(57)【要約】【課題】  借り手側からのキャッシュフローのデータ提供を容易にし、貸し手側には資金提供前では借り手の評価情報、更には資金提供後ではモニタ情報を容易に提供して、借り手と貸し手の双方の利便性を向上させることができる企業情報提供システムを提供する。【解決手段】  利用企業ＰＣ３から経理情報及び取引先情報を入力し、企業情報提供サーバ１が、その情報を基に評価を行って、名前を公表しない企業（ノンネーム企業）としてその評価を提供して金融機関ＰＣ４からの融資提案をし易くし、更に利用企業が正式に融資を表明して詳細情報を企業ＰＣ３から入力して、金融機関ＰＣ４に対して企業の名前、詳細情報、評価を提供し、借り手の利用企業と貸し手の金融機関とを結び付け、更に融資を行った金融機関ＰＣ４に対して、融資後の利用企業のキャッシュフローに基づくモニタ情報を提供する企業情報提供システムである。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用企業から当該企業のキャッシュフローに基づく自社会計情報及び取引先情報が入力されると、入力された情報に基づき前記利用企業に対して財務業務のサポート情報を提供すると共に、資金提供元に対して前記利用企業が資金提供を希望していなければ、前記利用企業の社名を公表せずに少なくとも入力された情報に基づく評価情報を提供し、前記利用企業が資金提供を希望していれば、前記利用企業の社名を公表して少なくとも前記評価情報と資金提供のための詳細情報を提供する企業情報提供サーバを有することを特徴とする企業情報提供システム。
【請求項２】
企業情報提供サーバは、複数の利用企業から特定の取引先情報が入力されると、前記特定の取引先企業毎に入力情報を集約し、一般企業又は投資家に対して集約した取引先情報を提供することを特徴とする請求項１記載の企業情報提供システム。
【請求項３】
企業情報提供サーバは、利用企業が資金提供を希望していない場合に、資金提供元に対して、少なくとも評価情報、所在地、業種、組織形態の情報を提供することを特徴とする請求項１又は２記載の企業情報提供システム。
【請求項４】
企業情報提供サーバは、利用企業が資金提供を希望している場合に、資金提供元に対して、少なくとも評価情報、所在地、業種、組織形態、融資希望金額、融資希望金利、資本金、売上高、更に利用企業の社名の情報を提供することを特徴とする請求項１又は２記載の企業情報提供システム。
【請求項５】
利用企業から当該企業のキャッシュフローに基づく自社会計情報及び取引先情報が入力されると、入力された情報に基づき前記利用企業に対して財務業務のサポート情報を提供すると共に、資金提供元に対して前記利用企業が資金提供を希望していなければ、前記利用企業の社名を公表せずに少なくとも入力された情報に基づく評価情報を提供し、前記利用企業が資金提供を希望していれば、前記利用企業の社名を公表して少なくとも前記評価情報と資金提供のための詳細情報を提供し、前記利用企業に資金提供が為されていれば、当該資金提供を行った資金提供元に対して当該利用企業の前記評価情報とキャッシュフローに基づくモニタ情報を提供する企業情報提供サーバを有することを特徴とする企業情報提供システム。
【請求項６】
企業情報提供サーバは、利用企業に対して自社の評価情報を提供することを特徴とする請求項５記載の企業情報提供システム。
【請求項７】
企業情報提供サーバは、モニタ情報について予め資金提供元からキャッシュ変動の条件が登録してあり、モニタ情報が前記条件に合致すると、資金提供元に通知することを特徴とする請求項５又は６記載の企業情報提供システム。
【請求項８】
企業情報提供サーバは、予め資金提供元毎に資金提供の条件を登録してあり、利用企業が資金提供を希望する場合に、前記条件に合致する資金提供元へ利用企業からの資金提供の希望があったことを通知することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか記載の企業情報提供システム。
【請求項９】
企業情報提供サーバは、資金提供元に提供する情報として、特定期間の評価情報を、利用企業の規模別、業種別、地域別にベンチマークの値と共にグラフ化して出力することを特徴とする請求項５乃至８のいずれか記載の企業情報提供システム。
【請求項１０】
企業情報提供サーバは、利用企業に対して、当該利用企業のキャッシュフローと評価情報に基づいて資金提供可能な金額と金利を提供することを特徴とする請求項５乃至９のいずれか記載の企業情報提供システム。
【請求項１１】
企業情報提供サーバは、資金提供元に対して、利用企業全体について規模別、業種別、地域別において集計して平均化した評価情報を提供することを特徴とする請求項５乃至１０のいずれか記載の企業情報提供システム。
【請求項１２】
企業情報提供サーバは、利用企業の過去のキャッシュフローを含む事業計画と過去の実績を元に、前記利用企業の将来のキャッシュフローを含む事業計画にブレを付加し、当該ブレの部分でキャッシュがマイナスとなる可能性から前記利用企業の倒産確率を求めてクレジットスコアを算出することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか記載の企業情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資金を提供する金融機関に企業情報を提供する企業情報提供システムに係り、特に、企業の日々のキャッシュフローから当該企業を評価し、資金提供前は当該評価情報を提供し、資金提供後は提供を受けた企業のモニタ情報を提供して、資金提供を容易ならしめる企業情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
中小企業に対する融資等の資金提供が活発に行われていないのが現状であった。
その理由は、貸し手の金融機関としては、取引企業を発掘する場合、中小企業の情報取得にコストが掛かり、融資実行の際には中小企業の情報取得や審査に時間と労力が掛かり、事後管理の際に追加情報が得られないため管理が後手に回ることが多いためである。
【０００３】
特に、融資実行において、審査の労力を軽減するために、金融機関で独自に、主に決算書等の財務情報からクレジットスコアモデルを開発し、当該モデルに基づき、融資の判断を行うものもある。
但し、上記モデルは決算書等の離散的な情報を基にしているため、粉飾詐欺を見抜くのは困難となっていた。
【０００４】
また、借り手の中小企業は、融資審査のための書類作成等の準備が大変で、時間と労力が掛かるものであった。そして、中小企業の中には融資申込時点で、融資を受け易くするために、決算書のお化粧を行うことがあり、正確な企業情報に基づいての融資を受けることを困難にしていた。
また、借り手の中小企業では、日次の帳簿・伝票入力、月次の残高試算表、年次の決算処理及び消費税管理等の会計基本業務は為されていることが多いが、取引先管理、事業計画管理、キャッシュフロー表作成等が為されていないことが多い。
【０００５】
しかしながら、金融機関としては、優良中小企業には融資したいと考えており、中小企業としても積極的事業展開のためには資金が必要な状況になっている。
そのため、優良企業は金融機関から低金利で融資を受け、その他の企業は商工ローン等から高金利での資金提供を受けるといった二極化した状態になっていた。
【０００６】
尚、金融機関の試みとして、中小企業の財務諸表からコンピュータを用いて中小企業に対する融資審査を行う先行技術として、例えば、平成１４年５月１７日公開の特願２００２−１４０５１９号公報「自動融資審査方法」（出願人：住友信託銀行株式会社他、発明者：山崎俊男他）があり（特許文献１参照）、中小企業に対する信用格付を行う先行技術として、例えば、平成１５年５月２３日公開の特願２００３−１５０７６６号公報「信用格付方法、記録媒体、信用格付装置及びプログラム」（出願人：信金中央金庫、発明者：小島一泰）がある（特許文献２参照）。
【０００７】
