(57)【要約】【課題】  効率と柔軟性を高める。【解決手段】  アクセス回線としての加入電話網を経由して所定のプロトコル電話網に接続されるエンド端末を使用する呼制御システムにおいて、前記プロトコル電話網内に設置され、前記エンド端末から送受される呼制御メッセージの中継を行うプロトコル電話交換装置を備え、当該プロトコル電話交換装置は、前記プロトコル電話網内で使用禁止としている１または複数の使用禁止電話番号を管理する。この構成において、前記エンド端末に、前記プロトコル電話交換装置からの指示に応じて、使用する電話網を前記プロトコル電話網から加入電話網に変更する使用電話網変更部を設けることも望ましい。【選択図】  図１
2006314056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス回線としての加入電話網を経由して所定のプロトコル電話網に接続されるエンド端末を使用する呼制御システムにおいて、
前記プロトコル電話網内に設置され、前記エンド端末から送受される呼制御メッセージの中継を行うプロトコル電話交換装置を備え、
当該プロトコル電話交換装置は、前記プロトコル電話網内で使用禁止としている１または複数の使用禁止電話番号を管理することを特徴とする呼制御システム。
【請求項２】
請求項１の呼制御システムにおいて、
前記エンド端末は、
前記プロトコル電話交換装置からの指示に応じて、使用する電話網を前記プロトコル電話網から加入電話網に変更する使用電話網変更部を備え、
前記プロトコル電話交換装置は、
前記エンド端末から送信された呼制御メッセージが、前記使用禁止電話番号が指定する通信装置との呼設定を求めるものである場合、当該エンド端末に、使用する電話網を加入電話網に変更させる使用電話網変更指示部を備えたことを特徴とする呼制御システム。
【請求項３】
アクセス回線としての加入電話網を経由して所定のプロトコル電話網に接続されるエンド端末を使用する呼制御方法において、
前記エンド端末から送受される呼制御メッセージの中継を行うプロトコル電話交換装置を前記プロトコル電話網内に設置しておき、
当該プロトコル電話交換装置は、前記プロトコル電話網内で使用禁止としている１または複数の使用禁止電話番号を管理することを特徴とする呼制御方法。
【請求項４】
アクセス回線としての加入電話網を経由して所定のプロトコル電話網に接続されるエンド端末を使用する呼制御プログラムにおいて、コンピュータに、
前記プロトコル電話網内に配置され、前記エンド端末から送受される呼制御メッセージの中継を行うプロトコル電話交換機能を実現させ、
当該プロトコル電話交換機能は、前記プロトコル電話網内で使用禁止としている１または複数の使用禁止電話番号を管理することを特徴とする呼制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は呼制御システム、呼制御方法、および呼制御プログラムに関し、例えば、ＡＤＳＬ回線経由で用いられるＩＰ電話などに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
ＭＧＣＰ（Media Gateway Control Protocol）など、従来のＩＰ電話用の呼制御プロトコル（シグナリングプロトコル）に関連する技術としては、下記の非特許文献１に記載されたものがある。
【０００３】
ＩＰ電話用の呼制御プロトコルとしては、当該非特許文献１に記載されたＭＧＣＰのほかにも、Ｈ．２４８．１（ＩＴＵ−Ｔ勧告、ＴＴＣ標準）／Ｍｅｇａｃｏ（Gateway Control Protocol,IETF RFC3525）などが知られているが、これらはいずれも、マスタ−スレーブ型のアーキテクチャに基づき、ＭＧ（Media Gateway ）をＭＧＣ（Media Gateway Controller）が制御することによって呼制御を実現する。この場合、ＭＧＣがマスタ（主）で、ＭＧがスレーブ（従）である。
【０００４】
ＭＧＣはＭＧに関する多種多様な情報を管理することによって、このようにＭＧを制御することが可能になる。
【非特許文献１】IETF RFC3435“ Media Gateway Control Protocol(MGCP)Version 1.0" ,F.Andreasen,B.Foster.January 2003.
