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(57)【要約】      （修正有）【課題】鉄酸化菌を分離する工程において、効率良く鉄酸化菌を固体培地に増殖させて、コロニーの形成を容易にする方法を提供することを課題とする。【解決手段】鉄酸化菌を培養する方法において、前培養を2〜3.5日間行い、対数増殖期に移行した鉄酸化菌を含む培養液を固体培地に接種することにより、効率良く固体培地で鉄酸化菌を培養する菌の培養方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄酸化菌を培養する方法において、前培養を2〜3.5日間行い、対数増殖期に移行した鉄酸化菌を含む培養液を、固体培地に接種することにより、効率良く固体培地で鉄酸化菌を培養することを特徴とする菌の培養方法。
【請求項２】
前培養を2〜3.5日間行い、対数増殖期に移行した鉄酸化菌を含む培養液を、希釈倍率1〜10倍で希釈後、固体培地に塗布し、効率良く固体培地で鉄酸化菌をコロニーとして分離することを特徴とする菌の分離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銅鉱石中の銅の浸出等に使用される鉄酸化菌を、効率良く培養および分離できる培養法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄酸化菌は、金属鉱山の排水処理に利用されるもの（特開平16-202488：特許文献１）、或いは、銅鉱石中の銅を浸出するために利用されるもの（特開平10-265864：特許文献２、特開平15-328051：特許文献３）が、知られている。
【０００３】
細菌類を分離培養する際、定法として固体培地に細菌を増殖させ生成したコロニーを採取することによる希釈平板培養法が一般的に知られているが、この希釈平板培養法により固体培地で鉄酸化菌を分離する場合は、前培養を行った菌液を適宜稀釈し、固体培地に塗布する方法が採られている。
【０００４】
しかしながら、鉄酸化菌は固体培地で増殖し難い性質を有しており、接種した菌の個数と固体培地に形成された菌のコロニー数を比較すると、その数は激減しているばかりか、もしくは全くコロニーを形成しないことすらも頻繁にあり、単一株として分離するのが困難であるという問題がある。
【０００５】
【特許文献１】特開平16-202488「金属鉱山排水の処理方法および有価金属の回収方法」
【特許文献２】特開平10-265864「バクテリアを用いた硫化銅鉱からの銅浸出方法」
【特許文献３】特開平15-328051「黄銅鉱を含む硫化銅鉱の浸出処理方法」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記のような事情に鑑み、発明されたものであって、鉄酸化菌を分離する工程において、（１）効率良く鉄酸化菌を固体培地に増殖させ、（２）コロニーの形成を容易にする方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、
（１）鉄酸化菌を培養する方法において、前培養を2〜3.5日間行い、対数増殖期に移行した鉄酸化菌を含む培養液を、固体培地に接種することにより、効率良く固体培地で鉄酸化菌を培養する菌の培養方法。
【０００８】
（２）前培養を2〜3.5日間行い、対数増殖期に移行した鉄酸化菌を含む培養液を、希釈倍率1〜10倍で希釈後、固体培地に塗布し、効率良く固体培地で鉄酸化菌をコロニーとして分離する菌の分離方法。
に関する。
【発明の効果】
【０００９】
以上に示したように本発明は、
（１）鉄酸化菌を効率良く固体培地に増殖させることにより、鉄酸化菌のコロニーの形成を容易にし、固体培地での鉄酸化菌の分離を可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に関して、詳細に述べる。
本発明に用いる鉄酸化菌は、鉄酸化菌を含む土壌、水等からサンプリングしたものである。
【００１１】
サンプル中の鉄酸化菌は、低濃度では固体培地で増殖しにくいことが知られるので、予め鉄酸化菌のエネルギー源となるFe2+を含む液体培地で培養する。  
これは、予め有機炭素源を含まない系による集積培養により、鉄酸化菌濃度のみを高めておくことが望ましいからである。
サンプルは容器に対し空気中の酸素が、充分に培地中に取り込まれやすい量の液体培地で培養する。
【００１２】
培養期間は2〜3.5日が望ましい。１日では鉄酸化菌は増殖曲線でいうところの誘導期にあり充分な菌濃度に達することができず、増殖活性が高くないからである。
また、殆どの場合3.5日を過ぎると鉄酸化菌は、増殖活性のピークを過ぎた停止期と呼ばれる増殖サイクルに移行し、固体培地での細胞分裂、すなわち菌の増殖が停滞するからである。図１に典型的な鉄酸化菌の菌数の増殖曲線をしめす。
【００１３】
鉄酸化菌が最も盛んに増殖する対数増殖期と呼ばれる期間、すなわち培養開始から2〜3.5日後、固体培地に培養液を無希釈あるいは100倍程度までに稀釈して接種する。
鉄酸化菌は、固体培地での増殖を困難とするため菌が多く撒かれることが望ましいからである。ただ、あまりに高濃度であると単一のコロニーが形成され難く、菌体同士を分離することができなくなるため濃縮して菌を接種することはしない。
【００１４】
該固体培地から鉄酸化菌が増殖し単一コロニーを形成することにより、他の細菌と分離することができる。
次に本発明を実施例について更に詳細に説明する。
【実施例】
【００１５】
豊羽鉱山から採取された鉱石サンプル約1gあるいは同鉱山坑内排水サンプル約1mlをFe2＋を硫酸第一鉄七水和物濃度として30g/l含む9K培地20mlを入れた50ml三角フラスコに添加後、通気性を持った綿栓等で栓をし、培地中に空気中の酸素が、容易に供給されるよう充分な振盪速度で攪拌をしながら培養した。
【００１６】
培養開始から1〜7日後の培養液を、それぞれ滅菌済み5μmフィルターで濾過し、鉄沈澱等の固体物を除去した。濾液を原液のまま、あるいは除鉄９K培地又は培養液と同じpHの硫酸酸性水で１〜100倍に稀釈してシャーレに用意された固体培地表面に100μl分取し、均一に塗布した。
【００１７】
固体培地をシャーレのまま培養装置に入れ、30℃で一週間静置培養した。
一週間後の増殖結果を表１に示す。○は10個以上のコロニーの形成が確認された系、△は数個のコロニーが確認された系、×は全くコロニーが見られなかった系を表す。それぞれの様子を図2a〜cに示す。
図2a〜ｂに、見られる黒点がコロニーである。
【表１】
2006094798.tif 000002
【００１８】
この結果、固体培地塗布までに培養期間を2〜3.5日取として、培養液の稀釈率1〜２倍で固体倍地に塗布した系で最も鉄酸化菌が増殖し、コロニーを形成しやすい傾向にあることがわかった。
また10倍希釈までであれば、固体培地塗布までに培養期間を2〜3.5日取として鉄酸化菌が増殖し、コロニーを形成しやすい傾向にあることがわかった。
100倍希釈では、鉄酸化菌があまり増殖せず、コロニーを形成し難いことがわかった。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】Fe2価で培養した時の鉄酸化菌の増殖曲線を示す。
