(57)【要約】【課題】第１係合部材と第２係合部材とを連設すべくこれらに付設される付設部材を作業性の良好なものとする。【解決手段】固定部材２及び扉体３の上位置において第１係合部材４と第２係合部材５とを付設部材７を介して連設する場合、軸受体１１を円筒状部４ａ内に挿入して円筒状部４ａ内の適宜位置に静止させる。このとき、軸受体１１は、その弾性部１１ｂが円筒状部４ａ内の内壁面を押圧する方向に付勢されているので、当該位置で静止状態を保つ。また、固定部材２に対する扉体３の上下方向の調整が必要な場合には、調整ボルト１７を進退させると、第１係合部材４に対し第２係合部材５が移動して上記径大円板１１ｃ2と円筒状部５ａとの間に隙間が生ずるときには、軸受体１１を、当該軸受体１１が円筒状部４ａの内壁面から弾性部１１ｂを介して受ける摩擦力に抗して押し下げ、上記径大円板１１ｃ2が円筒状部５ａに当接するまで下降させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材に配設される第１係合部材と扉体に配設される第２係合部材とは、前記第１係合部材に形成される円筒状部と前記第２係合部材に形成される円筒状部とがこれら円筒状部に配設される付設部材を介して連設され、前記付設部材には、これら円筒状部の少なくとも一方の円筒状部内に挿入されたとき、当該円筒状部内の内壁面を押圧する方向に付勢された弾性部で当該円筒状部に係止可能になる係止部材が含まれることを特徴とする扉開閉装置。
【請求項２】
前記係止部材は、前記両円筒状部間に配設された前記付設部材の軸棒が挿入される軸受体であることを特徴とする請求項１に記載の扉開閉装置。
【請求項３】
前記係止部材は、前記円筒状部の開口口を閉塞するキャップであることを特徴とする請求項１に記載の扉開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具や建具等に設けられる扉体を開閉するための扉開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
扉開閉装置は、扉体を自在に、且つ、スムーズに開閉できるように、当該扉開閉装置の第１係合部材が、例えば家具の固定部材の適宜な上下位置に位置決めして配設され、また、その第２係合部材が、例えば家具の扉体の、上記固定部材の上下位置に対応した適宜位置に位置決めして配設され、これら第１係合部材と第２係合部材とは、これらに付設される付設部材を介して連設される。しかるに、かかる付設部材は、第１係合部材と第２係合部材とを連設するために欠くことができないのみならず、扉体が固定部材に対して上下方向にうまく建て付けされない場合があり、このような場合のこの方向の調整手段としても欠くことができないものである。このような付設部材は、例えば特許文献１の扉開閉装置に開示されている。
図５に示すように、この扉開閉装置１００は、第１係合部材１０１が固定部材１０２の適宜な上下位置に位置決めして配設され、また、第２係合部材１０３が扉体１０４の、上記固定部材１０２の上下位置に対応した適宜位置に位置決めして配設され、かかる扉開閉装置１００おいて、例えば、固定部材１０１及び扉体１０４の上方位置には付設部材１０５が配設されている。但し、１０１ａは、ケース体であり、１０１ｂは、取付プレートである。
【０００３】
この付設部材１０５は、第２係合部材１０３の円筒状部１０３ａに当該円筒状部１０３ａの上下端部にそれぞれ嵌着される中空の軸ガイド１０７，１０８と、上記軸ガイド１０７，１０８に沿って緩挿されるシャフト１０９と、このシャフト１０９の略中央部に突設され、上記軸ガイド１０７により支持されたストッパ１１０と、このストッパ１１０と上記軸ガイド１０８間に介装され、シャフト１０９を同図中の上方向に付勢するスプリング１１１と、更に、第１係合部材１０１の円筒状部１０１ｂ１に固着された上軸受体１１２と、円筒状部１０１ｂ１の上端に嵌着されたキャップ１１３とで構成され、図５のようにスプリング１１１がシャフト１０９を上方向に付勢しているときは、この上軸受体１１２には軸ガイド１０７を貫通して延出された上記シャフト１０９の一部が緩挿される一方、このシャフト１０９の鍔部が、円筒状部１０３ａの下端周縁に当接している。
