(57)【要約】【課題】  誤りが発生する原因にあった受信処理を行うことによって、受信性能を向上させることのできる無線受信装置を提供すること。【解決手段】  データ信号を予め設定した時間長のブロック毎に分け、各ブロックの雑音電力、受信電力、および理想信号に対する誤差電力算出し、これらの算出結果からブロック毎の信頼度を算出し、算出されたブロック毎の信頼度に基づく受信処理を行う。【選択図】図１
2006094226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイロット信号とデータ信号より成る受信信号のうち、データ信号を予め設定した時間
長のブロック毎に分け、各ブロックにおけるデータ信号の信頼度を算出する信頼度算出手
段と、
算出されたブロック毎の信頼度に基づく受信処理を行う手段を具備することを特徴とす
る無線受信装置。
【請求項２】
前記受信信号は、パイロット信号とデータ信号からなる信号スロットのうち、データ信
号をＮ（Ｎは１以上の整数）個のブロックに分割するブロック分割手段と、分割した各送
信ブロックについて誤り検出符号を付加する誤り検出符号化手段と、誤り検出符号が付加
された各送信ブロックを時分割多重して送信するデータ送信手段とよりなる無線送信装置
から送信された信号であり、前記信頼度は各受信ブロックの誤り検出復号により得られた
誤り率を用いて算出されることを特徴とする請求項１に記載の無線受信装置。
【請求項３】
前記信頼度はＢＥＲ（ビット誤り率）を用いて測定することを特徴とする請求項１記載
の無線受信装置。
【請求項４】
前記信頼度はＢＬＥＲ（ブロック誤り率）を用いて測定することを特徴とする請求項１
記載の無線受信装置。
【請求項５】
前記信頼度はＳＮＲ（信号対雑音比）を用いて測定することを特徴とする請求項１記載
の無線受信装置。
【請求項６】
前記信頼度算出手段が所定のレベルより低い信頼度を算出したブロックには、ヌルシン
ボルを挿入して誤り訂正復号を行うことを特徴とする請求項１記載の無線受信装置。
【請求項７】
前記信頼度算出手段において算出された各ブロックの信頼度情報に基づいて、パイロッ
ト情報のみを用いて伝送路特性推定を行うか、先頭パイロットとデータ信号を用いて判定
帰還型の伝送路推定を行うかを選択することを特徴とする請求項２記載の無線受信装置。
【請求項８】
前記信頼度算出手段において算出された各ブロックの信頼度情報に基づいて、受信信号
の位相を回転させて復号を行う処理を行うか、行わないかを選択することを特徴とする請
求項２記載の無線受信装置。
【請求項９】
前記信頼度算出手段において算出された各ブロックの信頼度情報を、送信側における変
調方式選択のために用いることを特徴とする請求項１記載の無線受信装置。
【請求項１０】
前記信頼度算出手段において算出された各ブロックの信頼度情報を、送信側におけるマ
ッピング位置を選択のために用いることを特徴とする請求項１記載の無線受信装置。
【請求項１１】
前記信頼度算出手段において算出された各ブロックの信頼度情報を、送信側におけるブ
ロック毎の符号化方式を選択のために用いることを特徴とする請求項１記載の無線受信装
置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルラーなどの移動通信システムや無線ＬＡＮシステムで用いられる無線受
信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムのスループット向上のため、誤り検出結果から復調方法を変えること
が知られている。その方法の一つとして、ＣＲＣ結果からパイロットシンボルによるフェ
ージング歪み推定および補償もしくは適応等化を行うかを判断するものが知られている（
例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１１１７５６公報（第１１頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記した従来技術においては、誤り検出結果から復調方法を変えることによりシステム
