(57)【要約】【課題】  支持体との密着性が良好で、柔軟性の向上したインク組成物を提供すること。また、支持体との密着性が良好で柔軟性の向上したインク組成物を用いたインクジェット記録方法を提供すること。【解決手段】  重合性化合物として少なくとも１種の多官能（メタ）アクリレート、重合開始剤、及び可塑剤を含有することを特徴とするインク組成物。好ましくは、可塑剤がアクリル系高分子、スルホンアミド系化合物、正リン酸エステル化合物、脂肪族二塩基酸化合物、フタル酸エステル化合物、トリメリット酸エステル化合物、リシノール酸エステル化合物、酢酸エステル化合物、及びエポキシ化エステル化合物よりなる群から選ばれた１種以上であるインク組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性化合物として少なくとも１種の多官能（メタ）アクリレート、
重合開始剤、及び
可塑剤
を含有することを特徴とする
インク組成物。
【請求項２】
可塑剤がアクリル系高分子、スルホンアミド系化合物、正リン酸エステル化合物、脂肪族二塩基酸化合物、フタル酸エステル化合物、トリメリット酸エステル化合物、リシノール酸エステル化合物、酢酸エステル化合物、及びエポキシ化エステル化合物よりなる群から選ばれた１種以上である請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
着色剤を含有する請求項１又は２に記載のインク組成物。
【請求項４】
着色剤が油溶性染料である請求項１〜３いずれか１つに記載のインク組成物。
【請求項５】
油溶性染料の酸化電位が１．０Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上である請求項１〜４いずれか１つに記載のインク組成物。
【請求項６】
インクジェット用である請求項１〜５いずれか１つに記載のインク組成物。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか１つに記載のインク組成物をインクジェットプリンターにより被記録材料に印字する工程、及び、
印字されたインク組成物に活性放射線を照射して硬化させる工程、を含むことを特徴とする
インクジェット記録方法。
【請求項８】
請求項１〜６いずれか１つに記載のインク組成物をインクジェットプリンターにより被記録材料に印字する工程、
印字されたインク組成物に活性放射線を照射して硬化させる工程、及び、
硬化したインク組成物を平滑化処理する工程、を含むことを特徴とする
インクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク組成物及びそれを用いたインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
水性のインクジェット用インクは、普通紙に印字した場合に耐水性が劣ったり、滲みが生じやすく、さらに、プラスチックなど非吸水性の被記録材に印字した場合には、インク液滴の付着が悪いために画像形成ができなかったり、溶剤の乾燥が極めて遅いために印字直後には記録物を重ねずに乾燥させる必要があったり、画像がにじみやすいといった欠点があった。
【０００３】
非吸水性の被記録材料に対する印刷に適するものとして、被記録材料との接着性に優れた多官能モノマーを用いた紫外線硬化性インクが開示されているが、水分散型のインクのために乾燥が遅く、フルカラーの画像を形成するには不十分であった。乾燥性を解決するために、インクの溶剤として揮発性の有機溶剤を用いる方法が行われてきたが、急速に乾燥させるためにはメチルエチルケトン及びエタノールなど高度に引火性があり、さらに揮発性の高い溶剤を用いる必要があった。
【０００４】
これらの問題点を解決するために、インク溶媒の揮発ではなく放射線によって硬化し固着するインクジェット用インクが開示されている。例えば、特許文献１〜３には重合性基を有するモノマーと油溶性染料とを含むインクが開示されている。また、特許文献４には重合性モノマー、光重合開始剤及び熱軟化性樹脂を含有するインク組成物が開示されている。
しかし、これらのインク組成物には支持体との密着が悪く、画像がひび割れしやすいという問題点があった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２２１５２８号公報
【特許文献２】特開２００３−２２１５３２号公報
【特許文献３】特開２００３−２２１５３０号公報
【特許文献４】特開平２−３１１５６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、支持体との密着性が良好で、柔軟性の向上したインク組成物を提供することである。また、支持体との密着性が良好で柔軟性の向上したインク組成物を用いたインクジェット記録方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明が解決しようとする上記課題は、重合性化合物として少なくとも１種の多官能（メタ）アクリレート、重合開始剤、及び可塑剤を少なくとも含有することを特徴とするインク組成物並びにそれを用いたインクジェット記録方法によって解決された。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、支持体との密着性及び柔軟性の良好なインク組成物を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明のインク組成物は、重合性化合物として少なくとも１種の多官能（メタ）アクリレート、重合開始剤、及び可塑剤を含有する。
【００１０】
（重合性化合物）
本発明で使用できる重合性化合物としては、紫外線照射により、光重合開始剤から生じるラジカル種またはカチオン種等により、付加重合又は開環重合が開始され、重合体を生じるものが好ましく使用される。付加重合の重合様式として、ラジカル、カチオン、アニオン、メタセシス、配位重合が挙げられる。また、開環重合の重合様式として、カチオン、アニオン、ラジカル、メタセシス、配位重合が挙げられる。
本発明の重合様式としては、ラジカル重合が好ましく用いられる。特にラジカル重合様式により付加重合する化合物を好ましく用いることができる。
【００１１】
