(57)【要約】【課題】吸音部材同士間の隙間の状態を変えることができるものであって、音源の種類等に応じて防音と見通しとの関係を最適なものに調整して使用できる防音装置を提供する。【解決手段】ほぼ一列に並列された複数の棒状の吸音部材２・・・２と、吸音部材２・・・２を保持した保持部材３とを備える。各吸音部材２は、断面形状がほぼ正方形の吸音本体部４と、吸音本体部４の上端、下端夫々に連結された取着部５とを備えている。そして、これらの取着部５が、保持部材３にスプリングワッシャを介して回動自在に取り付けられることにより、吸音部材２は保持部材３に対して吸音本体部４の軸心をほぼ回転の軸Ｏにして回転する。又、その吸音部材２の保持部材３に対する回転に際し、隣り合う他の吸音部材２との間に形成される隙間２１の状態が変化するものである。【選択図】  図２
2006267571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の吸音部材と、これらの複数の吸音部材を保持した保持部材とを備え、
上記複数の吸音部材の少なくとも一つは、保持部材に回転自在に保持され、この吸音部材の外周面の全部又は一部は、その回転の軸からの距離が周方向に異なるように構成され、
保持部材に対する吸音部材の回転に際して、隣り合う他の吸音部材との間に形成される隙間の状態が変化するものとされたことを特徴とする防音装置。
【請求項２】
請求項１記載の防音装置において、
上記複数の吸音部材は、それぞれ棒状に形成されるとともに、ほぼ並列に配置され、
上記回転の軸は、吸音部材の長手方向とほぼ平行であることを特徴とするもの。
【請求項３】
請求項１又は２記載の防音装置において、
上記複数の吸音部材は、それぞれ、外層と、外層の内周側に形成された内層と、これらの外層と内層との間に形成された中間層とを備え、
上記外層と内層とは、多孔質材から構成され、
上記中間層は、繊維質材から構成されたことを特徴とするもの。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の防音装置において、
上記少なくとも一つの吸音部材の外周面の全部又は一部は、上記回転の軸に直交する断面形状が非円形なものであることを特徴とするもの。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の防音装置において、
上記防音装置は、第１壁面と、第２壁面とを備え、
これらの第１壁面と第２壁面とは、互いに間隔を隔てて対向するように配位されることにより、第１壁面と第２壁面との間に、上記複数の吸音部材を収納した収納用空間部が形成され、
上記第１壁面は、外部から収納用空間部に貫通するように形成された穿設孔を備えたことを特徴とするもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、防音用間仕切り壁或いは防音壁等に用いられる防音装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、防音装置として、例えば図１８に示すようなものが知られている。この防音装置は、円筒状のアルミニウム系多孔質吸音部材ａ１の中に、円筒状に形成した軟質繊維系吸音材ａ２を組み込んで円筒型の吸音部材ａを構成し、そして、その円筒型の吸音部材ａ・・・ａを複数、所定の間隔を置いて配列し、その背後に透明板ｂを配設したものである。そして、この防音装置を、例えば高速道路の防音壁として用いれば、吸音部材ａ・・・ａによって車道内の騒音を吸音できるとともに、吸音部材ａ、ａ同士間の隙間ｃ・・・ｃから外部の風景を見通すことができる。
【特許文献１】特開平１１−１３３９７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、この防音装置における吸音部材ａ、ａ同士間の隙間ｃ・・・ｃを狭くすると、隙間ｃ・・・ｃからの見通しが悪くなってしまう。例えばこの防音装置を、機械加工装置から発せられる音を防音する間仕切り壁として用いる場合、機械加工装置の作動を隙間ｃ・・・ｃから確認し難くなってしまう。その一方、隙間ｃ・・・ｃをあまり広くすると、吸音効率が悪くなってしまうという問題点がある。
【０００４】
又、音源の種類等によっては、見通しが多少わるくなっても防音効率を向上させることが求められる場合がある一方、見通しを良くして作動を確実に確認できることが求められる場合もあり、防音要求と見通しの要求とはケースバイケースで必ずしも一定でない。
【０００５】
本願発明は、吸音部材同士間の隙間の状態を変えることができるものであって、音源の種類等に応じて防音と見通しとの関係を最適なものに調整して使用できる防音装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明は、次の特徴を有する防音装置を提供することにより上記課題を解決する。
【０００７】
本願の請求項１記載の発明は、複数の吸音部材と、これらの複数の吸音部材を保持した保持部材とを備え、上記複数の吸音部材の少なくとも一つは、保持部材に回転自在に保持され、この吸音部材の外周面の全部又は一部は、その回転の軸からの距離が周方向に異なるように構成され、保持部材に対する吸音部材の回転に際して、隣り合う他の吸音部材との間に形成される隙間の状態が変化するものとされたことを特徴とする防音装置である。
【０００８】
本願の請求項２記載の発明は、請求項１記載の防音装置において、上記複数の吸音部材は、それぞれ棒状に形成されるとともに、ほぼ並列に配置され、上記回転の軸は、吸音部材の長手方向とほぼ平行であることを特徴とするものである。
【０００９】
本願の請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の防音装置において、上記複数の吸音部材は、それぞれ、外層と、外層の内周側に形成された内層と、これらの外層と内層との間に形成された中間層とを備え、上記外層と内層とは、多孔質材から構成され、上記中間層は、繊維質材から構成されたことを特徴とするものである。
【００１０】
本願の請求項４記載の発明は、請求項１〜３の何れかに記載の防音装置において、上記少なくとも一つの吸音部材の外周面の全部又は一部は、上記回転の軸に直交する断面形状が非円形なものであることを特徴とするものである。
【００１１】
