(57)【要約】【課題】  衝撃に対する対処方法をより効率的に行うようにするための衝撃検出装置及びその衝撃検出装置を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】  取り付けられる装置が受けた衝撃を検出するためのセンサ３０で衝撃を検出したときに、その衝撃の大きさを装置の有する機能の品質保証はできないが装置の動作が可能である衝撃を受けたことを検出するための第１の閾値及び装置の動作ができなくなるほどの衝撃を受けたことを検出するための第１の閾値より大きい第２の閾値と比較し、その比較結果に応じて、衝撃に関する衝撃検出情報を記憶する。【選択図】図２
2006162591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り付けられる装置が受けた衝撃を検出するためのセンサと、
前記装置が受けた衝撃の程度を判断するための第１の閾値を記憶する第１の記憶部と、
前記第１の閾値より大きい第２の閾値を記憶する第２の記憶部と、
衝撃に関する衝撃検出情報を記憶する第３の記憶部と、
前記センサで衝撃を検出したときに、その衝撃の大きさを前記第１の閾値及び前記第２の閾値と比較し、その比較結果に応じて、前記衝撃に関する衝撃検出情報を前記第３の記憶部に記憶する制御を行う制御部と、
前記装置の電源装置から電源が供給されなくても前記センサ及び前記制御部に電源を供給するバッテリとを具備することを特徴とする衝撃検出装置。
【請求項２】
前記制御部は、検出した衝撃の大きさが前記第１の閾値より小さいときは前記第３の記憶部に衝撃検出情報を記憶しないことを特徴とする請求項１に記載の衝撃検出装置。
【請求項３】
前記衝撃検出情報は検出した衝撃の大きさが前記第１の閾値以上で前記第２の閾値より小さいことを示す第１の情報、前記第２の閾値以上であることを示す第２の情報のいずれかの情報を含むことを特徴とする請求項２に記載の衝撃検出装置。
【請求項４】
前記センサは、縦、横、高さ方向にかかる加速度を検出し、前記第１の閾値及び前記第２の閾値はそれぞれ所定の加速度値を記憶することを特徴とする請求項３に記載の衝撃検出装置。
【請求項５】
前記衝撃検出情報は、衝撃を検出したときの加速度値を含むことを特徴とする請求項４に記載の衝撃検出装置。
【請求項６】
前記衝撃検出情報は、さらに、衝撃を検出したときから予め定められた時間が経過するまでの前記センサで検出した衝撃の加速度値の波形データを含むことを特徴とする請求項５に記載の衝撃検出装置。
【請求項７】
時刻情報を生成するタイマをさらに具備し、前記制御部は、衝撃を検出したときの時刻情報と関連づけて前記第３の記憶部に衝撃検出情報を記憶することを特徴とする請求項１に記載の衝撃検出装置。
【請求項８】
前記装置と電気的に接続するためのコネクタをさらに具備し、前記制御部は、前記コネクタを介して前記装置から送信される命令に応じて、前記第３の記憶部に記憶された衝撃検出情報を、前記コネクタを介して前記装置へ出力することを特徴とする請求項１に記載の衝撃検出装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記装置から送信される命令を、前記装置の電源スイッチがＯＮとなったときに受け取ることを特徴とする請求項８に記載の衝撃検出装置。
【請求項１０】
電源装置と、
衝撃を検出するためのセンサと、衝撃の程度を判断するための第１の閾値を記憶する第１の記憶部と、前記第１の閾値より大きい第２の閾値を記憶する第２の記憶部と、衝撃に関する衝撃検出情報を記憶する第３の記憶部と、前記センサで衝撃を検出したときに、その衝撃の大きさを前記第１の閾値及び前記第２の閾値と比較し、その比較結果に応じて、前記衝撃に関する衝撃検出情報を前記第３の記憶部に記憶する制御を行う制御部と、前記電源装置から電源が供給されなくても前記センサ及び前記制御部に電源を供給するバッテリとを具備する衝撃検出装置と、
前記電源装置から電源が供給されると、前記制御部に前記第３の記憶部に記憶された前記衝撃検出情報を送信する指示を前記制御部に送信するように構成された送信部と、