付加重合性化合物としては、少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する化合物が例示できる。付加重合性化合物として、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物が好ましく使用できる。このような末端エチレン性不飽和化合物群は当該産業分野において広く知られるものである。本発明においてはインク組成物をインクジェットノズルから安定に吐出できる限り、特に限定無く使用することができる。
エチレン性不飽和重合性化合物は、単官能の重合性化合物及び多官能の重合性化合物、（すなわち２官能、３官能および４〜６官能）、またはそれらの混合物の化学的形態をもつ。単官能の重合性化合物としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）や、そのエステル類、アミド類が挙げられる。多官能の重合性化合物としては、不飽和カルボン酸と脂肪族の多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族の多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。
【００１２】
また、ヒドロキシル基や、アミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルまたはアミド類と単官能もしくは多官能イソシアネート類、エポキシ類との付加反応物、単官能もしくは、多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も使用できる。また、イソシアネート基やエポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルまたはアミド類と、単官能もしくは多官能のアルコール類、アミン類およびチオール類との付加反応物、さらに、ハロゲン基やトシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルまたはアミド類と、単官能もしくは多官能のアルコール類、アミン類およびチオール類との置換反応物も使用できる。
【００１３】
不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステルであるラジカル重合性化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸エステルが代表的である。
本発明においては、重合性化合物として多官能（メタ）アクリレートを使用することが必須であるが、三官能以上の（メタ）アクリレートの少なくとも１種、並びに単官能及び／または二官能（メタ）アクリレートの少なくとも１種を使用することが好ましい。
ここで、多官能（メタ）アクリレートとは、二官能以上の（メタ）アクリレートをいう。多官能（メタ）アクリレートは、三官能以上であることが好ましく、四〜六官能であることがより好ましい。
【００１４】
二官能の（メタ）アクリレートの具体例として、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレートを挙げることができる。
【００１５】
三官能の（メタ）アクリレートの具体例として、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（（メタ）アクリロイルオキシプロピル）エーテル、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリ（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ヒドロキシピバルアルデヒド変性ジメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ソルビトールトリ（メタ）アクリレートを挙げることができる。
【００１６】
四官能の（メタ）アクリレートの具体例として、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートを挙げることができる。
【００１７】
五官能の（メタ）アクリレートの具体例として、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートを挙げることができる。
六官能の（メタ）アクリレートの具体例として、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート、フォスファゼンのアルキレンオキサイド変性ヘキサ（メタ）アクリレート、カプトラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートを挙げることができる。
【００１８】
また、重合性化合物として、上記多官能（メタ）アクリレートに加えて単官能（メタ）アクリレートを併用してもよい。
単官能の（メタ）アクリレートの具体例として、トリルオキシエチル（メタ）アクリレート、フェニルオキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートを挙げることができる。
【００１９】
ここで上記の（メタ）アクリレートの表記はメタクリレートおよびアクリレートの両方の構造をとり得ることを表す省略的表記である。
【００２０】
種々の不飽和カルボン酸と脂肪族アルコール化合物とのエステルであるラジカル重合性化合物が市販されており、ＰＥＧ６００ジアクリレート（ＥＢ１１：ダイセル・ユーシービー製）、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０（カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート：日本化薬（株）製）が例示できる。
【００２１】
多官能（メタ）アクリレートの他に、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、イソクロトン酸エステル、マレイン酸エステル等も重合性化合物として使用することができる。
イタコン酸エステルとしては、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等がある。
【００２２】
クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネート等がある。
【００２３】
イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネート等がある。
