(57)【要約】【課題】人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、例えば企業内等において分散して存在する個人情報を確実に探索し管理可能な状態に置けるようにして、個人情報の開示要求や訂正要求に確実に対応できるようにするとともに、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止する。【解決手段】個人情報管理サーバ２０が、各クライアント１０に個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、各クライアント１０で実行された自己検索の結果を受信しデータベースに格納する収集手段とをそなえて構成されるとともに、各クライアント１０が、前記個人情報検索プログラムを実行することにより記憶部におけるデータの中から個人情報の集合体を特定して検索する個人情報検索手段と、自己検索の結果を個人情報検索サーバ２０へ送信する送信手段とをそなえて構成されている。【選択図】図１
2006079216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のクライアントと、
該複数のクライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数のクライアントにおける個人情報の集合体を管理する個人情報管理サーバとをそなえ、
該個人情報管理サーバが、
該ネットワークを介して、各クライアントに、個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、
該ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段とをそなえて構成されるとともに、
該複数のクライアントのそれぞれが、
該個人情報管理サーバからインストールされた前記個人情報検索プログラムを実行することにより、各クライアントの記憶部におけるデータの中から個人情報の集合体を特定して検索する個人情報検索手段と、
該ネットワークを介して該個人情報検索手段による自己検索の結果を該個人情報検索サーバへ送信する送信手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、個人情報管理システム。
【請求項２】
該複数のクライアントのそれぞれが、
各クライアントでの処理を実行する演算処理部の使用率を監視する使用率監視手段と、
該使用率監視手段によって監視されている前記使用率が所定閾値以下である場合に該個人情報検索手段を起動させる一方、前記使用率が所定閾値を超えている場合に該個人情報検索手段の動作を停止させる起動制御手段とをさらにそなえて構成されていることを特徴とする、請求項１記載の個人情報管理システム。
【請求項３】
該複数のクライアントのそれぞれが、
各クライアントの該記憶部におけるデータの入出力動作を監視する入出力監視手段と、
該入出力監視手段によって前記入出力動作の発生を検知した時点で該個人情報検索手段を起動させる起動制御手段とをさらにそなえて構成されていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の個人情報管理システム。
【請求項４】
該個人情報管理サーバが、該収集手段によって受信された検索結果に基づいて、該複数のクライアントにおける個人情報の集合体を管理する個人情報管理手段をさらにそなえて構成されていることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の個人情報管理システム。
【請求項５】
該個人情報管理手段が、該判定ステップで個人情報の集合体であると判定されたデータ集合体を管理対象とし、
該複数のクライアントのそれぞれが、該判定ステップで個人情報の集合体であると判定されたデータ集合体を監視し、当該データ集合体に対するアクセスが生じた場合にはその旨を該送信手段によって該個人情報管理サーバに送信させるアクセス監視手段をさらにそなえて構成されていることを特徴とする、請求項４記載の個人情報管理システム。
【請求項６】
該個人情報管理手段が、前記検索結果に含まれる各データ集合体についての前記判定値に応じて、当該データ集合体を管理することを特徴とする、請求項４または請求項５に記載の個人情報管理システム。
【請求項７】
該個人情報管理手段が、前記検索結果に含まれる各データ集合体についての前記判定値に応じて、当該データ集合体の利用者に警告情報を通知することを特徴とする、請求項６記載の個人情報管理システム。
【請求項８】
該個人情報管理手段が、前記検索結果に含まれる各データ集合体についての前記判定値に応じて、当該データ集合体を、当該データ集合体を保存しているクライアントから強制的に回収することを特徴とする、請求項６または請求項７に記載の個人情報管理システム。
【請求項９】
前記個人情報検索プログラムが、
各クライアントの該記憶部におけるデータの中から個人情報の集合体を特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、
前記データに含まれるデータ集合体毎に、当該データ集合体に含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列として予め設定された特徴文字もしくは特徴文字列とを照合し、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データ集合体において出現する回数を計数する計数ステップと、
該計数ステップでの計数結果に基づいて、当該データ集合体が個人情報の集合体である度合いを示す判定値を算出する算出ステップと、
該算出ステップで算出された判定値に基づいて、当該データ集合体が個人情報の集合体であるか否かを判定する判定ステップとを、各クライアントに実行させることを特徴とする、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の個人情報管理システム。
【請求項１０】
前記個人情報検索プログラムが、
該算出ステップにおいて、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現率が高いほど大きくなる判定ポイントを前記判定値として算出し、
該判定ステップにおいて、前記判定ポイントが所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報の集合体であると判定するように、各クライアントを動作させることを特徴とする、請求項９記載の個人情報管理システム。
【請求項１１】
前記個人情報検索プログラムが、
該算出ステップにおいて、前記特徴文字毎もしくは前記特徴文字列毎に得られた前記計数結果に基づいて当該データ集合体における前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現パターンを求め、求められた出現パターンと前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現パターンとして予め設定された特徴出現パターンとの一致の度合いを示す一致度を前記判定値として算出し、
該判定ステップにおいて、前記一致度が所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報の集合体であると判定するように、各クライアントを動作させることを特徴とする、請求項９記載の個人情報管理システム。
【請求項１２】
前記個人情報検索プログラムが、該算出ステップにおいて、当該データ集合体中に複数種類の情報に係る前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が存在している場合、当該データ集合体中に１種類の情報に係る前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が存在している場合よりも、前記判定値が大きくなるように、前記計数結果に対する重み付けを行なうべく、各クライアントを動作させることを特徴とする、請求項９〜請求項１１のいずれか１項に記載の個人情報管理システム。
【請求項１３】
前記特徴文字もしくは前記特徴文字列を、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職，個人識別情報のうちの少なくとも一つに係るものとすることを特徴とする、請求項９〜請求項１２のいずれか１項に記載の個人情報管理システム。
【請求項１４】
複数のクライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数のクライアントにおける個人情報の集合体を管理する個人情報管理サーバであって、
該ネットワークを介して、各クライアントに、個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、
該ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、個人情報管理サーバ。
【請求項１５】
個人情報管理サーバの管理対象として、該個人情報管理サーバとネットワークを介して相互に通信可能に接続された情報処理装置であって、
個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムを実行することにより、該情報処理装置の記憶部におけるデータの中から個人情報の集合体を特定して検索する個人情報検索手段と、
該ネットワークを介して該個人情報検索手段による自己検索の結果を該個人情報管理サーバへ送信する送信手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、個人情報管理機能付き情報処理装置。
【請求項１６】
該情報処理装置での処理を実行する演算処理部の使用率を監視する使用率監視手段と、
該使用率監視手段によって監視されている前記使用率が所定閾値以下である場合に該個人情報検索手段を起動させる一方、前記使用率が所定閾値を超えている場合に該個人情報検索手段の動作を停止させる起動制御手段とをさらにそなえて構成されていることを特徴とする、請求項１５記載の個人情報管理機能付き情報処理装置。
【請求項１７】
該情報処理装置の該記憶部におけるデータの入出力動作を監視する入出力監視手段と、
該入出力監視手段によって前記入出力動作の発生を検知した時点で該個人情報検索手段を起動させる起動制御手段とをさらにそなえて構成されていることを特徴とする、請求項１５または請求項１６に記載の個人情報管理機能付き情報処理装置。
【請求項１８】
該判定ステップで個人情報の集合体であると判定されたデータ集合体を監視し、当該データ集合体に対するアクセスが生じた場合にはその旨を該送信手段によって該個人情報管理サーバに送信させるアクセス監視手段をさらにそなえて構成されていることを特徴とする、請求項１５〜請求項１７のいずれか１項に記載の個人情報管理機能付き情報処理装置。
【請求項１９】
ネットワークを介して相互に通信可能に接続された複数のクライアントにおける個人情報の集合体を管理する個人情報管理サーバとして、コンピュータを機能させるプログラムであって、
各クライアントに、個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムを含むとともに、
該ネットワークを介して、各クライアントに、前記個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段、および、
該ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、個人情報管理サーバ用プログラム。
【請求項２０】
前記個人情報検索プログラムが、
各クライアントの該記憶部におけるデータの中から個人情報の集合体を特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、
前記データに含まれるデータ集合体毎に、当該データ集合体に含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列として予め設定された特徴文字もしくは特徴文字列とを照合し、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データ集合体において出現する回数を計数する計数ステップと、
該計数ステップでの計数結果に基づいて、当該データ集合体が個人情報の集合体である度合いを示す判定値を算出する算出ステップと、
該算出ステップで算出された判定値に基づいて、当該データ集合体が個人情報の集合体であるか否かを判定する判定ステップとを、該クライアントに実行させることを特徴とする、請求項１９記載の個人情報管理サーバ用プログラム。
【請求項２１】
前記個人情報検索プログラムが、
該算出ステップにおいて、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現率が高いほど大きくなる判定ポイントを前記判定値として算出し、
該判定ステップにおいて、前記判定ポイントが所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報の集合体であると判定するように、各クライアントを動作させることを特徴とする、請求項２０記載の個人情報管理サーバ用プログラム。
【請求項２２】
前記個人情報検索プログラムが、
該算出ステップにおいて、前記特徴文字毎もしくは前記特徴文字列毎に得られた前記計数結果に基づいて当該データ集合体における前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現パターンを求め、求められた出現パターンと前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現パターンとして予め設定された特徴出現パターンとの一致の度合いを示す一致度を前記判定値として算出し、
該判定ステップにおいて、前記一致度が所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報の集合体であると判定するように、各クライアントを動作させることを特徴とする、請求項２０載の個人情報管理サーバ用プログラム。
【請求項２３】
前記個人情報検索プログラムが、該算出ステップにおいて、当該データ集合体中に複数種類の情報に係る前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が存在している場合、当該データ集合体中に１種類の情報に係る前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が存在している場合よりも、前記判定値が大きくなるように、前記計数結果に対する重み付けを行なうべく、各クライアントを動作させることを特徴とする、請求項２０〜請求項２２のいずれか１項に記載の個人情報管理サーバ用プログラム。
【請求項２４】
前記特徴文字もしくは前記特徴文字列を、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職，個人識別情報のうちの少なくとも一つに係るものとすることを特徴とする、請求項２０〜請求項２３のいずれか１項に記載の個人情報管理システム。
【請求項２５】
前記個人情報検索プログラムが、個人情報の集合体の検索結果を該個人情報検索サーバへ送信する送信手段として、各クライアントを機能させることを特徴とする、請求項２０〜請求項２４のいずれか１項に記載の個人情報管理サーバ用プログラム。
【請求項２６】
前記個人情報検索プログラムが、
各クライアントでの処理を実行する演算処理部の使用率を監視する使用率監視手段、および、
該使用率監視手段によって監視されている前記使用率が所定閾値以下である場合に該個人情報検索手段を起動させる一方、前記使用率が所定閾値を超えている場合に該個人情報検索手段の動作を停止させる起動制御手段として、各クライアントを機能させることを特徴とする、請求項２５記載の個人情報管理サーバ用プログラム。
【請求項２７】
前記個人情報検索プログラムが、
各クライアントの該記憶部におけるデータの入出力動作を監視する入出力監視手段、および、
該入出力監視手段によって前記入出力動作の発生を検知した時点で該個人情報検索手段を起動させる起動制御手段として、各クライアントを機能させることを特徴とする、請求項２５または請求項２６に記載の個人情報管理サーバ用プログラム。
【請求項２８】
前記個人情報検索プログラムが、該判定ステップで個人情報の集合体であると判定されたデータ集合体を監視し、当該データ集合体に対するアクセスが生じた場合にはその旨を該送信手段によって該個人情報管理サーバに送信させるアクセス監視手段として、各クライアントを機能させることを特徴とする、請求項２５〜請求項２７のいずれか１項に記載の個人情報管理サーバ用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の個人を識別可能な個人情報を探索して管理するための技術に関し、特に、例えば、企業内において複数のクライアント（パーソナルコンピュータ等）に分散して保存されている個人情報を、自動的に探索して、サーバの管理下に置くことを可能にした技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報の保護の意識の高まりに伴い、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止することが望まれている。また、個人情報保護法の施行に伴って、個人情報取扱事業者は、個人情報の流出・漏洩や不正利用を防止しながら、各個人から個人情報の開示要求や訂正要求を受けた場合にその個人情報の開示や訂正を行なうことが義務付けられている。
【０００３】
ここで、個人情報とは、単体もしくは組合せによって特定の個人を識別することのできる情報で、例えば氏名，生年月日，連絡先（住所，居所，電話番号）などが含まれる。各種企業内で保存されて取り扱われる顧客情報，取引先情報などが個人情報に該当する場合が多く、今後、このような個人情報を多数取り扱う企業は、個人情報取扱事業者として上述のような義務を果たさなければならない。
【０００４】
