(57)【要約】【課題】  多数拠点の利用者が同時に、IPマルチキャストによって、双方向に音声・動画・情報データを送受信可能とする通信システムを提供する。【解決手段】  多数拠点の利用者が同時に、IPマルチキャスト通信網上で双方向に音声・動画・情報データを送受信可能である通信システムにおいて、各利用者が、通信に参加している複数の利用者の中から任意の数の利用者を選択でき、選択した利用者間の範囲で音声・動画・情報データの通信を行う該通信網上の仮想集合を、利用者を管理する中央サーバを用いることなく任意の時点に定義することを可能とする動的仮想集合決定手法を特徴とする接続手法、動的仮想集合公開および遷移手法、通信先アドレス検索手法、個人認証する認証手法、通信中継手法、通信手法および通信装置である。【選択図】  図１
2006033563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数拠点の利用者が同時に、IPマルチキャスト通信網上で双方向に音声・動画・情報データを送受信可能である通信システムにおいて、各利用者が、通信に参加している複数の利用者の中から任意の数の利用者を選択でき、選択した利用者間の範囲で音声・動画・情報データの通信を行う該通信網上の仮想集合を、利用者を管理する中央サーバを用いることなく任意の時点に定義することを可能とする動的仮想集合決定手法。
【請求項２】
多数拠点の利用者が同時に、IPマルチキャスト通信網上で双方向に音声・動画・情報データを送受信可能である通信システムにおいて、請求項１記載の動的仮想集合決定手法を用いて定義された仮想集合に属する各利用者の該通信システムの端末が、自ら用いている該通信網上のIPアドレスを、通信中に交換し合って互いに自らの記憶手段に記録することによって、該通信システムの端末が該通信網への接続を中断し、前回と異なるIPアドレスを用いて該通信網に再接続する場合に、該記憶手段の記録を参照し、該動的仮想集合に属する他の該通信システムのIPアドレスへ自らの新しいIPアドレスを通知するとともに、該仮想集合に属する他の利用者のIPアドレスを再取得することで、相互に該動的仮想集合の利用者間通信を可能とする動的仮想集合を利用した接続手法。
【請求項３】
多数拠点の利用者が同時に、IPマルチキャスト通信網上で双方向に音声・動画・情報データを送受信可能である通信システムにおいて、請求項１、２記載の動的仮想集合決定手法および動的仮想集合を利用した接続手法を用いて通信可能な場合、該通信システムの端末間で互いの利用者が定義した該動的仮想集合の情報を通信時に交換して記録し合うことで、該通信システム端末が該通信網への接続を中断し、利用者が他の該通信システムの端末を利用して、再度、該通信網接続を行った場合、過去に通信を行った該通信システムの１つと接続することで、過去に記録された自らの該動的仮想集合の定義を参照でき、該動的仮想集合に属する他の該通信システムのIPアドレスへ自らの新しいIPアドレスを通知するとともに、該仮想集合に属する他の利用者のIPアドレスを再取得することで、相互に該動的仮想集合の利用者間通信を可能とする動的仮想集合を利用した接続手法。
【請求項４】
多数拠点の利用者が同時に、IPマルチキャスト通信網上で双方向に音声・動画・情報データを送受信可能である通信システムにおいて、各利用者が、自らの音声・動画・情報データを受信可能な状態にある任意の利用者に対して、請求項１記載の動的仮想集合決定手法を用いて定義されている動的仮想集合に属する任意の利用者の音声・動画・情報データを公開することができ、該仮想集合に属する利用者が自らの音声・動画・情報データが公開されることに同意している場合、該動的仮想集合に属さない利用者も、その音声・動画・情報データを受信可能とする動的仮想集合公開手法。
【請求項５】
多数拠点の利用者が同時に、IPマルチキャスト通信網上で双方向に音声・動画・情報データを送受信可能である通信システムにおいて、請求項１および４記載の動的仮想集合決定手法および動的仮想集合公開手法を用いて、利用者が仮想集合を公開しており、かつ該仮想集合に属する他の利用者も自ら定義した別の仮想集合を公開している場合、前者の仮想集合に属する利用者の範囲で音声・動画・情報データの通信を行っていた利用者が、任意の時点で後者の仮想集合に通信状態を遷移可能となり、後者の仮想集合に属する利用者の範囲で音声・動画・情報データの通信を行うことを可能とする動的仮想集合遷移手法。
【請求項６】
多数拠点の利用者が同時に、IPマルチキャスト通信網上で双方向に音声・動画・情報データを送受信可能である通信システムにおいて、請求項１、４および５記載の動的仮想集合決定手法、動的仮想集合公開手法および動的仮想集合遷移手法を用いて、利用者が仮想集合の遷移を行うことが可能な場合に、予めソフトウェアプログラムによって該仮想集合を自動的に遷移しながら各仮想集合に属する利用者の名前とIPアドレスの組を記録することで、各利用者が特定の通信相手の名前から、該記録を参照してIPアドレスを特定でき、双方向に音声・動画・情報データを送受信可能とする、動的仮想集合を用いた通信先アドレス検索手法。
【請求項７】
