(57)【要約】【課題】  編状管の素線の乱れを防止して滑性を維持しつつ内視鏡用可撓管の耐性を向上することができる内視鏡用可撓管を提供すること。【解決手段】  金属製の螺旋管６と、細線が編組された第一の編状管７と、熱可塑性エラストマーからなる樹脂管８と、第一の編状管７と同様の構成の第二の編状管（編状管）１０とが順次内側から積層されて構成されている。第二の編状管１０は、少なくとも一部が露出した状態で樹脂管８の外周側に埋設されている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性の螺旋管と、樹脂管と、細線が編組された編状管とが積層されてなる内視鏡用可撓管であって、
前記編状管が、少なくとも一部が露出した状態で前記樹脂管の外周面側に埋設されていることを特徴とする内視鏡用可撓管。
【請求項２】
前記樹脂管が、複数の樹脂層が積層されてなり、
前記編状管に、前記複数の樹脂層のうち最外周面に配される外側樹脂層が含浸されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項３】
前記編状管の少なくとも一部が、前記外側樹脂層の内側に配された内側樹脂層に圧入されていることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項４】
前記外側樹脂層と前記内側樹脂層とが同一系列の樹脂材からなることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項５】
可撓性の螺旋管と、樹脂管と、細線が編組された編状管とを積層する内視鏡用可撓管の製造方法であって、
前記螺旋管に前記樹脂管を被嵌する第一工程と、
前記樹脂管に前記編状管を被嵌する第二工程と、
前記編状管と前記樹脂管とを加熱する第三工程と、
前記編状管を前記樹脂管内に圧入する第四工程とを備えていることを特徴とする内視鏡用可撓管の製造方法。
【請求項６】
可撓性の螺旋管と、管状の内側樹脂層と、細線が編組された編状管とを積層する内視鏡用可撓管の製造方法であって、
前記螺旋管に前記内側樹脂層を被嵌する第一工程と、
前記内側樹脂層に前記編状管を被嵌する第二工程と、
前記編状管と前記内側樹脂層とを加熱する第三工程と、
前記編状管の外周面に外側樹脂層を被覆する第四工程と、
前記外側樹脂層を前記編状管に含浸する第五工程とを備えていることを特徴とする内視鏡用可撓管の製造方法。
【請求項７】
前記編状管を前記内側樹脂層に圧入する第六工程を備えていることを特徴とする請求項６に記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用可撓管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被検者の体腔内に細長の挿入部を挿入して体腔内の臓器を観察したり、必要に応じて、処置具挿通チャンネルに挿通した処置具を用いた各種治療や生体内組織を採取できる内視鏡装置が広く用いられてきた。また、医学分野だけではなく工業の分野においても、ボイラ、タービン、各種エンジン、化学プラント等に付設されている管状物の内部の傷や腐食等の観察、あるいは管内表面の付着物の採取等に工業用内視鏡が広く使用されている。
【０００３】
このような内視鏡の挿入部に使用される内視鏡用可撓管として、螺旋状に金属の帯状部材で形成された螺旋管と、合成樹脂で形成されて螺旋管の外周に被覆された可撓性を有する柔軟な樹脂管と、ステンレスや、タングステン等の金属細線からなり樹脂管の外周に被覆された外層金属編状管とが内側から順に積層されたものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
しかしながら、上記従来の内視鏡用可撓管は、特に、工業用内視鏡としてボイラーや、タービン、エンジン等の配管内部に使用する場合、これらのエッジ部分と擦れて最外層の金属編状管が乱れてしまい、可撓性を損なうという問題がある。
【特許文献１】特公平６−４６２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、網状管の素線の乱れを防止して滑性を維持しつつ耐性を向上することができる内視鏡用可撓管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る内視鏡用可撓管は、可撓性の螺旋管と、樹脂管と、細線が編組された編状管とが積層されてなる内視鏡用可撓管であって、前記編状管が、少なくとも一部が露出した状態で前記樹脂管の外周面側に埋設されていることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る内視鏡用可撓管の製造方法は、可撓性の螺旋管と、樹脂管と、細線が編組された編状管とを積層する内視鏡用可撓管の製造方法であって、前記螺旋管に前記樹脂管を被嵌する第一工程と、前記樹脂管に前記編状管を被嵌する第二工程と、前記編状管と前記樹脂管とを加熱する第三工程と、前記編状管を前記樹脂管内に圧入する第四工程とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
