(57)【要約】【課題】最終フェライト粒径が３μｍ以下となる微細フェライト組織を有する鋼板を安定して製造することができる鋼板の製造方法を提供する。【解決手段】熱間鋼を、Ａｒ3変態点以上の温度から、Ａｅ1変態温度以下に冷却する第１の急速冷却工程と、該冷却により変態完了した熱間鋼をＡｃ3変態点以上に８０℃／秒以上の昇温速度で加熱してオーステナイトへ逆変態させる急速加熱工程と、急速加熱工程の後に、板厚方向の圧下を加えて鋼板とする仕上圧延工程と、仕上圧延後の鋼板を冷却する第２の急速冷却工程とを有することを特徴とする鋼板の製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱間鋼を、Ａｒ3変態点以上の温度から、Ａｅ1変態温度以下に冷却する第１の急速冷却工程と、該冷却により変態完了した熱間鋼をＡｃ3変態点以上に８０℃／秒以上の昇温速度で加熱してオーステナイトへ逆変態させる急速加熱工程と、急速加熱工程の後に、板厚方向の圧下を加えて鋼板とする仕上圧延工程と、仕上圧延後の鋼板を冷却する第２の急速冷却工程とを有することを特徴とする鋼板の製造方法。
【請求項２】
第１の急速冷却工程では、１５℃／秒以上の冷却速度にて、Ａｒ3変態点以上の温度から、Ａｅ1変態温度以下かつＭｓ点を超える温度範囲に熱間鋼を冷却することを特徴とする請求項１に記載の鋼板の製造方法。
【請求項３】
第２の急速冷却工程では、仕上圧延工程の後、１秒以内に１５０℃／秒以上の冷却速度にて鋼板を冷却することを特徴とする請求項１または２に記載の鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、均一で微細な組織を有する鋼板を製造する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車の軽量化、建築物の高層化等のニーズに対応し鋼材の高強度化が求められている。一般的に鋼材の強度を上げると靭性が低下するが、結晶粒微細化による高強度化の場合、靭性を低下させずに強度を向上させることが可能であり、種々の結晶微細化技術が提案されている。一般に材料の強度とフェライト（α）粒径との関係は、実用的な構造用鋼において、Hall-Petchの式（ＴＳ＝ａ＋ｂ（１／√ｄ）、ＴＳ：引張強度、ｄ：粒径、ａ、ｂ：定数）によって表される。この式によれば、一般的な加工熱処理技術で現在までに得られている５μｍ程度のフェライト粒径では、高強度化されるもののそれほど大きな強度上昇量は得られず、５μｍ以下のフェライト粒径で強度上昇の程度が増し、フェライト粒径が３μｍ以下まで微細化されると強度上昇が急激に大きくなる。
【０００３】
フェライトの結晶粒を微細化する方法として、粒内フェライト変態を生じさせ、ついで逆変態を付加するプロセス（変態・逆変態熱処理）を２回以上繰り返すことによりフェライト組織を微細化する方法が示されている（例えば、特許文献１参照）。さらに、溶鋼を鋳造後、Ａｅ3変態点以上のオーステナイト域で無加工もしくは全圧下量で８０％以下の一次加工を施した後、Ａｅ3変態点から平均冷速５℃／秒以上の冷却で粒内フェライト組織を形成せしめ、変態が完全に完了した後、再びＡｅ3変態点以上まで加熱してオーステナイト単相組織とし、再度二次冷却することで微細組織からなる薄帯鋼板を製造する方法が示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
また、スラブを大圧下圧延（１回あたりの圧下率を５０％以上）で粗バーにする工程と、粗バーを１５℃／秒を超える冷却速度でＡｒ1変態温度以下に冷却する工程と、冷却した粗バーをＡｃ3変態点以上に加熱する工程により、最終フェライト粒径が３μｍの超微細粒鋼を製造する方法が示されている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開昭６３−１１５６５４号公報
【特許文献２】特開平３−２７４２３１号公報
