(57)【要約】【課題】  保存されているデータの流出に対する抑止力を高くし、機密保護の強化を図ることができる画像処理装置を提供する。【解決手段】操作する操作者を特定するための特定データに基づいて操作者を認証する認証部１８と、操作者の特定データと前記操作による指示に基づいて画像処理を行ったときに用いた画像データとを関連付けた履歴データを作成する履歴作成部１７と、履歴作成部で作成した履歴データを記録する記録部１９を具備する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作する操作者を特定するための特定データに基づいて操作者を認証する認証部と、
前記操作者の特定データと、前記操作による指示に基づいて画像処理を行ったときに用いた画像データとを関連付けた履歴データを作成する履歴作成部と、
前記履歴作成部で作成した履歴データを記録する記録部とを具備することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記記録部は、前記特定データと対応して、前記特定データが示す操作者に関する操作者データを保存する操作者データ保存部を具備することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
印刷を行う印刷部をさらに具備し、
前記履歴作成部は前記画像データに少なくとも前記ユーザのユーザ名を示すデータを追記し、前記印刷部は前記追記されたデータに基づいて印刷を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記履歴作成部は、前記画像データからサムネイル用のサムネイルデータを作成するとともに前記画像データを圧縮して圧縮画像データを作成し、前記記録部は、前記サムネイルデータ及び前記圧縮画像データを記録することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
ユーザの指示を受付ける操作部と、
ユーザに情報を表示する表示部とをさらに具備し、
前記表示部は、前記操作部で指示を受付けたときに、操作の履歴及び画像が記録されることを示すメッセージを表示することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記記録部は、文字リストを保存する文字リストデータ保存部を具備することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記履歴作成部は、前記操作部による指示を受付けると前記画像データを文字を認識することができるデータに変換する変換部と、前記変換したデータから文字を認識する文字認識部と、前記文字認識部の認識結果による文字と前記文字リストに保存された文字と照合する照合部とをさらに具備し、
前記表示部は、前記照合部で文字リストに保存されている文字と照合がとれた場合は、警告を示すメッセージを表示することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記操作による指示に基づいて前記画像データの処理を行った場合に、前記画像データと実質的に一致する画像データが前記記録部に記録されているか否かを検索する検索部と、
前記検索部で画像データが検索されると、検索された画像データに関連付けて記録されているユーザデータを表示する表示部とをさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記操作による指示に基づいて前記画像データの処理を行った場合に、前記画像データのサムネイルデータと実質的に一致するサムネイルデータが前記記録部に記録されているか否かを検索する検索部と、
前記検索部でサムネイルデータが検索されると、検索されたサムネイルデータに関連付けて記録されているユーザデータを表示する表示部とをさらに具備することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記記録部に記録される履歴データは、暗号化されていることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記記録部は、前記画像データを記録することを停止する停止権限があることを示す権限リストデータを保存する権限リストデータ保存部を具備することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記認証部で認証を行い特定データを受付けた場合に、前記特定データで特定されるユーザが前記停止権限を有しているか否かを判定する判定部と、
前記判定部で前記停止権限を有していると判定した場合に、停止理由を入力するための入力部と、
前記停止理由が入力された場合に、前記履歴データに前記画像データを記録することを停止する停止部とをさらに具備することを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
画像処理装置の画像を処理する方法において、
操作する操作者を特定するための特定データに基づいて操作者を認証し、前記操作者の特定データと、前記操作の指示に基づいて画像処理を行ったときに用いた画像データとを関連付けた履歴データを作成し、前記作成した履歴データを記録すること特徴とする画像を処理する方法。
