(57)【要約】【課題】  車載電装機器の制御基本周波数および高調波周波数に起因するノイズが、受信機へ与える影響を抑制することができる車載電装機器制御装置を提供する。【解決手段】  受信チャンネル情報検出部１１によってラジオ受信機３が受信している受信チャンネル情報を検出し、制御基本周波数拡散決定部１２は検出された受信チャンネル情報にもとづいて、モータ駆動部２がモータ２５をＰＷＭ制御によって駆動する際の制御基本周波数を拡散させるかどうかの決定を行う。これにより、車載電装機器４のモータ駆動部２の制御基本周波数およびその高調波スペクトルに起因してラジオ受信機３に生じるノイズを抑制することができる。【選択図】              図１
2006094650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載電装機器の制御基本周波数の制御を行う車載電装機器制御装置において、
自車両に搭載された受信機が受信している受信チャンネル情報を検出する受信チャンネル情報検出部と、
該受信チャンネル情報検出部によって検出された受信チャンネル情報に応じて、前記車載電装機器の制御基本周波数を拡散させるかどうかを決定する制御基本周波数拡散決定部と、
前記車載電装機器の制御基本周波数の制御を行うために、前記制御基本周波数拡散決定部の決定結果に応じた制御基本周波数信号を発生させ、前記車載電装機器に出力する制御基本周波数発生部とを備えることを特徴とする車載電装機器制御装置。
【請求項２】
前記制御基本周波数拡散決定部は、前記受信チャンネル情報検出部によって検出された受信チャンネル情報に応じて、前記制御基本周波数の拡散方法を決定することを特徴とする請求項１に記載の車載電装機器制御装置。
【請求項３】
前記制御基本周波数拡散決定部は、前記受信チャンネル情報検出部によって検出された受信チャンネル情報より、前記制御基本周波数の変調波形を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の車載電装機器制御装置。
【請求項４】
前記車載電装機器の制御基本周波数またはその高調波の周波数が、前記受信チャンネル情報検出部によって検出された受信チャンネルの周波数帯域内に存在する場合に、
前記制御基本周波数拡散決定部は、前記受信チャンネルの周波数帯域内において前記制御基本周波数のレベルまたはその高調波の周波数のレベルが低減されるように、前記制御基本周波数を拡散させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１に記載の車載電装機器制御装置。
【請求項５】
前記制御基本周波数拡散決定部は、前記受信チャンネルの周波数帯域内における前記制御基本周波数のレベルまたはその高調波の周波数のレベルが、前記受信チャンネルの周波数帯域外における前記制御基本周波数のレベルまたはその高調波の周波数のレベルよりも低減されるように、前記制御基本周波数を拡散させることを特徴とする請求項４に記載の車載電装機器制御装置。
【請求項６】
前記車載電装機器の制御基本周波数またはその高調波の周波数が、前記受信チャンネル情報検出部によって検出された受信チャンネルの周波数帯域内に存在しない場合に、
前記制御基本周波数拡散決定部は、前記制御基本周波数またはその高調波の周波数が前記受信チャンネルの周波数帯域内に入り込まないように、前記制御基本周波数を拡散させてレベルを低減させることを特徴とする請求項１から５のいずれか１に記載の車載電装機器制御装置。
【請求項７】
前記制御基本周波数拡散決定部は、前記受信チャンネル情報より受信チャンネルの受信電界強度を取得し、該受信電界強度が所定値以下の場合には、前記制御基本周波数の拡散を行わないことを特徴とする請求項１から６のいずれか１に記載の車載電装機器制御装置。
【請求項８】
前記制御基本周波数拡散決定部は、前記受信チャンネル情報より受信チャンネルの変調方式を取得し、該受信チャンネルの変調方式がＦＭ変調方式である場合には、前記制御基本周波数の拡散を行わないことを特徴とする請求項１から７のいずれか１に記載の車載電装機器制御装置。
【請求項９】
