(57)【要約】【課題】  地震の際に誘導線が柔軟に動くようにして該誘導線が切断されるのを防止し、また、誘導線を内部に通しているパイプ自体も地震の揺れに応じて自在に追従可能としてパイプの破損や切断を防止すること。また、溝蓋が地震の際に移動してもパイプ側への溝蓋の移動を阻止し、更には地震が納まった後も復旧操作ないし作業を不要として運転再開を直ぐに可能とすること。【解決手段】  隣接する建屋Ａ、Ｂ間の分離帯１４の両側にブラケット４０を固定し、このブラケット４０に上部を開口した受け部４４を形成する。このブラケット４０の受け部４４にてパイプ３０を遊嵌した状態で乗せる。パイプ３０の両側には脱落防止用の鍔部３１を設けている。パイプ３０の両側の誘導線１０は上下方向に弛ませた弛み部２４を形成する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送車を電磁誘導にてガイドを行なう誘導線を隣接する建屋間の分離帯を架橋したパイプを介して敷設するようにした建屋間の誘導線敷設構造において、
前記誘導線を通す前記パイプの手前で該誘導線を弛ませていることを特徴とする建屋間の誘導線敷設構造。
【請求項２】
請求項１に記載の建屋間の誘導線敷設構造において、
前記誘導線は上下方向に弛ませていることを特徴とする建屋間の誘導線敷設構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の建屋間の誘導線敷設構造において、
前記建屋間の分離帯の両側にそれぞれブラケットを配設し、この両ブラケット間に前記パイプを移動自在に乗せていることを特徴とする建屋間の誘導線敷設構造。
【請求項４】
請求項３に記載の建屋間の誘導線敷設構造において、
前記ブラケットは水平片と垂直片との略Ｌ型に形成されていて、前記垂直片に上面を開口した受け部を形成し、この受け部に前記パイプを遊嵌すると共に、該パイプの端部に受け部からの脱落防止用の鍔部を設けていることを特徴とする建屋間の誘導線敷設構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建屋間に敷設されている電磁誘導用の誘導線に沿って無人搬送車が走行する際の建屋間の誘導線敷設構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
敷設された誘導線に沿って無人搬送車を走行させるものとして、例えば下記に示す特許文献１がある。
【０００３】
【特許文献１】特開平１−１９４８０５号公報
【０００４】
この特許文献１では、誘導線をたるみなく容易に施工するようにし、また、たるみによる電波の歪みを防止するようにしたものである。しかし、この特許文献１では、隣接する建屋間の誘導線の敷設についての記載はなく、また、地震の際に誘導線の切断を防止するための技術についての記載はない。
【０００５】
また、地震の際のケーブルの切断の防止をするものとして、例えば下記に示す特許文献２がある。
【０００６】
【特許文献２】特開２０００−１９７５号公報
【０００７】
この特許文献２に記載されている技術は、コンピュータに接続するケーブルの途中に床面に配した可撓部材を迂回するように配線を行ない、地震が発生した場合でも、ケーブルの迂回した部分でケーブルの切断を防止している。
【０００８】
しかしながら、この特許文献２に記載されている技術は、ケーブルを迂回させている面が水平面であるため、このケーブルを無人搬送車の走行用の電磁誘導用の誘導線とした場合、誘導線から発生している磁束を検出できず、走行が不能となる。また、この特許文献２においても、隣接する建屋間に無人搬送車を誘導して走行させるための誘導線を敷設し、かかる場合の地震対策についての記載はない。
【０００９】
図６〜図８は、隣接する建屋（建屋Ａと建屋Ｂ）間に無人搬送車１を誘導線１０に沿って走行させるべく、床面に誘導線１０を敷設した従来の構成を示すものである。建屋Ａ（建屋Ｂ）の床面１１に溝１２を凹設し、この溝１２内に誘導線１０を敷設している。図６及び図８に示すように、隣接する建屋Ａと建屋Ｂとの間には地震対策として、その建屋Ａの基礎１３ａと建屋Ｂの基礎１３ｂとの間にエキスパンション部と呼ばれる分離帯１４が形成されている。なお、両基礎１３ａ、１３ｂはコンクリートで形成されている。また、空間部分となる分離帯１４にはゴムなどの緩衝材１５が埋設されている。