また、中小企業に対して、売掛金残高を担保資産とみなして融資を行うようにした先行技術として、例えば、平成１３年１１月１６日公開の特願２００１−３１９０６０号公報「売掛債権担保融資方法及びシステム」（出願人：三浦康彦他、発明者：三浦康彦他）があり（特許文献３参照）、売掛債権を引当にして返済期日により高い確度で返済を受けることができる先行技術として、例えば、平成１５年４月４日公開の特願２００３−９９６１２号公報「売掛債権引当融資システム」（出願人：三浦康彦他、発明者：三浦康彦他）がある（特許文献４参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１４０５１９号公報
【特許文献２】特開２００３−１５０７６６号公報
【特許文献３】特開２００１−３１９０６０号公報
【特許文献４】特開２００３−９９６１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このように、特許文献１，２に示す先行技術では、貸し手の審査作業を軽減するものではなるが、借り手と貸し手の双方の労力と時間を削減しつつ、信頼性の高い融資審査を実現して、両者を容易にマッチングさせる仕組みとではないため、両者にとって利益をもたらすものとはなっていない。
これは、貸し手である金融機関の審査能力の向上も必要であるが、借り手側からのキャッシュフローに基づく日々のデータ等の提供がなければ、実現できるものではないのが現状である。
【００１０】
また、特許文献３，４に示す先行技術では、売掛債権について中小企業と金融機関とを結び付けるシステムとはなっているが、これは中小企業が売り掛けた売掛債権について融資を受けるものであって、中小企業の業務内容及び実績に応じて中小企業が必要とする金額の融資を実現するものではなく、従って、融資前では金融機関に対して正確な借り手企業の情報及び融資後では融資先のモニタ情報を提供する必要性がないものである。
【００１１】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、借り手側からのキャッシュフローのデータ提供を容易にし、貸し手側には資金提供前では借り手の評価情報、更には資金提供後ではモニタ情報を容易に提供して、借り手と貸し手の双方の利便性を向上させることができる企業情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、企業情報提供システムにおいて、利用企業から当該企業のキャッシュフローに基づく自社会計情報及び取引先情報が入力されると、入力された情報に基づき利用企業に対して財務業務のサポート情報を提供すると共に、資金提供元に対して利用企業が資金提供を希望していなければ、利用企業の社名を公表せずに少なくとも入力された情報に基づく評価情報を提供し、利用企業が資金提供を希望していれば、利用企業の社名を公表して少なくとも評価情報と資金提供のための詳細情報を提供する企業情報提供サーバを有することを特徴とする。
【００１３】
本発明は、上記企業情報提供システムにおいて、企業情報提供サーバが、複数の利用企業から特定の取引先情報が入力されると、特定の取引先企業毎に入力情報を集約し、一般企業又は投資家に対して集約した取引先情報を提供することを特徴とする。
【００１４】
本発明は、上記企業情報提供システムにおいて、企業情報提供サーバが、利用企業が資金提供を希望していない場合に、資金提供元に対して、少なくとも評価情報、所在地、業種、組織形態の情報を提供することを特徴とする。
【００１５】
本発明は、上記企業情報提供システムにおいて、企業情報提供サーバが、利用企業が資金提供を希望している場合に、資金提供元に対して、少なくとも評価情報、所在地、業種、組織形態、融資希望金額、融資希望金利、資本金、売上高、更に利用企業の社名の情報を提供することを特徴とする。
【００１６】
本発明は、企業情報提供システムにおいて、利用企業から当該企業のキャッシュフローに基づく自社会計情報及び取引先情報が入力されると、入力された情報に基づき利用企業に対して財務業務のサポート情報を提供すると共に、資金提供元に対して利用企業が資金提供を希望していなければ、利用企業の社名を公表せずに少なくとも入力された情報に基づく評価情報を提供し、利用企業が資金提供を希望していれば、利用企業の社名を公表して少なくとも評価情報と資金提供のための詳細情報を提供し、利用企業に資金提供が為されていれば、当該資金提供を行った資金提供元に対して当該利用企業のキャッシュフローに基づくモニタ情報を提供する企業情報提供サーバを有することを特徴とする。
【００１７】
本発明は、上記企業情報提供システムにおいて、企業情報提供サーバが、予め資金提供元毎に資金提供の条件を登録してあり、利用企業が資金提供を希望する場合に、条件に合致する資金提供元へ利用企業からの資金提供の希望があったことを通知することを特徴とする。
【００１８】
本発明は、上記企業情報提供システムにおいて、企業情報提供サーバが、利用企業の過去のキャッシュフローを含む事業計画と過去の実績を元に、利用企業の将来のキャッシュフローを含む事業計画にブレを付加し、当該ブレの部分でキャッシュがマイナスとなる可能性から利用企業の倒産確率を求めてクレジットスコアを算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、利用企業から当該企業のキャッシュフローに基づく自社会計情報及び取引先情報が入力されると、入力された情報に基づき利用企業に対して財務業務のサポート情報を提供すると共に、資金提供元に対して利用企業が資金提供を希望していなければ、利用企業の社名を公表せずに少なくとも入力された情報に基づく評価情報を提供し、利用企業が資金提供を希望していれば、利用企業の社名を公表して少なくとも評価情報と資金提供のための詳細情報を提供する企業情報提供サーバを有する企業情報提供システムとしているので、利用企業は財務業務サポート情報が得られ、資金提供元は資金提供を希望しない利用企業について社名が公表されない評価情報を得て資金提供のアプローチが可能となり、資金提供を希望する利用企業について社名が公表され、その評価情報と資金提供の詳細情報を得て資金提供の可否を判断できるため、資金提供について利用企業と資金提供元の双方の労力を軽減し、両者の結び付けを容易にできる効果がある。
【００２０】
本発明によれば、企業情報提供サーバが、複数の利用企業から特定の取引先情報が入力されると、特定の取引先企業毎に入力情報を集約し、一般企業又は投資家に対して集約した取引先情報を提供する上記企業情報提供システムとしているので、キャッシュフローに基づいて変化する取引先情報を容易に提供できる効果がある。
【００２１】
本発明によれば、企業情報提供サーバが、利用企業が資金提供を希望していない場合に、資金提供元に対して、少なくとも評価情報、所在地、業種、組織形態の情報を提供する上記企業情報提供システムとしているので、資金提供を希望していない利用企業の社名を伏せて評価情報等を提供するため資金提供元からの資金提供の自発的申出を受け易くできる効果がある。
【００２２】
本発明によれば、企業情報提供サーバが、利用企業が資金提供を希望している場合に、資金提供元に対して、少なくとも評価情報、所在地、業種、組織形態、融資希望金額、融資希望金利、資本金、売上高、更に利用企業の社名の情報を提供する上記企業情報提供システムとしているので、資金提供を希望する利用企業の社名を公開して評価情報と詳細情報を提供するため資金提供元では資金提供の可否を容易に判断できる効果がある。
【００２３】
本発明によれば、企業情報提供サーバが、予め資金提供元毎に資金提供の条件を登録してあり、利用企業が資金提供を希望する場合に、条件に合致する資金提供元へ利用企業からの資金提供の希望があったことを通知する上記企業情報提供システムとしているので、資金提供元としては資金提供の条件に合致する利用企業を容易に知ることができる効果がある。
【００２４】
