(57)【要約】【課題】  遮水性および有害動物類忌避性に優れた多心構造のＰＯＦケーブルを作製する。【解決手段】コア３１とクラッド３２からなるプラスチック光ファイバ素線（ＰＯＦ）１４の外周に被覆層３３を形成してＰＯＦコード１６とする。ＰＯＦコード１６にフッ素樹脂製テープからなる遮水テープを被覆する。２本のＰＯＦコード１６の間に抗張力線３５を配してから、ＰＯＦコード１６および抗張力線３５を覆うように被覆層３６を形成してＰＯＦケーブル１９を構成する。被覆層３６には、有害動物類忌避剤を混入する。遮水性および有害動物類忌避性に優れ、かつ端末加工の際に、抗張力線３５の処理が容易なＰＯＦケーブル１９が得られる。【選択図】      図７
2006215415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアおよびクラッドからなるプラスチック光ファイバ素線、このプラスチック光ファイバ素線の外周に配置される遮水層を含むプラスチック光ファイバコードと、
前記プラスチック光ファイバコードを被覆するための有害動物類忌避剤入りの被覆層を有することを特徴とするプラスチック光ファイバケーブル。
【請求項２】
前記プラスチック光ファイバコードは、前記プラスチック光ファイバ素線の外周に被覆層を設けてから、遮水層を形成することを特徴とする請求項１記載のプラスチック光ファイバケーブル。
【請求項３】
前記プラスチック光ファイバコードの周辺に抗張力線を含むことを特徴とする請求項１または２記載のプラスチック光ファイバケーブル。
【請求項４】
前記コアは、径方向で中心に向かうにしたがい次第に屈折率が高くなる屈折率分布を有することを特徴とする請求項１ないし３いずれかひとつ記載のプラスチック光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチック光ファイバケーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバは、光が通るコアと、前記コアの外周を覆うクラッドとからなる光伝送体であり、高速伝送かつ大容量の情報伝達ができることから、様々な分野において用いられている。このような光ファイバの中でも、成型加工性や可撓性，耐衝撃性などに優れた性質を有するとともに、安全かつ低価格であり、また、低伝送損失であるプラスチック光ファイバ素線（Ｐｌａｓｔｉｃ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｆｉｂｅｒ；ＰＯＦ）が注目されている。
【０００３】
一般的に普及しているコア部の屈折率が単一であるステップインデックス型（ＳｔｅｐＩｎｄｅｘ：ＳＩ型）の他に、最近では、前記ＰＯＦのコアに屈折率分布を設けたグレーデッドインデックス型（Ｇｒａｄｅｄ Ｉｎｄｅｘ：ＧＩ型）ＰＯＦが注目されている。ＧＩ型ＰＯＦは、コアの中心に向かって屈折率が連続的に高くなる構造を有している。このように、屈折率を連続的に変化させると、光を徐々に屈折させてコアに閉じ込めることができる。また、媒質中の光の速度が屈折率に反比例することを利用して、光の速度を中心から離れるにつれて速くすることで、斜めに進む光と直進する光とが、光ファイバ素線の一端から他端までに到達する時間を同じにすることができるので、その伝送波形を崩れにくくすることができる。
【０００４】
ＰＯＦの外周に被覆層を設けたプラスチック光ファイバコード（以下、ＰＯＦコードと称する）は、通信系幹線として幅広く使用されている。従来、ＰＯＦコードは、大型または新規施設など一部の施設における通信系幹線として使用されていた。しかし、最近では、比較的規模の小さいオフィスや家庭内での高速大容量通信の普及に伴って、前記ＰＯＦコードや複数本の前記ＰＯＦコードの外周に被覆層を設けたプラスチック光ファイバケーブル（以下、ＰＯＦケーブルと称する）を使用して、各施設に張り巡らす作業が行われている。
【０００５】
前記ＰＯＦコードまたは前記ＰＯＦケーブル（以下、両者をまとめて光伝送体と称する）を、オフィスや家庭内に配線する際には、スペースの確保または美観などの観点から、下水道管内や屋外に設置されている配管内に通線する場合が多い。以下、下水道管や屋外設置されている配管など、光伝送体が通線される管を配管と総称する。
【０００６】
例えば、前記ＰＯＦケーブルを前記配管内へ通線する際には、前記ＰＯＦケーブルに張力を付与しながら前記配管内に挿入する。ただし、このとき、張力の程度などにより前記ＰＯＦケーブルが切れたり変形したりするおそれがある（以下、前記ＰＯＦコードに生じる切れや変形を欠損と総称する）。このように前記ＰＯＦケーブルに欠損が生じると、光伝送容量が低減してしまうなどの問題が生じる。したがって、前記ＰＯＦケーブルには、より高い引張り強度などの機械的物性が要求される。また、前記配管として下水道管を用いる場合には、過酷な下水道環境に応じるために、前記ＰＯＦケーブルに対して、透湿による伝送性能低下対策としての遮水性や、鼠や白蟻をはじめとする鳥獣、害虫、さらにはカビなどからの保護のための有害動物類忌避性などの物性が要求される。
【０００７】
このような遮水性および有害動物類忌避性を向上させたケーブルとして、複数本のＰＯＦと抗張力線とを有する部材を芯層とし、前記芯層の外周を、介在層を介してフッ素樹脂製テープおよびフッ素樹脂層で覆ったＰＯＦケーブル（例えば、特許文献１参照）や、撚り合せたコアの外周にシースを施したケーブルシースの外周に、遮水層やビニルなどのコンパウンドに防鼠剤を練りこんだ防鼠層を設けた遮水防鼠ケーブル（例えば、特許文献２参照）などが提案されている。
【特許文献１】特開２００２−３５０６９６号公報
【特許文献２】特開２００２−２０３４３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１のＰＯＦケーブルは、複数本のＰＯＦと抗張力線とを組み合わせた芯層を覆うように緩衝層としてフッ素樹脂製テープを設け、さらに、その外周をフッ素樹脂で覆うことで保護層を設けるようにしたので、遮水性や敷設性に優れている。しかしながら、前記ＰＯＦケーブルは、複数本のＰＯＦや抗張力線をポリアリレート繊維などの介在層により束ねた構造を有するために、繊維からなる介在層の切断加工などに手間を要し、端末加工が煩雑になる。また、特許文献２のケーブルは、ケーブルシースの外周に遮水層や有害動物類忌避層が設けられているので、遮水性や有害動物類忌避性に優れている。しかし、前記ケーブルシースは、撚り合わせコアの外周にシースを設けた単心構造のメタルケーブルであり、ＰＯＦケーブルに適用する場合、施工時の曲げや架線時の張力などによる応力が芯部であるＰＯＦに伝わり、その応力に起因する性能低下が懸念されるために好ましくない。
