(57)【要約】      （修正有）【課題】  現在の利用者の在庫状況と、その在庫情報から作成した購入リストとを利用者に提示し、購入の無駄や購入品の買い忘れを防止する商品管理システムの提供。【解決手段】  食品在庫管理システムは、ユーザ側の携帯端末１と、店舗に設置されている店舗サーバ２０ａと、店舗で利用できる販売促進用カード４０ａと、店舗をまとめる共通サーバ３０とを有している。店舗サーバは、店舗サーバアプリケーション２１と、ＰＯＳシステム２２と、顧客情報ＤＢ２３とを有している。共通サーバ３０は、共通サーバアプリケーション３１と、購買履歴情報データベース３２と、携帯端末１、１０との間における通信を行う通信インターフェイス３３と、を有している。利用者が近づいてきたことを利用者位置情報検出部３４で検出し、携帯端末の位置情報を利用し、利用者が店舗に近いエリアに近づくと、購入予定リストが共通サーバから利用者の携帯端末に送信される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗における商品管理方法であって、
店舗から提供された販売促進用カードの利用者が該店舗において商品を購買した際に得られるカードＩＤと商品の品目と該品目の使用期限又は賞味期限とを含む利用者の購買情報に基づいて、利用者毎の購買履歴情報を作成するステップと、
該購買履歴情報に基づいて、使用期限切れ又は賞味期限切れの品目をカードＩＤで特定される前記店舗の利用者に対して報知するステップと
を有する商品管理方法。
【請求項２】
前記報知するステップは、利用者が店舗に近づいた際に行われることを特徴とする請求項１に記載の商品管理方法。
【請求項３】
店舗における商品管理システムであって、
店舗から提供された販売促進用カードの利用者が該店舗において商品を購買した際のカードＩＤと商品の品目と該品目の使用期限又は賞味期限とを含む利用者の購買情報に基づいて作成された、利用者毎の購買履歴情報を格納する購買履歴情報データベースと、
該購買履歴情報に基づいて、使用期限切れ又は賞味期限切れの品目をカードＩＤで特定し該店舗の利用者の携帯端末に対して報知する通信インターフェイス部と、を有する商品管理サーバ、を有することを特徴とする商品管理システム。
【請求項４】
さらに、前記店舗に設けられ、前記販売促進用カードの利用者の前記購買情報を蓄積する顧客情報データベースと、該利用者の前記購買情報を前記商品管理サーバに送る送信部と、を有する店舗サーバ、を有することを特徴とする請求項３に記載の商品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品管理システムに関し、特に、販売促進カードを利用した食品システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費者が小売店に食料品を買いに行く場合などにおいて、自宅の冷蔵庫の中を確認し、足りない食品等をメモに記載してから出かけるのが一般的である。冷蔵庫内を確認しメモを取る作業が煩雑な場合にそれを解決するための手段として、インターネット冷蔵庫が提案されている。インターネット冷蔵庫では、食料品を冷蔵庫内に格納する際に、食料品に添付されているＩＣタグやバーコードをリーダ／ライタにより読み取ることで、冷蔵構内の食品の賞味期限の管理・在庫の管理などを行っている。
【０００３】
また、上記手段以外の賞味期限管理・在庫管理の方法としては、例えば、下記特許文献１及び特許文献２に記載の技術が知られている。下記特許文献１に記載の技術は、レシート発行時に、販売価格とともに商品の賞味期限をプリントすることで、賞味期限管理に役立たせるものである。また、下記特許文献２に記載の技術は、利用者の位置情報を用いて、付近の自動販売機の位置を利用者の携帯端末に表示させ、自動販売機の在庫の確認をするものである。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−６６４３４号公報
【特許文献２】特開２００４−１５７７１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、冷蔵庫の中を確認してからメモを取る方法では、毎回買い物リスト用のメモを取って作成するには手間がかかる上に、例えば、偶然に普段利用する小売店に立ち寄った場合には、メモがないため買い忘れる可能性が高いという問題がある。さらに、冷蔵庫内にあることを覚えておいたとしても、帰宅したところ食品の賞味期限が切れている場合や、家族が同じ商品を複数購入してしまう場合など様々な不具合が起こる可能性もある。
