(57)【要約】      （修正有）【課題】中抵抗の転写搬送ベルトを用いても、像担持体上の記録媒体非通過部（所謂非通紙部）の電位低下を上昇させ、当該電位低下に起因する記録媒体端部へのかぶりを防止した画像形成装置を提供すること。【解決手段】電子写真感光体１０の表面を帯電する第一非接触帯電器１２（第一の帯電手段）と、露光装置１４と、トナー画像を得る現像装置１６と、トナー画像を記録媒体Ｐの表面に転写する転写ロール１８と、クリーニングブレードからなるクリーニング装置２０と、クリーニング後の感光体１０表面を第一非接触帯電器１２と同極性に帯電させる第二非接触帯電器２２（第二の帯電手段）と、第二非接触帯電器２２により帯電された感光体１０表面の残存電位を光照射により除去する光除電装置２４と、が順次具備させ、そして、さらに、記録媒体Ｐを転写ロール１８による転写領域へ搬送する転写搬送ベルト２６と、定着器（不図示）と、が具備させる。【選択図】        図１
2006267510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担持体と、
前記像担持体を帯電させる第一の帯電手段と、
前記第一の帯電手段による帯電後の前記像担持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像担持体の表面に形成された潜像を現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像担持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
転写後の前記像担持体表面の残留トナーを除去するクリーニング手段と、
前記クリーニング手段及び前記第一の帯電手段の間に設けられ、クリーニング後の前記像担持体を前記第一の帯電手段と同極性に帯電させる第二の帯電手段と、
前記第二の帯電手段による帯電後の前記像担持体を光除電する光除電手段と、
前記記録媒体を前記転写手段による転写領域へ搬送する、体積抵抗率が１０6.0〜１０8.5Ωｃｍの転写搬送ベルトと、
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第二の帯電手段は、２つ以上具備することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第二の帯電手段は、前記像担持体の記録媒体非通過領域を帯電させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第二の帯電手段は、非接触帯電手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記非接触帯電手段は、グリッド電極が設けられ、当該グリッド電極を介して前記像担持体を帯電させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第二の帯電手段は、接触帯電手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記接触帯電手段は、ブラシ状帯電手段、フィルム状帯電手段、ロール状帯電手段から選択されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成方法を用いたプリンター、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に関し、特に転写搬送ベルトを用いた電子写真画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、感光体上に形成された着色粒子であるトナーを紙などの記録媒体に転写する方法として、感光体から直接転写する方法と無端ベルト形状やドラム形状の中間転写体に一旦トナー像を転写し、その後に紙などの転写体に転写する中間転写法が採られている。
【０００３】
近年ではフルカラー画像を出力する場合は中間転写体に複数色のトナー像を転写して形成し一括して転写体に転写する方法が採られている。しかし、近年においても、高速白黒プリンターや複写機では依然として直接感光体上から用紙への転写（直接転写）が採用されている。
【０００４】
この場合においても白黒の画像形成装置も小型化・高速化・高信頼性化・低コストが望まれている。特に用紙搬送精度向上や信頼性確保の観点から搬送ベルトが用いられ、さらに用紙の搬送ベルトなどへの吸着・除電での信頼性・高速適正・コストの観点から搬送ベルトは誘電体ではなくカーボンなどが含まれる中抵抗の無端ベルトと転写ロールの組み合わせで使用されるようになってきている。この中抵抗の無端ベルトにおいても、静電吸着によって用紙を搬送ベルトへ吸着させることにことに変わりはなく、ある程度静電的な保持力によってベルト状に用紙を固定し搬送するため高速機の場合でも紙づまりなどが発生しにくく信頼性が高い。
【０００５】
そして感光体とのニップ部において中抵抗の搬送転写ベルトの裏面側から転写ロールによって圧力と転写のための電荷が印加される。この二つの転写作用によって高速でも安定した転写画像が得られる（例えば、特開平８−１８５０６８号公報参照）。転写後は中抵抗の転写搬送ベルトから用紙を用紙のいわゆるコシと用紙剥離爪で剥がし、定着器へと送る。用紙剥離後、従来の誘電体の転写搬送ベルトではベルトに蓄積している電荷を除電する工程が必要であった。
【０００６】
このため除電用のコロトロンなどの帯電器が必要であり、コストアップやオゾンなどの対策が必要であった。しかし中抵抗の転写搬送ベルトではベルトに蓄積した電荷は減衰するため、このような除電用の帯電器が不必要である（例えば特開平１０−３４００１０号公報参照）。これらが近年中抵抗の転写搬送ベルトが利用されるようになってきている理由である。
【０００７】
現在多く用いられている負極帯電性の有機感光体での反転現像方式を例に挙げると、転写時にはベルト裏面側から正極の電荷が印加され、負極性に帯電しているトナー粒子を用紙面に転写している。この時定電圧あるいは定電流等の制御によって正極の電荷が印加されている。しかし実際の軸方向での転写電流値の分布は用紙部と用紙のない部分で大きく異なり、さらには用紙部であってもトナー画像がある部分と無い部分でも異なる。これらを比較すると用紙の有無の方が電流値の変化が大きい。特に用紙が低湿下で保管された場合や一度定着器を通過した後の両面複写時などの場合には用紙の抵抗値が高く、適正な転写を行うには高い転写電圧が必要となる。この結果用紙が無い部分の転写電流の電流密度がより高く、つまりは感光体表面への正電荷の電荷注入量が多くなる。
【０００８】
この結果として第一の帯電器を通過後でも非用紙部の感光体表面電位は通紙部と比較し低いレベルとなってしまう。この結果連続して大きさの異なる用紙を出力する場合に前回の非通紙部で濃度が高くなったり、かぶりが発生したりする障害が発生する。より程度の悪い場合には同じサイズの用紙を連続出力していても用紙の端部にかぶりが発生する。この用紙サイズに関係した電荷の注入による電位ムラは、通常生じている画像部／非画像部での電位差より大きいものである。この転写電流の注入による非通紙部の電位低下は特に近年実用化されている小粒径の湿式トナーでは転写に必要とする電圧あるいは電流値は従来のトナーと比較し高い必要がありより顕著となる。
【０００９】
