(57)【要約】  【課題】  プログラムモジュールを適切に実行可能な情報処理装置、実行制御方法及び実行制御プログラムを提供する。  【解決手段】  画像処理装置１００は、リソースが制限された実行環境とリソースが制限されていない実行環境とを設け、プログラムモジュールを実行して所定の情報処理を行うものであって、プログラムモジュールが実行される際の実行環境を決定し、その決定に応じて、リソースが制限された実行環境及びリソースが制限されていない実行環境のいずれかの下でプログラムモジュールを実行し、更にリソースが制限された実行環境で実行されるプログラムモジュールとリソースが制限されていない実行環境で実行されるプログラムモジュールとの間の通信を行うコントローラ１１０を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムモジュールを実行して所定の情報処理を行う情報処理装置であって、
前記プログラムモジュールが実行される際の実行環境を、リソースが制限された制限実行環境及びリソースが制限されていない非制限実行環境のいずれかに決定する実行環境決定手段と、
前記実行環境決定手段により決定された前記プログラムモジュールが実行される際の実行環境に従って、前記プログラムモジュールを実行するプログラムモジュール実行手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制限実行環境で実行されるプログラムモジュールと前記非制限実行環境で実行されるプログラムモジュールとの間の通信制御を行う通信制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記実行環境決定手段は、前記非制限実行環境での動作保証がなされていないプログラムモジュールが実行される際の実行環境を、前記制限実行環境に決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記実行環境決定手段は、前記非制限実行環境での動作保証がなされたプログラムモジュールが実行される際の実行環境を、前記非制限実行環境に決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記プログラムモジュールは、前記非制限実行環境での動作保証がなされたものである場合に、保証済み情報が付加され、
前記実行環境決定手段は、前記保証済み情報が付加されたプログラムモジュールが実行される際の実行環境を、前記非制限実行環境に決定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
プログラムモジュールを実行して所定の情報処理を行う情報処理装置における実行制御方法であって、
前記プログラムモジュールが実行される際の実行環境を、リソースが制限された制限実行環境及びリソースが制限されていない非制限実行環境のいずれかに決定する実行環境決定ステップと、
前記実行環境決定ステップにより決定された前記プログラムモジュールが実行される際の実行環境に従って、前記プログラムモジュールを実行するプログラムモジュール実行ステップとを有することを特徴とする実行制御方法。
【請求項７】
前記制限実行環境で実行されるプログラムモジュールと前記非制限実行環境で実行されるプログラムモジュールとの間の通信制御を行う通信制御ステップを有することを特徴とする請求項６に記載の実行制御方法。
【請求項８】
前記実行環境決定ステップは、前記非制限実行環境での動作保証がなされていないプログラムモジュールが実行される際の実行環境を、前記制限実行環境に決定することを特徴とする請求項６又は７に記載の実行制御方法。
【請求項９】
前記実行環境決定ステップは、前記非制限実行環境での動作保証がなされたプログラムモジュールが実行される際の実行環境を、前記非制限実行環境に決定することを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の実行制御方法。
【請求項１０】
前記プログラムモジュールは、前記非制限実行環境での動作保証がなされたものである場合に、保証済み情報が付加され、
前記実行環境決定ステップは、前記保証済み情報が付加されたプログラムモジュールが実行される際の実行環境を、前記非制限実行環境に決定することを特徴とする請求項９に記載の実行制御方法。
【請求項１１】
プログラムモジュールを実行して所定の情報処理を行う情報処理装置において実行される実行制御プログラムであって、
前記プログラムモジュールが実行される際の実行環境を、リソースが制限された制限実行環境及びリソースが制限されていない非制限実行環境のいずれかに決定する実行環境決定ステップと、