ところで、固定部材１０１及び扉体１０４の下方位置に配設される付設部材には、第１係合部材１０１の円筒状部１０１ｂ１にその基軸部１１４ａが固着されるピボット軸１１４と、第２係合部材１０３の円筒状部１０３ａに、上記ピボット軸１１４のテーパ軸部１１４ｂと嵌合する一方、当該テーパ軸部１１４ｂの軸端部１１４ｃが当接された状態で収容される下軸受体１１５と、この下軸受体１１５の上部に螺合する調整ボルト１１６とが含まれており、調整ボルト１１６を進退させることにより、第２係合部材１０３が第１係合部材１０１に対し相対的に上下方向に移動し、これに伴い、固定部材１０１及び扉体１０４の上方位置での第１係合部材１０１に対する第２係合部材１０３の相対移動が生じて、固定部材１０１に対する扉体１０４の上下方向の調整が可能になる。
【０００４】
しかしながら、上述した扉開閉装置において、上軸受体は、第１係合部材の円筒状部に固着され、また、キャップは、第１係合部材の円筒状部の上端に嵌着されるようになっているため、着脱が容易でなく作業性の点で問題がある一方、嵌着されたキャップの着脱を繰り返すと磨耗により嵌着状態から遊嵌状態に変化してしまうため、逆に抜け落ち易くなって、最悪の場合キャップの紛失が生ずる問題がある。また、上軸受体については、更に、上下方向の調整に際して、第１係合部材と第２係合部材とが相対的に移動するので、第１係合部材の円筒状部と第２係合部材の円筒状部との間に隙間が生ずる場合がある。この場合に、生じた隙間を塞いで見栄えをよくするために上軸受体を第１係合部材の円筒状部内で移動させなければならないが、かかる移動は、上軸受体が円筒状部に固着され両者間がタイトであると容易でなく、作業性の点で問題がある。
加えて、円筒状部の断面は成形上、厳密には真円ではなく歪みが生じていてその内径が一定でないのが通常であり、このため両者間が過度にタイト状態になったり、逆に、部分的に遊嵌状態になったりする場合があり、このような場合には、上述した作業性の問題はより深刻になる。
【特許文献１】特開平１０−３３１５０９（第４，５頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、第１係合部材と第２係合部材とを連設すべくこれらに付設される付設部材を作業性の良好なものとする点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る扉開閉装置は、固定部材に配設される第１係合部材と扉体に配設される第２係合部材とは、前記第１係合部材に形成される円筒状部と前記第２係合部材に形成される円筒状部とがこれら円筒状部に配設される付設部材を介して連設され、前記付設部材には、これら円筒状部の少なくとも一方の円筒状部内に挿入されたとき、当該円筒状部内の内壁面を押圧する方向に付勢された弾性部で当該円筒状部に係止可能になる係止部材が含まれるものであり、これにより、係止部材が円筒状部内の適宜位置で係止可能になるとともに、かかる係止部材を円筒状部内で移動させ易くなるので、作業性が良好になる。また、係止部材の挿脱の頻度が多くなる場合、固着されるものでないために繰り返しの使用にも耐える。
【０００７】
本発明の請求項２に係る扉開閉装置は、前記係止部材を、前記両円筒状部間に配設された前記付設部材の軸棒が挿入される軸受体としたもので、上下方向の調整に際して、軸受体が円筒状部内の適宜位置で係止可能になるとともに、かかる軸受体を円筒状部内で移動させ易くなるので、作業性が良好になる。
【０００８】
本発明の請求項３に係る扉開閉装置は、前記係止部材を、前記円筒状部の開口口を閉塞するキャップとしたもので、キャップを円筒状部に着脱し易くでき、作業性が良好になる。また、挿脱の繰り返しにも挿着性が損なわれることはない。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の扉開閉装置は、第１係合部材や第２係合部材の円筒状部に配設される係止部材が円筒状部内の適宜位置で係止可能になるとともに、かかる係止部材を円筒状部内で移動させ易くなるので、第１係合部材と第２係合部材との連設に際し、及び連設後の上下方向の調整のときの作業性が良好になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の第１の実施の形態に係る扉開閉装置を図１，２を参照して説明する。尚、これらの図では、本発明の説明の都合上、係合部材は、単なる取付プレートで描かれている。
