(57)【要約】【課題】  現像ローラのゴム部永久変形による画像品位低下の防止と、プロセスカートリッジ長寿命化のために現像ローラを感光体ドラムから当接離隔可能な画像形成装置において、プロセスカートリッジ装着負荷を軽減すること。【解決手段】  プロセスカートリッジに現像ローラ離隔部材と、画像形成装置から該現像ローラ離隔部材への駆動を伝達される駆動受け部をプロセスカートリッジに設けた。【選択図】  図７
2006267602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
電子写真感光体ドラムと、
前記電子写真感光体ドラムと接触して、現像剤を用いて前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像ローラと、
前記電子写真感光体ドラムを支持するドラムユニットであって、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された状態で、前記装置本体に位置決めされるドラムユニットと、
前記現像ローラを支持して、前記ドラムユニットと移動可能な現像ユニットであって、前記静電潜像を現像するために前記電子写真感光体ドラムと前記現像ローラとを接触させる接触位置と、前記電子写真感光体ドラムと前記現像ローラとを離隔させる離隔位置と、をとり得る現像ユニットと、
前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された状態で、前記電子写真感光体ドラムを回転させるためのドラム駆動力を前記装置本体から受けるドラム駆動力受け部であって、前記ドラムユニットに設けられたドラム駆動力受け部と、
前記現像ユニットを前記接触位置と前記離隔位置との間で移動させるために移動する移動部材と、
前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された状態で、前記移動部材を移動させるための移動部材駆動力を前記装置本体から受ける移動部材駆動力受け部であって、前記ドラムユニットに設けられた移動部材駆動力受け部と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記移動部材は、前記ドラムユニットと前記現像ユニットとの間に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記プロセスカートリッジは、前記電子写真感光体ドラムの長手方向に沿って前記装置本体に着脱可能であり、前記ドラム駆動力受け部及び前記移動部材駆動力受け部は、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着される装着方向において、前記プロセスカートリッジの前方に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか一項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記移動部材駆動力受け部は、前記装着方向において、前記ドラム駆動力受け部よりも後方に位置することを特徴とする請求項３に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記プロセスカートリッジは、前記電子写真感光体ドラムの周面を帯電するために、前記ドラムユニットに支持された帯電ローラを有しており、前記ドラムユニットと前記現像ユニットとは軸を回動中心として結合されている、そして、前記装着方向にみて、前記移動部材は、前記電子写真感光体ドラムの軸線と前記現像ローラの軸線と前記帯電ローラの軸線及び前記軸の軸線とで囲まれた領域内に配置されていることを特徴とする請求項３または請求項４のいずれか一項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記移動部材はカムであり、前記移動部材駆動力としてのカム駆動力を前記装置本体から受けて回転することにより、前記カムが前記現像ユニットを前記接触位置から前記離隔位置へ移動させる請求項１乃至請求項５に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記プロセスカートリッジは、前記現像ユニットを前記離隔位置から前記接触位置へ移動させるように、前記ドラムユニットと前記現像ユニットとの間に弾性力を作用する弾性部材を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記プロセスカートリッジは、前記電子写真感光体ドラムを帯電する帯電ローラであって、前記電子写真感光体ドラムと接触して前記電子写真感光体ドラムを帯電する第一位置と、前記電子写真感光体ドラムの軸線と前記帯電ローラの軸線との距離が前記第一位置よりも広がる方向へ移動した第二位置と、をとり得る帯電ローラと、前記帯電ローラを前記第二位置から前記第一位置へ移動させる帯電ローラ移動部材と、を有し、前記帯電ローラ移動部材は、前記移動部材の移動に連動して、前記帯電ローラを前記第二位置から前記第一位置へ移動させることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記ドラム駆動力受け部と前記移動部材駆動力受け部は、独立して設けられていることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
プロセスカートリッジを着脱可能であって、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
ｉ）位置決め部と、
ｉｉ）ドラム駆動力伝達部と、
ｉｉｉ）移動部材駆動力伝達部と、
