(57)【要約】【課題】  自装置において消費する電力を低減させることができるとともに、検出結果を示す情報を通知先に正常に送信できるか否かを確認できる検知装置を提供する。【解決手段】  本発明の検知装置２００は、監視対象の異常状態を検知し、検知した異常状態を示す異常状態情報７００を、該監視対象に異常をもたらした者に警告を発する異常監視警報装置３００に送信するものであり、所定の条件に応じて、異常監視警報装置３００に、該異常監視警報装置３００との通信の確立を確認するための確認情報として異常状態情報７００を送信する送信手段を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の異常状態を検知し、検知した異常状態を示す異常状態情報を、該異常状態情報に基づき処理を行う情報処理装置に送信する検知装置であって、
所定の条件に応じて、上記情報処理装置に、該情報処理装置との通信の確立を確認するための情報である確認情報を送信する送信手段を備えることを特徴とする検知装置。
【請求項２】
上記所定条件とは所定の時間の経過を示す情報であり、
上記送信手段が、上記確認情報を、所定の時間の経過後に上記情報処理装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の検知装置。
【請求項３】
上記所定の時間経過を計時し、計時した所定の時間経過の情報である時間情報を上記送信手段に通知する計時手段を備え、
上記送信手段は、上記計時手段から通知された時間情報に応じて、上記確認情報を上記情報処理装置に送信することを特徴とする請求項２に記載の検知装置。
【請求項４】
上記計時手段は、当該検知装置において電力供給が開始されてから所定の時間経過後に上記時間情報を通知することを特徴とする請求項３に記載の検知装置。
【請求項５】
監視対象の状態を検知する検知手段と、
上記検知手段によって検知された検知結果に基づき、該検知結果が上記所定の条件を示すものであるのか否かを判定する判定手段とを備え、
上記判定手段が上記検知手段によって検知された検知結果が所定の条件を示すものであると判定した場合、上記送信手段が上記確認情報を、上記情報処理装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の検知装置。
【請求項６】
上記所定の条件として上記確認情報の送信を指示する指示情報を受信する受信手段と、
所定の時間経過を計時し、計時した所定の時間経過の情報である時間情報を上記受信手段に通知する計時手段とを備え、
上記計時手段から通知された時間情報に応じて、上記受信手段が、外部からの情報を受信可能とする状態である受信待ち状態を停止することを特徴とする請求項１に記載の検知装置。
【請求項７】
上記監視対象は車両であり、
上記車両の所定の位置に備えられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の検知装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の検知装置と、
上記検知装置によって送信された異常状態情報に基づき、処理を行う情報処理装置とを備えることを特徴とする異常監視システム。
【請求項９】
上記検知装置と情報処理装置とは無線によって接続が確立されていることを特徴とする請求項８に記載の異常監視システム。
【請求項１０】
上記検知装置と上記情報処理装置とが共に車両の所定位置に備えられていることを特徴とする請求項８または９に記載の異常監視システム。
【請求項１１】
請求項１〜７いずれか１項に記載の検知装置を動作させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための検知装置の制御プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の検知装置の制御プログラムを記録したコンピュータの読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視対象の異常状態を検知し、検知した異常状態を示す異常状態情報を、該監視対象に異常をもたらした者に警告を発する情報処理装置に送信する検知装置、異常監視システム、検知装置の制御プログラム、検知装置の制御プログラムを記録したコンピュータの読取り可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、車上荒らしや住居への不法侵入等の様々な犯罪が多発化しており、人々の防犯意識が高まっている。そして、この防犯意識の高まりを受け、様々な防犯用商品が開発されている。
【０００３】
例えば、駐車中の車両を盗難から守る車両盗難防止装置として、車両の異常を検知するセンサーと、該センサーによって車両の異常が検知された場合、例えばブザー等による威嚇動作を行う警報制御部とを備えるものがある。
【０００４】
ところで、このセンサーと警報制御部とが有線によって接続されて構成される車両盗難防止装置の場合、配線を人の乗り降りの障害にならないように施工する必要があり、センサーの取り付け時に煩わしさが生じる。また、この場合、車両の外部にセンサーを取り付けることが困難となる。
【０００５】
この問題を解決するために、例えば特許文献１において、無線によって上記センサーと上記警報制御部とを接続する車両盗難防止装置の構成が提案されている。
【特許文献１】特開２００２−３０８０５３号公報（２００２年１０月２３日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に示す車両盗難防止装置では、センサーで検知された結果が一方的に警報制御部に送信される構成である。このため、上記車両盗難防止装置では、特にセンサーの取り付け時において、該センサーによって検知された結果が正常に警報制御部に送信されているか否かを確認することができないという問題を生じる。
【０００７】
一方、車両盗難防止装置が、センサーと上記警報制御部との間において相互に情報の送受信を行う、いわゆる双方向に通信を行うことができるように構成される場合、警報制御部からの指示によって、センサーから当該警報制御部に対して検出結果を示す情報を正常に送信できるか否かを確認することができる。しかしながら、このように、センサーと警報制御部とが双方向に通信を行うことができるように構成される場合、このセンサーは、警報制御部から送信される情報を受信可能とするために、常時、待機状態を維持する必要がある。このため、センサーが消費する電力が大きくなり、センサーは、この消費電力を補うために別途大型のバッテリーを備えたり、センサーにおいて別途電力供給用の配線が必要となったりするなど、センサーを車両に簡易に取り付けることが困難となる。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、自装置において消費する電力を低減させることができるとともに、検出結果を示す情報を通知先に正常に送信できるか否かを確認できる検知装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る検知装置は、上記した課題を解決するために、監視対象の異常状態を検知し、検知した異常状態を示す異常状態情報を、該異常状態情報に基づき処理を行う情報処理装置に送信する検知装置であって、所定の条件に応じて、上記情報処理装置に、該情報処理装置との通信の確立を確認するための情報である確認情報を送信する送信手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
上記構成によると、上記検知装置は、所定の条件に応じて、上記情報処理装置に確認情報を送信することができる。このため、検知装置は、上記情報処理装置に対して検知した異常状態情報を正常に送信できるか否かについて確認することができる。
【００１１】
なお、上記所定の条件とは、例えば、検知装置を監視対象に設置してから所定期間経過したか否か、監視対象において所定リズムの振動が検知されたか否か、あるいは監視対象において所定の音が検知されたか否かなど、検知装置が自装置を取り巻く環境の変化または自装置における時間的変化など自装置で検知して判定できるような条件である。
【００１２】
また、本発明に係る検知装置は、例えば他の装置から上記確認情報の送信指示を受信するための受信手段を備える必要がないため、該受信に備えて待ち状態を維持する必要がない。すなわち、上記検知装置は、受信の待ち状態を維持する必要がないため、自装置において消費される電力を低減させることができる。
【００１３】
したがって、本発明に係る検知装置は、自装置において消費する電力を低減させることができるとともに、検出結果を示す情報を通知先に正常に送信できるか否かを確認できるという効果を奏する。
【００１４】
また、本発明に係る検知装置は、上記した構成において、上記所定条件とは所定の時間の経過を示す情報であり、上記送信手段が、上記確認情報を、所定の時間経過後に上記情報処理装置に送信するように構成されていてもよい。
【００１５】
上記構成によれば、所定条件が所定の時間の経過を示す情報であり、本発明に係る検知装置は、所定の時間経過後に確認情報を情報処理装置に送信することができる。このため、上記検知装置は、検出結果を示す情報を通知先に正常に送信できるか否かを確認することができる。
【００１６】
また、上記検知装置は、確認情報の送信の指示を受信する必要がないため、該受信の待ち状態を維持する必要がない。このため、検知装置は、自装置において消費する電力を低減させることができる。
【００１７】
また、本発明に係る検知装置は、上記した構成において、上記所定の時間経過を計時し、計時した所定の時間経過の情報である時間情報を上記送信手段に通知する計時手段を備え、上記送信手段は、上記計時手段から通知された時間情報に応じて、上記確認情報を上記情報処理装置に送信するように構成されていることが好ましい。
【００１８】
上記構成によれば、本発明に係る検知装置は、計時手段を備えているため所定の時間経過を知ることができる。このため、本発明に係る検知装置は、所定の時間経過後に確認情報を情報処理装置に送信することができる。したがって、上記検知装置は、検出結果を示す情報を通知先に正常に送信できるか否かを確認することができる。
【００１９】
また、上記検知装置は、確認情報の送信の指示を受信する必要がないため、該受信の待ち状態を維持する必要がない。このため、検知装置は、自装置において消費する電力を低減させることができる。
【００２０】
また、本発明に係る検知装置は、上記した構成において、上記計時手段は、当該検知装置において電力供給が開始されてから所定の時間経過後に上記時間情報を通知することが好ましい。
【００２１】
このように電力供給の開始から所定の時間経過後に上記時間情報が通知されるため、上記検知装置は、使用時において、検出結果を示す情報を通知先に正常に送信できるか否かを確認することができる。
【００２２】
本発明に係る検知装置は、上記した構成において、監視対象の状態を検知する検知手段と、上記検知手段によって検知された検知結果に基づき、該検知結果が上記所定の条件を示すものであるのか否かを判定する判定手段とを備え、上記判定手段が上記検知手段によって検知された検知結果が所定の条件を示すものであると判定した場合、上記送信手段が上記確認情報を、上記情報処理装置に送信するように構成されていてもよい。
【００２３】
上記構成によると、上記検知装置は、検知手段を備えているため監視対象の状態を検知することができる。また、この検知装置は、判定手段を備えているため、検知手段によって検知された検知結果が、上記所定の条件を示すものであるのか否かを判定することができる。また、上記判定手段が所定の条件を示すものであると判定した場合、送信手段は、確認情報を情報処理装置に送信することができる。すなわち、本発明に係る検知装置は、検知手段によって検知された結果に応じて、情報処理装置に確認情報を送信することができる。
【００２４】
また、上記検知装置に対して、所定の条件を、例えば振動または音など検知装置が備える検知手段によって検知可能なものとして与えることができる。
【００２５】
このため、上記検出手段は、例えば他の装置から上記確認情報の送信指示を受信するための受信手段を必要としないため、該受信に備えて待ち状態を維持する必要がない。
【００２６】
すなわち、上記検知装置は、受信の待ち状態を維持する必要がないため、自装置において消費される電力を低減させることができる。
【００２７】
したがって、本発明に係る検知装置は、自装置において消費する電力を低減させることができるとともに、検出結果を示す情報を通知先に正常に送信できるか否かを確認できるという効果を奏する。
【００２８】
また、本発明に係る検知装置は、上記した構成において、上記所定の条件として上記確認情報の送信を指示する指示情報を受信する受信手段と、所定の時間経過を計時し、計時した所定の時間経過の情報である時間情報を上記受信手段に通知する計時手段とを備え、上記計時手段から通知された時間情報に応じて、上記受信手段が、外部からの情報を受信可能とする状態である受信待ち状態を停止するように構成されていてもよい。
【００２９】
上記検知装置は、受信手段を備えているため上記指示情報を受信することができる。このため、上記検知装置は受信した指示情報に応じて、上記確認情報を情報処理装置に送信することができる。このため、検知装置は、検出結果を示す情報を通知先に正常に送信できるか否かを確認することができる。
【００３０】
また、上記受信手段は、計時手段から通知された時間情報に応じて、受信待ち受け状態を停止することができるため、該受信待ち受け状態を維持するために必要となる電力消費を低減させることができる。
【００３１】
したがって、上記検知装置は、検出結果を示す情報を通知先に正常に送信できるか否かを確認することができるとともに、該検知装置において消費される電力量を低減させることができる。
【００３２】
また、本発明に係る検知装置は、上記した構成において、上記監視対象は車両であり、上記車両の所定の位置に備えられていてもよい。
【００３３】
上記検知装置は、当該検知装置において消費される電力量を低減させることができるとともに、検知結果を示す情報を正常に情報処理装置に送信することができるか否かを確認することができる。このため、ユーザは、上記監視対象である車両において、検知装置を直接操作することが困難な位置であっても、この検知装置の取り付けを行うことができる。
【００３４】
また、本発明に係る異常監視システムは、上記した課題を解決するために、上記した検知装置と、上記検知装置によって送信された異常状態情報に基づき、処理を行う情報処理装置とを備えることを特徴とする。
【００３５】
上記構成によると、上記異常監視システムにおいて、検知装置は、所定の条件に応じて、上記情報処理装置に確認情報を送信することができる。このため、検知装置は、上記情報処理装置に対して検知した異常状態情報を正常に送信できるか否かについて確認することができる。
【００３６】
また、本発明に係る異常監視システムでは、上記検知装置は、例えば他の装置から上記確認情報の送信指示を受信するための受信手段を備える必要がないため、該受信に備えて待ち状態を維持する必要がない。すなわち、上記検知装置は、受信の待ち状態を維持する必要がないため、自装置において消費される電力を低減させることができる。
【００３７】
したがって、本発明に係る異常監視システムは、検知装置において消費する電力を低減させることができるとともに、検出結果を示す情報を通知先である情報処理装置に正常に送信できるか否かを確認できるという効果を奏する。