前記制御基本周波数拡散決定部は、前記受信チャンネル情報に応じた前記基本制御周波数の拡散方法を記憶したマップを有していることを特徴とする請求項１から８のいずれか１に記載の車載電装機器制御装置。
【請求項１０】
車両に搭載された受信機が受信している受信チャンネル情報を検出し、該検出した受信チャンネル情報に応じて、車載電装機器の制御基本周波数を拡散させるかどうかを決定し、該決定結果に応じた制御基本周波数信号を発生させて、前記車載電装機器の制御基本周波数を制御することを特徴とする車載電装機器制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載電装機器の制御基本周波数の制御を行う車載電装機器制御装置および車載電装機器制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ステッピングモータを駆動する構成として、直流電流をもとにＨブリッジ構成のスイッチング素子をスイッチングさせることによって、ステッピングモータを正回転または逆回転させるものがある。またステッピングモータの回転速度は、スイッチング素子をＰＷＭ制御することによって変化させている。
ステッピングモータをＰＷＭ制御によって駆動する場合、ステッピングモータからＰＷＭ制御のスイッチングにおける制御基本周波数およびその高調波周波数のスイッチングノイズが発生する。このステッピングモータが車両に搭載された機器に使用されている場合、スイッチングノイズは、たとえば同じ車両に搭載されている車載ラジオの聴取に対して影響を与えて聴取を困難にしたり、耳障りとなる雑音を発生させたりする。
【０００３】
この問題を解決するために、特開平７−９９７９５号公報においては、電流制御信号の制御基本周波数を周期的に変化させる周波数制御手段を設け、ステッピングモータへの供給電流を断続することによって発生するスイッチングノイズの周波数を時間的に変動させ、制御基本周波数の高調波スペクトルのピークレベルを低減させていた。
これは、制御基本周波数の高調波スペクトルのピークを低減させることによって、ラジオ聴取に対するスイッチングノイズの影響を抑制しようとするものである。
【特許文献１】特開平７−９９７９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来のスイッチングノイズの影響を抑制する装置においては、ラジオの受信周波数と制御基本周波数（または高調波周波数）とが異なり本来ラジオ聴取に対するノイズの影響がなかった場合にも制御基本周波数を変化させるので、ラジオの受信周波数と制御基本周波数（または高調波周波数）とが重なってしまい、ラジオ聴取に影響を与えてしまっていた。このように、単純に制御基本周波数を周期的に変化させるだけでは、ラジオ聴取に対するスイッチングノイズの影響を必ずしも低減できるわけではないといった問題があった。
【０００５】
そこで本発明はこのような問題点に鑑み、車載電装機器の制御基本周波数および高調波周波数に起因するノイズが、受信機へ与える影響を抑制することができる車載電装機器制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、受信チャンネル情報検出部によって自車両に搭載された受信機が受信している受信チャンネル情報を検出し、該受信チャンネル情報検出部によって検出された受信チャンネル情報に応じて、制御基本周波数拡散決定部が車載電装機器の制御基本周波数を拡散させるかどうかを決定し、制御基本周波数発生部が、制御基本周波数拡散決定部の決定結果に応じた制御基本周波数信号を発生させ、車載電装機器に出力することによって車載電装機器の制御基本周波数の制御を行うものとした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、受信チャンネル情報検出部によって受信機が受信している受信チャンネル情報を検出し、制御基本周波数拡散決定部は検出された受信チャンネル情報にもとづいて、車載電装機器の制御基本周波数を拡散させるので、車載電装機器の制御基本周波数およびその高調波スペクトルに起因して受信機に生じるノイズを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