本願の請求項５記載の発明は、請求項１〜４の何れかに記載の防音装置において、上記防音装置は、第１壁面と、第２壁面とを備え、これらの第１壁面と第２壁面とは、互いに間隔を隔てて対向するように配位されることにより、第１壁面と第２壁面との間に、上記複数の吸音部材を収納した収納用空間部が形成され、上記第１壁面は、外部から収納用空間部に貫通するように形成された穿設孔を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本願の請求項１及び４記載の発明は、複数の吸音部材の少なくとも一つは、保持部材に回転自在に保持され、この吸音部材の外周面の全部又は一部は、その回転の軸からの距離が周方向に異なるように構成され、保持部材に対する吸音部材の回転に際して、隣り合う他の吸音部材との間に形成される隙間の状態が変化するものである。
【００１３】
このように構成することにより、例えば機械加工装置の防音間仕切り壁として用いる場合、機械加工装置の音の大きさや作動の確認の必要性に応じて装置ごとに最適な隙間幅を自由に変更して調整できる。
【００１４】
また、機械加工装置の作動を確認する際には、吸音部材を回転させて隣り合う吸音部材との間に形成される隙間の隙間幅を広くすることにより、機械加工装置の作動を確認し易くできる。そして、作動を確認し終えた後は、吸音部材を回転させて隙間幅を狭くしておくことにより、吸音効率の良い状態にしておくことができる。
【００１５】
又、吸音部材を回転させると、隣り合う吸音部材との間に形成される隙間の方向を変えることもできる。これにより、例えば機械加工装置に対して真後ろの位置から機械加工装置の作動を確認する場合は、吸音部材を回転させて隙間が前後方向を向くようにし、また、例えば機械加工装置に対して斜め後方位置から機械加工装置の作動を確認する場合は、吸音部材を回転させて隙間を斜め後方を向くようにして行なうことができる。従って、機械加工装置に対して任意な位置から機械加工装置の作動を容易に確認でき、使用便利なものにできる。
【００１６】
本願の請求項２記載の発明は、複数の吸音部材は、それぞれ棒状に形成されるとともに、ほぼ並列に配置され、上記回転の軸は、吸音部材の長手方向とほぼ平行であるものとされる。
【００１７】
このように構成することにより、吸音部材が回転する際に大きなスペースを取ることのないものにできる。これにより、狭い場所に設置した場合でも吸音部材を円滑に回転操作でき、使用便利なものにできる。
【００１８】
本願の請求項３記載の発明は、吸音部材は、夫々、多孔質材から構成された外層及び内層と、繊維質材から構成された中間層とを備えたものとされる。これにより、多孔質材と繊維質材とが相俟って、音源からの音を効率的に吸音でき、防音用間仕切り壁或いは防音壁等として適したものにできる。
【００１９】
本願の請求項５記載の発明は、例えば機械加工装置の防音間仕切り壁として用いる場合には、第１壁面を機械加工装置側（音源側）にして配置されるようにして使用される。そして、その状態で、機械加工装置を作動させると、その作動に際して発生した音は、第１壁面の穿設孔から収納用空間部に入ることができる。そして、収納用空間部に入った音は、吸音部材に直接入って吸音され、或いは、第２壁面と第１壁面との間で反射しつつ吸音部材に入って吸音される。これにより、機械加工装置の作動に伴なう音を、防音装置によって防音できる。
【００２０】
又、その機械加工装置で、例えば離型剤を使用する場合には、離型剤が飛散する。しかし、吸音部材は第１壁面と第２壁面との間の収納用空間部に収納されているため、飛散してきた離型剤は第１壁面に当たって吸音部材に当たり難いものにできる。これにより、離型剤が吸音部材に付着するのを極力抑えることができ、吸音部材に離型剤が付着して吸音部材の吸音効果が低下するようなことを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、本願発明の第１実施形態の防音装置の正面図、図２は、図1のＩＩ−ＩＩ線断面図、図３は、吸音部材の拡大断面図、図４は、図１のＩＶ−ＩＶ線に沿う一部を省略した拡大断面図である。尚、以下の説明において、図のＸ−Ｘ方向を左右方向、Ｙ−Ｙ方向を前後方向、Ｚ−Ｚ方向を上下方向とする。
【００２２】
第１実施形態の防音装置１は、複数の棒状の吸音部材２・・・２と、これらの吸音部材２・・・２を、各吸音部材２・・・２の長手方向の上下両側から保持した二つの保持部材３、３とから構成されている。
【００２３】
各吸音部材２・・・２は、吸音本体部４と、この吸音本体部４の上端、下端夫々に連結された取着部５、５とを備えている。
【００２４】
吸音本体部４は、図２、図３に示すように長手方向に直交する断面形状が四角形のものから構成されている。この実施形態の吸音本体部４は、一辺が６５ｍｍ程度のほぼ正方形の断面形状を有するものからなる。又、吸音本体部４は、図３に示すように最外周側の外層４２と、最内周側の内層４４と、外層４２と内層４４との間の中間層４３との三層から構成されている。
【００２５】
外層４２は、多孔質材から構成されている。この実施形態における外層４２は、アルミ又はアルミ合金繊維を含む燒結不織布からなる不織布層４２ａと、不織布層４２ａの内周側に配位されたワイヤーメッシュからなるメッシュ層４２ｂとにより構成されている。
【００２６】
この不織布層４２ａは、例えばアルミの繊維を綿状に加工したウェブを押圧加熱して、微細なアルミ繊維を燒結（融着）したもの、あるいは、アルミ繊維にチップを絡ませてウェブ状にして押圧加熱し燒結（融着）して得ることができ、空隙率は５０％〜９０％程度であり、吸音性に優れている。又、この吸音本体部４の最表面の外周面を構成する外層４２の表面、即ち不織布層４２ａの表面は、黒色塗装が施されている。
【００２７】
尚、多孔質材は、この形態のものに限らず、適宜変更できる。例えば不織布層４２ａとメッシュ層４２ｂとのいずれか一方の層から構成するようにしても良い。
【００２８】
内層４４は、多孔質材から構成されており、上述の外層４２の不織布層４２ａと同じものから構成されている。尚、この多孔質材も、不織布層４２ａから構成するものに限らず、例えば不織布層４２ａに代えて上述のメッシュ層４２ｂとし、或いは、不織布層４２ａとメッシュ層４２ｂとの２層から構成するようにしても良い。
【００２９】
中間層４３は、繊維質材から構成されている。この実施形態では、ロックウールが用いられている。尚、繊維質材は、ロックウールから構成するものに限らず、例えばグラスウール、ウレタンフォーム等から構成することもでき、適宜変更できる。
【００３０】
各取着部５、５は、この吸音部材２を保持部材３に保持させるためのもので、この実施形態では、図４に示すように、頭部５２と、外周にネジ部５１ａを有する軸部５１とを備えたボルト状のものから構成されている。又、各取着部５、５は、連結部材６，６を介して、吸音本体部４の上端、下端に夫々、連結されている。
【００３１】
この連結部材６は、図３、図４に示すように金属製の四角筒状の連結本体部６１と、連結本体部６１と吸音本体部４とを留める留め部材としての金属製の割りピン６２とを備えている。
