(57)【要約】【課題】            塩素イオン、次亜塩素酸イオン、及び塩素分子の残留量が少ない状態にて還元水を生成すると共に、交流電圧における正（＋）となる印加時間、及び負（−）となる印加時間を調整することによって、電極の素材が水中に溶出することを減少させるような還元水生成装置の構成を提供すること。【解決手段】        還元水生成装置の電極としてカーボン電極１を選択し、塩素イオン等の残留を少なくし、交流電源３から各カーボン電極１に対し、負（−）の電圧を印加する時間を、当該カーボン電極１の表面に水に対する導電性に支障を来たさない程度のスケール皮膜が形成される程度に設定し、正（＋）の電圧を印加する時間を、形成されているスケール皮膜を溶解し、かつ表面からカーボン粒子が水中に溶解する以前にて終了する程度に設定したうえで、カーボン粒子の溶出を減少させている還元水生成装置。【選択図】          図１
2006061840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を収容し得る容器中に、一対の電極を備え、当該電極に対する交流電源を備えている還元水生成装置において、電極としてカーボン電極を選択したことに基づく還元水生成装置。
【請求項２】
交流電源から各カーボン電極に対し、負（−）の電圧を印加する時間の長さを、当該カーボン電極の表面において、水との導電性に支障を来たさない程度のスケール皮膜が形成される程度に設定し、正（＋）の電圧を印加する時間の長さを、既に形成されているスケール皮膜を溶解し、かつ表面からカーボン粒子が水中に溶解する以前に終了する程度に設定していることを特徴とする請求項１記載の還元水生成装置。
【請求項３】
一方側の電極から他方側の電極に対する正（＋）の電圧による時間積分値が、負（−）の電圧による時間積分値よりも大きく設定されており、他方側の電極から一方側の電極に対する正（＋）の電圧による時間積分値が、負（−）の電圧による時間積分値よりも小さく設定されていることを特徴とする請求項１、２記載の還元水生成装置。
【請求項４】
正（＋）の電圧の印加時間が負（−）の電圧の印加時間よりも長く設定されていることを特徴とする請求項３記載の還元水生成装置。
【請求項５】
正（＋）の電圧のピーク値が負（−）の電圧のピーク値よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項３記載の還元水生成装置。
【請求項６】
一対の電極の内の一方の電極における電位を零としたことを特徴とする請求項１、２、３、４、５記載の還元水生成装置。
【請求項７】
正（＋）による電圧及び負（−）による電圧が、何れも矩形波パルスの集合体であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６記載の還元水生成装置。
【請求項８】
一方の電極から他方の電極に対し、８〜２０Ｖの波高値を有し、パルスの時間幅を２００００〜４０００μｓｅｃとし、１００〜１５０μｓｅｃの時間間隔によって順次発生する矩形波パルスを正（＋）の電圧として３０〜６０ｓｅｃ印加し、同一の矩形波パルスを同一の時間間隔によって順次発生する矩形波パルスを負（−）の電圧として６０〜１２０ｓｅｃ間印加することを特徴とする請求項５、６、７記載の還元水生成装置。
【請求項９】
波高値を１２Ｖとし、パルスの時間幅を３０００μｓｅｃとし、１２５μｓｅｃの時間間隔によって順次発生する矩形波パルスを正（＋）の電圧として、４５ｓｅｃ間印加した後、同一の矩形波パルスを同一の時間間隔によって順次発生する矩形波パルスを負（−）の電圧として、８５ｓｅｃ間印加することを特徴とする請求項８記載の還元水生成装置。
【請求項１０】
一方の電極から他方の電極に対し、８〜２０Ｖの波高値を有し、パルスの時間幅を２０００〜４０００μｓｅｃとし、１００〜１５０μｓｅｃの時間間隔によって順次発生する矩形波パルスを正（＋）の電圧として３０〜６０ｓｅｃ印加し、１５〜４０Ｖの波高値を有し、パルスの時間幅を２０００〜４０００μｓｅｃとし、１００〜１５０μｓｅｃの時間間隔によって順次発生する矩形波パルスを、負（−）の電圧として、１００〜２００ｓｅｃ印加することを特徴とする請求項５、６、７記載の還元水生成装置。