【図２】コロニーの形成状態をそれぞれ示す。2aは、10以上の状態（○）、2bは、数個の状態（△）、2cは、コロニー未形成の状態（×）を示す。
【図１】
2006094798.tif 000003
【図２】
2006094798.tif 000004
(57)【要約】【課題】  一定電圧一定周波数を負荷に供給するインバータ装置には、制御ゲインを上げたり、一次遅れフィルタの時定数を短くすることなどで出力電圧の変動を抑えると入力電圧が振動するという欠点があった。【解決手段】  本発明は以上の点を解決する為、出力電圧の指令値と検出値の誤差が設定範囲外の場合は誤差増幅器の制御ゲインを高くまたは一次遅れフィルタの時定数を短くし、誤差が設定範囲内の場合は制御ゲインを低くまたは一次遅れフィルタの時定数を長くする。【選択図】  図１
2006094598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流フィルタ回路を介して直流電圧を入力し、交流フィルタ回路を介して交流電圧を出力するインバータ装置と、交流電圧の指令値と検出値の誤差に制御ゲインを乗算して電圧補正値を出力する誤差増幅器と、前記電圧補正値を前記交流電圧の指令値に加算して補正電圧指令を出力する電圧指令演算器と、前記補正電圧指令を直流電圧の検出値に一次遅れフィルタを通した値で除算して変圧率を演算する変圧率演算器を備えたインバータ装置において、前記交流電圧の指令値と検出値の誤差が設定範囲外の場合は前記誤差増幅器の制御ゲインを高くし、誤差が設定範囲内の場合は制御ゲインを低くすることを特徴とするインバータ装置。
【請求項２】
直流フィルタ回路を介して直流電圧を入力し、交流フィルタ回路を介して交流電圧を出力するインバータ装置と、交流電圧の指令値と検出値の誤差に制御ゲインを乗算して電圧補正値を出力する誤差増幅器と、前記電圧補正値を前記交流電圧の指令値に加算して補正電圧指令を出力する電圧指令演算器と、前記補正電圧指令を直流電圧の検出値に一次遅れフィルタを通した値で除算して変圧率を演算する変圧率演算器を備えたインバータ装置において、前記交流電圧の指令値と検出値の誤差が設定範囲外の場合は前記一次遅れフィルタの時定数を短くし、誤差が設定範囲内の場合は前記時定数を長くすることを特徴とするインバータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一定電圧一定周波数を負荷に供給するインバータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１は一定電圧一定周波数を負荷に供給するインバータ装置のツナギ図である。
直流フィルタ２を介して直流電源１より直流電圧を入力し、交流フィルタ４を介して交流電圧を負荷５に出力するインバータ装置３により構成される。
【０００３】
交流電圧の指令値と検出値の誤差に制御ゲインを乗算して電圧補正値を出力する誤差増幅器と、前記電圧補正値を前記交流電圧の指令値に加算して補正電圧指令を出力する電圧指令演算器と、前記補正電圧指令を直流電圧の検出値に一次遅れフィルタを通した値で除算して変圧率を演算する変圧率演算器を備えている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】公開特許公報  特開平０９−００９６４２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のようなインバータ装置には、制御ゲインを上げたり、一次遅れフィルタの時定数を短くすると出力電圧が変動し難いが、入力電圧が振動するという欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は以上の点を解決する為、交流電圧の指令値と検出値の誤差が設定範囲外の場合は誤差増幅器の制御ゲインを高くし、誤差が設定範囲内の場合は制御ゲインを低くする。
【０００７】
または、交流電圧の指令値と検出値の誤差が設定範囲外の場合は前記一次遅れフィルタの時定数を短くし、誤差が設定範囲内の場合は前記時定数を長くする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明には次のような効果がある。
１．出力電圧の変動を設定範囲内に抑えることができる。
２．入力電圧の振動を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
交流電圧の指令値と検出値の誤差が設定範囲外の場合は誤差増幅器の制御ゲインを高くし、誤差が設定範囲内の場合は制御ゲインを低くすることにより、出力電圧の変動を設定範囲内に抑えながら、入力電圧の振動を抑えることができる。
【００１０】
または、交流電圧の指令値と検出値の誤差が設定範囲外の場合は前記一次遅れフィルタの時定数を短くし、誤差が設定範囲内の場合は前記時定数を長くすることにより、出力電圧の変動を設定範囲内に抑えながら、入力電圧の振動を抑えることができる。
【実施例１】
【００１１】
図１のインバータ装置に本発明を適用する。
主回路は図１のように、直流フィルタ２を介して直流電源１より直流電圧を入力し、交流フィルタ４を介して交流電圧を負荷５に出力するインバータ装置３により構成される。
【００１２】
制御方法は、交流電圧の指令値と検出値の誤差に制御ゲインを乗算して電圧補正値を出力する誤差増幅器と、前記電圧補正値を前記交流電圧の指令値に加算して補正電圧指令を出力する電圧指令演算器と、前記補正電圧指令を直流電圧の検出値に一次遅れフィルタを通した値で除算して変圧率を演算する変圧率演算器を備え、交流電圧の指令値と検出値の誤差が設定範囲外の場合は誤差増幅器の制御ゲインを高くまたは前記一次遅れフィルタの時定数を短くし、誤差が設定範囲内の場合は制御ゲインを低くまたは前記時定数を長くする。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は一定電圧一定周波数を負荷に供給するインバータ装置に関するものであり、出力電圧の変動を設定範囲内に抑えながら、入力電圧の振動を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一定電圧一定周波数を負荷に供給するインバータ装置のツナギ図
【符号の説明】
【００１５】
１              直流電源
２              直流フィルタ
３              インバータ装置
４              交流フィルタ
５              負荷
【図１】
2006094598.tif 000003
(57)【要約】【課題】  モータにおけるロータの内部温度を正確に計測する装置を提供する。【解決手段】  モータ１におけるロータ２の永久磁石５に温度センサ６が取り付けられ、温度センサ６は、ステータ３におけるステータコイル部７との電磁誘導を電源として永久磁石５の温度を計測すると共に、アンテナ１０から上記計測温度値を無線で発信し、ステータ３側に設置された受信機１１がそのアンテナ１２により上記無線信号を受けて、ステータコイル部７の電流量を制御するコントローラ９へ永久磁石５の温度信号を提供する。【選択図】        図１
