(57)【要約】【課題】  自動調整制御によるフォーカス調整時間を短縮できるプロジェクタを提供することにある。【解決手段】プロジェクタ１は、操作部２と、操作部２に設定入力された自動調整情報に基づいて投影画像が合焦状態となるまでレンズ駆動部４３２を駆動して複数のレンズの相対位置を変更させる自動調整制御を実施するフォーカス調整制御部７４とを備える。近端側から遠端側まで複数のレンズの相対位置を変更可能とする変更可能範囲は、自動調整制御での変更可能範囲が複数のレンズの相対位置を機械的に変更可能とする変更可能範囲よりも狭くなるように設定されている。【選択図】 図１
2006215518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から射出された光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成する光変調素子と、前記光学像をスクリーンに拡大投射する投射光学装置とを備えたプロジェクタであって、
前記投射光学装置は、複数のレンズを有し前記複数のレンズを介して前記光学像をスクリーンに拡大投射する投射レンズと、前記スクリーンに拡大投射した投影画像のフォーカス調整を実施するために前記複数のレンズの相対位置であるフォーカス位置を変更するフォーカス位置変更部とを備え、
前記投影画像が合焦状態となる合焦位置に前記フォーカス位置を変更する旨の自動調整情報を設定入力させる設定入力部と、
前記自動調整情報に基づいて前記投影画像が合焦状態となるまで前記フォーカス位置変更部を駆動して前記フォーカス位置を変更させる自動調整制御を実施するフォーカス調整制御部とを備え、
前記スクリーンまでの投影距離が短い場合に前記投影画像を合焦状態に調整可能とする近端側から前記投影距離が長い場合に前記投影画像を合焦状態に調整可能とする遠端側まで前記フォーカス位置を変更可能とする変更可能範囲は、前記自動調整制御での前記変更可能範囲が前記複数のレンズの相対位置を機械的に変更可能とする前記変更可能範囲よりも狭くなるように設定されていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、
前記設定入力部は、前記フォーカス位置を所定量だけ変更する旨の手動調整情報を設定入力可能に構成され、
前記フォーカス調整制御部は、前記手動調整情報に基づいて前記フォーカス位置変更部を駆動して前記フォーカス位置を所定量だけ変更させる手動調整制御を実施し、
前記自動調整制御での前記変更可能範囲は、前記手動調整制御での前記変更可能範囲よりも狭くなるように設定されていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプロジェクタにおいて、
前記自動調整制御での前記変更可能範囲は、前記フォーカス位置を機械的に変更可能とする前記変更可能範囲に対して、前記遠端側が狭くなるように設定されていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記自動調整制御での前記変更可能範囲は、前記投射レンズの仕様で規定された範囲に設定されていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記自動調整制御での前記変更可能範囲の遠端側の制限位置は、前記投射レンズの仕様で規定された最長投影距離で前記投影画像が合焦状態となる前記フォーカス位置に設定されていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記自動調整制御での前記変更可能範囲の遠端側の制限位置は、前記投射レンズの仕様で規定された最短投影距離で前記投影画像が合焦状態となる前記フォーカス位置に応じて設定されていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記投射光学装置は、前記投影画像のズーム調整を実施するために前記複数のレンズの相対位置であるズーム位置を変更するズーム位置変更部を備え、
前記ズーム位置変更部は、前記投影画像が最小画郭となるテレ端ズーム位置から前記投影画像が最大画郭となるワイド端ズーム位置まで前記ズーム位置を変更可能に構成され、
前記自動調整制御での前記変更可能範囲の近端側および遠端側のうち少なくともいずれか一方の制限位置は、近端側フォーカス位置および遠端側フォーカス位置のうち少なくともいずれか一方のフォーカス位置にそれぞれ設定され、
前記近端側フォーカス位置は、前記ズーム位置が前記テレ端ズーム位置である場合に前記投射レンズの仕様で規定された最短投影距離で前記投影画像が合焦状態となるテレ端最短フォーカス位置、および前記ズーム位置が前記ワイド端ズーム位置である場合に前記最短投影距離で前記投影画像が合焦状態となるワイド端最短フォーカス位置のうち近端側のフォーカス位置であり、
前記遠端側フォーカス位置は、前記ズーム位置が前記テレ端ズーム位置である場合に前記投射レンズの仕様で規定された最長投影距離で前記投影画像が合焦状態となるテレ端最長フォーカス位置、および前記ズーム位置が前記ワイド端ズーム位置である場合に前記最長投影距離で前記投影画像が合焦状態となるワイド端最長フォーカス位置のうち遠端側のフォーカス位置であることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項８】
請求項７に記載のプロジェクタにおいて、
前記ズーム位置が前記テレ端ズーム位置でかつ前記投影距離が所定距離である場合に前記投影画像が合焦状態となる第１フォーカス位置、および前記ズーム位置が前記ワイド端ズーム位置でかつ前記投影距離が前記所定距離である場合に前記投影画像が合焦状態となる第２フォーカス位置のうち少なくともいずれか一方の所定距離フォーカス位置と、前記テレ端最短フォーカス位置、前記テレ端最長フォーカス位置、前記ワイド端最短フォーカス位置、および前記ワイド端最長フォーカス位置のうち少なくともいずれかのフォーカス位置との各差分に関する差分情報を記憶する差分情報記憶部と、
前記所定距離フォーカス位置に関するフォーカス位置情報を取得するフォーカス位置情報取得部と、
前記フォーカス位置情報および前記差分情報に基づいて、前記近端側フォーカス位置および前記遠端側フォーカス位置のうち少なくともいずれか一方のフォーカス位置を算出するフォーカス位置算出部とを備えていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記投射レンズは、前記複数のレンズのうち少なくともいずれかのレンズを収納保持し前記複数のレンズのレンズ光軸を中心として回転可能に構成され回転することで前記フォーカス位置を変更するフォーカスリングを含んで構成され、
前記フォーカス位置変更部は、前記フォーカスリングを回転させて前記フォーカス位置を変更し、
前記フォーカスリングの回転位置を検出する回転位置検出部と、前記自動調整制御での前記変更可能範囲の近端側および遠端側の各制限位置に対応する前記フォーカスリングの各回転位置に関する変更可能範囲情報を記憶する範囲情報記憶部とを備え、
前記フォーカス調整制御部は、前記回転位置検出部にて検出された前記フォーカスリングの回転位置と前記範囲情報記憶部に記憶された変更可能範囲情報とに基づいて、前記変更可能範囲内で前記自動調整制御を実施することを特徴とするプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成する光変調素子と、光変調素子にて形成された光学像をスクリーン上に拡大投射する投射レンズとを備えたプロジェクタが知られている。
このようなプロジェクタでは、光学像がスクリーン上において結像するように、投射レンズを構成する複数のレンズの相対位置を変更させて（複数のレンズのうちフォーカス調整に寄与するフォーカスレンズの位置（フォーカス位置）を他のレンズに対して光軸方向に移動させて）フォーカス調整を実施する必要がある。そして、従来、このようなフォーカス調整を実施するプロジェクタが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１に記載のプロジェクタでは、利用者による電動フォーカスファースイッチまたは電動フォーカスニアスイッチの押下を検出しその押下状態が継続した時間だけフォーカス位置を変更させる電動フォーカス調整（手動調整制御）と、利用者によるオートフォーカススイッチの押下を検出しその押下に応じてスクリーン上の投影画像が合焦状態となる位置にフォーカス位置を変更させるオートフォーカス調整（自動調整制御）とを実施可能に構成されている。
このうち、自動調整制御では、例えば、以下のような方法が一般的に採用される（例えば、特許文献２または特許文献３参照）。
先ず、所定の調整パターン画像をスクリーン上に投射する。また、フォーカス位置を変更させながら前記調整パターン画像を撮像し該撮像した調整パターン画像を解析する。そして、投影画像が合焦状態となる合焦位置を判定し、該合焦位置にフォーカス位置を位置付ける。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１３０７１２号公報
【特許文献２】特開平６−１８６４７４号公報
【特許文献３】特開平８−２９２４９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のようなフォーカス調整において、フォーカス位置を機械的に変更可能とする変更可能範囲（以下、機械制限範囲と記載する）は、一般的に、フォーカス調整のマージンや投射レンズの製造誤差等を考慮して、投射レンズの仕様で規定された設計上の範囲よりも広くなるように設定されている。
そして、機械制限範囲が上記のように設定されている場合、自動調整制御では上記のように広く設定された範囲も含めてフォーカス位置を変更させることとなり、フォーカス調整により多くの時間が掛かってしまう、という問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、自動調整制御によるフォーカス調整時間を短縮できるプロジェクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のプロジェクタは、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成する光変調素子と、前記光学像をスクリーンに拡大投射する投射光学装置とを備えたプロジェクタであって、前記投射光学装置は、複数のレンズを有し前記複数のレンズを介して前記光学像をスクリーンに拡大投射する投射レンズと、前記スクリーンに拡大投射した投影画像のフォーカス調整を実施するために前記複数のレンズの相対位置であるフォーカス位置を変更するフォーカス位置変更部とを備え、前記投影画像が合焦状態となる合焦位置に前記フォーカス位置を変更する旨の自動調整情報を設定入力させる設定入力部と、前記自動調整情報に基づいて前記投影画像が合焦状態となるまで前記フォーカス位置変更部を駆動して前記フォーカス位置を変更させる自動調整制御を実施するフォーカス調整制御部とを備え、前記スクリーンまでの投影距離が短い場合に前記投影画像を合焦状態に調整可能とする近端側から前記投影距離が長い場合に前記投影画像を合焦状態に調整可能とする遠端側まで前記フォーカス位置を変更可能とする変更可能範囲は、前記自動調整制御での前記変更可能範囲が前記複数のレンズの相対位置を機械的に変更可能とする前記変更可能範囲よりも狭くなるように設定されていることを特徴とする。
ここで、複数のレンズの相対位置であるフォーカス位置とは、複数のレンズのうちフォーカス調整に寄与するフォーカスレンズと他のレンズとの相対位置を意味する。
本発明では、例えば、従来のように、フォーカス位置を機械的に変更可能とする変更可能範囲（以下、機械制限範囲と記載する）を、フォーカス調整のマージンや投射レンズの製造誤差等を考慮して、投射レンズの仕様で規定された設計上の範囲よりも広くなるように設定する。また、自動調整制御での変更可能範囲を、上述した機械制限範囲よりも狭くなるように設定する。このため、自動調整制御において、フォーカス位置を変更する変更範囲が狭まり、投影画像が合焦状態となる合焦位置を迅速に判定してフォーカス調整時間を短縮できる。
【０００７】
本発明のプロジェクタでは、前記設定入力部は、前記フォーカス位置を所定量だけ変更する旨の手動調整情報を設定入力可能に構成され、前記フォーカス調整制御部は、前記手動調整情報に基づいて前記フォーカス位置変更部を駆動して前記フォーカス位置を所定量だけ変更させる手動調整制御を実施し、前記自動調整制御での前記変更可能範囲は、前記手動調整制御での前記変更可能範囲よりも狭くなるように設定されていることが好ましい。
本発明では、例えば、手動調整制御での変更可能範囲を、上述した機械制限範囲と略同一に設定する。このため、自動調整制御にてフォーカス調整できない範囲を手動調整制御によりフォーカス調整することができる。したがって、自動調整制御におけるフォーカス調整時間を短縮できるとともに、手動調整制御によりフォーカス調整を可能とする範囲が広く確保されているので、利用者にとって非常に使い勝手のよいものとなる。
