(57)【要約】【課題】  規定年齢に達した受給資格者へ祝賀金を配当する長寿祝賀基金管理システム。【解決手段】  誕生年度別加入者データ（５）、基金データ（６）、加入者存没確認データ（７）、および配当金支払データ（８）を記憶可能なデータベース（ＤＢ１）と、基金管理サーバ（３０）を加入者端末に接続可能にするためのインターネット接続手段（３１）と、誕生年度別加入者データ（５）を前記データベース（ＤＢ１）へ格納する加入申込受付手段（３２）と、加入者口座から掛金を引き落とす掛金徴収手段（３３）と、加入者存没確認手段（３４）と、生存加入者数と死亡者数に区別して集計する加入者存没集計手段（３５）と、配当金を算出する配当金算出プログラム（３６）と、受給資格者へ配当金算出プログラム（３６）が算出した配当金を支払う配当金支払手段（３７）と、開示可能なデータを表示する同世代情報開示手段（３８）と、を備えた。【選択図】      図２
2006215981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同世代の加入者から徴収する掛け捨ての掛金により形成される基金から規定年齢に到達した受給資格者へ配当金を配当する事業をコンピュータ・ネットワークのなかで運営する基金管理サーバ（３０）と、
前記基金管理サーバ（３０）は、
誕生年度別加入者データ（５）、基金データ（６）、加入者存没確認データ（７）、および配当金支払データ（８）を記憶可能なデータベース（ＤＢ１）と、
前記基金管理サーバ（３０）をインターネット（２）経由で加入者端末（１）に接続可能にするためのインターネット接続手段（３１）と、
前記加入者の加入意思に基づいて前記加入者端末（１）から入力される前記誕生年度別加入者データ（５）を前記データベース（ＤＢ１）へ格納する加入申込受付手段（３２）と、
前記掛金を引き落とすことが可能な加入者口座（４０）に対して前記掛金の引き落としを実行する掛金徴収手段（３３）と、
加入者の死亡日時または生存を確認する加入者存没確認手段（３４）と、
前記誕生年度別加入者データ（５）と前記加入者存没確認データ（７）を用いて誕生年度別加入者を生存加入者と死亡者に区別して各人数を集計する加入者存没集計手段（３５）と、
前記引き落とした掛金に基づく基金データ（６）と前記生存加入者数を用いて前記配当金を算出する配当金算出プログラム（３６）と、
前記加入者存没確認手段（３４）により特定される前記受給資格者へ前記配当金算出プログラム（３６）が算出した配当額を支払う配当金支払手段（３７）と、
前記加入者存没集計手段（３５）および前記配当金算出プログラム（３６）の出力データのうち開示の容認されたデータのみを表示する同世代情報開示手段（３８）と、を備えたことを特徴とする長寿祝賀基金管理システム（１００）。
【請求項２】
同世代の加入者から徴収する掛け捨ての掛金により形成される基金から規定年齢に到達した受給資格者へ配当金を配当する事業をコンピュータ・ネットワークのなかで運営するために基金管理サーバ（３０）が実行する長寿祝賀基金管理方法であって、
加入申込ステップ（Ｓ１）に対応して誕生年度別加入者データ（５）をデータベース（ＤＢ１）に格納する受付ステップ（Ｓ２）と、
加入者口座（４０）から掛金を引き落とす掛金引き落としステップ（Ｓ４）と、
メール交信により加入者端末（１）から存没申告を得る存没申告ステップ（Ｓ６）かまたは住基ネットから存没開示を得る存没開示ステップ（Ｓ７）により加入者存没確認データ（７）を生成する存没確認ステップ（Ｓ５）と、
前記データベース（ＤＢ１）に格納された前記誕生年度別加入者データ（５）を前記加入者存没確認データ（７）により生存加入者と死亡者に区別して各人数を集計する存没集計ステップ（Ｓ８）と、
前記基金データ（６）の累積値を最新の生存加入者数で割り算する配当金算出ステップ（Ｓ９）と、
前記存没集計ステップ（Ｓ８）および前記配当金算出ステップ（Ｓ９）に基づくデータを少なくとも前記同世代の加入者に開示する同世代情報開示ステップ（Ｓ１０）と、
全加入者の生年月日、年齢が満１００歳であるか否かを判定する判定ステップ（Ｓ１２）と、
前記配当金算出ステップ（Ｓ９）により算出された配当額を満１００歳の生存加入者に配当する配当金支払ステップ（Ｓ１３）と、を含んで実行することを特徴とする長寿祝賀基金管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長寿者に祝賀金を配当する事業の管理を目的とし、各種の組合・法人、「庶民金融互助基金（講）」、「金融互助組合」、「投資法人」、「投資信託」、「証券会社」、「生命保険事業者」、「融資機関」、「金融機関」、「郵便局」、「行政官庁」等を運営母体として取り扱い可能な「基金」、「ファンド」、「金融商品」に対するコンピュータ管理システムに関し、特にコンピュータ・ネットワークに接続されたサーバに無店舗かつ無人で運用を委ねた基金の管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
長寿者を祝う趣旨のギフトを贈呈する事業を含み、カードを媒体とした福利厚生ビジネスシステムに関する発明として、そのカード利用者の福利厚生面に重点を置き、カード利用者、カード発行者及び協力各種業者等の３者の共存共栄を図るカードを媒介とするようにして、会員を募集し、契約により会員になった者にカードを発行するカード事務局と、会員になりカード所持者になった者との間におけるビジネスシステムであり、会員は法人等会員とその従業員等会員、及び個人会員からなり、各会員はカード事務局に極めて低額の年会費を支払い、一方、カード事務局は、従業員等会員、及び個人会員で契約条件に適合する者が死亡した場合に契約所定の死亡見舞金を支払う「見舞金制度」、契約条件に適合する者に長寿祝いを贈呈する「長寿祝い制度」、各種業界の業者等と提携契約を行い、各会員が業者等からサービス・サポート・特典等の提供を受けられる「サービス・サポート・特典等提供制度」を制定する福利厚生ビジネスシステム（例えば、特許文献１参照）があった。