【請求項１４】
前記操作による指示に基づいて前記画像データの処理を行った場合に、前記画像データと実質的に一致する画像データが記録されているか否かを検索し、前記画像データが検索されると、検索された画像データに関連付けて記録されているユーザデータを表示することを特徴とする請求項１３に記載の画像を処理する方法。
【請求項１５】
前記特定データを受付けた場合に、前記特定データで特定されるユーザが前記画像データを記録することを停止する停止権限を有しているか否かを判定し、前記停止権限を有していると判定した場合に、停止理由の入力を受付け、前記停止理由が入力された場合に、前記画像データを記録することを停止することを特徴とする請求項１３に記載の画像を処理する方法。
【請求項１６】
画像処理装置に、
操作する操作者を特定するための特定データに基づいて操作者を認証させる機能、
前記操作者の特定データと、前記操作の指示に基づいて画像処理を行ったときに用いた画像データとを関連付けた履歴データを作成させる機能、
前記作成した履歴データを記録させる機能を実現させるためプログラム。
【請求項１７】
前記操作による指示に基づいて前記画像データの処理を行った場合に、前記画像データと実質的に一致する画像データが記録されているか否かを検索させる機能、
前記画像データが検索されると、検索された画像データに関連付けて記録されているユーザデータを表示させる機能をさらに実現させる請求項１６に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記特定データを受付けた場合に、前記特定データで特定されるユーザが前記画像データを記録することを停止する停止権限を有しているか否かを判定させる機能、
前記停止権限を有していると判定した場合に、停止理由の入力を受付けさせる機能、
前記停止理由が入力された場合に、前記画像データを記録することを停止させる機能をさらに実現させる請求項１６に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理した画像データを管理するためのデータを記憶する画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ等の画像出力装置において、印刷の内容、印刷に関する履歴データ及び印刷する内容に関する管理データを記憶するものが知られている。なお、管理データは、予め設定されている項目に対するデータであり、例えば、小切手を出力する場合は、小切手番号や振込先等である。前記画像出力装置に記憶された管理データは、出力可能となっている。この管理データを出力可能にすることにより、装置がどのような出力を行っているかを管理者は知ることができる。このため、画像出力装置の使用者が印刷の内容及び履歴データを不正に流出する利用を行うことに対する抑止力が働き前記装置の機密保護が行われることになる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−１２５３２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載された画像出力装置においては、装置内に記憶されているデータが流出してしまった場合には、前記管理者はその管理データを出力することにより、実際に前記装置から印刷の内容、履歴データが流出してしまったか否かを確認することができる。
【０００４】
しかしながら、前記管理者はその情報の流出を誰が行ったかを特定することができない。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、保存されているデータの流出に対する抑止力を高くし、機密保護の強化を図ることができる画像処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、操作する操作者を特定するための特定データに基づいて操作者を認証する認証部と、前記操作者の特定データと前記操作による指示に基づいて画像処理を行ったときに用いた画像データとを関連付けた履歴データを作成する履歴作成部と、前記履歴作成部で作成した履歴データを記録する記録部を具備する画像処理装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、保存されているデータの流出に対する抑止力を高くし、機密保護の強化を図ることができる画像処理装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を、コピー機能、プリンタ機能、ネットワークスキャナ機能等の各種機能を有するマルチ・ファンクション・ペリフェラルズ（ＭＦＰ）に適用した場合の各実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【０００９】
（第１の実施の形態）