【００３８】
また、本発明に係る異常監視システムは、上記した構成において、上記検知装置と情報処理装置とは無線によって接続が確立されていることが好ましい。
【００３９】
上記異常監視システムは、上記検知装置と情報処理装置とが無線によって接続を確立されているため、検知装置と情報処理装置との間を接続する配線を設ける必要がない。
【００４０】
このため、検知装置を適切な場所に容易に設置することができる。
【００４１】
また、本発明に係る異常監視システムは、上記した構成において、上記検知装置と上記情報処理装置とが共に車両の所定位置に備えられていることが好ましい。
【００４２】
なお、上記検知装置各手段は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記検知装置をコンピュータにて実現させる検知装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００４３】
本発明に係る検知装置は、上記した課題を解決するために、監視対象の異常状態を検知し、検知した異常状態を示す異常状態情報を、該異常状態情報に基づき処理を行う情報処理装置に送信する検知装置であって、所定の条件に応じて、上記情報処理装置に、該情報処理装置との通信の確立を確認するための情報である確認情報を送信する送信手段を備えることを特徴とする。
【００４４】
上記構成によると、上記検知装置は、所定の条件に応じて、上記情報処理装置に確認情報を送信することができる。このため、検知装置は、上記情報処理装置に対して検知した異常状態情報を正常に送信できるか否かについて確認することができる。
【００４５】
また、本発明に係る検知装置は、例えば他の装置から上記確認情報の送信指示を受信するための受信手段を備える必要がないため、該受信に備えて待ち状態を維持する必要がない。すなわち、上記検知装置は、受信の待ち状態を維持する必要がないため、自装置において消費される電力を低減させることができる。
【００４６】
したがって、本発明に係る検知装置は、自装置において消費する電力を低減させることができるとともに、検出結果を示す情報を通知先に正常に送信できるか否かを確認できるという効果を奏する。
【００４７】
また、本発明に係る異常監視システムは、上記した課題を解決するために、上記した検知装置と、上記検知装置によって送信された異常状態情報または上記確認情報のいずれかに基づき、処理を行う情報処理装置とを備えることを特徴とする。
【００４８】
したがって、本発明に係る異常監視システムは、検知装置において消費する電力を低減させることができるとともに、検出結果を示す情報を通知先である情報処理装置に正常に送信できるか否かを確認できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
（実施形態１）
本発明の一実施形態について図１ないし図５に基づいて説明すると以下の通りである。すなわち、本実施の形態に係る異常監視システム１００は、図２に示すように検知装置２００、異常監視警報装置３００、およびリモコン４００を備えて構成される。なお、図２は、本発明の実施形態を示すものであり、異常監視システム１００の要部構成を示すブロック図である。
【００５０】
上記検知装置２００は、監視対象である車両の状態を検知するものであり、監視目的に応じて車両の適切な位置に設置される。そして、この検知装置２００は、検知した結果に基づき、該車両に異常状態が生じていると判定した場合、異常状態を示す異常状態情報５００を異常監視警報装置３００に送信する。
【００５１】
なお、検知装置２００は、上記異常状態情報５００を異常監視警報装置３００に対して電波や赤外線による無線通信で送信している。
【００５２】
一方、異常監視警報装置３００は、検知装置２００から送信された異常状態情報５００に基づき、監視対象である車両に対して異常をもたらした者に警告を発するものである。この異常監視警報装置３００は、リモコン４００からの設定指示情報６００に応じて、警戒状態または非警戒状態に切り換えることができるようになっている。なお、この警戒状態とは、検知装置２００から異常状態情報５００を受信した場合、車両に異常をもたらした者に対して警告を発する状態である。一方、非警戒状態とは、例え検知装置２００から異常状態情報５００を受信しても警告を発さない状態である。
【００５３】
このように、異常監視警報装置３００が警戒状態と非警戒状態とを切り換えることができることによって、例えば正規ユーザの車の運転によって生じる振動を検知装置２００が検知し、異常監視警報装置３００が警告を発するといった異常監視警報装置３００の誤作動を防ぐことができる。
【００５４】
（異常監視警報装置の構成）
ここでまず、図３を参照して異常監視警報装置３００の構成について説明する。なお、図３は本発明の実施形態を示すものであり、異常監視システム１００における異常監視警報装置３００の要部構成を示すブロック図である。
【００５５】
異常監視警報装置３００は、図３に示すように、ＬＥＤ３０、威嚇部３１、警報装置受信部３２、および監視制御部３３を備えている。
【００５６】
警報装置受信部３２は、検知装置２００から送信された異常状態情報５００を監視制御部３３の制御の下、受信するものである。あるいは、この警報装置受信部３２は、リモコン４００から送信された、警戒状態または非警戒状態いずれかの設定を指示する設定指示情報６００を、監視制御部３３の制御の下、受信するものでもある。
【００５７】
ＬＥＤ３０は、監視制御部３３からの指示に応じて異常監視警報装置３００が警戒状態または非警戒状態のいずれの状態に設定されているかを示すものである。すなわち、異常監視警報装置３００が警戒状態に設定されている場合、ＬＥＤ３０は、点滅させて警戒状態にある旨を示す。
【００５８】
威嚇部３１は、監視制御部３３からの指示に応じて警告動作を行うものである。すなわち、威嚇部３１は、警告動作として威嚇用のブザーを鳴動させる。
【００５９】
監視制御部３３は、異常監視警報装置３００が備える各部材の各種動作を制御するものであり、機能ブロックとして警戒状態判定部４０、情報取得部４１、および警告指示部４２を備えている。なお、上記機能ブロックとして示される各部は、ＣＰＵ（central processing unit）が不図示のＲＯＭ（read only memory）等の記憶装置に記憶されているプログラムをＲＡＭ（random access memory）等に読み出して実行することで実現できる。すなわち、上記各部材、警戒状態判定部４０、情報取得部４１、および警告指示部４２は、上記ＣＰＵが上記記憶装置に格納されたプログラムを実行し、図示しない入出力回路などの周辺回路を制御することによって実現される機能ブロックである。
【００６０】
上記情報取得部４１は、検知装置２００から送信された異常状態情報５００を、警報装置受信部３２を介して取得するものである。情報取得部４１は、取得した異常状態情報５００を警告指示部４２に送信する。
【００６１】
上記警戒状態判定部４０は、異常監視警報装置３００が、警戒状態および非警戒状態のうちいずれの状態に設定されるかを判定するものである。すなわち、本実施の形態に係る異常監視装置３００は、リモコン４００からの設定指示情報６００を受けて、警戒状態または非警戒状態に設定を切り換えることができるようになっている。そこで、リモコン４００から設定指示情報６００が送信されると、異常監視警報装置３００では、警報装置受信部３２がこの指示を受信し警戒状態判定部４０に渡す。
【００６２】
警戒状態判定部４０は、リモコン４００から受信した設定指示情報６００に応じて、警告指示部４２に警戒状態または非警戒状態のうちいずれかの設定とするように指示する一方、ＬＥＤ３０に対してリモコン４００から指示された状態を示すように指示する。そして、ＬＥＤ３０は、警戒状態判定部４０からの指示に応じて、異常監視警報装置３００が警戒状態にあるのか非警戒状態にあるのかを示す。
【００６３】
また、警告指示部４２は、警戒状態判定部４０から受信した指示に応じて、警戒状態または非警戒状態のいずれかに設定する。
【００６４】
そして、警告指示部４２は、警戒状態に設定している場合に情報取得部４１から異常状態情報５００を受信すると、威嚇部３１に警告を発するように指示を出す。一方、非警戒状態に設定している場合は、例え情報取得部４１から異常状態情報５００を受信したとしても、威嚇部３１に対する指示を行わない。
【００６５】
以上のように、本実施の形態に係る異常監視警報装置３００は、リモコン４００から受信した設定指示情報６００に応じて、警戒状態または非警戒状態のいずれかに設定を切り換えることができるように構成されている。また、異常監視警報装置３００は、警戒状態に設定されている場合、検知装置２００から受信した異常状態情報５００に応じて、威嚇部３１が警告動作として威嚇用ブザーを鳴らすように構成されている。
【００６６】
したがって、本実施の形態に係る異常監視警報装置３００は、監視対象の車両に異常状態が生じた場合、この異常状態をもたらした者に対する警告として威嚇用ブザーを鳴らすことができる。
【００６７】
（検知装置の構成）
次に、本実施の形態に係る検知装置２００の構成について図１を参照して説明する。この図１は、本発明の実施形態を示すものであり、異常監視システム１００における検知装置２００の要部構成を示すブロック図である。
【００６８】
上記検知装置２００は、図１に示すように、電源部１、センサー２、計時部３、無線送信部４、制御部５、および記憶部６を備えている。
【００６９】
電源部１は、検知装置２００を動作させるための電力を供給するものであり、本実施の形態に係る検知装置２００は電池によって駆動するようになっている。
【００７０】
センサー２は、車両に生じた物理現象を検出するセンサーであり、検知した情報を制御部５に送信する。
【００７１】
具体的には、車両におけるホイール・タイヤ・内装品・パーツなどの盗難を監視するため、センサー２として、この盗難時に生じる振動を検知するための振動センサーが使用されている。なお、この振動センサーは、ホイール・タイヤ・内装品・パーツなどの盗難時に振動が生じる位置に適切に設置される。すなわち、この振動センサーの取り付け位置としては、車両の振動を効率よくとらえるために、例えば、トランク内のスペアタイヤハウス側面の金属部分など、外部から見えない位置でありかつ、車両本体の金属部分に直接固定する。
【００７２】
上記計時部３は、制御部５から電力の供給開始を示す通知を受けてから所定時間までの経過時間を計測するものである。すなわち、電源部１として電池が接続され電力の供給が開始されると、この開始タイミングを制御部５が判定し、計時部３に通知する。計時部３は、制御部５からの通知に応じて、時間の計測を開始し所定時間経過した時点で、制御部５に所定時間経過を示す時間情報を送信する。
【００７３】
上記無線送信部４は、制御部５からの指示に応じて異常監視警報装置３００に無線で異常状態情報５００を送信するものである。
【００７４】
記憶部６は、フラッシュメモリのように恒久的にデータを蓄積する役割を果すものである。そして、この記憶部６には、センサー２によって検知された検知結果に基づき、制御部５が異常状態の発生の有無を判定するために用いる情報である閾値情報１５を記憶している。
【００７５】
上記制御部５は、検知装置２００が備える各部材の各種動作を制御するものであり、機能ブロックとして電力供給判定部１１、検知情報取得部１２、異常判定部１３、および情報送信指示部１４を備えている。これら機能ブロックによって示される各部は、ＣＰＵによって実現できる制御部５が、不図示のＲＯＭ等の記憶装置に記憶されているプログラムをＲＡＭ等に読み出すことによって実現することができる。すなわち、上記各部、電力供給判定部１１、検知情報取得部１２、異常判定部１３、および情報送信指示部１４は、上記ＣＰＵが上記記憶装置に格納されたプログラムを実行し、図示しない入出力回路などの周辺回路を制御することによって実現される機能ブロックである。
【００７６】
検知情報取得部１２は、センサー２によって検知された結果を示す検知結果情報を取得するものであり、取得した検知結果情報を異常判定部１３に送信する。
【００７７】
異常判定部１３は、センサー２にから送信された検知結果情報が車両において異常状態が発生したことを示すものであるのか否かを判定するものである。すなわち、異常判定部１３は、記憶部６に格納された閾値情報１５を参照して、センサー２が検知した振動の物理量が所定の閾値以上であるか否かを判定する。そして、異常判定部１３は、上記振動の物理量が所定の閾値より小さいと判定した場合、このセンサー２によって検知された振動は、例えば、当該車両の近辺を通過した他の車両によって生じた振動などのような検知誤差として扱われる。
【００７８】
一方、この異常判定部１３が、上記振動の物理量が所定の閾値以上であると判定した場合、このセンサー２によって検知された振動は、異常状態を示す振動であると判定して、この判定結果を情報送信指示部１４に送信する。
【００７９】
情報送信指示部１４は、異常判定部１３から送信された判定結果に基づき、異常状態を示す異常状態情報５００を生成し、無線送信部４に該異常状態情報５００を異常監視警報装置３００に送信するように指示するものである。また、この情報送信指示部１４は、計時部３から上記時間情報が送信された場合も、上記異常状態情報５００を生成し無線送信部４に指示して異常監視警報装置３００に送信する。
【００８０】
なお、情報送信指示部１４は、上記異常状態情報５００を異常監視警報装置３００に３回送信するよう指示する。これは、検知装置２００と異常監視警報装置３００との間における雑音等によって、異常状態情報５００の送信が阻害される可能性があるため、異常状態情報５００を３回送信することによりこの異常状態情報５００の送信を確実に行うためである。
【００８１】
上述したように、本実施の形態に係る検知装置２００は、計時部３が検知装置２００における電力の供給開始時点から所定時間経過すると、この所定時間経過したことを示す時間情報を情報送信指示部１４に通知する。そして、この通知に応じて情報送信指示部１４が、無線送信部４を制御して、異常状態情報５００を異常監視警報装置３００に送信できるように構成されている。
【００８２】
すなわち、上記検知装置２００では、情報送信指示部１４が、異常判定部１３から、異常状態であると判定した判定結果を受信した場合と、計時部３から時間情報を受信した場合との両方において異常監視装置３００に異常状態情報５００を送信する。そして、後者の場合に送信される異常状態情報５００は、検知装置２００が備えられた監視対象部分に異常が生じたために送信されるものではなく、検知装置２００から異常監視警報装置３００に対して、異常状態情報５００の送信が正常に行われているか否かを確認するための確認情報として送信されるものである。そして、このように確認情報として異常状態情報５００が検知装置２００から異常監視警報装置３００に送信されると、この異常状態情報５００に基づき異常監視警報装置３００が警告として威嚇動作を行う。
【００８３】
（確認情報として異常状態情報を送信する処理１）
ここで、検知装置２００が、上記確認情報として異常監視警報装置３００に異常状態情報５００を送信する処理の流れについて図４を参照して説明する。なお、この図４は、本実施の形態に係る検知装置２００における、上記確認情報として異常監視警報装置３００に異常状態情報５００を送信する処理の一例について説明したフローチャートである。
