(57)【要約】【課題】従来技術におけるいくつかの欠点を伴うことなく、構内交換機が、音声メール・システムが呼に応答したことを判定することを可能にする装置および方法を提供すること。【解決手段】構内交換機、またはより一般的にいえばデータ処理システムは、主要なイベントの時間を計ることによって、または別のシステムから受信したいくつかの指示に注目することによって、あるいはその両方を行うことによって、音声メール・システムが呼に応答したことを推測する。したがって、この構内交換機は、音声メール・システムの呼との関係を断ち、それにより、構内端末へと発せられた呼が非企業音声メール・システムによって処理されることが、最小限に抑えられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のデータ処理システムから第２のデータ処理システムに呼を送信する工程と、
前記第２のデータ処理システムから、前記呼の応答があった旨の指示を前記第１のデータ処理システムにおいて受信する工程と、
前記第１のデータ処理システムにおいて、
（ｉ）前記呼が、前記第２のデータ処理システムに送信されたときと、
（ｉｉ）前記呼の応答があった旨の前記指示が、前記第１のデータ処理システムによって受信されたときと
の間の時間間隔に基づいて、前記第２のデータ処理システムへの前記呼を終了させる工程と
を含む方法。
【請求項２】
前記呼を、前記第１のデータ処理システムに関連する音声メール・システムに転送する工程であって、前記呼の転送が、
（ｉ）前記呼が、前記第２のデータ処理システムに送信されたときと、
（ｉｉ）前記呼の応答があった旨の前記指示が、前記第１のデータ処理システムによって受信されたときと
の間の時間間隔に基づく工程
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２のデータ処理システムへの前記呼を終了させる前記工程は、前記時間間隔がある閾値を超えていないことに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記閾値は、前記第２のデータ処理システムに基づく、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のデータ処理システムは、構内交換機であり、前記第２のデータ処理システムは、移動体交換センタである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のデータ処理システムにおいて、第１の信号を送信する前に前記呼を受信する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
第１の信号プロトコルに従って第１のデータ処理システムから第２のデータ処理システムに呼を送信する工程と、
前記第２のデータ処理システムから、第３のデータ処理システムが第２の信号プロトコルに従って前記呼に応答した旨の指示を前記第１のデータ処理システムにおいて受信する工程と、
前記第１のデータ処理システムにおいて、前記第２の信号プロトコルが前記第１の信号プロトコルと異なるものである場合は、前記第２のデータ処理システムへの前記呼を終了させる工程と
を含む方法。
【請求項８】
前記第２の信号プロトコルが前記第１の信号プロトコルと異なるものである場合は、前記呼を、前記第１のデータ処理システムに関連する音声メール・システムに転送する工程
をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の信号プロトコルは、統合サービス・デジタル通信網プロトコル・セットに基づく、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のデータ処理システムは、構内交換機であり、前記第２のデータ処理システムは、移動体交換センタである、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２のデータ処理システムは、グローバル移動通信システムに基づく、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第３のデータ処理システムは、前記第２のデータ処理システムに関連する音声メール・システムである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のデータ処理システムにおいて前記呼を受信した後に、前記呼を前記第２のデータ処理システムに送信する工程をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２のデータ処理システムへの前記呼を終了させる前記工程もまた、
（ｉ）前記呼が、前記第２のデータ処理システムに送信されたときと、
（ｉｉ）前記呼の応答があった旨の前記指示が、前記第１のデータ処理システムによって受信されたときと
の間の時間間隔に基づく、請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
第１のデータ処理システムから前記呼の宛先となる電気通信端末にサービスしている第２のデータ処理システムに呼を送信する工程と、
前記第２のデータ処理システムから、前記呼の応答があった旨の指示を前記第１のデータ処理システムにおいて受信する工程と、
前記電気通信端末に基づいて、意思決定基準を選択する工程と、
前記第１のデータ処理システムにおいて、前記基準に基づいて前記第２のデータ処理システムへの前記呼を終了させる工程と
を含む方法。