【００３２】
連結本体部６１は、外筒６１ａ及び内筒６１ｂを備えている。そして、これらの外筒６１ａと内筒６１ｂとによって、その間に、吸音本体部４の端部を受容する吸音本体受容部６１ｃが形成されている。又、内筒６１ｂの内周側に、取着部５の頭部５２が、その取着部５の軸部５１を突出させた状態で、溶接等の固定手段によって固定されている。
【００３３】
割りピン６２は、連結本体部６１の吸音本体受容部６１ｃに吸音本体部４の端部を受容させた状態で、連結本体部６１の外筒６１ａ及び内筒６１ｂに穿設されたピン挿通孔６６・・・６６及び吸音本体部４を挿通している。又、図３に示すように外筒６１ａから外周側に出された割りピン６２の先端部が外筒６１ａの外周面に沿わされるように折り曲げられることによって抜け止めされている。このようにして、連結本体部６１と吸音本体部４とが留められ、これにより、吸音本体部４と取着部５とが、連結部材６を介して連結されている。又、このようにして、吸音本体部４と連結した取着部５、５の軸部５１、５１の軸心は、吸音本体部４の軸心（中心線）にほぼ一致するように配位されている。
【００３４】
各保持部材３、３は、図２に示すように長方形状の板状体から構成されている。この保持部材３には、取着部５の軸部５１を回転可能に挿通する複数の軸挿通孔３１・・・３１が、長手方向（左右方向）に、ほぼ等間隔に一列状に穿設されている。尚、この保持部材３は、この実施形態では、ステンレス等の金属製のものから構成されているが、他の材質のものからも構成でき、適宜変更できる。
【００３５】
そして、図４に示すように、このように形成された保持部材３、３の軸挿通孔３１に、吸音部材２の取着部５の軸部５１が挿通されている。又、その軸挿通孔３１から出た軸部５１に、スプリングワッシャ８１が通されるとともに、軸部５１のネジ部５１ａにナット部材８２が螺合されてスプリングワッシャ８１を押圧している。このナット部材８２の押圧によってスプリングワッシャ８１に付勢力が働き、その付勢力によって、保持部材３、３に対して吸音部材２の取着部５の軸部５１が回り難いようにされている。又、その状態から、吸音部材２に手で回転力を付与すると、吸音部材２は、スプリングワッシャ８１の付勢力に抗して、上下二つの取着部５、５の軸部５１、５１の軸心同士を結ぶ線を回転の軸Ｏにして回転するようになっている。
【００３６】
上記のようにして、各吸音部材２が保持部材３、３に保持されることにより、複数の吸音部材２・・・２が左右方向に一列状に並列されて配置されている。この実施形態では、図２に示すように、隣り合う二つの吸音部材２、２の対向する面同士がほぼ平行に、且つ、それらの面の法線の方向がＸ−Ｘ方向になるように配置されており、これにより、それらの面同士の間に隙間２１・・・２１が形成されていると共に、それらの隙間２１・・・２１が、それぞれ前後方向を向くように形成されている。尚、この実施形態の各隙間２１・・・２１の隙間幅Ｖ１は、１０ｍｍ〜３５ｍｍ程度とされ、隙間幅Ｖ１と吸音部材２の左右方向の長さ（図２に示す状態での長さ）との比が１：３程度とされているが、これに限定されず、適宜変更できる。
【００３７】
このようにして、全体の左右方向の長さが１０００ｍｍ程度、上下の長さが１０００ｍｍ程度の大きさからなる一枚のパネル状の防音装置１が形成されている。
【００３８】
以上のように構成された防音装置１を、例えば音源としての機械加工装置１０の防音間仕切り壁として用いる場合は、防音装置１・・・１を機械加工装置１０の周囲に配置し間仕切り壁を形成する。
【００３９】
例えば図５に示すように、機械加工装置１０の前、後、左、及び右に、夫々、防音装置１・・・１を平面視で四角形状に配置する。尚、その際、前、後、左、及び右に、夫々、防音装置１を１つずつ配置し、或いは、機械加工装置１０の大きさ等に応じ、防音装置１・・・１を左右方向、前後方向に複数、並べて配置するようにしても良い（この図５では、左右方向及び前後方向の夫々に、一つの防音装置１を配置したものを例示している）。
【００４０】
尚、この実施形態では、防音装置１を積み重ねないで実施しているが、機械加工装置の大きさ等に応じ、防音装置１・・・１を上下方向に複数、積み重ねて配置するようにしても良い。又、左右方向、前後方向及び上下方向に並べたもの同士を、互いにボルト等の固定手段によって固定しても良いが、左右方向、前後方向及び上下方向に並べたもの同士を固定せずに、単に左右方向、前後方向に並べ、或いは、積み重ねるだけでも良い。
【００４１】
このようにして機械加工装置１０の間仕切り壁を形成した本願の第１実施形態の防音装置１・・・１は、各吸音部材２が多孔質材から構成した外層４２及び内層４４と、繊維質材から構成した中間層４３とを備えているため、これらの層４２，４３，４４によって機械加工装置１０から発せられた音を吸音できる。又、隙間２１・・・２１から適宜機械加工装置１０の作動を確認できる。その際、各吸音部材２の外層４２の表面を黒くしているため、隙間２１・・・２１から機械加工装置１０を見易いものにできる。
【００４２】
次に、防音装置１の隙間２１・・・２１の状態を変える場合について説明する。
【００４３】
隙間２１・・・２１の状態、即ち隙間２１・・・２１の隙間幅及び隙間の方向を変える場合は、各吸音部材２・・・２を手でスプリングワッシャ８１の付勢力に抗して回す。例えば図２に示す状態から、各吸音部材２・・・２を反時計方向に回す。これにより、各吸音部材２・・・２が回転の軸Ｏを中心にして回転する。その際、各吸音部材２・・・２の断面形状が四角形のため、回転の軸Ｏから外周面までの距離は、周方向に異なる。例えば図３に示すように、回転の軸Ｏから左側の面の中央部４ａまでの距離Ｌ１が最も短く、その中央部４ａから周方向に行くに従って漸次距離が大きくなり、そして、回転の軸Ｏから、左側の面と後側の面とが交わった頂部４ｂまでの距離Ｌ２が最も大きくなる。従って、図２に示す状態から各吸音部材２・・・２が回転すると、図６に示すように各隙間２１・・・２１の隙間幅Ｖ２が図２に示す状態の隙間幅Ｖ１よりも狭くなる。又、各隙間２１・・・２１の方向は、斜め後方を向いた状態になる。図２に示す状態では、機械加工装置１０に対して真後ろの後方位置Ｄからは機械加工装置１０を見易いが、機械加工装置１０に対して斜め後方位置Ｆからは吸音部材２に遮られて機械加工装置１０を見難い。しかし、この図６に示すように各隙間２１・・・２１の方向が斜め後方を向いた状態にすれば、機械加工装置１０に対して斜め後方位置Ｆから機械加工装置１０を見易くできる。従って、例えば機械加工装置１０に対して斜め後方位置Ｆから作動を確認する必要がある場合等には、隙間２１・・・２１の方向を適宜調整しながら行なうことができる。
【００４４】