上述のような義務を果たすためには、個人情報のための集中管理システムを導入して個人情報の一元化をはかることが必要不可欠となる。しかしながら、現実には、企業内において、顧客情報，取引先情報などの個人情報は、社員個人のパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと略記する場合がある）や各部署のサーバに、ばらばらに分散して存在している場合が多い。より具体的には、個々の社員が各自の業務都合で自分のＰＣに個人情報（顧客情報等）を保存していたり、中央データベース、あるいは、各社員によって独自に収集された個人情報のサブセットが複数のＰＣにまちまちに存在していたりする。
【０００５】
このため、上記集中管理システムを構築する場合や分散状態のままで上記義務を果たそうとする場合、いずれの場合であっても、管理者は、まず最初に、企業内にばらばらに存在する個人情報の洗い出しを行ない、企業内のどこにどのような個人情報が存在しているかを把握する必要があるが、現状、個人情報の洗い出しは、管理者が各社員に指示し人間対人間で全社・全部門の人的な協力を得て行なわれることになる。
【０００６】
なお、例えば、下記特許文献１においては、個人情報保護法の施行に伴い、個人情報の流出・漏洩や不正利用を防止する個人情報保護サービスを提供するための技術「個人情報保護サービス事業の処理方法および装置」が提案・開示されている。しかし、下記特許文献１には、上述したような個人情報の洗い出しに関する技術については何ら開示されていない。
【特許文献１】特開２００２−１８３３６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、各社員からの申告といった人的な協力のもとで個人情報の洗い出しを行なうと、手間がかかるだけでなく全ての個人情報を確実に漏れなく洗い出すのは困難になる。特に、個人情報の分散化が進んでいると、個人情報の洗い出しは極めて困難になる。
また、個人情報の洗い出しに漏れがあると、上記義務を果たせなくなるだけでなく、その個人情報の状態を管理できず、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用を招くおそれもある。
【０００８】
従って、企業内に分散して存在する全ての個人情報を確実に探索し管理可能な状態に置くことが望まれている。
本発明は、このような状況に鑑み創案されたもので、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、例えば企業内等において分散して存在する個人情報の集合体を確実に探索し管理可能な状態に置けるようにして、個人情報の開示要求や訂正要求に確実に対応できるようにするとともに、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の個人情報管理システム（請求項１）は、複数のクライアントと、該複数のクライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数のクライアントにおける個人情報の集合体を管理する個人情報管理サーバとをそなえ、該個人情報管理サーバが、該ネットワークを介して各クライアントに個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、該ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段とをそなえて構成されるとともに、該複数のクライアントのそれぞれが、該個人情報管理サーバからインストールされた前記個人情報検索プログラムを実行することにより、各クライアントの記憶部におけるデータの中から個人情報の集合体を特定して検索する個人情報検索手段と、該ネットワークを介して該個人情報検索手段による自己検索の結果を該個人情報検索サーバへ送信する送信手段とをそなえて構成されていることを特徴としている。
【００１０】
この個人情報管理システムにおいて、該複数のクライアントのそれぞれが、各クライアントでの処理を実行する演算処理部の使用率を監視する使用率監視手段と、該使用率監視手段によって監視されている前記使用率が所定閾値以下である場合に該個人情報検索手段を起動させる一方、前記使用率が所定閾値を超えている場合に該個人情報検索手段の動作を停止させる起動制御手段とをさらにそなえて構成されていてもよい（請求項２）。また、該複数のクライアントのそれぞれを、各クライアントの該記憶部におけるデータの入出力動作を監視する入出力監視手段と、該入出力監視手段によって前記入出力動作の発生を検知した時点で該個人情報検索手段を起動させる起動制御手段とをさらにそなえて構成されていてもよい（請求項３）。
【００１１】
また、上記個人情報管理システムにおいて、該個人情報管理サーバが、該収集手段によって受信された検索結果に基づいて、該複数のクライアントにおける個人情報の集合体を管理する個人情報管理手段をさらにそなえて構成され（請求項４）、この個人情報管理手段が、該判定ステップで個人情報の集合体であると判定されたデータ集合体を管理対象とし、該複数のクライアントのそれぞれが、該判定ステップで個人情報の集合体であると判定されたデータ集合体を監視し、当該データ集合体に対するアクセスが生じた場合にはその旨を該送信手段によって該個人情報管理サーバに送信させるアクセス監視手段をさらにそなえて構成されていてもよい（請求項５）。
【００１２】
このとき、該個人情報管理手段が、前記検索結果に含まれる各データ集合体についての前記判定値に応じて、当該データ集合体を管理してもよいし（請求項６）、前記検索結果に含まれる各データ集合体についての前記判定値に応じて、当該データ集合体の利用者に警告情報を通知してもよいし（請求項７）、前記検索結果に含まれる各データ集合体についての前記判定値に応じて、当該データ集合体を、当該データ集合体を保存しているクライアントから強制的に回収してもよい（請求項８）。
【００１３】
本発明の個人情報管理サーバ（請求項１４）は、上記個人情報管理システムにおける個人情報管理サーバとして機能するものであり、本発明の個人情報管理機能付き情報処理装置（請求項１５〜１８）は、上記個人情報管理システムにおけるクライアントとして機能するものである。
【００１４】
本発明の個人情報管理サーバ用プログラム（請求項１９）は、ネットワークを介して相互に通信可能に接続された複数のクライアントにおける個人情報の集合体を管理する個人情報管理サーバとして、コンピュータを機能させるプログラムであって、各クライアントに、個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムを含むとともに、該ネットワークを介して、各クライアントに、前記個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段、および、該ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段として、該コンピュータを機能させることを特徴としている。
【００１５】
なお、上記個人情報管理システムや上記個人情報管理サーバ用プログラムにおいて、前記個人情報検索プログラムは、各クライアントの該記憶部におけるデータの中から個人情報の集合体を特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、前記データに含まれるデータ集合体毎に、当該データ集合体に含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列として予め設定された特徴文字もしくは特徴文字列とを照合し、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データ集合体において出現する回数を計数する計数ステップと、該計数ステップでの計数結果に基づいて、当該データ集合体が個人情報の集合体である度合いを示す判定値を算出する算出ステップと、該算出ステップで算出された判定値に基づいて、当該データ集合体が個人情報の集合体であるか否かを判定する判定ステップとを、各クライアントに実行させる（請求項９，２０）。
【００１６】
このとき、前記個人情報検索プログラムが、該算出ステップにおいて、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現率が高いほど大きくなる判定ポイントを前記判定値として算出し、該判定ステップにおいて、前記判定ポイントが所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報の集合体であると判定するように、各クライアントを動作させてもよいし（請求項１０，２１）、前記個人情報検索プログラムが、該算出ステップにおいて、前記特徴文字毎もしくは前記特徴文字列毎に得られた前記計数結果に基づいて当該データ集合体における前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現パターンを求め、求められた出現パターンと前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現パターンとして予め設定された特徴出現パターンとの一致の度合いを示す一致度を前記判定値として算出し、該判定ステップにおいて、前記一致度が所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報の集合体であると判定するように、各クライアントを動作させてもよい（請求項１１，２２）。
【００１７】
また、前記個人情報検索プログラムが、該算出ステップにおいて、当該データ集合体中に複数種類の情報に係る前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が存在している場合、当該データ集合体中に１種類の情報に係る前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が存在している場合よりも、前記判定値が大きくなるように、前記計数結果に対する重み付けを行なうべく、各クライアントを動作させてもよい（請求項１２，２３）。
【００１８】
さらに、前記個人情報検索プログラムにおいて、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列を、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職，個人識別情報のうちの少なくとも一つに係るものとする（請求項１３，２４）。
また、前記個人情報検索プログラムが、各クライアントを、上述した送信手段，使用率監視手段，入出力監視手段，起動制御手段，アクセス監視手段として機能させてもよい（請求項２５〜２８）。
【発明の効果】
【００１９】
上述した本発明によれば、記憶部におけるデータ集合体毎に、特徴文字や特徴文字列の出現回数に基づく判定値によって、そのデータ集合体が個人情報の集合体であるか否かが判定され、個人情報の集合体を自動的に特定して検索することができるので、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、例えば企業内等において分散して存在する個人情報の集合体（個人情報の集合体である可能性の高いデータ集合体）を確実に探索して洗い出し管理可能な状態に置くことができる。従って、個人情報の開示要求や訂正要求に確実に対応することができるとともに、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止することができる。
【００２０】
このとき、各クライアント（個人情報管理機能付き情報処理装置）において演算処理部の使用率（使用負荷）を監視し、その使用率が所定閾値以下である場合に個人情報検索手段（検索エンジン）を起動することにより、演算処理部に負荷を掛けることなく個人情報の集合体の洗い出しを行なうことができる。
【００２１】
また、各クライアント（個人情報管理機能付き情報処理装置）において記憶部に対するデータの入出力動作を監視し、入出力動作の発生時に個人情報検索手段（検索エンジン）を起動することにより、クライアントにおける記憶部に新たなデータが入力される場合やクライアントにおける記憶部からデータが出力される場合（例えば、データをメールに添付すべく出力する場合のほかデータを外部記憶媒体へ書き込むべく出力する場合など）に、入出力データに含まれるデータ集合体が個人情報の集合体であるか否かを判定して、個人情報の集合体の移動を監視することができるので、個人情報の不用意な流出・漏洩をより確実に防止することができる。
【００２２】
さらに、個人情報の集合体であると判定されたデータ集合体を監視し、そのデータ集合体に対するアクセス（例えば、リネイム，コピー，消去，移動などによるデータ変更）が生じた場合にはその旨を個人情報管理サーバに送信することにより、個人情報の集合体である可能性の高いデータ集合体に対するアクセス（操作・変更履歴）が、個人情報管理サーバで追跡管理（トラッキング）されることになり、個人情報の不正利用をより確実に防止することができる。
【００２３】
また、各データ集合体を各データ集合体について算出された判定値に応じて管理することにより、例えば、判定値が大きければ、そのデータ集合体の利用者（保有者）やシステム管理者に注意情報／警告情報を通知したりそのデータ集合体をクライアントから強制的に捕獲・回収したりすることが可能で、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などをより確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
〔１〕本実施形態の個人情報管理システムの構成
図１は本発明の第１実施形態としての個人情報管理システムの機能構成を示すブロック図で、この図１に示す個人情報管理システム１は、複数のクライアント（個人情報管理機能付き情報処理装置；パーソナルコンピュータ等の端末装置）１０と、これらのクライアント１０とネットワーク〔例えばＬＡＮ(Local Area Network)〕３０を介して相互に通信可能に接続されこれらのクライアント１０における個人情報ファイルを管理する個人情報管理サーバ２０とをそなえて構成されている。
【００２５】
本実施形態において、個人情報ファイル（個人情報の集合体）は、個人情報を含むレコードを所定数以上保有しているものであり、個人情報は、前述した通り、単体もしくは組合せによって特定の個人を識別することのできる情報、例えば氏名，生年月日，連絡先（住所，居所，電話番号，メールアドレス）などを含むものである。なお、個人情報としては、これら以外に、役職名，住民基本台帳番号，口座番号，クレジットカード番号，免許証番号，パスポート番号なども挙げられる。
【００２６】
〔１−１〕本実施形態のクライアントの構成
図２は本実施形態の各クライアント１０の機能構成を示すブロック図で、この図２に示すクライアント１０は、各種処理を実行するＣＰＵ（演算処理部）１０ａと、個人情報等のデータ集合体（ファイル）を保持しうる記憶部１０ｂとをそなえるほか、個人情報管理サーバ２０から提供される検疫テーブル１０ｃや、記憶部１０ｂに保持されるデータ集合体（データファイル）のＰマーク（プライバシレベルマーク；個人情報ファイルである可能性の高さを示すレベルであり、後述する判定値によって決定されるレベル）を保持するＰマークテーブル１０ｄをそなえて構成されている。
【００２７】
ここで、記憶部１０ｂは、クライアント１０に内蔵されるハードディスクや、クライアント１０に接続・外付けされる記憶装置、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクのほかＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープなどの記録媒体を用いる記憶装置である。
また、検疫テーブル１０ｃおよびＰマークテーブル１０ｄは、クライアント１０を構成するＲＡＭ（Random Access Memory）やハードディスク等に保持される。
【００２８】
ＣＰＵ１０ａは、個人情報検索手段１１，ＣＰＵ使用率監視手段１２，入出力監視手段１３，起動制御手段１４，アクセス監視手段１５および送受信手段１６としての機能を果たすもので、これらの機能は、ＣＰＵ１０ａが、後述するごとく個人情報管理サーバ２０からインストールされた個人情報検索プログラムを実行することによって実現される。
【００２９】
個人情報検索手段１１は、個人情報管理サーバ２０からインストールされる個人情報検索プログラムを実行することにより図６を参照しながら後述するごとく動作するもので、記憶部１０ｂに保存されているデータファイル（対象ファイル）をテキストファイルにするテキスト抽出エンジンとして機能するとともに、検疫テーブル１０ｃを用いて記憶部１０ｂにおけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する検索エンジンとして機能するものである。つまり、個人情報検索手段１１は、個人情報管理サーバ２０から指示された条件（検疫テーブル１０ｃ）に従って、クライアント１０の記憶部１０ｂに存在する各種ファイル（データ集合体）に対する検索を行ない、対象ファイル（個人情報ファイルであると判定されたファイル）をログ（ローカルキャッシュデータベース）に書き出すものである。この個人情報検索手段１１で得られた検索結果（判定値）に基づいて決定されたＰマークがＰマークテーブル１０ｄに登録される。この個人情報検索手段１１の機能の詳細については後述する。
【００３０】
ＣＰＵ使用率監視手段１２は、本クライアント１０で各種処理を実行するＣＰＵ１０ａの使用率を監視するものであり、入出力監視手段１３は、記憶部１０ｂにおけるデータの入出力動作（Ｉ／Ｏ動作）を監視するものである。
起動制御手段１４は、個人情報管理サーバ２０からインストールされる個人情報検索プログラムを実行することにより図７および図８を参照しながら後述するごとく動作するもので、ＣＰＵ使用率監視手段１２によって監視されているＣＰＵ１０ａの使用率が所定閾値以下である場合に個人情報検索手段１１を起動させる一方、その使用率が所定閾値を超えている場合に個人情報検索手段１１の動作を停止させるほか、入出力監視手段１３によって入出力動作の発生を検知した時点で個人情報検索手段１１を起動させるものである。つまり、起動制御手段１４は、基本的には、最低閾値で個人情報検索手段１１を起動し、最高使用率で個人情報検索手段１１をアイドル状態（検索ホールド）にするもので、個人情報検索手段１１をスクリーンセーバー的に動作させる。
【００３１】
アクセス監視手段１５は、個人情報検索手段１１で個人情報ファイルであると判定されたデータファイル（Ｐマークを付与されたデータファイル）を監視し、そのデータファイルに対するアクセス（例えば、リネイム，コピー，消去，移動などによるデータ変更）が生じた場合にはその旨をログ情報として書き出し送受信手段１６によって個人情報管理サーバ２０に送信させるものである。