【００２４】
マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等がある。
【００２５】
その他のエステルの例として、例えば、特公昭４６−２７９２６、特公昭５１−４７３３４、特開昭５７−１９６２３１記載の脂肪族アルコール系エステル類や、特開昭５９−５２４０、特開昭５９−５２４１、特開平２−２２６１４９記載の芳香族系骨格を有するもの、特開平１−１６５６１３記載のアミノ基を含有するもの等も使用できる。
【００２６】
また、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。
【００２７】
その他の好ましいアミド系モノマーの例としては、特公昭５４−２１７２６記載のシクロへキシレン構造を有するものを挙げることができる。
【００２８】
また、イソシアネートと水酸基の付加反応を用いて製造されるウレタン系付加重合性化合物も好適であり、そのような具体例としては、例えば、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載されている１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記式（I）で示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加させた１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。
式（I）
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ1）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ（Ｒ2）ＯＨ
（ただし、Ｒ1およびＲ2は、ＨまたはＣＨ3を示す。）
【００２９】
インク組成物の硬化後の揮発成分は５重量％以下であることが好ましい。このためにインク組成物に有機溶媒を使用しない無溶媒処方とすることが好ましい。
【００３０】
（重合開始剤）
本発明に用いられる光重合開始剤とは、活性な光線付与により活性なラジカル種又はカチオン種を発生し、インク組成物の重合反応を開始、促進する化合物を示す。活性な光線として紫外線が好ましい。その他活性エネルギー線として知られる、ガンマー線、アルファー線、電子線などを活性な光線の替わりに用いることができる。
【００３１】
光の作用によりラジカルを発生させる重合開始剤の例としてはアセトフェノン系化合物、ベンゾイン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、チオキサントン系化合物、ベンジル系化合物、アシルフォスフィンオキサイド系化合物等が好ましい。
【００３２】
アセトフェノン系化合物としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシメチル−１−フェニルプロパン−１−オン、４’−イソプロピル−２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルジクロロアセトフェノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルトリクロロアセトフェノン、ｐ−アジドベンザルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が挙げられる。
【００３３】
ベンゾイン系化合物としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾイン−ｎ−プロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンジルジメチルケタール等が挙げられる。
ベンゾフェノン系化合物としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、ミヒラーズケトン、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン等が挙げられる。
【００３４】
チオキサントン系化合物としては、例えば、チオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン等が挙げられる。
【００３５】
ベンジル系化合物としては、例えば、ベンジル、ベンジル−β−メトキシエチルアセタール等が挙げられる。
アシルフォスフィンオキサイド系化合物としては、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）（２，４，４−トリメチルペンチル）フォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド等が挙げられる。
【００３６】
下記に述べる、通常、光カチオン発生剤として用いられるスルホニウム塩やヨードニウム塩なども紫外線照射によりラジカル発生剤として作用するため、本発明ではこれらを単独で用いてもよい。また、感度を高める目的で重合開始剤に加えて、増感剤を用いてもよい。増感剤の例には、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、及びチオキサントン誘導体等が含まれる。
【００３７】
紫外線によって活性なカチオン種を発生させる光重合開始剤としては、トリアリールスルホニウム塩等の芳香族ヨードニウム塩、ジアリールヨードニウム塩等の芳香族ヨードニウム塩等のオニウム塩開始剤が有用であり、スルホン酸のニトロベンジルエステルなどの非イオン性開始剤も使用できる。これらの中でも、芳香族スルフォニウム塩等が、熱的に比較的安定であるために、好ましい。その他、有機エレクトロニクス材料研究会編、“イメージング用有機材料”ぶんしん出版社刊（１９９７）などに記載されている公知の光重合開始剤も使用できる。
【００３８】
芳香族スルフォニウム塩及び芳香族ヨードニウム塩をオニウム塩光反応開始剤として使用する場合、その対アニオンとしては、ＢＦ4-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＰＦ6-、ＰＦ6-、Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4-などが挙げられる。開始剤としては、芳香族スルフォニウムのＰＦ6塩又はＳｂＦ6塩が、溶解性と適度の重合活性を有するために好ましく使用できる。又、溶解性を改良するために、芳香族基ヨードニウム塩又は芳香族スルフォニウム塩の芳香族基、通常はフェニル基に、１ないし１０の炭素を有する、アルキル基又はアルコキシ基を１つ以上導入した化学構造が好ましい。
