(57)【要約】【課題】複数のセンサが侵入者を検知した場合でも、的確な通報動作を行うこと。【解決手段】センサ端末が送信する検知信号を受信する受信手段２１と、ユーザーの警戒設定操作、または、警戒解除操作を受け付ける操作手段２２と、侵入者を検知した旨を外部に向けて通報を行なう通報手段２４と、受信手段が検知信号を受信した際、通報手段を制御し通報動作を行なう制御手段２３とを備え、制御手段２３は、操作手段２２が受け付けたユーザーの操作内容と、受信手段２１が検知信号を受信したタイミングとから、通報手段２４の通報動作を制御することにより的確な通報を行なうことが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
侵入者を検知する一または複数のセンサ端末と通報装置とが通信可能に接続された通報システムにおいて、前記センサ端末は侵入者を検知した際、検知信号を送信する送信手段を備え、前記通報装置は、前記センサ端末が送信する検知信号を受信する受信手段と、ユーザーの警戒設定操作または警戒解除操作を受け付ける操作手段と、侵入者を検知した旨を外部に向けて通報を行なう通報手段と、前記受信手段が検知信号を受信した際、前記通報手段を制御し通報動作を行なう制御手段とを備え、前記制御手段は、前記操作手段が受け付けたユーザーの操作内容と、前記受信手段が検知信号を受信したタイミングとから、前記通報手段の通報動作を制御することを特徴とする通報システム。
【請求項２】
侵入者を検知する一または複数のセンサ端末が送信する検知信号を受信する受信手段と、ユーザーの警戒設定操作または警戒解除操作を受け付ける操作手段と、侵入者を検知した旨を外部に向けて通報を行なう通報手段と、前記受信手段が検知信号を受信した際、前記通報手段を制御し通報動作を行なう制御手段を備え、前記制御手段は、前記操作手段が受け付けたユーザーの操作内容と、前記受信手段が検知信号を受信したタイミングとから、前記通報手段の通報動作を制御することを特徴とする通報装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記操作手段がユーザーの警戒設定操作を受け付けた後、前記受信手段が最初に検知信号を受信したときのみ通報動作を開始することを特徴とする請求項２に記載の通報装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記操作手段がユーザーの警戒設定操作を受け付けた後、前記受信手段が検知信号を受信したときに、前記通報手段が通報動作中で無い場合に通報動作を開始することを特徴とする請求項２に記載の通報装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の通報装置の機能の少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅内外に設置したセンサ端末が侵入者を検知した際、通信回線を通じて外部に通報を行なう通報システム、通報装置、及び、プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の通報装置では、センサ端末が侵入者を検知した際に、予め登録しておいた通報先に電話等で通報を行なうものがある（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−１９８５９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、これら従来の通報装置は、複数のセンサが侵入者を検知した場合や、同じセンサが複数回検知した場合に、複数回の通報動作を行ない、複数の通報を受けた通報先が混乱するといった課題や、また、通信路を用いて通報する場合には、トラヒックや通信料が増大するという課題を有していた。
【０００４】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、侵入者を検知した場合に、的確に通報する通報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の通報装置は、操作手段が受け付けたユーザーの操作内容と、受信手段が検知信号を受信したタイミングとから、通報動作を制御する構成とした。これによって、的確な通報動作を行なうことが可能となる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の通報装置、通報方法、及び、プログラムは、複数のセンサが侵入者を検知した場合や、同じセンサが複数回検知した場合に、的確な通報動作を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
第１の発明は、侵入者を検知する一または複数のセンサ端末と通報装置とが通信可能に接続された通報システムにおいて、センサ端末は侵入者を検知した際、検知信号を送信する送信手段を備え、通報装置は、センサ端末が送信する検知信号を受信する受信手段と、ユーザーの警戒設定操作または警戒解除操作を受け付ける操作手段と、侵入者を検知した旨を外部に向けて通報を行なう通報手段と、受信手段が検知信号を受信した際、通報手段を制御し通報動作を行なう制御手段とを備え、制御手段は、操作手段が受け付けたユーザーの操作内容と、受信手段が検知信号を受信したタイミングとから、通報手段の通報動作を制御する構成とすることにより、的確な通報を行う通報システムを提供することが可能となる。