【請求項１１】
波高値を１２Ｖとし、パルスの時間幅を３０００μｓｅｃとし、４５μｓｅｃの時間間隔によって順次発生する矩形波パルスを正（＋）の電圧として、４５ｓｅｃ間印加した後、波高値を２３Ｖとし、パルスの時間幅を３０００μｓｅｃとし、１２５μｓｅｃの時間間隔によって順次発生する矩形波パルスを負（−）の電圧として、４５ｓｅｃ間印加することを特徴とする請求項１０記載の還元水生成装置。
【請求項１２】
浄水器と結合したことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９記載の還元水生成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交流電圧を印加することによって、還元水を生成する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高周波交流電圧を印加することによって還元水を生成する装置は、既に提唱されている。
【０００３】
一般に水の酸化還元電位として、銀−塩化銀電極を使用して測定したことによる酸化還元電位の値（ＯＲＰ値）が＋２００ｍＶを示す場合が中間値とされ、当該中間値よりも低い電位による水は還元水と称されている。
【０００４】
従来の高周波交流を採用した還元水生成装置では、大抵の場合、一対の電極に高周波交流電圧を印加し、当該一対の電極とは別に、第三のグランド電極（電位を零とする電極）を使用し、かつ当該一対の電極との間にて直流電圧などの印加を行う構成を採用しているが、当該一対の電極に使用する素材によって、還元水生成装置の特性基本的に左右されている。
【０００５】
例えば、特許文献１、及び同２に示す還元水生成装置の場合には、一対の電極として白金メッキチタンを採用しているが、水道水などの塩素を含有している水を素材として示した場合には、塩素イオン、次亜塩素酸イオン、及び塩素分子が還元水中に残留し、飲用水とするには極めて不都合な結果とならざるを得ない（改めて活性炭などのフィルターを通過させて浄化することが不可欠となる。）。
【０００６】
他方、特許文献３に示すように、金属酸化物を電極する高周波交流を使用した還元水生成装置の場合には、当該金属酸化物が水中に溶出するにも拘らず、当該溶出を具体的に防止することができない。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−８４５６０号公報。
【特許文献２】特開２００２−４５８６１号公報。
【特許文献３】特開２００２−２７３４３１公報。
【特許文献４】特開２００３−３０５４７３公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、第一義的には塩素イオン、次亜塩素酸イオン、及び塩素分子が残留していない状態にて還元水を生成し得ること、第二義的には電極を構成する素材が水中に溶出することを少なくすることを可能とするような還元水生成装置の構成を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の基本構成は、
（１）水を収容し得る容器中に、一対の電極を備え、当該電極に対する交流電源を備えている還元水生成装置において、電極としてカーボン電極を選択したことに基づく還元水生成装置、
（２）交流電源から各カーボン電極に対し、負（−）の電圧を印加する時間の長さを、当該カーボン電極の表面において、水との導電性に支障を来たさない程度のスケール皮膜が形成される程度に設定し、正（＋）の電圧を印加する時間の長さを、既に形成されているスケール皮膜を溶解し、かつ表面からカーボン粒子が水中に陽極する以前に終了する程度に設定していることを特徴とする前記（１）記載の還元水生成装置、