【０００９】
本発明では、遮水性や有害動物類忌避性に優れるとともに、端末加工が容易であるＰＯＦケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明でのＰＯＦケーブルは、コアおよびクラッドからなるプラスチック光ファイバ素線、このプラスチック光ファイバ素線の外周に配置される遮水層を含むプラスチック光ファイバコードと、前記プラスチック光ファイバコードを被覆するための有害動物類忌避剤入りの被覆層を有することを特徴とする。また、前記プラスチック光ファイバコードは、前記プラスチック光ファイバ素線の外周に被覆層を設けてから、遮水層を形成することが好ましく、前記プラスチック光ファイバコードの周辺に抗張力線を含むことが好ましい。なお、前記コアは、径方向で中心に向かうにしたがい次第に屈折率が高くなる屈折率分布を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ＰＯＦの外周に被覆層と遮水層とを形成したＰＯＦコードと抗張力線とを組み合わせてから、その外周に有害動物類忌避剤入りの被覆層を形成したので、遮水性ならびに有害動物類忌避性に優れ、かつ多心構造ではあるが、容易に抗張力線の処理ができるので、端末加工を施しても煩雑にならない施工性のよいＰＯＦケーブルを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の形態について図を引用しながら説明するが、本発明は下記実施形態に限定されるものではない。図１に、ＧＩ型ＰＯＦを素線として用いた場合のＰＯＦケーブル１８の製造工程図を例示する。本発明では、プリフォーム製造工程１１でプリフォーム１２を作製してから、加熱延伸工程１３において、プリフォーム１２を加熱延伸してＰＯＦ１４とした後で、第一被覆工程１５において、ＰＯＦ１３の外周に被覆層や遮水層を形成してＰＯＦコード１６を形成する。次に、第二被覆工程１７において、ＰＯＦコード１６と抗張力線３５とを組み合わせてから、この外周に被覆層を形成しＰＯＦケーブル１８を製造する。
【００１３】
以下に、本発明に好ましく用いることができる屈折率分布型ＰＯＦの製造方法の一例を記述する。はじめに、低屈折率のポリマー（例えば、ＰＶＤＦ）からなる円管を用意する。この円管は、ＰＯＦ１４のクラッド３２となる（図３参照）。前記円管は、公知の回転重合方法により製造してもよいし、市販のパイプを用いてもよいが、重合容器として用いるため、底付けを行うことが好ましい。次に、この円管内にＭＭＡと添加することでポリマーの屈折率を変化させる屈折率調整剤であるドーパント（例えば、硫化ジフェニル）を入れて、特許第３３３２９２２号公報や特開平８−１１４７１５号公報のような界面ゲル重合を行う。このようにして、円管内に、ポリマー（本実施形態ではＰＭＭＡ）を主成分とし、ドーパントの濃度にしたがって径方向に対して屈折率分布を有するプリフォーム１２を得ることができる（プリフォーム製造工程１１）。
【００１４】
次に、プリフォーム１２を加熱しながら延伸して、所定の径のＰＯＦ１４とする（加熱延伸工程１３）。図２に、加熱延伸工程１３において使用する加熱装置の概略図を示す。本実施形態では、前記加熱装置として加熱炉２０を用いる。まず、プリフォーム１２を加熱炉２０内に配置する。加熱炉２０内で加熱すると、プリフォーム１２の一部は溶融する。なお、溶融温度は、特に限定されるものではないが、１６０℃以上２７０℃以下の範囲であることが好ましい。溶融したプリフォーム１２の先端部１２ａを始点として線引き（延伸）を行い、ＰＯＦ１４を作製する。さらに、線径モニタ２１を通した後に、巻取装置（図示しない）の芯材２２に巻き取り、プラスチック光ファイバロール（以下、ＰＯＦロールとする）２３を得る。線引きしている際には、線径モニタ２１でＰＯＦ１４の外径を測定し、加熱炉２０内のプリフォーム１２の位置や、加熱炉２０の温度、巻取装置の巻取速度などを適宜調整する。なお、本発明に用いることができるＰＯＦ１４の製造方法は、このプリフォームを経由して延伸で製造する方法に限定されるものではなく、例えば、溶融押出装置を用いて原料となる材料を押し出してＰＯＦ原糸とし、これを加熱延伸させてＰＯＦを製造する溶融押出方法でもよい。また、ＳＩ型ＰＯＦの場合には、溶融紡糸などの既知の方法で作製されたものを用いることができる。
【００１５】
図３に、以上の工程により得られるＰＯＦ１４の横断面図を示す。ＰＯＦ１４は、光を通すコア３１と、その外殻部であるクラッド３２とを有し、このクラッド３２は、外径および内径が長手方向にそれぞれ一定で、厚みが均一の管形状であり、かつ屈折率の異なる複数の層が同心円状に多重に配された複層構造を有する。また、コア３１は、単層でもよく、中心に位置するインナーコア３１ａと、その外周に接するアウターコア３１ｂの様な多層から構成されていてもよい。多層からなるコア部を形成する場合の利点としては、中間層となるアウターコアを配置することで、コア部を形成する素材とクラッド部を形成する素材の親和性に起因するコア／クラッド界面の不整状態や、製造適性が向上することや、大口径の屈折率分布型ＰＯＦを使用する際に、アウターコアの存在によって受光素子からの出射光に対する受光面積が広がり、インナーコア内で再結合されて導波するため、開口数の大きな発光素子との結合に有利に働くこともあるためである。アウターコアの付与方法としては、多層押出しによる製法や、円管内壁に回転重合によって付与する方法が挙げられる。クラッド３２の内径はアウターコア３１ｂの外径に等しく、インナーコア３１ａの外径はアウターコア３１ｂの内径に等しい。
【００１６】
図４に、ＰＯＦ１４の屈折率分布図を示す。図４において、横軸の符号（Ａ）で示される範囲は、図３におけるクラッド３２の屈折率であり、符号（Ｂ）で示される範囲は、図３におけるアウターコア３１ｂの屈折率であり、符号（Ｃ）で示される範囲はインナーコア３１ａの屈折率である。
【００１７】
図４に示されるように、コア３１はクラッド３２との境界から中心に向けて屈折率が連続的に高くなっている。コア３１はクラッド３２よりも屈折率が高く、さらに、コア３１においては、インナーコア３１ａがもっとも高い。また、複層構造のＰＯＦ１４は、溶融押出方法により形成してもよい。この場合には、ドーパント濃度の異なる複数の溶融樹脂を同心円状に配して押し出す。なお、断面円形の径方向において、屈折率の最大値と最小値との差が０．００１以上０．３以下であることが好ましい。
【００１８】
