(57)【要約】【課題】  小規模な場所から大規模な場所までの様々な設置環境に柔軟に対応する。【解決手段】  ワイヤレスマイクロホン１６から発射された赤外線は、受光部１６および外部受光部３０のそれぞれによって受信され、ＦＭ信号に変換される。そして、受光部１６による変換後のＦＭ信号は、同軸ケーブル２０を介して混合回路２２に入力され、外部受光部３０による変換後のＦＭ信号は、同軸ケーブル３２および２６を介して混合回路２２に入力される。混合回路２２は、入力された各ＦＭ信号を混合して、後段の回路に送る。なお、外部受光部３０側の同軸ケーブル３２を伝送されるＦＭ信号には、当該同軸ケーブル３２による遅延が生じるが、この遅延量は、受光部１６側の同軸ケーブル２０によって形成されたループ状部分２４によって補償される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線を媒体として相手方装置との間で通信を行う赤外線通信装置において、
上記相手方装置から送られてくる上記赤外線を受光して電気信号に変換する複数の受光手段が接続され、該複数の受光手段のそれぞれから入力される上記電気信号を混合して外部に出力する混合手段と、
少なくとも１つの上記受光手段と上記混合手段とを接続する第１信号線路に設けられ、該第１信号線路の長さと他の上記受光手段と上記混合手段とを接続する第２信号線路の長さとの差異による上記電気信号の位相差を補償する補償手段と、
を具備する、赤外線通信装置。
【請求項２】
赤外線を媒体として相手方装置との間で通信を行う赤外線通信装置において、
入力される電気信号を上記赤外線に変換して変換後の該赤外線を上記相手方装置に送光する複数の送光手段が接続され、該複数の送光手段のそれぞれに対し共通の上記電気信号を入力する信号入力手段と、
少なくとも１つの上記送光手段と上記信号入力手段とを接続する第１信号線路に設けられ、該第１信号線路の長さと他の上記送光手段と上記信号入力手段とを接続する第２信号線路の長さとの差異による上記電気信号の位相差を補償する補償手段と、
を具備する、赤外線通信装置。
【請求項３】
上記補償手段は上記第１信号線路に直列に接続されかつ上記差異に略相当する長さの導体である、請求項１または２に記載の赤外線通信装置。
【請求項４】
上記導体を着脱するための端子をさらに備える、請求項３に記載の赤外線通信装置。
【請求項５】
上記端子は筐体の外部に設けられる、請求項４に記載の赤外線通信装置。
【請求項６】
上記補償手段は、複数の導体と、該複数の導体のいくつかを上記第１信号線路に直列に接続する接続手段と、該接続手段により上記第１信号線路に接続される上記導体の数を調整する調整手段と、を備える、請求項１または２に記載の赤外線通信装置。
【請求項７】
赤外線を媒体として相手方装置との間で通信を行う赤外線通信装置において、
上記相手方装置から送られてくる上記赤外線を受光して第１電気信号に変換する複数の受光手段が接続され、該複数の受光手段のそれぞれから入力される上記第１電気信号を混合して外部に出力する混合手段と、
少なくとも１つの上記受光手段と上記混合手段とを接続する第１受信用線路に設けられ、該第１受信用線路の長さと他の上記受光手段と上記混合手段とを接続する第２受信用線路の長さとの差異による上記第１電気信号の位相差を補償する第１補償手段と、
入力される第２電気信号を上記赤外線に変換して変換後の該赤外線を上記相手方装置に送光する複数の送光手段が接続され、該複数の送光手段のそれぞれに対し共通の上記第２電気信号を入力する信号入力手段と、
少なくとも１つの上記送光手段と上記信号入力手段とを接続する第１送信用線路に設けられ、該第１送信用線路の長さと他の上記送光手段と上記信号入力手段とを接続する第２送信用線路の長さとの差異による上記第２電気信号の位相差を補償する第２補償手段と、