【０００８】
本発明のプロジェクタでは、前記自動調整制御での前記変更可能範囲は、前記フォーカス位置を機械的に変更可能とする前記変更可能範囲に対して、前記遠端側が狭くなるように設定されていることが好ましい。
ところで、スクリーンまでの投影距離が長い場合に投影画像を合焦状態に調整可能とする遠端側において投影画像のフォーカス調整を実施する際には、一般的に、フォーカス位置の変更に対して投影画像の変化（フォーカスの変位）が少ないものである。このため、自動調整制御において、フォーカス位置を所定の位置よりも遠端側に変更させてフォーカス調整を実施した場合には、合焦位置の判定に時間が掛かる。また、フォーカス位置を所定の位置よりも遠端側に変更させた際の投影画像の変化（フォーカスの変位）は、利用者が目視にて確認できない程度である。このため、自動調整制御において、フォーカス位置を所定の位置よりも遠端側に変更させてフォーカス調整を実施した場合には、合焦位置の判定に無駄に時間を費やすこととなる。
本発明によれば、自動調整制御での変更可能範囲は、上述した機械制限範囲に対して、遠端側が狭くなるように設定されているので、自動調整制御において、狭く設定された所定の遠端側の制限位置にてフォーカス調整を停止させることができ、合焦位置の判定に無駄に時間を費やすことなく、フォーカス調整時間を効率的に短縮できる。
【０００９】
本発明のプロジェクタでは、前記自動調整制御での前記変更可能範囲は、前記投射レンズの仕様で規定された範囲に設定されていることが好ましい。
ここで、自動調整制御での変更可能範囲は、例えば、以下の設定を採用できる。
例えば、標準的な光学特性を有する基準投射レンズ（マスターレンズ）が搭載されたプロジェクタを用い、該プロジェクタに対して投射レンズの仕様で規定された最短投影距離または最長投影距離だけ離間した位置にスクリーンを配置し、スクリーンに拡大投射した投影画像が合焦状態となる前記基準投射レンズを構成する複数のレンズの相対位置であるフォーカス位置（近端側設計制限位置、遠端側設計制限位置）をそれぞれ測定する。そして、製品となるプロジェクタにおける自動調整制御での変更可能範囲を、前記近端側設計制限位置から前記遠端側設計制限位置までの範囲に設定する。この際、自動調整制御での変更可能範囲の近端側および遠端側の各制限位置のうちいずれか一方の制限位置のみを前記近端側設計制限位置または前記遠端側設計制限位置に設定する構成を採用してもよい。
また、例えば、実際に、製品となるプロジェクタを用い、該プロジェクタに対して投射レンズの仕様で規定された最短投影距離または最長投影距離だけ離間した位置にスクリーンを配置し、スクリーンに拡大投射した投影画像が合焦状態となる投射レンズを構成する複数のレンズの相対位置であるフォーカス位置（近端側実測制限位置、遠端側実測制限位置）をそれぞれ測定する。そして、自動調整制御での変更可能範囲を、前記近端側実測制限位置から前記遠端側実測制限位置までの範囲に設定する。この際、自動調整制御での変更可能範囲の近端側および遠端側の各制限位置のうちいずれか一方の制限位置のみを前記近端側実測制限位置または前記遠端側実測制限位置に設定する構成を採用してもよい。
本発明によれば、自動調整制御での変更可能範囲が、上述したように、投射レンズの仕様で規定された範囲に設定されているので、自動調整制御での変更可能範囲を適切な範囲に設定することができ、フォーカス調整を適切に実施しつつフォーカス調整時間を短縮できる。
【００１０】
本発明のプロジェクタでは、前記自動調整制御での前記変更可能範囲の遠端側の制限位置は、前記投射レンズの仕様で規定された最長投影距離で前記投影画像が合焦状態となる前記フォーカス位置に設定されていることが好ましい。
本発明では、自動調整制御での変更可能範囲の遠端側の制限位置を、上記のように測定した遠端側実測制限位置に設定する。このように、自動調整制御での変更可能範囲の少なくとも遠端側の制限位置のみを、上記のように設定することで、遠端側での合焦位置の判定に無駄に時間を費やすことなく、フォーカス調整時間を効率的に短縮できる。また、例えば、自動調整制御において、フォーカス位置を変更させながら投影画像が合焦状態となる合焦位置を判定している際に、フォーカス位置が自動調整制御での変更可能範囲の遠端側の制限位置に位置し該制限位置を合焦位置と判定した場合でも、該制限位置が上記のように測定した遠端側実測制限位置に設定されているので、合焦位置を適切な位置とすることができ、フォーカス調整を適切に実施できる。
【００１１】
本発明のプロジェクタでは、前記自動調整制御での前記変更可能範囲の遠端側の制限位置は、前記投射レンズの仕様で規定された最短投影距離で前記投影画像が合焦状態となる前記フォーカス位置に応じて設定されていることが好ましい。
本発明では、上記のように、近端側実測制限位置を測定する。そして、自動調整制御での変更可能範囲の遠端側の制限位置を、測定した前記近端側実測制限位置から所定量変更した位置に設定する。このように、自動調整制御での変更可能範囲の少なくとも遠端側の制限位置のみを、上記のように設定することで、遠端側での合焦位置の判定に無駄に時間を費やすことなく、フォーカス調整時間を効率的に短縮できる。また、前記近端側実測制限位置を測定することで遠端側の制限位置を設定できるので、遠端側の制限位置の設定において、スクリーンとプロジェクタとの離間距離が短い状態（最短投影距離だけ離間した状態）で実施できる。このため、遠端側の制限位置を設定する作業スペースを小さくしてプロジェクタの製造場所で遠端側の制限位置の設定を容易に実施できる。
【００１２】
本発明のプロジェクタでは、前記投射光学装置は、前記投影画像のズーム調整を実施するために前記複数のレンズの相対位置であるズーム位置を変更するズーム位置変更部を備え、前記ズーム位置変更部は、前記投影画像が最小画郭となるテレ端ズーム位置から前記投影画像が最大画郭となるワイド端ズーム位置まで前記ズーム位置を変更可能に構成され、前記自動調整制御での前記変更可能範囲の近端側および遠端側のうち少なくともいずれか一方の制限位置は、近端側フォーカス位置および遠端側フォーカス位置のうち少なくともいずれか一方のフォーカス位置にそれぞれ設定され、前記近端側フォーカス位置は、前記ズーム位置が前記テレ端ズーム位置である場合に前記投射レンズの仕様で規定された最短投影距離で前記投影画像が合焦状態となるテレ端最短フォーカス位置、および前記ズーム位置が前記ワイド端ズーム位置である場合に前記最短投影距離で前記投影画像が合焦状態となるワイド端最短フォーカス位置のうち近端側のフォーカス位置であり、前記遠端側フォーカス位置は、前記ズーム位置が前記テレ端ズーム位置である場合に前記投射レンズの仕様で規定された最長投影距離で前記投影画像が合焦状態となるテレ端最長フォーカス位置、および前記ズーム位置が前記ワイド端ズーム位置である場合に前記最長投影距離で前記投影画像が合焦状態となるワイド端最長フォーカス位置のうち遠端側のフォーカス位置であることが好ましい。
【００１３】
ここで、複数のレンズの相対位置であるズーム位置とは、複数のレンズのうちズーム調整に寄与するズームレンズと他のレンズとの相対位置を意味する。
また、変更可能範囲の近端側および遠端側のうち少なくともいずれか一方の制限位置は、近端側フォーカス位置および遠端側フォーカス位置のうち少なくともいずれか一方のフォーカス位置にそれぞれ設定されていればよく、以下の設定を採用できる。
例えば、第１の例としては、近端側の制限位置を近端側フォーカス位置に設定し、遠端側の制限位置を遠端側フォーカス位置に設定する。
また、例えば、第２の例としては、遠端側の制限位置のみを遠端側フォーカス位置に設定する。
さらに、例えば、第３の例としては、近端側の制限位置のみを近端側フォーカス位置に設定する。
さらに、近端側フォーカス位置はテレ端最短フォーカス位置およびワイド端最短フォーカス位置のうち近端側のフォーカス位置であり、遠端側フォーカス位置はテレ端最長フォーカス位置およびワイド端最長フォーカス位置のうち遠端側のフォーカス位置であればよく、前記第１の例の場合には、以下の設定を採用できる。
例えば、テレ端最短フォーカス位置がワイド端最短フォーカス位置よりも近端側であり、ワイド端最長フォーカス位置がテレ端最長フォーカス位置よりも遠端側である場合には、近端側の制限位置をテレ端最短フォーカス位置に設定し、遠端側の制限位置をワイド端最長フォーカス位置に設定する。
また、例えば、テレ端最短フォーカス位置がワイド端最短フォーカス位置よりも近端側であり、テレ端最長フォーカス位置がワイド端最長フォーカス位置よりも遠端側である場合には、近端側の制限位置をテレ端最短フォーカス位置に設定し、遠端側の制限位置をテレ端最長フォーカス位置に設定する。
さらに、例えば、ワイド端最短フォーカス位置がテレ端最短フォーカス位置よりも近端側であり、ワイド端最長フォーカス位置がテレ端最長フォーカス位置よりも遠端側である場合には、近端側の制限位置をワイド端最短フォーカス位置に設定し、遠端側の制限位置をワイド端最長フォーカス位置に設定する。
さらにまた、例えば、ワイド端最短フォーカス位置がテレ端最短フォーカス位置よりも近端側であり、テレ端最長フォーカス位置がワイド端最長フォーカス位置よりも遠端側である場合には、近端側の制限位置をワイド端最短フォーカス位置に設定し、遠端側の制限位置をテレ端最長フォーカス位置に設定する
なお、前記第２の例および前記第３の例の場合も略同様である。
【００１４】
ところで、フォーカス調整およびズーム調整の双方を実施する構成の場合には、投影画像の画郭を変更することにより投射レンズの焦点距離が変更されやすい。すなわち、ズーム調整により変更されるズーム位置が投射レンズのフォーカス調整に影響を与えることになる。そして、フォーカス調整およびズーム調整の双方を実施可能とする構成において、自動調整制御での変更可能範囲を、ズーム位置を考慮せずに上述した機械制限範囲よりも狭くなるように設定した場合には、本来、所定のズーム位置では投影画像が合焦状態とならないフォーカス位置にまでフォーカス位置を変更させたり、逆に、本来、所定のズーム位置では投影画像が合焦状態となるフォーカス位置にまでフォーカス位置を変更させることができなくなる虞があり、有効な変更可能範囲で自動調整制御を実施することが難しい。
【００１５】
本発明では、例えば、変更可能範囲の近端側の制限位置をテレ端最短フォーカス位置およびワイド端最短フォーカス位置のうち近端側に位置する近端側フォーカス位置に設定することで、ズーム位置がテレ端〜ワイド端の間で変更された場合でも、投射レンズの仕様で規定された最短投影距離〜最長投影距離の間で投影画像が必ず合焦状態となる全有効変更可能範囲の近端側の制限位置に、自動調整制御での変更可能範囲の近端側の制限位置を設定することができる。また、例えば、変更可能範囲の遠端側の制限位置をワイド端最短フォーカス位置およびワイド端最長フォーカス位置のうち遠端側に位置する遠端側フォーカス位置に設定することで、前記全有効変更可能範囲の遠端側の制限位置に、自動調整制御での変更可能範囲の遠端側の制限位置を設定することができる。このため、本来、所定のズーム位置では投影画像が合焦状態とならないフォーカス位置にまでフォーカス位置を変更させることがなく、また、本来、所定のズーム位置では投影画像が合焦状態となるフォーカス位置にまでフォーカス位置を変更させることができなくなることもなく、フォーカス調整時間を短縮しつつ、有効な変更可能範囲で自動調整制御を実施することができる。
【００１６】
本発明のプロジェクタでは、前記ズーム位置が前記テレ端ズーム位置でかつ前記投影距離が所定距離である場合に前記投影画像が合焦状態となる第１フォーカス位置、および前記ズーム位置が前記ワイド端ズーム位置でかつ前記投影距離が前記所定距離である場合に前記投影画像が合焦状態となる第２フォーカス位置のうち少なくともいずれか一方の所定距離フォーカス位置と、前記テレ端最短フォーカス位置、前記テレ端最長フォーカス位置、前記ワイド端最短フォーカス位置、および前記ワイド端最長フォーカス位置のうち少なくともいずれか一方のフォーカス位置との各差分に関する差分情報を記憶する差分情報記憶部と、前記所定距離フォーカス位置に関するフォーカス位置情報を取得するフォーカス位置情報取得部と、前記フォーカス位置情報および前記差分情報に基づいて、前記近端側フォーカス位置および前記遠端側フォーカス位置のうち少なくともいずれか一方のフォーカス位置を算出するフォーカス位置算出部とを備えていることが好ましい。
【００１７】
ここで、近端側フォーカス位置を算出するための差分情報としては、以下の構成を採用できる。
例えば、第１フォーカス位置とテレ端最短フォーカス位置との差分、および、第２フォーカス位置とワイド端最短フォーカス位置との差分に関する差分情報がある。
また、例えば、第１フォーカス位置とワイド端最短フォーカス位置との差分、および第２フォーカス位置とテレ端最短フォーカス位置との差分に関する差分情報がある。
さらに、例えば、第１フォーカス位置とテレ端最短フォーカス位置およびワイド端最短フォーカス位置との各差分、あるいは、第２フォーカス位置とテレ端最短フォーカス位置およびワイド端最短フォーカス位置との各差分に関する差分情報がある。