また、図４では、アウターコア３１ｂにおいて、屈折率分布を有さずに、インナーコア３１ａの径の中心に向かって屈折率が高くなっている形態を示したが、この形態に限らず、径の中心方向に向かって屈折率が高くなる分布であればよい。このような構造によりＰＯＦ１４は、ＧＩ型ＰＯＦとしての機能を発現する。なお、ＰＯＦ１４を延伸させる前のプリフォーム１２は、ＰＯＦ１４よりも各径が大きいが、基本的構造はＰＯＦ１４と同じであるので図示は略す。さらに、図３ではコア３１を構成する各コアの境界を、説明の便宜上示しているが、製造の条件などにより境界の明確さは異なり必ずしも確認できるものでなくともよい。
【００１９】
コア３１およびクラッド３２の形態においては、図３に示す形態に限定されるものではない。コア３１においては、例えば、前述の構造以外にも、コア３１を３層以上の複層構造からなるマルチステップインデックス型とする形態や、コア３１において境界が存在せずに、クラッド３２の内周からコア３１の中央に向かって屈折率が連続的もしくは段階的に高くなる構造を挙げることができる。一方で、クラッド３２においては、本実施形態では、クラッド３１が単層構造である形態を示したが、例えば必要に応じ２層以上の複層構造としてもよい。本発明のケーブルに用いるＰＯＦ１４は、ＳＩ型、ＧＩ型のいずれのタイプであっても適用することができるが、上述したようなＧＩ型ＰＯＦとすることで、ＳＩ型よりも光伝送特性に優れたＰＯＦ１４を得ることができる。
【００２０】
本発明に好ましく用いることができるＰＯＦ１４を構成するコア３１およびクラッド３２の材料としては、光透過性が高い有機材料を、溶融樹脂として用いることが好ましく、この溶融樹脂としては、（メタ）アクリル酸エステルよりなる重合体を主成分として用いることが好ましい。これらの材料の詳細については、後ほど説明する。なお、コア３１よりも屈折率が低い材料をクラッド３２に用いる限り問題はないが、クラッド３２にフッ素系樹脂を用いると、低屈折率で光学的に問題のないものを容易に製造することができる。
【００２１】
また、コア３１を伝送する光が、コア３１とクラッド３２との界面で全反射するように、クラッド３２の材料は、コア３１よりも低い屈折率を有するようなポリマーとする。コア３１およびクラッド３２の材料は、光散乱を生じないように、非晶性のポリマーとすることが好ましく、互いに密着性に優れるポリマーとし、これらがタフネスなどに示される機械的特性に優れ、耐湿熱性にも優れていることがより好ましい。さらに、水分がコア３１に侵入することをできるだけ防ぐことが好ましいので、クラッド３２の材料は吸水率が低いものを用いるとよい。例えば、クラッド３２には、飽和吸水率が１．８％未満のポリマーを主たる成分とすることが好ましい。より好ましくは、アウターコア３１ｂが１．５％未満の飽和吸水率、特に好ましくは、１．０％未満の飽和吸水率であるポリマーにより形成されることである。なお、ここでの飽和吸水率は、ＡＳＴＭによるＤ５７０により基づく値であり、具体的には、２３℃の水中にサンプルを１週間浸漬したときの吸水率を測定した値である。くわえて、コア３１および（または）クラッド３２がフッ素系樹脂からなることが好ましい。コア３１およびクラッド３２に用いられるポリマーに関しての詳細は、後で説明する。
【００２２】
コア３１の材料例としては、（メタ）アクリル酸エステル類（フッ素不含（メタ）アクリル酸エステル（ａ），含フッ素（メタ）アクリル酸エステル（ｂ）），スチレン系化合物（ｃ），ビニルエステル類（ｄ）、主鎖環状含フッ素ポリマー形成モノマー類（ｅ）、ポリカーボネート類の原料であるビスフェノールＡなどを重合性化合物として用いて重合させたものとすることができる。そして、クラッド部形成ポリマーとしては、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）も好ましい。これらを原料として、各々を重合させたホモポリマー、あるいはこれらのうち２種以上を組み合わせて重合させた共重合体、および上記のホモポリマーや共重合体の各種組み合わせによる混合物も例として挙げることができる。混合物を用いる場合においては、上記沸点Ｔｂは、混合物を構成する複数の原料化合物の沸点の中で最も低い温度、もしくは共沸混合物を成すことにより沸点が下がるときには沸点下降後の温度として定義される。また、混合物を原料として得られた共重合体およびブレンドポリマーの場合には、各共重合体またはブレンドポリマーのガラス転移点を上記Ｔｇとして定義する。そして、これらのうち、（メタ）アクリル酸エステル類または含フッ素ポリマーを成分として含むものが光伝送体を構成する上でより好ましい。次に、上記の例について、より詳細に示す。
【００２３】
上記の（ａ）フッ素不含メタクリル酸エステルおよびフッ素不含アクリル酸エステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ジフェニルメチル、トリシクロ［５・２・１・０2,6 ］デカニルメタクリレート、アダマンチルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、ノルボニルメタクリレートなどが挙げられ、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸フェニルなどが挙げられる。
【００２４】
（ｂ）含フッ素アクリル酸エステルおよび含フッ素メタクリル酸エステルとしては、２，２，２−トリフルオロエチルメタクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルメタクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルメタクリレート、1 −トリフルオロメチル−２，２，２−トリフルオロエチルメタクリレート、２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロペンチルメタクリレート、２，２，３，３，４，４−ヘキサフルオロブチルメタクリレートなどが挙げられる。
【００２５】
（ｃ）スチレン系化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレンなど、（ｄ）ビニルエステル類としては、ビニルアセテート、ビニルベンゾエート、ビニルフェニルアセテート、ビニルクロロアセテートなどが挙げられる。また、（ｅ）主鎖環状含フッ素ポリマー形成モノマー類としては、モノマーとして環状構造を有するもの、または環化重合することによって、非晶質の主鎖に環状構造を有する含フッ素重合体を形成するポリマーを形成するものであり、ポリパーフルオロブタニルビニルエーテルや特開平８−３３４６３４号などに例示される主鎖に脂肪環もしくは複素環を有するようなポリマーを形成するモノマー、および特願２００４−１８６１９９号に例示されるものなどが挙げられる。ただし、コア３１に用いることができる材料は、これらに限定されるものではない。重合性化合物の単独あるいは共重合体からなるポリマーの屈折率が、光伝送体に成形されたときに所定の屈折率分布を複層樹脂の中で有するように、種類や組成比を決定することが好ましい。
