(57)【要約】【課題】  携帯電話機やＰＨＳなどの移動体通信端末における動作モードなどの設定をその使用状況に応じて自動的に変更することができる携帯電話端末を提供する。【解決手段】  基地局との間で無線通信を行なう無線通信手段と、ＩＣタグ検出電波を定期的に発信し、所定エリア内に存在するＩＣタグから発信される識別信号を検出するＩＣタグ監視手段と、前記識別信号の有無に基づいて、動作モードを所定モードに変更する動作モード設定変更手段とを備える構成とした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局との間で無線通信を行なう無線通信手段と、
ＩＣタグ検出電波を定期的に発信し、所定エリア内に存在するＩＣタグから発信される識別信号を検出するＩＣタグ監視手段と、
前記識別信号の有無に基づいて、動作モードを所定モードに変更する動作モード設定変更手段と、
を備えたことを特徴とする携帯電話端末。
【請求項２】
前記動作モードを着信モードとするとともに、前記所定モードを、発音により着信を知らせる通常モードと発音することなく着信を知らせるマナーモードとのうちいずれかとしたことを特徴とする請求項１記載の携帯電話端末。
【請求項３】
前記動作モードを発信モードとするとともに、前記所定モードを、発信可能モードと発信不可モードとのうちいずれかとしたことを特徴とする請求項１記載の携帯電話端末。
【請求項４】
前記ＩＣタグ監視手段及び前記無線通信手段の電波を送受信するアンテナ部が共用されて設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯電話端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信を利用した移動体通信端末のうち、特に、通話可能とした携帯電話端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話端末やＰＨＳ端末などの移動体通信端末を用いて通信を行なう場合、例えば携帯電話端末であれば、当該携帯電話端末と無線基地局とを所定の無線通信方式で接続することにより、他の携帯電話端末または一般電話との通話を可能とした通信サービスが提供される。
また、携帯電話端末の通信サービスとしては、パケット通信による電子メールの送受信サービスやウェブ閲覧サービス等が挙げられる。この携帯電話端末を常時携帯することにより、通信電波の届く範囲内であればいつでも通信サービスを受けることができる。
さらに携帯電話端末には、電話番号やアドレス等の種々の個人情報をメモリに記録しておく機能など様々な機能が備えられ、また端末の動作モードについても、種々の設定が可能となっている。このような利便性から携帯電話端末の普及率は上昇の一途をたどっている。
【０００３】
上記のような携帯電話端末は利用者が常時携帯可能であることが利点であるが、携帯電話端末を使用するのに不適な場所や状況がある。しかし、携帯電話端末を使用するか否かについては利用者のマナーに依存しているのが現状である。
また、携帯電話端末を使用しての通話は当然ながら、例えば、映画館、図書館などのような静寂な環境が必要な場所や会議中などにおいては、利用者の意図によらず発生する信音であっても周囲に迷惑となってしまう。そこで、発音により着信を知らせる通常モードと、発音することなく着信を知らせるマナーモードとを携帯電話端末に設定しておき、必要に応じて利用者自身がモード変更を行なえるようにしているのが一般的である。
このように着信モードを利用者が変更するようにしている携帯電話端末においては、設定変更が適切になされないことが多く、例えば、マナーモードに設定したままであれば利用者が離席した際などには着信を見逃したりするおそれがあり、逆に非マナーモードに設定したままであれば、着信音が周囲に鳴りわたってしまい、場所によっては他の人に迷惑をかけてしまうおそれがあった。
【０００４】
このような携帯電話端末における着信モードの設定を自動で行なう技術に関して、以下に示すような携帯電話機の着信規制制御方法が提案されている。