本発明によれば、利用企業から当該企業のキャッシュフローに基づく自社会計情報及び取引先情報が入力されると、入力された情報に基づき利用企業に対して財務業務のサポート情報を提供すると共に、資金提供元に対して利用企業が資金提供を希望していなければ、利用企業の社名を公表せずに少なくとも入力された情報に基づく評価情報を提供し、利用企業が資金提供を希望していれば、利用企業の社名を公表して少なくとも評価情報と資金提供のための詳細情報を提供し、利用企業に資金提供が為されていれば、当該資金提供を行った資金提供元に対して当該利用企業のキャッシュフローに基づくモニタ情報を提供する企業情報提供サーバを有する企業情報提供システムとしているので、利用企業は財務業務サポート情報が得られ、資金提供元は資金提供を希望しない利用企業について社名が公表されない評価情報を得て資金提供のアプローチが可能となり、資金提供を希望する利用企業について社名が公表され、その評価情報と資金提供の詳細情報を得て資金提供の可否を判断できるため、資金提供について利用企業と資金提供元の双方の労力を軽減し、両者の結び付けを容易にでき、更に資金提供後に資金提供元がキャッシュフローに基づくモニタ情報を得ることができるため、資金提供元は安心して資金提供を行うことができる効果がある。
【００２５】
本発明によれば、企業情報提供サーバが、利用企業の過去のキャッシュフローを含む事業計画と過去の実績を元に、利用企業の将来のキャッシュフローを含む事業計画にブレを付加し、当該ブレの部分でキャッシュがマイナスとなる可能性から利用企業の倒産確率を求めてクレジットスコアを算出する上記企業情報提供システムとしているので、クレジットスコアの評価情報で利用企業を容易に評価でき、利用企業及び取引先に対する与信管理に効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
本発明は、資金の借り手企業と貸し手金融機関とを結び付けるための企業情報提供システムであって、借り手候補の企業から経理情報を入力してもらい、企業情報提供サーバが、その経理情報を基に評価を行って、名前を公表しない企業（ノンネーム企業）としてその評価を提供して金融機関からの融資提案をし易くし、更に借り手企業が正式に融資を表明して詳細情報を入力して、金融機関に対して企業の名前、詳細情報、評価を提供し、当該融資への回答を金融機関から得て、借り手の需要と貸し手の供給を結び付けるものである。
【００２７】
また、本発明は、企業情報提供システムにおいて、融資を行った金融機関に対して、融資を受けた企業の融資後のキャッシュフローに基づくモニタ情報を提供し、融資先企業のモニタを容易にするものである。
【００２８】
更に、本発明は、参加企業の経理情報に基づいて、当該企業及び取引先の企業に関する日次の情報を提供する企業情報提供システムとしているので、幅広い分野の企業での動向を金融機関及びその他の企業が知ることができる。
【００２９】
尚、本発明の実施の形態に係る企業情報提供システムでは、利用企業に対する資金提供を融資といった形態で実現するものについて主に説明するが、資金提供の方法がローン、社債発行等の場合でも適用できるものである。
【００３０】
次に、本発明の実施の形態に係る企業情報提供システムについて図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る企業情報提供システムの構成ブロック図である。
本発明の実施の形態に係る企業情報提供システム（本システム）は、図１に示すように、企業情報提供サーバ１と、企業情報データベース（企業情報ＤＢ）と、利用企業のコンピュータ（企業ＰＣ）３と、金融機関のコンピュータ（金融機関ＰＣ）４と、一般企業又は投資家のコンピュータ（一般企業ＰＣ）５とを基本的に有している。
【００３１】
ここで、企業情報サーバ１には企業情報ＤＢ２が接続され、更に、企業情報提供サーバ１と、企業ＰＣ３と、金融機関ＰＣ４と、一般企業ＰＣ５とは、インターネットを介して接続されている。図１では、企業ＰＣ３と金融機関ＰＣ４はそれぞれ２つ、一般企業ＰＣ５は１つしか記載していないが、実際には多くの企業ＰＣ、金融機関ＰＣと一般企業ＰＣがネットワークに接続されるものである。
【００３２】
本システムの各部について具体的に説明する。
企業情報サーバ１は、利用企業（法人だけでなく個人事業主も含む）の企業ＰＣ３から経理情報の入力を受け、利用企業向けの業務サポートとして、会計サポート、キャッシュフロー管理、取引先管理、事業計画管理、融資申込等のサービスを提供し、融資予定金融機関向けに融資前の企業情報として、ノンネーム企業グループ情報、ネーム公開リクエスト企業グループ情報を提供し、融資後金融機関向けに融資後の企業情報として融資先企業モニタ情報を提供し、一般企業又は投資家向けに日次企業情報として、利用企業情報、取引先企業情報を提供する。
企業情報提供サーバ１で提供される情報の内容及び情報処理については後述する。
【００３３】
企業情報提供サーバ１は、企業ＰＣ３から入力される自社会計情報、取引先企業情報等の経理情報に対して利用企業の状態を評価する評価ロジックエンジンを備えており、融資予定金融機関、融資後金融機関、一般企業又は投資家向けの情報には、当該評価ロジックエンジンによって評価された情報が提供される。この評価情報は、利用企業の企業ＰＣ３にフィードバックするようにしてもよい。
尚、評価ロジックエンジンは、ソフトウェアの処理によって実現される機能である。詳細な内容は後述する。
【００３４】
また、企業情報提供サーバ１は、融資を現在のところ希望せず、企業名を公表しないノンネーム企業の情報に対して、金融機関から自発的融資オファーを受け付けると、対応するノンネーム企業（利用企業）の企業ＰＣ３に当該自発的融資オファーを通知して融資を促すものである。
更に、企業情報提供サーバ１は、融資予定の金融機関から融資条件を登録してもらい、ノンネーム企業グループ情報に対して自発的融資オファーを行い易くするために、融資条件に合うノンネーム企業の情報を金融機関ＰＣ４に提供する。
企業情報提供サーバ１は、ノンネーム企業の利用企業に対しても金融機関との融資のマッチングを行うものである。
【００３５】
また、企業情報提供サーバ１は、融資予定の金融機関から融資条件を登録してもらい、利用企業が融資申込を行った際に、各金融機関の融資条件と照合し、条件に合う金融機関に融資申込があったことをメールで通知する。この通知は、ファクシミリによる通知であってもよいし、ウェブ上の各金融機関専用のページにリスト形式で掲載するものであってもよい。
また、金融機関が融資条件を登録しない場合には、企業情報提供サーバ１が提供するＷＥＢ画面で諸条件を入力して融資先を検索することも可能である。
【００３６】
そして、企業情報提供サーバ１は、金融機関向けの融資申込メールに対する応答、若しくは検索して融資許諾の申出について、融資を許可する金融機関からの情報をとりまとめて融資を希望した利用企業に融資金額、返済期間、返済条件、資金提供元等の情報を各々送信する。
融資申込の通知メールの処理、及びその応答処理の詳細は、後述する。
【００３７】
また、企業情報提供サーバ１は、融資を実施した金融機関から融資先の企業に対するキャッシュ変動の条件を予め登録してもらい、融資先のモニタ情報を監視し、その条件になると融資元の金融機関ＰＣ４に通知する。これにより、金融機関ＰＣ４は、モニタ情報に関してキャッシュフローに変動があった場合にのみチェックすればよく、モニタを効率的に行うことができる。
【００３８】
尚、金融機関に対するモニタ情報としては、後述するクレジットスコア又はキャッシュフロー評価を特定期間グラフ化して表示するようにしてもよい。このグラフ表示において、規模（売上、資本金、従業員数等）別、業種別、地域別の平均値又は中央値をベンチマークとして描画すれば、より融資先企業の状況を認識できる。
また、このグラフ表示は、融資を希望するネーム公開リクエスト企業及び現時点で融資を希望していないノンネーム企業の場合にも適用することができる。
【００３９】
クレジットスコア又はキャッシュフロー評価のグラフ表示は、倒産状況又は将来の資金需要を知ることができる。ネーム公開リクエスト企業の希望する融資額は、顕在的資金需要であり、ノンネーム企業のキャッシュフロー評価のグラフに基づく将来の資金需要は、潜在的資金需要ということになる。
【００４０】