前記実行環境決定ステップにより決定された前記プログラムモジュールが実行される際の実行環境に従って、前記プログラムモジュールを実行するプログラムモジュール実行ステップとを有することを特徴とする実行制御プログラム。
【請求項１２】
前記制限実行環境で実行されるプログラムモジュールと前記非制限実行環境で実行されるプログラムモジュールとの間の通信制御を行う通信制御ステップを有することを特徴とする請求項１１に記載の実行制御プログラム。
【請求項１３】
前記実行環境決定ステップは、前記非制限実行環境での動作保証がなされていないプログラムモジュールが実行される際の実行環境を、前記制限実行環境に決定することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の実行制御プログラム。
【請求項１４】
前記実行環境決定ステップは、前記非制限実行環境での動作保証がなされたプログラムモジュールが実行される際の実行環境を、前記非制限実行環境に決定することを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれかに記載の実行制御プログラム
【請求項１５】
前記プログラムモジュールは、前記非制限実行環境での動作保証がなされたものである場合に、保証済み情報が付加され、
前記実行環境決定ステップは、前記保証済み情報が付加されたプログラムモジュールが実行される際の実行環境を、前記非制限実行環境に決定することを特徴とする請求項１４に記載の実行制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラムモジュールを実行して所定の情報処理を行う情報処理装置、当該情報処理装置における実行制御方法、及び、当該情報処理装置において実行される実行制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタやコピー機、スキャナ、あるいは、これらの機能を併せ持ついわゆるデジタル複合機等の画像処理装置をはじめとする各種情報処理装置は、複数のプログラムモジュールを実行して様々な処理を行う。
【０００３】
プログラムモジュールには、情報処理装置のメーカが開発したものと、利用者やサードパーティ等が開発したものとが存在する。一般に、情報処理装置のメーカが開発したプログラムモジュール（以下、「メーカ開発プログラムモジュール」と称する）は、情報処理装置を構成するＣＰＵの処理能力やメモリの容量等を考慮して開発されているため、情報処理装置の正常な動作が保証される。
【０００４】
一方、利用者やサードパーティ等が開発するプログラムモジュール（以下、「ユーザ開発プログラムモジュール」と称する）は、ある程度自由に開発可能であるため、情報処理装置の正常な動作が妨げられる可能性がある。例えば、ファクス機能を有するデジタル複合機に、ユーザ開発プログラムモジュールが搭載される場合、その実行のためにＣＰＵが占有されたり、メモリの多くの容量が使用されて、ファクス通信等の障害が発生する可能性がある。
【０００５】
このような問題に対して、情報処理装置の正常な動作を妨げるものでないユーザ開発プログラムモジュールについては認証情報を付加するようにし、その認証情報が付加されたユーザ開発プログラムモジュールのみを実行可能とする方法（例えば、特許文献１及び２参照）が提案されている。
【特許文献１】特開２００２−１５２４５８号公報
【特許文献２】特開平１１−２４９１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来の方法では、情報処理装置の正常な動作は保証される。しかしながら、ユーザ開発プログラムモジュールの実行においては認証が必須であり、認証されていないユーザ開発プログラムモジュールは実行されない。このため、利用者等が自由にプログラムモジュールを開発して実行させるということが制限され、利用者等の自由度が低下してしまう。
【０００７】
本発明は、前述したような従来の問題を解決するためになされたもので、プログラムモジュールを適切に実行可能な情報処理装置、実行制御方法及び実行制御プログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る情報処理装置は、プログラムモジュールを実行して所定の情報処理を行うものであって、前記プログラムモジュールが実行される際の実行環境を、リソースが制限された制限実行環境及びリソースが制限されていない非制限実行環境のいずれかに決定する実行環境決定手段と、前記実行環境決定手段により決定された前記プログラムモジュールが実行される際の実行環境に従って、前記プログラムモジュールを実行するプログラムモジュール実行手段とを有する。
【０００９】