【００１０】
建屋Ａと建屋Ｂの床面１１に凹設した両側の溝１２間に樹脂製のパイプ１６を架橋し、このパイプ１６内に誘導線１０を通して隣接する建屋Ａと建屋Ｂ間に誘導線１０を敷設している。このパイプ１６を配設する場合、両基礎１３ａ、１３ｂの対向部分を削除し、この削除した部分にパイプ１６の端部を配し、その後樹脂を埋めて上面を床面１１と面一にする。このパイプ１６の両端部分が基礎１３ａ、１３ｂに固定され、パイプ１６が基礎１３ａ、１３ｂと一体的に配設される。
【００１１】
また、分離帯１４側に面する基礎１３ａ、１３ｂの上部には断部１７が形成されていて、この両側の断部１７間に例えばステンレス製の溝蓋２０が配されている。この溝蓋２０はパイプ１６の両側に配されて、無人搬送車１が建屋Ａ、Ｂ間を走行する際に、該無人搬送車１のタイヤ２が上記溝蓋２０の上を走行するようになっている。この溝蓋２０は、分離帯１４の開口面を単に覆っているのではなく、溝蓋２０の上を重量のある無人搬送車１が走行するため、かなりの厚みと重量を有している。
【００１２】
このようにして、図６に示すように、例えば隣接する建屋Ｂから建屋Ａに向かって無人搬送車１が走行する場合、無人搬送車１は建屋Ｂ内の溝１２に敷設されている誘導線１０に沿って走行していき、さらに分離帯１４の部分ではパイプ１６内の誘導線１０に沿って走行していく。また、建屋Ａ内に入った無人搬送車１は溝１２内に敷設されている誘導線１０に沿って走行していく。
【００１３】
ここで、地震が発生した場合には、建屋Ａ、Ｂ自体が前後左右、上下に揺れ、それに伴って分離帯１４の間隔が変化して、建屋Ａ、Ｂ自体が個別に揺れることで地震対策が施されている。しかしながら、地震の際に、分離帯１４の間隔が広がると、誘導線１０が建屋Ａ、Ｂに引っ張られて途中で切断したり、パイプ１６も基礎１３ａ、１３ｂ部分から脱落するという問題があった。また、溝蓋２０も振動により移動するため、パイプ１６を圧迫することになり、重量のある溝蓋２０によりパイプ１６を破損したり、切断する恐れもある。
【００１４】
上記のように、誘導線１０が切断されると、その切断箇所を探して復旧させる必要があり、また、パイプ１６が破損したり切断されると、やはり元の状態に復旧させる必要がある。この復旧操作に時間を多く要し、無人搬送車１等の運転再開まで多くの時間がかかるという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は上述の問題点に鑑みて提供したものであって、少なくとも以下の目的を持った建屋間の誘導線敷設構造を提供するものである。
（１）地震の際に建屋間の分離帯の間隔が変化しても該分離帯内に敷設している誘導線が柔軟に動くようにして該誘導線が切断されるのを防止すること。
（２）誘導線を内部に通しているパイプ自体も地震の揺れに応じて自在に追従可能としてパイプの破損や切断を防止すること。
（３）パイプの両側に配されている溝蓋が地震の際に移動してもパイプ側への溝蓋の移動を阻止してパイプの破損や切断を防止すること。
（４）地震が納まった後も復旧操作ないし作業を不要として運転再開を直ぐに可能とすること。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
そこで、本発明の請求項１に記載の建屋間の誘導線敷設構造では、搬送車を電磁誘導にてガイドを行なう誘導線を隣接する建屋間の分離帯を架橋したパイプを介して敷設するようにした建屋間の誘導線敷設構造において、
前記誘導線を通す前記パイプの手前で該誘導線を弛ませていることを特徴としている。
【００１７】
請求項２に記載の建屋間の誘導線敷設構造では、請求項１に記載の建屋間の誘導線敷設構造において、
前記誘導線は上下方向に弛ませていることを特徴としている。
【００１８】
請求項３に記載の建屋間の誘導線敷設構造では、請求項１または請求項２に記載の建屋間の誘導線敷設構造において、
前記建屋間の分離帯の両側にそれぞれブラケットを配設し、この両ブラケット間に前記パイプを移動自在に乗せていることを特徴としている。
【００１９】
請求項４に記載の建屋間の誘導線敷設構造では、請求項３に記載の建屋間の誘導線敷設構造において、
