(57)【要約】【課題】  電波が遮断されて通信が不可能な状態であっても、視認窓及び操作窓を介して携帯無線端末の操作が可能なことから、通信以外の機能を使うことができる携帯無線端末収容体を提供することにある。【解決手段】  収容体本体が電磁波遮断シールド素材で形成され、収容体本体の少なくとも一部に、収納された携帯無線端末の表示手段を外部から目視可能な視認窓と、携帯無線端末の入力手段を外部から操作可能な操作窓とを備え、視認窓及び操作窓も電磁波遮断シールド素材で形成され、電波が遮断されて通信が不可能な状態であっても、視認窓及び操作窓を介して携帯無線端末の操作が可能なことを特徴とする。【選択図】図１
2006033103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を用いて基地局と通信を行う携帯無線端末を収納する携帯無線端末収容体おいて、
収容体本体が電磁波遮断シールド素材で形成され、
該収容体本体の少なくとも一部に、収納された該携帯無線端末の表示手段を外部から目視可能な視認窓と、該携帯無線端末の入力手段を外部から操作可能な操作窓とを備え、
該視認窓及び該操作窓も電磁波遮断シールド素材で形成され、電波が遮断されて通信が不可能な状態であっても、該視認窓及び該操作窓を介して該携帯無線端末の操作が可能なことを特徴とする携帯無線端末収容体。
【請求項２】
前記操作窓が、柔軟性のある前記電磁波遮断シールド素材で形成されていることを特徴とする請求項１記載の携帯無線端末収容体。
【請求項３】
前記電磁波遮断シールド素材で形成され、前記携帯無線端末に設けられたカメラで撮像可能な光を透過するカメラ窓を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の携帯無線端末収容体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波を用いて基地局と通信を行う携帯無線端末を収納する携帯無線端末収容体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電波を用いて基地局と通信を行う携帯電話等の携帯無線端末を収納し、通信を遮断する携帯無線端末収容体が用いられている。この携帯無線端末収容体は、携帯無線端末が発する電波による医療機器への影響や公共施設等での着信音による騒音の発生を防止する目的で用いられている。
【０００３】
携帯無線端末収容体の例としては、例えば、導電性素材を入れた生地（電磁波遮断シールド素材）を袋状にしたバッグに、開閉自在な開口部を設けたものがある。バッグ本体に携帯電話を収納して開口部を完全に閉じることにより、基地局からの電波が遮断されるとともに携帯電話からの電波が外部に漏れ出ることがなくなり、携帯電話の電源が入った状態であっても通信ができなくなる。
尚、この先行技術は、文献公知に係るものでないため、記載すべき先行技術文献情報はない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の携帯無線端末収容体は、光透過性のない電磁波遮断シールド素材で形成され、携帯部線端末の表示部等を目視できないことから外部から操作することができず、無線通信以外の機能まで使用できない状態であった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、電波が遮断されて通信が不可能な状態であっても、視認窓及び操作窓を介して携帯無線端末の操作が可能なことから、通信以外の機能を使うことができる携帯無線端末収容体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の携帯無線端末収容体は、収容体本体が電磁波遮断シールド素材で形成され、収容体本体の少なくとも一部に、収納された携帯無線端末の表示手段を外部から目視可能な視認窓と、携帯無線端末の入力手段を外部から操作可能な操作窓とを備え、視認窓及び操作窓も電磁波遮断シールド素材で形成され、電波が遮断されて通信が不可能な状態であっても、視認窓及び操作窓を介して携帯無線端末の操作が可能なことを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の携帯無線端末収容体は、操作窓が、柔軟性のある電磁波遮断シールド素材で形成されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の携帯無線端末収容体は、電磁波遮断シールド素材で形成され、携帯無線端末に設けられたカメラで撮像可能な光を透過するカメラ窓を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、電波が遮断されて通信が不可能な状態であっても、視認窓及び操作窓を介して携帯無線端末の操作が可能なことから、通信以外の機能を使うことができる。