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、現在、ＩＰ電話では、加入電話網（ＰＳＴＮ（Public Swiching Telephone Network））で使用できる電話番号のうち、いくつかの電話番号が使用できない。
【０００６】
例えば、緊急通報用の１１０、１１８，１１９なども使用できないし、時報の１１７，フリーダイヤルの０１２０ではじまる電話番号なども使用できない。また、事業者間の契約などによって取り決めていない電話番号も使用できない。このような電話番号を、ここでは、使用不可電話番号と呼ぶものとする。
【０００７】
現在のところ、このようにＩＰ電話で使用できない使用不可電話番号は、ＣＰＥ（Customer Premise Equipment：加入者宅内装置）に記憶しておき、加入者が当該使用不可電話番号をダイヤルした場合には、ＣＰＥの判定に基づき、そのダイヤルに対応する呼設定メッセージを送信しないように制御している。
【０００８】
しかしながらＣＰＥは、各加入者の宅内に設置される通信装置であり、その数も膨大なものとなるため、前記使用不可電話番号をＣＰＥに記憶させておくことは、ＣＰＥに搭載されるメモリなど各種資源の利用効率の面からも、各ＣＰＥに前記使用不可電話番号を記憶させるための時間やコストの面からも、効率が低いといえる。
【０００９】
また、ＩＰ電話で使用できない使用不可電話番号が変動した場合には、ＣＰＥに記憶させる電話番号を動的に変更する必要も生じ得るが、膨大な数の設置済みのＣＰＥに対して、そのような変更を行うことは必ずしも容易ではなく、柔軟性が低い。なお、ＣＰＥは前記ＭＧに相当する通信装置である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するために、第１の本発明では、アクセス回線としての加入電話網を経由して所定のプロトコル電話網に接続されるエンド端末を使用する呼制御システムにおいて、前記プロトコル電話網内に設置され、前記エンド端末から送受される呼制御メッセージの中継を行うプロトコル電話交換装置を備え、当該プロトコル電話交換装置は、前記プロトコル電話網内で使用禁止としている１または複数の使用禁止電話番号を管理することを特徴とする。
【００１１】
また、第２の本発明では、アクセス回線としての加入電話網を経由して所定のプロトコル電話網に接続されるエンド端末を使用する呼制御方法において、
前記エンド端末から送受される呼制御メッセージの中継を行うプロトコル電話交換装置を前記プロトコル電話網内に設置しておき、当該プロトコル電話交換装置は、前記プロトコル電話網内で使用禁止としている１または複数の使用禁止電話番号を管理することを特徴とする。
【００１２】
さらに、第３の本発明では、アクセス回線としての加入電話網を経由して所定のプロトコル電話網に接続されるエンド端末を使用する呼制御プログラムにおいて、コンピュータに、前記プロトコル電話網内に配置され、前記エンド端末から送受される呼制御メッセージの中継を行うプロトコル電話交換機能を実現させ、当該プロトコル電話交換機能は、前記プロトコル電話網内で使用禁止としている１または複数の使用禁止電話番号を管理することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、効率と柔軟性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（Ａ）実施形態
以下、本発明にかかる呼制御システム、呼制御方法、および呼制御プログラムを、ＶｏＩＰ通信システムに適用した場合を例に、実施形態について説明する。
【００１５】
（Ａ−１）実施形態の構成
