(57)【要約】      （修正有）【課題】  航空・宇宙関連電子機器などの信号系及び電源系ワイヤーハーネスにおいて、シールド材の装着が容易でコストダウンを計ることができ、且つ確実にノイズを遮断することができる電磁波シールド材を提供する。【解決手段】  複数本の絶縁被覆電線を束ねた電線の端末のコネクタとの結合部に被覆する電磁波シールド材１において、シールド特性を有する金属繊維よりなる導電性布帛４と、絶縁性を有する樹脂皮膜又は絶縁性布帛５とを重ね合わせてなるものである。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の絶縁被覆電線を束ねた電線の端末のコネクタとの結合部に被覆する電磁波シールド材において、シールド特性を有する金属繊維よりなる導電性布帛（４）と、絶縁性を有する樹脂皮膜とを重ね合わせて接合してなることを特徴とする、電磁波シールド材
【請求項２】
複数本の絶縁被覆電線を束ねた電線の端末のコネクタとの結合部に被覆する電磁波シールド材において、シールド特性を有する金属繊維よりなる導電性布帛（４）と、絶縁性を有する繊維よりなる絶縁性布帛（５）とを重ね合わせて接合してなることを特徴とする、電磁波シールド材
【請求項３】
前記導電性布帛（４）が、金、銀、銅、鉄、アルミニウム、アルミナ、ステンレス、タングステン若しくはチタン又はそれらの合金からなることを特徴とする、請求項１又は２に記載の電磁波シールド材
【請求項４】
前記導電性布帛（４）が、前記金属繊維よりなる織物、編物、ブレード又は不織布であることを特徴とする、請求項１、２又は３に記載の電磁波シールド材
【請求項５】
前記樹脂皮膜又は絶縁性布帛（５）が、アラミド樹脂、シリコン樹脂又はフッ素樹脂よりなることを特徴とする、請求項１、２、３又は４に記載の電磁波シールド材
【請求項６】
前記絶縁性布帛（５）が、前記絶縁性を有する繊維よりなる織物又は不織布であることを特徴とする、請求項２に記載の電磁波シールド材
【請求項７】
前記導電性布帛（４）の表面に、前記樹脂皮膜を押し出しラミネーションにより被覆したことを特徴とする、請求項１に記載の電磁波シールド材
【請求項８】
前記導電性布帛（４）と前記絶縁性布帛（５）とを、ニードルパンチ又はウォータージェットニードルにより機械的に交絡させて接合してなることを特徴とする、請求項２に記載の電磁波シールド材
【請求項９】
前記導電性布帛（４）及び、前記樹脂皮膜又は絶縁性布帛（５）の目付が、それぞれ１０〜１０００ｇ／ｍ2であることを特徴とする、請求項１、２、３、４、５ 、６、７又は８に記載の電磁波シールド材
【請求項１０】
前記絶縁性布帛（５）の表面の一縁に、面ファスナーのフック側（３）を取り付けたことを特徴とする、請求項２に記載の電磁波シールド材
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波シールド材に関するものであって、主として航空・宇宙関連電子機器の信号系及び電源系配線における、ワイヤーハーネスのノイズ対策用のシールド材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からワイヤーハーネスの電磁波シールド材としては、様々なものが使用されているが、その一例を挙げると例えば特開２００３−１１０２７７号公報や特開２００４−１１９０４７号公報に記載されたものが知られている。
【０００３】
これらのものは金属繊維を筒状に編んだ編組物であって、この編組物を電線の端末部に被せて覆い、この編組物で電線を流れる電流から生じる電磁波ノイズを遮断し、弱電回路を保護しようとするものである。
【０００４】
しかしながら筒状の編組物は径や長さが不定であり、僅かの力で組織が変形する特性を有し、局部的に伸びたり縮んだり、径が変化したりする。しかも編組の組織が粗いと、この編組物に複数の電線などを挿通する際に引っ掛かり易く、挿通が困難であると共に組織が不用意に変化する恐れがある。
【０００５】
またあらかじめ複数の電線の端末部にテープなどを巻回して纏めておくことにより挿通を容易ならしめることもできるが、テープなどを巻回するのに手間を要し、またテープの分だけ電線の径が大きくなるため、編組物の径を部分的に拡大縮小しながら挿通しなければならず、かえって挿通が困難になっていた。
【０００６】
また特開２００４−１５２８７１号公報に示されているように、電線の束に金属繊維を織成したテープを螺旋状に巻回することにより、電線から生じる電磁波をシールドすることも行われているが、テープがずれやすく、ずれを防止するためにその重なり部を半田付けする必要があった。
