(57)【要約】【課題】  構造が簡単で安価に製作することができるとともに、家具を壁面等に対して強固に固定保持することができるようにする。【解決手段】  移動防止用保持具２１には、基端において互いに連結された第１〜第４のシート片２１Ａ〜２１Ｄを設ける。第１及び第２シート片２１Ａ，２１Ｂの隣接表面、第３及び第４シート片２１Ｃ，２１Ｄの隣接表面には粘着材２５，２６を塗布する。各粘着材２５，２６の表面には保護用の剥離シート２７，２８を貼着する。家具を壁面等に固定保持する場合には、粘着材２５，２６の表面から剥離シート２７，２８を剥離させた後、第１及び第２シート片２１Ａ，２１Ｂを家具の外面に接着するとともに、第３及び第４シート片２１Ｃ，２１Ｄを壁面等に接着する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端において互いに連結された少なくとも３枚のシート片を備え、各シート片の表面に粘着材を塗布するとともに、粘着材の表面には保護用の剥離シートを貼着したことを特徴とする移動防止用保持具。
【請求項２】
２枚のシート基材により構成し、それらのシート基材の端部に前記シート片を形成したことを特徴とする請求項１に記載の移動防止用保持具。
【請求項３】
第１〜第４のシート片を備え、第１及び第２シート片の隣接表面に前記粘着材を塗布するとともに、第３及び第４シート片の隣接表面に粘着材を塗布したことを特徴とする請求項１または２に記載の移動防止用保持具。
【請求項４】
前記第１及び第２シート片と第３及び第４シート片との間が連結部を介して離間配置されていることを特徴とする請求項３に記載の移動防止用保持具。
【請求項５】
前記第１及び第３シート片間、または第２及び第４シート片間に介装される介装ブロックを備えたことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の移動防止用保持具。
【請求項６】
第１〜第３のシート片を備え、第１及び第２シート片の隣接表面に前記粘着材を塗布するとともに、第３シート片の少なくとも一方の表面に粘着材を塗布したことを特徴とする請求項１または２に記載の移動防止用保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震等の際に、箪笥等の家具の転倒や落下等が防止されるように同家具を壁面等に対して固定保持するための移動防止用保持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、屋内あるいは室内に設置された箪笥等の家具が、地震の発生時に転倒したり、台から落下したりすることを防止するために、例えば特許文献１に開示されるような構成の移動防止用保持具が提案されている。すなわち、この従来構成においては、透明フィルム製のベルトの一端に金属製またはプラスチック製の環状体が粘着テープにより取り付けられるとともに、ベルトの他端には別の粘着テープが設けられている。そして、屋内の壁面に固定された固定金具に前記環状体が掛けられるとともに、その環状体の反対側の粘着テープが家具の側面等に貼り付けられることにより、家具がベルトを介して壁面に固定保持されるようになっている。
【特許文献１】登録実用新案公報第３０３１１７４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、この従来の移動防止用保持具は、ベルト、環状体、粘着テープ及び固定金具等の多数の部材から構成されているため、部品点数が多く、製造コストが高くなるものであった。また、家具の固定に際しては、壁面に固定金具を固定する必要があって、その作業が面倒であるばかりでなく、壁面を傷つけることになり、さらには、壁面に固定金具が取り付けられたり、倒れ防止具が環状体を有したりしているため、室内景観が損なわれる問題もあった。
【０００４】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、構造が簡単で安価に製作することができるとともに、箪笥等の家具を壁面等に対して強固に固定保持することができるとともに、室内景観が損なわれることのない移動防止用保持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、基端において互いに連結された少なくとも３枚のシート片を備え、各シート片の表面に粘着材を塗布するとともに、粘着材の表面には保護用の剥離シートを貼着したことを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、２枚のシート基材により構成し、それらのシート基材の端部に前記シート片を形成したことを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、第１〜第４のシート片を備え、第１及び第２シート片の隣接表面に前記粘着材を塗布するとともに、第３及び第４シート片の隣接表面に粘着材を塗布したことを特徴とする。
【０００７】