【０００６】
また、インターネット冷蔵庫は、ＩＣタグやバーコードを用いて庫内の在庫管理を行うものであるが、例えば１週間分の食品等の購入を行い冷蔵庫に格納する際にはリーダによる読み取りに時間がかかるという問題がある。
【０００７】
上記特許文献１に記載の技術は、レシートに価格と賞味期限を記載するのみであり、在庫管理を行うためには、利用者がレシートから賞味期限情報を読み取らなければならない。そのため、在庫管理を行うにはメモを作成する手段と同様の手間がかかるという問題がある。
【０００８】
さらに、上記特許文献２に記載の技術では、利用者の位置情報を利用し、自動販売機を検索して、自動販売機の位置を利用者に伝達し、自動販売機の在庫情報を入手している。すなわち、自動販売機の在庫と位置とが利用者に伝達されるが、利用者の購買履歴から作成される在庫情報が伝達されるわけではない。そのため、在庫情報には賞味期限情報は付加されず、また、買い忘れを防止するための購入予定リストの作成も行われない。
【０００９】
一方、例えばクレジットカードのように、個人のこれまでのクレジットカードの利用履歴などの情報（以下、「個人の信用情報」と称する。）を店舗側に提供し、これに基づいて店舗側から個人に買い忘れを防止するような情報を提供する方法も考えられるが、個人の信用情報などのプライバシーに関連する情報が店舗側に流れてしまうため、それを好まないユーザにとってはプライバシーの漏洩という観点から好ましくない。
【００１０】
本発明は、現在の利用者の在庫状況と、その在庫情報から作成した購入リストとを利用者に提示し、購入の無駄や購入品の買い忘れを防止する技術を提供することを目的とする。また、店舗側に個人の信用情報を知られずに、上記の利便性を得る技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
小売店舗で利用されている販売促進用カードに、利用者情報が提供されていること、利用者は購入時に必ずカードを提示し、ＰＯＳシステムで読み込ませてから、商品のバーコードを読み込みながら会計を行うことに着目し、これらの利用者情報を有効に活用する事をかなえるものである。利用者は資本関係の異なる小売店舗をいくつか利用することが考えられるため、共通サーバに購入履歴を格納し、利用者が携帯端末にて、適宜必要な情報を参照できるようにする。また、利用者の位置情報を利用して、利用者があらかじめ登録した物品の在庫がなくなった場合、利用者が例えば販売促進用カードの発行を受けている店舗に近づくと、購入予定リストが価格とともに携帯端末に送信されることで、買い忘れてしまうことを防止する。なお、携帯端末を持ち、利用者ＩＤとパスワードが一致すれば、複数の端末から同じ利用者ＩＤの購入履歴・購入リストが利用できるため、複数人で在庫情報を共有することが出来る。
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は、販売促進用カードを読み取り、会計を行う際に、店舗・利用者ＩＤ、購買日時、品目、価格、数量、賞味期限を共通サーバに登録するステップ、利用者が販売促進用カードのＩＤとパスワードを携帯端末に登録するステップ、利用者が共通サーバにアクセスし、利用した品目を削除するステップ、共通サーバが、賞味期限切れの品目を削除するステップ、利用者が共通サーバにアクセスし、利用者の在庫状況を確認するステップ、利用者が在庫を切らさないよう購入予定品目を共通サーバに登録するステップ、利用者が販売促進用カードを持っている店舗に近づくと、購入忘れを防止するために購入予定品目リストを送信するステップ、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上、説明したように、本発明の食品在庫管理システムによれば、利用者の賞味期限管理・在庫管理、購入物品の買い忘れの防止、購入前の価格の検討が可能となる。また、共通サーバを利用し、複数のＩＤとパスワードを携帯端末に登録することにより、利用者が異なる資本関係の小売店を利用しても、購入履歴をまとめて取り出すことが可能となる。また、販売促進用のカードは、同じカード番号で家族向けに複数発行される小売店舗もあり、この場合、日常は販売促進用カードを持たない家族の買い物も、在庫管理が可能となる。小売店舗側のメリットとしては、販売促進用カードの利用者情報の有効な活用により、購入意欲が高い品目を、各々の利用者向けに配信することによって、販売促進活動に役立たせることができる。また、個人の信用情報を店舗側に提供することにより買い忘れを防止する方法と異なり、販売促進用カードを用いた買い物のみ店舗側に情報が流れるため、クレジットカードの購買履歴のように、基本的に他店舗の買い物も含む全ての購買履歴が流れてしまうことを好まないユーザにとってはプライバシーの漏洩がないという安心感がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