前記ブラケットは水平片と垂直片との略Ｌ型に形成されていて、前記垂直片に上面を開口した受け部を形成し、この受け部に前記パイプを遊嵌すると共に、該パイプの端部に受け部からの脱落防止用の鍔部を設けていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の請求項１に記載の建屋間の誘導線敷設構造によれば、前記誘導線を通す前記パイプの手前で該誘導線を弛ませているので、地震が発生して分離帯が前後左右、上下に変位しても誘導線は切断することはない。
【００２１】
請求項２に記載の建屋間の誘導線敷設構造によれば、請求項１に記載の建屋間の誘導線敷設構造において、前記誘導線は上下方向に弛ませているので、搬送車は誘導線からの磁束を検出でき、走行するのに支障を来すことはない。
【００２２】
請求項３に記載の建屋間の誘導線敷設構造によれば、請求項１または請求項２に記載の建屋間の誘導線敷設構造において、前記建屋間の分離帯の両側にそれぞれブラケットを配設し、この両ブラケット間に前記パイプを移動自在に乗せているので、地震の際、分離帯が前後左右、上下に変位しても、パイプは該変位に追従し、そのため、パイプが破損したり切断することもなく、また、これにより誘導線の切断を防止することができる。更には、パイプの両側に配される溝蓋も地震により移動しても、溝蓋がブラケットに当たり、パイプないし誘導線を圧迫してパイプの破損や切断、誘導線の切断を防止することができる。
【００２３】
請求項４に記載の建屋間の誘導線敷設構造によれば、請求項３に記載の建屋間の誘導線敷設構造において、ブラケットの受け部に前記パイプを遊嵌すると共に、該パイプの端部に受け部からの脱落防止用の鍔部を設けていることで、地震によってパイプが軸方向に移動してもパイプの鍔部がブラケットに当たり、パイプがブラケットから脱落するのを防止することができる。このように、地震が起こっても、誘導線が切断されることもなく、また、パイプも破損したり、切断されることもないので、地震が納まるとパイプは元の状態に復帰し、これにより地震が納まった後の復旧作業が不要となり、運転再開を直ぐに可能とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。なお、従来と同様の機能を発揮する要素には同一の番号を付して詳細な説明は省略する。図１（ａ）は本発明の建屋間の誘導線敷設構造の平面図を示し、図１（ｂ）は建屋間の誘導線敷設構造の断面図を示している。
【００２５】
建屋Ａ、Ｂの床面１１より一段低くなった断部１７には誘導線１０を内部に通すパイプ３０を受ける断面を略Ｌ字型としたブラケット４０を配設している。このブラケット４０は図２に示すように、水平片４１と垂直片４２とからなり、水平片４１には両側にボルト挿通用の穴４３がそれぞれ穿孔されている。また、ブラケット４０の垂直片４２の上部には略Ｕ字状に切り欠いて上面を開口した受け部４４が形成されており、この受け部４４にてパイプ３０を遊嵌した状態で受けるようになっている。
【００２６】
両側の断部１７の上に垂直片４２を内側にして互いに該垂直片４２が対向する形でブラケット４０が配置され、ボルト２２（図１参照）がブラケット４０の穴４３を介して基礎１３ａ、１３ｂのコンクリートに螺着され、ブラケット４０が断部１７上に固定される。また、ブラケット４０の受け部４４に上から挿入されるパイプ３０の外径は、上記受け部４４の内径よりかなり小さく設定されていて、パイプ３０は受け部４４にて比較的大きく遊嵌した状態で配されている。
【００２７】
樹脂製のパイプ３０の両端には、鍔部３１が一体に形成されており、この鍔部３１の外径はブラケット４０の受け部４４の内径より大きくしている。これにより、パイプ３０が軸方向に移動してもパイプ３０の鍔部３１がブラケット４０の垂直片４２に当接して、受け部４４（ブラケット４０）からパイプ３０が脱落するのを防止している。なお、パイプ３０は、全体が蛇腹状に形成されていて、パイプ３０全体に可撓性を持たせている。また、ブラケット４０の両側には従来と同様に溝蓋２０がそれぞれ配されている。
【００２８】