企業情報データベース（企業情報ＤＢ）２は、利用企業が入力した企業情報等を記憶するデータベースであり、特に、利用企業の社名、住所、資本金等の企業情報（利用企業の経理情報を含む）と、利用企業の取引先情報、金融機関の情報及び各金融機関における融資条件等の情報を記憶している。
【００４１】
企業ＰＣ３は、利用企業内に設置されるコンピュータで、企業情報提供サーバ１に経理情報を入力することでＷＥＢ会計サービスによるデータを受信する。
また、企業ＰＣ３に、企業情報提供サーバ１の評価エンジンによる評価、スコア等がフィードバックされ、更に評価等の改善事項も通知されるようになっている。これにより、利用企業は、改善事項を実行することで、評価等を向上させることができる。
【００４２】
また、企業ＰＣ３は、スコア及びキャッシュフローを基にした利用企業の短期（１〜３ヶ月）の運転資金に対する融資額、金利の概算をコミットメントラインとして企業情報提供サーバ１から提示するようにしているので、利用企業の資金調達力を認識できる。
もし、このコミットメントラインを越える融資については、企業情報提供サーバ１でシミュレーションを提供し、資金借入額を入力すると、金利等の条件を出力するようにしてもよい。
また、企業ＰＣ３は、企業情報提供サーバ１に融資リクエスト（融資申込）を送信すると、企業情報提供サーバ１から金融機関からの回答を受信する。
【００４３】
金融機関ＰＣ４は、金融期間内に設置されるコンピュータで、融資前の段階では、ノンネーム企業グループ情報を閲覧でき、また、ネーム公開企業グループ情報を閲覧できる。
ここで、ノンネーム企業グループ情報とは、融資のリクエストをしていない利用企業について、社名を公表せず、その企業のキャッシュフローに基づく評価（クレジットスコア）を含む経営状況を示す情報である。金融機関は、ノンネーム企業グループ情報を閲覧することで、融資を希望していない利用企業に対して独自の融資アプローチが可能となるものである。
【００４４】
また、ネーム公開企業グループ情報とは、融資のリクエストをした利用企業について、社名を公表し、希望する融資内容、その企業のキャッシュフローに基づく評価（クレジットスコア）及び会計の詳細情報を含む経営状況を示す情報である。金融機関は、ネーム公開企業グループ情報を得ることで、適正に評価された融資先の情報に基づいて審査が可能となり、審査の労力と時間を軽減できる。
【００４５】
また、金融機関ＰＣ４は、企業情報提供サーバ１に予め登録した各金融機関の融資条件に基づいて、融資候補の利用企業の情報及び融資リクエストオファー内容を企業情報提供サーバ１から受信する。この融資リクエストオファーに回答することで利用企業との間での融資が実現可能となるものである。
【００４６】
また、金融機関ＰＣ４は、企業情報提供サーバ１に予め登録した各金融機関の融資条件に基づいて、ノンネーム企業の情報を企業情報提供サーバ１から受信する。これにより、金融機関ＰＣ４は、自発的融資オファーが可能になるものである。
【００４７】
また、金融機関ＰＣ４は、ネーム公開リクエスト企業についてクレジットスコア又はキャッシュフロー評価が特定期間グラフ表示されるようになっている。この場合、売上、資本金、従業員数等の規模別、業種別、地域別の平均値又は中央値をベンチマークとしてグラフに描画すれば、内容の把握が容易である。
【００４８】
また、金融機関ＰＣ４は、融資先についてモニタ情報としてクレジットスコア又はキャッシュフロー評価が特定期間グラフ表示されるようになっている。尚、この場合も、売上、資本金、従業員数等の規模別、業種別、地域別の平均値をベンチマークとしてグラフに描画すれば、内容の把握が容易である。
【００４９】
一般企業ＰＣ５は、企業情報を収集する一般企業又は投資家等のオフィスに設置されるコンピュータであって、企業情報提供サーバ１から利用企業情報及び取引先企業情報を閲覧するものである。
尚、企業ＰＣ３、金融機関ＰＣ４、一般企業ＰＣ５は、ディスクトップタイプ又はノードタイプを前提としたが、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）又は携帯電話機等の携帯端末であってもよい。
【００５０】
次に、企業情報提供サーバ１の具体的構成について図２を参照しながら説明する。図２は、企業情報提供サーバ１の構成を示すブロック図である。
企業情報提供サーバ１は、図２に示すように、制御部１１と、メインメモリ１２と、記憶部１３と、入出力インタフェース部１４とから基本的に構成されている。
【００５１】
企業情報提供サーバ１の各部を具体的に説明する。
制御部１１は、利用企業向けの業務サポートとして、会計サポート、キャッシュフロー管理、取引先管理、事業計画管理、融資申込等のサービス提供処理、融資予定金融機関向けに融資前の企業情報として、ノンネーム企業グループ情報、ネーム公開リクエスト企業グループ情報の提供処理、融資後金融機関向けに融資後の企業情報として融資先企業モニタ情報の提供処理、一般企業又は投資家向けに日次企業情報として、利用企業情報、取引先企業情報の提供処理を実現する。
【００５２】
制御部１１は、上記処理を実現するために記憶部１３のプログラム記憶部１３ａから処理のためのプログラムを読み出し、メインメモリ１２に展開し、プログラムを動作可能とする。
また、制御部１１は、インターネットを介して入出力インタフェース部１４に入力されたデータを企業情報ＤＢ２に記憶すると共に、記憶部１３のデータ記憶部１３ｂに記憶し、プログラム動作の際に利用する。
更に、制御部１１は、プログラム処理により評価ロジックエンジンによる評価処理を行い、金融機関、一般企業又は投資家向けに提供するものである。
尚、金融機関、一般企業又は投資家向けのコンピュータに評価処理等を行わせるプログラムをダウンロードして、当該コンピュータで評価処理等の演算を行わせるようにしてもよい。
【００５３】
メインメモリ１２は、プログラム記憶部１３ａから処理のためのプログラムが読み込まれて展開される一次記憶のメモリである。
記憶部１３は、ハードディスク（ＨＤＤ）で構成され、プログラムを記憶するプログラム記憶部１３ａとデータを記憶するデータ記憶部１３ｂとを備えている。
入出力インタフェース部１４は、企業情報提供サーバ１をネットワークに接続するためのインタフェースであり、データ等の入出力を行う。
【００５４】
尚、企業情報提供サーバ１に、指示等を入力するためのマウス、キーボード等の入力部と、情報の表示を行う表示部と、情報の印刷を行う印刷装置とが接続される構成であってもよい。
【００５５】
次に、本システムにおいて企業情報提供サーバ１が実現する機能について図３を参照しながら説明する。図３は、企業情報提供サーバ１によって実現される概略機能の説明図である。
企業情報提供サーバ１は、図３に示すように、利用企業の企業ＰＣ３からインターネットを介して自社会計情報、取引先企業情報が入力され、制御部１１がそれら情報を企業情報ＤＢ２に記憶する。
利用企業の企業ＰＣ３から入力される具体的情報は、基本会計データ（基本属性情報）として、会社の業種、社歴、住所、株主、役員等の会社属性データが利用開始時及び変更時に入力され、税務申告書、簡易会計情報等の会計データ（会計財務情報）が年次で入力される。尚、会計財務情報として、ＢＳ（貸借対照表）、ＰＬ（損益計算書）等を期毎に入力してもらうようにしてもよい。
【００５６】
また、キャッシュフローデータとして、現預金の取引データ（公共料金、給与、個人取引先等は括って入力してもよい）である入出金実績データが日次で入力され、入出金予定表（売買掛金、手形等）の入出金データが日次で入力される。
尚、キャッシュフローデータの入力は、日次が望ましいが、週次、月次であってもよい。この入力により、期中の利用企業及び取引先企業の資金繰りの状態を把握できる。
【００５７】
また、取引先データとして、取引先属性情報を登録とメンテナンスの際に、その都度入力する。
また、事業計画データとして、損益計算書の大項目レベルの計画値となる計画データを年次（できれば四半期）で入力し、損益計算書の実績データを年次（できれば四半期）で入力する。
【００５８】
