(57)【要約】  【課題】  起立止水姿勢から転倒姿勢に確実に移行でき、転倒姿勢から起立止水姿勢に確実に自律復帰できる軽量の弁体を備えた低水位用のフラッシュゲートを提供する。  【解決手段】  下端部が水路の底部でゲート部７に枢着され、前記水路を閉塞する起立止水姿勢と前記水路を開放する転倒姿勢との間で揺動自在な弁体２と、水路の水位がフラッシュ実行水位に達すると転倒姿勢への揺動を許容する姿勢切替機構３と、転倒姿勢から起立止水姿勢に弁体２を自律復帰させる姿勢復帰機構４を備えたフラッシュゲートであって、姿勢切替機構３が、ゲート部７に支持され、水路の水位に応じて下降位置から上昇するフロート３０と、ゲート部７に設けられ、フロート３０のフラッシュ実行水位への上昇により起立止水姿勢を維持する保持部３１を解除して転倒姿勢への揺動を許容するフロート連動機構３４とで構成されている。  【選択図】  図２
2006219819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端部が水路の底部または底部近傍でゲート部に枢着され、前記水路を閉塞する起立止水姿勢と前記水路を開放する転倒姿勢との間で揺動自在な弁体と、前記水路の水位がフラッシュ実行水位に上昇するまで前記起立止水姿勢を維持するとともに、フラッシュ実行水位に達すると前記転倒姿勢への揺動を許容する姿勢切替機構と、前記起立止水姿勢から前記転倒姿勢への姿勢変更に伴って蓄積された弾性エネルギーにより生じる復帰力で、前記転倒姿勢から前記起立止水姿勢に前記弁体を自律復帰させる姿勢復帰機構を備えたフラッシュゲートであって、
前記姿勢復帰機構の弾性エネルギーによる復帰力が、前記弁体の下端部近傍に作用するように設けられるとともに、前記姿勢切替機構が、前記ゲート部に支持され、前記水路の水位に応じて下降位置から上昇するフロートと、前記ゲート部に設けられ、前記フロートの前記フラッシュ実行水位への上昇により前記起立止水姿勢を維持する保持部を解除して前記転倒姿勢への揺動を許容するフロート連動機構とで構成されているフラッシュゲート。
【請求項２】
前記弁体の左右両側部と対向するゲート部に夫々前記保持部を設け、前記保持部のうち少なくとも一方の保持部が前記フロート連動機構により解除されるように構成され、前記弁体に前記フロート連動機構の作動に伴ない他方の保持部を解除する解除機構が設けられている請求項１記載のフラッシュゲート。
【請求項３】
前記解除機構に双方の保持部が同時期に解除されるように調整可能なタイミング調整機構が設けられている請求項１または２記載のフラッシュゲート。
【請求項４】
前記弁体に、前記転倒姿勢において上流側の水を一時蓄積して転倒姿勢を維持する水溜部が設けられるとともに、前記水溜部に貯留された水を下流側に流下させる排水口が設けられている請求項１から３の何れかに記載のフラッシュゲート。
【請求項５】
前記水溜部が、前記弁体の起立止水姿勢における上流側対向面に設けられ、前記水溜部の上流側対向面が水路に開放されている請求項１から４の何れかに記載のフラッシュゲート。
【請求項６】
前記排水口の開口面積を可変に調整する調整機構が設けられている請求項４または５記載のフラッシュゲート。
【請求項７】
前記排水口部位が抗菌処理されている請求項４から６の何れかに記載のフラッシュゲート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、河川、下水配管、用水路等を定期的にフラッシュ洗浄するフラッシュゲートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、河川、下水配管、用水路等を定期的にフラッシュ洗浄するフラッシュゲートが知られている。例えば、特許文献１には、基部が水路の底部に枢着された起立・転倒自在な堰板と、堤防上に設置された巻上装置とを備え、前記巻上装置によって起立状態に支持された堰板が、水位の一定以上の上昇によって転倒させられるとともに、転倒によって水路の水位が所定の起立水位まで低下したときは巻上装置を作動させて再度起立させられるように構成された転倒堰において、前記堰板に水路の水が流入する水タンクを設けるとともに、該水タンクには、水タンクの横断面積と同等以上の面積を有する上向きの開口を形成することにより、転倒時には堰板の重量を大きくして、確実かつ迅速に倒伏させることができるとともに、該倒伏によって迅速に重量を低減することが可能となり、放水後に迅速に再起立させ、貯水を再開することのできるものが提案されている。