【特許文献１】特開２００３−１５８８９８号公報（段落００１０〜００１１、表１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記特許文献１に示した「契約条件に適合する者に長寿祝いを贈呈する「長寿祝い制度」を確実に運営するためには、専従の事務職員を配置して管理帳簿類を配備した事務局が必要不可欠であり、特に金銭管理には金融機関に不可欠な厳密性、安全性および信頼性を維持するために、相当の管理経費が必要であるという問題点があった。
【０００４】
また、長寿者に祝い金を配当する相互扶助機能に加えて、自分が受給資格者になれるかもしれないという、宝くじに当たるような面白さをもたらす機能を兼ね備え、加入者（以下、「会員」または「入会者」ともいう）である高齢者に適度の刺激を与え続けてボケ防止するとともに、生きがいを与え、しかも、その介護にあたる家族等にも先々の期待感を持たせ、結果的に加入者が大切にされるように、日々変化する加入者全員の存没（生死）状況から算出される配当予想額を手軽に開示できる基金はなかった。
【０００５】
そこで、本発明では、前記した問題を解決し、規定年齢に達した受給資格者へ配当金を配当する事業を、コンピュータ・ネットワークのなかで無店舗かつ無人で基金管理サーバが運営するようにした長寿祝賀基金管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、同世代の加入者から徴収する掛け捨ての掛金により形成される基金から規定年齢に到達した受給資格者へ配当金を配当する事業をコンピュータ・ネットワークのなかで運営する基金管理サーバ（３０）と、前記基金管理サーバ（３０）は、誕生年度別加入者データ（５）、基金データ（６）、加入者存没確認データ（７）、および配当金支払データ（８）を記憶可能なデータベース（ＤＢ１）と、前記基金管理サーバ（３０）をインターネット（２）経由で加入者端末（１）に接続可能にするためのインターネット接続手段（３１）と、前記加入者の加入意思に基づいて前記加入者端末（１）から入力される前記誕生年度別加入者データ（５）を前記データベース（ＤＢ１）へ格納する加入申込受付手段（３２）と、前記掛金を引き落とすことが可能な加入者口座（４０）に対して前記掛金の引き落としを実行する掛金徴収手段（３３）と、加入者の死亡日時または生存を確認する加入者存没確認手段（３４）と、前記誕生年度別加入者データ（５）と前記加入者存没確認データ（７）を用いて誕生年度別加入者を生存加入者と死亡者に区別して各人数を集計する加入者存没集計手段（３５）と、前記引き落とした掛金に基づく基金データ（６）と前記生存加入者数を用いて前記配当金を算出する配当金算出プログラム（３６）と、前記加入者存没確認手段（３４）により特定される前記受給資格者へ前記配当金算出プログラム（３６）が算出した配当額を支払う配当金支払手段（３７）と、前記加入者存没集計手段（３５）および前記配当金算出プログラム（３６）の出力データのうち開示の容認されたデータのみを表示する同世代情報開示手段（３８）と、を備えたことを特徴とする長寿祝賀基金管理システム（１００）である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、同世代の加入者から徴収する掛け捨ての掛金により形成される基金から規定年齢に到達した受給資格者へ配当金を配当する事業をコンピュータ・ネットワークのなかで運営するために基金管理サーバ（３０）が実行する長寿祝賀基金管理方法であって、加入申込ステップ（Ｓ１）に対応して誕生年度別加入者データ（５）をデータベース（ＤＢ１）に格納する受付ステップ（Ｓ２）と、加入者口座（４０）から掛金を引き落とす掛金引き落としステップ（Ｓ４）と、メール交信により加入者端末（１）から存没申告を得る存没申告ステップ（Ｓ６）かまたは住基ネットから存没開示を得る存没開示ステップ（Ｓ７）により加入者存没確認データ（７）を生成する存没確認ステップ（Ｓ５）と、前記データベース（ＤＢ１）に格納された前記誕生年度別加入者データ（５）を前記加入者存没確認データ（７）により生存加入者と死亡者に区別して各人数を集計する存没集計ステップ（Ｓ８）と、前記基金データ（６）の累積値を最新の生存加入者数で割り算する配当金算出ステップ（Ｓ９）と、前記存没集計ステップ（Ｓ８）および前記配当金算出ステップ（Ｓ９）に基づくデータを少なくとも前記同世代の加入者に開示する同世代情報開示ステップ（Ｓ１０）と、全加入者の生年月日、年齢が満１００歳であるか否かを判定する判定ステップ（Ｓ１２）と、前記配当金算出ステップ（Ｓ９）により算出された配当額を満１００歳の生存加入者に配当する配当金支払ステップ（Ｓ１３）と、を含んで実行することを特徴とする長寿祝賀基金管理方法である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、長寿者に配当金を配当する相互扶助機能に加えて、受給資格者になる可能性への期待感から、宝くじに近い面白さと生きがいを加入者に与えられる。しかも、日々変化する加入者全員の存没（生死）状況から算出される配当予想額を、インターネット経由の加入者端末により手軽に表示できるため、加入者の介護にあたることの多い家族等にも将来に期待感をもたせ、結果的に高齢の加入者が大切にされることになる。
【０００９】
このように、規定年齢に達した受給資格者へ配当金を配当する事業を、コンピュータ・ネットワークに接続された基金管理サーバにより無店舗かつ無人で運営することを可能にした長寿祝賀基金管理システム（以下、「本システム」ともいう）を提供できる。
【００１０】
請求項２に係る発明によれば、請求項１に係る本システムによる作用効果とほぼ同等な効果を奏する長寿祝賀基金管理方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。図１は実施形態に係る本システムのブロック図である。図１において、本システム１００は、後記説明する「長寿祝賀基金」制度の加入者端末１が、インターネット２を介して接続された既存の証券会社３に配設された基金管理サーバ３０と、その基金管理サーバ３０に電子商取引自在に情報接続された銀行の管理サーバ（以下、単に「銀行」という）４と、により構成されている。
【００１２】
なお、ここでいう「基金」または「長寿祝賀基金」とは、規定年齢の満１００歳に到達した受給資格者へ配当金を配当する事業の財源であるとともに、その事業主体、経営実態、意思決定機関、執行機関、管理機構をも含めた意味である。したがって、請求項１に記載した発明にいう「基金管理サーバ（３０）」は、「長寿祝賀基金」の管理機構そのものである。