発明者は、個人の信用情報を提供するクレジットで購入するカードとは異なるカードであって、現金払いを前提とした販売促進カードが、例えばポイントカードとしての機能を併せ持たせることにより魅力的なカードとして良く使われていること、この販売促進カードは、個人の信用情報を提供する必要がないこと、同一人又はその家族であることがカードＩＤにより特定できることに着目した。利用者は購入時にこの販売促進カードを店舗において提示し、ＰＯＳシステムにより読み込ませてから会計を行う。従って、店舗には、個人の信用情報ではなくカードを特定するカードＩＤに基づく利用者の購入情報が収集される。
【００１５】
本明細書において、カードＩＤとは、個人の信用情報までは含まないカード毎に付与されたＩＤであって、基本的に利用者が同一人又はその家族であることを特定するＩＤである。店舗側では、カードＩＤが同じであれば、利用者が同じかその家族であるということまではわかるが、そのカードの所持者の個人の信用情報まで判断できない（する必要がない）。また、上記のような特性を有するカードを販売促進用カードという名称により総称する。使用期限切れ又は賞味期限切れとは、実際に切れている場合の他に、切れる寸前のものも含む。
【００１６】
以下、本発明の一実施の形態による管理システムについて食品在庫管理システムを例にし、図面を参照して説明を行う。図１は、本実施の形態による食品在庫管理システムの構成例を示す概念図である。図２は、本実施の形態による食品在庫管理システムにおける利用者に提供する情報内容例を示す図である。図３は、本実施の形態による携帯端末の一構成例を示す機能ブロック図である。
【００１７】
図１に示すように、本実施の形態による食品在庫管理システムは、ユーザ側の携帯端末１、１０と、店舗Ａに設置されている店舗Ａサーバ２０ａと、店舗Ｂに設置されている店舗Ｂサーバ２０ｂと、店舗Ａで利用できる販売促進用カードＡ４０ａと、店舗Ｂで利用できる販売促進用カードＢ４０ｂと、各店舗をまとめる共通サーバ３０とを有している。尚、共通サーバは、同じグループ内の店舗、資本関係の深い店舗などを共通に管理するのが一般的であるが、１店舗だけの管理でも良いし、全国の店舗を管理するものでも良い。各店舗サーバは、店舗サーバアプリケーション２１と、ＰＯＳシステム２２と、顧客情報ＤＢ２３とを有している。共通サーバ３０は、共通サーバアプリケーション３１と、購買履歴情報データベース３２と、携帯端末１、１０との間における通信を行う通信インターフェイス３３と、を有している。また、店舗サーバ２０には、共通サーバ３０に対してデータを送信する送信部２４が設けられている。店舗サーバ２０又は共通サーバ３０には、利用者が近づいてきたことを検出する検出手段、例えば、利用者位置情報検出部３４が設けられている。利用者位置情報は例えば利用者の携帯電話機と基地局との通信に基づいて利用者の現在位置を大まかに検出することができる。
【００１８】
図２に示す購買情報５０は、店舗２０ａ又は２０ｂから共通サーバ３０に送られるデータの一例を示す図である。購買情報５０には、利用者をカードの所持者という観点から特定する利用者ＩＤ（カードＩＤ）と、店舗コードと、過去の買い物に関する情報群であって、購買日時と、購買品目と、購買品目毎の価格と、購買品目毎の賞味期限と、購買品目毎の数量と、購買品目毎の単位と、が記載されている。過去の購買情報５０は各店舗から共通サーバに送られ、通信インターフェイス３３を介して購買履歴情報ＤＢ３２に蓄積される。
【００１９】
購買履歴情報６０は、各店舗から送られてきた過去の購買情報５０に基づいて共通サーバにおいて生成される情報である。購買履歴情報６０は、店舗コードと、過去の買い物に関する情報群であって、購買品目と、購買品目毎の価格と、購買品目毎の賞味期限と、購買品目毎の数量と、購買品目毎の単位とを、各店舗コード毎に整理した情報である。ここで、店舗コードはＣＤ＝１２３４５と、ＣＤ＝２３４５６と、で重複しない。この購買履歴情報６０は、各店舗からは参照できず、ユーザの携帯端末からは参照できる情報である。購入リスト情報７０は、利用者が購買履歴情報６０を参照し、利用者が店舗に近づいた時に作成するものであり、店舗コードと、品目と、現在価格と、前回購入数量と、単位と、がリスト化されている。購入リストリクエストは、位置情報と、店舗と、利用者と、パスワードと、を有するリストである。これらの詳細は後述する。