からなる。
【発明の効果】
【００１０】
前記（１）の構成に基づく本発明においては、塩素イオン、次亜塩素酸イオン、塩素分子が少ない状態にて還元水を生成することが可能となり、特に前記（２）の構成においては、カーボン電極におけるカーボン粒子が水中に溶出することを減少させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明においては、図１に示すように、水を収容し得る容器２中に一対のカーボン電極１を設置し、一対のカーボン電極１間に正（＋）となる電圧と負（−）となる電圧を交互に印加することができる交流電圧電源を設置している。
【００１２】
一対の電極の配置としては、例えば図１（ａ）に示すように、略同一高さとするような設計、及び図１（ｂ）に示すように、一方側の電極が他方側の電極よりも高い位置とするような設計が可能であり、双方の電極間の配置形態は、必ずしも特定されている訳ではない。
但し、後述の非対称交流電圧を採用する場合には、図１（ｂ）の配置形態の方が好ましいことは、後に段落[００２３]において説明するとおりである。
【００１３】
本発明においては、図１（ａ）、（ｂ）に示す実施形態のように、一対のカーボン電極１のみによって還元水を生成することが可能であるが、従前の還元水生成装置の場合と同様に、他にグランド電極を設ける構成を特に排除している訳ではない。
【００１４】
カーボン電極１の場合には、結晶を構成しているカーボン粒子間に空隙が存在しており、当該空隙間に水中の塩素イオン、次亜塩素酸イオン、及び塩素分子が吸着されると考えられ、その結果として還元水中に塩素イオン、次亜塩素酸イオン、塩素分子が残留する程度を他の電極の場合に比し、低減させるものと解される。
【００１５】
但し、カーボン電極１の場合においては、カーボン粒子を構成する炭素がイオン化したうえで水中に溶解し、しかも炭酸水素（Ｈ２ＣＯ３）を形成する場合がある。
【００１６】
前記（２）の構成においては、炭素が水中に溶解する以前に、各電極が陰極となっている段階では、電極表面に水中の陽イオン化合物によってスケール皮膜を水との導電性を喪失しない程度に形成し、陽極となっている段階では、既に形成されているスケール皮膜を順次除去し、当該除去の後、カーボン粒子を構成する炭素がイオン化して、水中に溶出する以前に改めて陰極に変化するという工程を繰り返すことによって、炭素の水中への溶出を減少させている（前記の説明によれば、理論上水中への溶出は、防止される筈であるが、実際には、スケール皮膜の形成時、更には、スケール皮膜の除去の後の段階にて、微量の炭素が水中に溶出し、完全に防止することができないことから、「減少」という表現に終始している。）。
【００１７】
このように、前記（２）の基本構成において、スケール皮膜の形成及びその除去を繰り返すことによる交流の周期は、従来の高周波交流を用いた還元水生成装置の場合と全く相違しており、通常桁違いに長時間であることを必要としている。
【００１８】
具体的な時間は、印加電圧及び使用するカーボン電極１を構成するカーボンの密度によっても相違するが、比較的多く採用されているカーボンコンポジット電極において、両電極の電圧のピーク値を１０Ｖとする交流の場合、当該交流の半周期として、５０〜２００ｓｅｃに設定する場合が多い。
【００１９】
前記（１）及び（２）の構成において、通常の交流の場合のように、正（＋）となる半周期と負（−）となる半周期とによる電圧波形が、零電位を中心として、対称となっている通常の交流電圧（以下「対称交流電圧」と略称する。）を印加した場合には、ＯＲＰ値として約０ｍＶ程度の還元水を得ることができる。
【００２０】
対称交流電圧を印加した場合には、電極の周囲、更には、容器２中において、水素イオン（Ｈ＋）と水酸イオン（ＯＨ−）とが概略均等に分布しているにも拘らず、前記のように、還元水を得ることができるのは、水中において生じた水素イオン（Ｈ＋）と水酸イオン（ＯＨ−）の内、水素イオンが水中の溶存酸素と結合して新たに水を形成するのに対し、水酸イオンは溶存酸素と結合してヒドロキシウムイオン（ＨＯ３−）を形成する確率が乏しく、水中に残存することに基づくものと解される。