ここで、誘導線１０をパイプ３０内に通すこと自体は従来と同様であるが、本発明では、図１に示すように、パイプ３０の両側において、パイプ３０の端部と溝１２の端部との間に誘導線１０を下方に垂らした弛み部２４を設けている。このパイプ３０の入線手前で設けた弛み部２４は、上下方向に弛ませた状態で形成しており、弛み部２４の上部の誘導線１０の間隔Ｗを広げないようにしている。これは後述するように誘導線１０から発生する磁束が弛み部２４の上部で少なくなって無人搬送車１側が磁束が検出できないのを防止するためである。なお、この誘導線１０の弛み部２４は、図１ではパイプ３０の両側の２か所で設けているが、少なくともパイプ３０の両側の何れか１か所に設けても良い。
【００２９】
図３は誘導線１０に発生する磁束密度の模式図を示し、交流が印加される誘導線１０には交番磁界が発生し、○内に×を記したのが磁界が図面の上から下へ通るのを意味し、○内にドットを記したのが磁界が図面の下から上へ通るのを意味している。図３に示すように、誘導線１０が直線状態の場合では、磁束密度は均一であるが、直角に曲がっている箇所では一方は疎となり、他方は密となる。
【００３０】
図４は本発明の誘導線１０の弛み部２４の磁束密度を示し、図４（ａ）は横から見た場合を示し、図４（ｂ）は真上から見た場合の模式図である。弛み部２４の上部では誘導線１０の間隔が少しあいているので、磁束が少ないものの、誘導線１０の間隔（線間）が短いので、無人搬送車１が磁束を検出するのに問題はなく、無人搬送車１が走行するのに支障を来すことはない。これに対して図５に示すように誘導線１０の間隔を広くすると、弛み部２４の間隔（線間）が広くなって磁束がゼロとなり、無人搬送車１は磁束を検出できず、走行不能となる。なお、図５（ａ）は横から見た場合を示し、図５（ｂ）は真上から見た場合の模式図である。
【００３１】
ここで図１において、地震が発生した場合、隣接する建屋Ａ、Ｂ間の分離帯１４は、前後左右、上下に変位するが、パイプ３０はブラケット４０の受け部４４に乗っているだけなので、変位にパイプ３０が追従し、パイプ３０が破損したり切断することはない。また、誘導線１０もパイプ３０の両側部分で弛み部２４にて余長を持たせているので、変位に追従して誘導線１０が切断することはない。さらに、溝蓋２０も地震の振動により移動しようとするが、溝蓋２０の端面がブラケット４０の横の端面に当たるため、溝蓋２０がパイプ３０や誘導線１０を圧迫することなく、溝蓋２０によりパイプ３０が破損したり切断することもなく、また、誘導線１０が切断されることもない。
【００３２】
このように、地震が起こっても、誘導線１０が切断されることもなく、また、パイプ３０も破損したり、切断されることもないものであり、地震が納まるとパイプ３０も図１に示すような元の状態に復帰する。これにより、地震が納まった後の復旧作業が不要となり、そのため、運転再開を直ぐに可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】（ａ）（ｂ）は本発明の実施の形態における建屋間の誘導線敷設構造の平面図及び断面図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるブラケットの斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態における誘導線の磁束密度の模式図である。
【図４】（ａ）（ｂ）は本発明の実施の形態における誘導線の弛み部での磁束密度を示す横から見た図及び真上から見た図である。
【図５】（ａ）（ｂ）は誘導線の弛み部の上部の間隔を広げた場合の磁束密度を示す横から見た図及び真上から見た図である。
【図６】従来例の隣接する建屋間を無人搬送車が走行する場合の平面図である。
【図７】建屋の基礎部分に凹設した溝内に誘導線を敷設した状態を示す断面図である。
【図８】（ａ）（ｂ）は従来例の建屋間の誘導線敷設構造の平面図及び断面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  無人搬送車
１０  誘導線
１２  溝
１４  分離帯
２０  溝蓋
２４  弛み部
３０  パイプ
３１  鍔部
４０  ブラケット
４１  水平片
４２  垂直片
４４  受け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006077537.tif 000009
【図８】
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