(57)【要約】【課題】利用者に意識させることなく、ある区域内においては制限対象となる機能に制限を与えることができ、またその区域外においては制限していた機能を自動的に復帰させることができる携帯機器機能制限システムと、このシステムを構成する携帯機器及び規制信号送出装置を提供する。【解決手段】本発明の携帯機器は、ある機能を実行する１又は複数の機能手段を備えた携帯機器において、到来した規制信号を受信する受信手段と、規制信号に含まれている１又は複数の機能規制情報に基づいて、それら機能規制情報が規制対象とする１又は複数の機能を特定する規制機能特定手段と、規制機能特定手段により特定された１又は複数の機能を実行する各機能手段の状態を無効として管理する状態管理手段とを備え、各機能手段は、状態管理手段により無効状態と管理される場合、当該機能の実行が制限されることを特徴とする。【選択図】      図１
2006094380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある機能を実行する１又は複数の機能手段を備えた携帯機器において、
到来した規制信号を受信する受信手段と、
上記規制信号に含まれている１又は複数の機能規制情報に基づいて、それら機能規制情報が規制対象とする１又は複数の機能を特定する規制機能特定手段と、
上記規制機能特定手段により特定された１又は複数の機能を実行する上記各機能手段の状態を無効として管理する状態管理手段と
を備え、
上記各機能手段は、上記状態管理手段により無効状態と管理される場合、当該機能の実行が制限される
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項２】
上記状態管理手段が、上記各機能手段の無効状態の管理と共に、上記規制信号の受信時刻履歴情報も管理することを特徴とする請求項１に記載の携帯機器。
【請求項３】
上記各機能手段は、
上記状態管理手段で管理される上記受信時刻履歴情報と現在時刻との時間差が所定時間を経過しているか否かを判定する時間差判定部と、
上記時間差判定部が所定時間を経過していると判定した場合、上記状態管理手段における当該機能手段の状態を有効に変更させる状態変更部と
を有し、
上記状態管理手段が、上記状態変更部からの指示により、当該機能手段の状態を有効として管理する
ことを特徴とする請求項２に記載の携帯機器。
【請求項４】
規制対象とする１又は複数の機能を特定させるための機能規制情報を保存する機能規制情報保存手段と、
上記１又は複数の機能規制情報を有する規制信号を間欠的に繰り返し送出する通信手段と
を備えることを特徴とする規制信号送出装置。
【請求項５】
携帯機器機能を制限する携帯機器機能制限システムにおいて、請求項１〜３に記載の携帯機器と、請求項４に記載の１又は複数の規制信号送出装置とを備えることを特徴とする携帯機器機能制限システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯機器、規制信号送出装置及び携帯機器機能制限システムに関し、例えば、ある区域内において、通話機能、通信機能、デジタルカメラ機能、録音機能、録画機能などを備える携帯機器に対して、各種機能に制限を与えるシステムと、このシステムを構成する携帯機器及び規制信号送出装置に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯機器としてデジタルカメラ、録音機器、ビデオカメラ等の様々なものがある。また、携帯電話機を含む携帯機器の開発技術の発展により、携帯電話機が、通話機能、通信機能、デジタルカメラ機能、録音機能、ビデオカメラ機能など種々の機能を備えている。これにより、利用者は、いつでも手軽に、電話をかけたり、カメラ撮影したりできるようになった。しかし、その一方で、例えば、電車内の優先席付近や自動車運転中での通話、デジタル万引き、撮影禁止区域における不正な撮影などの公衆マナー違反が社会的問題になってきている。
【０００３】
このような公衆マナー違反防止に関する技術として次のような技術がある（特許文献１〜３参照）。
【０００４】
特許文献１は、盗撮防止に関する技術であり、例えば、カメラで撮像するとき又は撮像したときに、カメラが警告音を出力する技術が開示されている。
【０００５】