のスループットを向上させることはできるものの、その誤りが発生する原因に対応した処
置を行う事ができないという問題があった。
【０００４】
本発明は、上述した問題を解決するためになされたもので、誤りが発生する原因がフェ
ージングによるものなのか、干渉信号によるものなのかを推定し、その原因にあった処置
を講じて、結果的に受信性能を向上させることのできる無線受信装置を提供することを目
的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、パイロット信号とデータ信号より成る受信信号の
うち、データ信号を予め設定した時間長のブロック毎に分け、各ブロックにおけるデータ
信号の信頼度を算出する信頼度算出手段と、算出されたブロック毎の信頼度に基づく受信
処理を行う手段を具備している。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、誤りの発生原因にあった処置を講じることができるので、受信性能を
向上させることができる
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【実施例１】
【０００８】
図１に第１の実施形態に係る送信機および受信機の概略構成例を示す。送信機と受信機
の間では、伝送路を推定するためのパイロット信号と、情報を送るデータ信号が時分割多
重されて送信されている。
【０００９】
送信機は、データ信号に誤り検出データを付加する誤り検出符号化処理部１０１、誤り
訂正符号を付加する誤り訂正符号化処理部１０２、誤り訂正符号化された信号を変調する
変調処理部１０３、パイロット信号とデータ信号が多重化された信号を高周波信号に変換
するＲＦ処理部１０４よりなる。
【００１０】
一方、受信機は、受信した高周波信号を処理するＲＦ処理部１０５、後述する受信信号
の信頼度を推定する信頼度推定処理部１０９、ＲＦ処理部１０５からのベースバンド周波
数のデジタル信号を復調するＱＰＳＫ復調処理部１０６、復調されたデータ信号の誤り訂
正を行う誤り訂正復号処理部１０７、誤り訂正復号処理が行われたあと、誤り検出処理を
行う誤り検出処理部１０８よりなる。
【００１１】
送信機における信号送信手順を説明する。送信すべきデータ信号は誤り検出符号化処理
部１０１で符号化される。ここで用いられる符号は、例えば、ＣＲＣ符号化のように、誤
りの検出が可能な符号である。ＣＲＣ符号化の場合はデータの末尾にＣＲＣ符号のパリテ
ィビットが付加される。つぎに、誤り訂正符号化処理部１０２で、畳み込み符号化やター
ボ符号のように、受信側である程度の誤りの訂正が可能である符号で符号化される。誤り
訂正符号化された信号は、変調処理部１０３でベースバンド信号に変換される。データ信
号の変調方式は、例えば、ＴＤＭ（時分割多重）、ＣＤＭ（コード分割多重）、ＯＦＤＭ
（直交周波数分割多重）のような変調方式を用いる。本例ではＴＤＭを用いる。それぞれ
のキャリアにおける変調方式は、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ，ＱＡＭなどの変調方式を用いる。
本例ではＱＰＳＫ変調方式を用いる。
【００１２】
送信機では、データの先頭にパイロット信号を挿入する。ここでパイロット信号は送信
機および受信機の間で既知である信号（ユニークワード）からなる。パイロット信号とデ
ータ信号が時間多重された一連の信号を、１スロットと呼ぶ。多重化された信号はＲＦ処
理部１０４で搬送波周波数のアナログ信号に変換され、アンテナから送信される。
【００１３】
次に受信機におけるデータ受信処理手順を説明する。アンテナで受信されたデータは、
ＲＦ処理部１０５でベースバンド周波数のデジタル信号に変換される。
【００１４】
変換されたベースバンド周波数のデジタル信号は、ＱＰＳＫ復調処理部１０６で復調さ
れる。復調されたデータ信号は誤り訂正復号処理部１０７で誤り訂正復号処理が行われた
