(57)【要約】【課題】操作者の望むニーズに対応し、可変に長さを設定した無線タグラベルを作成する。【解決手段】タグラベル作成装置２は、テープ長手方向一列に配置された複数の無線タグ回路素子Ｔo1，Ｔo2のテープ長手方向位置が各無線タグ回路素子列ＴＴどうしで互いに少なくとも一部重なるように配置されている基材テープ１０１を着脱可能に設置するためのタグテープホルダと、ＩＣ回路部１５１との間で情報の送受信を行うアンテナ１４と、ＩＣ回路部１５１へのアクセス情報を生成するための制御回路３０及び信号処理回路２２と、この生成したアクセス情報をアンテナ１５２に送信しＩＣ回路部１５１へのアクセスを行う高周波回路送信部３２と、圧着ローラ駆動軸１２の搬送駆動力により搬送された印字済みタグラベル用タグテープ１１０をテープ幅方向に切断するカッタ１５とを有する。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ幅方向に複数列配置された無線タグ回路素子列を有するタグテープであって、
各無線タグ回路素子列は、情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されたタグ側アンテナとをそれぞれ備えた複数の無線タグ回路素子が、テープ長手方向一列に連続的に配置されるとともに、
前記複数列の無線タグ回路素子列は、テープ長手方向一列に配置された前記複数の無線タグ回路素子のテープ長手方向位置が、各無線タグ回路素子列どうしで互いに重ならないようにずらして配置されていることを特徴とするタグテープ。
【請求項２】
タグテープを巻回して構成されたタグテープロールであって、
前記タグテープは、情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されたタグ側アンテナとをそれぞれ備えた複数の無線タグ回路素子がテープ長手方向一列に連続的に配置された無線タグ回路素子列を、テープ幅方向に複数列備えており、
これら複数列の無線タグ回路素子列は、テープ長手方向一列に配置された前記複数の無線タグ回路素子のテープ長手方向位置が、各無線タグ回路素子列どうしで互いに重ならないようにずらして配置されていることを特徴とするタグテープロール。
【請求項３】
請求項２記載のタグテープロールにおいて、
前記タグテープは、前記無線タグ回路素子列を、テープ幅方向に３列備えていることを特徴とするタグテープロール。
【請求項４】
請求項２記載のタグテープロールにおいて、
ｎを２以上の整数として、
前記タグテープは、前記無線タグ回路素子列を、テープ幅方向にｎ列備えており、
それらｎ列の無線タグ回路素子列のそれぞれは、複数の前記無線タグ回路素子をピッチｐでテープ長手方向一列に配置しており、
前記ｎ列の無線タグ回路素子列は、前記複数の無線タグ回路素子のテープ長手方向位置が、適宜の無線タグ回路素子列どうしでテープ長手方向に略ｐ／ｎずつずれながら互いに一部重なるように、配置されていることを特徴とするタグテープロール。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか１項記載のタグテープロールにおいて、
前記タグテープは、前記複数列の無線タグ回路素子列のうち、一の無線タグ回路素子列における前記複数の無線タグ回路素子間のタグ非配置領域に対応するテープ長手方向領域に、他の無線タグ回路素子列における前記ＩＣ回路部が配置されないように、各無線タグ回路素子列を配置していることを特徴とするタグテープロール。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか１項記載のタグテープロールにおいて、
前記タグテープは、前記複数列の無線タグ回路素子のうち少なくとも一列の無線タグ回路素子列における、各無線タグ回路素子の配置位置に対応した識別子を備えていることを特徴とするタグテープロール。
【請求項７】
タグテープを巻回して構成されたタグテープロールを収納し、このタグテープロールから繰り出した前記タグテープを用いてタグラベルを作成するタグラベル作成装置に対し着脱可能に構成される無線タグカートリッジであって、
前記タグテープは、情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されたタグ側アンテナとをそれぞれ備えた複数の無線タグ回路素子がテープ長手方向一列に連続的に配置された無線タグ回路素子列を、テープ幅方向に複数列備えており、
これら複数列の無線タグ回路素子列は、テープ長手方向一列に配置された前記複数の無線タグ回路素子のテープ長手方向位置が、各無線タグ回路素子列どうしで互いに重ならないようにずらして配置されていることを特徴とする無線タグカートリッジ。
【請求項８】
請求項７記載の無線タグカートリッジにおいて、
前記タグテープは、前記無線タグ回路素子列を、テープ幅方向に３列備えていることを特徴とする無線タグカートリッジ。
【請求項９】
請求項７記載の無線タグカートリッジにおいて、
ｎを２以上の整数として、
前記タグテープは、前記無線タグ回路素子列を、テープ幅方向にｎ列備えており、
それらｎ列の無線タグ回路素子列のそれぞれは、複数の前記無線タグ回路素子をピッチｐでテープ長手方向一列に配置しており、
前記ｎ列の無線タグ回路素子列は、前記複数の無線タグ回路素子のテープ長手方向位置が、適宜の無線タグ回路素子列どうしでテープ長手方向に略ｐ／ｎずつずれながら互いに一部重なるように、配置されていることを特徴とする無線タグカートリッジ。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか１項記載の無線タグカートリッジにおいて、
前記タグテープは、前記複数列の無線タグ回路素子列のうち、一の無線タグ回路素子列における前記複数の無線タグ回路素子間のタグ非配置領域に対応するテープ長手方向領域に、他の無線タグ回路素子列における前記ＩＣ回路部が配置されないように、各無線タグ回路素子列を配置していることを特徴とする無線タグカートリッジ。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか１項記載の無線タグカートリッジにおいて、
前記タグテープは、前記複数列の無線タグ回路素子のうち少なくとも一列の無線タグ回路素子列における、各無線タグ回路素子の配置位置に対応した識別子を備えていることを特徴とする無線タグカートリッジ。
【請求項１２】
複数の無線タグ回路素子がテープ長手方向一列に連続的に配置された無線タグ回路素子列をテープ幅方向に複数列備え、これら複数列の無線タグ回路素子列は、テープ長手方向一列に配置された前記複数の無線タグ回路素子のテープ長手方向位置が、各無線タグ回路素子列どうしで互いに少なくとも一部重なるように配置されているタグテープを着脱可能に設置するためのタグテープ設置用ホルダと、
前記無線タグ回路素子に備えられたＩＣ回路部との間で無線通信により情報の送受信を行う装置側アンテナと、
前記無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部へのアクセス情報を生成するアクセス情報生成手段と、
このアクセス情報生成手段で生成した前記アクセス情報を、前記装置側アンテナを介して非接触で前記無線タグ回路素子に備えられたタグ側アンテナに送信し、前記ＩＣ回路部へのアクセスを行う情報送信手段と、
前記タグテープに対し搬送駆動力を発生する駆動手段と、
前記駆動手段の前記搬送駆動力により搬送された前記タグテープを、前記複数列の無線タグ回路素子列に備えられた前記複数の無線タグ回路素子のうち少なくとも１つの無線タグ回路素子が切断されず残存するような部位でテープ幅方向に切断し、当該少なくとも１つの無線タグ回路素子を備えたタグラベルを生成する切断手段と
を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１３】
請求項１２記載のタグラベル作成装置において、
前記タグテープの所定の印字領域に印字を行う印字手段を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１４】
請求項１２又は１３記載のタグラベル作成装置において、
前記切断手段を、前記タグテープの前記複数列の無線タグ回路素子列に備えられた前記複数の無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部を切断しないように制御する切断制御手段を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記切断手段で切断を行い１つの前記タグラベルを生成した後、次の前記タグラベルの作成にあたり、当該タグラベルに備えられるべき前記無線タグ回路素子に対し予め定められた所定の位置関係となる切断位置で前記切断手段の切断を行えるように、前記駆動手段を制御する駆動制御手段を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１６】
請求項１２乃至１５のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
作成する前記タグラベルのテープ長手方向長さを設定するためのラベル長設定手段を備えることを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１７】
請求項１２乃至１６のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記情報送信手段による前記アクセス情報の送信後、この送信されたアクセス情報に応じて前記無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部より送信された返答信号を、前記タグ側アンテナを介し非接触で前記装置側アンテナで受信し、読み込みを行う情報受信手段と、
この情報受信手段で読み込んだ返答信号に基づき、情報書き込み対象の無線タグ回路素子を特定するタグ特定手段とを有し、
前記情報送信手段は、前記タグ特定手段で特定した前記情報書き込み対象の無線タグ回路素子の前記タグ側アンテナに前記アクセス情報を送信し、当該無線タグ回路素子のＩＣ回路部に情報書き込みを行うことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１８】
請求項１７記載のタグラベル作成装置において、
前記タグ特定手段は、前記情報受信手段が複数の前記無線タグ回路素子からの前記返答信号を読み込んだ場合、それら複数の返答信号のうち信号レベルが最大の返答信号を送信した無線タグ回路素子を前記情報書き込み対象の無線タグ回路素子として特定し、
前記情報送信手段は、前記情報書き込み対象の無線タグ回路素子以外の前記無線タグ回路素子に、前記アクセス情報生成手段で生成した前記アクセス情報としての休眠化信号又は無効化信号を送信し、当該無線タグ回路素子を休眠化又は無効化することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１９】
請求項１７記載のタグラベル作成装置において、
前記タグ特定手段は、前記情報受信手段が複数の前記無線タグ回路素子からの前記返答信号を読み込んだ場合、所定時間内に、前記複数の返答信号のうち１つの返答信号を送信した無線タグ回路素子を前記情報書き込み対象の無線タグ回路素子として特定し、
前記情報送信手段は、前記情報書き込み対象の無線タグ回路素子以外の前記無線タグ回路素子に、前記アクセス情報生成手段で生成した前記アクセス情報としての休眠化信号又は無効化信号を送信し、当該無線タグ回路素子を休眠化又は無効化することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項２０】