を具備する、赤外線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、赤外線を媒体として通信を行う赤外線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の赤外線通信装置として、従来、例えば非特許文献１に開示されたワイヤレスマイクシステム（ＷＴ−ＰＨ３１シリーズ）がある。この従来技術は、日本電子機会工業会（ＥＩＡＪ）によって制定された“ＣＰＸ−１２０６”という赤外線空間アナログ音声伝送方式に関する規格に準拠するものであり、図７に示すように、送信機としての光ワイヤレスマイクロホン（ＷＭ−ＰＨ７１１〜ＰＨ７１４）１と、この光ワイヤレスマイクロホン１から発射される赤外線を受光するための複数台（最大で４台）の受光センサ（ＷＴ−ＰＳ３１／ＰＳ３２）２，２，…とを、備えている。各受光センサ２，２，…によって受光された赤外線は、当該各受光センサ２，２，…のそれぞれにおいてＦＭ（Frequency Modulation）信号に変換される。そして、変換されたＦＭ信号は、個別の同軸ケーブル３，３，…を介してセンサカプラ（ＷＴ−Ｄ８４）４に入力され、ここで混合される。さらに、この混合されたＦＭ信号は、別の同軸ケーブル５を介して光ワイヤレスチューナ（ＷＴ−ＰＨ３１／ＰＨ３２）６に入力され、ここで復調処理等の所定の処理を施される。これによって、音声信号が再現され、再現された音声信号は、図示しないアンプまたはミキサを経て図示しないスピーカに入力される。
【非特許文献１】日本ビクター株式会社製“光ワイヤレスマイクシステムＷＴ−ＰＨ３１シリーズ”カタログ、［online］、［平成１６年８月１３日検索］、インターネット＜URL;http://www.jvc-victor.co.jp/pdf/pro/catalog/wt-ph31.pdf＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述の従来技術では、各受光センサ２，２，…とセンサカプラ４とを接続するための各同軸ケーブル３，３，…の長さが、全て同一とされている。これは、当該各同軸ケーブル３，３，…を介してセンサカプラ４に入力される各ＦＭ信号の位相を揃えるためである。具体的には、例えば、光ワイヤレスマイクロホン１から或る受光センサ２までの空間距離と、当該光ワイヤレスマイクロホン１から他のいずれかの受光センサ２までの空間距離とが、互いに等しい、とする。そして、これら２つの受光センサ２および２のそれぞれとセンサカプラ４とを接続する２本の同軸ケーブル３および３の長さが、ＦＭ信号の１／２波長に相当する分だけ互いに異なる、とする。この場合、これら２本の同軸ケーブル３および３を介してセンサカプラ４に入力される２つのＦＭ信号が、いわゆる逆相となって、互いに打ち消し合い、その結果、受信側全体の感度が低下してしまう。かかる不都合を回避するために、上述の如く各同軸ケーブル３，３，…の長さが全て同一とされる。なお、各同軸ケーブル３，３，…の長さが同一とされても、例えば光ワイヤレスマイクロホン１から或る受光センサ２までの空間距離と、当該光ワイヤレスマイクロホン１から他のいずれかの受光センサ２までの空間距離とが、互いにＦＭ信号の１／２波長に相当する分だけ異なる場合には、上述と同様、これら２つの受光センサ２および２から各同軸ケーブル３および３を介してセンサカプラ４に入力される各ＦＭ信号は互いに逆相となる。しかし、この場合、光ワイヤレスマイクロホンとの間の空間距離が長い側の受光センサ２から得られるＦＭ信号の信号レベル（赤外線の受光レベル）は、当該空間距離が短い側の受光センサ２から得られるＦＭ信号の信号レベルに比べて、極めて（無視できる程度に）小さい。従って、かかる空間距離の差異による受信感度への影響は殆どなく、よって、各同軸ケーブル３，３，…の長さが同一であれば足りる。
【０００４】
このように、従来技術では、全ての同軸ケーブル３，３，…の長さを同一にしなければならないという制約がある。このため、システムが設置される環境（場所）によっては、当該同軸ケーブル３，３，…の配線が複雑になり、或いは受光センサ１，１，…の取り付け位置が制限されてしまうことがある。即ち、様々な設置環境に柔軟に対応することができない、という問題がある。
【０００５】