芳香族スルフォニウム塩のＰＦ6塩又はＳｂＦ6塩は、ユニオンカーバイド日本（株）等から市販されている。旭電化工業（株）からも、アデカオプトマーＳＰシリーズの商品名で芳香族スルフォニウムのＰＦ6塩が市販されている。
芳香族スルフォニウム塩は約３６０ｎｍまでに吸収を有し、芳香族ヨードニウム塩は約３２０ｎｍまでに吸収を有するので、硬化させるには、この領域の分光エネルギーを含む紫外線を照射することが好ましい。
【００３９】
光重合開始剤の添加量は、重合性化合物及び光重合開始剤の総量に対して０．０５〜１０重量％であることが好ましく、０．１〜５重量％であることがより好ましい。
【００４０】
（粘度調整用重合性化合物）
インク組成物の粘度を調整するために、粘度調整用重合性化合物を添加してもよい。粘度調整用重合性化合物としては、低粘度かつ重合性化合物と共重合可能な化合物が用いられる。例えば、アクリレート、メタアクリレート、アクリルアミド類が挙げられる。具体的には、トリルオキシエチル(メタ)アクリレート、フェニルオキシエチル(メタ)アクリレート、シクロヘキシル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)アクリレート、メチル(メタ)アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、メチレンビスアクリルアミド、１，６−ジ(メタ)アクリロイルオキシヘキサン等、好ましくは、トリルオキシエチル(メタ)アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ジ(メタ)アクリロイルオキシヘキサン等が挙げられる。
開環重合性の環状エーテル類においても、２官能以上の環状エーテル類は、一般に反応性が高いが粘度が高い。単官能の環状エーテル類を低粘度に調整するために併用することができる。
【００４１】
（可塑剤）
本発明のインク組成物は、可塑剤を含有する。可塑剤は、アクリル系高分子、スルホンアミド系化合物、正リン酸エステル化合物、脂肪族二塩基酸化合物、フタル酸エステル化合物、トリメリット酸エステル化合物、リシノール酸エステル化合物、酢酸エステル化合物及びエポキシ化エステル化合物よりなる群から選ばれた１種以上であることが好ましい。
【００４２】
本発明のインク組成物には可塑剤としてアクリル系高分子を使用することができる。アクリル系高分子として、分子量数百〜数万の無溶剤型アクリルポリマーを使用することが好ましい。アクリルポリマーとして、官能基を有しないアクリルポリマー、ＯＨ基、ＣＯＯＨ基、エポキシ基、又は長鎖アルキル基含有アクリルポリマー等を使用できる。これらの中でも、官能基を有しないアクリルポリマーを使用することが好ましい。
アクリル系高分子は、典型的な高分子領域の分子量１０，０００以上よりも、いわゆるオリゴマー領域の分子量である数百〜数千のアクリル系高分子が好ましく使用される。具体的には、アクリル系高分子の分子量は、６００〜１０，０００であることが好ましく、１，０００〜３，０００であることがより好ましい。
市販品として、東亞合成株式会社製無溶剤型アクリルポリマーＡＲＵＦＯＮ  ＵＰ−１０００シリーズ、ＵＨ−２０００シリーズ、ＵＣ−３０００シリーズ、ＵＧ−４０００シリーズ、ＵＦ−５０００シリーズを用いることができる。
【００４３】
（スルホンアミド系化合物）
本発明のインク組成物は、可塑剤として、脂肪族の又は芳香族のスルホンアミド化合物を添加することができる。
脂肪族スルホンアミド化合物は、Ｄ−ＳＯ2ＮＨ2で示され、ここでＤは炭素数１〜１６のアルキル基、炭素数２〜１６のアルケニル基、又は炭素数２〜１６のアルキニル基であり、１以上の置換基を有していても良い。
脂肪族スルホンアミド系化合物としては、Ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミドが挙げられる。
また、下記一般式（Ｉ）で表される、置換されていても良い芳香族スルホンアミド化合物も可塑剤として使用することができる。
【００４４】
【化１】
2006028405.tif 000002
式中、Ｒは、水素、炭素数１〜１６のアルキル基、炭素数１〜１６のアルコキシ基又はハロゲン原子を表わす。
【００４５】
本発明に可塑剤として使用することのできる芳香族スルホンアミド化合物の例としてはｐ−エチルベンゼンスルホンアミド、ｐ−メトキシベンゼンスルホンアミド、ｐ−エトキシベンゼンスルホンアミド、ｐ−イソプロピルベンゼンスルホンアミド、等があげられる。
【００４６】
又、本発明に用いられる前記一般式（Ｉ）で表わされる置換アリールスルホンアミドの好ましい化合物は、室温で固体の化合物であり、例として下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の化合物を挙げることができる。
（Ａ）４−（２−エチル−１−ヘキシルオキシ）ベンゼンスルホン酸アミド
（Ｂ）３−ｎ−ペンチルオキシベンゼンスルホン酸アミド
（Ｃ）３−（２−エチルヘキシルロキシ）ベンゼンスルホン酸アミド
【００４７】
これらの脂肪族又は芳香族スルホンアミド化合物は、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。又、可塑剤として、従来から公知のものと併用してもよいが、併用する場合には、本発明の置換アリールスルホンアミドが過半量になるようにすることが好ましい。
【００４８】
正リン酸エステル化合物としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリス（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリス（ブトキシエチル）ホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、及び２−エチルヘキシルジフェニルホスフェートが挙げられる。
【００４９】