2006094576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期モータのロータに取り付けられて上記モータにおけるステータコイルとの電磁誘導を電源とする温度センサと、定置部分に取り付けられた無線受信機とを有し、上記温度センサは上記ロータの内部温度を計測してその計測温度値を無線で発信し、上記無線受信機が上記計測温度値の無線信号を受けるように構成されたモータ内部温度計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気自動車における駆動モータ等の内部温度を計測するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車における駆動用同期モータのロータに取り付けられた永久磁石は、所定温度以上の状態で磁界の変化を与えると減磁するおそれがあり、その磁石が減磁すればモータの性能が劣化して、モータの自由なトルク制御が困難となるので、永久磁石の高温時には、モータのステータコイルにおける電流値を下げる等の処置をとる必要がある。
【０００３】
しかしながら、回転体であるロータ内に温度センサを設置して、ロータにおける温度を直接正確に計測することは困難であるため、従来は、ステータコイル付近の温度をサーミスタで計測し、その検出温度からロータにおける永久磁石の温度を推定していたが、ステータの温度から推定したロータの温度は実際のロータ温度と異なる場合も多く、従って、実際にはロータ温度が推定以上に高くなって、モータの性能を不意に劣化させるというおそれがあった。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２７５６９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、モータにおけるロータの内部温度を正確に計測できる装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このため、本発明にかかるモータ内部温度計測装置は、同期モータのロータに取り付けられて上記モータにおけるステータコイルとの電磁誘導を電源とする温度センサと、定置部分に取り付けられた無線受信機とを有し、上記温度センサは上記ロータの内部温度を計測してその計測温度値を無線で発信し、上記無線受信機が上記計測温度値の無線信号を受けるように構成されている。
【発明の効果】
【０００７】
すなわち、温度センサがロータに取り付けられているので、温度センサはロータの内部温度を直接的に、すなわち、正確に計測することができると共に、温度センサは計測したロータの内部温度値を無線で発信して、定置部分に取り付けられた無線受信機が上記計測温度値の無線信号を受けることにより、モータの内部温度を容易に知ることができ、従って、モータに必要な処置をとることにより、モータの性能劣化を確実に防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
【実施例】
【０００９】
以下、図面に示す本発明の実施例について説明する。
電気自動車における駆動用３相同期モータ１はロータ２及びステータ３から構成され、ロータ２は、出力軸４の周囲に出力軸４を中心として等間隔に配置された複数の、例えば８個の永久磁石５をそなえていると共に、サーミスタ等の温度センサ６が１個または数個の永久磁石５の表面に貼り付けられ、あるいは、永久磁石５に適宜埋め込まれている。
【００１０】
また、ステータ３にはロータ２を囲むステータコイル部７が設けられており、車載電池８からの駆動電流がコントローラ９により調整されて、ステータコイル部７へ送給されることによりロータ２が回動し、出力軸４から図示しない車軸へ駆動力が伝達される。
【００１１】
一方、温度センサ６は、ステータコイル部７との電磁誘導を電源として永久磁石５の温度を計測すると共に、そのアンテナ１０から上記計測温度値を無線で発信することができ、ステータ３側に設置された受信機１１がそのアンテナ１２により上記無線信号を受けて、コントローラ９へ永久磁石５の温度信号を提供する。
【００１２】
すなわち、温度センサ６がロータ２の永久磁石５に取り付けられているので、温度センサ６は永久磁石５の温度を直接的に、すなわち、正確に計測することができると共に、温度センサ６は計測した永久磁石５の温度値を無線で発信して、無線受信機１１が上記計測温度値の無線信号を受けることにより、コントローラ９は永久磁石５の温度を容易に知ることができる。
【００１３】
従って、モータ１により車両を駆動している場合に、永久磁石５の温度がモータ１の性能劣化を招く程度に上昇しそうであれば、コントローラ９がステータコイル部７へ送給される電流値を予め適宜制限して、永久磁石５の温度上昇を確実に抑制することができるので、モータ１の性能劣化を確実に防止して、車両の駆動性能を常に安定的に確保できる長所がある。
【００１４】
また、モータ１のロータ２が停止している場合であっても、コントローラ９は、ロータ２が回転せず、かつ、ロータ２の永久磁石５に温度上昇を伴わない程度の電流量をステータコイル部７へ送給して、温度センサ６はステータコイル部７の電磁誘導による永久磁石５の温度計測及びアンテナ１０による計測温度値の無線発信が可能であるため、永久磁石５の温度上昇に際しモータ１のロータ２を停止させて、永久磁石５の温度低下を図っているようなときでも、永久磁石５の温度変化を計測し続けて、永久磁石５の温度が十分低下すれば、コントローラ９がモータ１を通常の駆動状態へ戻すことができるので、大層便利である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例における概略配置図。
【符号の説明】
【００１６】
１  同期モータ
２  ロータ
３  ステータ
５  永久磁石
６  温度センサ
７  ステータコイル部
８  電池
９  コントローラ
【図１】
2006094576.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】極楽浄土の花とされる蓮華を手軽に仏前へ供え観賞又、移動運搬が容易にできる蓮華の鉢植えとした周年栽培方法を提供する。【解決手段】鉢１内に粉砕稲藁２を詰め上に培養土３を盛り２年生蓮華根４を植え付け、水２ｌを入れ黒色塩化ビニールを被せ密封し低温の暗室内に休眠させ保管しておく。随時前記鉢を温度湿度照度の管理された温室内水路へ搬入し育成させ、浮遊葉を取り除くことにより蕾花葉を充実せしめる。【選択図】図２
2006094841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉砕稲藁を主とし鉢植え用土に使用したことを特徴とする蓮華の鉢植え栽培方法。
【請求項２】
請求項１の鉢植え用土中に２年生の蓮華根を植え付けることを特徴とする栽培方法。
【請求項３】
請求項２の鉢へ黒色塩化ビニールを被せ密封し低温暗室で休眠せしめ、随時前記鉢を、温度湿度照度が管理された温室内の水路へ搬入し開花させることを特徴とする蓮華の鉢植え周年栽培方法。
【請求項４】