【００１０】
請求項２の発明によれば、操作窓が、柔軟性のある電磁波遮断シールド素材で形成されていることから、携帯無線端末の入力手段の操作が容易である。
【００１１】
請求項３の発明によれば、携帯無線端末に設けられたカメラで撮像可能な光を透過するカメラ窓を備えることから、電波が遮断されて通信が不可能な状態であっても、良好な撮影が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の形態について図面を参照しながら具体的に説明する。本発明の形態における携帯無線端末収容体は、電波を用いて基地局と通信を行う機能を有する携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の携帯無線端末を収納し、電波を遮断するものである。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明に係る携帯無線端末収容体の第１の実施例を示す正面方向からの斜視図である。図２は、同携帯無線端末収容体の背面方向からの斜視図である。図３は、同携帯無線端末収容体の断面説明図である。
【００１４】
図において、携帯無線端末収容体１は、電波を用いて基地局と通信を行う機能を有する携帯電話５等の携帯無線端末を収納し、電波を遮断するものである。携帯無線端末収容体１は、収容体本体１０と、収容体本体１０に設けられた鍔部１１、視認窓１２、操作窓１３，カメラ窓１４とから構成されている。収容体本体１０は、携帯電話５を完全に納めることが可能で、上部に鍔部１１で開口自在となる開口部を有している。尚、鍔部１１は、収容体本体１０の内部が電波が遮断されるように開口部を塞ぐものである。収容体本体１０は、例えばＩＴＯフィルム（酸化インジウムースズフィルム）やＰＥＴフィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム）等の電磁波遮断シールド素材で形成されている。尚、収容体本体１０の固さや光透過性により限定されるものではなく、携帯無線端末の無線周波数である約３０ＭＨｚ〜約３０ＧＨｚで電磁波の減衰効果が約４０ｄＢ〜約８０ｄＢあって、携帯電話５から発信される電波が外部に漏れ出ないものであればよい。
【００１５】
収容体本体１０の正面上部に設けられた視認窓１２は、収容体本体１０に納められた携帯電話５の表示手段である表示部３１を外部から目視可能な窓である。視認窓１２は、図３に示すように、収容体本体１０に穿設された穴を、裏面から塞ぐように電磁波遮断シールド素材を貼付することにより形成されている。視認窓１２に使用される電磁波遮断シールド素材は、例えば、ＩＴＯフィルム（酸化インジウムースズフィルム）やＰＥＴフィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム）等の素材である。視認窓１２の素材は、固さにより限定されるものではなく、携帯無線端末の無線周波数である約３０ＭＨｚ〜約３０ＧＨｚで電磁波の減衰効果が約４０ｄＢ〜約８０ｄＢあって、携帯電話５から発信される電波が外部に漏れ出ないものであればよい。また、視認窓１２の素材は、収容体本体１０に納められた携帯電話５の表示部３１を外部から目視可能な光透過性を有し、具体的には全光線透過率が約６０％以上である。
【００１６】
収容体本体１０の正面下部に設けられた操作窓１３は、収容体本体１０に納められた携帯電話５の入力手段であるキー３２を外部から操作可能な窓である。操作窓１３は、図３に示すように、収容体本体１０に穿設された穴を、裏面から塞ぐように電磁波遮断シールド素材を貼付することにより形成されている。操作窓１３に使用される電磁波遮断シールド素材は、例えば、ＩＴＯフィルム（酸化インジウムースズフィルム）やＰＥＴフィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム）等の素材である。操作窓１３の素材は、光透過性により限定されるものではなく、携帯無線端末の無線周波数である約３０ＭＨｚ〜約３０ＧＨｚで電磁波の減衰効果が約４０ｄＢ〜約８０ｄＢあって、携帯電話５から発信される電波が外部に漏れ出ないものであればよい。また、操作窓１３の素材は、収容体本体１０に納められた携帯電話５のキー３２を外部から操作可能な柔軟性を有すものである。但し、キー３２に印字された情報を視認しつつ操作をすることを考慮すると、わずかであれ光透過性を有していることが好ましい。
