(57)【要約】【課題】  証券会社に預けられた顧客からの預り金について、残高の上限や下限を定めて一定水準に維持することが可能な、預り金自動維持システム及び預り金の自動維持方法を提供する。【解決手段】  アプリケーションサーバ１１は、営業日毎の取引時間終了後に入出金額演算プログラムを起動し、全ての顧客口座の預り金残高・未決済の約定代金に関する情報を顧客・注文データベースから取得して、預り金予定残高に不足が生じないかを確認する。取引基本情報の一部には、預り金残高を一定水準に維持する維持契約の有無と維持条件が含まれていて、維持契約が有る場合は、維持条件に従って預り金残高の過不足を算出する。入出金が必要な場合は、銀行システム３０に不足金額の口座振替依頼や超過金額の振込依頼が送信される。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
証券会社に預けられた顧客からの預り金を所定の水準に維持するための預り金自動維持システムであって、
顧客が預り金についての資金移動のために予め指定した預金口座に関する情報を含む顧客の基本情報を格納する顧客情報格納手段と、
預り金を所定の水準に維持するための維持条件に合致すると前記預金口座との間で資金移動を行うことを定める自動維持契約の有無と、前記維持条件に関する情報を含む顧客の取引情報を格納する取引情報格納手段と、
預り金を含む前記顧客の預り資産に関する情報を格納する預り資産情報格納手段と、
前記顧客から依頼を受けて執行した注文の約定内容を含む注文情報を格納する注文情報格納手段と、
前記預り資産情報格納手段から預り金残高に関する情報を、前記注文情報格納手段から受渡しが未済の注文に関する情報を取得して、前記注文の約定代金を決済した後の預り金予定残高を算出する預り金予定残高算出手段と、
前記取引情報格納手段に格納された取引情報に含まれる前記自動維持契約の有無から自動維持契約有りと判定された顧客について、前記預り金予定残高算出手段が算出した預り金予定残高が前記取引情報格納手段に格納された取引情報に含まれる前記維持条件に合致しているかを確認して、前記預金口座との資金移動の要否を判定する資金移動判定手段と、
前記資金移動判定手段において資金移動を要と判定された場合に、前記預り金予定残高及び前記維持条件から算出された必要移動金額と、前記顧客情報格納手段より取得した顧客の基本情報に含まれる前記預金口座に関する情報から、前記必要移動金額の資金移動処理を金融機関システムに指示するための指示電文を作成する指示電文作成手段と、
前記指示電文を金融機関システムに送信する指示電文送信手段と、
を備えることを特徴とする預り金自動維持システム。
【請求項２】
前記維持条件には、受渡しが未済の注文の約定代金を決済した後の預り金予定残高を所定の金額以上に維持することが定められていて、
前記指示電文作成手段は、前記預り金予定残高算出手段が算出する預り金予定残高が前記所定の金額以上となるための必要移動金額について、前記預金口座から振替処理を行うことを指示する指示電文を作成すること
を特徴とする請求項１記載の預り金自動維持システム。
【請求項３】
前記維持条件には、受渡しが未済の注文の約定代金を決済した後の預り金予定残高を所定の金額以下に維持することが定められていて、
前記指示電文作成手段は、前記預り金予定残高算出手段が算出する預り金予定残高が前記所定の金額以下となるための必要移動金額について、前記預金口座に振込処理を行うことを指示する指示電文を作成すること
を特徴とする請求項１又は２記載の預り金自動維持システム。
【請求項４】
証券会社に預けられた顧客からの預り金を所定の水準に維持するための預り金の自動維持方法であって、
顧客が預り金についての資金移動のために予め指定した預金口座に関する情報を含む顧客の基本情報を格納する顧客情報格納部と、預り金を所定の水準に維持するための維持条件に合致すると前記預金口座との間で資金移動を行うことを定める自動維持契約の有無と、前記維持条件に関する情報を含む顧客の取引情報を格納する取引情報格納部と、預り金を含む前記顧客の預り資産に関する情報を格納する預り資産情報格納部と、前記顧客から依頼を受けて執行した注文の約定内容を含む注文情報を格納する注文情報格納部と、を備える証券会社のコンピュータシステムが、前記預り資産情報格納部から預り金残高に関する情報を、前記注文情報格納部から受渡しが未済の注文に関する情報を取得して、前記注文の約定代金を決済した後の預り金予定残高を算出する預り金予定残高算出ステップと、
