(57)【要約】【課題】  多数の人が利用できる開錠システムにおいて、低コストで運用可能とし、鍵の紛失を最小限に抑え、ユーザ管理が容易である電子開錠システムを提供すること。【解決手段】  携帯電話機が基地局に対して自身の所在位置を通知する電波を開錠対象物の近傍で受信するアンテナと、受信した電波中に含まれる携帯電話機の識別子を抽出し、当該識別子が開錠用データベースに予め登録されているか否かを判定し、登録されていたならば開錠装置に対して開錠指令信号を送出する開錠制御装置を備えたことを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開錠指令信号に従って開錠する開錠装置を備えた電子開錠システムにおいて、
携帯電話機が基地局に対して自身の所在位置を通知する電波を開錠対象物の近傍で受信するアンテナと、受信した電波中に含まれる携帯電話機の識別子を抽出し、当該識別子が開錠用データベースに予め登録されているか否かを判定し、登録されていたならば前記開錠装置に対して開錠指令信号を送出する開錠制御装置を備えたことを特徴とする電子開錠システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機を利用して開錠判定を行う電子開錠システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からの物理的な鍵による施錠に代わって、電子施錠・開錠システムが実用化されている。例えば暗証番号を入力して、暗証番号が正しければ開錠するシステムである。これは非常に単純な電子開錠システムであるが、不特定多数の人に暗証番号を知らせることで、不特定多数の人が開錠できるというメリットがある。
しかしながら、暗証番号は漏洩の危険がある。また、退職・退寮等によって該当者のみの開錠を不許可にしたい場合には、暗証番号の変更を他のユーザに伝える必要もあって、管理は容易ではなかった。
他の電子開錠システムとして、磁気カードやICカードを用いて本人確認を行うもの、指紋や虹彩などの肉体的特長を特定して本人確認を行って開錠するシステム、さらにそれらを組み合わせたものが知られている。これらは開錠許可者のリストをサーバに保管している。このため、ユーザ管理は暗証番号システムに比べて容易である。退職・退寮等によって該当者のみの開錠を不許可にしたい場合にも有効である。
【０００３】
しかしながら、磁気カードやICカードは、ユーザが開錠のために持参する必要がある点が暗証番号によるシステムとは決定的に違っている。持参が必要なものは紛失の危険がある。紛失してしまった場合は、紛失した磁気カード、ICカードを無効にしなくてはならない。紛失に気づかない期間が長くなると、悪意を持った第三者に侵入される可能性が高くなる。
紛失の危険が少ないものとして、生体情報を利用する技術が知られる。指紋や虹彩、手形、顔などの情報である。これらの情報は持参が不要であり、さらに紛失の危険もない。しかしながら、誤認証を防ぐために認証方法を複雑とせざるを得ない。他人を誤って許可してしまうケース、本人を許可できないケースも出る。システムが大掛かりになる割には万全であるとは言えない。
ここで、多くの人が持つようになった携帯電話機は、これを利用することで本人確認に代えることが可能である。持参が必要ではあるが、通常持ち歩くようになっていることを考えると、磁気カードやICカードのように開錠のために持参であるという意識は低くなる。例えば、下記特許文献１の方法では、携帯電話機内に登録してあるアドレス帳などのメモリ情報を使っている。アドレス帳の情報が持ち主によって異なることを利用しており、この技術によればユーザは開錠のための鍵のようなものを持参しなくてよいことになる。
【０００４】
携帯電話機の発信情報を使う例として、下記特許文献２の方法がある。通話の着信時にわかる発信者番号が、開錠許可発信者のリストにあるかどうかの判定を行い、存在していた場合に、開錠方法を発信者に通知を行うシステムである。この方法によれば、開錠許可者はデータベースで一元管理される。従来の暗証番号方式では難しかった開錠許可者の管理が、容易となる。
また、携帯電話機に無線の開錠システムを組み込む方式として下記特許文献３の発明が知られる。車や家、事務所などで共通の開錠システムを導入しておくことで、１つの携帯電話機を操作することでそれぞれの鍵を開けることが可能となる。
【特許文献１】特開２００３−２２７４８３号公報
【特許文献２】特開２００２−５４３３３号公報
【特許文献３】特開２００２−４４７３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