前記指示に応答された衝撃検出情報に基づいて、前記電源装置から供給される電源を遮断するように構成された電源遮断部とを具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記衝撃検出装置は、地震を計測するための第３の閾値を記憶する第４の記憶部をさらに具備し、前記制御部は、前記センサで衝撃を検出したときに、その衝撃の大きさを前記第３の閾値と比較し、その比較結果に応じて、前記衝撃に関する衝撃検出情報を前記第３の記憶部に記憶する制御を行うことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記電源装置から電源が供給されているときに、前記第３の記憶部に記憶される衝撃検出情報を監視するように構成された監視部と、スキャナミラーを有するスキャナ部と、前記スキャナミラーをロックするミラーロック装置と、前記監視部の監視結果に基づいて前記ミラーロック装置で前記スキャナミラーをロックさせるように構成されたミラーロック部とをさらに具備することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記電源装置から電源が供給されているときに前記第３の記憶部に記憶される衝撃検出情報を監視するように構成された監視部と、キャスタと、前記キャスタをロックするキャスタロック装置と、前記監視部の監視結果に基づいて前記キャスタロック装置で前記キャスタをロックするように構成されたキャスタロック部とをさらに具備することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は、衝撃を受けたことを検出する衝撃検出装置及びその衝撃検出装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置は、出荷時、搬送時に衝撃等を受ける場合がある。衝撃を受けた場合装置は、故障している可能性がある。故障してしまった装置をそのまま起動させると、障害等が発生する可能性もある。
【０００３】
従来技術として、衝撃を感知するセンサを装置に取り付けることで衝撃を受けたことを記録し、起動時にユーザへ通知する方法が知られている。例えば、衝撃センサを備え、主電源が断の状態でもバックアップ電源によって動作し、衝撃があったことをユーザに通知するとともに、主電源からの電源供給を遮断する電子機器システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−８８６８０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、受けた衝撃の大きさによっては、故障している可能性はあるが装置の稼動には支障をきたさない場合がある。つまり、衝撃を受けた場合に、必ずしも電源を遮断し、装置の動作を停止させる必要はない。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、衝撃に対する対処方法をより効率的に行うようにするための衝撃検出装置及びその衝撃検出装置を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、取り付けられる装置が受けた衝撃を検出するためのセンサと、装置が受けた衝撃の程度、例えば装置の有する機能の品質保証はできないが、装置の動作が可能である衝撃を受けたことを検出するための第１の閾値を記憶する第１の記憶部と、第１の閾値より大きい、例えば装置の動作ができない衝撃を受けたことを検出するための第２の閾値を記憶する第２の記憶部と、衝撃に関する衝撃検出情報を記憶する第３の記憶部と、センサで衝撃を検出したときに、その衝撃の大きさを第１の閾値及び第２の閾値と比較し、その比較結果に応じて、衝撃に関する衝撃検出情報を第３の記憶部に記憶する制御を行う制御部と、装置の電源がＯＦＦとなっていてもセンサ及び前記制御部に電源を供給するバッテリとを具備する衝撃検出装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、衝撃に対する対処方法をより効率的に行うようにするための衝撃検出装置及びその衝撃検出装置を備えた画像形成装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の各実施の形態について図面を参照して説明する。  
（第１の実施の形態）
