(57)【要約】【課題】  本発明は折り畳み携帯電話機のロック・ロック解除機構に関し、狭いスペースに組み込むことができる構造を実現することを目的とする。【解決手段】  閉じた状態のフリッパ６２を電話機本体６１にロック・ロック解除するロック・ロック解除機構６７は、単一のロック部材６８と、補助ばね部材６９とよりなる。ロック部材６８は、腕部６８ｃと、この腕部６８ｃの一端の押釦部６８ｂと、腕部６８ｃの他端のロック爪部６８ａとを有する。補助ばね部材６９はトーションコイルばねである。【選択図】  図２７
2006077991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話機本体と、
折り畳み体と、
該折り畳み体を上記電話機本体に対して、閉じ位置と開き位置との間を回動するように支持するヒンジ機構と、
上記電話機本体に組み込まれており、該折り畳み体を上記閉じ位置にロックし、操作することによってロックを解除するロック・ロック解除機構とよりなる折り畳み携帯電話機において、
上記ロック・ロック解除機構は、
ロックを解除するときに押し付け操作される操作部と該折り畳み体を上記閉じ位置にロックするロック爪部とを別々の部位に有し、該操作部が上記電話機本体より突き出し、該ロック爪部が上記電話機本体より突き出し、該操作部を押し付け操作したときに上記ロック爪部が上記電話機本体内に後退する状態で上記電話機本体内に設けてある単一のロック部材と、
該操作部が押し付け操作され、該ロック部材が動作したときに弾性変形し、該ロック爪部を上記電話機本体より突き出るように補助的に付勢し、且つ該操作部を上記電話機本体より突き出るように補助的に付勢する補助ばね部材とよりなる構成としたことを特徴とする折り畳み携帯電話機。
【請求項２】
電話機本体と、
折り畳み体と、
該折り畳み体を上記電話機本体に対して、閉じ位置と開き位置との間を回動するように支持するヒンジ機構と、
上記電話機本体に組み込まれており、該折り畳み体を上記閉じ位置にロックし、操作することによってロックを解除するロック・ロック解除機構とよりなる折り畳み携帯電話機において、
上記ロック・ロック解除機構は、
腕部と、該腕部の基部端にあってロックを解除するときに押し付け操作される操作部と、該腕部の途中にあって該折り畳み体を上記閉じ位置にロックするロック爪部とよりなり、該操作部が上記電話機本体より突き出し、該ロック爪部が上記電話機本体より突き出し、該腕部の先端部が上記電話機本体の一部に係止されて、該操作部を押し付け操作したときに上記ロック爪部が上記電話機本体内に後退する状態で上記電話機本体内に設けてある単一のロック部材と、
該操作部が押し付け操作され、該ロック部材が動作したときに弾性変形し、該ロック爪部を上記電話機本体より突き出るように補助的に付勢し、且つ該操作部を上記電話機本体より突き出るように補助的に付勢する補助ばね部材とよりなる構成としたことを特徴とする折り畳み携帯電話機。
【請求項３】
請求項１又は２記載の補助ばね部材は、コイル部と、該コイル部より延出している二つの腕部とよりなるトーションコイルばねであり、
該コイル部を上記電話機本体の一部に支持され、一の腕部が、上記ロック部材の一部に掛止されて該ロック部材を元の位置に戻すように付勢し、別の腕部が上記ロック爪部に係合して該ロック爪部を上記電話機本体より突き出るように付勢する構成としたことを特徴とする折り畳み携帯電話機。
【請求項４】
請求項１又は２記載の補助ばね部材は、コイル部と、該コイル部より延出している二つの腕部とよりなるトーションコイルばねであり、
上記ロック爪部は、溝部を有し、
上記補助ばね部材は、該コイル部を上記電話機本体の一部に支持され、一の腕部が、上記ロック部材の一部に掛止されて該ロック部材を元の位置に戻すように付勢し、別の腕部が上記ロック爪部の上記溝部に係合して該ロック爪部を上記電話機本体より突き出るように付勢する構成としたことを特徴とする折り畳み携帯電話機。
【請求項５】
電話機本体と、
折り畳み体と、
該折り畳み体を上記電話機本体に対して、閉じ位置と開き位置との間を回動するように支持するヒンジ機構と、
上記電話機本体に組み込まれており、該折り畳み体を上記閉じ位置にロックし、操作することによってロックを解除するロック・ロック解除機構とよりなる折り畳み携帯電話機において、
上記ロック・ロック解除機構は、
腕部と、該腕部の基部端にあってロックを解除するときに押し付け操作される操作部と、該腕部の先端にあって該折り畳み体を上記閉じ位置にロックするロック爪部と、該腕部の先端より延出している指部とよりなり、該操作部が上記電話機本体より突き出し、該ロック爪部が上記電話機本体より突き出して、該操作部を押し付け操作したときに上記腕部が撓んで上記ロック爪部が上記電話機本体内に後退する状態で上記電話機本体内に設けてある単一のロック部材と、
一端を上記指部に嵌合させ、他端を上記電話機本体の一部に係止させて、該操作部が押し付け操作され、該ロック部材が動作したときに圧縮変形し、且つ撓み変形し、該ロック爪部を上記電話機本体より突き出るように補助的に付勢し、且つ該操作部を上記電話機本体より突き出るように補助的に付勢する補助圧縮コイルばね部材とよりなる構成としたことを特徴とする折り畳み携帯電話機。
【請求項６】
電話機本体と、
折り畳み体と、
該折り畳み体を上記電話機本体に対して、閉じ位置と開き位置との間を回動するように支持するヒンジ機構と、
上記電話機本体に組み込まれており、該折り畳み体を上記閉じ位置にロックし、操作することによってロックを解除するロック・ロック解除機構とよりなる折り畳み携帯電話機において、
上記ロック・ロック解除機構は、
ロックを解除するときに押し付け操作される操作部と該折り畳み体を上記閉じ位置にロックするロック爪部とを別々の部位に有し、該操作部が上記電話機本体より突き出し、該ロック爪部が上記電話機本体より突き出し、該操作部を押し付け操作したときに上記ロック爪部が上記電話機本体内に後退する状態で上記電話機本体内に設けてある単一のロック部材と、
該ロック爪部を上記電話機本体より突き出すように設けてあり、該操作部が押し付け操作され、上記ロック爪部が上記電話機本体内に後退したときに圧縮変形し、該ロック爪部を上記電話機本体より突き出るように補助的に付勢補助圧縮コイルばね部材とよりなる構成としたことを特徴とする折り畳み携帯電話機。
【請求項７】
電話機本体と、
折り畳み体と、
該折り畳み体を上記電話機本体に対して、閉じ位置と開き位置との間を回動するように支持するヒンジ機構と、
上記電話機本体に組み込まれており、該折り畳み体を上記閉じ位置にロックし、操作することによってロックを解除するロック・ロック解除機構とよりなる折り畳み携帯電話機において、
上記ロック・ロック解除機構は、
弾性的に撓み得る腕部と、該腕部の基部端にあってロックを解除するときに押し付け操作される操作部と、該腕部の先端にあって該折り畳み体を上記閉じ位置にロックするロック爪部とよりなり、該操作部が上記電話機本体より突き出し、該ロック爪部が上記電話機本体の開口より突き出して設けてある単一のロック部材とよりなり、
該ロック爪部及び上記電話機本体の開口のうち少なくとも一方に斜面を有し、  該操作部を押し付け操作したときに、上記斜面により案内されて上記ロック爪部が上記電話機本体内に後退し、上記腕部が片持ち梁状に弾性的に撓み、
該操作部に対する押し付け操作を解除したときに、上記腕部自体の弾性力によって上記ロック爪部が上記電話機本体の開口より突き出し、且つ上記斜面により案内されて上記ロック部材が元の位置に戻る構成としたことを特徴とする折り畳み携帯電話機。
【請求項８】
電話機本体と、
折り畳み体と、
該折り畳み体を上記電話機本体に対して、閉じ位置と開き位置との間を回動するように支持するヒンジ機構と、
上記電話機本体に組み込まれており、該折り畳み体を上記閉じ位置にロックし、操作することによってロックを解除するロック・ロック解除機構とよりなる折り畳み携帯電話機において、
上記ロック・ロック解除機構は、
弾性的に撓み得る腕部と、該腕部の基部端にあってロックを解除するときに押し付け操作される操作部と、該腕部の略中央にあって該折り畳み体を上記閉じ位置にロックするロック爪部とよりなり、該操作部が上記電話機本体より突き出し、該ロック爪部が上記電話機本体の開口より突き出して、且つ上記腕部の先端を係止させて設けてある単一のロック部材とよりなり、
該ロック爪部及び上記電話機本体の開口のうち少なくとも一方に斜面を有し、  該操作部を押し付け操作したときに、上記斜面により案内されて上記ロック爪部が上記電話機本体内に後退し、上記腕部が両持ち梁状に弾性的に撓み、
該操作部に対する押し付け操作を解除したときに、上記腕部自体の弾性力によって上記ロック爪部が上記電話機本体の開口より突き出し、且つ上記斜面により案内されて上記ロック部材が元の位置に戻る構成としたことを特徴とする折り畳み携帯電話機。
【請求項９】
前記操作部の押し付け操作方向と前記ロック爪部の後退方向とがほぼ直交していることを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項記載の折り畳み携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は折り畳み携帯電話機に関する。
【０００２】
一般に、所謂折り畳み式の携帯電話機１０は、図４４に示すように、電話機本体１１と、これに取り付けてあるフリッパ１２とを有する。フリッパ１３は、ヒンジ機構１２によって支持されており、矢印Ａ1  で示す開く方向、及び矢印Ａ2で示す閉じる方向に回動する。
【０００３】
携帯電話機１０を使用していないときにはフリッパ１２は、図４４（Ａ）に示すように、閉じ位置Ｐ1  にロックされており、テンキー部１４を覆っている。通話をするに際して、ロック解除操作をすると、フリッパ１２は、図４４（Ｂ）に示すように、Ａ1  方向に１４５度回動され、開き位置Ｐ2  に保持される。
【０００４】
図４４（Ｂ）の状態において、例えば携帯電話機１０を落としたりして、フリッパ１２に矢印Ａ1  方向の強い力が加わった場合には、フリッパ１２は、図４４（Ｃ）に示すように、矢印Ａ1  方向に最大で、過剰開き位置Ｐ3  まで回動し、その後、開き位置Ｐ1  に戻る。
【０００５】
従って、上記ヒンジ機構１３は、次の要件を満たすことが必要とされる。
【０００６】
（１）ロックが解除されたときに、フリッパ１２を位置Ｐ1  から自動的にＡ1  方向に回動させること。
【０００７】
（２）フリッパ１２を、位置Ｐ2  に保持させること。
【０００８】
（３）フリッパ１２の位置Ｐ3  までの回動を許容すること。
【０００９】
（４）位置Ｐ2  を越えて矢印Ａ1  方向に回動したフリッパ１２を、位置Ｐ2  に戻すこと。
【００１０】
また、ヒンジ機構１３は、更に次の要件を満たすことが望ましい。
【００１１】
（１）小型であること。
【００１２】
（２）モジュール化されていること。
【００１３】
（３）ダンパを有すること。
【背景技術】
【００１４】
図４５は、従来のヒンジ機構２０を示す。
【００１５】
ヒンジ機構２０は、パイプ２１，開き用ねじりコイルばね２２，閉じ用ねじりコイルばね２３，及び駒２４等を有する。
【００１６】