所定の情報を記憶したＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されたタグ側アンテナとを備えた少なくとも１つの無線タグ回路素子完全体と、
前記タグ側アンテナの少なくとも一部が欠損され、前記１つの無線タグ回路素子完全体に比べて情報記憶機能又は情報送受信機能が低下された、少なくとも１つの無線タグ回路素子欠損体と、
前記少なくとも１つの無線タグ回路素子完全体及び前記少なくとも１つの無線タグ回路素子欠損体を配置したテープ基材と、
このテープ基材の裏側に設けられた貼り付け用の粘着材層と
を有することを特徴とする無線タグラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部と情報の無線通信が可能な無線タグ回路素子を備えたタグテープ、これを巻回したタグテープロール、及びこれを収納する無線タグカートリッジ、並びにそれらを有するタグラベル作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型の無線タグとリーダ（読み取り装置）／ライタ（書き込み装置）との間で非接触で情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムが知られている。無線タグに備えられた無線タグ回路素子は、所定の無線タグ情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されて情報の送受信を行うアンテナとを備えており、無線タグが汚れている場合や見えない位置に配置されている場合であっても、リーダ／ライタ側よりＩＣ回路部の無線タグ情報に対してアクセス（情報の読み取り／書き込み）が可能であり、商品管理や検査工程等の様々な分野において実用が期待されている。
【０００３】
このような無線タグは、通常、ラベル状の素材上に無線タグ回路素子を設けて形成され、このタグラベルが例えば各種書類・物品の分類・整理のために対象物品等に貼り付けられることが多い。また、この無線タグの管理上、タグ自体に併せて文字情報を印字しておくと非常に便利である。これに応じ、従来、無線タグへの情報読み取り／書き込みとタグへの印字とを併せて行うタグラベル作成装置が既に提唱されている。
【０００４】
例えばこのようなタグラベル作成装置としては、特許文献１に記載のものが知られている。この従来技術では、ＩＣ回路部とタグ側アンテナ（アンテナ部）とを備えた無線タグ回路素子（無線タグ）が所定間隔で配設された帯状のタグテープがタグテープロールから繰り出され、搬送経路を搬送される際に印字手段（サーマルヘッド）によって所定の印字情報がラベルの表面に印字されると共に、上記印字された印字情報に対応し装置側で生成した所定の無線タグ情報が、ラベルに設けた無線タグ回路素子のタグ側アンテナに対し送信され、アンテナに接続されたＩＣ回路部（ＩＣチップ）に順次書き込まれる。その後、印字及び無線タグ情報の書き込みが終了した印字済みタグラベル用テープが所定の長さで切断され、無線タグラベルが完成するようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３３３６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、無線タグの利用の拡大とともに多種多様な用途が望まれており、印字態様を種々変えてラベルを作成したいというニーズが生じつつある。
【０００７】
しかしながら、上記従来技術では、無線タグ回路素子を備えたラベルの長さが固定的に決まっている。このため、例えば印字文字数が少ない場合、ラベル長に対し被印字部分以外の部分である余白部分が多くなることから、これに対応してラベルの長さも短くしたいという操作者（ユーザ）のニーズに応えることができなかった。反対に、例えば印字文字数が多い場合には、適正な大きさで全ての印字文字を印字できるようにラベルの長さを長くしたいという操作者のニーズに応えることができなかった。このように、上記従来技術では、操作者のニーズに対応した長さのラベルを作成することができなかった。
【０００８】
本発明の目的は、操作者の望むニーズに対応し、可変に長さを設定した無線タグラベルを作成できるタグテープ、タグテープロール、無線タグカートリッジ、及びタグラベル作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、第１の発明は、テープ幅方向に複数列配置された無線タグ回路素子列を有するタグテープであって、各無線タグ回路素子列は、情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されたタグ側アンテナとをそれぞれ備えた複数の無線タグ回路素子が、テープ長手方向一列に連続的に配置されるとともに、前記複数列の無線タグ回路素子列は、テープ長手方向一列に配置された前記複数の無線タグ回路素子のテープ長手方向位置が、各無線タグ回路素子列どうしで互いに重ならないようにずらして配置されていることを特徴とする。
【００１０】
本願第１発明のタグテープにおいては、テープ幅方向に複数の無線タグ回路素子列が並んでおり、しかもそれらに備えられる複数の無線タグ回路素子は、各無線タグ回路素子どうしで、そのテープ長手方向位置が互いに重ならないようにずらして千鳥配列されている。
【００１１】
これにより、例えば、まず、一の列の無線タグ回路素子をちょうど収納する程度の長さにテープを切断した無線タグラベル（この場合のラベル長≒無線タグ回路素子の全長）を作成することができる。また、さらにこれよりも遠くの適宜の切断位置でテープを切断して無線タグラベル（この場合のラベル長＞上記無線タグ回路素子の全長）を作成することもできる。この場合、上記一の列でない他の列の無線タグ回路素子についてはその途中で分断されてしまう（＝無線タグ回路素子欠損体）が、上記一の列の無線タグ回路素子は分断されることなく完全な形で存在する（＝無線タグ回路素子完全体）ので、少なくとも無線を介した通信機能は確保される。
【００１２】
一方、こうして作成した無線タグラベルの次に、新たな無線タグラベルを作成する場合、前述のような複数の無線タグ回路素子列の千鳥配列により、上記切断位置（＝上記他の列の無線タグ回路素子の分断位置）から比較的少ない繰り出し距離で、上記他の列とは異なる別の列（上記一の列を含む）の無線タグ回路素子の先端部に到達することができる。したがって、当該無線タグ回路素子の終端部まで含むような長さのテープを切断し、上記新たな無線タグラベル（この場合のラベル長≒無線タグ回路素子の全長）を作成することができる。また上記同様、さらにこれよりも遠くの適宜の切断位置でテープを切断して無線タグラベル（この場合のラベル長＞上記無線タグ回路素子の全長）を作成することもできる。すなわち言い換えれば無線タグ回路素子の全長を超える限りにおいて、可変に長さを設定した無線タグラベルを作成することができる。
【００１３】
このとき、無線タグ回路素子の列の数を１列より２列、２列より３列と多くするほど、各列の無線タグ回路素子のテープ長手方向ずれ量を小さくすることができ、上記新たな無線タグラベルを作成するときに上記無線タグ回路素子の先端部に到達するまでの繰り出し距離を小さくし、テープの無駄を少なくすることができる。
【００１４】
以上のようにして、本願第１発明においては、２列以上の無線タグ回路素子列を一部が重なり合う千鳥配列とすることで、少なくとも１列の無線タグ回路素子列しか備えない場合に比べれば、テープの無駄を少なくしテープの有効活用を図りつつ、長さを可変に設定した無線タグラベルを作成することができる。
【００１５】
上記目的を達成するために、本願第２発明は、タグテープを巻回して構成されたタグテープロールであって、前記タグテープは、情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されたタグ側アンテナとをそれぞれ備えた複数の無線タグ回路素子がテープ長手方向一列に連続的に配置された無線タグ回路素子列を、テープ幅方向に複数列備えており、これら複数列の無線タグ回路素子列は、テープ長手方向一列に配置された前記複数の無線タグ回路素子のテープ長手方向位置が、各無線タグ回路素子列どうしで互いに重ならないようにずらして配置されていることを特徴とする。
【００１６】
本願第２発明のタグテープロールにおいては、タグテープのテープ幅方向に複数の無線タグ回路素子列が並んでおり、しかもそれらに備えられる複数の無線タグ回路素子は、各無線タグ回路素子どうしで、そのテープ長手方向位置が互いに重ならないようにずらして千鳥配列されている。
【００１７】
これにより、例えば、まず、一の列の無線タグ回路素子をちょうど収納する程度の長さにテープを切断した無線タグラベル（この場合のラベル長≒無線タグ回路素子の全長）を作成することができる。また、さらにこれよりも遠くの適宜の切断位置でテープを切断して無線タグラベル（この場合のラベル長＞上記無線タグ回路素子の全長）を作成することもできる。この場合、上記一の列でない他の列の無線タグ回路素子についてはその途中で分断されてしまう（＝無線タグ回路素子欠損体）が、上記一の列の無線タグ回路素子は分断されることなく完全な形で存在する（＝無線タグ回路素子完全体）ので、少なくとも無線を介した通信機能は確保される。
【００１８】
一方、こうして作成した無線タグラベルの次に、新たな無線タグラベルを、上記切断位置からタグテープを繰り出して作成する場合、前述のような複数の無線タグ回路素子列の千鳥配列により、上記切断位置（＝上記他の列の無線タグ回路素子の分断位置）から比較的少ない繰り出し距離で、上記他の列とは異なる別の列（上記一の列を含む）の無線タグ回路素子の先端部に到達することができる。したがって、当該無線タグ回路素子の終端部まで含むような長さのテープを切断し、上記新たな無線タグラベル（この場合のラベル長≒無線タグ回路素子の全長）を作成することができる。また上記同様、さらにこれよりも遠くの適宜の切断位置でテープを切断して無線タグラベル（この場合のラベル長＞上記無線タグ回路素子の全長）を作成することもできる。すなわち言い換えれば無線タグ回路素子の全長を超える限りにおいて、可変に長さを設定した無線タグラベルを作成することができる。
【００１９】
このとき、無線タグ回路素子の列の数を１列より２列、２列より３列と多くするほど、各列の無線タグ回路素子のテープ長手方向ずれ量を小さくすることができ、上記新たな無線タグラベルを作成するときに上記無線タグ回路素子の先端部に到達するまでの繰り出し距離を小さくし、テープの無駄を少なくすることができる。
【００２０】
以上のようにして、本願第２発明においては、２列以上の無線タグ回路素子列を一部が重なり合う千鳥配列とすることで、少なくとも１列の無線タグ回路素子列しか備えない場合に比べれば、テープの無駄を少なくしテープの有効活用を図りつつ、長さを可変に設定した無線タグラベルを作成することができる。
【００２１】
第３発明は、上記第２発明において、前記タグテープは、前記無線タグ回路素子列を、テープ幅方向に３列備えていることを特徴とする。
【００２２】
無線タグ回路素子の列の数を３列とすることにより、各列の無線タグ回路素子のテープ長手方向ずれ量を２列よりも小さくすることができるので、前述のようにして新たな無線タグラベルを作成するときに無線タグ回路素子の先端部に到達するまでの繰り出し距離を２列の場合よりは小さくし、テープの無駄をさらに確実に少なくすることができる。
【００２３】