本扉開閉装置１は、本実施の形態では、図１に示すように、当該扉開閉装置１の第１係合部材４が、例えば家具の固定部材２の適宜な上下位置に位置決めしてそれぞれ配設され、また、その第２係合部材５が、例えば家具の扉体３の、上記固定部材２の上下位置に対応した適宜位置に位置決めしてそれぞれ配設され、これら第１係合部材４と第２係合部材５とは、これらの円筒状部４ａ，５ａに配設される付設部材６，７を介してそれぞれ連設される。
まず、固定部材２及び扉体３の上位置で、第１係合部材４の円筒状部４ａと第２係合部材５の円筒状部５ａ間に配設される付設部材６のうち、円筒状部５ａに配設されるものは、図１に示すように、当該円筒状部５ａ内に対し緩挿され、下記軸棒１０の中央から軸方向に沿う上方寄りのところで当該軸棒１０に圧入されるブッシュ８ａ、円筒状部５ａの下端部に圧入されるブッシュ８ｂ、上記ブッシュ８ａとブッシュ８ｂ間に介装されるスプリング９、及び両ブッシュ８ａ，８ｂを貫通する態様で配設される上記軸棒１０であり、かかる軸棒１０は、スプリング９からの付勢力を受けて、その鍔部が円筒状部５ａの下端周縁に当接する一方、円筒状部５ａから突出して、上述した当該軸棒１０の、ブッシュ８ａが圧入されたところより先端部に至るところが、後述するように第１係合部材４の円筒状部４ａに挿入される状態となり、この状態のとき、軸棒１０は、当該軸棒１０のブッシュ８ａの圧入されているところを円筒状部５ａの略上端部付近に位置させて静止する。
【００１１】
これに対し、円筒状部４ａに配設されるものは、上記軸棒１０の上記突出部に加え、軸受体１１及びスリーブ１２である。このうち軸受体１１は、図２に示すように、その上端が閉口し、且つ、その下端が開口する中空の円筒状体１１ａと、この円筒状体１１ａの上端周縁から当該円筒状体１１ａの長手方向に突設され、円筒状部４ａに配設されたとき当該円筒状部４ａの内壁面を押圧する方向に付勢された一対の小片状弾性部１１ｂと、円筒状体１１ａの下端に設けられた径小円板１１ｃ1（径小円板１１ｃ1の径は、円筒状部４ａの径に略等しい）及びこの径小円板１１ｃ1に重なる態様で設けられた径大円板１１ｃ2からなる段付き鍔部１１ｃとで構成され、円筒状体１１ａの下端から当該円筒状体１１ａの長手方向に沿う略中央部のところに細長く高さの短寸なリブ１１ａ1が設けられている。
ところで、上記径小円板１１ｃ1の外周には、後述するようにスリーブ１２が円筒状部４ａに外挿されたとき、当該スリーブ１２の下端が嵌着されるようになる。また、軸受体１１に設けられたリブ１１ａ1は、軸受体１１が円筒状部４ａに内挿されたとき、当該円筒状部４ａのスリット４ａ１に嵌挿されて、この軸受体１１の回り止めの役目をする。
【００１２】
また、スリーブ１２は、図２に示すように、その上端に小孔を有し、その下端が開口する中空の円筒状部材で、このスリーブ１２の下端には幅狭のスリット１２ａが設けられ、そのスリット１２ａに連通する態様で幅広のスリット１２ｂが当該スリーブ１２の上端近傍まで設けられている。
ところで、スリット１２ａ，１２ｂは、スリーブ１２を円筒状部４ａに外挿するときの当該円筒状部４ａとの干渉防止のために設けられたものであると同時に、スリーブ１２が円筒状部４ａに外挿されたとき、上述のように当該スリーブ１２の下端が上記径小円板１１ｃ1の外周に嵌着されるように設けられたものであり、これらのスリット幅は、スリーブ１２の下端が上記径小円板１１ｃ1の外周に嵌着されたとき、いくらか伸長している状態となる。
【００１３】
ところで、上記軸受体１１については、例えば図２中の円囲みで示された軸受体１３であってもよい。即ち、軸受体１１では、弾性部１１ｂが円筒状体１１ａに一体に設けられるものであったが、軸受体１３のように、弾性部１３ａを円筒状体１１ａとは別体の、断面略Ｃ字状の帯板バネ構造のものとし、これを当該円筒状体１１ａの上端面に圧入したり、或いはネジ止めしたりしたものであってもよい。
【００１４】
ここで、固定部材２及び扉体３の下位置で、第１係合部材４の円筒状部４ａと第２係合部材５の円筒状部５ａ間に配設される付設部材７について簡単に説明する。