多数拠点の利用者が同時に、IPマルチキャスト通信網上で双方向に音声・動画・情報データを送受信可能である通信システムにおいて、各利用者の個人認証を行う際に電子メールアドレスを用い、電子メールを自分自身に送受信し、電子メールを受信可能であることで、個人認証する認証手法。
【請求項８】
多数拠点の利用者が同時に、IPマルチキャスト通信網上で双方向に音声・動画・情報データを送受信可能である通信システムにおいて、音声・動画の品質やフレームレートを調整する通信中継手段を介することで、広帯域回線利用者と狭い帯域の回線利用者が双方向に音声・動画・情報データの通信が可能となる通信中継手法。
【請求項９】
請求項１〜８記載の手法を実装した多数拠点の利用者が同時に、IPマルチキャスト通信網上で双方向に音声・動画・情報データを送受信可能である通信手法。
【請求項１０】
請求項1〜９記載の手法を実装し、映像出力手段・音声入力手段・音声出力手段・撮影手段・操作信号入力手段・ネットワークインターフェース、メモリ、記憶装置、演算装置とから成る、有線通信装置あるいは無線通信装置を備えた通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、多数拠点の利用者が同時に、IPマルチキャストによって、双方向に音声・動画・情報データを送受信可能とする通信システムに関し、さらに詳しくは、中央サーバを利用することなく、すべての利用者が、通信に参加している複数の利用者の中から任意の数の利用者を選択して定義した仮想的な通信網上の利用者の集合を利用することで、通信網上に存在する所望の通信相手と接続し、さらに通信相手を検索することが可能とするシステムに関する。また、自分自身の電子メールを送受信可能であることを該通信システムの個人認証に用いるシステムに関する。さらに、通信中継手段を用いることで、広帯域回線利用者と狭い帯域の回線利用者が双方に音声・動画・情報データ通信を行うことができるシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
遠隔地の多数拠点において利用者間でIPマルチキャストの通信網を利用して、すべての利用者間で音声・動画・データ通信を行っている場合、各利用者は、通信網に接続している全員とではなく、特定の複数の利用者間で通信を行いたいという要望がある。また、通信網に接続している特定の利用者を検索したい要望がある。また、該通信網上で安全に経済活動や社会活動を行うために、容易に個人認証を行いたいという要望がある。
【０００３】
しかし、IPマルチキャストの通信網上で全ての利用者間で音声・動画・データ通信可能な通信士巣テムにおいて、特定の利用者間で通信を行うためには、仮想的に利用者の集合を構築することが必要となり、複数のマルチキャストアドレスを自由に使用できない利用者は、容易に仮想的な集合を構築することが難しかった。また、該通信システムにおいて、通信網上の任意の利用者を検索し接続するためには、相手先の現在のIPアドレスを通信直前に特定する必要があるが、非常に多数の人数を想定したシステムにおいて、各利用者の現在のIPアドレスを把握することは難しかった。また、匿名性の高い通信網上では、個人認証を各個人で容易に行うことが難しかった。さらに狭い帯域の回線利用者は広帯域回線利用者との音声・動画・情報データ通信に参加することが難しかった。
【０００４】
この問題点を解決する手段として、例えば、
【非特許文献１】首藤一幸, 田中良夫, 小松弘幸, 松岡聡, 南里豪志, 岡村耕二, 関口智嗣 : “Access Grid の構築とGrid 上での国際会議”,情報処理学会 研究報告, 2002-HPC-89(-6), pp.31-36, HOKKE-2002が挙げられる。
【０００５】
【非特許文献１】に記載された手法は、IPマルチキャストの通信網上で全ての利用者間で音声・動画・データ通信可能な通信システムを実現するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の技術では、利用者が、通信に参加している複数の利用者の中から任意の数の利用者を選択して定義した仮想的な通信網上の利用者の集合を利用するために、IPマルチキャストのIPアドレスとネットワークポート番号の管理、各利用者のIPアドレスの管理を、特定のサーバによって行っていた。このため、多数の利用者でネットワークを構成する場合には、該サーバへの負荷や回線負荷が局所的に集中し、それを回避するためには、莫大な維持費用が必要となることが問題となっていた。
【０００７】
この問題を回避するために、該サーバを設置しない場合には、各利用者は接続を希望する利用者が現在利用しているIPアドレスとネットワークポート番号を、接続を開始する前に何らかの方法で知る必要があるが、一般的に各利用者が使用するIPアドレスは固定でなく、通信網への接続点に応じて動的に変化するため、通信の直前に電子メールや電話など他の通信手段を用いて相手先に問い合わせる必要があった。しかし、毎回、通信の相手先にIPアドレスを問い合わせることは極めて不便であった。また、接続先の利用者がIPアドレスに関する知識を持たない場合には、双方向通信を容易に実現することは困難であった。さらに、動的に変化するIPアドレスを用いて、所望の通信相手を検索することは極めて難しかった。