【０００３】
上述した特許文献１等に記載された技術によれば、転倒した堰板を再度起立させるための巻上装置や堰板支持ワイヤなどの部品が必要とされ、構造が複雑になるばかりか、電源設備が整備されていない地域、場所では稼動できないという問題があり、本願出願人は先に人力や電動機等の動力を必要とする巻上装置を使用せずに、起立止水姿勢にある弁体を自律的に転倒させてフラッシュ洗浄を行ない、洗浄後に弁体を起立止水姿勢に自律的に復帰させるフラッシュゲートとして、図１０に示すように、基部ａが水路ｂの底部で枢着され、前記水路ｂを閉塞する起立止水姿勢（図中、実線で示す）と前記水路ｂを開放する転倒姿勢（図中、二点差線で示す）との間で揺動自在な弁体ｃと、前記水路ｂの水位がフラッシュ実行水位ＨＨＷＬに上昇するまで前記起立止水姿勢をロック機構（保持部）により維持するとともに、フラッシュ実行水位ＨＨＷＬに達するとフロートｆに連動して前記ロック機構を解除して、前記転倒姿勢への揺動を許容する姿勢切替機構ｄと、揺動軸心周りに配置された弾性部材と弁体の内部を上下に移動可能なバランスウェイトｗを備え、転倒姿勢にある前記弁体を前記基部ａに設けたバネ機構による弾性応力により前記起立止水姿勢に自律復帰させる姿勢復帰機構ｅを備えたフラッシュゲートを出願している（特願２００３−０９８４３２号）。
【０００４】
ここに、バランスウェイトｗは弁体が転倒姿勢にあるときに水路の水が下流側に流出するまで転倒姿勢を維持するとともに、弁体が自律復帰する際に、揺動軸側に移動することで弾性部材による弁体の起立止水姿勢への復帰付勢を促進する働きを有するものである。
【特許文献１】特開２００１−１３１９４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように弁体にフロート室を設けるとともに、揺動軸心周りに配置された弾性部材と弁体の内部を上下に移動可能なバランスウェイトを備え、転倒姿勢にある弁体を起立止水姿勢に自律復帰させる姿勢復帰機構を備えたフラッシュゲートでは、転倒姿勢においてバランスウェイトが弁体の先端部に移動するために上流側の水が十分に流下するまでは安定的に転倒姿勢を維持することができるものの、起立止水姿勢に自律復帰するときにはバランスウェイトによる弁体の転倒モーメントに打ち勝つだけの弾性応力を備えたバネ機構を設ける必要があり、弾性応力が大き過ぎると起立止水姿勢における水路上流側の貯留水圧による転倒モーメントとバネ機構による起立止水姿勢への復帰モーメントの差が小さくなり、弁体の転倒姿勢への移行が妨げられる虞がある。
【０００６】
そのため、上述のフラッシュゲートを小径の下水配管等のフラッシュ実行水位が低く設定されるような場所に設置する場合には、弾性部材による姿勢復帰力に抗して小さな水圧でも容易に転倒でき、またフラッシュ洗浄後にはスムーズに自律復帰できるよう弁体を軽量化する必要があった。
【０００７】
本発明の目的は、上述の問題に鑑み、起立止水姿勢から転倒姿勢に確実に移行でき、転倒姿勢から起立止水姿勢に確実に自律復帰できる軽量の弁体を備えた低水位用のフラッシュゲートを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するため、本発明によるフラッシュゲートの第一の特徴構成は、特許請求の範囲の書類の請求項１に記載した通り、下端部が水路の底部または底部近傍でゲート部に枢着され、前記水路を閉塞する起立止水姿勢と前記水路を開放する転倒姿勢との間で揺動自在な弁体と、前記水路の水位がフラッシュ実行水位に上昇するまで前記起立止水姿勢を維持するとともに、フラッシュ実行水位に達すると前記転倒姿勢への揺動を許容する姿勢切替機構と、前記起立止水姿