【００８４】
図４に示すように、まず、検知装置２００において電源として電池が接続される（Ｓ１）と、制御部５の電力供給判定部１１が電力供給の開始の有無を判定する（Ｓ２）。制御部５の電力供給判定部１１が、電力供給が開始されたと判定した場合（Ｓ２において「ＹＥＳ」）、計時部３に時間の計測を指示する（Ｓ３）。この計時部３によって計測される時間は２分間に設定されている。そして、検知装置２００は、計時部３が２分間を計測するまで待機状態とする（Ｓ４において「ＮＯ」）。なお、この２分の間において、車両は通常の駐車状態におかれ、また、ユーザがリモコン４００を使って異常監視警報装置３００の状態を警戒状態に設定する。
【００８５】
一方、計時部３が２分間を計測すると（Ｓ４において「ＹＥＳ」）、制御部５の情報送信指示部１４に確認情報としての異常状態情報５００の送信を指示する。この指示に応じて制御部５の情報送信指示部１４は、無線送信部４に指示して、異常状態情報５００を異常監視警報装置３００に送信する（Ｓ５）。
【００８６】
上記したように、本実施の形態に係る検知装置２００は、確認情報として異常状態情報５００を電力供給開始から２分後に異常監視警報装置３００に送信することができる。
【００８７】
このため、本実施の形態に係る異常監視システム１００では、ユーザが検知装置２００から異常監視警報装置３００に正常に異常状態情報５００が送信されるか否かを確認することができる。
【００８８】
また、上記検知装置２００は、確認情報として異常状態情報５００の送信を要求するの指示を異常監視警報装置３００から受信する必要がないため、該受信の待ち状態を維持する必要がない。このため、検知装置２００は、自装置において消費する電力を低減させることができる。
【００８９】
特に、上記したように検知装置２００は、車両において、外部から目視できない、あるいは目視することが困難な位置に取り付けられる。すなわち、この検知装置２００は、ユーザが該検知装置２００に直に手を触れて作業することが困難な場所に取り付けられる。このため、検知装置２００を直接上記ユーザが操作して、検知装置２００から異常監視警報装置に異常状態情報５００の送信が正常に行われているか否かを確かめることができない。
【００９０】
したがって、本実施の形態に係る検知装置２００のように、所定期間（２分間）経過後に異常状態情報５００を異常監視警報装置３００に送信できるように構成されることで、ユーザが直接検知装置２００を操作できない場合であっても、異常状態情報５００の送信が正常に行われているか否かを確認することができる。
【００９１】
また、検知装置２００は、センサー２として、振動センサーを用いているがこれに限定されるものではない。
【００９２】
すなわち、図５に示すように、車両における監視対象部分と監視目的とに応じて、適切な種類のセンサーが適切な位置に配置されることが好ましい。なお、この図５は監視目的とその監視目的に応じて選択されるセンサーの一例を示す図である。
【００９３】
例えば、車両に対する異常振動（衝撃）、車両のレッカー移動を監視する場合は、センサー２として、車両の移動によって生じる加速度を検知するための加速度センサーを使用してもよい。また、例えば、ジャッキアップなどによって生じる車両の傾斜を検知する場合は、センサー２として傾斜センサーを使用してもよい。
【００９４】
また、例えば、タイヤ・ホイールの盗難、あるいは正規ユーザ以外による不正なドアまたはトランクの開閉を監視するためには、センサー２として光電センサーを使用してもよい。この光電センサーは、タイヤ・ホイールを取りはずされることによって、あるいはドアまたはトランクの不正な開閉によって入射する光を感知できる位置に設置される。
【００９５】
また、センサー２は、正規ユーザ以外によるエンジンの起動（エンジンの不正起動）、あるいは正規ユーザ以外による車内への侵入を監視するために、エンジン起動に伴う電圧変化、もしくはドア等が開けられることによって点灯する車内灯の電圧変化を検知する電圧センサーが使用されてもよい。
【００９６】
また、センサー２は、車両のガラス割れを監視するために、ガラス割れ時に生じる高周波の音のみを検知する音感センサーであってもよい。
【００９７】
また、センサー２は、電力供給のために配線されている内・外装備品の盗難を監視するために、配線が断線されたことを検知する断線センサーであってもよい。
【００９８】
また、センサー２は、磁石によって接続されている内・外装備品またはナンバープレートの盗難を監視するために、磁力の強弱の応じてスイッチのＯＮ／ＯＦＦが切り換わるリードスイッチであってもよい。
【００９９】
また、本実施の形態に係る検知装置２００では、監視目的に応じてセンサー２として適切なセンサーを選択することが好適であり、そして、この検知装置２００は、車両における適切な位置、特に外部から目視できない、あるいは目視することが困難な位置に取り付けられる。なお、図５に示すセンサーと監視目的との組み合わせは一例を示すものであり、センサー２はこれらのセンサーに限定されるものではない。また、本実施の形態に係る異常監視システム１００では、図５に示す全てのセンサーを備えていてもよいし、監視目的に応じて適切なセンサーを組み合わせて、それぞれを車両における適切な位置に取り付けられていてもよい。
【０１００】
また、本実施の形態に係る検知装置２００は、２分後に異常監視警報装置３００に確認情報として異常状態情報５００を送信する構成であるが、上記確認情報は異常状態情報５００と異なる形式の情報であってもよい。すなわち、センサー２によって検知された結果に基づき、異常状態が発生していると判定した場合に異常監視警報装置３００に送信する情報と、計時部３からの指示に応じて、所定の時期に異常監視警報装置３００に送信する情報とは異なる情報であってもよい。
【０１０１】
ただし、このように検知装置２００が異なる情報によって異常状態情報５００と確認情報とを送信する構成の場合、異常監視警報装置３００は、検知装置２００から送信された情報が、異常状態情報５００または確認情報のうちいずれであるのかを判定する手段を備える必要がある。このため、確認情報と異常状態情報５００とが共に同じ異常状態情報５００として異常監視警報装置３００に送信される方が、該異常監視警報装置３００における処理をより簡易にすることができるため好ましい。
【０１０２】
また、本実施の形態に係る検知装置２００では、計時部３が所定期間として２分間を計測する構成であるが、計測される時間はこれに限定されるものではない。ユーザが検知装置２００を車両に取り付けて、車両を通常の駐車状態にし、異常監視警報装置３００を警戒状態に設定する間に必要とされる時間であればよく、１分間であってもよいし、３分間であってもよい。
【０１０３】
また、本実施の形態に係る検知装置２００では、計時部３は、電池が接続され電力供給が開始されてから所定期間として２分間を計測する構成であるが、検知装置２００に電源スイッチが備えられており、このスイッチをＯＮすることによって、電力供給が開始される構成であってもよい。
【０１０４】
また、本実施の携帯に係る検知装置２００は、電力の供給が開始されてから計時部３が所定時間の経過を計測する構成であったが、すでに検知装置２００に電力が供給されており、該検知装置２００に備えられたボタンを押してから所定時間が経過するまでの間の時間を上記計時部３が計測する構成であってもよい。
【０１０５】
また、本実施の形態に係る異常監視システム１００では、検知部２００が計時部３を備え所定期間（２分間）経過後に異常状態情報５００を異常監視警報装置３００に送信することによって、異常状態情報５００の送信が正常に行われるか否かを確認できる構成であったが、以下本発明の別の実施形態として実施形態２または実施形態３に示すように検知装置２００を構成してもよい。
【０１０６】
（実施形態２）
本実施の形態に係る検知装置２００は、図６に示すように、実施形態１に示した検知装置２００と比較して以下の点で異なる。すなわち、検知装置２０１は、計時部３を備えておらず、また制御部５において電力供給判定部１１を備えていない点で異なる。
【０１０７】
また、本実施の形態に係る検知装置２００は、実施形態１に示した検知装置２００と比較して記憶部６がさらに検知条件１６を記憶する点でも異なる。さらに、制御部５が備える異常判定部１３が、記憶部６に記憶された検知条件１６および閾値情報１５を参照して検知情報取得部１２が取得した検知結果情報に基づき、センサー２が検知した振動が、異常状態を示す情報であるのか否か、あるいは確認情報を示す情報であるのか判定する点が異なる。なお、図６は本発明の別の実施形態を示すものであり、異常監視システム１００における検知装置２００の要部構成を示すブロック図である。
【０１０８】
すなわち、本実施の形態に係る検知装置２００は、図６に示すように記憶部６が、さらに検知条件１６を記憶しており、異常判定部１３は、閾値情報１５および検知条件１６を参照して、センサー２から送信された検知結果情報が異常状態を示すものあるのか否か、もしくは確認情報の要求を示すものであるか否かを判定する。そして、異常判定部１３は、センサー２からの検知結果情報が異常状態を示すものであると判定した場合、および確認情報の要求である旨判定した場合は、この判定結果を情報送信指示部１４に通知する。そして、情報送信指示部１４は、異常判定部１３からの通知に応じて、無線送信部４を制御して異常状態情報５００を異常監視警報装置３００に送信する。
【０１０９】
なお、上記検知条件１６とは、センサー２によって検知された検知結果において、所定の検知結果を示すものである。具体的には、センサー２によって検知された検知結果が、所定回数、例えば３回の連続した振動を示すものである場合、確認情報として異常状態情報５００を送信するように構成されているとする。この場合、記憶部６には、検知条件１６として、３回の連続した振動の検知という条件が記憶される。
【０１１０】
すなわち、図７に示す処理フローによって本実施の形態に係る検知装置２００は、確認情報として異常状態情報５００を送信することができる。なお、図７は、本発明の別の実施形態に係る検知装置２００における、上記確認情報として異常監視警報装置３００に異常状態情報５００を送信する処理の一例について説明したフローチャートである。
【０１１１】
（確認情報として異常状態情報を送信する処理２）
先ず、センサー２が振動を検知する（Ｓ２１）。センサー２からの検知結果を示す検知結果情報を検知情報取得部１２が取得し、異常判定部１３に送信する。異常判定部１３は、検知情報取得部１２から送信された検知結果情報に基づき、センサー２が検知した振動が閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ２２）。異常判定部１３が閾値以上であると判定した場合（Ｓ２２において「ＹＥＳ」）、異常判定部１３は情報送信指示部１４に異常状態である旨の判定結果を示す情報を情報送信指示部１４に通知する。
【０１１２】
一方、センサー２が検知した振動が閾値以下であると判定した場合（Ｓ２２において「ＮＯ」）、異常判定部１３はこの振動が検知条件１６と一致するか否かを判定する（Ｓ２３）。そして、異常判定部１３が、検知条件１６と一致すると判定した場合（Ｓ２３において「ＹＥＳ」）、情報送信指示部１４に確認情報の要求である旨の判定結果を示す情報を通知する。
【０１１３】
情報送信指示部１４は、異常判定部１３による判定の通知、すなわち、異常状態の通知または確認情報の要求の通知を受信すると、異常状態情報５００を、無線送信部４を制御して異常監視警報装置３００に送信する（Ｓ２４）。
【０１１４】
このように本実施の形態に係る検知装置２００は、所定の条件（閾値以下の３回の連続する振動）を満たす振動をユーザが車両に与えることで確認情報として異常状態情報５００を異常監視警報装置３００に送信することができる。
【０１１５】
このため、本実施の形態に係る検知装置２００は、上記確認情報の送信指示を受信するための受信部を備える必要がないため、該受信に備えて待ち状態を維持する必要がない。
【０１１６】
すなわち、上記検知装置２００は、受信の待ち状態を維持する必要がないため、自装置において消費される電力を低減させることができる。
【０１１７】
したがって、本発明に係る検知装置は、自装置において消費する電力を低減させることができるとともに、検出結果を示す情報を通知先に正常に送信できるか否かを確認できるという効果を奏する。
【０１１８】
なお、上記検知条件１６は、閾値以下の３回の連続する振動としたが、これに限定されるものではない。
【０１１９】
例えば、検知装置２００が、上記センサー２として音感センサーを使用する場合、例えば、金属性の棒で車両のバンパー部分を軽くたたき高周波の金属音を所定回数発生させることによって、確認情報としての異常状態情報５００を異常監視警報装置３００に送信する構成であってもよい。この場合は、上記検知条件１６は、閾値以下の所定回数の連続する音とすることができる。
【０１２０】
また、検知装置２００が、上記センサ−２として音圧センサーを使用する場合、例えば、車両のボディーをノックの要領で所定回数連続してたたくことによって、確認情報としての異常状態情報５００を異常監視警報装置３００に送信する構成であってもよい。この場合は、上記検知条件１６は、閾値以下の所定回数の連続する音となる。
【０１２１】
また、検知装置２００が、上記センサー２として加速度センサーを使用している場合、バンパーや車体部分を上下や前後、左右方向に押す事により揺れを発生させ、その揺れによって生じた設定値以上の加速度を確認情報として異常状態情報５００を異常監視警報装置３００に送信する構成であってもよい。
【０１２２】
また、検知装置２００は、実施形態１に示す構成と本実施の形態である実施形態２に示す構成を組み合わせた構成としてもよい。すなわち、実施形態１では所定時間（２分間）経過後に情報送信指示部１４が異常状態情報５００を異常監視警報装置３００に送信する構成であったが、検知装置２００は次のように構成されてもよい。
【０１２３】
すなわち、例えば２分経過以内に、閾値以下の３回の連続する振動をセンサー２が検知し場合、異常状態情報５００を異常監視警報装置３００に通知するように構成されていてもよい。つまり、検知装置２００では、情報送信指示部１４が計時部３から２分経過した旨の通知を受けるまでの間に、異常判定部１３が、センサー２によって検知された検知結果に基づき確認情報の送信要求である旨の通知を受信した場合、確認情報として異常状態情報５００を異常監視警報装置３００に送信する。
【０１２４】
また、上述したように本実施の形態に係る検知装置２００は、異常判定部１３が、閾値情報１５および検知条件１６を参照して、センサー２から送信された検知結果情報が異常状態を示すものあるのか否か、もしくは確認情報の要求を示すものであるか否かを判定するように構成されていた。そこで、上記検知装置２００において、異常判定部１３が、検知された振動が検知条件１６と一致するか否かを判定する判定回数を限定するように構成されていてもよい。すなわち、上記判定回数が３回と限定されている場合、センサー２が検知条件１６に一致する振動を検知したとしても、この振動が検知条件１６に一致する４回目以上の振動であるならば、異常判定部１３は、確認情報として異常状態信号５００を送信する指示を出さない。
【０１２５】
このように検知装置２００を構成することで、検知条件１６に一致する振動を検知するたびに確認情報として異常状態信号５００を異常監視警報装置３００に送信することを防ぐことができる。
【０１２６】