第４発明は、上記第２発明において、ｎを２以上の整数として、前記タグテープは、前記無線タグ回路素子列を、テープ幅方向にｎ列備えており、それらｎ列の無線タグ回路素子列のそれぞれは、複数の前記無線タグ回路素子をピッチｐでテープ長手方向一列に配置しており、前記ｎ列の無線タグ回路素子列は、前記複数の無線タグ回路素子のテープ長手方向位置が、適宜の無線タグ回路素子列どうしでテープ長手方向に略ｐ／ｎずつずれながら互いに一部重なるように、配置されていることを特徴とする。
【００２４】
前述のように、新たな無線タグラベルを、上記切断位置からタグテープを繰り出して作成する場合、ｎ列の無線タグ回路素子列をテープ長手方向に略ｐ／ｎずつずらした千鳥配列とすることにより、先の無線タグ回路素子の分断位置からｎの数に応じた略ｐ／ｎ程度の比較的少ない繰り出し距離で、異なる別の列の無線タグ回路素子の先端部に到達することができる。この結果、無線タグ回路素子の全長を超える限りにおいて、ｎの数に応じた複数段階に可変に長さを設定した無線タグラベルを作成でき、またそのときのｎの値に応じてｎが大きいほどテープの無駄遣いを防止し、有効活用を図ることができる。
【００２５】
第５発明は、上記第２乃至第４発明のいずれかにおいて、前記タグテープは、前記複数列の無線タグ回路素子列のうち、一の無線タグ回路素子列における前記複数の無線タグ回路素子間のタグ非配置領域に対応するテープ長手方向領域に、他の無線タグ回路素子列における前記ＩＣ回路部が配置されないように、各無線タグ回路素子列を配置していることを特徴とする。
【００２６】
これにより、切断手段が切断動作時に強度の大きなＩＣ回路部によって損傷するのを防止でき、耐久性を向上することができる。
【００２７】
第６発明は、上記第２乃至第５発明のいずれかにおいて、前記タグテープは、前記複数列の無線タグ回路素子のうち少なくとも一列の無線タグ回路素子列における、各無線タグ回路素子の配置位置に対応した識別子を備えていることを特徴とする。
【００２８】
これにより、印字位置や切断位置の位置決めのための搬送制御を識別子を指標にして容易に行うことができる。
【００２９】
上記目的を達成するために、本願第７発明は、タグテープを巻回して構成されたタグテープロールを収納し、このタグテープロールから繰り出した前記タグテープを用いてタグラベルを作成するタグラベル作成装置に対し着脱可能に構成される無線タグカートリッジであって、前記タグテープは、情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されたタグ側アンテナとをそれぞれ備えた複数の無線タグ回路素子がテープ長手方向一列に連続的に配置された無線タグ回路素子列を、テープ幅方向に複数列備えており、これら複数列の無線タグ回路素子列は、テープ長手方向一列に配置された前記複数の無線タグ回路素子のテープ長手方向位置が、各無線タグ回路素子列どうしで互いに重ならないようにずらして配置されていることを特徴とする。
【００３０】
本願第７発明の無線タグカートリッジにおいては、タグテープロールに備えられたタグテープのテープ幅方向に複数の無線タグ回路素子列が並んでおり、しかもそれらに備えられる複数の無線タグ回路素子は、各無線タグ回路素子どうしで、そのテープ長手方向位置が互いに重ならないようにずらして千鳥配列されている。
【００３１】
これにより、例えば、まず、一の列の無線タグ回路素子をちょうど収納する程度の長さにテープを切断した無線タグラベル（この場合のラベル長≒無線タグ回路素子の全長）を作成することができる。また、さらにこれよりも遠くの適宜の切断位置でテープを切断して無線タグラベル（この場合のラベル長＞上記無線タグ回路素子の全長）を作成することもできる。この場合、上記一の列でない他の列の無線タグ回路素子についてはその途中で分断されてしまう（＝無線タグ回路素子欠損体）が、上記一の列の無線タグ回路素子は分断されることなく完全な形で存在する（＝無線タグ回路素子完全体）ので、少なくとも無線を介した通信機能は確保される。
【００３２】
一方、こうして作成した無線タグラベルの次に、新たな無線タグラベルを、上記切断位置からタグテープを繰り出して作成する場合、前述のような複数の無線タグ回路素子列の千鳥配列により、上記切断位置（＝上記他の列の無線タグ回路素子の分断位置）から比較的少ない繰り出し距離で、上記他の列とは異なる別の列（上記一の列を含む）の無線タグ回路素子の先端部に到達することができる。したがって、当該無線タグ回路素子の終端部まで含むような長さのテープを切断し、上記新たな無線タグラベル（この場合のラベル長≒無線タグ回路素子の全長）を作成することができる。また上記同様、さらにこれよりも遠くの適宜の切断位置でテープを切断して無線タグラベル（この場合のラベル長＞上記無線タグ回路素子の全長）を作成することもできる。すなわち言い換えれば無線タグ回路素子の全長を超える限りにおいて、可変に長さを設定した無線タグラベルを作成することができる。
【００３３】
このとき、無線タグ回路素子の列の数を１列より２列、２列より３列と多くするほど、各列の無線タグ回路素子のテープ長手方向ずれ量を小さくすることができ、上記新たな無線タグラベルを作成するときに上記無線タグ回路素子の先端部に到達するまでの繰り出し距離を小さくし、テープの無駄を少なくすることができる。
【００３４】
以上のようにして、本願第７発明においては、２列以上の無線タグ回路素子列を一部が重なり合う千鳥配列とすることで、少なくとも１列の無線タグ回路素子列しか備えない場合に比べれば、テープの無駄を少なくしテープの有効活用を図りつつ、長さを可変に設定した無線タグラベルを作成することができる。
【００３５】
第８発明は、上記第７発明において、前記タグテープは、前記無線タグ回路素子列を、テープ幅方向に３列備えていることを特徴とする。
【００３６】
無線タグ回路素子の列の数を３列とすることにより、各列の無線タグ回路素子のテープ長手方向ずれ量を２列よりも小さくすることができるので、前述のようにして新たな無線タグラベルを作成するときに無線タグ回路素子の先端部に到達するまでの繰り出し距離を２列の場合よりは小さくし、テープの無駄をさらに確実に少なくすることができる。
【００３７】
第９発明は、上記第７発明において、ｎを２以上の整数として、前記タグテープは、前記無線タグ回路素子列を、テープ幅方向にｎ列備えており、それらｎ列の無線タグ回路素子列のそれぞれは、複数の前記無線タグ回路素子をピッチｐでテープ長手方向一列に配置しており、前記ｎ列の無線タグ回路素子列は、前記複数の無線タグ回路素子のテープ長手方向位置が、適宜の無線タグ回路素子列どうしでテープ長手方向に略ｐ／ｎずつずれながら互いに一部重なるように、配置されていることを特徴とする。
【００３８】
前述のように、新たな無線タグラベルを、上記切断位置からタグテープを繰り出して作成する場合、ｎ列の無線タグ回路素子列をテープ長手方向に略ｐ／ｎずつずらした千鳥配列とすることにより、先の無線タグ回路素子の分断位置からｎの数に応じた略ｐ／ｎ程度の比較的少ない繰り出し距離で、異なる別の列の無線タグ回路素子の先端部に到達することができる。この結果、無線タグ回路素子の全長を超える限りにおいて、ｎの数に応じた複数段階に可変に長さを設定した無線タグラベルを作成でき、またそのときのｎの値に応じてｎが大きいほどテープの無駄遣いを防止し、有効活用を図ることができる。
【００３９】
第１０発明は、上記第７乃至第９発明のいずれかにおいて、前記タグテープは、前記複数列の無線タグ回路素子列のうち、一の無線タグ回路素子列における前記複数の無線タグ回路素子間のタグ非配置領域に対応するテープ長手方向領域に、他の無線タグ回路素子列における前記ＩＣ回路部が配置されないように、各無線タグ回路素子列を配置していることを特徴とする。
【００４０】
これにより、切断手段が切断動作時に強度の大きなＩＣ回路部によって損傷するのを防止でき、耐久性を向上することができる。
【００４１】
第１１発明は、上記第７乃至１０のいずれか１項発明において、前記タグテープは、前記複数列の無線タグ回路素子のうち少なくとも一列の無線タグ回路素子列における、各無線タグ回路素子の配置位置に対応した識別子を備えていることを特徴とする。
【００４２】
これにより、印字位置や切断位置の位置決めのための搬送制御を識別子を指標にして容易に行うことができる。
【００４３】
上記目的を達成するために、本願第１２発明は、複数の無線タグ回路素子がテープ長手方向一列に連続的に配置された無線タグ回路素子列をテープ幅方向に複数列備え、これら複数列の無線タグ回路素子列は、テープ長手方向一列に配置された前記複数の無線タグ回路素子のテープ長手方向位置が、各無線タグ回路素子列どうしで互いに少なくとも一部重なるように配置されているタグテープを着脱可能に設置するためのタグテープ設置用ホルダと、前記無線タグ回路素子に備えられたＩＣ回路部との間で無線通信により情報の送受信を行う装置側アンテナと、前記無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部へのアクセス情報を生成するアクセス情報生成手段と、このアクセス情報生成手段で生成した前記アクセス情報を、前記装置側アンテナを介して非接触で前記無線タグ回路素子に備えられたタグ側アンテナに送信し、前記ＩＣ回路部へのアクセスを行う情報送信手段と、前記タグテープに対し搬送駆動力を発生する駆動手段と、前記駆動手段の前記搬送駆動力により搬送された前記タグテープを、前記複数列の無線タグ回路素子列に備えられた前記複数の無線タグ回路素子のうち少なくとも１つの無線タグ回路素子が切断されず残存するような部位でテープ幅方向に切断し、当該少なくとも１つの無線タグ回路素子を備えたタグラベルを生成する切断手段とを有することを特徴とする。
【００４４】
タグラベル作成装置においては、タグテープ設置用ホルダを用いて着脱可能に設置されたタグテープが駆動手段によって繰り出され、アクセス情報生成手段で生成されたアクセス情報が、タグテープに備えられた無線タグ回路素子のタグ側アンテナに対し情報送信手段から送信され、ＩＣ回路部へのアクセスが行われる。その後、切断手段でタグテープが切断され、タグラベルが生成される。
【００４５】
このようにしてタグテープからタグラベルを作成するとき、本願第１１発明のタグラベル作成装置においては、タグテープ設置用ホルダを用いて設置されるタグテープは、テープ幅方向に複数の無線タグ回路素子列が並び、しかもそれらに備えられる複数の無線タグ回路素子は、各無線タグ回路素子どうしで、そのテープ長手方向位置が互いに重ならないようにずらして千鳥配列されている。
【００４６】
これにより、例えば、まず、一の列の無線タグ回路素子をちょうど収納する程度の長さに切断手段でテープを切断した無線タグラベル（この場合のラベル長≒無線タグ回路素子の全長）を作成することができる。また、さらにこれよりも遠くの適宜の切断位置でテープを切断して無線タグラベル（この場合のラベル長＞上記無線タグ回路素子の全長）を作成することもできる。この場合、上記一の列でない他の列の無線タグ回路素子についてはその途中で分断されてしまう（＝無線タグ回路素子欠損体）が、上記一の列の無線タグ回路素子は分断されることなく完全な形で存在する（＝無線タグ回路素子完全体）ので、少なくとも無線を介した装置側アンテナとの通信機能は確保される。
【００４７】
一方、こうして作成した無線タグラベルの次に、新たな無線タグラベルを、駆動手段で上記切断位置からタグテープを繰り出し作成する場合、前述のような複数の無線タグ回路素子列の千鳥配列により、上記切断位置（＝上記他の列の無線タグ回路素子の分断位置）から比較的少ない繰り出し距離で、上記他の列とは異なる別の列（上記一の列を含む）の無線タグ回路素子の先端部に到達することができる。したがって、当該無線タグ回路素子の終端部まで含むような長さのテープを切断し、上記新たな無線タグラベル（この場合のラベル長≒無線タグ回路素子の全長）を作成することができる。また上記同様、さらにこれよりも遠くの適宜の切断位置でテープを切断して無線タグラベル（この場合のラベル長＞上記無線タグ回路素子の全長）を作成することもできる。すなわち言い換えれば無線タグ回路素子の全長を超える限りにおいて、可変に長さを設定した無線タグラベルを作成することができる。