企業情報ＤＢ２には、上記４つの種類のデータを会社毎に格納する。そして、制御部１１は、企業情報ＤＢ２のデータについて、地域、業種、社歴、規模毎に集約し、分析し、ベンチマークを作成する。
【００５９】
企業情報提供サーバ１の制御部１１は、利用企業に対して、入力されたデータに基づき、基本会計業務の集計等のサポート（基本会計サポート処理）を行う。これに加えて、過去３年間のＢＳ（貸借対照表）のサマリー、過去３年間のＰＬ（損益計算書）のサマリーをオプションとして利用企業に提供するようにしてもよい。
【００６０】
また、制御部１１は、利用企業に対して、キャッシュフローの管理処理を行う。
キャッシュフローの管理は、キャッシュインとキャッシュアウトを計算するものである。更に、制御部１１は、金融機関等に、利用企業のキャッシュイン・アウトの時系列分析からキャッシュフローの安定性及び成長性を算出してキャッシュフローの評価として提供する。尚、このキャッシュフローの評価を利用企業にフィードバックしてもよい。
キャッシュフローの評価は、予定対比、サイト日数、増減、調達力により、特定の％（例えば９５％）における信頼額がキャッシュフローの評価となるものである。
また、制御部１１は、後述するクレジットスコアも利用企業にフィードバックしてもよい。
【００６１】
また、制御部１１は、クレジットスコア、キャッシュフロー評価から短期の運転資金に必要な融資額及び金利をコミットメントラインとして概算提示するものであり、これにより利用企業は自己の資金調達力を知ることができる。
もし、上記コミットメントラインを越える借入を希望する場合には、制御部１１は、利用企業の企業ＰＣ３に借入金額を入力させて金利等の条件を出力するシミュレーションを提供するようにしてもよい。当該シミュレーションは、利用企業の財務的状況の諸データから計算結果を出力するものとなっている。
【００６２】
また、制御部１１は、利用企業に対して、取引先管理処理を行う。
取引先管理処理とは、利用企業の取引先に対する入出金の状況を日々管理し、その状況を利用企業にレポートするものである。
これに加えて、制御部１１は、取引先の分散度、信用度、入替度、増減等を総合評価して金融機関に提供する。尚、取引先の総合評価は、利用企業にフィードバックしてもよい。
【００６３】
制御部１１は、利用企業に対して、事業計画管理処理を行う。
事業計画管理処理とは、利用企業が事業計画に基づいて入力された数値等に対して達成度、進捗状況、資金需要予測等のレポートを利用企業に提供するものである。
また、制御部１１は、金融機関等に、経営者評価情報、管理体制情報に基づいた総合評価としてマネージメント評価を提供する。尚、マネージメント評価は、利用企業にフィードバックしてもよい。
ここで、経営者評価情報とは、利用企業の企業ＰＣ３から入力された事業計画と実績との乖離を分析した情報である。管理体制情報とは、企業ＰＣ３からの各情報の入力頻度及び訂正頻度を分析した情報である。
【００６４】
また、制御部１１は、利用企業から融資申込があれば、必要事項の記入を促し、会計的情報はこれまで企業情報ＤＢ２に蓄積したデータを用いて作成し、評価等の情報も付加して資金提供を行う金融機関へ提供する。
【００６５】
企業情報提供サーバ１の制御部１１は、融資予定金融機関向けに融資前の企業情報を提供する。提供する企業情報としては、ノンネーム企業グループ情報とネーム公開リクエスト企業グループ情報である。
【００６６】
ノンネーム企業グループ情報とは、融資のリクエスト（融資申込）は行ってはいないが、条件によっては融資を受け入れる用意がある利用企業について、その企業名が公表されない「融資候補企業」に関連する情報であって、例えば、所在地（地域）、業種、規模（資本金、昨年度売上高、設立年月日等）、クレジットスコア等の情報（基本属性情報）が一覧で融資前金融機関（金融機関ＰＣ）に提供されるものである。
更に、ノンネーム企業グループ情報として、当該グループ内の企業のクレジットスコア又はキャッシュフロー評価を一定期間時系列にグラフ化して表示する。このグラフ表示には、規模別、業種別、地域別の平均値又は中央値をベンチマークとして描画する。ベンチマークとの対比で当該企業のクレジットスコア等のグラフを認識できる。
【００６７】
融資前金融機関は、ノンネーム企業グループ情報を参照し、若しくは企業情報提供サーバ１からの通知によって、融資したい企業があれば企業情報提供サーバ１に自発的融資オファーを申し込み、当該企業からの返答によって、金融機関は融資の可否を決定する。
尚、クレジットスコアとは、特定期間内に倒産する確率を数値化したもので、事業成長性、事業安定度、資金需要度等を考慮して決定されるものである。クレジットスコアについて詳細は後述する。
【００６８】
ネーム公開リクエスト企業グループ情報とは、融資のリクエストを行い、企業名を公表した「融資依頼企業」に関連する情報であって、例えば、融資候補企業で提供された情報（ノンネーム企業グループ情報）に加えて、融資希望額、希望金利（年利％）融資希望年月、更に企業を特定するための情報が一覧で融資前金融機関（金融機関ＰＣ）に提供されるものである。
整理すると、金融機関ＰＣ４に提供される情報は、地域、業種、規模、クレジットスコア等の基本属性情報、ＢＳ、ＰＬ等の会計財務情報、キャッシュフロー等の日次情報、及び融資希望額等の融資関連情報となる。
更に、ネーム公開リクエスト企業グループ情報として、当該グループ内の企業のクレジットスコア又はキャッシュフロー評価を一定期間時系列にグラフ化して表示する。この場合も、規模別、業種別、地域別の平均値又は中央値をベンチマークとしてグラフに描画する。
【００６９】
融資前金融機関は、予め企業情報提供サーバ１に融資条件を登録しておき、企業情報提供サーバ１は、金融機関毎に登録された融資条件に合致する融資依頼企業を選択して各金融機関ＰＣ４に電子メールで通知し、当該メールのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）に金融機関ＰＣ４がアクセスすることで一覧情報を提供するようにした方が融資先の選択に効率的である。
金融機関は、ネーム公開リクエスト企業グループ情報を参照して検討し、融資の可否を決定して、金融機関ＰＣ４から企業情報提供サーバ１に回答を送信する。
尚、回答を受信した企業情報提供サーバ１は、それぞれの金融機関ＰＣ４からの回答をとりまとめて融資リクエストした利用企業ＰＣ３に通知する。とりまとめを容易にするためには、企業情報提供サーバ１から金融機関ＰＣ４への電子メールへの回答に回答期限を設けて、当該回答期限を終了した時点で、回答のあった内容をまとめて利用企業ＰＣ３に通知するようにするのがよい。
【００７０】
制御部１１は、融資後金融機関向けに融資後企業情報を提供する。提供される企業情報は、融資先企業モニタ情報である。
融資先企業モニタ情報とは、融資を行った金融機関のみが閲覧できる情報であり、キャッシュフローを基にした返済状況、資金繰りの情報が提供される。
このモニタ情報として、クレジットスコア又はキャッシュフロー評価を特定期間でグラフ化して表示してもよい。当該グラフには、規模別、業種別、地域別の平均値又は中央値をベンチマークとして描画することで、モニタ情報の把握を容易にするものである。
また、モニタ情報は、金融機関が予めモニタ条件を設定してあれば、当該条件に合致する場合に、企業情報提供サーバ１の制御部１１が、対応する金融機関ＰＣ４に通知するようにしてもよい。
グラフ表示は、ネーム公開リクエスト企業に関する表示について適用してもよい。
【００７１】
また、制御部１１は、一般企業又は投資家に向けて日次企業情報を提供する。提供される日次企業情報は、利用企業情報と取引先企業情報がある。これら情報により企業のキャッシュフローに基づくリアルタイムの財務状況を知ることができ、有価証券取引に活用できるものとなる。
利用企業情報は、利用企業が入力した自社会計情報に基づいた情報であり、取引先企業情報は、利用企業の取引先として入力された取引先企業情報に基づいた情報である。つまり、取引先企業情報は、取引先企業にＩＤ（識別子）を付与して企業情報ＤＢ２で取引先企業を管理し、複数の利用企業から当該ＩＤの企業を取引先とする情報が入力されると、それら情報を総合して取引先企業情報が形成される。