勢から前記転倒姿勢への姿勢変更に伴って蓄積された弾性エネルギーにより生じる復帰力で、前記転倒姿勢から前記起立止水姿勢に前記弁体を自律復帰させる姿勢復帰機構を備えたフラッシュゲートであって、前記姿勢復帰機構の弾性エネルギーによる復帰力が、前記弁体の下端部近傍に作用するように設けられるとともに、前記姿勢切替機構が、前記ゲート部に支持され、前記水路の水位に応じて下降位置から上昇するフロートと、前記ゲート部に設けられ、前記フロートの前記フラッシュ実行水位への上昇により前記起立止水姿勢を維持する保持部を解除して前記転倒姿勢への揺動を許容するフロート連動機構とで構成されている点にある。
【０００９】
上述の構成によれば、フラッシュ実行水位を検出するフロート及びフロート連動機構が弁体に設置されること無く、弁体を極めて軽量に構成でき、それに伴ない姿勢復帰機構による弾性復帰力を容易に調節できるようになり、低水位であっても弁体を起立止水姿勢から転倒姿勢へ確実に移行でき、転倒姿勢において弁体上部に作用する水圧が所定値を下回ると、転倒姿勢から起立止水姿勢に確実、且つ、安定的に自律復帰させることができるようになるのである。しかも、フロート及びフロート連動機構をフラッシュゲートの設置位置から遠隔の水路中に設けること無くゲート部に設置され、且つ、復帰力が弁体下端部近傍に作用するように構成されているので、設備の小型化や施工の容易さという特徴をそのまま生かすことができるのである。
【００１０】
同第二の特徴構成は、同請求項２に記載した通り、上述の第一特徴構成に加えて、前記弁体の左右両側部と対向するゲート部に夫々前記保持部を設け、前記保持部のうち少なくとも一方の保持部が前記フロート連動機構により解除されるように構成され、前記弁体に前記フロート連動機構の作動に伴ない他方の保持部を解除する解除機構が設けられている点にある。
【００１１】
弁体の左右両側部と対向するゲート部に夫々設けられた前記保持部に対して、フロート連動機構及びその作動に連動する解除機構との協働によって、フラッシュ実行水位で双方の保持部がともに解除されるので、弁体を転倒姿勢にスムーズに移行されることができるようになるのである。
【００１２】
同第三の特徴構成は、同請求項３に記載した通り、上述の第一または第二特徴構成に加えて、前記解除機構に双方の保持部が同時期に解除されるように調整可能なタイミング調整機構が設けられている点にある。
【００１３】
上述の構成によれば、解除機構に設けたタイミング調整機構により双方の保持部が同時に解除されるようになるので、何れか一方のみが先に解除されるような場合に生じる弁体に対する捻り力が作用せず、弁体が歪み変形するような状況を回避することができるのである。
【００１４】
同第四の特徴構成は、同請求項４に記載した通り、上述の第一から第三の何れかの特徴構成に加えて、前記弁体に、前記転倒姿勢において上流側の水を一時蓄積して転倒姿勢を維持する水溜部が設けられるとともに、前記水溜部に貯留された水を下流側に流下させる排水口が設けられている点にある。
【００１５】
上述の構成によれば、軽量化された弁体であっても、水溜部に貯えられた水の重量により姿勢復帰機構による弾性エネルギーによる復帰力に抗してフラッシュ洗浄の際に弁体を確実に所定の時間転倒姿勢に維持することができるようになるのである。
【００１６】
同第五の特徴構成は、同請求項５に記載した通り、上述の第一から第四の何れかの特徴構成に加えて、前記水溜部が、前記弁体の起立止水姿勢における上流側対向面に設けられ、前記水溜部の上流側対向面が水路に開放されている点にある。
【００１７】
上述の構成によれば、水溜部の構成部材を少なくできるので、水溜部を設けても弁体を軽量にすることができ、且つ、弁体が転倒姿勢へ移行する際に水を蓄積することができる。
【００１８】
同第六の特徴構成は、同請求項６に記載した通り、上述の第四または第五特徴構成に加えて、前記排水口の開口面積を可変に調整する調整機構が設けられている点にある。
【００１９】