脂肪族二塩基酸化合物としては、ジメチルアジペート、ジブチルアジペート、ジイソブチルアジペート、ビス（２−エチルヘキシル）アジペート、ジイソノニルアジペート、ジイソデシルアジペート、ビス（ブチルジグリコール）アジペート、ジメチルセバケート、ジブチルセバケート、ビス（２−エチルヘキシル）セバケート、及びジエチルサクシネートが挙げられる。
【００５０】
フタル酸エステル化合物としては、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ビス（２−エチルヘキシル）フタレート、ジ−ｎ−オクチルフタレート、ジイソデシルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジイソノニルフタレート及びエチルフタリルエチルグリコレートが挙げられる。
【００５１】
トリメリット酸エステル化合物としては、トリス（２−エチルヘキシル）トリメリテートが挙げられる。
リシノール酸エステル化合物としては、メチルアセチルリシノレートが挙げられる。
酢酸エステル化合物としては、グリセリルトリアセテート及び２−エチルヘキシルアセテートが挙げられる。
エポキシ化エステル化合物としては、エポキシ化大豆油が挙げられる。
【００５２】
可塑剤は重合性化合物に対して１〜５０重量％添加することが好ましく、５〜２５重量％添加することがより好ましい。
【００５３】
（着色剤）
本発明のインク組成物は、着色剤を含有することが好ましい。
本発明のインク組成物に使用できる着色剤としては、染料と顔料とに大別され、染料を好ましく使用することができる。染料は油溶性染料であることが好ましい。
【００５４】
＜染料＞
染料としては、減色法の３原色であるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ）の染料を使用することにより広い範囲の色相を異なる彩度で再現することができる。本発明において、カラー写真のカラープリントに利用される染料を使用することが好ましい。以下に詳しく述べる。
【００５５】
イエロー染料としては、米国特許３，９３３，５０１号、同４，０２２，６２０号、同４，３２６，０２４号、同４，４０１，７５２号、同４，２４８，９６１号、特公昭５８−１０７３９号、英国特許１，４２５，０２０号、同１，４７６，７６０号、米国特許３，９７３，９６８号、同４，３１４，０２３号、同４，５１１，６４９号、欧州特許２４９，４７３Ａ号、同５０２，４２４Ａ号の式（I），（II）で表されるカプラー、同５１３，４９６Ａ号の式（１），（２）で表されるカプラー（特に１８頁のＹ−２８）、同５６８，０３７Ａ号のクレーム１の式（I）で表されるカプラー、米国特許５，０６６，５７６号のカラム１の４５〜５５行の一般式（I）で表されるカプラー、特開平４−２７４４２５号の段落０００８の一般式（I）で表されるカプラー、欧州特許４９８，３８１Ａ１号の４０頁のクレーム１に記載のカプラー（特に１８頁のＤ−３５）、同４４７，９６９Ａ１号の４頁の式（Ｙ）で表されるカプラー（特に、Ｙ−１（１７頁），Ｙ−５４（４１頁））、米国特許４，４７６，２１９号のカラム７の３６〜５８行の式（II）〜（IV）で表されるカプラー（特にII−１７，１９（カラム１７），II−２４（カラム１９））から得られるケトイミン型染料が挙げられる。好ましくは、特開２００１−２９４７７３号公報、特開２００２−１２１４１４号公報、特開２００２−１０５３７０号公報、特開２００３−２６９７４号公報、特開２００３−７３５９８号公報に記載の染料が挙げられ、なかでも特開２００３−７３５９８号公報に記載の一般式（Ｙ−ＩＩ）で表されるピラゾール化合物がより好ましく用いられる。
以下に示すＹ−１をイエロー染料として好ましく用いることができる。
【００５６】
【化２】
2006028405.tif 000003
【００５７】
マゼンタ染料としては、特開２００１−１８１５４９号公報、特開２００２−１２１４１４号公報、特開２００２−１０５３７０号公報、特開２００３−１２９８１号公報、特開２００３−２６９７４号公報に記載の染料が挙げられる。
なかでも特開２００２−１２１４１４号公報に記載の一般式（ＩＩＩ）で表されるピラゾロトリアゾールアゾメチン化合物が好ましく用いられる。
以下に示すＭ−１を好ましく用いることができる。
【００５８】
【化３】
2006028405.tif 000004
【００５９】
シアン染料としては、特開２００２−１２１４１４号公報、特開２００２−１０５３７０号公報、特開２００３−３１０９号公報、特開２００３−２６９７４号公報に記載の染料が挙げられる。
特開２００２−１２１４１４号公報に記載の一般式（ＩＶ−１ａ）で表されるピロロトリアゾールアゾメチン化合物ならびに一般式（Ｃ−ＩＩ−１）及び（Ｃ−ＩＩ−２）で表されるフタロシアニン化合物が好ましく用いられる。
以下に示すＣ−１をシアン染料として好ましく用いることができる。
【００６０】
【化４】
2006028405.tif 000005
【００６１】
必要に応じて、ＣＭＹ３原色に黒（ブラック）染料を併用しても良い。黒染料はＣＭＹ３染料を混合して作ることができる。
【００６２】
上記以外の染料としては、印刷の技術分野（例えば印刷インキ、感熱インクジェット記録、静電写真記録等のコピー用色材または色校正版など）で一般に用いられるものを使用することができる。
例えば、有機合成化学協会編「染料便覧」丸善株式会社（１９７０年刊）、安部田貞治、今田邦彦「解説  染料化学」（株）色染社（１９８８年刊）、大河原信編「色素ハンドブック」（株）講談社（１９８６年刊）、インクジェットプリンタ用ケミカルス−材料の開発動向・展望調査−」（株）シーエムシー（１９９７年刊）、前記の甘利武司「インクジェットプリンタ−技術と材料」等に記載の染料類が挙げられる。
【００６３】
本発明では、酸化電位が１．０Ｖ（ＳＣＥ）よりも貴である油溶性染料を用いることが好ましい。酸化電位は貴であるほど好ましく、酸化電位が１．１Ｖ（ＳＣＥ）よりも貴であるものがより好ましく、１．２Ｖ（ＳＣＥ）より貴であるものが最も好ましい。
【００６４】
酸化電位の値（Ｅox）は当業者が容易に測定することができる。この方法に関しては、例えばＰ．Ｄｅｌａｈａｙ著“New Instrumental Methods in Electrochemistry”（１９５４年, Interscience Publishers社刊）やＡ．Ｊ．Ｂａｒｄ他著“Electrochemical Methods”（１９８０年、John Wiley & Sons社刊）、藤嶋昭他著“電気化学測定法”（１９８４年 技報堂出版社刊）に記載されている。