特許文献２は、撮影禁止区域での不正撮影防止に関する技術であり、人には見えないがカメラには受光反応する赤外線を、ある程度の強さ以上にし、被写体から外部に照射することにより、盗撮カメラによる撮影から被写体を守る技術が開示されている。さらに、特許文献２には、光源に赤外線を発する発光物を用いて、その光を直接、若しくは光ファイバにて被写体前方まで光を導くことにより、（例えば頭部や胸部）照射方向前方からの撮影に対し照射点を中心としてある半径の範囲を撮影不可能にする技術が開示されている。
【０００６】
特許文献３も、撮影禁止区域での不正撮影防止に関する技術であり、撮影機能を有する撮影側携帯端末と被写体側携帯端末とからなる不正撮影防止システムにおいて、撮影側携帯端末は、撮影時に撮影中であることを示す撮影中信号を送出する信号発信部を有し、被写体側携帯端末が、撮影中信号を受信すると、撮影側携帯端末に対して、撮影機能を無効にする撮影拒否信号を送出する撮影拒否部を有する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平１０−０３１２６５号公報
【特許文献２】特開２００１−３１３００６号公報
【特許文献３】特開２００４−８８２７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１〜３のいずれも、不適切な又は撮影禁止区域での不正なカメラ撮影を防止するための技術であるため、携帯機器が備える他の機能（通話機能、通信機能、録音機能、ビデオカメラ機能等）を制限することができない。
【０００８】
また、特許文献３の技術の場合、被写体側も携帯端末を所持していることが前提であるので、被写体側が撮影側に的確に応答する携帯端末を所持していない場合には、たとえ撮影禁止区域であっても撮影可能となってしまう。
【０００９】
また、通話や撮影禁止区域ではそれぞれ制限対象とする機能を制限する必要があるが、禁止区域以外では各種機能を通常通り使用できることが望まれる。
【００１０】
そのため、利用者に意識させることなく、ある区域内においては制限対象となる機能に制限を与えることができ、またその区域外においては制限していた機能を自動的に復帰させることができる携帯機器機能制限システムと、このシステムを構成する携帯機器及び規制信号送出装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる課題を解決するために、第１の本発明の携帯機器は、ある機能を実行する１又は複数の機能手段を備えた携帯機器において、到来した規制信号を受信する受信手段と、規制信号に含まれている１又は複数の機能規制情報に基づいて、それら機能規制情報が規制対象とする１又は複数の機能を特定する規制機能特定手段と、規制機能特定手段により特定された１又は複数の機能を実行する各機能手段の状態を無効として管理する状態管理手段とを備え、各機能手段は、状態管理手段により無効状態と管理される場合、当該機能の実行が制限されることを特徴とする。
【００１２】
第２の本発明の規制信号送出装置は、規制対象とする１又は複数の機能を特定させるための機能規制情報を保存する機能規制情報保存手段と、１又は複数の機能規制情報を有する規制信号を間欠的に繰り返し送出する通信手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
第３の本発明の携帯機器機能制限システムは、携帯機器機能を制限する携帯機器機能制限システムにおいて、第１の本発明の携帯機器と、第２の本発明の１又は複数の規制信号送出装置とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の携帯機器、規制信号送出装置及び携帯機器機能制限システムによれば、ある規制区域に規制信号送出装置を配置させて、規制信号を受信した携帯機器において、当該受信した規制信号の機能規制情報が規制対象とする機能について無効として状態管理することができるので、利用者に意識させることなく機能を制限することができる。その結果、マナー違反を軽減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の携帯機器機能制限システムの実施形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
（Ａ）第１の実施形態