これは、携帯電話基地局との無線通信を行なう無線通信手段とは別に近距離無線通信手段を持つ携帯電話機とその携帯電話機の近距離無線通信手段と同等の無線通信手段を持つ着信規制装置において、携帯電話機が着信規制装置の近くに存在する状態で携帯電話機と着信規制装置が近距離無線通信手段による通信を行なうことによって、特定のエリアで必要となる携帯電話機の着信規制制御を行なうようにしたものである（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２８５９５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、前記特許文献１に記載の着信規制制御方法のものでは、着信規制が特定エリア内に限定されていた。
また、かかる特定エリア内に設置された着信規制装置が初期的に探索モードで動作され、携帯電話端末の近距離無線通信制御部に対して探索モード動作の指令を送るために、起動するための電源を必要として全体をコンパクトに構成することが困難であり、簡単にシステム構築ができなかった。しかも、システムのメンテナンスを行なう場合、着信規制装置の設置場所まで出向かなければならないので手間と時間がかかるおそれがあり、コスト的にも問題が残されている。
さらに、上記従来技術では、例えば携帯電話を置き忘れたり紛失したりした場合、第三者がこれを取得して勝手に使用することも考えられるが、そのような第三者による不正使用を防止することもできない。
本発明は前記従来の課題を解決することのできる携帯電話端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の本発明では、基地局との間で無線通信を行なう無線通信手段と、ＩＣタグ検出電波を定期的に発信し、所定エリア内に存在するＩＣタグから発信される識別信号を検出するＩＣタグ監視手段と、前記識別信号の有無に基づいて、動作モードを所定モードに変更する動作モード設定変更手段とを備えたことを特徴とする携帯電話端末とした。
【０００８】
請求項２記載の本発明では、請求項１記載の携帯電話端末において、前記動作モードを着信モードとするとともに、前記所定モードを、発音により着信を知らせる通常モードと発音することなく着信を知らせるマナーモードとのうちいずれかとしたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の本発明では、請求項１記載の携帯電話端末において、前記動作モードを発信モードとするとともに、前記所定モードを、発信可能モードと発信不可モードとのうちいずれかとしたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の本発明では、請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯電話端末において、前記ＩＣタグ監視手段及び前記無線通信手段の電波を送受信するアンテナ部が共用されて設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の携帯電話端末によれば、動作モードの設定変更を、端末使用者による変更ではなく当該携帯電話端末の周辺に存在するＩＣタグからの応答に基づいて自動的に変更して使用状況に適した設定にすることができるので変更忘れなどがなく、常時、携帯電話端末が置かれている周辺環境に適した動作モードを維持することができる。しかも、動作モード設定のシステムが、各携帯電話端末と当該携帯電話端末固有の識別情報を発信するＩＣタグとにより構成されるのでシステム全体がコンパクトであり、例えばモード変更用の専用装置を所定エリアごとに設置するような大規模な工事が不要であり、かつメンテナンスも携帯電話端末ごとに行なえるのでコスト的にも有利となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本実施形態に係る携帯電話端末は、基地局との間で無線通信を行なう無線通信手段と、ＩＣタグ検出電波を定期的に発信し、所定エリア内に存在するＩＣタグから発信される識別信号を検出するＩＣタグ監視手段と、前記識別信号の有無に基づいて、動作モードを所定モードに変更する動作モード設定変更手段とを備えたものである。