日次企業情報の提供に当たっては、利用企業及び取引企業の了解を得る必要があろう。
【００７２】
次に、利用企業ＰＣ３の表示画面に表示され、利用企業に入力してもらう資金繰り表の画面について図４〜７を参照しながら説明する。図４は、利用企業向けに表示される資金繰り表の画面の全体概略図であり、図５は、資金繰り表の画面における営業収入部の概略図であり、図６は、資金繰り表の画面における営業支出部の概略図であり、図７は、資金繰り表の画面における収支部の概略図である。
【００７３】
図４に示すように、資金繰り表の画面には、会社名又は屋号、所在地、資金繰りの内容として、企業年度の１年における営業収入部、営業支出部、収支部が表示される。
尚、資金繰り表の営業収入部と営業支出部と収支部は一体のものであるが、全体が図面に収まりきれないので、各部について図５，６，７の各図を用いて説明する。
【００７４】
資金繰り表では、企業年度の１年に対する月毎に各項目の確定した金額又は予定の金額が記入され、それらが集計されるようになっている。確定した金額である場合には、月の下の欄に「確定」を、予定の金額である場合には月の下の欄に「予定」を記入する。尚、「確定」「予定」の設定は、コンピュータの時計機能を利用して、当該月を経過すると自動的に「確定」にするようにしてもよい。
【００７５】
営業収入部は、図５に示すように、現金、手形等の売上金、振込、手形等の売掛金、その他による営業収入が、確定した数値と予定の数値で入力される。但し、計の部分は、自動的に計算させるようにする。
営業支出部は、図６に示すように、現金、手形等の仕入高、振込、手形等の買掛金、人件費、諸経費、その他支出による営業支出が、確定した数値と予定の数値で入力される。但し、計の部分は、自動的に計算させるようにする。
【００７６】
収支部は、図７に示すように、経常収支過不足、前月現預金繰越、経常外収入、経常外支出、翌月現預金繰越の項目に対して、経常外収入、経常外支出に数値が入力されると、経常収支過不足は、営業収入計（１）と営業支出計（２）から算出され（経常収支過不足＝営業収入計（１）−営業支出計（２））、前月預貯金繰越の金額は前月の「翌月預貯金繰越」の金額から自動的にセットされる。また、翌月現預金繰越は、経常収支過不足、前月現預金繰越、経常外収入、経常外支出から計算される（翌月現預金繰越＝経常収支過不足＋前月現預金繰越＋経常外収入−経常外支出）。
図７では、１月に「翌月現預金繰越」で１，７００，０００円の資金不足が発生する予定となっている。
【００７７】
尚、資金繰り表は全体として一体であるため、図５の下欄の（Ａ4 ）から（Ａ3 ）は、図６の上欄の（Ａ3 ）から（Ａ4 ）に接続するものであり、図６の下欄の（Ｂ4 ）から（Ｂ3 ）は、図７の上欄の（Ｂ3 ）から（Ｂ4 ）に接続するものである。但し、図６及び図７では、上欄に「月」の項目が表記されているが、これは説明を分かりやすくするためのものであるから、一体の表として結合した場合には、図５の上欄に１つあれば済むため、図６，７の「月」の項目は不要である。
【００７８】
次に、金融機関向けに融資候補の企業情報をノンネーム企業グループ情報として表示する具体的表示画面例について図８を参照しながら説明する。図８は、融資候補企業一覧画面の概略図である。
図８に示す融資候補企業一覧画面は、金融機関ＰＣ４からのアクセスにより企業情報提供サーバ１が表示出力するもので、画面上部の検索項目を絞り込んで、目的の融資候補企業一覧を表示出力させるようになっている。
【００７９】
図８における検索項目は、全国又は特定の地域エリア（関東、関西、九州等）によって絞り込む「地域選択」、特定の都道府県によって絞り込む「都道府県選択」、業種によって絞り込む「業種区分名」、株式会社、有限会社、個人事業で絞り込む「組織体」、更にクレジットスコア点数又は増減で絞り込む「クレジットスコア」がある。
【００８０】
また、融資候補企業一覧の内容は、該当する企業について、ＩＤ、クレジットスコア、スコア増減、資金不足の予測の有無、融資実行歴、所在地、業種、組織体、資本金、昨年度売上高、設立年月日の一覧が表示される。尚、これら情報は、ノンネーム企業グループ情報であるので、企業名は公表されない。
【００８１】
次に、金融機関向けに融資実行の企業情報をノンネーム企業グループ情報として表示する具体的表示画面例について図９を参照しながら説明する。図９は、融資実行企業一覧画面の概略図である。
図９に示す融資実行企業一覧画面は、金融機関ＰＣ４からのアクセスにより企業情報提供サーバ１が表示出力するもので、画面上部の検索項目を絞り込んで、目的の融資実行企業一覧を表示出力させるようになっている。
【００８２】
図９における検索項目は、図８の検索項目に加えて、実行された融資について、「融資金額」、「融資金利」による絞り込みを行うことができるようになっている。
また、融資実行企業一覧の内容は、該当する企業について、ＩＤ、クレジットスコア、融資額、金利、融資実行日、返済日、現在残高、所在地、業種の一覧が表示される。尚、これら情報は、ノンネーム企業グループ情報であるので、企業名は公表されない。
【００８３】
次に、金融機関向けに融資依頼の企業情報を表示する具体的表示画面例について図１０を参照しながら説明する。図１０は、融資依頼企業検索結果一覧画面の概略図である。
図１０に示す融資依頼企業検索結果一覧画面は、金融機関ＰＣ４からのアクセスにより企業情報提供サーバ１が表示出力するもので、画面上部の検索項目を絞り込んで、目的の融資実行企業一覧を表示出力させるようになっている。
【００８４】
尚、金融機関ＰＣ４からのアクセスのトリガーとして、企業情報提供サーバ１から金融機関ＰＣ４に、当該金融機関が登録した条件に合致した融資候補企業があることをメールで通知し、当該メールのＵＲＬにアクセスすると、例えば、ユーザＩＤとパスワードが要求され、それらが入力されて正規ユーザ（正規金融機関）と認証された場合に、図１０の画面が金融機関ＰＣ４に表示出力されるようにしてもよい。
【００８５】
図１０における検索項目は、図９の検索項目における「融資金額」が「融資希望金額」となり、「融資金利」は融資希望金利の意味となり、「クレジットスコア」の代わりに「資本金」の検索項目による絞り込みを行うことができるようになっている。
また、融資実行企業一覧の内容は、該当する企業について、ＩＤ、一連番号、所在地、クレジットスコア、融資希望額、希望金利、融資希望年月日、組織体、業種、資本金、昨年度売上高の一覧が表示される。尚、これら情報は、ネーム公開リクエスト企業グループ情報であるので、企業名は公表される。図１０では、企業名が表示されていないが、一覧表から特定企業を選択すると、企業名が表示される画面に切り替わるようにする。
【００８６】
次に、企業情報提供サーバ１の制御部１１におけるクレジットスコア算出処理について図１１を参照しながら説明する。図１１は、クレジットスコア算出処理を示すフローチャートである。
制御部１１は、図１１に示すように、基本会計データを入力し（Ｓ１）、キャッシュフローデータを入力し（Ｓ２）、取引先データを入力し（Ｓ３）、事業計画データを入力する（Ｓ４）。
そして、制御部１１は、これら入力されたデータに基づいて、取引先評価を算出して出力する処理を行い（Ｓ５）、キャッシュフロー評価を算出して出力する処理を行い（Ｓ６）、マネージメント評価を算出して出力する処理を行い（Ｓ７）、クレジットスコアを算出する処理を行い（Ｓ８）、処理を終了する。
【００８７】
上記取引先評価、キャッシュフロー評価、マネージメント評価、クレジットスコアの内容及び算出方法について具体的に説明する。
まず、取引先評価について説明する。
取引先評価を算出するための入力（取得）データは、取引先企業のクレジットスコア（自動的にシステム取得）、又は取引先企業のクレジットスコアが企業情報ＤＢ２に蓄積されていない場合には、取引先企業の売上、経常利益、最終利益、社歴などを登録し、利用企業が入力する取引先企業情報を基に取引先企業毎の売買掛金データを集計する。
ここで、取引先企業毎の売買掛金データが日常データとして利用企業ＰＣ３から入力されていることを前提とする。