次に本発明の実施の形態を実施例により説明する。
図１に、実施例の全体構成を示す。
なお本実施例は、インバータによるＰＷＭ制御によって直流電源から交流電力を生成し、該交流電力で三相モータを駆動するモータ駆動システムに適用したものである。
ラジオ放送を受信するラジオ受信機３と、モータ駆動部２を備えた車載電装機器４とが、それぞれ車載電装機器制御装置１に接続される。
ラジオ受信機３は、内部の受信部３１によってラジオ放送の受信を行い、図示しないスピーカを通じて音声出力を行う。
車載電装機器制御装置１は、ラジオ受信機３の受信部３１が現在受信しているラジオ放送の受信チャンネル情報を検出する受信チャンネル情報検出部１１と、モータ駆動部２内のモータ２５をＰＷＭ制御によって駆動するための制御基本周波数を拡散させるかどうかを決定する制御基本周波数拡散決定部１２と、制御基本周波数拡散決定部１２の決定結果にもとづいて制御基本周波数信号を発生させる制御基本周波数発生部１３とを備える。
【０００９】
受信チャンネル情報検出部１１は、受信チャンネル情報として、受信部３１が受信しているラジオ放送の周波数、受信電界強度、ＡＭ・ＦＭ変調方式などを検出する。
制御基本周波数拡散決定部１２は、受信チャンネル情報検出部１１によって検出された受信チャンネル情報にもとづいて制御基本周波数を拡散させるかどうかの決定を行うものである。
なお、制御基本周波数拡散決定部１２の詳細については後述する。
制御基本周波数発生部１３は、発生させた制御基本周波数信号を、モータ駆動部２内の後述する制御信号発生部２１に印加する。
【００１０】
モータ駆動部２は、モータ２５を駆動させるための構成要素であり、車載電装機器４の図示しない制御部からの指令信号にもとづいてモータの回転数などを制御するものである。
モータ駆動部２は、モータ２５と、モータ２５を駆動するための直流電源２４と、直流電源２４の直流電力をＰＷＭ制御により交流電力に変換するインバータ２３とを備える。
またモータ駆動部２は、モータ２５を制御するための制御信号を発生させる制御信号発生部２１と、制御信号にもとづいてインバータ２３を駆動させるための駆動信号を発生させる駆動部２２とを備える。
またモータ２５には、モータの回転速度や位相、モータ電流など（以下、センサ信号と呼ぶ）を検出するセンサ２６が付設されている。
制御信号発生部２１には、センサ２６によって検出されたセンサ信号が入力され、さらに、図示しない車載電装機器４内の制御部からの指令信号が入力され、これらの信号にもとづいてモータ２５を制御する制御信号を発生させる。
【００１１】
次に、制御基本周波数拡散決定部１２が行う制御基本周波数を拡散させるかどうかの判断処理について説明する。
制御基本周波数拡散決定部１２は、受信チャンネル情報検出部１１によって検出された受信部３１が受信する受信チャンネルの周波数や電界強度、変調方式にもとづいて、制御基本周波数を拡散させるかどうかの判断を行うものである。
またこの判断は、あらかじめ判断基準や受信チャンネル情報ごとの拡散方法を収録したマップを用いて行われる。
【００１２】
図２〜図４に、受信部３１が受信している受信チャンネルスペクトル（搬送波とその両側に存在する側帯波）と、モータ２５の制御基本周波数の高調波スペクトル（以下、制御高調波スペクトルと呼ぶ）とを示す。
【００１３】
図２の（ａ）は、受信チャンネルスペクトルの帯域内に制御高調波スペクトルが含まれている場合を示す。
たとえば、この場合の受信チャンネルがＡＭ放送であるとすると、その音声信号が側帯波帯に相当する。
図中の拡散前に示されるように、側帯波帯域内に制御高調波スペクトルが含まれることによって、該制御高調波がノイズとなり、ラジオ受信機３の図示しないスピーカ等からノイズが出力される。
このノイズによって、本来聴取したいラジオ放送の音声の聴取を妨害したり、耳障りな音が生じたりすることとなる。
【００１４】
このような場合には、図中の拡散後に示すように制御基本周波数を拡散させることによって、制御高調波スペクトルを拡散させる。