図１は、画像形成装置であるマルチ・ファンクション・ペリフェラル（ＭＦＰ）１が接続されたネットワーク構成を示す図である。ＭＦＰ１は、コピー機能等を有する複合機である。ＭＦＰ１と販売元サポートサーバ２とは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）３、インターネット４、ＬＡＮ５を介して接続されている。販売元サポートサーバ２は、ＭＦＰ１の販売元が運営するサーバである。販売元サポートサーバ２は、ＭＦＰ１のユーザからの要求に応じて、サポート情報をユーザに提供するサービスを行う。
【０００９】
図２は、衝撃検出装置１４を具備するＭＦＰ１の内部構成の要部を示すブロック図である。ＭＦＰ１は、情報処理装置１１、コントロールパネル１２、スキャン装置１３、衝撃検出装置１４、キャスタロック装置１５、キャスタ１６、プリンタ装置１７、電源制御部１８、電源スイッチ１９、電源装置２０、ＡＣアダプタ２１等を具備している。
【００１０】
情報処理装置１１は、ＣＰＵ２２、メモリ２３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２４、ＬＡＮコネクタ２５、コネクタ２６を具備している。ＣＰＵ２２は、メモリ２３に記憶された制御プログラムに基づいてＭＦＰ１内の各部を総括的に制御する。メモリ２３は、ＣＰＵ２２が実行する制御プログラムや各種データを記憶する。ＨＤＤ２４は、例えば画像データ等の大容量のデータを蓄積する。ＬＡＮコネクタ２５は、ＬＡＮ３に接続するためのＬＡＮケーブル接続用のコネクタである。コネクタ２６は、情報処理装置１１とコントロールパネル１２、スキャン装置１３、衝撃検出装置１４、キャスタロック装置１５、プリンタ装置１７、電源制御部１８とを接続するコネクタである。
【００１１】
コントロールパネル１２は、例えば、タッチパネル１２ａ（後述するＦＩＧ．６、ＦＩＧ．７で図示している。）や各種キーを備えたものである。コントロールパネル１２は、所定の情報をユーザに報知するためにタッチパネル１２ａに表示するとともに、タッチパネル１２ａや各種キーからユーザの指示を受付ける。
【００１２】
スキャン装置１３は、所定位置に載置された原稿や図示しないオート・ドキュメント・フィーダ（ＡＤＦ）から連続的に送られた原稿から画像を読取り、カラー画像データを生成する。スキャン装置１３は、原稿から画像を読取るときに用いられるスキャナミラー２７を具備するとともに、このスキャナミラー２７をロックするミラーロック装置２８を具備している。
【００１３】
衝撃検出装置１４は、レコーダ２９、加速度センサ３０、バッテリ３１を具備している。また、衝撃検出装置１４は、固定的にＭＦＰ１の内部に取り付けられる。図３は、レコーダ２９の内部構成の要部を示す図である。図示のように、レコーダ２９は、ＣＰＵ３２、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４、タイマ３５、コネクタ３６、ＡＭＰ３７、Ｉ／Ｏポート３８を具備している。また、ＣＰＵ３２と、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４、タイマ３５、コネクタ３６、ＡＭＰ３７は、バスライン３９を介して接続されている。ＣＰＵ３２は、ＲＯＭ３３に記憶された制御プログラムに基づいて各種制御を実行する。ＲＯＭ３３はＣＰＵ３２が実行する制御プログラムを実行する。ＲＡＭ３４は、第１の閾値を記憶する第１の閾値記憶部４０、第２の閾値を記憶する第２の閾値記憶部４１、加速度検出テーブルＴを記憶する加速度検出テーブル記憶部４２などの記憶領域を設けている。タイマ３５は、日付や時刻に関する時刻情報を生成する。コネクタ３６は、情報処理装置１１のコネクタ２６と通信ケーブルを介して電気的に接続するために使用される。Ｉ／Ｏポート３８は加速度センサ３０との接続に用いられ、ＡＭＰ３７は、加速度センサ３０から送信された信号を増幅する。このように増幅された信号に対応する大きさを示す加速度値等が加速度検出テーブルＴにＣＰＵ３２の制御に基づいて記録される。加速度センサ３０は、縦（Ｘ軸）、横（Ｙ軸）、高さ（Ｚ軸）の３軸方向にかかる加速度を検出する。衝撃検出装置１４は、加速度センサ３０で検出する加速度を検出することにより、固定的に取り付けられたＭＦＰ１が受けた衝撃の大きさを検出する。バッテリ３１は、ＭＦＰ１の電源スイッチ１９がＯＦＦのとき（すなわち、ＭＦＰ１の電源装置２０から電源が供給されないとき）は、衝撃検出装置１４の各部に電源を供給する。なお、ＭＦＰ１の電源スイッチ１９がＯＮのときは、衝撃検出装置１４には、ＭＦＰ１内の電源装置２０からＡＣアダプタ２１を介して電源が供給される。