【０００８】
第２の発明は、侵入者を検知するセンサ端末が送信する検知信号を受信する受信手段と、ユーザーの警戒設定操作または警戒解除操作を受け付ける操作手段と、侵入者を検知した旨を外部に向けて通報を行なう通報手段と、受信手段が検知信号を受信した際、通報手段を制御し通報動作を行なう制御手段を備え、制御手段は、操作手段が受け付けたユーザーの操作内容と、受信手段が検知信号を受信したタイミングとから、通報手段の通報動作を制御する構成とすることにより、的確な通報を行う通報装置を提供することが可能となる。
【０００９】
第３の発明は、特に、第２の発明において、制御手段は、操作手段がユーザーの警戒設定操作を受け付けた後、受信手段が最初に検知信号を受信したときのみ通報動作を開始する構成とすることにより、警戒設定操作後一度だけ通報動作を行い、的確な通報を行う通報装置を提供することが可能となる。
【００１０】
第４の発明は、特に、第２の発明において、制御手段は、操作手段がユーザーの警戒設定操作を受け付けた後、受信手段が検知信号を受信したときに、通報手段が通報動作中で無い場合に通報動作を開始する構成とすることにより、無駄な通報動作を抑えた的確な通報を行う通報装置を提供することが可能となる。
【００１１】
第５の発明は、第２〜第４のいずれか１つの発明における通報装置の少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラムである。
【００１２】
これにより、電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて通報システム、及び、通報装置の少なくとも一部を容易に実現することができる。また、記憶媒体に記憶したり、通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布やインストール作業が簡単にできる。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における通報システムの構成を示すブロック図である。
【００１５】
図１において、１０は通報システムであり、通報装置２０とセンサ端末３０Ａ〜３０Ｘから構成されている。
【００１６】
センサ端末３０Ａ〜３０Ｘは、侵入者を検知するため玄関扉や窓等に設置されるか開閉センサや、人体の発する赤外線を検知する人感センサ等のセンサを内蔵しており、侵入者を検知すると検知信号３１Ａ〜３１Ｘを送信する。
【００１７】
通報装置２０において、２１は検知信号３１Ａ〜３１Ｘを受信する受信手段である。２２は操作手段であり、ユーザーからの警戒設定操作と警戒解除操作を受け付ける。２４は通報手段であり、侵入者がいる場合、通信回線８０を用いて外部の通報先９０Ａ〜９０Ｘに通報する。外部への通報以外に警報音や画面表示等の報知動作をなっても良い。２３は制御手段であり、操作手段２２が受け付けたユーザーの操作内容と、受信手段２１が検知信号３１Ａ〜３１Ｘを受信したタイミングとから、通報手段２４の通報動作を制御する。
【００１８】
次に、本発明の実施の形態１における通報システムの基本動作シーケンスについて図を用いて説明する。
【００１９】
図２は、本発明の実施の形態１における通報システムの基本動作シーケンスを示す図である。
【００２０】
ユーザーが、操作手段２２を使って、警戒設定操作を行なう（Ｓ２０１）と、通報装置２０は警戒モードになる（Ｓ２０２）。図２において、通報装置２０の斜線ブロックで示した期間は、通報装置２０が警戒モードであることを示している。この警戒モードでセンサ端末３０Ａからの検知信号３１Ａを受信手段２１が受信した場合（Ｓ２０３）、制御手段は２３は通報手段２４を制御し、通報動作（Ｓ２０４）を行なう。
【００２１】
ユーザーが、操作手段２２を使って、警戒解除操作を行なう（Ｓ２０５）と、通報装置２０は解除モードになる（Ｓ２０６）。この解除モードではセンサ端末３０Ａからの検知信号３１Ａを受信手段２１が受信しても（Ｓ２０７）、通報動作は行なわない（Ｓ２０８）。
【００２２】
次に、本発明の実施の形態１における通報システムで、複数の検知信号を受信した場合の動作シーケンスについて図を用いて説明する。
【００２３】
図３は、本発明の実施の形態１における通報システムで、複数の検知信号を受信した場合の動作シーケンスを示す図である。
【００２４】
ユーザーが、操作手段２２を使って、警戒設定操作を行なう（Ｓ３０１）と、通報装置は警戒モードになる（Ｓ３０２）。この警戒モードでセンサ端末３０Ａからの検知信号３１Ａを受信手段２１が受信した場合（Ｓ３０３）、制御手段２３は通報手段２４を制御し、通報動作（Ｓ３０４）を行なう。
【００２５】
次に別の検知信号３１Ｂを受信手段２１が受信した場合（Ｓ３０５）、制御手段２３は既に通報動作をＳ３０４にて実施済みなので、新たな通報動作は行なわない（Ｓ３０６）。
【００２６】