あと、誤り検出処理部１０８で誤り検出処理が行われ、その結果のデータ信号が出力され
る。
【００１５】
信頼度推定処理部１０９は、後述する方法でＮ個（Ｎは正の整数）のブロックに時間的
に分割されたデータ信号のブロック毎の信頼度を推定する。推定された各ブロックの信頼
度は、ＱＰＳＫ復調処理部１０６および、誤り訂正復号処理部１０７で行われる処理にお
いて、復調および復号動作を変更するパラメータとして使用される。
【００１６】
図２にスロット構成例および、ブロック毎の信頼度の例を模式的に示す。１スロットは
パイロット信号２０１とデータ信号２０２から構成される。ここでは、スロットの先頭に
パイロット信号、それに続いて、データ信号が配置されているが、パイロット信号がスロ
ットの前後や、中央に位置されていてもよい。受信機では、データ信号２０２に対して信
頼度の推定処理を行う。信頼度の推定は、受信信号の雑音成分、信号電力、誤差信号電力
を用いて行う。ここでは、次のような式（式１）を用いて、各ブロックの信頼度を推定す
る。
【数１】
2006094226.tif 000003
【００１７】
ここで、Ｍは１スロットから分割するブロック数、Ｎは電力の平均をとるスロット数、
Ｎｎ（ｍ）はスロットｎおよびブロックｍにおける雑音電力、Ｅｎ（ｍ）はスロットｎお
よびブロックｍにおける理想信号からの誤差電力、Ｓｎ（ｍ）はスロットｎおよびブロッ
クｍにおける信号電力、Ｒｋ（ｍ）はスロット番号ｋ、ブロックｍにおける信頼度である
。Ｒ（ｍ）の値が大きいほどそのブロックの信号の信頼性が高く、誤りにくい信号である
ことを示している。なお、理想信号は、受信データを硬判定してその判定結果を再び変調
して得る信号である。理想信号の取得方法は公知であるので、詳しい説明は省略する。
【００１８】
信頼度推定処理部１０９ではブロックｍの信頼度Ｒ（ｍ）を計算し、それらの状態から
誤りが発生する原因を推定し、受信機は推定された原因に対抗するような復号処理を行う
。
【００１９】
図３に、受信データが干渉信号を受けている場合の信頼度の分布例を示す。この例では
、１スロットが９個のブロックに分割されて信頼度Ｒ（ｍ）が計算されているが、第３番
目のブロックの信頼度（参照符号４０１で示す）が、周囲の信頼度に較べて極端に低い。
このように、あるブロックのみが極端に信頼度が低い場合、信頼度推定処理部１０９は、
定常的な干渉により誤りが発生していると推定する。例えば、信頼度Ｒの平均の１／１０
を閾値とし、数スロット間連続してこの閾値を下回ったブロックｍにおいて、干渉が発生
していると考える。このような場合、信頼度推定処理部１０９は、誤り訂正復号処理部１
０７に対して、信頼度の低いデータについては、受信した信号の変わりにヌル信号を挿入
するよう制御する。ヌル信号を挿入にすることによって、誤り訂正処理を行う際に対数尤
度比が０となり干渉信号の影響を受けることなく、誤り訂正復号を行う事が可能になる。
【００２０】
ところで、データ信号を復調する際に、パイロット信号を用いて推定した伝送路を用い
て復調するが、パイロット信号から時間的に近いブロックではパイロット信号を受信した
時と時間的な距離が少ないため、伝送路推定の結果は実際の伝送路に近い。しかし、時間
的に遠いブロックでは、伝送路が変化してしまっていることがあるため、伝送路推定の結
果は実際の伝送路とは異なった物になることがある。これを回避する方法として、データ
の復調結果を用いた判定帰還型の伝送路推定方法がある。しかし、干渉信号が発生した場
合、判定帰還型の伝送路推定を用いると干渉信号から時間的に後ろに位置するデータを復
調することが非常に困難になる。このため、図３のように、一つのブロックにおいて信頼
度が極端に低くなった場合、判定帰還型の伝送路推定を用いずに、パイロット信号から推
定した伝送路信号を用いて、先頭のブロックから、末尾のブロックまでを復調する。この
ように、信頼度をパラメータとして、伝送路推定方法を変更することで、干渉信号の影響
を軽減することができる。
【００２１】
図５にフェージングによる影響を受けている場合の受信データ信号の信頼度の分布例を