そこで、この発明は、様々な設置環境に柔軟に対応することができる赤外線通信装置を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために、第１の発明は、赤外線を媒体として相手方装置との間で通信を行う赤外線通信装置において、当該相手方装置から送られてくる赤外線を受光して電気信号に変換する複数の受光手段が接続される混合手段を、具備する。この混合手段は、各受光手段から入力される電気信号を混合して外部に出力する。また、この第１の発明は、少なくとも１つの受光手段と混合手段とを接続する第１信号線路に設けられる補償手段をも、具備する。この補償手段は、当該第１信号線路の長さと、他の受光手段と混合手段とを接続する第２信号線路の長さと、の差異による電気信号の位相差を、補償するものである。
【０００７】
即ち、第１の発明は、受信側の装置に関する発明である。この第１の発明では、相手方装置から送られてきた赤外線は、各受光手段によって受光され、電気信号に変換（いわゆる光電変換）される。そして、変換された電気信号は、混合手段によって混合された後、外部、例えば後段の回路へと出力される。ここで、例えば、或る受光手段と混合手段とを接続する第１信号線路の長さが、他の受光手段と混合手段とを接続する第２信号線路の長さと異なる、とする。この場合、何らの処置も施されなければ、これら第１信号線路および第２信号線路のそれぞれを介して混合手段に入力される電気信号の位相に差異が生じ、受信感度が低下することがある。しかし、この第１の発明では、補償手段によって、当該各信号線路の長さの差異に起因する電気信号の位相差が、補償される。つまり、第１信号線路の長さと第２信号線路の長さとが異なっても、良好な受信感度を得ることができる。
【０００８】
第２の発明は、赤外線を媒体として相手方装置との間で通信を行う赤外線通信装置において、入力される電気信号を当該赤外線に変換して変換後の赤外線を相手方装置に送光する複数の送光手段が接続され、これら複数の送光手段のそれぞれに対し共通の当該電気信号を入力する信号入力手段を、具備する。そして、少なくとも１つの送光手段と信号入力手段とを接続する第１信号線路に設けられる補償手段をも、具備する、この補償手段は、当該第１信号線路の長さと、他の送光手段と信号入力手段とを接続する第２信号線路の長さと、の差異による電気信号の位相差を、補償するものである。
【０００９】
即ち、第２の発明は、送信側の装置に関する発明である。この第２の発明では、信号入力手段から各送光手段に対し共通（同一）の電気信号が入力される。この電気信号は、それぞれの送光手段によって赤外線に変換（いわゆる電光変換）され、変換された当該赤外線は相手方装置に向けて送光（発射）される。ここで、例えば、或る送光手段と信号入力手段とを接続する第１信号線路の長さが、他の送光手段と信号入力手段とを接続する第２信号線路の長さと異なる、とする。この場合、何らの処置も施されなければ、各送光手段間でそれぞれに入力される電気信号の位相に差異が生じる。そして、このように互いに位相の異なる複数の電気信号（厳密にはこの電気信号に基づいて変換された赤外線）が相手方装置側で受信されると、これらの電気信号が互いに打ち消し合い、これによって当該相手方装置側の受信感度が低下することがある。しかし、この第２の発明では、補償手段によって、第１信号線路の長さと第２信号線路の長さとの差異に起因する電気信号の位相差が、補償される。つまり、第１信号線路の長さと第２信号線路の長さとが異なっても、相手方装置側において受信感度の低下を生じさせない。
【００１０】
なお、この発明における補償手段は、第１信号線路に直列に接続され、かつ当該第１信号線路の長さと第２信号線路の長さとの差異に略相当する長さの導体であってもよい。この導体としては、第１信号線路および第２信号線路と同種のもの、例えば同軸ケーブルがある。また、当該導体（補償手段）としての同軸ケーブルは、第１信号線路および第２信号線路のそれぞれを構成する同軸ケーブルよりも細いことが、望ましい。
【００１１】