請求項４に記載の発明においては、請求項３に記載の発明において、前記第１及び第２シート片と第３及び第４シート片との間が連結部を介して離間配置されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項５に記載の発明においては、請求項３または請求項４に記載の発明において、前記第１及び第３シート片間、または第２及び第４シート片間に介装される介装ブロックを備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項６に記載の発明においては、請求項１または２に記載の発明において、第１〜第３のシート片を備え、第１及び第２シート片の隣接表面に前記粘着材を塗布するとともに、第３シート片の少なくとも一方の表面に粘着材を塗布したことを特徴とする。
【００１０】
（作用）
請求項１に記載の発明において、移動防止用保持具は、家具と壁面等との間において、剥離シートを剥がした状態で、一対のシート片がその粘着材により家具あるいは壁面等に固着され、他のシート片がその粘着材により壁面等または家具に固着される。よって、地震の発生時等において、家具が転倒したり、台等の上から落下したりすることを防止することができる。また、環状体等を有する従来の移動防止用保持具に比較して、構造が簡単であるとともに、安価に製作することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明においては、２枚のシート基材により移動防止用保持具を構成できるため、構造が簡単である。
請求項３に記載の発明においては、移動防止用保持具の両端部にそれぞれ２枚のシート片が存在することになるため、各２枚のシート片により家具を壁面等に対して強固に固定保持することができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明においては、第１及び第２シート片と、第３及び第４シート片とが離間しているため、壁面と家具とを密着させなくても家具を保持することができる。
請求項５に記載の発明においては、家具が壁面等から間隔をおいて設置されている場合に、第１及び第３シート片間、または第２及び第４シート片間に介装ブロックを介装させることにより、家具が壁面側に倒れ込むのを抑制することができる。よって、家具が壁面側への倒れ込みに伴う反作用で、壁面と反対側の前方へ大きく移動したり転倒したりすることを一層確実に防止することができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明においては、第１及び第２シート片を家具の外面に接着するとともに、第３シート片を壁面や柱等に接着することにより、家具を壁面や柱等に対して強固に固定保持することができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、この発明によれば、構造が簡単で安価に製作することができるとともに、箪笥等の家具を壁面等に対して強固に固定保持することができ、しかも室内景観を良好に保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下に、この発明の第１実施形態を、図１〜図５に基づいて説明する。
図１（ａ）に示すように、この実施形態の移動防止用保持具２１では、ナイロン，ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂により形成した２枚のシート基材２２，２３を、長さ方向の中央部において粘着材２４により相互に接着固定して構成されている。これにより、移動防止用保持具２１の一端部には第１及び第２シート片２１Ａ，２１Ｂが形成されるとともに、他端部には第３及び第４シート片２１Ｃ，２１Ｄが形成されている。従って、これらの第１及び第２シート片２１Ａ，２１Ｂと、第３及び第４シート片２１Ｃ，２１Ｄとが、中間の連結部２１Ｅを介して互いに連結されている。ちなみに、前記シート基材２２，２３の厚さは、０．０５〜０．３ｍｍの範囲内で、幅Ｗは、２０〜３００ｍｍの範囲内である。また、第１〜第４シート片２１Ａ〜２１Ｄの長さＬ１は、５０〜２００ｍｍの範囲内，前記連結部２１Ｅの長さＬ２は、１０〜５０ｍｍの範囲内である。なお、この移動防止用保持具２１の所要位置への装着しやすさを考慮して、前記長さＬ２を長くしてもよく、このようにしても、家具３１に対する保持機能を維持できる。また、図１（ｂ）に示すように、移動防止用保持具２１は、不使用状態では、扁平になる。
【００１６】
前記第１及び第２シート片２１Ａ，２１Ｂの隣接表面（図１では対向する表面）には粘着材２５が塗布されるとともに、第３及び第４シート片２１Ｃ，２１Ｄの隣接表面には同様に粘着材２６が塗布されている。第１及び第２シート片２１Ａ，２１Ｂ上の粘着材２５の表面には、粘着材２５が相互に接着されたり、粘着材２５に塵埃等が付着したりすることを防止するためのパラフィン紙等の保護用の剥離シート２７が剥離可能に貼着されている。同様に、第３及び第４シート片２１Ｃ，２１Ｄの粘着材２６の表面にも、保護用の剥離シート２８が貼着されている。