【０００８】
一方、従来の技術では、通信を行う各利用者の認証を行う際に、通信網上の認証局から発行される電子証明書を用いていたが、該電子証明書が発行されるまでの期間は、各利用者がシステムを使用できないと言う問題や認証局を運用するための莫大な費用が必要となり、各利用者が即時に、容易に個人認証を行った上で、通信網上で経済活動や社会活動を行うことは難しかった。さらに、従来の技術では、通信回線が広帯域であることを前提に設計されていたため、狭い帯域の回線利用者は、広帯域回線利用者との双方向音声・動画・情報データ通信に参加することができなかった。
【０００９】
すなわち、多数拠点の利用者が同時に、IPマルチキャストによって、双方向に音声・動画・情報データを送受信可能とする通信システムにおいて、中央サーバを利用することなく、すべての利用者が、通信に参加している複数の利用者の中から任意の数の利用者を選択して定義した仮想的な通信網上の利用者の集合を形成することができ、かつ該通信網上に存在する所望の通信相手とIPアドレスに関する知識を利用することなく接続すること、また、通信相手を検索することや容易に個人認証が可能となる。さらに狭い帯域の回線利用者が広帯域回線利用者との双方向音声・動画・情報データ通信に参加できるシステムは未だ実現されていない現状である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、前述の課題を解決するものであり、その第1要旨は、多数拠点の利用者が同時に、IPマルチキャスト通信網上で双方向に音声・動画・情報データを送受信可能である通信システムにおいて、各利用者が、通信に参加している複数の利用者の中から任意の数の利用者を選択でき、選択した利用者間の範囲で音声・動画・情報データの通信を行う該通信網上の仮想集合を、利用者を管理する中央サーバを用いることなく任意の時点に定義することを可能とする動的仮想集合決定手法を特徴とするものである。
【００１１】
その第2要旨は、第１要旨の該通信システムにおいて、該動的仮想集合決定手法を用いて定義された動的仮想集合に属する各利用者の該通信システムが、自ら用いている該通信網上のIPアドレスを、通信中に交換し合って互いに自らの記憶手段に記録することによって、該通信システムが該通信網への接続を中断し、前回と異なるIPアドレスを用いて該通信網に再接続する場合に、該記憶手段の記録を参照し、該動的仮想集合に属する他の該通信システムのIPアドレスへ自らの新しいIPアドレスを通知すると同時に、該動的仮想集合に属する他の利用者のIPアドレスを再取得することで、相互に該動的仮想集合の利用者間通信を可能とする動的仮想集合を利用した接続手法を特徴とするものである。
【００１２】
その第3要旨は、第１要旨の該通信システムにおいて、第１要旨の該動的仮想集合決定手法、および第２要旨の動的仮想集合を利用した該接続手法を用いて通信が可能な場合に、該通信システム間で互いの利用者が定義した該動的仮想集合の情報を通信時に交換して記録し合うことで、該通信システムが該通信網への接続を中断し、利用者が他の該通信システムを利用して、再度、該通信網接続を行った場合に、過去に通信を行った該通信システムの１つと接続することで、過去に記録された自らの該動的仮想集合の定義を参照でき、該動的仮想集合に属する他の該通信システムのIPアドレスへ自らの新しいIPアドレスを通知するとともに、該動的仮想集合に属する他の利用者のIPアドレスを再取得することで、相互に該動的仮想集合の利用者間通信を可能とする動的仮想集合を利用した接続手法を特徴とするものである。
【００１３】
その第4要旨は、第１要旨の該通信システムにおいて、各利用者が、自らの音声・動画・情報データを受信可能な状態にある任意の利用者に対して、該動的仮想集合決定手法を用いて定義されている動的仮想集合に属する任意の利用者の音声・動画・情報データを公開しようとすることができ、同時に該仮想集合に属する利用者が自らの音声・動画・情報データが公開されることに同意している場合、該動的仮想集合に属さない利用者も、その音声・動画・情報データを受信可能とする動的仮想集合公開手法を特徴とするものである。
【００１４】
その第5要旨は、第１要旨の該通信システムにおいて、請求項１および４記載の動的仮想集合決定手法および動的仮想集合公開手法を用いて、利用者が動的仮想集合を公開しており、かつ該動的仮想集合に属する他の利用者も自ら定義した別の動的仮想集合を公開している場合、前者の動的仮想集合に属する利用者の範囲で音声・動画・情報データの通信を行っていた利用者が、任意の時点で後者の動的仮想集合に遷移可能となり、後者の動的仮想集合に属する利用者の範囲で音声・動画・情報データの通信を行うことを可能とする動的仮想集合遷移手法を特徴とするものである。
【００１５】
その第６要旨は、多数拠点の利用者が同時に、IPマルチキャスト通信網上で双方向に音声・動画・情報データを送受信可能である通信システムにおいて、請求項１、４および５記載の動的仮想集合決定手法、動的仮想集合公開手法および動的仮想集合遷移手法を用いて、利用者が該動的仮想集合の遷移を行うことが可能な場合に、予めソフトウェアプログラムによって該動的仮想集合を自動的に遷移しながら各動的仮想集合に属する利用者の名前とIPアドレスの組を記録することで、各利用者が特定の通信相手の名前から、該記録を参照してIPアドレスを特定でき、双方向に音声・動画・情報データを送受信可能とする、動的仮想集合を用いた通信先アドレス検索手法を特徴とするものである。