【請求項１６】
前記基準は、
（ｉ）前記呼に応答するために使用される信号プロトコルを、前記呼を送信するために使用される信号プロトコルと比較することと、
（ｉｉ）（ａ）前記呼が、前記第２のデータ処理システムに送信されたときと、（ｂ）前記呼の応答があった旨の前記指示が、前記第１のデータ処理システムによって受信されたときとの間の時間間隔
のうちの少なくとも１つに関連している、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記呼を送信するために使用される信号プロトコルは、統合サービス・デジタル通信網プロトコル・セットに基づく、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記呼を、前記第１のデータ処理システムに関連する音声メール・システムに転送する工程であって、前記呼の転送が、前記基準に基づく工程
をさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１のデータ処理システムは、構内交換機であり、前記第２のデータ処理システムは、移動体交換センタである、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記第２のデータ処理システムは、グローバル移動通信システムに基づく、請求項１９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に電気通信に関し、より詳細には、音声メール・システムが呼に応答したことを検出することに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１は、従来技術における電気通信システムの概略図である。電気通信システム１００は、
（ｉ）公衆交換電話網と、
（ｉｉ）構内交換機１０２と、
（ｉｉｉ）電気通信端末１０３−１および１０３−２と、
（ｉｖ）電気通信端末１１０−１および１１０−２と、
（ｖ）電気通信端末１１１と
を備えており、これらはすべて、図示のように相互接続されている。
【０００３】
公衆交換電話網（すなわち、要素１０１）は、世界中の様々なエンティティが所有し運用している電気通信機器の複合体である。例えば、アメリカ合衆国では、公衆交換電話網（すなわち、「ＰＳＴＮ」）は、１０桁で定義されるアドレス空間を、したがって１００億個の一意のアドレス、すなわち「電話番号」を備えている。その他の国の公衆交換電話網も、同様である。
【０００４】
公衆交換電話網は、電気通信サービスを電気通信端末１１０−１、１１０−２、および１１１に提供する。電気通信端末１１０−１、１１０−２、および１１１は、有線端末または無線端末、あるいはその両方でよい。
【０００５】
構内交換機１０２は、１つまたは複数の伝送回線を介して、公衆交換電話網からの（すなわち、端末１１１などからの）着呼を端末１０３−１および１０３−２に切り換えることができる。構内交換機１０２は、１つまたは複数の伝送回線を介した端末１０３−１および１０３−２からの公衆交換電話網への発呼を、処理することもできる。
【０００６】
構内交換機１０２は、着呼（すなわち、端末１１１などからの呼）を、交換機１０２がサービスしている企業区域内（すなわち、オフィス・ビルなど）の「構内（ｏｎ−ｐｒｅｍｉｓｅ）端末」に切り換えることに加えて、その同じ着呼を、公衆交換電話網内の「構外（ｏｆｆ−ｐｒｅｍｉｓｅ）」端末の電話番号に転送することもできる。端末１０３−１および１０３−２は、構内交換機１０２に関連する構内端末と見なされ、端末１１０−１および１１０−２は、構外端末と見なされる。
【０００７】
構内交換機１０２は、企業に関連する着呼を構内端末１０３−１および１０３−２の１つに切り換えること、ならびにその呼を構外端末１１０−１および１１０−２の１つに転送することを実現するために、構外の電話番号と、構内の、すなわち構内交換機（ＰＢＸ）の内線とを相互に関連付けるテーブルを維持している。これら相互の関連を示すテーブルを、表１に示す。
【０００８】
【表１】
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【０００９】
１つの例として、端末１０３−１のＰＢＸユーザと連絡をとることを望む端末１１１の発呼者は、ＰＢＸ番号（すなわち、７３２−５５５−０１０２）をダイヤルする。構内交換機１０２は、内線番号（すなわち、ｘ１１）を含む着呼を受信する。構内交換機１０２は、メモリに格納された情報および表１に示したのと同様の情報を使用して、その呼を端末１１０−１に関連する構外電話番号２０１−５５５−１２３６にも転送することを決定する。構外番号は、端末１０３−１のＰＢＸユーザに属する構外端末（すなわち、セルラー電話、自宅電話など）に対応する。端末１０３−１と１１０−１の両方に呼を送信することの背後にある考えは、ＰＢＸユーザの会社の電話（すなわち、端末１０３−１）でＰＢＸユーザと連絡が取れない場合にも、会社の外部にある電話（すなわち、端末１１０−１）では連絡が取れることもあるという考えである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、転送された呼が最終的に構内交換機１０２に関連しない音声メール・システム（すなわち、非企業システム）へと送られる可能性があるという、１つの問題が生じ得る。例えば、構内交換機１０２がセルラー端末１１０−１と連絡をとろうと試みた場合でも、代わりにセルラー端末１１０−１のセルラー音声メール・システムが、その呼に応答する可能性がある。したがって、ＰＢＸユーザにかけられたいくつかの呼が、非企業音声メール・システムに届く可能性がある。一方、ＰＢＸユーザが必要のないときは呼の転送機能を無効化している場合などには、ＰＢＸユーザにかけられたその他の呼が依然として、ＰＢＸの音声メール・システム（すなわち、企業システム）に届く可能性もある。企業に関連する呼が非企業音声メール・システムに終着するということは、音声メールを複数のシステムから検索しなければならないという負担がＰＢＸユーザにかかるので、望ましくない。また、ＰＢＸユーザは、非企業音声メール・システムにアクセスする場合も、ユーザの構外端末に直接かけられた個人的な呼を、ＰＢＸから送られた企業に関連する呼のうちから選別しなければならない不都合が生じる。