これによって、受信チャンネルスペクトルの側帯波帯域内に含まれていた高調波スペクトルのピークレベルが低減される。
このように、制御高調波スペクトルが受信チャンネルスペクトル帯域に含まれている場合には、制御基本周波数拡散決定部１２は制御基本周波数を拡散させるものとして判断する。よって、制御高調波スペクトルのピークレベルが低減され、雑音の出力レベルを低減させることができる。
【００１５】
一方、図２の（ｂ）は、制御高調波スペクトルが受信チャンネルスペクトル帯域外である場合を示す。
図中の拡散前に示すように、この場合にはもともと制御基本周波数およびその高調波周波数に起因する音声へのノイズ混入はない。
このとき、図中の拡散後に示すように、制御基本周波数を拡散させることで制御高調波スペクトルが拡散してその帯域が広がり、受信チャンネルスペクトルの側帯波帯にまで混入してしまうことが考えられる。
つまり、制御基本周波数を拡散させることで、もともとノイズがなかったものにノイズが混入してしまうという現象が起こりうることとなる。
したがって、制御高調波スペクトルが受信チャンネルスペクトルの帯域外である場合には、制御基本周波数拡散決定部１２は制御基本周波数の拡散を行わないものとして判断する。
【００１６】
図３は、受信チャンネルの電界強度が制御高調波スペクトルに比べて著しく低い場合を示す。
たとえばＡＭラジオ放送を受信しようとした場合、その放送電波が届きにくく、受信電界強度が著しく低い場合がある。
この場合の受信チャンネルスペクトルは、通常の音声の聴取が可能な場合と比較してレベルが低くなり、受信部３１から出力される音声は小さくなっているものと考えられる。
この様なラジオ放送の受信状態で、受信しようとしている受信チャンネルの周波数帯域内に制御高調波スペクトルが存在する場合について説明する。
図中の拡散前に示すように、制御高調波スペクトルが、受信しようとしている受信チャンネルスペクトルの搬送波のレベルに比べて高いとすると、受信部３１は制御高調波スペクトルを受信チャンネルの搬送波として認識してしまう。
ただしこの場合においても、制御高調波スペクトルの両側近傍には側帯波に相当するスペクトルは存在しない（レベルが低い）ことから、ラジオ受信機３からの音声出力としては発生しないか、または著しく小さくなる。
【００１７】
一方、この制御基本周波数を拡散して制御高調波スペクトルの帯域を広げてしまった場合（図中の拡散後）、拡散した制御高調波スペクトルのピークレベルは低下するものの、その拡散したスペクトルの一部が受信しようとしている受信チャンネルの搬送波として認識される。
この場合、その搬送波と認識されたスペクトルの両側近傍には搬送波と認識されたスペクトルとレベルの近いスペクトルが多く存在している。したがってそれらが側帯波として認識され、ラジオ受信機３からの音声出力となる。
したがって、本来（制御基本周波数の拡散前）は静かであるべきところが、耳障りなノイズが発生することになる。
このように、受信チャンネルの電界強度が制御高調波に比べて著しく低い場合には、制御基本周波数拡散決定部１２は制御基本周波数の拡散を行わないものとして判断する。
【００１８】
図４は、受信チャンネルがＦＭ変調波であり、受信チャンネルスペクトルの帯域内に制御高調波スペクトルが存在する場合を示す。
ＦＭ変調波は音声信号を周波数変調したものである。つまり、音声信号は周波数帯の広がりに変換されている。
したがって、図中の拡散前に示されるように、スペクトルのレベルは高くても、それ自体がラジオの音声出力にノイズとして与える影響は小さいと考えられる。
したがって、制御基本周波数を拡散してしまうと、図中の拡散後に示されるように、制御高調波の周波数帯域が広がり、ラジオの音声出力にノイズとして与える影響が大きくなると考えられる。
よって、ＦＭ変調波を受信している場合には、制御基本周波数拡散決定部１２は制御基本周波数の拡散を行わないものとして判断する。
【００１９】
次に、制御基本周波数拡散決定部１２が制御基本周波数を拡散させる場合の拡散波形について説明する。
ここで、図５の（ａ）〜（ｃ）を用いて、拡散波形について説明する。
図５の（ａ）は、制御基本周波数を三角波変調で拡散した場合を示すものである。