そして、この場合、当該導体を着脱するための端子を設けてもよい。このようにすれば、例えば互いに長さの異なる導体を容易に変更することができる。換言すれば、第２信号線路の長さが変わっても（第２信号線路がそれまでとは長さの違いものに変更されても）、これに柔軟に対応することができる。
【００１２】
さらに、上述の端子を筐体（この発明の赤外線通信装置の筐体）の外部に設けてもよい。このようにすれば、当該導体の変更がより容易になり、第２信号線路の長さの変化に対しより柔軟に適応することができる。
【００１３】
また、補償手段は、複数の導体と、これらの導体のいくつかを第１信号線路に直列に接続する接続手段と、この接続手段によって第１信号線路に接続される当該導体の数を調整する調整手段と、を備えるものであってもよい。この構成によれば、調整手段による調整によって、第２信号線路の長さの変化に対応することができる。
【００１４】
第３の発明は、赤外線を媒体として相手方装置との間で通信を行う赤外線通信装置において、当該相手方装置から送られてくる赤外線を受光して第１電気信号に変換する複数の受光手段が接続される混合手段を、具備する。この混合手段は、各受光手段から入力される複数の第１電気信号を混合して外部に出力する。また、この第３の発明は、少なくとも１つの受光手段と混合手段とを接続する第１受信用線路に設けられる第１補償手段をも、具備する。この第１補償手段は、当該第１受信用線路の長さと、他の受光手段と混合手段とを接続する第２受信用線路の長さと、の差異による第１電気信号の位相差を、補償する。さらに、この第３の発明は、入力される第２電気信号を赤外線に変換して変換後の赤外線を相手方装置に送光する複数の送光手段が接続され、これら複数の送光手段のそれぞれに対し共通の当該第２電気信号を入力する信号入力手段を、具備する。そして、少なくとも１つの送光手段と信号入力手段とを接続する第１送信用線路に設けられる第２補償手段をも、備える。この第２補償手段は、当該第１送信用線路の長さと、他の送光手段と信号入力手段とを接続する第２送信用線路の長さと、の差異による第２電気信号の位相差を、補償する。
【００１５】
即ち、第３の発明は、受信機能および送信機能の両方を有する赤外線通信装置に関する発明であり、言わば上述の第１の発明および第２の発明の両方を兼ね備えるものである。従って、第１の発明および第２の発明と同様の作用を奏する。なお、この第３の発明における第１受信用線路は、第１の発明における第１信号線路に対応し、当該第３の発明における第２受信用線路は、同第１の発明における第２信号線路に対応する。そして、この第３の発明における第１送信用線路は、第２の発明における第１信号線路に対応し、当該第３の発明における第２送信用線路は、同第２の発明における第２信号線路に対応する。
【発明の効果】
【００１６】
この発明のうち第１または第２の発明によれば、第１信号線路の長さと第２信号線路の長さとが異なっても、良好な受信感度を得ることができる。換言すれば、これら第１信号線路および第２信号線路のそれぞれの長さを、任意に設定することができる。従って、全ての同軸ケーブル３，３，…の長さを同一にしなければならないという上述した従来技術とは異なり、様々な設置環境に柔軟に対応することができる。
【００１７】
第３の発明によれば、受信機能および送信機能の両方を兼ね備える赤外線通信装置においても、第１および第２の発明と同様の効果を得ることができる。つまり、第１受信用線路、第２受信用線路、第１送信用線路および第２送信用線路のそれぞれの長さを任意に設定することができ、ひいては様々な設置環境に柔軟に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
この発明の第１実施形態について、図１〜図３を参照して説明する。
【００１９】
図１に示すように、この第１実施形態の赤外線通信装置１０は、いわゆるワイヤレスマイクロホンシステムであって、送信機としてのワイヤレスマイクロホン１２を備えている。このワイヤレスマイクロホン１２は、入力された音声を音声信号に変換し、さらにこの音声信号を中心周波数が例えば１０［ＭＨｚ］のＦＭ信号に変換する。そしてさらに、このＦＭ信号は、輝度変調処理によって波長が例えば８７０［ｎｍ］の赤外線に変換された後、空中（自由空間）に発射される。