【０００７】
このようにいずれの構造を採用するにしても、作業面で非常に手間が掛かりコストアップにつながると共に、設計変更などによる改修作業は通常作業以上に手間が掛かり、部材の再利用も出来ないという欠点があった。
【特許文献１】特開２００３−１１０２７７号公報
【特許文献２】特開２００４−１１９０４７号公報
【特許文献２】特開２００４−１５２８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はかかる事情に鑑みなされたものであって、航空・宇宙関連電子機器などの信号系及び電源系ワイヤーハーネスにおいて、シールド材の装着が容易でコストダウンを計ることができ、且つ確実にノイズを遮断することができる電磁波シールド材を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
而して第一の発明の電磁波シールド材は、複数本の絶縁被覆電線を束ねた電線の端末のコネクタとの結合部に被覆する電磁波シールド材において、シールド特性を有する金属繊維よりなる導電性布帛と、絶縁性を有する樹脂皮膜とを重ね合わせて接合してなることを特徴とするものである。
【００１０】
また第二の発明は、複数本の絶縁被覆電線を束ねた電線の端末のコネクタとの結合部に被覆する電磁波シールド材において、シールド特性を有する金属繊維よりなる導電性布帛と、絶縁性を有する繊維よりなる絶縁性布帛とを重ね合わせて接合してなることを特徴とするものである。
【００１１】
以上の本発明においては、前記導電性布帛の素材としては、金、銀、銅、鉄、アルミニウム、アルミナ、ステンレス、タングステン若しくはチタン又はそれらの合金からなるものとすることができる。当該導電性布帛の構造としては、前記金属繊維よりなる織物、編物、ブレード又は不織布とするのが適当である。
【００１２】
また前記樹脂皮膜又は絶縁性布帛の素材としては、アラミド樹脂、シリコン樹脂又はフッ素樹脂が適当である。また前記第一の発明においては、前記導電性布帛の表面に、前記樹脂皮膜を押し出しラミネーションにより被覆したものとすることができる。
【００１３】
また前記第二の発明においては、絶縁性布帛としては前記絶縁性を有する繊維よりなる織物又は不織布であることが好ましい。また前記導電性布帛と前記絶縁性布帛とは、ニードルパンチ又はウォータージェットニードルにより、機械的に交絡させて接合したものが好ましい。
【００１４】
本発明においては、前記導電性布帛及び、前記樹脂皮膜又は絶縁性布帛の目付は、それぞれ１０〜１０００ｇ／ｍ2とするのが好ましい。前記導電性布帛においては特に１００ 〜５００ｇ／ｍ2であることが好ましく、また前記樹脂皮膜又は絶縁性布帛については、 形状の安定性、シールド特性、柔軟性、複層性、経済性の点から、５０〜２５０ｇ／ｍ2 とするのが好ましい。
【００１５】
またこれらのシールド材においては、前記絶縁性布帛の表面の一縁に、面ファスナーのフック側を取り付け、シールド材を電線に巻回した後、前記面ファスナーのフック側と導電性布帛とを接合することにより、シールド材の巻回状態を維持し得るようにすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、本発明の電磁波シールド材はそれ自体が導電性布帛により電磁波をシールドする機能を有しており、これをワイヤーハーネスに巻回することにより、そこから生じる電磁波を遮断することができる。
【００１７】
また金属繊維を筒状に編組した編組物にワイヤーハーネスを挿通する場合のように、手間がかかったり電線が編組物に引っ掛かったりすることはなく、またテープを巻回する場合のように、テープがずれてシールド性が損なわれることもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下本発明の実施の形態を図面に従って説明する。図面は本発明の電磁波シールド材１の一例を示すものであって、テープ状のシールド材本体２の一端部に、面ファスナーのフック側３が貼着されている。
【００１９】
シールド材本体２は図２に示すように、シールド特性を有する金属繊維よりなる導電性布帛４と、絶縁性を有する樹脂皮膜又は、絶縁性を有する繊維よりなる絶縁性布帛５を重ねて接合したものである。
【００２０】