【００２０】
図３は、本実施の形態による携帯端末の構成例を示す図である。図３に示すように、本実施の形態による携帯端末１は、共通サーバからのデータを受信する受信装置２と、受信した購買履歴情報６０、購入リスト情報７０を解析する解析装置３と、受信した購買履歴情報、購入リスト情報を記憶する解析情報記憶装置４と、販売促進用カード毎のＩＤとパスワードとを記憶しておく登録情報記録装置５と、購買履歴情報、購入リスト情報を表示する画面表示装置６と、携帯端末が位置情報を受信する位置情報受信装置７と、購入リストリクエスト（７１）を発信する発信装置８と、を有している。解析装置３と、解析情報記憶装置４と、登録情報記録装置５と、は、実際にはプログラムに基づいてＣＰＵとＲＡＭとにより処理されるものであり、携帯端末のハードウェア自体は一般的な携帯電話にＧＰＳが付属している、もしくは端末が通信を行っている最寄の基地局情報を位置情報として利用するものである。
【００２１】
図４は、本実施の形態によるサーバ側の処理に関するプログラム構成例を示す図である。図４に示すように、店舗サーバアプリケーションは、ＰＯＳシステム１５０から送られてくる購買情報を受信する購買情報受信部１５１と、利用者ＩＤによるカード毎のＩＤ／パスワード認証と購買情報の分割とを行うＩＤ／パスワード認証部１５２であって、顧客情報ＤＢ２３と関連付けされたＩＤ／パスワード認証部１５２と、利用者毎の購買情報を含む送信データ生成部１５３と、共通サーバに対して購買情報を送信する送信処理部１５４と、を有している。さらに、各店舗における価格情報を受信する価格情報受信部１５５ａと、送信データ生成部１５５ｂと、送信処理部１５５ｃと、を有している。これらは、店舗同士での価格設定などに関する情報共有と価格競争とを促す。
【００２２】
共通サーバアプリケーションは、店舗サーバの送信処理部１５４からの情報を受け取る購買情報受信部１５６と、利用者ＩＤ毎のＩＤ／パスワード認証と購買情報の分割とを行うＩＤ／パスワード認証部１５７であって、購買履歴情報ＤＢ３２と関連付けされたＩＤ／パスワード認証部１５７と、利用者毎のデータを送信する送信データ生成部１５８と、送信処理部１５９と、を有している。送信処理部１５９は、携帯端末１に対して購入リストを、購買履歴情報ＤＢ３２に対して購買情報を送信する。さらに、価格に関する情報を送信する送信処理部１５５ａからの送信データを受信する価格情報受信部１６０と、店舗・品目別価格情報設定し、購買履歴情報ＤＢ３２に対してデータを送る店舗・品目別価格情報設定部１６１と、携帯端末１からの、履歴の削除と、購入リスト品目の変更指令を受信する履歴削除・購入リスト品目変更受信部１６２ａと、ＩＤ／パスワード認証部１６２ｂと、上記履歴削除・購入リスト品目変更に関する情報を携帯端末１に返信する送信処理部１６２ｃと、を有している。
【００２３】
以下、本実施の形態による食品在庫管理システムにおける処理について詳細に説明する。図５、図６は、処理の流れの一例を示すフローチャート図である。図７は、携帯端末に表示される購買履歴、購買リストを示す図である。適宜、図１から図３までも参照して説明する。本実施の形態による食品在庫管理システムは、図１に示すように、販売促進用カード４０に利用者を識別出来るＩＤを持ち、店舗毎のサーバ２０に利用者毎のＩＤに対応するパスワードを保持する顧客情報データベース２３と、商品毎の価格、商品毎の賞味期限を保管するＰＯＳシステム２２と、顧客情報データベース２３とＰＯＳシステム２２とを連携させ、店舗・利用者ＩＤ、購買日時、品目、価格、数量、賞味期限を共通サーバ３０に登録する店舗サーバアプリケーション３１と、共通サーバ３０側に設けられ、利用者毎の購買履歴と購買予定リストとを作成する品目の保管を行う購買履歴情報データベース３２と、利用者が店舗に近づいた時、購買予定リストを作成して、利用者の携帯端末に送信する共通サーバアプリケーション３１と、利用者の持つ携帯端末１、１０と、によって構成される。店舗ごとのサーバと共通サーバで購買履歴の通信を行い、共通サーバと利用者の持つ携帯端末間で、在庫確認要求・応答と、購買予定リストと、が通信により送受される。
【００２４】