【００４８】
このとき、無線タグ回路素子の列の数を１列より２列、２列より３列と多くするほど、各列の無線タグ回路素子のテープ長手方向ずれ量を小さくすることができ、上記新たな無線タグラベルを作成するときに上記無線タグ回路素子の先端部に到達するまでの繰り出し距離を小さくし、テープの無駄を少なくすることができる。
【００４９】
以上のようにして、本願第１２発明においては、２列以上の無線タグ回路素子列を一部が重なり合う千鳥配列とすることで、少なくとも１列の無線タグ回路素子列しか備えない場合に比べれば、テープの無駄を少なくしテープの有効活用を図りつつ、長さを可変に設定した無線タグラベルを作成することができる。）
【００５０】
第１３発明は、上記第１２発明において、前記タグテープの所定の印字領域に印字を行う印字手段を有することを特徴とする。
【００５１】
これにより、印字を備えた印字つき無線タグラベルを作成することができる。
【００５２】
第１４発明は、上記第１２又は第１３発明において、前記切断手段を、前記タグテープの前記複数列の無線タグ回路素子列に備えられた前記複数の無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部を切断しないように制御する切断制御手段を有することを特徴とする。
【００５３】
これにより、切断手段が切断動作時に強度の大きなＩＣ回路部によって損傷するのを防止でき、耐久性を向上することができる。
【００５４】
第１５発明は、上記第１２乃至第１４発明のいずれかにおいて、前記切断手段で切断を行い１つの前記タグラベルを生成した後、次の前記タグラベルの作成にあたり、当該タグラベルに備えられるべき前記無線タグ回路素子に対し予め定められた所定の位置関係となる切断位置で前記切断手段の切断を行えるように、前記駆動手段を制御する駆動制御手段を有することを特徴とする。
【００５５】
１つのタグラベルを生成する都度、次のタグラベルの無線タグ回路素子に対し切断位置が所定の位置関係となるように駆動手段で頭出しを行うことにより、それ以降の位置決め制御を容易かつ簡素にすることができる。
【００５６】
第１６発明は、上記第１２乃至第１５発明のいずれかにおいて、作成する前記タグラベルのテープ長手方向長さを設定するためのラベル長設定手段を備えることを特徴とする。
【００５７】
これにより、例えば可変長にて無線タグラベルを作成する機能のほかに、定長ラベルも作成可能であり、ユーザの多彩なニーズに対応し利便性を向上することができる。
【００５８】
第１７発明は、上記第１２乃至第１６発明のいずれかにおいて、前記情報送信手段による前記アクセス情報の送信後、この送信されたアクセス情報に応じて前記無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部より送信された返答信号を、前記タグ側アンテナを介し非接触で前記装置側アンテナで受信し、読み込みを行う情報受信手段と、この情報受信手段で読み込んだ返答信号に基づき、情報書き込み対象の無線タグ回路素子を特定するタグ特定手段とを有し、前記情報送信手段は、前記タグ特定手段で特定した前記情報書き込み対象の無線タグ回路素子の前記タグ側アンテナに前記アクセス情報を送信し、当該無線タグ回路素子のＩＣ回路部に情報書き込みを行うことを特徴とする。
【００５９】
これにより、切断手段の切断位置に応じてアンテナの一部等が破損又は欠損した無線タグ回路素子（無線タグ回路素子欠損体）からの応答信号と、正常な無線タグ回路素子（無線タグ回路素子完全体）からの応答信号とを識別し、後者を情報書き込み対象として正確に認識し特定することができる。
【００６０】
第１８発明は、上記第１７発明において、前記タグ特定手段は、前記情報受信手段が複数の前記無線タグ回路素子からの前記返答信号を読み込んだ場合、それら複数の返答信号のうち信号レベルが最大の返答信号を送信した無線タグ回路素子を前記情報書き込み対象の無線タグ回路素子として特定し、前記情報送信手段は、前記情報書き込み対象の無線タグ回路素子以外の前記無線タグ回路素子に、前記アクセス情報生成手段で生成した前記アクセス情報としての休眠化信号又は無効化信号を送信し、当該無線タグ回路素子を休眠化又は無効化することを特徴とする。
【００６１】
特定した無線タグ回路素子以外を休眠化又は無効化することにより、情報書き込み対象の無線タグ回路素子以外の無線タグ回路素子への誤書き込みを確実に防止することができる。
【００６２】
第１９発明は、上記第１７発明において、前記タグ特定手段は、前記情報受信手段が複数の前記無線タグ回路素子からの前記返答信号を読み込んだ場合、所定時間内に、前記複数の返答信号のうち１つの返答信号を送信した無線タグ回路素子を前記情報書き込み対象の無線タグ回路素子として特定し、前記情報送信手段は、前記情報書き込み対象の無線タグ回路素子以外の前記無線タグ回路素子に、前記アクセス情報生成手段で生成した前記アクセス情報としての休眠化信号又は無効化信号を送信し、当該無線タグ回路素子を休眠化又は無効化することを特徴とする。
【００６３】
これにより、例えば長さの長いラベルを作成しようとする場合等、返答信号の受信強度が比較的大きい無線タグ回路素子が複数含まれるような場合であっても、所定の時間内で書込み対象タグを１つに特定して書込みを行いそれ以降は受信信号強度が大きくても休眠化又は無効化することで、情報書き込み対象の無線タグ回路素子以外の無線タグ回路素子への誤書き込みを確実に防止することができる。
【００６４】
上記目的を達成するために、本願第２０発明は、所定の情報を記憶したＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されたタグ側アンテナとを備えた少なくとも１つの無線タグ回路素子完全体と、前記タグ側アンテナの少なくとも一部が欠損され、前記１つの無線タグ回路素子完全体に比べて情報記憶機能又は情報送受信機能が低下された、少なくとも１つの無線タグ回路素子欠損体と、前記少なくとも１つの無線タグ回路素子完全体及び前記少なくとも１つの無線タグ回路素子欠損体を配置したテープ基材と、このテープ基材の裏側に設けられた貼り付け用の粘着材層とを有することを特徴とする。
【００６５】
本願第２０発明の無線タグラベルにおいては、少なくとも１つの無線タグ回路素子完全体とタグ側アンテナの少なくとも一部が欠損した少なくとも１つの無線タグ回路素子欠損体とをテープ基材に配置し、さらにその裏側に貼り付け用の粘着材層を設けて構成されている。
【００６６】
このような構造の無線タグラベルは、例えば、テープ幅方向に複数の無線タグ回路素子列が並び、しかもそれらに備えられる複数の無線タグ回路素子は、各無線タグ回路素子どうしで、そのテープ長手方向位置が互いに重ならないように千鳥配列されたタグテープを用いて作成することができる。
【００６７】
このようなタグテープを用いる場合、一の列の無線タグ回路素子をちょうど収納する程度の長さにテープを切断した無線タグラベル（この場合のラベル長≒無線タグ回路素子の全長）を作成することもできるが、さらにこれよりも遠くの適宜の切断位置でテープを切断して無線タグラベル（この場合のラベル長＞上記無線タグ回路素子の全長）を作成すれば、上記した態様の無線タグラベルを作成することができる。この際、上記一の列でない他の列の無線タグ回路素子についてはその途中で分断されて無線タグ回路素子欠損体を形成し、上記一の列の無線タグ回路素子は分断されることなく完全な形で無線タグ回路素子完全体を形成し、これによって少なくとも無線を介した通信機能が確保される。
【００６８】
一方、このようにして作成した無線タグラベルの次に、新たな無線タグラベルを、上記切断位置からタグテープを繰り出して作成する場合、前述のような複数の無線タグ回路素子列の千鳥配列により、上記切断位置（＝上記他の列の無線タグ回路素子の分断位置）から比較的少ない繰り出し距離で、上記他の列とは異なる別の列（上記一の列を含む）の無線タグ回路素子の先端部に到達することができる。したがって、当該無線タグ回路素子の終端部まで含むような長さのテープを切断し、ラベル長が無線タグ回路素子の全長と略等しいような新たな無線タグラベルや、上記同様さらにこれよりも遠くの適宜の切断位置でテープを切断してラベル長が上記無線タグ回路素子の全長より大きい無線タグラベルを作成することもできる。すなわち言い換えれば無線タグ回路素子の全長を超える限りにおいて、可変に長さが設定された無線タグラベルが作成される。
【００６９】
このとき、無線タグ回路素子の列の数を１列より２列、２列より３列と多くするほど、各列の無線タグ回路素子のテープ長手方向ずれ量を小さくすることができ、上記新たな無線タグラベルを作成するときに上記無線タグ回路素子の先端部に到達するまでの繰り出し距離を小さくし、テープの無駄を少なくすることができる。
【００７０】
以上のようにして、本願第２０発明の無線タグラベルにおいては、これを作成する際に、タグテープを、２列以上の無線タグ回路素子列を一部が重なり合う千鳥配列とすることで、少なくとも１列の無線タグ回路素子列しか備えない場合に比べれば、テープの無駄を少なくしテープの有効活用を図りつつ、長さを可変に設定した無線タグラベルを作成することができる。
【発明の効果】
【００７１】
本発明によれば、操作者の望むニーズに対応し、可変に長さを設定した無線タグラベルを作成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７２】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００７３】
図１は、本実施形態によるタグラベル作成装置２の詳細構造を表す概念的構成図である。図１において、タグラベル作成装置２の装置本体８には、凹所としてのカートリッジホルダ部（タグテープ設置用ホルダ、図示せず）が設けられ、このホルダ部に、カートリッジ１００（無線タグカートリッジ）が着脱可能に取り付けられている。
【００７４】
装置本体８は、カートリッジ１００を嵌合させる上記カートリッジホルダ部を備えるとともに外郭を構成する筐体９と、カバーフィルム１０３に所定の印字（印刷）を行う印字手段としての印字ヘッド（サーマルヘッド）１０と、カバーフィルム（被印字テープ）１０３への印字が終了したインクリボン１０５を駆動するリボン巻取りローラ駆動軸１１と、カバーフィルム１０３と基材テープ１０１（タグテープ）とを貼り合わせつつ印字済タグラベル用タグテープ１１０としてカートリッジ１００から繰り出すための圧着ローラ駆動軸（駆動手段）１２と、印字済タグラベル用タグテープ１１０に備えられる無線タグ回路素子Ｔo（詳細は後述）との間でＵＨＦ帯等の高周波を用いて無線通信により信号の送受を行うアンテナ（装置側アンテナ）１４と、上記印字済タグラベル用タグテープ１１０を所定のタイミングで所定の長さに切断しラベル状の無線タグラベルＴ（詳細は後述）を生成するカッタ（切断手段）１５と、上記無線通信による信号送受時において無線タグ回路素子Ｔoをアンテナ１４に対向する所定のアクセスエリアに設定保持するとともに、切断後の上記テープ１１０（＝無線タグラベルＴ）を案内するための一対の搬送ガイド１３とを有する。
【００７５】