【００１６】
その第７要旨は、各利用者の個人認証を行う際に電子メールアドレスを用い、電子メールを自分自身に送受信し、電子メールを受信可能であることで、個人認証する認証手法を特徴とするものである。
【００１７】
その第8要旨は、音声・動画の品質やフレームレートを調整する通信中継手段を介することで、広帯域回線利用者でない利用者も広帯域回線利用者の音声・動画・情報データを取得でき、広帯域回線利用者との通信が可能となる通信中継手法を特徴とするものである。
【００１８】
その第９要旨は、請求項１〜８記載の手法を実装した、多数拠点の利用者が同時に、IPマルチキャスト通信網上で双方向に音声・動画・情報データを送受信可能である通信手法を特徴とするものである。
【００１９】
その第１０要旨は、請求項1〜９記載の手法を実装し、映像出力手段・音声入力手段・音声出力手段・撮影手段・操作信号入力手段・ネットワークインターフェース、メモリ、記憶装置、演算装置とから成る有線通信装置あるいは無線通信装置を備えた通信装置を特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２０】
前述のとおり、請求項１記載の動的仮想集合決定手法によれば、多数拠点の利用者が同時に、IPマルチキャスト通信網上で双方向に音声・動画・情報データを送受信可能である通信システムにおいて、各利用者が、通信に参加している複数の利用者の中から任意の数の利用者を選択し、選択した利用者間の範囲で音声・動画・情報データの通信を行う該通信網上の動的仮想集合を、利用者を管理する中央サーバを用いることなく任意の時点に定義することが可能となる。
【００２１】
前述のとおり、請求項２記載の動的仮想集合を利用した接続手法によれば、多数拠点の利用者が同時に、IPマルチキャスト通信網上で双方向に音声・動画・情報データを送受信可能である通信システムにおいて、請求項１記載の動的仮想集合決定手法を用いて定義された動的仮想集合に属する各利用者の該通信システムが、自ら用いている該通信網上のIPアドレスを、通信中に交換し合って互いに自らの記憶手段に記録することによって、該通信システムが該通信網への接続を中断し、前回と異なるIPアドレスを用いて該通信網に再接続する場合に、該記憶手段の記録を参照し、該動的仮想集合に属する他の該通信システムのIPアドレスへ自らの新しいIPアドレスを通知するとともに、該動的仮想集合に属する他の利用者のIPアドレスを再取得することで、相互に該動的仮想集合の利用者間通信を行うことが可能となる。
【００２２】
前述のとおり、請求項３記載の動的仮想集合を利用した接続手法によれば、多数拠点の利用者が同時に、IPマルチキャスト通信網上で双方向に音声・動画・情報データを送受信可能である通信システムにおいて、請求項１、２記載の動的仮想集合決定手法、および動的仮想集合を利用した接続手法を用いて通信可能な場合に、該通信システム間で互いの利用者が定義した該動的仮想集合の情報を通信時に交換して記録し合うことで、該通信システムが該通信網への接続を中断し、利用者が他の該通信システムを利用して、再度、該通信網接続を行った場合に、過去に通信を行った該通信システムの１つと接続することで、過去に記録された自らの該動的仮想集合の定義を参照でき、該動的仮想集合に属する他の該通信システムのIPアドレスへ自らの新しいIPアドレスを通知するとともに、該動的仮想集合に属する他の利用者のIPアドレスを再取得することで、相互に該動的仮想集合の利用者間通信を行うことが可能となる。
【００２３】
前述のとおり、請求項４記載の動的仮想集合公開手法によれば、多数拠点の利用者が同時に、IPマルチキャスト通信網上で双方向に音声・動画・情報データを送受信可能である通信システムにおいて、各利用者が、自らの音声・動画・情報データを受信可能な状態にある任意の利用者に対して、請求項１記載の動的仮想集合決定手法を用いて定義されている動的仮想集合に属する任意の利用者の音声・動画・情報データを公開しようとすることができ、該動的仮想集合に属する利用者が自らの音声・動画・情報データが公開されることに同意している場合、該動的仮想集合に属さない利用者も、その音声・動画・情報データを受信することが可能となる。
【００２４】
前述のとおり、請求項５記載の動的仮想集合遷移手法によれば、多数拠点の利用者が同時に、IPマルチキャスト通信網上で双方向に音声・動画・情報データを送受信可能である通信システムにおいて、請求項１および４記載の動的仮想集合決定手法および動的仮想集合公開手法を用いて、利用者が動的仮想集合を公開しており、かつ該動的仮想集合に属する他の利用者も自ら定義した別の動的仮想集合を公開している場合、前者の動的仮想集合に属する利用者の範囲で音声・動画・情報データの通信を行っていた利用者が、任意の時点で後者の動的仮想集合に遷移可能となり、後者の動的仮想集合に属する利用者の範囲で音声・動画・情報データの通信を行うことが可能となる。
【００２５】