模式的に示す。送信機と受信機が双方とも、静止しているような場合、もしくは、受信ブ
ロックの時間的位置がパイロットと近い場合、パイロットを用いて伝送路推定し、その結
果を用いて位相補正をすると、受信信号のコンスタレーションは図６のように、送信され
た信号の位置に戻る。しかし、送信機もしくは受信機が高速に移動している場合、フェー
ジング変動が高速になるため、受信信号の位相も高速に変化する。このため、先頭のパイ
ロットから時間的に離れている末尾のブロックでは、パイロット信号で推定した伝送路の
状態から変化してしまっていることが考えられる。このときの受信信号のコンスタレーシ
ョンは、図７に示すように、送信された信号点から位相が変化してしまっている。このよ
うな場合、図５のように、時間的に後ろのブロックに行くほど、信頼度が下がることが考
えられる。
【００２２】
図５のように、パイロット信号から時間的に離れているブロックに行くほど信頼度が低
下しているような分布をしている場合、信頼度推定処理部１０９は、高速なフェージング
変動が発生していると推測する。例えば、信頼度Ｒ（ｍ）と信頼度Ｒ（ｍ＋１）を比較し
、信頼度Ｒ（ｍ＋１）の方が小さいという関係がすべてのブロック１〜Ｍ−１で、数スロ
ット間連続して成立する場合、高速なフェージング変動が発生していると推測する。
【００２３】
信頼度推定処理部１０９が、受信データに高速なフェージング変動が発生していると推
測した場合、受信した信号の位相を回転させて、復調をやり直す処理を行う。例えば、ま
ず、図８（ａ）のように、信頼度の低いブロックの受信信号を実線方向（反時計回り）に
回して、もう一度ＱＰＳＫ復調し、スロット全体に対して誤り訂正復号、誤り検出処理を
行う。このとき、誤りが検出されなければ、復号された受信データを出力する。誤りが検
出されれば、図８（ｂ）のように、信頼度の低いブロックの受信信号を破線方向（時計回
り）に回転させた後、もう一度ＱＰＳＫ復調し、スロット全体に対して誤り訂正復号、誤
り検出処理を行う。これで、誤りが検出されなければ、復号された受信データを出力し、
誤りが検出されれば、受信が失敗した旨を出力する。このような復調および復号処理を行
う場合、フェージング変動による誤りが大きいとき、すなわち、干渉による誤りや、雑音
による誤りより、フェージング変動による誤りが大きいときでないと、良い結果が得られ
ない。このため、信頼度推定からフェージング変動による誤りが発生していると推定され
るとき以外はこの処理は行わない。
【００２４】
上述した信頼度推定を基にした復調、復号処理を、図９を用いてより詳細に説明する。
【００２５】
入力信号は図９（ｂ）のＲＦ処理部１０５でベースバンド周波数に変換されたデジタル
信号Ｓ１００１のうちパイロット信号は、伝送路推定処理ブロック１００１で伝送路推定
に用いられる。ここで算出されたパイロット信号の分散（Ｓ１００２）から雑音推定処理
ブロック１００２において雑音推定の処理が行われ、推定された雑音電力Ｓ１００３が信
頼度推定処理ブロック１００３において信頼度推定に供せられる。
【００２６】
もう一方の入力信号Ｓ１００５は、ＱＰＳＫ復調処理ブロック１００６に入力され、こ
こでデータ信号の復調が行われるが、ＱＰＳＫ復調処理ブロック１００６には、伝送路推
定処理ブロック１００１で推定した推定伝送路の情報Ｓ１００４が入力され、この情報を
も用いて復調を行う。復調された信号Ｓ１００７は信号電力推定処理ブロック１００４と
誤り成分推定処理ブロック１００５に入力され、ここで信号電力Ｓ１００８、誤り信号電
力Ｓ１００９がそれぞれ推定される。これら推定された電力は、信頼度推定処理ブロック
１００３で信頼度推定に用いられる。ＱＰＳＫ復調された信号Ｓ１００７は、誤り訂正復
号処理ブロック１００７で誤り訂正復号された後、誤り検出処理ブロック１００８に入力
され、ここで誤りの有無が確認された後、最終的な受信データ信号Ｓ１０１３として出力
される。
【００２７】
信頼度推定処理ブロック１００３では、Ｎスロット間の雑音電力Ｓ１００３、信号電力