前記コンピュータシステムが、前記取引情報格納部に格納された取引情報に含まれる前記自動維持契約の有無から自動維持契約有りと判定された顧客について、前記預り金予定残高算出ステップで算出した預り金予定残高が前記取引情報格納部に格納された取引情報に含まれる前記維持条件に合致しているかを確認して、前記預金口座との資金移動の要否を判定する資金移動判定ステップと、
前記資金移動判定ステップにおいて資金移動を要と判定された場合に、前記預り金予定残高及び前記維持条件から算出された必要移動金額と、前記顧客情報格納部より取得した顧客の基本情報に含まれる前記預金口座に関する情報から、前記必要移動金額の資金移動処理を金融機関システムに指示するための指示電文を作成する指示電文作成ステップと、
前記指示電文を金融機関システムに送信する指示電文送信ステップと、
を有することを特徴とする預り金の自動維持方法。
【請求項５】
前記維持条件には、受渡しが未済の注文の約定代金を決済した後の預り金予定残高を所定の金額以上に維持することが定められていて、
前記指示電文作成ステップにおいては、前記預り金予定残高算出ステップで算出する預り金予定残高が前記所定の金額以上となるための必要移動金額について、前記預金口座から振替処理を行うことを指示する指示電文を作成すること
を特徴とする請求項４記載の預り金の自動維持方法。
【請求項６】
前記維持条件には、受渡しが未済の注文の約定代金を決済した後の預り金予定残高を所定の金額以下に維持することが定められていて、
前記指示電文作成ステップにおいては、前記預り金予定残高算出ステップで算出する預り金予定残高が前記所定の金額以下となるための必要移動金額について、前記預金口座に振込処理を行うことを指示する指示電文を作成すること
を特徴とする請求項４又は５記載の預り金自動維持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、証券会社に預けられた顧客からの預り金を所定の水準に維持するための、証券会社のコンピュータシステムに備えられる預り金自動維持システム、及び証券会社のコンピュータシステムにより実行される預り金の自動維持方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
顧客から株式売買などの証券取引の委託を受ける証券会社では、売買代金の決済を行うために、顧客からの預り金を受け入れている。受け入れている預り金の金額によって制限される取引条件は証券会社によって異なっていて、約定予定金額が預り金残高の範囲内でないと買い注文を受け付けない証券会社もあれば、保有株式などの預り資産全体から買い注文の受付可能額を決定し、預り金が決済金額に満たない場合には受渡日までに不足金額の入金を求める証券会社もある。
【０００３】
顧客が維持する預り金の残高水準は、かかる証券会社の取引条件によって異なることが通常であり、前者のケースで急な買い注文を発注できるようにするためには、預り金の残高を比較的高水準に維持しておかなければならない。しかしながら、証券会社の預り金に手持ち資金を集中することができない場合も少なくないため、例えば、顧客が指定する預金口座の残高を預り金と同様にみなして買い注文の発注可能額を決定し、売買代金の決済に必要な金額を預金口座においてフリーズして、決済金額の確定後に必要金額を預金口座から移動させる発明が開示されている（特許文献１参照。）。
【０００４】
また、後者のケースでは、預り金の残高は比較的低水準に維持しながら、不足金が生じるごとに振込み等により証券会社への送金が行われているケースが少なくない。このようなケースにおいて、不足金が生じる都度、顧客が振込み等の手続を行うのは手間となるため、預り金のみでは決済代金に足りずに不足金額が発生した場合には、予め顧客が指定した預金口座からの口座振替によって、不足金額を自動的に引落す自動引落サービスが提供されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−６３５２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１記載の発明を利用すれば、顧客は決済金額が預り金の残高を超える買い注文を発注することが可能になる。しかしながら、この発明を実施するためには証券会社システムからの預金のフリーズ処理の指示等に対応できるように、銀行システムにも新たな機能を備えなければならない。証券会社の顧客が利用する銀行は多数存在することが通常であり、銀行側のシステム対応の可能性を考慮すると、実施の難しい発明であると考えられる。