又、この図６に示す状態から、更に、各吸音部材２・・・２を回す。これにより、隙間２１・・・２１の隙間幅が徐々に狭くなり、更に回すと、図７（Ａ）に示すように吸音部材２、２同士が当接し、隙間２１・・・２１が消滅する。この状態では、機械加工装置１０からの音を全て各吸音部材２・・・２に入れることができ、最も効率良く吸音できる。従って、例えば装置の作動の確認よりも防音効果を高める必要があるような装置に対しては、隙間２１を狭くして或いは無くした状態にして使用できる。
【００４５】
また、例えばこの図７（Ａ）に示す状態にして設置し、機械加工装置１０を作動させ、機械加工装置１０の作動の確認に際し、例えば図７（Ｂ）に示すように中央側の二つの吸音部材２、２を、時計方向に回転させ、それらの吸音部材２、２の間に前後方向を向いた隙間２１を形成し、その隙間２１から機械加工装置１０の作動を確認する。又、作動の確認後は、二つの吸音部材２、２を反時計方向に回転させて、図７（Ａ）に示す元の状態に戻す。こうすることにより、機械加工装置１０からの音を効率良く吸音できるとともに、適宜隙間２１を形成して機械加工装置１０の作動を容易に確認できる。
【００４６】
次に、第２実施形態の防音装置について、図８〜図１０に基いて説明する。
【００４７】
第２実施形態の防音装置１００は、先の第１実施形態のものと同様に、複数の棒状の吸音部材１０２・・・１０２と、二つの保持部材１０３（図８では、一つだけ現れている。）とから構成されている。
【００４８】
各吸音部材１０２・・・１０２も、先の第１実施形態のものと同様に、棒状の吸音本体部１０４と、この吸音本体部１０４の長手方向の上端、下端夫々に連結された取着部１０５、１０５とを備えている。
【００４９】
この第２実施形態の吸音本体部１０４は、長手方向に直交する断面形状がほぼ直角二等辺三角形のものから構成されている。又、吸音本体部１０４は、先の第１実施形態のものと同様に、図９に示すように不織布層１４２ａとメッシュ層１４２ｂとを有する最外周側の外層１４２と、最内周側の内層１４４と、外層１４２と内層１４４との間の中間層１４３との三層から構成されている。これらの外層１４２、内層１４４、及び中間層１４３は、先の第１実施形態のものと同構成を採っている。
【００５０】
取着部１０５、１０５は、先の第１実施形態のものと同様に、頭部１５２と、外周にネジ部１５１ａを有する軸部１５１とを備えたボルト状のものから構成され、連結部材１０６、１０６を介して、吸音本体部１０４の上端、下端に夫々、連結されている。
【００５１】
この連結部材１０６は、連結本体部１６１と、連結本体部１６１と吸音本体部１０４とを留める留め部材としての割りピン１６２とを備えている。これらの連結本体部１６１と割りピン１６２とは、先の第１実施形態のものとほぼ同じ構成を採っている。
【００５２】
より詳しくは、図９に示すように連結本体部１６１は、三角筒状の外筒１６１ａ及び四角筒状の内筒１６１ｂを備え、その間に、吸音本体受容部１６１ｃが備えられている。又、この内筒１６１ｂの内周側に、取着部１０５が、その軸部１５１を突出させた状態で固定されている。そして、割りピン１６２が、連結本体部１６１の吸音本体受容部１６１ｃに吸音本体部１０４の端部を受容させた状態で、連結本体部１６１の外筒１６１ａ及び内筒１６１ｂに穿設されたピン挿通孔１６６・・・１６６及び吸音本体部１０４に挿通されている。又、外筒１６１ａから外周側に出された割りピン１６２の先端部が外筒１６１ａの外周面に沿わされるように折り曲げられることにより、抜け止めされている。このようにして、連結本体部１６１と吸音本体部１０４とが留められ、これにより、吸音本体部１０４と取着部１０５とが、連結部材１０６を介して連結されている。
【００５３】
各保持部材１０３、１０３は、図８に示すように先の第１実施形態のものと同様に、長方形状の板状体から構成され、複数の軸挿通孔１３１ａ・・・１３１ｂを備えている。この第２実施形態の各保持部材１０３、１０３の軸挿通孔１３１ａ・・・１３１ｂは、前列を構成する前列軸挿通孔１３１ａ・・・１３１ａと、後列を構成する後列軸挿通孔１３１ｂ・・・１３１ｂとから構成されている。前列軸挿通孔１３１ａ・・・１３１ａは、左右方向の長手方向に、ほぼ等間隔に穿設されている。後列軸挿通孔１３１ｂ・・・１３１ｂは、各前列軸挿通孔１３１ａ・・・１３１ａの間におけるほぼ中央の後方側に穿設されている。
【００５４】
そして、このように形成された保持部材１０３、１０３の前列軸挿通孔１３１ａ・・・１３１aに、吸音部材１０２の取着部１０５の軸部１５１が挿通されている。そして、先の第１実施形態のものと同様に、軸部１５１に、スプリングワッシャ（図示せず）が通されるとともに、軸部１５１のネジ部（図示せず）にナット部材（図示せず）が螺合されてスプリングワッシャを押圧し、保持部材１０３、１０３に対して吸音部材１０２の取着部１０５の軸部１５１が回り難いように保持されている。
【００５５】
又、その状態から、吸音部材１０２に手で回転力を付与すると、吸音部材１０２は、スプリングワッシャの付勢力に抗して、上下二つの取着部１０５、１０５の軸部１５１の軸心同士を結ぶ線を回転の軸Ｏにして回転するようになっている。尚、この第２実施形態の二つの取着部１０５、１０５の軸部１５１により形成された回転の軸Ｏは、図９に示すように吸音部材１０２の断面における底辺のほぼ中点と頂角の頂部１２６とを結ぶ線のほぼ中点を貫くように構成されている。
【００５６】
又、この状態で、前列軸挿通孔１３１ａ・・・１３１aに通されて保持された各吸音部材１０２は、上記吸音部材１０２の頂部１２６が後方を向くように配置されている。又、後列軸挿通孔１３１ｂ・・・１３１ｂに通されて保持された各吸音部材１０２は、前列軸挿通孔１３１ａ・・・３１ａに保持された吸音部材１０２、１０２の間に、上記吸音部材１０２の頂部１２６が前方を向くように配置されている。又、このようにして吸音部材１０２・・・１０２が配置されることにより、前列軸挿通孔１３１ａ・・・１３１aに保持された各吸音部材１０２と後列軸挿通孔１３１ｂ・・・１３１ｂに保持された吸音部材１０２との間に、左斜め後方を向いた状態の隙間１２１と、右斜め後方を向いた状態の隙間１２２とが形成されている。又、この実施形態では、右斜め後方を向いた状態の隙間１２２の隙間幅Ｖ４及び左斜め後方を向いた状態の隙間１２１の隙間幅Ｖ５は、ほぼ４５ｍｍ程度に設定されている。
【００５７】
以上のように構成された第2実施形態の防音装置１００を、例えば音源としての機械加工装置１０の防音間仕切り壁として用いる場合は、第１実施形態の場合と同様に、例えば図１６（Ａ）に示すように、機械加工装置１０の前、後、左、及び右に、夫々、防音装置１００・・・１００を平面視で四角形状に配置する。
【００５８】