図１は、ＭＦＰ１の内部構成を概略的に示す図である。ＭＦＰ１は、制御装置１１、リアル・タイム・クロック（ＲＴＣ）１２、操作パネル１３、スキャナ１４、ラスター・イメージ・プロセッサ（ＲＩＰ）１５、画像処理部１６、履歴作成部１７、個人認証装置１８、履歴記録部１９、印刷装置２０、ネットワーク制御装置２１、ネットワークスキャナ圧縮部２２から構成されている。なお、制御装置１１と、ＲＴＣ１２、操作パネル１３、スキャナ１４、ＲＩＰ１５、画像処理部１６、履歴作成部１７、個人認証装置１８、履歴記録部１９、印刷装置２０、ネットワーク制御装置２１、ネットワークスキャナ圧縮部２２とは、バスライン２３を介して接続されている。
【００１０】
制御装置１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成されている。制御装置１１は、ＭＦＰ１全体を総括的に制御する。ＲＴＣ１２は、現在時刻情報を生成する。
【００１１】
操作パネル１３は、ユーザによる制御装置１１に対する指示を行うためのテンキーやスタートキー等が設けられた操作部１３１や、ユーザに対して報知すべき各種の情報及び指示入力を受付けるための例えば、タッチパネル式の平面ディスプレイである表示部１３２を有する。
【００１２】
スキャナ１４は、図示しない原稿台に載置された原稿やオート・ドキュメント・フィーダ（ＡＤＦ）から連続的に送られる複数枚の原稿から画像を読取り、画像データを生成する。スキャナ１４の画像データを読取る構成及び動作については、従来からあるものと同様であるため説明は省略する
ＲＩＰ１５は、ネットワーク制御装置２１より、PostScriptなどのページ記述言語による印刷指示を受取り、ラスタ形式の印刷データを生成する。
【００１３】
画像処理部１６は、印刷に適した画像処理を画像データに施す。
【００１４】
履歴作成部１７は、ＭＦＰ1で処理される画像データの履歴データを作成する。図２に示すように、履歴作成部１７は、履歴取得部１７１、履歴付加情報作成部１７２、画像圧縮部１７３、操作者情報追加部１７４とを有している。なお、この履歴作成部１７は、回路等により実現するハードウェアで構成しても、制御プログラムをＣＰＵが実行することにより実現するソフトウェアで構成しても良い。
【００１５】
履歴取得部１７１は、画像処理部１６から送られた画像データからサムネイル用に画像データを抜き取りサムネイルデータを生成する。そして、履歴取得部１７１はそのサムネイルデータを履歴付加情報作成部１７２と画像圧縮部１７３に送信する。また、履歴取得部１７１は、画像処理部１６から送られたデータをそのまま、操作者情報追加部１７４に送信する。
【００１６】
履歴付加情報作成部１７２は、個人認証装置１８から送られる特定データである操作者ＩＤと、履歴取得部１７１から送られるサムネイルデータと、制御装置１１を介して取得する操作の種類を示すデータ等とを関連づけた履歴データを作成し、この作成した履歴データを履歴記録部１９へ記録する。また、履歴付加情報作成部１７２は、履歴記録部１９に記録されている操作者テーブル（後述する。）１９２を用いて特定した操作者ＩＤに対応する操作者名、ＲＴＣ１２が生成した現在時刻等を示す付加データを操作者情報追加部１７４に送信する。
【００１７】
画像圧縮部１７３は、履歴取得部１７１から送られた画像データを圧縮し、圧縮した画像データを履歴記録部１９へ送信する。この画像データの圧縮を行う前に、以下の処理により画像データのサイズを削減しても良い。その処理は、例えば、画像データを８色化する処理、グレイスケール化する処理、モノクロ化する処理、及び画像データの解像度を下げる処理である。このような処理を行った後、画像データを圧縮することにより、画像データのサイズをさらに小さくすることができる。
【００１８】
操作者情報追加部１７４は、履歴取得部１７１から送られた画像データに、履歴付加情報作成部１７２から得た操作者名、現在時刻等を示す付加データを追記する。この追記は、例えば、画像データを印刷したときに欄外となる位置に追記したり、画像中にウォーターマークとなるように追記する。この追記の設定は、例えば設置時にＭＦＰ１のシステム管理者により設定される。
【００１９】
個人認証装置１８は、操作者（個人）を特定することができる装置である。例えば、ＩＣカード読取り装置、指紋認証装置、虹彩認証装置などである。このように個人認証装置１８で読取った操作者を特定するための特定データ（例えば、ＩＣカードの番号、指紋、虹彩を示すデータ）を、予め設けられた操作者の特徴を示すＩＤ（例えば、ＩＣカードの番号、指紋、虹彩を示すデータ）と比較して、操作者を認証する。このように、操作者の認証を行った場合は、その認証した操作者を特定する特定データである操作者ＩＤを履歴付加情報作成部１７２に送信する。ＩＣカード読取り装置、指紋認証装置、虹彩認証装置については従来よりあるものと同様であるため説明は省略する。
【００２０】
履歴記録部１９は、履歴データを記録する記録部である。この履歴記録部１９は、例えば、データベース管理システムである。この履歴記録部１９には、履歴データを記憶する履歴テーブル（記録部）１９１、操作者データを記憶する操作者テーブル（操作者データ保存部）１９２、権限リストを記憶する権限リストテーブル（権限リストデータ保存部）１９３を記憶する領域が設けられている。履歴記録部１９で管理される各テーブルのスキーマを図３を参照して説明する。