ｉｖ）電子写真感光体ドラムと、前記電子写真感光体ドラムと接触して、現像剤を用いて前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像ローラと、前記電子写真感光体ドラムを支持するドラムユニットであって、前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置の装置本体に装着された状態で、前記位置決め部によって位置決めされるドラムユニットと、前記現像ローラを支持して、前記ドラムユニットと回動可能に結合している現像ユニットであって、前記静電潜像を現像するために前記電子写真感光体ドラムと前記現像ローラとが接触する接触位置と、前記電子写真感光体ドラムと前記現像ローラとが離隔する離隔位置と、をとり得る現像ユニットと、前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置本体に装着された状態で、前記電子写真感光体ドラムを回転させるためのドラム駆動力を前記ドラム駆動力伝達部から受けるためのドラム駆動力受け部であって、前記ドラムユニットに設けられたドラム駆動力受け部と、前記現像ユニットを前記接触位置と前記離隔位置との間で移動させる移動部材と、前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置本体に装着された状態で、前記現像ユニットを前記接触位置と前記離隔位置との間で移動させるために、前記移動部材を駆動させるための移動部材駆動力を前記移動部材駆動力伝達部から受ける移動部材駆動力受け部であって、前記ドラムユニットに設けられた移動部材駆動力受け部と、を有するプロセスカートリッジと、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジ、及び、前記電子写真画像形成装置に関するものである。
【０００２】
ここで、前記電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体（例えば、普通紙、ＯＨＰシート）に画像を形成するものである。そして、前記電子写真画像形成装置の例とひいては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
電子写真画像形成装置において使用される現像方式の一つに接触現像方式がある。前記接触現像方式とは、現像ローラと感光体ドラムを接触させた状態で、現像剤を用いて前記感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する方式のことである。前記接触現像方式においては、前記現像ローラと前記感光体ドラムとを接触させた状態で長時間放置した場合、前記現像ローラが変形するおそれがある。
【０００４】
前記問題点を解決するために、画像形成時以外には現像ローラと感光体ドラムを離隔するための構成が知られている（特許文献１参照）。ここで、前記構成においては、前記現像ローラと前記感光体ドラムとを離隔するためのトリガが電子写真画像形成装置本体に設けられている。また、前記現像ローラと前記感光体ドラムは画像形成ユニットに設けられている。そして、画像形成ユニットは前記装置本体に着脱可能である。また、前記画像形成ユニットは、前記現像ローラを回転可能に支持する現像ユニットと、前記感光体ドラムを回転可能に支持するドラムユニットとを有している。そして、前記画像形成ユニットが前記装置本体に装着された状態において、画像形成時以外には、前記トリガが前記現像ユニットを押圧する。これによって、前記現像ユニットが前記ドラムユニットに対して移動する。その結果、前記現像ローラと前記感光体ドラムとが離隔する。
【特許文献１】特開２００１−３３７５１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記構成においては、前記トリガが前記装置本体に設けられている。そのため、前記画像形成ユニットが前記装置本体に装着された状態で、前記トリガと前記現像ユニットとの位置精度を考慮する必要がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、プロセスカートリッジが電子写真画像形成装置本体に装着された状態で現像ユニットを移動させるために移動する移動部材と前記現像ユニットとの間の位置精度を向上させることのできるプロセスカートリッジ、及び、電子写真画像形成装置を提供することにある。
【０００７】
また、本発明の他の目的は、電子写真画像形成装置本体に装着する際の負荷が軽いプロセスカートリッジ、及び、前記電子写真画像形成装置を提供することにある。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、現像ローラと電子写真感光体ドラムとが接触する接触位置と前記現像ローラと前記電子写真感光体ドラムとが離隔する離隔位置との間で現像ユニットを移動させるために移動する移動部材と、前記移動部材を駆動させるための駆動力を電子写真画像形成装置本体から受ける移動部材駆動力受け部と、を有するプロセスカートリッジ、及び、前記電子写真画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために本出願に係る代表的な発明は、
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
電子写真感光体ドラムと、
前記電子写真感光体ドラムと接触して、現像剤を用いて前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像ローラと、
前記電子写真感光体ドラムを支持するドラムユニットであって、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された状態で、前記装置本体に位置決めされるドラムユニットと、
前記現像ローラを支持して、前記ドラムユニットと移動可能な現像ユニットであって、前記静電潜像を現像するために前記電子写真感光体ドラムと前記現像ローラとを接触させる接触位置と、前記電子写真感光体ドラムと前記現像ローラとを離隔させる離隔位置と、をとり得る現像ユニットと、
前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された状態で、前記電子写真感光体ドラムを回転させるためのドラム駆動力を前記装置本体から受けるドラム駆動力受け部であって、前記ドラムユニットに設けられたドラム駆動力受け部と、
前記現像ユニットを前記接触位置と前記離隔位置との間で移動させるために移動する移動部材と、
前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された状態で、前記移動部材を移動させるための移動部材駆動力を前記装置本体から受ける移動部材駆動力受け部であって、前記ドラムユニットに設けられた移動部材駆動力受け部と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、プロセスカートリッジが電子写真画像形成装置本体に装着された状態で現像ユニットを移動させるために移動する移動部材と前記現像ユニットとの間の位置精度を向上させることができる。
【００１１】