また、本実施の形態に係る検知装置２００は、異常監視警報装置３００に確認情報として異常状態情報５００を送信する構成であるが、上記確認情報は異常状態情報５００と異なる形式の情報であってもよい。すなわち、センサー２によって検知された結果に基づき、異常判定部１３が、異常状態が発生していると判定した場合と、確認情報の要求を示していると判定した場合とにおいて、異常監視警報装置３００に送信する情報をそれぞれ異なる情報とする構成であってもよい。
【０１２７】
ただし、このように検知装置２００が異なる情報によって異常状態情報５００と確認情報とを送信する構成の場合、異常監視警報装置３００は、検知装置２００から送信された情報が、異常状態情報５００または確認情報のうちいずれであるのかを判定する手段を備える必要がある。このため、確認情報と異常状態情報５００とが共に同じ異常状態情報５００として異常監視警報装置３００に送信される方が、該異常監視警報装置３００における処理をより簡易にすることができるため好ましい。
【０１２８】
また、検知装置２００は、以下に実施形態３として示される構成とすることもできる。
【０１２９】
（実施形態３）
次に本発明の別の実施形態として実施形態３に示される検知装置２００に関して、図８を参照して説明する。なお、図８は、本発明のにおける別の実施形態を示すものであり、異常監視システム１００における検知装置２００の要部構成を示すブロック図である。
【０１３０】
本実施形態に係る検知装置２００は、実施形態１に示す検知装置２００と比較して以下の点で異なる。
【０１３１】
すなわち、本実施の形態に係る検知装置２００は、図１に示す検知装置２００の構成に加えて、リモコン４００から送信される確認要求情報７００を受信するための無線受信部７を備えている点で異なる。なお、この確認要求情報７００は、検知装置２００に確認情報として異常状態情報５００を送信するように要求する情報であり、ユーザが、リモコン４００が備える不図示の操作キーを操作することによって、該リモコン４００から検知装置２００に送信される。
【０１３２】
すなわち、無線受信部７は、リモコン４００から確認要求情報７００を受信すると、情報送信指示部１４に渡す。そして、情報送信指示部１４は、無線受信部７を介して受信した確認要求情報７００に応じて、無線送信部４を介して、確認情報として異常状態情報５００を異常監視警報装置３００に送信する。
【０１３３】
このようにして、本実施の形態に係る異常監視システム１００の検知装置２００は、リモコン４００から送信された確認要求情報７００に応じて、異常監視警報装置３００に確認情報として異常状態情報５００を送信することができる。
【０１３４】
また、本実施の形態に係る異常監視システム１００では、計時部３が電源部１において電池が接続され電力供給が開始されてから所定時間の経過を計測すると、この所定時間経過した旨を受信指示部１７に通知する点で異なる。
【０１３５】
また、本実施の形態に係る検知装置２００は、図１に示す検知装置２００の構成と比較して、制御部５が備える機能ブロックにおいて受信指示部１７をさらに備えている点で異なる。この受信指示部１７は、上記計時部３から所定期間経過した旨を示す通知を受信すると、無線受信部７に対して、送信されてきた情報を受信可能とするように維持している待ち受け状態を停止するように指示する。
【０１３６】
上記構成によると、無線受信部７が待ち受け状態を維持する時間が予め設定されているため、待ち受け状態を維持するために必要となる電力消費を抑えることができる。
【０１３７】
すなわち、図９に示す処理フローに基づき以下に説明するように、本実施の形態に係る検知装置２００は、リモコン４００から送信された確認要求情報７００に応じて、確認情報として異常状態情報５００を送信することができる。なお、図９は、本発明の別の実施形態に係る検知装置２００における、上記確認情報として異常監視警報装置３００に異常状態情報５００を送信する処理の一例について説明したフローチャートである。
【０１３８】
（確認情報として異常状態情報を送信する処理２）
図９に示すように、まず、検知装置２００において電源として電池が接続される（Ｓ３１）と、制御部５の電力供給判定部１１が電力供給の開始の有無を判定する（Ｓ３２）。制御部５の電力供給判定部１１が、電力供給が開始されたと判定した場合（Ｓ３２において「ＹＥＳ」）、計時部３に時間の計測を指示する（Ｓ３３）。この計時部３によって計測される時間は２分間に設定されている（Ｓ３４）。そして、検知装置２００において無線受信部７は、計時部３が２分間を計測するまでリモコン４００からの確認要求情報７００を受信できるように待ち受け状態とする。なお、この２分の間において、車両は通常の駐車状態におかれ、また、ユーザがリモコン４００を使って異常監視警報装置３００の状態を警戒状態に設定する。
【０１３９】
ここで、計時部３が２分間を計測するまでの間に（Ｓ３４において「ＮＯ」）、リモコン４００から確認要求情報７００を無線受信部７が受信した場合、（Ｓ３５において「ＹＥＳ」）、制御部５の情報送信指示部１４に確認情報としての異常状態情報５００の送信を指示する。この指示に応じて制御部５の情報送信指示部１４は、無線送信部４に指示して、異常状態情報５００を異常監視警報装置３００に送信する（Ｓ３６）。
【０１４０】
そして、２分間経過するまで無線受信部７は待ち受け状態を維持し（Ｓ３７において「ＮＯ」）、２分間経過したら（Ｓ３７において「ＹＥＳ」）、制御部５の受信指示部１７は、無線受信部７に指示して待ち受け状態を停止させる（Ｓ３８）。
【０１４１】
一方、２分間の計測時間が経過し、この間に無線受信部７がリモコン４００から確認情報７００を受信しなかった場合（Ｓ３４において「ＹＥＳ」）、制御部５の受信指示部１７は、無線受信部７に指示して待ち受け状態を停止させる（Ｓ３８）。
【０１４２】
上記したように、本実施の形態に係る検知装置２００は、確認情報として異常状態情報５００を、リモコン４００から送信された確認要求情報７００に応じて異常監視警報装置３００に送信することができる。また、上記検知装置２００が有する無線受信部７は、一定時間（２分間）だけ上記リモコン４００からの確認要求情報７００の受信に対する待ち受け状態を維持するように構成されている。このため、上記無線受信部７は一定時間しか動作しないため消費電力を低減させることができる。
【０１４３】
なお、上記にて所定時間を２分間としているが、この時間はこれに限定されるものではなく、上記検知装置２００を車両の適切な位置に取り付け、検知装置２００を警戒状態に設定し、ユーザが確認要求情報をリモコン４００から送信するために必要となる時間が確保されていれば１分間であってもよいし、５分間であってもよい。
【０１４４】
また、上記無線受信部７は所定時間待ち受け状態を維持する構成であった。ところで、リモコン４００から確認要求情報７００を送信し、異常状態情報５００が正常に検知装置２００から異常監視警報装置３００に送信できることが確認できたら、再度リモコン４００から、無線受信部７の待ち受け状態を停止する指示情報を送信する構成であってもよい。このように構成することで、異常状態情報５００が正常に送信できるか否か確認が取れ次第無線受信部７の待ち受け状態を停止させることができるため、さらに消費電力を低減させることができる。
【０１４５】
あるいは、上記した所定時間で上記無線受信部７が待ち受け状態を停止させる構成と、上記したリモコン４００からの指示に応じて上記無線受信部７が待ち受け状態を停止させる構成とを組み合わせても良い。
【０１４６】
このように組み合わせることで、リモコン４００と検知装置２００との間において、通信が正常に行われず、待ち受け状態の停止をリモコン４００によって指示することができない場合であっても、所定時間経過すれば上記無線受信部７が待ち受け状態を停止させることができる。
【０１４７】
また、本実施の形態に係る検知装置２００は、異常監視警報装置３００に確認情報として異常状態情報５００を送信する構成であるが、上記確認情報は異常状態情報５００と異なる形式の情報であってもよい。すなわち、センサー２によって検知された結果に基づき、異常判定部１３が、異常状態が発生していると判定した場合と、リモコン４００から送信された確認要求情報７００を情報送信指示部１４が受信した場合とにおいて、異常監視警報装置３００に送信する情報をそれぞれ異なる情報とする構成であってもよい。
【０１４８】
ただし、このように検知装置２００が異なる情報によって異常状態情報５００と確認情報とを送信する構成の場合、異常監視警報装置３００は、検知装置２００から送信された情報が、異常状態情報５００または確認情報のうちいずれであるのかを判定する手段を備える必要がある。このため、確認情報と異常状態情報５００とが共に同じ異常状態情報５００として異常監視警報装置３００に送信される方が、該異常監視警報装置３００における処理をより簡易にすることができるため好ましい。
【０１４９】
また、実施形態１〜３において示した異常監視警報装置３００は、検知装置２００から送信された異常状態情報５００に応じて、威嚇動作（ブザーを鳴らす）を行う構成であったがこれに限定されるものではない。
【０１５０】
例えば、異常監視警報装置３００は、不図示に表示部を備え、検知装置２００から送信された異常状態情報５００の内容を表示する構成であってもよい。あるいは、上記異常監視警報装置３００は、上記異常状態情報５００を受信すると、異常発生を他の装置に通知するものであってもよい。
【０１５１】
すなわち、上記異常監視警報装置３００は、検知装置２００によって検知された異常状態を示す異常状態情報を、該異常状態情報に基づき処理を行う情報処理装置であればよい。
【０１５２】
また、威嚇動作はブザーを鳴らすものだけでなく、フラッシュライト等の光による威嚇でもよい。
【０１５３】
なお、上記実施形態１〜３に示す検知装置２００および異常監視警報装置３００の各部、特に検知装置２００の電力供給判定部１１、検知情報取得部１２、異常判定部１３、情報送信指示部１４、および受信指示部１７、ならびに異常監視警報装置３００の警戒状態判定部４０および情報取得部４１、および警告指示部４２、あるいは各処理ステップは、ＣＰＵなどの演算手段が、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭなどの記憶手段に記憶されたプログラムを実行し、キーボードなどの入力手段、ディスプレイなどの出力手段、あるいは、インターフェース回路などの通信手段を制御することにより実現することができる。
【０１５４】
したがって、これらの手段を有するコンピュータが、上記プログラムを記録した記録媒体を読み取り、当該プログラムを実行するだけで、本実施形態の検知装置２００の各種機能および各種処理を実現することができる。また、上記プログラムをリムーバブルな記録媒体に記録することにより、任意のコンピュータ上で上記の各種機能および各種処理を実現することができる。
【０１５５】
この記録媒体としては、マイクロコンピュータで処理を行うために図示しないメモリ、例えばＲＯＭのようなものがプログラムメディアであっても良いし、また、図示していないが外部記憶装置としてプログラム読取り装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入することにより読取り可能なプログラムメディアであっても良い。
【０１５６】
また、何れの場合でも、格納されているプログラムは、マイクロプロセッサがアクセスして実行される構成であることが好ましい。さらに、プログラムを読み出し、読み出されたプログラムは、マイクロコンピュータのプログラム記憶エリアにダウンロードされて、そのプログラムが実行される方式であることが好ましい。なお、このダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納されているものとする。
【０１５７】
また、上記プログラムメディアとしては、本体と分離可能に構成される記録媒体であり、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フレキシブルディスクやハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等のディスクのディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）、フラッシュＲＯＭ等による半導体メモリを含めた固定的にプログラムを担持する記録媒体等がある。
【０１５８】
また、インターネットを含む通信ネットワークを接続可能なシステム構成であれば、通信ネットワークからプログラムをダウンロードするように流動的にプログラムを担持する記録媒体であることが好ましい。
【０１５９】
さらに、このように通信ネットワークからプログラムをダウンロードする場合には、そのダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納しておくか、あるいは別な記録媒体からインストールされるものであることが好ましい。
【０１６０】
なお、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１６１】
検知装置２００は所定条件に応じて、確認情報を送信し、該検知装置２００によって検知された検知結果が異常監視警報装置３００に正常に送信できるか否かを確認することができる。また、検知装置２００は消費する電力量を低減させることができる。このため、監視対象の異常状態を検知したい場所に容易に検知装置２００を設置して、該監視対象に異常状態が生じているか否かを監視する用途に広く適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１６２】
【図１】本発明の実施形態を示すものであり、異常監視システムにおける検知装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態を示すものであり、異常監視システムの要部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態を示すものであり、異常監視システムにおける異常監視警報装置の要部構成を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態に係る検知装置における、上記確認情報として異常監視警報装置に異常状態情報を送信する処理の一例について説明したフローチャートである。
【図５】監視目的とその監視目的に応じて選択されるセンサーの一例を示す図である。
【図６】本発明の別の実施形態を示すものであり、異常監視システムにおける検知装置の要部構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の別の実施形態に係る検知装置における、上記確認情報として異常監視警報装置に異常状態情報を送信する処理の一例について説明したフローチャートである。
【図８】本発明のにおける別の実施形態を示すものであり、異常監視システムにおける検知装置の要部構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の別の実施形態に係る検知装置における、上記確認情報として異常監視警報装置に異常状態情報を送信する処理の一例について説明したフローチャートである。
【符号の説明】
【０１６３】
１    電源部
２    センサー（検知手段）
３    計時部（計時手段）
４    無線送信部（送信手段）
６    記憶部
７    無線受信部（受信手段）