ユーザーが、操作手段２２を使って、警戒解除操作を行ない（Ｓ３０７）、解除モードにした（Ｓ３０８）後、再度、警戒設定操作を行ない（Ｓ３０９）、警戒モードになった（Ｓ３１０）後に、検知信号３１Bを受信手段２１が受信する（Ｓ３１１）と、制御手段２３は通報手段２４を制御し通報動作を行なう（Ｓ３１２）。
【００２７】
このように、警戒設定モードに入った後、最初の検知信号を受けた場合にのみ通報動作を行なうことで、複数の通報動作を避けることができる。
【００２８】
次に、本発明の実施の形態１における通報システムで、複数の検知信号を受信した場合のフローについて図を用いて説明する。
【００２９】
図４は、本発明の実施の形態１における通報システムで、複数の検知信号を受信した場合のフローチャートである。
【００３０】
図４において、検知信号を受信すると（Ｓ４０１）、警戒モードであるか判断する（Ｓ４０２）。警戒モードで無かった場合は、動作を終了する（Ｓ４０３）。警戒モードであった場合は、今回警戒モードになってから初めて受信した検知信号かどうかを判断する（Ｓ４０４）。初めてではなかった場合は、動作を終了する（Ｓ４０５）。初めての受信であった場合は、通報動作を行なう（Ｓ４０６）。
【００３１】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２における通報システムで、複数の検知信号を受信した場合の動作シーケンスについて図を用いて説明する。
【００３２】
実施の形態２における通報システムの構成と基本動作シーケンスは実施の形態１と同様であるため説明を省略する。
【００３３】
図５は、本発明の実施の形態２における通報システムで、複数の検知信号を受信した場合の動作シーケンスを示す図である。
【００３４】
ユーザーが、操作手段２２を使って、警戒設定操作を行なう（Ｓ５０１）と、通報装置は警戒モードになる（Ｓ５０２）。この警戒モードでセンサ端末３０Ａからの検知信号３１Ａを受信手段２１が受信した場合（Ｓ５０３）、制御手段は２３は通報手段２４を制御し、通報動作（Ｓ５０４）を行なう。
【００３５】
次に別の検知信号３１Bを受信手段２１が受信した場合（Ｓ５０５）、制御手段２３は通報手段２４が通報動作中で無ければ通報動作を行ない（Ｓ５０６）、通報手段２４が通報動作中であれば新たな通報動作を行なわない（Ｓ５０７）。
【００３６】
通報手段が行なう通報動作は数秒で終わる場合や、複数箇所に通報したり何回もリトライしたりする場合など、数時間に渡る場合がある。本実施例のように現在実行中の通報動作を優先させ、実行終了後に、新たな検知信号の受信した場合のみ、次の通報動作を行なうことで、通報を輻輳させることなく、また、通報先を混乱させない通報を行なうことができる。
【００３７】
次に、本発明の実施の形態２における通報システムで、複数の検知信号を受信した場合のフローを図を用いて説明する。
【００３８】
図６は、本発明の実施の形態２における通報システムで、複数の検知信号を受信した場合のフローチャートである。
【００３９】
図６において、検知信号を受信すると（Ｓ６０１）、まず、警戒モードであるかどうか判断する（Ｓ６０２）。警戒モードで無かった場合は、動作を終了する（Ｓ６０３）。警戒モードであった場合は、通報動作中であるかどうかを判断する（Ｓ６０４）。前の通報動作がまだ完了しておらず、通報動作中であった場合は、新たな通報動作をしないで終了する（Ｓ６０５）。通報動作中でなかった場合は、新たな通報動作を行なう（Ｓ６０６）。
【００４０】
以上、通信回線を通じて外部に通報する例をあげて説明したが、警報音を使って周囲に通報する通報装置であっても、同様に構成することができる。
【００４１】
なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上のように、本発明にかかる通報システム、通報装置、及び、プログラムは、複数のセンサが侵入者を検知した場合や、同じセンサが複数回検知した場合に、的確な通報動作を行うことが可能となるものであり、家庭用、或いは、業務用の通報装置などに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施の形態１における通報システムの構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における通報システムの基本動作シーケンスを示す図
【図３】本発明の実施の形態１における通報システムで複数の検知信号を受信した場合のシーケンスを示す図
【図４】本発明の実施の形態１における通報システムで複数の検知信号を受信した場合のフローチャート
【図５】本発明の実施の形態２における通報システムで複数の検知信号を受信した場合のシーケンスを示す図
【図６】本発明の実施の形態２における通報システムで複数の検知信号を受信した場合のフローチャート
【符号の説明】
【００４４】
１０  通報システム
２０  通報装置
２１  受信手段
２２  操作手段
２３  制御手段
２４  通報手段
３０Ａ〜３０Ｘ  センサ端末
８０  通信回線
９０Ａ〜９０Ｘ  通報先
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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