また、本発明によれば、プロセスカートリッジを電子写真画像形成装置本体に装着する際の負荷を軽くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（電子写真画像形成装置の構成）
まず、図１を用いて、本発明の一実施例であるプロセスカートリッジ７（７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｂｋ）を着脱可能な電子写真画像形成装置１００の構成について説明する。前記画像形成装置１００の装置本体９９は、前記カートリッジ７（７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｂｋ）を取り外し可能に装着するために、４つのカートリッジ装着部１０１を有する。前記各装着部１０１は、前記装置本体９９を設置した状態で、水平方向に並設されている。そして、前記各カートリッジ７（７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｂｋ）は、それぞれ１個の電子写真感光体ドラム１を有する。ここで、前記カートリッジ７Ｙはイエローの現像剤を収納している。そして、そして、前記カートリッジ７Ｍはマゼンタの現像剤を収納している。そして、前記カートリッジ７Ｃはシアンの現像剤を収納している。そして、前記カートリッジ７Ｂｋは、ブラックの現像剤を収納している。本実施例では、前記現像剤は非磁性一成分トナーである。ここで、前記カートリッジ７は、画像形成方向（図１中の矢印Ａで示す方向、即ち、後述する転写ベルト１０３の移動方向である）において上流側から下流側へ向かって、７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋの順序で並んでいる。前記感光体ドラム１は、前記装置本体９９に設けられた駆動伝達部１２０によって、時計回りに回転する（図１、図３参照）。前記感光体ドラム１の周囲には、前記回転方向に従って順に、帯電ローラ２、スキャナユニット１０２、現像ユニット４、転写ベルト１０３が配置されている。ここで、前記帯電ローラ２は、前記感光体ドラム１に接触した状態で前記感光体ドラム１の周面を均一に帯電する。また、前記スキャナユニット１０２は、画像情報に基づいてレーザービームＬを前記感光体ドラム１の周面に照射する。その結果、前記感光体ドラム１の周面に前記画像情報に応じた静電潜像が形成される。また、前記現像ユニット４は、現像ローラ５を回転可能に支持している。そして、前記現像ローラ５は、現像剤を用いて前記静電潜像を現像する。また、前記転写ベルト１０３は、前記感光体ドラム１に接触して回転する。そして、前記転写ベルト１０３には、前記感光体ドラム１に形成された現像剤像が静電転写される。そして、前記クリーニング手段６が、前記転写後の前記感光体ドラム１周面に残った現像剤を除去する。ここで、前記感光体ドラム１、前記帯電ローラ２、前記現像ユニット４、及び、前記クリーニング手段６は一体的にカートリッジ化されて、前記カートリッジ７を構成している。
【００１３】
そして、前記転写ベルト１０３を間にして前記感光体ドラム１と対向する位置に、１次転写ローラ１０４が設けられている。ここで、前記１次転写ローラ１０４は前記転写ベルト１０３を前記感光体ドラム１に押圧している。また、図１中の右側において、前記転写ベルト１０３は２次転写ローラ１０５と対向して接している。そして、記録媒体Ｓは、前記転写ベルト１０３と前記２次転写ローラ１０５とが当接する当接部の間を通過する。前記当接部において、前記転写ベルト１０３から記録媒体Ｓへ前記現像剤像が転写される。
【００１４】
（画像形成の動作）
画像形成の動作は次の通りである。まず、前記各カートリッジ７の有する前記感光体ドラム１が、前記装置本体９９に設けられた駆動伝達部１２０によって、画像形成のタイミングに合わせて回転する。最初は、前記感光体ドラム１と前記現像ローラ５とは離隔している。しかし、前記画像形成のタイミングにあわせて前記現像ローラ５が回転しながら前記感光体ドラム１と接触する。ここで、フルカラー画像形成を開始する際には、前記現像ローラ５と前記感光体ドラム１との接触動作は、前記カートリッジ７Ｙ、前記カートリッジ７Ｍ、前記カートリッジ７Ｃ、前記カートリッジ７Ｂｋの順序で行われる。また、フルカラー画像形成を終了する際には、前記現像ローラ５と前記感光体ドラム１との離隔動作も前記順序で行われる。モノクロ画像を形成する際には、画像形成開始時に前記カートリッジ７Ｂｋのみが前記接触及び離隔動作を行う。尚、前記感光体ドラム１と前記現像ローラ５とが離隔及び接触する構成、及び、駆動伝達の詳細については後述する。そして、前記各カートリッジ７に対応するスキャナユニット１０２が駆動する。そして、前記感光体ドラム１の回転に従動して、前記帯電ローラ２も回転する。その際、前記帯電ローラ２に帯電バイアスが印加される。その結果、前記感光体ドラム１の周面に一様な電荷が付与される。そして前記スキャナユニット１０２は、画像情報に応じてレーザービームＬを前記感光体ドラム１の周面に照射する。その結果、前記感光体ドラム１の周面に静電潜像が形成される。そして、前記現像ユニット４に回転可能に支持された前記現像ローラ５は、現像剤を用いて前記静電潜像を現像する。そして、前記各感光体ドラム１と前記各１次転写ローラ１０４との間に形成される電界によって、前記各感光体ドラム１に形成された各現像剤像が前記転写ベルト１０３へ順次転写される。その後、前記転写ベルト１０３に転写された４色の現像剤像は、前記転写ベルト１０３と２次転写ローラ１０５との間に形成される電界によって、記録媒体Ｓへ転写される。その後、前記記録媒体Ｓは定着部１０６に搬送される。そして、前記定着部１０６において前記現像剤像が前記記録媒体Ｓに熱定着される。その後、前記記録媒体Ｓが前記排出部１０７から前記画像形成装置１００の外に排出される。
【００１５】
（プロセスカートリッジの電子写真画像形成装置本体への装着）
次に、図２を用いて、前記カートリッジ７の前記装置本体９９への装着について説明する。前記装置本体９９の正面には本体カバー１０８が設けられている。前記本体カバー１０８の内側には、前記カートリッジ７を装着するためのカートリッジ装着部１０１が設けられている。そして、前記カートリッジ７は、前記カートリッジ７の長手方向（感光体ドラム１及び現像ローラ５の長手方向と同一方向）に沿って、前記装着部１０１に装着される。
【００１６】
（プロセスカートリッジ）