Ｓ１００８、誤り成分電力Ｓ１００９を用いて各ブロックの信頼度を前述した式１で推定
し、ブロック毎の信頼度の分布状況から誤りが発生する原因を推定する。誤りが干渉信号
によるものだと推定された場合、信頼度推定処理ブロック１００３は、伝送路推定処理ブ
ロック１００１に対して、判定帰還型の伝送路推定を行わないように制御する信号Ｓ１０
１６を出力したり、誤り訂正復号処理１００７に対して、信頼度が著しく低いブロックに
対して受信信号の変わりにヌル信号を挿入して誤り訂正復号を行うようにする制御信号Ｓ
１０１１を出力したりする。また、誤りがフェージングによるものだと推定された場合、
受信信号位相回転処理ブロック１００９に対して位相回転処理を行うようにする制御信号
Ｓ１０１０を出力する。このとき、受信信号位相回転処理ブロック１００９では、受信信
号Ｓ１００６に対して位相を回転させ、位相を回転させた信号Ｓ１０１５にもう一度ＱＰ
ＳＫ復調処理１００６、誤り訂正復号処理１００７、誤り検出処理１００８を施す。これ
で誤りが検出されなければ、データを出力し（Ｓ１０１３）、誤りが検出されれば、受信
信号位相回転処理ブロック１００９は受信信号の位相を前回の回転とは逆方向に回転させ
た信号Ｓ１０１５を作成してもう一度ＱＰＳＫ復調処理１００６、誤り訂正復号処理１０
０７、誤り検出処理１００８を行う。これで誤りが検出されなければ、データを出力し、
誤りが検出されれば、誤り訂正が失敗した旨を出力する。
【００２８】
このように、雑音電力や信号電力などから、ブロック毎に信頼度を推定し、信頼度の分
布から誤りが発生する原因を推測し、推定された誤りの発生原因に応じた伝送路推定方式
、復調方式、および誤り訂正復号方式を適応的に選択することにより、受信性能を向上す
ることができる。
【実施例２】
【００２９】
図１０に第２の実施形態に係る送信機および受信機の構成例を示す。図１０で図１と異
なる点は、送信機において、誤り訂正符号化された信号がブロック分割部１１０３で、ブ
ロック分割処理が施され、各ブロックに対して誤り検出符号化処理１１０４が行われる。
そしてそれぞれのブロックの信号はブロック結合処理１１０５が行われて、ふたたび１ス
ロットの信号に戻される点である。結合された信号は変調処理部１１０６でベースバンド
信号に変換され、図１と同様の処理が行われる。
【００３０】
一方、受信機では、復調されたデータ信号はブロック分割処理１１１０でブロックごと
に分割される。ブロック信号はそれぞれ誤り検出が行われる。このときの誤り情報は信頼
度推定処理１１１５に渡されて、信頼度の計算に用いられる。誤り検出されたブロック信
号は、ブロック結合処理１１１２で再びスロット単位の信号に結合されて、誤り訂正復号
処理部１１１３で誤り訂正復号処理が行われたあと、誤り検出処理部１１１４で誤り検出
処理が行われ、その結果のデータ信号が出力される。
【００３１】
図１１に第２の実施形態に係るスロット構成例および、ブロック毎の信頼度の例を模式
的に示す。１スロットはパイロット信号１２０１、Ｍ個のデータ信号ブロック１２０２、
Ｍ個のデータブロックに対する誤り検出パリティビット１２０３から構成される。パイロ
ット信号１２０１とデータ信号１２０２は時間多重されて送信される。ここでは、スロッ
トの先頭にパイロット信号、それに続いて、データ信号が配置されているが、パイロット
信号がスロットの前後や、中央に位置されていてもよい。
【００３２】
受信機ではデータ信号１２０２に対してブロック毎に信頼度の推定処理を行う。信頼度
の推定は、図１１に示すように、ブロック毎の誤り検出結果を用いて行う。ここでは、次
のような式（式２）を用いて、各ブロックの信頼度を推定する。
【数２】
2006094226.tif 000004
【００３３】
式２で、Ｍは１スロットから分割するブロック数、Ｎは誤り率を取るスロット数、ＢＬ
ＥＲｎ（ｍ）は誤り検出により得られるスロットｎおよびブロックｍにおけるブロック誤
り率、Ｒｋ（ｍ）はスロット番号ｋ、ブロックｍにおける信頼度である。Ｒ（ｍ）が大き