ばね２２は、フリッパ１２を、矢印Ａ1  方向に、位置Ｐ2  まで回動させる。ばね２３は、フリッパ１２が過剰に開くときに撓み、フリッパ１２を位置Ｐ2へ戻す。
【００１７】
ばね２２の一端の腕部２２ａが、軸２５のスリット２５ａと嵌合している。ばね２２の他端の腕部２２ｂは、板２７に当接している。板２７は、フリッパ１２に固定してある。
【００１８】
ばね２３の一端の腕部２３ａは、板２７とフリッパ１２との間に挟まれている。ばね２３の他端の腕部２３ｂは、駒２４の孔２４ａに差し込まれている。
【００１９】
駒２４は、軸２５に回動可能に支持されている。駒２４は、突起２４ｂがストッパ２８に当接するとそれ以上の回動（矢印Ｂ方向からみて時計方向の回動）を制限される。
【００２０】
図４４（Ａ）に示すように、フリッパ１２が閉じ位置Ｐ1  にロックされているときには、ばね２２はねじられている。駒２４は回動可能であり、ばね２３の腕部２３ｂはフリーであるため、ばね２３はねじられていない。ロックが解除されると、フリッパ１２は、ばね２２のばね力によって矢印Ａ1方向に回動される。駒２４は、軸２５の回りをから回りする。
【００２１】
駒２４が回ってきて突起２４ｂがストッパ２８に当接すると、ばね２３のばね力が、ばね２２のばね力に抗するように作用する。フリッパ１２は、図４６に示すように、ばね２３のばね力Ｆ1  とばね２２のばね力Ｆ2  とがバランスした状態で回動を停止し、位置Ｐ2  に保持される。
【００２２】
開き位置Ｐ2  に位置しているフリッパ１２に、矢印Ａ1  方向の強い力が加わった場合には、フリッパ１２は、ばね２３をねじりながら更に開かれる。このとき、ばね２２は、ねじりを解かれる方向に変形する。この強い力がかからなくなると、フリッパ１２は、ばね２３のばね力によって、矢印Ａ2  方向に回動されて、位置Ｐ2  に戻される。
【００２３】
図４７（Ａ），（Ｂ）は、従来のロック・ロック解除機構３０を示す。この機構３０は、押し釦部材３１と、ロック部材３２と、引っ張りコイルばね３３と、圧縮コイルばね３４とを有する。
【００２４】
操作前の状態では、図４７（Ａ）に示すように、ロック部材３２が圧縮コイルばね３４によってＵ１方向に変位しており、ロック爪部３２ａが開口３５より突き出ている。指先で押し釦部材３１を押すと、図４７（Ｂ）に示すように、押し釦部材３１がばね３３に抗してＸ１方向に変位し、押し釦部材３１がロック部材３２を押す。ロック部材３２は、Ｘ１方向に変位するとともに、斜めの長孔３２ｂがピン３６に案内されて、Ｕ１方向にばね３４に抗して変位する。これにより、ロック爪部３２ａが開口３５内に後退して、フリッパに対するロックが解除される。指先を押し釦部材３１より離すと、押し釦部材３１と、ロック部材３２とは、夫々ばね３３、３４によって元に戻され、図４７（Ａ）に示す状態となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
図４５に示す上記のヒンジ機構２０は、以下に挙げる問題点を有する。
【００２６】
（１）設計の自由度が制限される。
通話時において、フリッパ１２は、ねじられている状態にあるばね２２のばね力Ｆ1  と、ほんの少しねじられた状態にあるばね２３のばね力Ｆ2  とが釣り合った状態で、位置Ｐ2  に保たれている。
【００２７】
このため、ばね２２のばね定数をＫ1  ，ばね２３のばね定数をＫ2  とすると、Ｋ1  ，Ｋ2  は、Ｋ1  ＜Ｋ2  の関係を満足するように定める必要がある。Ｋ1  ＞Ｋ2  ，Ｋ1  ＝Ｋ2  である場合には、フリッパ１２の開き位置Ｐ2  が所定の位置からずれた位置となってしまうからである。
【００２８】
このため、ばね２２のばね定数Ｋ1  と、ばね２３のばね定数Ｋ2  とを独立に自由に設定することが出来ず、この点で設計の自由度が制限されていた。
【００２９】
（２）フリッパ１２の満足した動きを得にくい。
【００３０】
上記のばね２２，２３のばね定数Ｋ1  ，Ｋ2  をＫ1  ＜Ｋ2  と定める関係から、フリッパ１２の位置Ｐ1  から位置Ｐ2  へ開く動作がゆっくりすぎたり、逆に早すぎたり、フリッパ１２が過剰に開くときの動作が重くなりすぎたりすることが起きる虞れがあった。
【００３１】
（３）電話機に組込みにくい。
【００３２】
モジュール化されていないため、携帯電話機に組み込む作業に手間がかかる。更に従来例のヒンジ機構ではコネクタ部を設けようとすると、かなり筐体が大きくなり小型化を阻害する。
【００３３】
また、図４７に示す従来のロック・ロック解除機構３０は、四つの独立している部材、即ち、押し釦部材３１と、ロック部材３２と、引っ張りコイルばね３３と、圧縮コイルばね３４とが組み込まれた構成であるため、比較的広いスペースを必要とし、携帯電話機の小型化を図ることが困難であった。
【００３４】
そこで、本発明は、上記課題を解決した折り畳み携帯電話機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３５】
本発明は、電話機本体と、折り畳み体と、該折り畳み体を上記電話機本体に対して、閉じ位置と開き位置との間を回動するように支持するヒンジ機構と、上記電話機本体に組み込まれており、該折り畳み体を上記閉じ位置にロックし、操作することによってロックを解除するロック・ロック解除機構とよりなる折り畳み携帯電話機において、
上記ロック・ロック解除機構は、
ロックを解除するときに押し付け操作される操作部と該折り畳み体を上記閉じ位置にロックするロック爪部とを別々の部位に有し、該操作部が上記電話機本体より突き出し、該ロック爪部が上記電話機本体より突き出し、該操作部を押し付け操作したときに上記ロック爪部が上記電話機本体内に後退する状態で上記電話機本体内に設けてある単一のロック部材と、
該操作部が押し付け操作され、該ロック部材が動作したときに弾性変形し、該ロック爪部を上記電話機本体より突き出るように補助的に付勢し、且つ該操作部を上記電話機本体より突き出るように補助的に付勢する補助ばね部材とよりなる構成としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３６】
操作部と、ロック爪部とを有する単一のロック部材を設け、且つ必要に応じて補助ばね部材を設けた構成であるため、ロック・ロック解除機構を従来に比べて狭いスペース内に組み込むことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
説明の便宜上、先ず、本発明の関連技術について説明する。
〔第１の関連技術〕
図１乃至図３は、本発明の第１の関連技術になるヒンジ機構４０を示す。
【００３８】
図３（Ｂ），（Ｅ），（Ｆ）は、夫々Ｂ−Ｂ線、Ｅ−Ｅ線、Ｆ−Ｆ線に沿う断面図である。ヒンジ機構４０は、大略単一の回転軸４１と、軸４１の右端側のロータリオイルダンパ部４２と、軸４１の中央部の開き機構部４３と、軸４１の左端側の閉じ機構部４４とを有する。
【００３９】
ヒンジ機構４０は、円柱形状を有し、モジュール化された構造を有する。オイルダンパ部４２は、図３（Ｂ）に示すように、シリコーンオイルが充填してある筒状のケーシング４５内に、軸４１に固定された回転体４６が組込まれ、シリコーンオイル内において、回転体４６がシリコーンオイルによって抵抗を受けつつ軸４１と一体的に回転する構造を有する。
【００４０】
開き機構部４３は、大略、軸４１に嵌合している第１のばね部材としての開き用ねじりコイルばね４７と、これを囲む筒状のケーシング４８とを有する。閉じ機構部４４は、大略、軸４１に嵌合している第２のばね部材としての閉じ用ねじりコイルばね４９と、これと囲む筒状のケーシング５０とを有する。
【００４１】
図２及び図３（Ｅ）に示すように、ケーシング４８は、その端面４８-1に、開きばね用円弧状スリット４８-2，閉じばね用円弧状スリット４８-3，第１のストッパとしての開きばね用ストッパ４８-4，第２のストッパとしての閉じばね用ストッパ４８-5を有する。
【００４２】
スリット４８-2は、角度α（約１８０度）を有する。スリット４８-3は、角度β（約３５度）を有する。ストッパ４８-4は、スリット４８-2のＡ1  方向端である。ストッパ４８-5は、スリット４８-3のＡ2  方向端である。ストッパ４８-4とストッパ４８-5との間の寸法ａと、ピン５１の径ｂとは等しい。
【００４３】
ピン５１は、軸４１に固定してあり、軸４１の径方向に突き出している。このピン５１は、ケーシング４８の端面４８-1のすぐ裏側に位置している。
【００４４】
開き用ねじりコイルばね４７は、ばね定数Ｋ3  を有し、一端に腕部４７ａ，他端は、腕部４７ｂを有する。腕部４７ａは、コイルばね４７の軸線方向に延在している。
【００４５】
閉じ用ねじりコイルばね４９は、ばね定数Ｋ4  を有し、一端に腕部４９ａ，他端に腕部４９ｂを有する。腕部４９ａ，４９ｂは共に、コイルばね４９の軸線方向に延在している。
【００４６】
ばね４７のばね定数Ｋ3  は、主にフリッパの開く動作を考慮して、ばね４９のばね定数Ｋ4  とは関係なく、所望の値に定めてある。また、ばね４９のばね定数Ｋ4  は、主にフリッパの過剰開き動作を考慮して、ばね４７のばね定数Ｋ3  とは関係なく所望の値に定めてある。
【００４７】
ばね４７は、腕部４７ｂがケーシング４５の切欠４５ａに係合して固定され、腕部４７ａがケーシング４８のスリット４８-2に嵌合した状態で、組込まれている。
【００４８】
ばね４９は、腕部４９ｂがケーシング５０の孔５０ａに係合して固定され、腕部４９ａがケーシング４８のスリット４８-３を挿通した状態で、組込まれている。
【００４９】
ケーシング４８は、爪部４８-6を、ケーシング４５の凹部４５ｂと嵌合されて、ケーシング４５と結合してある。ケーシング５０は、爪部５０ｂをケーシング４８の凹部４８ｂと嵌合されて、ケーシング４８と結合してあり、且つワッシャ５２によって軸４１に止められている。
【００５０】
組み立てた状態において、ヒンジ機構４０は、図１，図３及び図６（Ｅ）に示す状態となる。この状態は携帯電話機に組込まれたときにおいては、通話時の状態に相当する。
【００５１】
ばね４７は、無荷重の状態から腕部４７ａが固定されている腕部４７ｂに対してＡ2  方向に少しねじられた状態にあり、腕部４７ａは、ストッパ４８-4に押し当たっている。
【００５２】
ばね４８は、無荷重の状態から、腕部４９ａが固定されている腕部４９ｂに対してＡ1  方向に少しねじられた状態にあり、腕部４９ａは、ストッパ４８-5に押し当たっている。
【００５３】
腕部４７ａの根本部分４７ａ-1と、腕部４９ａの先端寄りの部分４９ａ-1とが、間に、ピン５１を挟み込んでいる。
【００５４】
〔携帯電話機６０〕
図４及び図５は、上記構成のヒンジ機構４０が組込まれている折り畳み携帯電話機６０を示す。携帯電話機６０は、電話機本体６１の一端側のヒンジ組込み部６１-1にヒンジ機構４０が組込まれて固定され、折り畳み体としてのフリッパ６２がヒンジ機構４０の回転軸４１の両端部に嵌合して取り付けられた構造を有する。
【００５５】
この携帯電話機６０は、折り畳み携帯電話機に関する本発明の第１の関連技術である。
【００５６】
ヒンジ機構４０は、ケーシング４８の周面の凸部４８-8を、電話機本体６１の凹部６１-2に嵌合させて、回転軸４１の回転方向上、所定の角度位置に定められて組込まれている。この所定の角度位置は、フリッパ６２が、図６（Ｂ）に示す開き位置Ｐ2  に位置する角度としてある。