【００１４】
前記第１の閾値記憶部４０に記憶される第１の閾値及び第２の閾値記憶部４１に記憶される第２の閾値は、例えば、次のような閾値が設定される。第１の閾値は、ＭＦＰ１の有する機能の品質保証はできないが、ＭＦＰ１の動作が可能である衝撃を受けたことを検出するための加速度値が設定される。また、第２の閾値は、ＭＦＰ１の動作ができなくなるほどの衝撃を受けたことを検出するための加速度値が設定される。
【００１５】
図４で示す加速度検出テーブル記憶部４２に記憶される加速度検出テーブルＴは、加速度センサ３０で検出した衝撃に関する衝撃検出情報を記録するためのテーブルである。この第１の実施の形態では、加速度検出テーブルＴへの記録は、縦、横、高さ方向のいずれか一方向に受けた衝撃が、第１の閾値に設定された加速度値以上の大きさのときに行われることとする。ＣＰＵ３２は、加速度センサ３０で第１の閾値以上の大きさの加速度値を縦、横、高さ方向のいずれかで検出すると、その衝撃の大きさのレベルと、縦、横、高さ方向の加速度値、予め設定されたサンプリング時間分の時間軸に対する加速度値の波形データを記録する。前記レベルは、ＭＦＰ１が衝撃を受けたときに、縦、横、高さ方向のいずれかの加速度値が第１の閾値以上で第２の閾値より小さいときは、レベル１が記録される。また、前記レベルは、ＭＦＰ１が衝撃を受けたときに、衝撃の縦、横、高さ方向のいずれかの加速度値が第２の閾値以上のときは、レベル２が記録される。さらに、ＣＰＵ３２は、衝撃検出情報の記録を衝撃検出テーブルに行うときは、タイマ３５から時刻情報を取得し、衝撃検出情報と関連付けて記録する。
【００１６】
キャスタロック装置１５は、ＭＦＰ１を移動させるためのキャスタ１６の動作をロックするための装置である。
【００１７】
プリンタ装置１７は、プリンタコントローラとエンジンを有しており、スキャン装置１３で生成されたカラー画像データに基づいて、カラー画像等を形成する。なお、プリンタ装置１７は従来からあるものと同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００１８】
電源スイッチ１９は、ＭＦＰ１に電源の投入を指示するものである。電源スイッチ１９がＯＮとなったことを電源制御部１８は検出すると、電源装置２０からＡＣアダプタ２１を介して衝撃検出装置１４に電源を供給するとともに、電源装置２０からＭＦＰ１内の各装置へ電源を供給する。
【００１９】
図５は、このように構成されたＭＦＰ１のＣＰＵ２２が電源スイッチ１９ＯＮ時に実行する処理の要部を示すフローチャートである。なお、電源スイッチ１９ＯＮ時にＣＰＵ２２が実行する他の処理については、従来よりあるものと同様であるため説明は省略する。
【００２０】
電源スイッチ１９がＯＮされたことを電源制御部１８が検出すると、ＭＦＰ１内の各部に電源が供給される。これにより、ＣＰＵ２２は動作を開始する。そして、ＣＰＵ２２は電源スイッチ１９がＯＮとなったことを検出する（ＳＴ１０１）。ＣＰＵ２２は、加速度検出テーブルＴに記録されている衝撃検出情報を送信するように、レコーダ２９内のＣＰＵ３２に指示を送信する（ＳＴ１０２）。そして、ＣＰＵ２２は、レコーダ２９から衝撃検出情報を受信する（ＳＴ１０３）。ＣＰＵ２２は、受信した衝撃検出情報に衝撃を検出したことが記録されているか否かを判断する（ＳＴ１０４）。なお、この実施の形態では、加速度検出テーブルＴに記録されている情報を全て送信することとするが、ＣＰＵ２２は衝撃の大きさを記録したレベルに関する情報のみを送信するように、レコーダ２９のＣＰＵ３２に指示するようにしても良い。
【００２１】
ステップＳＴ１０４においてＹＥＳと判断されると、続いて、ＣＰＵ２２は、衝撃検出情報に含まれるレベルを記録した情報に、レベル２は記録されているか否かを判断する。このとき、複数の衝撃の記録に関する情報が衝撃検出情報に記録されている場合は、その複数の記録のうちからレベル２と記録されているものが少なくとも１つあるか否かを判断する（ＳＴ１０５）。
【００２２】
ステップＳＴ１０５においてＹＥＳと判断すると、ＣＰＵ２２は、コントロールパネル１２のタッチパネル１２ａにエラー表示をする（ＳＴ１０６）。このエラー表示の内容は、例えば、電源を遮断することをユーザに報知するものである。そして、ＣＰＵ２２は、電源制御部１８へ電源装置２０から供給される電源を切断するように命令を送信する（ＳＴ１０７）。