一方、装置本体８はまた、上記アンテナ１４を介し上記無線タグ回路素子Ｔoへアクセスする（読み取り又は書き込みを行う）ための高周波回路２１と、無線タグ回路素子Ｔoから読み出された信号を処理するための信号処理回路２２と、前述したリボン巻取りローラ駆動軸１１、テープ送りローラ駆動軸１２を駆動するカートリッジ用モータ２３と、このカートリッジ用モータ２３の駆動を制御するカートリッジ駆動回路２４と、上記印字ヘッド１０への通電を制御する印刷駆動回路２５と、上記カッタ１５を駆動して切断動作を行わせるソレノイド２６と、そのソレノイド２６を制御するソレノイド駆動回路２７と、上記基材テープ１０１に設けられた位置決め用マークＰＭ（識別子、詳細は後述）を検出するための検出センサ１９と、カートリッジ１００に設けた被検出部１９０（詳細は後述）に備えられた情報（基材テープ１０１における無線タグ回路素子列の列数、無線タグ回路素子Ｔoの配置間隔、テープ幅等のタグ属性パラメータ情報等）を検出するセンサ２０と、上記高周波回路２１、信号処理回路２２、カートリッジ駆動回路２４、印刷駆動回路２５、ソレノイド駆動回路２７等を介し、タグラベル作成装置２全体の動作を制御するための制御回路３０と、例えば不揮発性のハードディスク等からなりデータベースを備えた記憶装置２００と、操作者が入力操作可能な操作手段２１０と、操作者に対し所定の表示を行う表示手段２２０とを有する。
【００７６】
制御回路３０は、いわゆるマイクロコンピュータであり、詳細な図示を省略するが、中央演算処理装置であるＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等から構成され、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うようになっている。また、搬送時の位置決め用に第１マークカウンタＭＣａ及び第２マークカウンタＭＣｂが設けられている（詳細機能は後述）。
【００７７】
図２は、カートリッジ１００の詳細構造を説明するための説明図である。
【００７８】
この図２において、カートリッジ１００は、筐体１００Ａと、この筐体１００Ａ内に配置され帯状の上記基材テープ１０１が巻回された第１ロール１０２（タグテープロール）と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明な上記カバーフィルム１０３が巻回された第２ロール１０４と、上記インクリボン１０５（熱転写リボン、但しカバーフィルムが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール１１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、上記基材テープ１０１と上記カバーフィルム１０３とを押圧し接着させ上記印字済タグラベル用タグテープ１１０としつつ矢印Ａで示す方向にテープ送りをする（＝テープ送りローラとしても機能する）圧着ローラ１０７とを有する。
【００７９】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに、複数の無線タグ回路素子Ｔoが所定の等間隔でテープ長手方向一列に連続的に配置された無線タグ回路素子列を、テープ幅方向に複数列備えた（詳細は後述の図３（ａ）（ｂ）参照）上記基材テープ１０１を巻回している。
【００８０】
基材テープ１０１はこの例では４層構造となっており（図２中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図２中右側）よりその反対側（図２中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｂ（テープ基材）、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄの順序で積層され構成されている。
【００８１】
図２中囲み拡大部分は、各無線タグ回路素子Ｔoの配置領域を模式的に示した図である。図示のように、この領域では、ベースフィルム１０１ｂの裏側（図２中左側）には、情報の送受信を行うアンテナ（アンテナ部）１５２が一体的に設けられており、これに接続するように情報を記憶するＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。
【００８２】
ベースフィルム１０１ｂの表側（図２中右側）には、後にカバーフィルム１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図２中左側）には、無線タグ回路素子Ｔoを内包するように設けた上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄがベースフィルム１０１ｂに接着されている。なお、この剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。
【００８３】
上記剥離紙１０１ｄの裏側（図２中左側）には、印字済タグラベル用タグテープ１１０の位置決めを行うための位置決め用マークＰＭが例えば印刷等により設けられている。すなわち、上記検出センサ１９でこの位置決め用マークＰＭを検出し、この検出結果を利用して、切断や印字等各種用途のためのテープ搬送時の位置決めを行うようになっている。
【００８４】
第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記カバーフィルム１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されたリボン供給側ロール１１１及びリボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド１０に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００８５】
リボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７は、それぞれカートリッジ１００外に設けた例えばパルスモータである上記カートリッジ用モータ２３（前述の図１参照）の駆動力が上記リボン巻取りローラ駆動軸１１及び上記テープ送りローラ駆動軸１２に伝達されることによって回転駆動される。
【００８６】
上記構成のカートリッジ１００において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、圧着ローラ１０７へと供給される。一方、第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されたリボン供給側ロール１１１及びリボン巻取りローラ１０６で駆動されるインクリボン１０５が、上記印字ヘッド１０に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００８７】
そして、カートリッジ１００が上記装置本体８のカートリッジホルダ部に装着されロールホルダ（図示せず）が離反位置から当接位置に移動されると、カバーフィルム１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド１０とプラテンローラ１０８との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３が圧着ローラ１０７とサブローラ１０９との間に狭持される。そして、カートリッジ用モータ２３の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７が矢印Ｂ及び矢印Ｄで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述のテープ送りローラ駆動軸１２と上記サブローラ１０９及びプラテンローラ１０８はギヤ（図示せず）にて連結されており、テープ送りローラ駆動軸１２の駆動に伴い圧着ローラ１０７、サブローラ１０９、及びプラテンローラ１０８が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、上述のように圧着ローラ１０７へ供給される。一方、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出されるとともに、上記印刷駆動回路２５により印字ヘッド１０の複数の発熱素子が通電される。この結果、カバーフィルム１０３の裏面に印字Ｒ（後述の図６参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記圧着ローラ１０７及びサブローラ１０９により接着されて一体化され、印字済タグラベル用タグテープ１１０として形成され、カートリッジ１００外へと搬出される。なお、カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１１の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００８８】
図３は、上記位置決め用マークＰＭ及び無線タグ回路素子Ｔoとの位置関係等を表す図２中Ｅ方向から見た基材テープ１０１の背面図である。この図３において、基材テープ１０１は、無線タグ回路素子Ｔoがテープ長手方向（図中上下方向）に所定間隔（ピッチ）ｐで配置されている無線タグ回路素子列ＴＴを、テープ幅方向にｎ列（ｎ≧２の整数、ここでは無線タグ回路素子列ＴＴ1，ＴＴ2の２列なのでｎ＝２）有している。
【００８９】
そして、これら２列の無線タグ回路素子列ＴＴ1，ＴＴ2は、一方の無線タグ回路素子列ＴＴ1に属する各無線タグ回路素子Ｔo1と、他方の無線タグ回路素子列ＴＴ2に属する各無線タグ回路素子Ｔo2とが、互いにテープ長手方向（図中上下方向）位置が重ならないようにずらされた千鳥配列となっている。
【００９０】
特にこの例では、上記の千鳥配列の際、無線タグ回路素子列ＴＴ1，ＴＴ2が、それぞれの無線タグ回路素子Ｔo1，Ｔo2のテープ長手方向位置が互いにテープ長手方向にほぼｐ／ｎ（この例ではｎ＝２なのでｐ／２）ずつずれながら互いに一部重なるように配置されている。このときのピッチずれ量pp1,pp2は上記のようにいずれもほぼｐ／２に等しいが、詳細には、カッタ１５がＩＣ回路部１５１を切断するのを避けるために、一方側（この例ではピッチずれ量pp1）がｐ／２よりもわずかに大きく、他方側（この例ではピッチずれ量pp2）がｐ／２よりもわずかに小さくなっている（図３では明確化のためにこのpp1とpp2との差を誇張して表している）。これにより、例えば一方の無線タグ回路素子列ＴＴ1における無線タグ回路素子Ｔo1，Ｔo1間のタグ非配置領域に対応するテープ長手方向領域に、もう一方の無線タグ回路素子列ＴＴ2におけるＩＣ回路部Ｔo2が位置せず、逆に無線タグ回路素子列ＴＴ2における無線タグ回路素子Ｔo2，Ｔo2間のタグ非配置領域に対応するテープ長手方向領域に、無線タグ回路素子列ＴＴ1におけるＩＣ回路部Ｔo1が位置しないようになっている。
【００９１】
また、上記２つの無線タグ回路素子列ＴＴ1，ＴＴ2にそれぞれ対応して、２つの上記位置決め用マークＰＭ1，ＰＭ2が基材テープ１０１に設けられている。位置決め用マークＰＭ1は、一方の無線タグ回路素子列ＴＴ1に備えられる各無線タグ回路素子Ｔo1の配置位置に対応し、その無線タグ回路素子Ｔo1に対応付けた印字や切断を行う際の搬送時の位置決め用基準位置ＰＬ1（図中、仮想的に破線で示す）及びその位置決め用基準位置ＰＬ1を基準とした搬送方向の相対位置（相対距離）を与えるためのものである。同様に、位置決め用マークＰＭ2は、他方の無線タグ回路素子列ＴＴ2に備えられる各無線タグ回路素子Ｔo2の配置位置に対応し、その無線タグ回路素子Ｔo2に対応付けた印字や切断を行う際の搬送時の位置決め用基準位置ＰＬ2（図中、仮想的に破線で示す）及びその位置決め用基準位置ＰＬ2を基準とした搬送方向の相対位置（相対距離）を与えるためのものである。なお、これら位置決め用マークＰＭ1，ＰＭ2や位置決め用基準位置ＰＬ1,ＰＬ2は、それぞれ対応する無線タグ回路素子Ｔo1,Ｔo2の配置位置に対応したテープ長手方向位置に位置する結果、位置決め用マークＰＭ1，ＰＭ2どうしは互いに同一のずれ関係がテープ長手方向に反復される態様となり、また位置決め用基準位置ＰＬ1,ＰＬ2どうしは、上記同様、テープ長手方向に千鳥配列状の位置関係となっている。