したがって、前記ＩＣタグから取得される識別信号の有無によって、所定のＩＣタグが携帯電話端末の通信可能範囲にあることを判定することができ、携帯電話端末の使用形態や使用状況に応じた動作モードの設定を適切に行なうことができる。
【００１３】
また、前記ＩＣタグは、端末所持者が身に付ける衣服や装身具又は携行品に取付けておくとよい。
すなわち、このように、ＩＣタグが装着された衣服などと携帯電話端末とを所定の領域内で緊密に連携された状態に保持させ、利用者が端末の近傍に居る／居ないによって、携帯電話端末の動作モードの設定を自動的に変更することができる。
【００１４】
また、前記動作モードを着信モードとするとともに、前記所定モードを、発音により着信を知らせる通常モードと発音することなく着信を知らせるマナーモードとのうちいずれかとすることができる。
すなわち、携帯電話端末とＩＣタグを身につけた利用者との距離を判定して、ＩＣタグが携帯電話端末から通信可能な範囲にあるときには例えばマナーモードに設定し、ＩＣタグからの応答信号が検出されない場合には非マナーモードに設定するなどのように、着信設定変更処理を行なうことができる。
したがって、例えば、通常は携帯電話を身に付けていて、バイブレータや発光により発音することなく着信を知らせるマナーモードとしている者が、識別信号が無い場合は、着信モードを発音により着信を知らせる通常モードに自動的に切替える設定としておけば、たまたま室内のいずれかに携帯電話を置いたままの状態であっても、着信音により着信が分かるので即座に対応することができる。
【００１５】
また、前記動作モードを発信モードとするとともに、前記所定モードを、発信可能モードと発信不可モードとのうちいずれかとすることもできる。
例えば、識別信号が無い場合は動作モードを発信不可モードにするという設定を予めしておけば、携帯電話を置き忘れたりあるいは紛失したりした場合、携帯電話は使用者の近傍には存在しないので識別信号は発生せず、発信不可モードに自動的に切替わることになり、携帯電話を拾得した第三者による不正使用などを未然に防止することができる。
【００１６】
ところで、上述した携帯電話端末は、前記ＩＣタグ監視手段及び前記無線通信手段の電波を送受信するアンテナ部を共用して設けることができる。
これによって、携帯電話端末をコンパクトに構成することができ、アンテナ部が付加されることによってそのデザイン性を損なうことがなく、しかも着信設定変更処理機能を備えて利便性に優れた携帯電話端末を提供することができる。
【００１７】
なお、本実施形態の携帯電話端末は、前記ＩＣタグと前記ＩＣタグ監視手段との通信可能距離を１〜２ｍの範囲に設定しており、ＩＣタグと携帯電話端末とを所定の領域内で緊密に関連された状態に保持させることができるようにしている。この通信可能距離は、適用する周波数帯などを選択して調整することもできる。なお、通信可能距離が１ｍより少なくなると、ＩＣタグと携帯電話端末とが近接しすぎるため、着信設定の切り換え頻度が多くなって誤動作などが生じる虞があるので好ましくなく、逆にこの通信可能理距離が２ｍを超えると、通信に用いる周波数を増加させる必要が生じるのでコスト高となる傾向が生じることがあるので好ましくない。
【００１８】
前記無線通信手段は、携帯電話基地局とアンテナ部との間で無線通信を行なうための送信部及び受信部、これらを制御するための制御部、電力を供給するための電源部などを備えている。
一般に、携帯電話端末では、前記無線通信手段によってまず移動通信専用の交換機につながり、一般の電話と携帯電話との通信の場合は携帯電話用の交換機と固定電話用の交換機とを相互に結んで通信できるようになっている。携帯電話端末は基地局と常に電波で交信して、自分がどのエリアにいるかを位置登録用のメモリに登録しておき、その携帯電話番号がダイヤルされると登録したエリアの交換機につながり、基地局から呼び出し信号が発信される。位置登録エリアはいくつかの基地局のゾーンをまとめたもので、携帯電話機が別のエリアに移動してそこの基地局から電波を受けると、新たに位置登録をし直してそのエリアの交換機につながるようになっている。携帯電話端末がある基地局のゾーンを越えて隣のゾーンへ移動すると、交換機は電波が強いほうの基地局へスイッチを切替えて通話が途切れないようにして、携帯電話端末による通信を可能にしている。