【００６５】
具体的に酸化電位は、過塩素酸ナトリウムや過塩素酸テトラプロピルアンモニウムといった支持電解質を含むジメチルホルムアミドやアセトニトリルのような溶媒中に、被験試料を１×１０-4〜１×１０-6モル／リットル溶解して、サイクリックボルタンメトリーや直流ポーラログラフィー装置により、作用極として炭素（ＧＣ）を、対極として回転白金電極を用いて酸化側（貴側）に掃引したときの酸化波を直線で近似して、この直線と残余電流・電位直線との交点と、直線と飽和電流直線との交点(又はピーク電位値を通る縦軸に平行な直線との交点)とで作られる線分の中間電位値をＳＣＥ（飽和カロメル電極）に対する値として測定する。この値は、液間電位差や試料溶液の液抵抗などの影響で、数１０ミルボルト程度偏位することがあるが、標準試料（例えばハイドロキノン）を入れて電位の再現性を保証することができる。また、用いる支持電解質や溶媒は、被験試料の酸化電位や溶解性により適当なものを選ぶことができる。用いることができる支持電解質や溶媒については藤嶋昭他著“電気化学測定法”（１９８４年  技報堂出版社刊）１０１〜１１８ページに記載がある。
なお、上記の測定溶媒とフタロシアニン化合物試料の濃度範囲では、非会合状態の酸化電位が測定される。
【００６６】
Ｅoxの値は試料から電極への電子の移りやすさを表わし、その値が大きい（酸化電位が貴である）ほど試料から電極への電子の移りにくい、言い換えれば、酸化されにくいことを表す。
酸化電位が貴である染料を使用した場合には、重合阻害がほとんど無い。
【００６７】
＜顔料＞
顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料及び無機顔料、または顔料を、分散媒として不溶性の樹脂等に分散させたもの、あるいは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等を用いることができる。また、樹脂粒子を染料で染色したもの等も用いることができる。
【００６８】
白色顔料の具体例としては、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ3Ｐｂ（ＯＨ）2、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ2、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ3、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）などが利用可能である。
【００６９】
ここで、酸化チタンは他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく、化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、さらに、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れている。したがって、白色顔料としては酸化チタンを利用することが好ましい。もちろん、必要に応じて他の白色顔料（列挙した白色顔料以外であってもよい。）を使用してもよい。
【００７０】
本発明においてＣＭＹ染料に替えてＣＭＹ顔料を使用することもできる。
有機顔料及び無機顔料の具体例としては、例えば、イエロー色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１(ファストイエローＧ等），Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の如きモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアジイエローＡＡＡ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０の如き非ベンジジン系のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエローＧＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー（Ｙ−２４）の如きアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ（Ｙ−１１０）の如きイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー（Ｙ−１３８）の如きキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー（Ｙ−１３９）の如きイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）の如きニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）の如き金属錯塩アゾメチン顔料等が挙げられる。
【００７１】
マゼンタ色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）の如きモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（縮合アゾレッドＢＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ’レーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）の如きチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）の如きペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９（ペリレンスカーレット等）の如きペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドンマゼンタ等）の如きキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）の如きイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）の如きアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。
【００７２】