【００１１】
従来技術におけるいくつかの欠点を伴うことなく、企業に関連する呼が非企業音声メール・システムによって処理されることを最小限に抑える技法が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明を用いると、従来技術におけるいくつかの欠点を伴うことなく、構内交換機が、音声メール・システムが呼に応答したことを判定することが可能になる。構内交換機、またはより一般的にいえばデータ処理システムは、主要なイベントの時間を計ることによって、または別のシステムから受信したいくつかの指示（ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）に注目することによって、あるいはその両方を行うことによって、音声メール・システムが呼に応答したことを推測する。したがって、この構内交換機は、音声メール・システムの呼との関係を断ち、それにより、構内端末へと発せられた呼が非企業音声メール・システムによって処理されることが、最小限に抑えられる。
【００１３】
本発明の例示的な実施形態による第１の技法では、構内交換機は、時間間隔に基づく判定を行うことによって、音声メール・システムが呼に応答したことを判定する。１つの例として、構外端末は、セルラー・ネットワークに関連しているものとする。端末と連絡をとることができない場合（すなわち、電源が切られている場合など）では通常、その端末のセルラー・サービス・プロバイダが、その呼を直ちにセルラー音声メール・システムに送信する。これとは逆に、呼がセルラー・ネットワークに送られ、そのネットワークが端末と連絡をとることができる場合には通常、数秒の遅延の後に呼の応答がされる。したがって、本発明の例示的な実施形態によれば、構内交換機は、４秒など所定の時間を超えずに応答指示を受信した場合は、呼の応答がセルラー音声メール・システムからあったものと仮定する。
【００１４】
本発明の例示的な実施形態による第２の技法では、構内交換機は、メッセージ・プロトコルに基づく判定を行うことによって、音声メール・システムが呼に応答したことを判定する。１つの例として、構外端末は、そのネットワークのセルラー端末とエンド・ツー・エンドの統合サービス・デジタル通信網（ＩＳＤＮ）呼処理モデルを用いて相互作用する、セルラー・ネットワークに関連しているものとする。セルラー音声メール・システムは、非ＩＳＤＮプロトコルに従って動作していることが多いので、構内交換機は、呼の応答がＩＳＤＮ呼処理モデルの外部のエンドポイントからあった旨の指示を受信した場合は、呼の応答がセルラー音声メール・システムからあったものと仮定する。
【００１５】
本発明の例示的な実施形態における構内交換機は、音声メール・システムが呼に応答したことを判定するための基準を選択することもでき、この基準の選択は、発呼対象の電気通信端末に基づいて行われる。例えば、発呼対象の端末が第１のプロトコル・タイプに基づいて動作している場合は、選択される基準は、時間間隔ベースの基準であるが、発呼対象の端末が第２のプロトコル・タイプに基づいて動作している場合は、選択される基準は、メッセージ・プロトコル・ベースの基準である。
【００１６】
構内交換機は、非企業音声メール・システムが構内端末にかけられた呼に応答したことを判定すると、それに応じて呼の処理を行う。構内交換機は、構外端末に転送した呼の「足切り（ｄｒｏｐ  ｔｈｅ  ｌｅｇ）」を行い、または引き続き構内端末からの応答を待ち、あるいは呼を企業音声メール・システムに送信することを、それぞれ単独で行うことができ、あるいは組み合わせて行うこともできる。
【００１７】
本発明の例示的な実施形態には、従来技術におけるいくつかの技法よりも優れた利点がある。従来技術における１つの技法では、転送された呼がセルラー音声メール・システムに届くのを防ぐには、構内交換機ユーザは、個人的な呼であろうとなかろうとすべての呼を対象として、自身のセルラー音声メール・サービスを停止しなければならないはずである。これとは対照的に、本発明の例示的な実施形態は、セルラー音声メール・システムがいつ転送された呼に応答しているのかを検出しようと試み、それにより、（ｉ）ユーザの負担、および（ｉｉ）ユーザのとる行動に頼ることによる不確実性が回避される。
【００１８】
本発明の例示的な実施形態は、呼を、第１のデータ処理システムから第２のデータ処理システムに送信する工程と、前記第１のデータ処理システムにおいて、前記呼の応答があった旨の指示を前記第２のデータ処理システムから受信する工程と、前記第１のデータ処理システムにおいて、（ｉ）前記呼が、前記第２のデータ処理システムに送信されたときと、（ｉｉ）前記呼の応答があった旨の前記指示が、前記第１のデータ処理システムによって受信されたときの間の時間間隔に基づいて、前記第２のデータ処理システムへの呼を終了させる工程とを含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図２は、本発明の例示的な実施形態による電気通信システムの概略図である。電気通信システム２００は、