本実施形態は、携帯電話機の通話機能を制限するシステムについて図面を参照して説明する。
【００１７】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図２は、本実施形態の携帯機器機能制限システムの全体構成を示すイメージ図である。図２では、ある会場２０１を示す。そしてこの会場２０１内において携帯電話機１００を用いた通話を禁止するものとする。
【００１８】
図２において、本実施形態の携帯機器機能制限システム１は、会場２０１内に予め設けられた４個の規制信号送出装置２０４と、会場２０１内を入退場する利用者２０２及び２０３が利用する携帯電話機１００とを有する。
【００１９】
携帯電話機１００は、種々の機能を備えた携帯機器の例であり、本実施形態では、少なくとも通話機能を有するものである。携帯電話機１００は、図示しない基地局と所定の通信制御方式に従った通信データの送受信を行なうことで通話機能を実現するものである。
【００２０】
図１は、本実施形態の携帯電話機１００の主な内部構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態の携帯電話機１００は、信号受信部１０１、受信信号分析処理部１０２、状態保持部１０３、通話機能部１０４を少なくとも有する。
【００２１】
信号受信部１０１は、図示しないアンテナが捕捉した電波から受信信号を受け取り、所定の信号形式に変換し、その変換した受信信号を受信信号分析処理部１０２に与えるものである。また、本実施形態の信号受信部１０１は、図示しない基地局からの着信信号を受信したり、又会場２０１内に設けられた規制信号送出装置２０４からの制御信号を受信したりするものである。
【００２２】
受信信号分析処理部１０２は、信号受信部１０１から受信信号を受け取り、その受信信号に含まれている情報に基づいて信号種別を分析し、その分析結果に応じて所定処理を行なうものである。
【００２３】
受信信号分析処理部１０２は、受信信号に含まれている機能規制情報に基づいて、当該受信信号が通話機能を規制するための制御信号であると判断すると、状態保持部１０３の所定領域に格納されている機能制限フラグをＯＮにすると共に、携帯電話機１内に存在する時刻情報を読み出し、その時刻情報をタイムスタンプ情報として状態保持部１０３の所定領域に保持させるものである。なお、規制信号送出装置２０４からの制御信号は間欠的に送出されるもの（つまり、所定時間ごとに繰り返し送出されるもの）であるので、受信信号分析処理部１０２は制御信号の受信のたびにタイムスタンプ情報を更新して状態保持部１０３に保持させる。
【００２４】
なお、受信信号分析処理部１０２は、制御信号に含まれている機能規制情報に基づいて、当該規制の対象となる機能を特定するものである。これにより、携帯電話機１が複数の機能を備える場合には、対応する機能の機能制限フラグをＯＮにするようにすることができる。
【００２５】
また、受信信号分析処理部１０２は、信号種別分析の結果、受信信号が基地局からの着信信号であると判断した場合、通話機能部１０４に対して着信信号が着信した旨を通知するものである。
【００２６】
状態保持部１０３は、例えば、ＲＡＭなどの記憶手段が該当し、機能制御フラグを格納する記憶領域を有するものである。この機能制限フラグは、携帯電話機１００内に組み込まれる機能に対応して設けられものであり、ＯＮ状態のとき対応機能部１０４が機能しないように制限させ、又ＯＦＦ状態のとき対応機能部１０４が有効に機能させるための識別情報である。また、状態保持部１０３は、受信信号分析処理部１０２の指示により、機能制限フラグのタイムスタンプ情報を保持するものである。
【００２７】
なお、本実施形態では、携帯電話機１００が通話機能のみを有する場合であるので、機能制限フラグは通話機能に対応する１種類のみが状態保持部１０３に格納されるとして説明するが、携帯電話機１００が複数の機能部（例えば、デジタルカメラ機能部、録音機能部等）を有する場合には、これら複数の機能に対応したものを用意することができる。
【００２８】
通話機能部１０４は、携帯電話機１００の通話機能を実現するものであり、状態保持部１０３の機能制限フラグの状態に応じて通話機能が制限され得るものである。
【００２９】