この第２実施形態においては、上述のように隣り合う二つの吸音部材１０２、１０２の間に、左斜め後方を向いた状態の隙間１２１と、右斜め後方を向いた状態の隙間１２２とが形成されている。従って、例えば機械加工装置１０に対して左斜め後方位置Ｆから機械加工装置１０の作動を容易に確認できるとともに、機械加工装置１０に対して右斜め後方位置Ｅからも機械加工装置１０の作動を容易に確認できる。
【００５９】
又、隙間１２１、１２２の状態,即ち、隙間１２１、１２２の隙間幅及び方向を変える場合は、先の第１実施形態のものと同様に、各吸音部材１０２・・・１０２を手でスプリングワッシャの付勢力に抗して回す。これにより、隙間１２１、１２２の状態を変えることができる。例えば図８に示す状態から、中央部の二つの吸音部材１０２、１０２を反時計方向に約４５°回す。これにより、図１０に示すように各吸音部材１０２、１０２が回転の軸Ｏを中心にして回転する。
【００６０】
その際、第１実施形態のものと同様に、各吸音部材１０２が断面三角形状のものから構成され回転の軸Ｏから外周面までの距離が周方向に異なっているため、その回転に際し、二つの吸音部材１０２、１０２の間の隙間１２２の隙間幅Ｖ６は、上記回転前の図８に示す状態の隙間幅Ｖ４より広くなるとともに、隙間１２２の方向が前後方向に一致した状態になる。従って、機械加工装置１０に対して真後ろの後方位置Ｄ（図１６（Ａ）に図示）から機械加工装置１０の作動を適宜、容易に確認できる。
【００６１】
ここで、上記第１実施形態の防音装置１及び第２実施形態の防音装置１００の防音効果の試験を行なったので、以下に説明する。試験は、実施例１、実施例２、比較例の３つについて行なった。
【００６２】
実施例１は、第１実施形態の防音装置１を用い、図５に示すように、音源１０の前、後、左、及び右に、平面視で四角形状になるように防音装置１・・・１を配置し、音源１０に対して真後ろの後方位置Ｄ、音源１０に対して右斜め後方位置Ｅ及び音源１０に対して左斜め後方位置Ｆの各位置で、音源１０からの音の大きさ（強さ）を測定した。又、測定は、騒音計を用い、３１.５Ｈｚ、６３Ｈｚ、１２５Ｈｚ、２５０Ｈｚ、５００Ｈｚ、１ｋＨｚ、２ｋＨｚ、４ｋＨｚ、８ｋＨｚの各周波数、及びオールパスについての音源１０からの音の大きさを測定した。尚、この実施例１で用いた防音装置１における吸音部材２、２同士の隙間の隙間幅Ｖ１は２０ｍｍ程度のものである。
【００６３】
実施例２は、第２実施形態の防音装置１００を用い、実施例１と同様に、図１６（Ａ）に示すように、音源１０の前、後、左、及び右に、平面視で四角形状になるように配置し、音源１０に対する後方位置Ｄ、右斜め後方位置Ｅ及び左斜め後方位置Ｆの各位置で、上記の各周波数、及びオールパスについての音源１０からの音の大きさを測定した。尚、この実施例２で用いた防音装置１００における吸音部材１０２、１０２同士の隙間の隙間幅Ｖ４、及びＶ５は４５ｍｍ程度のものである。
【００６４】
比較例は、図１６（Ｂ）に示すように、断面円形な中空棒状の吸音部材３０２を複数、並列させて配置し、それらの吸音部材３０２・・・３０２を保持部材３０３に保持させるようにしてパネル状の防音装置３００を製作し、その製作した防音装置３００を用いた。尚、この比較例の各吸音部材３０２は、外層、内層,及び中間層との三層から構成されており、又、それらの外層、内層,及び中間層は、実施例１で用いた吸音部材２及び実施例２で用いた吸音部材１０２と同一構成とされている。又、比較例の吸音部材同士の隙間の隙間幅Ｖ１０は、１０ｍｍ程度とされている。
【００６５】
そして、実施例１及び実施例２と同様に、図１６（Ｂ）に示すように、音源１０の前、後、左、及び右に、平面視で四角形状になるように防音装置３００・・・３００を配置し、音源１０の前、後、左、及び右に、平面視で四角形状になるように配置し、音源１０に対する後方位置Ｄ、右斜め後方位置Ｅ及び左斜め後方位置Ｆの各位置で、上記の各周波数、及びオールパスについての音源１０からの音の大きさを測定した。
【００６６】
試験の結果は、実施例２における上記の全ての周波数及びオールパスについての測定値が、実施例１及び比較例に比べて小さかった。従って、実施例２は、実施例１及び比較例に比べて防音効果が大きいと考察できる。
【００６７】
又、実施例１は、Ｄ位置における３１.５Ｈｚ、６３Ｈｚ、１２５Ｈｚ、Ｅ位置における１２５Ｈｚ、２５０Ｈｚ及びＦ位置における１２５Ｈｚの測定値が比較例に比べて大きく、それ以外の測定値は比較例に比べて小さかった。従って、実施例１は、５００Ｈｚ以上の帯域で比較例よりも防音効果が大きいと考察できる。
【００６８】
次に、第３実施形態について、図１１〜図１３に基いて説明する。
【００６９】
第３実施形態の防音装置２００は、複数の棒状の吸音部材２・・・２と、枠体２１０とを備えている。吸音部材２・・・２は、先の第１実施形態のものと同構成を採っている。
又、枠体２１０は、枠本体２１０ａと、第１壁面２０２と、第２壁面２０３とを備えている。
【００７０】
枠本体２１０ａは、上下両側に、それぞれ、吸音部材２・・・２を回転自在に保持した保持部材３、３を備えている。これらの保持部材３、３も、先の第１実施形態のものと同構成を採っている。
【００７１】
第１壁面２０２及び第２壁面２０３は、左右方向の長さ及び上下の長さが１０００ｍｍ程度のほぼ正方形状のものから構成されている。
【００７２】
第１壁面２０２は、第１壁面本体部２０２ａと、第１壁面本体部２０２ａに適宜位置に穿設された複数の穿設孔２２２・・・２２２とから構成されている。第１壁面本体部２０２ａは、この実施形態では、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）から構成されている。又、この第１壁面本体部２０２ａは、吸音部材２・・・２を音源側の前方側から覆う複数の防護壁部２２１・・・２２１を備えている。
【００７３】
各防護壁部２２１・・・２２１は、例えばこの防音装置２００を機械加工装置用の間仕切り壁又は防音壁等として用いる場合、音源としての機械加工装置１０から生じる液体、粉体、その他の飛沫物を吸音部材２・・・２に当たり難くして吸音部材２・・・２の防音効果の低下を抑えるためのものである。この実施形態では、各防護壁部２２１・・・２２１は、吸音部材２の左右方向の横方向長さ（幅）Ｗ２よりも横方向長さＷ１の長いほぼ四角形状のものに形成されている。
【００７４】
穿設孔２２２・・・２２２は、後述する第１壁面２０２と第２壁面２０３との間に形成された収納用空間部２０５に音を導入するためのものである。この実施形態では、各穿設孔２２２・・・２２２は、防護壁部２２１・・・２２１同士の間に、縦長の四角形状に形成されている。
【００７５】