水面へ浮遊した葉を取り除き直立した蕾花葉を充実させることを特徴とする蓮華の鉢植え栽培方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、極楽浄土の花とされる蓮華を手軽に仏前へ供え観賞又、移動運搬が容易にできる蓮華の鉢植え栽培方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  栽培用鉢内に粘質土壌を盛り、種はすを植え付け灌水して行う栽培方法。植え付けから収穫まで灌水し、土壌温度を１５℃〜３０℃に６ヶ月以上維持する蓮根の栽培方法。【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１３４９２８号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の鉢植え栽培土壌は土や水を主とする為、重量が大きく鉢の移動運搬が非常に困難であった。又、水の体積が小さく温度、水量管理の手間が著しい。蓮華の育成を重要視したものでない為、蕾、花、葉の揃が鉢によってまちまちであった。本発明はこの課題を解消するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、蓮華の品質向上と鉢植え軽量化のため土壌に粉砕稲藁を主とし２年生の蓮華根を植えつけ育成管理は暗室と温室内水路を利用した。蓮華は先祖代々より当家で田んぼ栽培しており毎年稲脱穀後稲藁を蓮華田へ投入していた。稲藁が入った部分入らなかった部分の成長毛根の張り蕾花葉の揃は歴然とした差であった。
【発明の効果】
【０００６】  蓮華の鉢植え土壌に粉砕稲藁を使用することにより鉢の軽量化に繋がり運搬移動が容易である。粉砕稲藁は保水性があり運搬時長時間水を切っても生育に影響がでにくい。【０００７】  従来稲藁は米収穫後廃棄処分されていたが本発明の鉢植え土壌に使用することにより資源の再利用となり又、鉢植え用土購入のコスト節減となる。【０００８】  暗室と温室内水路を利用し温度湿度照度条件の一定と摘葉作業による栽培方法により地域を問わず高品質で揃いのよい蓮華を周年仏前へ供え観賞することができる。
【本発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  蓮華の鉢植え土壌は、鉢１内に粉砕稲藁２を３０ｃｍ〜４０ｃｍ詰め培養土３を約１０ｃｍ粉砕稲藁２上へ盛る。
【００１０】  培養土３は、保水性のよい赤玉土小粒と広葉樹の色が黒い保肥性のある腐葉土とを６：４で使用する。
【００１１】  蓮華根４は、２年生のもので第２節第３節を残し切り取ったもの２本を鉢１内の粉砕稲藁２と培養土３の間に平行に植え込み水を２ｌ入れ日光を透さない黒色塩化ビニールを被せ密封する。
【００１２】  前記鉢１を室温２℃〜１５℃に維持された暗室内に保管し休眠させる。
【００１３】  前記暗室内に休眠させてある鉢１を需要数毎に随時温室内水路へ搬入する。
【００１４】  温室５内は、蓮華開花快適環境である室温２５℃〜３０℃湿度７０％以上照度２００ルクス以上で管理する。
【００１５】  温室５内の水路６は、幅５０ｃｍ〜８０ｃｍ深さ３ｃｍ〜８０ｃｍで水温１８℃〜２５℃に維持する。水温一定化のため熱線とスチーム管で制御する。
【００１６】  暗室から温室６内水路６へ搬入された蓮華は１４．５日で出芽し約６０日で開花する。
【００１７】  出芽後は光をより土壌へ当て蕾花葉を充実させる為に水面から浮遊葉を取り除く。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明による蓮華が充実した鉢植えの正面図である。
【図２】本発明による蓮華根植え付け直後鉢の断面図である。
【図３】本発明による蓮華栽培温室内の上面図である。
【符号の説明】
１．鉢  ２．粉砕稲藁  ３．培養土  ４．蓮華根  ５．温室  ６．水路
【図１】
2006094841.tif 000003
【図２】
2006094841.tif 000004
【図３】
2006094841.tif 000005
(57)【要約】【課題】  納豆を大豆タンパク質分解物が生成するまでかき混ぜ続け、次に、たれと辛子とを加え再びかき混ぜ下味をつける。最後に、こしあんを加え、全体がクリーム状になるまで、さらにかき混ぜた納豆加工食品を提供する。【解決手段】  納豆をよくかき混ぜ、大豆タンパク質分解物を生成させ、次に、薄いしょう油味をつけるためのたれと納豆の臭いを押えるための辛子とを加え、たれと辛子が全体にむらなく溶けこむまで再びかき混ぜ下味をつけ、最後に、しっとりとした甘みをつけ粘りを和らげるために、こしあんを加え、こしあんと下味のついた大豆タンパク質分解物とが溶け合ってクリーム状になるまでさらにかき混ぜ、納豆の粒の大部分がクリーム状部分にくるまれた状態にあることを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
納豆をよくかき混ぜ、ネバネバした粘液状物質を生成させ、次に、しょう油味のたれと少量の辛子とを加え、たれと辛子が全体にむらなく溶けこむまで再びかき混ぜ下味をつけ、最後に、甘みをつけたこしあんを加え、甘みをつけたこしあんと下味のついた粘液状物質とが溶け合ってクリーム状になるまでさらにかき混ぜ、納豆の粒の大部分がクリーム状部分にくるまれた状態の納豆加工食品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、納豆を、ネバネバした粘液状物質（以下、これを大豆タンパク質分解物と呼ぶ）が生成するまでかき混ぜ続け、次に、たれと辛子とを加え再びかき混ぜ下味をつけ、最後に、甘みをつけたこしあん（以下、これを單にこしあんと呼ぶ）を加え、全体がクリーム状になるまでさらにかき混ぜた納豆加工食品（以下、これを納豆クリームと呼ぶ）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、納豆を食事のおかずとしてではなく、いつでもどこでも食べられ、かつ納豆特有の粘りや臭いを押えて食べやすくした納豆製品として、減圧フライ法を施した乾燥納豆や天日乾燥後味付けした、ほし納豆がすでに商品化されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  乾燥納豆の最大の問題点は、ドライスナックという商品コンセプトでは需要が限定され、今後も需要の伸びが望めない点にある。
確かに酒のつまみとして、また旅行などの携行用としては、便利であり、健康食品としても利用価値は高い。
それら以外の需要となると多くは望めず、特殊な納豆製品にとどまっているのが現状である。
本発明はこの課題を解決するために発明されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  納豆をよくかき混ぜ、納豆の引く糸が互いに溶け合った大豆タンパク質分解物を生成させる。
次に、薄いしょう油味をつけるためのたれと納豆の臭いを押えるための辛子とを加え、たれと辛子が全体にむらなく溶けこむまで再びかき混ぜ、下味をつける。
最後に、しっとりとした甘みをつけ粘りを和らげるために、こしあんを加え、こしあんと下味のついた大豆タンパク質分解物とが溶け合ってクリーム状になるまで、さらにかき混ぜる。
このとき、納豆の粒の大部分はクリーム状部分にくるまれる。
納豆クリームは以上のような構成である。
【発明の効果】
【０００５】  納豆クリームは、食事時に限らずいつでもどこでも食べられ、また納豆製品とは思えないほど粘りと臭いを押えることができた。
特に、納豆クリームのやゝ粘りのあるクリーム状の食感やほのかなしょう油味としっとりとしたこしあんの甘みとが溶け合った風味は、子供からお年寄りまで男女を問わず、幅広い人々に受け入れられることが期待される。