【特許文献３】特開２００４−５８１４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、熱延鋼板の製造方法において、最終粒径が３μｍ以下の微細なフェライト組織を有する熱延鋼板を製造するためには、仕上圧延前、つまり粗バー段階でのオーステナイト結晶粒をできるだけ細かくすることが重要であることが報告されている。
【０００６】
粗バー段階でのオーステナイト結晶粒を細かくする方法としては、前述のように、特許文献１、特許文献２、および特許文献３に変態・逆変態熱処理を用いる方法が提案されている。
【０００７】
しかし、実際には、特許文献１〜３に記載の方法を用いた場合でも、必ずしも、粗バー段階でのオーステナイト結晶粒を安定して微細化することができず、その結果、仕上圧延後の粒径が３μｍ以下である微細なフェライト組織を有する鋼板を安定して製造することが難しかった。
【０００８】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、最終フェライト粒径が３μｍ以下となる微細フェライト組織を有する鋼板を安定して製造することができる鋼板の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、熱間鋼（粗圧延工程後の粗バーまたは薄スラブ）にＡｒ3変態点以上の温度から急速冷却を施して、フェライト−パーライト組織に変態させ、変態が完了した熱間鋼を仕上圧延前にＡｃ3変態点以上に加熱してフェライト−パーライトからオーステナイトへ逆変態させるという変態・逆変態熱処理を行う際には、前記特許文献１〜３には述べられていない、Ａｃ3変態点以上に加熱する時の昇温速度が、仕上圧延前のオーステナイト粒径に大きく影響し、仕上圧延前のオーステナイト結晶粒を安定して微細化するためには、その昇温速度を適切に規定することが重要であることを見出した。
【００１０】
すなわち、上記の変態・逆変態熱処理において、熱間鋼を仕上圧延工程前にＡｃ3変態点以上に加熱する時の昇温速度を８０℃／秒以上とすることにより、仕上圧延前のオーステナイト組織を安定して１５μｍ以下に細粒化させることが可能であること、さらに、このようなオーステナイト粒径をもつ熱間鋼を仕上圧延し、その後急速冷却を施すことにより、３μｍ以下の微細フェライト組織を有する鋼板を安定して製造できることを見出した。
【００１１】
本発明はこれらの知見に基づきなされたもので、以下のような特徴を有する。
【００１２】
［１］熱間鋼を、Ａｒ3変態点以上の温度から、Ａｅ1変態温度以下に冷却する第１の急速冷却工程と、該冷却により変態完了した熱間鋼をＡｃ3変態点以上に８０℃／秒以上の昇温速度で加熱してオーステナイトへ逆変態させる急速加熱工程と、急速加熱工程の後に、板厚方向の圧下を加えて鋼板とする仕上圧延工程と、仕上圧延後の鋼板を冷却する第２の急速冷却工程とを有することを特徴とする鋼板の製造方法。
【００１３】
［２］第１の急速冷却工程では、１５℃／秒以上の冷却速度にて、Ａｒ3変態点以上の温度から、Ａｅ1変態温度以下かつＭｓ点を超える温度範囲に熱間鋼を冷却することを特徴とする前記［１］に記載の鋼板の製造方法。
【００１４】
［３］第２の急速冷却工程では、仕上圧延工程の後、１秒以内に１５０℃／秒以上の冷却速度にて鋼板を冷却することを特徴とする前記［１］または［２］に記載の鋼板の製造方法。
【００１５】
なお、本発明は主として熱延鋼板相当の板厚の鋼板に対して適用されるものであるが、本発明の基本的冶金現象を用いれば、厚鋼板を製造するような工程においても、その適用範囲は広げることが可能である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、粒径３μｍ以下の均一で微細なフェライト組織を有する鋼板を安定して製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図４は、本発明の実施に供される熱延鋼板の製造設備列の一実施形態を示す説明図で、連続鋳造設備にて鋳造された熱間スラブから熱延鋼板を製造する設備である。
【００１９】