第２壁面２０３は、この実施形態では、図１２、図１３に示すように、外壁面２３１と内壁面２３２との二つの壁面から構成されている。これらの外壁面２３１と内壁面２３２とは、夫々、透明なポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）から構成され、空気層を介して配置されている。
【００７６】
内壁面２３２は、吸音部材２・・・２の背面側に、第１壁面２０２とほぼ平行に配位されている。これにより、第２壁面２０３の内壁面２３２と第１壁面２０２との間に、吸音部材２を収納した収納用空間部２０５が形成されている。この実施形態の収納用空間部２０５は、内壁面２３２と第１壁面２０２との間隔に相当する奥行きが１１０〜１４０ｍｍ程度とされている。尚、この実施形態の収納用空間部２０５の左右両側は、枠本体２１０ａに設けられた左側壁２１０ｂ、右側壁２１０ｃにより閉じられている。
【００７７】
又、内壁面２３２は、外壁面２３１との間にも所定間隔を持って、外壁面２３１とほぼ平行に配位されている。この実施形態では、内壁面２３２と外壁面２３１との間隔は、２ｍｍ〜４ｍｍ程度とされている。このようにして、内壁面２３２を、外壁面２３１との間に所定間隔を持って形成することにより、第２壁面２０３における外壁面２３１と内壁面２３２との間に、遮音用空間部２３３を形成し、内壁面２３２に到達した音を外壁面２３１に伝え難くして収納用空間部２０５内の音が第２壁面２０３から外に洩れ難いようにしている。尚、内壁面２３２と外壁面２３１との間隔は、２ｍｍ〜４ｍｍ程度のものに限らず、適宜変更できる。
【００７８】
以上のように構成された防音装置２００を、例えば機械加工装置の防音間仕切り壁として用いる場合は、防音装置２００・・・２００を、その第１壁面２０２が機械加工装置１０側、即ち音源側になるようにして用いる。その他は、先の第１実施形態の場合と同様にして使用できる。
【００７９】
以上のように構成された第３実施形態の防音装置２００を、例えば機械加工装置の防音間仕切り壁として用い、機械加工装置１０を作動させると、その作動に際して発せられた音は、第１壁面２０２の穿設孔２２２・・・２２２から収納用空間部２０５に入る。そして、収納用空間部２０５に入った音の一部は、収納用空間部２０５内の吸音本体部４に直接入り込んで吸音される。又、穿設孔２２２・・・２２２から収納用空間部２０５に入り、第２壁面２０３の内壁面２３２に当たった音の一部は、跳ね返って、吸音本体部４に入り込んで吸音され、或いは、第１壁面２０２の防護壁部２２１に当たって反射し吸音本体部４に入り込んで吸音され、更には、第２壁面２０３の内壁面２３２と第１壁面２０２の防護壁部２２１との間で複数回、反射した後に吸音本体部４に入って吸音される。
【００８０】
また、収納用空間部２０５から第２壁面２０３の内壁面２３２に到達した音は、遮音用空間部２３３によって、第２壁面２０３の外壁面２３１に伝わり難い。これにより、収納用空間部２０５内の音が第２壁面２０３から外に洩れる恐れの少ないものにできる。
【００８１】
一方、機械加工装置１０の作動に際し、離型剤等の薬品を使用する場合、薬品が飛散し、防音装置２００・・・２００にかかる。その際、防音装置２００・・・２００の各吸音本体部４が第１壁面２０２の防護壁部２２１によって機械加工装置１０側から被覆されているため、飛散した薬品が吸音本体部４にかかるようなことを防止できる。これにより、吸音本体部４が薬品の付着によって吸音効果が低下するようなことが防止される。
【００８２】
又、透明な第２壁面２０３、吸音部材２、２間の隙間２１及び第１壁面２０２の穿設孔２２２を介して機械加工装置１０を見ることができる。これにより、防音装置２００で間仕切りした機械加工装置１０側の内側に入らなくても間仕切りした外側から機械加工装置１０を視認しながら機械加工装置を作動させることができる。
【００８３】
また、吸音部材２、２間の隙間２１を変える場合は、先の第１実施形態のものと同様に、各吸音部材２・・・２を手でスプリングワッシャ８１の付勢力に抗して回す。これにより、隙間２１の状態を変えることができる。例えば隙間２１・・・２１の方向が斜め後方を向いた状態にして、機械加工装置１０に対して斜め後方位置Ｂから機械加工装置１０を見易くできる（図６参照）。
【００８４】
尚、この第３実施形態では、第１壁面２０２を枠本体２１０ａに固定し吸音部材２に対して穿設孔２２２・・・２２２の位置が変わらないようにしているが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。例えば図１４に示すように、第１壁面２０２を、枠本体２１０ａに左右方向に移動可能に取り付け、第１壁面２０２を保持部材３に対して左又は右方向に移動操作することにより、穿設孔２２２・・・２２２の位置を調整可能なものにしても良い。こうすることにより、この図１４に示すように、吸音部材２の回転に際して吸音部材２、２間に形成される隙間２１の方向に応じて穿設孔２２２・・・２２２の位置を合わせることができ、機械加工装置１０を見易いものにできる。
【００８５】
又、第１壁面２０２の防護壁部２２１・・・２２１及び穿設孔２２２・・・２２２の左右の横方向長さを調整可能なものにしても良い。例えば図１５（Ａ）（Ｂ）に示すように、第１壁面２０２は、前第１壁面２０２ａと後第１壁面２０２ｂとから構成される。又、防護壁部２２１は、前第１壁面２０２ａに設けられた前防護壁部２２１ａ・・・２２１ａと、後第１壁面２０２ｂに設けられた後防護壁部２２１ｂ・・・２２１ｂとから構成される。また、穿設孔２２２は、前第１壁面２０２ａに設けられた前穿設孔２２２ａ・・・２２２ａと、後第１壁面２０２ｂに設けられた後穿設孔２２２ｂ・・・２２２ｂとから構成される。
【００８６】
そして、例えば前第１壁面２０２ａの前穿設孔２２２ａ・・・２２２ａと後第１壁面２０２ｂの後穿設孔２２２ｂ・・・２２２ｂとが合致した図１５（Ａ）に示す状態から、後第１壁面２０２ｂに対して前第１壁面２０２ａを右側に移動させる。これにより、前第１壁面２０２ａの各前穿設孔２２２ａ・・・２２２ａの一部が後第１壁面２０２ｂの各後防護壁部２２１ｂ・・・２２１ｂによって部分的に塞がれるとともに、後第１壁面２０２ｂの各後穿設孔２２２ｂ・・・２２２ｂが前第１壁面２０２ａの各前防護壁部２２１ａ・・・２２１ａによって部分的に塞がれ、前穿設孔２２２ａ・・・２２２ａと後穿設孔２２２ｂ・・・２２２ｂとの共通開口部分の幅として定義される穿設孔２２２の横方向長さＷ１０を小さくできると共に、前防護壁部２２１ａ・・・２２１ａと後防護壁部２２１ｂ・・・２２１ｂの少なくとも一方による遮蔽部分の幅として定義される防護壁部２２１・・・２２１の横方向長さＷ３を広くできる。
【００８７】