これは湿式トナーはそもそも小径化による高画質化が計られており、その転写性を確保する為に転写電流値が従来の混錬粉砕トナーの場合より高い値に設定される為である。この対策として転写後の第二の帯電器（多くはコロトロン）で第一の帯電器と同じ極性に帯電させている（例えば、特開平２−４６４８４公報参照）。
【特許文献１】特開平８−１８５０６８号公報
【特許文献２】特開平１０−３４００１０号公報
【特許文献３】特開平２−４６４８４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし従来の多くは転写後クリーナー前に設置されており、像流れとクリーニング性の観点から十分な電荷が掛けられない問題があった。これはクリーナー前に第二の帯電器を設置した場合、クリーニング前に感光体表面に残留しているトナー粒子や遊離した外添剤へ電荷を与えてしまうため、これらの粒子と感光体表面の静電的付着力が高くなりクリーニング性が低下する為である。
【００１１】
また、転写後クリーナー前に第二の帯電器を設置した場合、第一の帯電器との距離が離れていたり、そもそも第二の帯電器が画像形成ユニットの奥まった狭い部分に位置するためエア流を適切にすることが困難となってしまう。このため放電生成物などによる像流れが発生しやすくなる。用紙端部の電位低下を防ぐ場合は通常のトナー粒子の有無の電位変動よりも多くの放電電流が必要であり、この問題がより顕著になる。
【００１２】
さらに近年では画像形成ユニットの寿命をより長くするため、感光体表面層であるホール輸送層を厚膜化させる方法が採用されている。従来は２０μｍから２５μｍ程度であったが３０μｍを越えるように設定されている。表面の電荷量が同レベルであっても表面電位は厚膜化された方が低くなる。従って感光体表面層が３０μｍより厚い場合などは転写時の注入による非通紙部の電位低下が特に大きくなり、かぶりの影響は厚膜された方が顕著に現れる。
【００１３】
上記に記載したことが中抵抗の転写・搬送ベルトを用いたときに生じる問題点である。
【００１４】
従って、本発明は、前記従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明の目的は、中抵抗の転写搬送ベルトを用いても、クリーニング性を悪化させることなく、像担持体上の記録媒体非通過部（所謂非通紙部）の電位低下を低減させ、当該電位低下に起因する記録媒体端部へのかぶりを防止した画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
本発明の画像形成装置は、
担持体と、
前記像担持体を帯電させる第一の帯電手段と、
前記第一の帯電手段による帯電後の前記像担持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像担持体の表面に形成された潜像を現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像担持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
転写後の前記像担持体表面の残留トナーを除去するクリーニング手段と、
前記クリーニング手段及び前記第一の帯電手段の間に設けられ、クリーニング後の前記像担持体を前記第一の帯電手段と同極性に帯電させる第二の帯電手段と、
前記第二の帯電手段による帯電後の前記像担持体を光除電する光除電手段と、
前記記録媒体を前記転写手段による転写領域へ搬送する、体積抵抗率が１０6.0〜１０8.5Ωｃｍの転写搬送ベルトと、
を具備することを特徴としている。
【００１６】
本発明の画像形成装置では、帯電、潜像形成、現像、転写、クリーニングを経た像担持体に対して、第二の帯電手段により第一の帯電手段と同極性に帯電を施す。この第二の帯電手段による帯電は、クリーニング後に施すため、クリーニング前には何ら電気的にトナーへの悪影響を与えることがなく、第二の帯電手段の帯電電流値を十分に高い放電量に設定することができる。このため、体積抵抗率が１０6.0〜１０8.5Ωｃｍのといった中抵抗の転写搬送ベルトを用いて、転写の際、像担持体の記録媒体非通過部の電位が通過部に対し著しく低下しても、第二の帯電手段の帯電により記録媒体非通過部の電位が上昇し、記録媒体通過部の電位差が小さくなる。そして、除電手段による光除電により、記録媒体通過部及び非通過部共に電位が低下し、再び、第一の帯電手段による帯電の際には均一な電位を得ることができる。この結果、記録媒体端部へのかぶりが防止できる。
【００１７】
本発明の画像形成装置において、前記第二の帯電手段は、２つ以上具備することが好適である。これにより、像担持体の記録媒体非通過部の電位低下量に応じて、適宜、１つ、或いは２つ以上の第二の帯電手段により帯電を施すことで、元々、電位低下の少ない記録媒体通過部へ過剰に帯電させることがなくなる。結果、確実に像担持体の記録媒体非通過部の電位低下を上昇させつつ、第二の帯電手段の放電電流値が少なくすることができ、像流れの発生を防止することができる。
【００１８】
本発明の画像形成装置において、前記第二の帯電手段は、前記像担持体の記録媒体非通過領域を帯電させることが好適である。特に、第二の帯電手段での帯電で高電流値が必要とするのは、転写手段での電位低下量が大きい記録媒体非通過部であることから、第二の帯電手段による帯電を像担持体の記録媒体非通過領域のみに施すことで、元々、電位低下の少ない記録媒体通過部へ過剰に帯電させることがなくなる。結果、第二の帯電手段の放電電流値が少なくすることができ、像流れの発生も防止することができる。
【００１９】
本発明の画像形成装置において、前記第二の帯電手段は、非接触帯電手段であってもよいし、接触帯電手段であってもい。
【００２０】
特に、前記第二の帯電手段が非接触帯電手段である場合、前記非接触帯電手段は、グリッド電極が設けられ、当該グリッド電極を介して前記像担持体を帯電させることが好適である。これにより、元々、電位低下の少ない記録媒体通過部へ過剰に帯電させることがなくなる。結果、第二の帯電手段の放電電流値が少なくすることができ、像流れの発生も防止することができる。
【００２１】
また、前記第二の帯電手段が接触帯電手段である場合、前記接触帯電手段は、ブラシ状帯電手段、フィルム状帯電手段、ロール状帯電手段から選択することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、中抵抗の転写搬送ベルトを用いても、クリーニング性を悪化させることなく、像担持体上の記録媒体非通過部（所謂非通紙部）の電位低下を上昇させ、当該電位低下に起因する記録媒体端部へのかぶりを防止した画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明について図面を参照しつつ説明する。なお、実質的に同一の機能を有する部材には、全図面通して同じ符合を付して説明し、重複する説明は省略する場合がある。
【００２４】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【００２５】