【００３２】
送受信手段１６は、ネットワーク３０を介して個人情報管理サーバ２０との間で各種情報を送受信するもので、個人情報検索手段１１による自己検索の結果を個人情報検索サーバ２０へ送信する送信手段として機能するものである。送受信手段１６が上記送信手段として機能する際、検索結果（個人情報ファイルのリンク先情報や判定値など）を、前回送信した検索結果との差分を得て、その差分を個人情報管理サーバ２０へ送信するほか、送信すべき情報を暗号化するようになっている。
【００３３】
〔１−２〕本実施形態の個人情報管理サーバの構成
図３は本実施形態の個人情報管理サーバ２０の機能構成を示すブロック図で、この図３に示す個人情報管理サーバ２０は、各種処理を実行するＣＰＵ２０ａと、各クライアント１０からのログ情報や個人情報ファイルなどを格納・保存するデータベース（ＲＤＢ：Relational DataBase）２０ｂと、このデータベース２０ｂに保存されたログ情報や個人情報を含む各種情報を表示する表示部２０ｃとをそなえて構成されている。
【００３４】
ＣＰＵ２０ａは、クライアント情報収集手段２１，インストール手段２２，収集手段２３，管理コンソール２４，個人情報管理手段２５，表示制御手段２６および送受信手段２７としての機能を果たすもので、これらの機能は、ＣＰＵ２０ａが、個人情報管理サーバ用プログラムを実行することによって実現される。
クライアント情報収集手段２１は、個人情報の検索・管理を開始する際に、ネットワーク３０を介して通信可能に接続された複数のクライアント１０からクライアント情報（ホスト情報）を収集し、個人情報の検索・管理対象のクライアント１０を認識するものである。
【００３５】
インストール手段２２は、ネットワーク３０を介して、各クライアント１０に、個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムをインストールするものである。
収集手段２３は、ネットワーク３０および送受信手段２７を介して、各クライアント１０で実行された自己検索の結果（個人情報ファイルのリンク先情報や判定値など）を受信・収集し、データベース２０ｂに格納するものである。
【００３６】
管理コンソール２４は、各クライアント１０に対して指示する検索条件（上記検疫テーブル１０ｃや、個人情報ファイルやＰマークを判定するために必要になる所定閾値など）を設定して管理するものである。検疫テーブル１０ｃは、個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列である特徴文字もしくは特徴文字列を指定するためのもので、その詳細については図４を参照しながら後述する。
【００３７】
個人情報管理手段２５は、収集手段２３によって収集されデータベース２０ｂに格納された検索結果に基づいて、各クライアント１０における個人情報ファイルを管理するもので、各クライアント１０の個人情報検索手段１１で個人情報ファイルの可能性があると判定されたデータファイル（Ｐマークの付与されたデータファイル）を管理対象としている。この個人情報管理手段２５は、具体的には後述するごとく、各データファイルの判定値（またはＰマーク）に応じて、データファイルの利用者（保有者）に注意情報／警告情報を通知したり、データファイルを、そのデータファイルを保存しているクライアント１０から強制的に捕獲・回収したりする。また、個人情報管理手段２５は、各クライアント１０もしくはデータベース２０ｂに格納された個人情報ファイルを種々の確度で検索する機能や、表示制御手段２６によってその検索結果等を表示部２０ｃに表示させる機能を有している。
【００３８】
表示制御手段２６は、表示部２０ｃに各種情報を表示させるべく表示部２０ｃの表示状態を制御するものである。
送受信手段２７は、ネットワーク３０を介して各クライアント１０との間で各種情報を送受信するものである。
【００３９】
〔２〕本実施形態の個人情報管理システムの動作
次に、図４〜図８を参照しながら、上述のごとく構成された本実施形態の個人情報管理システム１（クライアント＆サーバ）の動作について説明する。
まず、本実施形態の個人情報検索手段１１（個人情報検索プログラム）による、個人情報ファイルの検索手法について、図４〜図６を参照しながら説明する。ここで、図４は本実施形態の検疫テーブル１０ｃの例を示す図、図５はタイトルヘッダの具体例を示す図、図６は本実施形態の各クライアント１０における個人情報検索手段１１の動作を説明するためのフローチャートである。
【００４０】
本実施形態の個人情報検索手段１１では、以下のように、住所，電話番号，メールアドレス，氏名の出現頻度を数値化し、個人情報ファイルの特定を行なっている。
より具体的には、個人情報検索手段１１によって実行される計数ステップにおいて、まず、データファイルに含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字／文字列として予め設定された特徴文字／特徴文字列とを照合し、特徴文字／特徴文字列がデータファイルにおいて出現する回数を計数している。ただし、本実施形態では、文字列による照合・認識を行なうとＣＰＵ１０ａにかかる負荷が極めて大きくなるので、１文字ずつの照合・認識を行なうものとする。従って、検疫テーブル１０ｃには、図４を参照しながら後述するごとく、特徴文字が１文字ずつ設定されている。なお、ＣＰＵ１０ａの演算処理能力が十分に高い場合には文字列による照合・認識を行なってもよい。
【００４１】
そして、対象ファイル（テキストファイル）から抽出された文字を、１文字ずつ、検疫テーブル１０ｃにおける特徴文字と照合し、これらが一致する場合には、その特徴文字が出現したものと判断して、その特徴文字のカウント値を“１”カウントアップする。このようにして対象ファイルに含まれる全ての文字における、特徴文字の出現回数を計数してから、その計数結果に基づいて個人情報ファイルの特定（対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かの判定）を行なっている。
【００４２】
ここで、検疫テーブル１０ｃに予め設定される特徴文字について具体的に説明する。
一般的な個人情報では、通常、住所が必須となる。そこで、図４に示すように、日本国内の住所において特徴的に出現する文字を特徴文字として検疫テーブル１０ｃに設定登録しておく。例えば、住所情報には“都”，“道”，“府”，“県”，“市”，“区”，“町”，“村”，“郡”などが含まれている可能性が高く、“東京都”の場合、“東”，“京”の文字は通常文書中にも出現するが住所情報の場合、“都”と組合わせて出現することになるので、“都”の出現回数を住所数として見なすことが可能になる。同様に“府”や“県”や“道”も住所の見なし情報となるほか、“＠”についてはメールアドレスの見なし情報として用いることが可能になる。
【００４３】
図４に示す検疫テーブル１０ｃでは、以下のような特徴文字およびポイントが設定されている。
(1)住所の見なし情報（特徴文字）として“東”，“京”，“都”，“大”，“阪”，“府”，“北”，“海”，“道”が設定され、これらの特徴文字の計数値の合計が住所ポイント１として計数・算出される。
(2)住所の見なし情報（特徴文字）として、住所ポイント１以外の府県名、つまり“山”，“形”，“神”，“奈”，“川”，“埼”，“玉”，…，“福”，“岡”，“県”などが設定され、これらの特徴文字の計数値の合計が住所ポイント２として計数・算出される。
(3)住所の見なし情報（特徴文字）として“市”，“区”，“町”，“村”，“郡”が設定され、これらの特徴文字の計数値の合計が住所ポイント３として算出される。
【００４４】
(4)メールアドレスの見なし情報（特徴文字）として“＠”が設定され、この“＠”の計数値がメールアドレスポイントとして用いられる。
(5)電話番号の見なし情報（特徴文字列）として、“Ｎ”（数字，ハイフンからなる所定桁数の数字列）が設定され、その計数値が電話番号ポイントとして用いられる。より具体的には、電話番号は“090-XXXX-XXXX”，“03-XXXX-XXXX”，“048-XXX-XXXX”というように、携帯電話局番や市外局番に対応する特定の数字列“090”，“03”，“048”の後に８桁もしくは７桁の数字列が連続する構成となっており、このような数字列が出現した場合に電話番号ポイントを“１”カウントアップする。このとき、数字列中におけるハイフンの有無に関係なくカウントアップを行なう。
【００４５】
(6)氏名の見なし情報（特徴文字）として、例えば日本国内における苗字のベスト５０に含まれる文字“佐”，“藤”，“田”，“中”，“高”，“橋”，…，“山”，“田”が設定され、これらの特徴文字の計数値の合計が氏名ポイントとして算出される。
(7)検疫合計ポイントとして、上述した項目(1)〜(6)の各ポイントの合計値が計数・算出される。
ここで、図４中において、「」には、各特徴文字の出現回数を示す計数値、もしくは、各ポイント（出現回数の合計値）が書き込まれ、最大、例えば１千万程度まで計数可能になっている。
【００４６】
また、上述のような検疫テーブル１０ｃを用いて得られた計数結果（出現回数）に基づいて各都道府県名の出現率を算出する際に、重複文字が存在する場合の取扱について説明する。例えば“東京都”と“京都府”とがテキストファイルに混在する場合、“都”が重複するため、“都”の計数値には“東京都”の計数値に“京都府”のカウントが混ざることになる。“京都府”の“府”は“大阪府”の“府”と重複するので、まず“大阪”の出現率を算定し、その出現率を“府”の出現率から減算すれば、“京都府”の出現率を予測することが可能になる。このようにして予測された“京都府”の出現率を“都”の出現率から減算することにより、“東京都”の出現率とすることができる。また、県名と市名とが重複するような場合（例えば大阪府大阪市）、“大阪”の出現率が２倍になるが、郵政省管理で公開されている日本の住所録に基づいて都道府県名別の重複率を算定し、算定された重複率に基づいて出現率の調整を行なうことにより、実際の出現率を推定することが可能である。
【００４７】
さらに、都道府県表示が無い場合の取扱について説明する。データファイルにおいて、都道府県名について図５に示すようなタイトルヘッダを用いる場合や、政令指定都市の住所表示や郵便番号を使用した住所表示では、“都”，“道”，“府”，“県”の出現率が極端に低下することになる。その代わり県名等の名称出現率が高くなるので、名称出現率から、データファイルが住所情報を含む個人情報ファイルであることの特定を行なうことが可能になる。
【００４８】
なお、上述した検疫テーブル１０ｃでは、住所，メールアドレス，電話番号，氏名において特徴的に出現する文字／文字列を特徴文字／特徴文字列として設定しているが、本発明は、これらに限定されるものでなく、生年月日，役職名，個人識別情報（例えば、住民基本台帳番号，口座番号，クレジットカード番号，免許証番号，パスポート番号など）において特徴的に出現する文字／文字列を特徴文字／特徴文字列として設定してもよい。
【００４９】
そして、個人情報検索手段１１によって実行される算出ステップにおいて、上述した検疫テーブル１０ｃを用いて得られた計数結果に基づき、対象ファイルが個人情報ファイルである度合いを示す判定値が算出される。その判定値としては、(a)検疫テーブル１０ｃの検疫合計ポイント（上記項目(7)参照）の値をそのまま用いてもよいし、(b)特徴文字／特徴文字列の出現率が高いほど大きくなる判定ポイントを前記判定値として算出してもよいし、(c)特徴文字／特徴文字列毎に得られた計数結果に基づいて対象ファイルにおける特徴文字／特徴文字列の出現パターンを求め、求められた出現パターンと特徴文字／特徴文字列の出現パターンとして予め設定された特徴出現パターンとの一致の度合いを示す一致度を前記判定値として算出してもよいし、(d)これら３種類の判定値のうちの２以上を組み合わせ、２以上の判定値を所定関数に代入して算出された値を前記判定値として用いてもよい。
【００５０】
このとき、対象ファイルに複数種類の情報（例えば住所，メールアドレス，電話番号，氏名の４種類）に係る特徴文字／特徴文字列が存在している場合、対象ファイル中に１種類の情報に係る特徴文字／特徴文字列が存在している場合よりも、前記判定値が大きくなるように、計数結果に対する重み付けを行なう。つまり、データファイル中に、個人を特定しうる複数種類の情報が含まれている場合には、そのデータファイルが個人情報ファイルである可能性は、個人を特定しうる情報が１種類だけ含まれている場合よりも高いと考えられるので、そのデータファイルについての判定値（重要度）が大きくなるように重み付けを行なう。また、その情報の種類数が多いほど、判定値が大きくなるように重み付けを行なうようにしてもよい。これにより、より確実に個人情報ファイルを特定することが可能になる。
【００５１】
上述のような判定値が算出されると、個人情報検索手段１１によって実行される判定ステップにおいて、その判定値に基づいて、対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する。例えば、前記判定値が所定閾値を超えた場合に対象ファイルが個人情報ファイルであると判定する。このような判定を行なう際に、本実施形態では、さらに、判定値の大きさに応じたＰマーク（プライベートレベルマーク）を対象ファイルに付与してＰマークテーブル１０ｄに設定・登録し、ランク付けを行なっている。このＰマークは、前述した通り、対象ファイルが個人情報ファイルである可能性の高さを示すレベルであり、判定値が大きいほどＰマークは高いランクに設定される。
【００５２】
例えば、前記判定値が１０以上となった場合、対象ファイルが個人情報ファイルであると判定する。また、前記判定値が１０以上１００未満である場合、Ｐマークとして“Ｐ１”を付与し、前記判定値が１００以上１０００未満である場合、Ｐマークとして“Ｐ２”を付与し、前記判定値が１０００以上１００００未満である場合、Ｐマークとして“Ｐ３”を付与し、前記判定値が１００００以上である場合、Ｐマークとして“Ｐ４”を付与する。なお、個人情報ファイルを判定するための所定閾値やＰマークを決定するための基準値は、個人情報管理サーバ２０の管理コンソール２４によって適宜設定される。また、ここではＰマークを“Ｐ１”〜“Ｐ４”の４つにランク分けしているが、ランク分けの数はこれに限定されるものではない。
【００５３】
上述のように対象ファイルに付与されたＰマーク（Ｐマークテーブル１０ｄ）は、送受信手段１６およびネットワーク３０を介して個人情報管理サーバ２０へ送信され、収集手段２３によりデータベース２０ｂに保存される。そして、Ｐマークを付与されたデータファイルは、そのＰマークのランクに応じて、個人情報管理サーバ２０（個人情報管理手段２５）により個人情報ファイルとして以下のように管理される。
【００５４】
例えば、Ｐマークのランクが“Ｐ１”である場合、警告情報によるリコメンドは行なわないが“Ｐ１”のデータファイルが存在することをログとして記録する。Ｐマークのランクが“Ｐ２”である場合、そのデータファイルの利用者に対して注意を促すべくポップアップ表示による注意情報を通知する。Ｐマークのランクが“Ｐ３”である場合、そのデータファイルを保管している利用者が存在する旨を、システム管理者に対し警告情報としてメール等により通知するとともに、そのデータファイルの返却を指示する。Ｐマークのランクが“Ｐ４”である場合、そのデータファイルをクライアント１０から強制的に捕獲・回収する。なお、Ｐマークのランクが“Ｐ４”でなくても、“Ｐ３”のデータファイルが所定日数放置された場合には、そのデータファイルをクライアント１０から強制的に捕獲・回収する。
【００５５】
上述した個人情報検索手段１１によって実行される個人情報検索（個人情報ファイル特定）の一連の手順を、図６に示すフローチャート（ステップＳ１１〜Ｓ１８）に従って説明する。
本実施形態の個人情報管理システム１を構築する際には、まず、個人情報管理サーバ２０として機能すべきコンピュータに個人情報管理用プログラムをインストールし、そのコンピュータが個人情報管理用プログラムを実行することにより個人情報管理サーバ２０としての機能（クライアント情報収集手段２１，インストール手段２２，収集手段２３，管理コンソール２４，個人情報管理手段２５，表示制御手段２６および送受信手段２７）を果たす。そして、個人情報の検索・管理を開始する際に、クライアント情報収集手段２１により、ネットワーク３０を介して通信可能に接続された複数のクライアント１０からクライアント情報が収集され、個人情報の検索・管理対象のクライアント１０が認識され、個人情報の検索・管理対象として認識されたクライアント１０に、インストール手段２２により、ネットワーク３０を介して個人情報検索プログラムがインストールされる。この個人情報検索プログラムをクライアント１０のＣＰＵ１０ａで実行することにより、ＣＰＵ１０ａが個人情報検索手段１１，ＣＰＵ使用率監視手段１２，入出力監視手段１３，起動制御手段１４，アクセス監視手段１５および送受信手段１６としての機能を果たす。なお、個人情報検索プログラムをインストールする際には、検疫テーブル１０ｃも併せて送信される。また、個人情報検索プログラムは、個人情報管理用プログラムに予め含まれている。
【００５６】
クライアント１０においては、図７および図８を参照しながら後述するタイミングで個人情報検索手段１１が起動されると、Ｐマークテーブル１０ｄおよび記憶部１０ｂが参照され、この記憶部１０ｂにおけるＰマーク未設定のデータファイルの有無が判定される（ステップＳ１１）。Ｐマーク未設定のデータファイルが存在する場合（ステップＳ１１のＹＥＳルート）、記憶部１０ｂからＰマーク未設定のデータファイルが対象ファイルとして一つ選択されて読み出され（ステップＳ１２）、その対象ファイルが、テキスト抽出エンジンによりテキストファイルに変換される（ステップＳ１３）。
【００５７】
そして、テキストファイルから抽出された文字を、１文字ずつ、検疫テーブル１０ｃにおける特徴文字と照合し、これらが一致する場合には、その特徴文字が出現したものと判断して、その特徴文字のカウント値を“１”カウントアップする（ステップＳ１４；計数ステップ）。このようにして対象ファイルに含まれる全ての文字における、特徴文字の出現回数を計数してから、その計数結果に基づいて、対象ファイルが個人情報ファイルである度合いを示す判定値（例えば上記項目(a)〜(d)参照）を算出する（ステップＳ１５；算出ステップ）。
【００５８】