【００１７】
次に、前記のように構成された移動防止用保持具２１の使用方法及び作用について説明する。
さて、家具３１の固定保持に際しては、図２及び図４に示すように、家具３１の後面３１ａと、室内等の壁面３２や柱３３との間であって、家具３１の後部両側の上端コーナ部及び下端コーナ部の４箇所と、壁面３２や柱３３との間に移動防止用保持具２１を介在させる。
【００１８】
すなわち、この移動防止用保持具２１は、不使用時は図１（ｂ）に示すように、扁平状態になっているので、４枚の移動防止用保持具２１を図１（ａ）に示すように開いて、各移動防止用保持具２１の粘着材２５，２６の表面から剥離シート２７，２８を剥離させる。この状態で、粘着材２５を介して第１及び第２シート片２１Ａ，２１Ｂを家具３１の後面３１ａ及び側面３１ｂに固着するとともに、粘着材２６を介して第３及び第４シート片２１Ｃ，２１Ｄを壁面３２や柱３３に固着する。
【００１９】
この状態では、地震等を原因とする家具３１を転倒させようとする力は、粘着材２５による固着部に対するせん断剥離になるため、移動防止用保持具２１は、家具３１を強力に保持する。すなわち、図５から明らかなように、面５０に対してシート５１が粘着材５２を介して固着されている場合、シート５１を矢印方向Ｐに引くと、粘着材５２の部分にはせん断剥離力が作用するが、実際にせん断剥離を生じさせるには、きわめて大きな力を必要とする。
【００２０】
よって、この移動防止用保持具２１の取付状態で、家具３１を壁面３２や柱３３に対して強固に固定保持することができ、地震の発生時等において、家具３１が設置箇所から転倒したり、あるいは設置台上から落下したりすることを確実に防止することができる。また、この実施形態の移動防止用保持具２１は、粘着材２５，２６が塗布された２枚のシート基材２２，２３と、剥離シート２７，２８とにより構成されているだけであるため、構造が簡単であるとともに、安価に製作することができる。
【００２１】
以上に述べた実施形態の効果を列挙すれば以下の通りである。
（１）  移動防止用保持具２１を用いることにより、家具３１の転倒や落下を有効に防止できる。
【００２２】
（２）  第１，第２シート片２１Ａ，２１Ｂと第３，第４シート片２１Ｃ，２１Ｄとの間に連結部２１Ｅが介在されて、第１，第２シート片２１Ａ，２１Ｂと第３，第４シート片２１Ｃ，２１Ｄとの間が離間されているため、家具３１を壁面３２等に密着させる必要がなく、家具３１を連結部２１Ｅの長さの範囲内で移動させることができる。従って、移動防止用保持具２１の汎用性を向上できる。
【００２３】
（３）  移動防止用保持具２１は、シート基材２２，２３と剥離シート２７，２８とにより構成されているだけであるため、安価なものとすることができる。
（４）  剥離シート２７，２８を剥離するだけで、使用可能な状態になり、金具の取付け等は不要であり、きわめて使いやすい。
【００２４】
（５）  移動防止用保持具２１の不使用時には、同保持具２１は扁平なシート状になるため、嵩張らず、保管や、流通販売などに便利である。
（６）  移動防止用保持具２１はシートにより構成されているため、使用状態で邪魔にならず、例えば他の家具の設置に使用を来すことはない。
【００２５】
（７）  固定金具等が不要であるため、壁面や柱に傷を付けたり、室内景観を損なったりすることがなく、しかも、シート基材２２，２３に家具３１や壁面３２と同系統の着色を施したり、あるいはシート基材２２，２３を透明にしたりすることにより、目立たなくでき、室内景観の保持に有用である。
【００２６】
（８）  使用状態の移動防止用保持具２１のシート片２１Ａ〜２１Ｄの粘着材２５，２６の部分をその隅部側から順次剥離すれば、その粘着材２５，２６の部分を家具３１や壁面３２等から容易に剥がして家具３１に対する固定状態を解放することができ、家具３１の移動を簡単に行うことができる。
【００２７】
（第２実施形態）
次に、この発明の第２実施形態を、前記第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
さて、この第２実施形態においては、図６〜図８示すように、移動防止用保持具２１が、２枚のシート基材２２，２３を粘着材２４により長さ方向の一端部から中央部まで接着固定することにより、第１〜第３シート片２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃを有するように構成されている。第１及び第２シート片２１Ａ，２１Ｂの隣接表面には粘着材２５が塗布されるとともに、第３シート片２１Ｃの一方の表面には粘着材２６が塗布されている。各粘着材２５，２６の表面には保護用の剥離シート２７，２８が貼着されている。
【００２８】