【００１３】
また、本システム１００の運用母体は、証券会社３に限らず、生命保険相互会社、または各種の組合・法人、投資法人を含む会社、投資信託、社団法人、財団法人、郵便局、融資機関、庶民金融互助基金（講）のような既存の金融機関または行政官庁等を母体として基金管理サーバ３０を配設すれば、無店舗かつ無人で事業展開することが可能である。なお、全国の市区町村役場等が運用母体となった場合には、後記する理由により、格段に効率良く低コストで運用することも可能となる。
【００１４】
また銀行４には加入者端末１の取引する加入者名義の決済口座（以下、「加入者口座」または「掛金支払口座」ともいう）４０が開設され、基金管理サーバ３０との電子商取引により加入者口座４０から掛金（会費）を自動引き落としすることが可能になっている。
なお、ここでは銀行４に限定する必要はなくインターネットバンキング等の電子商取引による自動引き落としが可能な金融機関であって、加入者口座４０を設定できれば、銀行でなくても構わない。なお、高齢者である加入者が電子商取引等の具体的な操作に対応できるか否かに関しては問題とせず、通常の意思能力および事務処理能力を備えた家族等の代理人が加入者本人の委任を受けて加入者端末１を操作できるものとする。以下、手続きの代理人も含めて加入者という。
【００１５】
加入者端末１からインターネット２を介して基金管理サーバ３０に接続すると、証券会社３または長寿祝賀基金管理組合（以下、単に「長寿祝賀基金」と略す）の提供するホームページ（以下、「長寿祝賀基金ホームページ」または単に「ホームページ」という）が見開きできる。このホームページでは「長寿祝賀基金」制度の案内広告のほか、加入申し込み手続き、経過情報の交換がなされるほか、決算報告等の掲示も閲覧できる。また銀行４と加入者との取引は、通帳、印鑑およびカードを用いる通常取引、あるいはプッシュホン電話によるテレフォンバンキングまたは加入者端末１からインターネット２を介して入出金可能なインターネットバンキングの何れであっても構わない。
【００１６】
図２は図１に示した基金管理サーバおよびデータベースの構成を示すブロック図である。図２において、基金管理サーバ３０は、長寿祝賀基金ホームページをインターネット２上に提供し、周知のブラウザおよびモデム等により構成されるインターネット接続手段３１を備えており、加入者端末１を介して加入者と意思の疎通を行う。なお、データベースＤＢ１は基金管理サーバ３０に含まれていても構わない。以下、長寿祝賀基金ホームページに加入者端末１が接続され、周知の電子商取引を実行できる環境における説明を続ける。
【００１７】
加入申込受付手段３２は、基金管理サーバ３０に配設された電子商取引手段の一部であり、加入の意思に基づいて加入者端末１から入力されたデータをデータベースＤＢ１に格納する作業である。基金管理サーバ３０側では、加入申込受付手段３２により加入者が加入したものと客観的に認められる証拠を保存可能な方法により、加入申込受付の手続きを無店舗かつ無人で完了する。
【００１８】
加入者側から見れば、図３を参照して後記する加入申込画面に向かって、加入者端末１のマウスおよびキーボードの操作をしながら、住所、氏名、生年月日（年齢）、性別、すなわち、住民票に記載された本人を特定する事項を入力し、掛金の自動引き落としに同意することを始めとする約定書の記載事項を承認する意味のボタンをマウスクリックする操作である。なお、基金管理サーバ３０は、メンテナンス以外に人手を要しないため、店舗、店員、事務所、事務員および紙の帳簿等は不要である。ただし、図示せぬ紙の帳票、帳簿等を適宜に印刷出力しても構わない。
【００１９】
以下、長寿祝賀基金ホームページに加入者端末１が接続され、周知の電子商取引を実行できる環境における説明を続ける。
【００２０】
掛金徴収手段３３も、電子商取引手段の一部であり、加入者端末１の取引する銀行４における自動引き落とし決済可能な加入者口座４０から、毎月の約定日として例えば２５日に自動引き落としで掛金を徴収する。そして、加入者の責めに帰すべき事由による掛金の徴収洩れ、すなわち債務不履行が通算３ヶ月分発生した時点で一方的に解約できる旨の規約に加入者の同意を得ていれば、未集金対応も無人かつ自動的に処理することが可能である。
【００２１】
掛金徴収手段３３による掛金徴収の一例を示す。６５歳の誕生日で長寿祝賀基金に加入して以降１００歳の誕生日まで３５年×１２ヶ月×毎月Ａ掛金５０００円＝２１０万円を払い込むものとする。ただし、内訳は以下のとおりである。
毎月Ａ掛金５０００円＝Ｂ積立２５００円＋Ｃ経費５００円＋Ｄ掛捨２０００円
このうちの、Ｄ掛捨２０００円を配当金に振り分ける。
【００２２】
加入者存没確認手段３４は、東京都の特別区（千代田区をはじめとする２３区）を含む全国の市区町村（以下、「市区町村」という）の住民基本台帳ネットワーク（以下、「住基ネット」という）に接続されており、加入者端末１から積極的に死亡届けが連絡されなくても、合法的に住民票または戸籍の記載が「生存状態」から「死亡」へと更新された時点で、加入者の死亡情報を自動的に入手できるものとする。ただし、個人情報の開示を許認可することに関する法整備および制度上の制約が解消されている環境条件を前提とする。
【００２３】
なお、制度またはインフラ等の制約により、加入者存没確認手段３４が死亡情報を自動的に入手することが困難ならば、基金管理サーバ３０から加入者端末１へ毎月１回の生存確認のメール交信を行い、加入者端末１から生存確認の応答が途絶えた時点で、初めて住基ネットにアクセスして長寿祝賀基金の趣旨および正当理由を明示して、その加入者の存没確認を行う。この存没確認作業に関しては、制度上の制約に応じて最小限の人手を要することがある。例えば、職務上であれば理由を問われずに住民票等の閲覧ができる法的有資格者に委ねても構わない。なお、加入者本人が死亡すれば、死亡した本人には加入者端末１の操作が当然不可能となるので、この場合は本人の死亡に関する法定の届け出義務者、代理人等が加入者端末１を操作するか、またはそれと同等の手続きが実行できるものとする。
【００２４】