図４に示す熱延鋼板の製造設備は、連続鋳造装置１により鋳造された、または鋳造後、加熱炉２にて再加熱されたスラブ３を所定の板厚の粗バーに圧延する粗圧延機４と、粗圧延直後の粗バーに急速冷却を施す第１の急速冷却装置５と、急速冷却された粗バーに所定の温度まで急速加熱を施す急速加熱装置６と、この急速加熱された粗バーを所定の板厚まで減厚する仕上圧延機７と、仕上圧延直後の熱延鋼板に所定の温度まで急速冷却を施す第２の急速冷却装置８と、急速冷却後の熱延鋼板の巻取り温度を調整するための冷却装置９と、熱延鋼板を巻取るためのコイラー１０とを備えている。
【００２０】
前記粗圧延機４は、１台または複数台の圧延機によりスラブ３を所定の厚さの粗バーへ圧延するものである。またスラブ３の幅を調整するための幅圧下装置が加熱炉と粗圧延装置の間あるいは粗圧延の途中にあってもよい。
【００２１】
前記第１の急速冷却装置５は、粗圧延直後の粗バーに急速冷却を行う装置である。この第１の急速冷却装置５は、後述する第１の急速冷却工程において必要とされる急速冷却を行う能力を有する。また、急速冷却を粗圧延直後に行うことができるように、この第１の急速冷却装置５は、粗圧延機４の出側直近に配置することが望ましい。
【００２２】
前記急速加熱装置６としては、短時間で粗バーを８０℃／秒以上の昇温速度にて急速加熱できるように、通常、温度制御性のよい誘導加熱装置が用いられる。また、粗バーのエッジを加熱するため急速加熱装置６に隣接してエッジヒーターを設置してもよい。そして、粗バーを急速冷却する第１の急速冷却装置５と急速加熱装置６の間には、特に粗バー尾端部の温度低下を防止するための保熱カバーを設置してもよい。さらに、急速加熱装置６での加熱出力の制御は、急速加熱装置６の前後にそれぞれ設けられた温度計１１ａ、１１ｂにより計測された粗バーの表面温度から断面平均温度を算出し、粗バー全長および全厚に亘りＡｃ3変態点以上となるように、且つ、仕上圧延でのパススケジュールと圧延速度を考慮して、仕上圧延機出口にて所定の仕上温度が確保できるように、粗バーの先端から尾端にかけて加熱出力を調整すればよい。
【００２３】
前記第２の急速冷却装置８は、仕上圧延直後の熱延鋼板に急速冷却を行うための装置であり、後述する第２の急速冷却工程において必要とされる急速冷却を行う能力を有する。また、仕上圧延後のオーステナイト組織が粒成長により粗大化してしまうことを防ぐため、極力仕上圧延機７の出側直近に配置することが望ましい。
【００２４】
また、材質調整の観点からは、コイラー１０に巻取る際の温度も重要であり、図４の実施形態では、コイラー１０の直前に巻取り温度調整用の冷却装置９を配置している。
【００２５】
以下、図４、図５に示した装置構成を用いた本発明に係る鋼板の製造方法の一実施形態を図１の圧延材温度推移線図をもとに説明する。図１に示すように、この実施形態においては、粗圧延工程と、第１の急速冷却工程と、急速加熱工程と、仕上圧延工程と、第２の急速冷却工程とを備えている。
【００２６】
ここで、連続鋳造後のスラブ３は、約９０〜３００ｍｍの板厚であり、この実施形態では、連続鋳造装置１から直送された、または加熱炉２にてＡｃ3変態点以上の温度（通常は１１００〜１２５０℃）に再加熱されたスラブを用いる。
【００２７】
まず、粗圧延工程では、Ａｒ3変態点以上の温度において、前記スラブ３に対して、粗圧延機４により１パスまたは複数パスの圧下を加えて、板厚が３０〜５０ｍｍ程度の粗バーとする。なお、圧下量や圧下によって与えられる歪分布の均一度等を考慮して、粗圧延機４による圧延パス数が決定される。また、これらのパス数は、粗圧延機４の設置台数や、リバースさせる回数により調整することができる。
【００２８】
さらに、前記粗圧延機４に換えて、板厚圧下プレス装置を使用してスラブを板厚方向に圧下してもよい。図５に板厚圧下プレス装置を使用した熱延鋼板の製造設備例を示すが、板厚圧下プレス装置１２は、スラブ３を挟んでその上下に設けられた金型を開閉するプレス動作をスラブ３を順次送り出しながら繰返し行い、スラブ３の全長を所望の厚さへ加工する装置である。このような板厚圧下プレス装置１２によれば、圧延ロールを用いた従来の粗圧延とは異なり、１回当たりの圧下率が７０％程度の大圧下も可能である。このような大圧下が可能な板厚圧下プレス装置を、１台または複数台設けてもよい。また、粗圧延機と板厚プレス圧下装置の組み合わせでもよい。
【００２９】