本実施形態にかかるＶｏＩＰ通信システム１０の全体構成例を図３に示す。なお、当該ＶｏＩＰ通信システム１０中に、図示しないサーバ類（例えば、ＤＨＣＰサーバ、ＤＮＳサーバなど）が存在していてもよいことは当然である。
【００１６】
図３において、当該ＶｏＩＰ通信システム１０は、ＩＰ電話交換装置１と、加入者情報データベース（加入者情報ＤＢ）２と、ＣＰＥ３と、一般電話機４と、ＩＳＰ（インターネットサービス事業者：Internet Service Provider）網５と、キャリア網（ＰＳＴＮ網）６とを備えている。
【００１７】
このうちＩＳＰ網５はインターネットの構成要素であり、キャリア網６は加入電話網（ＰＳＴＮ網）である。このネットワーク構成において、ＡＤＳＬモデムなどを内蔵した通信装置であるＣＰＥ３は、ＶｏＩＰ通信時には、ＰＳＴＮ網６の一部をアクセス回線ＡＣ１として用いることによって前記ＩＳＰ網５に接続する。周知のように、ＡＤＳＬの場合、当該アクセス回線ＡＣ１として、ＰＳＴＮ網による電話通話で使用される電話用銅線ケーブル（加入者線）を活用する。通常のＰＳＴＮ網の電話通話などとの違いは、使用する周波数帯が、当該電話用銅線ケーブルの伝送特性が許容する上限付近の高い周波数帯である点である。
【００１８】
当該ＣＰＥ３は、加入者宅Ｈ１内に設置され、一般電話機４とアクセス回線ＡＣ１のあいだに配置される。ＣＰＥ３の詳細については、後で説明するが、当該ＣＰＥ３は上述したＭＧにあたる。
【００１９】
一般電話機４は、ＰＳＴＮ網６上で使用されることを前提に構成された通信装置で、ＶｏＩＰ非対応の電話機である。当該一般電話機４と前記ＣＰＥ３は加入者Ｕ１によって利用される。
【００２０】
ＩＳＰ網５上に設置されたＩＰ電話交換装置１は、前記一般電話機４およびＣＰＥ３を用いる加入者Ｕ１がＶｏＩＰ通信を行うとき、呼制御メッセージの中継などを実行する通信装置である。インターネットの一部であるＩＳＰ網５上では、ＯＳＩ参照モデルのネットワーク層の通信プロトコルとしてＩＰプロトコルが用いられる。ＩＰプロトコル上で通信端末を識別するための唯一の識別子はＩＰアドレスであるが、加入者Ｕ１が任意の相手とＶｏＩＰ通信を行おうとするときには一般電話機４でその相手の電話番号（着信先電話番号）をダイヤルするだけなので、着信先電話番号とＩＰアドレスの対応関係を特定して、当該ＩＰアドレスを、呼設定メッセージを収容したＩＰパケットの宛先ＩＰアドレスとするアドレス解決などの処理が不可欠となる。このアドレス解決などの機能を提供するのが、ＩＰ電話交換装置１である。
【００２１】
加入者情報データベース２は、着信先電話番号とＩＰアドレスの対応関係など膨大な情報を蓄積している。当該加入者情報データベース２は、図４に示す加入者管理テーブルＴＢ１や、図５に示す使用不可電話番号管理テーブルＴＢ２を蓄積するものであってよい。
【００２２】
加入者管理テーブルＴＢ１は、電話番号（例えば、着信先電話番号）が、ＩＳＰ網５を運営する自ＩＳＰの加入者であるか、他ＩＳＰ（他キャリア）の加入者であるかを識別するためのテーブルである。自ＩＳＰの加入者であれば、その加入者のＣＰＥも自ＩＳＰ（すなわち、前記ＩＰ電話交換装置１）の管理下にあると分かる。
【００２３】
使用不可電話番号管理テーブルＴＢ２は、使用不可電話番号を登録したテーブルである。呼設定メッセージから抽出した着信先電話番号をもとに当該使用不可電話番号管理テーブルＴＢ２を検索することによって、その着信先電話番号が使用不可電話番号であるか否かが分かる。検索結果として得られるＩＰ電話接続可否の値が「不可」であれば、使用不可電話番号である。
【００２４】