通話機能部１０４は、受信信号分析処理部１０２から着信信号が着信した旨の通知を受けたとき、又は利用者による通話機能の実行要求を受けたとき、状態保持部１０３の機能制限フラグを確認し、機能制限フラグがＯＦＦの場合、通話機能を実行するものである。また、通話機能部１０４は、機能制限フラグがＯＮの場合、タイムスタンプ情報を確認し、タイムスタンプ情報の受信時刻と機能実行要求されたときの現在時刻との時間差が、所定時間差Ｔを経過しているときには、機能制限フラグをＯＮからＯＦＦに切り替えて通話機能を実行し、一方、所定時間差Ｔ以内のときには、通話機能を実行しないものである。
【００３０】
これにより、通話機能の制限を解除するための解除信号を外部から受信することなく、自動的に通話機能の制限を解除し復帰させることができる。なお、本実施形態では、機能実行要求時の時刻とタイムスタンプ情報との時間差を求めることとしたが、実行要求がない場合でも、タイムスタンプ情報から所定時間Ｔ経過後にフラグを切り替えるようにしてもよい。
【００３１】
続いて、規制信号送出装置２０４について説明する。規制信号送出装置２０４は、間欠的に（又は常時）、通話機能を制限させる旨の通話機能規制情報を乗せた制御信号を繰り返し送出するものである。規制信号送出装置２０４は、例えば、記憶手段（例えばＲＡＭ、ＲＯＭ等）に通話機能規制情報を格納しておき、その記憶手段から読み出した通話機能規制情報に所定通信制御を施して電波として送出するものである。
【００３２】
なお、規制信号送出装置２０４は制御信号を送出することができれば、既存の無線基地局内に、本実施形態の規制信号送出装置２０４の機能を設けるようにしてもよい。
【００３３】
また、本実施形態では通話機能の制限のみについて説明するが、複数の機能を制限させることも可能である。この場合、規制信号送出信号２０４は、これら複数の機能を規制するためのそれぞれの機能規制情報をあらかじめ有し、これら機能規制情報を送出するようにしてもよい。
【００３４】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、本実施形態の携帯機器機能制限システム１の動作について図面を参照して説明する。
【００３５】
図３は、本実施形態の携帯電話機１００が受信信号を受信した場合の動作フローチャートである。
【００３６】
外部から電波が到来してくると、電波は信号受信部１０１により受信される（Ｓ３０１）。そして、受信信号は、信号受信部１０１により所定の信号形式に変換され、受信信号分析処理部１０２に与えられる。
【００３７】
受信信号が受信信号分析処理部１０２に与えられると、受信信号分析処理部１０２において、当該受信信号が分析処理され、規制信号送出装置２０４が送出した制御信号であるか否かが分析される（Ｓ３０２、Ｓ３０３）。なお、図３では、受信信号の分析処理後に制御信号か否かを判断しているがこの順序は逆であってもよい。
【００３８】
例えば、受信信号分析処理部１０２は、受信信号に含まれる信号種別情報を抽出し、その信号種別情報に基づいて当該受信号の信号種別を分析する。そして、受信信号分析処理部１０２による受信信号の分析により、当該受信信号が通話機能規制情報を含む制御信号であると判定するとＳ３０４に進み、当該受信信号が通話機能規制情報を含む制御信号でないと判定するとＳ３０１の戻り信号の受信を待機する。
【００３９】
Ｓ３０４に進むと、受信信号分析処理部１０２は、状態保持部１０３の所定の記憶領域内の機能制限フラグをＯＮにすると共に、タイムスタンプ情報を保持する（Ｓ３０４）。
【００４０】
これにより、携帯電話機１００に通話機能規制情報を含む制御信号が到来した場合のみ機能制限フラグをＯＮにすることができる。また、通話機能規制情報を含む制御信号は間欠的に繰り返し送出されるので、携帯電話機１００は、制御信号を受信するたびに、機能制限フラグをＯＮに維持したまま、受信時刻（タイムスタンプ情報）を更新する（Ｓ３０４）。
【００４１】
次に、本実施形態の携帯電話機１００が通話機能を実行する場合の動作について図４のフローチャートを参照して説明する。
【００４２】
まず、基地局から着信信号が受信信号部１０１に到来した場合、又は利用者により通話機能部１０４を用いた発信操作がなされた場合、通話機能実行要求が通信機能部１０４に与えられる（Ｓ４０１）。
【００４３】