【００２１】
図３に示すように、履歴テーブル１９１、操作者テーブル１９２、権限リストテーブル１９３とは関連付けられている。履歴テーブル１９１には、履歴ＩＤ、日時、操作者ＩＤ、停止理由、操作の種類、サムネイルデータ、圧縮された画像データの組が、操作者がコピー、プリント、ネットワークスキャン等の操作を行う毎に記録される。履歴ＩＤは履歴テーブル１９１で組毎に一意なＩＤであり、０から組毎に１ずつ増加するカウンタである。日時は操作者が操作をした日と時刻である。操作者ＩＤは個人認証装置１８から送られるＩＤであり、操作者毎に割当てられたＩＤである。この操作者ＩＤは別途、操作者テーブル１９２で詳細を管理している。停止理由は、後述する権限リストテーブル１９３に設定された権限に基づいて、履歴テーブル１９１に圧縮画像データ及びサムネイルデータを記録することを停止する場合に、その停止理由を記録する。操作の種類は、コピー、プリント、ネットワークスキャンといった操作者が行った操作の種類を保存する。サムネイルデータは処理を行った画像データの縮小版である。圧縮画像データは、画像圧縮部１７３で圧縮された画像データである。
【００２２】
操作者テーブル１９２は、操作者ＩＤ、操作者名、操作者所属、停止権限の組を保存する。操作者１人つき１組で表す。停止権限は、履歴テーブル１９１に圧縮画像データ及びサムネイルデータ記録することを停止する権限である。なお、この第１，２，３の実施の形態では、停止権限は設定されていない場合とし、後述する第４の実施の形態で停止権限が設定されている場合を説明する。
【００２３】
権限リストテーブル１９３は、操作者が行った操作の圧縮画像データ等の履歴データを検索・参照できる権限をもつ人物に対する権限ＩＤのリストを保存する。したがって、権限ＩＤは、操作を行った操作者の操作者ＩＤと、例えば、その操作者の上司である権限者ＩＤとを保存する。この実施の形態においては、操作者ＩＤを権限者ＩＤのエリアに保存することにより、権限者ＩＤが設定される。すなわち、権限者ＩＤのエリアに操作者ＩＤが設定されている操作者は、その権限者ＩＤと対応付けられた操作者ＩＤの履歴データを検索・参照できるようになっている。
【００２４】
履歴記録部１９は、ＭＦＰ１内に設けずに、ネットワーク２４上に設けるように構成しても良い。履歴記録部１９は、ネットワーク制御装置２１を介して、ネットワーク２４に接続されたＰＣ（図示しない）等から検索・参照することも可能となっている。
【００２５】
印刷装置２０は、画像データが入力されると、その画像データに基づいて、画像を形成する。印刷装置２０は、例えば、インクジェット方式によるものや電子写真方式によるものがある。この印刷装置２０の画像データに基づく画像形成を行う構成及び動作については、従来からあるものと同様であるため説明は省略する。
【００２６】
ネットワーク制御装置２１は、ＭＦＰ１をネットワーク２４に接続する。ネットワーク制御装置２１は、制御装置１１の制御の下、ネットワーク２４に接続された外部のＰＣ等との通信を制御する。
【００２７】
ネットワークスキャナ圧縮部２２は、スキャナ１４で読取った画像データを、一般的なグラフィックフォーマット（例えば、ジョイント・フォトグラフィック・エクスパーツ・グループ（ＪＰＥＧ））に変換するフォーマット変換装置である。
【００２８】
なお、本発明を適用するのに、上述した構成のうち、スキャナ１４、ＲＩＰ１５、ネットワーク制御装置２１、印刷装置２０、ネットワークスキャナ圧縮部２２は必須な構成ではない。すなわち、ＭＦＰ１のような複合機でなくても、スキャナ１４、印刷装置２０を有するコピー機、ネットワーク制御装置２１、ＲＩＰ１５、印刷装置２０を有するネットワークプリンタ、スキャナ１４、ネットワークスキャナ圧縮部２２、ネットワーク制御装置２１を有するネットワークスキャナという実施形態にも適用可能である。
【００２９】
続いて、個人認証装置１８に登録されている操作者がＭＦＰ１を使用してコピー動作を行うときのＭＦＰ１の処理の流れについて図４を参照して説明する。先ず、個人認証装置１８は、操作者の操作を受付けて個人認証を実行し、その操作者に割当てられた操作者ＩＤを履歴作成部１７へ出力する（ＳＴ１０１）。そして、スキャナ１４は所定位置に載置された原稿の画像を取込み、画像データを生成する。スキャナ１４は生成した画像データを画像処理部１６へ出力する（ＳＴ１０２）。画像処理部１６は、このスキャナ１４から送られた画像データに印刷に適した画像処理を施し、履歴作成部１７へ出力する（ＳＴ１０３）。履歴作成部１７は、個人認証装置１８から送られた特定データに基づいて付加データを作成した後、この付加データと、スキャナ１４から送られた画像データ、制御装置１１を介して取得したデータ等により履歴データを作成し（ＳＴ１０４）、この作成した履歴データを履歴記録部１９に記録する（ＳＴ１０５）。また、履歴作成部１７は、画像データに付加データを追記する処理を行う（ＳＴ１０６）。印刷装置２０は、履歴作成部１７から送られた付加データが追記された画像データに基づいて印刷を実行する（ＳＴ１０７）。
【００３０】