【００５７】
電話機本体６１は、受話器部６３，送話器部６４，表示部６５，テンキー部６６及びロック・ロック解除機構部６７を有する。
【００５８】
ロック・ロック解除機構部６７は、一の部材６８と、一のばね部材６９とを有する。部材６８は、略三角形状のロック爪部６８ａと押釦部６８ｂとを有する。ばね部材６９は、腕部６９ａが押釦部６８ｂを付勢し、腕部６９ｂがロック爪部６８ａを付勢している。
【００５９】
〔携帯電話機６０に組み込まれているヒンジ機構４０の動作〕
次に、携帯電話機６０に組込まれているヒンジ機構４０の動作について、図６を併せ参照して説明する。
【００６０】
ここで、回転軸４１の回動角度位置は、ピン５１を基準として表わす。
【００６１】
フリッパ６２が、閉じ位置Ｐ1  ，開き位置Ｐ2  ，過剰開き位置Ｐ3  に位置するときの回転軸４１の回転角度位置を、夫々Ｐ1a，Ｐ2a，Ｐ3aで表わす。
【００６２】
（１）フリッパ６２が折り畳まれているとき（図６（Ａ），（Ｄ））。
フリッパ６２は、凹部６２ａをロック爪部６８ａによって係止されて、閉じ位置Ｐ1  にロックされている。
【００６３】
回転軸４１は、図６（Ｅ），（Ｄ）に示すように、位置Ｐ2aよりＡ2  方向に１４５度回動された位置に位置している。また、ピン５１が腕部４７ａの根本部４７ａ-1を押して、ばね４７がＡ2  方向にねじられている。
【００６４】
（２）押釦部６８ｂを押したとき。
【００６５】
図４中、押釦部６８ｂを押すと、フリッパ６２に対するロックを解除され、ばね４７のばね力によって、回転軸４１がＡ1  方向に回動し、フリッパ６２を開き位置Ｐ2  方向に回動させる。
【００６６】
（３）フリッパ６２を回動させるときの動作。
【００６７】
回転軸４１は、オイルダンパ部４２の回転体６２をシリコーンオイル内で回転させつつ、即ちオイルダンパ部４２により発生する回転を妨げる方向のトルクに抗しつつ低速で回転する。これにより、フリッパ６２は、比較的ゆっくりと開く。
【００６８】
（４）フリッパ６２を開き位置Ｐ2  に保持する動作。
【００６９】
図６（Ｅ）に示すように、コイルばね４９の腕部４９ａは、ストッパ４８-5に押し当たっている。
【００７０】
スリット４８-2内を動いてきた腕部４７ａは、ストッパ４８-4に押し当たり、それ以上のＡ1  方向への移動を制限される。また、ピン５１は、ストッパ４８-5に押し当たっている腕部４９ａと、ストッパ４８-4に押し当たった腕部４７ａとによって挟まれた状態となる。これにより、回転軸４１は、角度位置Ｐ2aで、回動を拘束される。
【００７１】
ばね４７及び４９のばね力は、共にストッパ４８-4，４８-5によって受け止められている。ピン５１にはばね４７，４９のばね力は作用していない。
【００７２】
従って、ばね４７，４９のばね力とは全く無関係に、回転軸４１が回動を拘束される位置は、上記の角度位置Ｐ2aに一義的に定まる。回転軸４１が回動を拘束されることによって、フリッパ６２は、図６（Ｂ）に示す開き位置Ｐ2  に保持される。
【００７３】
（５）フリッパ６２が過剰に開かれたとき。
【００７４】
図６（Ｆ）に示すように、ピン５１が腕部４９ａを押し、ばね４９がＡ1  方向にねじられ、回転軸４１がＡ1  方向に回動する。このように、回転軸４１がばね４９のねじりを伴ってＡ1  方向に回動することによって、フリッパ６２は、図６（Ｆ）に示すように、過剰に開かれる。
【００７５】
フリッパ６２に加わった強い力が解除されると、回転軸４１は矢印Ａ2  方向に回動されて、位置Ｐ2aに戻され、前記と同じく、回動を拘束される。フリッパ６２は、開き位置Ｐ2  に戻されてその位置に保たれる。
【００７６】
〔第２の関連技術〕
図７及び図９は、本発明の第２の関連技術になるヒンジ機構７０を示す。
【００７７】
ヒンジ機構７０は、大略、図１のヒンジ機構４０において、単一の回転軸４１を二つの軸に分けた構造を有する。このヒンジ機構７０は、ロータリオイルダンパ部７１と、開き・閉じ機構部７２とが、フック７３を凸部７４に係合されて結合された略円柱形状のモジュール化された構造を有する。ヒンジ機構７０は、電話機本体内に組込まれる関係上、径Ｄが約８mmと小型である。長さＬも約１５mmと短い。
【００７８】
［ロータリオイルダンパ部７１の構造〕
ロータリオイルダンパ部７１は、図９に示すように、軸部７５ａを有するケーシング７５内に、ギヤ形状の回転体７６が上記軸部７５ａと嵌合して組込まれ、回転体７６とケーシング７５との間の隙間にシリコーンオイル７７が充填され、ケーシング７５がＯリング７８を介した状態で、蓋７９によって塞がれた構造を有する。
【００７９】
ここで、回転体７６は、径ａが約６mm，長さｂが約３mmである。
【００８０】
ｂ／ａは１／２であり、これは一般的なロータリオイルダンパの回転体に比べて相当に大きい。
【００８１】
このロータリオイルダンパ部７１は、大略、次式で表わされる回転抗力としてのトルクＴを発生する。
【００８２】
【数１】
2006077991.tif 000003
ここで、ｃは隙間、
μはシリコーンオイルの粘性係数、
ωは回転体７６の回転速度である。
【００８３】
本の関連技術のロータリオイルダンパ部７１は、回転体７６のｂ／ａの比を通常より大きくすることによって、約８mmという小径の制約の下で、所望のトルクＴを発生する。
【００８４】
また、回転体７６は、断面が略楕円形状の軸部７６ａを有する。
【００８５】
〔開き・閉じ機構部７２〕
開き・閉じ機構部７２は、開き機構部８０と、閉じ機構部８１とを有する。開き機構部８０は、略筒状のケーシング８２と、第１のばね部材としての開き用ねじりコイルばね８３と、第１の軸８４とよりなる。
【００８６】
ケーシング８２は、一端側に端面部８２−１を有し、他端側は開口８２-2となっている。端面部８２-1は、中心孔８２-3，円弧状スリット８２-4，及び孔８２-5を有する。円弧状スリット８２-4のＡ1  方向端に、第１のストッパ８２-6が形成してある。ケーシング８２は、周面に、回り止め用凸部８２-7を有する。
【００８７】
ばね８３は、ばね定数Ｋ5  を有し、各端側に腕部８３ａ，８３ｂを有する。
【００８８】
第１の軸８４は、略筒形状を有し、先端側半分の部分に、ばね８３を支持するばね支持部８４-1，略楕円形の孔部８４-2，突部８４-3を有する。
【００８９】
第１の軸８４は、図８に示すように、基部側半分の部分の外側部に、ばね８３の腕部８３ｂが嵌合する溝部８４-4，内側部に、ばね８５を収容するばね収容部８４-5，ばね８５の腕部８５ａが嵌合する溝部８４-6，及び円柱形状の軸部８６-2が回転可能に嵌合する軸受部８４-7を有する。
【００９０】
第１の軸８４は、基部側端に、切欠部８４-8を有する。切欠部８４-8は、Ａ2方向端に、第２のストッパ８４-9を有する。
【００９１】
閉じ機構部８１は、第１の軸８４の基部側の部分と、第２のばね部材としての閉じ用ねじりコイルばね８５と、第２の軸８６とよりなる。閉じ用ねじりコイルばね８５は、ばね定数Ｋ6  を有し、各端に腕部８５ａ，８５ｂを有する。
【００９２】
ここで、前記のばね８３のばね定数Ｋ5  と上記のばね８５のばね定数Ｋ6  とは、別個独立に選定したものである。
【００９３】
第２の軸８６は、中央の円板部８６-1と、円板部８６-1から一方に突き出している円柱形状の軸部８６-2と、円板部８６-1から他方に突き出している角柱形状の軸部８６-3とを有する。
【００９４】
また、円板部８６-1には、溝８６-4，突部８６-5及びリブ８６-6が形成してある。
【００９５】
開き・閉じ機構部７２は、ケーシング８２内に、ばね８２，第１の軸８４，ばね８５，第２の軸８６が順次組込まれた構成を有する。
【００９６】
ばね８２の腕部８３ａが、孔８２-5に係合し、腕部８３ｂが、溝８４-4に係合している。また、第１の軸８４の突部８４-3が、円弧状スリット８２-4に嵌合している。また、ばね８５の腕部８５ａが溝８４-6に係合しており、腕部８５ｂが溝８６-4に係合している。
【００９７】
第２の軸８６の軸部８６-2が、軸受部８４-7に嵌合している。また、第２の軸部８６の突部８６-5が、切欠部８４-8内に嵌合している。
【００９８】
第２の軸部８６は、リブ８６-6を、ケーシング８２の爪部８２-8により係止されて抜け止めされ、円板部８６-1が開口８２-2を塞いだ状態で取り付けてある。
【００９９】
ばね８５のばね力によって、第１の軸８４は、ケーシング８２に対してＡ1  方向に付勢されている。第１の軸８４は、図１１（Ｅ）に示すように、突部８４-3が第１のストッパ８２-6に当接した位置に停止している。また、ばね８５のばね力によって、第２の軸８６は、第１の軸８４に対してＡ2  方向に付勢されている。第２の軸８６は、図１１（Ｈ）に示すように、突部８６-5が第２のストッパ８４-9に当接した位置に停止している。
【０１００】
上記のロータリオイルダンパ部７１と開き・閉じ機構部７２とが結合された状態において、図９に示すように、軸部７６ａが孔部８４-2が嵌合しており、第１の軸８４と軸部７６ａとが一体的に回転しうる。
【０１０１】
また、Ｏリング８７が、ケーシング８２と蓋７９との間に挟まれており、シリコーンオイルの漏れの防止が図られている。
【０１０２】
また、ケーシング８２の外周であって、ケーシング７５とケーシング８２との間には、ヒンジ機構７０を電話機本体へ組込んだ状態において、固定用Ｏリング８８が設けてある。固定用Ｏリング８８は、外周からのオイルの漏れを防止すると共に、径方向のガタを無くすように作用する。
【０１０３】
〔携帯電話機６０Ａ〕
図１０の折り畳み携帯電話機６０Ａは、折り畳み携帯電話機に関する本発明の第２の関連技術である。
【０１０４】
上記構造のヒンジ機構７０は、図１０に示すように、軸部８６-3が側方に突き出した状態で電話機本体６１Ａのヒンジ組込み部６１Ａ-1に組込まれて固定されている。
【０１０５】
フリッパ６２Ａは、係合凹部６２Ａ-1と軸部６２Ａ-2とを有する。このフリッパ６２Ａは、係合凹部６２Ａ-1が軸部８６-3に係合し、軸部６２Ａ-2が軸受孔６１Ａ-1a  に係合した状態で取り付けてある。
【０１０６】
ヒンジ機構７０は、長さが短いため、ヒンジ組込み部６１Ａ-1の約半分だけを占め、ヒンジ組込み部６１Ａ-1の残りの半分の部分は空間として残される。この空間を利用して送話器６４及びブザー（図示せず）等が、空間効率良く組込まれている。
【０１０７】
更に、本発明はヒンジ機構はかなり小型化されており、コネクタ部の空間も十分確保することができる。
【０１０８】
〔携帯電話機６０Ａに組込まれているヒンジ機構７０の動作〕
ここで、第１の軸８４の回動角度位置は、突部８４-3を基準として表わす。
【０１０９】
第２の軸８６の回動角度位置は、突部８６-5を基準として表わす。フリッパ６２Ａが、閉じ位置Ｐ1  ，開き位置Ｐ2  ，過剰開き位置Ｐ3  に位置するときの、第１の軸８４及び第２の軸８６の回動角度位置を、夫々Ｐ1b，Ｐ2b，Ｐ3b，Ｐ1c，Ｐ2c，Ｐ3cで示す。
【０１１０】
（１）フリッパ６２Ａを折り畳むとき。
【０１１１】