導電性布帛４を構成する金属繊維としては、金、銀、銅、鉄、アルミニウム、アルミナ、ステンレス、タングステン若しくはチタン又はそれらの合金の繊維を使用するのが適当であり、布帛の構造としては、これらの金属繊維の織物、編物、ブレード又は不織布とすることができる。
【００２１】
また樹脂皮膜又は絶縁性布帛５の素材としては、アラミド樹脂、シリコン樹脂又はフッ素樹脂を使用するのが好ましい。樹脂皮膜の場合にはこれらの樹脂を導電性布帛４の表面に塗布して固化させ、皮膜を形成する。また絶縁性布帛５を使用する場合には、前記樹脂よりなる繊維の織物又は不織布を使用する。
【００２２】
導電性布帛４と樹脂皮膜又は絶縁性布帛５とを接合するには、その両者を接着剤又はバインダーで接合することも可能であるが、電磁波シールド材１を柔軟に保つためには、ニードルパンチ又はウォータージェットニードルにより、機械的に交絡させて接合することが好ましい。
【００２３】
前記導電性布帛４の目付は１０〜１０００ｇ／ｍ2、好ましくは１００〜５００ｇ／ｍ2であり、前記樹脂皮膜又は絶縁性布帛５の目付は１０〜１０００ｇ／ｍ2、好ましくは５ ０〜２５０ｇ／ｍ2である。電磁波シールド材１が過度に厚いと剛直になり、ワイヤーハ ーネスに巻回する作業が困難となり、また導電性布帛４が薄すぎると電磁波に対するシールド性が不足し、樹脂皮膜又は絶縁性布帛５が薄すぎると、ほとんど金属繊維のみになるため取り扱い性が悪くなる。
【００２４】
面ファスナーは本発明において必須ではないが、シールド材本体２の樹脂皮膜又は絶縁性布帛５の表面に面ファスナーのフック側３を取り付けることにより、電磁波シールド材１をワイヤーハーネスに巻回した後フック側３を導電性布帛４の表面に圧着し、電磁波シールド材１の巻回状態を保持することができ、ワイヤーハーネスのシールド作業が大幅に改善される。
【実施例】
【００２５】
［実施例１］
絶縁性布帛５として、ポリテトラフルオロエチレン繊維（商品名：ポリフロンウエッブ、ダイキン工業株式会社製）の、平均繊維径１０μｍのステープルファイバーからなる、目付１５０ｇ／ｍ2の不織布層と、導電性布帛４として、ステンレス繊維（商品名：ナス ロンウエッブ、日本精線株式会社製）の平均繊維径８μｍのステープルファイバーよりなる、目付２００ｇ／ｍ2の不織布層とを、ウォータージェットニードル機にてニードリン グし、サクション装置で脱水・乾燥させ、厚さ１．０mm、目付３５０ｇ／ｍ2の電磁波シ ールド材１を作製した。
【００２６】
［実施例２］
絶縁性布帛５として、ポリテトラフルオロエチレン繊維（前記ポリフロンウエッブ）の平均繊維径１０μｍのステープルファイバーからなる、目付１５０ｇ／ｍ2の不織布層と 、導電性布帛４として、ステンレス繊維（前記ナスロンウエッブ）の平均繊維径８μｍのステープルファイバーよりなる、目付３００ｇ／ｍ2の不織布層とを、ウォータージェッ トニードル機にてニードリングし、サクション装置で脱水・乾燥させ、厚さ１．５ｍｍ、目付４５０ｇ／ｍ2の電磁波シールド材１を作製した。
【００２７】
［比較例１］
樹脂層として難燃性ナイロン樹脂を使用し、金属層としてアルミ箔を使用した市販のハーネスシールド材を比較例１とした。
【００２８】
［比較例２］
錫メッキ銅線をパイプ状に編み上げたカッパーブレードを比較例２とした。
実施例１、実施例２、比較例１、比較例２をそれぞれの項目に関して効果の確認を行ない表１に示した。
【００２９】
【表１】
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【００３０】
以上述べたように、本発明の電磁波シールド材は、樹脂皮膜又は絶縁性布帛５と導電性布帛４とを重ねて接合したものであるので、フレキシブル性を有し且つワイヤーハーネスに装着する作業性が良好であり、また一旦使用したものを再利用することも可能な電磁波シールド素材として、極めて有効である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の電磁波シールド材の斜視図
【図２】本発明の電磁波シールド材の一部を拡大して示した縦断面図
【符号の説明】
【００３２】
１  電磁波シールド材
３  面ファスナーのフック側
４  導電性布帛
５  樹脂皮膜又は絶縁性布帛
【図１】
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【図２】
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