同様に、遠端側フォーカス位置を算出するための差分情報としては、以下の構成を採用できる。
例えば、第１フォーカス位置とテレ端最長フォーカス位置との差分、および第２フォーカス位置とワイド端最長フォーカス位置との差分に関する差分情報がある。
また、例えば、第１フォーカス位置とワイド端最長フォーカス位置との差分、および第２フォーカス位置とテレ端最長フォーカス位置との差分に関する差分情報がある。
さらに、例えば、第１フォーカス位置とテレ端最長フォーカス位置およびワイド端最長フォーカス位置との各差分、あるいは、第２フォーカス位置とテレ端最長フォーカス位置およびワイド端最長フォーカス位置の各差分に関する差分情報がある。
【００１８】
本発明によれば、プロジェクタが差分情報記憶部、フォーカス位置取得部、およびフォーカス位置算出部を備えているので、自動調整制御での変更可能範囲の近端側および遠端側の各制限位置のうち少なくともいずれか一方の制限位置である近端側フォーカス位置および遠端側フォーカス位置を算出できる。
例えば、以下に示すように、近端側フォーカス位置を算出できる。
先ず、フォーカス位置情報取得部は、第１フォーカス位置および第２フォーカス位置のうち少なくともいずれか一方の所定距離フォーカス位置を取得する。
この後、フォーカス位置算出部は、所定距離フォーカス位置に対して差分情報記憶部に記憶された差分情報に基づく差分を加えることで、テレ端最短フォーカス位置およびワイド端最短フォーカス位置を算出する。そして、フォーカス位置算出部は、算出したテレ端最短フォーカス位置およびワイド端最短フォーカス位置のうち近端側のフォーカス位置を、自動調整制御での変更可能範囲の近端側の制限位置に設定する。
また、同様に、フォーカス位置算出部は、所定距離フォーカス位置に対して差分情報記憶部に記憶された差分情報に基づく差分を加えることでテレ端最長フォーカス位置およびワイド端最長フォーカス位置を算出できる。そして、フォーカス位置算出部は、算出したテレ端最長フォーカス位置およびワイド端最長フォーカス位置のうち遠端側のフォーカス位置を、自動調整制御での変更可能範囲の遠端側の制限位置に設定する。
【００１９】
以上のように、プロジェクタ自体が所定距離フォーカス位置に応じて近端側フォーカス位置および遠端側フォーカス位置のうち少なくともいずれか一方のフォーカス位置を算出して、算出したフォーカス位置を自動調整制御での変更可能範囲の制限位置に設定する。このことにより、例えば、プロジェクタの製造時に、作業者が近端側フォーカス位置および遠端側フォーカス位置のうち少なくともいずれか一方のフォーカス位置を実際に測定したり計算により算出したりして自動調整制御での変更可能範囲の制限位置を設定する構成と比較して、プロジェクタの製造時に作業者に煩雑な作業を実施させることがなく、プロジェクタの製造を容易に実施でき、利便性の向上が図れる。
【００２０】
本発明のプロジェクタでは、前記投射レンズは、前記複数のレンズのうち少なくともいずれかのレンズを収納保持し前記複数のレンズのレンズ光軸を中心として回転可能に構成され回転することで前記フォーカス位置を変更するフォーカスリングを含んで構成され、前記フォーカス位置変更部は、前記フォーカスリングを回転させて前記フォーカス位置を変更し、前記フォーカスリングの回転位置を検出する回転位置検出部と、前記自動調整制御での前記変更可能範囲の近端側および遠端側の各制限位置に対応する前記フォーカスリングの各回転位置に関する変更可能範囲情報を記憶する範囲情報記憶部とを備え、前記フォーカス調整制御部は、前記回転位置検出部にて検出された前記フォーカスリングの回転位置と前記範囲情報記憶部に記憶された変更可能範囲情報とに基づいて、前記変更可能範囲内で前記自動調整制御を実施することが好ましい。
本発明によれば、フォーカス調整制御部は、回転位置検出部にて検出されたフォーカスリングの回転位置と範囲情報記憶部に記憶された変更可能範囲情報とに基づいて、変更可能範囲内で自動調整制御を実施するので、例えば複数のレンズの相対位置（レンズの光軸方向の位置）を検出して自動調整制御を実施する構成と比較して、その構成を簡素化できかつ、自動調整制御を容易に実施できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
[第１実施形態]
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
〔プロジェクタの構成〕
図１は、プロジェクタ１の概略構成を示すブロック図である。
プロジェクタ１は、光源から射出される光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成し、形成した光学像をスクリーンＳｃ（図１）上に拡大投射するものである。このプロジェクタ１は、図１に示すように、設定入力部としての操作部２と、電源部３と、画像形成部４と、回転位置検出部５と、撮像部６と、制御装置７とで大略構成されている。
【００２２】
操作部２は、図示しないリモートコントローラや、プロジェクタ１に備えられたボタンやキーにより構成され、利用者による操作を認識して所定の操作信号を制御装置７に出力する。この操作部２は、図１に示すように、手動調整入力部２１と、自動調整入力部２２等を備える。なお、図１では、操作部２におけるプロジェクタ１のＯＮ／ＯＦＦを実施する入力部、音量調整を実施する入力部、投影画像の画質調整を実施する入力部等の他の入力部については、図示を省略している。
手動調整入力部２１は、スクリーンＳｃに投影される投影画像のフォーカス調整を手動で調整する後述する手動調整制御を制御装置７に実施させるための入力ボタンであり、図１に示すように、ファーボタン２１１およびニアボタン２１２を備える。そして、手動調整入力部２１は、利用者によるファーボタン２１１またはニアボタン２１２の押下を認識しその押下時間に応じた手動調整情報としての操作信号を制御装置７に出力する。
自動調整入力部２２は、スクリーンＳｃに投影される投影画像のフォーカス調整を自動で調整する後述する自動調整制御を制御装置７に実施させるための入力ボタンである。そして、自動調整入力部２２は、利用者による押下を認識して自動調整情報としての操作信号を制御装置７に出力する。
【００２３】
電源部３は、外部から供給された電力をプロジェクタ１の各部に供給する。この電源部３は、図示は省略するが、外部から供給された電力をプロジェクタ１の各部に供給する主電源と、利用者による操作部２の操作により主電源がＯＦＦした状態（スタンバイ状態）において、外部から供給された電力をプロジェクタ１の制御装置７等にのみ供給するサブ電源とで構成されている。
【００２４】
画像形成部４は、制御装置７による制御の下、光学像を形成してスクリーンＳｃに拡大投射する。この画像形成部４は、図１に示すように、光源装置４１と、光変調素子としての液晶ライトバルブ４２と、投射光学装置４３等を備える。
光源装置４１は、制御装置７による制御の下、光束を液晶ライトバルブ４２に向けて射出する。この光源装置４１は、光源ランプ４１１と、ランプ駆動部４１２とを備える。
光源ランプ４１１は、超高圧水銀ランプにて構成されている。なお、超高圧水銀ランプに限らず、メタルハライドランプ、キセノンランプ等の他の放電発光型の光源ランプを採用してもよい。さらに、放電発光型の光源ランプに限らず、発光ダイオードや有機ＥＬ素子、シリコン発光素子等の各種自己発光素子を採用してもよい。
ランプ駆動部４１２は、制御装置７による制御の下、所定の駆動周波数にしたがって駆動信号を生成し、光源ランプ４１１を駆動する。
【００２５】
液晶ライトバルブ４２は、透過型の液晶パネルであり、制御装置７からの駆動信号に基づいて、液晶セル（図示略）に封入された液晶分子の配列を変化させ、光源装置４１から射出された光束を、透過若しくは遮断することにより画像情報に応じた光学像を投射光学装置４３に射出する。
投射光学装置４３は、液晶ライトバルブ４２から射出された光学像をスクリーンＳｃに向けて拡大投射する。この投射光学装置４３は、投射レンズ４３１と、フォーカス位置変更部としてのレンズ駆動部４３２とを備える。
【００２６】
図２は、投射レンズ４３１の要部を模式的に示す図である。具体的に、図２は、投射レンズ４３１の要部を光軸方向から見た図である。
投射レンズ４３１は、筒状の鏡筒内に複数のレンズが収納された組レンズとして構成されている。そして、投射レンズ４３１は、前記複数のレンズを介して液晶ライトバルブ４２から射出された光学像をスクリーンＳｃに向けて拡大投射する。
前記鏡筒は、複数の部材を接続することで構成され、複数の部材にて複数のレンズを支持している。
そして、前記鏡筒を構成する前記複数の部材のうち、フォーカスリング４３１Ａは、図２に示すように、前記複数のレンズのうち投影画像のフォーカス調整に寄与するフォーカスレンズ４３１Ｂを支持する。なお、このフォーカスレンズ４３１Ｂとしては、単体のレンズで構成してもよく、あるいは、複数のレンズを有するレンズ群として構成してもよい。そして、フォーカスリング４３１Ａは、フォーカスレンズ４３１Ｂのレンズ光軸Ｏを回転中心として他の部材に対して回転可能に構成され、回転することでフォーカスレンズ４３１Ｂを他のレンズに対して光軸方向に移動させて複数のレンズの相対位置である他のレンズに対するフォーカスレンズ４３１Ｂの位置（以下、フォーカス位置と記載する）を変更し、投影画像のフォーカス調整が実施される。すなわち、フォーカスリング４３１Ａの回転角度がフォーカス位置に対応することとなる。
具体的には、図２に示すように、矢印Ａ１方向にフォーカスリング４３１Ａを回転させることで、投影距離が短い場合に投影画像を合焦状態に調整可能とする近端側にフォーカス位置が移動する。また、反対に矢印Ａ２方向にフォーカスリング４３１Ａを回転させることで、投影距離が長い場合に投影画像を合焦状態に調整可能とする遠端側にフォーカス位置が移動する。
【００２７】
レンズ駆動部４３２は、例えばパルスモータ等で構成され、制御装置７による制御の下、投射レンズ４３１のフォーカスリング４３１Ａを回転駆動し、フォーカスレンズ４３１Ｂを他のレンズに対して移動させ、フォーカス位置を変更する。
なお、フォーカスリング４３１Ａの回転は、レンズ駆動部４３２による駆動の他、手動にて回転自在となる構成としてもよい。
【００２８】
なお、図示は省略したが、プロジェクタ１は、ＲＧＢの３色に対応する３枚の液晶ライトバルブ４２を備えている。また、光源装置４１は、光源光を３色の光に分離する色光分離光学系を備えている。さらに、投射光学装置４３は、３色の画像光を合成してカラー画像を表す光学像を生成する合成光学系を有している。なお、このような光学系の構成については、種々の一般的なプロジェクタの光学系の構成が利用可能である。
【００２９】
回転位置検出部５は、例えばレンズ駆動部４３２のモータ軸に配設されるロータリーエンコーダ等で構成され、投射レンズ４３１におけるフォーカスリング４３１Ａの回転位置を認識し、フォーカスリング４３１Ａの後述する初期位置からの回転角度を検出する。そして、回転位置検出部５は、検出した回転角度に基づく信号を制御装置７に出力する。上述したようにフォーカスリング４３１Ａの回転角度がフォーカス位置に対応しているため、回転位置検出部５によるフォーカスリング４３１Ａの前記初期位置からの回転角度の検出により、制御装置７は、フォーカス位置を認識することとなる。
なお、回転位置検出部５は、投射レンズ４３１におけるフォーカスリング４３１Ａの回転位置を検出可能に構成されていれば、上述したロータリーエンコーダをレンズ駆動部４３２におけるモータ軸以外の他の部分に配設してもよく、また、上述したロータリーエンコーダ以外の部材で構成してもよい。
【００３０】
撮像部６は、制御装置７による制御の下、スクリーンＳｃに拡大投射された投影画像（後述する調整パターン画像）を撮像する。この撮像部６は、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）を撮像素子としたエリアセンサを備えたＣＣＤカメラで構成され、前記調整パターン画像を撮像して前記調整パターン画像に応じた電気信号を制御装置７に出力する。
【００３１】
制御装置７は、電源部３、画像形成部４、回転位置検出部５、および撮像部６等を制御する。そして、制御装置７は、外部機器等から入力した画像信号に応じた画像を画像形成部４に拡大投射させるとともに、操作部２からの操作信号に応じてスクリーンＳｃの投影画像のフォーカス調整を実施する。なお、以下では、制御装置７による投影画像のフォーカス調整の制御構造を主に説明し、その他の制御構造については説明および図示を省略する。
制御装置７は、図１に示すように、信号入力部７１と、液晶パネル駆動制御部７２と、フレームメモリ７３と、フォーカス調整制御部７４と、記憶部７５とを備える。
信号入力部７１は、各種外部機器から出力される画像信号等を入力し、液晶パネル駆動制御部７２にて処理可能な画像信号に変換して出力する。そして、信号入力部７１から出力された画像信号（デジタル画像信号）は、フレームメモリ７３に一時的に記録される。
【００３２】