フリッパ６２Ａと一体に、第２の軸８６が、図１１（Ｈ）の位置Ｐ2cからＡ2方向に回動される。突部８６-5が第２のストッパ８４-9を押し、第１の軸８４も、第２の軸８６と一体的に、図１１（Ｅ）の位置Ｐ2bからＡ2  方向に回動される。
【０１１２】
第２の軸８６は、図１１（Ｇ）に示す位置Ｐ1cに、第１の軸８４は、図１１（Ｄ）に示す位置Ｐ1bに位置する。
【０１１３】
ばね８３は、Ａ2  方向にねじられている。
【０１１４】
（２）フリッパ６２Ａに対するロックが解除されたとき。
【０１１５】
ばね８３のばね力によって、第１の軸８４がＡ1  方向に回動を開始する。第２のストッパ８４-9が突部８６-5を押し、第２の軸８６も第１の軸８４と一体的にＡ1  方向に回動を開始する。
【０１１６】
回転体７６が、第１の軸８４と一体的に回転する。回転体７６は、オイルダンパ部７２により発生する回転を妨げる方向のトルクに抗しつつ低速で回転して第１の軸８４及び第２の軸８６の回転速度を遅くする。これにより、フリッパ６２Ａは、比較的ゆっくり開く。
【０１１７】
（３）フリッパ６２Ａを開き位置Ｐ2  に保持する動作。
【０１１８】
図１１（Ｅ）に示すように、第１の軸８４は、突部８４-3が第１のストッパ８２-6に押圧した位置Ｐ2bで停止される。第２の軸８６は、図１１（Ｈ）に示す位置Ｐ2cに停止する。これにより、フリッパ６２Ａは、図１１（Ｂ）に示す開き位置Ｐ2  に保持される。
【０１１９】
（４）フリッパ６２Ａが過剰に開始されたとき。
【０１２０】
フリッパ６２Ａにこれを過剰に開く方向の強い力が加わったとき、第１の軸８４は、図１１（Ｅ）の位置Ｐ2bよりＡ1  方向には回動できず、図１１（Ｆ）の位置Ｐ3b（図１１（Ｅ）の位置Ｐ2bと同じ位置である）にとどまる。
【０１２１】
第２の軸８６が単独で、ばね８５をねじりながら、図１１（Ｈ）の位置Ｐ2cから、Ａ1  方向に、図１１（Ｉ）に示すように回動する。これによって、フリッパ６２Ａは、図１１（Ｃ）に示すように、過剰に開かれる。
【０１２２】
フリッパ６２Ａに加わった強い力が解除されると、第２の軸８６は、Ａ2  方向に回動されて、位置Ｐ2cに戻される。フリッパ６２Ａは、開き位置Ｐ2  に戻されて、その位置に保たれる。
【０１２３】
〔第３の関連技術〕
図１２及び図１４は、本発明の第３の関連技術になるヒンジ機構１００を示す。ヒンジ機構１００は、閉じ機構部をカムと挟み板ばねとよりなる構成とした以外は、上記第２の関連技術のヒンジ機構７０と実質上同じである。
【０１２４】
図１２及び図１４中、図７及び図９に示す構成部分と同一部分には、同一符号を付し、説明を一部省略する。
【０１２５】
ヒンジ機構１００は、ロータリオイルダンパ部７１と、開き・閉じ機構部７２Ａとが結合された構造を有する。
【０１２６】
開き・閉じ機構部７２Ａは、開き機構部８０Ａと閉じ機構部８１Ａとを有する。開き機構部８０Ａは、ケーシング８２Ａと、ばね部材としての開き用ねじりコイルばね８３Ａと、第１の軸８４Ａとを有する。
【０１２７】
開き用ねじりコイルばね８３Ａが、第１の軸８４Ａのばね支持部８４-1に嵌合し、腕部８３Ａａがケーシング８２Ａの溝部８２Ａ-9に係合し、腕部８３ｂが第１の軸８４Ａの溝部８４-4に係合している。
【０１２８】
図１３に併せて示すように、ケーシング８２Ａは、切欠部８２Ａ-10  を有する。切欠部８２Ａ-10  は、一端にストッパ８２Ａ-11  を有する。第１の軸８４Ａは、突部８４Ａ-10  を有する。
【０１２９】
第１の軸８４Ａは、ケーシング８２Ａと組合わされており、突部８４Ａ-10  が、切欠部８２Ａ-10  に嵌合している。閉じ機構部８１Ａは、第１の軸８４Ａと、第２の軸８６Ａと、閉じ用挟み板ばね１０１とを有する。
【０１３０】
第１の軸８４Ａは、挟み板ばね収容部８４Ａ-11  ，軸受部８４Ａ-12  及びケーシング部８４Ａ-13  を有する。挟み板ばね収容部８４Ａ-11  は、略立方体の凹形状を有する。軸受部８４Ａ-12  は、上記収容部８４Ａ-11  の奥部に形成してあり、円柱の凹形状を有する。
【０１３１】
第２の軸８６Ａは、カム部８６Ａ-7を有する。カム部８６Ａ-7は、円柱の直径方向上両面を平行に面取りした、略楕円の断面形状を有し、短軸８６Ａ-7e  の両側の平面部８６Ａ-7a  ，８６Ａ-7b  と、長軸８６-7f  の両側の円弧面部８６Ａ-7c  ，８６Ａ-7d  とを有する。
【０１３２】
カム部８６Ａ-7は、軸部８６-3と一体である。カム部８６Ａ-7の先端に、軸部８６Ａ-8を有する。閉じ用挟み板ばね１０１は、略コ字形状を有し、基部１０１-1と、基部１０１-1より延出している腕部１０１-2，１０１-3とを有する。
【０１３３】
基部１０１-1は、軸部８６Ａ-8が挿通する孔１０１-4を有する。挟み板ばね１０１は、ばね定数Ｋ7  を有し、且つ上記の収容部８４Ａ-11  内に収まる大きさを有する。この挟み板ばね１０１は、収容部８４Ａ-11  内に、回動方向の動きが制限された状態で、収まっている。
【０１３４】
第２の軸８６Ａは、ケーシング部８４Ａ-13  内に嵌合して取り付けてある。カム部８６Ａ-7が、腕部１０１-2，１０１-3の間に、嵌合しており、且つ軸部８６Ａ-8が軸受部８４Ａ-12  に嵌合している。
【０１３５】
上記構成のヒンジ機構１００において、ばね８３Ａのばね力によって、第１の軸８４Ａは、ケーシング８２Ａに対してＡ2  方向に付勢されている。第１の軸８４Ａは、図１５（Ｅ）に示すように、突部８４Ａ-10  がストッパ８２Ａ-11  に当接した位置に停止している。
【０１３６】
挟み板ばね１０１のばね力によって、カム部８６Ａ-7は、図１５（Ｈ）に示すように、平面部８６Ａ-7a  ，８６Ａ-7b  が腕部１０１-2，１０１-3によって挟み込まれた状態に拘束されている。第２の軸８６Ａは、上記のカム部８６Ａ-7に対応する位置に停止している。
【０１３７】
上記構成のヒンジ機構１００は、図１０に示すと同様に、電話機本体６１Ａに組込まれる。フリッパ６２Ａも、図１０に示すと同様に取り付けられる。
【０１３８】
〔携帯電話機６０Ｂに組込まれるヒンジ機構１００の動作〕
次に、携帯電話機６０Ｂに組込まれているヒンジ機構１００の動作について、図１５を参照して説明する。
【０１３９】
ここで、第１の軸８４Ａの回動角度位置は、突部８４Ａ-10  を基準として表わす。
【０１４０】
第２の軸８６Ａの回動角度位置は、カム部８６Ａ-7の長軸８６Ａ-7f  を基準として表わす。
【０１４１】
フリッパ６２Ａが、閉じ位置Ｐ1  ，開き位置Ｐ2  ，過剰開き位置Ｐ3  に位置するときの、第１の軸８４Ａの回動角度位置を、Ｐ1d，Ｐ2d，Ｐ3dで示し、第２の軸８６Ａの回動位置を、Ｐ1e，Ｐ2e，Ｐ3eで示す。
【０１４２】
（１）フリッパ６２Ａを折り畳むとき。
【０１４３】
フリッパ６２Ａと一体に、第２の軸８６Ａが、図１１（Ｈ）の位置Ｐ2eからＡ2  方向に回動されて、図１１（Ｇ）の位置Ｐ1eに到る。
【０１４４】
このとき、挟み板ばね１０１は拡がらず、挟み板ばね１０１は、カム部８６Ａ-7と一体的に回動する。挟み板ばね１０１と一体に、第１の軸８４Ａが、ばね８３Ａを捩じりつつ、回動し、図１１（Ｄ）の位置Ｐ1dに到る。ばね８３ＡはＡ2方向にねじられている。
【０１４５】
（２）フリッパ６２Ａに対するロックが解除されたとき。
【０１４６】
ばね８３Ａのばね力によって、第１の軸８４ＡがＡ1  方向に回動を開始する。挟み板ばね１０１及びカム部８６Ａ-7を介して、第２の軸８６Ａが第１の軸８４Ａと一体的にＡ1  方向に回動する。
【０１４７】
第１の軸８４Ａと一体的に、オイルダンパ部４２の回転体７６が回転し、オイルダンパ部７１が動作して、第１の軸８４Ａ及び第２の軸８６Ａの回転速度を遅くする。これにより、フリッパ６２Ａは、比較的ゆっくり開く。
【０１４８】
（３）フリッパ６２Ａを開き位置Ｐ2  に保持する動作。
【０１４９】
図１５（Ｅ）に示すように、第１の軸８４Ａは、突部８４Ａ-10  ，ストッパ８２Ａ-11  に押圧した位置Ｐ2dで停止される。
【０１５０】
第２の軸８６Ａは、図１５（Ｈ）の位置Ｐ2eに停止する。これにより、フリッパ６２Ａは、図１５（Ｂ）に示す開き位置Ｐ2  に保持される。
【０１５１】
（４）フリッパ６２Ａが過剰に開かれたとき。
【０１５２】
フリッパ６２Ａにこれを過剰に開く方向の強い力が加わったとき、第１の軸８４Ａは、ストッパ８２Ａ-11  によってＡ1  方向には回動できず、図１５（Ｆ）の位置Ｐ3dにとどまる。
【０１５３】
図１５（Ｉ）に示すように、カム８６Ａ-7が、挟み板ばね１０１の腕部１０１-2，１０１-3の感覚を押し拡げながら回動する。即ち、第２の軸８６Ａが単独で図１５（Ｈ）の位置Ｐ2eからＡ1  方向に、図１５（Ｉ）に示すように回動する。これによって、フリッパ６２Ａは、図１５（Ｃ）に示すように過剰に開かれる。
【０１５４】
フリッパ６２Ａに加わった強い力が解除されると、挟み板ばね１０１の挟む方向のばね力によって、カム８６Ａ-7がカムＡ2  方向に回動され、第２の軸８６ＡはＡ2  方向に回動されて、位置Ｐ2eに戻される。これにより、フリッパ６２Ａは、開き位置Ｐ2  に戻されて、その位置に保たれる。
【０１５５】
〔第４の関連技術〕
図１６及び図１７は、本発明の第４の関連技術になるヒンジ機構１１０を示す。本関連技術のヒンジ機構１１０及び次の第５の関連技術のヒンジ機構１３０は、開き用のばね及び閉じ用のばねを有し、且つ第１の軸と第２の軸とを有する点で、図７に示すヒンジ機構７０と同じ構成であり、且つヒンジ機構７０中のロータリオイルダンパ部７１の代わりに摩擦ダンパ部を備えた構成を有する。
【０１５６】
ヒンジ機構１１０は、摩擦ダンパ部１１１と、開き機構部１１２と、過剰開き戻し機構部１１３とが、アルミニウム製の筒状のケーシング１１４内に組込まれて、モジュール化された構造を有する。
【０１５７】
〔摩擦ダンパ部１１１〕
摩擦ダンパ部１１１は、基台１１５とネブレーキシュ１１６と、カム部材１１７と、軸１１８と、圧縮コイルばね１１９とよりなる。
【０１５８】
基台１１５は、略円板形状を有し、Ｘ1  方向に突き出したストッパ１１５-1を有し、且つ、Ｘ1  側に摩擦面１１５-2を有し、且つ周面に、凸部１１５-3及び溝部１１５-4を有する。また、基台１１５は、Ｘ2  側に、カム収容用凹部１１５-5を有し、この凹部１１５-5内に、カム用突部１１５-6が形成してある。
【０１５９】
ブレーキシュ１１６は、円板形状を有し、第１の軸１２０のフランジ１２０-1に接着してある。
【０１６０】
カム部材１１７は、略円板形状を有し、Ｘ1  側の面に、カム１１７-1が凹状に形成してある。カム１１７-1は、図１８に示す輪郭を有する。
【０１６１】
図１８に示すように、カム１１７-1は、約２２０度に亘っており、第１の面１１７-1-1と、第２の面１１７-1-2と、第３の面１１７-1-3と、第４の面１１７-1-4と、第５の面１１７-1-5とを有する。
【０１６２】
第１の面１１７-1-1は、カム部材１１７の端面１１７-2と同一面である。この第１の面１１７-1-1の位置を０°とする。第３の面１１７-1-3は、第１の面１１７-1-1より寸法ｃ1  後退しており、４５°乃至１５０°に亘っている。
【０１６３】