本実施形態に係る画像形成装置は、図１に示すように、電子写真感光体１０（像担持体）が具備されており、その電子写真感光体１０の周りには、電子写真感光体１０の表面を帯電する第一非接触帯電器１２（第一の帯電手段）と、帯電された電子写真感光体１０の表面に潜像を形成する露光装置１４（潜像形成手段）と、トナーを含む現像剤により電子写真感光体１０の表面に形成された潜像を現像してトナー画像を得る現像装置１６（現像手段）と、形成されたトナー画像を記録媒体Ｐの表面に転写する転写ロール１８（転写手段）と、クリーニングブレードからなり電子写真感光体１０表面の残留トナー等を除去するクリーニング装置２０（クリーニング手段）と、クリーニング後の電子写真感光体１０表面を第一非接触帯電器１２と同極性に帯電させる第二非接触帯電器２２（第二の帯電手段）と、第二非接触帯電器２２により帯電された電子写真感光体１０表面の残存電位を光照射により除去する光除電装置２４（光除電手段）と、が順次具備されている。そして、さらに、記録媒体Ｐを転写ロール１８による転写領域へ搬送する転写搬送ベルト２６と、記録媒体Ｐ表面に転写されたトナー画像を熱及び／又は圧力等により定着する定着器（不図示）と、が具備されている。
【００２６】
転写搬送ベルト２６は、例えば、半導電性のポリイミド無端ベルトで構成され、その体積抵抗率が１０6.0〜１０8.5Ωｃｍである中抵抗のベルトである。この体積抵抗率は、転写性や記録媒体搬送性を考慮すると、１０6.0〜１０8.5Ωｃｍが好ましく、より好ましくは１０6.5〜１０7.5Ωｃｍである。
ここで、体積抵抗率の常用対数値は、例えば、アドバンテスト社製超高抵抗／微小電流計により三菱油化ＨＲブローブを用いてＪＩＳ  Ｋ６９１１に準じて、測定環境２３℃５５％、印加電圧５００ｖ，１０秒値で抵抗計測し、電気抵抗値を測定し体積固有抵抗率を求めた値である。
【００２７】
クリーニング後の感光体１０表面を帯電させる第二非接触帯電器２２は、クリーニング装置２０と第一非接触帯電器１２との間に設けられている。当該第二非接触帯電器は、メッシュ状のグリッド電極２８が設けられたスクリーニングコロトロンが適用されており、感光体１０全領域（軸方向に沿った全領域）を帯電可能に設けられている。また、第一非接触帯電器１２も、メッシュ状のグリッド電極２８が設けられたスクリーニングコロトロンが適用されいる。
【００２８】
なお、第二非接触帯電器２２としては、非接触型に限られず、接触型でも構わない。この接触帯電器としては、ベルト状帯電器、フィルム状帯電器、ロール状帯電器などの公知の帯電器から選択することができる。
【００２９】
その他の各部材は、公知の電子写真方式の画像形成装置に用いられるもので構成することができる。
【００３０】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の作像プロセスについて説明する。本実施形態に係る画像形成装置では、まず、第一非接触帯電器１２により感光体１０表面を一様に帯電させ、不図示の画像信号処理手段から入力されるデジタル画像信号に応じて、帯電された感光体１０表面に静電潜像を露光装置１４にて書き込ませる。そして、感光体１０表面の静電潜像を現像装置１６により現像してトナー像を形成させる。
【００３１】
一方、不図示の用紙トレイから記録媒体Ｐが搬出され、この記録媒体Ｐは所定のタイミングで転写搬送ベルト２６により転写領域へ搬送される。そして、感光体１０表面に形成されたトナー像は、転写領域で転写ロール１８によって感光体１０から記録媒体Ｐ表面に転写される。
【００３２】
次に、転写後に感光体１０上に残留したトナーは、クリーニング装置２０によってクリーニングされる。そして、第二非接触帯電器２２により帯電が施された後、光除電装置２４によって露光・除電が施される。
【００３３】
以上が本実施形態に係る画像形成装置の作像プロセスである。次に、この作像プロセスにおける各工程での感光体表面の電位分布（感光体軸方向の電位分布）について説明する。
【００３４】
作像プロセスにおける各工程での感光体表面の電位分布は、図２に示すように、まず、第一非接触帯電器１２により所定値まで一様に帯電される（第１帯電）。次に、露光装置１４による露光により部分的に電位を下げることで、静電潜像が形成され、現像装置１６により現像が施されトナー像が形成される（露光・現像）。
【００３５】
次に、転写ロール１８よる転写によって記録媒体Ｐ上にトナー像が転写されると、図３に示すように、感光体１０の記録媒体Ｐの非通過部では通過部に比べて抵抗が低くなり電流密度が増大し電荷注入量が多くなる（図３中、矢印は電流の流れを模式的に示している）。これは、中抵抗の転写搬送ベルト２６を用いた場合に顕著に表れる。この結果、図２に示すように、感光体１０の記録媒体Ｐの非通過部（本実施形態では感光体１０の軸方向両端部）の電位が低下する（転写・クリーニング）。
【００３６】
次に、クリーニング装置２０によるクリーニング後（転写・クリーニング）、第二非接触帯電器２２により感光体１０表面を第一非接触帯電器１２と同極性に帯電させると、感光体１０の記録媒体Ｐの非通過部（本実施形態では感光体１０の軸方向両端部）の低下した電位が上昇し、記録媒体Ｐ通過部との電位差が小さくなる（第二帯電）。その後、光除電装置２４により感光体１０表面が光除電されると、一様に電位が低下し（光除電）、その後、再び、第一非接触帯電器１２による帯電を行うと、感光体１０表面の電位は均一になり（第１帯電）、再び、良好な作製プロセスが施される。
【００３７】
ここで、第二非接触帯電器２２にによる帯電は、クリーニング後に施すため、クリーニング前には何ら電気的にトナーへの悪影響を与えることがなく（即ち、クリーニング性を悪化させることなく）、第二非接触帯電器２２の帯電電流値は十分に高い放電量に設定することができる。このため、中抵抗の転写搬送ベルト２６を用いて、転写の際、感光体１０の記録媒体Ｐ非通過部の電位が低下しても、第二非接触帯電器２２の帯電により当該電位が十分上昇する。
【００３８】
このように、本実施形態に係る画像形成装置では、感光体１０表面における記録媒体Ｐの通過部及び非通過部共に、再び、第一非接触帯電器１２による帯電の際には均一な電位を得ることができる。この結果、記録媒体端部へのかぶりが防止できる。
【００３９】
なお、第二非接触帯電器２２の帯電を行わない場合、感光体１０表面における記録媒体Ｐ非通過部の電位は低下したままであり、（記録媒体Ｐ通過部と非通下部の電位差が大きく）、再び、第一非接触帯電器１２による帯電の際には均一な電位を得ることができない。
【００４０】
また、第一非接触帯電器１２と第二非接触帯電器２２の配置位置が近いので、例えば、機内のエアフロー設計が比較的容易となり、また同じ様な部分での単位時間当たりのエア流量を増やすことができることから像流れの対策が講じやすくなる。
【００４１】
また、第二非接触帯電器２２は、グリッド電極２８が設けられ、当該グリッド電極２８を介して感光体１０を帯電させることで、感光体表面電位がグリット電圧に到達すればその部分の放電は停止する。したがって電位低下量の大きい両端部を充分に帯電できる一方、電位低下の少ない記録媒体Ｐの通過部へ過剰に帯電させることがなくなる。結果、第二非接触帯電器２２の放電電流値を適正にすることができ、過剰な放電による像流れの発生を防止することができる。
【００４２】
（第２実施形態）
図４は、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置における第二非接触帯電器２２周辺を示す概略構成図である。なお、図中、その他の構成は図１と同様である。
【００４３】