次に、プロセスカートリッジ７について説明する。図３は、前記カートリッジ７の斜視図である。前記カートリッジ７は、ドラムユニット８と現像ユニット２とを有する。前記ドラムユニット８は、感光体ドラム１、帯電ローラ２、及び、クリーニング手段６を有する。尚、前記ドラムユニット８は、前記感光体ドラム１、及び、前記帯電ローラを回転可能に支持する。そして、前記現像ユニット２は、現像ローラ５を回転可能に支持する。前記ドラムユニット８の両端には、前記現像ユニット４を回動可能に支持するための支持部４２が設けられている。そして、前記ドラムユニット８は、前記支持部４２に設けられた軸１１を介して、前記現像ユニット４を揺動可能に支持している。即ち、前記現像ユニット４は、前記ドラムユニット８に対して移動可能である。更に言い換えると、前記現像ユニット４と前記ドラムユニット８とは、前記支持部４２を介して回動可能に結合している。また、前記カートリッジ７は、前記ドラムユニット８と前記現像ユニット４との間に付勢力（弾性力）を作用させるための付勢部材としてのバネ１２を有する。尚、前記バネ１２は、その一端を前記ドラムユニット８に、その他端を前記現像ユニット４に取り付けられている。そして、前記付勢力によって、前記現像ローラ５と前記感光体ドラム１とが接触する。ここで、前記付勢部材の例としてバネを挙げたが、両ユニット間に付勢力を作用させるものであればバネ以外であってもよい。
【００１７】
また、前記カートリッジ７が前記装置本体９９に装着される装着方向において、前記ドラムユニット８の前方にはドラム駆動力受け部９が設けられている。ここで、前記駆動力受け部９は、前記装着方向において、前記ドラムユニット８の枠体８１よりも前方に突出している。また、本実施例では、前記駆動力受け部９としてカップリング部材（カートリッジ側カップリング部材）を用いている。そして前記カップリング部材は、断面が複数の角部を有する非円形のねじれた突起である。一方、前記装置本体９９には、駆動力伝達部１２０が設けられている。ここで、本実施例では、前記駆動力伝達部１２０としてカップリング部材（カートリッジ側カップリング部材）を用いている。そして、前記カップリング部材は、断面が複数の角部を有する非円形のねじれた穴である。ここで、前記カートリッジ７が前記装置本体に装着された状態で、前記駆動力受け部９は、前記感光体ドラム１を回転させるための駆動力を前記駆動力伝達部から受ける。即ち、前記カートリッジ７を前記装置本体９９に装着した状態で、前記ねじれた突起と前記ねじれた穴が嵌合することによって、前記駆動力伝達部１２０から前記駆動力受け部９に駆動力が伝達される。このように本実施例においては、前記カップリング部材同士の係合によって、前記装置本体９９から前記感光体ドラム１を回転させるためのドラム駆動力を受ける。ここで、カップリング部材は、前記長手方向において係合するので、前記カートリッジ７を装着する際に妨げとなることはない。
【００１８】
また、前記装着方向において前記ドラムユニット８の前方には、移動部材駆動力受け部１０が回転可能に設けられている。本実施例では、前記駆動力受け部１０としてカップリング機構が用いられている。ここで、前記駆動力受け部１０と前記駆動力受け部９とは独立して設けられている。また、前記駆動力受け部１０は、前記装着方向において、前記枠体８１よりも後方に位置する。言い換えれば、前記駆動力受け部１０は、前記枠体８１の内部に位置する。更に言い換えれば、前記装着方向において、前記駆動力受け部１０は、前記装着方向において、前記駆動力受け部９よりも後方に位置する。これによって、前記駆動力受け部１０はより安定して駆動力を受けることができる。また、前記駆動力受け部１０は、前記現像ローラ５と前記感光体ドラム１とを接触及び離隔させるように前記現像ユニット４を移動させるための駆動力を前記装置本体９９から受ける。ここで、前記駆動力受け部１０は、前記装着方向の前方に向かって突き出た突起部１０ａ、１０ｂを有する。前記突起部１０ａ、１０ｂは、前記枠体８１の外側に露出している。また、前記駆動力受け部１０は、ギア部１０ｃを有している。前記ギア部１０ｃは、前記装着方向において、前記突起部１０ａ，１０ｂよりも後方に位置する。前記ギア部１０ｃは、前記駆動力受け部１０が受けた駆動力をカム１９（後述する）に伝達する。前記感光体ドラム１と前記現像ローラ５とを接触及び離隔させるための駆動伝達構成については後述する。
【００１９】
（現像ローラ接触離隔構成）
図４に、前記カートリッジ７を内側から見た図を示す。図４は、前記カートリッジ７の内部の構成が理解し易いように、前記現像ユニット４と前記感光体ドラム１とを一部切断した状態を示す。図４はカートリッジ７の長手方向の一端を示しているが、前記長手方向の他端も同様に構成されている。尚、本実施例では、前記カートリッジ７の構成は、収納している現像剤の色以外は、各色ともに同じである。
【００２０】
前記現像ローラ５は金属軸５０の周面に弾性体５１を被覆したものである。ここで、例えば、前記軸５０と前記弾性体５１は一体成形したものである。前記弾性体５１とひいては、ソリッドゴム単層、又は、ソリッドゴム層に樹脂コーティングを施したものがある。
【００２１】
そして、円筒形状のコロ１３が、前記金属軸５０の両端部に回動可能に設けられている。前記コロ１３の外径は、前記現像ローラ５の外径よりもわずかに小さい。そして、前記コロ１３は画像形成時に前記感光体ドラム１の周面に当接する。これによって、前記感光体ドラム１の前記弾性体５１に対する侵入量が所望の値に規制される。
【００２２】
また、前記現像ユニット４と前記ドラムユニット８との間には、移動部材としてのカム１９が設けられている。具体的には、前記装着方向に沿って見て、前記カム１９は、前記現像ローラ５と前記帯電ローラ２との間に設けられている。更に言うと、前記装着方向に沿って見て、前記カム１９は、前記現像ローラ５の軸線と、前記帯電ローラ２の軸線と、前記感光体ドラム１の軸線、及び、前記軸１１の軸線とで囲まれた領域（図６、図７において一点鎖線によって囲まれた領域Ｒ）に設けられている。これによって、前記カム１９を配置するためのスペースを新たに設ける必要がなくなる。そのため、前記カートリッジ７の小型化を図ることができる。ひいては、前記装置本体９９の小型化を図ることができる。また、軸１４が、前記感光体ドラム１と平行に、前記ドラムユニット８に設けられている。前記軸１４は、前記ドラムユニット８の長手方向に沿って、前記ドラムユニット８の一端から他端に亘って設けられている。前記カム１９（１９ａ、１９ｂ）は、前記軸１４の長手方向の一端と他端に設けられている（図３参照）。ここで、前記軸１４の長手方向の両端は、前記ドラムユニット８の枠体８１に回動可能に支持されている。具体的には、前記軸１４の長手方向において、前記カム１９よりも外側が前記枠体８１に支持されている。即ち、前記カム１９は、前記長手方向において、前記枠体８１の内側に設けられている。このように前記カム１９を配置することによって、前記カートリッジ７の小型化を図ることができる。また、前記スキャナユニット１０２から照射されたレーザービームＬは、前記帯電ローラ２と前記軸１４との間を通る。ここで、前記カム１９は、前記現像ユニット４の長手方向の両端部であって、前記現像ユニット４の側面に各々設けられた被押圧面１５と対向している。尚、前記軸１４には突起部２０が設けられている。前記突起部２０は、前記軸１４の長手方向において前記カム１９よりも中央寄りの位置に位置している。また、前記突起部２０は、前記帯電ローラ２と前記感光体ドラム１との接触を解除するためのものである。前記帯電ローラ２の接触解除に関わる構成および作用については後述する。