また、日常データとしての入力がない場合には、ＢＳ、ＰＬを基にしたスコアリングによる評価を取引先評価として用いるようにしてもよい。
【００８８】
そして、取引先評価は、特定期間内に倒産する確率が１％未満を１００点とし、××／１００の点数で出力される。
例えば、創業３年以上で売上１億以上の飲食業において、取引先としてのＡ社の評価は、５５/１００点として出力される。
当該点数は、ある期間内に倒産（例えば、「利払いが１ヶ月以上遅れる」と定義）する確率が１％未満を１００点とし、点数化する。ある期間とは、１年でも半年でもよいし、期間毎のマトリクス表示でもよい。但し、取引先評価のスコアの特長は、従来の企業評価が１年などの比較的中長期の期間しか有効な評価ができなかったのに対し、期中の数ヶ月レベルでの期間評価を可能とするところにある。
【００８９】
上記取引先評価計算ロジックについて説明する。
入力データに基づき、個別の取引先の評価情報を本システムのクレジットスコアから引用し、取引先の取引金額とその取引先のクレジットスコアの加重平均により、取引先全体のクレジットスコアを算出する。
【００９０】
具体的には、入力データに基づき、平均取引先指数（取引金額と取引先クレジットスコアの加重平均）、取引先数、１社あたりの取引金額、上位数社（例えば上位５社）の取引依存度及び入れ替わり度、また、それらの時系列変化等を、各業種・規模等のカテゴリー毎に集計し、個別企業の相対的位置を分析、上場企業などの倒産確率データのあるサンプル（モデル）と尺度を合わせることで、各個別企業の取引先企業に対する安定度を指数化する。
【００９１】
次に、キャッシュフロー評価について説明する。
キャッシュフロー評価を算出するための入力（取得）データは、利用企業が、売買掛金を中心とした入出金データを予定と実績を日次で入力したものである。
具体的には、キャッシュ残高表とキャッシュフロー表により特定されるデータである。
キャッシュ残高表（資金繰り表の一部）は、利用企業の過去の現金及び現金同等物（ＭＭＦ等）の残高を入力したものである。
キャッシュフロー表（資金繰り表の一部）は、利用企業が将来のキャッシュフローについて予定を入力し、そして、時間の経過に応じて実績を入力するものである。
【００９２】
将来のキャッシュフローは、各キャッシュフロー毎にその実現確率を利用企業に入力させるようにすることが望ましい。
また、将来のキャッシュフローは、各取引先が紐付けされていることが望ましい。
実績キャッシュフローは、実際のキャッシュフローが実現した時点で入力してもらう。
【００９３】
そして、キャッシュフロー評価は、特定期間内に倒産する確率が１％未満を１００点とし、××／１００の点数で出力される。
例えば、創業３年以上で売上１億以上の飲食業において、Ｂ社のキャッシュフロー評価は、３０/１００点として出力される。
点数は、ある期間内に倒産（例えば、「利払いが１ヶ月以上遅れる」と定義）する確率が１％未満を１００点とし、点数化する。ある期間とは、１年でも半年でもよいし、期間毎のマトリクス表示でもよい。ただし、本スコアの特長は、従来の企業評価が１年などの比較的中長期の期間しか有効な評価ができなかったのに対し、期中の数ヶ月レベルでの期間評価を可能とするところにある。
【００９４】
上記キャッシュフロー評価計算ロジックについて説明する。
入力データに基づき、計画実現性の時系列分析値、キャッシュフローの時系列分析値、平均取引先指数（取引金額と取引先クレジットスコアの加重平均）の時系列分析値をベースに、キャッシュ残高を分析し、倒産確率を指数化する。
【００９５】
次に、マネージメント評価について説明する。
マネージメント評価を算出するための入力（取得）データは、経営計画値と経営実績値である。具体的には、これら値は、原則、売上、営業利益、経常利益を計画値と実績値で入力する。できれば、総資産、負債（内、短期・長期借入の別）、資本などを事業会社（あるいは個人事業主）が入力する。
上記経営計画値と経営実績値は、原則四半期毎に入力される。数値は、会社全体の数値として入力されるが、将来的には事業毎の入力も考慮する。
【００９６】
マネージメント評価の出力データは、マネージメントスコアとして定量化する。
例えば、創業３年以上で売上１億以上の飲食業において、Ｃ社のマネージメント評価は、６５/１００点として出力する。
上記例では、１００点とは、過去３年分の四半期データにおいて、計画値と実績値のずれが±１％以内にあると定義し、分類毎に、ずれの平均となるベンチマークを５０点と置き、各社の位置付けを指標化する。
上記例では、カテゴリーにおける「ずれ」の平均が±３０％であったとすると、Ｃ社の「ずれ」は実際１０〜２０％程度（各カテゴリーのばらつきによる）である。
【００９７】
上記マネージメント評価計算ロジックを説明する。
事業会社の業種、地域、会社の種類（株式会社、有限、個人事業主などの企業形態）と年齢（創業○○年）、会社規模（売上・利益）によって、計画値と実績値のずれをデータベース化し、各種切り口に応じたベンチマークを作成する。
上記ベンチマークと、業種毎の時事経済情報を鑑み、個別の会社の計画と実績とのずれが、相対的にどのレベルにあるか定量化する。
当然ながら、計画と実績が時系データとして安定している会社はマネージメント評価値が高く算出される。また、分析の詳細過程では、大きな変化を計画し実績が適合する場合には、マネージメントスコアがプラスに評価される、などの補正を行う場合もでてくる。
【００９８】
入力データの正確性については、金融機関の要求があれば、企業から実績データとして現金同等の残高証明書を郵送又はＦＡＸ等で確認できるようにする。
また、入力データの粉飾チェック（突然キャッシュフローが断層を起こしている場合等）のロジックを制御部１１から提供するようにしてもよい。
【００９９】
次に、クレジットスコアについて説明する。
クレジットスコアは、利用企業が特定期間（例えば３ヶ月）内に倒産する確率を用い、点数化したものである。
クレジットスコアの入力（取得）データは、上記取引先評価、キャッシュフロー評価、マネージメント評価を利用する。
クレジットスコアの出力データは、特定期間内に倒産する確率が１％未満を１００点とし、点数化される。
例えば、創業３年以上で売上１億以上の飲食業において、Ｄ社のクレジットスコアは、７８/１００点として出力される。
点数は、ある期間内に倒産（例えば、「利払いが１ヶ月以上遅れる」と定義）する確率が１％未満を１００点とし、点数化する。ある期間とは、１年でも半年でもよいし、期間毎のマトリクス表示でもよい。ただし、クレジットスコアの特長は、従来の企業評価が１年などの比較的中長期の期間しか有効な評価ができなかったのに対し、期中の数ヶ月レベルでの期間評価を可能とするところにある。
【０１００】
上記クレジットスコア計算ロジックを説明する。
将来キャッシュフローを、取引先評価を用いて修正する。例えば、倒産確率が１０％の取引先のキャッシュフローであれば、予定キャッシュフローを１０％割り引くように修正する。マネージメント評価及びキャッシュマネージメント評価により示される利用企業の将来キャッシュフローの不確実性を織り込み、将来の特定期間内にキャッシュ残がマイナス或いは一定金額以下になる確率を計算する。確率は、金融工学のオプション取引のプライシングを利用して算出することも考えられる。例えば、ノックアウトオプションを用いることが考えられる。
【０１０１】
尚、取引先評価、キャッシュフロー評価、マネージメント評価のデータを基に、サンプル企業の実績に統計解析し、クレジットスコアを算出する数理モデルを構築する。そして、当該数理モデルを照合してクレジットスコアを算出するようにしてもよい。
【０１０２】
次に、クレジットスコアを別の方法で求める例について説明する。上記の例では、クレジットスコアを取引先評価、キャッシュフロー評価、マネージメント評価等を用いて総合的に算出していたが、この方法では、ある程度のデータの蓄積が必要で、システムの初期稼働時には適正なクレジットスコアが得られないことがあった。
【０１０３】