この構成により、プログラムモジュールは、リソースが制限されていない実行環境のみならず、リソースが制限された実行環境の下でも実行可能であって、実行不能であるということがない。このため、プログラムモジュールの実行においてリソースが過剰に使用されることが防止されて情報処理装置の正常な動作が確保されるとともに、利用者等によるプログラムモジュールの開発の自由度が維持され、適切なプログラムモジュールの実行が可能となる。
【００１０】
また、本発明に係る情報処理装置は、前記制限実行環境で実行されるプログラムモジュールと前記非制限実行環境で実行されるプログラムモジュールとの間の通信制御を行う通信制御手段を有する。
【００１１】
この構成により、プログラムモジュール間で実行環境が異なっていても、これらプログラムモジュール間の通信が可能であり、情報のやり取り等が制限されることがない。
【００１２】
また、本発明に係る情報処理装置は、前記実行環境決定手段が、前記非制限実行環境での動作保証がなされていないプログラムモジュールが実行される際の実行環境を、前記制限実行環境に決定する。
【００１３】
この構成により、利用者等が開発してリソースが制限されていない実行環境での動作保証がなされていないプログラムモジュールについては、リソースが制限された実行環境の下で実行させて、情報処理装置の正常な動作を確保することが可能となる。
【００１４】
また、本発明に係る情報処理装置は、前記実行環境決定手段が、前記非制限実行環境での動作保証がなされたプログラムモジュールが実行される際の実行環境を、前記非制限実行環境に決定する。
【００１５】
この構成により、リソースが制限されていない実行環境での動作保証がなされたプログラムモジュールについては、利用者等が開発したものであってもリソースが制限されていない実行環境の下で実行させることが可能となる。
【００１６】
また、本発明に係る情報処理装置は、前記プログラムモジュールが、前記非制限実行環境での動作保証がなされたものである場合に、保証済み情報が付加され、前記実行環境決定手段が、前記保証済み情報が付加されたプログラムモジュールが実行される際の実行環境を、前記非制限実行環境に決定する。
【００１７】
この構成により、プログラムモジュールをリソースが制限されていない実行環境で実行させるべきか、リソースが制限された実行環境で実行させるべきかを、保証済み情報に基づいて、容易に決定することができる。
【００１８】
また、本発明に係る実行制御方法は、プログラムモジュールを実行して所定の情報処理を行う情報処理装置におけるものであって、前記プログラムモジュールが実行される際の実行環境を、リソースが制限された制限実行環境及びリソースが制限されていない非制限実行環境のいずれかに決定する実行環境決定ステップと、前記実行環境決定ステップにより決定された前記プログラムモジュールが実行される際の実行環境に従って、前記プログラムモジュールを実行するプログラムモジュール実行ステップとを有する。
【００１９】
また、本発明に係る実行制御方法は、前記制限実行環境で実行されるプログラムモジュールと前記非制限実行環境で実行されるプログラムモジュールとの間の通信制御を行う通信制御ステップを有する。
【００２０】
また、本発明に係る実行制御方法は、前記実行環境決定ステップが、前記非制限実行環境での動作保証がなされていないプログラムモジュールが実行される際の実行環境を、前記制限実行環境に決定する。
【００２１】
また、本発明に係る実行制御方法は、前記実行環境決定ステップが、前記非制限実行環境での動作保証がなされたプログラムモジュールが実行される際の実行環境を、前記非制限実行環境に決定する。
また、本発明に係る実行制御方法は、前記プログラムモジュールが、前記非制限実行環境での動作保証がなされたものである場合に、保証済み情報が付加され、前記実行環境決定ステップが、前記保証済み情報が付加されたプログラムモジュールが実行される際の実行環境を、前記非制限実行環境に決定する。
【００２２】
また、本発明に係る実行制御プログラムは、プログラムモジュールを実行して所定の情報処理を行う情報処理装置において実行されるものであって、前記プログラムモジュールが実行される際の実行環境を、リソースが制限された制限実行環境及びリソースが制限されていない非制限実行環境のいずれかに決定する実行環境決定ステップと、前記実行環境決定ステップにより決定された前記プログラムモジュールが実行される際の実行環境に従って、前記プログラムモジュールを実行するプログラムモジュール実行ステップとを有する。
【００２３】
また、本発明に係る実行制御プログラムは、前記制限実行環境で実行されるプログラムモジュールと前記非制限実行環境で実行されるプログラムモジュールとの間の通信制御を行う通信制御ステップを有する。
【００２４】