次に、ステップＳＴ１０４，ＳＴ１０５，ＳＴ１０６における履歴作成部１７の処理の流れについてさらに詳細に図５を参照して説明する。先ず、履歴付加情報作成部１７２は、個人認証装置１８が認証した操作者ＩＤを受取る（ＳＴ２０１）。そして、履歴取得部１７１は、画像処理部１６より画像処理が施された後の画像データを受取る（ＳＴ２０２）。そして、履歴取得部１７１は、受取った画像データからサムネイルデータを作成する（ＳＴ２０３）。そして、画像データを操作者情報追加部１７４及び画像圧縮部１７３へ、サムネイルデータを履歴付加情報作成部１７２へ送る（ＳＴ２０４）。そして、画像圧縮部１７３は、受取った画像データを圧縮し、履歴記録部１９に記録する（ＳＴ２０５）。履歴付加情報作成部１７２は、操作者ＩＤより操作者テーブル１９２を参照して操作者名、ＲＴＣ１２から日時等の付加データを作成する（ＳＴ２０６）。履歴付加情報作成部１７２は、作成した付加データ、制御装置１１を介して取得した操作の種類を示すデータ、履歴記録部１９に保存された圧縮画像データとがペアとなるように履歴データを作成する（ＳＴ２０７）。履歴付加情報作成部１７２は、この履歴データを履歴記録部１９に記録する（ＳＴ２０８）。また、履歴付加情報作成部１７２は、作成した付加データを操作者情報追加部１７４に送る（ＳＴ２０９）。操作者情報追加部１７４は、例えば、履歴取得部１７１より受取った画像データが示す画像の欄外に付加データを追記する（ＳＴ２１１）。
【００３１】
この第１の実施の形態のＭＦＰ１によると、操作者が操作を行うごとに、操作者固有の操作者ＩＤと関連づけて、操作の日時、画像データ及び操作の種類等が履歴データとして履歴記録部１９の履歴テーブル１９１に記録される。このためＭＦＰ１が不正に使用された場合には、システム管理者は、履歴テーブル１９１に記録された履歴データを確認することにより、不正に使用した者を特定することができる。したがって、不正使用に対する抑止力を高くし、保存されているデータの流出の防止、機密保護の強化を図ることができる。
【００３２】
また、履歴テーブル１９１に記録された履歴データは、記録されるときに暗号化処理された記録されるようにしても良い。このように暗号化処理を行うと、暗号解読用の鍵を用いないと、履歴テーブル１９１に記録されている履歴データを検索・参照することができない。この場合に、暗号化されたデータを復号化するための鍵を、例えば、操作者毎に、又は、所定のグループ毎に異なる鍵を付与する。このように、構成することによりさらに機密保護の強化を図ることができる。
【００３３】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態について述べる。なお、前述した第１の実施の形態と同一の部分には同一の符号を付し詳細な説明は省略する。
【００３４】
第２の実施の形態のＭＦＰ１は、図６に示すように、履歴記録部１９に、文字リストテーブル（文字リストデータ保存部）１９４を保存する領域が設けられている。この文字リストテーブル１９４は、例えば、「secret」、「顧客名簿」のようなコピー、プリント、ネットワークスキャン等の操作を禁止したい機密文書等に印刷されている文字列と、その文字リストＩＤとの組を保存する。
【００３５】
また、図８に示すように、履歴作成部１７に、画像データから文字を読取ることができるデータに変換する変換部１７５と、この変換したデータから文字を認識する文字認識部１７６と、文字認識部１７６の認識結果により得られた文字と、文字リストに保存された文字とを照合する照合部１７７がさらに設けられている。この照合部１７７の照合結果は、制御装置１１に出力されるようになっている。
【００３６】
さらに、ＭＦＰ１は、操作を行うと画像を含めて記録されること示すメッセージを表示部１３２に表示するとともに、処理する画像に文字リストテーブル１９４に保存された文字列が含まれている場合には警告、例えば機密文書であることを示すメッセージを表示部１３２に表示するようになっている。
【００３７】
このように構成された第２の実施の形態のＭＦＰ１は、待機時において、操作パネル１３の表示部１３２には個人認証を促すメッセージが図９に示すように表示されている。以下、操作者が個人認証を行った後、原稿台に原稿を載置して、ＭＦＰ１にコピーを行わせる場合について図１０を参照しながら説明する。
【００３８】
先ず、個人認証装置１８の操作を受付けて個人認証を実行し、その操作者に割当てられた操作者ＩＤを履歴作成部１７へ出力する（ＳＴ３０１）。そして、制御装置１１が操作者ＩＤに基づいて、操作者テーブル１９２に停止権限が設定されているか否かを判定する（ＳＴ３０２）。その判定結果に基づいて（この第２の実施の形態は、停止権限が設定されていない。）、操作パネル１３の表示部１３２は、図１０に示すように、操作を行うと画像を含めて記録されることを促すメッセージを表示する（ＳＴ３０３）。続いて、制御装置１１は、操作部１３１からスタートキーの入力を受付けると（ＳＴ３０４でＹＥＳ）、処理はステップＳＴ３０５へ進む。ステップＳＴ３０５からＳＴ３０９までの処理は上述したステップＳＴ１０２からＳＴ１０６までの処理と同様であるため説明を省略する。
【００３９】