かかる無線通信手段を有する携帯電話端末の筐体表面には操作キー、通話釦、切釦、ＬＣＤが設けられており、ＬＣＤの上部にレシーバ、その下部にマイクが設けられている。筐体上部には伸縮自在にアンテナ部が設けられており、電話をかけるときにアンテナを引き出すようになっている。筐体の後部には充電パックなどの電源部が設けられている。これらの各構成要素は筐体内部に収納された制御部に接続されている。
【００１９】
また、前記ＩＣタグ監視手段は、ＩＣタグ検出電波を定期的に発信してその周囲のＩＣタグから発信される識別信号を検出する機能を有しており、携帯電話端末の制御部に接続されている。ＩＣタグはＩＣチップとそれに接続されたコイル状のアンテナ部から構成され、ＩＣチップは記憶部、電源整流部、送信部、受信部などに区分され、それぞれが働きを分担して通信を行なう機能を有する。ＩＣタグは携帯電話端末からの電波を受信することによってＩＣタグ内の受信コイルに誘起電圧が発生し、この電力によりＩＣタグ内の送信コイルにより電波が発信される。こうして、携帯電話端末はこのＩＣタグからの送信電波を受信することができる。このようなＩＣチップの記憶部には、携帯電話端末の利用者を識別するためのＩＤコードなどの情報を記録することができる。ＩＣタグとしては電池内蔵型の他に、電池を内蔵せず携帯電話端末のＩＣタグ監視手段からの電波をＩＣタグのアンテナ部で受信して電磁誘導の原理を用いた非接触電力伝送技術により起動されるものが適用できる。ＩＣタグはその使用周波数（例えば４００〜５３０ＫＨｚ、１３５ＫＨｚ〜１３ＭＨｚ、２．４５ＧＨｚなど）に対応して無線での読み取り可能距離が数ミリから約２メートルの範囲があり、その用途に応じて使用される。このようなＩＣタグは、非接触でかつ方向に依存しない情報読取りによる個体認識が可能である上に、耐久性（振動、汚れ、摩耗など）にも優れている。
【００２０】
動作モード設定変更手段は、ＩＣタグからの識別信号の有無に基づいて携帯電話基地局との動作モードを変更する機能を備えた回路部によってその機能が実現される。この動作モード設定変更手段によって、ＩＣタグからの信号が携帯電話に届く距離ではＩＣタグが取り付けられた利用者の衣服や持ち物などが携帯電話端末の近くにあり、ＩＣタグからの信号が携帯電話端末に届かない距離ではＩＣタグは携帯電話から離れていると判断される。この判断結果に基づいて携帯電話端末の動作モードを予め指定したモードに切替えることができる。
なお、動作モード設定変更手段を着信設定変更手段として機能させた場合、ＩＣタグからの識別信号の有無に基づいて着信設定をマナーモードから非マナーモードなどに切り換えて、常時適正な設定状態にすることによって携帯電話端末の使用環境に応じた使い分けが可能となり、使い勝手を良好に維持させることができる。
【００２１】
以下、本発明の実施形態に係る携帯電話端末について、図面に基づいてより具体的に説明する。なお、本実施形態では、動作モード設定変更手段を着信設定変更手段として機能させた場合についてとしている。
図１は本実施形態に係る携帯電話端末の模式ブロック図である。図示するように本実施形態に係る携帯電話端末１０は、その無線通信手段として携帯電話基地局との間でアンテナ部１１を介して無線通信を行なうためのスピーカなどの送信部１２及びレシーバなどの受信部１３と、送信部１２及び受信部１３などを制御するための制御部１４と、これらに電力を供給するための電源部１５とを備えている。制御部１４にはＩＣタグ検出電波を定期的にアンテナ部１６を介して発信してその周囲のＩＣタグ２０から発信される識別信号を検出するためのタグリーダ（ＩＣタグ監視手段）１７が接続されている。制御部１４はＣＰＵやメモリなどを含む制御回路で構成され、この制御部１４のメモリに記憶された着信設定変更プログラムを介して前記タグリーダ１７が制御されて携帯電話基地局との着信設定が適切に変更されるようになっている。
【００２２】