ここで、販売促進用カード４０とは、現在小売業で使用されている、会員カード・ポイントカード等を想定する。クレジットカードなどの個人情報を含み、信用調査に基づいて後払いが可能なカードは含まず、あくまで現金払いのカードである。
【００２５】
利用者は、自己が日頃利用する店舗の販売促進用カードを発行してもらう際に、店舗コードとログイン用のＩＤとパスワードとを付与される。パスワードは省略されるケースも多い。ＩＤは店舗コード毎に一意となっており、店舗で買い物をするたびに、カードを提示してＰＯＳシステム２２でバーコードを読み取る（図５：１０１）。この際、店舗毎のサーバ２０ａ、２０ｂには、店舗・利用者ＩＤ、購買日時、品目、価格、数量、賞味期限の情報が格納される（図５：１０２）。利用者の会計が終了すると、店舗毎のサーバ２０は、随時、共通サーバ３０に購買情報５０を送信する（図５：１０３）。この際、店舗ＩＤを付加する。また、店舗毎のサーバ２０から共通サーバ３０への価格情報は、利用者の購買時と、店舗で扱っている商品の価格が異なる場合があるため、店舗でＰＯＳの価格設定を変更する度に、共通サーバ３０に対して価格情報が送信される（図５：１１１、１１２）。
【００２６】
利用者は例えば異なる資本関係の複数の店舗を利用しており、同じ系列の店舗で複数の販売促進用カードを持っていることが予想される。そのため、利用者の携帯端末１、１０には、複数の販売促進用カードに割り振られた店舗コードとＩＤとパスワードを登録情報記録装置５に登録する（１２１）。尚、利用する店舗は、異なる資本関係を有する複数の店舗の場合、同じ資本関係を有する複数の店舗の場合、同一の店舗（例えばデパートなどのポイントカード、この場合には、共通サーバと店舗サーバとが同じである場合も含まれる）などがあり、カードと店舗の関係を限定するものではない。
【００２７】
共通サーバ３０では、店舗ＩＤを付加しての利用者から在庫参照のリクエスト（図５：１２２）があると、携帯端末１から送信された店舗・利用者ＩＤとパスワードとを確認し、店舗毎のサーバ２０から送られたＩＤと、パスワードと、が一致した場合に、複数のＩＤ分の購入履歴情報６０をまとめて、利用者に対して送信する（図５：１２３）。この際、携帯端末１側では、受信した購入履歴情報６０を解析装置３、解析情報記録装置４で購入履歴と日時の経過などの解析と記録とを行い、画面表示装置６によって利用者に対して図７（Ａ）の符号８０で示す購買履歴情報表示画面に示す購買履歴情報を開示する（図５：１２４）。購買履歴情報画面８０は、購入日と、品目と、賞味期限と、価格と、数量と、が項目毎に整理されており、各項目に対して、削除のチェックボックスと、購入リスト登録のチェックボックスとが付されている。購入者側の携帯端末１にこの画面が表示されると、消費者（ユーザ）は、既に消費してしまった品目の項目に削除チェックを行うチェック後に、確認し送信ボタンを押すと、携帯端末１から共通サーバ３０に対して削除指示を出すことが出来る。賞味期限が過ぎている品目については共通サーバ３０側で削除する。利用者は、購買履歴情報を閲覧し、今日の献立や賞味期限などを考慮して購入予定となっている品目の項目に購入リスト登録のチェックを行う。
【００２８】
利用者が店舗に近づいた時に、購入リスト７０が作成される。購入リスト情報画面８１は、購入リスト登録した品目の中で、共通サーバ３０に含まれている品目を取り扱っている店舗をピックアップし、共通サーバ３０側で自動送信する品目の設定を行うことが出来る（図５：１３１、１３２）。
【００２９】
利用者が、実際に販売促進用カードを持つ店舗に近づいた時（図６：１４１）、携帯端末１の発信装置８が、共通サーバ３０に対して購買予定リストのリクエスト７１（図６：１４２）を行い、共通サーバ３０は購買予定リストを利用者の携帯端末に向けて送信する（図６：１４３）。送信された情報は、利用者のもつ携帯端末１で受信、解析され、利用者は携帯端末１の画面を見る（図６：１４４）ことにより、自宅であらかじめ在庫を確認する作業を行わなくても、在庫のない商品を買い求めるときの参考にすることが出来る。表示画面としては、図７（Ｂ）の購入リスト情報画面８１に示すように、品目と、価格と、前回購入店舗と、前回購入量と、を含む利用者の購入にあたっての参考となるデータを含む画面が表示される。利用者は、この画面を参照して、買い物を行うことができる。
【００３０】