本実施形態に係る画像形成装置は、図４に示すように、第二非接触帯電器２２が、感光体１０の記録媒体Ｐの非通過部（本実施形態では感光体１０の軸方向両端部）に帯電が施せるように配置されている。このような第二非接触帯電器２２は、図示するように、感光体１０の記録媒体Ｐの非通過部（本実施形態では感光体１０の軸方向両端部）にそれぞれ設けた形態でもよいが、感光体１０軸方向の全領域を帯電できる帯電器を用い、感光体１０の記録媒体Ｐの通過部（本実施形態では感光体１０の軸方向中央部）に該当する領域に絶縁体を被覆或いは介在させて配置させる形態でもよい。
【００４４】
これ以外は、第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００４５】
このような本実施形態に係る画像形成装置では、第二非接触帯電器２２での帯電で高電流値が必要とする領域、即ち転写ロール１８による転写での電位低下量が大きい記録媒体Ｐの非通過部のみに、第二非接触帯電器２２により帯電を施すことで、元々、電位低下の少ない記録媒体Ｐの通過部へ過剰に帯電させることがなくなる。結果、第二非接触帯電器の放電電流値が少なくすることができ、像流れの発生を防止することができる。
【００４６】
なお、本実施形態では、感光体１０の記録媒体Ｐの非通過部が感光体１０の軸方向両端部である形態を説明したが、これは記録媒体Ｐの通過基準を感光体１０中央部にした場合であり、例えば、当該基準を感光体１０一端部にした場合には、記録媒体Ｐの非通過部が生じるのは感光体１０の他端部のみなので、このような場合、第二非接触帯電器２２は、感光体１０の軸方向一端（非通過部が生じる一端）に帯電が施せるように配置させる。
【００４７】
（第３実施形態）
図５は、本発明の第３実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【００４８】
本実施形態に係る画像形成装置は、図５に示すように、第二非接触帯電器２２として、上流側非接触帯電器２２Ａと下流側非接触帯電器２２Ｂとの２つの帯電器が設けられている。ここで、上流、下流とは、感光体１０の回転方向に対する上流、下流である。
【００４９】
上流側非接触帯電器２２Ａは、メッシュ状のグリッド電極２８が設けられたスクリーニングコロトロンが適用されており、感光体１０全領域（軸方向に沿った全領域）のみを帯電可能に設けられている。一方、下流側非接触帯電器２２Ｂは、メッシュ状のグリッド電極２８が設けられたスクリーニングコロトロンが適用されており、感光体１０の記録媒体Ｐの非通過部（本実施形態では感光体１０の軸方向両端部）を帯電可能なように設けられている（第２実施形態参照）。
【００５０】
これ以外は、第１実施形態と同様なので、説明を省略する。
【００５１】
このような本実施形態に係る画像形成装置では、例えば、通常は上流側非接触帯電器２２Ａのみにより感光体１０表面を帯電（第二の帯電）して記録媒体Ｐの非通過部の電位を上昇させ、一方、感光体１０の記録媒体Ｐ非通紙部の電位が著しく低下しているときのみ、さらに下流側非接触帯電器２２Ａを用いて感光体１０表面を帯電（第三の帯電）するのようして、感光体１０の記録媒体Ｐ非通過部の電位低下量に応じて、適宜、２つの帯電器のうち、１つのみ、或いは双方により帯電を施すことで、元々、電位低下の少ない記録媒体Ｐ通過部へ過剰に帯電させることがなくなる。結果、確実に感光体１０の記録媒体Ｐ非通過部の電位低下を上昇させつつ、第二非接触帯電器２２の放電電流値が少なくすることができ、像流れの発生も防止することができる。
【００５２】
なお、本実施形態では、第二非接触帯電器２２として２つの帯電器を設けた形態を説明したが、無論、第二非接触帯電器２２として３つ或いはそれ以上の帯電器を設けてもよい。また、第二非接触帯電器としての上流側非接触帯電器２２Ａ及び下流側非接触帯電器２２Ｂは、非接触型に限られず、第１実施形態と同様に接触型を適用してもよい。また、第二非接触帯電器としての上流側非接触帯電器２２Ａ及び下流側非接触帯電器２２Ｂは、一方が感光体１０の軸方向全域への帯電用、他方が感光体１０の軸方向両端部のみへの帯電用として適用した形態を説明したが、これに限られず、双方が感光体１０の軸方向全域への帯電用、双方が感光体１０の軸方向両端部のみへの帯電用として適用するため、適宜、選択して適用してもよい、
【００５３】
上記いずれの実施形態でも、湿式法などで作製された小粒径トナーを使用し、転写時に高電圧あるいは高電流が必要な場合で、感光体１０の記録媒体Ｐ非通過部の電位が低下し易いときに有効である。
【００５４】
ここで、小粒径トナーの体積平均粒子径は、１．５μｍ以上８μｍ以下であることがよい。このトナーの体積平均粒径は、コールターカウンターＴＡＩＩ（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマンーコールター社製）を使用して測定される。
【００５５】
トナーの体積平均粒径の測定法としては、まず、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に、測定試料を０．５〜５０ｍｇ加え、これを前記電解液１００〜１５０ｍｌ中に添加する。そして、この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で約１分間分散処理を行い、前記コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型により、アパーチャー径が３０μｍのアパーチャーを用いて、粒径が０．６〜１８μｍの範囲の粒子の粒度分布を測定する。
【００５６】
測定された粒度分布を、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積、数それぞれについて小径側から累積分布を描き、累積１６％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ１６ｖ及び数平均粒子径Ｄ１６ｐと定義し、累積５０％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ５０ｖ（既述のトナーの体積平均粒径はこれを指す）及び数平均粒子径Ｄ５０ｐと定義する。
【００５７】
小粒径トナーの製造方法としては、特に湿式法が適しており、この湿式法としては、例えば、樹脂微粒子分散液及び着色剤微粒子分散液等を混合し、樹脂のガラス転移点又は融点以上の温度に加熱して凝集粒子を溶融合一してトナー粒子を形成する凝集合一法（例えば、特開２００２−８２４７３号公報等）、液中乾燥法（例えば、特開昭６３−２５６６４号公報等）、溶融トナーを不溶解性液体中で剪断撹拌して微粒子化する方法、結着樹脂と着色剤を溶剤に分散させジェット噴霧により微粒子化する方法等が挙げられる。これらの中でも、凝集合一法が好ましい。
【００５８】
また、上記いずれの実施形態でも、表面電位が低く、感光体１０の記録媒体Ｐ非通過部の電位が低下し易い、厚膜の電荷輸送性の最表面層を有する感光体１０を適用することが有効である。
【００５９】
このような感光体１０としては、例えば、導電性基体上に下引き層、電荷発生層、電荷輸送層が順次設けられた感光体、導電性基体上に直接電荷発生層、電荷輸送層が順次設けられた感光体、また、これらの感光体にさらに表面保護層が設けられた感光体、などが挙げられる。いずれの感光体でも、最表面層に該当する層の膜厚が初期値で１５〜３８μｍであることがよく、好ましくは２４〜３６μｍである。
【００６０】
−導電性基体−