上に述べた効果により、脳梗塞や心筋梗塞といった血栓症の予防、骨粗しょう症の予防、脳の活性化をはじめとし多くの効用を持つ、日本の伝統的健康食品である納豆が、多くの人にとって摂取しやすくなり、予防機能によって、健康維持に貢献することが期待される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、市販されている約５０ｇ入りパック詰め納豆を例に取って、納豆クリームの基本的製法を述べることによって、納豆クリームの構成を明らかにし、発明の実施の形態について説明する。
以下、納豆とは糸引き納豆を指し、納豆の粒の大きさについては問わないことにする。
納豆を容器にあけて、はし状の２本のかき混ぜ棒を使用して納豆を最低でも、２００回はかき混ぜて大豆タンパク質分解物を生成させる。
この段階をＡとする。
納豆はかき混ぜればかき混ぜるほどうまみ成分が引き出されることが農林水産省の実験の結果明らかになっている。
大豆タンパク質分解物は納豆に含まれる納豆菌が出す酵素ナットウキナーゼによって大豆タンパク質が分解されポリグルタミン酸に変化したものである。
次に、Ａに薄いしょう油味をつけるためのたれ約５ｇ前後と納豆の臭いを押えるための辛子約１ｇ前後とを加え、たれと辛子が全体にむらなく溶けこむまで再びかき混ぜ、下味をつける。
この段階をＢとする。
たれと辛子は納豆に添付されているものであればどれでも差しつかえない。
最後に、Ｂに、しっとりとした甘みをつけ粘りを和らげるために、こしあん約６０ｇ前後を加え、こしあんと下味のついた大豆タンパク質分解物とが溶け合って、やゝ粘りある淡いあずき色を帯びたクリーム状になるまで、さらにかき混ぜる。
このとき納豆の粒の大部分はクリーム状部分にくるまれる。
本発明は以上のような構成で、これを食べる時は、おやつとして随時食べたり、ジャム代わりにパンにつけて食べることもできる。
このように、食べる時間も食べ方も自由で、特に制限はない。
参考まで、血栓症予防に効果的な納豆の食べ方の一例を述べておく。
納豆に含まれる酵素ナットウキナーゼの血栓溶解力は、約５０ｇの納豆を食べて、約２時間ほど経過してから血栓を溶かし始め、短い人で約４時間、長い人で、約８〜１２時間持続することが明らかになっている。
他方、血栓は睡眠中にできやすいことも知られている。
以上の点を勘案すると、血栓溶解力の持続時間が短い人の場合、血栓ができやすい時間帯を短くするために、夜就寝前、一般的には夕食後納豆約５０ｇほど摂取し、血栓ができやすい残りの時間帯中にできた血栓や溶かしきれなかった血栓は、大事に至る前に溶かしてしまうように、朝目覚めてからできる限り早くさらに納豆約５０ｇほど摂取することが望ましい。
他方、持続時間が長い人の場合は、夜１回だけ摂取すればよいことになる。
【実施例１】
【０００７】  こしあんの代わりにクリーム類を加えてもよい。
【実施例２】
【０００８】  こしあんの代わりに発酵乳を加えてもよい。
【実施例３】
【０００９】  こしあんの代わりにアイスクリーム類を加えてもよい。
【実施例４】
【００１０】  こしあんの代わりにマヨネーズを加えてもよい。
(57)【要約】【課題】慣行の水稲栽培技術は自然環境要因に大きく左右され、正確な収量予測が不可能であるばかりでなく、近年の地球規模の環境問題による耕地の減少、世界的な人口増加に対応した食糧増産技術とはなっていない。また、有限な資源としての水を大量に使用し、化学肥料、化学農薬の大量使用のために水・土壌汚染の原因をつくっている。また、従来のイネ水耕溶液栽培技術では出穂・稔実を見ることが少なく、種子を食糧とするイネ植物工場栽培化のための大きな課題となっていた。【解決手段】本発明は、上記課題を解決するために溶液の調製に使用する水に着目し、イネ水耕溶液栽培装置に適した水を作出して出穂・稔実の問題解決を行った。また、大量培養のためのシステム化によって労働力の省力化を図った。【選択図】図１
2006094844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水稲栽培は従来屋外において、自然環境のもとで行われてきた。慣行の栽培技術は気温・水温・大気・土壌等の環境要因に大きく左右されその年々の環境要因によって収量が大きく変動し、正確な収量予測が不可能である。また、近年の地球環境問題のための耕地の減少および砂漠化、世界的な人口増加に対応した食糧増産技術とはなっていない。さらに、有限な資源としての水を大量に使用するだけでなく、化学肥料および化学農薬の大量使用のために水・土壌環境汚染の原因となっている。
そこで、本特許は従来の水稲栽培技術とは異なり、人工的に制御された環境で水稲を栽培し、環境負荷の少ない技術およびシステム化に伴う省力化により、イネ植物工場栽培の実用化を具体化するための技術開発および装置である。
本発明の特徴は一定の容器に機能水および肥料を使用して培養液を作成し植物体を定植する方法である。定植を終えた容器は随時輸送手段によって立体構造化され、人工的にコントロールされた培養室に移動して出穂・稔実するまで栽培する。稔実を終えて種子を形成した容器は随時、輸送手段により培養室より搬出して脱穀手段により脱粒する。このシステムにより、水稲栽培で大変な労力を要する除草や農薬散布の問題は解消され、少人数で栽培管理が可能となる。また、慣行では年に１回しか栽培できない水稲が年３回栽培可能となり、自然環境の変化の影響を受けることもなくなる。収量予測も可能となり、資源としての水の有効利用にもつながり、環境への悪影響も回避できる。また、今まで水稲栽培が不可能であった砂漠地帯や環境が劣化した地域でのイネの栽培が可能となり、エネルギー源としての食糧の供給を十分に行える技術となる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はイネの水耕溶液栽培技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のイネ水耕溶液栽培技術では培養液の調製に水道水を使用し、慣行の水稲栽培技術をベースとしているために、植物の根および茎の生育などの栄養成長に重点が置かれており、出穂・稔実を見ることが少なかった。そのため、完全な肥料と水による養液栽培で種子形成に至る技術は確立されていない。種子を食糧とする以上、出穂・稔実しないならば意味をなさず、イネ植物工場栽培の大きなネックとなっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  また、イネの生育促進、工場栽培の具体化のために環境要因としての人工光源などの研究はなされているが、出穂・稔実促進には至っていない。そこで、本発明では出穂・稔実できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するために、請求項１記載のイネ水耕溶液栽培装置および方法は溶液の調製に使用する水に着目し、出穂・稔実の問題解決を図った。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は次のような効果を奏する。
