(57)【要約】【課題】  電源の信頼性が高められた無停電電源システムを提供する。【解決手段】  この発明による無停電電源システムは、商用電源１１〜１５及び無停電電源装置２１、２２を有する電源部と、この電源部から分岐されて接続されそれぞれ負荷側の複数のフィーダ９に各別に接続される複数の高速切換装置４とを備えた無停電電源システムにおいて、上記高速切換装置は、上記商用電源と上記フィーダとの間には過電流耐量の大きい第１の高速スイッチ５１を用い、上記無停電電源装置と上記フィーダとの間には過電流耐量の小さい第２の高速スイッチ６１を用いて構成し、上記課題を解決したものである。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源及び無停電電源装置を有する電源部と、この電源部から分岐して接続され負荷側のフィーダにそれぞれ接続される複数の高速切換装置とを備えた無停電電源システムにおいて、上記高速切換装置は、上記商用電源と上記フィーダとの間には過電流耐量の大きい第１の高速スイッチを介装し、上記無停電電源装置と上記フィーダとの間には過電流耐量の小さい第２の高速スイッチを介装して構成されてなることを特徴とする無停電電源システム。
【請求項２】
上記無停電電源装置は、１台以上の無停電電源からなる複数組の無停電電源装置からなることを特徴とする請求項１に記載の無停電電源システム。
【請求項３】
上記高速切換装置は、異常時に電源側の異常か、負荷側の異常かを判定し、電源側の異常の時は上記無停電電源装置を異なる組に切り替え、負荷側の異常の時は上記商用電源に切り替えるようにしてなることを特徴とする請求項２に記載の無停電電源システム。
【請求項４】
上記高速切換装置は、上記フィーダ毎に常時上記商用電源から給電するか、常時上記無停電電源装置から給電するかを選択するようにしてなることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載の無停電電源システム。
【請求項５】
上記高速切換装置に用いる第１の高速スイッチまたは第２の高速スイッチは、回路から着脱可能なモジュール構造により構成され、方式の異なるスイッチに置き換えることにより、給電信頼性レベルを変更可能にしてなることを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れかに記載の無停電電源システム。
【請求項６】
上記複数組の無停電電源装置の内、１組は１つの変換器のみで構成されてなることを特徴とする請求項２ないし請求項５の何れかに記載の無停電電源システム。
【請求項７】
上記第１の高速スイッチは、高速にＯＮできる機械式スイッチと短時間定格サイリスタスイッチからなるハイブリッドスイッチからなり、上記第２の高速スイッチは、短絡耐量の小さいサイリスタスイッチからなることを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れかに記載の無停電電源システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無停電電源システムに関し、特に給電信頼性を向上させた無停電電源システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無停電電源装置（ＵＰＳ）と高速切換装置（ＳＴＳ）で構成された無停電電源システムとしては、例えば下記非特許文献１などに記載されたものがある。以下、背景技術を明確にするために図を用いて説明する。図６は例えば該非特許文献１などに記載された回路と実質的に同様の一般的に用いられている２組の無停電電源装置と高速切換装置で構成された無停電電源システムを示すブロック図である。図において、１２〜１７は商用電源、２１、２２は無停電電源装置であり、それぞれ無停電電源２１Ａ、２１Ｂ、及び２２Ａ、２２Ｂの各２台の無停電電源からなっている。８Ａ、８Ｂは商用電源切換回路、４（４Ａ、４Ｂ、４Ｃ）は高速切換装置、９（９Ａ、９Ｂ、９Ｃ）はそれぞれ負荷９０（負荷Ａ１、Ａ２、Ａ３、負荷Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、及び負荷Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３）が接続された負荷側のフィーダである。７１は、無停電電源装置２１から入力した電源を高速にＯＮ／ＯＦＦすることができ、過電流時も給電可能な高過負荷耐量をもつサイリスタスイッチ、７２は無停電電源装置２２から入力した電源を高速にＯＮ／ＯＦＦすることができ、過電流時も給電可能な高過負荷耐量をもつサイリスタスイッチである。