（ｉ）公衆交換電話網と、
（ｉｉ）構内交換機２０２と、
（ｉｉｉ）電気通信端末２０３−１および２０３−２と、
（ｉｖ）音声メール・システム２０４と、
（ｖ）移動体交換センタ２０８と、
（ｖｉ）セルラー音声メール・システム２０９と、
（ｖｉｉ）電気通信端末２１０−１および２１０−２と、
（ｖｉｉｉ）電気通信端末２１１と
を備えており、これらはすべて、図示のように相互接続されている。
【００２０】
公衆交換電話網（すなわち、要素２０１）は、電気通信サービスを無線端末端末２１０−１および２１１に提供し、構内交換機２０２のサービスする企業ネットワークや、移動体交換センタ２０８のサービスする無線セルラー・ネットワークなど複数の電気通信ネットワークを相互接続している。構内交換機２０２のサービスする企業ネットワークは、電気通信サービスを、無線端末２０３−１および２０３−２を含めた関連する電気通信端末に提供する。移動体交換センタ２０８のサービスするセルラー・ネットワークは、電気通信サービスを、端末２１０−２を含めた無線電気通信端末に提供する。
【００２１】
本開示を読めば、電気通信端末の一部または全部が有線でありあるいは無線である本発明の諸代替実施形態をどのように作成し使用するかが、当業者に明らかとなるであろう。
構内交換機２０２は、データ処理システムであり、その主要なコンポーネントを、図３に関して以下で説明する。構内交換機２０２は、１つまたは複数の伝送回線を介して、公衆交換電話網からの（すなわち、端末２１１などからの）着呼を端末２０３−１および２０３−２に切り換えることができる。構内交換機２０２は、１つまたは複数の伝送回線（すなわち、ＩＳＤＮトランクなど）を介した端末２０３−１および２０３−２からの公衆交換電話網への発呼を、処理することもできる。
【００２２】
構内交換機２０２は、着呼（すなわち、端末２１１などからの呼）を、交換機２０２がサービスしている企業区域内（すなわち、オフィス・ビルなど）の「構内端末」に切り換えることに加えて、その同じ着呼を、公衆交換電話網内の「構外」端末の電話番号に転送することもできる。端末２０３−１および２０３−２は、構内交換機２０２に関連する構内端末と見なされ、端末２１０−１および２１０−２は、構外端末と見なされる。本開示を読めば、構内交換機２０２が電気通信サービスを図示したものとは異なる数の端末２０３および端末２１０に提供する本発明の諸代替実施形態をどのように作成し使用するかが、当業者に明らかとなるであろう。
【００２３】
さらに、構内交換機２０２は、図４から７に関して以下で説明するタスクを実施することができる。本発明の例示的な実施形態では、構内交換機が本明細書に記載のタスクを実施するよう教示してあるが、本開示を読めば、例えば公衆交換電話網または別のタイプのネットワーク内のスイッチまたは別のタイプのデータ処理システムがこれらのタスクを実施する、本発明の諸代替実施形態をどのように作成し使用するかが、当業者に明らかとなるであろう。言い換えれば、本発明は、公衆および私設電気通信システム内での実装に、また有線および無線システム内での実装にも、それぞれ同様によく適したものである。
【００２４】
音声メール・システム２０４は、よく知られた形式で音声メッセージを格納するためのシステムである。音声メール・システム２０４は、構内交換機２０２に関連しており、端末２０３の１人または複数のユーザを対象とする企業音声メール・システムを提供する。音声メール・システム２０４をどのように作成し使用するかが、当業者に明らかとなるであろう。
【００２５】
移動体交換センタ２０８は、１つまたは複数の伝送回線を介して、公衆交換電話網からの着呼を無線電話機２１０−２に切り換えることができる。移動体交換センタ２０８は、１つまたは複数の伝送回線を介した端末２１０−２からの公衆交換電話網への発呼を、処理することもできる。移動体交換センタ２０８は、よく知られた形式で、１つまたは複数の無線基地局を介して端末２１０−２と通信する。移動体交換センタ２０８をどのように作成し使用するかが、当業者に明らかとなるであろう。
【００２６】
音声メール・システム２０９は、よく知られた形式で音声メッセージを格納するためのシステムである。音声メール・システム２０９は、移動体交換センタ２０８と関連しており、端末２１０の１人または複数のユーザを対象とするセルラー音声メール・システムを提供する。音声メール・システム２０９をどのように作成し使用するかが、当業者に明らかとなるであろう。
【００２７】
図３は、本発明の例示的な実施形態による構内交換機２０２の主要なコンポーネントのブロック図である。構内交換機２０２は、交換ファブリック３０１と、プロセッサ３０２と、メモリ３０３とを備えており、これらは、図示のように相互接続されている。
【００２８】
交換ファブリック３０１は、図４から７に関して以下で説明するすべてのタスクを、プロセッサ３０２の指令の下で実施することができる。本開示を読めば、交換ファブリック３０１をどのように作成し使用するかが、当業者に明らかとなるであろう。
【００２９】