【００２０】
一方、受信機１４は、ワイヤレスマイクロホン１２から発射された赤外線を受光するための受光手段、例えば受光部１６を有している。この受光部１６は、受信機１４の筐体（側壁）１８に取り付けられており、受光した赤外線を電気信号、つまりＦＭ信号に変換する。変換されたＦＭ信号は、第１信号線路としての同軸ケーブル２０を介して、混合手段としての混合回路２２に入力される。なお、同軸ケーブル２０の長さ（厳密には受光部１６から混合回路２２までの全信号線路長）Ｌ０は、受光部１６と混合回路２２との間の直線距離よりも遥かに長い。このため、当該同軸ケーブル２０は、図１に符号２４で示すように、ループ状に束ねられている。
【００２１】
さらに、混合回路２２の入力側（図１の左側）には、上述とは別の同軸ケーブル２６を介して、筐体１８に取り付けられた例えばＢＮＣ型の端子２８が接続されている。この端子２８には、上述の受信部１６とは別の後述する外部受光部３０が接続可能とされている。混合回路２２は、それぞれの同軸ケーブル２０および２６を介して入力されるＦＭ信号を混合する。そして、この混合回路２２によって混合されたＦＭ信号は、図示しない後段の回路に入力され、ここで復調処理等の所定の処理を施される。これによって、音声信号が再現され、再現された音声信号は、図示しないスピーカに入力される。なお、図１においては、端子２８が開放状態にあるので、混合回路２２からは、同軸ケーブル２０経由で当該混合回路２２に入力されたＦＭ信号が、そのまま出力される。
【００２２】
ところで、この図１に示す構成では、受信機１４側の受光部１６が１つのみであるので、システム１０全体としての通信可能エリアが比較的に狭い。そこで、図２に示すように、上述の外部受光部３０を設けることで、当該通信可能エリアを拡張することができる。
【００２３】
即ち、外部受光部３０は、機能的には受光部１６と同様のものであり、受信機１４から離れた位置に設置される。そして、この外部受光部３０は、上述の同軸ケーブル２６と共に第２信号線路を構成する同軸ケーブル３２を介して、端子２８に接続される。
【００２４】
この図２の構成によれば、ワイヤレスマイクロホン１２から発射された赤外線は、受光部１６および外部受光部３０によって適宜受光され、当該受光部１６および外部受光部３０のそれぞれにおいてＦＭ信号に変換される。そして、受光部１６による変換後のＦＭ信号は、上述と同様に、同軸ケーブル２０を介して、混合回路２２に入力される。一方、外部受光部３０による変換後のＦＭ信号は、同軸ケーブル３２，端子２８および同軸ケーブル２６を介して、混合回路２２に入力される。混合回路２２は、入力された２つのＦＭ信号を混合し、混合されたＦＭ信号は、後段回路により上述と同じ要領で処理される。
【００２５】
ここで、受光部１６側の同軸ケーブル２０の長さＬ０は、外部受光部３０側の２本の同軸ケーブル２６および３２を足し合わせた長さ（厳密には外部受光部３０から混合回路２２までの全信号線路長）Ｌ１＋Ｌ１’と、略等価（Ｌ０≒Ｌ１’＋Ｌ１）とされている。詳しくは、受光部１６側の同軸ケーブル２０のうち上述したループ状に束ねられた部分２４の長さが、外部受光部３０側の同軸ケーブル２６の長さＬ１’と、略等価とされている。従って、例えば、ワイヤレスマイクロホン１２から受光部１６までの空間距離（直線距離）と、当該ワイヤレスマイクロホン１２から外部受光部３０までの空間距離とが、互いに略等しい場合は、受光部１６から同軸ケーブル２０を介して混合回路２２に入力されるＦＭ信号と、外部受光部３０から同軸ケーブル３２および２６を介して混合回路２２に入力されるＦＭ信号とは、互いに略同相になる。そして、このように互いに同相関係にある複数（２つ）のＦＭ信号が混合回路２２で混合されることによって、受信機１４全体の感度が向上する。
【００２６】