【００２１】
しかしながら、前記（１）、及び（２）の構成において、正（＋）となる期間と、負（−）となる期間とによる電圧波形が、零電圧を中心として、対称状態ではなく、しかも特定の一方側の電極において、正（＋）となる電圧による時間積分値が負（−）となる電圧による時間積分値よりも大きく、他方の電極において、正（＋）となる電圧の時間積分値が負（−）となる電圧の時間積分値よりも小さくなるような交流（以下このような交流を「非対称交流電圧」と略称する。）を印加することを特徴とする実施形態を採用した場合には、更にＯＲＰ値を低下することが可能となる。
【００２２】
非対称交流電圧を印加することによって還元電位を低下させることができる根拠は必ずしも明らかではない。
【００２３】
但し、非対称交流電圧に基づいて、正（＋）電圧がより多く印加される一方側の電極においては、水酸イオン（ＯＨ−）よりも水素イオン（Ｈ＋）が多く密集化するのに対し、負（−）の電位がより多く印加される他方側の電極においては、水素イオン（Ｈ＋）よりも水酸イオン（ＯＨ−）となる電圧の方が負（−）となる電圧よりも多く密集し、一方側の電極においては、対称交流電圧の場合よりも、水素イオン（Ｈ＋）が、溶存酸素との結合によって新たに水が生成される場合が多く、これに対し、他方側の電極においては、対称交流電圧の場合よりも、密集した水酸イオン（ＯＨ−）が、水素イオン（Ｈ＋）と結合せずに残存することが多くなるものと考えることができる。
そして、非対称交流電圧を印加する場合、図１（ｂ）の配置形態を採用し、かつ正（＋）となる電圧による時間積分値が負（−）となる電圧による時間積分値よりも大きいことによる電圧が印加された電極を下側に配置した場合には、当該電極において発生した比較的多量の水素イオン（Ｈ＋）の内、水中の水酸イオン（ＯＨ−）と結合しなかった部分が、速やかに水素原子（Ｈ２）となって空中に放出されずに、水中の溶存酸素と結合し得ることから、非対称交流電圧を印加する場合には、図１（ｂ）のような配置形態を選択したうえで、下側の電極に上記のような電圧の印加を行うことが好適である。
【００２４】
非対称交流電圧の印加方式としては、図２（ａ）に示すように、正（＋）の電圧の印加時間が負（−）の電圧の印加時間よりも長く設定されていることを特徴とする実施形態、更には、図２（ｂ）に示すように、正（＋）の電圧のピーク値が負（−）の電圧のピーク値よりも大きく設定されていることを特徴とする実施形態、
の双方が存在する。
【００２５】
かくして、ＯＲＰ値の低い還元水を得るには、前記のような非対称交流電圧による実施形態が適切である。
【００２６】
印加する交流電圧の波形は、図２（ａ）、（ｂ）のような正弦波に限定される訳ではなく、寧ろ、図３に示すような矩形波パルスを採用する場合が多い。
【００２７】
図３（ａ）は、矩形波パルスによる対称交流電圧を示しており、図３（ｂ）は、図２（ａ）に対応するピーク値の相違による非対称交流電圧を形成する矩形波パルスを示しており、図３（ｃ）は図２（ｂ）に対応する時間の相違による非対称交流電圧を示しているが、矩形波パルスの場合には、非対称交流電圧の生成及び印加が容易に実現できるが故に、ＯＲＰ値の低い還元水の生成に便利である。
【００２８】
発明者らの経験によれば、図３（ｂ）に示すように、印加時間において相違している非対称交流である矩形波パルスを印加する実施形態、及び図３（ｃ）に示すように、波高値において相違している非対称交流電圧である矩形波パルスを印加する実施形態において、効率的にＯＲＰ値を低下することができる。
【００２９】
図２、及び図３による電圧は、一対の電極間における電圧を示しており、双方の電極の電位が図２、図３のような状態を示すことまで必要としている訳ではない。
【００３０】
即ち、一対の電極の内の一方側の電極につき、図２、図３のような電位であって、他方側の電極の設置によって零電位とするような設計もまた当然採用可能である。