【００９２】
図４は、上記高周波回路２１の詳細機能を表す機能ブロック図である。この図４において、高周波回路２１は、アンテナ１４を介し無線タグ回路素子Ｔoに対して信号を送信する送信部３２と、アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波を入力する受信部３３と、送受分離器３４とから構成される。
【００９３】
送信部３２は、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報にアクセスする(読み取り又は書き込みを行う)ための搬送波を発生させる水晶振動子３５、ＰＬＬ（Phase
Locked Loop）３６、及びＶＣＯ（Voltage Controlled  Oscillator）３７と、上記信号処理回路２２から供給される信号に基づいて上記発生させられた搬送波を変調（この例では信号処理回路２２からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号に基づく振幅変調）する送信乗算回路３８（但し振幅変調の場合は増幅率可変アンプ等を用いてもよい）と、その送信乗算回路３８により変調された変調波を、制御回路３０からの「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号によって増幅率を決定し増幅する可変送信アンプ３９とを備えている。そして、上記発生される搬送波は、好適にはＵＨＦ帯やマイクロ波帯の周波数を用いており、上記送信アンプ３９の出力は、送受分離器３４を介してアンテナ１４に伝達されて無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に供給される。
【００９４】
受信部３３は、アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生させられた搬送波とを掛け合わせる受信第１乗算回路４０と、その受信第１乗算回路４０の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第１バンドパスフィルタ４１と、この第１バンドパスフィルタ４１の出力を増幅する受信第１アンプ４３と、この受信第１アンプ４３の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換する第１リミッタ４２と、上記アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生された後に移相器４９で位相を９０°遅らせた搬送波とを掛け合わせる受信第２乗算回路４４と、その受信第２乗算回路４４の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第２バンドパスフィルタ４５と、この第２バンドパスフィルタ４５の出力を増幅する受信第２アンプ４７と、この受信第２アンプ４７の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換する第２リミッタ４６とを備えている。そして、上記第１リミッタ４２から出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及び第２リミッタ４６から出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記信号処理回路２２に入力されて処理される。
【００９５】
また、受信第１アンプ４３及び受信第２アンプ４７の出力は、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator)回路４８にも入力され、それらの信号の強度を示す信号「ＲＳＳＩ」が信号処理回路２２に入力されるようになっている。このようにして、本実施形態のタグラベル作成装置２では、Ｉ−Ｑ直交復調によって無線タグ回路素子Ｔoからの反射波の復調が行われる。
【００９６】
なお、上記においては、印刷動作に伴い搬送ガイド１３を移動中の印字済タグラベル用タグテープ１１０に対してアクセスエリア内に保持してアクセス（読み取り又は書き込み）するようにした例を示したが、これに限られず、その印字済タグラベル用タグテープ１１０を所定位置で停止させて搬送ガイド１３にて保持した状態で上記アクセスを行うようにしてもよい。
【００９７】
図５は、上記センサ２０の構成の一例を表す説明図である。
【００９８】
図５において、センサ２０は、この例では、凹凸形状を備えた被検出部１９０の識別子（カートリッジ側識別子）１９０Ａ〜Ｃに対しバネ部材２０Ａで接点２０Ｂを付勢当接させることで凹凸形状を検出するメカニカルスイッチであり、各凹凸部に対応して配置された接点２０Ｂより制御回路３０へ検出信号を出力するようになっている。
【００９９】
これら識別子１９０Ａ〜Ｃは、上記凹凸の有無によって、カートリッジ１００内の上記無線タグ回路素子Ｔoに最適な通信パラメータ（無線通信に使用する電波の周波数、通信プロトコル、送信出力等）やタグ属性パラメータ（基材テープ１０１のテープ幅、無線タグ回路素子Ｔoの配置間隔ｐ、無線タグ回路素子Ｔoの感度、ＩＣ回路部のメモリ容量等を含む）に関するパラメータ情報を表している。なお、通常、１つのカートリッジ内に備えられるすべての無線タグ回路素子Ｔoについて、上記通信パラメータ及びタグ属性パラメータはすべて同一（共通）となっている。
【０１００】
そして制御回路３０は、これら識別子１９０Ａ〜Ｃの凹凸状態を示す接点２０Ｂの検出信号からカートリッジ１００における上記パラメータ情報を知ることができる。
【０１０１】
なお、上記の検出手段としてのセンサ２０は、メカニカルスイッチに限られず、他の方式、例えば光の反射を利用したセンサであってもよい。この場合、例えば制御回路３０からの信号により発光する発光ダイオードと、その発光の各識別子における反射光を受光し対応する検出信号を制御回路３０に出力するフォトトランジスタとを備えて構成することができる。また、さらに発展した光学センサとして、各種バーコード（１次元、２次元なども含む）をカートリッジ１００や基材テープ１０１の剥離紙表面に記載し、タグラベル作成装置２の装置本体８側に設けた読み取り装置で読み込む構成も可能である。
【０１０２】
また、上記メカニカルスイッチや光学センサ以外にも、カートリッジ１００の本体にパラメータデータ検出用の無線タグ回路素子（カートリッジ用無線タグ回路素子）を備え、タグラベル作成装置２の装置本体８に設けたアンテナで読み込む構成も可能である。
【０１０３】
図６は、上記無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。この図６において、無線タグ回路素子Ｔoは、タグラベル作成装置２側のアンテナ１４とＵＨＦ帯等の高周波を用いて非接触で信号の送受信を行う上記アンテナ１５２と、このアンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。
【０１０４】
ＩＣ回路部１５１は、アンテナ１５２により受信された搬送波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された搬送波のエネルギを蓄積しＩＣ回路部１５１の駆動電源とするための電源部１５４と、上記アンテナ１５２により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得る情報記憶手段として機能するメモリ部１５７と、上記アンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記整流部１５３、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【０１０５】
変復調部１５８は、アンテナ１５２により受信された上記タグラベル作成装置２のアンテナ１４からの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５５からの応答信号に基づき、アンテナ１５２より受信された搬送波を変調反射する。
【０１０６】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【０１０７】
ここで、本発明の最も大きな特徴は、前述したように、２列の無線タグ回路素子列ＴＴ1，ＴＴ2において各無線タグ回路素子Ｔo1と各無線タグ回路素子Ｔo2とがテープ長手方向にずれた千鳥配列とされた基材テープ１０１を用い、これを用いて作成した印字済みタグラベル用タグテープ１１０を適宜の位置で切断することによって、無線タグラベルを作成することにある。
【０１０８】
図７（ａ）及び図７（ｂ）は、そのような基材テープ１０１の切断位置を説明するための説明図であり、前述した図３を反対側から見た図（言い換えれば基材テープ１０１の表面図にほぼ相当する図）である。図示の例では、例えば図７（ａ）においては、基材テープ１０１より、切断線ＣＬ1と切断線ＣＬ1Aとの間、切断線ＣＬ1と切断線ＣＬ1Bとの間、切断線ＣＬ1と切断線ＣＬ1Cとの間の３種類の長さの無線タグラベルＴ1，Ｔ2，Ｔ3を作成することができ、例えば図７（ｂ）においては、基材テープ１０１より、切断線ＣＬ2と切断線ＣＬ2Aとの間、切断線ＣＬ2と切断線ＣＬ2Bとの間の２種類の長さの無線タグラベルＴ4，Ｔ5を作成することができる。
【０１０９】
図８（ａ）〜（ｃ）は、上述のようにして無線タグ回路素子Ｔoの情報書き込み及び印字済タグラベル用タグテープ１１０の切断が完了し形成された無線タグラベルＴの例を表しており、上記の例に対応して、無線タグラベルＴ1〜Ｔ5のうち無線タグラベルＴ1，Ｔ2，Ｔ3の詳細構造を表す上面図である。
【０１１０】
図８（ａ）〜（ｃ）において、各無線タグラベルＴ1〜Ｔ3は、少なくとも１つの無線タグ回路素子完全体（無線タグ回路素子Ｔo1又はＴo2が欠損されず完全に残ったもの）と、少なくとも１つの無線タグ回路素子欠損体（アンテナ１５２の少なくとも一部が上記切断により欠損され、上記無線タグ回路素子完全体に比べて情報記憶機能又は情報送受信機能が低下したもの）とを備えている。
【０１１１】
すなわち、無線タグラベルＴ1は、（図示上段に示す）１つの無線タグ回路素子完全体Ｔo1と、アンテナ１５２の一部のみが残った（図示下段左側に示す）無線タグ回路素子欠損体Ｔa1と、アンテナ１５２の一部が欠損しＩＣ回路部１５１はほぼ完全に残った（図示下段右側に示す）無線タグ回路素子欠損体Ｔa2とを備えている。無線タグラベルＴ2は、（図示上段左側に示す）無線タグ回路素子完全体Ｔo1と、アンテナ１５２の一部のみが残った（図示上段右側に示す）無線タグ回路素子欠損体Ｔb1と、アンテナ１５２の一部のみが残った（図示下段左側に示す）無線タグ回路素子欠損体Ｔb2と、（図示下段右側に示す）無線タグ回路素子完全体Ｔo2とを備えている。無線タグラベルＴ3は、（図示上段左側と真ん中にそれぞれ示す）２つの無線タグ回路素子完全体Ｔo1,Ｔo1と、アンテナ１５２の一部のみが残った（図示上段右側に示す）無線タグ回路素子欠損体Ｔc1と、アンテナ１５２の一部のみが残った（図示下段左側に示す）無線タグ回路素子欠損体Ｔc2と、（図示下段真ん中と右側にそれぞれ示す）２つの無線タグ回路素子完全体Ｔo2,Ｔo2とを備えている。
