(57)【要約】【課題】  宅配業者の身分証明処理をして犯罪予防も図れる宅配業者身分証明方法を提供する。【解決手段】  認証局サーバから第１秘密鍵公開鍵、第２秘密鍵公開鍵を発行し、第２公開鍵を、第１秘密鍵で暗号化し宅配業者公開鍵証明書を生成し、宅配業者の従業員固有情報を、第２秘密鍵で暗号化し従業員固有情報署名データを生成し、記憶媒体に宅配業者公開鍵証明書、従業員固有情報署名データ、従業員固有情報とを記憶させインタホンに第１公開鍵を記憶させ、インタホンで記憶媒体の宅配業者公開鍵証明書、従業員固有情報署名データ、従業員固有情報とを読み取りインタホンの第１公開鍵で宅配業者公開鍵証明書の復号を行ない、復号した宅配業者公開鍵証明書の第２公開鍵でインタホンで読み取った従業員固有情報署名データの復号を行し、復号した従業員固有情報と、インタホンで読み取った従業員固有情報との照合をして一致した場合にインタホンでの通話が開始できる。【選択図】        図1
2006033416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅配物を受取人に届ける宅配業者用の記憶媒体と、前記受取人宅に備えられているインタホンとにより、前記受取人宅に訪れた宅配業者の身分証明を行なうことができる宅配業者身分証明方法であって、
認証局サーバから、インタホンで使用するための一対の第１秘密鍵並びに第１公開鍵と、宅配業者で使用するための一対の第２秘密鍵並びに第２公開鍵とを発行するステップと、
前記宅配業者用の第２公開鍵を、前記インタホン用の第１秘密鍵を用いて暗号化して宅配業者公開鍵証明書を生成するステップと、
宅配業者の従業員固有情報を、前記宅配業者用の第２秘密鍵を用いて暗号化して従業員固有情報署名データを生成するステップと、
前記宅配業者用の記憶媒体に、前記宅配業者公開鍵証明書と、従業員固有情報署名データと、従業員固有情報とを記憶させるステップと、
前記インタホンの記憶手段に、前記インタホン用の第１公開鍵を記憶させるステップと、
前記宅配業者が、前記受取人宅に宅配物を届けるために訪問した際に、前記インタホンにより、前記宅配業者用の記憶媒体に記憶されている前記宅配業者公開鍵証明書と、前記従業員固有情報署名データと、従業員固有情報とを読み取るステップと、
前記インタホンの記憶手段に記憶されている前記インタホン用の第１公開鍵を用いて、前記宅配業者公開鍵証明書の復号を行なうステップと、
復号した前記宅配業者公開鍵証明書の第２公開鍵を用いて、前記インタホンで読み取った従業員固有情報署名データの復号を行なうステップと、
復号した前記従業員固有情報と、前記インタホンで読み取った従業員固有情報との照合処理を行うステップと、
前記照合処理の結果が一致した場合に、前記インタホンでの通話が開始できるようにするステップと、
を有することを特徴とする宅配業者身分証明方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅配物の配送を行なう宅配業者が所持する記憶媒体と、宅配物の受取人宅に備えられているインタホンとにより、受取人宅に訪れた宅配業者が、宅配物の受取人に対して間違えなく本物の宅配業者であることの身分の証明を行なうことができる宅配業者身分証明方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、荷物を個人の自宅などに配達する宅配便の利用者が多くなっており、これらの荷物を取り扱う宅配業者も事業規模を拡大している。
宅配便の利用が一般化するにしたがって、住宅への訪問者が、インタホンなどを通じて宅配便を届ける目的で来たことを住人に告げれば、疑いなくそれを信用してドアの鍵を開けてしまうこととなる。
したがって、強盗などの犯罪をはたらく者が、宅配業者を装うことで住人に警戒感を与えることなく、簡単にドアを開かせることができることから、宅配業者を装って犯罪に及ぶ場合が発生している。
【０００３】
近年、来訪者を撮影するための撮影手段を有するインタホンにより、住人がドアを開ける前に、自宅に訪れた者の映像を写して確認したり、撮影した画像を記録しておく防犯システムも開発されている。（例えば、特許文献１、参照）
しかしながら、ドアを開ける前に訪問者を撮影して、その訪問者の外見の服装から間違いなく宅配業者であるか否かを判断しようとしても、犯罪者が、宅配会社から本物のユニホームを盗むなどして、宅配業者に成りすますことも可能であることから、外見だけで信用するのは危険である。
【特許文献１】特開２００１−１５５２７８号公報