加入者存没集計手段３５は、加入者総数から死亡者と退会者を減算した人数を集計する計算機能であり、後記するデータベースＤＢ１に記憶されているデータを用いて演算する。加入者総数は、加入申込受付手段３２により入力され、日々更新されながらデータベースＤＢ１に記憶された誕生年度別加入者データ５を用いる。そして、将来、配当金を受給する可能性のある受給候補者および、当年度末に確実に受給する権利を備えた受給適格者それぞれの人数、すなわち生存加入者数を集計する。
【００２５】
配当金算出プログラム３６は、後記説明するように、徴収されたＡ掛金のうちＤ掛捨２０００円の部分を規定の受給適格者数で除した配当金を算出する数式の演算プログラムで構成され、複数の数式が適宜選択自在にデータベースＤＢ１から呼び出されるように格納されていても良い。
【００２６】
配当金支払手段３７は、周知のインターネットバンキング等により構成され、配当金算出プログラム３６により算出された配当金を受給適格者の加入者口座４０に振り込むためのものである。
【００２７】
同世代情報開示手段３８は、加入者全員に対し、長寿祝賀基金の状況として、開示することが容認されたデータのみを会計報告の要領でリアルタイムに公開する。詳細は後記説明する。
【００２８】
データベースＤＢ１には誕生年度別加入者データ５、基金データ６、加入者存没確認データ７、配当金支払データ８が記憶されている。なお、基金データ６には図示せぬ基金口座の収支明細、預金残高および定期的な収支決算データ等でなる通常の商業簿記による会計処理データの全てを含んでいる。
【００２９】
図３は加入申込画面である。この加入申込画面は、基金管理サーバ３０と図示せぬインターネット・サービス・プロバイダ等の協働によりインターネット２に常時アップロードされた長寿祝賀基金ホームページに、加入者端末１から接続し、図示せぬ営業案内等の画面を一通り閲覧した後、引き続いて目的別のページを開きすることにより、たどり着けるように構成されている。
【００３０】
図３に示す加入申込画面において、加入者は図示せぬマウスおよびキーボードを操作しながら、周知の電子商取引の要領で対話形式により、長寿祝賀基金に加入申込できる。すなわち、加入者は住所、氏名、生年月日、性別を入力し、規約文言に同意した旨の意思表示ボタンを押す。
【００３１】
なお、図３の中ほどに「本人との関係が「長男の妻」」と記入している代理人は、狭義の法定代理人を意味するよりは、長寿祝賀基金の趣旨から介護者の意味が強く、委任代理人を意味する。また、本人が成年被後見人であれば成年後見人は当然に本人に代わって手続きができる。
【００３２】
図４は本システムにおける加入申込から配当金振込みまでのフローチャートである。図４に示すように、本システムは基金管理サーバ３０を運用主体とし、加入者端末１、加入者口座４０および住基ネットとの情報通信によって無人かつ無店舗による運用を実現している。
【００３３】
加入者は加入者端末１によりホームページを開き、図３に示した画面に表示された加入申込ステップ（Ｓ１）において所定事項を入力する。以下、（Ｓ符号）の前に記載された「ステップ」の文言を省略するとともに、「ステップを実行する」ところを単に「する」ともいう。基金管理サーバ３０は加入者からの入力を受け付けると（Ｓ２）、例えば、毎月２５日の掛金徴収（Ｓ３）を開始するので、加入者口座４０からの掛金引き落とし（Ｓ４）が実行される。
【００３４】
また、基金管理サーバ３０は、例えば毎月１日に、加入者端末１に向かって存没確認（Ｓ５）のメール交信する。基金管理サーバ３０は加入者本人のメールアドレス（図３参照）、に存没確認（Ｓ５）の問いかけのメールを送信して存没申告（Ｓ６）の返信を得る。このとき、加入者本人が応答すれば当然に生存確認となるが、加入者端末１の操作上の問題から、加入者本人に代わって長男の妻等の代理人が代理応答しても構わない。なお、加入者本人が寝たきり、または植物状態で意思能力がなくとも法的に生存と認められる状態ならば存命とみなす。ただし、存没申告（Ｓ６）により死亡を存命と偽れば、後記する存没開示（Ｓ７）と事実が相違するので、基金管理サーバ３０は詐欺行為として処理する。
【００３５】
また、基金管理サーバ３０は住基ネットと情報通信を行い、これに基づいて住基ネットは存没開示（Ｓ７）を実行する。このようにして無人かつ自動的な存没確認（Ｓ５）もできるものとする。なお、住基ネットとの接続利用料および情報開示手数料等の支払に関しては図示せぬ周知の電子商取引で基本料金または従量料金が課金されることに対応するものとするが、人手を介する従来からの戸籍閲覧および住民票取得等に対する手数料よりも無人かつ自動的に実行するため格安になることが期待できる。また、無料で情報収集可能な存没申告（Ｓ６）の内容に疑義が生じても存没開示（Ｓ７）による情報で確認できる。したがって、経費の発生する存没開示（Ｓ７）による情報収集の回数を必要最小限にしても良い。
【００３６】
存没確認（Ｓ５）する都度に存没集計（Ｓ８）する。つまり、図２に示した加入者存没集計手段３５は、データベースＤＢ１に格納された誕生年度別加入者データ５を、加入者存没確認データ７により、最新の生存者と死亡者に区別して各人数の集計を更新する。ついで配当金算出プログラム３６（図２）により配当金算出（Ｓ９）する。
【００３７】
存没集計（Ｓ８）および配当金算出（Ｓ９）の結果を帳票にまとめ、このまとめた内容を誕生年度別加入者に同世代情報として同世代情報開示（Ｓ１０）する。具体的には図２に示したデータベースＤＢ１に格納された各データのうち、最新の生存者数と死亡者数の集計表に加えて、（累積）基金データ６のうちＤ掛捨２０００円の部分を最新の生存者数で割り算した配当金の更新値をホームページに掲示する。
【００３８】
なお、原則として、存没確認（Ｓ５）が毎日実行されても基金データ６および予想配当金は毎月１回だけ更新すれば足りる。前月初から前月末までの生存加入者からの掛金徴収は当月２５日に１回だけ実行されるからである。ただし、存没集計（Ｓ８）の数値は毎日更新して見せても構わない。また、予想配当金の計算式に統計的な死亡予測係数等を加味しても良い。
【００３９】