なお、連続鋳造後のスラブ３の板厚が約５０ｍｍ以下の薄スラブの場合には、上述した粗圧延工程は必ずしも必要でなく、この場合には以下の第１の急速冷却工程から開始すればよい。
【００３０】
次に、第１の急速冷却工程では、この粗バーを粗圧延機４出側直近に設置された第１の急速冷却装置５を用い、Ａｒ3変態点以上の温度からＡｅ1変態温度以下に、望ましくは１５℃／秒以上の冷却速度で冷却して、変態を完了させる。ここで、変態を完了させるのは、逆変態によるオーステナイト化の初期に残留オーステナイト組織があると、新たなオーステナイトの核生成が行われにくいためである。また、変態時のフェライト−パーライト組織を微細化させるためには、特に上限は設けないが、冷却速度は大きいほど好ましい。冷却速度が大きいほど、変態析出するフェライトの析出核が多くなるとともに、フェライトの粒成長も抑制できるからである。ただし、熱間鋼をＡｒ3変態点以上の温度からＭｓ点以下まで冷却すると、鋼板の形状が悪化するので、Ａｒ3変態点以上の温度から、Ａｅ1変態温度以下かつＭｓ点を超える範囲まで冷却することが好ましい。
【００３１】
また、粗圧延後この冷却開始までの時間は、長過ぎるとオーステナイトが粗大化してしまうため粗圧延直後に行うことが好ましい。具体的には粗圧延後１０秒以内に冷却開始することが望ましい。
【００３２】
以上説明したような工程を経ることにより、フェライト−パーライト組織を有する粗バーを得ることができる。
【００３３】
さらに、急速加熱工程では、フェライト−パーライト変態温度以下の温度のまま仕上圧延機７の入側まで搬送された粗バーを、急速加熱装置６にて被圧延材のＡｃ3変態点以上の温度に８０℃／秒以上の昇温速度にて急速加熱を行う。これにより、フェライト−パーライトからオーステナイトへ逆変態し、細粒オーステナイト組織を得ることができる。ただし、昇温速度が１００℃／秒を超えると逆変態時のオーステナイト組織の微細化効果が飽和する傾向にあるため、昇温速度は１００℃／秒以下で十分である。
【００３４】
ちなみに、図２は変態・逆変態熱処理後のオーステナイト粒径（変態・逆変態後オーステナイト粒径）と昇温速度の関係を示したものである。８０℃／秒以上の昇温速度で変態・逆変態熱処理することによりオーステナイト粒径が１５μｍ以下となること、また、昇温速度が１００℃／秒を超えるとオーステナイト粒径の微細化効果が飽和することがわかる。
【００３５】
また、図３は変態・逆変態後オーステナイト粒径と最終的に得られる鋼板のフェライト粒径の関係を示したものである。３μｍ以下の微細フェライト組織を有する鋼板を安定して製造するためには、変態・逆変態後オーステナイト粒径を１５μｍ以下にすることが必要なことがわかる。
【００３６】
なお、この急速加熱工程は、仕上圧延工程の直前に行うのが好ましい。仕上圧延工程までの時間が長くなると、逆変態により生じた細粒オーステナイト組織が粒成長により粗大化してしまうためである。具体的には、逆変態後１０秒以内に仕上圧延を開始することが望ましい。また、急速加熱温度はＡｃ3変態点＋５０℃以下が好ましい。高温で保持する時間が長くなると、逆変態により生じた細粒オーステナイト組織が粒成長により粗大化してしまうためである。
【００３７】
以上説明したような工程を経ることにより、仕上圧延前のオーステナイト組織を細粒化させることができる。
【００３８】
引き続き、仕上圧延工程では、仕上圧延機７にて所定の仕上板厚までの減厚を行う。この工程では、仕上板厚への圧下量等に応じて、１台の圧延スタンドからなる仕上圧延機にて仕上圧延する場合もあるし、複数台の圧延スタンドからなる仕上圧延機にて仕上圧延する場合もある。
【００３９】
そして、第２の急速冷却工程では、仕上圧延機７出側直近に位置する第２の急速冷却装置８にて望ましくは１５０℃／秒以上の冷却速度にて急速冷却を行う。第２の急速冷却装置８による冷却速度を１５０℃／秒以上とするのは、急速冷却することにより核生成の駆動力を増大させフェライトを数多く変態析出させるため、および析出後のフェライトの粒成長を抑制するためであるが、３００℃／秒以上がより好ましい。なお、仕上圧延終了後この急速冷却開始までの時間が長過ぎると、仕上圧延により微細析出したオーステナイトが粗大化してしまうため、仕上圧延後１秒以内に冷却開始するのが望ましい。