【０００４】
また、荷物を届けるために訪問した宅配業者が、宅配先の住人に対して、自身が間違いなく本物の宅配業者であることを証明できるようにしなければ、効率的な配送業務も行なえないし、また住人側にとっても訪問者が本物の宅配業者であるのかわからない状態でドアを開けなければならないという不安があり、安心してドアを開けることができないという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、宅配物を受取人に届けるために受取人宅を訪問した宅配業者が、宅配業者の身分証明処理をして、自身が間違いなく本物の宅配業者であることを証明できるようにすることで、受取人が安心してドアを開けられ、犯罪の予防も図れるようにした宅配業者身分証明方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の宅配業者身分証明方法は、宅配物を受取人に届ける宅配業者用の記憶媒体と、前記受取人宅に備えられているインタホンとにより、前記受取人宅に訪れた宅配業者の身分証明を行なうことができる宅配業者身分証明方法であって、認証局サーバから、インタホンで使用するための一対の第１秘密鍵並びに第１公開鍵と、宅配業者で使用するための一対の第２秘密鍵並びに第２公開鍵とを発行するステップと、前記宅配業者用の第２公開鍵を、前記インタホン用の第１秘密鍵を用いて暗号化して宅配業者公開鍵証明書を生成するステップと、宅配業者の従業員固有情報を、前記宅配業者用の第２秘密鍵を用いて暗号化して従業員固有情報署名データを生成するステップと、前記宅配業者用の記憶媒体に、前記宅配業者公開鍵証明書と、従業員固有情報署名データと、従業員固有情報とを記憶させるステップと、前記インタホンの記憶手段に、前記インタホン用の第１公開鍵を記憶させるステップと、前記宅配業者が、前記受取人宅に宅配物を届けるために訪問した際に、前記インタホンにより、前記宅配業者用の記憶媒体に記憶されている前記宅配業者公開鍵証明書と、前記従業員固有情報署名データと、従業員固有情報とを読み取るステップと、前記インタホンの記憶手段に記憶されている前記インタホン用の第１公開鍵を用いて、前記宅配業者公開鍵証明書の復号を行なうステップと、復号した前記宅配業者公開鍵証明書の第２公開鍵を用いて、前記インタホンで読み取った従業員固有情報署名データの復号を行なうステップと、復号した前記従業員固有情報と、前記インタホンで読み取った従業員固有情報との照合処理を行うステップと、前記照合処理の結果が一致した場合に、前記インタホンでの通話が開始できるようにするステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の宅配業者身分証明方法は、宅配物を受取人に届けるために受取人宅を訪問した宅配業者が、宅配物を受取人に届ける宅配業者用の記憶媒体と、受取人宅に備えられているインタホンとにより、受取人宅に訪れた宅配業者の身分証明を行なうことができるので、受取人が安心してドアを開けることができ、また宅配業者にとっても、自身が間違いなく宅配業者であることを証明できるので効率的な配送業務を行なうことができ、犯罪の予防にもなるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態に係る宅配業者身分証明方法について、図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る宅配業者身分証明方法に用いるシステムに関するシステムブロック図、図２は、本発明の実施形態に係る宅配業者身分証明方法に用いるシステムに基づいて、処理の流れを説明するための図、図３は、本発明の実施形態に係る宅配業者身分証明方法に用いるシステムの処理手順を示すフローチャート、図４は、本発明の実施形態に係る宅配業者身分証明方法に用いるシステムにおいて、宅配業者の従業員が所持する従業員カードと、受取人宅のインタホンとの関係を示すブロック図、図５は、本発明の実施形態に係る宅配業者身分証明方法に用いるシステムにおいて、宅配業者の従業員が所持する従業員カードを用いて、受取人宅のインタホンにより認証処理を行う手順を示すフローチャートである。
【０００９】
本発明の実施形態に係る宅配業者身分証明方法に用いるシステムは、図１に示すように、通信回線１を介して、電子証明書の発行機関である認証局サーバ２と、宅配業者側サーバ３と、宅配業者の従業員が所持するための宅配業者用の記憶媒体である従業員カードの発行処理を行う従業員カード発行装置４と、インタホン業者側サーバ５とが通信可能に接続されている。