上述の構成によれば、調整機構により水溜部に貯留された水が排水口から流出する時間を調整することにより、フラッシュ洗浄が終了するまでは、弁体に付加される貯留水の重量で確実に転倒姿勢に維持し、フラッシュ洗浄の後に速やかに弁体を起立止水姿勢に復帰させることができるようになるのである。
【００２０】
同第七の特徴構成は、同請求項７に記載した通り、上述の第四から第六の何れかの特徴構成に加えて、前記排水口部位が抗菌処理されている点にある。
【００２１】
上述の構成によれば、フラッシュゲートが下水配管に設置されるようなときに、抗菌処理された開口部に生物膜等が付着するような事態が回避されるので、起立止水姿勢への復帰が妨げられるような異常な事態の発生を回避することができるようになるのである。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明した通り、本発明によれば、起立止水姿勢から転倒姿勢に確実に移行でき、転倒姿勢から起立止水姿勢に確実に自律復帰できる軽量の弁体を備えた低水位用のフラッシュゲートを提供することができるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に本発明によるフラッシュゲートの実施の形態を図面に基づいて説明する。図１から図４に示すように、フラッシュゲート１は、下端部に設けた軸部９が水路８の平坦な底部または底部近傍でゲート部（弁胴）７を構成する左右一対の門柱７Ａの間に枢着され、前記水路８を閉塞し水路８の上流側に水を貯留する起立止水姿勢（図４（ａ）参照）と、前記水路８を開放して下流側に通水する転倒姿勢（図４（ｂ）実線参照）との間で軸心Ｐ周りに揺動自在な弁体２と、前記水路８の水位がフラッシュ実行水位ＨＨＷＬに上昇するまで前記起立止水姿勢を維持するとともに、フラッシュ実行水位ＨＨＷＬに達すると前記転倒姿勢への揺動を許容する姿勢切替機構３と、前記転倒姿勢にある前記弁体２を前記起立止水姿勢に自律復帰させる姿勢復帰機構４を備えて構成される。ここに、ゲート部７はアルミやＳＵＳ等の金属で構成し、前記弁体２は、アルミやＦＲＰ等の軽量部材で構成することが可能である。
【００２４】
図２に示すように、前記弁体２は下側両端部に切欠部２７が形成され、前記起立止水姿勢において下端部に前記水路８の底部と面一に配置されたゲート部７の基部７Ｃと水密に接触するシール部材２ｃを取り付けるとともに、図１に示すように、水路８の上流側対向面２２の幅方向両端部が前記門柱７Ａに配されたシール面７ａにシール部材２ａを介して水密に接当し、前記切欠部２７の端部が前記門柱７Ａの下部から中央方向に突出形成された膨出部７Ｂに配されたシール面７ｂにシール部材２ｂを介して水密に接当することで、上流側から下流側への水の流出を防止するように構成されている。
【００２５】
図１に示すように、前記ゲート部７の上流側左方には上下が開放されたフロート収容部７Ｂが区画形成され、その内部に上流側水位に連動して上下移動するフロート３０が収容され、以って、水路８の上流側に貯留される水の水位に連動してフロート３０が上昇し、フラッシュ実行水位が検出できるように構成され、また、フロート収容部７Ｂの壁面によってフラッシュ洗浄の実行時等の水流によってフロート３０異常な付勢力が作用して破損するような事態が回避されるように構成されている。
【００２６】
前記姿勢復帰機構４は、前記弁体２の軸部９左右の枢着部に配置されたスプリングケース４１と、前記スプリングケース４１内に捻り固定された左右一対のつる巻スプリング４０と、一対のラチェット機構４２で構成され、前記つる巻スプリング４０の一端が前記弁体２の軸部９に固定され、他端が前記ラチェット機構４２に固定され、以って、前記起立止水姿勢から前記転倒姿勢への姿勢変更に伴って前記つる巻スプリング４０に蓄積された弾性エネルギーによる復帰力を弁体の下端部近傍に作用させることにより、前記弁体２を揺動軸心Ｐ周りに揺動させて前記転倒姿勢から前記起立止水姿勢に自律復帰するように構成されている。尚、ラチェット機構４２の係止爪４２ａをラチェットギア４２ｂから離間させて、前記つる巻スプリング４０の捻りを解消することによって、何らかの不測の事態に対応して前記弁体２の転倒姿勢を維持することができるように構成されている。