当該加入者情報データベース２は、独立した１台の通信装置上に搭載され、直接的にはデータベースサーバによって管理されるものであってよいが、前記アドレス解決などのためにＩＰ電話交換装置１によって参照されるものである等の事情から、実質的に当該加入者情報データベース２を管理しているのはＩＰ電話交換装置１であるとみることができる。
【００２５】
ＩＰ電話交換装置１は上述したＭＧＣにあたり、ＭＧにあたるＣＰＥ３に動作条件を指示する機能を備えている。
【００２６】
例えば、加入者Ｕ１が、一般電話機４をＣＰＥ３に接続した上でＣＰＥ３をアクセス回線ＡＣ１に接続し、電源を投入して、ＣＰＥ３の初期設定が完了することで利用可能な状態になると、当該ＣＰＥ３は、当該初期設定などによって予め設定された自身を制御するＭＧＣにあたるＩＰ電話交換装置１に、利用可能となったことを通知する。この通知を受けたＩＰ電話交換装置１では、当該ＣＰＥ３に対して該当する動作条件を指示する。ＣＰＥ３はそのあと、当該動作条件にしたがって動作する。
【００２７】
当該動作条件では、例えば、一般電話機４の受話器が上げられたらその旨をＩＰ電話交換装置１に通知して、ダイヤルトーンを送出し、ダイヤルされるディジットを収集し、ダイヤルが終了したら収集したディジット（前記着信先電話番号に対応）をＩＰ電話交換装置１に通知して次の指示を待つ、などの動作が規定される。
【００２８】
なお、前記初期設定は、例えば、前記ＤＨＣＰサーバにより、ＤＨＣＰの手順にしたがって設定されるものであってよい。この場合、ＤＨＣＰサーバによって設定されるＴＣＰ／ＩＰ関連のコンフィギュレーション情報の一部であるコールエージェントのＩＰアドレスとして、前記ＩＰ電話交換装置１のＩＰアドレスを、ＣＰＥ３に設定することになるため、ＣＰＥ３はＩＰ電話交換装置１に、前記通知を行うことができる。なお、当該ＴＣＰ／ＩＰ関連のコンフィギュレーション情報には、ＣＰＥ３自身に割り当てられるＩＰアドレスも含まれることは当然である。
【００２９】
前記ＩＰ電話交換装置１の内部構成は例えば図１に示す通りである。
【００３０】
（Ａ−１−１）ＩＰ電話交換装置１の内部構成例
図１において、当該ＩＰ電話交換装置１は、通信部２０と、制御部２１と、記憶部２２と、呼制御部２３と、接続処理部２４と、接続可否判定部２５と、変更指示生成部２６とを備えている。
【００３１】
このうち通信部２０は、ＩＳＰ網５用の通信を処理する部分である。前記ＩＰプロトコルが、この通信部２０によって処理される。ＩＰ電話交換装置１の通信相手となる通信装置は、本実施形態の構成上、加入者情報データベース２と、ＣＰＥ３である。もちろん、通常、呼制御は２つのエンド端末のあいだで行われるものであるため、図示しない少なくとも１つのＣＰＥ（または、ＶｏＩＰ対応電話機）が存在し、そのＣＰＥと前記ＣＰＥ３とのあいだでやり取りされる呼制御メッセージを当該ＩＰ電話交換装置１が中継する形になる。また、ＣＰＥ３との通信では、適宜、カプセル化技術などが用いられる。カプセル化技術は、ＩＰパケットをＯＳＩ参照モデルの下位の階層に相当する通信プロトコルのフレームに収容してカプセル化するものである。
【００３２】
制御部２１は、ハードウエア的には当該ＩＰ電話交換装置１のＣＰＵ（中央処理装置）に相当し、ソフトウエア的にはＯＳ（オペレーティングシステム）などの各種プログラムに相当する部分である。
【００３３】
記憶部２２はハードウエア的には、揮発性記憶手段（ＲＡＭなど）や、不揮発性記憶手段（ハードディスクなど）によって構成される記憶資源であり、ソフトウエア的には、各種のファイルがこの部分に含まれ得る。前記ＯＳなどのプログラムファイルもこのようなファイルの一つであるから、その物理的な実体は、この記憶部２２に位置する。必要ならば、前記加入者情報データベース２を当該記憶部２２に収容する構成を取ることも可能である。