１１  電力供給判定部
１２  検知情報取得部（検知手段）
１３  異常判定部（判定手段）
１４  情報送信指示部（送信手段）
１６  検知条件
１７  受信指示部（受信手段）
１００  異常監視システム
２００  検知装置
３００  異常監視警報装置（情報処理装置）
５００  異常状態情報（確認情報・異常状態情報）
７００  確認要求情報（指示情報）
【図１】
2006079284.tif 000003
【図２】
2006079284.tif 000004
【図３】
2006079284.tif 000005
【図４】
2006079284.tif 000006
【図５】
2006079284.tif 000007
【図６】
2006079284.tif 000008
【図７】
2006079284.tif 000009
【図８】
2006079284.tif 000010
【図９】
2006079284.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の異常状態を検知し、検知した異常状態を示す異常状態情報を、該異常状態情報に基づき処理を行う情報処理装置に送信する検知装置であって、
所定の条件に応じて、上記情報処理装置に、該情報処理装置との通信の確立を確認するための情報である確認情報を送信する送信手段と、
監視対象の状態を検知する検知手段と、
上記検知手段によって検知された検知結果に基づき、該検知結果が上記所定の条件を示すものであるのか否かを判定する判定手段とを備え、
上記判定手段が上記検知手段によって検知された検知結果が所定の条件を示すものであると判定した場合、上記送信手段が上記確認情報を、上記情報処理装置に送信することを特徴とする検知装置。
【請求項２】
上記検知手段が、振動を検知する振動センサーであり、
上記検知手段によって検知された振動が、所定の閾値以下であり、かつ、所定回数連続した振動である場合に、上記判定手段が、上記検知結果が上記所定の条件を示すものであると判定することを特徴とする請求項１記載の検知装置。
【請求項３】
上記検知手段が、音感センサーまたは音圧センサーであり、
上記検知手段によって検知された音が、所定の閾値以下であり、かつ、所定回数連続した音である場合に、上記判定手段が、上記検知結果が上記所定の条件を示すものであると判定することを特徴とする請求項１記載の検知装置。
【請求項４】
上記監視対象は車両であり、
上記車両の所定の位置に備えられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の検知装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の検知装置と、
上記検知装置によって送信された異常状態情報に基づき、処理を行う情報処理装置とを備えることを特徴とする異常監視システム。
【請求項６】
上記検知装置と情報処理装置とは無線によって接続が確立されていることを特徴とする請求項５に記載の異常監視システム。
【請求項７】
上記検知装置と上記情報処理装置とが共に車両の所定位置に備えられていることを特徴とする請求項５または６に記載の異常監視システム。
【請求項８】
請求項１〜４いずれか１項に記載の検知装置を動作させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための検知装置の制御プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載の検知装置の制御プログラムを記録したコンピュータの読取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視対象の異常状態を検知し、検知した異常状態を示す異常状態情報を、該監視対象に異常をもたらした者に警告を発する情報処理装置に送信する検知装置、異常監視システム、検知装置の制御プログラム、検知装置の制御プログラムを記録したコンピュータの読取り可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、車上荒らしや住居への不法侵入等の様々な犯罪が多発化しており、人々の防犯意識が高まっている。そして、この防犯意識の高まりを受け、様々な防犯用商品が開発されている。
【０００３】
例えば、駐車中の車両を盗難から守る車両盗難防止装置として、車両の異常を検知するセンサーと、該センサーによって車両の異常が検知された場合、例えばブザー等による威嚇動作を行う警報制御部とを備えるものがある。
【０００４】
ところで、このセンサーと警報制御部とが有線によって接続されて構成される車両盗難防止装置の場合、配線を人の乗り降りの障害にならないように施工する必要があり、センサーの取り付け時に煩わしさが生じる。また、この場合、車両の外部にセンサーを取り付けることが困難となる。
【０００５】
この問題を解決するために、例えば特許文献１において、無線によって上記センサーと上記警報制御部とを接続する車両盗難防止装置の構成が提案されている。
【特許文献１】特開２００２−３０８０５３号公報（２００２年１０月２３日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に示す車両盗難防止装置では、センサーで検知された結果が一方的に警報制御部に送信される構成である。このため、上記車両盗難防止装置では、特にセンサーの取り付け時において、該センサーによって検知された結果が正常に警報制御部に送信されているか否かを確認することができないという問題を生じる。
【０００７】
一方、車両盗難防止装置が、センサーと上記警報制御部との間において相互に情報の送受信を行う、いわゆる双方向に通信を行うことができるように構成される場合、警報制御部からの指示によって、センサーから当該警報制御部に対して検出結果を示す情報を正常に送信できるか否かを確認することができる。しかしながら、このように、センサーと警報制御部とが双方向に通信を行うことができるように構成される場合、このセンサーは、警報制御部から送信される情報を受信可能とするために、常時、待機状態を維持する必要がある。このため、センサーが消費する電力が大きくなり、センサーは、この消費電力を補うために別途大型のバッテリーを備えたり、センサーにおいて別途電力供給用の配線が必要となったりするなど、センサーを車両に簡易に取り付けることが困難となる。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、自装置において消費する電力を低減させることができるとともに、検出結果を示す情報を通知先に正常に送信できるか否かを確認できる検知装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る検知装置は、上記した課題を解決するために、監視対象の異常状態を検知し、検知した異常状態を示す異常状態情報を、該異常状態情報に基づき処理を行う情報処理装置に送信する検知装置であって、所定の条件に応じて、上記情報処理装置に、該情報処理装置との通信の確立を確認するための情報である確認情報を送信する送信手段を備える構成である。
【００１０】
上記構成によると、上記検知装置は、所定の条件に応じて、上記情報処理装置に確認情報を送信することができる。このため、検知装置は、上記情報処理装置に対して検知した異常状態情報を正常に送信できるか否かについて確認することができる。
【００１１】
なお、上記所定の条件とは、例えば、検知装置を監視対象に設置してから所定期間経過したか否か、監視対象において所定リズムの振動が検知されたか否か、あるいは監視対象において所定の音が検知されたか否かなど、検知装置が自装置を取り巻く環境の変化または自装置における時間的変化など自装置で検知して判定できるような条件である。
【００１２】
また、本発明に係る検知装置は、例えば他の装置から上記確認情報の送信指示を受信するための受信手段を備える必要がないため、該受信に備えて待ち状態を維持する必要がない。すなわち、上記検知装置は、受信の待ち状態を維持する必要がないため、自装置において消費される電力を低減させることができる。
【００１３】
したがって、本発明に係る検知装置は、自装置において消費する電力を低減させることができるとともに、検出結果を示す情報を通知先に正常に送信できるか否かを確認できるという効果を奏する。
【００１４】
また、本発明に係る検知装置は、上記した構成において、上記所定条件とは所定の時間の経過を示す情報であり、上記送信手段が、上記確認情報を、所定の時間経過後に上記情報処理装置に送信するように構成されていてもよい。
【００１５】
上記構成によれば、所定条件が所定の時間の経過を示す情報であり、本発明に係る検知装置は、所定の時間経過後に確認情報を情報処理装置に送信することができる。このため、上記検知装置は、検出結果を示す情報を通知先に正常に送信できるか否かを確認することができる。
【００１６】
また、上記検知装置は、確認情報の送信の指示を受信する必要がないため、該受信の待ち状態を維持する必要がない。このため、検知装置は、自装置において消費する電力を低減させることができる。
【００１７】
また、本発明に係る検知装置は、上記した構成において、上記所定の時間経過を計時し、計時した所定の時間経過の情報である時間情報を上記送信手段に通知する計時手段を備え、上記送信手段は、上記計時手段から通知された時間情報に応じて、上記確認情報を上記情報処理装置に送信するように構成されていることが好ましい。
【００１８】
上記構成によれば、本発明に係る検知装置は、計時手段を備えているため所定の時間経過を知ることができる。このため、本発明に係る検知装置は、所定の時間経過後に確認情報を情報処理装置に送信することができる。したがって、上記検知装置は、検出結果を示す情報を通知先に正常に送信できるか否かを確認することができる。
【００１９】
また、上記検知装置は、確認情報の送信の指示を受信する必要がないため、該受信の待ち状態を維持する必要がない。このため、検知装置は、自装置において消費する電力を低減させることができる。
【００２０】
また、本発明に係る検知装置は、上記した構成において、上記計時手段は、当該検知装置において電力供給が開始されてから所定の時間経過後に上記時間情報を通知することが好ましい。
【００２１】
このように電力供給の開始から所定の時間経過後に上記時間情報が通知されるため、上記検知装置は、使用時において、検出結果を示す情報を通知先に正常に送信できるか否かを確認することができる。
【００２２】
本発明に係る検知装置は、上記した構成において、監視対象の状態を検知する検知手段と、上記検知手段によって検知された検知結果に基づき、該検知結果が上記所定の条件を示すものであるのか否かを判定する判定手段とを備え、上記判定手段が上記検知手段によって検知された検知結果が所定の条件を示すものであると判定した場合、上記送信手段が上記確認情報を、上記情報処理装置に送信するように構成されていてもよい。
【００２３】
上記構成によると、上記検知装置は、検知手段を備えているため監視対象の状態を検知することができる。また、この検知装置は、判定手段を備えているため、検知手段によって検知された検知結果が、上記所定の条件を示すものであるのか否かを判定することができる。また、上記判定手段が所定の条件を示すものであると判定した場合、送信手段は、確認情報を情報処理装置に送信することができる。すなわち、本発明に係る検知装置は、検知手段によって検知された結果に応じて、情報処理装置に確認情報を送信することができる。
【００２４】
また、上記検知装置に対して、所定の条件を、例えば振動または音など検知装置が備える検知手段によって検知可能なものとして与えることができる。
【００２５】
このため、上記検出手段は、例えば他の装置から上記確認情報の送信指示を受信するための受信手段を必要としないため、該受信に備えて待ち状態を維持する必要がない。
【００２６】
すなわち、上記検知装置は、受信の待ち状態を維持する必要がないため、自装置において消費される電力を低減させることができる。
【００２７】
したがって、本発明に係る検知装置は、自装置において消費する電力を低減させることができるとともに、検出結果を示す情報を通知先に正常に送信できるか否かを確認できるという効果を奏する。
【００２８】
また、本発明に係る検知装置は、上記した構成において、上記所定の条件として上記確認情報の送信を指示する指示情報を受信する受信手段と、所定の時間経過を計時し、計時した所定の時間経過の情報である時間情報を上記受信手段に通知する計時手段とを備え、上記計時手段から通知された時間情報に応じて、上記受信手段が、外部からの情報を受信可能とする状態である受信待ち状態を停止するように構成されていてもよい。
【００２９】
上記検知装置は、受信手段を備えているため上記指示情報を受信することができる。このため、上記検知装置は受信した指示情報に応じて、上記確認情報を情報処理装置に送信することができる。このため、検知装置は、検出結果を示す情報を通知先に正常に送信できるか否かを確認することができる。
【００３０】
また、上記受信手段は、計時手段から通知された時間情報に応じて、受信待ち受け状態を停止することができるため、該受信待ち受け状態を維持するために必要となる電力消費を低減させることができる。
【００３１】
したがって、上記検知装置は、検出結果を示す情報を通知先に正常に送信できるか否かを確認することができるとともに、該検知装置において消費される電力量を低減させることができる。
【００３２】
また、本発明に係る検知装置は、上記した構成において、上記監視対象は車両であり、上記車両の所定の位置に備えられていてもよい。
【００３３】
上記検知装置は、当該検知装置において消費される電力量を低減させることができるとともに、検知結果を示す情報を正常に情報処理装置に送信することができるか否かを確認することができる。このため、ユーザは、上記監視対象である車両において、検知装置を直接操作することが困難な位置であっても、この検知装置の取り付けを行うことができる。
【００３４】
また、本発明に係る異常監視システムは、上記した課題を解決するために、上記した検知装置と、上記検知装置によって送信された異常状態情報に基づき、処理を行う情報処理装置とを備えることを特徴とする。
【００３５】
上記構成によると、上記異常監視システムにおいて、検知装置は、所定の条件に応じて、上記情報処理装置に確認情報を送信することができる。このため、検知装置は、上記情報処理装置に対して検知した異常状態情報を正常に送信できるか否かについて確認することができる。
【００３６】
また、本発明に係る異常監視システムでは、上記検知装置は、例えば他の装置から上記確認情報の送信指示を受信するための受信手段を備える必要がないため、該受信に備えて待ち状態を維持する必要がない。すなわち、上記検知装置は、受信の待ち状態を維持する必要がないため、自装置において消費される電力を低減させることができる。
【００３７】
したがって、本発明に係る異常監視システムは、検知装置において消費する電力を低減させることができるとともに、検出結果を示す情報を通知先である情報処理装置に正常に送信できるか否かを確認できるという効果を奏する。
【００３８】
また、本発明に係る異常監視システムは、上記した構成において、上記検知装置と情報処理装置とは無線によって接続が確立されていることが好ましい。
【００３９】
上記異常監視システムは、上記検知装置と情報処理装置とが無線によって接続を確立されているため、検知装置と情報処理装置との間を接続する配線を設ける必要がない。