暗証番号を利用するシステムでは、不特定多数の利用が可能であるが、退職・退寮等によって開錠許可対象外となった場合の扱いが問題となる。個人にすべて異なる暗証番号を与えてもよいが、その場合には暗証番号の桁数を多くせざるを得ないため、今度は暗証する側の負担が多くなってしまうという問題がある。
マンション等の玄関に設置されることの多い、オートロックシステムでは、部外者の出入りを禁止している場合が多い。住民だけが入館できる玄関は、安全性が高くなったが、一方で郵便、新聞配達や宅配便の配達などに支障をきたしている。特に、住民不在や睡眠中のときに配達となることがある新聞配達の場合は非常に問題となっている。
上記特許文献１に記載の技術は、携帯電話機内のメモリ情報を使っているため、携帯電話機をシステムに接続する必要がある。鍵を開ける際にコネクタを差し込んで接続する必要があり、操作が手軽ではないという問題がある。また、メモリ情報は携帯電話機を利用し続けている限り更新されるものであり、更新時に更新内容をサーバに毎回登録する必要がある点も煩わしく、問題である。
上記特許文献２に記載の方法によれば、コネクタによる差込操作は不要であり、メモリ情報の変更に際してサーバへの登録も不要となるメリットがある。しかしながら、ユーザは鍵制御装置に電話をかける必要があって、操作が煩わしい。さらに、鍵制御装置で開錠許可の確認後に、送られてくる応答に答える必要もあって、操作が難しいという問題がある。オートロック式マンションへの早朝新聞配達に適用する場合、開錠までの所要時間が新聞配達時間を延ばす要因となり、好ましくない。
上記特許文献３に記載の方法によれば、コネクタの差込は不要であり、さらに電話をかけたり、システムの応答メッセージに応えたりする必要はないメリットはあるものの、携帯電話機が無線開錠コードの送信機となる必要があるために新たなハードウェアの開発が必要となって、コストが別途発生するという問題がある。
以上のようなことから、自宅、車、会社など錠を必要とする建物等で、物理的な鍵の持参を不要とし、さらに暗証番号のように記憶に頼る必要がない、開錠システムが求められていた。また、不特定多数のユーザが開錠許可を受けるようなケースであっても、ユーザ管理が容易であって、しかも操作が簡単である開錠システムが求められていた。さらに、ハードの開発が別途不要な開錠システムが求められていた。
【０００６】
本発明の目的は、これらの要望を解決することができる電子開錠システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、携帯電話機が基地局に対して自身の所在位置を通知する電波を開錠対象物の近傍で受信するアンテナと、受信した電波中に含まれる携帯電話機の識別子を抽出し、当該識別子が開錠用データベースに予め登録されているか否かを判定し、登録されていたならば開錠装置に対して開錠指令信号を送出する開錠制御装置を備えたことを特徴とする
なお、アンテナの大きさと感度は基地局と同等ではなく、狭範囲・低感度とし、ユーザが近くにいる場合に限って通信可能なものに構成する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、携帯電話機をユーザが所有しているだけで、許可されている家、車、会社、オートロック式マンションの玄関などを開錠することができるようになる。
ユーザは携帯電話機を操作する必要はない。また、携帯電話機のコネクタを開錠システムに接続する必要はない。また、開錠システムに電話をかける必要もない。また、鍵となる携帯電話機には、特にハード的、ソフト的な改造が必要ない。
家庭に複数の鍵が必要となる場合であっても、携帯電話機さえ各人が所有しているのであれば、鍵側には特に新しいコストは発生しない。
鍵としてのIDは、従来の暗証番号方式のように複数人が所有するものではない。このため、ユーザ管理をきめ細かく行うことが可能である。退職や退寮のような異動に対しても開錠用データベースから退職者等の携帯電話番号を削除するだけで容易に対処できる。また、マンションのオートロック式玄関を早朝の新聞配達人に限って開錠を許可するような運用も可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施する場合の一形態を図面を参照して具体的に説明する。
図１は、本発明の実施の一形態の電子開錠システムの構成を示すブロック図である。
本示実施形態の電子開錠システムは、図１に示すように、開錠の対象となるドア１０２と、開錠指令信号に従ってドア１０２の鍵を開錠する開錠装置１０４と、携帯電話機１０１と通信を行うアンテナ１０３と、開錠制御部１０５と、開錠許可者のデータを保持するデータベース１０６からなる。
ドア１０２を通過しようとするユーザは、携帯電話機１０１を所持して、アンテナ１０３に近づくことで、開錠対象のドア１０２が開錠される。