前述のとおり、請求項６記載の動的仮想集合を用いた通信先アドレス検索手法によれば、多数拠点の利用者が同時に、IPマルチキャスト通信網上で双方向に音声・動画・情報データを送受信可能である通信システムにおいて、請求項１、４および５記載の動的仮想集合決定手法、動的仮想集合公開手法および動的仮想集合遷移手法を用いて、利用者が動的仮想集合の遷移を行うことが可能な場合に、予めソフトウェアプログラムによって該仮想集合を自動的に遷移しながら各動的仮想集合に属する利用者の名前とIPアドレスの組を記録することで、各利用者が特定の通信相手の名前から、該記録を参照してIPアドレスを特定でき、双方向に音声・動画・情報データを送受信することが可能となる。
【００２６】
前述のとおり、請求項７記載の個人認証手法によれば、各利用者の個人認証を行う際に電子メールアドレスを用い、電子メールを自分自身に送受信し、電子メールを受信可能であることで、個人を認証するため、新たに特別な認証方法や暗号技術を用いることなく、容易に、電子メールアドレスを用いて経済活動や社会活動を行うことが可能となる。
【００２７】
前述のとおり、請求項８記載の通信中継手法を用いれば、音声・動画の品質やフレームレートを調整する通信中継手段を介することで、広帯域回線利用者と狭い帯域の回線利用者が双方向に音声・動画・情報データの通信が可能となる。この結果、本発明記載の音声・動画・情報データ通信システムに多くの利用者が参加可能となる。
【００２８】
前述のとおり、請求項９記載の通信手法を用いれば、インターネット上のHTTP（ハイパーテキストトランスファープロトコル）で構成される情報通信網と同様に、音声・動画の情報を主体とした、新しい情報通信網を構築することが可能となり、各利用者は様々な地域にいながら、遠隔地の所望する相手と、互いの顔を見ながら通信を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
この発明の実施の様態は、無線・有線の双方向ブロードバンド方式通信網（インターネット、ローカルエリアネットワーク、局所的なネットワーク）に、不特定多数の利用者が通信システムの端末を接続して、多拠点での動画音声通信が可能な放送・通信システムとする。
【実施例】
【００３０】
以下、この発明の好適な実施例を図面に基づいて説明する。図１は、この発明を実現するための通信システム全体の構成図である。この発明が適用された通信システムは、図1下部に示された、広域的なIP通信網２０、ルータ４０、通信システムの端末１２０とその利用者３０aで構成される物理的な通信システムと、図１上部に示された該IP通信網２０上で交信する利用者の仮想的な集合１０で構成される通信上の仮想世界の２つで構成される。
【００３１】
図１の下部に示す物理的な通信システムにおいて、該広域的なIP通信網２０はインターネットなどの通信網であり、複数の通信システムの端末１２０間で音声・動画・情報データの交換がなされる。該通信システムの端末１２０は、IPマルチキャストを用いて、ルータ４０の管理する同一通信セグメント内の局所的通信網２１における他の該通信システムの端末１２０および通信中継手段１６０と、音声・動画・情報データを相互に送受信する。
【００３２】
該音声・動画・情報データは、同一セグメント内に設置する通信中継手段１６０によって受信された後、IPユニキャスト通信で、ブロードバンド回線（光回線、DSL回線、無線・有線ケーブル回線、携帯電話の基地局回線等）および該広域的なIP通信網２０を経由して、他の該ルータ４０の管理する通信セグメント内に存在する該通信中継手段１６０に送信される。また、狭い帯域の回線２４（ダイアルアップ回線など）の通信システムの端末１２０に対して、ユニキャスト通信で送信される。このとき、各局所的IP通信網２１に設置されたルータ４０は、音声・動画・情報データを該局所的通信網２１に存在する通信中継手段１６０に転送するように設定されているものとする。
【００３３】
該通信中継手段１６０は、図１０に示すように、該局所的なIP通信網２１の中でマルチキャストされる該音声・動画・情報データの信号を取得し、該広域的なIP通信網２０を経由して、他の該局所的なIP通信網２１に存在する該通信中継手段１６０にユニキャストで送信する。また、他の該通信中継手段１６０から広域的なIP通信網２０から受信した該音声・動画・情報データを、同一通信セグメント内にIPマルチキャストによって送出して、該通信システムの端末１２０に受信される。
【００３４】
該通信中継手段１６０は、図１１に示すような演算装置６１０、メモリ６２０、および記憶手段１００、ネットワークインターフェース３０を備えた端末装置の該記憶手段１００あるいはメモリ６２０上のプログラムとして実装が可能であり、該ネットワークインターフェース３０を通じて、該広域的なIP通信網２０および該局所的なIP通信網２１との間で音声・動画・情報データを交信することができる。
【００３５】