ステップＳ１５で算出された判定値に基づいて、上述したように、対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かの判定を行なうとともにＰマークのランク付けを行なう（ステップＳ１６；判定ステップ）。個人情報ファイルの判定結果やＰマークのランク付けの結果は、Ｐマークテーブル１０ｄに登録されるとともに、送受信手段１６およびネットワーク３０を介して、個人情報管理サーバ２０にも送信され（ステップＳ１７）、個人情報管理サーバ２０において、収集手段２３によりデータベース２０ｂに保存される。
【００５９】
この後、再度、記憶部１０ｂにおけるＰマーク未設定のデータファイルの有無を判定し（ステップＳ１８）、他にＰマーク未設定のデータファイルが存在する場合（ステップＳ１８のＹＥＳルート）、ステップＳ１２に戻り上述と同様の処理を実行する一方、Ｐマーク未設定のデータファイルが存在しない場合（ステップＳ１８のＮＯルート）、個人情報の検索動作を終了する。
【００６０】
次に、図７および図８を参照しながら、個人情報検索手段１１（個人情報検索プログラム）の起動タイミングについて説明する。ここで、図７および図８は本実施形態の各クライアント１０における起動制御手段１４の動作を説明するためのフローチャートである。
本実施形態の起動制御手段１４は、図７に示すフローチャート（ステップＳ２１〜Ｓ２７）に従うＣＰＵ使用率による起動制御と、図８に示すフローチャート（ステップＳ３１〜Ｓ３３）に従う入出力動作（Ｉ／Ｏ動作）による起動制御とを実行するようになっている。
【００６１】
ＣＰＵ使用率による起動制御では、ＣＰＵ使用率監視手段１２によりＣＰＵ１０ａの使用率を監視し（ステップＳ２１）、その使用率が所定閾値以下であるか否かを判定し（ステップＳ２２）、使用率が所定閾値以下である場合（ステップＳ２２のＹＥＳルート）、個人情報検索手段１１を起動する（ステップＳ２３）。起動後、検索を終了したか否かを判定し（ステップＳ２４）、終了していない場合（ステップＳ２４のＮＯルート）、ステップＳ２１に戻る。ステップＳ２４で検索を終了したと判定された場合（ＹＥＳルート）、検索結果の通知後（ステップＳ２５）、ステップＳ２１に戻る。
【００６２】
ステップＳ２２で使用率が所定閾値よりも大きいと判定された場合（ＮＯルート）、個人情報検索手段１１が起動中か否かを判定し（ステップＳ２６）、起動中でなければ（ステップＳ２６のＮＯルート）、ステップＳ２１に戻る一方、起動中であれば（ステップＳ２６のＹＥＳルート）、個人情報検索手段１１による検索動作を中断させてから（ステップＳ２７）、ステップＳ２１に戻る。このようにして、個人情報検索手段１１をスクリーンセーバー的に動作させることができる。
【００６３】
入出力動作による起動制御では、入出力監視手段１３により、記憶部１０ｂにおけるデータの入出力動作（Ｉ／Ｏ動作）を監視し（ステップＳ３１）、入出力動作の発生を検知した場合（ステップＳ３１のＹＥＳルート）、直ちに個人情報検索手段１１を起動させ（ステップＳ３２）、検索結果の通知後（ステップＳ３３）、ステップＳ３１に戻る。
なお、上述した２種類のタイミングによる起動制御は、両方とも採用して同時並列的に実行してもよいし、いずれか一方のみを採用して実行してもよい。
【００６４】
また、各クライアント１０においては、アクセス監視手段１５により、Ｐマークを付与されたデータファイル（個人情報検索手段１１で個人情報ファイルであると判定されたデータファイル）が監視され、そのデータファイルに対するアクセス（例えば、リネイム，コピー，消去，移動などによるデータ変更）が生じた場合には、その旨が、ログ情報として書き出され、送受信手段１６およびネットワーク３０を介して個人情報管理サーバ２０に送信され、個人情報管理サーバ２０において、収集手段２３によりデータベース２０ｂに保存される。
【００６５】
〔３〕本実施形態の個人情報管理システムの効果
このように、本発明の一実施形態としての個人情報管理システム１（クライアント１０および個人情報管理サーバ２０）によれば、各クライアント１０の記憶部１０ｂにおけるデータファイル毎に、特徴文字や特徴文字列の出現回数に基づく判定値によって、そのデータファイルが個人情報ファイルであるか否かが判定され、個人情報ファイルを自動的に特定して検索することができるので、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、例えば企業内等において分散して存在する個人情報ファイル（個人情報ファイルである可能性の高いデータファイル）を確実に探索して洗い出し管理可能な状態に置くことができる。従って、個人情報の開示要求や訂正要求に確実に対応することができるとともに、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止することができる。
【００６６】
このとき、各クライアント１０においてＣＰＵ１０ａの使用率（使用負荷）を監視し、その使用率が所定閾値以下である場合に個人情報検索手段（検索エンジン）１１を起動することにより、ＣＰＵ１０ａに負荷を掛けることなく個人情報ファイルの洗い出しを行なうことができる。
【００６７】
また、各クライアント１０において記憶部１０ｂに対するデータの入出力動作（Ｉ／Ｏ動作）を監視し、入出力動作の発生時に個人情報検索手段（検索エンジン）１１を起動することにより、クライアント１０における記憶部１０ｂに新たなデータが入力される場合や、クライアント１０における記憶部１０ｂからデータが出力される場合（例えば、データをメールに添付すべく記憶部１０ｂから出力する場合だけでなく、データを、ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクなどの外部記録媒体へ書き込むべく記憶部１０ｂから出力する場合）に、その入出力データに含まれるデータファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定して、個人情報ファイルの移動を監視することができるので、個人情報の不用意な流出・漏洩をより確実に防止することができる。
【００６８】
さらに、個人情報ファイルであると判定されたデータファイル（本実施形態ではＰマークを付与されたファイル）を監視し、そのデータファイルに対するアクセス（例えば、リネイム，コピー，消去，移動などによるデータ変更）が生じた場合にはその旨をログ情報として個人情報管理サーバ２０に送信することにより、個人情報ファイルである可能性の高いデータファイルに対するアクセス（操作・変更履歴）が、個人情報管理サーバ２０で追跡管理（トラッキング）されることになり、個人情報の不正利用をより確実に防止することができる。
【００６９】
また、各データファイルを、各データファイルに付与されたＰマークに応じて管理することにより、例えば、Ｐマークのランク（判定値の大きさ）によって、そのデータファイルの利用者やシステム管理者に注意情報／警告情報を通知したりそのデータファイルをクライアント１０（記憶部１０ｂ）から強制的に捕獲・回収したりすることが可能になり、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などをより確実に防止することができる。
【００７０】
〔４〕その他
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
例えば、上述した実施形態では、個人情報を検索・管理する場合について説明したが、本発明は、企業内等で守秘情報（守秘義務のある情報）を検索・管理する場合にも上述と同様に適用され、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができ、守秘情報の不用意な流出・漏洩や守秘情報の不正利用などを確実に防止することができる。その場合、特徴文字や特徴文字列（キーワード）としては、その守秘情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列を設定するとともに、特徴出現パターンとしては、その守秘情報において特徴文字もしくは特徴文字列の出現パターンを設定することになる。
【００７１】
また、各クライアント１０の個人情報検索手段１１による検索（記憶部１０ｂに保存されている全てのデータファイルに対する検索）を完了しない間は、そのクライアント１０の記憶部１０ｂにおけるデータファイルに対するアクセス（例えば、リネイム，コピー，消去，移動などによるデータ変更など；より具体的には、外部記録媒体への出力，メール添付など）を禁止するように構成してもよい。この場合、個人情報ファイルであると判定されるデータファイルの有無が確認され個人情報ファイルである可能性の高いデータファイルを個人情報管理サーバ２０の管理下に置くまでは、そのクライアント１０の記憶部１０ｂにおけるデータファイルに対するアクセスが禁止されることになるので、より確実に個人情報の流出・漏洩を防止することが可能になる。
【００７２】
さらに、各クライアント１０における、上述した個人情報検索手段１１，ＣＰＵ使用率監視手段１２，入出力監視手段１３，起動制御手段１４，アクセス監視手段１５および送受信手段１６としての機能（各手段の全部もしくは一部の機能）は、上述した通り、コンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が、個人情報管理サーバ２０からインストールされた所定のアプリケーションプログラム（個人情報検索プログラム）を実行することによって実現される。
【００７３】
また、個人情報管理サーバ２０における、上述したクライアント情報収集手段２１，インストール手段２２，収集手段２３，管理コンソール２４，個人情報管理手段２５，表示制御手段２６および送受信手段２７としての機能（各手段の全部もしくは一部の機能）は、上述した通りコンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が所定のアプリケーションプログラム（個人情報管理サーバ用プログラム）を実行することによって実現される。
【００７４】
個人情報検索プログラムを含む個人情報管理サーバ用プログラムは、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体から個人情報管理サーバ用プログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。また、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【００７５】
ここで、コンピュータとは、ハードウエアとＯＳ（オペレーティングシステム）とを含む概念であり、ＯＳの制御の下で動作するハードウエアを意味している。また、ＯＳが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウエアは、少なくとも、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたコンピュータプログラムを読み取るための手段とをそなえている。上記個人情報検索プログラムや上記個人情報管理サーバ用プログラムとしてのアプリケーションプログラムは、上述のようなコンピュータに、個人情報検索手段１１，ＣＰＵ使用率監視手段１２，入出力監視手段１３，起動制御手段１４，アクセス監視手段１５，送受信手段１６，クライアント情報収集手段２１，インストール手段２２，収集手段２３，管理コンソール２４，個人情報管理手段２５，表示制御手段２６および送受信手段２７としての機能を実現させるプログラムコードを含んでいる。また、その機能の一部は、アプリケーションプログラムではなくＯＳによって実現されてもよい。
【００７６】
さらに、本実施形態における記録媒体としては、上述したフレキシブルディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクのほか、ＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープ，パンチカード，コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭ等のメモリ），外部記憶装置等や、バーコードなどの符号が印刷された印刷物等の、コンピュータ読取可能な種々の媒体を利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の一実施形態としての個人情報管理システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態のクライアント（個人情報管理機能付き情報処理装置）の機能構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の個人情報管理サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態の検疫テーブルの例を示す図である。
【図５】タイトルヘッダの具体例を示す図である。
【図６】本実施形態の各クライアントにおける起動制御手段の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】本実施形態の各クライアントにおける個人情報検索手段の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】本実施形態の各クライアントにおける起動制御手段の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００７８】
１    個人情報管理システム
１０    クライアント（個人情報管理機能付き情報処理装置）
１０ａ    ＣＰＵ（演算処理部）
１０ｂ    記憶部
１０ｃ    検疫テーブル
１０ｄ    Ｐマークテーブル
１１    個人情報検索手段（検索エンジン，テキスト抽出エンジン）
１２    ＣＰＵ使用率監視手段
１３    入出力監視手段
１４    起動制御手段
１５    アクセス監視手段
１６    送受信手段（送信手段）
２０    個人情報管理サーバ
２０ａ    ＣＰＵ
２０ｂ    データベース
２０ｃ    表示部
２１    クライアント情報収集手段
２２    インストール手段
２３    収集手段
２４    管理コンソール
２５    個人情報管理手段
２６    表示制御手段
２７    送受信手段
３０    ネットワーク（ＬＡＮ）
【図１】
2006079216.tif 000003
【図２】
2006079216.tif 000004
【図３】
2006079216.tif 000005
【図４】
2006079216.tif 000006
【図５】
2006079216.tif 000007
【図６】
2006079216.tif 000008
【図７】
2006079216.tif 000009
【図８】
2006079216.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のクライアントと、
該複数のクライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数のクライアントにおける個人情報の集合体を管理する個人情報管理サーバとをそなえ、
該個人情報管理サーバが、
該ネットワークを介して、各クライアントに、個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、
該ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段とをそなえて構成されるとともに、
該複数のクライアントのそれぞれが、
該個人情報管理サーバからインストールされた前記個人情報検索プログラムを実行することにより、各クライアントの記憶部におけるデータの中から個人情報の集合体を特定して検索する個人情報検索手段と、
該ネットワークを介して該個人情報検索手段による自己検索の結果を該個人情報検索サーバへ送信する送信手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、個人情報管理システム。
【請求項２】
該複数のクライアントのそれぞれが、
各クライアントでの処理を実行する演算処理部の使用率を監視する使用率監視手段と、
該使用率監視手段によって監視されている前記使用率が所定閾値以下である場合に該個人情報検索手段を起動させる一方、前記使用率が所定閾値を超えている場合に該個人情報検索手段の動作を停止させる起動制御手段とをさらにそなえて構成されていることを特徴とする、請求項１記載の個人情報管理システム。
【請求項３】
該複数のクライアントのそれぞれが、
各クライアントの該記憶部におけるデータの入出力動作を監視する入出力監視手段と、
該入出力監視手段によって前記入出力動作の発生を検知した時点で該個人情報検索手段を起動させる起動制御手段とをさらにそなえて構成されていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の個人情報管理システム。
【請求項４】
該個人情報管理サーバが、該収集手段によって受信された検索結果に基づいて、該複数のクライアントにおける個人情報の集合体を管理する個人情報管理手段をさらにそなえて構成されていることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の個人情報管理システム。
【請求項５】
該個人情報管理手段が、該判定ステップで個人情報の集合体であると判定されたデータ集合体を管理対象とし、
該複数のクライアントのそれぞれが、該判定ステップで個人情報の集合体であると判定されたデータ集合体を監視し、当該データ集合体に対するアクセスが生じた場合にはその旨を該送信手段によって該個人情報管理サーバに送信させるアクセス監視手段をさらにそなえて構成されていることを特徴とする、請求項４記載の個人情報管理システム。
【請求項６】
該個人情報管理手段が、前記検索結果に含まれる各データ集合体についての前記判定値に応じて、当該データ集合体を管理することを特徴とする、請求項４または請求項５に記載の個人情報管理システム。
【請求項７】
該個人情報管理手段が、前記検索結果に含まれる各データ集合体についての前記判定値に応じて、当該データ集合体の利用者に警告情報を通知することを特徴とする、請求項６記載の個人情報管理システム。
【請求項８】
該個人情報管理手段が、前記検索結果に含まれる各データ集合体についての前記判定値に応じて、当該データ集合体を、当該データ集合体を保存しているクライアントから強制的に回収することを特徴とする、請求項６または請求項７に記載の個人情報管理システム。