導電性基体としては、不透明なもの又は実質的に透明なものであることができ、具体的には、アルミニウム、ニッケル、クロム、ステンレス銅等の金属類、及びアルミニウム、チタン、ニッケル、クロム、ステンレス鋼、金、バナジウム、酸化錫、酸化インジウム、ＩＴＯ等の膜厚を設けたプラスチックフィルム、ガラス等、あるいは導電性付与剤を塗布又は含浸させた紙、プラルチックフィルム及びガラス等があげられる。
【００６１】
これらの導電性基体は、ドラム状、シート状、プレート状等、適宜の形状のものとして使用されるが、これらに限定されるものではない。さらに必要に応じて導電性基体の表面には、画質に影響のない範囲で各種の処理を行うことができ、例えば、表面の酸化処理や薬品処及び着色処理等又は砂目立て等の乱反射処理等を行うことができる。特に、干渉縞の防止策としては、導電性基体の乱反射処理は有効な手段の一つであり、導電性基体からの正反射光量を下げることにより、干渉縞を抑制することができる。
【００６２】
−下引き層−
導電性基体と感光層との間には、１層又は複数層の下引き層を設けてもよい。この下引き層は、感光層の帯電時において導電性基体から感光層への電荷の注入を阻止すると共に、感光層を導電性基体に対して一体的に接着保持せしめる接着層としての機能や、又は場合によっては導電性基体からの光の反射防止機能を有するものである。
【００６３】
下引き層としては、公知のものを用いることができ、例えば、ポリエチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール樹脂、水溶性ポリエステル樹脂、アルコール可溶性ナイロン樹脂、ニトロセルロース、カゼイン、ゼラチン、ポリグルタミン酸、澱粉、スターチアセテート、アミノ澱粉、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド等の樹脂及びこれらの共重合体、又は、ジルコニウムアルコキシド化合物、チタンアルコキシド化合物、シランカップリング剤等の硬化性有機金属化合物を、単独又は２種以上を混合して用いることができる。また、帯電極性と同極性の電荷のみを輸送し得る材料も使用可能である。
下引き層の膜厚は、０．０１〜１０μｍが適当であり、好ましくは０．０５〜５μｍの範囲である。塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００６４】
−電荷発生層−
電荷発生層の電荷発生材料としては、従来のＪ字型積層感光体の電荷発生層に用いられている公知のものを使用することができる。例えば、非晶質セレン、セレン−テルル合金、セレン−ヒ素合金、その他セレン化合物及びセレン合金、酸化亜鉛、酸化チタン、ａ−Ｓｉ、ａ−ＳｉＣ等の無機系光導電性材料、フタロシアニン系、スクアリリウム系、アントアントロン系、ペリレン系、アゾ系、アントラキノン系、ピレン系、ピリリウム塩、チアピリリウム塩等の有機顔料や染料が使用できるが、これらに限定されるものではなく、また２種以上を混合して用いてもよい。
【００６５】
電荷発生材料の中で、フタロシアニン系化合物は、現在デジタル式画像形成装置の光源として使用されているＬＥＤ及びレーザーダイオードの発信波長の６００〜８５０ｎｍの範囲において優れた光感度を有するものであるから、本発明の電荷発生材料として特に好ましい。詳しくは、無金属フタロシアニン及び金属フタロシアニンでありその金属フタロシアニンの中心金属としては、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｖ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｇｅ、Ｔｉ、Ｉｎ、Ｇａ、Ｍｇ、Ｐｂ等があげられ、また、これらの中心金属の酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、アルキル化物、アルコキシ化物等も使用することができる。
【００６６】
具体的には、無金属フタロシアニン、チタニルフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、ジクロロ錫フタロシアニン等をあげることができる。また、これらのフタロシアニン環に任意の置換基を有するものも使用することができる。さらにまた、これらのフタロシアニン環中の任意の炭素原子が、窒素原子で置換されたものも有効である。
これらフタロシアニン系化合物の形態としては、アモルファスのもの、又は全ての結晶多形のものが使用可能である。これらのフタロシアニン系化合物の中で、チタニルフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン及びジクロロ錫フタロシアニンは、特に優れた光感度を有するものであるから、電荷発生材料として使用することが特に好ましい。
【００６７】
上記したフタロシアニン系化合物は、その大部分のものが正孔を主たる輸送電荷とするｐ型半導体の性質を有しているのに対し、ジクロロ錫フタロシアニンは、電子を主たる輸送電荷とするｎ型半導体としての性質を有している。そのため、電荷発生材料としてジクロロ錫フタロシアニンを含有し、導電性基体上に電荷発生層と電荷輸送層を順次積層することにより形成されているＳ字型感光体は、それを負帯電で使用した場合、高感度であり、かつ、導電性基材からの正電荷の注入が抑えられ、暗減衰が小さく帯電性が高い良好な電子写真特性を示すことになる。
【００６８】
また、六方晶セレンは、電荷発生効率に優れているため、電荷発生材料として好ましく使用できる。レーザー光のビーム径は、発信波長が短くなるにつれて小径化できるため、より一層の高画質化を目指して、露光用レーザーの短波長化が検討されているが、六方晶セレンの感光域は約６８０ｎｍ以下の短波長域にあるため、六方晶セレンは、この範囲の短波長レーザー用の電荷発生材料として用いることが特に好ましい。
【００６９】
電荷発生層は、上記した電荷発生材料を真空蒸着法により、又は、電荷発生材料を結着樹脂中に分散又は溶解することにより作製することができる。電荷発生層に用いる結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、部分変性ポリビニルアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等があげられるが、これらに限定されない。これらの結着樹脂は、ブロック共重合体、ランダム共重合体又は交互共重合体であってもよく、単独で又は２種以上混合して用いることができる。
【００７０】
電荷発生材料と結着樹脂との配合比（体積比）は、１０：１〜１：１０の範囲が好ましい。より好ましくは、３：１〜１：１の範囲に設定される。電荷発生材料の結着樹脂に対する配合比が、上記範囲より多いと、暗減衰を増大し機械的特性を悪化させ、また、上記範囲より少ないと、光感度の低下、残留電位の増大等の障害が起きる。また、電荷発生層の膜厚は、一般的には、０．０５〜５μｍの範囲が適当であり、好ましくは０．１〜２．０μｍの範囲に設定される。その塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００７１】
導電性基体の露光波長における正反射率が大きい場合は、電荷発生層の露光波長における透過率の小さい方が、導電性基体における正反射光強度を小さくするために干渉縞を防止するには有利である。電荷発生層の露光波長における透過率としては、５０％以下が好ましく、より好ましくは２０％以下であり、さらに好ましくは１０％以下である。導電性基体が鏡面であり、かつ着色処理が行われていない場合には３％以下であることが好ましい。