加入者は加入者端末１によりホームページを開いて、同世代の存没状況、予想配当金および決算報告等による同世代情報開示（Ｓ１０）の内容を、同世代情報閲覧（Ｓ１１）する。なお、同一年度生まれの同世代会員を人括りにして集計、配当および情報開示の単位に定めているが、全ての世代に関する情報を開示し、閲覧可能にしても構わない。
【００４０】
基金管理サーバ３０は、カレンダー機能により、全加入者の年齢を計算し、満１００歳の判定（Ｓ１２）する。それがＹＥＳの結果である満１００歳の生存者には年度末に更新した存没集計（Ｓ８）および配当金算出（Ｓ９）により算出された配当金が配当金支払（Ｓ１３）となり、加入者口座４０に配当金振り込み（Ｓ１４）が実行される。なお、配当金を「祝賀金」、「祝い金」、「長寿祝い」等の一般的な呼称で表示することは実施者の自由であるが、何れの呼称でも本発明の技術思想に属するものと見なし得る。
【００４１】
図４において、加入者端末１で加入申込（Ｓ１）されることで、本システム１００に会員としての係属が開始（入会）され、満１００歳まで生存した会員の加入者口座４０に配当金振り込み（Ｓ１４）されるか、または、それ以前に死亡することにより本システム１００との係属が終了（退会）する。
【００４２】
以下、本システム１００の特徴的な作用効果を説明する。
本システム１００の主体は基金管理サーバ３０である。この基金管理サーバ３０は、誕生日が同一年度内である同世代の加入者から徴収する掛け捨ての掛金により長寿祝賀を目的とする基金を形成し、規定年齢まで生存した加入者を受給資格者と定めて配当金を配当する事業を、コンピュータ・ネットワークのなかで運営する。
【００４３】
本システム１００では、長寿祝賀基金から受給資格者に配当金を配当する事業を、無店舗かつ無人のコンピュータ・ネットワークのなかで基金管理サーバ３０を用いて運営するように、基金管理サーバ３０に具備されたインターネット接続手段３１により、インターネット２に情報接続し加入者端末１との間で契約行為および電子商取引、具体的には、長寿祝賀基金への加入契約、特に口座振替による送金を実行することが可能となっている。なお、長寿祝賀基金側の口座等は説明するまでもないので図から省略している。
【００４４】
加入者は、加入者端末１から周知のキーボード操作等によりインターネット２経由で基金管理サーバ３０に対して、長寿祝賀基金への加入を申込む。基金管理サーバ３０に配設されている加入申込受付手段３２が、加入者の加入意思を確認して受け付けると、誕生年度別加入者データ５をデータベースＤＢ１へ格納する。
【００４５】
なお、加入申込画面（図３）において、加入者から掛金を自動引き落としすることが可能な加入者口座（掛金支払）口座４０、氏名、生年月日、ほか必要事項の入力、および、規約への同意ボタンのマウスクリックまでの全てを、加入者またはその代理人によって実行されることにより加入意思が確認され、加入の手続きが完了したものとみなす。
【００４６】
以下、基金管理サーバ３０を主体として情報処理の段階が実行される。
加入申込受付手段３２により、加入の手続きが完了すると、掛金徴収手段３３により、加入者口座４０から例えば毎月２５日に掛金を引き落とすように継続的な掛金徴収が開始される。
【００４７】
また、加入者存没確認手段３４により、加入者の死亡日時または生存を確認し、加入者存没確認データ７をデータベースＤＢ１へ格納する。なお、住基ネット関連の法制度およびインフラ等の改善が進めば、加入者存没確認手段３４も完全自動化できるが、法制度の制約があれば人手を介入させても構わない。なお、市区町村が本システム１００を導入して自ら長寿祝賀基金を運営するならば、最も効率良く事業展開することが可能である。
【００４８】
そして、加入者存没集計手段３５は、データベースＤＢ１に格納された誕生年度別加入者データ５を、加入者存没確認データ７に基づいて更新する。具体的には、誕生年度別加入者を生存加入者と死亡者に区別して各人数を集計し直して更新する。
【００４９】
加入者存没集計手段３５により、規定年齢、規約に基づいて、例えば、満１００歳の判定（Ｓ１２）を実行し、満１００歳まで生存した加入者を受給資格者と認定する。そして、基金管理サーバ３０は配当金算出プログラム３６が算出した配当金を配当金支払手段３７により配当する。
なお、以下の説明では４月１日〜３月３１日の会計処理年度（全文にわたり、単に「年度」と略す）内に満１００歳の誕生日を迎えた加入者を受給資格者に認定するものとする。
【００５０】
このように、基金管理サーバ３０はデータベースＤＢ１から基金データ６および生存加入者数を読み出して配当金算出プログラム３６を実行することにより、配当金を算出する。なお、配当金算出プログラム３６は、異なる計算式を数種類用意してデータベースＤＢ１から適宜選択自在に読み出して実行できるようにすると、各種のオプション設定が容易である。例えば規定年齢を満１００歳のみならず、満８０歳と満１００歳の二段階に設定し、規約に盛り込んで加入者に選択させても構わない。
【００５１】
配当金は、配当金算出プログラム３６により、基金データ６のうちＤ掛捨２０００円の部分に関する掛金累計額を受給資格者の人数で単純に割り算した金額とするので、年度内に受給資格者が１人の場合は、その受給資格者１人に掛金累計額の全額が支給され、年度内に受給資格者が発生しなかった場合は、掛金累計額は翌年度に繰り越され、もし、翌年度に受給資格者が１名が発生した場合はその１名が、前年からの繰り越し分まで合わせた全額を支給される。
【００５２】
以下、前記掛金累計額を、存没確認データ７が示す同一年度内に発生した受給資格者数で単純に割り算した金額を、年度末に生死の別なく配当するという最も単純かつ明確な制度を例示して説明する。つまり、年度内に満１００歳に到達した受給資格者が、配当金を受給する年度末までに死去した場合も含めて配当すると定めておく。これは、本願出願時点において、加入者存没確認手段３４に人手を介在させる可能性もあるなかで、加入者の存没を１度だけ確認すれば足りるので最も合理的と考えられる制度である。
【００５３】
逆に、加入者存没確認手段３４が住基ネットとオンライン接続されることにより、無人で確実な情報収集が可能になれば、年度末に満１００歳で生存している加入者のみを受給資格者と認定しても構わない。この場合は、該当者の存没確認を少なくとも２度にわたって行うことになる。すなわち、満１００歳の誕生日に１回と、年度末の支給時に１回と、合計２回である。