【請求項９】
複数のクライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数のクライアントにおける個人情報の集合体を管理する個人情報管理サーバであって、
該ネットワークを介して、各クライアントに、個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、
該ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、個人情報管理サーバ。
【請求項１０】
個人情報管理サーバの管理対象として、該個人情報管理サーバとネットワークを介して相互に通信可能に接続された情報処理装置であって、
個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムを実行することにより、該情報処理装置の記憶部におけるデータの中から個人情報の集合体を特定して検索する個人情報検索手段と、
該ネットワークを介して該個人情報検索手段による自己検索の結果を該個人情報管理サーバへ送信する送信手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、個人情報管理機能付き情報処理装置。
【請求項１１】
該情報処理装置での処理を実行する演算処理部の使用率を監視する使用率監視手段と、
該使用率監視手段によって監視されている前記使用率が所定閾値以下である場合に該個人情報検索手段を起動させる一方、前記使用率が所定閾値を超えている場合に該個人情報検索手段の動作を停止させる起動制御手段とをさらにそなえて構成されていることを特徴とする、請求項１０記載の個人情報管理機能付き情報処理装置。
【請求項１２】
該情報処理装置の該記憶部におけるデータの入出力動作を監視する入出力監視手段と、
該入出力監視手段によって前記入出力動作の発生を検知した時点で該個人情報検索手段を起動させる起動制御手段とをさらにそなえて構成されていることを特徴とする、請求項１０または請求項１１に記載の個人情報管理機能付き情報処理装置。
【請求項１３】
該判定ステップで個人情報の集合体であると判定されたデータ集合体を監視し、当該データ集合体に対するアクセスが生じた場合にはその旨を該送信手段によって該個人情報管理サーバに送信させるアクセス監視手段をさらにそなえて構成されていることを特徴とする、請求項１０〜請求項１２のいずれか１項に記載の個人情報管理機能付き情報処理装置。
【請求項１４】
ネットワークを介して相互に通信可能に接続された複数のクライアントにおける個人情報の集合体を管理する個人情報管理サーバとして、コンピュータを機能させるプログラムであって、
各クライアントに、個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムを含むとともに、
該ネットワークを介して、各クライアントに、前記個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段、および、
該ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、個人情報管理サーバ用プログラム。
【請求項１５】
前記個人情報検索プログラムが、
各クライアントの該記憶部におけるデータの中から個人情報の集合体を特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、
前記データに含まれるデータ集合体毎に、当該データ集合体に含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列として予め設定された特徴文字もしくは特徴文字列とを照合し、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データ集合体において出現する回数を計数する計数ステップと、
該計数ステップでの計数結果に基づいて、当該データ集合体が個人情報の集合体である度合いを示す判定値を算出する算出ステップと、
該算出ステップで算出された判定値に基づいて、当該データ集合体が個人情報の集合体であるか否かを判定する判定ステップとを、該クライアントに実行させることを特徴とする、請求項１４記載の個人情報管理サーバ用プログラム。
【請求項１６】
前記個人情報検索プログラムが、
該算出ステップにおいて、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現率が高いほど大きくなる判定ポイントを前記判定値として算出し、
該判定ステップにおいて、前記判定ポイントが所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報の集合体であると判定するように、各クライアントを動作させることを特徴とする、請求項１５記載の個人情報管理サーバ用プログラム。
【請求項１７】
前記個人情報検索プログラムが、
該算出ステップにおいて、前記特徴文字毎もしくは前記特徴文字列毎に得られた前記計数結果に基づいて当該データ集合体における前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現パターンを求め、求められた出現パターンと前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現パターンとして予め設定された特徴出現パターンとの一致の度合いを示す一致度を前記判定値として算出し、
該判定ステップにおいて、前記一致度が所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報の集合体であると判定するように、各クライアントを動作させることを特徴とする、請求項１５載の個人情報管理サーバ用プログラム。
【請求項１８】
前記個人情報検索プログラムが、該算出ステップにおいて、当該データ集合体中に複数種類の情報に係る前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が存在している場合、当該データ集合体中に１種類の情報に係る前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が存在している場合よりも、前記判定値が大きくなるように、前記計数結果に対する重み付けを行なうべく、各クライアントを動作させることを特徴とする、請求項１５〜請求項１７のいずれか１項に記載の個人情報管理サーバ用プログラム。
【請求項１９】
前記特徴文字もしくは前記特徴文字列を、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職，個人識別情報のうちの少なくとも一つに係るものとすることを特徴とする、請求項１５〜請求項１８のいずれか１項に記載の個人情報管理サーバ用プログラム。
【請求項２０】
前記個人情報検索プログラムが、個人情報の集合体の検索結果を該個人情報検索サーバへ送信する送信手段として、各クライアントを機能させることを特徴とする、請求項１５〜請求項１９のいずれか１項に記載の個人情報管理サーバ用プログラム。
【請求項２１】
前記個人情報検索プログラムが、
各クライアントでの処理を実行する演算処理部の使用率を監視する使用率監視手段、および、
該使用率監視手段によって監視されている前記使用率が所定閾値以下である場合に該個人情報検索手段を起動させる一方、前記使用率が所定閾値を超えている場合に該個人情報検索手段の動作を停止させる起動制御手段として、各クライアントを機能させることを特徴とする、請求項２０記載の個人情報管理サーバ用プログラム。
【請求項２２】
前記個人情報検索プログラムが、
各クライアントの該記憶部におけるデータの入出力動作を監視する入出力監視手段、および、
該入出力監視手段によって前記入出力動作の発生を検知した時点で該個人情報検索手段を起動させる起動制御手段として、各クライアントを機能させることを特徴とする、請求項２０または請求項２１に記載の個人情報管理サーバ用プログラム。
【請求項２３】
前記個人情報検索プログラムが、該判定ステップで個人情報の集合体であると判定されたデータ集合体を監視し、当該データ集合体に対するアクセスが生じた場合にはその旨を該送信手段によって該個人情報管理サーバに送信させるアクセス監視手段として、各クライアントを機能させることを特徴とする、請求項２０〜請求項２２のいずれか１項に記載の個人情報管理サーバ用プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のクライアントと、
該複数のクライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数のクライアントにおける個人情報の集合体を管理する個人情報管理サーバとをそなえ、
該個人情報管理サーバが、
該ネットワークを介して、各クライアントに、個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、
該ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段とをそなえて構成されるとともに、
該複数のクライアントのそれぞれが、
該個人情報管理サーバからインストールされた前記個人情報検索プログラムを実行することにより、各クライアントの記憶部におけるデータの中から個人情報の集合体を特定して検索する個人情報検索手段と、
該ネットワークを介して該個人情報検索手段による自己検索の結果を該個人情報管理サーバへ送信する送信手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、個人情報管理システム。
【請求項２】
該複数のクライアントのそれぞれが、
各クライアントでの処理を実行する演算処理部の使用率を監視する使用率監視手段と、
該使用率監視手段によって監視されている前記使用率が所定閾値以下である場合に該個人情報検索手段を起動させる一方、前記使用率が所定閾値を超えている場合に該個人情報検索手段の動作を停止させる起動制御手段とをさらにそなえて構成されていることを特徴とする、請求項１記載の個人情報管理システム。
【請求項３】
該複数のクライアントのそれぞれが、
各クライアントの該記憶部におけるデータの入出力動作を監視する入出力監視手段と、
該入出力監視手段によって前記入出力動作の発生を検知した時点で該個人情報検索手段を起動させる起動制御手段とをさらにそなえて構成されていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の個人情報管理システム。
【請求項４】
前記個人情報検索プログラムが、
各クライアントの該記憶部におけるデータの中から個人情報の集合体を特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、
前記データに含まれるデータ集合体毎に、当該データ集合体に含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列として予め設定された特徴文字もしくは特徴文字列とを照合し、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データ集合体において出現する回数を計数する計数ステップと、
該計数ステップでの計数結果に基づいて、当該データ集合体が個人情報の集合体である度合いを示す判定値を算出する算出ステップと、
該算出ステップで算出された判定値に基づいて、当該データ集合体が個人情報の集合体であるか否かを判定する判定ステップとを、各クライアントに実行させることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の個人情報管理システム。
【請求項５】
前記個人情報検索プログラムが、
該算出ステップにおいて、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現率が高いほど大きくなる判定ポイントを前記判定値として算出し、
該判定ステップにおいて、前記判定ポイントが所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報の集合体であると判定するように、各クライアントを動作させることを特徴とする、請求項４記載の個人情報管理システム。
【請求項６】
前記個人情報検索プログラムが、
該算出ステップにおいて、前記特徴文字毎もしくは前記特徴文字列毎に得られた前記計数結果に基づいて当該データ集合体における前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現パターンを求め、求められた出現パターンと前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現パターンとして予め設定された特徴出現パターンとの一致の度合いを示す一致度を前記判定値として算出し、
該判定ステップにおいて、前記一致度が所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報の集合体であると判定するように、各クライアントを動作させることを特徴とする、請求項４記載の個人情報管理システム。
【請求項７】
前記個人情報検索プログラムが、該算出ステップにおいて、当該データ集合体中に複数種類の情報に係る前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が存在している場合、当該データ集合体中に１種類の情報に係る前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が存在している場合よりも、前記判定値が大きくなるように、前記計数結果に対する重み付けを行なうべく、各クライアントを動作させることを特徴とする、請求項４〜請求項６のいずれか１項に記載の個人情報管理システム。
【請求項８】
前記特徴文字もしくは前記特徴文字列を、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職，個人識別情報のうちの少なくとも一つに係るものとすることを特徴とする、請求項４〜請求項７のいずれか１項に記載の個人情報管理システム。
【請求項９】
該個人情報管理サーバが、該収集手段によって受信された検索結果に基づいて、該複数のクライアントにおける個人情報の集合体を管理する個人情報管理手段をさらにそなえて構成されていることを特徴とする、請求項４〜請求項８のいずれか１項に記載の個人情報管理システム。
【請求項１０】
該個人情報管理手段が、該個人情報検索手段で個人情報の集合体として検索されたデータ集合体を管理対象とし、
該複数のクライアントのそれぞれが、該個人情報検索手段で個人情報の集合体として検索されたデータ集合体を監視し、当該データ集合体に対するアクセスが生じた場合にはその旨を該送信手段によって該個人情報管理サーバに送信させるアクセス監視手段をさらにそなえて構成されていることを特徴とする、請求項９記載の個人情報管理システム。
【請求項１１】
該個人情報管理手段が、前記検索結果に含まれる各データ集合体についての前記判定値に応じて、当該データ集合体を管理することを特徴とする、請求項９または請求項１０に記載の個人情報管理システム。
【請求項１２】
該個人情報管理手段が、前記検索結果に含まれる各データ集合体についての前記判定値に応じて、当該データ集合体の利用者に警告情報を通知することを特徴とする、請求項１１記載の個人情報管理システム。
【請求項１３】
該個人情報管理手段が、前記検索結果に含まれる各データ集合体についての前記判定値に応じて、当該データ集合体を、当該データ集合体を保存しているクライアントから強制的に回収することを特徴とする、請求項１１または請求項１２に記載の個人情報管理システム。
【請求項１４】
複数のクライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数のクライアントにおける個人情報の集合体を管理する個人情報管理サーバであって、
該ネットワークを介して、各クライアントに、個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、
該ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、個人情報管理サーバ。
【請求項１５】
個人情報管理サーバの管理対象として、該個人情報管理サーバとネットワークを介して相互に通信可能に接続された情報処理装置であって、
個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムを実行することにより、該情報処理装置の記憶部におけるデータの中から個人情報の集合体を特定して検索する個人情報検索手段と、
該ネットワークを介して該個人情報検索手段による自己検索の結果を該個人情報管理サーバへ送信する送信手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、個人情報管理機能付き情報処理装置。
【請求項１６】
該情報処理装置での処理を実行する演算処理部の使用率を監視する使用率監視手段と、
該使用率監視手段によって監視されている前記使用率が所定閾値以下である場合に該個人情報検索手段を起動させる一方、前記使用率が所定閾値を超えている場合に該個人情報検索手段の動作を停止させる起動制御手段とをさらにそなえて構成されていることを特徴とする、請求項１５記載の個人情報管理機能付き情報処理装置。
【請求項１７】
該情報処理装置の該記憶部におけるデータの入出力動作を監視する入出力監視手段と、
該入出力監視手段によって前記入出力動作の発生を検知した時点で該個人情報検索手段を起動させる起動制御手段とをさらにそなえて構成されていることを特徴とする、請求項１５または請求項１６に記載の個人情報管理機能付き情報処理装置。
【請求項１８】
該個人情報検索手段で個人情報の集合体として検索されたデータ集合体を監視し、当該データ集合体に対するアクセスが生じた場合にはその旨を該送信手段によって該個人情報管理サーバに送信させるアクセス監視手段をさらにそなえて構成されていることを特徴とする、請求項１５〜請求項１７のいずれか１項に記載の個人情報管理機能付き情報処理装置。
【請求項１９】
ネットワークを介して相互に通信可能に接続された複数のクライアントにおける個人情報の集合体を管理する個人情報管理サーバとして、コンピュータを機能させるプログラムであって、