【００２３】
図６は、前記現像ローラ５と前記感光体ドラム１とが前記長手方向に沿って接触している状態を示す。ここで、前記現像ローラ５と前記感光体ドラム１とが前記長手方向に沿って互いに接触している状態において、前記ドラムユニット８に対する前記現像ユニット４の位置を接触位置と言う。また、図７は、前記現像ローラ５と前記感光体ドラム１とが離隔している状態を示す。このように、前記現像ローラ５と前記感光体ドラム１とが互いに離れている状態において、前記ドラムユニット８に対する前記現像ユニット４の位置を離隔位置と言う。前記カム１９は大径部１９１と小径部１９２を有する。前記大径部１９１が前記被押圧面１５と対向する角度に位置している場合、前記大径部１９１は前記被押圧面１５と接触している。そして、前記大径部１９１は前記被押圧面１５を略水平方向へ押圧する。その際、前記現像ユニット４が前記離隔位置に位置する（図７）。そして、前記現像ローラ５と前記感光体ドラム１とが離隔する。図７において、離隔量をｍで表記している。本実施例では離隔量ｍが１ｍｍ程度になるように、前記カム１９の形状を設定している。そして、前記装置本体９９から前記駆動力受け部１０が前記カム１９を回転させるための駆動力を受ける。これにより、前記カム１９が前記大径部１９１と前記被押圧面１５とが接触した位置から前記バネ１２の弾性力に抗して反時計回りに回転する。この際、前記現像ユニット４が、前記バネ１２の弾性力によって、軸１１を中心として反時計回りに回転する。前記現像ユニット４の回転に従って、前記離隔量は次第に小さくなっていく。そして、前記小径部１９２が前記被押圧面１５と対向する。その結果、前記現像ユニット４が前記離隔位置から前記接触位置に移動する（図６）。この状態では、前記現像ローラ５と前記感光体ドラム１とが接触する。即ち、前記大径部１９１と前記被押圧面１５とが接触した位置から前記カム１９が１８０°回転すると、前記小径部１９２が前記被押圧面１５と対向する。その結果、前記現像ユニット４が前記離隔位置から前記接触位置に移動する。ここで、前記現像ユニット４が前記接触位置に位置する際には、前記カム１９は前記被押圧面１５から完全に離隔している。まとめると、前記カートリッジ７が前記装置本体９９に装着された状態で前記カム１９が１８０°回転する毎に、前記ドラムユニット８に対して前記現像ユニット４が前記接触位置（図６）と前記離隔位置（図７）との間で移動する。即ち、前記カム１９は、前記現像ユニット４を前記接触位置と前記離隔位置との間で移動させるために回転する。
【００２４】
ここで、前記カム１９の外周形状は線対称形状である。これによって、前記カム１９の回転方向が時計回り又は反時計回りのいずれであっても、同じタイミングで前記現像ローラ５と前記感光体ドラム１との接触及び離隔動作を行うことができる。また、前記カム１９の外周形状は滑らかな曲線である。これによって、前記接触及び離隔の衝撃による画像への影響を少なくできる。即ち、両者を接触する際には、前記バネ１２の弾性力によって、前記カム１９の回転に応じて、前記被押圧面１５が前記カム１９の曲面に沿って徐々に下方へ移動する。そこで、両者が接触する際の振動を軽減できる。前記カートリッジ７を単体で出荷する場合には、前記大径部１９１を前記被押圧面１５に対向させた状態に前記カム１９の位置を維持する。また、被押圧面１５が平面形状であるのに対し、前記大径部１９１の一部も平面形状にしている。そして、前記カートリッジ７を単体で出荷する際には、前記平面同士を接触させて、且つ、前記バネ１２の弾性力でもって、前記平面同士を押圧するように前記ユニット４，８を付勢させる。これによって、前記カム１９が不用意に回転することを規制できる。そのため、前記カートリッジ７の輸送中に、振動などで前記カム１９が回転することを防止できる。これによって、前記カートリッジ７の輸送中に前記現像ローラ４と前記感光体ドラム１とが接触するのを防止できる。また、前記カートリッジ７が前記装置本体９９に装着された状態で、前記装置本体９９から駆動力の伝達を受けて前記カム１９が回転すれば、前記現像ユニットを前記離隔位置から前記接触位置にすることができる。このように、本実施例によれば、前記感光体ドラム１と前記現像ローラ５とを前記長手方向に沿って当接させた状態で長期に保管するときに生じる前記弾性体５１の変形を抑制出来る。また、前記カム１９が前記カートリッジ７の枠体７１の内部に配置されることによって、前記カム１９が前記装置本体９９に配置される場合と比べて、前記現像ユニット４を前記接触位置と前記離隔位置に移動させる際の前記カム１９の変位量を少なくすることができる。また、前述した通り、前記カム１９は前記領域Ｒ（即ち、前記現像ローラ５及び感光体ドラム１の近く）に配置されている。これにより、前記現像ローラ５と前記感光体ドラム１との間の離隔量を決定する際に、前記枠体７１やその他の部品の変形量や公差等による影響を少なくできる。
【００２５】
尚、本実施例においては、移動部材としてカムを例に挙げて説明した。しかし、移動部材としては、カム機構に限定されず、例えばクランク機構等であっても良い。また、移動部材の移動態様としては、回転運動のみならず直線運動も含まれる。尚、本実施例で説明した通り、カムの回転運動の場合には、設置するための空間を小さくすることができる。
【００２６】