【００３１】
本発明による還元水生成装置と浄水器を結合した場合には、残留塩素イオン及び残留塩素分子が少なく、かつ中性又は弱アルカリ性の浄水された水を飲用することができる。
【００３２】
以下、実施例に即して説明する。
【実施例１】
【００３３】
実施例１においては、図３（ｂ）に示すような印加時間において相違している矩形波パルスによる非対称交流電圧を採用したうえで、一方の電極から他方の電極に対し、８〜２０Ｖの波高値を有し、パルスの時間幅を２０００〜４０００μｓｅｃとし、１００〜１５０μｓｅｃの時間間隔によって順次発生する矩形波パルスを正（＋）の電圧として３０〜６０ｓｅｃ印加し、同一の矩形波パルスを同一の時間間隔によって順次発生する矩形波パルスを負（−）の電圧として６０〜１２０ｓｅｃ間印加することを特徴としている。
【００３４】
このような印加時間の相違による非対称交流電圧である矩形波パルスについて、電圧及び各印加時間を前記のような数値限定の範囲を採用した場合には、残留塩素イオン又は塩素分子が少なく、かつＯＲＰ値が低い還元水を得ることができる。
【００３５】
以下、実験結果に即して説明する。
[実験]
波高値を１２Ｖとし、パルスの時間幅を３０００μｓｅｃとし、１２５μｓｅｃの時間間隔によって順次発生する矩形波パルスを正（＋）の電圧として、４５ｓｅｃ間印加した後、同一の矩形波パルスを同一の時間間隔によって順次発生する矩形波パルスを負（−）の電圧として、８５ｓｅｃ間印加することによる矩形波パルスによる非対称交流電圧を選択したうえで、
（１）事前に水道水を活性炭フィルターに通過させたうえで、一対の白金メッキチタン電極のみを採用し、グランド電極を採用していない還元水生成装置に収容し、前記選択に係る矩形波パルスによる非対称交流電圧を印加した場合、
（２）事前に水道水を活性炭フィルターを通過させずに、白金メッキ揮散電極による一対の電極及びグランド電極を有する還元水生成装置に、４０ｋｈｚの周波数を有し、波高値を２６Ｖとする矩形波パルスによる高周波対称交流電圧を２０分印加した場合、
（３）事前に水道水を活性炭フィルターに通過させたうえで、一対のカーボンコンポジット電極のみを採用し、グランド電極を採用していない還元水生成装置に、前記選択に係る矩形波パルスによる非対称交流電圧を１２分印加した場合、
について、残留塩素濃度、及び還元電位を測定した結果は、以下のとおりである。
【００３６】
【表１】
2006061840.tif 000003
※  上記残留塩素濃度は、塩素イオンの場合と、塩素分子の場合の双方を含んでいる。
【００３７】
前記実験結果からも明らかなように、従来の白金メッキ性チタン電極を採用した場合には、前記（１）及び（２）との対比からも明らかなように、グランド電極を使用せずとも、非対称交流電圧を印加することによって、還元電位を低下することが可能であるが、対称交流電圧を印加した場合に比し、塩素イオン及び塩素分子の残留の程度において相当劣っている。
【００３８】
他方、前記（１）と（３）との対比からも明らかなように、同一の矩形波パルスによる非対称交流電圧を印加した場合において、従来例によるチタン電極の場合よりも本発明の実施例であるカーボン電極１の方がやや低いＯＲＰ値を得ることができると共に、残留塩素濃度において明らかにカーボン電極１の方が優れていることが判明する。
【００３９】
更には、前記（２）と（３）との対比からも明らかなように、従来例のように、チタン電極を採用しかつ矩形波パルスによる対称交流電圧を印加した場合よりも、本発明の実施例のように、カーボン電極１において矩形波パルスによる非対称交流電圧を印加した場合の方がＯＲＰ値及び残留水素濃度の何れにおいても、低い値を得ることが可能であることが判明する。
【実施例２】
【００４０】