そして、従業員カード発行装置４により、宅配業者用の記憶媒体である従業員カード６に対して必要な情報を書き込んだ後に、宅配業者の従業員に対して従業員カード６を渡して発行を行う。
インタホン業者側サーバ５は、インタホン７に対して認証処理に必要な情報を書き込むことで、従業員カード６を用いてインタホン７により、従業員が本物の宅配業者であるか否かが確認できるようにしてある。
【００１０】
認証局サーバ２には、秘密鍵を生成するための秘密鍵生成手段８、公開鍵を生成するための公開鍵生成手段９、通信手段１０、制御手段１１、などが備えられている。
宅配業者側サーバ３には、従業員情報データベース１２、記憶手段１３、通信手段１４、入力手段１５、制御手段１６、などが備えられている。
この従業員情報データベース１２には、宅配業者の従業員毎の従業員管理番号や氏名などの個人情報が予め登録されている。
【００１１】
また、従業員カード発行装置４には、宅配業者公開鍵証明書生成手段１７、従業員固有情報署名データ生成手段１８、従業員情報読取手段１９、通信手段２０、送受信手段２１、記憶手段２２、制御手段２３、などが備えられている。
従業員カード６には、送受信手段２４、制御手段２５、記憶手段２６、などが備えられている。
宅配業者用の記憶媒体である従業員カードは、例えば公知の非接触ＩＣカードからなり、従業員カード発行装置４やインタホン７との間で非接触により通信が可能に構成され、従業員カード発行装置４の送受信手段２１と、従業員カード６の送受信手段２４とにより、非接触で情報の送受信が行なえるように構成されている。
【００１２】
また、インタホン業者側サーバ５には、通信手段２７、入力手段２８、記憶手段２９、インタホン用情報書込手段３０、制御手段３１、などが備えられている。
インタホン７には、読取手段３２、送受信手段３３、通話手段３４、認証処理手段３５、記憶手段３６、制御手段３７、などが備えられている。
インタホン業者側サーバ５のインタホン用情報書込手段３０により、インタホン７の読取手段３２に対して情報の書き込みが行なわれる。
そして、従業員カード６の送受信手段２４と、インタホン７の送受信手段３３とにより、従業員カード６の記憶手段２６に記憶された情報の読み取りが行なわれる。
【００１３】
尚、本発明に使用する宅配業者用の記憶媒体は、従業員カードとして公知の非接触ＩＣカードの他にも、種々の公知の記憶媒体を使用することができ、携帯電話機のような記憶手段を有する媒体を用いても良い。
【００１４】
次に、本発明の実施形態に係る宅配業者身分証明方法について、図２及び図３に基づいて説明する。
まず、インタホン業者側サーバ５から通信回線１を介して認証局サーバ２に対して、鍵発行申請の依頼を行う。（ステップＳ１）
認証局サーバ２では、受信した鍵発行申請に基づいて、一対で使用可能な第１秘密鍵並びに第１公開鍵を生成して、この一対の第１秘密鍵並びに第１公開鍵をインタホン業者側サーバ５に対し送信する。（ステップＳ２）
【００１５】
また、宅配業者側サーバ３から通信回線１を介して認証局サーバ２に対して、鍵発行申請の依頼を行う。（ステップＳ３）
認証局サーバ２では、受信した鍵発行申請に基づいて、一対で使用可能な第２秘密鍵並びに第２公開鍵を生成して、この一対の第２秘密鍵並びに第２公開鍵を宅配業者側サーバ３に対して送信する。（ステップＳ４）
【００１６】
次に、インタホン業者側サーバ５から通信回線１を介して従業員カード発行装置４に対して、第１秘密鍵の送信を行なう。（ステップＳ５）
この第１秘密鍵を、インタホン業者側サーバ５側から従業員カード発行装置４側に送る場合には、一旦第１秘密鍵を記憶媒体に記憶させ、その記憶媒体を従業員カード発行装置４側に送付したり、立会い引渡しを行なうようにしてもよい。
更に、宅配業者側サーバ３から通信回線１を介して従業員カード発行装置４に対して、一対の第２秘密鍵並びに第２公開鍵と、従業員カードを行う宅配業者従業員の従業員固有情報の送信を行なう。（ステップＳ６）
この段階で、従業員カード発行装置４には、第１秘密鍵と、一対の第２秘密鍵並びに第２公開鍵と、従業員固有情報とが受信され、記憶手段２２に記憶されていることになる。
【００１７】
次に、従業員カード発行装置４では、従業員カード６に書き込んで登録するためのデータ処理が行なわれることになる。
このデータ処理としては、まず、宅配業者公開鍵証明書生成手段１７により、第２公開鍵を、第１秘密鍵を用いて暗号化させた宅配業者公開鍵証明書の生成を行なう。（ステップＳ７）