図１に示すように、円筒状部４ａに配設されるものは、当該円筒状部４ａの上端に当接するピボット軸１４のフランジ部１４ｂ及びこのフランジ部１４ｂの直下に位置して当該円筒状部４ａ内の上部に圧入されるピボット軸１４の下軸部１４ａ、並び当該円筒状部４ａの下端に圧入されるキャップ１５であり、円筒状部５ａに配設されるものは、当該円筒状部５ａ内の略中央に固着されたナット体１６、このナット体１６に螺合する調整ボルト１７、及び当該円筒状部５ａ内に挿入される、上端が有底の中空受台１８であり、調整ボルト１７と受台１８とは、この調整ボルト１７の下端が受台１８の上端面に当接可能なように配設され、また、受台１８の下端に設けられた鍔部は、ピボット軸１４のフランジ部１４ｂに当接され、このフランジ部１４ｂの直上に位置する上軸部１４ｃは、受台１８の鍔部中央を貫通して当該受台１８の中空に挿入され、当該上軸部１４ｃの先端部に形成されたテーパ軸部の先端は、受台１８の上端内底に当接するように配設され、そして、スリーブ１９が円筒状部５ａに外挿される態様で配設される。本扉開閉装置１では、調整ボルト１７を進退させることにより、固定部材２に対する扉体３の上下方向の調整が可能になる。
【００１５】
次に、固定部材２及び扉体３の下位置で、第１係合部材４と第２係合部材５とが上述のような付設部材７を介して連設された後、固定部材２及び扉体３の上位置において、上記軸受体１１やスリーブ１２が配設される第１係合部材４の円筒状部４ａを、軸棒１０等が配設された第２係合部材５の円筒状部５ａに連設する手順を説明する。
【００１６】
最初に、軸受体１１を円筒状部４ａ内に挿入して当該円筒状部４ａ内の適宜位置に静止させる（この挿入に際しては、軸受体１１のリブ１１ａ1を円筒状部４ａのスリット４ａ１に嵌挿させる）。このとき、軸受体１１は、その弾性部１１ｂが円筒状部４ａの内壁面を押圧する方向に付勢されているので、当該位置で静止状態を保つことができる。そして、円筒状部４ａと円筒状部５ａとを連設すべく両者を近づけておき、軸棒１０の鍔部を手で持って当該軸棒１０をスプリング９の付勢力に抗して押し下げながら円筒状部４ａの軸受体１１内に挿入する。このとき、軸受体１１の鍔部１１ｃの径大円板１１ｃ2が円筒状部５ａに当接している状態になっている。そして、固定部材２に対する扉体３の上下方向の調整が必要な場合には、かかる調整量に応じて調整ボルト１７をドライバ等の操作具で進退させると、固定部材２及び扉体３の下位置では、第１係合部材４に対し第２係合部材５が移動する。即ち、固定部材２に対し扉体３が移動する。この移動に伴って、固定部材２及び扉体３の上位置に配設される第１係合部材４及び第２係合部材５についても、同時に第１係合部材４に対し第２係合部材５が移動しており、この移動により、上記鍔部１１ｃの径大円板１１ｃ2と円筒状部５ａとの間に隙間が生ずるときには、軸受体１１の鍔部１１ｃを手で持って当該軸受体１１を押し下げれば、軸受体１１が円筒状部４ａの内壁面から弾性部１１ｂを介して受ける摩擦力（従来の摩擦力に比べ極めて小さい）に抗して下降するので、上記鍔部１１ｃの径大円板１１ｃ2下面が円筒状部５ａに当接するまで下降させればよい。本扉開閉装置１では、軸受体１１を円筒状部４ａ内で移動させる場合、軸受体１１は円筒状部４ａの内壁面を押圧する方向に付勢された弾性部１１ｂを有するので、軸受体１１を移動させ易く作業性が良好になる。最後に、スリーブ１２を、当該スリーブ１２のスリット１２ａ，１２ｂのところが第１係合部材４の板状部４ｂに差し込まれるように第１係合部材４の円筒状部４ａの上方から外挿し、当該スリーブ１２の下端を軸受体１１の鍔部１１ｃの径小円板１１ｃ1外周に嵌着させ、第１係合部材４と第２係合部材５間の連設が完了する。
尚、本実施の形態では、最後にスリーブ１２を軸受体１１に嵌着させたが、最初から軸受体１１に嵌着させておいてもよい。
【００１７】
本発明の第２の実施の形態に係る扉開閉装置を図３，４を参照して説明する。尚、図３，４中、図１，２の構成部材と同一のものには同一番号を付し、その説明は割愛する、また、図３，４においても、図１，２と同様に説明の都合上、係合部材は、単なる取付プレートで描かれている。