各クライアントに、個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムを含むとともに、
該ネットワークを介して、各クライアントに、前記個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段、および、
該ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、個人情報管理サーバ用プログラム。
【請求項２０】
前記個人情報検索プログラムが、
各クライアントの該記憶部におけるデータの中から個人情報の集合体を特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、
前記データに含まれるデータ集合体毎に、当該データ集合体に含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列として予め設定された特徴文字もしくは特徴文字列とを照合し、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データ集合体において出現する回数を計数する計数ステップと、
該計数ステップでの計数結果に基づいて、当該データ集合体が個人情報の集合体である度合いを示す判定値を算出する算出ステップと、
該算出ステップで算出された判定値に基づいて、当該データ集合体が個人情報の集合体であるか否かを判定する判定ステップとを、該クライアントに実行させることを特徴とする、請求項１９記載の個人情報管理サーバ用プログラム。
【請求項２１】
前記個人情報検索プログラムが、
該算出ステップにおいて、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現率が高いほど大きくなる判定ポイントを前記判定値として算出し、
該判定ステップにおいて、前記判定ポイントが所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報の集合体であると判定するように、各クライアントを動作させることを特徴とする、請求項２０記載の個人情報管理サーバ用プログラム。
【請求項２２】
前記個人情報検索プログラムが、
該算出ステップにおいて、前記特徴文字毎もしくは前記特徴文字列毎に得られた前記計数結果に基づいて当該データ集合体における前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現パターンを求め、求められた出現パターンと前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現パターンとして予め設定された特徴出現パターンとの一致の度合いを示す一致度を前記判定値として算出し、
該判定ステップにおいて、前記一致度が所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報の集合体であると判定するように、各クライアントを動作させることを特徴とする、請求項２０載の個人情報管理サーバ用プログラム。
【請求項２３】
前記個人情報検索プログラムが、該算出ステップにおいて、当該データ集合体中に複数種類の情報に係る前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が存在している場合、当該データ集合体中に１種類の情報に係る前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が存在している場合よりも、前記判定値が大きくなるように、前記計数結果に対する重み付けを行なうべく、各クライアントを動作させることを特徴とする、請求項２０〜請求項２２のいずれか１項に記載の個人情報管理サーバ用プログラム。
【請求項２４】
前記特徴文字もしくは前記特徴文字列を、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職，個人識別情報のうちの少なくとも一つに係るものとすることを特徴とする、請求項２０〜請求項２３のいずれか１項に記載の個人情報管理システム。
【請求項２５】
前記個人情報検索プログラムが、個人情報の集合体の検索結果を該個人情報管理サーバへ送信する送信手段として、各クライアントを機能させることを特徴とする、請求項２０〜請求項２４のいずれか１項に記載の個人情報管理サーバ用プログラム。
【請求項２６】
前記個人情報検索プログラムが、
各クライアントでの処理を実行する演算処理部の使用率を監視する使用率監視手段、および、
該使用率監視手段によって監視されている前記使用率が所定閾値以下である場合に該個人情報検索手段を起動させる一方、前記使用率が所定閾値を超えている場合に該個人情報検索手段の動作を停止させる起動制御手段として、各クライアントを機能させることを特徴とする、請求項２５記載の個人情報管理サーバ用プログラム。
【請求項２７】
前記個人情報検索プログラムが、
各クライアントの該記憶部におけるデータの入出力動作を監視する入出力監視手段、および、
該入出力監視手段によって前記入出力動作の発生を検知した時点で該個人情報検索手段を起動させる起動制御手段として、各クライアントを機能させることを特徴とする、請求項２５または請求項２６に記載の個人情報管理サーバ用プログラム。
【請求項２８】
前記個人情報検索プログラムが、該判定ステップで個人情報の集合体であると判定されたデータ集合体を監視し、当該データ集合体に対するアクセスが生じた場合にはその旨を該送信手段によって該個人情報管理サーバに送信させるアクセス監視手段として、各クライアントを機能させることを特徴とする、請求項２５〜請求項２７のいずれか１項に記載の個人情報管理サーバ用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の個人情報管理システム（請求項１）は、複数のクライアントと、該複数のクライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数のクライアントにおける個人情報の集合体を管理する個人情報管理サーバとをそなえ、該個人情報管理サーバが、該ネットワークを介して各クライアントに個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、該ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段とをそなえて構成されるとともに、該複数のクライアントのそれぞれが、該個人情報管理サーバからインストールされた前記個人情報検索プログラムを実行することにより、各クライアントの記憶部におけるデータの中から個人情報の集合体を特定して検索する個人情報検索手段と、該ネットワークを介して該個人情報検索手段による自己検索の結果を該個人情報管理サーバへ送信する送信手段とをそなえて構成されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
なお、上記個人情報管理システムや上記個人情報管理サーバ用プログラムにおいて、前記個人情報検索プログラムは、各クライアントの該記憶部におけるデータの中から個人情報の集合体を特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、前記データに含まれるデータ集合体毎に、当該データ集合体に含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列として予め設定された特徴文字もしくは特徴文字列とを照合し、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データ集合体において出現する回数を計数する計数ステップと、該計数ステップでの計数結果に基づいて、当該データ集合体が個人情報の集合体である度合いを示す判定値を算出する算出ステップと、該算出ステップで算出された判定値に基づいて、当該データ集合体が個人情報の集合体であるか否かを判定する判定ステップとを、各クライアントに実行させる（請求項４，２０）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このとき、前記個人情報検索プログラムが、該算出ステップにおいて、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現率が高いほど大きくなる判定ポイントを前記判定値として算出し、該判定ステップにおいて、前記判定ポイントが所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報の集合体であると判定するように、各クライアントを動作させてもよいし（請求項５，２１）、前記個人情報検索プログラムが、該算出ステップにおいて、前記特徴文字毎もしくは前記特徴文字列毎に得られた前記計数結果に基づいて当該データ集合体における前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現パターンを求め、求められた出現パターンと前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現パターンとして予め設定された特徴出現パターンとの一致の度合いを示す一致度を前記判定値として算出し、該判定ステップにおいて、前記一致度が所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報の集合体であると判定するように、各クライアントを動作させてもよい（請求項６，２２）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記個人情報検索プログラムが、該算出ステップにおいて、当該データ集合体中に複数種類の情報に係る前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が存在している場合、当該データ集合体中に１種類の情報に係る前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が存在している場合よりも、前記判定値が大きくなるように、前記計数結果に対する重み付けを行なうべく、各クライアントを動作させてもよい（請求項７，２３）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、前記個人情報検索プログラムにおいて、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列を、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職，個人識別情報のうちの少なくとも一つに係るものとする（請求項８，２４）。
また、上記個人情報管理システムにおいて、該個人情報管理サーバが、該収集手段によって受信された検索結果に基づいて、該複数のクライアントにおける個人情報の集合体を管理する個人情報管理手段をさらにそなえて構成され（請求項９）、この個人情報管理手段が、該個人情報検索手段で個人情報の集合体として検索されたデータ集合体を管理対象とし、該複数のクライアントのそれぞれが、該個人情報検索手段で個人情報の集合体として検索されたデータ集合体を監視し、当該データ集合体に対するアクセスが生じた場合にはその旨を該送信手段によって該個人情報管理サーバに送信させるアクセス監視手段をさらにそなえて構成されていてもよい（請求項１０）。
このとき、該個人情報管理手段が、前記検索結果に含まれる各データ集合体についての前記判定値に応じて、当該データ集合体を管理してもよいし（請求項１１）、前記検索結果に含まれる各データ集合体についての前記判定値に応じて、当該データ集合体の利用者に警告情報を通知してもよいし（請求項１２）、前記検索結果に含まれる各データ集合体についての前記判定値に応じて、当該データ集合体を、当該データ集合体を保存しているクライアントから強制的に回収してもよい（請求項１３）。
また、前記個人情報検索プログラムが、各クライアントを、上述した送信手段，使用率監視手段，入出力監視手段，起動制御手段，アクセス監視手段として機能させてもよい（請求項２５〜２８）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のクライアントと、
該複数のクライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数のクライアントにおける個人情報の集合体を管理する個人情報管理サーバとをそなえ、
該個人情報管理サーバが、
該ネットワークを介して、各クライアントに、個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、
該ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段とをそなえて構成されるとともに、
該複数のクライアントのそれぞれが、
該個人情報管理サーバからインストールされた前記個人情報検索プログラムを実行することにより、各クライアントの記憶部におけるデータの中から個人情報の集合体を特定して検索する個人情報検索手段と、
該ネットワークを介して該個人情報検索手段による自己検索の結果を該個人情報管理サーバへ送信する送信手段とをそなえて構成され、
該インストール手段によって各クライアントにインストールされる前記個人情報検索プログラムが、
各クライアントの該記憶部におけるデータの中から個人情報の集合体を特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、
前記データに含まれるデータ集合体毎に、当該データ集合体に含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列として予め設定された特徴文字もしくは特徴文字列とを照合し、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データ集合体において出現する回数を計数する計数ステップと、
該計数ステップでの計数結果に基づいて、当該データ集合体が個人情報の集合体である度合いを示す判定値を算出する算出ステップと、
該算出ステップで算出された判定値に基づいて、当該データ集合体が個人情報の集合体であるか否かを判定する判定ステップとを、各クライアントに実行させるものであることを特徴とする、個人情報管理システム。
【請求項２】
該複数のクライアントのそれぞれが、
各クライアントでの処理を実行する演算処理部の使用率を監視する使用率監視手段と、
該使用率監視手段によって監視されている前記使用率が所定閾値以下である場合に該個人情報検索手段を起動させる一方、前記使用率が所定閾値を超えている場合に該個人情報検索手段の動作を停止させる起動制御手段とをさらにそなえて構成されていることを特徴とする、請求項１記載の個人情報管理システム。
【請求項３】
該複数のクライアントのそれぞれが、
各クライアントの該記憶部におけるデータの入出力動作を監視する入出力監視手段と、
該入出力監視手段によって前記入出力動作の発生を検知した時点で該個人情報検索手段を起動させる起動制御手段とをさらにそなえて構成されていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の個人情報管理システム。
【請求項４】
前記個人情報検索プログラムが、
該算出ステップにおいて、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現率が高いほど大きくなる判定ポイントを前記判定値として算出し、
該判定ステップにおいて、前記判定ポイントが所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報の集合体であると判定するように、各クライアントを動作させることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の個人情報管理システム。
【請求項５】
前記個人情報検索プログラムが、
該算出ステップにおいて、前記特徴文字毎もしくは前記特徴文字列毎に得られた前記計数結果に基づいて当該データ集合体における前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現パターンを求め、求められた出現パターンと前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現パターンとして予め設定された特徴出現パターンとの一致の度合いを示す一致度を前記判定値として算出し、
該判定ステップにおいて、前記一致度が所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報の集合体であると判定するように、各クライアントを動作させることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の個人情報管理システム。
【請求項６】
前記個人情報検索プログラムが、該算出ステップにおいて、当該データ集合体中に複数種類の情報に係る前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が存在している場合、当該データ集合体中に１種類の情報に係る前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が存在している場合よりも、前記判定値が大きくなるように、前記計数結果に対する重み付けを行なうべく、各クライアントを動作させることを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の個人情報管理システム。
【請求項７】
前記特徴文字もしくは前記特徴文字列を、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職，個人識別情報のうちの少なくとも一つに係るものとすることを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の個人情報管理システム。
【請求項８】
該個人情報管理サーバが、該収集手段によって受信された検索結果に基づいて、該複数のクライアントにおける個人情報の集合体を管理する個人情報管理手段をさらにそなえて構成されていることを特徴とする、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の個人情報管理システム。
【請求項９】
該個人情報管理手段が、該個人情報検索手段で個人情報の集合体として検索されたデータ集合体を管理対象とし、