【００４０】
このため、検知装置を適切な場所に容易に設置することができる。
【００４１】
また、本発明に係る異常監視システムは、上記した構成において、上記検知装置と上記情報処理装置とが共に車両の所定位置に備えられていることが好ましい。
【００４２】
なお、上記検知装置各手段は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記検知装置をコンピュータにて実現させる検知装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００４３】
本発明に係る検知装置は、上記した課題を解決するために、監視対象の異常状態を検知し、検知した異常状態を示す異常状態情報を、該異常状態情報に基づき処理を行う情報処理装置に送信する検知装置であって、所定の条件に応じて、上記情報処理装置に、該情報処理装置との通信の確立を確認するための情報である確認情報を送信する送信手段を備える構成である。
【００４４】
上記構成によると、上記検知装置は、所定の条件に応じて、上記情報処理装置に確認情報を送信することができる。このため、検知装置は、上記情報処理装置に対して検知した異常状態情報を正常に送信できるか否かについて確認することができる。
【００４５】
また、本発明に係る検知装置は、例えば他の装置から上記確認情報の送信指示を受信するための受信手段を備える必要がないため、該受信に備えて待ち状態を維持する必要がない。すなわち、上記検知装置は、受信の待ち状態を維持する必要がないため、自装置において消費される電力を低減させることができる。
【００４６】
したがって、本発明に係る検知装置は、自装置において消費する電力を低減させることができるとともに、検出結果を示す情報を通知先に正常に送信できるか否かを確認できるという効果を奏する。
【００４７】
また、本発明に係る異常監視システムは、上記した課題を解決するために、上記した検知装置と、上記検知装置によって送信された異常状態情報または上記確認情報のいずれかに基づき、処理を行う情報処理装置とを備えることを特徴とする。
【００４８】
したがって、本発明に係る異常監視システムは、検知装置において消費する電力を低減させることができるとともに、検出結果を示す情報を通知先である情報処理装置に正常に送信できるか否かを確認できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
（参考例としての実施形態１）
本発明の参考例としての一実施形態について図１ないし図５に基づいて説明すると以下の通りである。すなわち、本実施の形態に係る異常監視システム１００は、図２に示すように検知装置２００、異常監視警報装置３００、およびリモコン４００を備えて構成される。なお、図２は、本実施形態を示すものであり、異常監視システム１００の要部構成を示すブロック図である。
【００５０】
上記検知装置２００は、監視対象である車両の状態を検知するものであり、監視目的に応じて車両の適切な位置に設置される。そして、この検知装置２００は、検知した結果に基づき、該車両に異常状態が生じていると判定した場合、異常状態を示す異常状態情報５００を異常監視警報装置３００に送信する。
【００５１】
なお、検知装置２００は、上記異常状態情報５００を異常監視警報装置３００に対して電波や赤外線による無線通信で送信している。
【００５２】
一方、異常監視警報装置３００は、検知装置２００から送信された異常状態情報５００に基づき、監視対象である車両に対して異常をもたらした者に警告を発するものである。この異常監視警報装置３００は、リモコン４００からの設定指示情報６００に応じて、警戒状態または非警戒状態に切り換えることができるようになっている。なお、この警戒状態とは、検知装置２００から異常状態情報５００を受信した場合、車両に異常をもたらした者に対して警告を発する状態である。一方、非警戒状態とは、例え検知装置２００から異常状態情報５００を受信しても警告を発さない状態である。
【００５３】
このように、異常監視警報装置３００が警戒状態と非警戒状態とを切り換えることができることによって、例えば正規ユーザの車の運転によって生じる振動を検知装置２００が検知し、異常監視警報装置３００が警告を発するといった異常監視警報装置３００の誤作動を防ぐことができる。
【００５４】
（異常監視警報装置の構成）
ここでまず、図３を参照して異常監視警報装置３００の構成について説明する。なお、図３は本発明の実施形態を示すものであり、異常監視システム１００における異常監視警報装置３００の要部構成を示すブロック図である。
【００５５】
異常監視警報装置３００は、図３に示すように、ＬＥＤ３０、威嚇部３１、警報装置受信部３２、および監視制御部３３を備えている。
【００５６】
警報装置受信部３２は、検知装置２００から送信された異常状態情報５００を監視制御部３３の制御の下、受信するものである。あるいは、この警報装置受信部３２は、リモコン４００から送信された、警戒状態または非警戒状態いずれかの設定を指示する設定指示情報６００を、監視制御部３３の制御の下、受信するものでもある。
【００５７】
ＬＥＤ３０は、監視制御部３３からの指示に応じて異常監視警報装置３００が警戒状態または非警戒状態のいずれの状態に設定されているかを示すものである。すなわち、異常監視警報装置３００が警戒状態に設定されている場合、ＬＥＤ３０は、点滅させて警戒状態にある旨を示す。
【００５８】
威嚇部３１は、監視制御部３３からの指示に応じて警告動作を行うものである。すなわち、威嚇部３１は、警告動作として威嚇用のブザーを鳴動させる。
【００５９】
監視制御部３３は、異常監視警報装置３００が備える各部材の各種動作を制御するものであり、機能ブロックとして警戒状態判定部４０、情報取得部４１、および警告指示部４２を備えている。なお、上記機能ブロックとして示される各部は、ＣＰＵ（central processing unit）が不図示のＲＯＭ（read only memory）等の記憶装置に記憶されているプログラムをＲＡＭ（random access memory）等に読み出して実行することで実現できる。すなわち、上記各部材、警戒状態判定部４０、情報取得部４１、および警告指示部４２は、上記ＣＰＵが上記記憶装置に格納されたプログラムを実行し、図示しない入出力回路などの周辺回路を制御することによって実現される機能ブロックである。
【００６０】
上記情報取得部４１は、検知装置２００から送信された異常状態情報５００を、警報装置受信部３２を介して取得するものである。情報取得部４１は、取得した異常状態情報５００を警告指示部４２に送信する。
【００６１】
上記警戒状態判定部４０は、異常監視警報装置３００が、警戒状態および非警戒状態のうちいずれの状態に設定されるかを判定するものである。すなわち、本実施の形態に係る異常監視装置３００は、リモコン４００からの設定指示情報６００を受けて、警戒状態または非警戒状態に設定を切り換えることができるようになっている。そこで、リモコン４００から設定指示情報６００が送信されると、異常監視警報装置３００では、警報装置受信部３２がこの指示を受信し警戒状態判定部４０に渡す。
【００６２】
警戒状態判定部４０は、リモコン４００から受信した設定指示情報６００に応じて、警告指示部４２に警戒状態または非警戒状態のうちいずれかの設定とするように指示する一方、ＬＥＤ３０に対してリモコン４００から指示された状態を示すように指示する。そして、ＬＥＤ３０は、警戒状態判定部４０からの指示に応じて、異常監視警報装置３００が警戒状態にあるのか非警戒状態にあるのかを示す。
【００６３】
また、警告指示部４２は、警戒状態判定部４０から受信した指示に応じて、警戒状態または非警戒状態のいずれかに設定する。
【００６４】
そして、警告指示部４２は、警戒状態に設定している場合に情報取得部４１から異常状態情報５００を受信すると、威嚇部３１に警告を発するように指示を出す。一方、非警戒状態に設定している場合は、例え情報取得部４１から異常状態情報５００を受信したとしても、威嚇部３１に対する指示を行わない。
【００６５】
以上のように、本実施の形態に係る異常監視警報装置３００は、リモコン４００から受信した設定指示情報６００に応じて、警戒状態または非警戒状態のいずれかに設定を切り換えることができるように構成されている。また、異常監視警報装置３００は、警戒状態に設定されている場合、検知装置２００から受信した異常状態情報５００に応じて、威嚇部３１が警告動作として威嚇用ブザーを鳴らすように構成されている。
【００６６】
したがって、本実施の形態に係る異常監視警報装置３００は、監視対象の車両に異常状態が生じた場合、この異常状態をもたらした者に対する警告として威嚇用ブザーを鳴らすことができる。
【００６７】
（検知装置の構成）
次に、本実施の形態に係る検知装置２００の構成について図１を参照して説明する。この図１は、本実施形態を示すものであり、異常監視システム１００における検知装置２００の要部構成を示すブロック図である。
【００６８】
上記検知装置２００は、図１に示すように、電源部１、センサー２、計時部３、無線送信部４、制御部５、および記憶部６を備えている。
【００６９】
電源部１は、検知装置２００を動作させるための電力を供給するものであり、本実施の形態に係る検知装置２００は電池によって駆動するようになっている。
【００７０】
センサー２は、車両に生じた物理現象を検出するセンサーであり、検知した情報を制御部５に送信する。
【００７１】
具体的には、車両におけるホイール・タイヤ・内装品・パーツなどの盗難を監視するため、センサー２として、この盗難時に生じる振動を検知するための振動センサーが使用されている。なお、この振動センサーは、ホイール・タイヤ・内装品・パーツなどの盗難時に振動が生じる位置に適切に設置される。すなわち、この振動センサーの取り付け位置としては、車両の振動を効率よくとらえるために、例えば、トランク内のスペアタイヤハウス側面の金属部分など、外部から見えない位置でありかつ、車両本体の金属部分に直接固定する。
【００７２】
上記計時部３は、制御部５から電力の供給開始を示す通知を受けてから所定時間までの経過時間を計測するものである。すなわち、電源部１として電池が接続され電力の供給が開始されると、この開始タイミングを制御部５が判定し、計時部３に通知する。計時部３は、制御部５からの通知に応じて、時間の計測を開始し所定時間経過した時点で、制御部５に所定時間経過を示す時間情報を送信する。
【００７３】
上記無線送信部４は、制御部５からの指示に応じて異常監視警報装置３００に無線で異常状態情報５００を送信するものである。
【００７４】
記憶部６は、フラッシュメモリのように恒久的にデータを蓄積する役割を果すものである。そして、この記憶部６には、センサー２によって検知された検知結果に基づき、制御部５が異常状態の発生の有無を判定するために用いる情報である閾値情報１５を記憶している。
【００７５】
上記制御部５は、検知装置２００が備える各部材の各種動作を制御するものであり、機能ブロックとして電力供給判定部１１、検知情報取得部１２、異常判定部１３、および情報送信指示部１４を備えている。これら機能ブロックによって示される各部は、ＣＰＵによって実現できる制御部５が、不図示のＲＯＭ等の記憶装置に記憶されているプログラムをＲＡＭ等に読み出すことによって実現することができる。すなわち、上記各部、電力供給判定部１１、検知情報取得部１２、異常判定部１３、および情報送信指示部１４は、上記ＣＰＵが上記記憶装置に格納されたプログラムを実行し、図示しない入出力回路などの周辺回路を制御することによって実現される機能ブロックである。
【００７６】
検知情報取得部１２は、センサー２によって検知された結果を示す検知結果情報を取得するものであり、取得した検知結果情報を異常判定部１３に送信する。
【００７７】
異常判定部１３は、センサー２にから送信された検知結果情報が車両において異常状態が発生したことを示すものであるのか否かを判定するものである。すなわち、異常判定部１３は、記憶部６に格納された閾値情報１５を参照して、センサー２が検知した振動の物理量が所定の閾値以上であるか否かを判定する。そして、異常判定部１３は、上記振動の物理量が所定の閾値より小さいと判定した場合、このセンサー２によって検知された振動は、例えば、当該車両の近辺を通過した他の車両によって生じた振動などのような検知誤差として扱われる。
【００７８】
一方、この異常判定部１３が、上記振動の物理量が所定の閾値以上であると判定した場合、このセンサー２によって検知された振動は、異常状態を示す振動であると判定して、この判定結果を情報送信指示部１４に送信する。
【００７９】
情報送信指示部１４は、異常判定部１３から送信された判定結果に基づき、異常状態を示す異常状態情報５００を生成し、無線送信部４に該異常状態情報５００を異常監視警報装置３００に送信するように指示するものである。また、この情報送信指示部１４は、計時部３から上記時間情報が送信された場合も、上記異常状態情報５００を生成し無線送信部４に指示して異常監視警報装置３００に送信する。
【００８０】
なお、情報送信指示部１４は、上記異常状態情報５００を異常監視警報装置３００に３回送信するよう指示する。これは、検知装置２００と異常監視警報装置３００との間における雑音等によって、異常状態情報５００の送信が阻害される可能性があるため、異常状態情報５００を３回送信することによりこの異常状態情報５００の送信を確実に行うためである。
【００８１】
上述したように、本実施の形態に係る検知装置２００は、計時部３が検知装置２００における電力の供給開始時点から所定時間経過すると、この所定時間経過したことを示す時間情報を情報送信指示部１４に通知する。そして、この通知に応じて情報送信指示部１４が、無線送信部４を制御して、異常状態情報５００を異常監視警報装置３００に送信できるように構成されている。
【００８２】
すなわち、上記検知装置２００では、情報送信指示部１４が、異常判定部１３から、異常状態であると判定した判定結果を受信した場合と、計時部３から時間情報を受信した場合との両方において異常監視装置３００に異常状態情報５００を送信する。そして、後者の場合に送信される異常状態情報５００は、検知装置２００が備えられた監視対象部分に異常が生じたために送信されるものではなく、検知装置２００から異常監視警報装置３００に対して、異常状態情報５００の送信が正常に行われているか否かを確認するための確認情報として送信されるものである。そして、このように確認情報として異常状態情報５００が検知装置２００から異常監視警報装置３００に送信されると、この異常状態情報５００に基づき異常監視警報装置３００が警告として威嚇動作を行う。
【００８３】
（確認情報として異常状態情報を送信する処理１）
ここで、検知装置２００が、上記確認情報として異常監視警報装置３００に異常状態情報５００を送信する処理の流れについて図４を参照して説明する。なお、この図４は、本実施の形態に係る検知装置２００における、上記確認情報として異常監視警報装置３００に異常状態情報５００を送信する処理の一例について説明したフローチャートである。
【００８４】
図４に示すように、まず、検知装置２００において電源として電池が接続される（Ｓ１）と、制御部５の電力供給判定部１１が電力供給の開始の有無を判定する（Ｓ２）。制御部５の電力供給判定部１１が、電力供給が開始されたと判定した場合（Ｓ２において「ＹＥＳ」）、計時部３に時間の計測を指示する（Ｓ３）。この計時部３によって計測される時間は２分間に設定されている。そして、検知装置２００は、計時部３が２分間を計測するまで待機状態とする（Ｓ４において「ＮＯ」）。なお、この２分の間において、車両は通常の駐車状態におかれ、また、ユーザがリモコン４００を使って異常監視警報装置３００の状態を警戒状態に設定する。