【０００７】
これに対して上記の自動引落サービスは、証券会社から銀行に対して行われるのは口座振替の指示だけなので、銀行システム側には新たに専用の機能を設ける必要がない。従って、証券会社システム側の対応のみで可能な比較的実現性の高い方法である。しかしながら、預り金の残高維持に関しては、この方法のみでは応えることができないいくつかの顧客ニーズが存在している。
【０００８】
まず、自動引落サービスによって不足金額の口座振替が行われる場合、証券会社で算出した決済金額に対する預り金の不足金額が振替えられるため、買い注文の約定代金の決済が行われた後の預り金残高はゼロになる。預り金残高に余力がないと、次の買い注文の発注が行われた場合にも、約定代金相当額が口座振替されてしまうため、預金口座の残高が断続的に減少することになる。そうなると、顧客は預金口座の残高が不足しないかを頻繁にチェックしなければならなくなるため、自動引落しの際にはある程度まとまった金額を振替えてほしいというニーズが存在している。このようなニーズには、前記特許文献１記載の発明も対応することができない。
【０００９】
次に、特に証券会社の立場からは預り金が不足しないことが重要であるが、顧客側からは、逆に預り金残高が多くなりすぎることが問題となる場合もある。証券会社の預り金は、通常はマネーリザーブファンド（ＭＲＦ）によって運用されるが、ＭＲＦは安全性を重視して分配金が低位に止まることが多いため、預り金残高の比率が高くなりすぎると、顧客の資金運用効率が低下する恐れがある。そこで、預り金の一部を一旦顧客の預金口座に振替えて、他の運用手段に振り分けたいというニーズも存在している。
【００１０】
本発明は、このような課題に対応するためになされたものであり、証券会社に預けられた顧客からの預り金について、残高の上限や下限を定めて一定水準に維持することが可能な、証券会社のコンピュータシステムに備えられる預り金自動維持システム、及び証券会社のコンピュータシステムにより実行される預り金の自動維持方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような課題を解決する本発明は、証券会社に預けられた顧客からの預り金を所定の水準に維持するための預り金自動維持システムであって、顧客が預り金についての資金移動のために予め指定した預金口座に関する情報を含む顧客の基本情報を格納する顧客情報格納手段と、預り金を所定の水準に維持するための維持条件に合致すると前記預金口座との間で資金移動を行うことを定める自動維持契約の有無と、前記維持条件に関する情報を含む顧客の取引情報を格納する取引情報格納手段と、預り金を含む前記顧客の預り資産に関する情報を格納する預り資産情報格納手段と、前記顧客から依頼を受けて執行した注文の約定内容を含む注文情報を格納する注文情報格納手段と、前記預り資産情報格納手段から預り金残高に関する情報を、前記注文情報格納手段から受渡しが未済の注文に関する情報を取得して、前記注文の約定代金を決済した後の預り金予定残高を算出する預り金予定残高算出手段と、前記取引情報格納手段に格納された取引情報に含まれる前記自動維持契約の有無から自動維持契約有りと判定された顧客について、前記預り金予定残高算出手段が算出した預り金予定残高が前記取引情報格納手段に格納された取引情報に含まれる前記維持条件に合致しているかを確認して、前記預金口座との資金移動の要否を判定する資金移動判定手段と、前記資金移動判定手段において資金移動を要と判定された場合に、前記預り金予定残高及び前記維持条件から算出された必要移動金額と、前記顧客情報格納手段より取得した顧客の基本情報に含まれる前記預金口座に関する情報から、前記必要移動金額の資金移動処理を金融機関システムに指示するための指示電文を作成する指示電文作成手段と、前記指示電文を金融機関システムに送信する指示電文送信手段と、を備えることを特徴とする預り金自動維持システムである。
【００１２】
前記維持条件には、受渡しが未済の注文の約定代金を決済した後の預り金予定残高を所定の金額以上に維持することが定められていて、前記指示電文作成手段は、前記預り金予定残高算出手段が算出する預り金予定残高が前記所定の金額以上となるための必要移動金額について、前記預金口座から振替処理を行うことを指示する指示電文を作成することを特徴とすることもできる。前記維持条件には、受渡しが未済の注文の約定代金を決済した後の預り金予定残高を所定の金額以下に維持することが定められていて、前記指示電文作成手段は、前記預り金予定残高算出手段が算出する預り金予定残高が前記所定の金額以下となるための必要移動金額について、前記預金口座に振込処理を行うことを指示する指示電文を作成することを特徴としてもよい。