【０００３】
４２、４３は高速切換装置４の各入力電圧の異常を検出する電圧検出回路、４４は高速切換装置４の出力電圧の異常を検出する電圧検出回路、４５は高速切換装置４の出力電流の異常を検出する電流検出回路である。３２、３３は各フィーダ９Ａ、９Ｂ、９Ｃへの分岐スイッチ、８１は商用電源切換回路８Ａ、８Ｂに設けられた、商用電源に接続される機械式スイッチと短時間定格の半導体スイッチとを組み合わせたハイブリッドスイッチ、８２は商用電源切換回路８Ａ、８Ｂに設けられた、無停電電源装置２１、２２に接続される機械式スイッチである。
【０００４】
次に動作について説明する。通常、ハイブリッドスイッチ８１はＯＦＦ、分岐スイッチ３２、３３はＯＮ、サイリスタスイッチ７１はＯＮ、サイリスタスイッチ７２はＯＦＦとなっており、無停電電源装置２１は、商用電源１２と１３が停電しても蓄電池エネルギーを利用して継続的に電力を各フィーダ９Ａ、９Ｂ、９Ｃヘ供給している。また、並列冗長運転しているため、例えば２台の無停電電源２１Ａ、２１Ｂの内、万一１台が故障しても残り１台で電力を各フィーダ９Ａ、９Ｂ、９Ｃヘ供給できる。更に各フィーダ９Ａ、９Ｂ、９Ｃは、高速切換装置４によって、２組の無停電電源装置２１と２２から供給可能なため、万一１組の無停電電源装置（例えば２１）の出力が喪失したり、フィーダ９への分岐スイッチ３２が開放したり、分岐スイッチ３２の出力で短絡事故があったりしても、高速のサイリスタスイッチ７１で遮断し、サイリスタスイッチ７２を瞬時に投入することにより他方の無停電電源装置２２に切り換えることによって、フィーダ９に対して常に無停電で電力を供給することができる。
【０００５】
また、負荷９０側の異常で、過電流が発生した場合は、高速切換装置４は、電圧が下がっても切り替え動作を行わず、そのまま過電流を維持し、商用電源切換回路８Ａにて機械式スイッチ８２を開放し、ハイブリッドスイッチ８１を投入することにより商用電源１６に切り換え、一定時間過電流を流し、該当の負荷フィーダがトリップするまで待ち、過電流がなくなった時点で、再び機械式スイッチ８２を投入し、ハイブリッドスイッチ８１を開放することにより、無停電電源装置（例えば２１）側へ切り替える動作をする（例えば非特許文献１参照）。
【０００６】
【非特許文献１】Ｃｙｂｅｒｅｘ社の製品リーフレット「ＤＳＴＳＴＭ  １００−６００Ａ  Ｔｙｐｅ  ＩＩ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｔａｔｉｃ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｓｗｉｔｃｈ：Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の無停電電源システムは以上のように構成されているので、各高速切換装置４Ａ、４Ｂ、４Ｃ内のサイリスタスイッチ７１、７２は、過電流耐量が大きい素子が必要であり、一フィーダの過電流発生が、無停電電源装置から安定供給されている正常なフィーダも一時的に商用給電になってしまうため、電源の信頼性が低下するなどの問題があった。
【０００８】