例えば、基地局から着信信号が到来した場合、受信信号分析処理部１０２が受信号に含まれている信号種別情報に基づいて当該受信信号が着信信号であると判断する。そして、受信信号分析処理部１０２は着信信号が着信した旨を通知する信号を通話機能実行要求として通話機能部１０４に与える。
【００４４】
通話機能実行要求が通話機能部１０４に与えられると、通話機能部０４は状態保持部１０３の機能制限フラグを確認する（Ｓ４０２）。
【００４５】
Ｓ４０２において、機能制限フラグがＯＦＦの場合（Ｓ４０３）、通話機能部１０４は有効に機能できる状態であるから、通話機能部１０４は通常通り通話機能を実行する（Ｓ４０４）。つまり、携帯電話機１は通信機能部１０４を実行して、基地局との通話信号の送受信が行なわれる。
【００４６】
また、Ｓ４０３において、機能制限フラグがＯＮである場合、状態保持部１０３の受信時刻履歴（タイムスタンプ情報）が確認される（Ｓ４０５）。そして、タイムスタンプ情報の受信時刻と現在の時刻との時間差が所定時間Ｔを経過していないとき（すなわち、時間差がＴ以内）、通話機能部１０４は、通話機能実行要求に対して通話機能が機能しないように解除し終了する（Ｓ４０６、Ｓ４０８）。
【００４７】
一方、受信時刻と現在の時刻との時間差が所定時間Ｔを経過しているとき（Ｓ４０６）、通話機能部１０４は、状態保持部１０３の機能制限フラグをＯＮからＯＦＦに切り替え（Ｓ４０７）、通常通り通話機能を実行する（Ｓ４０４）。これにより、制限していた通話機能を自動的に復帰させることができる。
【００４８】
このようにして、通話禁止区域である会場２０１内に規制信号送出装置２０４を設け、携帯電話機１００が規制信号（制御信号）を受信している場合には、携帯電話機１００の通話機能を制限することができる。
【００４９】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上、本実施形態によれば、携帯電話機１００が、機能制限区域内に設けられた規制信号送出装置２０４からの規制信号の受信に応じて状態を切り替える機能制限フラグを管理することで、機能制限区域内での機能を制限することができる。その結果として、例えば電車の優先席付近等機能制限区域での通話等の公衆マナー違反を減らすことが期待できる。また、マナー違反者との不要なトラブル防止にも貢献できる。
【００５０】
また、本実施形態では、機能制限を解除するための解除信号を外部から受信することなく、自動的に制限を解除し機能を復帰させることができる。
【００５１】
（Ｂ）他の実施形態
（Ｂ−１）上述した第１の実施形態では、通話機能制限区域に規制信号送出装置を設けた場合について説明したが、制限する機能は通話機能に限定されることなく、撮影機能、通信機能、録音機能、録画機能（例えばビデオカメラ等）など種々の機能制限に適用可能である。
【００５２】
（Ｂ−２）上述した第１の実施形態では、通信機能を少なくとも有する携帯電話機１００を携帯機器の例として説明したが、これに限定されず、撮影機能、録音機能、録画機能、通信機能など種々の機能を１又は複数備えた携帯電話機にも適用可能である。
【００５３】
また、携帯電話機に限定されず、上記各種機能を１又は複数備えたパーソナルコンピュータ、ゲーム機器、時計、ＰＤＡ等の他の携帯機器にも適用できる。さらに、デジタルカメラ、録音機器、ビデオカメラ、通信機器等の機器にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本実施形態の携帯電話機の内部構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の機能制限システムの構成イメージを示す図である。
【図３】本実施形態の携帯電話機の動作フローチャートである。
【図４】本実施形態の携帯電話機の動作フローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１…携帯機器機能制限システム、１００…携帯電話機、１０１…信号受信部、
１０２…受信信号分析処理部、１０３…状態保持部、１０４…通話機能部、
２０４…規制信号送出装置。
【図１】
2006094380.tif 000003
【図２】
2006094380.tif 000004
【図３】
2006094380.tif 000005
【図４】
2006094380.tif 000006