請求項１に記載されている発明は水耕溶液栽培に使用する水に着目した装置および方法であり、簡便な方法で、出穂・稔実を可能にする。また、定植板に植えつけるために、除草を必要としない。人工施設で栽培するため病気や害虫の影響をほとんど受けない。
【発明を実施するための裁量形態】
【０００６】  イネの品種としてはＯｒｙｚａ  ｓａｔｉｖａ  Ｌ．を使用する。
【０００７】  種子は表面殺菌して浸種する。処理を終えた種子を播種して発芽させる。
【０００８】  １０Ｌの養液の入る容器に機能水と肥料で調整した培養液を入れ、定植板をセットし、苗を植える。
【０００９】  定植を終えた容器は随時輸送手段によって、立体状に配置された培養室に搬入する。光源としては自然光を主体とし補助的に人工光を併用する。出穂後２週間後より水のみにより育てる。培養期間は９０日とする。
【００１０】  稔実して十分な種子を形成した容器は運搬装置により、培養室より搬出して脱穀する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  イネ水耕溶液栽培装置の立体図である。
【図２】  イネ水耕溶液栽培装置の正面実図
【符号の説明】
【００１２】  １  培養液
２  定植穴
３  定植板
【図１】
2006094844.tif 000003
【図２】
2006094844.tif 000004
(57)【要約】【課題】  釣竿を急激に移動したときに、３つの球体が互いに衝突して、音を発生するようにしているために、音が１つの周波数だけであるので、その音が釣りたい魚にとって好ましいかどうか分からないという問題があった。【解決手段】  魚体の形状の本体１の口部分１ａに釣竿のテグスに接続される金環２が装着され、又、本体１の尾部分に釣り針３が装着され、さらに、魚体の形状の本体１の内部に電池４及び発振器５が装着され、発振器５にダイヤル６が装着され、このダイヤル６は魚体の形状の本体の背中の部分に突出しないように装着され、又、魚体の形状の本体１の内部の腹部に超音波振動子７が装着され、発振器３から発振出力が超音波振動子７に供給されるように構成され、さらに、魚体の形状の本体の目の部分に複数の色のＬＥＤ８が装着されている。【選択図】図１
2006094804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テグスに接続された金環を口部分に設け、尾部分に釣り針を装着した魚体の形状をした本体と、該本体の内部に装着された電源と、前記本体の背面に装着されたダイヤルによって周波数が変更される発振器と、前記本体の底面に装着され、前記発振器からの発振出力が印加される超音波振動子とからなる波動ルアー。
【請求項２】
前記本体の魚体の目の部分に複数の色のＬＥＤをそれぞれ装着し、前記電源より電力を供給することを特徴とする請求項１記載の波動ルアー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、釣る魚を集めるような超音波を照射し、釣りたくない魚を追い払う超音波を照射するようにした波動ルアーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、集魚効果のある音を発生するルアーとしては、円筒状の中空体の内部に軸方向に糸状ガイドを装着し、この糸状ガイドの両端にスプリングを装着し、糸状ガイドを通す径の異なる球体を３つ装着し、この円筒体を内部に装着したルアーが提案されている。
【０００３】
しかしながら、このような従来のルアーでは、釣竿を急激に移動したときに、３つの球体が互いに衝突して、音を発生するようにしているために、音が１つの周波数だけであるので、その音が釣りたい魚にとって好ましいかどうか分からないという問題があった。
【特許文献１】特開平９−１６３８９８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、従来のルアーでは、３つの球体が互いに衝突して、音を発生するようにしているために、音が１つの周波数だけであるので、その音が釣りたい魚にとって好ましいかどうか分からないという点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、魚体の形状をした本体はテグスに接続された金環を口部分に設け、腹部及び尾部分に釣り針を装着し、電源が本体の内部に装着され、発振器は本体の背面に装着されたダイヤルによって周波数が変更され、超音波振動子は本体の底面に装着され、発振器からの発振出力が印加されるものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の波動ルアーは、本体に装着した発振器のキャパシタをダイヤルで可変して、本体に装着した超音波振動子から周波数が異なった超音波を発生することにより、釣りたい魚に好ましい超音波を発生して、釣りたい魚を集め、釣りたくない魚を追い払うような超音波を発生することができ、さらに、魚体をしたルアーの目の部分にＬＥＤを装着することにより、釣る魚を追いかけさせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の波動ルアーでは、魚体の形状の本体に電池及び発振器を装着し、魚体の形状の本体の背中の部分に発振器のキャパシタを変更するダイヤルを装着し、魚体の形状の本体の腹の部分に超音波振動子を装着し、魚体の形状の本体の口部分に釣竿のテグスを接続する金環を装着し、魚体の形状の本体の尾部分に釣り針を装着し、ダイヤルで適宜周波数を設定し、超音波振動子から設定された周波数の超音波を発生しながらキャスティングをする。
【実施例】
【０００８】
図１は本発明の実施例の波動ルアーの側面断面図、図２は図１の波動ルアーの平面図で、魚体の形状の本体１の口部分１ａに釣竿のテグスに接続される金環２が装着され、又、本体１の尾部分に釣り針３が装着され、さらに、魚体の形状の本体１の内部に電池４及び発振器５が装着され、発振器５にダイヤル６が装着され、このダイヤル６は魚体の形状の本体の背中の部分に突出しないように装着され、又、魚体の形状の本体１の内部の腹部に超音波振動子７が装着され、発振器３から発振出力が超音波振動子７に供給されるように構成され、さらに、魚体の形状の本体の目の部分に複数の色のＬＥＤ８が装着され、さらに、釣り針９が本体１の腹部分にも装着されている。
【０００９】
このように構成された本実施例の波動ルアーでは、本体１のダイヤル６を適宜釣る魚が好ましい周波数を設定し、又、ＬＥＤ８を発光させてキャスティングをすると、釣る魚が本実施例の波動ルアーから発生する超音波に集まってくるので、魚が釣れる確立が高くなり、又、釣りたくない魚が集まってきたときには、釣りたくない魚が好まない超音波を発生するように周波数を設定して、キャスティングをすると、釣りたくない魚は追い払われるという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
なお、上記実施例において、超音波振動子を１つ装着し、発振器を１つ装着したが、それぞれ２つ装着して、釣る魚が好ましい周波数と釣りたくない魚が好まない周波数の発振出力をそれぞれの超音波振動子に入力することにより、好ましい魚を集め、好まない魚を追い払うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は本発明の実施例の防水コネクタの一部断面側面図である。