【００３４】
呼制御部２３は、所定の呼制御プロトコルを処理する部分である。呼制御プロトコルとしては、例えば、ＳＩＰやＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２３などが用いられ得る。
【００３５】
接続可否判定部２５は、呼制御メッセージのうち、着信先との呼の設定を要求する呼設定メッセージを受信したとき、当該呼設定メッセージに収容された着信先電話番号をもとに前記使用不可電話番号管理テーブルＴＢ２を検索すること等により、当該着信先電話番号が前記使用不可電話番号でないかどうかを確認する。そして、着信先電話番号が使用不可電話番号である場合には、接続不可と判定し、使用不可電話番号でない場合には、接続可能と判定する。
【００３６】
前記接続処理部２４は、呼制御メッセージの中継などを処理することにより、複数のエンド端末間の接続を行う部分である。例えば、呼設定メッセージを中継することによって、複数のエンド端末間（例えば、ＣＰＥ３と他のＣＰＥのあいだ）に、呼が設定され得る。本実施形態では、前記接続可否判定部２５が、接続可能と判定した呼設定メッセージのみを当該接続処理部２４が中継し、接続不可と判定した呼設定メッセージは中継しない。前記アドレス解決は当該接続処理部２４が行うものであってよい。
【００３７】
前記変更指示生成部２６は、呼設定メッセージの送信元のエンド端末（例えば、ＣＰＥ３）に対し、呼設定メッセージをＩＰ電話網（ＩＳＰ網５）ではなく、ＰＳＴＮ網６へ送信するように指示するための変更指示メッセージを生成する部分である。当該変更指示生成部２６は、前記接続可否判定部２５が、接続不可と判定した呼設定メッセージの送信元のエンド端末に送信するために、当該変更指示メッセージを生成する。使用している呼制御プロトコルがこのような変更指示メッセージの送信を許容している場合には、当該呼制御プロトコルを処理する呼制御部２３の機能を利用して、当該変更指示メッセージを送信することができるが、許容していない場合には、呼制御プロトコルとは別個に当該変更指示メッセージを送信する必要がある。
【００３８】
ここでは、主として、呼設定メッセージの送信元が前記ＣＰＥ３であるケースを例に説明を進める。
【００３９】
ＣＰＥ３の内部構成は例えば図２に示す通りであってよい。ＣＰＥの着信先となる上述した図示しないＣＰＥは、ＣＰＥ３と同じ内部構成を持つものであってもよく、持たないものであってもよい。
【００４０】
（Ａ−１−２）ＣＰＥの内部構成例
図２において、当該ＣＰＥ３は、通信部３０と、制御部３１と、記憶部３２と、ＰＳＴＮ対応部３３と、ＶｏＩＰ対応部３４と、変更指示対応部３５と、スプリッタ部３６とを備えている。
【００４１】
このうち通信部３０は前記通信部２０に対応し、制御部３１は前記制御部２１に対応し、記憶部３２は前記記憶部２２に対応するので、その詳しい説明は省略する。
【００４２】
ただし、ＣＰＥ３は加入者Ｕ１のため、加入者Ｕ１の宅内に設置される小型の通信装置であり、ＣＰＥ３の記憶部３２に前記加入者情報データベース２が収容されることはあり得ない。本実施形態のＣＰＥ３の記憶部３２は、前記使用不可電話番号を記憶する必要がないから、従来のＣＰＥより、小さな記憶容量で構成することが可能である。
【００４３】
また、通信部３０は、ＩＳＰ網５用の通信とＰＳＴＮ網６用の通信を処理する部分である。ＰＳＴＮ網６用の通信は、一般電話機４との通信およびＰＳＴＮ網６との通信に分かれる。一般電話機４と通信するための物理ポートと、ＰＳＴＮ網６と通信するための物理ポートは、物理的かつ機械的に別個に設けられるのが普通であるが、図２では簡略化し１つの通信部３０として図示している。なお、ＩＳＰ網５用の通信とＰＳＴＮ網６用の通信とでは、処理する通信プロトコルが異なるため、論理的には別個のポートになるが、ともに前記電話用銅線ケーブルに接続されるため、物理的には１つのポートである。