第５の面１１７-1-5は、第３の面１１７-1-3より更に寸法ｃ2  後退しており、２００°乃至２２０°に亘っている。第２の面１１７-1-2は、斜面であり、第１の面１１７-1-1と第３の面１１７-1-3とをつないでいる。第４の面１１７-1-4は、斜面であり、第３の面１１７-1-3と第５の面１１７-1-5とをつないでいる。第４の面１１７-1-4の途中に、１８０°の位置がある。
【０１６４】
圧縮コイルばね１１９は、一端を止め輪１２１に係止されて、軸１１８に嵌合している。
【０１６５】
軸１１８は、Ｘ2  方向に、第１の軸１２０を貫通し、基台１１５を貫通し、更にカム部材１１７を貫通している。この軸１１８の先端には、ねじ１２２が螺合しており、カム部材１１７の抜け止めがしてある。カム部材１１７は、凹部１１５-5内に収容してある。また、軸１１８は、その一部に、断面が略楕円形状の部分１１８-1を有する。この部分１１８-1が、第１の軸１２０の楕円孔１２０-2及びカム部材１１７の楕円孔１１７-3を貫通している。これにより、第１の軸１２０とカム部材１１７とは、基台１１５に対して、軸１１８と共に一体的に回動する。また、軸１１８は、第１の軸１２０及び基台１１５に対して、Ｘ1  ，Ｘ2  方向に変位可能である。
【０１６６】
また、圧縮コイルばね１１９は、圧縮された状態にある。このばね１１９のばね力により、第１の軸１２０とカム部材１１７とが、基台１１５を両側から挟んでおり、ブレーキシュ１１６が基台１１５の摩擦面１１５-2に所定の力Ｆで押圧している。ブレーキシュ１１６が摩擦面１１５-2を擦りつつ回動することによって、摩擦ダンパ部１１１が働き、第１の軸１２０の回動に抗する摩擦トルクを発生する。  カム１１７-1は、第１の軸１２０の回動位置に応じて、圧縮コイルばね１１９のばね力を変えて、上記摩擦トルクを変えるように働く。これについては後述する。
【０１６７】
〔開き機構部１１２〕
開き機構部１１２は、第１の軸１２０と、開き用ねじりコイルばね１２３とよりなる。第１の軸１２０は、略筒形状を有し、中央の筒部１２０-2と、このＸ2  端のフランジ１２０-1、Ｘ1  端のフランジ１２０-4と、フランジ１２０-1上の円弧状のリブ１２０-5と、フランジ１２０-1の周面上の溝部１２０-6と、フランジ１２０-1よりＸ1  方向に突き出している一対のストッパ１２０-7，１２０-8とを有する。
【０１６８】
ねじりコイルばね１２３は、ばね定数Ｋ8  を有し、両端に腕部１２３ａ，１２３ｂを有する。このねじりコイルばね１２３は、筒部１２０ａの周囲に嵌合し、腕部１２３ａが基台１１５の溝部１１５-4に係合し、腕部１２３ｂが第１の軸１２０の溝部１２０-6に係合している。
【０１６９】
〔過剰開き戻し機構１１３〕
過剰開き戻し機構１１３は、第２の軸１２４と、戻し用ねじりコイルばね１２５とよりなる。
【０１７０】
第２の軸１２４は、中央の円板部１２４-1と、これよりＸ1  方向に突き出している角柱形状の軸部１２４-2（８６-3）と、円板部１２４-1よりＸ2  方向に突き出している円筒状の軸受部１２４-3と、円板部１２４-1よりＸ2  方向に突き出している円筒部１２４-4と、円筒部１２４-4に形成してある切欠部１２４-5，１２４-6とを有する。
【０１７１】
ねじりコイルばね１２５は、ばね定数Ｋ9  を有し、後述するように、ねじり力と圧縮に対する弾撥力とを発生する。また、ねじりコイルばね１２５は、各端に腕部１２５ａ，１２５ｂを有する。このねじりコイルばね１２５は、腕部１２５ａを、第２の軸１２４の孔１２４-7に係合させて、上記円筒部１２４-4の内側の部分に組込まれている。
【０１７２】
第２の軸１２４は、切欠部１２４-5，１２４-6が夫々突部１２０-7，１２０-8と嵌合し、軸受部１２４-3が軸１１８の先端に嵌合し、上記ばね１２５の腕部１２５ｂが第１の軸１２０の孔１２０-9に係合した状態で、第１の軸１２０に組み合わされている。
【０１７３】
上記第１の軸１２０及び第２の軸１２４は、凸部１１５-3と係合して基台１１５に取り付けてあるケーシング１１４によって囲まれている。
【０１７４】
第２の軸１２４は、ケーシング１１４のフランジ部１１４-1によって、Ｘ1  方向への変位を制限されている。
【０１７５】
ねじりコイルばね１２５は、圧縮された状態にある。この圧縮による弾撥力がＸ2  方向に作用して、ブレーキシュ１１６を摩擦面１１５-2に追加的に押し付けている。
【０１７６】
ヒンジ機構１１０が組立てられた状態において、第１の軸１２０は、ばね１２３によって、基台１１５に対してＡ1  方向に付勢されており、図１９（Ｅ）に示すように、リブ１２０-5がストッパ１１５-1に当接しており、回動位置Ｐ2fに位置している。
【０１７７】
第２の軸１２４は、ばね１２５のねじり力によって、第１の軸１２０に対してＡ2  方向に付勢されており、図１９（Ｇ）に示すように、円筒部１２４-4の端１２４-4a  がストッパ１２０-7，１２０-8に当接しており、回動位置Ｐ2gに位置している。
【０１７８】
カム部材１１７は、図１９（Ｋ）に示すように、第３の面１１７-1-3のうち第４の面１１７-1-4寄りの部位が、突部１１５-6に当接している回動位置Ｐ2hに位置している。
【０１７９】
〔携帯電話機６０Ｃに組込まれているヒンジ機構１１０の動作（図１９参照）〕
上記構成のヒンジ機構１１０は、図１０に示すと同様に、電話機本体６１Ｃに組込まれる。フリッパ６２Ａも、図１０に示すと同様に取り付けられる。
【０１８０】
第１の軸１２０の回動位置は、リブ１２０-5の端を基準として表わす。第２の軸１２４の回動位置は、円筒部１２４-4のうち切欠部１２４-5，１２４-6に臨む端１２４-4a  を基準として表わす。カム部材１１７の回動位置は、カム１１７-1の０°の位置を基準として表わす。  フリッパ６２Ａが閉じ位置Ｐ1  ，開き位置Ｐ2  ，過剰開き位置Ｐ3  に位置するときの、第１の軸１２０の回動位置を、Ｐ1f，Ｐ2f，Ｐ3fで示し、第２の軸１２４の回動位置を、Ｐ1g，Ｐ2g，Ｐ3gで示し、カム部材１１７の回動位置を、Ｐ1h，Ｐ2h，Ｐ3hで示す。
【０１８１】
（１）フリッパ６２Ａを折り畳むとき。
フリッパ６２Ａと一体に、第２の軸１２４が、図１９（Ｈ）の位置Ｐ2gからＡ2  方向に回動されて、図１９（Ｇ）の位置Ｐ1gへ到る。
【０１８２】
このとき、円筒部１２４-4の端１２４-4a  がストッパ１２０-7，１２０-8を押す。よって、第２の軸１２４と一体に、第１の軸１２０が、ばね１２３を捩じりつつ、回動し、図１９（Ｄ）の位置Ｐ1fに到る。ばね１２３は、Ａ2  方向にねじられている。
【０１８３】
カム部材１１７は、第１の軸１２０と一体的に回動して、図１９（Ｊ）の位置Ｐ1hに到る。第１の面１１７-1-1が突部１１５-6に当たっている。カム部材１１７は、Ｘ2  に変位され、ばね１１９は、更に圧縮される。
【０１８４】
（２）フリッパ６２Ａに対するロックが解除されたとき。
【０１８５】
ばね１２３のばね力によって、第１の軸１２０及びカム部材１１７がＡ1  方向に回動を開始する。ストッパ１２０-7，１２０-8が円筒部１２４-4の端１２４-4a  を押し、第２の軸１２４も第１の軸１２０と一体的にＡ1  方向に回動する。これによって、フリッパ６２Ａが開かれる。
【０１８６】
ブレーキシュ１１６が、第１の軸１２０と一体的に、摩擦面１１５-2を擦りつつ回動し、摩擦ダンパ部１１１が動作して第１の軸１２０及び第２の軸１２４の回動速度を遅くする。
【０１８７】
摩擦ダンパ部１１１は、次のように動作する。
【０１８８】
（ｉ）  第１の軸１２０がＡ1  方向に回動を開始するとき。
【０１８９】
図１９（Ｊ）に示すように、第１の面１１７-1-1が突部１１５-6に当たっており、カム部材１１７が通常の位置Ｐj  よりもＸ2  方向に変位した位置Ｐに位置しており、ばね１１９は通常よりも圧縮されている。
【０１９０】
このため、ブレーキシュ１１６の摩擦面１１５-2への押圧力は、通常よりも大きくなっており、摩擦トルクは、通常よりも大きくなっている。大きくねじられているばね１２３の強い弾撥力に対抗するためである。これにより、ばね１２３の弾撥力が強いにも拘らず、第１の軸１２０は、ゆっくりと回動を開始し、フリッパ６２Ａはゆっくりと開き始める。
【０１９１】
（ｉｉ）  第１の軸１２０がＡ1  方向に回動を開始した後。
【０１９２】
第１の軸１２０がＡ1  方向に回動するにつれてねばね１２３のばね力は、徐々に弱くなる。これに対応して、摩擦トルクが減らされて、通常の値に戻される。即ち、カム部材１１７がＡ1  方向に回動を開始すると、図１９（Ｊ），（Ｋ）に示すように、突部１１５-6に当接するカムの面が、第１の面１１７-1-1→第２の面１１７-1-2→第３の面１１７-1-3と移る。これにより、カム部材１１７がＸ1  方向に変位し、ばね１１９が長くなり、ばね１１９の弾撥力が通常に戻り、ブレーキシュ１１６の摩擦面１１５-2への押圧力が通常に戻り、摩擦トルクが徐々に減って通常の大きさに戻る。
【０１９３】
これにより、フリッパ６２Ａは、ゆっくりと開き続ける。また、摩擦ダンパ部１１１は、温度による影響を受けず、温度が低いときにも、また温度が高いときにも、一定の摩擦トルクを発生する。このため、気温が低いときにも、また気温が高いときにも、フリッパ６２Ａは、略同じ速度で開く。
【０１９４】
（３）フリッパ６２Ａを開き位置に保持する動作。
【０１９５】
図１９（Ｅ）に示すように、第１の軸１２０は、リブ１２０-5の端がストッパ１１５-1に押し当たった位置で停止される。
【０１９６】
第２の軸１２４は、図１９（Ｈ）の位置Ｐ2gに停止する。
【０１９７】
これにより、フリッパ６２Ａは、図１５（Ｂ）に示す開き位置Ｐ2  に保持される。
【０１９８】
（４）フリッパ６２Ａが過剰に開かれたとき。
【０１９９】
フリッパ６２ＡにＡ1  方向の強い力が加わったとき、第１の軸１２０は、ストッパ１１５-1によって回動できず、図１９（Ｆ）の位置Ｐ3f（Ｐ2f）にとどまる。第２の軸１２４だけが、図１９（Ｉ）に示すように、ばね１２５をねじりながらＡ1  方向に回動する。これによって、フリッパ６２Ａは、図１９（Ｃ）に示すように過剰に開かれる。
【０２００】
フリッパ６２Ａに加わった力が解除されると、第２の軸１２４は、ばね１２５のばね力によって、Ａ2  方向に回動され、位置Ｐ2gに戻される。これにより、フリッパ６２Ａは、開き位置Ｐ2  に戻されて、その位置に保持される。
【０２０１】
〔第５の関連技術〕
図２０及び図２１は、本発明の第５の関連技術になるヒンジ機構１３０を示す。
【０２０２】
ヒンジ機構１３０は、図１６及び図１７のヒンジ機構１１０の変形例的なものであり、図１６中のブレーキシュに押圧力を付与する専用の機構部（圧縮コイルばね１１９及び軸１１８）を省略した構造を有する。
【０２０３】
図２０及び図２１中、図１６及び図１７に示す構成部分と実質上対応する部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【０２０４】
第１のサブ軸１２０Ａ及び第２のサブ軸１２０Ｂは、図１６中の第１の軸１２０を二つに分割した場合の各分割した部分に対応する。
【０２０５】
第１のサブ軸１２０Ａ及び第２のサブ軸１２０Ｂは、軸１３１に軸１３１と一体的に回動し、且つＸ1  ，Ｘ2  方向に摺動可能な状態で、嵌合している。軸１３１の端に、ブレーキシュ１１６が接着してある。