【００２３】
一方、ステップＳＴ１０５においてＮＯと判断すると、ＣＰＵ２２は、コントロールパネル１２のタッチパネル１２ａにエラーを表示する（ＳＴ１０８）。このエラー表示の内容は、例えば、品質保証のできなくなった機能を利用停止としたことをユーザに報知するためのものである。ＣＰＵ２２は、この表示処理を行うとともに、その機能の利用を禁止する設定を行う（ＳＴ１０９）。このとき利用が禁止される機能は、例えば、カラー印刷機能である。カラー印刷機能は、複数のユニットを用いて画像を形成する機能であるため、衝撃により影響を受けやすいため利用を禁止する。また、前記設定は、例えば、コントロールパネル１２のタッチパネル１２ａにカラー印刷を行うことができないことを示すメッセージを表示し、または、カラー印刷を選択不可能なようにタッチパネル１２ａに表示しないように設定することにより行う。そして、ＣＰＵ２２は、次のような内容が含まれるメールを作成する（ＳＴ１１０）。このメールの内容には、ＭＦＰ１を特定するための情報、衝撃を受けたために品質保証のできない機能が発生した可能性がありその機能を使用できないようにしたこと、加速度検出テーブルＴの記録内容である衝撃検出情報が含まれる。このようにメールを作成すると、ＣＰＵ２２は、そのメールをＬＡＮコネクタ２５、ＬＡＮ３、インターネット４、ＬＡＮ５を介して販売元サポートサーバ２へ送信する（ＳＴ１１１）。
【００２４】
ＳＴ１０４においてＮＯと判断したとき、ステップＳＴ１０７において電源を遮断する命令を電源制御部１８に送信したとき、ステップＳＴ１１１においてメールを販売元サポートサーバ２へ送信したときのいずれかの処理行うと、処理は終了する。
【００２５】
次に、ＭＦＰ１が販売元からユーザの下へ出荷され、外部電源と接続されるとともにＬＡＮケーブル等が接続された後、電源スイッチ１９がＯＮとなり、電源装置２０から電源が供給されるときのＭＦＰ１の動作について説明する。
【００２６】
衝撃検出装置１４が固定的に取り付けられたＭＦＰ１は、販売元から運搬用の車両に積載されてユーザに届けられる。このようにＭＦＰ１の電源装置２０から供給される電源がＯＦＦとなっている間も、衝撃検出装置１４は、バッテリ３１から電源が供給されて動作している。したがって、車両に積載されている間等にＭＦＰ１がなんらかの衝撃を受けると、衝撃検出装置１４は、その撃を検出する。そして、衝撃検出装置１４のＣＰＵ２２は、その衝撃の縦、横、高さ方向の加速度値のいずれかが前記第１の閾値より大きい場合は、その衝撃の大きさを示すレベルと、その衝撃の、縦、横、高さ方向の加速度値、所定時間分の加速度値の波形データを検出し、時刻情報と関連付けて加速度検出テーブルＴに記録する。
【００２７】
このようにして、搬送される間の衝撃を衝撃検出装置１４で検出したＭＦＰ１がユーザの元で設置された後、電源スイッチ１９がＯＮされ、ＭＦＰ１に電源が投入される。電源スイッチがＯＮされると、衝撃検出装置１４が衝撃を記録していない場合は、従来よりあるＭＦＰ１と同様な動作を行い、ＭＦＰ１の有する各種機能を実現できるようになる。
【００２８】
また、電源スイッチ１９がＯＮされたときに、衝撃検出装置１４がレベル２の衝撃を１回でも検出していた場合は、例えば、図６に示すように、コントロールパネル１２のタッチパネル１２ａに“機械的な障害が発生している可能性があります。電源を遮断します。”というメッセージが表示されて電源が自動的に遮断される。
【００２９】
さらに、電源スイッチ１９がＯＮされたときに、衝撃検出装置１４がレベル１の衝撃のみを検出していた場合は、例えば、図７に示すように、コントロールパネル１２のタッチパネル１２ａに“カラー印刷は故障の可能性があるため、ご利用できません。”というメッセージが表示されるとともに、品質保証のできない機能の利用を禁止したこと、衝撃検出装置１４で検出した衝撃に関する衝撃検出情報及びＭＦＰ１を特定する情報等を販売元サポートサーバ２にメール形式で送信する。
【００３０】
上述の衝撃検出装置１４は、ＭＦＰ１が受けた衝撃の大きさをレベル１とレベル２とに分けて加速度検出テーブルＴに記録する。このように、受けた衝撃の大きさをレベル１とレベル２と分けているので、ＭＦＰ１は電源スイッチＯＮ時に、加速度検出テーブルＴに記録されたレベルに応じた処理を行うことができ、衝撃に対する対処方法をより効率的に行うことができる。