【００４０】
この第２の急速冷却においては、冷却停止温度を適宜選択することにより、微細なフェライト組織を得るだけでなく、フェライトとパーライトやベイナイトまたはマルテンサイトの混相組織を得ることもでき、各種の機械的性質を満足する鋼板の製造も可能である。６００℃以上の温度域ではフェライト主体の組織となるが、４００℃以上６００℃未満の温度域ではベイナイト組織が現れ、４００℃未満まで冷却すると、マルテンサイトが生成する。
【００４１】
その後、冷却装置９にて所定の巻取り温度となるように調整冷却を行い、コイラー１０にて巻取る。また、冷却装置９による調整冷却は必ずしも必要ではなく、第２の急速冷却装置８にて材質造り込み上に必要である所定の温度への冷却が可能である場合には、第２の急速冷却工程後に直接巻取ってもよい。巻取り温度は特に規定しないが、温度域によって得られる組織を変化させ得る。従って、フェライト主体の組織にするには６００℃以上、ベイナイト組織とするには４００℃以上６００℃未満の温度域、マルテンサイト組織とするには４００℃未満で巻取ることが望ましい。
【００４２】
なお、本発明の鋼板の製造方法に供する鋼の成分については、特に限定されるものではないが、Ｃは、主に熱延鋼板の強度を確保するために必要な元素であり、またその含有量が少ないと結晶粒微細化効果を得にくくなる。従って、Ｃは０．０６ｍａｓｓ％以上含有することが好ましい。一方、Ｃが０．２５ｍａｓｓ％を超えると、鋼材の靭性、加工性および溶接性を劣化させるため、０．２５ｍａｓｓ％以下とすることが好ましい。その他の元素については、本発明の効果を妨げない限り、通常の炭素鋼に含有される範囲で添加することができる。なお、Ｐ、Ｓ、Ｎ等の不可避的不純物については、低い方が好ましいが、通常の炭素鋼に含有される範囲内であれば含まれていてもよい。
【実施例】
【００４３】
本発明に係る鋼板の製造方法の実施例を以下に述べる。
【００４４】
この実施例では、化学成分としてｍａｓｓ％で、Ｃ：０．１４％、Ｓｉ：０．０２％、Ｍｎ：０．６４％を含有する低炭素鋼を溶製して使用した。なお、この低炭素鋼のＡｃ3変態点は８７５℃、Ａｅ1温度は７２３℃、Ｍｓ点は４００℃である。
【００４５】
そして、本発明例および比較例における製造条件を以下のようにした。
【００４６】
本発明例１は、図４に示す熱延鋼板の製造設備列を用いて、厚さ２５０ｍｍのスラブを加熱炉２にて１１００℃に加熱する。そして、このスラブ３に粗圧延機４による７パスの圧下を加えて３０ｍｍまで減厚して粗バーとする。次に、粗圧延機４による圧下後、１０秒で冷却を開始する。そして、当該低炭素鋼のＡｒ3変態点以上である１０００℃の粗バーを、第１の急速冷却装置５により４０℃／秒の冷却速度にて６２０℃まで急速冷却してフェライト−パーライト変態を完了させ、この粗バーに急速加熱装置６により８０℃／秒の昇温速度にて９００℃まで急速加熱を行って逆変態を生じさせる。そして、仕上圧延機７にて板厚２ｍｍ（仕上圧延総圧下率９３％）まで減厚し、仕上圧延終了の１秒後に第２の急速冷却装置８により冷却を開始し、３００℃／秒の冷却速度にて６２０℃まで急速冷却を行い、コイラー１０で巻取る。
【００４７】
また、本発明例２は、３０ｍｍ厚の薄スラブを、当該低炭素鋼のＡｒ3変態点以上である１０００℃から、第１の急速冷却装置５により５０℃／秒の冷却速度にて６００℃まで冷却しフェライト−パーライト変態を完全に終了させ、その後、急速加熱装置６により１００℃／秒の昇温速度にて８８０℃まで急速加熱を行って逆変態を生じさせる。そして、仕上圧延機７にて板厚２ｍｍまで減厚し、仕上圧延終了の０．８秒後に、第２の急速冷却装置８により冷却を開始し、３５０℃／秒の冷却速度にて６００℃まで急速冷却を行い、コイラー１０で巻取る。
【００４８】