この発明は上記のような従来技術の課題を解消するためになされたものであり、高速切換装置に商用電源入力を追加することにより、各高速切換装置内における無停電電源装置に接続されるサイリスタスイッチの過電流耐量を小さくし、また負荷側過電流が発生しても該当フィーダのみ商用給電に変えるだけで、他のフィーダは無停電電源装置からの給電を継続できる電源の信頼性が高められた無停電電源システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明による無停電電源システムは、商用電源及び無停電電源装置を有する電源部と、この電源部から分岐して接続され負荷側のフィーダにそれぞれ接続される複数の高速切換装置とを備えた無停電電源システムにおいて、上記高速切換装置は、上記商用電源と上記フィーダとの間には過電流耐量の大きい第１の高速スイッチを介装し、上記無停電電源装置と上記フィーダとの間には過電流耐量の小さい第２の高速スイッチを介装するようにしたことにより、上記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、高速切替装置に用いる高速スイッチとして、商用電源を開閉する過電流耐量の大きい第１の高速スイッチと、無停電電源装置を開閉する過電流耐量の小さい第２の高速スイッチを用いるようにしたことにより、電源や、負荷の異常に対して給電信頼性の高い無停電電源システムを得ることができる。また、運用形態によって、容易に高効率・安価・小型の無停電電源システムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１による無停電電源システムを図に基づいて説明する。図１において、電源部１０は商用電源１１〜１５、及び２組の無停電電源装置２１、２２から構成されている。無停電電源装置２１、２２の各組は、それぞれ無停電電源２１Ａ、２１Ｂ、及び２２Ａ、２２Ｂの各２台の無停電電源からなっている。３１、３２、及び３３は、複数の負荷９０が接続された各フィーダ９（９Ａ、９Ｂ、９Ｃ）に対し、それぞれ商用電源１１、無停電電源装置２１、及び無停電電源装置２２から電力を給電し得るようにするための分岐スイッチである。４（４Ａ、４Ｂ、４Ｃ）は高速切換装置であり、フィーダ９（９Ａ、９Ｂ、９Ｃ）と、電源部１０の間に設けられている。各フィーダ（９Ａ、９Ｂ、９Ｃ）には、負荷９０としてそれぞれ負荷Ａ１、Ａ２、Ａ３、負荷Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、及び負荷Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３が接続されている。
【００１２】
上記高速切換装置４には、商用電源１１から入力した電源を高速にＯＮできる短絡耐量を含む過電流耐量の大きい第１の高速スイッチとしての、機械式スイッチと短時間定格の半導体スイッチを組み合わせたハイブリッドスイッチ５１と、無停電電源装置２１から入力した電源を高速にＯＮ／ＯＦＦすることができ、高過電流耐量をもたず定格電流を流すことができる第２の高速スイッチとしてのサイリスタスイッチ６１Ａと、無停電電源装置２２から入力した電源を同じく高速にＯＮ／ＯＦＦすることができ、高過電流耐量をもたず定格電流を流すことができる第２の高速スイッチとしてのサイリスタスイッチ６１Ｂと、高速切換装置４の各入力電圧、即ち商用電源１１、無停電電源装置２１、及び無停電電源装置２２の異常を検出する電圧検出回路４１、４２、及び４３と、高速切換装置４の出力電圧の異常を検出する電圧検出回路４４と、高速切換装置４の出力電流の異常を検出する電流検出回路４５が設けられている。
【００１３】
なお、上記２組の無停電電源装置２１、２２は、従来装置と同様に、無停電電源２１Ａ、２１Ｂ、及び２２Ａ、２２Ｂの４台を、２台ずつ２組に分けて構成されているが、構成台数、組の数は、特にこの例に限定されるものではない。また、３台の高速切換装置４Ａ、４Ｂ、及び４Ｃの構成は、互いに同様の構成となっており、特に区別の必要がない場合には単に高速切換装置４と呼ぶことにする。また、上記各検出回路の検出結果に応じて高速切換装置４の各高速スイッチを制御するための図示を省略している制御装置を備えている。さらに、各図を通じて同一符号は同一もしくは相当部分を示すものとする。
【００１４】
次に動作について説明する。通常時、分岐スイッチ３１、３２、３３はＯＮ、高速切替装置４（４Ａ、４Ｂ、４Ｃ）内の各高速スイッチは、何れもサイリスタスイッチ６１ＡがＯＮ、ハイブリッドスイッチ５１、及びサイリスタスイッチ６１ＢがＯＦＦとなっており、無停電電源装置２１からサイリスタスイッチ６１Ａを介して各フィーダ９Ａ〜９Ｃヘ電力が供給されている。そして、無停電電源２１Ａと２１Ｂは、商用電源１２と１３が停電しても蓄電池エネルギーを利用して継続的に電力を各フィーダ９Ａ〜９Ｃヘ供給することができる。また、並列冗長運転しているため、万一一方が故障しても残りの一台で電力を各フィーダ９Ａ〜９Ｃヘ供給できる。