そして、この移動防止用保持具２１を使用して、家具３１を柱３３や壁面３２等に固定保持する場合には、図７及び図８に示すように、粘着材２５，２６の表面から剥離シート２７，２８を剥離させる。この状態で、粘着材２５を介して第１及び第２シート片２１Ａ，２１Ｂを家具３１の後面３１ａ及び側面３１ｂに固着するとともに、粘着材２６を介して第３シート片２１Ｃを柱３３または壁面３２の側部に固着する。
【００２９】
なお、この場合、図７及び図８とは逆に、第１及び第２シート片２１Ａ，２１Ｂを柱３３または壁面３２の側部に固着するとともに、第３シート片２１Ｃを家具３１の側面に固着してもよい。
【００３０】
従って、この第２実施形態においても、前記第１実施形態の場合と同様に、移動防止用保持具２１の構造が簡単で安価に製作することができるとともに、箪笥等の家具３１を壁面３２等に対して強固に固定保持することができる等、前記第１実施形態の（１）〜（８）に記載とほぼ同様な効果を得ることができる。
【００３１】
（第３実施形態）
次に、この発明の第３実施形態を、前記第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
さて、この第３実施形態においては、図９及び図１０に示すように、前記第１実施形態と同様に、移動防止用保持具２１が、２枚のシート基材２２，２３を粘着材２４により長さ方向の中央部で接着固定することにより、連結部２１Ｅを挟んで第１〜第４シート片２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄを有するように構成されている。ただし、この第３実施形態では、第１及び第２シート片２１Ａ，２１Ｂの基端部間と、第３及び第４シート片２１Ｃ，２１Ｄの基端部間には補強シート３６，３７が粘着材３８，３９により接着固定されている。第１及び第２シート片２１Ａ，２１Ｂの隣接表面と補強シート３６の表面には粘着材２５が塗布されるとともに、第３及び第４シート片２１Ｃ，２１Ｄの隣接表面と補強シート３７の表面には粘着材２６が塗布されている。各粘着材２５，２６の表面には保護用の剥離シート２７，２８が貼着されている。
【００３２】
従って、この第３実施形態においても、前記第１実施形態と同様な（１）〜（８）の効果を得ることができる。また、この第３実施形態においては、第１及び第２シート片２１Ａ，２１Ｂの基端部間と、第３及び第４シート片２１Ｃ，２１Ｄの基端部間が補強シート３６，３７により補強されている。このため、この第３実施形態においては、さらに以下の効果を発揮する。
【００３３】
（９）  家具３１及び壁面３２等に対する移動防止用保持具２１の取付時等において、補強シート３６，３７により、連結部２１Ｅ同士剥離強度を高めることができ、家具等の保持強度が向上する。
【００３４】
（第４実施形態）
次に、この発明の第４実施形態を、前記第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
さて、この第４実施形態においては、図１１及び図１２に示すように、移動防止用保持具２１が、前記第１実施形態と同様に、連結部２１Ｅを挟んで第１〜第４シート片２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄを有するように構成されている。また、第１及び第２シート片２１Ａ，２１Ｂの隣接表面と、第３及び第４シート片２１Ｃ，２１Ｄの隣接表面には粘着材２５，２６が塗布されるとともに、それらの粘着材２５，２６の表面には保護用の剥離シート２７，２８が剥離可能に貼着されている。
【００３５】
さらに、第１及び第３シート片２１Ａ，２１Ｃの隣接表面と連結部２１Ｅの一側表面には粘着材４１が塗布されるとともに、その粘着材４１の表面には保護用の剥離シート４２が剥離可能に貼着されている。しかも、この実施形態では、必要に応じて第１及び第３シート片２１Ａ，２１Ｃ間に介装するための発泡スチロール，ポリウレタン発泡体等よりなる介装ブロック４３が用意されている。この介装ブロック４３の両側面にも粘着材４４が塗布されて、その粘着材４４の表面には剥離シート４６が剥離可能に貼着されている。なお、第１及び第３シート片２１Ａ，２１Ｃの隣接表面と連結部２１Ｅの一側表面との粘着材４１及び介装ブロック４３の両側面の粘着材４４うち、一方のみに粘着材４１または４４を設ける構成でもよい。
【００３６】
そして、この移動防止用保持具２１を使用して、家具３１を壁面３２等に固定保持する場合には、図１２に示すように、第１及び第２シート片２１Ａ，２１Ｂを家具３１の後面３１ａ及び側面３１ｂに貼着するとともに、第３及び第４シート片２１Ｃ，２１Ｄを壁面３２に貼着する。このとき、家具３１が壁面３２等から間隔をおいて設置されている場合には、第１及び第３シート片２１Ａ，２１Ｃの表面及び介装ブロック４３の表面の粘着材４１，４４上から剥離シート４２，４６を剥離させ、粘着材４１，４４により第１及び第３シート片２１Ａ，２１Ｃ間に介装ブロック４３を貼着介装させる。
【００３７】
これにより、地震の発生時等において、介装ブロック４３が家具３１が壁面３２側に移動または倒れ込むのを受け止める。よって、家具３１が壁面３２側への移動または倒れ込みに伴う反作用で、壁面３２と反対側の前方へ大きく移動したり転倒したりすることを一層確実に防止することができる。