実施例２においては、図３（ｃ）に示すような、波高値において相違している矩形波パルスによる非対称交流電圧を採用したうえで、一方の電極から他方の電極に対し、８〜２０Ｖの波高値を有し、パルスの時間幅を２０００〜４０００μｓｅｃとし、１００〜１５０μｓｅｃの時間間隔によって順次発生する矩形波パルスを正（＋）の電圧として３０〜６０ｓｅｃ印加し、１５〜４０Ｖの波高値を有し、パルスの時間幅を２０００〜４０００μｓｅｃとし、１００〜１５０μｓｅｃの時間間隔によって順次発生する矩形波パルスを、負（−）の電圧として、１００〜２００ｓｅｃ印加することを特徴としている。
【００４１】
正（＋）の電圧が印加されている電極において、発生する水素イオン（Ｈ＋）及び負（−）の電圧が印加されている電極において発生する水酸イオン（ＯＨ−）の量は、各電圧の積分値に比例する以上、実施例２においても、実施例１と同様の作用効果を得ることができる。
【００４２】
特に、実施例１の実験の場合に準じて、波高値を１２Ｖとし、パルスの時間幅を３０００μｓｅｃとし、４５μｓｅｃの時間間隔によって順次発生する矩形波パルスを正（＋）の電圧として、４５ｓｅｃ間印加した後、波高値を２３Ｖとし、パルスの時間幅を３０００μｓｅｃとし、１２５μｓｅｃの時間間隔によって順次発生する矩形波パルスを負（−）の電圧として、４５ｓｅｃ間印加する非対称交流電圧を選択したうえで、本発明の一対のカーボン電極に印加した場合には、実施例１の実験の場合と同様に、残留塩素イオン、又は塩素分子が少なく、かつＯＲＰ値が低い還元水を得ることができることは、当然に推定し得るところである。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明による還元水生成装置は、飲料水の生成、工業用還元水の製造等に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係る装置の基本構成を示す側断面図であり、（ａ）は双方の電極を約同一の高さに設計した場合を示しており、（ｂ）は双方の電極を異なる高さに設計した場合を示している。
【図２】正弦波による非対称交流電圧の状態を示すグラフであり、（ａ）は印加時間において相違している場合を示しており、（ｂ）はピーク値において相違している場合を示している場合を示す。
【図３】矩形波パルスによる交流電圧を印加した場合を示しており、（ａ）は対称交流電圧の場合を示しており、（ｂ）は印加時間が相違している非対称交流電圧の場合を示しており、（ｃ）はピーク値が相違している非対称交流電圧の場合を示している。
【符号の説明】
【００４５】
１  カーボン電極
２  容器
３  交流電源
【図１】
2006061840.tif 000004
【図２】
2006061840.tif 000005
【図３】
2006061840.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月29日(2005.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
波高値を１２Ｖとし、パルスの時間幅を３０００μｓｅｃとし、１２５μｓｅｃの時間間隔によって順次発生する矩形波パルスを正（＋）の電圧として、４５ｓｅｃ間印加した後、波高値を２３Ｖとし、パルスの時間幅を３０００μｓｅｃとし、１２５μｓｅｃの時間間隔によって順次発生する矩形波パルスを負（−）の電圧として、１２５ｓｅｃ間印加することを特徴とする請求項１０記載の還元水生成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
但し、非対称交流電圧に基づいて、正（＋）電圧がより多く印加される一方側の電極においては、水酸イオン（ＯＨ−）よりも水素イオン（Ｈ＋）が多く密集化するのに対し、負（−）の電位がより多く印加される他方側の電極においては、水素イオン（Ｈ＋）よりも水酸イオン（ＯＨ−）が多く密集し、一方側の電極においては、対称交流電圧の場合よりも、水素イオン（Ｈ＋）が、溶存酸素との結合によって新たに水が生成される場合が多く、これに対し、他方側の電極においては、対称交流電圧の場合よりも、密集した水酸イオン（ＯＨ−）が、水素イオン（Ｈ＋）と結合せずに残存することが多くなるものと考えることができる。