この場合には、三角波形の１周期の時間内に、同じ周波数を取る瞬間が２回存在し、それぞれが変動する周波数帯内で平等に存在する。
したがって、もともと単一の周波数スペクトルであった制御基本周波数または制御高周波スペクトルを三角波変調で拡散すると、拡散スペクトルはほぼ一定レベルのスペクトルの広がりを持つこととなる。
【００２０】
図５の（ｂ）は、制御基本周波数を正弦波変調で拡散した場合を示すものである。
この場合には、正弦波の最大振幅時に近い周波数を取る時間が長くなり、正弦波の中心付近に近づくにしたがって、その周波数帯を占める時間帯が短くなる。
したがって、周波数スペクトルの広がりは拡散振幅の両端でレベルが高くなり、中央は凹んだ形状となる。
【００２１】
図５の（ｃ）は、矩形波変調で制御基本周波数を変調した場合を示すものである。
この場合には、矩形波の最大振幅を取っている時間のみが存在する。
なお、ここでは矩形波のデューティ比は５０パーセントとしているため、周波数スペクトルは同じレベルの２つの周波数スペクトルに分割される。
これらは一例として示したが、変調波形に応じて、周波数スペクトルの拡散の様子はさまざまになる。
【００２２】
ここで、制御基本周波数拡散決定部１２が制御基本周波数を拡散させる目的は、モータ駆動部２の制御基本周波数または制御高調波のスペクトルが集中してピークレベルが高くなってしまうことを防止し、ピークレベルを低減させることによって受信部３１へのノイズの影響を抑制することである。
たとえば図５の（ａ）に示すように制御基本周波数を拡散させると、ピークレベルが低減するとともに、拡散の周波数帯域に渡ってスペクトルが広がる。
一方、図５の（ｃ）に示すように制御基本周波数を拡散させた場合には、図５の（ａ）に示す拡散方法と比べると制御基本周波数のピークレベルの低減は小さいものとなるが、制御基本周波数の周波数帯域が非常に狭い（２つの山の周波数帯域幅は、理想的には、０Ｈｚ）。
【００２３】
これらの拡散方法を組み合わせることで、ピークレベルを低減させてノイズの影響を抑制したり、受信部３１が受信している周波数と制御高調波スペクトルとの干渉を避けたりすることができる。
したがって制御基本周波数拡散決定部１２は、制御基本周波数を図６の（ａ）に示すように拡散させる。
【００２４】
なお図６の（ａ）は、図５の（ａ）、（ｃ）の波形を組み合わせたものであり、図６の（ｂ）は、図６の（ａ）で制御基本周波数を変調した場合の制御高調波スペクトルを示す図である。
よって図６の（ｂ）に示すように、図５の（ｃ）に示す拡散方法によって制御高調波は２つの周波数帯域に拡散され、その拡散された２つの周波数帯域間のレベルは０（理想的にはレベル０であるが、実際にはノイズが生じている）となっている。
また、所定のレベルを取る２つの周波数帯域間（レベルが０の部分）に受信部３１が受信している受信チャンネルスペクトルが入るように、制御基本周波数拡散決定部１２は制御基本周波数を拡散させる。
これによって、受信部３１の受信チャンネルの音声出力に対するノイズの影響を抑制することができる。
【００２５】
また、図５の（ａ）に示す拡散方法によって制御高調波のピークレベルの低減が得られる。
このピークレベルの低減によって、自車両周囲の他車両に搭載された受信チャンネル情報がわからないラジオ受信機に対しても、ノイズの抑制を行うことができる。
【００２６】
本実施例は以上のように構成され、受信チャンネル情報検出部１１によってラジオ受信機３が受信している受信チャンネル情報を検出し、制御基本周波数拡散決定部１２が検出された受信チャンネル情報にもとづいて、モータ駆動部２の制御基本周波数を拡散させるかどうかについての決定を行う。
これにより、車載電装機器４のモータ駆動部２の制御基本周波数およびその高調波に起因してラジオ受信機３に生じるノイズを抑制することができる。
【００２７】
さらに制御基本周波数拡散決定部１２は、受信チャンネル情報検出部１１によって検出された受信チャンネル情報にもとづいて、制御基本周波数の変調波形を決定することにより、制御基本周波数およびその高調波のスペクトルの拡散方法を、受信チャンネルの状態に合わせて適切に変更させることが可能となり、ラジオ受信機３へのノイズ障害をより低減することができる。