【００３８】
従って、この第４実施形態においては、前記第１実施形態の（１）〜（８）の効果に加えて以下の効果を発揮する。
（１０）  家具３１の壁面３２側への移動または倒れ込みに伴う反作用に起因する家具３１の転倒を有効に防止できるため、震度の高い地震においても、家具３１の転倒等を効果的に防止できる。
【００３９】
（第５実施形態）
次に、この発明の第５実施形態を、前記第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
さて、この第５実施形態においては、図１３及び図１４に示すように、移動防止用保持具２１が、２枚のシート基材２２，２３を、連結部２１Ｅが形成されるように、熱溶着連結部４８により長さ方向の中央部で一体に連結固定することにより、第１〜第４シート片２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄを有するように構成されている。また、第１及び第２シート片２１Ａ，２１Ｂの隣接表面と、第３及び第４シート片２１Ｃ，２１Ｄの隣接表面には粘着材２５，２６が塗布されるとともに、それらの粘着材２５，２６の表面には保護用の剥離シート２７，２８が剥離可能に貼着されている。なお、図１３及び図１４から明らかなように、連結部２１Ｅの長さは、任意に設定できる。
【００４０】
そして、この移動防止用保持具２１を使用して、家具３１を壁面３２等に固定保持する場合には、図１４に示すように、第１及び第２シート片２１Ａ，２１Ｂを家具３１の後面３１ａ及び側面３１ｂに貼着するとともに、第３及び第４シート片２１Ｃ，２１Ｄを壁面３２に貼着する。
【００４１】
従って、この第５実施形態においても、熱溶着連結部４８の長さをある程度確保しておくことにより、前記第１実施形態の（１）〜（８）とほぼ同様な効果を得ることができる。
【００４２】
（第６実施形態）
次に、この発明の第５実施形態を、前記第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
さて、この第６実施形態においては、図１５（ａ）（ｂ）に示すように、幅Ｗの寸法が大きな保持具用シート４７を形成し、その保持具用シート４７から所望の幅の移動防止用保持具２１を切断線Ｃにおいて切り出して使用するように構成する。
【００４３】
従って、この第６実施形態においては、前記第１実施形態に記載の（１）〜（８）の効果に加えて以下の効果がある。
（１１）  所要の幅の移動防止用保持具２１を切り出すことができるため、家具３１の重量や高さ等に応じて必要かつ充分な保持力を得ることができる。
【００４４】
（変更例）
なお、この実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  前記２実施形態において、第３実施形態と同様に、第１及び第２シート片２１Ａ，２１Ｂの基端部間に粘着材３８を介して補強シート３６を接着固定すること。
【００４５】
・  シート基材２２，２３として、不織布あるいは織物により構成されたものを用いること。
・  前記第４実施形態の介装ブロック４３として、スポンジ等の柔らかい物を用いること。このようにすれば、緩衝効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】（ａ）は、第１実施形態の移動防止用保持具を示す斜視図、（ｂ）は、移動防止用保持具の扁平状態を示す斜視図。
【図２】図１の移動防止用保持具の使用状態を示す斜視図。
【図３】移動防止用保持具の使用状態の横断面図。
【図４】同じく移動防止用保持具の使用状態の横断面図。
【図５】せん断剥離の作用を示す説明図。
【図６】第２実施形態の移動防止用保持具を示す斜視図。
【図７】図６の移動防止用保持具の使用状態を示す横断面図。
【図８】同移動防止用保持具の異なった使用状態の横断面図。
【図９】第３実施形態の移動防止用保持具を示す斜視図。
【図１０】第３実施形態の移動防止用保持具を示す簡略図。
【図１１】第４実施形態の移動防止用保持具を示す斜視図。
【図１２】図１１の移動防止用保持具の使用状態を示す要部横断面図。
【図１３】第５実施形態の移動防止用保持具を示す斜視図。
【図１４】図１３の移動防止用保持具の使用状態を示す要部横断面図。
【図１５】（ａ）は、第５実施形態を示す斜視図。（ｂ）は、同じく側面図。
【符号の説明】
【００４７】
２１…移動防止用保持具、２１Ａ…第１シート片、２１Ｂ…第２シート片、２１Ｃ…第３シート片、２１Ｄ…第４シート片、２１Ｅ…連結部、２２，２３…シート基材、２５，２６…粘着材、２７，２８…剥離シート、３１…家具、３２…壁面、４３…介装ブロック、４８…熱溶着連結部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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