【０２０６】
ばね１３２は、ねじり圧縮コイルばねであり、ねじりに対する弾撥力と圧縮に対する弾撥力とを発生する。このばね１３２は、第１，第２のサブ軸１２０Ａ，１２０Ｂの周囲に嵌合して、且つ、一方の腕部１３２ａを基台１１５に固定し、一方の腕部１３２ｂを第２のサブ軸１２０Ｂに固定した状態で組込まれている。このばね１３２は、ねじられて且つ圧縮された状態で組込まれている。ばね１３２の圧縮に対する弾撥力によって、ブレーキシュ１１６が摩擦面１１５-2に押し付けられている。
【０２０７】
ばね１２５は、一方の腕部１２５ａを第２の軸１２４に固定し、他方の腕部１２５ｂを軸１３１に固定した状態で組込まれている。
【０２０８】
上記構成のヒンジ機構１３０は、図１６及び図１７のヒンジ機構１１０と略同様に動作し、その説明は省略する。
【０２０９】
なお、上記第１乃至第５の関連技術の各ヒンジ機構４０，７０，１００，１１０，１３０は、共にダンパ部を一体に有する構成であるけれども、本発明は、ダンパ部を有しない構造のヒンジ機構も包含するものである。
【０２１０】
また、上記の関連技術のフリッパが折り畳まれる構造の携帯電話機に限らず、送話器が組込まれた部分が折り畳まれる構造の携帯電話機等、所謂折り畳み形であれば、如何なる形態の携帯電話機にも適用可能である。
【０２１１】
〔携帯電話機に関する発明の第３の関連技術〕
折り畳み携帯電話機に係る発明の第１，第２の関連技術は、図４及び図１０に示されている。
【０２１２】
図２２は、折り畳み携帯電話機に関する発明の第３の関連技術になる折り畳み携帯電話機６０Ｂを示す。
【０２１３】
携帯電話機６０Ｂは、電話機本体６１Ｂと、フリッパ６２Ｂと、図７に示すヒンジ機構７０とを有する。
【０２１４】
フリッパ６２Ｂは、ヒンジ機構が組込まれるヒンジ機構組込み部６２Ｂ-1を有する。ヒンジ機構７０は、フリッパ６２Ｂのヒンジ機構組込み部６２Ｂ-1に組込まれている。
【０２１５】
電話機本体６１Ｂのうち、フリッパ６２Ｂが結合される部分６１Ｂ-1は、ヒンジ機構７０によって少しも占められず、全部が空間となっており、ここに、送話器及びブザー（共に図示せず）が空間効率良く組込まれている。
【０２１６】
上記のヒンジ機構７０に代えて、図１２及び図１４に示すヒンジ機構１００、図１６及び図１７に示すヒンジ機構１１０、又は図２０及び図２１示すヒンジ機構１３０を組込むこともできる。
【０２１７】
〔折り畳み携帯電話機に関する発明の第４の関連技術〕
図２３は、折り畳み携帯電話機に関する発明の第４の関連技術になる折り畳み携帯電話機６０Ｃを示す。
【０２１８】
携帯電話機６０Ｃは、電話機本体６１Ｃと、フリッパ６２Ｃと、開き・閉じ機構部７２と、ロータリオイルダンパ部７１とを有する。
【０２１９】
こゝで、開き・閉じ機構部７２及びロータリオイルダンパ部７１は、図７及び図９のヒンジ機構７０を、二つに分割したときの夫々である。
【０２２０】
フリッパ６２Ｃは、開き・閉じ機構部組込み部６２Ｃ-1、オイルダンパ部組込み部６２Ｃ-2を、異なる部位に有する。開き・閉じ機構部７２は、組込み部６２Ｃ-1に組込まれている。オイルダンパ部７１は、組込み部６２Ｃ-2に組込まれている。
【０２２１】
電話機本体６１Ｃのうち、フリッパ６２Ｃが結合される部分６１Ｃ-1は、開き・閉じ機構部７２及びオイルダンパ部７１によって少しも占められず、全部が空間となっており、ここに、送話器及びブザー（共に図示せず）が空間効率良く組込まれている。
【０２２２】
また、図１２、図１６、図２０に示すヒンジ機構１００，１１０，１３０を、二つに切り離した、開き・閉じ機構部とオイルダンパ部とを、夫々上記の組込み部６２Ｃ-1，６２Ｃ-2に組込んでも良い。
【０２２３】
〔折り畳み携帯電話機に関する発明の第５の関連技術〕
図２４は、折り畳み携帯電話機に関する発明の第５の関連技術になる折り畳み携帯電話機６０Ｄを示す。
【０２２４】
携帯電話機６０Ｄは、電話機本体６１Ｄと、フリッパ６２Ｄと、開き・閉じ機構部７２と、ロータリオイルダンパ部７１とを有する。こゝで、開き・閉じ機構部７２及びロータリオイルダンパ部７１は、図７及び図９のヒンジ機構７０を、二つに分割したときの夫々である。
【０２２５】
電話機本体６１Ｄは、開き・閉じ機構部組込み部６２Ｄ-1を有する。フリッパ６２Ｄは、オイルダンパ部組込み部６２Ｄ-1を、異なる部位に有する。開き・閉じ機構部７２は、組込み部６２Ｄ-1に組込まれている。オイルダンパ部７１は、組込み部６２Ｄ-1に組込まれている。
【０２２６】
電話機本体６１Ｄのうち、フリッパ６２Ｄが結合される部分６１Ｄ-2は、開き・閉じ機構部７２だけが入り込んでいるだけであり、オイルダンパ部７１は少しも入り込んでいず、開き・閉じ機構部７２とオイルダンパ部７１との両方が上記の部分６１Ｄ-2に組込まれている構成に比べて、上記の部分６１Ｄ-2内の空間は、オイルダンパ部７１の容積に相当する分の空間だけ広くなっている。よって、上記の部分６１Ｄ-2内に、送話器及びブザー（共に図示せず）が空間効率良く組込まれている。
【０２２７】
また、図１２，図１６，図２０に示すヒンジ機構１００，１１０，１３０を二つに切り離した、開き・閉じ機構部とオイルダンパ部とを、夫々上記の組込み部６１Ｄ-1，６２Ｄ-1に組込んでもよい。
〔折り畳み携帯電話機に関する発明の第６の関連技術〕
図２５は、折り畳み携帯電話機に関する発明の第６の関連技術になる折り畳み携帯電話機６０Ｅを示す。
【０２２８】
携帯電話機６０Ｅは、電話機本体６１Ｅと、フリッパ６２Ｅと、開き・閉じ機構部７２と、ロータリオイルダンパ部７１とを有する。こゝで、開き・閉じ機構部７２及びロータリオイルダンパ部７１は、図７及び図９のヒンジ機構７０を、二つに分割したときの夫々である。
【０２２９】
フリッパ６２Ｅは、開き・閉じ機構部組込み部６２Ｅ-1を有する。電話機本体６１Ｅは、オイルダンパ部組込み部６１Ｅ-2を、異なる部位に有する。開き・閉じ機構部７２は、組込み部６２Ｅ-1に組込まれている。オイルダンパ部７１は、組込み部６１Ｅ-1に組込まれている。
【０２３０】
電話機本体６１Ｅのうち、フリッパ６２Ｅが結合される部分６１Ｅ-2は、オイルダンパ部７１だけが入り込んでいるだけであり、開き・閉じ機構部７２は少しも入り込んでいず、開き・閉じ機構部７２とオイルダンパ部７１との両方が上記の部分６１Ｅ-2に組込まれている構成に比べて、上記の部分６１Ｅ-2内の空間は、開き・閉じ機構部７２の容積に相当する部分の空間だけ広くなっている。よって、上記の部分６１Ｅ-2内に、送話器及びブザー（共に図示せず）が空間効率良く組み込まれている。
【０２３１】
また、図１２，図１６，図２０に示すヒンジ機構１００，１１０，１３０を、二つに切り離した、開き・閉じ機構部を組込み部６２Ｅ-1に、オイルダンパ部を組込み部６２Ｅ-1に組込んでもよい。
【０２３２】
〔折り畳み携帯電話機に関する発明の第７の関連技術〕
図２６は、折り畳み携帯電話機に関する発明の第７の関連技術になる折り畳み携帯電話機６０Ｆを示す。
【０２３３】
携帯電話機６０Ｆは、電話機本体６１Ｆと、フリッパ６２Ｆと、開き・閉じ機構部７２と、ロータリオイルダンパ部７１とを有する。こゝで、開き・閉じ機構部７２及びロータリオイルダンパ部７１は、図７及び図９のヒンジ機構７０を、二つに分割したときの夫々である。
【０２３４】
電話機本体６１Ｆは、フリッパ６２Ｆが結合される部分６１Ｆ-1の一端側に、開き・閉じ機構部組込み部６１Ｆ-2を有し、他端側に、オイルタンパ部組込み部６Ｆ-3を有する。開き・閉じ機構部７２は、組込み部６２Ｆ-2に組込まれている。オイルダンパ部７１は、組込み部６２Ｆ-3に組込まれている。
【０２３５】
上記の部分６１Ｆ-1内に、送話器及びブザー（共に図示せず）が組込まれている。携帯電話器６０Ｆは、ヒンジ機構を分割してなるロータリオイルダンパ部７１が異なる部位に組込まれているため、ヒンジ機構を組込んでなる図４及び図１０の携帯電話機６０，６０Ａに比べて、設計の自由度が高い。
【０２３６】
また、図１２，図１６，図２０に示すヒンジ機構１００，１１０，１３０を二つに切り離した、開き・閉じ機構部を組込み部６１Ｆ-2に、オイルダンパ部を組込み部６１Ｆ-3に組込んでもよい。
【０２３７】
以下発明を実施するための最良の形態について説明する。
【実施例１】
【０２３８】
〔折り畳み携帯電話機のロック・ロック解除機構に関する発明の第１実施例〕（請求項１、３、４の発明の実施例）
ロック・ロック解除機構６７は、図４、５に概略的に示されている構成である。図２７乃至３３において、図４、５に示す構成部分と対応する構成部分には同一符号を付す。
【０２３９】
ロック部材６８は、ポリアセタール樹脂製の成形部品であり、図３２（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示すように、細長い形状を有し、腕部６８ｃと、この腕部６８ｃの一端の操作部としての押釦部６８ｂと、腕部６８ｃの他端のロック爪部６８ａとを有する。ポリアセタール樹脂は、一般の樹脂に比べて高い耐摩耗性を有し、且つ高い靱性（粘っこくて腰が強い）を有しており、腕部６８ｃは、折れる虞なく、Ｕ１方向に曲げを繰り返し得る。
【０２４０】
また、ロック部材６８は、押釦部６８ｂの近傍に、ばね掛け部６８ｄを有する。ロック爪部６８ａは、上から下に向かう斜面６８ｅによって形づくられる略三角形状を有し、先端側に、先端から押釦部６８ｂ側に向かう斜面６８ｆを有し、且つ頂面に、腕部６８ｃと同方向に延在する溝部６８ｇを有する。
【０２４１】
補助ばね部材６９は、トーションコイルばねであり、コイル部６９ｃと、このコイル部６９ｃより延出している二つの腕部６９ａ，６９ｂとを有する。腕部６９ａは、短い長さＬ１０を有し、腕部６９ａは、腕部６９ｂの長さＬ１０に比べて相当に長い長さＬ１１を有する。腕部６９ａは、コイル部６９ｃより延出すると直ぐに腕部６９ｂから離れる方向に略９０度曲げられ、且つ腕部６９ｂの延出している方向に凸となるように湾曲している。
【０２４２】
図２８に示すように、押さえ部材１９０は、板金部材であり、押さえ板部１９０ａと、この押さえ板部１９０ａの両側より後方に延びている二つの腕部１９０ｂ，１９０ｃとを有する。各腕部１９０ｂ，１９０ｃは、取付けのための切欠部１９０ｄ，１９０ｅを有する。
【０２４３】
電話機本体６１は、折り畳み携帯電話機６０の上側ケース半体であり、図２９に示すように、開口２００、２０１、ボス２０２、２０３、リブ２０４、２０５、２０６、２０７、２０８、２０９等を有する。図２７に示すように、開口２００は、電話機本体６１の側面のうち電話機本体６１の長手方向上略中央の部位に設けてある。開口２０１は、電話機本体６１のうちテンキー部６６の受話器部６３寄り側の部位において立ち上がって電話機本体６１の幅方向上横切っている立ち上がり壁２１０のうち電話機本体６１の幅方向上中央の位置に形成してある。開口２０１の内周側面のうち開口２００とは反対側の面は、電話機本体６１の外側より内側に電話機本体６１の外側より内側に向かって開口２０１が大きくなるように傾斜している、即ち、電話機本体６１の内側に露出するように傾斜している、傾斜面２０１ａとなっている。
【０２４４】