ここで、該通信中継手段１６０を用いることで、狭い帯域の回線利用者が広帯域回線利用者と双方向で、音声・動画・情報データを送受信する手法について図１を用いて述べる。ダイアルアップ回線など狭い帯域の回線利用者Xは、広帯域回線利用者間で双方向に通信されるデータをそのまま取得することができないため、まず、該通信中継手段１６０の１つに接続する。該通信中継手段１６０は、利用者Xが用いている回線の帯域に応じて、音声の品質と動画のフレームレートの調節、情報データの分割等処理を行い、利用者Xが用いている該通信システムの端末１２０ｘに対して、処理後の音声・動画・情報データをユニキャスト通信によって送信する。この処理は、図１１中のメモリ６２０、および記憶手段１００に記録されたソフトウェアプログラムにしたがって、演算装置６１０を用いて行う。また、該通信中継手段１６０は、該通信システムの端末１２０ｘの音声・動画・情報データを他の利用者に送信する。
【００３６】
以上のような該通信中継手段１６０同士を、相互にデータを送受信するように設定することで、すべての利用者が自分以外の利用者との間で、双方向に音声・動画・情報データを送受信することが可能となる。
【００３７】
また、該通信システムの端末１２０は、図７に示されるように、ネットワークインターフェース６６０、映像入力部６０１、映像出力部６１１、音声入力部６５１、音声出力部６４１、操作信号入力部６３１、記憶手段１００、演算装置６１０、メモリ６２０を備える。ここで、該通信システムの端末１２０は、映像入力部６０１に接続された撮影手段６０２と音声入力部６５１に接続された音声入力手段６５２によって、各利用者の動画・音声を取得し、それらの信号を記憶手段１００、演算装置６１０、メモリ６２０を用いて処理した後に、ネットワークインターフェース６６０より広域的なIP通信網２０や局所的IP通信網２１に対して送出し、他の複数の該通信システムの端末１２０から送られてくる信号をネットワークインターフェース６６０より受信して、記憶手段１００、演算装置６１０、メモリ６２０で処理し、映像出力部６１１に接続された映像出力手段６１２と音声出力部６４１に接続された音声出力手段６４２から、自分を含めた複数の利用者の映像・音声を同時に出力する。利用者は、操作信号入力部６３１に接続された操作信号入力手段６３２によって、該通信システムの端末１２０を操作する。
【００３８】
一方、各利用者は、該通信システム上で、双方向に音声・動画・情報データ受信する相手を、各通信システムの端末の映像出力手段６１２上で選択することで、図１の上部に示すような、仮想的な利用者の仮想集合を動的に構成することができる。この集合を動的仮想集合１０と呼ぶ。該動的仮想集合１０を用いることで、該通信システムの端末は、該動的仮想集合に登録されている特定の利用者からの映像・音声・情報データのみを受信することが実現でき、所望の人数で双方向に映像・音声・情報データの交信を行うことができる。例えば、図１の下部の物理的な通信システムを使用している利用者３０aは、通信網上で構成される複数の該動的仮想集合１０の１つに存在する利用者３０b として、同一の該動的仮想集合１０に属する他の利用者を限定として双方向通信を行うことができる。
【００３９】
ここで、該動的仮想集合１０の構築方法を、図８を用いて述べる。図８は、該通信システムの端末の映像出力手段６１２上の画面の一例であり、利用者一覧画面３００は、双方向に音声・動画・情報データを送受信することが可能な利用者の映像を一覧表示する。各利用者は、利用者映像表示領域４００上の利用者の名称表示領域７００によって識別できる。
該仮想集合１０を構築する際、最初に利用者の一覧画面３００の下部にある、該動的仮想集合１０を設定する動的仮想集合設定手段３０１を用いると、動的仮想集合の一覧画面３１０が表示され、過去に利用者が構築した該動的仮想集合１０の一覧が表示される。該動的仮想集合の一覧画面３１０には、各動的仮想集合１０に対して、利用者は公開・非公開の定義を行うことができ、公開動的仮想集合の一覧３３０に記載された該動的仮想集合１０の利用者の映像・音声・情報データは、その動的仮想集合に属さない利用者からも閲覧可能になる。一方、非公開動的仮想集合の一覧３４０に記載された該動的仮想集合１０の利用者の映像・音声・情報データは、その動的仮想集合に属する利用者のみで交信できる。
【００４０】
該通信システムの端末120の利用者が、利用者一覧が面300に表示されている利用者を動的仮想集合の１つに登録したい場合は、まず、該公開動的仮想集合の一覧３３０、非公開動的仮想集合の一覧３４０の１つを選択するか、若しくは動的仮想集合の新規作成手段３５０を選択することによって、動的仮想集合の登録画面３６０を表示する。次に利用者一覧画面３００の１つ以上の該利用者映像表示領域４００を選択して、該動的仮想集合の登録画面３６０上に移動させる操作を行うことで、任意の利用者を容易に登録することができる。利用者の登録を削除する際には、該利用者映像表示領域４００を選択して、削除手段３７０上に移動させる操作を行うことで、登録を解除できる。
【００４１】
該動的仮想集合１０に、利用者を登録する際、各利用者情報は、各通信システムの端末１２０上の記憶手段１００に記録される。このとき、各利用者の情報として、利用者名と、各利用者の該通信システムを利用する上での個人認証用の情報、および各利用者の通信システムの端末が用いている広域通信網における最新のIPアドレスを記録しておき、該動的仮想集合の利用者間で該通信システムを通信する際に、常に最新の情報に更新する。ここで、該通信システムを利用する上での各利用者の個人認証用の情報として、電子メールアドレスを用いる。