シアン色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）の如きジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５（フタロシアニンブルー等）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）の如きアルカリブルー顔料等が挙げられる。
黒色を呈する顔料として、カーボンブラック、チタンブラックが挙げられる。
【００７３】
（その他の添加剤）
本発明の効果を害しない範囲内において、目的に応じて適宜選択したその他の成分を含んでいてもよい。前記その他の成分としては、例えば、溶剤やポリマー、表面張力調整剤、貯蔵安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、導電性塩類、ｐＨ調整剤等の公知の添加剤が挙げられる。
【００７４】
インクの好ましい物性は印字する装置にも依存するが、一般的には、粘度は５〜１００ｍＰａ・ｓ（２５℃）が好ましく、１０〜８０ｍＰａ・ｓ（２５℃）が更に好ましい。表面張力は２０〜６０ｍＮ／ｍが好ましく、２０〜４０ｍＮ／ｍが更に好ましい。
【００７５】
本発明のインク組成物は、インクジェット記録方法に好適に用いられる。以下、本発明のインク組成物を用いたインクジェット記録方法について説明する。
【００７６】
本発明のインクジェット記録方法は、上記のインク組成物をインクジェットプリンタにより被記録材料に印字する工程（以下、「印字工程」という。）及び印字されたインク組成物に活性放射線を照射して硬化させる工程（以下、「硬化工程」という。）を含む。
【００７７】
（印字工程）
インクジェット記録方法に使用するインクノズル等については特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
本発明のインク組成物は、公知の被記録材料に好適に印字等することができる。例えば、普通紙、樹脂コート紙、インクジェット専用紙、フィルム、電子写真共用紙、布帛、ガラス、金属、陶磁器等が挙げられる。被記録材料に関しては、特開２００１−１８１５４９号公報などに記載されている。
本発明のインクは、いかなるインクジェット記録方式にも適用でき、例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット方式、インクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット（バブルジェット（登録商標））方式、等に好適に使用される。尚、前記インクジェット記録方式には、フォトインクと称する濃度の低いインクを小さい体積で多数射出する方式、実質的に同じ色相で濃度の異なる複数のインクを用いて画質を改良する方式や無色透明のインクを用いる方式が含まれる。
【００７８】
（硬化工程）
本発明で用いられる活性放射線には、電子線（β線）、紫外線、Ｘ線、γ線、α線などの各種の放射線が含まれる。この中でも特に、紫外線で硬化する結合剤（紫外線（ＵＶ）硬化性結合剤）を使用することが好ましい。
ＵＶ硬化性インク組成物を硬化させるためのＵＶ露光に関しては、一般に用いられる高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、ＤｅｅｐＵＶランプ、ハロゲンランプ等が使用可能であり、露光波長は４５０〜２５０ｎｍ、好ましくは、４００〜３００ｎｍとすることができる。露光エネルギーは５００ｍＪ／ｃｍ2以下が好ましく、１０〜４００ｍＪ／ｃｍ2がより好ましい。ＵＶ光源からＵＶ透過性の光ファイバーを用いて粉末材料面にＵＶ光を導くことができる。
【００７９】
（平滑化工程）
本発明のインクジェット記録方法では、硬化工程の後に、硬化したインク組成物を加圧及び／又は加熱の処理を施して平滑化する工程（以下、「平滑化処理工程」ともいう。）を施すことが好ましい。平滑化処理工程により、被記録材料上に印字、硬化させたインク組成物を平坦化することができる。
平滑化には、印画面を加圧する方法（加圧平滑化）、加熱する方法（加熱平滑化）、又は加熱・加圧する方法（加熱・加圧平滑化）等が挙げられる。また、加熱して平滑化した場合は、加熱後、インクジェット記録媒体を必要に応じて冷却することが好ましい。
加熱処理は、ヒートローラ、アイロン等の手段により行うことができる。加圧処理は、一対のローラーからなる加圧ロール等により行うことができる。
ヒートローラを用いる場合、加熱温度は５０〜１８０℃が好ましく、９０〜１５０℃がより好ましい。また、ニップ圧は１〜５０ｋｇ／ｃｍであることが好ましく、５〜３０ｋｇ／ｃｍであることがより好ましい。
【実施例】
【００８０】
以下、実施例に基づき本発明を具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
本発明の実施例で使用する材料は以下の通りである。
ＰＥＴＡ−Ｋ：ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ダイセル・ユーシービー製
ＨＤＯＤＡ：１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ダイセル・ユーシービー製
ＰＥＴ−３：ペンタエリスリトールテトラアクリレート、第一工業製薬（株）製
ＰＨＥ：フェノキシエチルアクリレート、第一工業製薬（株）製
ＡＲＵＦＯＮ  ＵＰ−１０２１：アクリルポリマー、東亞合成（株）製
ＡＲＵＦＯＮ  ＵＰ−１０６１：アクリルポリマー、東亞合成（株）製
１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン：チバスペシャリティケミカルズ製
Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ：アシルフォスフィンオキサイド化合物、ＢＡＳＦ製
Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯの化学構造を以下に示す。
【００８１】
【化５】
2006028405.tif 000006
Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ
【００８２】
（実施例Ｉ−１）
重合性化合物：ＰＥＴＡ−Ｋ              ８．０ｇ
重合性化合物：ＨＤＯＤＡ              １２．０ｇ