ロック・ロック解除機構６７は、図２８に示すように、電話機本体６１の内側に、ばね部材６９、ロック部材６８、押さえ部材１９０の順に組み込むことによって構成される。ばね部材６９は、図２９、図３０に示すように、コイル部６９ｃがボス２０２に嵌合し、湾曲腕部６９ｂが、途中の二箇所をリブ２０４、２０５に支持され、且つ先端部６９ｂ−１がボス２０３とリブ２０９との間の隙間２１１に入り込んでいる。ロック部材６８は、腕部６８ｃが立ち上がり壁２１０の内面に沿って、押釦部６８ｂが開口２００より突き出し、ロック爪部６８ａが開口２０１より突き出した状態で組み込まれている。ばね部材６９の腕部６９ａがロック部材６８のばね掛け部６８ｄに掛止してあり、ロック部材６８は、ばね部材６９によってＸ２方向に付勢してあり、押釦部６８ｂが開口２００より突き出している。また、ばね部材６９の腕部６９ｂの中央部６９ｂ−２が溝部６８ｇ内に嵌合しており、ロック部材６８はばね部材６９の腕部６９ｂのばね力によってＹ２方向に補助的に付勢してあり、ロック爪部６８ａの斜面６８ｅが、図３１に示すように、開口２０１より突き出している。また、押さえ部材１９０が、切欠部１９０ｄ，１９０ｅをリブ２０７、２０８に嵌合させて取り付けてあり、押さえ板部１９０ａが、図３１に示すように、ロック爪部６８ａを押さえている。
【０２４５】
ロック・ロック解除機構６７は、ロック部材６８が一つである構成であるため、従来のロック・ロック解除機構に比べて構造が簡単である。次に、上記ロック・ロック解除機構６７の動作について説明する。図３１に示すように、フリッパ６２が折り畳まれると、閉じ位置Ｐ１に到る直前において、フリッパ６２が斜面６８ｅに当たり、ロック爪６８ａをＹ１方向に押し退ける。フリッパ６２が閉じ位置Ｐ１に到ると、ロック爪６８ａが開口２０１より突き出し、凹部６２ａに嵌合し、フリッパ６２は、幅方向上の中央部に位置する凹部６２ａをロック爪部６８ａによって係止されて、閉じ位置Ｐ1  にロックされる。
【０２４６】
上記の動作において、ロック部材６８の腕部６８ｃが片持ち梁状態でＵ１方向に一旦撓み、その後、復元する。復元動作は、ばね部材６９の腕部６９ｂのばね力に助成されて行われる。押釦部６８ｂは、動かない。図３３（Ａ），（Ｂ）に示すように、指先で押釦部６８ｂを押すと、ロック部材６８が、ばね部材６９の腕部６９ａのばね力に抗してＸ１方向に移動する。ロック爪部６８ａは、斜面６８ｆが傾斜面２０１ａに沿って摺動し、Ｙ１方向に変位して、開口２０１内に後退する。このとき、ロック部材６８の腕部６８ｃは、Ｕ１方向に弾性的に撓んで変形する。また、ばね部材６９の腕部６９ｂの中央部６９ｂ−２がＹ１方向に撓む。
【０２４７】
ロック爪部６８ａが開口２０１内に後退すると、フリッパ６２に対するロックが解除され、フリッパ６２が開く。指先を押釦部６８ｂから離すと、ロック部材６８が、主に、ばね部材６９の腕部６９ａのばね力によってＸ２方向に移動する。このとき、ロック部材６８の腕部６８ｃが、腕部６８ｃ自体の弾性力によって、及びばね部材６９の腕部６９ｂのばね力によってＵ２方向に戻って復元し、ロック爪部６８ａが開口２０１より突き出す。
【０２４８】
ロック爪部６８ａはＵ１、Ｕ２方向に変位しつつ、Ｘ１，Ｘ２方向に移動する。この間、溝部６８ｇは、ばね部材６９の腕部６９ｂに沿って滑り、腕部６９ｂの中央部６９ｂ−２と安定に係合し続け、ばね部材６９の腕部６９ｂのばね力は、ロック爪部６８ａに安定に作用し続ける。
【０２４９】
押釦部６８ｂを押す操作が数千回繰り返されると、腕部６８ｃが徐々にへたってくる虞があるけれども、ばね部材６９の腕部６９ｂのばね力がきいているため、腕部６８ｃは確実に戻る。従って、ロック・ロック解除機構６７は高い信頼性を有する。
【０２５０】
なお、フリッパ６２が閉じている状態において腕部６８ｃが折れてしまったときにも、カード２１２を電話機本体６１の立ち上がり壁２１０とフリッパ６２の先端との隙間内に差し込んでＸ２方向に移動させることによって、ロックを解除させることが出来る。カード２１２がロック爪部６８ａの斜面６８ｆを押して、ロック爪部６８ａを開口２０１内に後退させることが出来るからである。
【０２５１】
また、斜面６８ｆと、傾斜面２０１ａとのうち、一方が無くてもよい。また、ロック部材６８は、押釦部６８ｂと、ロック爪部６８ａとを、金属製の板ばねによってつないだ構成のものでもよい。
【実施例２】
【０２５２】
〔折り畳み携帯電話機のロック・ロック解除機構に関する発明の第２実施例〕（請求項２の発明の実施例）
図３４、図３５に示すように、ロック・ロック解除機構６７Ａは、上記のロック部材６８より長いロック部材６８Ａを有する以外は、上記のロック・ロック解除機構６７と同じ構成である。
【０２５３】
図３４、図３５中、図２９、３３に示す構成部分と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。以下の実施例についても、同様である。ロック部材６８Ａは、腕部６８ｃより長い腕部６８ｈを有する。ロック爪部６８ａは、腕部６８ｈの略中央に設けてある。ロック部材６８Ａは、腕部６８ｈの先端部６８ｉを、立ち上がり壁２１０の内面とリブ２０６との間の隙間２２０に嵌合させて設けて有り、腕部６８ｈは両持ち梁の状態にある。
【０２５４】
指先で押釦部６８ｂを押すと、斜面６８ｆが傾斜面２０１ａ上を摺動し、ロック爪部６８ａが開口２０１内に後退し、ロック部材６８Ａの腕部６８ｈが、図３４（Ｂ）に示すように、Ｕ１方向に弾性的に湾曲する。指先を押釦部６８ｂから離すと、図３４（Ａ）に示すように、ロック部材６８Ａが、主に、ばね部材６９の腕部６９ａのばね力によってＸ２方向に移動する。このとき、ロック部材６８Ａの腕部６８ｈが、腕部６８ｈ自体の弾性力によって、及びばね部材６９の腕部６９ｂのばね力によってＵ２方向に戻って復元し、ロック爪部６８ａが開口２０１より突き出す。
【実施例３】
【０２５５】
〔折り畳み携帯電話機のロック・ロック解除機構に関する発明の第３実施例〕（請求項５の発明の実施例）
図３６、図３７に示すように、ロック・ロック解除機構６７Ｂは、ロック部材６８Ｂと、補助圧縮コイルばね部材６９Ａを有する。
【０２５６】
ロック部材６８Ｂは、図３２に示すロック部材６８に、腕部６８ｃの先端より先に延出している指部６８ｊが付加された構成である。ロック部材６８Ｂは、腕部６８ｃが片持ち梁状態で組み込まれている。補助圧縮コイルばね部材６９Ａは、一端を指部６８ｊの周りに嵌合させ、他端を上記隙間２２０に嵌合させて設けてある。
【０２５７】
指先で押釦部６８ｂを押すと、斜面６８ｆが傾斜面２０１ａ上を摺動し、ロック爪部６８ａが開口２０１内に後退し、ロック部材６８Ｂの腕部６８ｃが、図３６（Ｂ）に示すように、Ｕ１方向に弾性的に湾曲する。補助圧縮コイルばね部材６９Ａは、圧縮されると共にＵ１方向に曲がる。
【０２５８】
指先を押釦部６８ｂから離すと、図３６（Ａ）に示すように、ロック部材６８Ｂが、主に、補助圧縮コイルばね部材６９Ａの圧縮によって蓄えられているばね力によってＸ２方向に移動する。このとき、ロック部材６８Ｂの腕部６８ｃが、腕部６８ｃ自体の弾性力によって、及び補助圧縮コイルばね部材６９の曲がりによって蓄えられているばね力によってＵ２方向に戻って復元し、ロック爪部６８ａが開口２０１より突き出す。
【実施例４】
【０２５９】
〔折り畳み携帯電話機のロック・ロック解除機構に関する発明の第４実施例〕（請求項６の発明の実施例）
図３８、図３９に示すように、ロック・ロック解除機構６７Ｃは、ロック部材６８と、補助圧縮コイルばね部材６９Ｂを有する。
【０２６０】
補助圧縮コイルばね部材６９Ｂは、一端を、ばね受け部２２１によって保持されて、他端を、ロック爪部６８ａの背面に当接させて、Ｕ１，Ｕ２方向に延在して設けてある。指先で押釦部６８ｂを押すと、斜面６８ｆが傾斜面２０１ａ上を摺動し、ロック爪部６８ａが開口２０１内に後退し、ロック部材６８の腕部６８ｃが、図３６（Ｂ）に示すように、Ｕ１方向に弾性的に湾曲する。補助圧縮コイルばね部材６９Ｂは圧縮される。
【０２６１】
指先を押釦部６８ｂから離すと、図３６（Ａ）に示すように、腕部６８ｃ自体の弾性力，及び補助圧縮コイルばね部材６９Ｂの圧縮によって蓄えられているばね力によって、ロック爪部６８ａが開口２０１より突き出す。ロック爪部６８ａが開口２０１より突き出すときに、斜面６８ｆが傾斜面２０１ａ上を摺動し、ロック部材６８が、Ｘ２方向に移動して元の位置に戻る。
【実施例５】
【０２６２】
〔折り畳み携帯電話機のロック・ロック解除機構に関する発明の第５実施例〕（請求項７の発明の実施例）
図４０、図４１に示すように、ロック・ロック解除機構６７Ｄは、図２７に示すロック・ロック解除機構６７より補助ばね部材６９を取り除いた構成であり、ロック部材６８だけを有する。
【０２６３】
指先で押釦部６８ｂを押すと、斜面６８ｆが傾斜面２０１ａ上を摺動し、ロック爪部６８ａが開口２０１内に後退し、ロック部材６８の腕部６８ｃが、図４０（Ｂ）に示すように、片持ち梁状態でＵ１方向に弾性的に湾曲する。指先を押釦部６８ｂから離すと、図４０（Ａ）に示すように、腕部６８ｃ自体の弾性力によって、ロック爪部６８ａが開口２０１より突き出す。ロック爪部６８ａが開口２０１より突き出すときに、斜面６８ｆが傾斜面２０１ａ上を摺動し、ロック部材６８が、Ｘ２方向に移動して元の位置に戻る。する。このとき、ロック部材６８Ｂの腕部６８ｃが、腕部６８ｃ自体の弾性力によってＵ２方向に戻って復元し、ロック爪部６８ａが開口２０１より突き出す。
【実施例６】
【０２６４】
〔折り畳み携帯電話機のロック・ロック解除機構に関する発明の第５実施例〕（請求項８の発明の実施例）
図４２、図４３に示すように、ロック・ロック解除機構６７Ｅは、図３４に示すロック・ロック解除機構６７Ａより補助ばね部材６９を取り除いた構成であり、ロック部材６８Ａだけを有する。
【０２６５】
指先で押釦部６８ｂを押すと、斜面６８ｆが傾斜面２０１ａ上を摺動し、ロック爪部６８ａが開口２０１内に後退し、ロック部材６８の腕部６８ｃが、図４２（Ｂ）に示すように、両持ち梁状態でＵ１方向に弾性的に湾曲する。指先を押釦部６８ｂから離すと、図４２（Ａ）に示すように、腕部６８ｃ自体の弾性力によって、ロック爪部６８ａが開口２０１より突き出す。ロック爪部６８ａが開口２０１より突き出すときに、斜面６８ｆが傾斜面２０１ａ上を摺動し、ロック部材６８が、Ｘ２方向に移動して元の位置に戻る。
【０２６６】
特許請求の範囲中の折り畳み体とは、上記のフリッパ・又は送話器が組込まれた部分等を意味する。なお、本発明の折り畳み携帯電話機には、通話時に、折り畳み体が開いた状態とされる構造のものは勿論、通話時に、折り畳み体が閉じた状態とされた構造も包含するものである。
【図面の簡単な説明】
【０２６７】
【図１】本発明の第1の関連技術になるヒンジ機構の一部切截斜視図である。
【図２】図１のヒンジ機構の分解斜視図である。
【図３】図１のヒンジ機構の示す図である。
【図４】図１乃至図３のヒンジ機構が組込まれている携帯電話機の一部切截斜視図である。
【図５】図４の携帯電話機の分解斜視図である。
【図６】携帯電話機に組込まれたヒンジ機構の動作を説明する図である。
【図７】本発明の第２の関連技術になるヒンジ機構を示す斜視図である。
【図８】図７中、第１の軸を図７の図面の裏面側からみて示す斜視図である。
【図９】図７のヒンジ機構の断面図である。
【図１０】図７のヒンジ機構が組込まれている携帯電話機の一部切截斜視図である。