そして、非対称交流電圧を印加する場合、図１（ｂ）の配置形態を採用し、かつ正（＋）となる電圧による時間積分値が負（−）となる電圧による時間積分値よりも大きいことによる電圧が印加された電極を下側に配置した場合には、当該電極において発生した比較的多量の水素イオン（Ｈ＋）の内、水中の水酸イオン（ＯＨ−）と結合しなかった部分が、速やかに水素原子（Ｈ２）となって空中に放出されずに、水中の溶存酸素と結合し得ることから、非対称交流電圧を印加する場合には、図１（ｂ）のような配置形態を選択したうえで、下側の電極に上記のような電圧の印加を行うことが好適である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
以下、実験結果に即して説明する。
[実験]
波高値を１２Ｖとし、パルスの時間幅を３０００μｓｅｃとし、１２５μｓｅｃの時間間隔によって順次発生する矩形波パルスを正（＋）の電圧として、４５ｓｅｃ間印加した後、同一の矩形波パルスを同一の時間間隔によって順次発生する矩形波パルスを負（−）の電圧として、８５ｓｅｃ間印加することによる矩形波パルスによる非対称交流電圧を選択したうえで、
（１）事前に水道水を活性炭フィルターに通過させたうえで、一対の白金メッキチタン電極のみを採用し、グランド電極を採用していない還元水生成装置に収容し、前記選択に係る矩形波パルスによる非対称交流電圧を印加した場合、
（２）事前に水道水を活性炭フィルターを通過させずに、白金メッキチタン電極による一対の電極及びグランド電極を有する還元水生成装置に、４０ｋｈｚの周波数を有し、波高値を２６Ｖとする矩形波パルスによる高周波対称交流電圧を２０分印加した場合、
（３）事前に水道水を活性炭フィルターに通過させたうえで、一対のカーボンコンポジット電極のみを採用し、グランド電極を採用していない還元水生成装置に、前記選択に係る矩形波パルスによる非対称交流電圧を１２分印加した場合、
について、残留塩素濃度、及び還元電位を測定した結果は、以下のとおりである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
更には、前記（２）と（３）との対比からも明らかなように、従来例のように、チタン電極を採用しかつ矩形波パルスによる対称交流電圧を印加した場合よりも、本発明の実施例のように、カーボン電極１において矩形波パルスによる非対称交流電圧を印加した場合の方がＯＲＰ値及び残留塩素濃度の何れにおいても、低い値を得ることが可能であることが判明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
特に、実施例１の実験の場合に準じて、波高値を１２Ｖとし、パルスの時間幅を３０００μｓｅｃとし、１２５μｓｅｃの時間間隔によって順次発生する矩形波パルスを正（＋）の電圧として、４５ｓｅｃ間印加した後、波高値を２３Ｖとし、パルスの時間幅を３０００μｓｅｃとし、１２５μｓｅｃの時間間隔によって順次発生する矩形波パルスを負（−）の電圧として、１２５ｓｅｃ間印加する非対称交流電圧を選択したうえで、本発明の一対のカーボン電極に印加した場合には、実施例１の実験の場合と同様に、残留塩素イオン、又は塩素分子が少なく、かつＯＲＰ値が低い還元水を得ることができることは、当然に推定し得るところである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
一方の電極から他方の電極に対し、８〜２０Ｖの波高値を有し、パルスの時間幅を２０００〜４０００μｓｅｃとし、１００〜１５０μｓｅｃの時間間隔によって順次発生する矩形波パルスを正（＋）の電圧として３０〜６０ｓｅｃ印加し、同一の矩形波パルスを同一の時間間隔によって順次発生する矩形波パルスを負（−）の電圧として６０〜１２０ｓｅｃ間印加することを特徴とする請求項５、６、７記載の還元水生成装置。