【００４２】
図９は、該通信システムの端末１２０が電子メールアドレスを用いて、利用者を特定する手法を示したステップ図である。該通信システムの端末１２０の利用者は、最初に自分の電子メールアドレスとパスワードを入力する（S001）。該通信システムの端末１２０は、特定の文字列情報を書き込んだ電子メール文を生成し（S002）、利用者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信する（S003）。電子メールの送信後、すぐに該通信システムの端末は該電子メールを受信する（S004）。次に、電子メールに記載された特定の文字列情報が自ら生成した文字列と照合し（S005）、照合が成功した場合に該通信システムの端末は、利用者の認証情報として、記憶手段に該電子メールアドレスを登録する（S006）。以上の処理は、該通信システムの端末１２０の記憶手段１００に記録されたプログラムにしたがって、演算装置６１０によって行われる。
【００４３】
次に、該通信システムの端末１２０の該記憶手段１００に記録された、該動的仮想集合の定義情報を用いて、各利用者が所望する相手先と接続する手法を、図２を用いて示す。図２は、該通信システムの利用者が該動的仮想集合の定義１１０を用いて、通信接続を確立する様子を示している。該動的仮想集合の定義１１０には、各利用者の情報として、利用者名、利用者の該通信システムを利用する上での個人認証用の情報、および各利用者の通信システムの端末１２０が用いている該広域通信網２０における最新のIPアドレスを記録しておく。
【００４４】
ここで、同一の該動的仮想集合１０に属する利用者A, B, C が、各々該通信システムの端末 １２０a, １２０b, １２０c を用いて通信を行う場合、各利用者が使用している該通信システムの端末１２０は、相互に、通信開始時に相手先のIPアドレスを記憶手段１００の該動的仮想集合の定義１１０a,  １１０b,  １１０c  に記録しておく。
【００４５】
次に、利用者A,  C  の2者が同時にIP通信網２０への接続を中断した後、各々が異なるIPアドレスを用いて、該通信網接続を再開する際に、各々、該動的仮想集合の定義１１０a,  １１０cに記載された利用者すべてのIPアドレスに接続を試みる。接続可能な相手には、現在、自分の用いているIPアドレスを通知する。一方、お互いに通信ができない場合は、該動的仮想集合に属する他の利用者に問い合わせる。図２の場合、利用者Aの該通信システムの端末  １２０a  は利用者Bの該通信システムの端末１２０ｂに対して、最新のIPアドレスを通知しておく。次に利用者Cの該通信システムの端末１２０cが利用者Bに問い合わせた時点で、利用者A  のIPアドレスを知ることができ、接続することが可能となる。なお、図１のように、各通信システムの端末１２０が広域IP通信網２０に接続された局所的なIP通信網２１に接続されていて、広域的なIP通信網におけるIPアドレスを取得できない場合は、図１中のルータ４０の広域的な通信網２０におけるIPアドレスを、各通信システムの端末１２０の広域的な通信網２０におけるIPアドレスとして用いる。
【００４６】
図３は、前述の該動的仮想集合の定義による接続の手法と、電子メールの送受信による個人の認証手法を用いることで、ある利用者が前回とは異なる該通信システムの端末を用いた場合に、所望する利用者と接続可能となる様子を示している。同一の動的仮想集合に属する利用者A,B,Cが各々、該通信システムの端末 １２０a, １２０b, １２０c を用いて通信を行った際に、相互に利用者A,B,C の該動的仮想集合の定義１１０a,  １１０b,  １１０c  を、各々が各記憶手段１００に記録しておく。ここで、利用者Aが通信を中断し、別の該通信システムの端末１２０ｄ  を利用した場合に、利用者A  は、最初に前述の電子メールの送受信による個人認証を行ってIP通信網２０に接続する。その後、過去に通信を行ったことのある利用者B,C  のいずれかと通信接続を行った場合に、該記憶手段１００に記録された利用者A  自身の該仮想集合の定義１１０aを取得することができる。図３では、該通信システムの端末１２０ｃに接続した際に、利用者Aであることが認証されている場合を示しており、該記憶手段１００に記録されている該仮想集合の定義１１０a  を取得することができる。
【００４７】
次に各利用者が、該動的仮想集合を公開する手順について、図４のフローチャートを用いて示す。利用者が該通信システムの端末１２０を利用する際、該動的仮想集合１０を新規作成するか否かを選択することができる（S300）。新しい動的仮想集合１０を作成することを選択しない場合は、該動的仮想集合一覧を表示する（S310）。一方、新しい動的仮想集合を作成することを選択した場合は、新規に動的仮想集合を作成し登録した上で、動的仮想集合一覧を表示する（S320）。動的仮想集合一覧では、公開動的仮想集合リストと非公開動的仮想集合リストの２つを設定でき、任意の動的仮想集合を選択すると（S330）、IP通信網に接続し、動的仮想集合実行画面を閲覧できる（S340）。動的仮想集合実行画面では、該動的仮想集合に属する利用者映像が一覧表示される。該通信システムの端末１２０は、S330で選択した該動的仮想集合が公開動的仮想集合の１つであるかどうかを判定し（S350）、公開動的仮想集合の１つである場合に、該動的仮想集合に属している利用者が公開されることに同意している場合は、該動的仮想集合を閲覧可能な第３者は、該利用者との間で音声・動画・情報データを送受信可能となる（S360）。なお、該動的仮想集合１０に属している利用者が公開されることに同意している場合に、該利用者が自分の定義した動的仮想集合を公開している場合には、その公開された動的仮想集合１０に遷移して、その利用者間で音声・動画・情報データを送受信可能となる。