【００１３】
本発明においては、預り金の残高を一定水準に維持することを希望する顧客を判別するために自動維持契約が有ることを顧客情報として登録し、かかる情報の検出された顧客についての約定代金の精算時においては維持条件との照合処理を実行して、残高の不足金額ではなく、維持条件に合致させるための必要金額についての資金移動を自動的に実行するよう構成することによって、本願の課題を解決することとしている。
【００１４】
資金移動処理の一般的な方法としては、買い注文の約定によって預り金残高が不足する場合は、預金口座からの口座振替によって預り金に資金移動が行われ、売り注文の約定によって預り金残高が超過する場合は、預金口座への口座振込によって預り金からの資金移動が行われるのが好ましいが、資金移動処理にはデビット決済など他の方法を用いてもよく、特に限定されるものではない。
【００１５】
本発明の対象となる証券会社における預り金は、証券会社が売買代金の決済に用いることが可能なものであれば特に限定されるものではなく、ＭＲＦが該当することが一般的である。また、資金移動を行う預金口座は、通常は銀行に開設された普通預金や当座預金が該当するが、口座振替や振込等に利用可能な口座であれば、特に限定されるものではない。
【００１６】
また、本発明にかかる預り金自動維持システムは、預り金自動維持システムを用いた預り金の自動維持方法として把握することもできる。
【００１７】
つまり、本発明にかかる預り金の自動維持方法は、証券会社に預けられた顧客からの預り金を所定の水準に維持するための預り金の自動維持方法であって、顧客が預り金についての資金移動のために予め指定した預金口座に関する情報を含む顧客の基本情報を格納する顧客情報格納部と、預り金を所定の水準に維持するための維持条件に合致すると前記預金口座との間で資金移動を行うことを定める自動維持契約の有無と、前記維持条件に関する情報を含む顧客の取引情報を格納する取引情報格納部と、預り金を含む前記顧客の預り資産に関する情報を格納する預り資産情報格納部と、前記顧客から依頼を受けて執行した注文の約定内容を含む注文情報を格納する注文情報格納部と、を備える証券会社のコンピュータシステムが、前記預り資産情報格納部から預り金残高に関する情報を、前記注文情報格納部から受渡しが未済の注文に関する情報を取得して、前記注文の約定代金を決済した後の預り金予定残高を算出する預り金予定残高算出ステップと、前記コンピュータシステムが、前記取引情報格納部に格納された取引情報に含まれる前記自動維持契約の有無から自動維持契約有りと判定された顧客について、前記預り金予定残高算出ステップで算出した預り金予定残高が前記取引情報格納部に格納された取引情報に含まれる前記維持条件に合致しているかを確認して、前記預金口座との資金移動の要否を判定する資金移動判定ステップと、前記資金移動判定ステップにおいて資金移動を要と判定された場合に、前記預り金予定残高及び前記維持条件から算出された必要移動金額と、前記顧客情報格納部より取得した顧客の基本情報に含まれる前記預金口座に関する情報から、前記必要移動金額の資金移動処理を金融機関システムに指示するための指示電文を作成する指示電文作成ステップと、前記指示電文を金融機関システムに送信する指示電文送信ステップと、を有することを特徴とする預り金の自動維持方法である。
【００１８】
前記維持条件には、受渡しが未済の注文の約定代金を決済した後の預り金予定残高を所定の金額以上に維持することが定められていて、前記指示電文作成ステップにおいては、前記預り金予定残高算出ステップで算出する預り金予定残高が前記所定の金額以上となるための必要移動金額について、前記預金口座から振替処理を行うことを指示する指示電文を作成することを特徴とすることもできる。前記維持条件には、受渡しが未済の注文の約定代金を決済した後の預り金予定残高を所定の金額以下に維持することが定められていて、前記指示電文作成ステップにおいては、前記預り金予定残高算出ステップで算出する預り金予定残高が前記所定の金額以下となるための必要移動金額について、前記預金口座に振込処理を行うことを指示する指示電文を作成することを特徴としてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、証券会社に預けられた顧客からの預り金について、それぞれの顧客の希望に応じて、上限や下限を定めて預り金残高を一定水準に維持することが可能になる。