また、本実施例においては、前記現像ユニット４を前記接触位置から前記離隔位置へ移動させるための力は、前記カム１９が前記被押圧部１５に付勢する付勢力である。また、前記現像ユニット４を前記離隔位置から前記接触位置へ移動させるための力は、前記バネ１２の弾性力である。しかし、前記移動させるための力は、本実施例の形態に限られず、前述した内容と逆であっても良い。まとめると、前記力は、前記移動部材の移動に応じて発生する力のことである。即ち、「移動部材が現像ユニットを接触位置と離隔位置との間で移動させる」構成とは、カムとバネの組み合わせに限定されない。「移動部材の移動に応じて、現像ユニットが接触位置と離隔位置との間で移動させる」ことができる構成ならば良い。例えば、前述したクランク機構等を用いても良い。尚、本実施例のように、前記カム１９を用いて前記現像ユニット４を前記離隔位置へ移動させて、前記バネ１２を用いて前記現像ユニット４を前記接触位置へ移動させる構成が、前記感光体ドラム１に対する前記現像ローラ５の侵入量を安定させることができる。
【００２７】
（移動部材の駆動伝達）
図８に、前記装着方向におけるプロセスカートリッジ７の前方の側面図を示す。前記カートリッジ７が前記装置本体９９に装着された状態で、前記ドラムユニット８は前記装置本体９９に位置決めされる。具体的には、前記装着方向において、前記ドラムユニット８の前方であって前記ドラムユニット８の下側に第一被位置決め部８２及び第二被位置決め部８３が設けられている。尚、前記装着方向において前記ドラムユニット８の後方に、前記第一被位置決め部８２及び前記第二被位置決め部８３と同様の被位置決め部（不図示）が設けられている。そして、前記カートリッジ７が前記装着部１０１に装着された際に、前記装着方向の前方において、前記第一被位置決め部８２、前記第二被位置決め部８３が前記装置本体９９に位置決めされる。
【００２８】
更に、前記装着方向において、前記ドラムユニット８の前方に、被回転止め部８４が設けられている。前記被回転止め部８４は、前記装置本体に設けられた回転止め部（不図示）によって、前記ドラムユニット８が前記装着方向に対して交差する交差方向に回転するのを規制される。即ち、前記被回転止め部８４は、前記ドラムユニット８が前記駆動力受け部９を中心に回転するのを規制する。そして、前記装着方向において、前記ドラムユニット８の前方には、移動部材駆動力受け部１０が回転可能に設けられている。このように、前記装置本体９９に位置決めされた前記ドラムユニット８に前記駆動力受け部１０を設けることにより、前記現像ユニット４を移動させるための駆動力を安定して受けることができる。更に、前記駆動力受け部９の回転中心を中心として前記回転中心と前記被回転止め部８４との最短距離を半径とする円周内に前記駆動力受け部１０を配置する。これによって、前記駆動力受け部１０が前記駆動力を受ける際の、前記駆動力受け部１０の位置を安定させることができる。
【００２９】
また、前記装着方向において、前記ドラムユニット８の前方には、移動部材ギア１７が回転可能に設けられている。前記ギア１７は、前記軸１４の長手方向の端部に設けられている。更に、前記ギア１７はアイドラギア１８を介して前記駆動力受け部１０のギア部１０ｃとギア連結している。ここで、前記ギア１７と前記ギア部１０ｃの歯数は等しく１６歯で構成されている。そうすることで前記ギア部１０ｃの１回転に対し、前記ギア１７も等しく１回転する。即ち、前記駆動力受け部１０と前記軸１４との回転数を１対１に対応させている。そこで、前記ギア１７が回転することによって前記軸１４が回転する。そして、前記軸１４が回転することによって前記カム１９が回転する。ここで、前記カム１９は、前記軸１４の一端と他端とに固定して設けられている。ここで、本実施例では、前記駆動力受け部１０としてカップリング（カートリッジカップリング）を用いている。そして、前記カップリングは、前記装着方向の前方に突出した第一突起部１０ａ、第二突起部１０ｂを有する。即ち、前記第一突起部１０ａ及び前記第二突起部１０ｂは、同一半径であって角度の異なる２つの円弧状である。そして、前記第一突起部１０ａ及び前記第二突起部１０ｂは、フォークのように突出している。前記第一突起部１０ａの円弧角は１５０°であるのに対して、前記第二突起部１０ｂの円弧角は９０°である。
【００３０】
一方、図９に示すように、前記装置本体９９には、前記駆動力受け部１０に駆動力を伝達する駆動力伝達部１０８が設けられている。本実施例では、前記駆動力伝達部１０８としてカップリング（本体カップリング）を用いている。ここで、前記カートリッジ７が前記装置本体９９に装着された状態で、前記伝達部１０８は、前記駆動力受け部１０と対向する。そして、前記伝達部１０８としての前記カップリングは、同一半径の円弧状である２つの突起部を有している。前記２つの突起部は、フォークのように突出した形状である。前記２つの突起部は、前記駆動力受け部１０の第一の突起部１０ａと第二の突起部１０ｂとの間の凹みの円弧よりもわずかに小さい円弧形状である。そして、前記駆動力受け部１０は前記伝達部１０８に対して、所定の角度でのみ嵌合可能となっている。
【００３１】
前記伝達部１０８の内部にはＤ字形状の穴部１０８ａ（不図示）が設けられている。そして、前記回動軸１０９には、Ｄ字形状の突起部１０９ａが設けられている。前記伝達部１０８は、前記回動軸１０９の軸方向にスライド可能に前記回動軸１０９に対して支持されている。そして、前記回動軸１０９と同軸に設けられた圧縮バネ１１０によって、前記伝達部１０８は、前記カートリッジ７の方向に付勢されている。そして、前記回動軸１０９の先端には、Ｅリング１１１が取り付けられている。そして、前記Ｅリング１１１が、前記伝達部１０８が前記回動軸１０９から脱落するのを防止している。前記バネ１１０の付勢力は、前記伝達部１０８がスライドし得る程度の最小の付勢力に設定している。一方、前記回動軸１０９の回転方向に対ひいては、前記穴部１０８ａと前記突起部１０９ａとが嵌合することにより、前記伝達部１０８と前記回動軸１０９とが一体的に回転する。前記回動軸１０９は、軸受け部材１１２を介して、板金１１３に回転可能に支持されている。ここで、前記軸受け部材１１２、及び、前記板金１１３は、前記装置本体９９に設けられている。また、前記回動軸１０９にはギア１１４が結合しており、前記回動軸１０９と前記ギア１１４とが一体的に回転する。前記ギア１１４はモータ（不図示）とギア連結している。また、前記装置本体９９には、前記ギア１１４の回転角度を０°と１８０°の２箇所で検知可能なセンサ（不図示）が設けられている。
【００３２】