本発明例３は、図５に示す熱延鋼板の製造設備列を用いて、厚さ２５０ｍｍの低炭素鋼スラブ３を加熱炉２にて１２００℃に加熱する。そして、このスラブ３に粗圧延機４による３パスの圧下を加えて１５０ｍｍまで減厚し、さらに板厚圧下プレス装置にて１回あたりの圧下率が８０％の圧下を加えて３０ｍｍまで減厚して粗バーとする。次に、粗圧延機４による圧下後、５秒で冷却を開始する。そして、当該低炭素鋼のＡｒ3変態点以上である１０５０℃の粗バーを、第１の急速冷却装置５により３０℃／秒の冷却速度にて６１０℃まで急速冷却しフェライト−パーライト変態を完了させ、この粗バーに急速加熱装置６により９０℃／秒の昇温速度にて８９０℃まで急速加熱を行って逆変態を生じさせる。そして、仕上圧延機７にて板厚２ｍｍまで減厚し、仕上圧延が終了直後、０．７秒で、第２の急速冷却装置８により冷却を開始し、３５０℃／秒の冷却速度にて６１０℃まで急速冷却を行い、コイラー１０で巻取る。
【００４９】
これに対し、比較例１としての条件は、粗バーに対する第１の急速冷却、および急速加熱は行わない。他は本発明例１と同じ条件である。
【００５０】
また、比較例２としての条件は、粗バーに対する急速加熱における昇温速度を１０℃／秒とした。他は本発明例１と同じ条件である。
【００５１】
以上の条件に基づいて熱延鋼板を製造した結果、以下のような結果が得られた。
【００５２】
本発明例１では、粗圧延機入側で約２８０μｍであったスラブのオーステナイト粒径は、粗圧延により８０μｍ程度となり、その後、変態・逆変態熱処理により、仕上圧延機入側で約１５μｍまで細粒化された。そして、さらに仕上圧延・急速冷却工程を経ることにより、約３μｍの超微細なフェライト結晶組織を有する熱延鋼板が得られた。
【００５３】
また、本発明例２では、粗圧延工程を経ないため薄スラブのオーステナイト粒径は約２８０μｍと粗大であったが、その後の変態・逆変態熱処理により、仕上圧延機入側で平均粒径約１０μｍまで細粒化された。そして、さらに仕上圧延・急速冷却工程を経ることにより、２．５μｍ以下の超微細なフェライト結晶組織を有する熱延鋼板が得られた。
【００５４】
また、本発明例３では、粗圧延機入側で約５００μｍであったスラブのオーステナイト粒径は、粗圧延と板厚圧下プレス工程を経ることにより３０μｍ程度となり、その後、変態・逆変態熱処理により、仕上圧延機入側で約１０μｍまで細粒化された。そして、さらに仕上圧延・急速冷却工程を経ることにより、約２．３μｍの超微細なフェライト結晶組織を有する熱延鋼板が得られた。
【００５５】
一方、本発明の第１の急速冷却工程および急速加熱工程を経ない比較例１では、仕上圧延機入側での平均粒径は粗圧延後の粒成長により約百数十μｍとなり、その後本発明例１と同じ条件を経ても、粒径１０〜１５μｍ程度のフェライト組織しか得られなかった。
【００５６】
また、比較例２では、逆変態時の昇温速度が１０℃／秒と小さかったため、仕上圧延機入側での平均粒径は６０μｍ程度までしか細粒化されず、最終的に生じるフェライト粒径は５μｍ程度であった。
【００５７】
このように、本発明によれば、仕上圧延前のオーステナイト粒径を安定して１５μｍ以下とすることができ、粒径３μｍ以下の超微細なフェライト組織を有する熱延鋼板を安定して製造することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態における圧延材温度推移を示す説明図。
【図２】変態・逆変態後オーステナイト粒径と昇温速度の関係を示す説明図。
【図３】変態・逆変態後オーステナイト粒径とフェライト粒径の関係を示す説明図。
【図４】本発明の実施に供される鋼板の製造設備列の一実施形態を示す説明図。
【図５】本発明の実施に供される鋼板の製造設備列の他の実施形態を示す説明図。
【符号の説明】
【００５９】
１    連続鋳造装置
２    加熱炉
３    スラブ
４    粗圧延機
５    第１の急速冷却装置
６    急速加熱装置
７    仕上圧延機
８    第２の急速冷却装置
９    冷却装置
１０  コイラー
１１ａ、１１ｂ  温度計
１２  板厚圧下プレス装置
【図１】
2006334599.tif 000003
【図２】
2006334599.tif 000004
【図３】
2006334599.tif 000005
【図４】
2006334599.tif 000006
【図５】
2006334599.tif 000007