該複数のクライアントのそれぞれが、該個人情報検索手段で個人情報の集合体として検索されたデータ集合体を監視し、当該データ集合体に対するアクセスが生じた場合にはその旨を該送信手段によって該個人情報管理サーバに送信させるアクセス監視手段をさらにそなえて構成されていることを特徴とする、請求項８記載の個人情報管理システム。
【請求項１０】
該個人情報管理手段が、前記検索結果に含まれる各データ集合体についての前記判定値に応じて、当該データ集合体を管理することを特徴とする、請求項８または請求項９に記載の個人情報管理システム。
【請求項１１】
該個人情報管理手段が、前記検索結果に含まれる各データ集合体についての前記判定値に応じて、当該データ集合体の利用者に警告情報を通知することを特徴とする、請求項１０記載の個人情報管理システム。
【請求項１２】
該個人情報管理手段が、前記検索結果に含まれる各データ集合体についての前記判定値に応じて、当該データ集合体を、当該データ集合体を保存しているクライアントから強制的に回収することを特徴とする、請求項１０または請求項１１に記載の個人情報管理システム。
【請求項１３】
複数のクライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数のクライアントにおける個人情報の集合体を管理する個人情報管理サーバであって、
該ネットワークを介して、各クライアントに、個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、
該ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段とをそなえて構成され、
該インストール手段によって各クライアントにインストールされる前記個人情報検索プログラムが、
各クライアントの該記憶部におけるデータの中から個人情報の集合体を特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、
前記データに含まれるデータ集合体毎に、当該データ集合体に含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列として予め設定された特徴文字もしくは特徴文字列とを照合し、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データ集合体において出現する回数を計数する計数ステップと、
該計数ステップでの計数結果に基づいて、当該データ集合体が個人情報の集合体である度合いを示す判定値を算出する算出ステップと、
該算出ステップで算出された判定値に基づいて、当該データ集合体が個人情報の集合体であるか否かを判定する判定ステップとを、該クライアントに実行させるものであることを特徴とする、個人情報管理サーバ。
【請求項１４】
ネットワークを介して相互に通信可能に接続された複数のクライアントにおける個人情報の集合体を管理する個人情報管理サーバとして、コンピュータを機能させるプログラムであって、
各クライアントに、個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムを含むとともに、
該ネットワークを介して、各クライアントに、前記個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段、および、
該ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段として、該コンピュータを機能させ、
該インストール手段によって各クライアントにインストールされる前記個人情報検索プログラムが、
各クライアントの該記憶部におけるデータの中から個人情報の集合体を特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、
前記データに含まれるデータ集合体毎に、当該データ集合体に含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列として予め設定された特徴文字もしくは特徴文字列とを照合し、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データ集合体において出現する回数を計数する計数ステップと、
該計数ステップでの計数結果に基づいて、当該データ集合体が個人情報の集合体である度合いを示す判定値を算出する算出ステップと、
該算出ステップで算出された判定値に基づいて、当該データ集合体が個人情報の集合体であるか否かを判定する判定ステップとを、該クライアントに実行させものであることを特徴とする、個人情報管理サーバ用プログラム。
【請求項１５】
前記個人情報検索プログラムが、
該算出ステップにおいて、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現率が高いほど大きくなる判定ポイントを前記判定値として算出し、
該判定ステップにおいて、前記判定ポイントが所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報の集合体であると判定するように、各クライアントを動作させることを特徴とする、請求項１４記載の個人情報管理サーバ用プログラム。
【請求項１６】
前記個人情報検索プログラムが、
該算出ステップにおいて、前記特徴文字毎もしくは前記特徴文字列毎に得られた前記計数結果に基づいて当該データ集合体における前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現パターンを求め、求められた出現パターンと前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現パターンとして予め設定された特徴出現パターンとの一致の度合いを示す一致度を前記判定値として算出し、
該判定ステップにおいて、前記一致度が所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報の集合体であると判定するように、各クライアントを動作させることを特徴とする、請求項１４載の個人情報管理サーバ用プログラム。
【請求項１７】
前記個人情報検索プログラムが、該算出ステップにおいて、当該データ集合体中に複数種類の情報に係る前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が存在している場合、当該データ集合体中に１種類の情報に係る前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が存在している場合よりも、前記判定値が大きくなるように、前記計数結果に対する重み付けを行なうべく、各クライアントを動作させることを特徴とする、請求項１４〜請求項１６のいずれか１項に記載の個人情報管理サーバ用プログラム。
【請求項１８】
前記特徴文字もしくは前記特徴文字列を、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職，個人識別情報のうちの少なくとも一つに係るものとすることを特徴とする、請求項１４〜請求項１７のいずれか１項に記載の個人情報管理サーバ用プログラム。
【請求項１９】
前記個人情報検索プログラムが、個人情報の集合体の検索結果を該個人情報管理サーバへ送信する送信手段として、各クライアントを機能させることを特徴とする、請求項１４〜請求項１８のいずれか１項に記載の個人情報管理サーバ用プログラム。
【請求項２０】
前記個人情報検索プログラムが、
各クライアントでの処理を実行する演算処理部の使用率を監視する使用率監視手段、および、
該使用率監視手段によって監視されている前記使用率が所定閾値以下である場合に該個人情報検索手段を起動させる一方、前記使用率が所定閾値を超えている場合に該個人情報検索手段の動作を停止させる起動制御手段として、各クライアントを機能させることを特徴とする、請求項１９記載の個人情報管理サーバ用プログラム。
【請求項２１】
前記個人情報検索プログラムが、
各クライアントの該記憶部におけるデータの入出力動作を監視する入出力監視手段、および、
該入出力監視手段によって前記入出力動作の発生を検知した時点で該個人情報検索手段を起動させる起動制御手段として、各クライアントを機能させることを特徴とする、請求項１９または請求項２０に記載の個人情報管理サーバ用プログラム。
【請求項２２】
前記個人情報検索プログラムが、該判定ステップで個人情報の集合体であると判定されたデータ集合体を監視し、当該データ集合体に対するアクセスが生じた場合にはその旨を該送信手段によって該個人情報管理サーバに送信させるアクセス監視手段として、各クライアントを機能させることを特徴とする、請求項１９〜請求項２１のいずれか１項に記載の個人情報管理サーバ用プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の個人情報管理システム（請求項１）は、複数のクライアントと、該複数のクライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数のクライアントにおける個人情報の集合体を管理する個人情報管理サーバとをそなえ、該個人情報管理サーバが、該ネットワークを介して各クライアントに個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、該ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段とをそなえて構成されるとともに、該複数のクライアントのそれぞれが、該個人情報管理サーバからインストールされた前記個人情報検索プログラムを実行することにより、各クライアントの記憶部におけるデータの中から個人情報の集合体を特定して検索する個人情報検索手段と、該ネットワークを介して該個人情報検索手段による自己検索の結果を該個人情報管理サーバへ送信する送信手段とをそなえて構成され、該インストール手段によって各クライアントにインストールされる前記個人情報検索プログラムが、各クライアントの該記憶部におけるデータの中から個人情報の集合体を特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、前記データに含まれるデータ集合体毎に、当該データ集合体に含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列として予め設定された特徴文字もしくは特徴文字列とを照合し、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データ集合体において出現する回数を計数する計数ステップと、該計数ステップでの計数結果に基づいて、当該データ集合体が個人情報の集合体である度合いを示す判定値を算出する算出ステップと、該算出ステップで算出された判定値に基づいて、当該データ集合体が個人情報の集合体であるか否かを判定する判定ステップとを、各クライアントに実行させるものであることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の個人情報管理サーバ（請求項１３）は、上記個人情報管理システムにおける個人情報管理サーバとして機能するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の個人情報管理サーバ用プログラム（請求項１４）は、ネットワークを介して相互に通信可能に接続された複数のクライアントにおける個人情報の集合体を管理する個人情報管理サーバとして、コンピュータを機能させるプログラムであって、各クライアントに、個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムを含むとともに、該ネットワークを介して、各クライアントに、前記個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段、および、該ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段として、該コンピュータを機能させ、該インストール手段によって各クライアントにインストールされる前記個人情報検索プログラムが、各クライアントの該記憶部におけるデータの中から個人情報の集合体を特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、前記データに含まれるデータ集合体毎に、当該データ集合体に含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列として予め設定された特徴文字もしくは特徴文字列とを照合し、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データ集合体において出現する回数を計数する計数ステップと、該計数ステップでの計数結果に基づいて、当該データ集合体が個人情報の集合体である度合いを示す判定値を算出する算出ステップと、該算出ステップで算出された判定値に基づいて、当該データ集合体が個人情報の集合体であるか否かを判定する判定ステップとを、各クライアントに実行させるものであることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このとき、前記個人情報検索プログラムが、該算出ステップにおいて、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現率が高いほど大きくなる判定ポイントを前記判定値として算出し、該判定ステップにおいて、前記判定ポイントが所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報の集合体であると判定するように、各クライアントを動作させてもよいし（請求項４，１５）、前記個人情報検索プログラムが、該算出ステップにおいて、前記特徴文字毎もしくは前記特徴文字列毎に得られた前記計数結果に基づいて当該データ集合体における前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現パターンを求め、求められた出現パターンと前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現パターンとして予め設定された特徴出現パターンとの一致の度合いを示す一致度を前記判定値として算出し、該判定ステップにおいて、前記一致度が所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報の集合体であると判定するように、各クライアントを動作させてもよい（請求項５，１６）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記個人情報検索プログラムが、該算出ステップにおいて、当該データ集合体中に複数種類の情報に係る前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が存在している場合、当該データ集合体中に１種類の情報に係る前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が存在している場合よりも、前記判定値が大きくなるように、前記計数結果に対する重み付けを行なうべく、各クライアントを動作させてもよい（請求項６，１７）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、前記個人情報検索プログラムにおいて、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列を、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職，個人識別情報のうちの少なくとも一つに係るものとする（請求項７，１８）。
また、上記個人情報管理システムにおいて、該個人情報管理サーバが、該収集手段によって受信された検索結果に基づいて、該複数のクライアントにおける個人情報の集合体を管理する個人情報管理手段をさらにそなえて構成され（請求項８）、この個人情報管理手段が、該個人情報検索手段で個人情報の集合体として検索されたデータ集合体を管理対象とし、該複数のクライアントのそれぞれが、該個人情報検索手段で個人情報の集合体として検索されたデータ集合体を監視し、当該データ集合体に対するアクセスが生じた場合にはその旨を該送信手段によって該個人情報管理サーバに送信させるアクセス監視手段をさらにそなえて構成されていてもよい（請求項９）。
このとき、該個人情報管理手段が、前記検索結果に含まれる各データ集合体についての前記判定値に応じて、当該データ集合体を管理してもよいし（請求項１０）、前記検索結果に含まれる各データ集合体についての前記判定値に応じて、当該データ集合体の利用者に警告情報を通知してもよいし（請求項１１）、前記検索結果に含まれる各データ集合体についての前記判定値に応じて、当該データ集合体を、当該データ集合体を保存しているクライアントから強制的に回収してもよい（請求項１２）。
また、前記個人情報検索プログラムが、各クライアントを、上述した送信手段，使用率監視手段，入出力監視手段，起動制御手段，アクセス監視手段として機能させてもよい（請求項１９〜２２）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のクライアントと、
該複数のクライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数のクライアントにおける個人情報ファイルを管理する個人情報管理サーバとをそなえ、
該個人情報管理サーバが、
該ネットワークを介して、各クライアントに、個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、
該ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段とをそなえて構成されるとともに、
該複数のクライアントのそれぞれが、
該個人情報管理サーバからインストールされた前記個人情報検索プログラムを実行することにより、各クライアントの記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索手段と、
該ネットワークを介して該個人情報検索手段による自己検索の結果を該個人情報管理サーバへ送信する送信手段とをそなえて構成され、
該個人情報検索手段が、各クライアントの該記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、