【００２６】
また、クラッド３２を形成する好ましいポリマーとしては、上記の各種化合物の他に以下のものを例示することができる。例えば、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）とトリフルオロエチルメタクリレート（ＦＭＡ）やヘキサフルオロイソプロピルメタクリレートなどのフッ化（メタ）アクリレートとの共重合体を挙げることができる。また、ＭＭＡと，ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレートなどの分岐を有する（メタ）アクリレート、イソボルニルメタクリレート、ノルボルニルメタクリレート、トリシクロデカニルメタクリレートなどの脂環式（メタ）アクリレートなどとの共重合体がある。さらにはポリカーボネート（ＰＣ）、ノルボルネン系樹脂（例えば、ＺＥＯＮＥＸ（登録商標：日本ゼオン（株）製））、ファンクショナルノルボルネン系樹脂（例えば、ＡＲＴＯＮ（登録商標：ＪＳＲ製）など）、フッ素樹脂（例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）など）を用いることもできる。また、フッ素樹脂の共重合体（例えば、ＰＶＤＦ系共重合体）や、テトラフルオロエチレンパーフルオロ（アルキルビニルエーテル（ＰＦＡ）ランダム共重合体、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）共重合体などを用いることもできる。
【００２７】
なお、これらのポリマーが水素原子（Ｈ）を含んでいる場合には、その水素原子が重水素原子（Ｄ）に置換されていることが好ましく、これにより伝送損失の低減、特に近赤外領域の波長における伝送損失の低減を図ることができる。
【００２８】
さらに、ＰＯＦ１４を近赤外光用途に用いるためには、ポリマーを構成するＣ−Ｈ結合に起因した吸収損失が起こるために、特許３３３２９２２号公報や特開２００３−１９２７０８号公報などに記載されているような、Ｃ−Ｈ結合の水素原子を重水素原子やフッ素などで置換したポリマーを用いることで、この伝送損失を生じる波長域を長波長化することができ、伝送信号光の損失を軽減することができる。このようなポリマーとしては、例えば、重水素化ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ−ｄ８）、ポリトリフルオロエチルメタクリレート（Ｐ３ＦＭＡ）、ポリヘキサフルオロイソプロピル２−フルオロアクリレート（ＨＦＩＰ  ２−ＦＡ）などを例示することができる。なお、原料となる化合物は、重合後の透明性を損なわないためにも、不純物や散乱源となる異物は重合前に充分に除去されることが望ましい。
【００２９】
コア３１とクラッド３２とを形成するポリマーは、後述のように、糸状に押出成形後に好適に延伸できるという観点から、重量平均分子量が１万〜１００万であることが好ましく、より好ましくは３万〜５０万である。また、延伸に対する適性は、分子量分布（ＭＷＤ：重量平均分子量／数平均分子量）にも関係しており、ＭＷＤが大きすぎる場合には、極端に分子量の大きい成分が混在しているときに延伸性が悪くなり、延伸が不可能となることもある。したがって、好ましいＭＷＤの範囲は４以下であり、より好ましい範囲は、３以下である。
【００３０】
重合性化合物を重合させてポリマーとする場合においては、重合開始剤を使用する場合がある。重合開始剤としては、例えば、ラジカルを生成するものが各種ある。例えばラジカルを生成するものとして、過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ）、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサネート（ＰＢＯ）、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシド（ＰＢＤ）、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート（ＰＢＩ）、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）バラレート（ＰＨＶ）などのパーオキサイド系化合物が挙げられる。また、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロパン）、２，２’−アゾビス（２−メチルブタン）、２，２’−アゾビス（２−メチルペンタン）、２，２’−アゾビス（２，３−ジメチルブタン）、２，２’−アゾビス（２−メチルヘキサン）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルペンタン）、２，２’−アゾビス（２，３，３−トリメチルブタン）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、３，３’−アゾビス（３−メチルペンタン）、３，３’−アゾビス（３−メチルヘキサン）、３，３’−アゾビス（３，４−ジメチルペンタン）、３，３’−アゾビス（３−エチルペンタン）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、ジエチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）などのアゾ系化合物が挙げられる。なお、重合開始剤は、これらに限定されるものではなく、また、２種類以上を併用してもよい。
【００３１】
ポリマーとしたときの機械特性や熱物性などの各種物性値を全体にわたって均一に保つために、重合度の調整を行うことが好ましい。重合度の調整のためには、連鎖移動剤を使うことができる。連鎖移動剤については、併用する重合性モノマーの種類に応じて、種類および添加量を適宜選択できる。各モノマーに対する連鎖移動剤の連鎖移動定数は、例えば、ポリマーハンドブック第３版（Ｊ．ＢＲＡＮＤＲＵＰおよびＥ．Ｈ．ＩＭＭＥＲＧＵＴ編、ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮ発行）を参照することができる。また、該連鎖移動定数は大津隆行、木下雅悦共著「高分子合成の実験法」化学同人、昭和４７年刊を参考にして、実験によっても求めることができる。