本扉開閉装置２０は、上記扉開閉装置１と同様に、当該扉開閉装置１の第１係合部材４が、例えば家具の固定部材２の適宜な上下位置に位置決めしてそれぞれ配設され、また、その第２係合部材５が、例えば家具の扉体３の、上記固定部材２の上下位置に対応した適宜位置に位置決めしてそれぞれ配設されるが、これら第１係合部材４と第２係合部材５とが、これらの円筒状部４ａ，５ａに配設される付設部材２１，２２を介してそれぞれ連設される点で、上記扉開閉装置１と異なる。
【００１８】
固定部材２及び扉体３の上位置で、第１係合部材４の円筒状部４ａと第２係合部材５の円筒状部５ａ間に配設される付設部材２１のうち、円筒状部５に配設されるものは、上述した扉開閉装置１の付設部材６のものと全く同一であるが、円筒状部４ａに配設されるものが、付設部材６のものと異なり、軸受体１１の代わりに軸受体２３、また、スリーブ１２の代わりにキャップ２４を用いている。
軸受体２３は、図４に示すように、一方が有底で短尺の中空状外筒２３ａと、この外筒２３ａ内で当該外筒２３ａの底に同心円上に立設された、この外筒２３ａより長尺の中空状内筒２３ｂと、この内筒２３ｂの上端周縁から当該内筒２３ｂの長手方向に突設され、円筒状部４ａに配設されたとき当該円筒状部４ａの内壁面を押圧する方向に付勢された一対の小片状の弾性部２３ｃとで構成され、外筒２３ａの底に設けられた貫通孔は、内筒２３ｂの中空孔に連通しており、また、外筒２３ａには、その上端から下端に至るスリット２３ａ１が設けられており、かかるスリット２３ａ１は、軸受体２３を円筒状部４ａに配設するときの、第１係合部材４の板状部４ｂとの干渉防止のためのものである。
【００１９】
キャップ２４は、図４に示すように、中空の短円筒状部２４ａと、この円筒状部２４ａの上端に設けられた鍔部２４ｂと、この円筒状部２４ａの下端周縁から当該円筒状部２４ａの長手方向に突設され、円筒状部４ａに配設されたとき当該円筒状部４ａの内壁面を押圧する方向に付勢された一対の小片状の弾性部２４ｃとで構成されている。
【００２０】
次に、固定部材２及び扉体３の下位置で、第１係合部材４の円筒状部４ａと第２係合部材５の円筒状部５ａ間に配設される付設部材２２について簡単に説明する。
付設部材２２のうち、円筒状部４に配設されるものは、上述した扉開閉装置１の付設部材７のものと全く同一であるが、円筒状部５ａに配設されるものが、付設部材７のものと異なり、受台１８の代わりに受台２５、また、スリーブ１９の代わりに上記キャップ２４を用いている。
【００２１】
受台２５は、下端が有底で、短尺の中空状外筒２５ａと、この外筒２５ａ内で当該外筒２５ａの底部に立設された、この外筒２５ａより長尺で上端が有底の中空状内筒２５ｂとで構成され、この外筒２５ａの底部の、内筒２５ｂが立設された側とは反対側には凹溝が設けられ、この凹溝の上面は内筒２５ｂの中空孔に開口している。このような受台２５に対して、当該受台２５の内筒２５ｂの上端面に調整ボルト１７の下端が当接可能なように、また、当該受台２５の凹溝にピボット軸１４のフランジ部１４ｂが緩挿され、当該受台２５の上端内底にピボット軸１４の上軸部１４ｃの先端部に形成されたテーパ軸部の先端が当接するように、また、当該受台２５の外筒２５ａと内筒２５ｂとの隙間に円筒状部５ａが緩挿されるように配設され、更に、当該受台２５の外筒２５ａの下面が円筒状部４ａに当接するように配設され、そして、キャップ２４が円筒状部５ａの上端に当該上端の開口口を閉塞する態様で挿着される。ところで、この挿着のみならず取り外しに際して、キャップ２４が円筒状部４ａの内壁面から弾性部２４ｃを介して受ける摩擦力は、従来の場合と比べ極めて小さいので、キャップ２４の挿脱が容易にでき、作業性が良好になる。
本扉開閉装置２０においても、調整ボルト１７を進退させることにより、固定部材２に対する扉体３の上下方向の調整が可能であり、本扉開閉装置２０のようにキャップ２４を用いると、たとえ当該調整の繰返しが増えて調整ボルト１７の進退回数が増し、かかる進退の都度キャップ２４を挿脱させなければならなくなっても、かかる挿脱が容易にできるので作業性が損なわれることはなく、また、かかる挿脱の繰り返しにも挿着性が損なわれることはない。
【００２２】