【００２８】
車載電装機器４のモータ駆動部２の制御基本周波数またはその高調波の周波数が、受信チャンネル情報検出部１１によって検出されたラジオ受信機３の受信チャンネルの周波数帯域内に存在する場合に、制御基本周波数拡散決定部１２は、ラジオ受信機３が受信しているチャンネルの周波数帯域内において、制御基本周波数およびその高調波の周波数のレベルが低くなるように、制御基本周波数の拡散を行う。
これにより、ラジオ受信機３が受信しているチャンネルの周波数帯域内における制御基本周波数またはその高調波の周波数スペクトルのピークレベルを低減することが可能となり、ラジオ受信機３へのノイズ障害をより低減することができる。
【００２９】
また車載電装機器４のモータ駆動部２の制御基本周波数またはその高調波の周波数が、受信チャンネル情報検出部１１によって検出されたラジオ受信機３の受信チャンネルの周波数帯域内に存在する場合に、制御基本周波数拡散決定部１２は、ラジオ受信機３が受信しているチャンネルの周波数帯域内に、制御基本周波数およびその高調波の周波数が入り込むことがないように、制御基本周波数の拡散を行う。
これにより、ラジオ受信機３が受信しているチャンネルの周波数帯域内における制御基本周波数またはその高調波の周波数スペクトルを抑制し、他の周波数帯域内にスペクトルを形成することが可能となり、ラジオ受信機３へのノイズ障害をより低減することができる。
【００３０】
また、ラジオ受信機３が受信しているチャンネルの周波数帯域以外の周波数帯域に形成された制御基本周波数またはその高調波周波数スペクトルは、制御基本周波数が拡散されていることによって、そのピークレベルが低減される。
よって、受信チャンネル情報が検出できる自車両に搭載されたラジオ受信機３へのノイズ障害を抑制することができるとともに、他車両に搭載された受信機への影響も抑制することができる。
【００３１】
制御基本周波数拡散決定部１２は、ラジオ受信機３が受信している受信チャンネルの受信電界強度が所定値以下の場合には、制御基本周波数の拡散を行わないものとした。
これにより、たとえば図３に示すように、受信チャンネルスペクトルが高調波スペクトルに対して著しく小さい場合など、受信チャンネルの電界強度がもともと弱く、ラジオ受信機３からの音声出力が聞き取れないような静かな状態から、制御基本周波数を拡散させることによって生じるノイズを抑制することができる。
【００３２】
ラジオ受信機３の受信チャンネルがＦＭ変調方式である場合に、制御基本周波数拡散決定部１２は制御基本周波数の拡散を行わないものとした。
これにより、制御基本周波数を拡散させることによって制御基本周波数または制御高調波スペクトルの周波数帯域が広がり、ＦＭ変調放送受信時のラジオ受信機３に受信障害が発生してしまうことを防止することができる。
【００３３】
制御基本周波数拡散決定部１２は、制御基本周波数を拡散させるかどうかの判断を、あらかじめ判断基準や受信チャンネル情報ごとの拡散方法を収録したマップを用いて行うことにより、制御基本周波数を決定するための処理を簡単な構成とすることが可能となり、装置の低コストや小型化を実現することができる。
【００３４】
また本実施例においては、受信チャンネルスペクトルと制御高調波スペクトルとの関係が図２の（ｂ）に示すように互いに干渉していない場合には、制御基本周波数を拡散させないものとしたが、他車両に搭載されたラジオ受信機への影響を抑制するために、下記に示すように拡散させることもできる。
図７の（ａ）、（ｂ）は、自車両のラジオ受信機３が受信する受信チャンネルおよび他車両のラジオ受信機が受信する受信チャンネルと、自車両のモータ駆動部２の制御基本周波数における制御高調波スペクトルとの関係を示す図である。
なお他車両は、たとえば自車両と隣り合って走行している車両とする。
【００３５】
図７の（ａ）においては、制御高調波スペクトルが自車両のラジオ受信機３が受信している受信チャンネルスペクトルの周波数帯域外にあるが、他車両のラジオ受信機が受信している受信チャンネルスペクトルの周波数帯域に混入している。