【００７２】
また、干渉縞を防止するために、電荷発生層と電荷輸送層の界面における正反射光を少なくする目的で、電荷発生層の表面を粗面化することが望ましい。電荷発生層の表面の粗面化は必ずしも必要ではないが、粗面化する場合の電荷発生層の表面粗さ（Ｒａ２）は、０．０３〜０．５μｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは０．０５〜０．４μｍの範囲であり、さらに好ましくは０．１〜０．３μｍの範囲である。その表面粗さ（Ｒａ２）は、上記範囲より小さいと電荷発生層表面からの正反射光の抑制が不十分となり、干渉縞が発生する。また、上記範囲より大きいと黒点、白点の発生等の障害が発生する。
【００７３】
−電荷輸送層−
電荷輸送層としては、共に従来の積層感光体において電荷輸送層として用いられている公知のものを使用することができる。例えば、ベンジジン系化合物、アミン系化合物、ヒドラゾン系化合物、スチルベン系化合物、カルバゾール系化合物等のホール輸送性低分子化合物又はフルオレノン系化合物、マロンニトリル系化合物、ジフェノキシキノン系化合物等の電子輸送性低分子化合物を、単独で又は２種以上を混合して、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ポリスルホン、ポリメチルメタクリレート等の絶縁性樹脂中に均一分子分散した固溶膜、又は、それ自体が電荷輸送能を有する高分子化合物等を用いることができる。また、セレン、アモルファスシリコン、アモルファスシリコンカーバイト等の電荷輸送能を有する無機物質を用いることもできる。
【００７４】
電荷輸送性高分子化合物としては、ポリビニルカルバゾール等の電荷輸送能を有する基を側鎖に持つ高分子化合物、特開平５−２３２７２７号公報等に開示されているような電荷輸送能を有する基を主鎖とする高分子化合物及びポリシラン等を用いることができる。
【００７５】
また、電荷輸送材料を含んでいてもよい適当な結着樹脂中には、電荷輸送性微粒子を分散させた分散体を使用することもできる。この電荷輸送性微粒子を構成する材料としては、六方晶セレン、セレン化カドミウム、その他のセレン化合物及びセレン合金、硫化カドミウム、酸化亜鉛、酸化チタン、ａ−Ｓｉ、ａ−ＳｉＣ等の無機系材料、フタロシアニン系、スクエアリウム系、アントアントロン系、ペリレン系、アゾ系、アントラキノン系、ピレン系、ピリリウム塩系、チアピリリウム塩系等の有機顔料、並びに、ベンジジン系化合物、アミン系化合物、ヒドラゾン系化合物、スチルベン系化合物、カルバゾール系化合物等のホール輸送性低分子化合物又はフルオレノン系化合物、マロンニトリル系化合物、ジフェノキシキノン系化合物等の電子輸送性低分子化合物等があげられるが、これらに限定されるものではない。また、これらの電荷輸送材料は、単独又は２種以上混合して用いることができる。
【００７６】
六方晶セレン結晶は、現在デジタル式の画像形成装置に光源として使用されているレーザーダイオードの発信波長である７００ｎｍ以上の光を実質的に吸収せず、また優れた電荷輸送性能を有するために、電荷輸送層用の電荷輸送性微粒子として特に好ましい。
【００７７】
−表面保護層−
表面保護層は、電荷輸送層の項で述べた構成がそのまま採用され、既述の如き方法により、導電性基体表面に形成された感光層の上に形成される。表面保護層は、高い離型性と、高い撥水機能を有し、かつ、機械的強度も高い層である。機械的強度を高めるには、架橋構造を形成したり、保護層中に硬度の高い無機材料を含有させたりすることができる。
【００７８】
−その他の添加剤−
感光体において、表面保護層、あるいは、表面保護層を設けない場合に感光体表面を構成する電荷輸送層の少なくとも表面近傍の層（以下、「最表面層」と略す）に含有し得るその他の添加剤としては、画像形成装置中で発生するオゾンや酸化性ガス、あるいは光・熱による感光体の劣化を防止する目的で添加する、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等が挙げられる。
【００７９】
酸化防止剤としては、具体的にはフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、有機イオウ系酸化防止剤、有機燐系酸化防止剤などが挙げられる。有機硫黄系及び有機燐系酸化防止剤は、２次酸化防止剤と言われフェノール系あるいはアミン系などの１次酸化防止剤と併用することにより相乗効果を得ることができる。酸化防止剤の添加量としては、最表面層の全固形分の１５重量％以下が好ましく、より好ましくは１０重量％以下である。
【００８０】
光安定剤としては、具体的にはベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ジチオカルバメート系、テトラメチルピペリジン系などの誘導体等が挙げられる。光安定剤の添加量としては、最表面層の全固形分の５重量％以下が好ましく、より好ましくは１重量％以下である。
【００８１】
また感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、最表面層中に１種以上の電子受容性物質を含有せしめることもできる。本発明に使用可能な電子受容性物質としては、電子受容性を示すものであれば特に限定されるものではないが、特にフルオレノン系、キノン系や、Ｃｌ，ＣＮ，ＮＯ2等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が好ましい。
【００８２】
なお、上記いずれの実施形態においても、限定的に解釈されるものではなく、本発明の要件を満足する範囲内で実現可能である。
【実施例】
【００８３】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。
【００８４】
［実施例１］
上記第１実施形態と同様な構成とした富士ゼロックス（株）製  ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ７０７を用い、用紙（記録媒体Ｐ）は通常のＡ４サイズ普通紙で２１０ｍｍの幅で走行向きで出力した。この用紙を連続して出力し、用紙端部及び感光体１０上のかぶり量を観察する実験とした。転写電流値は７０μＡ定電流とした。第二非接触帯電器２２をクリーニングブレード（クリーニング装置２０）から第一非接触帯電器の間に設置した。第二非接触帯電器２２の電流値はワイヤー出力電流値で−５５０μＡとした。結果、第一非接触帯電器１２通過後の感光体１０表面電位は通紙部（記録媒体Ｐ通過部）、非通紙部（記録媒体Ｐ非通過部）ともにほぼ−７００Ｖであり、非通紙部のかぶりも顕著ではない。この条件で１０℃，１５％の低温低湿環境下での１００万枚連続出力を行ったが、クリーニング不良は発生していない。このあと２８℃，８５％の高温高湿下で２００００枚の出力をし７２時間放置後のハーフトーン３０％画像でも濃度むらの無い均一な画像が得られた。結果を表１に示す。
【００８５】
なお、トナーを含む現像剤（体積平均粒径６．８μｍの湿式製法による黒色トナーを含む現像剤）、感光体（膜厚３２μｍの表面層を持つ感光体）は、以下のように作製したものを適用している。
【００８６】
（現像剤の作製）
−非結晶性樹脂微粒子分散液の調製−