顧客にとっては、資金移動のために指定した預金口座の残高を確認する手間が軽減されるとともに、預り金をより効率的に運用することが可能になる。証券会社にとっては、預り金に対する顧客の多様なニーズに応じることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下の説明では、証券会社の預り金と銀行の普通預金口座の間で資金移動を行う例について説明するが、以下の説明における資金移動手段等は本発明の実施形態の一例であって、本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。
【００２１】
図１は、本発明にかかる預り金自動維持システムの実施形態の概要を示す図である。図２は、本発明にかかる預り金自動維持システムの構成を示すブロック図である。図３、図４は、本発明にかかる預り金自動維持システムにおける、それぞれ顧客基本情報テーブル、取引基本情報テーブルの一例を示す図である。図５〜図７は、本発明にかかる預り金自動維持システムの処理フローを示すそれぞれ第１〜第３のフローチャートである。図８、図９は、顧客端末に表示される預り金残高推移を示す画面のそれぞれ第１、第２の例を示す図である。
【００２２】
図１は、本発明にかかる預り金自動維持システムは、証券会社システムの一部として構成されている。証券会社システムには、パーソナルコンピュータや携帯電話などの顧客端末からインターネットを通じてアクセスすることが可能であり、顧客端末から株式等の売買注文を受け付けると、注文情報が注文データベースに書き込まれるとともに、委託を受けた注文は取引所システムに発注される。
【００２３】
取引所において注文が約定すると、証券会社システムに約定情報が送信されて、注文データベースに書き込まれる。売買代金の受渡しは注文の約定から４営業日後に行われるが、売買代金を決済するための預り金が不足しないかを確認するために、営業日毎に取引時間が終了した後に、注文データベースから約定した注文に関する情報を読み出して、当日約定した注文の受渡期限（現在の株式市場の取引条件では４営業日後）迄の預り金残高の推移を算出する。
【００２４】
現在行われている自動引落しサービスにおいては、預り金に不足が生じるかどうかをチェックして、不足が生じる場合は顧客が予め指定した預金口座から、口座振替によって預り金に不足資金を証券会社の預り金勘定用の口座に入金するように、口座振替を依頼するための標準フォーマット（通常は全銀フォーマット）の電文を作成して、銀行システムに対して送信する。本発明にかかる預り金自動維持システムでは、顧客データベースに記憶された情報から自動維持契約の有無を判定し、自動維持契約がある場合には顧客が指定した維持条件について、売買代金決済後の預り金残高が維持条件を満たすか否かをチェックする。
【００２５】
チェックの結果、維持条件に対して不足が生じる場合は、顧客が予め指定した預金口座から、口座振替によって預り金に不足資金を入金するように、口座振替を依頼するための標準フォーマット（通常は全銀フォーマット）の電文を作成して、銀行システムに対して送信する。維持条件を超過する場合には、顧客が予め指定した預金口座に振込によって超過分を入金するように、振込を依頼するための標準フォーマット（通常は全銀フォーマット）の電文を作成して、銀行システムに対して送信する。
【００２６】
口座振替や振込の依頼を受け付けた銀行システムは、標準フォーマットの電文の内容に基づいて、所定の預金口座の口座ファイルに記帳を行う。所定の期日に口座振替の振替金額に預金口座の残高が不足している場合には、振替ができないことが証券会社システムに通知される。尚、顧客が預金口座の残高確認や入出金を行う際には、パーソナルコンピュータや携帯電話を用いたインターネットバンキングやＡＴＭを利用して、銀行システムにアクセスすることができる。
【００２７】
図２を用いて、本発明にかかる預り金自動維持システムの構成と動作について説明する。本発明にかかる預り金自動維持システムは証券会社システム１０の一部として構成されるが、証券会社システム１０は、ネットワークを通じて顧客端末４０等とのデータ通信を制御するためのゲートウェイサーバ１１、証券会社のサービスを執行するための様々なアプリケーションを動作させるアプリケーションサーバ１２、証券会社が受け付けた注文に関する情報や顧客に関する情報等を格納する注文・顧客データベース１３を少なくも含んで構成されている。