【００２７】
前記姿勢切替機構３は、図１から図３に示すように、前記弁体２が離接する左右のゲート部７（７Ａ）に設置された係合部３２と、前記弁体２に設置され前記係合部３２に係入して前記起立止水姿勢を維持する係止片３３とを備えてなる保持部３１による保持状態を解除する機構で、前記フロート３０と、前記フロート３０の前記フラッシュ実行水位ＨＨＷＬへの上昇により前記係合部３２から前記係止片３３を引退させ前記転倒姿勢への揺動を許容するフロート連動機構３４等で構成される。
【００２８】
前記保持部３１は、さらに、前記弁体２に取り付けられたパンタグラフ機構３１ａと、前記パンタグラフ機構３１ａの両端部に連結された連結棒３１ｂ，３１ｃとからなる保持付勢機構を備え、前記連結棒３１ｂ，３１ｃの先端部に前記係止片３３が取り付けられるとともに、前記係止片３３が前記弁体２の側方に突出するように、一方の連結棒３１ｃ側にバネ機構３１ｄを介して前記パンタグラフ機構３１ａが開き方向に付勢されている。
【００２９】
フラッシュ洗浄の後に前記姿勢復帰機構４によって前記弁体２が前記転倒姿勢から前記起立止水姿勢に姿勢復帰する際に、前記係止片３３に形成されたテーパー面３３ａが前記係合部３２に当接し、その反力で前記パンタグラフ機構３１ａが前記バネ機構３１ｄによる付勢力に抗して閉じ方向に作動し、前記係合部３２を通過した後に再び前記パンタグラフ機構３１ａが開き方向に付勢されることで前記係合部３２と前記係止片３３が係合するように構成されている。
【００３０】
前記フロート連動機構３４は、図３（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、前記フロート３０に一端が固定された第一アーム３０ａと、前記第一アーム３０ａの揺動軸３０ｂに固定されて連動して揺動する第二アーム３０ｃと、前記第二アーム３０ｃの揺動に連動する「く」の字形アーム３４ａと、前記「く」の字形アーム３４ａの揺動により前記連結棒３１ｂを押し操作して前記パンタグラフ機構３１ａを閉じ方向に付勢するＬ字状部材３４ｃとで構成されている。ここに、前記Ｌ字状部材３４ｃは前記連結棒３１ｂの端部に固定されている。
【００３１】
つまり、水路上流側の貯留水位が上昇して前記フロート３０が上方に移動すると、前記揺動軸３０ｂ周りに前記第一アーム３０ａが下方に揺動し、それに連動して下方に揺動する前記第二アーム３０ｃに取り付けられている「く」の字形アーム３４ａが揺動軸３４ｂ周りに揺動することによって、前記Ｌ字状部材３４ｃが前記「く」の字形アーム３４ａの先端部で押圧され、以って、前記係合部３２と前記係止片３３の係合状態が解除されるのである。このとき、前記パンタグラフ機構３１を介して他方の保持部３１も解除される。つまり、前記保持付勢機構は同時に前記フロート連動機構３４の作動に伴ない他方の保持部３１を解除する解除機構として機能するように構成されている。
【００３２】
尚、前記フロート連動機構３４を、前記第一アーム３０ａと第二アーム３０ｃを揺動軸３０ｂに固定して連動するように構成するのは、前記フロート３０を揺動軸３０ｂの長さだけ幅方向中央部に位置するように構成することで、フラッシュゲートの施工時にフロート３０の設置位置に起因する水路幅の拡幅工事を不要にして施工の簡素化を図るためである。
【００３３】
さらに、前記連結棒３１ｂと前記パンタグラフ機構３１ａとがタイミング調整機構としてのターンバックル３１ｅを介して連結され、前記ターンバックル３１ｅを調整することによって、フラッシュ実行水位となったときに、左右双方の保持部３１が同時に解除されるように調整可能に構成されている。
【００３４】
さらに、図４に示すように、前記弁体２のうち、水路８の上流側対向面には前記転倒姿勢において上流側の水を一時蓄積して転倒姿勢を維持する水溜部５０が設けられ、この水溜部は、上端縁部５０ａと左右に設けた側端縁部５０ｂとからなり、水溜部５０の上流側対向面と下端面は水路に開放されている。前記弁体２の上端側縁部５０ａに前記水溜部５０に貯留された水を下流側に流下させる最大幅が数ｍｍのＶ字形状の排水口５１が形成されている。