【図２】図２は図１の波動ルアーの平面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１                本体
２                金環
３                釣り針
４                電池
５                発振器
６                ダイヤル
７                超音波振動子
８                ＬＥＤ
【図１】
2006094804.tif 000003
【図２】
2006094804.tif 000004
(57)【要約】【課題】ＣＭバンクシステムにおいて、バックアップ用に作成した一本化テープを再作成する際、再作成用ではないテープをＶＴＲ装置に誤挿入したことによって上書きした結果、テープに収録されていた放送素材（一本化テープに収録されているのとは異なる放送素材）を消去してしまうといった不具合を除去できるようにすることを目的とする。【解決手段】一本化テープ新規作成時において、テープ先頭部分に放送日時、サービス番号、ルート情報、ファイル番号をテープ情報として記録し、再作成時、テープ先頭部分を読み込んで再作成用のテープであるか否かをチェックする。そして、再作成用のテープと異なっている場合、操作卓のモニタにエラー表示する。【選択図】図２
2006094052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一本化テープ作成用のＶＴＲ装置を有するＣＭバンクシステムにおいて、
一本化テープ再作成時に、前記ＶＴＲ装置に挿入されるテープの所定部分に再作成する一本化テープに関するテープ情報が記録されているか否かをチェックし、前記対応するテープ情報が記録されていたとき一本化テープを再作成するようにしたことを特徴とするＣＭバンクシステムの一本化テープチェック方法。
【請求項２】
請求項１記載のＣＭバンクシステムの一本化テープチェック方法において、
前記対応するテープ情報が記録されていなかったとき、モニタにエラー表示するようにしたことを特徴とするＣＭバンクシステムの一本化テープチェック方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＭバンクシステムでバックアップ用に作成する一本化テープ（例えば、１日分のＣＭ素材を記録）の作成、再作成に係り、更に詳しくは、作成時、再作成時の一本化テープのチェックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＣＭバンクシステムにより作成した一本化テープを新規作成、再作成する際、従来はテープの妥当性をチェックする機能がなかったことにより、即ち、本当に記録、上書きしても良いテープであるか否かを確認する機能がなかったことにより、新規作成用、再作成用ではないテープにそのまま記録、上書きしてしまう場合がある。この場合、記録、上書きしたテープに別の放送素材が収録されていたとき、別の放送素材を誤って消去してしまうという不具合が発生することがある（文献公知発明に係るものではない）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで本発明では、バックアップ用の一本化テープを作成もしくは再作成する際、消去もしくは上書きしてはならない別の放送素材が収録されているテープをＶＴＲ装置に誤挿入したことによって上書きすることにより、テープに収録されていた放送素材を消去してしまうといった不具合を除去できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は前述の目的を達成するために、一本化テープ新規作成時において、テープ先頭部分に、例えば、放送日時、サービス番号、ルート情報、ファイル番号等の一本化テープに関するテープ情報を記録し、再作成時、先頭部分のテープ情報を読み込んで再作成用のテープであるか否かをチェックし、再作成用のテープであるとき、再作成するようにしたものである。逆に、再作成用のテープではない場合、操作卓のモニタにエラー表示するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、一本化テープを再作成する際、テープ先頭部分に記録されたテープ情報により再作成用のテープであるか否かを確認することにより、再作成用のテープと異なっている場合、操作卓のモニタにエラー表示するようにしたため、テープ誤挿入によって上書きされたことが原因で放送素材が消去されるといった不具合を除去することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
まず、ＣＭバンクシステムの構成について、図１を用いて説明する。１はＶＴＲ等の映像・音声送出機器から映像・音声をハードディスクに記録、再生する機能を有するビデオサーバ、２は一本化テープを作成するＶＴＲ装置及びＶＴＲ  Ｉ／Ｆ装置、３は一本化テープを作成するためにビデオサーバ１、ＶＴＲ装置及びＶＴＲ  Ｉ／Ｆ装置２を制御する登録コントローラ、４はユーザーインターフェースを持ち、一本化テープを作成するために扱者が操作する登録卓、５は一本化テープを作成するためのデータを保持しているデータサーバである。
【０００７】
次に、本実施例のＣＭバンクシステムと従来のＣＭバンクシステムとの相違について、図１、２を用いて説明する。従来のＣＭバンクシステムでは、登録コントローラ３に格納されている一本化作成用アプリケーションソフトを用いることにより、登録卓４を操作して一本化テープの新規作成、再作成を行っていた。しかし、再作成時において、テープの妥当性をチェックしていなかったことにより、即ち、本当に記録、上書きして良いテープであるか否かを確認していなかったことにより、テープ誤挿入による上書きをした結果、一本化テープとは別の放送素材が収録されていたときにこの放送素材を消去してしまうことがあった。
【０００８】
それに対して、本実施例のＣＭバンクシステムでは、下記（１）〜（３）の通り、新規作成時に記録したテープ先頭の情報を再作成時にチェックすることにより、テープ誤挿入による上書きを防止するため、テープに収録してあった放送素材（再作成用の一本化テープに収録されているのとは異なる放送素材）を誤って消去してしまうことがなくなる。
【０００９】
（１）新規作成時にテープ先頭部分に放送日時、サービス番号、ルート番号、ファイル番号等のテープ情報を記録する（図２のステップ１１）。
（２）テープ先頭部分に記録されているテープ情報をチェックする（図２のステップ１２）。
【００１０】
（３）チェックの結果、再作成しようとしているテープと異なるとき、操作卓４のモニタにエラーを表示する（図２のステップ１３）。
なお、本実施例では、新規作成時に、無条件でテープ先頭部分に放送日時、サービス番号、ルート番号、ファイル番号等のテープ情報を記録するようにしているが、テープ先頭部分にテープ情報が記録されているか否か、テープ情報が記録されているならばそのテープ情報を基に、本当に新規作成して良いか否かをチェックした結果、新規作成しても良いと判定された場合のみ、テープ情報を記録するようにしても良い。なお、新規作成しては良くないと判定された場合、操作卓のモニタにエラー表示する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ＣＭバンクシステムの構成を示すブロック図。