なお、上述の如くワイヤレスマイクロホン１２から受光部１６までの空間距離と、当該ワイヤレスマイクロホン１２から外部受光部３０までの空間距離とが、互いに略等しくても、例えば、受光部１６側の同軸ケーブル２０の長さＬ０と、外部受光部３０側の同軸ケーブル２６および３２の全長Ｌ１＋Ｌ１’とが、互いに異なる（Ｌ０≠Ｌ１’＋Ｌ１、厳密にはＬ０≠α・（Ｌ１’＋Ｌ１）；αは１以上の整数）場合には、当該受光部１６および外部受光部３０のそれぞれから混合回路２２に入力される各ＦＭ信号間に、位相のずれが生じる。そして、この位相のずれによって、受信機１４全体の感度が低下する。特に、同軸ケーブル２０の長さＬ０と、同軸ケーブル２６および３２の全長Ｌ１＋Ｌ１’とが、当該ＦＭ信号の約１／２波長に相当する分、つまり１５［ｍ］だけ異なる場合には、各ＦＭ信号が互いに逆相となって、受信感度が極端に低下する。
【００２７】
一方、ワイヤレスマイクロホン１２から受光部１６までの空間距離と、ワイヤレスマイクロホン１２から外部受光部３０までの空間距離とが、互いに異なる場合には、受光部１６側の同軸ケーブル２０の長さＬ０と、外部受光部３０側の同軸ケーブル２６および３２の全長Ｌ１＋Ｌ１’とが、互いに略等価であっても、当該受光部１６および外部受光部３０のそれぞれから混合回路２２に入力される各ＦＭ信号間に、位相のずれが生じる。そして、特に、当該各空間距離が上述の約１／２波長に相当する分（１５［ｍ］）だけ異なる場合には、各ＦＭ信号は互いに逆相となる。しかしながら、この第１実施形態では、ワイヤレスマイクロホン１２からの赤外線の通達距離は、当該約１／２波長に相当する距離（１５［ｍ］）よりも短く、例えば最大で１０［ｍ］とされている。従って、受光部１６および外部受光部３０のそれぞれから得られる各ＦＭ信号が、互いに逆相となることはない。また、各空間距離の差が比較的に大きい（例えば１０［ｍ］近い）場合には、受光部１６および外部受光部３０のうち当該空間距離が長い方から得られるＦＭ信号の信号レベルは、当該空間距離が短い方から得られるＦＭ信号の信号レベルに比べて、極めて（無視できる程度に）小さい。従って、かかる空間距離の差異による受信機１４全体の受信感度への影響は、殆どない。つまり、上述の如く受光部１６側の同軸ケーブル２０の長さＬ０と、外部受光部３０側の同軸ケーブル２６および３２の全長Ｌ１＋Ｌ１’とが、互いに略等価であれば、受信機１４全体として十分な受信感度を得ることができる。
【００２８】
即ち、この第１実施形態では、外部受光部１６側の同軸ケーブル３２を伝送されるＦＭ信号に、当該同軸ケーブル２６の長さＬ１’に応じた遅延が生じるが、この遅延分は、受光部１６側の同軸ケーブル２０のループ状部分２４によって補償される。そして、このような補償が成されることで、通信可能エリアを拡張しつつ、高い受信感度を得ることができる。さらに、外部受光部１６側の同軸ケーブル３２の長さＬ１’が変更されたとき（同軸ケーブル３２が長さＬ１’の違うものに変更されたとき）は、当該長さＬ１’に応じて上述のループ状部分２４の長さを変更（同軸ケーブル２０を長さＬ０の違うものに変更）すればよい。つまり、この第１実施形態によれば、同軸ケーブル３２の長さＬ１’を任意に変更することができる。従って、全ての同軸ケーブル３，３，…の長さを同一にしなければならないという上述した従来技術とは異なり、比較的に狭い会議室等のような小規模な場所から公会堂のような比較的に大規模な場所まで、様々な設置環境に柔軟に対応することができる。
【００２９】
なお、この第１実施形態においては、外部受光部３０が１台のみの場合について説明したが、これに限らない。例えば、図３に示すように、当該外部受光部３０を複数台（Ｎ台）設けてもよい。そして、この場合、同図に示すように、各外部受光部３０，３０，…が接続される各端子２６，２６，…と混合回路２２とを接続する各同軸ケーブル２６，２６，…のそれぞれに、上述と同様のループ状の部分３４を設けてもよい。このようにすれば、各外部受光部３０，３０，…に接続される各同軸ケーブル３２，３２，…のそれぞれ長さＬ１’を、個別に設定することができる。
【００３０】
また、受光部１６についても、外部受光部３０と同様に、受信機１４（筐体１８）から離れた任意の位置に設置できるようにしてもよい。換言すれば、図３の構成から、受光部１６および同軸ケーブル２０を取り除いてもよい。