【０１１２】
図９は、上記無線タグラベルＴ1〜Ｔ3の断面構造を表す図８中IX−IX断面による横断面図である。各無線タグラベルＴ1〜Ｔ3は、図２において説明した４層構造にカバーフィルム１０３が加わった５層構造となっており、カバーフィルム１０３側（図９中上側）よりその反対側（図９中下側）へ向かって、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ（貼り付け用の粘着材層）、剥離紙１０１ｄで５層を構成している。そして、前述のようにベースフィルム１０１ｂの裏側に設けられたアンテナ１５２を含む無線タグ回路素子Ｔoが粘着層１０１ｃ内に備えられるとともに、カバーフィルム１０３の裏面の所定領域に印字Ｒ（無線タグＴ1，Ｔ2，Ｔ3にそれぞれ「ＡＢ」「ＡＢＣ」「ＡＢＣＤ」の文字）が印刷されている。また剥離紙１０１ｄの表面には、前述したように位置決め用マークＰＭが例えば印刷により設けられている（図９では図示省略）。
【０１１３】
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、上記無線タグラベルＴ4，Ｔ5の詳細構造をそれぞれ表す上面図である。図１０（ａ）及び図１０（ｂ）において、上記無線タグラベルＴ1〜Ｔ3と同様、無線タグラベルＴ4は、アンテナ１５２の一部が欠損しＩＣ回路部１５１はほぼ完全に残った（図示上段左側に示す）無線タグ回路素子欠損体Ｔd1と、アンテナ１５２の一部のみが残った（図示上段右側に示す）無線タグ回路素子欠損体Ｔd2と、（図示下段に示す）１つの無線タグ回路素子完全体Ｔo2とを備えている。無線タグラベルＴ5は、アンテナ１５２の一部が欠損しＩＣ回路部１５１はほぼ完全に残った（図示上段左側及び右側にそれぞれ示す）無線タグ回路素子欠損体Ｔe1，Ｔe2と、（図示下段左側に示す）１つの無線タグ回路素子完全体Ｔo2と、アンテナ１５２の一部のみが残った（図示下段右側に示す）無線タグ回路素子欠損体Ｔe3とを備えている。なお、これら無線タグラベルＴ4，Ｔ5の横断面構造は上記無線タグラベルＴ1〜Ｔ3とほぼ同様であるので図示及び説明を省略する。
【０１１４】
図１１は、上述した各種の配置態様の無線タグラベルＴの作成、すなわち、カバーフィルム１０３を搬送し印字ヘッド１０で所定の印字を行いつつ基材テープ１０１を貼り合わせて印字済タグラベル用タグテープ１１０とした後印字済タグラベル用タグテープ１１０を切断し無線タグラベルＴとする際に、制御回路３０によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【０１１５】
この図１１において、例えば図示しない電源スイッチを介しタグラベル作成装置２の電源投入が行われるとこのフローが開始される。まずステップＳ５において、各種変数、係数等の初期化を行った後、表示手段２２０へ適宜の初期画面を表示させる表示信号を出力し、当該初期画面の表示を行わせる。
【０１１６】
その後、ステップＳ１０において、センサ２０による、カートリッジ１００に設けた被検出部１９０の検出結果に基づき、これに対応する情報（基材テープ１０１における無線タグ回路素子列の列数、無線タグ回路素子Ｔoの配置間隔（ピッチ）ｐ、テープ幅等のタグ属性パラメータ情報や無線通信時の使用周波数、通信プロトコル等の通信パラメータ情報等）を取得する。
【０１１７】
その後、ステップＳ１５に移り、上記操作手段２１０を介し、操作者より、印字ヘッド１０により無線タグラベルＴへ印字したい印字又はその無線タグラベルＴの無線タグ回路素子Ｔoに書き込みたい情報の入力操作又は編集操作があったかどうかを判定する。当該入力操作又は編集操作があった場合には判定が満たされ、ステップＳ２０に移って当該操作に対応する所定の演算処理を行い（またその演算結果を印字情報又は書き込み情報として所定の記憶手段に記憶し）、必要に応じて表示手段２２０へ対応する表示信号を出力して表示を行わせ、ステップＳ２５へ移る。当該入力操作又は編集操作がない場合はステップＳ１５の判定が満たされず、直接ステップＳ２５へ移る。
【０１１８】
ステップＳ２５では、上記操作手段２１０を介し、操作者より無線タグラベルＴのラベル長設定操作があったかどうかを判定する。当該操作があった場合には判定が満たされてステップＳ３０へ移る。当該ラベル長設定操作がない場合はステップＳ２５の判定が満たされず、後述のステップＳ５０へ移る。
【０１１９】
ステップＳ３０では、上記操作手段２１０を介した操作者の手動操作に基づきラベル長設定処理を行うか、若しくは、後述する所定の自動設定動作によりラベル長設定処理を行う。その後、ステップＳ５０に移る。
【０１２０】
ステップＳ５０では、上記操作手段２１０を介し、無線タグラベルＴに関するその他の各種設定（例えば搬送方向前方側に前余白を設ける場合や、印字の文字飾りの設定等）の設定操作があったかどうかを判定する。当該操作があった場合には判定が満たされてステップＳ５５へ移り、対応する各種処理及び必要に応じて表示手段２２０へ対応する表示信号を出力して表示を行わせた後、ステップＳ６０に移る。当該設定操作がない場合はステップＳ５０の判定が満たされず、直接ステップＳ６０へ移る。
【０１２１】
ステップＳ６０では、上記操作手段２１０を介し、操作者より無線タグラベルＴのラベル作成操作があったかどうかを判定する。当該操作があった場合には判定が満たされてステップＳ７０へ移り、上記ステップＳ１５及びステップＳ２０での印字情報及び書き込み情報の入力又は編集に対応し、印字ヘッド１０で所定の印字を行うとともに無線タグ回路素子Ｔoへ情報書き込みを行い、無線タグラベルＴを作成し、ステップＳ１５へ戻って同様の手順を繰り返す。ステップＳ６０において当該ラベル作成操作がない場合はステップＳ６０の判定が満たされず、ステップＳ１５へ戻って同様の手順を繰り返す。
【０１２２】
図１２は、図１１に示したステップＳ３０のラベル長設定処理の概念を説明するための説明図である。本実施形態では、前述のように適宜の位置で（比較的自由に）印字済みタグラベル用タグテープ１１０を切断し可変長の無線タグラベルＴを作成するものであるが、その切断位置の決定や印字開始位置の決定は位置決め用マークＰＭ1，ＰＭ2に基づく位置決め用基準位置ＰＬ1，ＰＬ2を基準として決定する。本実施形態の例では、前回作成された無線タグラベルＴの作成時における印字済みタグラベル用タグテープ１１０の切断位置がどこであっても、必ずその切断位置に近い上記位置決め用基準位置ＰＬ1又はＰＬ2にカッタ１５が正対するようになるまで（＝位置決め用マークＰＭ1又はＰＭ2をセンサ１９が検出するまで）まずテープ１１０の搬送を行う（つまり前回切断位置からその位置までは余剰部分となる）。そして、その位置決め用基準位置ＰＬ1又はＰＬ2から、操作者がどれだけの長さのラベル長を望むかによって当該ラベル長に対応した印字済みタグラベル用タグテープ１１０の切断位置を算定し、その切断位置が不適正であれば適正化を図る（後述）。
【０１２３】
図１２において、この例では、前回ラベル作成時の切断位置から少し搬送した時点で位置決め用マークＰＭ1をセンサ１９が検出し、このときにカッタ１５が正対している位置決め用基準位置ＰＬ1が今回のラベル作成時におけるラベル長設定の基準位置として選択設定された状態を表している。操作者が望むラベル長をこの位置決め用基準位置ＰＬ1からカウントして切断位置が設定される。
【０１２４】
このとき、操作者がラベル長として設定可能な最小長さＬminは、例えば、通信性能の確保のために少なくとも１つの無線タグ回路素子Ｔoを含ませる意味からは、無線タグ回路素子Ｔoの配置間隔（ピッチ）ｐとすることができる。あるいはさらにこれよりも若干小さい、無線タグ回路素子Ｔo自体のテープ長さ方向寸法Ｌx（図１２参照）とすることもできる。またラベル長として設定可能な最大長さＬmaxは、例えば、このタグラベル作成装置２の処理能力上の限界とされる所定の長さ（この例では上記ピッチｐの３倍である３ｐ）とすればよい。すなわち、この例では大前提として、ｐ以上３ｐ以下のラベル長設定としなければならない。一方、カッタ１５が無線タグ回路素子Ｔo1又はＴo2のＩＣ回路部１５１を切断すると、切断動作時に強度の大きなＩＣ回路部１５１によって切断刃が損傷する可能性があることから、切断箇所はＩＣ回路部１５１を避けるようにすることが好ましい。本実施形態では特に、この観点から、操作者によるラベル長設定に対応した切断位置が上記ＩＣ回路部１５１位置であった場合には、これを回避する（ラベル長設定をやり直す）ようにしている。
【０１２５】
以上の条件により、図１２に示すラベル長設定の例のうち、ラベル長Ｌ1，Ｌ3，Ｌ5，Ｌ6は適正設定となるが、ラベル長Ｌ2，Ｌ4，Ｌ7はそのままでは切断位置が無線タグ回路素子Ｔo1又はＴo2のＩＣ回路部１５１となるため不適正設定となり、短縮化あるいは伸長化によりＩＣ回路部１５１の位置でない部分を切断するように適正化が図られる。なお、図示及び詳細な説明を省略するが、前回ラベル作成時の切断位置から少し搬送した時点で位置決め用マークＰＭ2をセンサ１９が検出し、このときにカッタ１５が正対している位置決め用基準位置ＰＬ2を今回のラベル作成時におけるラベル長設定の基準位置として選択設定する場合も同様である。
【０１２６】
図１３は、上述した基本概念に基づく図１１のステップＳ３０のラベル長設定の詳細手順を表すフローチャートである。図１３において、まずステップＳ３１で、上記操作手段２１０を介し、操作者よりラベル長の自動設定モードの選択操作があったかどうかを判定する。当該操作があった場合には判定が満たされて（適宜の自動設定モードのフラグを立てた後）ステップＳ４３へ移り、前述のステップＳ１５及びステップＳ２０で入力又は編集された印字文字に対応し、公知の手法（例えば文字数やフォント数に基づき）作成する無線タグラベルＴの長さを決定し、このフローを終了する。
【０１２７】
ステップＳ３１において、上記自動設定モードの選択操作がなかった場合には判定が満たされず、ステップＳ３２に移り、表示手段２２０へ所定のラベル長設定画面を表示させるための表示信号を出力して当該表示を行わせた後、ステップＳ３３で、その表示に応じて操作手段２１０を介して操作者より操作入力されたラベル長の値を入力する。
【０１２８】
その後、ステップＳ３４において、上記ステップＳ３３で手動により操作入力されたラベル長の値が前述した所定の最小長さＬmin以上であるかどうかを判定する。最小長さＬminは、前述したように、例えば上記ステップＳ１０で取得した無線タグ回路素子Ｔoの配置間隔（ピッチ）ｐより決定することができる。設定値が最小長さＬminより小さければステップＳ３４の判定が満たされずステップＳ３５に移ってエラー表示信号を表示手段２２０に出力して対応するエラー表示を行わせ、ステップＳ３２に戻って同様の手順を繰り返す。最小長さＬmin以上であればステップＳ３４の判定が満たされ、ステップＳ３６に移る。
【０１２９】
ステップＳ３６では、上記ステップＳ３３で手動により操作入力されたラベル長の値が前述した所定の最大長さＬmax以下であるかどうかを判定する。最大長さＬmaxは、前述したように例えばタグラベル作成装置２の処理能力から決まる所定の限界長さとすることができる。この最大長さＬmaxより大きければステップＳ３６の判定が満たされずステップＳ３７に移ってエラー表示信号を表示手段２２０に出力して対応するエラー表示を行わせ、ステップＳ３２に戻って同様の手順を繰り返す。最大長さ以下であればステップＳ３６の判定が満たされ、ステップＳ３８に移る。
【０１３０】