液晶パネル駆動制御部７２は、信号入力部７１から出力されフレームメモリ７３に順次記憶されるデジタル画像信号を適宜読み出して、読み出したデジタル画像信号に対して所定の処理を施し、処理を施した画像に対応する画像情報としての駆動信号を液晶ライトバルブ４２に出力して所定の光学像を形成させる。この液晶パネル駆動制御部７２における前記所定の処理としては、例えば、拡大・縮小等の画像サイズ調整処理、台形歪補正処理、画質調整処理、ガンマ補正処理等がある。これらの各処理は、周知の技術であるので詳細な説明は省略する。
【００３３】
フォーカス調整制御部７４は、操作部２を構成する手動調整入力部２１または自動調整入力部２２からの操作信号の入力に応じて、投射光学装置４３のレンズ駆動部４３２を駆動してスクリーンＳｃに表示された投影画像のフォーカス調整を実施する。このフォーカス調整制御部７４は、図１に示すように、手動調整制御部７４１と、自動調整制御部７４２とを備える。
手動調整制御部７４１は、利用者による操作部２を構成する手動調整入力部２１の入力操作（押下状態の継続時間）に応じた所定の制御信号をレンズ駆動部４３２に出力してレンズ駆動部４３２を駆動し、前記手動調整入力部２１の押下状態の継続時間に応じた回転角度だけフォーカスリング４３１Ａを回転させてフォーカス位置を変更させる手動調整制御を実施する。
【００３４】
自動調整制御部７４２は、利用者による操作部２を構成する自動調整入力部２２の入力操作により、投影画像が合焦状態となるまでレンズ駆動部４３２を駆動してフォーカスリング４３１Ａを回転させてフォーカス位置を変更させる自動調整制御を実施する。この自動調整制御部７４２は、パターン画像表示制御部７４２Ａと、レンズ駆動制御部７４２Ｂと、撮像駆動制御部７４２Ｃと、画像解析部７４２Ｄとを備える。
パターン画像表示制御部７４２Ａは、利用者による操作により自動調整入力部２２から出力される操作信号に応じて、液晶パネル駆動制御部７２に所定の制御指令を出力し、記憶部７５に記憶された後述するパターン画像情報に基づく調整パターン画像を液晶ライトバルブ４２に形成させる制御を液晶パネル駆動制御部７２に実施させる。
【００３５】
レンズ駆動制御部７４２Ｂは、レンズ駆動部４３２を駆動してフォーカスリング４３１Ａを所定角度毎に回転させる（フォーカス位置を光軸方向に所定移動量毎に移動させる）制御を実施する。そして、レンズ駆動制御部７４２Ｂは、レンズ駆動部４３２を駆動してフォーカスリング４３１Ａを所定角度毎に回転させる度に、撮像駆動制御部７４２Ｃに所定の信号を出力する。
また、レンズ駆動制御部７４２Ｂは、回転位置検出部５から出力された信号に基づくフォーカスリング４３１Ａの回転角度、および記憶部７５に記憶された後述する変更可能範囲情報に基づいて、所定の変更可能範囲としての回転可能範囲内でフォーカスリング４３１Ａを回転させる。
【００３６】
撮像駆動制御部７４２Ｃは、レンズ駆動制御部７４２Ｂから出力される信号に応じて、撮像部６を駆動してスクリーンＳｃに投射された調整パターン画像を撮像させる。
画像解析部７４２Ｄは、回転位置検出部５から順次出力される信号に基づくフォーカスリング４３１Ａの回転角度、および撮像部６から順次出力される信号に基づく前記調整パターン画像に基づいて、投影画像が合焦状態となるフォーカスリング４３１Ａの合焦位置（回転角度）を判定する。そして、画像解析部７４２Ｄは、判定した合焦位置に応じた信号をレンズ駆動制御部７４２Ｂに出力する。
【００３７】
記憶部７５は、図１に示すように、パターン画像記憶部７５１と、解析情報記憶部７５２と、範囲情報記憶部７５３とを備える。
パターン画像記憶部７５１は、自動調整制御部７４２における自動調整制御を実施するための調整パターン画像に関するパターン画像情報を記憶する。
図３は、調整パターン画像ＰＦの一例を示す図である。
調整パターン画像ＰＦは、図３に示すように、白Ｗの縦ラインと黒Ｂの縦ラインとが交互に配列したストライプ状の画像である。
なお、調整パターン画像としては、図３に示す調整パターン画像ＰＦの他、例えば白のラインと黒のラインとが交互に平行に配列したストライプ状の画像等を採用してもよい。
【００３８】
解析情報記憶部７５２は、画像解析部７４２Ｄから出力される情報を順次、記憶する。
範囲情報記憶部７５３は、自動調整制御部７４２における自動調整制御を実施するための回転可能範囲に関する変更可能範囲情報を記憶する。
本実施形態では、自動調整制御での回転可能範囲の近端側の制限位置を、以下に示すように設定する。なお、以下では、投射レンズ４３１の仕様で規定された最短投影距離が１．５ｍで、最長投影距離が１０ｍであるとする。
先ず、作業者は、プロジェクタ１を製造する前に予め、標準的な光学特性を有する基準投射レンズ（マスターレンズ）が搭載されたプロジェクタを用い、該プロジェクタに対して１．５ｍまたは１０ｍ離間した位置にスクリーンＳｃを配置し、該プロジェクタを起動してスクリーンＳｃ上に調整パターン画像を表示させる。また、作業者は、前記基準投射レンズを構成するフォーカスリングを回転させて調整パターン画像が合焦状態となるようにフォーカス調整を実施し、最短投影距離（１．５ｍ）および最長投影距離（１０ｍ）で調整パターン画像がそれぞれ合焦状態となる前記フォーカスリングの回転角度（近端側設計制限位置、遠端側設計制限位置）を測定する。そして、作業者は、プロジェクタ１の製造時において、フォーカス調整のマージンや投射レンズ４３１の製造誤差等を考慮して、前記近端側設計制限位置よりも所定角度だけ近端側にずらした位置を、自動調整制御での回転可能範囲の近端側の制限位置（初期位置）とし、該初期位置（フォーカスリング４３１Ａの回転角度）に関する情報を変更可能範囲情報として範囲情報記憶部７５３に記憶する。
【００３９】
また、自動調整制御での回転可能範囲の遠端側の制限位置を、以下に示すように設定する。
例えば、作業者は、プロジェクタ１の製造時において、該プロジェクタ１から１０ｍ離れた離間した位置にスクリーンＳｃを配置し、プロジェクタ１を起動してスクリーンＳｃ上に調整パターン画像を表示させる。また、作業者は、投射レンズ４３１を構成するフォーカスリング４３１Ａを回転させて調整パターン画像が合焦状態となるようにフォーカス調整を実施し、調整パターン画像が合焦状態となるフォーカスリング４３１Ａの回転角度（遠端側実測制限位置）を測定する。そして、作業者は、前記遠端側実測制限位置を自動調整制御での回転可能範囲の遠端側の制限位置として決定し、前記遠端側実測制限位置（フォーカスリング４３１Ａの回転角度）に関する情報を変更可能範囲情報として範囲情報記憶部７５３に記憶する。
また、例えば、作業者は、プロジェクタ１の製造時において、該プロジェクタ１から１．５ｍ離間した位置にスクリーンＳｃを配置し、プロジェクタ１を起動してスクリーンＳｃ上に調整パターン画像を表示させる。また、作業者は、投射レンズ４３１を構成するフォーカスリング４３１Ａを回転させて調整パターン画像が合焦状態となるようにフォーカス調整を実施し、調整パターン画像が合焦状態となるフォーカスリング４３１Ａの回転角度（近端側実測制限位置）を測定する。そして、作業者は、前記近端側実測制限位置（フォーカスリング４３１Ａの回転角度）に所定の角度を加えた回転角度を自動調整制御での回転可能範囲の遠端側の制限位置として決定し、該制限位置（フォーカスリング４３１Ａの回転角度）に関する情報を変更可能範囲情報として範囲情報記憶部７５３に記憶する。
【００４０】
〔プロジェクタにおけるフォーカス調整制御〕
次に、上述したプロジェクタ１におけるフォーカス調整制御について説明する。
なお、以下では、手動調整制御部７４１による手動調整制御、および自動調整制御部７４２による自動調整制御を順に説明する。
【００４１】
〔手動調整制御〕
図４は、手動調整制御部７４１による手動調整制御を説明するためのフローチャートである。
図５は、手動調整制御でのフォーカスリング４３１Ａの回転可能範囲を模式的に示す図である。具体的に、図５は、上述した図２と同様に、投射レンズ４３１の要部を光軸方向から見た図である。
先ず、手動調整制御部７４１は、手動調整入力部２１からの操作信号を入力したか否か、すなわち、利用者により手動調整入力部２１が操作されたか否かを常時監視する（処理Ｓ１）。
処理Ｓ１において、手動調整制御部７４１は、「Ｙ」と判定した場合、すなわち、利用者により手動調整入力部２１が操作されたと判定した場合には、ファーボタン２１１の入力操作であるか否かを判定する（処理Ｓ２）。
処理Ｓ２において、手動調整制御部７４１は、「Ｙ」と判定した場合、すなわち、ファーボタン２１１の入力操作であると判定した場合には、ファーボタン２１１から出力される操作信号に基づいて、ファーボタン２１１の押下状態の継続時間を認識する（処理Ｓ３）。
処理Ｓ３の後、手動調整制御部７４１は、認識した継続時間に応じた制御信号をレンズ駆動部４３２に出力し、ファーボタン２１１の押下時間に応じた回転角度だけフォーカスリング４３１Ａが矢印Ａ２（図５）方向に回転するようにレンズ駆動部４３２を駆動し、投影距離が長い場合に投影画像を合焦状態に調整可能とする遠端側にフォーカス位置を移動させる（処理Ｓ４）。
【００４２】
一方、処理Ｓ２において、手動調整制御部７４１は、「Ｎ」と判定した場合、すなわち、ニアボタン２１２の入力操作であると判定した場合には、ニアボタン２１２から出力される操作信号に基づいて、ニアボタン２１２の押下状態の継続時間を認識する（処理Ｓ５）。
処理Ｓ５の後、手動調整制御部７４１は、認識した継続時間に応じた制御信号をレンズ駆動部４３２に出力し、ニアボタン２１２の押下時間に応じた回転角度だけフォーカスリング４３１Ａが矢印Ａ１（図５）方向に回転するようにレンズ駆動部４３２を駆動し、投影距離が短い場合に投影画像を合焦状態に調整可能とする近端側にフォーカス位置を移動させる（処理Ｓ６）。
【００４３】
利用者は、スクリーンＳｃに表示された投影画像を目視にて確認しながら、ファーボタン２１１またはニアボタン２１２を押下して、投影画像が合焦状態となるように手動調整制御部７４１に手動調整制御を実行させる。
そして、手動調整制御において、フォーカスリング４３１Ａは、図５に示すように、該フォーカスリング４３１Ａの所定位置Ｐが手動近端側制限位置Ｒ１〜手動遠端側制限位置Ｒ２まで移動可能とする。すなわち、手動調整制御でのフォーカスリング４３１Ａの回転可能範囲は、手動近端側制限位置Ｒ１〜手動遠端側制限位置Ｒ２の範囲に設定されている。
ここで、手動近端側制限位置Ｒ１は、図５に示すように、上述した近端側設計制限位置Ｎよりも矢印Ａ１方向に所定角度θ１だけずれた位置に設定されている。
また、手動遠端側制限位置Ｒ２も同様に、図５に示すように、上述した遠端側設計制限位置Ｆよりも矢印Ａ２方向に所定角度θ２だけずれた位置に設定されている。
そして、手動調整制御でのフォーカスリング４３１Ａの変更可能範囲としての回転可能範囲ＳＰ１は、図５に示すように、近端側設計制限位置Ｎ〜遠端側設計制限位置Ｆの範囲よりも広く設定されている。このように設定することで、投射レンズ４３１の製造誤差等により合焦状態となる位置が設計位置と異なっていた場合であっても、手動調整制御により、合焦状態となる位置にフォーカス調整を実施可能とする。
なお、本実施形態では、上述した手動調整制御でのフォーカスリング４３１Ａの回転可能範囲ＳＰ１は、フォーカスリング４３１Ａを機械的に回転可能とする変更可能範囲としての機械制限範囲ＳＰ１´と同一に設定されている。すなわち、手動調整制御でのフォーカスリング４３１Ａの回転可能範囲ＳＰ１は、フォーカスリング４３１Ａを機械的に回転させることが可能となる範囲全体に亘って設定されている。
【００４４】
〔自動調整制御〕
図６は、自動調整制御部７４２による自動調整制御を説明するためのフローチャートである。
図７は、自動調整制御でのフォーカスリング４３１Ａの回転可能範囲を模式的に示す図である。具体的に、図７は、上述した図２および図５と同様に、投射レンズ４３１の要部を光軸方向から見た図である。
先ず、自動調整制御部７４２は、自動調整入力部２２からの操作信号を入力したか否か、すなわち、利用者により自動調整入力部２２が操作されたか否かを常時監視する（処理Ｓ１１）。
【００４５】
処理Ｓ１１において、自動調整制御部７４２は、「Ｙ」と判定した場合、すなわち、利用者により自動調整入力部２２が操作されたと判定した場合には、パターン画像表示制御部７４２Ａは、液晶パネル駆動制御部７２に所定の制御指令を出力する。そして、液晶パネル駆動制御部７２は、パターン画像記憶部７５１に記憶されたパターン画像情報を読み出して、該パターン画像情報に基づく調整パターン画像を液晶ライトバルブ４２に形成させる。そしてまた、投射レンズ４３１を介して形成された調整パターン画像がスクリーンＳｃに拡大投射される（処理Ｓ１２）。
【００４６】
処理Ｓ１２の後、レンズ駆動制御部７４２Ｂは、範囲情報記憶部７５３に記憶された変更可能範囲情報を読み出す。そして、レンズ駆動制御部７４２Ｂは、レンズ駆動部４３２を駆動し、変更可能範囲情報に基づく初期位置にフォーカス位置を移動させる（処理Ｓ１３）。