【００５４】
同世代情報開示手段３８は、加入者全員に対し、長寿祝賀基金の状況として、開示することが容認されたデータのみを会計報告の要領で、最短では毎日、例えば、午前零時に１回更新した情報をリアルタイムに公開する。このことにより、日々変化する加入者全員の存没状況から算出される配当予想額等（年度末に決算するまでは予想値）を手軽に開示できるシステムである。このため、加入者の介護にあたることの多い家族等にも楽しみをもたらすことが可能となる。なお、誕生日は日付で区切られており、法律上、満１００歳に到達するのに時分まで問われないので、リアルタイム情報も毎日１回更新すれば足りる。
【００５５】
ただし、受給資格者には、年度末に生死の別なく配当する制度の場合、月１回のデータ更新でも表示される配当金額に変りはない。なぜならば、掛金徴収は毎月２５日であり、例えば毎月初に加入者存没確認手段３４が生存を確認した加入者はその翌日に死亡しても、当月２５日には掛金の引き落としが実行されるからであり、さらに、満１００歳の誕生日を迎える加入者の人数に関しては予め予測の範囲内である。
【００５６】
なお、毎月初に加入者の生存を確認するのは、加入者存没確認手段３４が死亡通知を受けていなければ生存しているとみなす程度の消極的な方法でも構わない。そして、更新された数値データのみをホームページに掲示するが、個人の氏名等、プライバシーに該当する情報は秘密管理する。
【００５７】
基金管理サーバ３０では、加入者存没集計手段３５により、集計された最新データにより、加入者を誕生年度別に区切って、生存加入者数と死亡者数を明示し、その数値から配当金算出プログラム３６を実行して算出することにより、同世代情報開示手段３８により、ホームページに予想配当金まで表示することも可能である。なお、予想配当金を日々更新して開示する趣旨は、加入者に面白さと生きがいを与えることなので、数値的厳密性に関しては趣旨に沿って適切に管理されている程度で構わない。
【００５８】
このような長寿祝賀基金管理システム１００によれば、長寿者に祝賀金を配当する相互扶助機能に加えて、受給資格者になる可能性への期待感が宝くじに近い面白さと生きがいを加入者に与えられる。しかも、日々変化する加入者全員の存没状況から算出される配当予想額を、インターネット経由の加入者端末１により手軽に表示できる。したがって、加入者の介護にあたることの多い家族等は、間接的に配当金の恩恵に属するため、将来に期待感をもたせ、結果的に高齢の加入者が大切にされることになる。
【００５９】
本システム１００は、インターネット２に接続された基金管理サーバ３０を中核とするコンピュータ・ネットワークにおいて、手続きの全て、すなわち、加入申込（Ｓ１）から配当金振り込み（Ｓ１４）までが完結するので人手と店舗を要しない。したがって、人件費と店舗維持等の経費が節減できる。そして、本人の代理人を含む加入者以外には加入の事実を知られない。この長寿祝賀基金の加入者どうしは利益が相反するので生存競争となる敵対関係であり、自分以外の加入者が死去したなかで自分だけが生き残れば、前記掛金累計額の全額を独り占めすることにより最高の配当金を獲得できる制度でもあるため、その配当金を高める目的で自分以外の加入者への加害の動機を無くし、同世代の加入者相互の加害行為を抑止することが可能である。ただし、事務処理等の都合上、本人を特定するＩＤ（図示せず）に対応した契約内容を閲覧することはできるものとするが、氏名、住所、電話番号等のプライバシー事項は一般公開されないものとする。
【００６０】
また、本システム１００による長寿祝賀基金の制度は、年金生活者等にとって死活問題でない程度の安い掛金を徴収し、宝くじの１〜２等賞程度の配当金に反映される一種のサバイバル・ゲーム（勝ち抜き競争）であるため、適度の刺激がボケ防止に役立つ。
【００６１】
なお、図３に概ね記載した規約文言の詳細は以下のとおりであるが、一例に過ぎず適宜に変更した内容でも構わない。
［加入資格］
１．加入資格は満６５歳以上満８０歳未満で、本人または代理人が最寄りの端末機等から長寿祝賀基金ホームページに接続して必要な手続きを履行し、かつ決算報告等の掲示を閲覧できること。また、規約の別表に定める月会費を、本人名義の決裁口座から満１００歳に到達する日を含む月次分まで、継続的に払い続ける見通しが明確であること。なお、本人に意思能力の有無は問わない。
【００６２】
［加入手続］
２．長寿祝賀基金ホームページの加入申込画面に必要事項を記入し、本規約に同意することにより加入契約が締結される。なお、本人に意思能力がなくとも、成年後見人による正当な手続きがあれば、本人との加入契約が成立したものとする。
【００６３】
［違反］
３．故意または過失による加入申込内容の詐称が発見され、その詐称事項の治癒が困難である場合は、「長寿祝賀基金」側から警告の上、一方的に解約し、解約時までに受領した掛金の返還要求に応ずる義務はないものとする。ただし、詐称事項を根絶して新規入会の便宜を図ることはできるものとする。
【００６４】
［会費の払込］
４．加入期間中は毎月２５日に加入者名義の決済口座から、規定の月会費を引き落とすものとする。
【００６５】
［会費の不払］
５．月会費の継続的支払い債務に対して連続または通算３回（月）の債務不履行があった場合は、インターネット経由また通常考えられる連絡手段により通告し、一方的に退会手続を完了する。ただし、所定期間内に正当理由の申し立てがあり、債務不履行の解消があれば継続扱いすることもある。なお、３回（月）未満の債務不履行には適宜対応する。
【００６６】
［任意退会］
６．加入者は契約を任意に中途解約して退会できる。退会の意思表示を含む月会費の払込を最後にして決済口座からの自動引き落としを停止する。なお、払い込まれた掛金は一切返済しないものとする。
【００６７】
［自動退会］
７．満１００歳に未到達のまま加入者が死去すれば、自動退会と見なし任意退会と同等の手続きを実行する。
【００６８】
［配当］
８．加入者が満１００歳に到達した日を含む年度の末日である３月３１日に規定の計算による配当金を加入者の口座に振り込むとともに退会の手続きまで完了したものとする。
【００６９】
［規約別表］
加入年齢別の月会費一覧（物価スライドさせて最新の貨幣価値で算出する）
標準例として、６５歳の誕生日で加入して以降１００歳の誕生日まで