【図１１】携帯電話機に組込まれたヒンジ機構の動作を説明する図である。
【図１２】本発明の第３の関連技術になるヒンジ機構を示す斜視図である。
【図１３】図１２中、ケーシング及び第１の軸を、図１２の図面の裏面側からみて示す斜視図である。
【図１４】図１２のヒンジ機構の断面図である。
【図１５】携帯電話機に組込まれたヒンジ機構の動作を説明する図である。
【図１６】本発明の第４の関連技術になるヒンジ機構を示す斜視図である。
【図１７】図１６のヒンジ機構の断面図である。
【図１８】図１６中、カムの展開図である。
【図１９】携帯電話機に組込まれたヒンジ機構の動作を説明する図である。
【図２０】本発明の第５の関連技術になるヒンジ機構を示す斜視図である。
【図２１】図２０のヒンジ機構の断面図である。
【図２２】折り畳み携帯電話機に関する本発明の第３の関連技術になる折り畳み携帯電話機を示す図である。
【図２３】折り畳み携帯電話機に関する本発明の第４の関連技術になる折り畳み携帯電話機を示す図である。
【図２４】折り畳み携帯電話機に関する本発明の第５の関連技術になる折り畳み携帯電話機を示す図である。
【図２５】折り畳み携帯電話機に関する本発明の第６の関連技術になるになる折り畳み携帯電話機を示す図である。
【図２６】折り畳み携帯電話機に関する本発明の第７の関連技術になる折り畳み携帯電話機を示す図である。
【図２７】本発明の実施例１になる折り畳み携帯電話機のロック・ロック解除機構の第１実施例を示す図である。
【図２８】図２７の機構を裏側寄りみて分解して示す図である。
【図２９】ロック・ロック解除機構の底面図である。
【図３０】図２９中、XXX-XXX  線に沿う断面図である。
【図３１】図２７中、XXXI-XXXI  線に沿う断面図である。
【図３２】ロック部材を示す図である。
【図３３】ロック・ロック解除機構の動作を示す図である。
【図３４】本発明の実施例２になる折り畳み携帯電話機のロック・ロック解除機構の第２実施例を概略的に示す図である。
【図３５】図３４のロック・ロック解除機構の底面図である。
【図３６】本発明の実施例３になる折り畳み携帯電話機のロック・ロック解除機構の第３実施例を概略的に示す図である。
【図３７】図３６のロック・ロック解除機構の底面図である。
【図３８】本発明の実施例３になる折り畳み携帯電話機のロック・ロック解除機構の第４実施例を概略的に示す図である。
【図３９】図３８のロック・ロック解除機構の底面図である。
【図４０】本発明の実施例４になる折り畳み携帯電話機のロック・ロック解除機構の第５実施例を概略的に示す図である。
【図４１】図４０のロック・ロック解除機構の底面図である。
【図４２】本発明の実施例５になる折り畳み携帯電話機のロック・ロック解除機構の第６実施例を概略的に示す図である。
【図４３】図４２のロック・ロック解除機構の底面図である。
【図４４】携帯電話機のフリッパの動きを説明する図である。
【図４５】従来のヒンジ機構の１例の分解斜視図である。
【図４６】フリッパの開き位置への保持を説明する図である。
【図４７】従来のロック・ロック解除機構の１例を示す図である。
【符号の説明】
【０２６８】
４０  ヒンジ機構
４１  回転軸
４２  ロータリオイルダンパ
４３  開き機構部
４４  閉じ機構部
４５  ケーシング
４５ａ  切欠
４６  回転体
４７  開き用ねじりコイルばね（Ｋ3  ）（第１のばね部材）
４７ａ-1  根本部
４７ａ，４７ｂ  腕部
４８  ケーシング
４８-1  端面
４８-2  開きばね用円弧状スリット
４８-3  閉じばね用円弧状スリット
４８-4  開きばね用ストッパ（第１のストッパ）
４８-5  閉じばね用ストッパ（第２のストッパ）
４８-6  爪部
４８-7  凹部
４８-8  凸部
４９  閉じ用ねじりコイルばね（Ｋ4  ）（第２のばね部材）
４９ａ，４９ｂ  腕部
５０  ケーシング
５０ａ  孔
５１  ピン
５２  ワッシャ
６０，６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄ，６０Ｅ，６０Ｆ  折り畳み携帯電話機
６１，６１Ａ〜６１Ｆ  電話機本体
６１-1  ヒンジ組込み部
６１-2  凹部
６１Ｄ-1，６１Ｆ-2  開き・閉じ機構部組込部
６１Ｅ-1，６１Ｆ-3  ダンパ部組込部
６２，６２Ａ〜６２Ｆ  フリッパ
６２Ｂ-1  ヒンジ機構部組込部
６２Ｃ-1，６２Ｅ-1  開き・閉じ機構部組込部
６２Ｃ-2  ダンパ部組込部
６３  受話器部
６４  送話器部
６５  表示部
６６  テンキー部
６７  ロック・ロック解除機構
６８  ロック部材
６８ａ  ロック爪部
６８ｂ  押釦部
６８ｃ、６８ｈ  腕部
６８ｄ  ばね掛け部
６８ｅ，６８ｆ  斜面
６８ｇ  溝部
６８ｉ  先端部
６８ｊ  指部
６９  補助ばね部材
６９ａ，６９ｂ  腕部
６９ｂ−１  先端部
６９ｂ−２  中央部
６９ｃ  コイル部
６９Ａ，６９Ｂ  補助圧縮コイルばね部材
７０  ヒンジ機構
７１  ロータリオイルダンパ部
７２  開き・閉じ機構部
７３  フック
７４  凸部
７５  ケーシング
７５ａ  軸部
７６  回転体
７７  シリコーンオイル
７８  Ｏリング
７９  蓋
８０  開き機構部
８１  閉じ機構部
８２  ケーシング
８２-1  端面部
８２-2  開口
８２-3  中心孔
８２-4  円弧状スリット
８２-5  孔
８２-6  第１のストッパ
８２Ａ-9  溝部
８２Ａ-10    切欠部
８２Ａ-11    ストッパ
８３  開き用ねじりコイルばね（第１のばね部材）
８３ａ，８３ｂ  腕部
８４，８４Ａ  第１の軸
８４-1  ばね支持部
８４-2  孔部
８４-3  突部
８４-4  溝部
８４-5  ばね収容部
８４-6  溝部
８４-7  軸受部
８４-8  切欠部
８４-9  第２のストッパ
８４Ａ-10    突部
８４Ａ-11    挟み板ばね収容部
８４Ａ-12    軸受部
８４Ａ-13    ケーシング部
８５  閉じ用ねじりコイルばね（第２のばね部材）
８５ａ，８５ｂ  腕部
８６，８６Ａ  第２の軸
８６-1  円板部
８６-2  円柱形状の軸部
８６-3  角柱形状の軸部
８６-4  溝
８６-5  突部
８６-6  リブ
８６Ａ-7  カム部
８６Ａ-8  軸部
８７  Ｏリング
８８  固定用Ｏリング
８９-7  凸部
８９-8  爪部
１００  ヒンジ機構
１０１  閉じ用挟み板ばね
１０１-1  基部
１０１-2，１０１-3  腕部
１０１-4  孔
１１０  ヒンジ機構
１１１  摩擦ダンパ部
１１２  開き機構部
１１３  閉じ機構部
１１４  ケーシング
１１４-1  フランジ部
１１５  基台
１１５-1  ストッパ
１１５-2  摩擦面
１１５-3  凸部
１１５-4  溝部
１１５-5  カム収容用凹部
１１５-6  カム用突部
１１６  ブレーキシュ
１１７  カム部材
１１７-1  カム
１１７-1-1  第１の面
１１７-1-2  第２の面
１１７-1-3  第３の面
１１７-1-4  第４の面
１１７-1-5  第５の面
１１７-2  端面
１１７-3  楕円孔
１１８  軸
１１８-1  断面楕円形状部分
１１９  圧縮コイルばね
１２０  第１の軸
１２０Ａ  第１のサブ軸
１２０Ｂ  第２のサブ軸
１２０-1  フランジ
１２０-2  孔
１２０-3  筒部
１２０-4  フランジ
１２０-5  リブ
１２０-6  溝部
１２０-7，１２０-8  ストッパ
１２０-9  孔
１２１  止め輪
１２２  ねじ
１２３  開き用ねじりコイルばね
１２３ａ，１２３ｂ  腕部
１２４  第２の軸
１２４-1  円板部
１２４-2  角柱形状の軸部
１２４-3  軸受部
１２４-4  円筒部
１２４-5，１２４-6  切欠部
１２４-7  孔
１２５  戻し用ねじりコイルばね
１２５ａ，１２５ｂ  腕部
１３０  ヒンジ機構
１３１  軸
１３２  閉じ用ねじり圧縮コイルばね
１９０  押さえ部材
１９０ａ  板部
１９０ｂ，１９０ｃ  腕部
１９０ｄ，１９０ｅ  切欠部
２００、２０１  開口部
２０１ａ  傾斜面
２０２、２０３  ボス
２０４〜２０９  リブ
２１０  立ち上がり壁
２１１、２２０  隙間
２１２  カード
２１２  ばね受け部
【図１】
2006077991.tif 000004
【図２】
2006077991.tif 000005
【図３】
2006077991.tif 000006
【図４】
2006077991.tif 000007
【図５】
2006077991.tif 000008
【図６】
2006077991.tif 000009
【図７】
2006077991.tif 000010
【図８】
2006077991.tif 000011
【図９】
2006077991.tif 000012
【図１０】
2006077991.tif 000013
【図１１】
2006077991.tif 000014
【図１２】
2006077991.tif 000015
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2006077991.tif 000019
【図１７】
2006077991.tif 000020
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2006077991.tif 000023
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
2006077991.tif 000027
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
2006077991.tif 000031
【図２９】
2006077991.tif 000032
【図３０】
2006077991.tif 000033
【図３１】
2006077991.tif 000034
【図３２】
2006077991.tif 000035
【図３３】
2006077991.tif 000036
【図３４】
2006077991.tif 000037
【図３５】
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【図３６】
2006077991.tif 000039
【図３７】
2006077991.tif 000040
【図３８】
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【図３９】
2006077991.tif 000042
【図４０】
2006077991.tif 000043
【図４１】
2006077991.tif 000044
【図４２】
2006077991.tif 000045
【図４３】
2006077991.tif 000046
【図４４】
2006077991.tif 000047
【図４５】
2006077991.tif 000048
【図４６】
2006077991.tif 000049
【図４７】
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