こうすることにより、例えば図１５（Ｂ）に示すように、吸音部材２の回転によって吸音部材２の横方向長さＷ４が長くなれば、それに応じて防護壁部２２１・・・２２１の横方向長さＷ３を長くして吸音部材２を音源側から覆い隠すことができる。これにより、機械加工装置１０から飛散した薬品を吸音本体部４に、より一層、かかり難くでき、薬品の付着による吸音効果の低下を極力抑えることができる。
【００８８】
また、上記第３実施形態では、第２壁面２０３は外壁面２３１と内壁面２３２との二つの壁面から構成されているが、この形態のものに限らず、例えば一つの壁面から構成しても良い。又、第２壁面２０３を、三つ以上の壁面から構成するようにして二つ以上の遮音用空間部を形成するようにしても良い。例えば外壁面２３１と内壁面２３２との間に中間壁面を設け、外壁面２３１と中間壁面との間及び中間壁面と内壁面２３２との間に、夫々、遮音用空間部を形成するようにしても良い。又、第２壁面２０３として、構造物の壁を利用しても良い。
【００８９】
又、上記実施形態では、第２壁面２０３の外壁面２３１及び内壁面２３２の全体を透明体から構成しているが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。例えば第２壁面２０３の外壁面２３１及び内壁面２３２における第１壁面２０２の穿設孔２２２・・・２２２に対向する複数の対向部の一部又は全部、又は一つの対向部における一部又は全体を透明体から構成するようにしても良い。尚、透明体は、無色透明、有色透明、半透明なものでもよい。又、第２壁面２０３の外壁面２３１及び内壁面２３２の全体を不透明なものから構成しても良い。
【００９０】
また、第１壁面２０２は、上記実施形態では、全体が透明な透明体から構成しているが、不透明なものから構成しても良い。尚、第１壁面２０２を透明体から構成した場合でも、第１壁面２０２に機械加工装置１０から飛散した薬品がかかると第１壁面２０２を介して機械加工装置１０を見難くなるが、その場合でも、穿設孔２２２を介して機械加工装置１０を確実に見ることができる。
【００９１】
また、上記第３実施形態では、第１壁面２０２、第２壁面２０３の外壁面２３１及び内壁面２３２を、ＰＥＴから構成しているが、この形態のもの限らず、適宜変更できる。ただし、第１壁面２０２及び第２壁面２０３の内壁面２３２は、耐薬品性のある材料、例えばＰＥＴ又はポリカボネートを用いるのが好ましい。又、上記実施形態では、第１壁面２０２及び第２壁面２０３を、ＰＥＴ或いはポリカボネートを用いて反射部材として使用するようにしているが、例えば第１壁面２０２と第２壁面２０３との一方又は両方を、上記吸音本体部４を構成した材料と同様なものを用いて吸音部材として使用するようにしても良い。
【００９２】
又、上記第３実施形態では、長手方向と直交する断面形状が四角形のものからなる吸音部材２を用いたが、吸音部材２は上記断面形状が四角形のものに限らず、適宜な形状のものを使用できる。例えば断面形状が多角形、星形、楕円等の非円形のものを用いることができる。又、例えば吸音部材２を、断面円形の円柱状のものから構成し、保持部材に対する回転の軸がその軸心から偏った位置になるように、保持部材に回転自在に保持するようにしても良い。以上が、第３実施形態の説明である。
【００９３】
尚、上記実施形態では、吸音部材２、１０２の長手方向の全体にわたって外周面の全体を、回転の軸からの距離が周方向に異なるように構成しているが、適宜変更できる。例えば吸音部材２、１０２の長手方向の全体にわたって外周面の周方向の一部を、回転の軸からの距離が周方向に異なるように形成しても良い。又、吸音部材２、１０２の長手方向の一部の外周面の全体を、回転の軸からの距離が周方向に異なるように形成しても良い。更には、吸音部材２、１０２の長手方向の一部の外周面の一部を回転の軸からの距離が周方向に異なるように形成しても良い。
【００９４】
又、吸音部材２、１０２は、上記第１実施形態では長手方向と直角な断面形状が四角形、上記第２実施形態では長手方向と直角な断面形状が三角形のもから構成しているが、この形態のものに限らず、保持部材３，１０３に対する吸音部材２、１０２の回転に際して、隣り合う吸音部材２、２、１０２、１０２との間に形成される隙間の状態が変化するものであれば良い。従って、例えば断面形状が多角形、星形、楕円等の非円形のものを用いることができる。又、例えば吸音部材２を、断面円形の円柱状のものから構成し、保持部材に対する回転の軸がその軸心から偏った位置になるように、保持部材に回転自在に保持するようにしても良い。
【００９５】
又、上記実施形態では、同一形状の吸音部材２、１０２を並列させているが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。例えば第１実施形態で使用した断面四角形の吸音部材２と、第２実施形態で使用した断面三角形の吸音部材１０２とを、交互に、或いは適宜並べるようにしても良い。
【００９６】
また、上記実施形態では、全ての吸音部材２、１０２を保持部材３、１０３に対して回転できるようにしているが、この形態のものに限らず、保持部材３、１０３に保持した吸音部材２、１０２の少なくとも一つを保持部材３、１０３に対して回転できるようにすれば良く、適宜変更できる。
【００９７】
又、保持部材３、１０３は、二つから構成し、吸音部材２、１０２の上下両側から保持する形態のものに限らず、例えば保持部材３、１０３を、一つから構成し、吸音部材２、１０２の上又は下側から保持するようにしても良い。
【００９８】
また、上記実施形態では、吸音部材２、１０２と保持部材３、１０３とを付勢する付勢部材としてのスプリングワッシャ８１を設け、この付勢部材の付勢力によって吸音部材２、１０２を保持部材３、１０３に付勢させるようにしているが、この形態のものに限らず、例えば付勢部材を設けないものにしても良い。ただし、付勢手段を設けない場合は、振動等によって吸音部材２、１０２が保持部材３、１０３に対して勝手に回転してしまう恐れがあるので、付勢手段を設けておくのがこのましい。
【００９９】
又、上記実施形態では、吸音部材２、１０２を保持部材３、１０３に、手で回る程度に保持したものにし、適宜吸音部材２、１０２を手で回転させて隙間２１を変化させることができるようにしているが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。例えば隙間２１を調整した後、取着部５に螺合させたナット部材８２を工具で締めつけることにより、吸音部材２、１０２を手で回らないようにしておく。そして、隙間２１を変更する場合は、螺合させたナット部材８２を工具で緩めた後、吸音部材２、１０２を保持部材３、１０３に対して回すようにしても良い。
【０１００】