【００４４】
ＰＳＴＮ対応部３３は、前記ＰＳＴＮ網６用の通信を処理する部分である。当該ＰＳＴＮ対応部３３は、前記通信部３０の一部となり得る機能であるが、図２では、通信部３０と別個の構成要素として図示している。ＰＳＴＮ対応部３３には、ＰＳＴＮ網６用の呼制御メッセージを送受するための呼制御機能が含まれる。
【００４５】
ＶｏＩＰ対応部３４は、ＩＳＰ網５用の通信を処理する部分である。当該ＶｏＩＰ対応部３３は、前記ＰＳＴＮ対応部３３と同様に、前記通信部３０の一部となり得る機能であるが、図２では、通信部３０と別個の構成要素として図示している。
【００４６】
ＶｏＩＰ対応部３４の持つ機能には、ＩＰプロトコルを処理する機能のほか、音声コーデックや、呼制御の機能も含まれる。この呼制御機能によって、ＩＰパケットに収容して送信する上述した呼設定メッセージなどの呼制御メッセージが送受される。また、ＭＡＣプロトコルなども当該ＶｏＩＰ対応部３４で処理され得る。
【００４７】
スプリッタ部３６は、ＡＤＳＬなどで用いられる高い周波数帯の信号と、ＰＳＴＮ網６での電話通話などに用いられる低い周波数帯の信号を分離するための周波数フィルタである。なお、スプリッタ部３６が周波数フィルタとして機能するのは、ＣＰＥ３からアクセス回線ＡＣ１方向へ送信される外向きの伝送に対してであり、逆に、内向きの伝送に対しては混合を行う。
【００４８】
変更指示対応部３５は、前記ＩＰ電話交換装置１から上述した変更指示メッセージが届いたときに機能する部分である。変更指示メッセージが届いた場合、当該変更指示メッセージのもとになった送信済みの呼設定メッセージに収容されていたものと同じ着信先電話番号（変更指示メッセージが届いた以上、この着信先電話番号は、前記使用不可電話番号に該当する）を含む呼設定メッセージを、今度は、ＰＳＴＮ網６内の交換機へ送信する。
【００４９】
ＰＳＴＮ網６内の交換機（図示せず）に送信するか、前記ＩＰ電話交換装置１に送信するかは、送信時の周波数帯で区別することができる。すなわち、前記スプリッタ部３６によって分離される高い周波数帯で送信したときＩＰ電話交換装置１に送信され、低い周波数帯で送信したときにＰＳＴＮ網６内の交換機に届けられる。当該交換機の前には、図示しないスプリッタ（局側スプリッタ）が設置されており、高い周波数帯の信号はＩＳＰ網５へ伝送させ、低い周波数体の信号は当該交換機へ伝送させるからである。
【００５０】
なお、当該交換機へ送信する呼設定メッセージは、ＰＳＴＮ網６用の呼制御プロトコルにしたがって送信される。
【００５１】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作について説明する。
【００５２】
ここでも、前記ＣＰＥ３および一般電話機４を使用する加入者Ｕ１が、任意の着信先電話番号をダイヤルして発呼するケースを例に説明を進める。
【００５３】
（Ａ−２）実施形態の動作
すでに上述したＤＨＣＰの手順が実行され、ＣＰＥ３には、前記コールエージェントのＩＰアドレスや、自身に割り当てられるＩＰアドレスなどを含むＴＣＰ／ＩＰ関連のコンフィギュレーション情報が設定されているものとする。
【００５４】
この状態で、加入者Ｕ１が一般電話機４の受話器をあげて所望の着信先電話番号をダイヤルすると、当該着信先電話番号を収容した呼設定メッセージが前記アクセス回線ＡＣ１およびＩＳＰ網５を経由してＩＰ電話交換装置１まで届けられる。
【００５５】