また、本発明に係る実行制御プログラムは、前記実行環境決定ステップが、前記非実行環境での動作保証がなされていないプログラムモジュールが実行される際の実行環境を、前記制限実行環境に決定する。
【００２５】
また、本発明に係る実行制御プログラムは、前記実行環境決定ステップが、前記非制限実行環境での動作保証がなされたプログラムモジュールが実行される際の実行環境を、前記非制限実行環境に決定する。
また、本発明に係る実行制御プログラムは、前記プログラムモジュールが、前記非制限実行環境での動作保証がなされたものである場合に、保証済み情報が付加され、前記実行環境決定ステップが、前記保証済み情報が付加されたプログラムモジュールが実行される際の実行環境を、前記非制限実行環境に決定する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、プログラムモジュールは、リソースが制限された実行環境の下で実行可能であるため、リソースが過剰に使用されることを防止して情報処理装置の正常な動作を確保するとともに、利用者等によるプログラムモジュールの開発の自由度が維持され、適切なプログラムモジュールの実行が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態の情報処理装置としての画像処理装置について、図面を用いて説明する。
【００２８】
図１は、画像処理装置の構成を示す図である。図１に示す画像処理装置１００は、例えば、プリント機能、コピー機能、スキャナ機能等を有するいわゆるデジタル複合機であり、コントローラ１１０、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２０、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３０、メモリ１４０及びディスク装置１５０を有する。
【００２９】
これらのうち、コントローラ１１０は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）を内蔵し、実行環境決定部１１２、モジュール実行部１１４及びプロセス間通信部１１６を構成する。また、ＲＯＭ１２０には、画像処理装置１００のメーカが開発したプログラムモジュール（メーカ開発プログラムモジュール）１２２が格納されている。一方、ＲＡＭ１３０には、画像処理装置１００のメーカ以外の利用者やサードパーティ等が自由に開発し、追加、修正等を行うことが可能なプログラムモジュール（利用者開発プログラムモジュール）１３２が格納されている。
【００３０】
画像処理装置１００には、プログラムモジュールの実行環境として、コントローラ１１０内のＣＰＵ、メモリ１４０、ディスク装置１５０等のリソースの使用が制限された実行環境（以下、「制限実行環境」と称する）と、リソースの使用が制限されていない実行環境（以下、「非制限実行環境」と称する）とが設けられている。
【００３１】
図２は、画像処理装置１００における実行環境を示す図である。図２において、制限実行環境２００は、当該制限実行環境２００の下でプログラムモジュールを実行する制限環境モジュール実行機能２０２と、非制限実行環境３００との間で通信を行うゲートウェイ機能２０４とによって実現される。一方、非制限実行環境３００は、当該非制限実行環境３００の下でプログラムモジュールを実行する非制限モジュール実行機能３０２と、制限実行環境２００との間で通信を行う通信制御機能３０４とによって実現される。制限環境モジュール実行機能２０２及び非制限環境モジュール実行機能３０２は、コントローラ１１０のモジュール実行部１１４によって実現され、ゲートウェイ機能２０４及び通信制御機能３０４は、コントローラ１１０のプロセス間通信部１１６によって実現される。
【００３２】
再び、図１に戻って説明する。コントローラ１１０は、プログラムモジュールの実行を制御する。以下、コントローラ１１０によるプログラムモジュールの実行制御の詳細を説明する。
【００３３】
図３は、コントローラ１１０によるプログラムモジュールの実行制御を示すフローチャートである。コントローラ１１０は、ＲＯＭ１２０に格納されたメーカ開発プログラムモジュール１２２及びＲＡＭ１３０に格納されたユーザ開発プログラムモジュール１３２のいずれかを取得する（Ｓ１０１）。例えば、コントローラ１１０は、予め定められた順序に従ってプログラムモジュールを取得したり、直前に実行されたプログラムモジュールによって指定されるプログラムモジュールを取得する。
【００３４】
次に、コントローラ１１０の実行環境決定部１１２は、取得したプログラムモジュールの実行に際して、リソースの制限が必要か否かを判定する（Ｓ１０２）。ここで、リソースの制限とは、プログラムモジュールの実行時におけるコントローラ１１０内のＣＰＵの占有率、メモリ１４０の使用容量、ディスク装置１５０におけるアクセス可能な領域等が制限されることを意味する。