この内視鏡用可撓管及びその製造方法は、編状管が樹脂管に埋設されているので、樹脂管に対して編状管の相対移動を好適に抑えることができる。また、編状管の少なくとも一部が樹脂管から露出しているので、外表面の滑り性を向上することができる。
【０００９】
また、本発明に係る内視鏡用可撓管は、前記内視鏡用可撓管であって、前記樹脂管が、複数の樹脂層が積層されてなり、前記編状管に、前記複数の樹脂層のうち最外周面に配される外側樹脂層が含浸されていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る内視鏡用可撓管の製造方法は、可撓性の螺旋管と、管状の内側樹脂層と、細線が編組された編状管とを積層する内視鏡用可撓管の製造方法であって、前記螺旋管に前記内側樹脂層を被嵌する第一工程と、前記内側樹脂層に前記編状管を被嵌する第二工程と、前記編状管と前記内側樹脂層とを加熱する第三工程と、前記編状管の外周面に外側樹脂層を被覆する第四工程と、前記外側樹脂層を前記編状管に含浸する第五工程とを備えていることを特徴とする。
【００１１】
この内視鏡用可撓管は、外側樹脂層を編状管に含浸するので、樹脂管に対する編状管の相対移動をより好適に抑えることができる。
【００１２】
また、本発明に係る内視鏡用可撓管は、前記内視鏡用可撓管であって、前記編状管の少なくとも一部が、前記外側樹脂層の内側に配された内側樹脂層に圧入されていることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る内視鏡用可撓管の製造方法は、前記製造方法であって、前記編状管を前記内側樹脂層に圧入する第六工程を備えていることを特徴とする。
【００１４】
この内視鏡用可撓管は、樹脂管に対する編状管の相対移動をより強固に抑えて形状を維持することができる。
【００１５】
また、本発明に係る内視鏡用可撓管は、前記内視鏡用可撓管であって、前記外側樹脂層と前記内側樹脂層とが同一系列の樹脂材からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、編状管の素線の乱れを抑えて滑性を維持しつつ、内視鏡用可撓管の耐性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明に係る第１の実施形態について、図１から図７を参照して説明する。
本実施形態に係る内視鏡用可撓管１は、図１に示すような内視鏡装置２の内視鏡本体３における挿入部５に使用されるものであって、図２に示すように、金属製の螺旋管６と、細線が編組された第一の編状管７と、熱可塑性エラストマーからなる樹脂管８と、第一の編状管７と同様の構成の第二の編状管（編状管）１０とが順次内側から積層されて構成されている。
【００１８】
第二の編状管１０は、少なくとも一部が露出した状態で樹脂管８の外周側に埋設されている。
第一の編状管７は、ステンレス等の金属、又は、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド或いはカーボン等の非金属繊維から構成されている。
樹脂管８は、例えば、ウレタン系、ポリエステル系、ニトリル系、ポリアミド系、ポリイミド系、フッ素系、スチレン系又はオレフィン系等の熱可塑性エラストマーから構成されている。
第二の編状管１０は、ステンレス或いはタングステン等の金属、又は、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド或いはカーボン等の非金属繊維を上述の金属に混紡したものから構成されている。
【００１９】
次に、本実施形態に係る内視鏡用可撓管１の製造方法、及び、作用・効果について説明する。
この製造方法は、図３に示すように、螺旋管６に第一の編状管７を被嵌し、図４に示すように、第一の編状管７に樹脂管８を被嵌する第一工程と、図５に示すように、樹脂管８に第二の編状管１０を被嵌する第二工程と、図６に示すように、第二の編状管１０と樹脂管８とを加熱する第三工程と、図７に示すように、第二の編状管１０を樹脂管８内に圧入する第四工程とを備えている。
【００２０】
第一工程では、図示しないシリコン製の芯材に巻装された螺旋管６に第一の編状管７を直接編み込む。なお、予め第一の編状管７を作製してから螺旋管６に被嵌させても構わない。
そして、上述の熱可塑性エラストマーを押し出し成型によって樹脂管８として第一の編状管７に被覆する。
なお、第一の編状管７にチューブ状に成型した樹脂管８を被嵌してもよい。
【００２１】
第二工程では、樹脂管８に第二の編状管１０を直接編み込む。なお、予め第二の編状管１０を作製してから樹脂管８に被嵌させても構わない。
【００２２】
第三工程では、第二の編状管１０と樹脂管８とを、例えば、近赤外線ヒータ１１で加熱して、樹脂管８を軟化させる。なお、ここまでに作製した状態のものを中作り１２とする。
【００２３】
第四工程では、図示しない押し出し成型機の一部とされるダイス１３に中作り１２を挿通する。このダイス１３は、最終的に成形される内視鏡用可撓管１の外径に対して９０％から９８％の内径とされ、中作り１２を挿通する際には、樹脂管８を構成する熱可塑性エラストマーの融点近傍までヒータ１５にて加熱されている。