【００２８】
注文・顧客データベース１３には、顧客の氏名、住所、年齢、投資経験等の顧客属性に関する基本情報、有料情報提供サービスの申込状況、信用取引口座の開設の有無等の取引条件に関する基本情報、顧客から受け付けた注文の注文内容や約定状況に関する注文情報、顧客が保有する株式等の預り資産に関する情報などが格納されている。ここで本発明においては、取引基本情報を記憶するテーブルに、図４の例に示した情報が含まれることを特徴としている。
【００２９】
図３は、顧客基本情報テーブルの一例を示しているが、口座単位で設けられたレコードには、入金時の口座振替や出金時の振込に用いられる指定口座に関する情報が記憶されている。図４は、取引基本情報テーブルの一例を示しているが、口座単位で設けられたレコードには、預り金残高を一定水準に維持するための「預り金自動維持契約」の有無と、預り金残高を維持する維持条件が記憶されている。維持条件については、預り金残高の上限と下限それぞれ設定するフィールドに、金額ベース、又は預り資産の評価額等に対する比率ベースで、条件を登録することができる。
【００３０】
図４の例では、預り金自動維持契約は申込済（＝契約有り）となっていて、買い注文の約定代金決済後の預り金残高が３０万円以上になるように不足金額を指定口座から振り替えること、売り注文の約定代金決済後の預り金残高が１００万円以下になるように余剰金額を指定口座に振り込むこと、が維持条件として定められている。維持条件については、預り資産の評価額等に対する比率を基準にして、例えば「下限条件２」として買い注文の約定代金決済後の預り金残高が預り資産全体の評価額の１０％以上になるように不足金額を指定口座から振り替えること、「上限条件２」として売り注文の約定代金決済後の預り金残高が預り資産全体の評価額の３０％以下になるように余剰金額を指定口座に振り込むこと、等を維持条件として定めることもできる。
【００３１】
アプリケーションサーバ１２には、受渡未済の取引に関する約定代金から将来の入出金額を演算する入出金額演算プログラムと、入出金の必要が生じた場合は口座振替依頼の電文等を作成し、必要出金額が生じた場合は振込依頼の電文等を作成して銀行システム３０に送信する資金移動処理プログラムが少なくとも格納されている。アプリケーションサーバ１２は、例えば営業日毎に取引時間終了後に入出金額演算プログラムを起動し、全ての口座についての預り金残高に関する情報と未決済の約定代金に関する情報を注文・顧客データベース１３から取得して、入出金額を算出する。
【００３２】
入出金額の演算は、当日約定した注文の受渡期限（現在の株式市場の取引条件では４営業日後）迄を対象に行うこととすればよい。図８は、顧客端末に表示される預り金残高推移を示す画面の一例を示したものであるが、このように当日約定した注文の受渡期限までの各日の預り金残高を試算して、預り金残高がマイナスとなる場合には、預り金の予定残高をゼロとするための不足金額が必要入金額として表示される。この例では、１月３１日に１０万円の入金が必要になっている。
【００３３】
ここで本発明においては、入出金額の演算処理時に注文・顧客データベース１３の取引基本情報テーブルで「預り金自動維持契約」の有無を参照して、自動維持契約有りとなっている場合には登録された維持条件に関する情報を取得する。預り金残高の試算から入出金額を算出する際には、預り金の予定残高をゼロとするのではなく、取得した維持条件を基準にした金額を算出する。図４の例であれば「下限が３０万円」という維持条件が取得され、図８の例に当てはめると、６０万円の約定代金決済後に預り金残高を３０万円とするための必要入金額は、１月３１日に４０万円と算出される。
【００３４】
このようにして必要入金額が算出されると、必要入金額を顧客が指定した預金口座から口座振替によって引き落すために、アプリケーションサーバ１２において資金移動処理プログラムが起動され、口座振替を依頼するための銀行に対する振替指示電文が作成される。振替指示電文には、顧客基本情報テーブルから取得した口座振替を行う預金口座を特定するための金融機関コード・店番・預金種別・口座番号に関する情報と、上記のように算出された必要入金額と入金日を用いて、振替を行う口座番号、振替金額、振替日等が指定され、金融機関間の標準フォーマットである全銀フォーマットに従って作成される。
【００３５】