【００３５】
ここで、メーカ開発プログラムモジュール１２２は、コントローラ１１０内のＣＰＵの処理能力、メモリ１４０の容量等を考慮して開発されているため、実行された時に画像処理装置１００の正常な動作が保証されている。従って、コントローラ１１０は、ＲＯＭ１２０に格納されたメーカ開発プログラムモジュール１２２を取得した場合には、当該メーカ開発プログラムモジュール１２２の実行に際して、リソースの制限は必要でないと判断する。
【００３６】
一方、ユーザ開発プログラムモジュール１３２は、利用者やサードパーティ等によってある程度自由に開発可能であるため、実行された時にリソースが過剰に使用され、画像処理装置１００の正常な動作が妨げられる可能性や、ディスク装置１５０においてアクセスすべきでない領域にアクセスする可能性がある。従って、基本的には、コントローラ１１０の実行環境決定部１１２は、ＲＡＭ１３０に格納されたユーザ開発プログラムモジュール１３２を取得した場合には、当該ユーザ開発プログラムモジュール１３２の実行に際して、リソースの制限が必要であると判断すればよい。
【００３７】
但し、ユーザ開発プログラムモジュール１３２であっても、画像処理装置１００のメーカ等によって非制限実行環境での動作保証がなされたものである場合、換言すれば、画像処理装置１００のメーカ等が、リソースが制限されていない実行環境下で実行されても画像処理装置１００の正常な動作が確保されることを保証している場合には、処理の迅速化等のためにはリソースの制限が行われないことが望ましい。
【００３８】
このため、画像処理装置１００のメーカ等によって非制限実行環境での動作保証がなされているユーザ開発プログラムモジュール１３２については、その動作保証がなされていることを表す保証済み情報が付加された上で、ＲＡＭ１３０に格納されるようにする。そして、コントローラ１１０の実行環境決定部１１２は、ＲＡＭ１３０に格納されたユーザ開発プログラムモジュール１３２を取得した場合において、当該ユーザ開発プログラムモジュール１３２に保証済み情報が付加されていれば、リソースの制限が必要でないと判断し、保証済み情報が付加されていなければ、リソースの制限が必要であると判断する。
【００３９】
図４は、ユーザ開発プログラムモジュール１３２と保証済み情報との対応を示す図である。図４において、ユーザ開発プログラムモジュール＃１及び＃３には、保証済み情報が付加された上でＲＡＭ１３０に格納される。一方、ユーザ開発プログラムモジュール＃２には、保証済み情報が付加されていない。このため、コントローラ１１０の実行環境決定部１１２は、ユーザ開発プログラムモジュール＃１及び＃３の実行に際しては、リソースの制限が必要でないと判断し、ユーザ開発プログラムモジュール＃２の実行に際しては、リソースの制限が必要であると判断する。このように保証済み情報に基づいて、リソースの制限が必要であるか否かが判定されることにより、当該判定を容易に行うことが可能となる。
【００４０】
Ｓ１０２において、リソースの制限が必要であると判断した場合、コントローラ１１０の実行環境決定部１１２は、プログラムモジュールの実行環境を制限実行環境に決定する（Ｓ１０３）。そして、コントローラ１１０のモジュール実行部１１４は、制限実行環境、ずなわち、コントローラ１１０内のＣＰＵの占有率、メモリ１４０の使用容量、ディスク装置１５０におけるアクセス可能な領域等が制限された実行環境下で、制限環境モジュール実行機能２０２により、取得したプログラムモジュールを実行する（Ｓ１０４）。ここでは、保証済み情報が付加されていないユーザ開発プログラムモジュール１３２が制限実行環境下で実行されることになる。
【００４１】
一方、Ｓ１０２において、リソースの制限が必要でないと判断した場合、コントローラ１１０の実行環境決定部１１２は、プログラムモジュールの実行環境を非制限実行環境に決定する（Ｓ１０５）。そして、コントローラ１１０のモジュール実行部１１４は、非制限実行環境、ずなわち、コントローラ１１０内のＣＰＵの占有率、メモリ１４０の使用容量、ディスク装置１５０におけるアクセス可能な領域等が制限されていない実行環境下で、非制限環境モジュール実行機能３０２により、取得したプログラムモジュールを実行する（Ｓ１０６）。ここでは、メーカ開発プログラムモジュール１２２と、保証済み情報が付加されたユーザ開発プログラムモジュール１３２とが非制限実行環境下で実行されることになる。Ｓ１０４及びＳ１０６におけるプログラムモジュールの実行後、次のプログラムモジュールの取得（Ｓ１０１）以降の動作が繰り返される。
【００４２】