３５年×１２ヶ月×毎月Ａ掛金５０００円＝２１０万円
を払い込む場合、毎月徴収する月会費の内訳は、
Ａ掛金５０００円＝Ｂ積立２５００円＋Ｃ経費５００円＋Ｄ掛捨２０００円
に仕分けされ、Ａ掛金のうちＣ経費以外の部分を規定の受給適格者数で除した配当金を算出する。
【００７０】
Ａ掛金のうちＢ積立２５００円の運用および配当は通常の積み立て預金として正当な退会手続きによる解約時に払い戻すものとする。
【００７１】
Ａ掛金のうちＤ掛捨２０００円に関しては以下のとおりとする。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
加入以降、満１００歳に到達することにより掛金の払い込みが完了するまでの合計払込額を８４万円に設定し、加入期間の月数で均等割りして算出する。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
満６５歳０ヶ月で加入すれば毎月２，０００円
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
６５歳から１００歳に到達するまでの加入月数＝３５年×１２ヶ月＝４２０ヶ月
８４万円／４２０ヶ月＝毎月２，０００円
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
満６６歳０ヶ月で加入すれば毎月２，０５９円
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
６６歳から１００歳に到達するまでの加入月数＝３４年×１２ヶ月＝４０８ヶ月
８４万円／４０８ヶ月＝毎月２，０５９円
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
満８０歳０ヶ月で加入すれば毎月３，５００円
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
８０歳から１００歳に到達するまでの加入月数＝２０年×１２ヶ月＝２４０ヶ月
８４万円／２４０ヶ月＝毎月３，５００円
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【００７２】
掛金の自動引き落としを始めとする規約文言の記載事項を承認したものと客観的に証明できる証拠を保存可能な方法により、加入申込受付手続きを基金管理サーバ３０で完了する。
【００７３】
なお、長寿祝賀基金では、ある年度の年度始め４月１日〜年度末３月３１日の中で同年度生まれの加入者を一単位の集団として、他年度生まれの加入者と区別している。これは、Ｄ掛捨２０００円に係る実際の配当金算出のため、加入者の生年月日を年度別に分類し、同年度生まれの集団を一単位に括って、配当金計算の基礎とするためである。つまり、集計の便宜上、各年の４月１日〜３月３１日の１年間を年度に区分し、その年度内に１００歳に到達した加入者を受給適格者と認定し、Ｄ掛捨２０００円の累積総額を受給適格者数で除した金額を、その年度末である３月３１日に決算実行日として満１００歳を祝う配当金の支払いを実行する。
【００７４】
標準例として、「１９０５（Ｍ３８）年度加入者」にＤ掛捨２０００円に係る１００歳配当を説明する。ここでいう「１９０５（Ｍ３８）年度加入者」とは、１９０５年度（１９０５年４月１日〜１９０６年３月３１日）生まれであって、２００５（Ｈ１７）年度（２００５年４月１日〜２００６年３月３１日）に生存していれば満１００歳になるが、２００５年３月３１日現在は９９歳である加入者のことである。
【００７５】
この「１９０５（Ｍ３８）年度加入者」は、中途加入者も含めて数千人いた会員中１０名のみ生存した受給適格者に対して支給される１００歳配当金は以下のとおりである。
１００歳配当金＝  受給適格者の掛金総額  ＋  資格喪失者の掛金総額
＝（３５年×１２ヶ月×Ｄ掛捨２０００円×受給適格者１０名分）
＋（１００歳までに死去した加入者数千人分の払込済みのＤ掛金総額）
【００７６】
以下に、年度別の加入者の経過を抜粋して示す。
【００７７】
「１９０５（Ｍ３８）年度加入者」が１００歳になる日は２００５（Ｈ１７）年度で、２００５年３月３１日現在は９９歳である。
「１９０６（Ｍ３９）年度加入者」が１００歳になる日は２００６（Ｈ１８）年度で、２００５年３月３１日現在は９８歳である。
【００７８】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「１９１２（Ｍ４５／Ｔ１）年度加入者」が１００歳になる日は２０１２（Ｈ２４）年度で、２００５年３月３１日現在は９２歳である。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「１９２６（Ｔ１５／Ｓ１）年度加入者」が１００歳になる日は２０２６（Ｈ３８）年度で、２００５年３月３１日現在は７８歳である。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【００７９】
「１９３８（Ｓ１３）年度加入者」が１００歳になる日は２０３８（Ｈ５０）年度で、２００５年３月３１日現在は６６歳である。
「１９３９（Ｓ１４）年度加入者」が１００歳になる日は２０３９（Ｈ５１）年度で、２００５年３月３１日現在は６５歳である。
「１９４０（Ｓ１５）年度加入者」が１００歳になる日は２０４０（Ｈ５２）年度で、２００５年３月３１日現在は６４歳である。
「１９４１（Ｓ１６）年度加入者」が１００歳になる日は２０４１（Ｈ５３）年度で、２００５年３月３１日現在は６３歳である。
【００８０】
なお、毎月○○円づつ掛け続けて何歳になったら一定額××円もらえるという定額掛金による保険（一定額の給付が受けられる）との違い。
（Ａ）保険の場合はインフレに弱い。例えば、今から２０年後に一定額の一億円がもらえるとしても、受給できた時点では、額面提示の満額を受給しても既に貨幣価値の減縮による損を取り返し難い。したがって、インフレ対策として物価スライド型で掛金増加させることにより、最終受給額の価値を維持することになる。
（Ｂ）毎月の掛金を株式累積投資契約にもできる。この場合は、決まった銘柄の株式を定期的に一定額ずつ継続して買付けるので、ドル・コスト平均法によって長期的に有利な投資効果が期待できる。