作成された振替指示電文には、送信する電文の論理チェック等に用いられるヘッダーレコード及びトレイラーレコードが付されて、ゲートウェイサーバ１１からネットワークを介して銀行システム３０に送信される。振替指示電文の送信は、一般的には口座振替契約の提携を行っている銀行の銀行システム３０に、全銀手順に従って送信されるが、送信方法については特に限定されるものではない。
【００３６】
銀行システム３０で振替指示電文を受け付けると、電文の内容をチェックして、口座振替の受付けが可能か否かを確認して、確認結果が証券会社システム１０に送信される。証券会社システム１０は確認結果を受信して、口座振替が可能である場合は所定の期日の入金処理をセットし、顧客端末に口座振替について通知を送信する。預金口座の残高不足等で口座振替が不可能である場合は、期日までに必要入金額の入金を促すために、顧客端末に口座振替ができなかた旨を通知する。
【００３７】
ここまでは、買い注文の約定によって預り金残高の不足金額を入金する例について説明した。売り注文によって預り金残高の超過金額を出金する場合の処理は、次のとおりである。
【００３８】
アプリケーションサーバ１２が入出金額演算プログラムを起動して、当日約定した注文の受渡期限までの各日の預り金残高の予定額を試算すると、注文・顧客データベース１３の取引基本情報テーブルで「預り金自動維持契約」の有無を参照して、自動維持契約有りとなっている場合には登録された維持条件に関する情報を取得する。維持条件に預り金残高の上限についての条件が定められている場合は、試算した預り金残高の予定額が上限を超える場合には、超過金額を特定して、顧客の予め指定した預金口座への振込によって出金を行う。図４の例であれば「上限が１００万円」という維持条件が取得され、図９の例に当てはめると、６０万円の約定代金決済後に預り金残高を１００万円とするための必要出金額は、１月３１日に１０万円と算出される。
【００３９】
このように算出された出金額を顧客の指定した預金口座に振込むために、アプリケーションサーバ１２は資金移動処理プログラムを起動して、預金口座への振込を依頼するための銀行に対する振込指示電文が作成される。振込指示電文には、顧客基本情報テーブルから取得した振込を行う預金口座を特定するための金融機関コード・店番・預金種別・口座番号に関する情報と、上記のように算出された必要出金額と出金日を用いて、振込を行う口座番号、振込金額、振込日等が指定され、金融機関間の標準フォーマットである全銀フォーマットに従って作成される。
【００４０】
以降、振込指示電文を銀行システム３０に送信して、結果を受信するフローは口座振替の場合と同様である。顧客の預金口座への振込の場合は、残高不足によるエラーは生じないが、指定された預金口座が存在しない等のケースでは、振込不可の結果を受信する場合がある。
【００４１】
尚、これまでの説明では、顧客の預金口座からの入金は証券会社の預り金勘定用口座への口座振替、顧客の預金口座への出金は証券会社の預り金勘定用口座からの振込によって行うこととしているが、証券会社の預り金勘定と顧客の預金口座との資金移動はこれらの手段に限定されるものではない。現段階において、顧客、証券会社、銀行の三社間契約による決済手段として利用可能という意味では上記の手段を用いることが好ましいが、デビット決済等の他の手段によっても口座間の資金移動が可能になれば、特に限定されるものではない。
【００４２】
図５〜図７を用いて、本発明にかかる預り金自動維持システムの処理フローについて説明する。証券会社のコンピュータシステムは、営業日の取引時間が終了すると、全ての顧客の取引状況をチェックして、入出金額の有無を確認するための処理を実行する。まず、注文・顧客データベースに格納された預り資産に関する情報から、当日時点での預り金残高を取得する（Ｓ０１）。次に、注文・顧客データベースに格納された注文の約定状況に関する情報から、未決済の約定代金の金額を取得する（Ｓ０２）。
【００４３】
続いて、預り金残高と未決済の約定代金の金額から、当日約定した注文の受渡期限（現在の株式市場の取引条件では４営業日後）迄の預り金予定残高の推移を試算する（Ｓ０３）。ここで、注文・顧客データベースに格納された顧客の取引条件に関する基本情報を参照して、当該顧客について自動維持契約を締結しているか否かを確認する（Ｓ０４）。自動維持契約が無い場合は、必要入金額についての通常の処理に移行する。
【００４４】