ＩＰパケットに収容された当該呼設定メッセージを受け取ったＩＰ電話交換装置１内において、前記接続可否判定部２５が動作する。当該接続可否判定部２５は、当該呼設定メッセージから抽出した着信先電話番号をもとに前記使用不可電話番号管理テーブルＴＢ２を検索し、検索結果として、前記ＩＰ電話接続可否の値を得る。得られた値が「不可」でない場合（あるいは、有効な検索結果がない場合）、接続可否判定部２５が接続可能と判定するから、前記接続処理部２４がアドレス解決を行い、当該呼設定メッセージを着信先のＣＰＥのＩＰアドレスを宛先ＩＰアドレスとするＩＰパケットに収容してＩＳＰ網５に送出する。このＩＰパケット（呼設定メッセージ）が、ＩＳＰ網５上の図示しないルータによって着信先のＣＰＥまで届けられると、通常の呼制御の手順にしたがって処理が進む。例えば、相手が受話器を上げて呼び出しに応えると、２つのＣＰＥのあいだに呼が設定され、通話が可能な状態となる。この場合、相手のＣＰＥは、当該ＩＳＰ網５を運営しているＩＳＰの加入者の宅内に設置されたものであってもよく、他ＩＳＰの加入者の宅内に設置されたものであってもよい。
【００５６】
これに対し、前記使用不可電話番号管理テーブルＴＢ２を検索した結果、得られた値が「不可」である場合には、接続可否判定部２５が接続不可と判定する。これは、前記着信先電話番号が使用不可電話番号管理テーブルＴＢ２に登録された使用不可電話番号のいずれかに該当するケースである。ここでは、一例として、当該着信先電話番号は１１９であったものとする。
【００５７】
接続可否判定部２５が接続不可と判定すると、変更指示生成部２６が前記変更指示メッセージを生成し、当該変更指示メッセージが、ＩＳＰ網５とアクセス回線ＡＣ１を経由してＣＰＥ３まで届けられる。これを受信したＣＰＥ３の内部では、前記変更指示対応部３５が、前記１１９を着信先電話番号とする呼設定メッセージを、ＰＳＴＮ対応部３３に送信させる。
【００５８】
ＰＳＴＮ対応部３３は、スプリッタ部３６によって低い周波数帯に分離される信号を用いて当該呼設定メッセージの送信を行う。この信号は前記局側スプリッタによってＰＳＴＮ網５内の交換機に伝送されるから、ＰＳＴＮ網６経由で、１１９（すなわち、所轄の消防署）に着信する。したがって、着信先が受話器をあげて呼び出しに応えると、ＰＳＴＮ網６経由で呼が設定されて通話が可能な状態となる。
【００５９】
加入者Ｕ１が一般電話機４で当該１１９をダイヤルしたあと実行されるこれら一連の処理は、加入者Ｕ１が意識しないうちにＣＰＥ３やＩＰ電話交換装置１などのあいだで自動的に実行される。使用不可電話番号となる緊急通報などの場合、加入者Ｕ１にとっては、ＰＳＴＮ網６経由で着信させるか、ＩＳＰ網５経由で着信させるかは、あまり重要な問題ではないので、本実施形態により、加入者Ｕ１が期待した通りの通話が実現される。
【００６０】
また、本実施形態では、上述したようにＣＰＥ３の記憶部３２に使用不可電話番号を記憶させておく必要がないため、従来のＣＰＥより、小さな記憶容量で記憶部３２を構成することができ、記憶資源を節約して、実質的な記憶資源の利用効率を高めることができる。
【００６１】
さらに、ＣＰＥ３の記憶部３２に使用不可電話番号を記憶させるための時間やコストも節約することが可能で、この点でも効率を高めることができる。
【００６２】
また、使用不可電話番号が変動した場合には、ＩＰ電話交換装置１側で管理している前記使用不可電話番号管理テーブルＴＢ２の登録内容を、当該変動に合わせて変更するだけでよいので、容易に対応することができ、柔軟性が高い。
【００６３】
（Ａ−３）実施形態の効果
本実施形態によれば、効率と柔軟性を高めることができる。
【００６４】
（Ｂ）他の実施形態
図４に示す加入者管理テーブルＴＢ１や、図５に示す使用不可電話番号管理テーブルＴＢ２は、加入者情報データベース２ではなく、ＩＰ電話交換装置１の記憶部２２内に蓄積するようにしてもよい。