ＩＣタグ２０は、携帯電話端末１０の利用者の衣服や携行品などのタグ装着体Ｓ（図３参照）に装着されており、この利用者を識別する識別情報を保持している。ＩＣタグ２０は対環境性に優れた数ｍｍから数ｃｍ程度の大きさで、電波や電磁波でタグリーダ１７と交信できる機能を有しており、コイル状などに形成されたアンテナ部２１とＩＣチップ２２とを備えている。ＩＣタグ２０の形状は、ラベル型、カード型、コイン型、スティック型など様々であり、その通信距離は適用する周波数帯などに応じて数ｍｍ程度のものから数ｍのものがあり、その使用環境に応じて使い分けることができる。現在、主に１３５ＫＨｚ、１３．５６ＭＨｚ、２．４５ＧＨｚの周波数が多く使用され、その通信距離は１ｍ〜２ｍであるが、８００／９００ＭＨｚのＵＨＦ帯の利用も可能であることが知られている。
【００２３】
次に、以上のように構成されタグリーダ１７を備えた携帯電話端末１０の基本動作について説明する。図２は携帯電話端末１０において制御部を介して実行される着信設定変更ルーチンのフローチャートである。図示するように最初のステップＳ１においては所定の時間間隔、例えば５〜６０秒の間隔で所定周波数帯、例えば２．４５ＧＨｚのＩＣタグ検出電波をアンテナ部１６から携帯電話端末１０の周囲に発信する。このとき、携帯電話端末１０の通信可能領域内にＩＣタグ２０が置かれている場合には、ＩＣタグ２０のアンテナ部２１に電磁誘導により起電力が発生して、アンテナ部２１からその周囲に識別信号が発信されることになる。次のステップＳ２では、周囲に配置されたＩＣタグ２０からの識別信号がアンテナ部１６を介して受信可能か否かを判定して、識別信号が受信される場合はステップＳ３へ、非受信の場合は、ステップＳ４へ移行させる。
【００２４】
識別信号が検出された場合のステップＳ３では、携帯電話端末１０の着信モードを振動で報知するようなマナーモードに設定した後、携帯電話端末１０の全体プログラムを制御するメインルーチンにリターンされる。また、ステップＳ４では音声発信やベル鳴動を伴う非マナーモードに設定してメインルーチンにリターンされる。こうして、アンテナ部１６を介して取得される識別信号の有無に基づいて、ＩＣタグ２０を身に付けた利用者が携帯電話端末１０の通信可能領域内に居るか居ないかを判別して、適切にその着信設定を切り換えることができ、利用者が携帯電話端末１０から離れているのにマナーモードになって着信を見落としたり、逆に利用者が携帯電話端末１０を身近に保持しているのに非マナーモードとなって周囲にその着信を音声で知らせたりするような不具合を確実に防止できるようにしている。
【００２５】
図３及び図４は携帯電話端末１０の実施形態を示す模式説明図である。図３（ａ）に示すように携帯電話端末１０から所定間隔でＩＣタグ検出電波がその周囲に発信され、これによって受信可能な位置にＩＣタグ２０が配置されている場合に、このＩＣタグ２０が起動される。こうして、ＩＣタグ２０に記憶保持されている所定の識別信号がＩＣタグ２０のアンテナ部２１から送信される（図３（ｂ））。なお、このときアンテナ部２１から送出される信号をコード化したデジタル信号で送ることもでき、電波信号に乗るノイズに影響されることなく携帯電話端末１０へ信号を送信するようにしてもよい。ＩＣタグ２０はタグ装着体Ｓに取付けられており、このタグ装着体Ｓとしては、利用者が直接身に付ける衣服や指輪やペンダントなどのアクセサリ、あるいは、キーホルダなどのように利用者の衣服や携行品などに間接的に取付けるものなどが考えられ、いずれにしても、かかるタグ装着体ＳにＩＣタグ２０を固定縫着、貼着したりして取付けることができる。これによって、ＩＣタグ２０と利用者とを連携させた状態に維持して、利用者の携帯電話端末１０に対する位置関係を、ＩＣタグ２０と携帯電話端末１０との通信可能状態を仲立ちとして判定することができる。
【００２６】