前記伝達部１０８と前記駆動力受け部１０とのカップリング動作について説明する。前記カートリッジ７を前記装置本体９９に装着した際、前記駆動力受け部１０と嵌合しない角度に前記伝達部１０８が位置する場合には、前記回動軸１０９の軸方向に前記伝達部１０８が退避する。そして、モータ（不図示）が回転することによって、前記回動軸１０９と前記伝達部１０８とが一体となって回転する。前記モータは前記装置本体９９に設けられている。そして、前記伝達部１０８が前記駆動力受け部１０と嵌合する角度まで回転した際に、前記バネ１１０の付勢力によって前記伝達部１０８が前記駆動力受け部１０の方向に移動する。そして、前記伝達部１０８と前記駆動力受け部１０が嵌合が完了する。これによって、前記伝達部１０８から前記駆動力受け部１０に駆動力が伝達される。このように、前記装着方向に沿って前記カートリッジ７を前記装置本体９９に装着して前記モータが回転するだけで、前記伝達部１０８と前記駆動力受け部１０が嵌合する。そのため、前記伝達部１０８と前記駆動力受け部１０にギアを用いる場合に比べて、両者を嵌合させるための動作が不要になる。また前記伝達部１０８と前記駆動力受け部１０との駆動構成としてカップリング部材を用いたので、両者が前記長手方向において係合する。そのため、前記カートリッジ７を前記装置本体９９に装着する際に妨げとなることはない。
【００３３】
前記伝達部１０８と前記駆動力受け部１０とが所定の角度でのみ嵌合して、前記駆動力受け部１０と移動部材１４との回転数が１対１に対応している。そのため、前記センサによって、前記移動部材１４の角度を検知して、かつ、制御することができる。即ち、前記センサによって、画像形成時には現像ローラ５と感光体ドラム１とを接触させて、画像形成時以外では現像ローラ５と感光体ドラム１とを離隔させるように制御することができる。そうすることによって、現像ローラ５の有する弾性体の永久変形を防止できる。さらに、画像形成時以外では、現像ローラ５を回転停止し回転時間を極力短くできる。そうすることによって、前記カートリッジ７の寿命を延ばすことができる。
【００３４】
また、本実施例のように前記カートリッジ７内に、前記現像ローラ５と前記感光体ドラム１とを接触及び離隔するための前記カム１９を設けたことによって、前記カム１９のためのスペースを前記装置本体９９に設ける必要がない。特に、本実施例では、前記カートリッジ７を前記装置本体９９へ装着する装着方向は現像ローラ５の長手方向と平行な方向であり、前記現像ユニット４と前記ドラムユニット８との間に前記カム１９が設けられている。そのため、前記カートリッジ７の外部に前記現像ユニット４を移動させるための部材を設ける場合と比べてもカートリッジ７を小型化できる。
【００３５】
尚、本実施例では、前記感光体ドラム１に駆動力を伝達させる構成、及び、前記カム１９に駆動力を伝達させる構成にカップリングを用いたが、これに限定されるものではない。例えば、前記カップリングの代わりにギアを用いても良い。また、前記カートリッジ７を前記装置本体９９に装着される装着方向に限定されることはない。即ち、前記カートリッジ７の長手方向と交差する交差方向へ向かって、前記カートリッジ７を前記装置本体９９に装着しても良い。しかしながら、前述した構成によれば、前述した効果が得られる。
【００３６】
（帯電ローラ接触解除）
次に、前記帯電ローラ２と前記感光体ドラム１とが接触、及び、その接触を解除する機構について説明する。
【００３７】
まず、図１１を用いて、前記帯電ローラ２の軸支持構成について説明する。図１０は、前記帯電ローラ２の長手方向端部の斜視図である。なお、本図は前記長手方向の一端のみが示されている。しかし、前記長手方向の他端についても同様の構成である。
【００３８】
前記帯電ローラ２は、金属軸２ｂと弾性体２ａとを一体成形したものである。そして、前記金属軸２ｂの長手方向の一端には、キャップ形状の軸受け部材２１が設けられている。そして、前記軸受け部材２１が前記金属軸２ｂを回転可能に支持している。前記軸受け部材２１の側面には、前記軸受け部材２１をガイドするためのガイド溝２１０が設けられている。そして、前記ガイド溝２１０は、前記ドラムユニット８の枠体８１に設けられたガイドリブ２２に沿って、スライド可能に支持されている。このようにして、前記帯電ローラ２は、前記帯電ローラ２の軸線と前記感光体ドラム１の軸線とを通る平面と平行に移動可能となる。そして、前記枠体８１に取り付けられたバネ２３が、前記軸受け部材２１を前記感光体ドラム１の方向へ付勢する。これによって、前記帯電ローラ２と前記感光体ドラム１とが接触している。
【００３９】
以下、前記帯電ローラ２が前記感光体ドラム１と接触して画像形成可能な状態となった前記コマ１６の姿勢を第一の姿勢とよぶ。そして、この際の前記感光体ドラム１に対する前記帯電ローラ２の位置を第一位置とよぶ。また、前記帯電ローラ２が前記感光体ドラム１から離隔した状態における前記コマ１６の姿勢を第二の姿勢とする。そして、この際の前記感光体ドラム１に対する前記帯電ローラ２の位置を第二位置とよぶ。
【００４０】
前記金属軸２ｂには、接触解除コマ１６（以下単にコマ）が回動可能に支持されている。即ち、前記コマ１６は、前記弾性体２ａと前記軸受け部材２１との間に設けられている。図１２に前記コマ１６の形状を示す。図１２中の破線で示される円は前記帯電ローラ２の外径である。前記コマ１６の中央に設けられた穴１６ａが、前記金属軸２ｂに係合する。前記コマ１６の外周面には、第一外周面１６ｂと第二外周面１６ｃとが設けられている。ここで、前記第一外周面１６ｂは、前記帯電ローラ２の半径方向において前記帯電ローラ２の外周面よりも外側の領域に位置する。そして、前記第二外周面１６ｃは、前記半径方向において前記帯電ローラ２の外周面よりも内側の領域に位置する。そして、前記カートリッジ７を使用する際には、前記第二外周面１６ｃと前記感光体ドラム１とを対向させる。この際、前記帯電ローラ２が前記感光体ドラム１を押圧する。
【００４１】
図１０に示すように、前記第一外周面１６ｂと前記感光体ドラム１とが対向している状態では、前記第一外周面１６ｂと前記感光体ドラム１が接触する。これによって、前記帯電ローラ２が感光体ドラム１から離隔する。即ち、前記帯電ローラ２と前記感光体ドラム１との接触が解除される。前記第一外周面１６ｂには感光体ドラム１の曲率と同じ曲率の曲面が設けられている。これによって、前記コマ１６を前記第二の姿勢で静止させると、前記コマ１６の位置は安定する。即ち、前記カートリッジ７の輸送中に発生する振動で、前記コマ１６が前記第二の姿勢からずれることを防止している。
【００４２】