【００３１】
上記第１の実施の形態では、ステップＳＴ１０５において、ＭＦＰ１のＣＰＵ２２が加速度検出テーブルＴにレベル２の記録がないと判断したときは（すなわち、ＳＴ１０５でＮＯ）、ステップＳＴ１０８の処理に進む場合で説明している。しかしながら、次のような処理を行うようにしても良い。すなわち、ステップＳＴ１０５でＮＯと判断したときは、ＣＰＵ２２は、衝撃検出情報にレベル１が２回以上記録されているか否かを判断する。そして、ＣＰＵ２２は２回以上記録されていないと判断した場合はステップＳＴ１０８の処理へ進み、２回以上記録されている場合は、前記ステップＳＴ１０６の処理へ進む。このように処理を行うことにより、衝撃検出情報にレベル１が２回以上記録されていた場合は、レベル２の衝撃を記録していた場合と同様に取り扱うようにすることができる。
【００３２】
また、衝撃検出装置１４は、検出した衝撃の大きさが第１の閾値以上であった場合に加速度検出テーブルＴに衝撃検出情報を記録するように構成している。しかしながら、搬送及び移動時に通常受ける程度の衝撃も加速度検出テーブルＴに記録するようにしても良い。この場合加速度検出テーブルＴのレベルには、例えば、レベル０を記録する。このように衝撃検出装置１４を構成したときは、ＭＦＰ１のＣＰＵ２２は次のような処理を行うようにする。ＣＰＵ２２はステップＳＴ１０４の判断でＹＳＥと判断した後、衝撃検出情報にレベル０が記録されているか否かを判断する処理を行う。ＣＰＵ２２はレベル０の記録がされている場合はステップＳＴ１０５の処理へ進み、レベル０の処理が記録されていない場合はこの処理を終了する。また、ＣＰＵ２２はステップＳＴ１０４の判断でＮＯと判断した場合は、ステップＳＴ１０６の処理へ進むようにする。このように処理することにより、加速度検出テーブルＴに衝撃が全く記録されていない場合は、電源を自動的に遮断する処理を行うことができる。このように構成すると、衝撃検出装置１４が故障してしまった場合にも、適切に対処することができる。
【００３３】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態について述べる。この第２の実施の形態は、第１の実施の形態の衝撃検出装置１４を地震計として利用した場合の実施の形態である。なお、前述した実施の形態と同一の部分には同一の符号を付し詳細な説明は省略する。
【００３４】
第１の実施の形態と異なるのは、図８に示すように、レコーダ２９のＲＡＭ３４に第３の閾値を記憶するための第３の閾値記憶部４３をさらに設けていることである。この第３の閾値は、所定の大きさの地震の震度を検出するための閾値である。また、この実施の形態では、ＭＦＰ１を設置するときにオペレータのコントロールパネル１２の操作により、レコーダ２９のＲＡＭ３４に第３の閾値（第２の閾値より大きい加速度値）が設定される。そして、レコーダ２９のＣＰＵ３２は、衝撃を検出したときに、その衝撃が第１の閾値以上で第２の閾値より小さいときは加速度検出テーブルＴのレベルにレベル１を、その衝撃が第２の閾値以上で第３の閾値より小さいときは加速度検出テーブルＴのレベルにレベル２を、その衝撃が第３の閾値以上のときは加速度検出テーブルＴのレベルにレベル３を、記録するとともに、その衝撃の、縦、横、高さ方向の加速度値、所定時間分の加速度値の波形データを、時刻情報と関連付けて記録する。
【００３５】
次に、このように地震を検出するように構成された衝撃検出装置１４を具備するＭＦＰ１のＣＰＵ２２が実行する処理について説明する。
【００３６】
図９は、ＭＦＰ１のＣＰＵ２２がスキャン装置１３のスキャナミラー２７をロックする処理の要部を示すフローチャートである。
【００３７】
ＣＰＵ２２は、所定のタイミング（例えば、非常に短い間隔）毎に、加速度検出テーブルＴに記録されている衝撃検出情報を送信するように、レコーダ２９内のＣＰＵ３２に指示を送信する（ＳＴ２０１）。そして、ＣＰＵ２２は、レコーダ２９から衝撃検出情報を受信する（ＳＴ２０２）。ＣＰＵ２２は、受信した衝撃検出情報に衝撃を検出したことを示す記録があるか否かを判断する（ＳＴ２０３）。このステップＳＴ２０１からＳＴ２０３により、ＣＰＵ２２は、レコーダ２９内の加速度検出テーブルＴに記録される衝撃検出情報の監視を行う。
【００３８】