具体的に、レンズ駆動制御部７４２Ｂは、図７に示すように、フォーカスリング４３１Ａの所定位置Ｐが上述した初期位置Ｒ３に位置するようにレンズ駆動部４３２を駆動する。本実施形態において、初期位置Ｒ３は、図７に示すように、手動近端側制限位置Ｒ１と同一位置に設定されている。
【００４７】
処理Ｓ１３の後、レンズ駆動制御部７４２Ｂは、レンズ駆動部４３２を駆動してフォーカスリング４３１Ａを所定角度、矢印Ａ２（図７）方向に回転させる（処理Ｓ１４）。そして、レンズ駆動制御部７４２Ｂは、撮像駆動制御部７４２Ｃに所定の信号を出力する。
処理Ｓ１４の後、撮像駆動制御部７４２Ｃは、レンズ駆動制御部７４２Ｂから出力される信号に応じて、撮像部６を駆動してスクリーンＳｃに投射された調整パターン画像を撮像させる（処理Ｓ１５）。
処理Ｓ１５の後、画像解析部７４２Ｄは、撮像部６から出力される信号に基づいて、撮像された調整パターン画像を認識し、調整パターン画像の解析を実施する（処理Ｓ１６）。
画像解析部７４２Ｄは、例えば、以下のように、調整パターン画像の解析を実施する。
先ず、画像解析部７４２Ｄは、図３に示す調整パターン画像ＰＦの白Ｗと黒Ｂの輝度値をそれぞれ測定する。そして、白Ｗの輝度値と黒Ｂの輝度値との差をとることで、調整パターン画像ＰＦのコントラスト値を算出する。
この後、画像解析部７４２Ｄは、回転位置検出部５から出力される信号に基づくフォーカスリング４３１Ａの回転角度と、算出したコントラスト値とを関連付けた解析情報を解析情報記憶部７５２に記憶させる。
なお、画像解析部７４２Ｄにおける調整パターン画像の解析は、上述した方法に限らず、その他の方法を採用してもよい。
【００４８】
処理Ｓ１６の後、画像解析部７４２Ｄは、解析情報記憶部７５２に記憶された解析情報を読み出し、調整パターン画像の合焦位置を判定可能か否かを判定する（処理Ｓ１７）。
具体的に、処理Ｓ１７では、画像解析部７４２Ｄは、解析情報記憶部７５２に記憶された解析情報に基づいて、フォーカスリング４３１Ａの回転角度に対する算出したコントラスト値の関係を認識し、コントラスト値が最大値となるピークが生成されたか否かを判定する。
処理Ｓ１７において、画像解析部７４２Ｄは、「Ｎ」と判定した場合、すなわち、調整パターン画像の合焦位置を判定可能ではないと判定した場合には、レンズ駆動制御部７４２Ｂに所定の制御信号を出力する。
そして、レンズ駆動制御部７４２Ｂは、回転位置検出部５から出力される信号に基づくフォーカスリング４３１Ａの回転角度と、範囲情報記憶部７５３に記憶された変更可能範囲情報に基づく遠端側の制限位置（回転角度）とを比較し、これらが同一角度であるか否かを判定する（処理Ｓ１８）。すなわち、レンズ駆動制御部７４２Ｂは、回転位置検出部５にて検出された現状のフォーカスリング４３１Ａの回転角度と、変更可能範囲情報に基づく遠端側の制限位置とを比較することで、上述した処理Ｓ１４を繰り返し実施して、図７に示すように、フォーカスリング４３１Ａの所定位置Ｐが初期位置Ｒ３〜自動調整制御での遠端側の制限位置Ｒ４（図７）まで達したか否かを判定している。
【００４９】
処理Ｓ１８において、自動調整制御部７４２は、「Ｎ」と判定した場合、すなわち、所定位置Ｐが遠端側の制限位置Ｒ４まで達していないと判定した場合には、処理Ｓ１７において合焦位置を判定可能となるまで、あるいは、所定位置Ｐが遠端側の制限位置Ｒ４に達するまで、上述した処理Ｓ１４〜Ｓ１６を繰り返し実施する。
そして、処理Ｓ１４〜Ｓ１６を繰り返し実施した結果、処理Ｓ１７において画像解析部７４２Ｄにより調整パターン画像の合焦位置を判定可能と判定された場合、あるいは、処理Ｓ１８においてレンズ駆動制御部７４２Ｂにより所定位置Ｐが遠端側の制限位置Ｒ４に達したと判定された場合に、画像解析部７４２Ｄは、調整パターン画像の合焦位置を判定する（処理Ｓ１９）。
具体的に、画像解析部７４２Ｄは、処理Ｓ１７において合焦位置を判定可能と判定した場合には、フォーカスリング４３１Ａの回転角度に対するコントラスト値の関係において、コントラスト値が最大となるピーク位置に対応するフォーカスリング４３１Ａの回転角度を合焦位置として判定する。
また、画像解析部７４２Ｄは、処理Ｓ１７において合焦判定可能と判定せずに処理Ｓ１８において所定位置Ｐが遠端側の制限位置Ｒ４に達したと判定された場合には、遠端側の制限位置Ｒ４を合焦位置として判定する。
そして、画像解析部７４２Ｄは、判定した合焦位置に応じた信号をレンズ駆動制御部７４２Ｂに出力する。
【００５０】
処理Ｓ１９の後、レンズ駆動制御部７４２Ｂは、画像解析部７４２Ｄから出力された信号に基づいて、合焦位置を認識し、レンズ駆動部４３２を駆動してフォーカスリング４３１Ａの回転位置が前記合焦位置となるように回転させてフォーカス位置を投影画像が合焦状態となる位置に移動させる（処理Ｓ２０）。
上述したように、自動調整制御でのフォーカスリング４３１Ａの回転可能範囲は、初期位置Ｒ３〜遠端側の制限位置Ｒ４の範囲に設定されている。
ここで、遠端側の制限位置Ｒ４は、図７に示すように、手動遠端側制限位置Ｒ２よりも矢印Ａ１方向に所定角度θ３ずれた位置に設定されている。そして、自動調整制御でのフォーカスリング４３１Ａの変更可能範囲としての回転可能範囲ＳＰ２は、図７に示すように、手動調整制御でのフォーカスリング４３１Ａの回転可能範囲ＳＰ１に対して狭くなるように設定され、特に、遠端側が狭くなるように設定されている。
【００５１】
以上説明したように、第１実施形態では、フォーカスリング４３１Ａを機械的に回転可能とする機械制限範囲ＳＰ１´が近端側設計制限位置Ｎ〜遠端側設計制限位置Ｆの設計上の範囲よりも広くなるように設定されている。また、自動調整制御部７４２による自動調整制御でのフォーカスリング４３１Ａの回転可能範囲ＳＰ２が機械制限範囲ＳＰ１´よりも狭くなるように設定されている。このため、自動調整制御において、合焦位置を判定する際のフォーカスリング４３１Ａを回転させる回転範囲が狭まり、合焦位置を迅速に判定でき、フォーカス調整時間を短縮できる。
ここで、手動調整制御部７４１による手動調整制御でのフォーカスリング４３１Ａの回転可能範囲ＳＰ１が機械制限範囲ＳＰ１´と同一となるように設定されている。このため、自動調整制御にてフォーカス調整できない範囲を手動調整制御によりフォーカス調整することができる。したがって、自動調整制御におけるフォーカス調整時間を短縮できるとともに、手動調整制御によりフォーカス調整を可能とする範囲が広く確保されているので、利用者にとって非常に使い勝手のよいものとなる。
【００５２】
ところで、スクリーンＳｃまでの投影距離が長い場合に投影画像を合焦状態に調整可能とする遠端側において投影画像のフォーカス調整を実施する際には、一般的に、フォーカスリング４３１Ａの回転（フォーカス位置の移動）に対して投影画像の変化（フォーカスの変位）が少ないものである。このため、自動調整制御において、フォーカス位置を所定の位置よりも遠端側に移動させてフォーカス調整を実施した場合には、合焦位置の判定に時間が掛かる。また、フォーカス位置を所定の位置よりも遠端側に移動させた際の投影画像の変化（フォーカスの変位）は、利用者が目視にて確認できない程度である。このため、自動調整制御において、フォーカス位置を所定の位置よりも遠端側に移動させてフォーカス調整を実施した場合には、合焦位置の判定に無駄に時間を費やすこととなる。
これに対して、本実施形態では、自動調整制御での回転可能範囲ＳＰ２は、機械制限範囲ＳＰ１´（手動調整制御での回転可能範囲ＳＰ１）に対して、遠端側が狭くなるように設定されているので、自動調整制御におけるフォーカス調整を実施している際に狭く設定された遠端側の制限位置Ｒ４にてフォーカス調整を停止させることができ、合焦位置の判定に無駄に時間を費やすことなく、フォーカス調整時間を効率的に短縮できる。
【００５３】
ここで、自動調整制御での回転可能範囲ＳＰ２の遠端側の制限位置Ｒ４を、遠端側実測制限位置に設定すれば、例えば、自動調整制御において、フォーカスリング４３１Ａの所定位置Ｐが遠端側の制限位置Ｒ４に達し（上述した処理Ｓ１８）、遠端側の制限位置Ｒ４を合焦位置として判定した（上述した処理Ｓ１９）場合でも、遠端側の制限位置Ｒ４が実際に測定した遠端側実測制限位置に設定されているので、合焦位置を適切な位置とすることができ、フォーカス調整を適切に実施できる。
また、自動調整制御での回転可能範囲ＳＰ２の遠端側の制限位置Ｒ４を、近端側実測制限位置から所定角度ずらした位置に設定すれば、遠端側の制限位置Ｒ４の設定において、スクリーンＳｃとプロジェクタ１との離間距離が短い状態（最短投影距離だけ離間した状態）で実施できる。このため、遠端側の制限位置Ｒ４を設定する作業スペースを小さくしてプロジェクタ１の製造場所での遠端側の制限位置Ｒ４の設定を容易に実施できる。
【００５４】
そして、自動調整制御部７４２は、回転位置検出部５にて検出されたフォーカスリング４３１Ａの回転位置と範囲情報記憶部７５３に記憶された変更可能範囲情報とに基づいて、フォーカスリング４３１Ａの回転可能範囲内で自動調整制御を実施するので、例えばフォーカスレンズ４３１Ｂの移動位置を検出して自動調整制御を実施する構成と比較して、フォーカスレンズ４３１Ｂの位置を検出する部材の構成を簡素化できかつ、自動調整制御を容易に実施できる。
【００５５】
[第２実施形態]
次に、本発明の第２実施形態を図面に基づいて説明する。
以下の説明では、前記第１実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
前記第１実施形態では、プロジェクタ１がフォーカス調整および投影画像の画郭を調整するズーム調整の双方を実施可能とする構成ではなく、すなわち、自動調整制御での回転可能範囲ＳＰ２は、投影画像のズーム調整を実施するために変更するズーム位置を考慮せずに設定されたものである。
これに対して第２実施形態では、投射レンズ４３１は、フォーカスリング４３１Ａおよびフォーカスレンズ４３１Ｂの他、投影画像のズーム調整に寄与するズームレンズ４３１Ｄ、およびズームレンズ４３１Ｄを支持するズームリング４３１Ｃを含んで構成される。また、第２実施形態における自動調整制御での回転可能範囲ＳＰ２は、ズーム位置を考慮して設定されている。すなわち、投射レンズ４３１の構成、および範囲情報記憶部７５３に記憶された情報が異なるのみであり、その他の構成は、前記第１実施形態と同様のものとする。
【００５６】
図８は、第２実施形態におけるズームリング４３１Ｃおよびズームレンズ４３１Ｄの構成を模式的に示す図である。具体的に、図８は、ズームリング４３１Ｃおよびズームレンズ４３１Ｄを光軸方向から見た図である。
ズームリング４３１Ｃは、投射レンズ４３１の前記鏡筒を構成する複数の部材のうちの一部材であり、図８に示すように、上述したフォーカスリング４３１Ａと同様に、ズームレンズ４３１Ｄを支持する。なお、このズームレンズ４３１Ｄとしては、前記第１実施形態で説明したフォーカスレンズ４３１Ｂと同様に、単体のレンズで構成してもよく、あるいは、複数のレンズを有するレンズ群として構成してもよい。また、ズームレンズ４３１Ｄを複数のレンズ群で構成し、複数のレンズ群のうちの少なくともいずれかのレンズ群をズームリング４３１Ｃに支持させる構成としてもよい。そして、ズームリング４３１Ｃは、ズームレンズ４３１Ｄのレンズ光軸Ｏを回転中心として他の部材に対して回転可能に構成され、回転することでズームレンズ４３１Ｄを他のレンズに対して光軸方向に移動させて複数のレンズの相対位置である他のレンズに対するズームレンズ４３１Ｄの位置（ズーム位置）を変更し、投影画像のズーム調整が実施される。すなわち、ズームリング４３１Ｃの回転角度がズーム位置に対応することとなる。
【００５７】
具体的には、図８に示すように、ズームリング４３１Ｃを回転させ所定位置Ｐを矢印Ａ３方向に移動させることで、投影画像の画郭が縮小するテレ端側にズーム位置が移動する。また、反対に矢印Ａ４方向に所定位置Ｐを移動させることで、投影画像の画郭が拡大するワイド端側にズーム位置が移動する。
なお、本実施形態では、図８に示すように、所定位置Ｐは、Ｒ５（例えば、０°）〜Ｒ６（例えば、９０°）の範囲で移動可能に構成されている。すなわち、ズームリング４３１Ｃを機械的に回転可能とする機械制限範囲Ｒ５６は、図８に示すテレ端ズーム位置Ｒ５〜ワイド端ズーム位置Ｒ６の範囲に設定されている。
また、本実施形態の投射レンズ４３１は、ズームリング４３１Ｃを他のレンズに対して移動させてズーム位置を変更した場合には、その焦点距離（ｆ）が変わる特性を有している。
さらに、本実施形態では、ズームリング４３１Ｃは、利用者により手動で回転可能に構成されており、該ズームリング４３１Ｃが本発明に係るズーム位置変更部に相当する。なお、ズームリング４３１Ｃは、手動で回転可能とする構成の他、前記第１実施形態で説明したレンズ駆動部４３２にてフォーカスリング４３１Ａを自動で回転させる構成と同様に、モータ等により自動で回転させる構成としてもよい。
【００５８】
範囲情報記憶部７５３は、自動調整制御部７４２における自動調整制御を実施するための回転可能範囲に関する変更可能範囲情報を記憶する。
図９および図１０は、第２実施形態における自動調整制御での回転可能範囲ＳＰ２の近端側および遠端側の各制限位置Ｒ３，Ｒ４の設定方法の一例を示す図である。なお、図９において、横軸は投影距離を示し、縦軸はフォーカスリングの回転角度（フォーカス位置）を示している。