・スチレン：４８０重量部
・ｎブチルアクリレート：１２０重量部
・カルボキシエチルアクリル酸：１８重量部
・ドデカンチオール：１２重量部
上記成分を混合溶解して溶液を調製する。他方、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス）１２重量部をイオン交換水２５０重量部に溶解し、前記溶液を加えてフラスコ中で分散し乳化した溶液（単量体乳化液Ａ）を調整した。
【００８７】
さらに、同じくアニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス）１重量部を５５５重量部のイオン交換水に溶解し、重合用フラスコに仕込む。
重合用フラスコを密栓し、還流管を設置し、窒素を注入しながら、ゆっくりと攪拌しながら、７５℃まで重合用フラスコをウオーターバスで加熱し、保持する。過硫酸アンモニウム９重量部をイオン交換水４３重量部に溶解し、重合用フラスコ中に定量ポンプを介して、２０分かけて滴下した後、単量体乳化液Ａをやはり定量ポンプを介して２００分かけて滴下する。その後、ゆっくりと攪拌を続けながら重合用フラスコを７５℃に、３時間保持して重合を終了する。
これにより微粒子の中心径が２５０ｎｍ、ガラス転移点が５５℃、重量平均分子量が２７０００、固形分量が４２％の非結晶性樹脂微粒子分散液を得た。
【００８８】
−着色剤粒子分散液の調製−
・カーボンブラック：５０重量部
（キャボット社製：モーガルＬ）
・非イオン性界面活性剤：５重量部
（三洋化成（株）製：ノニポール４００）
・イオン交換水：２００重量部ｇ
上記成分を混合・溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて１０分間分散させることにより、平均粒径が２５０ｎｍである着色剤（カーボンブラック）を分散させてなる着色剤分散液（１）を得た。
【００８９】
−離型剤粒子分散液の調製−
・ＰｏｌｙＷａｘ７２５（東洋ペトロライト製、融点１００℃）：５０重量部
・アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファクス）：５重量部
・イオン交換水：２００重量部
上記成分を１１０℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ  社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に分散した後、圧力吐出型ホモジナイザー（ゴーリンホモジナイザー、ゴーリン社製）で分散処理し、中心径１２０ｎｍ、固形分量２１．０％の離型剤粒子分散液を得た。
【００９０】
−トナー粒子及び現像剤の作製−
・非結晶樹脂微粒子分散液：１３０．８重量部（樹脂５４．９４重量部）
・着色剤粒子分散液：３９．５重量部（顔料８．５重量部）
・離型剤粒子分散液：３８．１重量部（離型剤８重量部）
・ポリ塩化アルミニウム：０．１４重量部
上記成分を丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ  社製、ウルトラタラックス  Ｔ５０）で十分に混合・分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら５０℃まで加熱し、５０℃で６０分間保持した後、非結晶樹脂微粒子分散液（１）を６８重量部（樹脂２８．５６重量部）追加して緩やかに攪拌した。その後、５６℃に昇温し、そのままの温度で１８０分間維持、粒度分布がより狭くなっていくことをコールターカウンターで確認した。
【００９１】
その後、０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを６．５に調整した後、攪拌を継続しながら９５℃まで加熱した。
反応終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離した。そして、４０℃のイオン交換水３リットル中に再分散し、１５分、３００ｒｐｍで攪拌、洗浄した。この洗浄操作を５回繰り返し、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離し、次いで、最終乾燥温度が４０℃となるように設定し凍結乾燥を１０時間行いトナー粒子を得た。
【００９２】
このトナー粒子の粒径をコールターカウンターで測定したところ、体積平均粒径Ｄ５０が６．８μｍ、小径側粒度分布指標ＧＳＤｐｓが１．２３、表面性指標が１．５であった。また、ルーゼックスによる形状観察より求めたトナー粒子の形状係数ＳＦ１は１２０の球形状であった。
【００９３】
上記のトナー粒子５０重量部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）２重量部を添加し、サンプルミルで混合して外添トナーを得た。
そして、ポリメチルメタアクリレート（綜研化学社製）を１％被覆した平均粒径５０μｍのフェライトキャリアを用い、トナー濃度が５％になるように前記の外添トナーを秤量し、両者をボールミルで５分間攪拌・混合して現像剤を調製した。
【００９４】
（感光体の作製）
−導電性基体の準備−
導電性基体には、ＥＤ管アルミニウム（８４ｍｍφ）の表面を、アルミナ球状微粉末（体積平均粒子径Ｄ50＝３０μｍ）を用いて液体ホーニング法により中心線平均粗さＲａ＝０．１８μｍに粗面化処理したものを用いた。
【００９５】
−下引き層の形成−
ポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）４重量部
をｎ−ブチルアルコール１７０重量部に溶解させ、さらに有機ジルコニウム化合物（アセチルアセトンジルコニウムブチレート）３０重量部及び有機シラン化合物（γ−アミノプロピルトリメトキシシラン）３重量部の混合物を混合攪拌し、下引き層形成用塗布液を得た。前記導電性基体の表面に、得られた下引き層形成用塗布液を浸漬塗布法により塗布し、１５０℃において１時間の硬化処理を行い、膜厚１．２μｍの下引き層を形成した。
【００９６】
−電荷発生層の形成−
Ｃｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）において、７．４°、１６．６°、２５．５°、２８．３°の位置に回折ピークを有するクロルガリウムフタロシアニン３重量部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体（ＶＭＣＨ、日本ユニカー社製）２重量部、及び、酢酸ブチル１８０重量部からなる混合物をサンドミルにより４時間分散処理し、電荷発生層形成用塗布液を得た。前記下引き層が形成された導電性基体の表面に、得られた電荷発生層形成用塗布液を浸漬塗布法により塗布し、これを乾燥させて膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【００９７】
−電荷輸送層の形成−
Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミン（正孔輸送性電荷輸送材料）４重量部とビスフェノールＺ型ポリカーボネート（三菱化学社製ユーピロンＺ４００）６重量部とを、トラヒドロフラン６００重量部及び２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール２重量部の混合溶媒に加えて溶解させ、さらにダイキン社製ポリ４弗化エチレン重合体粒子分散液（フブロン）を１０重量％分混合、分散処理を行って電荷輸送層形成用塗布液を得た。