【００６５】
また、同等な機能が実現できれば、これらテーブルＴＢ１，ＴＢ２の構成はどのようなものであってもかまわない。例えば、前記アドレス解決のために用いられる着信先電話番号とＩＰアドレスの対応関係を登録したテーブルに、使用不可電話番号管理テーブルＴＢ２の内容を包含させることも可能である。この場合、例えば、着信先電話番号をもとに検索した結果として、ＩＰアドレスではなく、「不可」の値が得られれば、その着信先電話番号は使用不可電話番号であると判定することができる。
【００６６】
なお、上記実施形態におけるＡＤＳＬは、ＡＤＳＬ以外のｘＤＳＬに置換することが可能である。
【００６７】
また、上記実施形態では、変更指示メッセージが届いたときＣＰＥ３が自動的にＰＳＴＮ網６内の交換機に呼設定メッセージを送信するようにしたが、必ずしもそのような構成にしなくても、従来と比べた利点は得られる。例えば、単に、ダイヤルした着信先電話番号が使用不可電話番号であることをＩＰ電話交換装置１側から加入者Ｕ１に通知するだけでもかまわない。この通知は例えば音声ガイダンスなどの形で行うこともできる。
【００６８】
ＣＰＥ３に、呼設定メッセージを送信するときの周波数帯を選択できるスイッチを設け、加入者Ｕ１がそのスイッチを操作できる場合などには、当該通知を受けた加入者Ｕ１自身がスイッチ操作を行うことによって、ＰＳＴＮ網６経由の緊急通報等を選択することが可能となる。
【００６９】
また、本発明は、上記実施形態で用いた以外の通信プロトコルに適用することができる。
【００７０】
例えば、ネットワーク層の通信プロトコルとしてＩＰプロトコルの代わりにＩＰＸプロトコルなどを用いることができる可能性がある。さらに、呼制御プロトコルとしてＳＩＰやＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２３等以外の通信プロトコルを用いることができる可能性もある。
【００７１】
以上の説明でハードウエア的に実現した機能の大部分はソフトウエア的に実現することができ、ソフトウエア的に実現した機能のほとんど全てはハードウエア的に実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】実施形態にかかるＶｏＩＰ通信システムで使用するＩＰ電話交換装置の内部構成例を示す概略図である。
【図２】実施形態にかかるＶｏＩＰ通信システムで使用するＣＰＥの内部構成例を示す概略図である。
【図３】実施形態にかかるＶｏＩＰ通信システムの全体構成例を示す概略図である。
【図４】実施形態にかかるＶｏＩＰ通信システムで使用する加入者管理テーブルの構成例を示す概略図である。
【図５】実施形態にかかるＶｏＩＰ通信システムで使用する使用不可電話番号管理テーブルの構成例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００７３】
１…ＩＰ電話交換装置、２…加入者情報データベース、３…ＣＰＥ、４…一般電話機、５…ＩＳＰ網、６…ＰＳＴＮ網（ＰＳＴＮ網）、２０，３０…通信部、２１，３１…制御部、２２，３２…記憶部、２３…呼制御部、２４…接続処理部、２５…接続可否判定部、２６…変更指示生成部、３３…ＰＳＴＮ対応部、３４…ＶｏＩＰ対応部、３５…変更指示対応部、３６…スプリッタ部、ＡＣ１…アクセス回線、ＴＢ１…加入者管理テーブル、ＴＢ２…使用不可電話番号管理テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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