【００３１】
さらに、この第１実施形態では、受信機１４という受信側の装置において外部受信機３０という受光手段を任意の位置に設置可能とする場合について説明したが、これに限らない。即ち、送信側の装置にも、この第１実施形態と同様の技術を適用することができる。具体的には、例えば、送信対象となる電気信号を赤外線に変換して変換後の当該赤外線を相手方装置に送光するための送光手段を、複数備える送信機があるとする。この場合、各送光手段と、当該各送光手段のそれぞれに対し共通の電気信号を入力する信号入力手段と、を接続する同軸ケーブル、特に送信機（筐体）内で配線されている同軸ケーブルに、上述と同様のループ状の部分を設ける。このようにすれば、各送光手段と信号入力手段とを結ぶケーブルの長さを個別に設定することができ、ひいては当該各送光手段のそれぞれを任意の場所に設置することができる・
【００３２】
また、この第１実施形態で説明した技術は、赤外線会議システムにも適用することができる。即ち、赤外線会議システムにおいては、マイクロホンを備えた複数台の端末装置が、会議室の適宜場所に設置される。そして、これらの端末装置との間で赤外線通信を行うための複数台の送受光装置が、同会議室の天井や壁面等に適宜取り付けられる。さらに、各送受光装置は、個別の同軸ケーブルを介して、１台のセンタ装置に接続される。ここで、センタ装置には、各同軸ケーブルが接続される複数の端子が設けられており、これらの端子は、当該センタ装置内において混合分配回路に接続される。そこで、当該各端子と混合分配器との接続部分に上述と同様のループ状の部分（第１補償手段および第２補償手段）を設ける。このようにすれば、各送受光装置とセンタ装置とを接続する各同軸ケーブル（第１受信用線路，第２受信用線路，第１送信用線路および第２送信用線路）の長さを個別に設定することができ、ひいては当該各送受光装置のそれぞれを任意の場所に設置することができる。
【００３３】
そして、上述のループ状部分２４と同様の機能、つまり外部受光部３０側の同軸ケーブル３２によるＦＭ信号の遅延分を補償するという言わば一種のケーブル移相器としての機能を、これ以外の手段で実現してもよい。例えば、マイクロストリップラインによって当該機能を実現してもよいし、各種電子部品を使用した遅延回路によって実現してもよい。
【００３４】
なお、外部受光部３０側の同軸ケーブル３２としては、その長さＬ１’に応じて、例えば３Ｃ−２Ｖケーブルまたは５Ｃ−ＦＢケーブルが使用される。そして、受光部１６側の同軸ケーブル２０としては、これよりも細い例えば０．８Ｄ−２Ｖケーブルが使用される。この０．８Ｄ−２Ｖケーブルは、その仕上がり外径が約２．０［ｍｍ］と極めて細いので、これを例えば直径が約１００［ｍｍ］のループ状に束ねても然程大きな束にはならず、筐体１８内に十分に収容することができる。勿論、当該同軸ケーブル２０は、ループ状以外の形状に纏めてもよい。
【００３５】
次に、この発明の第２実施形態について、図４を参照して説明する。
【００３６】
図４に示すように、この第２実施形態のワイヤレスマイクロホンシステム１０ａは、第１実施形態のワイヤレスマイクロホンシステム１０（図２の構成）において、ループ状部分２４を含む同軸ケーブル２０を、受信機１４（筐体１８）の外部に設けたものである。このため、筐体１８には、ＢＮＣ型の端子４０および４２が取り付けられており、このうちの一方の端子４０を介して当該同軸ケーブル２０の一端が受光部１６に接続され、他方の端子４２を介して当該同軸ケーブル２０の他端が混合回路２２に接続される。なお、これ以外の構成については、第１実施形態と同様であるので、同様な部分には同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００３７】
このように、第２実施形態によれば、ループ状部分２４を含む同軸ケーブル２０が端子４０および４２を介して受信機１４の外部に設けられるので、第１実施形態に比べて、当該同軸ケーブル２０の交換が容易になる。従って、外部受光部３０側の同軸ケーブル３２の長さＬ１’が変更されたとき、これに、より容易かつ迅速に対応することができる。