こうして、本実施形態によれば、例えば、携帯電話端末１０を机やテーブルなどに報知したままＩＣタグ２０をタグ装着体Ｓを介して身に付けた利用者が離席した場合には、ＩＣタグ２０と携帯電話端末１０との距離がその通信可能領域内から外れるために、図４に示すように、携帯電話端末１０の着信モードが非マナーモードなどに自動的に設定され、逆にＩＣタグ２０が携帯電話端末１０に対して通信可能領域内の身近な距離の範囲内にあればこの携帯電話端末１０はマナーモードなどに設定される。このとき、携帯電話端末１０の周囲にその他のＩＣタグが配置されている場合でも、利用者の識別信号の有無を検知して着信設定が変更されるので、誤動作やエラーなどが生じることなく常時適切な着信設定がなされることになる。
【００２７】
本実施形態の携帯電話端末１０では以上説明したように、ＩＣタグ２０が携帯電話端末１０の通信可能範囲にあるか否かを定期的に判定することができ、携帯電話端末１０の使用形態に対応した着信設定を適切に行なうことができる。すなわち、識別信号を発信するＩＣタグ２０を利用者の身に付ける衣服やその携行品などに装着することにより携帯電話端末とＩＣタグ２０を身につけた利用者との距離を判定する。そして、ＩＣタグ２０が携帯電話端末１０から通信可能な範囲にあるときにマナーモードに設定し、ＩＣタグ２０からの識別信号が検出されない場合には非マナーモードに設定する着信設定変更処理を行なうことができる。これによって、携帯電話端末１０の使い勝手をさらに向上させることができる。
【００２８】
また、他の実施形態として、携帯電話端末１０の動作モードのうち、発信モードをＩＣタグ２０からの識別信号の有無に基づいて、発信可能モードと発信不可モードとのうちいずれかに自動変更することができる。
すなわち、ＩＣタグ検出電波をアンテナ部１６から携帯電話端末１０の周囲に発信する。このとき、携帯電話端末１０の通信可能領域内にＩＣタグ２０が置かれている場合には、ＩＣタグ２０のアンテナ部２１に電磁誘導により起電力が発生して、アンテナ部２１からその周囲に識別信号が発信されることになる。そして、周囲に配置されたＩＣタグ２０からの識別信号がアンテナ部１６を介して受信可能か否かを判定して、識別信号が受信される場合は、携帯電話端末１０の発信モードを発信可能モードに設定する一方、非受信の場合は、発信不可モードに設定するのである。
このようにすれば、携帯電話端末１０を置き忘れたり、あるいは紛失したりした場合、携帯電話端末１０と端末利用者が所持しているタグ装着体Ｓは識別信号が受信不可の距離となるので、発信モードが発信不可モードに自動的に切替わることになり、携帯電話端末１０を第三者が拾得した場合などにおいて、この第三者による不正使用を未然に防止することができる。
【００２９】
なお、本発明の実施形態はその具体例を例示したに過ぎず、これによって本発明を限定するものではない。すなわち、携帯電話端末のデザインやその形態は実施形態に示したものに限定されるものではない。例えば、ＩＣタグ監視手段としてのタグリーダ１７及び無線通信手段としての送信部１２及び受信部１３におけるそれぞれのアンテナを一つのアンテナ部で共用することも可能である。このように、アンテナ部を共用すれば、従来の形態電話端末のデザインを踏襲することができるのでデザイン性を損なうこともない。
また、ＩＣタグ２０とタグリーダ１７との通信可能距離を所定距離の範囲に設定して、ＩＣタグ２０が装着されたタグ装着体Ｓと携帯電話端末１０との連携距離を適宜変更することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本実施例の携帯電話端末の模式ブロック図である。
【図２】着信設定変更ルーチンのフローチャートである。
【図３】携帯電話端末の実施形態を示す模式説明図である。
【図４】携帯電話端末の実施形態を示す模式説明図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０  携帯電話端末
１１  アンテナ部
１２  送信部
１３  受信部
１４  制御部
１５  電源部
１６  アンテナ部
１７  タグリーダ（ＩＣタグ監視手段）
２０  ＩＣタグ
２１  アンテナ部
２２  ＩＣチップ
Ｓ  タグ装着体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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