【００１５】
例えば、高速切換装置４Ａの電流検出器４５により、フィーダ９Ａに繋がる負荷側の異常等で、過電流の発生を検知した場合は、これに連動して高速切換装置４Ａは、サイリスタスイッチ６１Ａで瞬時に遮断し、ハイブリッドスイッチ５１を瞬時に投入し、商用電源１１からフィーダ９Ａに過電流を流し、該当する負荷側のフィーダ９Ａの図示を省略している遮断器等がトリップするまで待ち、過電流がなくなった時点で、ハイブリッドスイッチ５１を開放し、サイリスタスイッチ６１Ａを投入することにより、無停電電源装置２１側へ切り替える動作をする。その間、他のフィーダ９Ｂ、９Ｃには無停電電源装置２１から継続して電力が供給される。
【００１６】
上記のように実施の形態１によれば、第２の高速スイッチとしてのサイリスタスイッチ６１（６１Ａ、６１Ｂ）は、高過電流耐量を持つ必要が無く、また負荷側で過電流が発生しても該当フィーダのみ商用電源に切り替え、他のフィーダは無停電電源装置からの給電を継続できる。このため、給電の信頼性が全体として向上でき、またシステムを安価に提供できる。
【００１７】
実施の形態２．
図２は、実施の形態２による無停電電源システムの切り替え動作を示すフロー図である。上記実施の形態１では、高速切換装置４の出力での過電流時について説明したが、図１と同様の無停電電源システムを用い、例えば高速切換装置４の出力電圧が異常になった場合、図２のフローによって電源側の異常か、負荷側の異常かを判断して、供給電源を選択することにより、他のフィーダヘの影響なく、該当フィーダのみ高過負荷耐量をもつ商用電源に切り替えて事故フィーダを開放し、負荷側の異常をクリアできる。以下、図１及び図２を参照して具体的に説明する。
【００１８】
即ち、例えば不定時点のステップＳ１で負荷側の電圧異常が発生し、ステップＳ２で例えば電圧検出器４２で電圧異常が検出された場合、ステップＳ３で電流検出器４５によって過電流が検出されたか否かを判定し、過電流が検出されていれば（Ｙｅｓ）、ステップＳ４で負荷側の異常と判断され、ステップＳ５でサイリスタスイッチ６１ＡをＯＦＦにする。次いでステップＳ６でハイブリッドスイッチ５１をＯＮにし、商用電源１１から負荷に電流の供給を続ける。次にステップＳ７で電流検出器４５の検出結果が定格電流以下になったか否かを判定し、負荷側のフィーダ９の遮断器等がトリップするまで待ち、過電流がなくなった時（Ｙｅｓ）に、ステップＳ８でハイブリッドスイッチ５１をＯＦＦにし、ステップＳ９でサイリスタスイッチ６１ＡをＯＮすることにより、無停電電源装置２１側へ切り替える。
【００１９】
一方、上記ステップＳ３で電流検出器４５によって過電流が検出されたか否かを判定した結果、過電流が検出されていなければ（Ｎｏ）、ステップＳ１０で電源側の異常と判断され、ステップＳ１１でサイリスタスイッチ６１ＡをＯＦＦにし、ステップＳ１２でサイリスタスイッチ６１ＢをＯＮにして無停電電源装置２２側へ切り替え、ステップＳ１３で無停電電源装置２１の異常と判定される。なお、負荷側の何れのフィーダ９Ａ、９Ｂ、９Ｃについても各高速切替装置４により同様に動作することは言うまでもない。また、上記フローは図示を省略している制御装置の例えばマイコンにより処理される。
【００２０】
実施の形態３．
図３Ａ、図３Ｂは実施の形態３による無停電電源システムの第１の例、及び第２の例を示すブロック図であり、図３Ａは、図１の第２のスイッチとして用いたサイリスタスイッチ６１Ａ、６１Ｂに代えて強制転流回路付サイリスタスイッチ６２（６２Ａ、６２Ｂ）を用いたもの、図３Ｂは自己消弧型半導体スイッチ６３（６３Ａ、６３Ｂ）を用いたものを示している。なお、強制転流回路付サイリスタスイッチ６２Ａ、６２Ｂ、及び自己消弧型半導体スイッチ６３Ａ、６３Ｂの何れの場合も高過電流耐量をもたず定格電流を流すことができる高速スイッチである。その他の構成は上記実施の形態１または実施の形態２と同様であるので説明を省略する。
【００２１】