【００８１】
また、同世代情報開示手段３５・同世代情報開示（Ｓ１０）による公開データの趣旨および効果は以下のとおりである。
１．満１００歳の受給適格者以外の加入者に対しては、一律同一内容の情報開示で足りるので、ホームページに更新情報を掲示するだけで、ほぼ全会員に連絡したことになる。したがって、加入後の連絡までの全てがインターネット２により完結するので通信費が節減できる。
２．加入者本人以外には加入の事実を知らせない。なぜならば、同年度生まれの加入者どうしは利益が相反するので敵対し、生存競争となる関係であり、自分以外の加入者が９９歳まで掛金をほぼ完納したなかで自分のみが満１００歳まで生き残ることが最高の配当金を獲得できる制度であるため、その配当金を高める動機による自分以外の加入者への加害行為を抑止し、加害の動機そのものを無くすことが可能となる。
３．死活問題でない程度に負担の軽い掛金額に対し、１〜２等賞に当選した宝くじ程度の配当金に反映される一種のサバイバル・ゲーム（勝ち抜き競争）であるため、そのゲームの進展状況を数値表示することが、加入者に適度の刺激を与えるのでボケ防止に役立つ。
４．例えば会員適格年齢を６５〜１００歳とすれば、該当者である高齢者（６５〜１００歳）が大切にされる。なぜならば、加入者が満１００歳まで生存することが、配当金受給資格であるため、配当金受給の間接的恩恵に属する可能性のある近親者または介護者と、加入者との利益が一致するので、加入者が要介護老人であったとしても満１００歳までは大切にされる。加入者自身には生きがい、近親者または介護者には支援のやりがいをもたらすので、とかくに苦役として忌避されがちであった老人介護関連の役務への負担感を改善する効果がある。この効果は公開データの閲覧により増強される。
５．日々の加入者存没情報により、配当金を再計算して更新された帳票を表示するので、加入者およびその家族らにゲーム感覚の楽しみを与えることが可能となる。この効果は加入規模を大きくすることにより、一層増強される。
【００８２】
（罫線等は出願時に適宜対応予定）
以下に、加入者端末１により検索自在の公開データの一例を示す。
なお、帳票の見栄えに関しては、いかように対応しても構わない。
＜生年月日で検索できる例＞
（１）実数による受給額計算表
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○×年度生まれの現入会者数                人
―――――――――――――――――――――――
その内の生存者数                          人
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
このままの生存者数での１００歳の分配金    人
【００８３】
（２）予想による受給額計算表
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
［表１］  予想生存率による
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○×年度生まれの現入会者数                人
―――――――――――――――――――――――
１００歳までの予想生存率                Ｘ％
―――――――――――――――――――――――
１００歳時、予想分配金額                  円
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【００８４】
［表２］
予想生存率および予想入会者数による（表１のＸ％は同じとした場合）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
入会者α人の場合の予想分配金額              円
―――――――――――――――――――――――
入会者β人の場合の予想分配金額              円
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【００８５】
（３）入会時年齢における会費（最新の貨幣価値で算出）
６５歳で加入すれば毎月２，０００円
・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・
６６歳で加入すれば毎月２，０５９円
８０歳で加入すれば毎月３，５００円
【００８６】
（４）前記（１）〜（３）とは別に、積み立てまたは株式累積投資契約その他の個別契約がある場合は、そのページのデータを検索自在に公開すると良い。
【００８７】
なお、加入者の年齢および掛金等の数値に関しては、年齢別の人口構成および貨幣価値等の社会環境の変化に応じて柔軟に対応できるものとする。例えば、契約により、インフレ対応しながらも世代間の公平性を保てるように配慮された物価スライド型の数値変換プログラム等を併用しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】実施形態に係る本システムのブロック図である。
【図２】図１に示した基金管理サーバおよびデータベースの構成を示すブロック図である。
【図３】加入申込画面である。
【図４】本システムにおける加入申込から配当金振込みまでのフローチャートである。
【符号の説明】
【００８９】
１      加入者端末
２      インターネット
３      証券会社
４      銀行
５      誕生年度別加入者データ
６      基金データ
７      加入者存没確認データ
８      配当金支払データ
３０    基金管理サーバ
３１    インターネット接続手段
３２    加入申込受付手段
３３    掛金徴収手段
３４    加入者存没確認手段
３５    加入者存没集計手段
３６    配当金算出プログラム
３７    配当金支払手段
３８    同世代情報開示手段
４０    加入者口座
ＤＢ１  データベース
【図１】
2006215981.tif 000003
【図２】
2006215981.tif 000004
【図３】
2006215981.tif 000005
【図４】
2006215981.tif 000006