いほどそのブロックの信号の信頼性が高く、誤りにくい信号であることを示している。信
頼度推定処理１１１５ではブロックｍの信頼度Ｒ（ｍ）を計算し、それらの状態から誤り
が発生する原因を推定し、受信機は推定された原因に対抗するような復号処理を行う。
【００３４】
図１０（ｂ）の受信機で行われる信頼度推定を基にした復調、復号処理を、図１２を用
いてより詳細に説明する。
【００３５】
図１０（ｂ）のＲＦ処理部１１０８によりベースバンド周波数に変換されたデジタル信
号である入力信号Ｓ１３０１のうちパイロット信号が伝送路推定処理ブロック１３０１で
伝送路推定に用いられる。入力信号Ｓ１３０２は、データ信号の成分がＱＰＳＫ復調処理
ブロック１３０２で復調処理が行われる。このとき、ＱＰＳＫ復調処理１３０２は、伝送
路推定処理１３０１で推定した推定伝送路Ｓ１３０４を用いて復調を行い、ブロック毎の
誤り検出処理ブロック１３０３においてブロック毎に誤りの有無を確かめる。ブロック毎
の誤り情報Ｓ１３１４は、信頼度推定処理ブロック１３０４で信頼度の計算を行うために
用いられる。ブロック毎に誤り検出を行い、ブロック毎の誤り検出パリティビットが取り
除かれたデータ信号Ｓ１３０４は誤り訂正復号処理ブロック１３０５でスロット単位の誤
り訂正復号が行われ、誤り検出処理ブロック１３０６でデータスロットの誤りの有無を確
認した後、最終的な受信信号Ｓ１３０７を出力する。
【００３６】
信頼度推定処理ブロック１３０４ではＮスロット間のブロック毎の誤り検出情報Ｓ１３
１４を用いて各ブロックの信頼度を推定し、誤りが発生する原因を推定する。誤りが干渉
信号によるものだと推定された場合、伝送路推定処理ブロック１３０１に対して、判定帰
還型の伝送路推定を行わないように制御する信号Ｓ１３１１を出力したり、誤り訂正復号
処理ブロック１３０５に対して、信頼度が著しく低いブロックに対して受信信号の変わり
にヌル信号を挿入して誤り訂正復号を行うようにする制御信号Ｓ１３１２を出力する。ま
た、誤りがフェージングによるものだと推定された場合、受信信号位相回転処理ブロック
１３０７に対して位相回転処理を行うようにする制御信号Ｓ１３１３を出力する。このと
きの受信信号位相回転処理ブロック１３０７は図９における処理と同じであり説明は省略
する。
【００３７】
上記のように、本実施形態では、送信機でブロック毎に誤り検出符号を付加し、受信機
でブロック毎の誤り検出処理を行う事により、ブロック毎の誤り率を容易に得ることがで
きる。この結果からブロック毎の信頼度を推定し、信頼度の分布から、誤りが発生する原
因を推測することができるので、推定された誤りの発生原因に応じた伝送路推定方式、復
調方式、および誤り訂正復号方式を適応的に選択することにより受信性能を向上すること
ができる。
【実施例３】
【００３８】
図１３に第３の実施形態に係る送信機および受信機の構成例を示す。送信機の構成は図
１０と同じであるが、受信機は、アンテナからブロック結合部までのユニットを複数有す
る構成となっている。
【００３９】
この実施形態では、受信機において、Ａ（Ａは正の整数）本のアンテナで受信されたデ
ータは、それぞれのアンテナごとにＲＦ処理部１８０８でベースバンド周波数のデジタル
信号に変換される。変換されたベースバンド周波数のデジタル信号はＱＰＳＫ復調処理部
１８０９で復調される。復調されたデータ信号はブロック分割処理部１８１０でブロック
ごとに分割される。ブロック信号はそれぞれ誤り検出が行われる。このときの誤り情報は
信頼度推定処理部１８１６に渡されて、信頼度の計算に用いられる。誤り検出されたブロ
ック信号は、ブロック結合処理部１８１２で再びスロット単位の信号に結合される。
【００４０】
スロット単位の信号は加算処理部１８１３で、それぞれのアンテナで受信し処理された
信号が加算処理される。このとき、加算処理は重み付けのある加算処理を行ってもよい。
【００４１】
アンテナ毎のデータが加算された信号は、誤り訂正復号処理部１８１４で誤り訂正復号