そして、変換部１７５は、履歴取得部１７１から取得した画像データに対して、文字を認識できるようにデータ変換する（ＳＴ３１０）。例えば、オプティカル・キャラクター・リコグニション（ＯＣＲ）である文字認識部１７６は、この変換したデータに対して文字認識処理を行う（ＳＴ３１１）。照合部１７７は、文字認識処理の結果から得られた文字と、文字リストテーブル１９４に保存されている各文字リストＩＤの文字とを照合する（ＳＴ３１２）。制御装置１１は、この照合結果に基づいて、画像データに、文字リストテーブル１９４に保存されている文字が含まれているか否かを判断する（ＳＴ３１３）。この判断でＹＥＳの場合は、制御装置１１は、例えば図１１に示すように、機密文書である旨のメッセージを表示部１３２に表示し（ＳＴ３１４）、「続行」か「中止」かいずれの指示を受付けたかを判断する（ＳＴ３１５）。この判断で「続行」が指示されたと判断した場合、ステップＳＴ３１１の判断でＮＯの場合は、制御装置１１は、印刷装置２０等を制御して画像データの印刷を実行する（ＳＴ３１６）。印刷を実行した場合及びステップＳＴ３１４で「中止」の指示を受付けた場合は、処理は終了する。
【００４０】
この第２の実施の形態のＭＦＰ１によると、待機時において、操作を行うと画像を含めて記録されること示すメッセージが表示され、また、文字リストテーブル１９４に保存された文字と照合する文字が含まれる画像データを処理するときには、機密文書等である旨のメッセージが表示される。このため、不正使用に対する抑止力を高くし、保存されているデータの流出の防止、機密保護の強化をさらに図ることができる。
【００４１】
（第３の実施の形態）
次に、第３の実施の形態について述べる。なお、前述した第１の実施の形態と同一の部分には同一の符号を付し詳細な説明は省略する。
【００４２】
第３の実施の形態のＭＦＰ１は、図１３に示すように、履歴作成部１７に、履歴検索部１７８がさらに設けられている。履歴検索部１７８は、処理する画像データと実質的に一致する画像データが履歴記録部１９に記録されているか否かを検索する。このように構成されたＭＦＰ１は、スキャンやコピー等の動作時に画像データを処理すると、過去に略同様な画像データの処理を行っている場合には、その画像データを処理した操作者名等を表示部１３２に表示するようになっている。
【００４３】
以下、操作者が原稿台に原稿を載置して、個人認証を行った後、ＭＦＰ１に原稿のスキャンを行わせる場合について図１４を参照しながら説明する。なお、ステップＳＴ４０１からＳＴ４０６の処理は、ステップＳＴ１０１からＳＴ１０６と同様な処理であるため説明を省略する。
【００４４】
履歴検索部１７８は、画像処理部１６から送られた画像データと実質的に一致する画像データが履歴記録部１９に記録されているか否かを検索する（ＳＴ４０７）。この検索処理の詳細な説明は、図１５を参照して後述する。制御装置１１は、この後述する検索処理の結果に基づいて、具体的には検索処理の結果、履歴ＩＤが所定の保存エリアに保存されたか否かにより、履歴記録部１９の履歴テーブル１９１に一致する画像データが記録されているか否かを判断する（ＳＴ４０８）。この判断でＹＥＳなら、表示部１３２は、その検索した履歴ＩＤに関連付けられた履歴データ、例えば、操作者名、操作を行った日時、操作の種類を表示する（ＳＴ４０９）。また、印刷装置２０は、例えば、操作者名、操作を行った日時、操作の種類という表示結果に加えて、画像データが示す画像も含めて印刷し（ＳＴ４１０）、処理を終了する。ステップＳＴ４０８の判断でＮＯなら、表示部１３２は、「履歴データ無し」を表示し（ＳＴ４１１）、処理を終了する。
【００４５】
続いて、ステップＳＴ４０７の検索処理について図１５を参照して説明する。履歴検索部１７８は、履歴付加情報作成部１７２から操作者ＩＤを取得した後、その操作者ＩＤが権限者ＩＤとなっている（すなわち、操作者が履歴テーブル１９１を検索等する権限を有する権限者に設定されている。）権限リストを権限リストテーブル１９３から検索する（ＳＴ５０１）。そして、履歴検索部１７８は、その検索結果から、取得した操作者ＩＤが権限者ＩＤとして設定されているか否かを判断する（ＳＴ５０２）。権限者ＩＤとして設定されていなければ、履歴記録部１９の履歴テーブル１９１に記録された他人の履歴データをチェックする権限がないため処理を終了する。権限者ＩＤとして設定されていれば、履歴検索部１７８は、履歴取得部１７１からサムネイルデータ及び圧縮画像データを取得する（ＳＴ５０３）。そして、履歴検索部１７８は、ステップＳＴ５０４からＳＴ５１０の処理を、権限者ＩＤに基づいて、履歴テーブル１９１から検索された履歴データ全てに対して行う。履歴データの検索は、具体的には、権限者ＩＤとして設定された権限リストにおいてその権限者ＩＤと対応する操作者ＩＤに関連付けられた履歴データを履歴テーブル１９１から検索する。先ず、履歴検索部１７８は、履歴取得部１７１から取得したサムネイルデータと検索した履歴データに記録されたサムネイルデータを比較し（ＳＴ５０５）、各サムネイルデータが実質的に一致するか否かを判断する（ＳＴ５０６）。一致していると判断すると、履歴検索部１７８は、履歴取得部１７１から取得した画像データと前記履歴データに記録された圧縮画像データ（画像データは圧縮されて記録されているので伸長処理を行った後比較する。）とを比較し（ＳＴ５０７）、各画像データが実質的に一致するか否かを判断する（ＳＴ５０８）。この判断で一致したと判断すると、その画像データと関連づけられた履歴テーブル１９１の履歴ＩＤを所定の保存エリアに保存する（ＳＴ５０９）。履歴ＩＤを保存した場合、または、ステップＳＴ５０６，ＳＴ５０８で各サムネイルデータ、各画像データが一致していないと判断した場合は、ステップＳＴ５１０へ進む。検索された履歴データ全てに対して上述の処理が終了するまでステップＳＴ５０４へ戻り、検索された履歴データ全てに対して上述の処理が終了したらループを閉じ（ＳＴ５１０）、検索処理を終了する。