本実施形態では、自動調整制御での回転可能範囲ＳＰ２の近端側および遠端側の各制限位置Ｒ３，Ｒ４を、以下に示すように設定する。なお、以下では、投射レンズ４３１の仕様で規定された最短投影距離が１ｍで、最長投影距離が１１ｍであるとする。
先ず、作業者は、プロジェクタ１の製造時に、スクリーンＳｃに対して所定距離（例えば、２ｍ）離間した位置にプロジェクタ１を配置し、プロジェクタ１を起動してスクリーンＳｃ上に調整パターン画像を表示させる。また、作業者は、投射レンズ４３１を構成するズームリング４３１Ｃを回転させてズーム位置をテレ端ズーム位置Ｒ５に位置付ける。そして、作業者は、フォーカスリング４３１Ａを回転させて調整パターン画像が合焦状態となるようにフォーカス調整を実施し、前記所定距離で調整パターン画像が合焦状態となるフォーカスリング４３１Ａの回転角度（第１フォーカス位置）を測定する。また、作業者は、ズームリング４３１Ｃを回転させてズーム位置をワイド端ズーム位置Ｒ６に位置付け、上記同様にフォーカス調整を実施し、前記所定距離で調整パターン画像が合焦状態となるフォーカスリング４３１Ａの回転角度（第２フォーカス位置）を測定する。
【００５９】
この後、作業者は、前記測定した第１フォーカス位置および第２フォーカス位置と、投射レンズ４３１の仕様に応じた光学特性（投影距離とフォーカスリング４３１Ａの回転角度であるフォーカス位置との関係）に基づいて、回転可能範囲の近端側の制限位置である近端側フォーカス位置、および回転可能範囲の遠端側の制限位置である遠端側フォーカス位置を算出する。
例えば、前記光学特性は、投影距離をＤ（ｍ）とし、焦点距離をｆ（ｍ）とし、フォーカスリング４３１Ａの回転角度をＲ（rad）とした場合に、下記数式１で与えられる。
【００６０】
〔数１〕
Ｄ＝（−Ｃ１・ｆ２）／（Ｃ２−Ｒ）＋Ｃ３
【００６１】
上記数式１において、Ｃ１は、レンズ設計、および上記Ｄ，Ｒ，ｆの単位によって定まる係数である。Ｃ２は、投影距離が∞の時のレンズ位置であり、ズームリング４３１Ｃの回転角度であるズーム位置により変化するものである。Ｃ３は、レンズ設計によって定まる定数である。また、ｆは、フォーカスリング４３１Ａの回転角度であるフォーカス位置とズームリング４３１Ｃの回転角度であるズーム位置等に応じた関数で与えられるものである。
【００６２】
すなわち、作業者は、図９の例に示すように、上記光学特性に応じて、所定のズーム位置における投影距離とフォーカス位置との関係を示す曲線（例えば、テレ端ズーム位置Ｒ５での前記関係を示す曲線ＣＬ１や、ワイド端ズーム位置Ｒ６での前記関係を示す曲線ＣＬ２）を認識できる。具体的には、上記数式１におけるＣ１，ｆ、Ｃ３は投射レンズ４３１の個体毎にほぼ設計値通りの値を示すが、上記数式２におけるＣ２は投射レンズ４３１の個体毎の製造誤差やマージンで大きく変動する場合がある。そして、上述した第１フォーカス位置や第２フォーカス位置を測定することで、投射レンズ４３１固有のＣ２の値を特定することができる。また、Ｃ２の値を特定することで、上記数式１に基づいて、投射レンズ４３１固有の所定のズーム位置における投影距離とフォーカス位置との関係を示す曲線（例えば、テレ端ズーム位置Ｒ５での前記関係を示す曲線ＣＬ１や、ワイド端ズーム位置Ｒ６での前記関係を示す曲線ＣＬ２）を認識できる。
【００６３】
また、作業者は、前記所定のズーム位置での曲線に基づいて、投影距離が異なる２点間のフォーカス位置の差も認識できる。例えば、図９の例に示すように、テレ端ズーム位置Ｒ５およびワイド端ズーム位置Ｒ６での曲線ＣＬ１，ＣＬ２上において、前記所定距離に対応する位置Ｐ１Ａのフォーカス位置（第１フォーカス位置）と最短投影距離（１ｍ）に対応する位置Ｐ１Ｂのフォーカス位置（テレ端最短フォーカス位置）との差ＧＦ１ＡＢ（マイナスの値）、位置Ｐ１Ａのフォーカス位置（第１フォーカス位置）と最長投影距離（１１ｍ）に対応する位置Ｐ１Ｃのフォーカス位置（テレ端最長フォーカス位置）との差ＧＦ１ＡＣ、前記所定距離に対応する位置Ｐ２Ａのフォーカス位置（第２フォーカス位置）と最長投影距離（１１ｍ）に対応する位置Ｐ２Ｂのフォーカス位置（ワイド端最長フォーカス位置）との差ＧＦ２ＡＢ、および位置Ｐ２Ａのフォーカス位置（第２フォーカス位置）と最短投影距離（１ｍ）に対応する位置Ｐ２Ｃのフォーカス位置（ワイド端最短フォーカス位置）との差ＧＦ２ＡＣを認識できる。
【００６４】
そして、作業者は、図１０に示すように、前記測定した第１フォーカス位置ＦＰ１Ａに対して差ＧＦ１ＡＢ，ＧＦ１ＡＣを加えることでテレ端最短フォーカス位置ＦＰ１Ｂおよびテレ端最長フォーカス位置ＦＰ１Ｃを算出し、前記測定した第２フォーカス位置ＦＰ２Ａに対して差ＧＦ２ＡＢ，ＧＦ２ＡＣを加えることでワイド端最長フォーカス位置ＦＰ２Ｂおよびワイド端最短フォーカス位置ＦＰ２Ｃを算出する。そして、作業者は、プロジェクタ１の製造時において、算出したテレ端最短フォーカス位置ＦＰ１Ｂおよびワイド端最短フォーカス位置ＦＰ２Ｃのうち近端側の近端側フォーカス位置（図９、図１０の例ではテレ端最短フォーカス位置ＦＰ１Ｂ）を自動調整制御での回転可能範囲ＳＰ２の初期位置Ｒ３（近端側の制限位置）として決定する。また、作業者は、算出したワイド端最長フォーカス位置ＦＰ２Ｂおよびテレ端最長フォーカス位置ＦＰ１Ｃのうち遠端側の遠端側フォーカス位置（図９、図１０の例ではワイド端最長フォーカス位置ＦＰ２Ｂ）を自動調整制御での回転可能範囲ＳＰ２の遠端側の制限位置Ｒ４として決定する。そして、作業者は、これら近端側の制限位置Ｒ３および遠端側の制限位置Ｒ４（フォーカスリング４３１Ａの回転角度）に関する情報を変更可能範囲情報として範囲情報記憶部７５３に記憶する。
【００６５】
なお、テレ端ズーム位置Ｒ５およびワイド端ズーム位置Ｒ６での曲線ＣＬ１，ＣＬ２は、投射レンズ４３１のレンズ設計や個体差により図９に示す曲線と異なるパターンとなる。
図１１ないし図１３は、曲線ＣＬ１，ＣＬ２の異なるパターンを示す図である。
例えば、図１１に示す例では、テレ端最短フォーカス位置ＦＰ１Ｂおよびワイド端最短フォーカス位置ＦＰ２Ｃのうち、近端側にテレ端最短フォーカス位置ＦＰ１Ｂが位置している。また、テレ端最長フォーカス位置ＦＰ１Ｃおよびワイド端最長フォーカス位置ＦＰ２Ｂのうち、遠端側にテレ端最長フォーカス位置ＦＰ１Ｃが位置している。このような場合には、作業者は、上記同様の方法により、テレ端最短フォーカス位置ＦＰ１Ｂを近端側の制限位置Ｒ３として決定するとともに、テレ端最長フォーカス位置ＦＰ１Ｃを遠端側の制限位置Ｒ４として決定する。
また、例えば、図１２に示す例では、テレ端最短フォーカス位置ＦＰ１Ｂおよびワイド端最短フォーカス位置ＦＰ２Ｃのうち、近端側にワイド端最短フォーカス位置ＦＰ２Ｃが位置している。また、テレ端最長フォーカス位置ＦＰ１Ｃおよびワイド端最長フォーカス位置ＦＰ２Ｂのうち、遠端側にワイド端最長フォーカス位置ＦＰ２Ｂが位置している。このような場合には、作業者は、上記同様の方法により、ワイド端最短フォーカス位置ＦＰ２Ｃを近端側の制限位置Ｒ３として決定するとともに、ワイド端最長フォーカス位置ＦＰ２Ｂを遠端側の制限位置Ｒ４として決定する。
さらに、例えば、図１３に示す例では、テレ端最短フォーカス位置ＦＰ１Ｂおよびワイド端最短フォーカス位置ＦＰ２Ｃのうち、近端側にワイド端最短フォーカス位置ＦＰ２Ｃが位置している。また、テレ端最長フォーカス位置ＦＰ１Ｃおよびワイド端最長フォーカス位置ＦＰ２Ｂのうち、遠端側にテレ端最長フォーカス位置ＦＰ１Ｃが位置している。このような場合には、作業者は、上記同様の方法により、ワイド端最短フォーカス位置ＦＰ２Ｃを近端側の制限位置Ｒ３として決定するとともに、テレ端最長フォーカス位置ＦＰ１Ｃを遠端側の制限位置Ｒ４として決定する。
【００６６】
なお、第１フォーカス位置および第２フォーカス位置の測定は、実際に製品となるプロジェクタ１を用いて実施するものに限らず、例えば、標準的な光学特性を有する基準投射レンズ（マスターレンズ）が搭載されたプロジェクタを用いて実施しても構わない。
また、本実施形態におけるフォーカス調整制御は、前記第１実施形態で説明したフォーカス調整制御（手動調整制御および自動調整制御）と同様に実施できるため、説明を省略する。
【００６７】
以上説明した第２実施形態においては、前記第１実施形態と略同様の効果の他、以下の効果がある。
図１４は、第２実施形態の効果を説明するための図である。具体的に、図１４は、図９および図１０の例に対応した図である。
図１４の例に示すように、所定のズーム位置、例えば、ズーム位置をテレ端ズーム位置Ｒ５に位置付け、所定の投影距離（例えば、６ｍ）で投影画像が合焦状態となるフォーカス位置がフォーカス位置ＦＰ０であった場合に、ズーム位置をワイド端ズーム位置に変更した場合には、前記所定の投影距離で投影画像が合焦状態とならず、フォーカス位置ＦＰ０をフォーカス位置ＦＰ０´に変更しなければならない。すなわち、本実施形態のように、フォーカス調整およびズーム調整の双方を実施する構成の場合には、投影画像の画郭を変更することにより投射レンズの焦点距離が変更されやすく、ズーム調整により変更されるズーム位置が投射レンズ４３１のフォーカス調整に影響を与えることになる。そして、自動調整制御での回転可能範囲を、ズーム位置を考慮せずに機械制限範囲ＳＰ１´よりも狭くなるように、例えば、図１４に示すような回転可能範囲ＳＰ２´に設定した場合には、本来、所定のズーム位置では投影画像が合焦状態とならない範囲Ｌ１にまでフォーカス位置を変更させたり、逆に、本来、所定のズーム位置では投影画像が合焦状態となる範囲Ｌ２までフォーカス位置を変更させることができなくなり、所定のズーム位置において投射レンズ４３１の仕様で決められた最短投影距離〜最長投影距離の間で投影画像が必ず合焦状態となる有効回転可能範囲ＳＰ０１で自動調整制御を実施することができない。
【００６８】
本実施形態では、回転可能範囲ＳＰ２の近端側の制限位置Ｒ３をテレ端最短フォーカス位置ＦＰ１Ｂおよびワイド端最短フォーカス位置ＦＰ２Ｃのうち近端側の近端側フォーカス位置（図１４の例では、テレ端最短フォーカス位置ＦＰ１Ｂ）に設定することで、ズーム位置がテレ端Ｒ５〜ワイド端Ｒ６の間で変更された場合でも投射レンズ４３１の仕様で決められた最短投影距離〜最長投影距離の間で投影画像が必ず合焦状態となる全有効回転可能範囲ＳＰ０（図１４）の近端側の制限位置に、自動調整制御での回転可能範囲ＳＰ２の近端側の制限位置Ｒ３を設定することができる。また、回転可能範囲ＳＰ２の遠端側の制限位置Ｒ４をテレ端最長フォーカス位置ＦＰ１Ｃおよびワイド端最長フォーカス位置ＦＰ２Ｂのうち遠端側の遠端側フォーカス位置（図１４の例では、ワイド端最長フォーカス位置ＦＰ２Ｂ）に設定することで、全有効回転可能範囲ＳＰ０の遠端側の制限位置に、自動調整制御での回転可能範囲ＳＰ２の遠端側の制限位置Ｒ４を設定することができる。すなわち、回転可能範囲ＳＰ２の近端側および遠端側の各制限位置Ｒ３，Ｒ４をそれぞれ近端側フォーカス位置および遠端側フォーカス位置に設定することで、回転可能範囲ＳＰ２と全有効回転可能範囲ＳＰ０とを同一の範囲に設定できる。このため、本来、所定のズーム位置では投影画像が合焦状態とならないフォーカス位置にまでフォーカス位置を変更させることがなく、また、本来、所定のズーム位置では投影画像が合焦状態となるフォーカス位置にまでフォーカス位置を変更させることができなくなることもなく、フォーカス調整時間を短縮しつつ、有効な回転可能範囲ＳＰ２（全有効回転可能範囲ＳＰ０）で自動調整制御を実施することができる。
【００６９】
ここで、作業者は、近端側フォーカス位置および遠端側フォーカス位置を、所定の投影距離で投影画像が合焦状態となる実際に測定した第１フォーカス位置ＦＰ１Ａおよび第２フォーカス位置ＦＰ２Ａに基づいて計算して算出している。このことにより、例えば、近端側フォーカス位置および遠端側フォーカス位置を最短投影距離および最長投影距離で実際に測定した値とする構成と比較して、２ｍ等の扱いやすい投影距離にスクリーンＳｃおよびプロジェクタ１を設定することで近端側フォーカス位置および遠端側フォーカス位置を算出でき、プロジェクタ１の製造時での作業スペースの効率化を図れる。
【００７０】
また、第１フォーカス位置ＦＰ１Ａおよび第２フォーカス位置ＦＰ２Ａを実際に測定し、該第１フォーカス位置ＦＰ１Ａおよび第２フォーカス位置ＦＰ２Ａに基づいて近端側フォーカス位置および遠端側フォーカス位置を算出している。このことにより、例えば、投射レンズ４３１の仕様で規定された各フォーカス位置ＦＰ１Ｂ，ＦＰ１Ｃ，ＦＰ２Ｂ，ＦＰ２Ｃ（図９、図１０、および図１４の例では、各フォーカス位置ＦＰ１Ｂ，ＦＰ２Ｂ）をそのまま用いる構成と比較して、投射レンズ４３１に製造誤差が生じている場合でも該製造誤差に対応して近端側フォーカス位置および遠端側フォーカス位置を算出でき、近端側フォーカス位置および遠端側フォーカス位置をより高精度な値として回転可能範囲ＳＰ２をより有効な範囲に設定できる。
【００７１】
[第３実施形態]
次に、本発明の第３実施形態を図面に基づいて説明する。