プロセッサ３０２は、呼に関連するデータを交換ファブリック３０１から受信することができ、メモリ３０３に対するデータの読み書きを行うことができ、図４から７に関して以下で説明するタスクを実施することができる、汎用プロセッサである。本発明のいくつかの代替実施形態では、プロセッサ３０２は、専用プロセッサとすることもできる。いずれの場合でも、本開示を読めば、プロセッサ３０２をどのように作成し使用するかが、当業者に明らかとなるであろう。
【００３０】
メモリ３０３は、プロセッサ３０２の使用する命令およびデータを格納する不揮発性ランダムアクセスメモリである。メモリ３０３は、表１に示した構内交換機の内線番号と、各ＰＢＸユーザ用の関連するＰＳＴＮ電話番号とを格納する。いくつかの実施形態では、メモリ３０３は、ＰＳＴＮ電話番号に関連する電気通信端末（すなわち、端末２１０−２など）のプロトコル・タイプも格納する。プロトコル・タイプを、図７に関して以下で説明する。本開示を読めば、メモリ３０３をどのように作成し使用するかが、当業者に明らかとなるであろう。
【００３１】
図４は、本発明の例示的な実施形態による、音声メール・システムが呼に応答したことを時間間隔に基づいて判定する工程に関連する主要なタスクの流れ図である。図４に示されているどのタスクが同時に実施できるものか、あるいは図示とは異なる順序で実施できるものかが、当業者に明らかとなるであろう。
【００３２】
タスク４０１で、第１のデータ処理システムが、よく知られた形式で着呼（すなわち、端末２１１などからの呼）を受信する。図４に関して説明するタスクの教示のために、第１のデータ処理システムを、本発明の例示的な実施形態による構内交換機２０２として表してある。
【００３３】
構内交換機２０２は、よく知られた形式で、構内端末（すなわち、端末２０３のうちの１つ）と構外端末（すなわち、端末２１０のうちの１つ）の両方に着呼を転送することを決定する。本明細書に記載のタスクの教示のために、構内交換機２０２は、構内端末２０３−２および構外端末２１０−２を呼の転送先として選択するものと仮定する。
【００３４】
タスク４０２で、構内交換機２０２は、呼を端末２１０−２に転送する工程の一環として、よく知られた形式で呼を第２のデータ処理システムに送信する。本明細書に記載のタスクの教示のために、第２のデータ処理システムを、本発明の例示的な実施形態による移動体交換センタ２０８として表してある。構内交換機２０２は、よく知られた形式で、呼を移動体交換センタ２０８に転送した時間を記憶しておく。
【００３５】
タスク４０３で、構内交換機２０２は、呼の応答があった旨の指示を移動体交換センタ２０８から受信する。例えば、よく知られた形式で呼に応答したのが、電気通信端末２１０−２であることも、セルラー音声メール・システム２０９であることもある。構内交換機２０２は、よく知られた形式で、移動体交換センタ２０８から応答指示を受信した時間を記憶しておく。
【００３６】
タスク４０４で、構内交換機２０２は、呼を移動体交換センタ２０８に転送したときと、呼の応答があった旨の指示を受信したときの間の時間間隔を判定する。構内交換機２０２は、本発明の例示的な実施形態に従って、この時間間隔を判定するために、タスク４０２および４０３の一環として記憶しておいた２つの時間の間の差異を計算する。この時間間隔を判定するためにその他の方法を使用することもできることが、当業者には理解されるであろう。
【００３７】
タスク４０５で、構内交換機２０２は、時間間隔が閾値Ｔを超えていないかどうかを検査する。この値Ｔは、ソフトウェアの形で固定しても、構内交換機２０２のユーザ（すなわち、システム管理者など）が電気通信システム２００における他のパラメタに基づいて調整するなどしてもよい。例えば、いくつかの実施形態では、この値は、（ｉ）呼の転送先の端末のプロトコル・タイプに基づく値、あるいは（ｉｉ）呼の転送先の端末のサービス・ネットワーク（すなわち、移動体交換センタ２０８のサービスするセルラー・ネットワークなど）に基づく値とすることができる。本開示を読めば、Ｔに適した値をどのように選択するかが、当業者に明らかとなるであろう。
【００３８】
時間間隔がＴを超えていない場合は、タスク４０６に進む。Ｔを超えている場合は、タスクは終了する。
【００３９】
タスク４０６で、構内交換機２０２は、移動体交換センタ２０８への呼を終了させる。言い換えれば、構内交換機２０２は、構外端末２１０−２に転送した呼の「足切り」を行う。次いで、構内交換機２０２は、構内端末２０３−２が呼に応答したのかどうか引き続き監視を続ける。
【００４０】
タスク４０７で、構内交換機２０２は、呼を任意選択でそれ自体に関連する音声メール・システム（すなわち、音声メール・システム２０４など）に転送する。例えば、構内端末２０３−２が呼に応答しない場合は、構内交換機２０２は最終的に、呼を音声メールに転送することもある。
【００４１】
図５Ａおよび５Ｂは、非企業音声メール・システムが呼に応答したのかどうかを時間に基づいて判定する工程を説明するための例を示している。図５Ａは、端末２１０−２が呼に応答するシナリオを示している。図５Ｂは、音声メール・システム２０９が呼に応答するシナリオを示している。
【００４２】
図５Ａでは、端末端末２１１は、よく知られた形式で、呼のセットアップ・メッセージ５０１を構内交換機２０２に送信する。呼のセットアップ・メッセージ５０１は、着呼に対応している。構内交換機２０２は、メッセージ５０１を受信すると、呼を構外端末２１０−２に転送するために、呼のセットアップ・メッセージ５０２を移動体交換センタ２０８に送信する。
【００４３】