自動維持契約が有る場合は、注文・顧客データベースに格納された顧客の取引条件に関する基本情報から預り金残高の維持条件を取得して（Ｓ０５）、預り金残高の下限として設定された維持条件と預り金の予定残高を対比して（Ｓ０６）、下限金額を下回るかを確認する（Ｓ０７）。下限金額を下回らない場合、又は下限の条件が設定されていない場合は、上限についての確認処理に移行する。
【００４５】
下限を下回る場合は、預り金残高が下限金額を下回らないための必要入金額を算出する（Ｓ０８）。算出された必要入金額について、口座振替依頼を行うための銀行への指示電文を作成して、銀行システムに送信する（Ｓ０９）。また、顧客に対しても必要入金額の口座振替を知らせる通知を送信して（Ｓ１０）、処理を終了する。顧客への通知は、銀行システムからの口座振替の結果を受信した後に送信することが好ましい。
【００４６】
自動維持契約が無い場合の必要入金額についての通常の処理は、図６のフローのように行われる。まず、預り金残高がマイナスになる日が有るかを確認する（Ｓ１１）。マイナスになる日が無い場合はそのまま処理を終了するが、マイナスになる日がある場合は、預り金残高をゼロとするための必要入金額を算出する（Ｓ１２）。
【００４７】
続いて、当該顧客について自動引落のための口座振替契約を締結しているか否かを確認する（Ｓ１３）。口座振替契約が無い場合は、必要入金額についての入金依頼通知を、電子メール等で顧客宛に送信して（Ｓ１６）、処理を終了する。
【００４８】
口座振替契約が有る場合は、算出された必要入金額について、口座振替依頼を行うための銀行への指示電文を作成して、銀行システムに送信する（Ｓ１４）。また、顧客に対しても必要入金額の口座振替を知らせる通知を送信して（Ｓ１５）、処理を終了する。顧客への通知は、銀行システムからの口座振替の結果を受信した後に送信することが好ましい。
【００４９】
維持条件に定められた上限についての確認処理は、図７のフローのように行われる。預り金の予定残高を注文・顧客データベースから取得した預り金残高の下限として設定された維持条件と対比して（Ｓ２１）、上限金額を上回るかを確認する（Ｓ２２）。上限金額を上回らない場合、又は上限の条件が設定されていない場合は、そのまま処理を終了する。
【００５０】
上限を上回る場合は、預り金残高が上限金額を上回らないための必要出金額を算出する（Ｓ２３）。算出された必要出金額について、顧客の預金口座への振込依頼を行うための銀行への指示電文を作成して、銀行システムに送信する（Ｓ２４）。また、顧客に対しても必要出金額の預金口座への振込を知らせる通知を送信して（Ｓ２５）、処理を終了する。顧客への通知は、銀行システムからの振込結果を受信した後に送信することが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明にかかる預り金自動維持システムの実施形態の概要を示す図である。
【図２】本発明にかかる預り金自動維持システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明にかかる預り金自動維持システムにおける顧客基本情報テーブルの一例を示す図である。
【図４】本発明にかかる預り金自動維持システムにおける取引基本情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明にかかる預り金自動維持システムの処理フローを示す第１のフローチャートである。
【図６】本発明にかかる預り金自動維持システムの処理フローを示す第２のフローチャートである。
【図７】本発明にかかる預り金自動維持システムの処理フローを示す第３のフローチャートである。
【図８】顧客端末に表示される預り金残高推移を示す画面の第１の例を示す図である。
【図９】顧客端末に表示される預り金残高推移を示す画面の第２の例を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０    証券会社システム
１１    ゲートウェイサーバ
１２    アプリケーションサーバ
１３    注文・顧客データベース
２０    取引所システム
３０    銀行システム
４０    顧客端末
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１】
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【図８】
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【図９】
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