以下の説明では、前記第１実施形態および前記第２実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図１５は、第３実施形態におけるプロジェクタ１´の概略構成を示すブロック図である。
前記第２実施形態では、作業者が、テレ端最短フォーカス位置ＦＰ１Ｂ、テレ端最長フォーカス位置ＦＰ１Ｃ、ワイド端最短フォーカス位置ＦＰ２Ｃ、ワイド端最長フォーカス位置ＦＰ２Ｂを、測定した第１フォーカス位置ＦＰ１Ａおよび第２フォーカス位置ＦＰ２Ａに基づいて計算により算出する。また、作業者が、算出した各フォーカス位置ＦＰ１Ｂ，ＦＰ２Ｃのうち近端側の近端側フォーカス位置を回転可能範囲ＳＰ２の近端側の制限位置Ｒ３に決定するとともに、算出した各フォーカス位置ＦＰ１Ｃ，ＦＰ２Ｂのうち遠端側の遠端側フォーカス位置を回転可能範囲ＳＰ２の遠端側の制限位置Ｒ４に決定する。そして、作業者が、各制限位置Ｒ３，Ｒ４に関する情報を変更可能範囲情報として範囲情報記憶部７５３に記憶させている。
これに対して第３実施形態では、図１５に示すように、プロジェクタ１´を構成する制御装置７´は、信号入力部７１、液晶パネル駆動制御部７２、フレームメモリ７３、およびフォーカス調整制御部７４の他、フォーカス位置判定部７６と記憶部７５´とを備える。また、記憶部７５´は、パターン画像記憶部７５１、解析情報記憶部７５２、および範囲情報記憶部７５３の他、差分情報記憶部７５４を備える。そして、制御装置７´自体（フォーカス位置判定部７６）が各フォーカス位置ＦＰ１Ｂ，ＦＰ１Ｃ，ＦＰ２Ｂ，ＦＰ２Ｃを算出し、各フォーカス位置ＦＰ１Ｂ，ＦＰ２Ｃのうち近端側の近端側フォーカス位置、および各フォーカス位置ＦＰ１Ｃ，ＦＰ２Ｂのうち遠端側の遠端側フォーカス位置を回転可能範囲ＳＰ２の近端側および遠端側の各制限位置Ｒ３，Ｒ４にそれぞれ決定し、各制限位置Ｒ３，Ｒ４に関する情報を変更可能範囲情報として範囲情報記憶部７５３に記憶させる。制御装置７´以外の構成は、前記第２実施形態と同様のものとする。
【００７２】
差分情報記憶部７５４は、前記第２実施形態で説明した光学特性（例えば、数式１）に応じて認識可能とするテレ端ズーム位置Ｒ５での投影距離とフォーカス位置との関係を示す曲線ＣＬ１（図９、図１１〜図１３）において、所定の投影距離（例えば、２ｍ）に対応する位置Ｐ１Ａ（図９、図１１〜図１３）のフォーカス位置（第１フォーカス位置）と、最短投影距離（例えば、１ｍ）および最長投影距離（例えば、１１ｍ）に対応する位置Ｐ１Ｂ，Ｐ１Ｃ（図９、図１１〜図１３）の各フォーカス位置（テレ端最短フォーカス位置、テレ端最長フォーカス位置）との各差ＧＦ１ＡＢ，ＧＦ１ＡＣ（図９、図１１〜図１３）を対応するズーム位置（テレ端ズーム位置Ｒ５）に関連付けて第１差分情報として記憶する。また、差分情報記憶部７５４は、同様に、前記第２実施形態で説明した光学特性に応じて認識可能とするワイド端ズーム位置Ｒ６での投影距離とフォーカス位置との関係を示す曲線ＣＬ２（図９、図１１〜図１３）において、所定の投影距離（例えば、２ｍ）に対応する位置Ｐ２Ａ（図９、図１１〜図１３）のフォーカス位置（第２フォーカス位置）と、最短投影距離（例えば、１ｍ）および最長投影距離（例えば、１１ｍ）に対応する位置Ｐ２Ｃ，Ｐ２Ｂ（図９、図１１〜図１３）の各フォーカス位置（ワイド端最短フォーカス位置、ワイド端最長フォーカス位置）との各差ＧＦ２ＡＣ，ＧＦ２ＡＢ（図９、図１１〜図１３）を対応するズーム位置（ワイド端ズーム位置Ｒ６）に関連付けて第２差分情報として記憶する。
なお、上述した各差ＧＦ１ＡＢ，ＧＦ１ＡＣ，ＧＦ２ＡＢ，ＧＦ２ＡＣに関する差分情報は、予め、作業者が投射レンズ４３１のレンズ設計や個体差を認識した上で設定したものである。
【００７３】
フォーカス位置判定部７６は、近端側フォーカス位置および遠端側フォーカス位置を算出する。このフォーカス位置判定部７６は、図１１に示すように、フォーカス位置情報取得部７６１と、フォーカス位置算出部７６２とを備える。
フォーカス位置情報取得部７６１は、テレ端ズーム位置Ｒ５でかつ所定の投影距離（例えば、２ｍ）の時に投影画像が合焦状態となる第１フォーカス位置ＦＰ１Ａ（図１０〜図１３）と、ワイド端ズーム位置Ｒ６でかつ所定の投影距離（例えば、２ｍ）の時に投影画像が合焦状態となる第２フォーカス位置ＦＰ２Ａ（図１０〜図１３）とを取得する。本実施形態では、フォーカス位置情報取得部７６１は、回転位置検出部５にて検出されたフォーカス位置を第１フォーカス位置ＦＰ１Ａおよび第２フォーカス位置ＦＰ２Ａとして取得する。
【００７４】
なお、フォーカス位置情報取得部７６１による第１フォーカス位置ＦＰ１Ａおよび第２フォーカス位置ＦＰ２Ａを取得する構成としては、回転位置検出部５から取得する他、以下の構成を採用してもよい。
例えば、操作部２にフォーカス位置設定入力部を設けておき、前記フォーカス位置設定入力部により利用者に第１フォーカス位置ＦＰ１Ａおよび第２フォーカス位置ＦＰ２Ａを設定入力させる。そして、フォーカス位置情報取得部７６１が前記フォーカス位置設定入力部から出力される操作信号に基づいて第１フォーカス位置ＦＰ１Ａおよび第２フォーカス位置ＦＰ２Ａを取得する。
また、例えば、信号入力部７１を介して外部機器から第１フォーカス位置ＦＰ１Ａおよび第２フォーカス位置ＦＰ２Ａに関する情報を入力し、フォーカス位置情報取得部７６１が前記情報に基づいて第１フォーカス位置ＦＰ１Ａおよび第２フォーカス位置ＦＰ２Ａを取得する。
そして、フォーカス位置情報取得部７６１は、取得した第１フォーカス位置ＦＰ１Ａおよび第２フォーカス位置ＦＰ２Ａに応じた信号をフォーカス位置算出部７６２に出力する。
【００７５】
フォーカス位置算出部７６２は、フォーカス位置情報取得部７６１にて取得した第１フォーカス位置ＦＰ１Ａおよび第２フォーカス位置ＦＰ２Ａと、差分情報記憶部７５４に記憶された第１差分情報および第２差分情報とに基づいて、テレ端最短フォーカス位置ＦＰ１Ｂ、テレ端最長フォーカス位置ＦＰ１Ｃ、ワイド端最短フォーカス位置ＦＰ２Ｃ、およびワイド端最長フォーカス位置ＦＰ２Ｂを算出する。そして、フォーカス位置算出部７６２は、算出したテレ端最短フォーカス位置ＦＰ１Ｂおよびワイド端最短フォーカス位置ＦＰ２Ｃを比較し、近端側のフォーカス位置を近端側フォーカス位置とする。また、フォーカス位置算出部７６２は、算出したテレ端最長フォーカス位置ＦＰ１Ｃおよびワイド端最長フォーカス位置ＦＰ２Ｂを比較し、遠端側のフォーカス位置を遠端側フォーカス位置とする。そして、フォーカス位置算出部７６２は、近端側フォーカス位置および遠端側フォーカス位置を、回転可能範囲ＳＰ２の近端側および遠端側の各制限位置Ｒ３，Ｒ４に決定し、該各制限位置Ｒ３，Ｒ４に関する情報を変更可能範囲情報として範囲情報記憶部７５３に記憶させる。
【００７６】
次に、本実施形態における回転可能範囲ＳＰ２の設定方法を説明する。
先ず、作業者は、プロジェクタ１´の製造時に、スクリーンＳｃに対して所定距離（例えば、２ｍ）離間した位置にプロジェクタ１´を配置する。
この後、作業者は、ズームリング４３１Ｃを操作して該ズームリング４３１Ｃを回転させ、ズーム位置をテレ端ズーム位置Ｒ５に位置付ける。
次に、作業者は、プロジェクタ１´の操作部２を操作して、テレ端最短フォーカス位置ＦＰ１Ｂおよびテレ端最長フォーカス位置ＦＰ１Ｃを算出する旨の入力操作を実施する。制御装置７´は、操作部２から出力される操作信号を入力し、図示しないメモリに記憶された所定のプログラムにしたがって、以下の処理を実施する。
【００７７】
先ず、制御装置７´は、前記第１実施形態および前記第２実施形態で説明した自動調整制御を実施し、フォーカス位置を前記所定距離で調整パターン画像が合焦状態となる第１フォーカス位置ＦＰ１Ａに位置付ける。
次に、フォーカス位置情報取得部７６１は、回転位置検出部５から出力される信号に基づく第１フォーカス位置ＦＰ１Ａを取得する。そして、フォーカス位置情報取得部７６１は、第１フォーカス位置ＦＰ１Ａに応じた信号をフォーカス位置算出部７６２に出力する。
次に、フォーカス位置算出部７６２は、差分情報記憶部７５４からテレ端ズーム位置Ｒ５に対応する第１差分情報に基づく各差ＧＦ１ＡＢ，ＧＦ１ＡＣを読み出す。そして、フォーカス位置算出部７６２は、フォーカス位置情報取得部７６１から出力される信号に基づく第１フォーカス位置ＦＰ１Ａに対して前記読み出した各差ＧＦ１ＡＢ，ＧＦ１ＡＣを加えることでテレ端最短フォーカス位置ＦＰ１Ｂおよびテレ端最長フォーカス位置ＦＰ１Ｃをそれぞれ算出する。
【００７８】
また、作業者は、ズームリング４３１Ｃを操作して該ズームリング４３１Ｃを回転させ、ズーム位置をワイド端ズーム位置Ｒ６に位置付ける。
次に、作業者は、プロジェクタ１´の操作部２を操作して、ワイド端最短フォーカス位置ＦＰ２Ｃおよびワイド端最長フォーカス位置ＦＰ２Ｂを算出する旨の入力操作を実施する。制御装置７´は、操作部２から出力される操作信号を入力し、図示しないメモリに記憶された所定のプログラムにしたがって、以下の処理を実施する。
【００７９】
先ず、制御装置７´は、上記同様に、前記第１実施形態および前記第２実施形態で説明した自動調整制御を実施し、フォーカス位置を前記所定距離で調整パターン画像が合焦状態となる第２フォーカス位置ＦＰ２Ａに位置付ける。
次に、フォーカス位置情報取得部７６１は、回転位置検出部５から出力される信号に基づく第２フォーカス位置ＦＰ２Ａを取得する。そして、フォーカス位置情報取得部７６１は、第２フォーカス位置ＦＰ２Ａに応じた信号をフォーカス位置算出部７６２に出力する。
次に、フォーカス位置算出部７６２は、差分情報記憶部７５４からワイド端ズーム位置Ｒ６に対応する第２差分情報に基づく各差ＧＦ２ＡＣ，ＧＦ２ＡＢを読み出す。そして、フォーカス位置算出部７６２は、フォーカス位置情報取得部７６１から出力される信号に基づく第２フォーカス位置ＦＰ２Ａに対して前記読み出した各差ＧＦ２ＡＣ，ＧＦ２ＡＢを加えることでワイド端最短フォーカス位置ＦＰ２Ｃおよびワイド端最長フォーカス位置ＦＰ２Ｂをそれぞれ算出する。
【００８０】
そして、作業者は、プロジェクタ１´の操作部２を操作して、回転可能範囲ＳＰ２における近端側の制限位置Ｒ３および遠端側の制限位置Ｒ４を設定する旨の入力操作を実施する。制御装置７´は、操作部２から出力される操作信号を入力し、図示しないメモリに記憶された所定のプログラムにしたがって、以下の処理を実施する。
先ず、フォーカス位置算出部７６２は、算出したテレ端最短フォーカス位置ＦＰ１Ｂおよびワイド端最短フォーカス位置ＦＰ２Ｃを比較し、近端側のフォーカス位置を近端側フォーカス位置（図９、図１０、および図１４の例では、テレ端最短フォーカス位置ＦＰ１Ｂ）とする。そして、フォーカス位置算出部７６２は、近端側フォーカス位置を回転可能範囲ＳＰ２の近端側の制限位置Ｒ３に決定し、該制限位置Ｒ３に関する情報を変更可能範囲情報として範囲情報記憶部７５３に記憶させる。
次に、フォーカス位置算出部７６２は、算出したテレ端最長フォーカス位置ＦＰ１Ｃおよびワイド端最長フォーカス位置ＦＰ２Ｂを比較し、遠端側のフォーカス位置を遠端側フォーカス位置（図９、図１０、および図１４の例では、ワイド端最長フォーカス位置ＦＰ２Ｂ）とする。そして、フォーカス位置算出部７６２は、遠端側フォーカス位置を回転可能範囲ＳＰ２の遠端側の制限位置Ｒ４に決定し、該制限位置Ｒ４に関する情報を変更可能範囲情報として範囲情報記憶部７５３に記憶させる。
【００８１】
なお、プロジェクタ１´におけるフォーカス調整制御は、前記第１実施形態および前記第２実施形態で説明したフォーカス調整制御（手動調整制御および自動調整制御）と同様に実施できるため、説明を省略する。
【００８２】
以上説明した第３実施形態においては、前記第２実施形態と比較して、プロジェクタ１´自体が回転位置検出部５にて検出された第１フォーカス位置ＦＰ１Ａおよび第２フォーカス位置ＦＰ２Ａと、差分情報記憶部７５４に記憶された第１差分情報および第２差分情報に基づいて、近端側フォーカス位置および遠端側フォーカス位置を算出し、これら近端側フォーカス位置および遠端側フォーカス位置を回転可能範囲ＳＰ２の近端側および遠端側の各制限位置Ｒ３，Ｒ４として決定し、各制限位置Ｒ３，Ｒ４に関する情報を変更可能範囲情報として範囲情報記憶部７５３に記憶させているので、プロジェクタ１´の製造時に、第１フォーカス位置ＦＰ１Ａおよび第２フォーカス位置ＦＰ２Ａに基づいて近端側フォーカス位置および遠端側フォーカス位置を計算させる作業を作業者に実施させることがなく、プロジェクタ１´の製造を容易に実施でき、利便性の向上が図れる。
【００８３】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記各実施形態において、自動調整制御での回転可能範囲における近端側および遠端側の制限位置は、前記実施形態で説明した初期位置Ｒ３および制限位置Ｒ４に限らない。自動調整制御での回転可能範囲が機械制限範囲（手動調整制御での回転可能範囲）よりも狭くなるように設定されていればよい。
例えば、前記第１実施形態では、自動調整制御での回転可能範囲において、遠端側の制限位置を制限位置Ｒ４に設定し、近端側の制限位置を近端側設計制限位置Ｎまたは近端側実測制限位置に設定してもよい。