移動体交換センタ２０８は、よく知られた形式で、端末２１０−２が呼を受信するのに使用可能な状態にあるのかどうかを検査し、端末２１０−２が使用可能な状態にあることを判定する。その結果、交換センタ２０８は、呼を送信するためのメッセージ５０３を端末２１０−２に送信する。次いで、交換センタ２０８は、端末２１０−２から応答メッセージ５０４を受信し、応答指示５０５を構内交換機２０２に送信する。
【００４４】
構内交換機２０２は、（ｉ）交換機２０２が呼を移動体交換センタ２０８に送信したときと、（ｉｉ）交換機２０２が、呼の応答があった旨の指示を受信したときの間の時間差である、時間間隔５１１を判定する。交換機２０２は、時間間隔５１１を閾値５１２と比較し、時間間隔５１１が閾値５１２の値を超えていることを判定する。したがって、構内交換機２０２は、端末２１０−２が呼に応答したものと結論し、端末２１０−２が引き続きその呼を処理できる状態にしておく。
【００４５】
図５Ｂでは、端末２１１が、よく知られた形式で、呼のセットアップ・メッセージ５２１を構内交換機２０２に送信する。構内交換機２０２は、メッセージ５２１を受信すると、呼を構外端末２１０−２に転送するために、呼のセットアップ・メッセージ５２２を移動体交換センタ２０８に送信する。
【００４６】
移動体交換センタ２０８は、よく知られた形式で、端末２１０−２が呼を受信するのに使用可能な状態にあるのかどうかを検査し、端末２１０−２が使用不可能な状態にあることを判定する。例えば、端末２１０−２は、電源が切られていることも、ページングに対する応答を返していないこともあり、また、トラフィック・チャネル上でセット・アップできていないことなどもある。その結果、交換センタ２０８は、呼を送信するためのメッセージ５２３をセルラー音声メール・システム２０９に送信する。次いで、交換センタ２０８は、音声メール・システム２０９から応答メッセージ５２４を受信し、次いで、応答指示５２５を構内交換機２０２に送信する。
【００４７】
構内交換機２０２は、（ｉ）交換機２０２が呼を移動体交換センタ２０８に送信したときと、（ｉｉ）交換機２０２が、呼の応答があった旨の指示を受信したときの間の時間差である、時間間隔５３１を判定する。交換機２０２は、時間間隔５３１を閾値５１２と比較し、時間間隔５３１が閾値５１２の値を超えていないことを判定する。したがって、構内交換機２０２は、端末２１０−２が呼に応答しなかったものと結論し、音声メール・システム２０９への呼を終了させ、引き続きそれ自体の企業ネットワーク内の呼の処理を続ける。
【００４８】
一般に、端末２１０−２をページングし、トラフィック・チャネル上でセット・アップし、端末２１０−２のユーザが呼に応答した旨の指示を受信することは、端末２１０−２が呼に応答するのに使用不可能な状態にあることを判定することよりも長い時間がかかるので、時間間隔５３１は、時間間隔５１１よりも短い。この時間間隔の差異は、本発明の例示的な実施形態に従って、非企業音声メール・システム２０９が呼に応答したのかどうかを判定するのに使用される。
【００４９】
図６は、本発明の例示的な実施形態による、音声メール・システムが呼に応答したことをメッセージ・プロトコルに基づいて判定する工程に関連する主要なタスクの流れ図である。図６に示されているどのタスクが同時に実施できるものか、あるいは図示とは異なる順序で実施できるものかが、当業者に明らかとなるであろう。
【００５０】
タスク６０１で、第１のデータ処理システムが、よく知られた形式で着呼（すなわち、端末２１１などからの呼）を受信する。図６に関して説明するタスクの教示のために、第１のデータ処理システムを、本発明の例示的な実施形態による構内交換機２０２として表してある。
【００５１】
構内交換機２０２は、よく知られた形式で、構内端末（すなわち、端末２０３のうちの１つ）と構外端末（すなわち、端末２１０のうちの１つ）の両方に着呼を転送することを決定する。本明細書に記載のタスクの教示のために、構内交換機２０２は、構内端末２０３−２および構外端末２１０−２を呼の転送先として選択するものと仮定する。
【００５２】
タスク６０２で、構内交換機２０２は、呼を端末２１０−２に転送する工程の一環として、よく知られた形式で呼を第２のデータ処理システムに送信する。本明細書に記載のタスクの教示のために、第２のデータ処理システムを、本発明の例示的な実施形態による移動体交換センタ２０８として表してある。構内交換機２０２は、第１の信号プロトコルを使用して、呼を移動体交換センタ２０８に送信する。本発明の例示的な実施形態によれば、使用する第１の信号プロトコルは、当技術分野でよく知られている統合サービス・デジタル通信網（ＩＳＤＮ）プロトコル・セットに基づいている。本開示を読めば、その他の信号プロトコル（すなわち、セッション開始プロトコルなど）を使用する本発明の諸代替実施形態をどのように作成し使用するかが、当業者に明らかとなるであろう。
【００５３】
任意選択で、構内交換機２０２は、よく知られた形式で、呼を移動体交換センタ２０８に送信した時間を記憶しておく。
【００５４】
タスク６０３で、構内交換機２０２は、第３のデータ処理システムが第２の信号プロトコルに従って呼に応答した旨の指示を、移動体交換センタ２０８から受信する。例えば、電気通信端末２１０−２またはセルラー音声メール・システム２０９が、よく知られた形式で呼に応答することもある。
【００５５】
本発明の例示的な実施形態によれば、この指示は、ＩＳＤＮ  ＣＯＮＮＥＣＴメッセージの一部として受信され、また、構外に転送された呼がＩＳＤＮの呼（すなわち、第１のプロトコルに基づく呼）としてエンド・ツー・エンドで処理されているのかそれとも処理されていないのかを指定する。呼に応答するのに使用する第２のプロトコルを、ＩＳＤＮベースにすることも、独自プロトコル・ベースなどにすることもできる。