アンテナ１０３は、他の離れた第３者が割り込んで開錠してしまうことがない程度に狭い範囲で電波を受信するものである。例えば１００ｍ離れた携帯電話機と通信できるようなアンテナであれば、ドアの前にいない同一家族（開錠を許可されている正規のユーザ）の携帯電話機と通信して開錠することになってしまうので、好ましくない。アンテナ１０３は、感度およびアンテナの指向性を調整し、開錠対象のドア１０２の近く（例えば１ｍ〜２ｍ）の携帯電話機とだけ通信できる状態とすることが好ましい。
開錠装置１０４は、開錠対象のドア１０２の開錠・閉錠を行うものである。開錠・閉錠だけでなく、ドア１０２の開閉を行ってもよい。また、電車の改札口のように、入場不許可者についてドアを閉じるようなものであってもよい。
【００１０】
開錠制御部１０５は、例えばノート型パーソナルコンピュータのような情報機器、あるいは後述する図２の処理を行うことが可能な専用装置で構成することができる。
開錠制御部１０５は、図２の処理を行う機能の他に、ドア１０２の開錠を許すユーザの携帯電話番号をデータベース１０６に新規登録する機能、開錠を許すユーザの携帯電話番号が変更された場合、あるいは当該ユーザの携帯電話番号が変更された場合には、データベース１０６に登録されている開錠許可者の携帯電話番号を変更する機能、退職などの理由によって開錠を不許可とするユーザの携帯電話番号データベース１０６から削除する機能を備えている。
【００１１】
図２は本発明の電子開錠システムにおける開錠制御部１０５の処理を示すフローチャートである。
ステップ２０１において、ドア１０２の外部の携帯電話機１０１からの電波を受信するのを待っている。受信したかどうかはアンテナ１０３が携帯電話機１０１の電波を受けて開錠制御部１０５が判定する。
携帯電話機１０１からの電波（基地局へ自身の位置を通知する電波）を受信した場合には、ステップ２０２において、当該電波中に含まれる携帯電話機IDを取得し、変数Bに入れる。
さらに、ステップ２０３において、現在時刻を取得し、変数Tに入れる。
次に、開錠制御部１０５では、携帯電話機IDがBであるユーザが、時刻Tにおいて開錠を許可されているかどうかを判定する。判定は、条件BとTを用いて開錠許可者の携帯電話番号を登録しているデータベース１０６を検索して判定する。
判定の結果開錠が許可されている場合には、ステップ２０５により、開錠指令信号を開錠装置１０４に送信する。ドア１０２はステップ２０６において一定時間開錠状態を保った後、ステップ２０７において閉錠状態となる。
【００１２】
図３は、データベース１０６に登録されているデータ構成例を示す図である。
データベース１０６には、携帯電話機IDと氏名、所属、開錠許可開始時刻、開錠許可終了時刻が登録されるようになっている。
図４は、データベース１０６に登録されるデータの具体例を示す図である。
この例では、オートロック式玄関ドアを持つマンションの例であって、住人4名のほか、早朝の開錠許可者として、新聞配達業者、牛乳配達業者、クリーニング業者の携帯電話番号と開錠許可開始時刻および開錠許可終了時刻が登録されている。
以上により、家族は自分が所持する携帯態電話機１０１をドア１０２に近づける、あるいはドア１０２に近づくだけで極めて容易に開錠することが可能になる。
また、新聞配達業者なども予め登録しておけば、当該業者がドア１０２に近づくだけで許可した時間だけドア１０２が開錠される。
【００１３】
なお、開錠した家族が部屋の中に入った場合、その家族が所有する携帯電話機の電源がＯＮ状態であれば、自身の所在位置を基地局に知らせるための通信を定期的に行うため、この際の通信によって開錠されることがある。この問題は、所定時間の間に、同じ携帯電話番号を複数回以上連続して受信している場合には、部屋の中に居る者からの通信であるものと判定し、開錠させないようにすることによって対処することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態の電子開錠システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】開錠制御部の処理を示すフローチャートである。
【図３】開錠許可用のデータベースのデータ構成例を示す図である。
【図４】開錠許可用のデータベースに登録されるデータの具体例を示す図である。
【符号の説明】
【００１５】
１０１      携帯電話機
１０２      開錠対象となるドア
１０３      アンテナ
１０４      開錠装置
１０５      開錠制御部
１０６      データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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