上記のように構成された実施の形態３においては、負荷側の異常、及び電源部側の異常に対する基本的な動作は、上記実施の形態１または実施の形態２と同様であり、同様の効果が得られるが、無停電電源装置２１、２２に対する第２の高速スイッチとして、強制転流回路付サイリスタスイッチ６２、または自己消弧型半導体スイッチ６３を用いていることにより、負荷９０側の異常に対し、更に高速確実に該当の無停電電源装置から切り離すことができる。
【００２２】
実施の形態４．
図４Ａ、図４Ｂはこの発明の実施の形態４による無停電電源システムの第１の例、及び第２の例を示すブロック図であり、図４Ａは、図１の商用電源１１用の第１の高速スイッチとしてのハイブリッドスイッチ５１を、高速にＯＮ／ＯＦＦすることができ、高過電流時も給電可能な高過負荷耐量をもつサイリスタスイッチ５２に変えた第１の例、図４Ｂは図４Ａの変更に加えてさらに図１の第２の高速スイッチとしてのサイリスタスイッチ６１（６１Ａ、６１Ｂ）を、機械式スイッチ＋サイリスタスイッチのハイブリッドスイッチ６４（６４Ａ、６４Ｂ）に変えた第２の例を示している。なお、上記ハイブリッドスイッチ６４Ａ、６４Ｂは、無停電電源装置２１、２２から入力した電源を高速にＯＮ／ＯＦＦすることができ、高い過電流耐量をもたず定格電流を流すことができるものである。その他の構成は、上記実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。
【００２３】
上記のように構成された実施の形態４においては、図４Ａに示す第１の例、図４Ｂに示す第２の例の何れも、高速切換装置４の商用電源１１用の第１の高速スイッチをサイリスタスイッチ５２に変えたことにより、例えば常時の負荷９０への給電は、給電効率の高い商用電源１１からの給電を行い、停電した時のみ無停電電源装置２１、または２２に無瞬断で切り替えるように負荷側のフィーダ毎に任意に選択して運用をすることが可能である。このとき、例えば無停電電源装置２１の蓄電池が放電完了し、出力が断に至る状態のときも、電圧検出器４２によって事前に検知され、図示を省略している制御装置によって無停電電源装置２２の蓄電池の残容量があり出力をだしている限り、第１の例においては、サイリスタスイッチ６１ＡをＯＦＦし、サイリスタスイッチ６１ＢをＯＮし、給電を継続することができる。また、第２の例においても同様に、ハイブリッドスイッチ６４ＡをＯＦＦし、ハイブリッドスイッチ６４ＢをＯＮし、給電を継続可能とすることができる。
【００２４】
上記のように、実施の形態４によれば、各高速切換装置４Ａ、４Ｂ、４Ｃは、各フィーダ９Ａ、９Ｂ、９Ｃ毎に常時商用電源１１から給電するか、常時無停電電源装置２１、２２から給電するかを任意に選択することができ、運用の幅を広げることができる。
【００２５】
実施の形態５．
上記実施の形態１〜実施の形態４になる無停電電源システムの高速切換装置４に用いる各高速スイッチ、例えば図１のハイブリッドスイッチ５１、及びサイリスタスイッチ６１Ａ、６１Ｂを、何れも回路から容易に引き外し可能なモジュール構造とし、高速スイッチとして、商用電源１１と負荷側のフィーダ９との間に挿入する過電流耐量が大きいモジュール構造の第１の高速スイッチ群（例えば実施の形態１に示す高速にＯＮ／ＯＦＦできる機械式スイッチと短時間定格の半導体スイッチを組み合わせたハイブリッドスイッチ５１、及び実施の形態４に示すサイリスタスイッチ５２など）、並びに無停電電源装置２１、２２と負荷側のフィーダ９との間に挿入する過電流耐量の小さい定格電流を流すことができるモジュール構造の第２の高速スイッチ群（例えば実施の形態１に示すサイリスタスイッチ６１Ａ、６１Ｂ、実施の形態３に示す強制転流回路付サイリスタスイッチ６２Ａ、６２Ｂ、自己消弧型半導体スイッチ６３Ａ、６３Ｂ、及び実施の形態４に示すハイブリッドスイッチ６４Ａ、６４Ｂなど）を準備した。（何れも図示省略）
【００２６】
上記のように構成された実施の形態５においては、高速スイッチを、例えば要求仕様、コスト、必要性、メンテナンス、故障時の交換などにおいて、適宜に高速の強制転流回路付サイリスタスイッチ、自己消弧型半導体スイッチ、機械式スイッチと半導体スイッチを組み合わせたハイブリッドスイッチなどに置き換えることが容易であり、これにより必要に応じて給電信頼性レベルを変えることができる。