【００３２】
連鎖移動剤としては、アルキルメルカプタン類（例えば、ｎ−ブチルメルカプタン、ｎ−ペンチルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ラウリルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタンなど）、チオフェノール類（チオフェノール、ｍ−ブロモチオフェノール、ｐ−ブロモチオフェノール、ｍ−トルエンチオール、ｐ−トルエンチオールなど）などを用いることが好ましい。特に、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ラウリルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタンのアルキルメルカプタンを用いるのが好ましい。また、Ｃ−Ｈ結合の水素原子が重水素原子やフッ素原子で置換された連鎖移動剤を用いることもできる。なお、連鎖移動剤は勿論これらに限定されるものではなく、これら連鎖移動剤は２種類以上を併用してもよい。
【００３３】
前述した重合開始剤や連鎖移動剤、ドーパントの各添加量については、用いるコア用の重合性化合物の種類などに応じて、好ましい範囲を適宜決定することができる。本実施形態においては、重合開始剤は、コア用の重合性化合物に対して、０．００５〜０．０５０質量％となるように添加しており、この添加率を０．０１０〜０．０２０質量％とすることがより好ましい。また、前記連鎖移動剤は、コア用の重合性化合物に対して、０．１０〜０．４０質量％となるように添加しており、この添加率を０．１５〜０．３０質量％とすることがより好ましい。
【００３４】
その他、コア３１、クラッド３２もしくはそれらの一部には、光伝送性能を低下させない範囲で、その他の添加剤を添加することができる。例えば、コア３１もしくはその一部に耐候性や耐久性などを向上させる目的で、安定剤を添加することができる。また、光伝送性能の向上を目的として、光信号増幅用の誘導放出機能化合物を添加することもできる。該化合物を添加することにより、減衰した信号光を励起光により増幅することができ、伝送距離が向上するので、例えば、光伝送リンクの一部にファイバ増幅器として使用することができる。これらの添加剤も、前記原料となる各種重合性化合物に添加した後、重合することによって、コア３１、クラッド３２もしくはそれらの一部に含有させることができる。
【００３５】
さらに、コア３１を形成する各ポリマーのうち少なくともひとつに、ドーパントを各所定量混合する。このドーパントとしては、非重合性の化合物が好ましい。インナーコア３１ａのみにドーパントを添加する場合には、この添加率は、インナーコア３１ａの主成分となるポリマーに対して、０．０１重量％以上２５重量％以下とすることが好ましく、１重量％以上２０重量％以下とすることがより好ましい。これにより、断面円形の径方向における屈折率分布係数を上記のような好ましい範囲により制御しやすくなる。また、このドーパント濃度は、径方向の中心へ向かうにしたがい次第に高くなるようにする。
【００３６】
本実施形態においては、ドーパントは、高屈折率で分子体積が大きく、重合に関与せず、溶融樹脂中で所定の拡散速度を有する低分子化合物を用い、これを添加することによりコア３１の径方向における屈折率を変化させている。ドーパントは、モノマーに限定されず、オリゴマー（ダイマー、トリマーなどを含む）であってもよい。
【００３７】
ドーパントとしては、例えば、安息香酸ベンジル（ＢＥＮ）、硫化ジフェニル（ＤＰＳ）、リン酸トリフェニル（ＴＰＰ）、フタル酸ベンジル−ｎ−ブチル（ＢＢＰ）、フタル酸ジフェニル（ＤＰＰ）、ジフェニル（ＤＰ）、ジフェニルメタン（ＤＰＭ）、リン酸トリクレジル（ＴＣＰ）、ジフェニルスルホキシド（ＤＰＳＯ）などが挙げられ、中でも、ＢＥＮ、ＤＰＳ、ＴＰＰ、ＤＰＳＯが好ましい。ドーパントの、コア３１における濃度および分布を調整することによって、ＰＯＦ１４の屈折率を所望の値に変化させることができる。
【００３８】
コア３１およびクラッド３２には、光伝送性能を低下させない範囲で、その他の添加剤を添加することができる。例えば、コア３１もしくはその一部に耐候性や耐久性などを向上させる目的で、安定剤を添加することができる。また、光伝送性能の向上を目的として、光信号増幅用の誘導放出機能化合物を添加することもできる。このような化合物を添加することにより、減衰した信号光を励起光により増幅することができ、伝送距離が向上するので、例えば、光伝送リンクの一部にファイバ増幅器として使用することができる。
【００３９】
本発明の被覆層を設ける工程について以下に述べる。第一被覆工程１５では、図７の断面図に示すように、ＰＯＦ１４の外周に被覆層３３を形成してＰＯＦコード１６を作製する。第一被覆工程１５は、図５に示す被覆ライン４０で行う。被覆ライン４０は、送出機４１と被覆装置４２と水槽４３と引取機４４と巻取機４５からなる。
【００４０】
まず、ＰＯＦロール２３を、送出機４１内の所定の位置に取り付ける。送出機４１は、テンション制御機５０と複数のローラ５１とを有しており、テンション制御機５０で張力を調整しながら複数のローラ５１に巻き掛けて、ＰＯＦ１４を被覆装置４２に送り出す。被覆装置４２は、その内部に金型（図示しない）を備えるとともに、被覆樹脂を供給する樹脂供給装置５２が取り付けられている。被覆装置４２内では、所望の張力を付与しながらＰＯＦ１４を搬送する間に、その外周に被覆樹脂を被覆する。ＰＯＦ１４に付与する張力は、断裂や変形を生じさせないようにするために、できる限り小さい値であることが好ましい。７００Ｎ／ｃｍ2 以下であることが好ましいが、それに限定されるものではない。被覆装置４２には、押出機（図示しない）が備えられており、樹脂供給装置５２から供給される被覆樹脂を押出す。なお、被覆時における温度は、被覆樹脂として使用するポリマーの融点以上であることが好ましい。ただし、これに限定されるものではなく、使用するポリマーに応じて適宜選択した値を用いればよい。
【００４１】
ＰＯＦコード１６を、水槽４３に送り込んで冷却する。このように冷却することで、被覆層３３を形成する樹脂を固化させる。冷却する装置として、本実施形態においては水槽を示したが、特に限定されるものではなく、例えば、送風機によりＰＯＦコード１６に直接冷却風を吹き付けてもよい。冷却後、引取機４４内に設けられている引取ローラ５４で搬送してから、巻取テンション制御機５５で張力を調整し、最後に、巻取機４５で巻取ってＰＯＦコードロール５６を得る。