この際、中作り１２をダイス１３に対して図７に示す矢印方向に移動する。これによって、樹脂管８の外周面に第二の編状管１０の一部が圧入されて埋設され、ダイス１３の内径に略等しい外径となる。
こうして、図８に示すような内視鏡用可撓管１を作製する。
【００２４】
この内視鏡用可撓管１及びこの製造方法によれば、第二の編状管１０が樹脂管８に埋設されているので、樹脂管８に対して第二の編状管１０の相対移動を好適に抑えることができる。また、第二の編状管１０の少なくとも一部が樹脂管８から露出しているので、外表面の滑り性を向上することができる。
そして、第二の編状管１０の素線の乱れを抑えて滑性を維持しつつ内視鏡用可撓管１の耐性を向上することができる。
【００２５】
次に、第２の実施形態について図９から図１５を参照しながら説明する。
なお、上述した第１の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第２の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡用可撓管２０の樹脂管２１が、図９に示すように、最外周面に配された外側樹脂層２２とその内側に配された内側樹脂層２３とが積層されてなり、第二の編状管１０が、外側樹脂層２２に埋設されているとする点である。
外側樹脂層２２と内側樹脂層２３とは、同一系列の熱可塑性エラストマーから構成されている。
【００２６】
この内視鏡用可撓管２０の製造方法、及び、作用・効果について説明する。
この製造方法は、図１０に示すように、螺旋管６に第一の編状管７を被嵌して、図１１に示すように、第一の編状管７に内側樹脂層２３を被嵌する第一工程と、図１２に示すように、内側樹脂層２３に第二の編状管１０を被嵌する第二工程と、図１３に示すように、第二の編状管１０と内側樹脂層２３とを加熱する第三工程と、図１４に示すように、第二の編状管１０の外周面に外側樹脂層２２を被覆する第四工程と、外側樹脂層２２を第二の編状管１０に含浸する第五工程とを備えている。
【００２７】
第一工程から第三工程までは、樹脂管２１を内側樹脂層２３に置き換え、上記第１の実施形態と同様の工程を行う。
そして、図１４に示すように、第四工程と第五工程とを連続的に行う。
即ち、まず、中作り２５を上記第１の実施形態と同様の状態とされたダイス１３に挿入する。
【００２８】
そして、第四工程として、外側樹脂層２２の原料となる熱可塑性エラストマーを吐出部２６から第二の編状管１０の外周面に送出しながら、第五工程として、ダイス１３に対して図１４に示す矢印方向に中作り２５を移動する。
このとき、熱可塑性エラストマーからなる外側樹脂層２２が第二の編状管１０に含浸する一方、第二の編状管１０の外表面側の一部がダイス１３によるしごきによって露出する。
こうして、図１５に示すような内視鏡用可撓管２０を作製する。
【００２９】
この内視鏡用可撓管２０及びその製造方法によれば、第１の実施形態と同様の作用・効果を奏することができる。
この際、第二の編状管１０に外側樹脂層２２が含浸され、かつ、内側樹脂層２３と外側樹脂層２２との構成材料が同一系列の熱可塑性エラストマーであるので、外側樹脂層２２と内側樹脂層２３との結合をより強固にして第一の編状管７と第二の編状管１０との相対移動を好適に抑えることができる。
【００３０】
次に、第３の実施形態について図１６から図２２を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第３の実施形態と第２の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡用可撓管３０に係る第二の編状管１０の少なくとも一部が、図１６に示すように、内側樹脂層２３に圧入されているとする点である。
【００３１】
この内視鏡用可撓管３０の製造方法、及び、作用・効果について説明する。
この製造方法は、図１７に示すように、螺旋管６に第一の編状管７を被嵌して、図１８に示すように、第一の編状管７に内側樹脂層２３を被嵌する第一工程と、図１９に示すように、内側樹脂層２３に第二の編状管１０を被嵌する第二工程と、図２０に示すように、第二の編状管１０と内側樹脂層２３とを加熱する第三工程と、図２１に示すように、第二の編状管１０の外周面に外側樹脂層２２を被覆する第四工程と、外側樹脂層２２を第二の編状管１０に含浸する第五工程と、第二の編状管１０を内側樹脂層２３に圧入する第六工程とを備えている。
【００３２】
第一工程から第三工程までは、上記第２の実施形態と同様に行う。
本実施形態では、第四工程及び第五工程を行う際、第六工程も連続的に行う。
即ち、本実施形態の場合、第２の実施形態に係るダイス１３の内径よりも小さい内径を有するダイス３１にて上記各工程を行う。
このとき、外側樹脂層２２を第二の編状管１０に含浸する際に、より高い圧力が中作り２５の径方向内方に付加されるので、第二の編状管１０が内側樹脂層２３に圧入される。
こうして、図２２に示すような内視鏡用可撓管３０を作製する。
【００３３】
この内視鏡用可撓管３０によれば、上記第２の実施形態と同様の作用・効果を奏することができるが、第二の編状管１０を内側樹脂層２３に圧入することによって、樹脂管２１に対する第二の編状管１０の相対移動をより強固に抑えて形状を維持することができる。