【００２７】
実施の形態６．
図５はこの発明の実施の形態６による無停電電源システムの要部を示すブロック図である。図において、２３（２３Ａ、２３Ｂ）は、１つの変換器のみで構成された無停電電源としての電源装置である。その他の符号は上記実施の形態３及び実施の形態４に示したものと同様であるので説明を省略する。
【００２８】
上記のように構成された実施の形態６では、２組の無停電電源装置の内、１組は、１つの変換器のみで構成された電源装置２３Ａ、２３Ｂに置き換えたものである。この場合は、無停電電源装置２１の異常の時は、サイリスタスイッチ５２を投入し、商用電源１１に切り換え、負荷給電を継続し、商用電源１１が停電していた場合は、ハイブリッドスイッチ６４Ｂを投入し、電源装置２３に切り換え、給電を継続することができ、上記実施の形態１と同様の効果が得られるほか、無停電電源装置を２組用いるよりは、システムを高効率・安価・小型化することができる。
【００２９】
ところで、上記各実施の形態の説明では、高速切替装置４を何れも３台備え、３台共同一構成とした場合について説明したが、これに限定されるものではなく、台数は２台以上ならば効果が期待でき、また互いに同一の構成としなくても良いことは勿論である。例えば、各フィーダの給電信頼性レベルに応じて、高速切替装置４に用いる高速スイッチを、互いに異なるように構成しても同様の効果が期待できる。また、何れも無停電電源装置を２組用い、各組の無停電電源装置とも２つの無停電電源を並列に冗長運転させるようにした例について説明したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば電源の信頼性よりもコストを重視するような場合には、１組の無停電電源装置、あるいは単一の無停電電源であっても同様の効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施の形態１による無停電電源システムの要部を示すブロック図。
【図２】実施の形態２による無停電電源システムの切り替え動作を示すフロー図。
【図３Ａ】実施の形態３による無停電電源システムの第１の例を示すブロック図。
【図３Ｂ】実施の形態３による無停電電源システムの第２の例を示すブロック図。
【図４Ａ】実施の形態４による無停電電源システムの第１の例を示すブロック図。
【図４Ｂ】実施の形態４による無停電電源システムの第２の例を示すブロック図。
【図５】実施の形態６による無停電電源システムの要部を示すブロック図。
【図６】従来の無停電電源システムを示すブロック図。
【符号の説明】
【００３１】
４（４Ａ、４Ｂ、４Ｃ）  高速切換装置、  ９（９Ａ、９Ｂ、９Ｃ）  フィーダ、  １０  電源部、１１〜１７  商用電源、  ２１、２２、２３  無停電電源装置、２１Ａ、２１Ｂ、２２Ａ、２２Ｂ、２３Ａ、２３Ｂ  無停電電源、  ３１、３２、３３  分岐スイッチ、  ４（４Ａ、４Ｂ、４Ｃ）  高速切替装置、  ４１、４２、４３、４４  電圧検出回路、  ４５  電流検出回路、  ５１  第１の高速スイッチ（ハイブリッドスイッチ）、  ５２  第１の高速スイッチ（サイリスタスイッチ）、  ６１（６１Ａ、６１Ｂ）  第２の高速スイッチ（サイリスタスイッチ）、  ６２（６２Ａ、６２Ｂ）  第２の高速スイッチ（強制転流回路付サイリスタスイッチ）、  ６３（６３Ａ、６３Ｂ）  第２の高速スイッチ（自己消弧型半導体スイッチ）、  ６４（６４Ａ、６４Ｂ）  第２の高速スイッチ（ハイブリッドスイッチ）、  ９０  負荷。
【図１】
2006006051.tif 000003
【図２】
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【図３Ａ】
2006006051.tif 000005
【図３Ｂ】
2006006051.tif 000006
【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
2006006051.tif 000008
【図５】
2006006051.tif 000009
【図６】
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