以上、説明したように、本実施の形態による食品在庫管理システムによれば、利用者の賞味期限管理・在庫管理、購入物品の買い忘れの防止、購入前の価格の検討等を利用者が特に意識せずに行うことが可能となる。また、共通サーバを利用し、複数のＩＤとパスワードを携帯端末に登録することにより、利用者が異なる資本関係の小売店を利用しても、購入履歴をまとめて取り出すことが可能となる。販売促進用のカードは、同じカード番号で家族向けに複数発行される小売店舗もあり、この場合、日常は販売促進用カードを持たない家族の買い物も、在庫管理が可能となる。
【００３１】
小売店舗側のメリットとしては、販売促進用カードの利用者情報の有効な活用により、購入意欲が高い品目を、各々の利用者向けに配信することによって、販売促進活動に役立たせることができる。
【００３２】
また、個人の信用情報を店舗側に提供することにより買い忘れを防止する方法と異なり、クレジットカードの利用履歴が店舗側に流れないため、それを好まないユーザにとってはプライバシーの漏洩がないという安心感がある。
【００３３】
次に、本実施の形態の変形例による食品在庫管理システムについて説明する。上記実施の形態においては、図１に示すように、共通サーバ３０との交信を利用者の所持する携帯端末１、１０により行う例を示したが、例えば、販売促進用カードにカードＩＤを記憶する記憶部と、近距離通信機能を有するＲＦＩＣタグと、利用者に購入を勧める商品がある旨を報知するＬＣＤ表示部などを付与することで、代替することも可能である。
【００３４】
また、上記実施の形態においては、食品の在庫管理システムについて説明したが、その他の商品の管理システムに適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、利用者の買い忘れを防止するための店舗側からの働きかけ手段として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施の形態における食品在庫管理システムの構成例を示す図である。
【図２】図２（Ａ）から（Ｄ）までは、本実施の形態による食品在庫管理システムにおける各段階での情報内容例を示す図である。
【図３】本実施の形態における携帯端末の構成例を示す機能ブロック図である。
【図４】本実施の形態における食品在庫管理システムの各構成例とそれぞれの関連とを示す図である。
【図５】本実施の形態によるデータフローのシーケンスを示す図である。
【図６】本実施の形態によるデータフローのシーケンスを示す図である。
【図７】図７（Ａ）及び（Ｂ）は、本実施の形態による携帯端末に示される表示画面の例である購入履歴と購入リストを示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１…携帯端末
２…受信装置
３…解析装置
４…解析情報記録装置
５…登録情報記録装置
６…画面表示装置
７…位置情報受信装置
８…発信装置
２０、２０ａ、２０ｂ…店舗サーバ
３０…共通サーバ
４０、４０ａ、４０ｂ…販売促進用カード
５０…購買情報
６０…購買履歴情報
７０…購入リスト情報
８０…購買履歴情報画面
８１…購入リスト情報画面
１０１…利用者ＩＤ送信ステップ
１０２…購買情報送信ステップ
１０３…購買情報送信(店舗ＩＤ付加)ステップ
１１１…価格情報送信ステップ
１１２…価格情報送信(店舗ＩＤ付加)ステップ
１２１…ＩＤ・パスワード登録ステップ
１２２…ＩＤ・パスワード付加して在庫リスト要求ステップ
１２３…在庫リスト送信ステップ
１２４…画面表示ステップ
１３１…在庫リスト送信品目の入力ステップ
１３２…在庫リスト送信品目の送信ステップ
１４１…利用者が販売促進用カードを持つ店舗に近づくステップ
１４２…携帯端末が、位置情報と利用者ＩＤ・パスワードを付加して共通サーバに購入予定リスト要求ステップ
１４３…共通サーバが購買予定品目リストを作成し、携帯端末に送信するステップ
１４４…購買品目予定リストを解析し、端末の画面に表示するステップ
１５１…購買情報受信部
１５２…利用者ＩＤ／パスワード認証部
１５３…送信データ生成部
１５４…送信部
１５５…価格情報受信部
１５６…購買情報受信部
１５７…利用者ＩＤ／パスワード認証部
１５８…送信データ生成部
１５９…送信処理部
１６０…価格情報受信部
１６１…店舗・品目別価格情報設定部
１６２…履歴削除・購入リスト品目変更受信部
１６３…購入リストリクエスト受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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