受信した衝撃検出情報に衝撃を受けたことを示す記録がないと判断すると、ＣＰＵ２２は、ステップＳＴ２０１の処理を再び行う。記録があると判断すると、ＣＰＵ２２は、スキャナミラー２７をロックするための指示をスキャン装置１３のミラーロック装置２８へ送信する（ＳＴ２０４）。ミラーロック装置２８は、この指示を受け取ると、スキャナミラー２７が動作しないようにロックする。ＣＰＵ２２は、前記指示をミラーロック装置２８へ送信した後は、コントロールパネル１２のタッチパネル１２ａにスキャナミラー２７のロックが終了したこと表示する（ＳＴ２０５）。そして処理は終了する。
【００３９】
また、図１０は、ＭＦＰ１のＣＰＵ２２がキャスタ１６をロックする処理の要部を示すフローチャートである。
【００４０】
ステップＳＴ３０１からＳＴ３０３の処理はステップＳＴ２０１からＳＴ２０３の処理と同様であるため説明を省略する。
【００４１】
ステップＳＴ３０３で記録があると判断すると、ＣＰＵ２２は、キャスタ１６をロックするための指示をキャスタロック装置１５へ送信する（ＳＴ３０４）。キャスタロック装置１５は、この指示を受け取ると、キャスタ１６が動作しないようにロックする。ＣＰＵ２２は、前記指示をキャスタロック装置１５へ送信した後は、コントロールパネル１２のタッチパネル１２ａにキャスタ１６のロックが終了したことを表示する（ＳＴ３０５）。そして処理は終了する。
【００４２】
このように構成された衝撃検出装置１４は、地震が発生すると、その衝撃を検出する。そして、その衝撃の縦、横、高さ方向の加速度値のいずれかが前記第３の閾値以上の場合には、レベル３、縦、横、高さ方向の加速度値、所定時間分の加速度値の波形データ等が時刻情報と関連付けられて加速度検出テーブルＴに記録される。ＭＦＰ１は、加速度検出テーブルＴに記録された衝撃検出情報に基づいて、レベル３の衝撃が記録されたならば、ミラーロック装置２８でスキャナミラー２７をロックし、キャスタロック装置１５でキャスタ１６をロックする。
【００４３】
したがって、ＭＦＰ１は、地震があったときは、衝撃に弱いスキャナミラー２７を動作しないようにロックすることができる。このため、地震中にスキャナミラー２７が動作することにより生じる可能性がある障害、例えば故障の発生を防止することができる。
【００４４】
また、ＭＦＰ１は、地震があったときは、キャスタ１６を動作しないようにロックすることができる。このため、地震中にＭＦＰ１が移動してしまう事態を防止することができる。
【００４５】
（第３の実施の形態）
次に、第３の実施の形態について述べる。この第３の実施の形態は、第２の実施の形態の衝撃検出装置１４で検出した地震に関する情報をインターネットに接続された地震観測サーバへ送信するように構成したものである。図１１は、この第３の実施の形態のネットワーク構成を示す図である。図１で説明した構成に加え、インターネット４に地震観測サーバ６がＬＡＮ７を介して接続されているとともに、インターネット４には、複数のＭＦＰ１が接続されている。地震観測サーバ６は、地震の観測を行っている機関等に設置されるサーバである。
【００４６】
図１２は、地震観測サーバへ地震に関する情報を送信するときにＭＦＰ１のＣＰＵ２２が実行する処理の要部を示すフローチャートである。
【００４７】
ステップＳＴ４０１からＳＴ４０３の処理はステップＳＴ２０１からＳＴ２０３の処理と同様であるため説明を省略する。
【００４８】
ステップＳＴ４０３で記録があると判断すると、ＭＦＰ１のＣＰＵ２２は、ステップＳＴ４０２で受信した衝撃検出情報を、ＬＡＮ３、インターネット４、ＬＡＮ７を介して地震観測サーバ６へ送信する。
【００４９】
地震観測サーバ６は、地震が発生したときにインターネット４に接続された複数のＭＦＰ１から、衝撃検出情報を受信する。この受信した衝撃検出情報を用いることにより、詳細な地震観測を行うことが可能となる。
【００５０】
（第４の実施の形態）
この第４の実施の形態は、地震が発生したときに、ＭＦＰ１で画像形成を行えないように構成したものである。この第４の実施の形態のＭＦＰ１の基本的な構成は、第１の実施の形態のＭＦＰ１と同様な構成をしているため説明を省略する。地震が発生したときは、例えば、第３の実施の形態で説明した地震観測サーバ６を有する機関等から地震が発生したことを示す通知がインターネット４を介して配信されるようになっている。
【００５１】
図１３は、地震が発生したときに、ＭＦＰ１のＣＰＵ２２が画像形成を行えないようにする処理の要部を示すフローチャートである。