【００３５】
水路８の上流側水位がフラッシュ実行水位に達し、起立止水姿勢から転倒姿勢への移行時に前記水溜部５０に上流側に貯留された水の一部が溜まり、前記排水口５１から少量ずつ流出する。転倒姿勢にある弁体２には前記姿勢復帰機構４による起立止水姿勢への自立復帰力が作用するが、前記水溜部５０への貯留水の重量によりフラッシュ洗浄の終了までは弁体２が確実に転倒姿勢に維持されるように構成されている。
【００３６】
さらに、当該フラッシュゲートの設置環境においてフラッシュ洗浄時に確実に所定の時間転倒姿勢を維持できるように、前記排水口５１の開口面積を可変に調整する調整機構が設けられている。具体的には、前記排水口５１部位の部材が前記水溜部５０の上端側縁部５０ａにボルト等の締付け具により着脱自在に取り付けられ、開口面積の異なる種々の排水口５１に取り替えることができるように構成することができ、また、角度または間隙の異なる複数のＶ字形状のスリットが形成された板状体を、前記縁部５０ａにスライド移動可能に取り付け、前記縁部５０ａの中央部の開口に位置するスリットの形状をスライド移動によって可変に設定できるように構成するものであってもよい。尚、開口部の一や形状、数量はこれに限定されるものではない。
【００３７】
前記排水口５１部位の部材は、銅や銀等の抗菌性を示す金属で構成されるか、或いは抗菌剤で表面処理されており、フラッシュゲートが下水配管に設置されるようなときに、抗菌処理された排水口部位に生物膜等が付着して閉塞するような事態を回避するように構成されている。
【００３８】
以下に本発明によるフラッシュゲートの別実施形態を説明する。上述した実施形態では、保持付勢機構をパンタグラフ機構３１ａを備えて構成するものを説明したが、図５に示すように、中央部が弁体２に揺動自在に固定され、両端部が前記連結棒３１ｂ，３１ｃに連結されたリンク部材３１ｆと、前記リンク部材３１ｆの一端に取り付けられ、前記リンク部材３１ｆを略水平姿勢となるように付勢するバネ機構３１ｄを設けて、前記係止片３３が側方に突出するように構成するものであってもよい。
【００３９】
さらに、図６（ａ），（ｂ）に示すように、前記弁体２の左右両側部に係止片ケース３３０を取り付け、その内部にバネ機構３３１及び係止片３３を設け、前記バネ機構３３１による付勢力で前記係止片３３が前記弁体２の側方に突出するように構成するとともに、前記左右の門柱７Ａに回転可能に軸支された縦軸３２０の上部に設けられた取付け座３２１に縦軸心周りに遊転可能に軸支された筒状体でなる係合部３２を設けて前記保持部３１を構成し、前記保持部３１による保持状態を解除する姿勢切替機構３の一部であるフロート連動機構３４を、前記弁体２の軸部９と前記スプリングケース４１にわたって形成された中空部に内挿された回転軸３４０と、前記回転軸３４０の両端部に取り付けられた第一かさ歯車３４１，３４２と、前記縦軸３２０の下部に取り付けられた第二かさ歯車３４３，３４４と、前記回転軸３４０を回転駆動させるフロート３０等で構成してもよい。
【００４０】
つまり、前記ゲート部７に設けられたフロート３０が前記フラッシュ実行水位ＨＨＷＬへ上昇すると、フロート棒３４５の端部に連結された前記回転軸３４０が回転して前記第一かさ歯車３４１，３４２が回転し、その第一かさ歯車３４１，３４２と噛合する第二かさ歯車３４３，３４４が回転することにより前記縦軸３２０が回転し、前記係合部３２が前記係止片３３から離間するように揺動して前記保持部３１による保持状態を解除し、前記転倒姿勢への揺動を許容するのである。この場合、前記弁体２には内部にバネ機構３３１及び係止片３３を備えた係止片ケース３３０のみ取り付ければよく、上述の解除機構を取り付ける必要が無いので、前記弁体２の軽量化にとっては好都合である。また、この構成の場合、左右に設けた取付座３２１の縦軸３２０に対する取り付け角度を変更可能に構成することにより、解除機構の解除タイミングを調整することができる。
【００４１】