【００４２】
被覆層３３を形成する際に用いる前記被覆樹脂としては、熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。ただし、ＰＯＦ１４に熱的ダメージ（例えば、変形，変性，熱分解など）を与えないものを選択する。好ましくは、ＰＯＦ１４を形成する材料のガラス転移温度Ｔｇ（℃）以下であり、かつ（Ｔｇ−５０）℃以上で硬化できる熱可塑性樹脂を用いることである。生産コストの低減のためには、成形時間（材料が硬化する時間）が１秒以上１０分以下、好ましくは１秒以上５分以下であるものを用いることがより好ましい。なお、ＰＯＦ１４が複数のポリマーから形成される場合には、それら各ポリマーのガラス転移温度のなかで、最も低い温度のガラス転移温度をＴｇ（℃）とみなす。また、ＰＯＦ１４を構成するポリマーが、ガラス転移温度を持たない場合には、相転移温度（例えば、融点など）の最も低いものをＴｇ（℃）とみなす。
【００４３】
前記熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、ポリエステル、ナイロンなどが挙げられる。また、前記被覆材として、各種エラストマーを用いることもできる。前記エラストマーを被覆材として用いた場合には、その高弾性により、曲げなどの機械的な特性付与を行うことができる。前記エラストマーとしては、例えば、イソプレン系ゴム、ブタジエン系ゴム、ジエン系特殊ゴムなどの各種ゴムや、室温においては流動性を示すが、加熱によりその流動性が消失して硬化するポリジエン系やポリオレフィン系などの液状ゴム、または、室温ではゴム弾性を示すが、高温においては可塑化されて成形が容易となる物質群である各種熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）などが挙げられる。さらに、ポリマー前駆体と反応剤などとを混合した液を熱硬化させるものも用いることができる。例えば、国際公開第９５／２６３７４号パンフレットに記載されているＮＣＯ基含有ウレタンプレポリマーと２０μｍ以下の固形アミンとからなる１液型熱硬化性ウレタン組成物なども用いることもできる。
【００４４】
前記被覆樹脂は、ＰＯＦ１４に用いられているポリマーのガラス転移温度Ｔｇ以下において成形することが可能なものであれば、特に限定されず、各材料間もしくは上記以外の共重合体や混合ポリマーとして組み合わせて用いることもできる。その他には、性能を改善する目的で難燃剤、酸化防止剤、ラジカル捕獲剤、滑剤などの添加剤、無機化合物または有機化合物からなる各種フィラを用いることもできる。
【００４５】
本発明においては、被覆層３３を形成したＰＯＦコード１６の外周に、さらに遮水層３４を形成する。本実施形態においては、被覆層３３の外周に接するようにして遮水素材を配置する遮水層３４を形成する。遮水素材の配置方法としては、遮水テープを巻き付けたり、遮水性素材でコーティングするなどの方法により遮水層３４を形成することができる。このようにしてＰＯＦコード１６に遮水層３４を設けると、優れた遮水性を付与することができる。前記遮水テープとしては、例えば、フッ素樹脂製テープ、アルミラミネートテープ、ナマリラミネートテープ、ステンレステープなどが挙げられる。このとき、遮水テープ同士の重なりをできる限り少なくして厚みムラが生じないようにし、かつ隙間が無いように巻き付けることが好ましい。また、遮水性素材としては、例えば、フッ素樹脂、変性フッ素樹脂、シリコーン樹脂、変性シリコーン樹脂などが挙げられ、これら素材を用いて被覆または充填することで、遮水層３４を形成させてもよい。遮水層３４は、被覆層３３を形成したＰＯＦコード１６の外周に１層以上設けるようにする。なお、本実施形態では、上述のようにして作製したＰＯＦコード１６をロールに巻き取って、ＰＯＦコードロール７０を作製する。遮水層３４は、ガスバリア性を有するため、後述の有害動物類忌避剤を含んだ被覆層３６から放出される有害動物類忌避剤が、ＰＯＦが配置される中央方向へ浸透するのを防ぐ緩衝層としても作用するため好ましい。
【００４６】
図６に示すＰＯＦケーブル製造ライン６０を用いて、ＰＯＦケーブル１８を製造する。ＰＯＦケーブル製造ライン６０は、送出機６１と位置決め装置６２と被覆装置６３と搬送装置６４と巻取機６５からなる。まず、ＰＯＦコードロール７０と、抗張力線ロール７１とを、それぞれ送出機６１内の所定の位置に設置する。抗張力線ロール７１とは、あらかじめ抗張力線３５をロールに巻き取ったものである。送出機６１には、各線を支持する複数の支持ローラ７３が配されている。各線を支持ローラ７３により支持しながら、組立装置７４に送り出す。このとき、各線を搬送する張力は、断裂や変形が生じないようにするため、できる限り小さい値であることが好ましい。
【００４７】
位置決め装置６２は、ガイドローラまたは金型など（図示しない）により、各線を所定の位置に案内して、次の被覆装置６３に送り出す。図７に示すように、本実施形態では、２本のＰＯＦコード１６の間に抗張力線３５を配置している。抗張力線３５としては、例えば、アラミド繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維により線状体としたものが用いられる。また、ステンレス線、亜鉛合金線、銅線などの金属線を抗張力線３５として用いてもよい。これらは、細線を撚り合せたものや、樹脂などで固めたものを含め線状体となっているものを、ケーブル内でＰＯＦと平行になるように配置するか、被覆層の一部として積層することによって、繊維が充填された層を配置すればよい。これにより、様々な配線状況下での布設張力および温度変化、風圧などにより支持線が伸びることで生じる応力により、ＰＯＦにひずみがかからないようにすることができる。
【００４８】
被覆装置６３は、被覆樹脂供給装置と押出機（ともに、図示しない）から構成されており、各線の外周に、前記押出機により溶融した被覆樹脂を押し出して被覆層３６を形成することで、ＰＯＦケーブル１８を作製する（第二被覆工程１７）。最後に、ＰＯＦケーブル１８は、複数の搬送ローラ７５が配されている搬送装置６４に送り込んでから、巻取機６５で巻き取る。なお、本発明のＰＯＦケーブル１８の製造方法は、上述したような実施形態に限定されるものではない。
【００４９】