【００５２】
先ず、ＣＰＵ２２は、インターネット４、ＬＡＮ３を介して地震の発生の通知を示す情報を取得する（ＳＴ５０１）。すると、ＣＰＵ２２は、プリンタ装置１７のエンジンをロックする（ＳＴ５０２）。
【００５３】
このように構成されたＭＦＰ１は、地震発生の通知を示す情報を取得すると、プリンタ装置１７内のエンジンをロックする。このため、地震が発生したときに、画像形成を行うことができなくなる。これにより、地震による故障の発生等を未然に防止することが可能となる。
【００５４】
上述した各実施の形態では装置内部に発明を実施する機能が予め記録されている場合で説明したが、これに限らず同様の機能をネットワークから装置にダウンロードしても良いし、同様の機能を記録媒体に記憶させたものを装置にインストールしても良い。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等プログラムを記憶でき、かつ、装置が読取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であっても良い。またこのように、予めインストールやダウンロードにより得る機能は装置内部のオペレーティングシステム（ＯＳ）等と協同してその機能を実現させるものであっても良い。
【００５５】
なお、本発明は、上述した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化でき、また、実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を変形できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるネットワーク構成を示す図。
【図２】同実施の形態におけるＭＦＰの内部構成の要部を示すブロック図。
【図３】同実施の形態におけるレコーダの内部構成の要部を示すブロック図。
【図４】同実施の形態における加速度検出テーブルを示す図。
【図５】同実施の形態におけるＣＰＵが実行する処理を示すフローチャートを示す図。
【図６】同実施の形態におけるコントロールパネルの表示の一例を示す図。
【図７】同実施の形態におけるコントロールパネルの表示の他の一例を示す図。
【図８】本発明の第２の実施の形態におけるレコーダの内部構成の要部を示すブロック図
【図９】同実施の形態におけるＣＰＵが実行する処理を示すフローチャートを示す図。
【図１０】同実施の形態におけるＣＰＵが実行する他の処理を示すフローチャートを示す図。
【図１１】本発明の第３の実施の形態におけるネットワーク構成を示す図。
【図１２】同実施の形態におけるＣＰＵが実行する処理を示すフローチャートを示す図。
【図１３】本発明の第４の実施の形態におけるＣＰＵが実行する処理を示すフローチャートを示す図。
【符号の説明】
【００５７】
１…ＭＦＰ，２…販売元サポートサーバ，３，７…ＬＡＮ，４…インターネット，６…地震計測サーバ，１１…情報処理装置，１２…コントロールパネル，１３…スキャン装置，１４…衝撃検出装置，１５…キャスタロック装置，１６…キャスタ，１７…プリンタ装置，１８…電源制御部，２０…電源装置，２２…ＣＰＵ，２３…メモリ，２７…スキャナミラー，２８…ミラーロック装置，２９…レコーダ，３０…加速度センサ，３１…バッテリ，３２…ＣＰＵ，３３…ＲＯＭ，３４…ＲＡＭ，３５…タイマ，４０…第１の閾値記憶部，４１…第２の閾値記憶部，４２…加速度検出テーブル記憶部，４３…第３の閾値記憶部，Ｔ…加速度検出テーブル
【図１】
2006162591.tif 000003
【図２】
2006162591.tif 000004
【図３】
2006162591.tif 000005
【図４】
2006162591.tif 000006
【図５】
2006162591.tif 000007
【図６】
2006162591.tif 000008
【図７】
2006162591.tif 000009
【図８】
2006162591.tif 000010
【図９】
2006162591.tif 000011
【図１０】
2006162591.tif 000012
【図１１】
2006162591.tif 000013
【図１２】
2006162591.tif 000014
【図１３】
2006162591.tif 000015