光重合開始剤：Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ    ０．８ｇ
可塑剤：ＡＲＵＦＯＮ  ＵＰ−１０２１    ２．０ｇ
着色剤：Ｍ−１                          ０．４ｇ
Ｍ−１の化学構造は発明を実施するための最良の形態に示したとおりである。
以上の成分を撹拌混合し、マゼンタインク組成物を得た。
【００８３】
（実施例Ｉ−２）
可塑剤としてＡＲＵＦＯＮ  ＵＰ−１０２１  ２．０ｇの代わりにＡＲＵＦＯＮ  ＵＰ−１０６１  ２．０ｇを用いた以外は、実施例Ｉ−１と同様にしてマゼンタインク組成物を得た。
【００８４】
（実施例Ｉ−３）
可塑剤としてＡＲＵＦＯＮ  ＵＰ−１０２１  ２．０ｇの代わりにｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド  ２．０ｇを用いた以外は、実施例Ｉ−１と同様にしてマゼンタインク組成物を得た。
【００８５】
（実施例Ｉ−４）
可塑剤としてＡＲＵＦＯＮ  ＵＰ−１０２１  ２．０ｇの代わりにトリフェニルホスフェート  ２．０ｇを用いた以外は、実施例Ｉ−１と同様にしてマゼンタインク組成物を得た。
【００８６】
（実施例Ｉ−５）
可塑剤としてＡＲＵＦＯＮ  ＵＰ−１０２１  ２．０ｇの代わりにジイソデシルアジペート  ２．０ｇを用いた以外は、実施例Ｉ−１と同様にしてマゼンタインク組成物を得た。
【００８７】
（実施例Ｉ−６）
可塑剤としてＡＲＵＦＯＮ  ＵＰ−１０２１  ２．０ｇの代わりにブチルベンジルフタレート  ２．０ｇを用いた以外は、実施例Ｉ−１と同様にしてマゼンタインク組成物を得た。
【００８８】
（実施例Ｉ−７）
可塑剤としてＡＲＵＦＯＮ  ＵＰ−１０２１  ２．０ｇの代わりにトリス（２−エチルヘキシル）トリメリテート  ２．０ｇを用いた以外は、実施例Ｉ−１と同様にしてマゼンタインク組成物を得た。
【００８９】
（実施例Ｉ−８）
可塑剤としてＡＲＵＦＯＮ  ＵＰ−１０２１  ２．０ｇの代わりにメチルアセチルリシノレート  ２．０ｇを用いた以外は、実施例Ｉ−１と同様にしてマゼンタインク組成物を得た。
【００９０】
（実施例Ｉ−９）
可塑剤としてＡＲＵＦＯＮ  ＵＰ−１０２１  ２．０ｇの代わりにトリアセチン  ２．０ｇを用いた以外は、実施例Ｉ−１と同様にしてマゼンタインク組成物を得た。
【００９１】
（実施例Ｉ−１０）
可塑剤としてＡＲＵＦＯＮ  ＵＰ−１０２１  ２．０ｇの代わりにエポキシ化大豆油  ２．０ｇを用いた以外は、実施例Ｉ−１と同様にしてマゼンタインク組成物を得た。
【００９２】
（比較例Ｉ−１）
可塑剤としてＡＲＵＦＯＮ  ＵＰ−１０２１  ２．０ｇを使用しなかった以外は、実施例Ｉ−１と同様にしてマゼンタインク組成物を得た。
【００９３】
得られたマゼンタインク組成物を、厚さ１７５μｍのＰＥＴフィルム上にバー塗布して、ＶＺｅｒｏ  ０８５ランプ（ＩＮＴＥＧＲＡＴＩＯＮ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ社製）で２００ｍｊ／ｍ2のエネルギーになる条件で露光し、膜厚２５μｍのマゼンタサンプルを得た。
【００９４】
＜密着性＞
上記サンプルをＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６（塗料一般試験方法）により、塗膜のはく離の状態を評価した。
評価結果を分類０〜５で表した。
【００９５】
＜塗膜のひび割れ＞
上記サンプルを１０℃２０％ＲＨの環境下に２４時間置いて、３０ｍｍφの丸棒に巻きつけて塗膜のひび割れを観察した。
Ａ：ひび割れが生じないもの
Ｂ：若干ひび割れが生じるもの
Ｃ：ひび割れが多数生じるもの
評価結果を以下に示す。
【００９６】
【表１】
2006028405.tif 000007
【００９７】
（実施例ＩＩ−１）
重合性化合物：ＰＥＴ−３                                        ６．０ｇ
重合性化合物：ＰＨＥ                                          １４．０ｇ
光重合開始剤：１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン    ０．５ｇ
可塑剤：ＡＲＵＦＯＮ  ＵＰ−１０６１                            ３．０ｇ
着色剤：Ｃ−１                                                  ０．４ｇ
Ｃ−１の化学構造は発明を実施するための最良の形態に示したとおりである。
以上の成分を撹拌混合し、シアンインク組成物を得た。
【００９８】
（実施例ＩＩ−２）
可塑剤としてＡＲＵＦＯＮ  ＵＰ−１０６１  ３．０ｇの代わりにＮ−ブチルスルホンアミド  ３．０ｇを用いた以外は、実施例ＩＩ−１と同様にしてシアンインク組成物を得た。
【００９９】
（実施例ＩＩ−３）
可塑剤としてＡＲＵＦＯＮ  ＵＰ−１０６１  ３．０ｇの代わりにトリフェニルホスフェート  ３．０ｇを用いた以外は、実施例ＩＩ−１と同様にしてシアンインク組成物を得た。
【０１００】
（比較例ＩＩ−１）
可塑剤としてＡＲＵＦＯＮ  ＵＰ−１０６１  ２．０ｇを使用しなかった以外は、実施例ＩＩ−１と同様にしてシアンインク組成物を得た。
【０１０１】
＜印字サンプル作製＞
得られたインク組成物をインクジェットプリンタ（印字密度：３００ｄｐｉ、打滴周波数：４ｋＨｚ）でアート紙上に２．５ｃｍ×１．０ｃｍの画像を印字してから、Ｄｅｅｐ  ＵＶランプ（ウシオ製ＳＰ−７）で１００ｍｊ／ｍ2のエネルギーになる条件で露光した。
次に、はく離性を有するシリコーン樹脂を塗布した厚さ１００μｍのポリイミドフィルムを用意し、このフィルムのはく離剤塗布面と前記印字面を重ね合わせた。これを一対のヒートローラの間を通して加熱加圧平滑化処理を行った。
この際、印字面が１４０℃となるようにヒートローラの温度を制御し、ニップ圧は２０ｋｇ／ｃｍとした。冷却後、印字面からポリイミドフィルムをはく離して、シアン濃度約１．０の印字サンプルを得た。
【０１０２】
＜レリーフ感の評価＞
印字面のレリーフ感を官能的に評価した。
Ａ：レリーフなし
Ｂ：レリーフ弱い
Ｃ：レリーフ強い
評価結果を以下に示す。
【０１０３】
【表２】
2006028405.tif 000008