本発明においては、有害動物類忌避剤を含んだ被覆樹脂を用いて被覆層３６を形成する。このように、有害動物類忌避剤を含んだ被覆層３６を形成すると、ＰＯＦケーブル１８に防鼠性を付与することができる。前記有害動物類忌避剤としては、カプサイシンやイソチオシアン酸系物質やシクロヘキシミド[商品名  ナマライシン]の他に、特開平５−２８６８０７号公報などに記載されているテルペノイド化合物系、ホウ素化合物などが挙げられる。ただし、これらに限定されるものではなく、有害動物類忌避成分として知られる材料であれば、いずれの材料も用いることができる。また、有害動物類忌避剤のほかに防カビ作用作用のある成分を用いると、防カビ性も付与することができるので好ましい。なお、ＰＯＦコード１６を構成する被覆層３３を防鼠剤入りの被覆樹脂で形成すると、ＰＯＦコード１６に有害動物類忌避性を付与することもできる。ただし、本実施形態のように、ＰＯＦケーブル１８の最外層を形成する被覆層３６に有害動物類忌避剤を入れると、より優れた有害動物類忌避性を付与することができるので好ましい。
【００５０】
前記有害動物類忌避剤の添加量は、前記被覆樹脂の重量を１とする場合に、０．５重量％以上１５重量％以下であることが好ましい。より好ましくは、０．５重量％以上１０重量％以下であり、特に好ましくは、０．５重量％以上５重量％以下である。このような範囲を満たす場合には、光学的特性などを損じることなく優れた有害動物類忌避性を発現させたＰＯＦコード１６を得ることができる。有害動物類忌避剤の添加量が０．５重量％未満である場合には、十分な有害動物類忌避性を発現させることができない。一方で、１５重量％よりも多い場合には、忌避剤が揮発して拡散したり、臭気が発生したりする恐れがある。また、本実施形態のように、ＰＯＦケーブル１８の最外層として有害動物類忌避剤を含んだ被覆層３６を形成すると、より優れた有害動物類忌避性を発現することができる。なお、前記有害動物類忌避剤の形態としては、特に限定はされないが、例えば、マイクロカプセル化されたものを用いると、添加する際の取り扱いが容易であるとともに、前記被覆樹脂に分散しやすいうえ、徐放性などを付与することができるので好ましい。
【００５１】
図７に示すように、ＰＯＦコード１８の周囲に配される被覆層３６の厚みは、最も薄い箇所の厚みをＴ（μｍ）とするとき、厚みＴは０．２ｍｍ以上２．５ｍｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、０．２ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であり、特に好ましくは
０．３ｍｍ以上０．７ｍｍ以下である。被覆層３６の厚みＴが２．５ｍｍよりも大きい場合には、製造時のハンドリング性や施工性が低下するため好ましくない。一方で、厚みＴが０．２ｍｍよりも小さい場合には、優れた有害動物類忌避性を付与することができないおそれがあるので好ましくない。
【００５２】
また、有害動物類忌避剤を含んだ被覆層３６の他に、様々な機能を有する機能層を形成することもできる。前記機能層を形成する場合には、被覆層３６の形成方法と同じようにして作製すればよい。前記機能層の種類としては、例えば、難燃化層やＰＯＦ１４の吸湿を抑制するためのバリア層、ＰＯＦ１４に含有された水分を除去するための吸湿材料層などが挙げられる。このような吸湿材料層の付与方法としては、例えば、吸湿テープや吸湿ジェルを、所定の被覆層内や被覆層間に設ける方法がある。その他の機能層としては、可撓時の応力緩和のための柔軟性素材層、外部からの応力を緩衝するための緩衝材としての発泡材料層、剛性を向上させるための強化層などがある。ＰＯＦケーブル１８の被覆材としては、樹脂以外にも、高い弾性率を有する繊維（いわゆる抗張力繊維）および／または剛性の高い金属線などの線材を熱可塑性樹脂に含有させたものが挙げることができる。このような材料を用いて前記機能層を形成すると、力学的強度を補強したＰＯＦケーブル１８を得ることができるので好ましい。
【００５３】
本発明から得られたＰＯＦケーブル１８は、従来に比べて、軸ずれに対する許容度が高いために、突き合せにより接合しても用いることができるが、より好ましくは、その端部に接続用光コネクタを備えて、互いの接続部を確実に固定することが好ましい。コネクタとしては一般に知られている、ＰＮ型、ＳＭＡ型、ＳＭＩ型などの市販の各種コネクタを利用することが可能である。さらには、種々の発光素子や受光素子、光スイッチ、光アイソレータ、光集積回路、光送受信モジュールなどの光部品を含む光信号処理装置などが組み合わされて好適に用いられる。この際には、必要に応じて他の光ファイバ素線などと組み合わせてもよい。それらに関連する技術としてはいかなる公知の技術も適用でき、例えば、プラスティックオプティカルファイバの基礎と実際（エヌ・ティー・エス社発行）、日経エレクトロニクス２００１．１２．３号１１０頁〜１２７頁「プリント配線基板に光部品が載る，今度こそ」などを参考にすることができる。前記文献に記載の種々の技術と組み合わせることによって、コンピュータや各種デジタル機器内の装置内配線、車両や船舶などの内部配線、光端末とデジタル機器、デジタル機器同士の光リンクや一般家庭や集合住宅・工場・オフィス・病院・学校などの屋内や域内の光ＬＡＮなどをはじめとする、高速大容量のデータ通信や電磁波の影響を受けない制御用途などの短距離に適した光伝送システムに好適に用いることができる。
【００５４】
さらに、ＩＥＩＣＥ  ＴＲＡＮＳ．  ＥＬＥＣＴＲＯＮ．，ＶＯＬ．Ｅ８４−Ｃ，Ｎｏ．３，ＭＡＲＣＨ  ２００１，ｐ．３３９−３４４  「Ｈｉｇｈ−Ｕｎｉｆｏｒｍｉｔｙ  Ｓｔａｒ  Ｃｏｕｐｌｅｒ  Ｕｓｉｎｇ  Ｄｉｆｆｕｓｅｄ  Ｌｉｇｈｔ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ」，エレクトロニクス実装学会誌  Ｖｏｌ．３，Ｎｏ．６，２０００  ４７６頁〜４８０頁「光シートバス技術によるインタコネクション」の記載されているものや、特開２００３−１５２２８４号公報に記載の導波路面に対する発光素子の配置；特開平１０−１２３３５０号、特開２００２−９０５７１号、特開２００１−２９００５５号などの各公報に記載の光バス；特開２００１−７４９７１号、特開２０００−３２９９６２号、特開２００１−７４９６６号、特開２００１−７４９６８号、特開２００１−３１８２６３号、特開２００１−３１１８４０号などの各公報に記載の光分岐結合装置；特開２０００−２４１６５５号などの公報に記載の光スターカプラ；特開２００２−６２４５７号、特開２００２−１０１０４４号、特開２００１−３０５３９５号などの各公報に記載の光信号伝達装置や光データバスシステム；特開２００２−２３０１１号などに記載の光信号処理装置；特開２００１−８６５３７号などに記載の光信号クロスコネクトシステム；特開２００２−２６８１５号などに記載の光伝送システム；特開２００１−３３９５５４号、特開２００１−３３９５５５号などの各公報に記載のマルチファンクションシステム；や各種の光導波路、光分岐器、光結合器、光合波器、光分波器などと組み合わせることで、多重化した送受信などを用いた、より高度な光伝送システムを構築することができる。以上の光伝送用途以外にも照明（導光）、エネルギー伝送、イルミネーション、センサ分野にも用いることができる。