次に、従業員固有情報署名データ生成手段１８により、従業員固有情報を、第２秘密鍵を用いて暗号化させた従業員固有情報署名データの生成を行なう。（ステップＳ８）
そして、生成された宅配業者公開鍵証明書及び従業員固有情報署名データと、従業員固有情報とを、従業員カード発行装置４の送受信手段２１から従業員カード６の送受信手段２４に対して送信して、従業員カード６の記憶手段２５に記憶させる。（ステップＳ９）
【００１８】
以上のようにして作成した従業員カード６は、宅配業者の従業員３８に渡して発行される。
そして、宅配業者の従業員は、宅配物を受取人に届ける際にこの従業員カード６を所持して、認証処理を行う際に使用する。
【００１９】
次に、宅配業者の従業員３８が、宅配物の受取人宅３９に宅配物を届けるために訪問した際の処理を、図４及び図５に基づいて説明する。
宅配業者の従業員が受取人宅３９に到着した際に、従業員３８は、従業員カード６をインタホン７に近づけて、従業員カード６の記憶手段２６に記憶されている宅配業者公開鍵証明書及び従業員固有情報署名データと、従業員固有情報と、をインタホン７により読み取らせる。（ステップＳ１０）
インタホン７の記憶手段３４には、既に第１公開鍵が記憶されており、従業員カード６から読み取った宅配業者公開鍵証明書をこの第１公開鍵により復号することで、第２公開鍵を得る。（ステップＳ１１）
【００２０】
次に、インタホン７の認証処理手段３５により、第１公開鍵により復号して得た第２公開鍵を用いて、従業員カード６から読み取った従業員固有情報署名データの復号を行なう。（ステップＳ１２）
更に、インタホン７において、復号した従業員固有情報署名データから得た従業員固有情報と、従業員カード６から読み取った従業員固有情報との照合処理を行う。（ステップＳ１３）
【００２１】
この照合処理の結果、照合一致した場合には、認証が承認されたこととなり、通話手段３６での通話を行なえる状態に制御される。（ステップＳ１４）
また、照合処理の結果、照合不一致の場合には、認証が承認されないこととなり、通話手段３６での通話が行なえない状態のまま終了する。
したがって、宅配業者の従業員を装って第三者が不正に訪問したとしても、訪問宅の住人と通話もできないので、悪事を働くことができないようにしてある。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る宅配業者身分証明方法に用いるシステムに関するシステムブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る宅配業者身分証明方法に用いるシステムに基づいて、処理の流れを説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態に係る宅配業者身分証明方法に用いるシステムの処理手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る宅配業者身分証明方法に用いるシステムにおいて、宅配業者の従業員が所持する従業員カードと、受取人宅のインタホンとの関係を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る宅配業者身分証明方法に用いるシステムにおいて、宅配業者の従業員が所持する従業員カードを用いて、受取人宅のインタホンにより認証処理を行う手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２３】
１  通信回線
２  認証局サーバ
３  宅配業者側サーバ
４  従業員カード発行装置
５  インタホン業者側サーバ
６  従業員カード
７  インタホン
８  秘密鍵生成手段
９  公開鍵生成手段
１０，１４，２７  通信手段
１１，１６，２３，３１，３７  制御手段
１２  従業員情報データベース
１３，２２，２６，２９，３４  記憶手段
１４  通信手段
１５  入力手段
１６  制御手段
１７  宅配業者公開鍵証明書生成手段
１８  従業員固有情報署名データ生成手段
１９  従業員情報読取手段
２１  送受信手段
３０  インタホン用情報書込手段
３２  読取手段
３４  通話手段
３５  認証処理手段
３８  宅配業者の従業員
３９  宅配物の受取人宅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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