そこで、基本的に、利用企業の自社の情報を基にクレジットスコアを求める方法について図１２を参照しながら説明する。図１２は、クレジットスコアを求める別の方法を示す概略図である。図１２では、横軸が時間軸で、縦軸がキャッシュの状況を示しており、現在を示す縦線を境に左側が過去の事業計画（キャッシュの増減の予定）とその実績（実際のキャッシュの増減）、右側が将来の事業計画とその＋方向のブレ（＋ブレ）、−方向のブレ（−ブレ）を表している。
利用企業について、自社のマネージメント評価と、自社のキャッシュマネージメント評価を用いてクレジットスコアを算出する。
【０１０４】
マネージメント評価は、事業計画の予定と実績がどの程度ブレているか、ブレを標準偏差（マイナス方向のブレのみの偏差の場合もある）として表現するものである。つまり、過去の事業計画の予定と実績のブレから将来のブレ幅を算出し、そのブレ幅（＋−のブレ幅）を将来の事業計画に付加したもので、事業計画に対して帯状のブレ幅が形成される。
クレジットスコアは、上記帯状部分がマイナス（資金ショート）になる割合を倒産確率として算出するものである。
尚、利用企業が属するカテゴリー（業種、地域、規模）におけるブレの大きさも考慮し、そのカテゴリーでの相対比較を行い、点数化する（例えば、５点満点で表現）。
【０１０５】
また、マネージメント評価の一部として、キャッシュマネージメント評価も考慮する。
キャッシュマネージメント評価は、キャッシュフローの予定と実績がどの程度ブレているか、ブレを標準偏差（マイナス方向のブレのみの偏差の場合もある）として表現するものである。
利用企業が属するカテゴリー（業種、地域、規模）におけるブレの大きさの相対比較を行い、点数化する（例えば、５点満点で表現）。
キャッシュフローの不確実さを算出するためにマネージメント評価やキャッシュマネージメント評価等、利用企業の自社の情報を要素としているが、利用企業が属するカテゴリーの各種データを用い、不確実さ（ブレ）を補正することも考えられる。
【０１０６】
このように、利用企業が自己申告した事業計画（キャッシュ計画）に対して過去の計画と実績から将来のブレを標準偏差等の分散により算出し、バーを下回る（キャッシュがマイナスとなる）可能性から倒産確率（クレジットスコア）を算出するものである。更に、利用企業のデータが蓄積されれば、業種、地域、規模の傾向でブレの補正を行うようにする。これにより、ブレの精度が向上するものである。
【０１０７】
また、本システムの企業情報提供サーバ１は、付加情報として、利用企業の企業ＰＣ３と金融機関ＰＣ４に対して、利用企業がある期間（例えば１年間）の貸出を想定する場合、返済確率が一定の確率以上（例えば９９％以上）となる融資金額の最大値、つまり融資可能額を提示し、同時に、適用される金利も提供するようにしている。
【０１０８】
本システムによれば、利用企業には財務の業務サポートを行うことで日次のキャッシュフローデータの入力を促し、当該キャッシュフローデータに基づき利用企業を評価して融資予定の金融機関向けには融資リクエストしていない利用企業についてノンネーム企業グループ情報を、融資リクエストした利用企業についてネーム公開リクエスト企業グループ情報を提供するようにしているので、利用企業は財務の業務サポートを受けることができ、金融機関は融資リクエストした企業についてキャッシュフローデータに基づく評価を参考にして融資リクエストに対する回答が可能であり、融資リクエストしていない企業についてもキャッシュフローデータに基づく評価を参照して積極的な融資の申出を容易に行うことができる効果がある。
つまり、上記評価が日次のキャッシュフローに基づくものであるため、リアルタイム性があり、評価の信頼性が高く、金融機関における融資決定の判断材料として有効である。
【０１０９】
また、本システムによれば、融資を実行した金融機関向けに、利用企業のキャッシュフローデータに基づくモニタ情報を提供するようにしているので、融資に対する返済の進捗状況や将来の資金繰りについて容易に知ることができ、融資先に対する融資後のモニタを容易に行うことができる効果がある。
【０１１０】
また、本システムによれば、利用企業から入力される自社会計情報及び取引先企業情報に基づいて、利用企業及び取引先企業の日次企業情報を一般企業又は投資家に向けて提供することができるので、利用企業及び取引先企業の経営状況を容易に知ることができる効果がある。
【０１１１】
また、本システムによれば、設立間もない会社や、小さい企業又は個人事業主であっても、キャッシュフローを基に評価することができるので、金融機関からの融資を実現し易くできる効果がある。
【０１１２】
また、本システムによれば、利用企業に対して、クレジットスコア及びキャッシュフローから当該企業の短期運転資金のための融資額と金利の概算をコミットメントラインとして提示できるので、利用企業は自社の資金調達力を認識できる効果がある。
【０１１３】
また、本システムによれば、各評価、クレジットスコアを利用企業にもフィードバックし、更に改善事項を通知するようにしているので、利用企業は改善事項に従って改善を行うことで、評価及びクレジットスコアを向上させることができる効果がある。
【０１１４】
また、本システムによれば、金融機関の従来のスコアリングシステムが膨大な倒産データを必要としたのに対して、個別企業の一定の時系列キャッシュフローデータの蓄積により、基本的な倒産確率が表現できることになり、スコアリングを容易にできる効果がある。
但し、データの蓄積等に応じて、統計データを用いてモデルを補正して行くことは考えられる。
【０１１５】
また、本システムによれば、クレジットスコアを利用企業の自社の情報に基づいて将来の事業計画に対するブレから算出するようにしているので、十分な数のデータが蓄積されていない初期稼働時でも、適正なクレジットスコアを求めることができる効果がある。
【０１１６】
尚、本システムでは、金融機関とは独立して企業情報提供サーバが設けられているが、金融機関内に企業情報提供サーバを設ける構成であってもよい。
更に、本システムでは、複数の金融機関を想定したが一つの金融機関だけに対応するものであってもよいし、この場合、一つの金融機関ＰＣと企業情報提供サーバとを一体化してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明は、借り手側からのキャッシュフローのデータ提供を容易にし、貸し手側には資金提供前では借り手の評価情報、更には資金提供後ではモニタ情報を容易に提供して、借り手と貸し手の双方の利便性を向上させることができる企業情報提供システムに好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の実施の形態に係る企業情報提供システムの構成ブロック図である。
【図２】企業情報提供サーバ１の構成を示すブロック図である。
【図３】企業情報提供サーバ１によって実現される概略機能の説明図である。
【図４】利用企業向けに表示される資金繰り表の画面の全体概略図である。
【図５】資金繰り表の画面における営業収入部の概略図である。
【図６】資金繰り表の画面における営業支出部の概略図である。
【図７】資金繰り表の画面における収支部の概略図である。
【図８】融資候補企業一覧画面の概略図である。
【図９】資実行企業一覧画面の概略図である。
【図１０】融資依頼企業検索結果一覧画面の概略図である。
【図１１】クレジットスコア算出処理を示すフローチャートである。
【図１２】クレジットスコアを求める別の方法を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１…企業情報提供サーバ、  ２…企業情報ＤＢ、  ３…企業ＰＣ、  ４…金融機関ＰＣ、  ５…一般企業ＰＣ、  １１…制御部、  １２…メインメモリ、  １３…記憶部、  １３ａ…プログラム記憶部、  １３ｂ…データ記憶部、  １４…インタフェース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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