【００５５】
以下、実施例を示し、本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００５６】
〔実施例１〕
図１に示す工程に基づいて、ＰＯＦケーブル１８を作製した。まず、プリフォーム製造工程１１において、ＰＶＤＦからなる円管に、ＭＭＡとドーパントを入れてから回転重合を行い、プリフォーム１２を作製してから、加熱炉２０（図２参照）を用いてプリフォーム１２を加熱溶融後に線引きしてＰＯＦ１４を作製した。次に、被覆ライン４０（図５参照）により、ＰＯＦ１４の外周に被覆層３３を形成してから、遮水テープを用いて遮水層３４を形成してＰＯＦコード１６を作製した。このとき、被覆装置４２としては、φ３０ｍｍのスクリュー押出機を用いるとともに、被覆樹脂として、ＬＤＰＥ（ＭＦＲ＝５０）を用いた。また、被覆温度を１３０℃、２０ｍ／分として、被覆層３３の厚みが０．２３ｍｍとなるように被覆した。なお、前記遮水テープとしてはフッ素樹脂製テープを用いた。この後、上述のようにして作製したＰＯＦコード１６を２本と抗張力線３５とを用いて、ＰＯＦケーブル製造ライン６０（図６参照）により、図７に示す多心構造のＰＯＦケーブル１９を製造した。このとき、抗張力線３５としてアラミド繊維を樹脂で固めたものを用いるとともに、被覆樹脂としてＰＶＣを用い、さらに、樹脂重量に対して５重量％のマイクロカプセル化したカプサイシンを混入して被覆層３６を形成した。
【００５７】
〔比較例１〕
図８に示すＰＯＦケーブル１１０を作製した。まず、実施例１と同じ材料，製造方法（条件、装置を含む）を用いてＰＯＦ１４を作製した後に、その外周に、被覆樹脂を被覆して被覆層３７を形成し、さらにその外周に、アラミド繊維の抗張力繊維を縦添えして抗張力層３８を形成したＰＯＦコード１００を作製した。次に、２本のＰＯＦコード１００を用いて、その外周に被覆樹脂としてＰＶＣを用いてルース被覆を施して被覆層３９を形成し、ＰＯＦケーブル１１０とした。このような、ＰＯＦケーブル１１０は、屋内あるいは構内用として用いられる２心ジップ型ＰＯＦケーブルとして一般的に用いられているものである。なお、ルース被覆とは、被覆される成形体と被覆材とが密着していない状態を示す被覆形態を意味する。
【００５８】
〔比較例２〕
実施例１と同じ材料，製造方法（条件、装置を含む）を用いてＰＯＦケーブル１８を作製した。ただし、比較例２においては、ＰＯＦ１３の外周に遮水層３４を形成せずに、被覆層３３のみを形成したものをＰＯＦコード１５として作製してから、このＰＯＦコード１５と抗張力線３５とを用いてＰＯＦケーブル１８を作製した。
【００５９】
〔評価方法〕
作製したＰＯＦケーブルの一部をサンプルとして採取し、有害動物類忌避性を評価する食害試験を行った。この食害試験とは、ラットを入れた箱の中に採取したサンプルを一定時間放置した後で、これをラットが齧っているか否かの忌避状況を目視にて観察する試験である。また、上記と同じようにして採取したサンプルを使用して、３０℃／９５ｗｔ％の恒温恒湿槽に９６時間放置した後で、放置後のサンプルにおける伝送損失を測定する高湿保管試験を行い、作製したＰＯＦケーブルの伝送損失を測定・評価した。
【００６０】
食害試験の結果、実施例１および比較例２では、ラットが齧り付いた形跡を確認することができなかったのに対して、比較例１では、その形跡を確認した。したがって、ＰＯＦケーブル１８の最外層として有害動物類忌避剤を入れた被覆層３６を形成すると、優れた有害動物類忌避性が得られることが確認できた。また、高湿保管試験の結果においては、実施例１に比べて、比較例１および２ともに、＋０．３ｄＢの損失上昇を確認した。この結果は、遮水層３４の有無を反映している。つまり、遮水テープを巻付けて遮水層３４を形成した実施例１に対して、比較例１および２では、遮水層３４を形成していない。したがって、遮水層３４を設けると、ＰＯＦコード１６の遮水性を向上させることができるので、結果として、このようなＰＯＦコード１６を用いたＰＯＦケーブル１８においても、その遮水性を向上させることができることが分かった。以上より、遮水層３４を設けたＰＯＦコード１６と抗張力線３５とを組み合わせた外周に接するようにして有害動物類忌避剤を入れた被覆層３６を設けると、遮水性および有害動物類忌避性に優れたＰＯＦケーブル１８を得ることができることを確認した。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明におけるＰＯＦケーブルを製造する工程図である。
【図２】加熱延伸工程において使用する加熱装置の概略図である。
【図３】本発明で作製するＰＯＦの横断面図である。
【図４】図３のＰＯＦの断面径方向における屈折率分布を示す図である。
【図５】本発明での被覆ラインの概略図である。
【図６】ＰＯＦケーブル製造ラインの概略図である。
【図７】本発明のＰＯＦケーブルの断面図を示す
【図８】比較例１で製造したＰＯＦケーブルの断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１２        プリフォーム
１４        ＰＯＦ
１６        ＰＯＦコード
１８        ＰＯＦケーブル
３１        コア
３２        クラッド
３３        被覆層
３４        遮水層
３５        抗張力線
３６        被覆層
４０        被覆ライン
６０        ＰＯＦケーブル製造ライン
【図１】
2006215415.tif 000003
【図２】
2006215415.tif 000004
【図３】
2006215415.tif 000005
【図４】
2006215415.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006215415.tif 000008
【図７】
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【図８】
2006215415.tif 000010