【００８５】
一方、計時部３が２分間を計測すると（Ｓ４において「ＹＥＳ」）、制御部５の情報送信指示部１４に確認情報としての異常状態情報５００の送信を指示する。この指示に応じて制御部５の情報送信指示部１４は、無線送信部４に指示して、異常状態情報５００を異常監視警報装置３００に送信する（Ｓ５）。
【００８６】
上記したように、本実施の形態に係る検知装置２００は、確認情報として異常状態情報５００を電力供給開始から２分後に異常監視警報装置３００に送信することができる。
【００８７】
このため、本実施の形態に係る異常監視システム１００では、ユーザが検知装置２００から異常監視警報装置３００に正常に異常状態情報５００が送信されるか否かを確認することができる。
【００８８】
また、上記検知装置２００は、確認情報として異常状態情報５００の送信を要求するの指示を異常監視警報装置３００から受信する必要がないため、該受信の待ち状態を維持する必要がない。このため、検知装置２００は、自装置において消費する電力を低減させることができる。
【００８９】
特に、上記したように検知装置２００は、車両において、外部から目視できない、あるいは目視することが困難な位置に取り付けられる。すなわち、この検知装置２００は、ユーザが該検知装置２００に直に手を触れて作業することが困難な場所に取り付けられる。このため、検知装置２００を直接上記ユーザが操作して、検知装置２００から異常監視警報装置に異常状態情報５００の送信が正常に行われているか否かを確かめることができない。
【００９０】
したがって、本実施の形態に係る検知装置２００のように、所定期間（２分間）経過後に異常状態情報５００を異常監視警報装置３００に送信できるように構成されることで、ユーザが直接検知装置２００を操作できない場合であっても、異常状態情報５００の送信が正常に行われているか否かを確認することができる。
【００９１】
また、検知装置２００は、センサー２として、振動センサーを用いているがこれに限定されるものではない。
【００９２】
すなわち、図５に示すように、車両における監視対象部分と監視目的とに応じて、適切な種類のセンサーが適切な位置に配置されることが好ましい。なお、この図５は監視目的とその監視目的に応じて選択されるセンサーの一例を示す図である。
【００９３】
例えば、車両に対する異常振動（衝撃）、車両のレッカー移動を監視する場合は、センサー２として、車両の移動によって生じる加速度を検知するための加速度センサーを使用してもよい。また、例えば、ジャッキアップなどによって生じる車両の傾斜を検知する場合は、センサー２として傾斜センサーを使用してもよい。
【００９４】
また、例えば、タイヤ・ホイールの盗難、あるいは正規ユーザ以外による不正なドアまたはトランクの開閉を監視するためには、センサー２として光電センサーを使用してもよい。この光電センサーは、タイヤ・ホイールを取りはずされることによって、あるいはドアまたはトランクの不正な開閉によって入射する光を感知できる位置に設置される。
【００９５】
また、センサー２は、正規ユーザ以外によるエンジンの起動（エンジンの不正起動）、あるいは正規ユーザ以外による車内への侵入を監視するために、エンジン起動に伴う電圧変化、もしくはドア等が開けられることによって点灯する車内灯の電圧変化を検知する電圧センサーが使用されてもよい。
【００９６】
また、センサー２は、車両のガラス割れを監視するために、ガラス割れ時に生じる高周波の音のみを検知する音感センサーであってもよい。
【００９７】
また、センサー２は、電力供給のために配線されている内・外装備品の盗難を監視するために、配線が断線されたことを検知する断線センサーであってもよい。
【００９８】
また、センサー２は、磁石によって接続されている内・外装備品またはナンバープレートの盗難を監視するために、磁力の強弱の応じてスイッチのＯＮ／ＯＦＦが切り換わるリードスイッチであってもよい。
【００９９】
また、本実施の形態に係る検知装置２００では、監視目的に応じてセンサー２として適切なセンサーを選択することが好適であり、そして、この検知装置２００は、車両における適切な位置、特に外部から目視できない、あるいは目視することが困難な位置に取り付けられる。なお、図５に示すセンサーと監視目的との組み合わせは一例を示すものであり、センサー２はこれらのセンサーに限定されるものではない。また、本実施の形態に係る異常監視システム１００では、図５に示す全てのセンサーを備えていてもよいし、監視目的に応じて適切なセンサーを組み合わせて、それぞれを車両における適切な位置に取り付けられていてもよい。
【０１００】
また、本実施の形態に係る検知装置２００は、２分後に異常監視警報装置３００に確認情報として異常状態情報５００を送信する構成であるが、上記確認情報は異常状態情報５００と異なる形式の情報であってもよい。すなわち、センサー２によって検知された結果に基づき、異常状態が発生していると判定した場合に異常監視警報装置３００に送信する情報と、計時部３からの指示に応じて、所定の時期に異常監視警報装置３００に送信する情報とは異なる情報であってもよい。
【０１０１】
ただし、このように検知装置２００が異なる情報によって異常状態情報５００と確認情報とを送信する構成の場合、異常監視警報装置３００は、検知装置２００から送信された情報が、異常状態情報５００または確認情報のうちいずれであるのかを判定する手段を備える必要がある。このため、確認情報と異常状態情報５００とが共に同じ異常状態情報５００として異常監視警報装置３００に送信される方が、該異常監視警報装置３００における処理をより簡易にすることができるため好ましい。
【０１０２】
また、本実施の形態に係る検知装置２００では、計時部３が所定期間として２分間を計測する構成であるが、計測される時間はこれに限定されるものではない。ユーザが検知装置２００を車両に取り付けて、車両を通常の駐車状態にし、異常監視警報装置３００を警戒状態に設定する間に必要とされる時間であればよく、１分間であってもよいし、３分間であってもよい。
【０１０３】
また、本実施の形態に係る検知装置２００では、計時部３は、電池が接続され電力供給が開始されてから所定期間として２分間を計測する構成であるが、検知装置２００に電源スイッチが備えられており、このスイッチをＯＮすることによって、電力供給が開始される構成であってもよい。
【０１０４】
また、本実施の形態に係る検知装置２００は、電力の供給が開始されてから計時部３が所定時間の経過を計測する構成であったが、すでに検知装置２００に電力が供給されており、該検知装置２００に備えられたボタンを押してから所定時間が経過するまでの間の時間を上記計時部３が計測する構成であってもよい。
【０１０５】
また、本実施の形態に係る異常監視システム１００では、検知部２００が計時部３を備え所定期間（２分間）経過後に異常状態情報５００を異常監視警報装置３００に送信することによって、異常状態情報５００の送信が正常に行われるか否かを確認できる構成であったが、以下本発明の別の実施形態として実施形態２または実施形態３に示すように検知装置２００を構成してもよい。
【０１０６】
（実施形態２）
本実施の形態に係る検知装置２００は、図６に示すように、実施形態１に示した検知装置２００と比較して以下の点で異なる。すなわち、検知装置２０１は、計時部３を備えておらず、また制御部５において電力供給判定部１１を備えていない点で異なる。
【０１０７】
また、本実施の形態に係る検知装置２００は、実施形態１に示した検知装置２００と比較して記憶部６がさらに検知条件１６を記憶する点でも異なる。さらに、制御部５が備える異常判定部１３が、記憶部６に記憶された検知条件１６および閾値情報１５を参照して検知情報取得部１２が取得した検知結果情報に基づき、センサー２が検知した振動が、異常状態を示す情報であるのか否か、あるいは確認情報を示す情報であるのか判定する点が異なる。なお、図６は本発明の別の実施形態を示すものであり、異常監視システム１００における検知装置２００の要部構成を示すブロック図である。
【０１０８】
すなわち、本実施の形態に係る検知装置２００は、図６に示すように記憶部６が、さらに検知条件１６を記憶しており、異常判定部１３は、閾値情報１５および検知条件１６を参照して、センサー２から送信された検知結果情報が異常状態を示すものあるのか否か、もしくは確認情報の要求を示すものであるか否かを判定する。そして、異常判定部１３は、センサー２からの検知結果情報が異常状態を示すものであると判定した場合、および確認情報の要求である旨判定した場合は、この判定結果を情報送信指示部１４に通知する。そして、情報送信指示部１４は、異常判定部１３からの通知に応じて、無線送信部４を制御して異常状態情報５００を異常監視警報装置３００に送信する。
【０１０９】
なお、上記検知条件１６とは、センサー２によって検知された検知結果において、所定の検知結果を示すものである。具体的には、センサー２によって検知された検知結果が、所定回数、例えば３回の連続した振動を示すものである場合、確認情報として異常状態情報５００を送信するように構成されているとする。この場合、記憶部６には、検知条件１６として、３回の連続した振動の検知という条件が記憶される。
【０１１０】
すなわち、図７に示す処理フローによって本実施の形態に係る検知装置２００は、確認情報として異常状態情報５００を送信することができる。なお、図７は、本発明の別の実施形態に係る検知装置２００における、上記確認情報として異常監視警報装置３００に異常状態情報５００を送信する処理の一例について説明したフローチャートである。
【０１１１】
（確認情報として異常状態情報を送信する処理２）
先ず、センサー２が振動を検知する（Ｓ２１）。センサー２からの検知結果を示す検知結果情報を検知情報取得部１２が取得し、異常判定部１３に送信する。異常判定部１３は、検知情報取得部１２から送信された検知結果情報に基づき、センサー２が検知した振動が閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ２２）。異常判定部１３が閾値以上であると判定した場合（Ｓ２２において「ＹＥＳ」）、異常判定部１３は情報送信指示部１４に異常状態である旨の判定結果を示す情報を情報送信指示部１４に通知する。
【０１１２】
一方、センサー２が検知した振動が閾値以下であると判定した場合（Ｓ２２において「ＮＯ」）、異常判定部１３はこの振動が検知条件１６と一致するか否かを判定する（Ｓ２３）。そして、異常判定部１３が、検知条件１６と一致すると判定した場合（Ｓ２３において「ＹＥＳ」）、情報送信指示部１４に確認情報の要求である旨の判定結果を示す情報を通知する。
【０１１３】
情報送信指示部１４は、異常判定部１３による判定の通知、すなわち、異常状態の通知または確認情報の要求の通知を受信すると、異常状態情報５００を、無線送信部４を制御して異常監視警報装置３００に送信する（Ｓ２４）。
【０１１４】
このように本実施の形態に係る検知装置２００は、所定の条件（閾値以下の３回の連続する振動）を満たす振動をユーザが車両に与えることで確認情報として異常状態情報５００を異常監視警報装置３００に送信することができる。
【０１１５】
このため、本実施の形態に係る検知装置２００は、上記確認情報の送信指示を受信するための受信部を備える必要がないため、該受信に備えて待ち状態を維持する必要がない。
【０１１６】
すなわち、上記検知装置２００は、受信の待ち状態を維持する必要がないため、自装置において消費される電力を低減させることができる。
【０１１７】
したがって、本発明に係る検知装置は、自装置において消費する電力を低減させることができるとともに、検出結果を示す情報を通知先に正常に送信できるか否かを確認できるという効果を奏する。
【０１１８】
なお、上記検知条件１６は、閾値以下の３回の連続する振動としたが、これに限定されるものではない。
【０１１９】
例えば、検知装置２００が、上記センサー２として音感センサーを使用する場合、例えば、金属性の棒で車両のバンパー部分を軽くたたき高周波の金属音を所定回数発生させることによって、確認情報としての異常状態情報５００を異常監視警報装置３００に送信する構成であってもよい。この場合は、上記検知条件１６は、閾値以下の所定回数の連続する音とすることができる。
【０１２０】
また、検知装置２００が、上記センサ−２として音圧センサーを使用する場合、例えば、車両のボディーをノックの要領で所定回数連続してたたくことによって、確認情報としての異常状態情報５００を異常監視警報装置３００に送信する構成であってもよい。この場合は、上記検知条件１６は、閾値以下の所定回数の連続する音となる。
【０１２１】
また、検知装置２００が、上記センサー２として加速度センサーを使用している場合、バンパーや車体部分を上下や前後、左右方向に押す事により揺れを発生させ、その揺れによって生じた設定値以上の加速度を確認情報として異常状態情報５００を異常監視警報装置３００に送信する構成であってもよい。
【０１２２】
また、検知装置２００は、実施形態１に示す構成と本実施の形態である実施形態２に示す構成を組み合わせた構成としてもよい。すなわち、実施形態１では所定時間（２分間）経過後に情報送信指示部１４が異常状態情報５００を異常監視警報装置３００に送信する構成であったが、検知装置２００は次のように構成されてもよい。
【０１２３】
すなわち、例えば２分経過以内に、閾値以下の３回の連続する振動をセンサー２が検知し場合、異常状態情報５００を異常監視警報装置３００に通知するように構成されていてもよい。つまり、検知装置２００では、情報送信指示部１４が計時部３から２分経過した旨の通知を受けるまでの間に、異常判定部１３が、センサー２によって検知された検知結果に基づき確認情報の送信要求である旨の通知を受信した場合、確認情報として異常状態情報５００を異常監視警報装置３００に送信する。
【０１２４】
また、上述したように本実施の形態に係る検知装置２００は、異常判定部１３が、閾値情報１５および検知条件１６を参照して、センサー２から送信された検知結果情報が異常状態を示すものあるのか否か、もしくは確認情報の要求を示すものであるか否かを判定するように構成されていた。そこで、上記検知装置２００において、異常判定部１３が、検知された振動が検知条件１６と一致するか否かを判定する判定回数を限定するように構成されていてもよい。すなわち、上記判定回数が３回と限定されている場合、センサー２が検知条件１６に一致する振動を検知したとしても、この振動が検知条件１６に一致する４回目以上の振動であるならば、異常判定部１３は、確認情報として異常状態信号５００を送信する指示を出さない。
【０１２５】
このように検知装置２００を構成することで、検知条件１６に一致する振動を検知するたびに確認情報として異常状態信号５００を異常監視警報装置３００に送信することを防ぐことができる。
【０１２６】
また、本実施の形態に係る検知装置２００は、異常監視警報装置３００に確認情報として異常状態情報５００を送信する構成であるが、上記確認情報は異常状態情報５００と異なる形式の情報であってもよい。すなわち、センサー２によって検知された結果に基づき、異常判定部１３が、異常状態が発生していると判定した場合と、確認情報の要求を示していると判定した場合とにおいて、異常監視警報装置３００に送信する情報をそれぞれ異なる情報とする構成であってもよい。