前記データに含まれるデータ集合体毎に、当該データ集合体に含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列として、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職，個人識別情報のうちの少なくとも一つに係るものとを照合して、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データ集合体において出現する回数を計数し、
該計数結果に基づいて、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現率が高いほど大きくなる判定値を算出し、
前記判定値が所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定するように、各クライアントを動作させることを特徴とする、個人情報管理システム。
【請求項２】
複数のクライアントと、
該複数のクライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数のクライアントにおける個人情報ファイルを管理する個人情報管理サーバとをそなえ、
該個人情報管理サーバが、
該ネットワークを介して、各クライアントに、個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、
該ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段とをそなえて構成されるとともに、
該複数のクライアントのそれぞれが、
該個人情報管理サーバからインストールされた前記個人情報検索プログラムを実行することにより、各クライアントの記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索手段と、
該ネットワークを介して該個人情報検索手段による自己検索の結果を該個人情報管理サーバへ送信する送信手段とをそなえて構成され、
該個人情報検索手段が、各クライアントの該記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、
前記データに含まれるデータ集合体毎に、当該データ集合体に含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列として、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職，個人識別情報のうちの少なくとも一つに係るものとを照合して、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データ集合体において出現する回数を計数し、
前記特徴文字毎もしくは前記特徴文字列毎に得られた前記計数結果に基づいて当該データ集合体における前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現パターンを求め、求められた出現パターンと前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現パターンとして予め設定された特徴出現パターンとの一致の度合いを示す一致度を判定値として算出し、
前記一致度が所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定するように、各クライアントを動作させることを特徴とする、個人情報管理システム。
【請求項３】
該複数のクライアントのそれぞれが、
各クライアントでの処理を実行する演算処理部の使用率を監視する使用率監視手段と、
該使用率監視手段によって監視されている前記使用率が所定閾値以下である場合に該個人情報検索手段を起動させる一方、前記使用率が所定閾値を超えている場合に該個人情報検索手段の動作を停止させる起動制御手段とをさらにそなえて構成されていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の個人情報管理システム。
【請求項４】
該複数のクライアントのそれぞれが、
各クライアントの該記憶部におけるデータの入出力動作を監視する入出力監視手段と、
該入出力監視手段によって前記入出力動作の発生を検知した時点で該個人情報検索手段を起動させる起動制御手段とをさらにそなえて構成されていることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の個人情報管理システム。
【請求項５】
該個人情報検索手段が、当該データ集合体中に複数種類の情報に係る前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が存在している場合、当該データ集合体中に１種類の情報に係る前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が存在している場合よりも、前記判定値が大きくなるように、前記計数結果に対する重み付けを行なうべく、各クライアントを動作させることを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の個人情報管理システム。
【請求項６】
該個人情報管理サーバが、該収集手段によって受信された検索結果に基づいて、該複数のクライアントにおける個人情報ファイルを管理する個人情報管理手段をさらにそなえて構成されていることを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の個人情報管理システム。
【請求項７】
該個人情報管理手段が、該個人情報検索手段で個人情報ファイルとして検索されたデータ集合体を管理対象とし、
該複数のクライアントのそれぞれが、該個人情報検索手段で個人情報ファイルとして検索されたデータ集合体を監視し、当該データ集合体に対するアクセスが生じた場合にはその旨を該送信手段によって該個人情報管理サーバに送信させるアクセス監視手段をさらにそなえて構成されていることを特徴とする、請求項６記載の個人情報管理システム。
【請求項８】
該個人情報管理手段が、前記検索結果に含まれる各データ集合体についての前記判定値に応じて、当該データ集合体を管理することを特徴とする、請求項６または請求項７記載の個人情報管理システム。
【請求項９】
該個人情報管理手段が、前記検索結果に含まれる各データ集合体についての前記判定値に応じて、当該データ集合体の利用者に警告情報を通知することを特徴とする、請求項８載の個人情報管理システム。
【請求項１０】
該個人情報管理手段が、前記検索結果に含まれる各データ集合体についての前記判定値に応じて、当該データ集合体を、当該データ集合体を保存しているクライアントから強制的に回収することを特徴とする、請求項８または求項９記載の個人情報管理システム。
【請求項１１】
複数のクライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数のクライアントにおける個人情報ファイルを管理する個人情報管理サーバであって、
該ネットワークを介して、各クライアントに、個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、
該ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段とをそなえて構成され、
該個人情報検索手段が、各クライアントの該記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、
前記データに含まれるデータ集合体毎に、当該データ集合体に含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列として、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職，個人識別情報のうちの少なくとも一つに係るものとを照合して、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データ集合体において出現する回数を計数し、
該計数結果に基づいて、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現率が高いほど大きくなる判定値を算出し、
前記判定値が所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定するように、該クライアントに実行させるものであることを特徴とする、個人情報管理サーバ。
【請求項１２】
ネットワークを介して相互に通信可能に接続された複数のクライアントにおける個人情報ファイルを管理する個人情報管理サーバとして、コンピュータを機能させるプログラムであって、
各クライアントに、個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムを含むとともに、
該ネットワークを介して、各クライアントに、前記個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段、および、
該ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段として、該コンピュータを機能させ、
該インストール手段によって各クライアントにインストールされる前記個人情報検索プログラムが、
各クライアントの該記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、
前記データに含まれるデータ集合体毎に、当該データ集合体に含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列として、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職，個人識別情報のうちの少なくとも一つに係るものとを照合し、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データ集合体において出現する回数を計数する計数ステップと、
該計数ステップにおいて、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現率が高いほど大きくなる判定値を算出し、
前記判定値が所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定する判定ステップとを、該クライアントに実行させるものであることを特徴とする、個人情報管理サーバ用プログラム。
【請求項１３】
前記個人情報検索プログラムが、
該算出ステップにおいて、前記特徴文字毎もしくは前記特徴文字列毎に得られた前記計数結果に基づいて当該データ集合体における前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現パターンを求め、求められた出現パターンと前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現パターンとして予め設定された特徴出現パターンとの一致の度合いを示す一致度を前記判定値として算出し、
該判定ステップにおいて、前記一致度が所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定するように、各クライアントを動作させることを特徴とする、請求項１２記載の個人情報管理サーバ用プログラム。
【請求項１４】
前記個人情報検索プログラムが、該算出ステップにおいて、当該データ集合体中に複数種類の情報に係る前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が存在している場合、当該データ集合体中に１種類の情報に係る前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が存在している場合よりも、前記判定値が大きくなるように、前記計数結果に対する重み付けを行なうべく、各クライアントを動作させることを特徴とする、請求項１２または請求項１３に記載の個人情報管理サーバ用プログラム。
【請求項１５】
前記個人情報検索プログラムが、
各クライアントでの処理を実行する演算処理部の使用率を監視する使用率監視手段、および、
該使用率監視手段によって監視されている前記使用率が所定閾値以下である場合に該個人情報検索手段を起動させる一方、前記使用率が所定閾値を超えている場合に該個人情報検索手段の動作を停止させる起動制御手段として、各クライアントを機能させることを特徴とする、請求項１２〜請求項１４のいずれか１項に記載の個人情報管理サーバ用プログラム。
【請求項１６】
前記個人情報検索プログラムが、
各クライアントの該記憶部におけるデータの入出力動作を監視する入出力監視手段、および、
該入出力監視手段によって前記入出力動作の発生を検知した時点で該個人情報検索手段を起動させる起動制御手段として、各クライアントを機能させることを特徴とする、請求項１２〜請求項１４のいずれか１項に記載の個人情報管理サーバ用プログラム。
【請求項１７】
前記個人情報検索プログラムが、個人情報ファイルの検索結果を該個人情報管理サーバへ送信する送信手段として、各クライアントを機能させることを特徴とする、請求項１２〜請求項１６のいずれか１項に記載の個人情報管理サーバ用プログラム。
【請求項１８】
前記個人情報検索プログラムが、該判定ステップで個人情報ファイルであると判定されたデータ集合体を監視し、当該データ集合体に対するアクセスが生じた場合にはその旨を該送信手段によって該個人情報管理サーバに送信させるアクセス監視手段として、各クライアントを機能させることを特徴とする、請求項１７項に記載の個人情報管理サーバ用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の個人情報管理システムは、複数のクライアントと、該複数のクライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数のクライアントにおける個人情報ファイルを管理する個人情報管理サーバとをそなえ、該個人情報管理サーバが、該ネットワークを介して、各クライアントに、個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、該ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段とをそなえて構成されるとともに、該複数のクライアントのそれぞれが、該個人情報管理サーバからインストールされた前記個人情報検索プログラムを実行することにより、各クライアントの記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索手段と、該ネットワークを介して該個人情報検索手段による自己検索の結果を該個人情報管理サーバへ送信する送信手段とをそなえて構成され、該個人情報検索手段が、各クライアントの該記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、前記データに含まれるデータ集合体毎に、当該データ集合体に含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列として、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職，個人識別情報のうちの少なくとも一つに係るものとを照合して、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データ集合体において出現する回数を計数し、該計数結果に基づいて、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現率が高いほど大きくなる判定値を算出し、前記判定値が所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定するように、各クライアントを動作させることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の個人情報管理サーバは、上記個人情報管理システムにおける個人情報管理サーバとして機能するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そして、本発明の個人情報管理サーバ用プログラムは、ネットワークを介して相互に通信可能に接続された複数のクライアントにおける個人情報ファイルを管理する個人情報管理サーバとして、コンピュータを機能させるプログラムであって、
各クライアントに、個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムを含むとともに、
該ネットワークを介して、各クライアントに、前記個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段、および、
該ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段として、該コンピュータを機能させ、
該インストール手段によって各クライアントにインストールされる前記個人情報検索プログラムが、
各クライアントの該記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、
前記データに含まれるデータ集合体毎に、当該データ集合体に含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列として、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職，個人識別情報のうちの少なくとも一つに係るものとを照合し、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データ集合体において出現する回数を計数する計数ステップと、
該計数ステップにおいて、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現率が高いほど大きくなる判定値を算出し、
前記判定値が所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定する判定ステップとを、該クライアントに実行させるものであることを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】