【００１７】
図２に示される収容体本体１０の背面中央部に設けられたカメラ窓１４は、収容体本体１０に納められた携帯電話５のカメラ３３で撮像可能な光を透過する窓である。カメラ窓１４は、図３に示すように、収容体本体１０に穿設された穴を、裏面から塞ぐように電磁波遮断シールド素材を貼付することにより形成されている。カメラ窓１４に使用される電磁波遮断シールド素材は、例えば、ＩＴＯフィルム（酸化インジウムースズフィルム）やＰＥＴフィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム）等の素材である。カメラ窓１４の素材は、固さにより限定されるものではなく、携帯無線端末の無線周波数である約３０ＭＨｚ〜約３０ＧＨｚで電磁波の減衰効果が約４０ｄＢ〜約８０ｄＢあって、携帯電話５から発信される電波が外部に漏れ出ないものであればよい。また、カメラ窓１４の素材は、収容体本体１０に納められた携帯電話５のカメラ３３で撮像可能な光を透過する光透過性を有し、具体的には全光線透過率が約６０％以上である。尚、本実施例の携帯電話５のようにカメラ用のフラッシュ３４を有している機種の場合には、フラッシュ３４の光を外部に十分に照射可能な光透過性が必要である。また、携帯電話５の操作者自身を撮影するための補助としてカメラ３３の周辺に鏡が設けられている機種においては、操作者の顔を鏡に映して外部から目視可能なような光透過性が必要である。
【００１８】
尚、本実施例の携帯無線端末収容体１は、カメラ３３を有した携帯電話５を収納することを前提としているため、視認窓１２及び操作窓１３に加えカメラ窓１４を備えているが、カメラ窓１４は必ずしも設ける必要はない。また、視認窓１２、操作窓１３及びカメラ窓１４の位置は、あくまでも例示であり、収納する携帯無線端末の種類、構造、機能等により任意に設定されるものである。
【００１９】
また、本実施例の携帯無線端末収容体１には、外観上明確に識別できる視認窓１２、操作窓１３及びカメラ窓１４を設けた。しかしながら、収容体本体１０自体が視認窓１２やカメラ窓１４と同等の光透過性を有していれば、収容体本体１０が全体として視認窓やカメラ窓として機能することになり、このような構成であっても構わない。また、収容体本体１０自体が操作窓１３と同等の柔軟性を有し操作可能な光透過性を有していれば、収容体本体１０が全体として操作窓として機能することになり、このような構成であっても構わない。
【００２０】
以上のように、携帯無線端末収容体１は、収容体本体１０が電波を遮断する電磁波遮断シールド素材で形成され、また、視認窓１２、操作窓１３及びカメラ窓１４も電磁波遮断シールド素材で形成されていることから、収納された携帯電話５の電波が外に漏れ出したり、基地局の電波が携帯電話５に達することがない。このため、美術館、図書館、博物館、音楽堂（コンサート会場）、文化施設、青少年学習施設、地方自治体の市民センター、保健・福祉施設、コンベンションセンター等の不用意な着信音で周囲の人に迷惑を及ぼす可能性のある場所で、携帯電話５を携帯無線端末収容体１に収納することのみで、不用意な着信音を防止することができる。また、携帯無線端末収容体１は、携帯電話５からの電波を遮断することから、病院内の医用機器やペースメーカ等の電磁波による影響を受けやすい機器の誤動作を防止することも可能である。
【００２１】
また、最近の携帯電話５は通話の機能の他に、受信したメールを読んだり、ゲームをしたりと基地局との通信を行わない状態で使うことのできる機能が複数用意されている。本実施例の携帯無線端末収容体１によれば、電波が遮断されて通信が不可能な状態で不用意な着信音の発生を防止しつつ、視認窓１２や操作窓１３を介して携帯電話５の操作が可能なことから、通信以外の機能を使うことができる。また、操作窓１３が、柔軟性のある電磁波遮断シールド素材で形成されていることから、携帯電話５のキー３２の操作が容易である。
【００２２】
このような効果に加え、携帯無線端末収容体１は、携帯電話５のカメラ３３で撮像可能な光を透過するカメラ窓１４を備えることから、電波が遮断されて通信が不可能な状態であっても、良好な撮影が可能である。
【実施例２】
【００２３】
図４は、本発明に係る携帯無線端末収容体の第２の実施例を示す正面方向からの斜視図である。
【００２４】
図において、携帯無線端末収容体２は、電波を用いて基地局と通信を行う機能を有するＰＤＡ（Personal