【００４６】
この第３の実施の形態のＭＦＰ１によると、スキャン等の動作時に画像データの処理を行うと、その処理する画像データと実質的に一致する画像データが履歴記録部１９に記録されている場合には、その画像データの処理を行った操作者名、操作日時、操作の種類等が表示部１３２に表示されるとともに、それらの情報に画像データを加えて自動的に印刷が行われる。このためＭＦＰ１が不正に使用されて顧客名簿等の機密文書がコピー等されて流出してしまった場合には、システム管理者は、その流出した顧客名簿等の機密文書をＭＦＰ１に読取らせることにより、その者を容易に特定することができる。したがって、ＭＦＰ１の不正使用に対する抑止力を高くし、保存されているデータの流出の防止、機密保護の強化を図ることができる。
【００４７】
また、ＭＦＰ１は、操作者が履歴データを検索するときに、権限リストテーブル１９３を参照し、記録した画像データを検索・参照する権限が与えられている操作者の履歴データのみ、検索処理を行うことができる。すなわち、ＭＦＰ１は、権限の与えられていない場合には、履歴データの検索・参照を行うことはできない。したがって、ＭＦＰ１の各操作者に対するプライバシーも保護できる。
【００４８】
さらに、ＭＦＰ１は、スキャン等により処理した画像データと一致する画像データを検索する処理のときに、先ず、サムネイルデータ同士を比較する。そして、サムネイルデータが一致した場合に、画像データ同士を比較する。このため、ＭＦＰ１は検索処理の高速化を図ることができる。
【００４９】
（第４の実施の形態）
次に、第４の実施の形態について述べる。なお、前述した第１の実施の形態と同一の部分には同一の符号を付し詳細な説明は省略する。この第４の実施の形態は、操作者テーブル１９２に停止権限が設定されている操作者がＭＦＰ１を操作する場合について説明する。この停止権限の設定は、例えば、制御装置１１内に停止フラグのエリアを設け、例えば、画像記録を行うときは「ｔｒｕｅ」に設定され（デフォルト状態では、「ｔｒｕｅ」に設定されている。）、画像記録の停止を行うときは停止フラグが「ｆａｌｓｅ」に設定される。ＭＦＰ１は、それぞれの設定に応じた処理を実行する。
【００５０】
以下、個人認証装置１８に登録されているとともに操作者テーブル１９２に停止権限が設定されている操作者が、ＭＦＰ１を使用してコピー動作を行うときのＭＦＰ１の処理の流れについて図１６を参照して説明する。このＭＦＰ１は、待機時は、上述した図９に示す個人認証を促すメッセージが表示されている。
【００５１】
個人認証装置１８は、操作者の操作を受付けて個人認証を実行し、その操作者に割当てられた操作者ＩＤを履歴作成部１７へ出力する（ＳＴ６０１）。そして、制御装置１１が操作者ＩＤに基づいて、操作者テーブル１９２に停止権限が設定されているか否かを判定する（ＳＴ６０２）。その判定結果に基づいて（この第４の実施の形態は、停止権限が設定されている。）、操作パネル１３の表示部１３２は、図１７に示すように、操作を行うと画像を含めて記録されることを促すメッセージとともに画像の記録を停止できる画像記録停止キーを表示する（ＳＴ６０３）。続いて、制御装置１１は、操作パネル１３からどのような入力を受付けたかを判断する（ＳＴ６０４）。この入力が、「スタート」キーの入力であれば、停止フラグがデフォルト状態では「ｔｒｕｅ」に設定されているため、ステップＳＴ６０５からＳＴ６１０の処理は、第１の実施の形態で説明したステップＳＴ１０２からＳＴ１０７の処理と同様な処理が行われる。ステップＳＴ６０４で受付けた入力が、「画像記録停止」であった場合は、操作パネル１３の表示部１３２は、図１８に示すように、停止理由を選択する入力を受付けるための表示を行う（ＳＴ６１１）。そして、制御装置１１は、停止理由の選択の入力を受付けると（ＳＴ６１２）、停止フラグを「ｔｒｕｅ」から「ｆａｌｓｅ」に設定し（ＳＴ６１３）、操作パネル１３の表示部１３２は、図１９に示すように、操作は記録されても画像の記録は行わないこと、選択した理由、画像記録を再開するための画像記録再開キーを表示し（ＳＴ６１４）、次の指示を受付けるためにステップＳＴ６０４の処理へ戻る。ステップＳＴ６０４で受付けた入力が、「画像記録再開」であった場合は、停止フラグを「ｆａｌｓｅ」から「ｔｒｕｅ」に設定し（ＳＴ６１５）、ステップＳＴ６０３の処理へ戻り、操作パネル１３の表示部１３２は、図１７で説明した表示となる。図１９に示す表示がされている（すなわち、停止フラグが「ｆａｌｓｅ」に設定されている。）状態で、スタートキーの入力を受付けると、ステップＳＴ６０７で履歴データを作成するときに、履歴記録部１９にサムネイルデータ及び画像データが記憶されない。すなわち、履歴テーブル１９１の履歴データとして、操作者名、操作の日時、操作の種類等は記録されるが、サムネイルデータ及び画像データは記録されない。このときの履歴テーブル１９１の履歴データには、ステップＳＴ６１２で受付けた停止理由が記録される。なお、停止フラグが「ｆａｌｓｅ」に設定されている場合のステップＳＴ６０４からＳＴ６０９の処理（ＳＴ６０７の処理を除く）は、第１の実施の形態で説明したステップＳＴ１０２からＳＴ１０７の処理（ＳＴ１０５の処理を除く）と同様な処理を行う。