上述した実施形態では、フロート連動機構３４としてフロートの動作と直接的に連動する機構を説明したが、非接触で連動するように構成することも可能である。例えば、図７に示すように、弁体２の左右両側部に係止片ケース３３０を取り付け、その内部にバネ機構３３１及び係止片３３を設けるとともに、ゲート部７に係合部３２を設けて構成される保持部３１に対して、前記弁体２に前記係止片ケース３３０内の前記係止片３３を引退または突出操作するリンク機構３４６を設け、前記リンク機構３４６により前記係止片３３を引退作動させる操作部及びフロート３０に異極が対向するように磁石３４７，３４８を設け、フラッシュ実行水位に達して上昇するフロート３０によって対向する磁石の吸引力により前記係止片３３を引退作動させるように構成してもよい。
【００４２】
さらに、図８に示すように、リンク機構３４６により前記係止片３３を引退作動させる操作部及びフロート３０に同極が対向するように磁石３４７，３４８を設け、フラッシュ実行水位に達して上昇するフロート３０によって対向する磁石の斥力により前記係止片３３を引退作動させるように構成してもよい。
【００４３】
このように、フロート３０に設けられた磁石に対する吸引力または斥力によって前記係止片３３を突出姿勢と引退姿勢の何れかに切替操作するフロート連動機構としては、上述の種々のリンク機構を用いて構成できるが、リンク機構以外に例えば、図９に示すように、前記係止片３３を突出姿勢と引退姿勢の何れかに切替操作するワイヤ３４９とワイヤ３４９を巻回するプーリ３５０と、前記フロート３０に連動してプーリ３５０を回転作動させる磁石を備えた操作部を備えて構成するものであってもよい。この場合、係止片ケース３３０内に設けられたバネ機構３３１により前記係止片３３が突出姿勢を維持するように引張り付勢される前記ワイヤ３４９に対して前記磁石の吸引力によって前記操作部が引張り付勢されて前記プーリ３５０が回転し、前記ワイヤ３４９を逆方向に引張り前記係止片３３を引退作動させるように構成される。
【００４４】
上述の何れの場合であっても、フラッシュ実行水位を検出するフロート及びフロート連動機構が弁体に設置されること無く、弁体を極めて軽量に構成でき、それに伴ない姿勢復帰機構による弾性復元力を容易に調節できるようになり、低水位であっても弁体を起立止水姿勢から転倒姿勢に、さらに転倒姿勢から起立止水姿勢に確実、且つ、安定的に作動させることができるようになるのである。
【００４５】
上述した何れの場合であっても、前記解除機構に双方の保持部が同時期に解除されるように調整可能なタイミング調整機構を設けることができ、また、タイミング調整機構はターンバックル以外の構造で構成することもできることはいうまでもない。
【００４６】
上述した何れの実施形態も本発明の一例であり、ゲートを構成する材料、大きさ、構造、姿勢復帰機構、姿勢切替機構、解除機構等の具体的構造については適宜変更することが可能であり、該記載の具体的構成により本発明の範囲が限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】フラッシュゲートの概略平面図
【図２】フラッシュゲートの下流側から見た概略正面図
【図３】フロート連動機構の要部説明図
【図４】弁体が起立止水姿勢から転倒姿勢に姿勢変更するフラッシュゲートの説明図
【図５】別実施形態を示し、フラッシュゲートの下流側から見た概略正面図
【図６】別実施形態を示し、（ａ）はフラッシュゲートの下流側から見た概略正面図、（ｂ）は保持部の斜視図
【図７】別実施形態を示し、フラッシュゲートの下流側から見た概略正面図
【図８】別実施形態を示し、フラッシュゲートの下流側から見た概略正面図
【図９】別実施形態を示し、フラッシュゲートの下流側から見た概略正面図
【図１０】従来例を示し、弁体が起立止水姿勢から転倒姿勢に姿勢変更するフラッシュゲートの説明図
【符号の説明】
【００４８】
１：フラッシュゲート
２：弁体
３：姿勢切替機構
４：姿勢復帰機構
５０：水溜部
５１：排水口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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