Digital Assistants）６やノートパソコン等の携帯無線端末を収納し、電波を遮断するものである。携帯無線端末収容体２は、収容体本体２０と、収容体本体２０に設けられた鍔部２１、視認窓２２、操作窓２３とから構成されている。収容体本体２０は、ＰＤＡ６を完全に納めることが可能で、上部に鍔部２１で開口自在となる開口部を有している。尚、鍔部２１は、収容体本体２０の内部が電波が遮断されるように開口部を塞ぐものである。収容体本体２０の素材は、実施例１の携帯無線端末収容体１と同様である。尚、収容体本体２０の大きさは、収納するＰＤＡやノートＰＣの大きさにより適宜定まるものであり、大きさが限定されるものではない。
【００２５】
収容体本体２０の正面上部に設けられた視認窓２２は、収容体本体２０に納められたＰＤＡ６の表示手段である表示部４１を外部から目視可能な窓である。視認窓２２は、実施例１の携帯無線端末収容体１と同様に、収容体本体２０に穿設された穴を、裏面から塞ぐように電磁波遮断シールド素材を貼付することにより形成されている。視認窓２２に使用される電磁波遮断シールド素材は、実施例１の携帯無線端末収容体１と同様である。
【００２６】
収容体本体２０の正面下部に設けられた操作窓２３は、収容体本体２０に納められたＰＤＡ６の入力手段であるタッチパネル部４２を外部から操作可能な窓である。操作窓２３は、実施例１の携帯無線端末収容体１と同様に、収容体本体２０に穿設された穴を、裏面から塞ぐように電磁波遮断シールド素材を貼付することにより形成されている。操作窓２３に使用される電磁波遮断シールド素材は、例えば、ＩＴＯフィルム（酸化インジウムースズフィルム）やＰＥＴフィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム）等の素材である。操作窓２３の素材は、光透過性により限定されるものではなく、携帯無線端末の無線周波数である約３０ＭＨｚ〜約３０ＧＨｚで電磁波の減衰効果が約４０ｄＢ〜約８０ｄＢあって、ＰＤＡ６から発信される電波が外部に漏れ出ないものであればよい。また、操作窓２３の素材は、収容体本体２０に納められたＰＤＡ６のタッチパネル部４２を外部から操作可能なものである。但し、タッチパネル部４２上に印刷等された情報を視認しつつ操作をすることを考慮すると、わずかであれ光透過性を有していることが好ましい。
【００２７】
尚、視認窓２２及び操作窓２３の位置は、あくまでも例示であり、収納する携帯無線端末の種類、構造、機能等により任意に設定されるものである。
【００２８】
また、本実施例の携帯無線端末収容体２には、外観上明確に識別できる視認窓２２及び操作窓２３を設けた。しかしながら、収容体本体２０自体が視認窓２２と同等の光透過性を有していれば、収容体本体２０が全体として視認窓として機能することになり、このような構成であっても構わない。また、収容体本体２０自体が操作窓２３と同等の柔軟性を有し操作可能な光透過性を有していれば、収容体本体２０が全体として操作窓として機能することになり、このような構成であっても構わない。
【００２９】
以上のように、携帯無線端末収容体２は、電波が遮断されて通信が不可能な状態であっても、視認窓２２及び操作窓２３を介してＰＤＡ６やノートパソコン等の本来の機能である文書入力機能、スケジュール管理機能、住所録管理機能等の通信以外の機能を使うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明は、電波を遮断しつつ視認窓及び操作窓を介して携帯無線端末の操作が可能なことから、電波を用いて基地局と通信を行う携帯電話等の携帯無線端末以外の電磁波を放出する電子機器にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る携帯無線端末収容体の第１の実施例を示す正面方向からの斜視図である。
【図２】同携帯無線端末収容体の背面方向からの斜視図である。
【図３】同携帯無線端末収容体の断面説明図である。
【図４】本発明に係る携帯無線端末収容体の第２の実施例を示す正面方向からの斜視図である。
【符号の説明】
【００３２】
１，２・・・携帯無線端末収容体
５・・・・・携帯電話
６・・・・・ＰＤＡ
１０・・・・本体
１１・・・・鍔部
１２・・・・視認窓
１３・・・・操作窓
１４・・・・カメラ窓
２０・・・・本体
２１・・・・鍔部
２２・・・・視認窓
２３・・・・操作窓
【図１】
2006033103.tif 000003
【図２】
2006033103.tif 000004
【図３】
2006033103.tif 000005
【図４】
2006033103.tif 000006