【００５６】
任意選択で、構内交換機２０２は、よく知られた形式で、移動体交換センタ２０８から応答指示を受信した時間を記憶しておく。
【００５７】
タスク６０４で、構内交換機２０２は、第２の信号プロトコルが第１の信号プロトコルと異なるプロトコルであるかどうかを検査する。第２の信号プロトコルが第１の信号プロトコルと異なるプロトコル（すなわち、ＩＳＤＮベースに対しての独自ベースのプロトコルなど）である場合は、タスク６０５に進む。プロトコルが同じである場合は、タスクは終了する。
【００５８】
１つの例として、構内交換機２０２は、当技術分野でよく知られているグローバル移動通信システム（ＧＳＭ）プロトコル・セットに基づく移動体交換センタに、呼を送信する。ＧＳＭは、他のいくつかのセルラー・プロトコル（ｉＤＥＮ：統合デジタル強化型ネットワークなど）と同様に、ＩＳＤＮのエンド・ツー・エンドの呼処理モデルに基づいている。返却されたＩＳＤＮ  ＣＯＮＮＥＣＴメッセージが、呼の応答がＩＳＤＮのエンドポイントからあった旨を示している場合には、ＧＳＭセルラー端末（すなわち、端末２１０−２など）が呼に応答したことが推測される。しかし、返却されたＩＳＤＮ  ＣＯＮＮＥＣＴメッセージが、呼の応答がＩＳＤＮのエンドポイントからなかった旨を示している場合には通常、独自プロトコル・ベースの音声メール・システムが呼に応答したことが推測される。
【００５９】
タスク６０５で、構内交換機２０２は、移動体交換センタ２０８への呼を終了させる。言い換えれば、構内交換機２０２は、構外端末２１０−２に転送した呼の「足切り」を行う。次いで、構内交換機２０２は、構内端末２０３−２が呼に応答したのかどうか引き続き監視を続ける。
【００６０】
タスク６０６で、構内交換機２０２は、呼を任意選択で交換機２０２に関連する音声メール・システム（すなわち、音声メール・システム２０４など）に転送する。例えば、構内端末２０３−２が呼に応答しない場合は、構内交換機２０２は最終的に、呼を音声メールに転送することもある。
【００６１】
いくつかの代替実施形態では、移動体交換センタ２０８への呼を終了させる工程を、（ｉ）呼が交換センタ２０８に送信されたときと、（ｉｉ）呼の応答があった旨の指示が構内交換機２０２によって受信されたときの間の時間間隔に基づいて行うこともできる。例えば、移動体交換センタ２０８から、呼の応答があった旨を示すメッセージは返却されたが、ＩＳＤＮ  ＣＯＮＮＥＣＴメッセージ（すなわち、プロトコルに関連する応答指示を伴うメッセージ）は返却されていない場合は、構内交換機２０２は、図４に関して上記で説明した、時間ベースのタスク４０４から４０７を実行することができる。
【００６２】
図７は、本発明の例示的な実施形態による、音声メール・システムが呼に応答したことを１つまたは複数の基準に基づいて判定する工程に関連する主要なタスクの流れ図である。図７に示されているどのタスクが同時に実施できるものか、あるいは図示とは異なる順序で実施できるものかが、当業者に明らかとなるであろう。
【００６３】
タスク７０１で、第１のデータ処理システムが、よく知られた形式で、着呼（すなわち、端末２１１などからの呼）を受信する。図７に関して説明するタスクの教示のために、第１のデータ処理システムを、本発明の例示的な実施形態による構内交換機２０２として表してある。
【００６４】
構内交換機２０２は、よく知られた形式で、構内端末（すなわち、端末２０３のうちの１つ）と構外端末（すなわち、端末２１０のうちの１つ）の両方に着呼を転送することを決定する。本明細書に記載のタスクの教示のために、構内交換機２０２は、構内端末２０３−２および構外端末２１０−２を呼の転送先として選択するものと仮定する。
【００６５】
タスク７０２で、構内交換機２０２は、呼を端末２１０−２に転送する工程の一環として、よく知られた形式で呼を第２のデータ処理システムに送信する。本明細書に記載のタスクの教示のために、第２のデータ処理システムを、本発明の例示的な実施形態による移動体交換センタ２０８として表してある。移動体交換センタ２０８は、呼の宛先となる電気通信端末（すなわち、端末２１０−２）にサービスしている。構内交換機２０２は、第１の信号プロトコル（すなわち、ＩＳＤＮなど）を使用して、呼を移動体交換センタ２０８に送信する。
【００６６】
タスク７０３で、構内交換機２０２は、第３のデータ処理システムが第２の信号プロトコルに従って呼に応答した旨の指示を、移動体交換センタ２０８から受信する。例えば、電気通信端末２１０−２またはセルラー音声メール・システム２０９が、よく知られた形式で呼に応答することもある。
【００６７】
本発明の例示的な実施形態によれば、タスク７０４で、構内交換機２０２は、呼の宛先となる電気通信端末（すなわち、端末２１０−２）に基づいて、非企業音声メール・システムが呼に応答したのかどうかを決定するための１つまたは複数の基準を選択する。本明細書では、この基準の選択に関する２つ例を提示する。
【００６８】
第１の例では、構内交換機２０２は、端末２１０−２がグローバル移動通信システム（ＧＳＭ）プロトコルに基づいていることを判定する。ＧＳＭは、他のいくつかのセルラー・プロトコル（すなわち、ｉＤＥＮなど）と同様に、ＩＳＤＮのエンド・ツー・エンドの呼処理モデルに基づいている。したがって、構内交換機２０２は、図６のタスクに関して上記で説明した、メッセージ・プロトコルに基づいて呼の応答を判定する基準を選択することもある。構内交換機２０２は、端末２１０−２のプロトコル・タイプ（すなわち、ＧＳＭ）を、メモリ３０３から検索することによって判定する。端末２１０−２のプロトコル・タイプを判定するための他の方法（すなわち、移動体交換センタ２０８に問い合せることによる方法など）もあることが、当業者には理解されるであろう。