【００３４】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記第２の実施形態では第四工程と第五工程とを、また、上記第３の実施形態では第四工程、第五工程及び第六工程とを同時に連続的に実施しているが、それぞれ時系列的に個別に実施しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用可撓管を備える内視鏡装置を示す全体概要図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用可撓管を示す一部拡大断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用可撓管の製造方法のうち第一工程を示す説明図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用可撓管の製造方法のうち第二工程を示す説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用可撓管の製造方法のうち第三工程を示す説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用可撓管の製造方法のうち第四工程を示す説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用可撓管の製造方法のうち第五工程を示す説明図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用可撓管の製造方法によって作製した内視鏡用可撓管を示す一部縦断面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡用可撓管を示す一部拡大断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡用可撓管の製造方法のうち第一工程を示す説明図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡用可撓管の製造方法のうち第一工程を示す説明図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡用可撓管の製造方法のうち第二工程を示す説明図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡用可撓管の製造方法のうち第三工程を示す説明図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡用可撓管の製造方法のうち第四工程及び第五工程を示す説明図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡用可撓管の製造方法によって作製した内視鏡用可撓管を示す一部縦断面図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態に係る内視鏡用可撓管を示す一部拡大断面図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態に係る内視鏡用可撓管の製造方法のうち第一工程を示す説明図である。
【図１８】本発明の第３の実施形態に係る内視鏡用可撓管の製造方法のうち第一工程を示す説明図である。
【図１９】本発明の第３の実施形態に係る内視鏡用可撓管の製造方法のうち第二工程を示す説明図である。
【図２０】本発明の第３の実施形態に係る内視鏡用可撓管の製造方法のうち第三工程を示す説明図である。
【図２１】本発明の第３の実施形態に係る内視鏡用可撓管の製造方法のうち第四工程、第五工程及び第六工程を示す説明図である。
【図２２】本発明の第３の実施形態に係る内視鏡用可撓管の製造方法によって作製した内視鏡用可撓管を示す一部縦断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１、２０、３０  内視鏡用可撓管
６  螺旋管
８、２１  樹脂管
１０  第二の編状管（編状管）
２２  外側樹脂層
２３  内側樹脂層
【図１】
2006204583.tif 000003
【図２】
2006204583.tif 000004
【図３】
2006204583.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006204583.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006204583.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2006204583.tif 000018
【図１７】
2006204583.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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