また、上記実施形態では、吸音部材２、１０２の吸音本体部４、１０４は、多孔質材からなる外層４２、１４２及び内層４４、１４４と繊維質材からなる中間層４３、１４３との三層から構成されているが、これに限らず、適宜変更できる。例えば多孔質材からなる外層と、繊維質材からなる内層との二層から構成するようにしても良い。或いは、例えば多孔質材からなる外層と、外周面が音波を反射させる面となる円筒状の芯棒からなる内層と、それらの間に配位された繊維質材からなる中間層との三層から構成するようにするようにしても良い。更には、例えば繊維質材からなる一層から構成するようにしても良い。又、吸音本体部４、１０４に、一つ又は二つ以上の空気層を設けるようにしても良い。例えば外層４２、１４２と中間層４３、１４３と内層４４、１４４との三層から構成する場合に、外層４２、１４２と中間層４３、１４３との間、又は、中間層４３、１４３と内層４４、１４４との間に、或いはそれらの二つの間に、空気層を設けるようにしても良い。
【０１０１】
また、上記実施形態では、吸音本体部４、１０４は、中空棒状のものから構成しているが、この形態のものに限らず、例えば中実棒状のものから構成しても良い。例えば吸音本体部４、１０４の中心部に、ロックウールを詰めるようにしても良い。尚、その際、ロックウールを、上述した中間層４３、１４３と同じものを詰めても良いが、例えば中間層４３、１４３を構成したロックウールよりも密度の高い高密度ロックウールを詰めるようにしても良い。
【０１０２】
又、上記実施形態では、吸音本体部４、１０４と連結部材６、１０６とを留める留め部材として割りピン６２、１６２を用いているが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。例えば軸方向に並べた複数の吸音本体部４、１０４の軸心部に紐状部材を通してその紐状部材の両端部を連結部材６、１０６に係止しておく。これにより、連結部材６、１０６の吸音本体受容部６１ｃ、１６１ｃに受容した吸音本体部４、１０４が吸音本体受容部６１ｃ、１６１ｃを軸方向に動こうとすると紐状部材の引っ張り力が働いて吸音本体部４、１０４が連結部材６、１０６の吸音本体受容部６１ｃ、１６１ｃを軸方向に動くようなことを防止でき、吸音本体部４、１０４が吸音本体受容部６１ｃ、１６１ｃから出てしまうようなことを防止できる。このようにして、留め部材として紐状部材を用い、吸音本体部４、１０４が連結部材６、１０６の吸音本体受容部６１ｃ、１６１ｃを軸方向に動くのを防止するようにしても良い。又、留め部材は、必須のものではなく、必要に応じて適宜設けるようにすれば良く、連結部材６、１０６の吸音本体受容部６１ｃ、１６１ｃに吸音本体部４、１０４を入れただけの状態にしておいても良い。
【０１０３】
又、上記実施形態では、複数の吸音部材２，１０２を直線状に並べて配置しているが、例えば湾曲状に並べて配置するようにようにしても良い。従って、本願発明でいう「並列に配置する」とは、例えば湾曲状に並べて配置するものも含む。
【０１０４】
また、上記実施形態では、防音装置１、１００，２００を、機械加工装置の間仕切り壁として使用しているが、例えば壁面に取り付けて部屋の防音壁として使用することもでき、適宜変更できる。
【０１０５】
又、本願発明の防音装置１、１００，２００は、例えば道路の壁面に取り付け道路の防音壁として使用することもできる。又、第３実施形態の防音装置２００を、道路の防音壁として使用した場合には、車の走行に際して飛び散った泥水等が、第１壁面２０２の防護壁部２２１・・・２２１によって吸音部材２・・・２にかかるようなことを防止でき、泥水等の付着により吸音部材２が目詰まり等を起こして吸音効果の低下を招くというようなことを防止できる。
【０１０６】
また、上記実施形態では、防音装置１、１００，２００を、吸音部材２、１０２の軸方向が上下方向になるようにして使用しているが、例えば吸音部材２、１０２の軸方向が左右方向になるようにして使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本願発明の第１実施形態の防音装置の正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】吸音部材の拡大断面図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線に沿う一部を省略した拡大断面図である。
【図５】防音装置を防音間仕切り壁として用いた一実施形態の平面図である。
【図６】吸音部材を回転させて隙間幅及び隙間の方向を変えた状態の断面図である。
【図７】図７（Ａ）は，吸音部材を更に回転させて吸音部材同士間の隙間を無くした状態の断面図である。図７（Ｂ）は，図７（Ａ）の状態から中央側の吸音部材を回転させて吸音部材同士間に隙間を形成した状態の断面図である。
【図８】第２実施形態の防音装置の断面図である。
【図９】第２実施形態の吸音部材の拡大断面図である。
【図１０】第２実施形態の吸音部材を回転させて隙間幅及び隙間の方向を変えた状態の断面図である。
【図１１】第３実施形態の防音装置の正面図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線の拡大断面図である。
【図１３】図１１のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う一部を省略した拡大断面図である。
【図１４】第３実施形態の吸音部材を回転させて隙間幅及び隙間の方向を変えた状態の断面図である。
【図１５】図１５（Ａ）は、他の実施形態の第１壁面を有する防音装置の一部を断面にした説明図、図１５（Ｂ）は、図１５（Ａ）の状態から、吸音部材を回転させるとともに、第１壁面の防護壁部及び穿設孔の横幅を変更した状態の防音装置の一部を断面にした説明図である。
【図１６】図１６（Ａ）は、第２実施形態の防音装置を防音間仕切り壁として用いた一実施形態の平面図、図１６（Ｂ）は、比較例について、防音効果の試験を行なった際の説明図である。
【図１７】防音効果の試験の結果を表した図表である。
【図１８】従来例の断面図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１、１００，２００      防音装置
２、１０２      吸音部材
３、１０３      保持部材
４、１０４      吸音本体部
５、１０５      取着部
６、１０６      連結部材
特許出願人  有限会社  永田工作所
出願人代理人  弁理士  田川  幸一
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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