【００３８】
続いて、この発明の第３実施形態について、図５および図６を参照して説明する。
【００３９】
図５に示すように、第３実施形態のワイヤレスマイクロホンシステム１０ｂは、第１実施形態のワイヤレスマイクロホンシステム１０（図２の構成）において、ループ状部分２４を含む同軸ケーブル２０に代えて、遅延回路５０を設けると共に、この遅延回路５０を制御するための切換スイッチ（ＳＷ）５２を設けたものである。これ以外については、第１実施形態と同様であるので、同様部分には同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００４０】
遅延回路５０は、図６に示すような構成とされており、即ち、複数本（Ｍ本）の同軸ケーブル５４，５４，…を備えている。これらの同軸ケーブル５４，５４，…は、互いに直列に接続されており、それぞれの長さＬ０”は、ＦＭ信号の波長の略１／Ｍとされている。そして、上述の切換スイッチ５２が操作されると、これに応答して当該遅延回路５０に切換制御信号が供給される。この切換制御信号の供給によって、遅延回路５０は、受光回路１６と混合回路２２とを直結するか、若しくはｍ本（ｍ＝１〜Ｍ）の同軸ケーブル５４を介して当該受光回路１６と混合回路２２とを接続する状態になる。
【００４１】
つまり、この第３実施形態によれば、切換スイッチ５２の操作によって、受光回路１６から遅延回路５０を介して混合回路２２に入力されるＦＭ信号の遅延時間が調整され、換言すれば補償手段としての当該遅延回路５０による補償量が調整される。従って、外部受光部３０側の同軸ケーブル３２の長さＬ１’が変更されたとき、これに応じてループ状部分２４を有する同軸ケーブル２０を交換するという上述の第１実施形態および第２実施形態に比べて、当該同軸ケーブル３２の長さＬ１’の変更に、より容易かつ迅速に対応することができる。
【００４２】
なお、同軸ケーブル５４，５４，…の全本数Ｍが多いほど、より細かな調整が可能となる（分解能が高くなる）が、当該本数Ｍが余分に多いと、遅延回路５０の構成が複雑になり、また高コスト化する。従って、当該本数Ｍは、例えば１０前後が適当である。
【００４３】
また、遅延回路５０による補償量の調整は、例えば次の手順による。即ち、まず、受光部１６と外部受光部３０との略中間地点にワイヤレスマイクロホン１２を設置する。そして、このワイヤレスマイクロホン１２に対し適当な音声を入力し、このときの受信機１４側の受信強度を観測する。そして、当該受信強度が最大になるように、切換スイッチ５２を操作し、遅延回路５０による補償量を調整する。このようにすれば、外部受光部３０側の同軸ケーブル３２の長さＬ１’に応じた適切な補償を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】この発明の第１実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１とは異なる態様を示す図である。
【図３】同実施形態の応用例を示すブロック図である。
【図４】この発明の第２実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図５】この発明の第３実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図６】図５における遅延回路の詳細を示す図解図である。
【図７】従来技術の概略構成図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０  ワイヤレスマイクロホンシステム
１２  ワイヤレスマイクロホン
１４  受信機
１６  受光部
２０  同軸ケーブル
２２  混合回路
２４  ループ状部分
３０  外部受光部
３２  同軸ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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