次に、固定部材２及び扉体３の下位置で、第１係合部材４と第２係合部材５とが上述のような付設部材２２を介して連設された後、固定部材２及び扉体３の上位置において、上記軸受体２３やキャップ２４が配設される第１係合部材４の円筒状部４ａを、軸棒１０等が配設された第２係合部材５の円筒状部５ａに連設する手順を説明する。
【００２３】
最初に、軸受体２３を円筒状部４ａ内に挿入して当該円筒状部４ａ内の適宜位置に静止させる。このとき、軸受体２３は、その弾性部２３ｃが円筒状部４ａの内壁面を押圧する方向に付勢されているので、当該位置で静止状態を保つことができる。そして、円筒状部４ａと円筒状部５ａとを連設すべく両者を近づけておき、軸棒１０の鍔部を手で持って当該軸棒１０をスプリング９の付勢力に抗して押し下げながら円筒状部４ａの軸受体２３内に挿入する。このとき、軸受体２３の外筒２３ａの底が円筒状部５ａに当接している状態になっている。そして、固定部材２に対する扉体３の上下方向の調整が必要な場合には、かかる調整量に応じて調整ボルト１７をドライバ等の操作具で進退させると、固定部材２及び扉体３の下位置では、第１係合部材４に対し第２係合部材５が移動する。即ち、固定部材２に対し扉体３が移動する。この移動に伴って、固定部材２及び扉体３の上位置に配設される第１係合部材４及び第２係合部材５についても、同時に第１係合部材４に対し第２係合部材５が移動しており、この移動により、上記外筒２３ａと円筒状部５ａとの間に隙間が生ずるときには、軸受体２３の外筒２３ａを手で持って当該軸受体２３を押し下げれば、軸受体２３が円筒状部４ａの内壁面から弾性部２３ｃを介して受ける摩擦力（従来の摩擦力に比べ極めて小さい）に抗して下降するので、上記外筒２３ａが円筒状部５ａに当接するまで下降させればよい。本扉開閉装置２０では、軸受体２３を円筒状部４ａ内で移動させる場合、
軸受体２３は円筒状部４ａの内壁面を押圧する方向に付勢された弾性部２３ｃを有するので、軸受体２３を移動させ易く作業性が良好になる。最後に、キャップ２４を円筒状部４ａの上端に当該上端の開口口を閉塞する態様で挿着して第１係合部材４と第２係合部材５間の連設が完了する。ところで、このキャップ２４の挿脱に際して、キャップ２４が円筒状部４ａの内壁面から弾性部２４ｃを介して受ける摩擦力は、従来の場合と比べ極めて小さいので、キャップ２４の挿脱が容易にでき、作業性が良好になることは上述同様である。
【００２４】
上述した両実施の形態では、固定部材２及び扉体３の下位置で、第１係合部材４の円筒状部４ａの下端には、当該下端に圧入されるキャップ１５を用いた場合について説明したが、キャップ２４を用いてもよく、キャップ２４を用いる方が挿脱が容易にでき、作業性が良好になる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明のように、係止部材を円筒状部内の適宜位置で係止可能にする一方、円筒状部内で移動させ易くする構造としたものは、係止部材が軸受体のようなものであれば、例えば固定部材に対する扉体の上下方向の調整作業性が良好になり、また、係止部材がキャップのようなものであれば、挿脱の作業性が良好になる点で利用価値の高いものと言える。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１の実施の形態に係る扉開閉装置の構成図である。
【図２】図１の扉開閉装置の一部分解斜視図である。
【図３】第２の実施の形態に係る扉開閉装置の構成図である。
【図４】図３の扉開閉装置の一部分解斜視図である。
【図５】従来の扉開閉装置の構成図である。
【符号の説明】
【００２７】
１，２０              扉開閉装置
２                    固定部材
３                    扉体
４                    第１係合部材
４ａ                  円筒状部
５                    第２係合部材
５ａ                  円筒状部
６，７，２１，２２    付設部材
１１，２３，２５      軸受体
２４                  キャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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