また、例えば、前記第１実施形態では、自動調整制御での回転可能範囲において、近端側の制限位置を初期位置Ｒ３、近端側設計制限位置Ｎ、あるいは近端側実測制限位置に設定し、遠端側の制限位置を遠端側設計制限位置Ｆに設定してもよい。
上記のように、近端側の制限位置および／または遠端側の制限位置を、近端側設計制限位置Ｎおよび／または遠端側設計制限位置Ｆに設定する構成を採用した場合には、前記第１実施形態で説明したように基準投射レンズを用いて測定した設計上の制限位置Ｎ，Ｆを採用できるので、近端側の制限位置および／または遠端側の制限位置として製品となるプロジェクタ１毎に実際に測定した近端側実測制限位置および／または遠端側実測制限位置を採用する構成に比較して、プロジェクタ１の製造を迅速に実施できる。
【００８４】
前記第２実施形態および前記第３実施形態では、回転可能範囲ＳＰ２と全有効回転可能範囲ＳＰ０とを同一の範囲に設定していたが、これに限らず、異なる範囲に設定してもよい。例えば、回転可能範囲ＳＰ２の近端側の制限位置Ｒ３を近端側フォーカス位置（図９、図１０、および図１４の例では、テレ端最短フォーカス位置ＦＰ１Ｂ）に設定し、回転可能範囲ＳＰ２の遠端側の制限位置を機械制限範囲ＳＰ１´における遠端側の制限位置と略同一に設定する。また、例えば、回転可能範囲ＳＰ２の遠端側の制限位置Ｒ４を遠端側フォーカス位置（図９、図１０、および図１４の例では、ワイド端最長フォーカス位置ＦＰ２Ｂ）に設定し、回転可能範囲ＳＰ２の近端側の制限位置を機械制限範囲ＳＰ１´における近端側の制限位置と略同一に設定する。
【００８５】
前記各実施形態では、機械制限範囲ＳＰ１´と手動調整制御での回転可能範囲ＳＰ１とを同一に設定していたが、これに限らず、異なる範囲に設定してもよい。
前記各実施形態では、自動調整制御において、フォーカスリング４３１Ａを回転させてフォーカスレンズ４３１Ｂを近端側から遠端側に移動させながら合焦位置の判定を実施していたが、これに限らず、例えば、以下の方法を採用してもよい。
例えば、自動調整制御において、フォーカスリング４３１Ａを初期位置Ｒ３〜遠端側の制限位置Ｒ４まで回転させてフォーカスレンズ４３１Ｂを近端側から遠端側に移動させる。この後、例えばフォーカスリング４３１Ａの回転角度に対するコントラスト値の関係においてコントラスト値が最大となるピーク位置に対応するフォーカスリング４３１Ａの回転角度を合焦位置として判定する。そして、該合焦位置にフォーカスリング４３１Ａを回転させる。すなわち、回転可能範囲Ｓ２全体でフォーカスリング４３１Ａを回転させた後に、合焦位置の判定を実施する。
【００８６】
前記第１実施形態では、自動調整制御での遠端側の制限位置Ｒ４の設定に近端側実測制限位置を利用する場合に、近端側実測制限位置に所定の角度を加えた回転角度を遠端側の制限位置Ｒ４として設定していたが、これに限らない。例えば、近端側実測制限位置に関する情報を変更可能範囲情報として範囲情報記憶部７５３に記憶しておき、自動調整制御部７４２が自動調整制御を実施する際に、範囲情報記憶部７５３に記憶された変更可能範囲情報に基づく近端側実測制限位置に所定の角度を加えて遠端側の制限位置Ｒ４を算出させる構成を採用してもよい。
【００８７】
前記第２実施形態では、実際に測定した第１フォーカス位置ＦＰ１Ａおよび第２フォーカス位置ＦＰ２Ａと、投射レンズ４３１の光学特性とに基づいて、作業者が計算することにより、近端側フォーカス位置および遠端側フォーカス位置を算出していたが、これに限らず、例えば、以下の構成を採用してもよい。
例えば、第１フォーカス位置ＦＰ１Ａおよび第２フォーカス位置ＦＰ２Ａの測定と同様に、テレ端時でかつ最短投影距離でフォーカス調整を実施してテレ端最短フォーカス位置ＦＰ１Ｂを測定し、テレ端時でかつ最長投影距離でフォーカス調整を実施してテレ端最長フォーカス位置ＦＰ１Ｃを測定し、ワイド端時でかつ最短投影距離でフォーカス調整を実施してワイド端最短フォーカス位置ＦＰ２Ｃを測定し、ワイド端時でかつ最長投影距離でフォーカス調整を実施してワイド端最長フォーカス位置ＦＰ２Ｂを測定する。そして、作業者は、測定した各フォーカス位置ＦＰ１Ｂ，ＦＰ２Ｃのうち近端側のフォーカス位置を近端側フォーカス位置とし、測定した各フォーカス位置ＦＰ１Ｃ，ＦＰ２Ｂのうち遠端側のフォーカス位置を遠端側フォーカス位置とする。このような構成であれば、近端側フォーカス位置および遠端側フォーカス位置が実測値となり、前記第２実施形態での近端側フォーカス位置および遠端側フォーカス位置よりも高精度な値となる。このため、高精度な値である近端側フォーカス位置および遠端側フォーカス位置を各制限位置Ｒ３，Ｒ４に設定することで、より有効な回転可能範囲に設定できる。
また、例えば、近端側フォーカス位置および遠端側フォーカス位置としては、投射レンズ４３１の仕様で規定された各フォーカス位置ＦＰ１Ｂ，ＦＰ１Ｃ，ＦＰ２Ｂ，ＦＰ２Ｃをそのまま用いる構成としてもよい。
【００８８】
前記第３実施形態では、差分情報として、差ＧＦ１ＡＢ，ＧＦ１ＡＣ，ＧＦ２ＡＢ，ＧＦ２ＡＣに関する情報を採用していたが、これに限らず、第１フォーカス位置ＦＰ１Ａと、テレ端最短フォーカス位置ＦＰ１Ｂ、テレ端最長フォーカス位置ＦＰ１Ｃ、ワイド端最短フォーカス位置ＦＰ２Ｃ、およびワイド端最長フォーカス位置ＦＰ２Ｂとの各差に関する情報を採用してもよい。または、差分情報として、第２フォーカス位置ＦＰ２Ａと、テレ端最短フォーカス位置ＦＰ１Ｂ、テレ端最長フォーカス位置ＦＰ１Ｃ、ワイド端最短フォーカス位置ＦＰ２Ｃ、およびワイド端最長フォーカス位置ＦＰ２Ｂとの各差に関する情報を採用してもよい。このような構成では、第１フォーカス位置ＦＰ１Ａおよび第２フォーカス位置ＦＰ２Ａのいずれか一方のみを測定するだけで、フォーカス位置算出部７６２が前記いずれか一方のみのフォーカス位置と前記差分情報に基づく各差とに基づいて各フォーカス位置ＦＰ１Ｂ，ＦＰ１Ｃ，ＦＰ２Ｂ，ＦＰ２Ｃを算出できる。このため、各フォーカス位置ＦＰ１Ｂ，ＦＰ１Ｃ，ＦＰ２Ｂ，ＦＰ２Ｃの算出をより迅速に実施でき、プロジェクタ１の製造をより迅速に実施できる。
また、投射レンズ４３１のレンズ設計や個体差により異なるパターンとなる曲線ＣＬ１，ＣＬ２を認識することでテレ端最短フォーカス位置ＦＰ１Ｂおよびワイド端最短フォーカス位置ＦＰ２Ｃのうちいずれのフォーカス位置が近端側であるか、およびテレ端最長フォーカス位置ＦＰ１Ｃおよびワイド端最長フォーカス位置ＦＰ２Ｂのうちいずれかのフォーカス位置が遠端側であるかを認識して、差分情報として差ＧＦ１ＡＢ，ＧＦ２ＡＣのうちいずれか、および差ＧＦ１ＡＣ，ＧＦ２ＡＢのうちいずれかの情報のみを差分情報記憶部７５４に記憶させておく構成としてもよい。
【００８９】
前記第２実施形態および前記第３実施形態では、投射レンズ４３１の最短投影距離および最長投影距離は、ズーム位置を変更した場合であっても、それぞれ同一（例えば、最短投影距離が１ｍ、最長投影距離が１１ｍ）に設定されているが、ズーム位置に応じて最短投影距離および最長投影距離がそれぞれ異なるように設定した構成にも適用可能である。例えば、テレ端ズーム位置Ｒ５において、最短投影距離を１．２ｍとし、最長投影距離を１２ｍとする。そして、ワイド端ズーム位置Ｒ６において、最短投影距離を１ｍとし、最長投影距離を１０ｍとする。
【００９０】
前記第２実施形態および前記第３実施形態では、機械制限範囲ＳＰ１´と手動調整制御での回転可能範囲ＳＰ１とを同一に設定していたが、これに限らず、例えば、手動調整制御での回転可能範囲ＳＰ１と自動調整制御での回転可能範囲ＳＰ２とを同一の範囲に設定してもよい。
【００９１】
前記第２実施形態および前記第３実施形態では、第１フォーカス位置ＦＰ１Ａは、テレ端時でかつ２ｍの投影距離である場合にフォーカス調整を実施することで測定したフォーカス位置であり、第２フォーカス位置ＦＰ２Ａは、ワイド端時でかつ２ｍの投影距離である場合にフォーカス調整を実施することで測定したフォーカス位置であったが、これに限らず、以下のフォーカス位置としてもよい。
例えば、第１フォーカス位置ＦＰ１Ａを、テレ端時でかつ最短投影距離である場合にフォーカス調整を実施することで測定したフォーカス位置とする。
また、例えば、第１フォーカス位置ＦＰ１Ａを、テレ端時でかつ最長投影距離である場合にフォーカス調整を実施することで測定したフォーカス位置とする。
さらに、例えば、第２フォーカス位置ＦＰ２Ａを、ワイド端時でかつ最短投影距離である場合にフォーカス調整を実施することで測定したフォーカス位置とする。
さらにまた、例えば、第２フォーカス位置ＦＰ２Ａを、ワイド端時でかつ最長投影距離である場合にフォーカス調整を実施することで測定したフォーカス位置とする。
【００９２】
前記実施形態では、透過型の液晶パネル（液晶ライトバルブ４２）を採用していたが、これに限らず、反射型の液晶パネルを採用してもよく、あるいは、ディジタル・マイクロミラー・デバイス（テキサス・インスツルメント社の商標）を採用してもよい。
【００９３】
本発明を実施するための最良の構成などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ、説明されているが、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
したがって、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明のプロジェクタは、自動調整制御によるフォーカス調整時間を短縮できるため、プレゼンテーションやホームシアタに用いられるプロジェクタとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】第１実施形態におけるプロジェクタの概略構成を示すブロック図。
【図２】前記実施形態における投射レンズの要部を模式的に示す図。
【図３】前記実施形態における調整パターン画像の一例を示す図。
【図４】前記実施形態における手動調整制御部による手動調整制御を説明するためのフローチャート。
【図５】前記実施形態における手動調整制御でのフォーカスリングの回転可能範囲を模式的に示す図。
【図６】前記実施形態における自動調整制御部による自動調整制御を説明するためのフローチャート。
【図７】前記実施形態における自動調整制御でのフォーカスリングの回転可能範囲を模式的に示す図。
【図８】第２実施形態におけるズームリングおよびズームレンズの構成を模式的に示す図。
【図９】前記実施形態における自動調整制御での回転可能範囲の近端側および遠端側の各制限位置の設定方法を説明するための図。
【図１０】前記実施形態における自動調整制御での回転可能範囲の近端側および遠端側の各制限位置の設定方法を説明するための図。
【図１１】前記実施形態における曲線の異なるパターンを示す図。
【図１２】前記実施形態における曲線の異なるパターンを示す図。
【図１３】前記実施形態における曲線の異なるパターンを示す図。
【図１４】前記実施形態の効果を説明するための図。
【図１５】第３実施形態におけるプロジェクタの概略構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００９６】
１・・・プロジェクタ、２・・・操作部（設定入力部）、５・・・回転位置検出部、４１・・・光源装置、４２・・・液晶ライトバルブ（光変調素子）、４３・・・投射光学装置、７４・・・フォーカス調整制御部、４３１・・・投射レンズ、４３１Ａ・・・フォーカスリング、４３１Ｂ・・・フォーカスレンズ、４３１Ｃ・・・ズームリング（ズーム位置変更部）、４３２・・・レンズ駆動部（フォーカス位置変更部）、７５３・・・範囲情報記憶部、７５４・・・差分情報記憶部、７６１・・・フォーカス位置情報取得部、７６２・・・フォーカス位置算出部、ＦＰ１Ａ・・・第１フォーカス位置、ＦＰ２Ａ・・・第２フォーカス位置、ＦＰ１Ｂ・・・テレ端最短フォーカス位置、ＦＰ１Ｃ・・・テレ端最長フォーカス位置、ＦＰ２Ｂ・・・ワイド端最長フォーカス位置、ＦＰ２Ｃ・・・ワイド端最短フォーカス位置、Ｒ３・・・近端側の制限位置、Ｒ４・・・遠端側の制限位置、Ｒ５・・・テレ端ズーム位置、Ｒ６・・・ワイド端ズーム位置、ＳＰ１，ＳＰ２・・・回転可能範囲（変更可能範囲）、ＳＰ１´・・・機械制限範囲（変更可能範囲）、Ｓｃ・・・スクリーン。
【図１】
2006215518.tif 000003
【図２】
2006215518.tif 000004
【図３】
2006215518.tif 000005
【図４】
2006215518.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2006215518.tif 000009
【図８】
2006215518.tif 000010
【図９】
2006215518.tif 000011
【図１０】
2006215518.tif 000012
【図１１】
2006215518.tif 000013
【図１２】
2006215518.tif 000014
【図１３】
2006215518.tif 000015
【図１４】
2006215518.tif 000016
【図１５】
2006215518.tif 000017