さらに、前記コマ１６には突起部１６ｄが設けられている。前記突起部１６ｄは、前記コマ１６が前記第一の姿勢の際に前記軸１４の位置する方向へ突出する。一方、前記軸１４には、前記突起部１６ｄと対向する位置に突起部２０が設けられている。図５に示すように、前記カートリッジ７の長手方向において、前記突起部２０は前記カム１９よりも前記カートリッジ７の中央寄りの位置に設けられている。そして、前記長手方向において、前記突起部２０と前記被押圧面１５とは位置がずれている。そのため、前記突起部２０と前記被押圧面１５とは干渉しない。同様に、前記長手方向において、前記カム１９と前記コマ１６とは位置がずれている。そのため、前記カム１９と前記コマ１６とは干渉しない。
【００４３】
図９は、前記装置本体９９に装着する以前の前記カートリッジ７の状態を示したものである。図９においては、前記現像ローラ５と前記感光体ドラム１とは、距離ｍの隙間を保って離隔している。また、前記帯電ローラ２と前記感光体ドラム１とは、距離ｎの隙間を保って離隔している。即ち、前記帯電ローラ２は前記第二位置に位置する。この状態で前記軸１４を反時計回りに回転させる。これにより、前記軸１４の突起部２０が前記コマ１６の突起部１６ｄと接触する。そして、前記コマ１６が、前記帯電ローラ２の軸心を中心として、時計回りに回転する。そして、前記コマ１６は、前記第二外周面１６ｃが前記感光体ドラム１に対向する前記第一の姿勢になる。そして、前記帯電ローラ２は、前記第一外周面１６ｂによる規制が解除される。その結果、前記帯電ローラ２は、前記バネ２３の付勢力によって、前記感光体ドラム１に付勢する。
【００４４】
そして、前記帯電ローラ２が前記感光体ドラム１に付勢すると同時に、前記現像ローラ５と前記感光体ドラム１とが離れるように、前記カム１９と前記被押圧面１５とが付勢していた状態が解除される。これによって、前記現像ローラ５と前記感光体ドラム１とが接触する。そして、画像形成可能な状態になる。一旦、前記コマ１６が前記第一の姿勢になると、前記第一外周面１６ｂと前記第二外周面１６ｃとの境界稜線部と回転止め１６ｅによって、前記コマ１６の姿勢はそのまま維持される。そして、前記第一の姿勢において、前記コマ１６は前記軸１４の突起部２０の回転半径に干渉しない。
【００４５】
図１０で示すように、前記カートリッジ７単体での出荷の際には、前記帯電ローラ２と前記感光体ドラム１とが接触しない状態にしておく。そして、前記状態でユーザが前記カートリッジ７を前記装置本体９９に装着する。前記装置本体９９の初期動作において、前記駆動力伝達部１０８を所定の方向に回転させる。これによって、図６、図７に示すように、前記帯電ローラ２は前記感光体ドラム１と接触する。
【００４６】
これによって、前記カートリッジ７を出荷する際の（特にカートリッジ単体で出荷する際）振動、カートリッジ７の長期保管によって生じる前記帯電ローラ２の変形や、前記感光体ドラム１へのメモリーを防止出来る。そして、ユーザにわずらわしい余計な動作を強いることなく、自動的に前記帯電ローラ２を付勢状態、すなわち画像形成可能な状態にすることが出来る。
【００４７】
尚、本実施例では、前記第二位置において前記帯電ローラ２と前記感光体ドラム１とが完全に離隔している。しかし、必ずしも完全に両者が離隔しなくともよい。即ち、前記第一位置と比べて前記感光体ドラム１の軸線と前記帯電ローラ２の軸線との距離が離れる方向に移動していればよい。即ち、前記感光体ドラム１と前記帯電ローラ２との間にかかる付勢力の一部を前記コマ１６が受けることによって、前記弊害（帯電ローラ２の永久変形や感光体ドラムへのメモリー）を緩和することが出来る。但し、完全に離隔した場合は前記弊害を完全に排除することができる。
【００４８】
尚、本実施例において、現像ユニットの例として前記現像ユニット４を挙げた。しかし、現像ユニットとしては本実施例の形態に限定するものではない。例えば、前記現像ユニットは、前記現像ローラ５を支持するだけの構成であってもよい。
【００４９】
尚、前記プロセスカートリッジとは、前述した実施例に限定されるものではない。例えば、プロセス手段としてのクリーニング部材、帯電ローラを有していなくても良い。即ち、電子写真感光体ドラムと、プロセス手段としての現像ローラとを有していれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施例にかかる電子写真画像形成装置の断面図。
【図２】本発明の一実施例にかかる電子写真画像形成装置の斜視図。
【図３】本発明の一実施例にかかるプロセスカートリッジの外観図。
【図４】本発明の一実施例にかかるプロセスカートリッジの断面斜視図。
【図５】本発明の一実施例にかかるドラムユニットと現像ユニットの正面図。
【図６】本発明の一実施例にかかるプロセスカートリッジの画像形成時の断面図。
【図７】本発明の一実施例にかかるプロセスカートリッジの非画像形成時の断面図。
【図８】本発明の一実施例にかかるプロセスカートリッジの側面図。
【図９】本発明の一実施例にかかる移動部材の駆動伝達構成を示す図。
【図１０】本発明の一実施例にかかるプロセスカートリッジの出荷時の断面図。
【図１１】本発明の一実施例にかかる帯電ローラの軸受け構成を示す図。
【図１２】本発明の一実施例にかかる帯電ローラ接触解除コマの側面図。
【符号の説明】
【００５１】
Ｓ  記録媒体
１  感光体ドラム
２  帯電ローラ
２ａ  弾性体
４  現像ユニット
５  現像ローラ
６  クリーニング手段
７  プロセスカートリッジ
８  ドラムユニット
９  ドラム駆動入力部
１０  現像離隔入力部材
１０ａ  第一Ｒ突起部
１０ｂ  第二Ｒ突起部
１０ｃ  入力部ギア
１１  軸
１２  加圧バネ
１３  コロ
１４  現像離隔部材
１５  被押圧面
１６  コマ
１６ａ  穴
１６ｂ  第一外周面
１６ｃ  第二外周面
１６ｄ  突起部
１６ｅ  回転止め
１７  現像離隔ギア
１８  アイドラギア
１９  カム
２０  突起部
２１  帯電ローラ軸受け部材
２２  ガイドリブ
２３  バネ
１００  画像形成装置
１０１  カートリッジ装着部
１０２  スキャナユニット
１０３  転写ベルト
１０４  １次転写ローラ
１０５  ２次転写ローラ
１０６  定着部
１０７  排出部
１０８  駆動伝達部
１０９  回動軸
１０９ａ  Ｄカット部
１１０  圧縮バネ
１１１  Ｅリング
１１２  軸受け部材
１１３  板金
１１４  ギア
【図１】
2006267602.tif 000003
【図２】
2006267602.tif 000004
【図３】
2006267602.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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