図３に示すような手順でプログラムモジュールが実行される場合に、制限実行環境下で実行されるプログラムモジュールと、非制限実行環境下で実行されるプログラムモジュールとの間で通信を行う必要が生じる場合がある。ここでの通信は、例えば、制限実行環境下で実行されるプログラムモジュールと、非制限実行環境下で実行されるプログラムモジュールとの間の情報のやり取り、制限実行環境下で実行されるプログラムモジュールの処理において、非制限実行環境下で実行されるプログラムモジュールを呼び出す、あるいは、反対に非制限実行環境下で実行されるプログラムモジュールの処理において、制限実行環境下で実行されるプログラムモジュールを呼び出す等である。
【００４３】
このような場合、コントローラ１１０のプロセス間通信部１１６は、ゲートウェイ機能２０４及び通信制御機能３０４により、制限実行環境下で実行されるプログラムモジュールと、非制限実行環境下で実行されるプログラムモジュールとの間で通信（プロセス間通信）を行う。ここでは、コントローラ１１０のプロセス間通信部１１６は、プログラムモジュールの実行環境が制限実行環境であるか、非制限実行環境であるかを意識することなく、プログラムモジュール間の通信を行うようにすれば良い。
【００４４】
このように、画像処理装置１００は、リソースが制限された実行環境（制限実行環境）とリソースが制限されていない実行環境（非制限実行環境）とを設けた上で、非制限実行環境での動作保証がなされているプログラムモジュールについては、リソースを制限することなく実行する一方、非制限実行環境での動作保証がなされていないプログラムモジュールについては、リソースを制限した上で実行する。
【００４５】
従って、利用者等が開発したユーザ開発プログラムモジュール１３２は、非制限実行環境での動作保証がなされていれば、リソースが制限されることなく実行される一方、非制限実行環境での動作保証がなされていなくても、実行不可とはならずに、リソースが制限された上で実行されることになる。このため、プログラムモジュールの実行においてリソースが過剰に使用されることが防止されて画像処理装置１００の正常な動作が確保されるとともに、利用者等によるプログラムモジュールの開発の自由度が維持される。
【００４６】
なお、上述した実施形態では、ユーザ開発プログラムモジュール１３２について、非制限実行環境での動作保証がなされている場合には、保証済み情報が付加された上でＲＡＭ１３０に格納されるようにしたが、メーカ開発プログラムモジュール１２２についても同様に、非制限実行環境での動作保証がなされている場合に、保証済み情報が付加された上でＲＯＭ１２０に格納されるようにしてもよい。この場合、コントローラ１１０の実行環境決定部１１２は、ＲＯＭ１２０に格納されたメーカ開発プログラムモジュール１２２を取得した場合に、当該メーカ開発プログラムモジュール１２２に保証済み情報が付加されていれば、リソースの制限が必要でないと判断し、保証済み情報が付加されていなければ、リソースの制限が必要であると判断する。
【００４７】
また、本発明は、デジタル複合機のみならず、コピー機、スキャナ、プリンタ等の他の画像処理装置をはじめとする各種情報処理装置に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
以上、説明したように、本発明に係る情報処理装置、実行制御方法及び実行制御プログラムは、プログラムモジュールを適切に実行可能であり、情報処理装置、実行制御方法及び実行制御プログラムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】画像処理装置の構成を示す図である。
【図２】画像処理装置における実行環境を示す図である。
【図３】プログラムモジュールの実行制御を示すフローチャートである。
【図４】ユーザ開発プログラムモジュールと保証済み情報との対応の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１００  画像処理装置
１１０  コントローラ
１１２  実行環境決定部
１１４  モジュール実行部
１１６  プロセス間通信部
１２０  ＲＯＭ
１２２  メーカ開発プログラムモジュール
１３０  ＲＡＭ
１３２  ユーザ開発プログラムモジュール
１４０  メモリ
１５０  ディスク装置
２００  制限実行環境
２０２  制限環境モジュール実行機能
２０４  ゲートウェイ機能
３００  非制限実行環境
３０２  非制限環境モジュール実行機能
３０４  通信制御機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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