処理が行われたあと、誤り検出処理部１８１５で誤り検出処理が行われ、その結果のデー
タ信号が出力される。
【００４２】
信頼度推定処理部１８１６では、各アンテナから得られた誤り検出の結果を用いて信頼
度を推定する。ここでは、次のような式（式３）を用いて、各ブロックの信頼度を推定す
る。
【数３】
2006094226.tif 000005
【００４３】
ここで、Ａはアンテナの本数、Ｍは１スロットから分割するブロック数、Ｎは誤り率を
取るスロット数、ＢＬＥＲｎ，ａ（ｍ）は誤り検出により得られるアンテナａ、スロット
ｎおよびブロックｍにおけるブロック誤り率、Ｒｋ（ｍ）はスロット番号ｋ、ブロックｍ
における信頼度である。Ｒ（ｍ）が大きいほどそのブロックの信号の信頼性が高く、誤り
にくい信号であることを示している。信頼度推定処理部１８１６ではブロックｍの信頼度
Ｒ（ｍ）を計算し、この値がＱＰＳＫ復調処理部１８０９および、誤り訂正復号処理部１
８１４で行われる処理において復調および復号動作を変更するパラメータとして使用され
る。
【００４４】
上記のように複数のアンテナを用いてブロックごとの誤り率を測定することで、短い時
間に正確なブロックごとの信頼度を求めることができる。そしてブロック毎の信頼度の分
布から誤りが発生する原因を短時間に推測することができる。
【実施例４】
【００４５】
図１４に第４の実施形態に係る送受信機の構成例を示す。送受信機Ａと送受信機Ｂの間
においても伝送路を推定するためのパイロット信号とデータが時分割多重されて送信され
ている。
【００４６】
送受信機Ａ、Ｂにおけるデータ信号送受信手順は、図１０で述べた手順と同じであるが
、本実施形態では、送受信機Ａが送受信機Ｂから受信した信頼度の情報を基に、変調方式
や誤り検出符号化方式を選択する点が異なる。
【００４７】
送受信機Ｂで受信されたデータは、ＲＦ処理部１９１０でベースバンド周波数のデジタ
ル信号に変換される。変換されたベースバンド周波数のデジタル信号は、復調処理部１９
１１によって復調される。このときの復調方式は、前回の受信データ内に情報として存在
する送受信機Ａからの変調方式に基づいて選択される。復調されたデータ信号はブロック
分割処理部１９１２でブロック毎に分割される。ブロックごとに分割されたデータはそれ
ぞれ誤り訂正復号処理、誤り検出処理が行われる。誤り訂正復号処理において復号方式は
、前回の受信データ内に情報として存在する、送受信機Ａで選択された符号化方式に基づ
いて選択される。また、誤り検出処理部１９１３で得られた誤りの有無の情報は、信頼度
推定処理部１９１６に送られ、これがブロック毎の信頼度推定に用いられる。誤り検出処
理されたデータは、ブロック結合処理が行われ、１スロット単位のデータに戻された後、
出力される。このとき、データ信号に多重されている次スロットの変調方式および、符号
化方式の信号は次スロットにおいて、誤り訂正復号処理および復調処理に用いられる。ま
た、信頼度推定処理部１９１６ではブロック毎の誤り率から前述した式２を用いてブロッ
クごとの信頼度を推定し、その分布から、誤りの原因を推定して、適応的に最適な伝送路
推定方法や誤り訂正復号方法を選択する。さらに、推定された信頼度情報は、送受信機Ｂ
から送受信機Ａに送信されるデータ信号と多重されて送信される。
【００４８】
送受信機Ａにおける、信頼度を用いた制御方法を説明する。送受信機Ａではデータを受
信すると、復調系１９０８で復調処理が行われて、データ信号と、送受信機Ｂで測定した
信頼度情報とに分割される。送受信機Ｂの信頼度情報は信頼度を用いた制御ブロック１９
０９用いられ、ブロックごとの誤り訂正符号化方式および、変調方式の選択に供せられる
。例えば、送受信機Ｂで発生している誤りが、定常的な干渉信号によるものであると推定
される場合、極端に信頼度が下がっているブロックについては、干渉信号に強い誤り訂正
方法を用いて、送受信機Ｂでの誤り率を低減する。また、送受信機Ｂで発生している誤り
が、高速なフェージング変動によるものだと推定される場合、変調方式でπ／４シフト差