このような場合、制御基本周波数を拡散しなくとも自車両のラジオ受信機３への影響はない。
しかし、他車両のラジオ受信機への影響が考えられるが、他車両のラジオ受信機の受信チャンネル情報がわからないため、制御基本周波数拡散決定部１２は制御基本周波数の拡散方法を決定することができない。
【００３６】
自車両のラジオ受信機３への影響を抑制するためには、実施例で述べたようにラジオ受信機３が受信している周波数と制御高調波スペクトルとが重ならないようにすることが効果的である。
また他車両のラジオ受信機への影響を抑制するためには、自車両の受信チャンネルの周波数帯域以外の制御高調波スペクトルを、ピークレベルを低減するために図５の（ａ）に示した拡散方法によって拡散させることが望ましい。
よって自車両および他車両のラジオ受信機への影響を抑制するために、制御基本周波数拡散決定部１２は図７の（ｂ）に示すように、制御高調波スペクトルを自車両の受信チャンネルスペクトルの周波数帯域を外し、それ以外の周波数帯域についてはピークレベルが低減されるように拡散させる。
【００３７】
このように制御基本周波数拡散決定部１２は、ラジオ受信機３が受信する受信チャンネル情報にもとづいて制御基本周波数の拡散方法を決定することにより、自車両のラジオ受信機のみならず他車両のラジオ受信機への影響も抑制することができる、
なお、他車両に搭載されたラジオ受信機への影響を考慮してピークレベルを下げるように制御基本周波数を拡散させた場合においても、他車両のラジオ受信機への影響を完全に抑制することは困難な場合もある。
しかしながら他車両のラジオ受信機は、自車両に搭載されたモータ駆動部２からは距離が離れているため、もともとの制御基本周波数および制御高調波周波数の影響も小さかったと考えられ、他車両のラジオ受信機への影響を考慮してピークレベルを下げるように制御基本周波数を拡散させることは十分な効果を持つ。
【００３８】
なおこれまでの説明において、モータ２５としては三相モータ、またラジオ受信機３としてはラジオ放送を受信するものとしたが、本発明はこれに限定されるものではない。
たとえばモータ２５としては、他の種類のモータ、アクチュエータ等、ＰＷＭ制御やその他のスイッチングを用いた車載電装機器に適用できる。
またラジオ受信機３としては、ラジオ放送のほかにもテレビ放送や携帯電話等についても適用できる。
さらに、車載電装機器制御装置１と車載電装機器４とを分けて構成したが、車載電装機器４の内部に、車載電装機器制御装置１を組み込むこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】実施例の全体構成を示す図である。
【図２】受信チャンネルスペクトルと制御高調波スペクトルとの関係を示す図である。
【図３】受信チャンネルスペクトルと制御高調波スペクトルとの関係を示す図である。
【図４】受信チャンネルスペクトルと制御高調波スペクトルとの関係を示す図である。
【図５】制御基本周波数の変調波形を示す図である。
【図６】制御基本周波数拡散決定部による制御基本周波数の変調波形を示す図である。
【図７】自車両の受信チャンネルスペクトルおよび他車両の受信チャンネルスペクトルと制御高調波スペクトルとの関係を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
１    車載電装機器制御装置
２    モータ駆動部
３    ラジオ受信機  （受信機）
４    車載電装機器
１１    受信チャンネル情報検出部
１２    制御基本周波数拡散決定部
１３    制御基本周波数発生部
２１    制御信号発生部
２２    駆動部
２３    インバータ
２４    直流電源
２５    モータ
２６    センサ
【図１】
2006094650.tif 000003
【図２】
2006094650.tif 000004
【図３】
2006094650.tif 000005
【図４】
2006094650.tif 000006
【図５】
2006094650.tif 000007
【図６】
2006094650.tif 000008
【図７】
2006094650.tif 000009