【００６９】
第２の例では、構内交換機２０２は、端末２１０−２がＩＳ−９５ＣＤＭＡ（符号分割多元接続）プロトコルに基づいていることを判定する。ＣＤＭＡは、いくつかの他のセルラー・プロトコルと同様に、ＩＳＤＮのエンド・ツー・エンドの呼処理モデルに基づいていない。したがって、構内交換機２０２は、関連するイベント間の時間間隔など、メッセージ・プロトコル以外の何かに基づいて呼の応答を判定する、１つまたは複数の基準を選択するはずである。時間間隔ベースの意思決定は、図４、５Ａ、および５Ｂのタスクに関して上記で説明した。
【００７０】
上記で説明した例は、端末２１０−２のプロトコル・タイプに関連するものであるが、端末２１０−２の異なる特徴（すなわち、その電話番号など）に基づいて、１つまたは複数の意思決定基準をどのように選択するかが、当業者に明らかとなるであろう。
【００７１】
タスク７０５で、構内交換機２０２は、選択した基準を検査する。基準がメッセージ・プロトコル・ベースのものである場合は、タスク７０６に進む。そうでない場合は、タスク７０７に進む。
【００７２】
タスク７０６では、構内交換機２０２は、タスク６０４から６０６を実行する。
タスク７０７では、構内交換機２０２は、タスク４０４から４０７を実行する。
【００７３】
上述の諸実施形態は、単に本発明を説明するためのものにすぎず、本発明の範囲を逸脱することなくこれらの諸実施形態の様々な変形形態を当業者なら考案することができることを理解されたい。例えば、本開示では、本発明の例示的な諸実施形態を十分に説明し、その完全な理解を与えるために、数々の特定の詳細を提供している。しかし、本発明をこれらの詳細の１つまたは複数がない場合にも実施することができ、あるいは他の方法、材料、構成要素などを用いて実施することもできることが、当業者には理解されるであろう。
【００７４】
さらに、本発明の例示的な実施形態の諸態様が不明瞭になるのを避けるために、いくつかの例では、よく知られた構造、材料、または動作については詳細に示さず、また説明もしていない。各図に示されている様々な実施形態は、例示的なものであり、必ずしも縮尺通りに示されているわけではないことを理解されたい。本開示の全体を通して、「一実施形態（ｏｎｅ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ）」、または「一実施形態（ａｎ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ）」、あるいは「いくつかの実施形態（ｓｏｍｅ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔｓ）」という表現は、１つ（または複数）の実施形態に関して説明した特定の機能、構造、材料、または特徴が、必ずしも本発明のすべての実施形態に含まれているわけではなく、少なくとも１つの実施形態に含まれていることを意味する。したがって、「一実施形態では（ｉｎ  ｏｎｅ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ）」、「一実施形態では（ｉｎ  ａｎ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ）」、または「いくつかの実施形態では（ｉｎ  ｓｏｍｅ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔｓ）」という表現が、本開示の全体を通して様々な場所で見受けられるが、これらすべての表現が、必ずしも同じ実施形態に言及しているわけではない。さらに、特定の機能、構造、材料、または特徴を、１つまたは複数の実施形態において任意の適当な方式で組み合わせることもできる。したがって、かかる変形形態は、添付の特許請求の範囲およびその等価物の範囲に含まれるものとする。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】従来技術における電気通信システムの概略図である。
【図２】本発明の例示的な実施形態による電気通信システムの概略図である。
【図３】本発明の例示的な実施形態による構内交換機２０２の主要なコンポーネントのブロック図である。
【図４】本発明の例示的な実施形態による、音声メール・システムが呼に応答したことを時間間隔に基づいて判定する工程に関連する主要なタスクの流れ図である。
【図５Ａ】非企業音声メール・システムが呼に応答したのかどうかを時間に基づいて判定する工程を説明するための例を示す図である。
【図５Ｂ】非企業音声メール・システムが呼に応答したのかどうかを時間に基づいて判定する工程を説明するための例を示す図である。
【図６】本発明の例示的な実施形態による、音声メール・システムが呼に応答したことをメッセージ・プロトコルに基づいて判定する工程に関連する主要なタスクの流れ図である。
【図７】本発明の例示的な実施形態による、音声メール・システムが呼に応答したことを１つまたは複数の基準に基づいて判定する工程に関連する主要なタスクの流れ図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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