【００５２】
この第４の実施の形態のＭＦＰ１によると、ＭＦＰ１内に画像データを残しておきたくない場合には、履歴記録部１９の履歴テーブル１９１に画像データを保存することを停止できる。このように、画像データを保存しないため、情報の流出を防止できる。
【００５３】
また、ＭＦＰ１に画像データの記録を停止できるのは、操作者テーブル１９２に停止権限が設定されている操作者だけであり、また、画像データの記録を停止する場合には、操作者名、操作の日時、操作の種類等に加えて、停止理由も記録されるため、停止権限を有する人物が、どのような操作をいつ行ったかは記録される。システム管理者は、このような情報を確認することができるので、停止権限を有する者に対しても不正使用に対する抑止力を高くし、保存されているデータの流出の防止、機密保護の強化を図ることができる。
【００５４】
本実施の形態では装置内部に発明を実施する機能が予め記録されている場合で説明したが、これに限らず同様の機能をネットワークから装置にダウンロードしても良いし、同様の機能を記録媒体に記憶させたものを装置にインストールしても良い。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等プログラムを記憶でき、かつ、装置が読取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であっても良い。またこのように、予めインストールやダウンロードにより得る機能は装置内部のオペレーティングシステム（ＯＳ）等と協同してその機能を実現させるものであっても良い。
【００５５】
なお、本発明は、上述した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化でき、また、実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を変形できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１の実施の形態における画像処理装置の内部構成を概略的に示す図。
【図２】第１の実施の形態における履歴作成部の構成を示す図。
【図３】第１の実施の形態における履歴テーブル、操作者テーブル、権限リストテーブルを示す各テーブルの関係を示す図。
【図４】第１の実施の形態におけるコピー動作時におけるＭＦＰの処理を示すフローチャート。
【図５】第１の実施の形態におけるコピー動作時における履歴作成部の処理を示すフローチャート。
【図６】本発明の第２の実施の形態における履歴記録部の構成を示す図。
【図７】第２の実施の形態における文字リストを示すテーブル。
【図８】第２の実施の形態における履歴作成部の一部を示す図。
【図９】第２の実施の形態における個人認証を促すメッセージの表示を示す図。
【図１０】第２の実施の形態におけるコピー動作時におけるＭＦＰの処理を示すフローチャート。
【図１１】第２の実施の形態における操作及び画像が記録されることを示すメッセージの表示を示す図。
【図１２】第２の実施の形態における警告を示すメッセージの表示を示す図。
【図１３】本発明の第３の実施の形態における履歴作成部の一部を示す図。
【図１４】第３の実施の形態におけるスキャン動作時におけるＭＦＰの処理を示すフローチャート。
【図１５】第３の実施の形態における検索処理を示すフローチャート。
【図１６】本発明の第４の実施の形態におけるコピー動作時におけるＭＦＰの処理を示すフローチャート。
【図１７】第４の実施の形態における画像記録を停止できることを示すメッセージの表示を示す図。
【図１８】第４の実施の形態における停止理由を入力することを示すメッセージの表示を示す図。
【図１９】第４の実施の形態における画像記録を再開できることを示すメッセージの表示を示す図。
【符号の説明】
【００５７】
１…ＭＦＰ，１３…操作パネル，１４…スキャナ，１６…画像処理部，１７…履歴作成部，１８…個人認証装置，１９…履歴記録部，２０…印刷装置，１３１…操作部，１３２…表示部，１７１…履歴取得部，１７２…履歴付加情報作成部，１７３…画像圧縮部，１７４…操作者情報追加部，１７５…変換部，１７６…文字認識部，１７７…照合部，１７８…履歴検索部，１９１…履歴テーブル，１９２…操作者テーブル，１９３…権限リストテーブル，１９４…文字リストテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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