動ＱＰＳＫ変調方式を用いるように指示を出すことで、送受信機Ｂでの誤り率を低減する
。ここで指示を出した内容は、データ信号と多重して送受信機Ｂへ送信される。
【００４９】
図１５に送受信機Ａ，Ｂ間のデータ通信手順例を示す。送受信機Ａではブロック毎に誤
り訂正符号化、誤り検出符号の付加等の処理を行って、次のスロットで用いられる符号化
方式および変調方式と、データを送受信機Ｂへ送信する。送受信機Ｂでは前回のスロット
で受け取った符号化方式および変調方式を用いて、復調およびブロック毎の復号処理を行
い、受信データ、次のスロットの符号化方式、変調方式を取り出す。また、ブロック毎の
信頼度情報を推定する。この後、送受信機Ｂは推定した送受信機Ｂにおける信頼度情報と
送受信機Ａに送信するべきデータを多重してデータを送信する。送受信機Ａでは、送受信
機Ａから受け取った信頼度情報に基づいて、誤り符号化方式と変調方式を選択し、次のス
ロットで用いられる符号化方式および変調方式と、データを送受信機Ｂへ送信する。これ
を繰り返すことによって、送受信機Ｂで測定した信頼度情報を送受信機Ａでも共有化する
ことができるため、この情報を元にして、適応的に変調方式および符号化方式を選択する
ことができる。
【００５０】
このように送受信機Ｂで測定したスロット毎の信頼度を送受信機Ａにフィードバックす
ることで、送受信機Ａにおいて信頼度情報に基づいた誤り発生の原因を推定することがで
きるため、その誤りに対して最適な変調方式および符号化方式を適応的に選択することが
できる。このため、送受信機Ｂにおいて、受信性能をさらに高めることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】第１の実施形態に係る送信機および受信機構成を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態に係るスロット構成を示す図。
【図３】干渉信号を受けている場合の信頼度の分布例を示す図。
【図４】干渉信号を受けているブロックに対するヌル信号の挿入の様子を示す図。
【図５】フェージングによる影響を受けている場合の信頼度の分布を示す図。
【図６】静止状態の受信信号のコンスタレーションの例を示す図。
【図７】移動状態の受信信号のコンスタレーションの例を示す図。
【図８】第１の実施形態に係る受信信号の位相回転の例。
【図９】第１の実施形態に係る受信処理の手順を説明するための図。
【図１０】第２の実施形態に係る送信機および受信機構成を示す図。
【図１１】第２の実施形態に係るスロット構成と、ブロック信頼度分布例を示す図。
【図１２】第２の実施形態に係る受信処理の手順を説明するための図。
【図１３】第３の実施形態に係る送信機および受信機構例を示す図。
【図１４】第４の実施形態に係る送信機および受信機構成を示す図。
【図１５】第４の実施形態に係る送受信機間のデータ通信手順を説明するための図。
【符号の説明】
【００５２】
１０５  ＲＦ処理部
１０６  ＱＰＳＫ復調処理部
１０７  誤り訂正復号処理部
１０８  誤り検出処理部
１０９  信頼度推定処理部
【図１】
2006094226.tif 000006
【図２】
2006094226.tif 000007
【図３】
2006094226.tif 000008
【図４】
2006094226.tif 000009
【図５】
2006094226.tif 000010
【図６】
2006094226.tif 000011
【図７】
2006094226.tif 000012
【図８】
2006094226.tif 000013
【図９】
2006094226.tif 000014
【図１０】
2006094226.tif 000015
【図１１】
2006094226.tif 000016
【図１２】
2006094226.tif 000017
【図１３】
2006094226.tif 000018
【図１４】
2006094226.tif 000019
【図１５】
2006094226.tif 000020