【００９８】
前記下引き層及び電荷発生層が形成された導電性基体の表面に、得られた電荷輸送層形成用塗布液を浸漬塗布法により塗布し、これを１２０℃において４０分間乾燥させて、膜厚２５μｍの電荷輸送層を形成した。
【００９９】
−表面保護層の形成−
パーウルオロアルキルアクリレート−メチルメタクリレートブロック共重合体（分子量５００００）０．１重量部、モノクロロベンゼン１２０重量部、ジクロロメタン８０重量部をサンドミルで混合し、トリフェニルアミン３重量部を加えて溶解し、表面保護層形成用の塗布溶液を調整した。
次に、この塗布溶液を電荷輸送層の表面にスプレー塗布して塗膜を形成し、続いて、１２０℃で３０分乾燥させることにより膜厚３２μｍの表面保護層を形成した。
【０１００】
［実施例２］
上記第２実施形態と同様な構成とした富士ゼロックス（株）製  ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ７０７を用い、用紙（記録媒体Ｐ）は通常のＡ４サイズ普通紙で２１０ｍｍの幅で走行向きで出力した。本実施例では、第二非接触帯電器２２として、感光体１０軸方向両端の非通紙部のみを帯電できるように、非通紙部のみ開口している帯電器を適用した。これ以外は、実施例１と同様に評価したところ、第二非接触帯電器２２通過後の感光体１０表面電位は通紙部（記録媒体Ｐ通過部）、非通紙部（記録媒体Ｐ非通過部）ともにほぼ−７００Ｖであり、非通紙部のかぶりも顕著ではない。この条件で１０℃，１５％の低温低湿環境下での１００万枚連続出力を行ったが、クリーニング不良は発生していない。このあと２８℃，８５％の高温高湿下で２００００枚の出力をし７２時間放置後のハーフトーン３０％画像でも濃度むらの無い均一な画像が得られた。結果を表１に示す。
【０１０１】
［実施例３］
上記第３実施形態と同様な構成とした富士ゼロックス（株）製  ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ７０７を用い、用紙（記録媒体Ｐ）は通常のＡ４サイズ普通紙で２１０ｍｍの幅で走行向きで出力した。即ち、本実施例では、第二非接触帯電器２２として上流側非接触帯電器２２Ａ及び下流側非接触帯電器２２Ｂをクリーニングブレード（クリーニング装置２０）から第一非接触帯電器１２の間に設置してある。上流側非接触帯電器２２Ａは、感光体１０軸方向全域を帯電できる帯電器を適用し、下流側非接触帯電器２２Ｂは、感光体１０軸方向両端の非通紙部のみを帯電できるように、非通紙部のみ開口している帯電器を適用した。
【０１０２】
本実施例では、上流側非接触帯電器２２Ａの電流値は−３５０μＡとした。また、下流側非接触帯電器２２Ｂは終始放電させず、必要に応じて放電させるようにした。つまり、Ａ４横（２９７ｍｍの長手方向）を走行側とした場合、感光体１０表面電位は非通紙部で低下するものの、本実験機ではその非通紙部に対応した部分までの現像器の長さが無い。従って電位が低下しようとも画質に影響は無いためである。また、ハガキなど小サイズな用紙に複写するときも電位の低下は発生しない。これは非通紙部の長さが長い為、転写電圧値が約１ｋＶと高くなりすぎず、その結果非通紙部の電位低下量もわずかな値であるため上流側非接触帯電器２２Ａのみで均一な帯電を得ることができるからである。
【０１０３】
そして、本実施例では、Ａ４の短い辺（２１０ｍｍ）を走行側にした時のみ、下流側非接触帯電器２２Ｂを−２００μＡ放電させるようにした。この結果、第一非接触帯電器１２通過後も感光体１０表面電位は通紙部、非通紙部ともに−７００Ｖほぼ均一であり、非通紙部の顕著なかぶりも未発生である。この条件で１０℃，１５％の低温低湿環境下での１００万枚連続出力を行ったが、クリーニング不良は発生していない。このあと２８℃，８５％の高温高湿下で２００００枚の出力をし７２時間放置後のハーフトーン３０％画像でも濃度むらの無い均一な画像が得られた。結果を表１に示す。
【０１０４】
［比較例１］
実施例１（第１実施形態）において、第二非接触帯電器２２を、転写ロール１８とクリーニングブレード（クリーニング装置２０）との間に設けた以外は、実施例１と同様の実験を行った。第二非接触帯電器の出力値を−３５０μＡとすると第一非接触帯電器１２通過後の通紙部の感光体１０表面電位は−７００Ｖであったが、非通紙部の電位は−５８０Ｖであった。現像後転写前の非通紙部の感光体１０上のかぶりを確認すると悪化していた。同サイズの用紙で連続出力をすると用紙の端部のかぶりが濃い状態となった。結果を表１に示す。
【０１０５】
［比較例２］
比較例１において、第二非接触帯電器２２の出力を−５５０μＡとし、用紙端部のかぶりを確認するとほぼ良好なレベルまで減少していることが確認できた。この時の第一非接触帯電器１２通過後の非通紙部の表面電位は−６９０Ｖであった。この条件で、１０℃，１５％の低温低湿環境下での３０万枚連続出力すると、わずかであるがクリーニング不良が発生した。第二非接触帯電器２２の出力を３５０μＡに低下させるとクリーニングは消滅はしないもののクリーニング不良の程度は良化した。これは第二非接触帯電器２２による転写残トナーの静電荷量が増加し、静電的付着力が増加したためと考えられる。また第二非接触帯電器２２の出力を５５０μＡに戻し、２８℃，８５％の高温高湿下で２００００枚出力しそのまま７２時間放置後のハーフトーン３０％では第一非接触帯電器１２及び第二非接触帯電器２２に対応した像流れが確認できた。結果を表１に示す。
【０１０６】
【表１】
2006267510.tif 000003
【０１０７】
この結果から、実施例では、感光体上の非通紙部の電位が低下することなく、均一な電位を得ることができるため用紙端部へのかぶりを防止することができることがわかる。また、さらに像流れが発生しにくくなり、長期にわたり安定した画像を得ることができるようになることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の作像プロセスにおける各工程での感光体表面の電位分布を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の転写領域周辺を示す主要概略構成図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置における第二非接触帯電器２２周辺を示す概略構成図である。なお、図中、その他の構成は図１と同様である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１０   電子写真感光体
１２   第一非接触帯電器（第一帯電手段）
１４   露光装置（露光手段）
１６   現像装置（現像手段）
１８   転写ロール（転写手段）
２０   クリーニング装置（クリーニング手段）
２２   第二非接触帯電器（第二帯電手段）
２２Ａ 上流側非接触帯電器（第二帯電手段）
２２Ｂ 下流側非接触帯電器（第二帯電手段）
２４   光除電装置（光除電手段）
２６   転写搬送ベルト
２８   グリッド電極
Ｐ     記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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