【０１２７】
ただし、このように検知装置２００が異なる情報によって異常状態情報５００と確認情報とを送信する構成の場合、異常監視警報装置３００は、検知装置２００から送信された情報が、異常状態情報５００または確認情報のうちいずれであるのかを判定する手段を備える必要がある。このため、確認情報と異常状態情報５００とが共に同じ異常状態情報５００として異常監視警報装置３００に送信される方が、該異常監視警報装置３００における処理をより簡易にすることができるため好ましい。
【０１２８】
また、検知装置２００は、以下に実施形態３として示される構成とすることもできる。
【０１２９】
（参考例としての実施形態３）
次に本発明の参考例としての別の実施形態として実施形態３に示される検知装置２００に関して、図８を参照して説明する。なお、図８は、本実施形態を示すものであり、異常監視システム１００における検知装置２００の要部構成を示すブロック図である。
【０１３０】
本実施形態に係る検知装置２００は、実施形態１に示す検知装置２００と比較して以下の点で異なる。
【０１３１】
すなわち、本実施の形態に係る検知装置２００は、図１に示す検知装置２００の構成に加えて、リモコン４００から送信される確認要求情報７００を受信するための無線受信部７を備えている点で異なる。なお、この確認要求情報７００は、検知装置２００に確認情報として異常状態情報５００を送信するように要求する情報であり、ユーザが、リモコン４００が備える不図示の操作キーを操作することによって、該リモコン４００から検知装置２００に送信される。
【０１３２】
すなわち、無線受信部７は、リモコン４００から確認要求情報７００を受信すると、情報送信指示部１４に渡す。そして、情報送信指示部１４は、無線受信部７を介して受信した確認要求情報７００に応じて、無線送信部４を介して、確認情報として異常状態情報５００を異常監視警報装置３００に送信する。
【０１３３】
このようにして、本実施の形態に係る異常監視システム１００の検知装置２００は、リモコン４００から送信された確認要求情報７００に応じて、異常監視警報装置３００に確認情報として異常状態情報５００を送信することができる。
【０１３４】
また、本実施の形態に係る異常監視システム１００では、計時部３が電源部１において電池が接続され電力供給が開始されてから所定時間の経過を計測すると、この所定時間経過した旨を受信指示部１７に通知する点で異なる。
【０１３５】
また、本実施の形態に係る検知装置２００は、図１に示す検知装置２００の構成と比較して、制御部５が備える機能ブロックにおいて受信指示部１７をさらに備えている点で異なる。この受信指示部１７は、上記計時部３から所定期間経過した旨を示す通知を受信すると、無線受信部７に対して、送信されてきた情報を受信可能とするように維持している待ち受け状態を停止するように指示する。
【０１３６】
上記構成によると、無線受信部７が待ち受け状態を維持する時間が予め設定されているため、待ち受け状態を維持するために必要となる電力消費を抑えることができる。
【０１３７】
すなわち、図９に示す処理フローに基づき以下に説明するように、本実施の形態に係る検知装置２００は、リモコン４００から送信された確認要求情報７００に応じて、確認情報として異常状態情報５００を送信することができる。なお、図９は、本発明の別の実施形態に係る検知装置２００における、上記確認情報として異常監視警報装置３００に異常状態情報５００を送信する処理の一例について説明したフローチャートである。
【０１３８】
（確認情報として異常状態情報を送信する処理２）
図９に示すように、まず、検知装置２００において電源として電池が接続される（Ｓ３１）と、制御部５の電力供給判定部１１が電力供給の開始の有無を判定する（Ｓ３２）。制御部５の電力供給判定部１１が、電力供給が開始されたと判定した場合（Ｓ３２において「ＹＥＳ」）、計時部３に時間の計測を指示する（Ｓ３３）。この計時部３によって計測される時間は２分間に設定されている（Ｓ３４）。そして、検知装置２００において無線受信部７は、計時部３が２分間を計測するまでリモコン４００からの確認要求情報７００を受信できるように待ち受け状態とする。なお、この２分の間において、車両は通常の駐車状態におかれ、また、ユーザがリモコン４００を使って異常監視警報装置３００の状態を警戒状態に設定する。
【０１３９】
ここで、計時部３が２分間を計測するまでの間に（Ｓ３４において「ＮＯ」）、リモコン４００から確認要求情報７００を無線受信部７が受信した場合、（Ｓ３５において「ＹＥＳ」）、制御部５の情報送信指示部１４に確認情報としての異常状態情報５００の送信を指示する。この指示に応じて制御部５の情報送信指示部１４は、無線送信部４に指示して、異常状態情報５００を異常監視警報装置３００に送信する（Ｓ３６）。
【０１４０】
そして、２分間経過するまで無線受信部７は待ち受け状態を維持し（Ｓ３７において「ＮＯ」）、２分間経過したら（Ｓ３７において「ＹＥＳ」）、制御部５の受信指示部１７は、無線受信部７に指示して待ち受け状態を停止させる（Ｓ３８）。
【０１４１】
一方、２分間の計測時間が経過し、この間に無線受信部７がリモコン４００から確認情報７００を受信しなかった場合（Ｓ３４において「ＹＥＳ」）、制御部５の受信指示部１７は、無線受信部７に指示して待ち受け状態を停止させる（Ｓ３８）。
【０１４２】
上記したように、本実施の形態に係る検知装置２００は、確認情報として異常状態情報５００を、リモコン４００から送信された確認要求情報７００に応じて異常監視警報装置３００に送信することができる。また、上記検知装置２００が有する無線受信部７は、一定時間（２分間）だけ上記リモコン４００からの確認要求情報７００の受信に対する待ち受け状態を維持するように構成されている。このため、上記無線受信部７は一定時間しか動作しないため消費電力を低減させることができる。
【０１４３】
なお、上記にて所定時間を２分間としているが、この時間はこれに限定されるものではなく、上記検知装置２００を車両の適切な位置に取り付け、検知装置２００を警戒状態に設定し、ユーザが確認要求情報をリモコン４００から送信するために必要となる時間が確保されていれば１分間であってもよいし、５分間であってもよい。
【０１４４】
また、上記無線受信部７は所定時間待ち受け状態を維持する構成であった。ところで、リモコン４００から確認要求情報７００を送信し、異常状態情報５００が正常に検知装置２００から異常監視警報装置３００に送信できることが確認できたら、再度リモコン４００から、無線受信部７の待ち受け状態を停止する指示情報を送信する構成であってもよい。このように構成することで、異常状態情報５００が正常に送信できるか否か確認が取れ次第無線受信部７の待ち受け状態を停止させることができるため、さらに消費電力を低減させることができる。
【０１４５】
あるいは、上記した所定時間で上記無線受信部７が待ち受け状態を停止させる構成と、上記したリモコン４００からの指示に応じて上記無線受信部７が待ち受け状態を停止させる構成とを組み合わせても良い。
【０１４６】
このように組み合わせることで、リモコン４００と検知装置２００との間において、通信が正常に行われず、待ち受け状態の停止をリモコン４００によって指示することができない場合であっても、所定時間経過すれば上記無線受信部７が待ち受け状態を停止させることができる。
【０１４７】
また、本実施の形態に係る検知装置２００は、異常監視警報装置３００に確認情報として異常状態情報５００を送信する構成であるが、上記確認情報は異常状態情報５００と異なる形式の情報であってもよい。すなわち、センサー２によって検知された結果に基づき、異常判定部１３が、異常状態が発生していると判定した場合と、リモコン４００から送信された確認要求情報７００を情報送信指示部１４が受信した場合とにおいて、異常監視警報装置３００に送信する情報をそれぞれ異なる情報とする構成であってもよい。
【０１４８】
ただし、このように検知装置２００が異なる情報によって異常状態情報５００と確認情報とを送信する構成の場合、異常監視警報装置３００は、検知装置２００から送信された情報が、異常状態情報５００または確認情報のうちいずれであるのかを判定する手段を備える必要がある。このため、確認情報と異常状態情報５００とが共に同じ異常状態情報５００として異常監視警報装置３００に送信される方が、該異常監視警報装置３００における処理をより簡易にすることができるため好ましい。
【０１４９】
また、実施形態１〜３において示した異常監視警報装置３００は、検知装置２００から送信された異常状態情報５００に応じて、威嚇動作（ブザーを鳴らす）を行う構成であったがこれに限定されるものではない。
【０１５０】
例えば、異常監視警報装置３００は、不図示に表示部を備え、検知装置２００から送信された異常状態情報５００の内容を表示する構成であってもよい。あるいは、上記異常監視警報装置３００は、上記異常状態情報５００を受信すると、異常発生を他の装置に通知するものであってもよい。
【０１５１】
すなわち、上記異常監視警報装置３００は、検知装置２００によって検知された異常状態を示す異常状態情報を、該異常状態情報に基づき処理を行う情報処理装置であればよい。
【０１５２】
また、威嚇動作はブザーを鳴らすものだけでなく、フラッシュライト等の光による威嚇でもよい。
【０１５３】
なお、上記実施形態１〜３に示す検知装置２００および異常監視警報装置３００の各部、特に検知装置２００の電力供給判定部１１、検知情報取得部１２、異常判定部１３、情報送信指示部１４、および受信指示部１７、ならびに異常監視警報装置３００の警戒状態判定部４０および情報取得部４１、および警告指示部４２、あるいは各処理ステップは、ＣＰＵなどの演算手段が、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭなどの記憶手段に記憶されたプログラムを実行し、キーボードなどの入力手段、ディスプレイなどの出力手段、あるいは、インターフェース回路などの通信手段を制御することにより実現することができる。
【０１５４】
したがって、これらの手段を有するコンピュータが、上記プログラムを記録した記録媒体を読み取り、当該プログラムを実行するだけで、本実施形態の検知装置２００の各種機能および各種処理を実現することができる。また、上記プログラムをリムーバブルな記録媒体に記録することにより、任意のコンピュータ上で上記の各種機能および各種処理を実現することができる。
【０１５５】
この記録媒体としては、マイクロコンピュータで処理を行うために図示しないメモリ、例えばＲＯＭのようなものがプログラムメディアであっても良いし、また、図示していないが外部記憶装置としてプログラム読取り装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入することにより読取り可能なプログラムメディアであっても良い。
【０１５６】
また、何れの場合でも、格納されているプログラムは、マイクロプロセッサがアクセスして実行される構成であることが好ましい。さらに、プログラムを読み出し、読み出されたプログラムは、マイクロコンピュータのプログラム記憶エリアにダウンロードされて、そのプログラムが実行される方式であることが好ましい。なお、このダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納されているものとする。
【０１５７】
また、上記プログラムメディアとしては、本体と分離可能に構成される記録媒体であり、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フレキシブルディスクやハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等のディスクのディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）、フラッシュＲＯＭ等による半導体メモリを含めた固定的にプログラムを担持する記録媒体等がある。
【０１５８】
また、インターネットを含む通信ネットワークを接続可能なシステム構成であれば、通信ネットワークからプログラムをダウンロードするように流動的にプログラムを担持する記録媒体であることが好ましい。
【０１５９】
さらに、このように通信ネットワークからプログラムをダウンロードする場合には、そのダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納しておくか、あるいは別な記録媒体からインストールされるものであることが好ましい。
【０１６０】
なお、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１６１】
検知装置２００は所定条件に応じて、確認情報を送信し、該検知装置２００によって検知された検知結果が異常監視警報装置３００に正常に送信できるか否かを確認することができる。また、検知装置２００は消費する電力量を低減させることができる。このため、監視対象の異常状態を検知したい場所に容易に検知装置２００を設置して、該監視対象に異常状態が生じているか否かを監視する用途に広く適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１６２】
【図１】本発明の実施形態を示すものであり、異常監視システムにおける検知装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態を示すものであり、異常監視システムの要部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態を示すものであり、異常監視システムにおける異常監視警報装置の要部構成を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態に係る検知装置における、上記確認情報として異常監視警報装置に異常状態情報を送信する処理の一例について説明したフローチャートである。
【図５】監視目的とその監視目的に応じて選択されるセンサーの一例を示す図である。
【図６】本発明の別の実施形態を示すものであり、異常監視システムにおける検知装置の要部構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の別の実施形態に係る検知装置における、上記確認情報として異常監視警報装置に異常状態情報を送信する処理の一例について説明したフローチャートである。
【図８】本発明のにおける別の実施形態を示すものであり、異常監視システムにおける検知装置の要部構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の別の実施形態に係る検知装置における、上記確認情報として異常監視警報装置に異常状態情報を送信する処理の一例について説明したフローチャートである。
【符号の説明】
【０１６３】
１    電源部
２    センサー（検知手段）
３    計時部（計時手段）
４    無線送信部（送信手段）
６    記憶部
７    無線受信部（受信手段）
１１  電力供給判定部
１２  検知情報取得部（検知手段）
１３  異常判定部（判定手段）
１４  情報送信指示部（送信手段）
１６  検知条件
１７  受信指示部（受信手段）
１００  異常監視システム
２００  検知装置
３００  異常監視警報装置（情報処理装置）
５００  異常状態情報（確認情報・異常状態情報）
７００  確認要求情報（指示情報）