【図２】本発明の一実施例であるＣＭバンクシステムにおいて、一本化ＶＴＲ作成のための登録コントローラの動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００１２】
１：ビデオサーバ、                     ２：ＶＴＲ装置及びＶＴＲ  Ｉ／Ｆ装置
３：登録コントローラ、                 ４：装置登録卓
５：データサーバ、                     １１〜１３：フローチャートのステップ
【図１】
2006094052.tif 000003
【図２】
2006094052.tif 000004
(57)【要約】【課題】光ピックアップレンズのクリーニング。【解決手段】クリーニングディスク１に形成したクリーニング部材取り付け孔２、及びこの上部に設けた吸収材取り付け部３、又吸収材５を使用しない場合に設けたクリーニング塗布部７、各々のポジションに、クリーニング液６が供給含浸すると一定時間変色作用を起こす素材で形成したクリーニング部材４、或いはクリーニング部材４と接触し間接的にクリーニング液６を供給する吸収材５を形成したもの各々で構成している。【選択図】図５
2006338850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ピックアップ装置の対物レンズを清掃する湿式のクリーニングディスクにおいて、クリーニング部材へ例えばクリーニング液等の液体を塗布後、或いはクリーニング部材と接触し、クリーニング部材へクリーニング液を間接的に供給する吸湿性に富んだ素材にクリーニング液を塗布後、変色する素材を設けた事を特徴とする光ピックアップレンズクリ−ナ。
【請求項２】
上記の、クリーニング液塗布によって変色する素材は、一定の時間の経過後、元の色に戻るか、更に別の色に変わる事を特徴とする請求項１記載の光ピックアップレンズクリーナ。
【発明の詳細な説明】
【発明が属する技術分野】
【０００１】本発明は、光ピックアップ対物レンズのクリーニングに関するものである。
【背景技術】
【０００２】現在市販されている多くの光ピックアップレンズクリ−ナは、クリーニングディスク面に、クリーニング部材を１つ叉は復数設け、当該クリーニングディスクをプレーヤで再生することにより、光ピックアップ対物レンズにクリーニング部材が接触し、該光ピックアップ対物レンズの汚れをクリーニングしている。
この光ピックアップレンズクリ−ナを大別すると、乾式と湿式の２タイプがあり、湿式ではクリーニング液の入った容器から直接クリーニング部材にクリーニング液を塗布したり一旦別のブラシ、或いはフエルト等にクリーニング液をつけた後、クリーニング部材に接触させ間接的にクリーニング液を塗布するものとがある。しかし、いずれのタイプであっても、クリーニング液を定量塗布するのが難しく、特にクリーニング部材に直接クリーニング液を塗布するタイプでは、液のつけ過ぎによる弊害の方が多く、その点では間接的にクリーニング液を塗布するタイプの方が理想に近い。又特願２００１−１７３２４２のように間接塗布するタイプでは、クリーニング部材とクリーニング液吸収材とが常時接触し、クリーニング液吸収材にクリーニング液を垂らすことで、クリーニング液がクリーニング部材に適量浸透するタイプもある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしどちらのタイプであっても、クリーニング部材にクリーニング液が塗布されたか、或いはクリーニング部材まで浸透したかどうか解りにくいと言う欠点があった。
【課題を解決する手段】
【０００４】本発明は、クリーニング部材にクリーニング液を塗布後、或いはクリーニング部材と接触し、間接的にクリーニング液を含浸供給するための吸収材を設けた構造を形成したものに、クリーニング液を塗布後、クリーニング部材及び吸収材に温度、或いは湿度によって色が変化する素材を用いる事でクリーニング液が確実に浸透した事が容易に確認出来るように構成している。
【０００５】上記の、温度或いは湿度によって変色する素材は、一定時間の経過後、元の色に戻るか、更に別な色に変わるように構成している。
【発明の実施と形態】
【０００６】
【０００７】本発明の構成を図１〜図３によって説明する。
クリーニングディスク１に形成したクリーニング部材取り付け孔２、及びこの上部に設けた吸収材取り付け部３、又吸収材５を使用しない場合に設けたクリーニング液塗布部７各々のポジションに、クリーニング液６が供給され浸透すると一定時間変色作用を起こす素材で形成し、クリーニング部材４、或いはクリーニング部材４と接触し間接的にクリーニング液６を供給する吸収材５を形成したもの各々で構成している。
【実施例】
【０００８】本発明の実施例を図３によって説明する。
クリーニングディスク１に形成したクリーニング部材４と接触し間接的にクリーニング液６を供給する吸収材５に、前記クリーニング液６を適量供給すると、前記クリーニング液６は吸収材５を介しクリーニング部材４に浸透する。すると吸収材５及びクリーニング部材４の変色作用が始まる。又クリーニング部材４にクリーニング液塗布部７を形成したものもクリーニング液６を適量供給すると前記同様の結果を得る。この時点でクリーニングディスク１をプレーヤにセットし光ピックアップレンズのクリーニングを行う。クリーニング液６の浸透状況は吸収材５、及びクリーニング部材４の色の変化によって確認できる。
【発明の効果】
【０００９】本発明は、以上説明したような形態で実施され、以下に記載されるような効果を得られる。
【００１０】クリーニング液の塗布状況が容易に判別できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の、クリーニング部材に、間接的に吸収材を設け構成したクリーニングディスクを示す斜視図。
【図２】本発明の、クリーニング部材上部に、クリーニング液塗布部を設け構成したクリーニングディスクを示す斜視図。
【図３】本発明の、クリーニング部材に、間接的に吸収材を設け構成したクリーニングディスクの詳細を示す縦断面図。
【図４】本発明の、クリーニング部材上部に、クリーニング液塗布部を設け構成したクリーニングディスクの詳細を示す縦断面図。
【図５】本発明の、クリーニング部材に、間接的に吸収材を設け構成したクリーニングディスクに、クリーニング液塗布状況を示す実施例図。
【図６】本発明の、クリーニング部材上部に、クリーニング液塗布部を設け構成したクリーニングディスクに、クリーニング液塗布状況を示す実施例図。
【図７】本発明の、光ピックアップレンズのクリーニング状況を示す実施例図。
【符号の説明】
１：クリーニングディスク
２：クリーニング部材取り付け孔
３：吸収材取り付け部
４：クリーニング部材
５：吸収材
６：クリーニング液
７：クリーニング液塗布部
８：光ピックアップレンズ
【図１】
2006338850.tif 000003
【図２】
2006338850.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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