【００４８】
利用者が動的仮想集合１０を遷移する実施例を、図５を用いて示す。まず、利用者Aが公開している該動的仮想集合１０を閲覧する際、該動的仮想集合１０に属する利用者B〜Gが自らの音声・動画・情報データを公開することに同意している場合、図５の利用者Aの定義した動的仮想集合の利用者一覧画面３００aに示されるように、該通信システムの端末画面では、各利用者の映像を一覧表示することが可能である。ここで、該動的仮想集合１０を閲覧可能な利用者が、利用者Bの映像表示領域４００を利用者一覧画面３００a上で選択したとき、利用者Bが自ら定義した該動的仮想集合を公開している場合には、該閲覧者は、利用者Bの公開している該動的仮想集合の１つに状態を遷移でき、利用者一覧画面３００bに示すように、閲覧可能となる。
【００４９】
図６は、前述の該動的仮想集合を遷移可能な仕組みを用い、計算機ソフトウェアプログラム５００によって該動的仮想集合を自動的に遷移することを情報検索に応用した実施例を示した図である。
【００５０】
この処理は、図５に示されるとおり、情報収集処理と検索処理の２つに分けられる。
【００５１】
情報収集処理において、該計算機ソフトウェアプログラム５００は、まず、該通信システムの端末１２０a に通信接続し、記憶手段１００a に記載されている各利用者の公開された該動的仮想集合１１０を取得する。ここで、該動的仮想集合の定義１１０には、各利用者のIPアドレス情報や利用者の名称が記載されているので、それらの情報を該計算機ソフトウェアプログラム５００が実行されている環境の記憶手段１０５に記録する。次に、取得した該動的仮想集合の定義１１０から、通信システムの端末１２０b,  １２０c
のIPアドレスとその利用者情報が得られたとすると、該計算機ソフトウェアプログラム５００は、該通信システムの端末１２０b, １２０cに対しても同様に、公開された該動的仮想集合の定義１１０の収集と記録と解析を行う。以後、該計算機ソフトウェアプログラム５００は、この処理を、該通信システムの端末１２０を遷移する先がなくなるまで繰り返す。
【００５２】
一方、検索処理においては、各利用者は、該計算機ソフトウェアプログラム５００に対して、所望する通信相手の名前を問い合わせることで、記憶手段１０５に記録された情報をもとに、その通信相手のIPアドレス情報を検索することができる。この結果、各利用者は、自らの該動的仮想集合１１０に記載されていない新しい相手先を名称で検索し、接続することが可能となる。
【００５３】
以上のような動作により、多数拠点の利用者が同時に、IPマルチキャストによって、双方向に音声・動画・情報データを送受信可能とする通信システムにおいて、利用者同士が接続・検索を実現する一例を説明したが、各通信システムの端末の機能や役割については、本発明の実施において、この特許請求の範囲で変更して実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】は、この発明に係る通信システム全体の構成図である。
【図２】は、動的仮想集合を用いて通信接続を確立する実施例の概念図である。
【図３】は、動的仮想集合に属する利用者間でIPアドレス帳を交換し合い通信接続を確立する実施例の概念図である。
【図４】は、動的仮想集合を公開する手順を示すフローチャートである。
【図５】は、動的仮想集合を遷移する実施例の図である。
【図６】は、ソフトウェアプログラムによって該動的仮想集合を自動的に遷移し検索に応用する実施例の図である。
【図７】は、この発明の通信システムに用いる端末の概略図である。
【図８】は、通信システムの端末画面の実施例を示す図である。
【図９】は、電子メールアドレスを用いて利用者認証を行う手順を示すステップ図である。
【図１０】は、通信中継手段の機能図である。
【図１１】は、通信中継手段を実装した端末の概略図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０        動的仮想集合；
２０        広域的なIP通信網；
２１        局所的なIP通信網；
２４        狭い帯域の回線；
３０        通信中継手段；
４０        ルータ；
１２０        通信システムの端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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