ステップＳ３８では、先のステップＳ１０で入力したセンサ２０の検出結果に基づき取得されたタグ属性パラメータ情報（無線タグ回路素子Ｔoのピッチｐ等を含む）に応じて、図１２を用いて前述した手法により、そのままの設定でカッタ１５により切断することとなる切断位置を算出する。その後、ステップＳ３９に移り、ステップＳ３８で算出したカッタ１５の切断位置が無線タグ回路素子Ｔo1又はＴo2のＩＣ回路部（チップ）１５１の位置となるかどうかを判定する。
【０１３１】
切断位置がＩＣ回路部１５１の位置から外れている場合（前述の図１２のラベル長設定Ｌ1，Ｌ3，Ｌ5，Ｌ6のような場合）にはステップＳ３９の判定が満たされず、現在の設定が適正とみなされてこのフローを終了する。切断位置がＩＣ回路部１５１の位置にかかっている場合（前述の図１２のラベル長設定Ｌ2，Ｌ4，Ｌ7のような場合）にはステップＳ３９の判定が満たされ、現在の設定は不適正とみなされてステップＳ４０に移る。
【０１３２】
ステップＳ４０では、上記ＩＣ回路部１５１の切断を避けるために、ラベル長設定を現在設定より長くするかどうかを操作者に選択させるため、対応する表示信号を生成し表示手段２２０に出力し、当該選択表示を行わせる。そして、これに対応して操作者が操作手段２１０を介し入力操作した選択結果が、現在設定より長くすることを了解したかどうかを判定する。操作者が長くすることを了解した場合はステップＳ４０の判定が満たされ、ステップＳ４１に移り、現在のラベル長設定に所定の長さ（例えばＩＣ回路部の大きさ以上の長さ）を加算して新たな設定ラベル長とし、このフローを終了する。操作者が長くすることを了解しなかった（短くすることを希望した）場合はステップＳ４０の判定が満たされず、ステップＳ４２に移り、現在のラベル長設定より所定の長さ（例えばＩＣ回路部の大きさ以上の長さ）を減算して新たな設定ラベル長とし、このフローを終了する。
【０１３３】
図１４及び図１５は、図１１に示したステップＳ７０のタグラベル作成処理の概念を説明するための説明図である。この手順では、ステップＳ３０で設定したラベル長となるように印字済みタグラベル用タグテープ１１０を切断し無線タグラベルＴを作成するものであり、まず印字を行った後に無線タグ回路素子Ｔoに情報書き込みを行い、最後に切断を行う。最初の印字開始位置の決定は前述した位置決め用基準位置ＰＬ1，ＰＬ2を基準として決定し、本実施形態の例では、位置決め用基準位置ＰＬ1にカッタ１５が正対した状態（図１４（ａ）参照）から、所定の距離だけテープ１１０を送った状態（図１４（ｂ）参照）で印字ヘッド１０が正対する位置を、印字開始基準位置ＰＴ1とする。そして、その印字開始基準位置ＰＴ1からテープを搬送しながら印字を開始し（図１４（ｃ）参照）、すべての印字が終了したら搬送を停止して（図１５（ａ）参照）、アンテナ１４より所定の無線タグ回路素子Ｔo1に対し無線通信を行い、そのＩＣ回路部１５１に情報書き込みを行う（図１５（ｂ）参照）。その後、ステップＳ３０で設定したラベル長に応じた切断予定位置ＣＬ1にカッタ１５が正対するまでさらにテープ搬送を行い、切断予定位置ＣＬ1に達したら搬送を停止し、カッタ１５により切断を行い、ほぼ設定長さに等しい無線タグラベルを完成する。
【０１３４】
なお、図示及び詳細な説明を省略するが、位置決め用基準位置ＰＬ2を基準としてテープ１１０を送り印字開始基準位置ＰＴ2を決定し、ここから印字を開始して所定の無線タグ回路素子Ｔo2のＩＣ回路部１５１に情報書き込みを行い、切断予定位置ＣＬ2にてカッタ１５により切断を行う場合も同様である。
【０１３５】
図１６は、上述した基本概念に基づく図１１のステップＳ７０のタグラベル作成処理の詳細手順を表すフローチャートである。図１６において、まずステップＳ３００において、一連のタグラベル作成処理におけるテープ搬送時の位置決めを行うための基準位置決め処理（＝搬送頭出し）を行う（詳細は後述。上述の図１４（ａ）参照）。
【０１３６】
その後、ステップＳ７１に移り、前述した図１１のステップＳ１５及びステップＳ２０において入力操作又は編集操作され記憶保持された印字情報を読み込み、印字長さを算出する（その際は操作手段２１０を介し別途入力された文字フォント、字体、改行の有無等を適宜参照するようにしてもよい）。
【０１３７】
そして、ステップＳ７２に移り、前述のステップＳ３０におけるラベル設定処理においてラベル長の自動設定モードに選択されているかどうかを判定する。具体的には、前述の図１３に示すステップＳ３１で自動設定モードのフラグが立っていたかどうかを判定すればよい。自動設定モードが選択されていればこの判定が満たされて後述のステップＳ７５に移る。自動設定モードが設定されていなければ（＝手動設定モードである場合には）判定が満たされず、ステップＳ７３に移る。
【０１３８】
ステップＳ７３では、図１３を用いて詳細に説明した図１１中ステップＳ３０のラベル長設定処理において設定されたラベル長が、上記ステップＳ７１で算出した印字長以上であるかどうかを判定する。ラベル長が印字長未満であった場合は（印字がラベルをはみ出してしまうことになるので）判定が満たされず、それに対応するエラーメッセージを表示するための信号を生成して表示手段２２０に出力し、当該表示を行わせ、このフローを終了する。ラベル長が印字長以上であればステップＳ７３の判定が満たされ、ステップＳ７５へ移る。
【０１３９】
ステップＳ７５では、上記印字長設定及び上記ラベル長設定に基づき、制御回路３０内に設けた印字バッファ（図示せず）上に印字イメージ情報を展開生成し、一時的に記憶させる。なおこのときに、対応するイメージ表示を表示手段２２０においてプレビューさせるようにしてもよい。
【０１４０】
その後、ステップＳ４００に移り、基材テープ１０１、カバーフィルム１０３及びこれらを貼り合わせた印字済みタグラベル用タグテープ１１０を搬送しながら、カバーフィルム１０３に対し、上記ステップＳ７５で印字バッファ上に展開した印字イメージ情報に対応した印刷を印字ヘッドにより行う（＝印字処理、詳細は後述。上述の図１４（ｂ）（ｃ）及び図１５（ａ）参照）。
【０１４１】
そして、ステップＳ５００において、無線タグ回路素子Ｔoに対し応答を求める問いかけ信号を送信し、応答があった所定の無線タグ回路素子Ｔoに対し図１１のステップＳ１５及びステップＳ２０で入力され記憶保持されていた書き込み情報を送信し、そのＩＣ回路部１５１に当該情報を書き込む（タグ情報書き込み処理、詳細は後述。上述の図１５（ｂ）参照）。
【０１４２】
その後、ステップＳ７６に移り、上記ステップＳ７２と同様、前述のステップＳ３０におけるラベル設定処理においてラベル長の自動設定モードに選択されているかどうかを判定する（具体的手法はステップＳ７２と同様で足りる）。自動設定モードが選択されていればこの判定が満たされて後述のステップＳ７９に移り、自動設定モードが設定されていなければ（＝手動設定モードである場合には）判定が満たされず、ステップＳ７７に移る。
【０１４３】
ステップＳ７７では、この時点でのテープの搬送方向位置（ステップＳ４００の印字処理においてテープが搬送方向へ既に駆動されている。後述の図１８参照）が、ステップＳ３０において（手動にて）設定したラベル長に達したかどうかを判定する。なお、このときの判定は、マークカウンタのカウント値に基づいて行い、テープ搬送とともに増大する当該カウント値が、上記ラベル長に対応する値に達したかどうかによって行う（詳細は後述）。ラベル長に達していれば後述のステップＳ７８に移る。ラベル長に達していなければステップＳ６００Ａに移り、対応するテープフィード（搬送）処理を行った後（詳細は後述の図２２参照）、ステップＳ７８へ移る。
【０１４４】
ステップＳ７６の判定が満たされて移ったステップＳ７９では、上記図１３のステップＳ４３で自動で設定されたラベル長の値が、図１３のステップＳ３４と同様、所定の最小長さＬmin（例えば無線タグ回路素子Ｔoの配置間隔に略等しい）以上であるかどうかを判定する。設定値が最小長さＬminより小さければステップＳ７９の判定が満たされずステップＳ６００Ｂに移って対応するテープフィード（搬送）処理を行った後（詳細は後述の図２２参照）、ステップＳ８０へ移る。設定値が最小長さＬmin以上であればステップＳ７９の判定が満たされ、直接ステップＳ８０に移る。
【０１４５】
ステップＳ８０では、先の図１３のステップＳ３８及びステップＳ３９と同様、まず、図１１に示したステップＳ１０で入力したセンサ２０の検出結果に基づき取得されたタグ属性パラメータ情報（無線タグ回路素子Ｔoのピッチｐ等を含む）に応じて、図１２を用いて前述した手法により、そのままの設定でカッタ１５により切断することとなる切断位置を算出する。その後、その算出したカッタ１５の切断位置が無線タグ回路素子Ｔo1又はＴo2のＩＣ回路部（チップ）１５１の位置となるかどうかを判定する。
【０１４６】
切断位置がＩＣ回路部１５１の位置から外れている場合にはステップＳ８０の判定が満たされず、現在の設定が適正とみなされてステップＳ７８へ移る。切断位置がＩＣ回路部１５１の位置にかかっている場合にはステップＳ８０の判定が満たされ、現在の設定は不適正とみなされてステップＳ６００Ｃに移り、対応するテープフィード（搬送）処理を行った後（詳細は後述の図２２参照）、ステップＳ７８へ移る。なおこのテープフィード処理を順方向（送る方向）でなく逆方向（戻す方向）としてもよい。あるいはそのどちらを選ぶかという適宜の表示を表示手段２２０に行わせ、対応する操作を操作手段２１０を介し操作者が選択入力するようにしてもよい。
【０１４７】
ステップＳ７８では、ソレノイド駆動回路２７に制御信号を出力してソレノイド２６を通電することにより、カッタ１５を駆動させ、この時点での搬送方向位置において印字済みタグラベル用タグテープ１１０の切断を行う（上述した図１５（ｃ）参照）。これによって、所定の無線タグ回路素子Ｔoに情報書込みが行われるとともに対応する印字が完了した無線タグラベルＴ（先の図８（ａ）〜（ｃ）及び図１０（ａ）（ｂ）参照）が完成し、テープ１１０から分離する形で搬出口１６からタグラベル装置２外へと取り出される。
【０１４８】
図１７は、図１６のステップＳ３００に示した基準位置決め処理の詳細手順を表すフローチャートである。図１７において、まずステップＳ３１０で、センサ１９からの検出信号に基づき、現在位置決め用マークＰＭ1，ＰＭ2のいずれかを検出している状態（センサ１９と位置決め用マークＰＭ1，ＰＭ2が正対している状態）であるかどうかを判定する。当該検出状態にあれば判定が満たされ、後述のステップＳ３４０へ移る。当該検出状態になければ判定が満たされず、ステップＳ３２０に移る。
【０１４９】
ステップＳ３２０では、カートリッジ駆動回路２４に制御信号を出力し、カートリッジ用モータ２３の駆動力によって圧着ローラ１０７を所定の最小単位だけ回転駆動させる。これにより、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され圧着ローラ１０７へ供給され、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出され、全体として、基材テープ１０１、カバーフィルム１０３、及びこれらが貼り合わせれた印字済みタグラベル用タグテープ１１０が、所定の最小単位（１ドット）分だけ搬送される。
【０１５０】
その後、ステップＳ３３０において、上記ステップＳ３１０と同様、センサ１９からの検出信号に基づき、現在位置決め用マークＰＭ1，ＰＭ2のいずれかを検出している状態であるかどうかを判定する。当該検出状態にあれば判定が満たされ、ステップＳ３４０へ移る。当該検出状態になければ判定が満たされず、ステップＳ３２０に戻って同様の手順を繰り返す。
【０１５１】
ステップＳ３４０では、制御回路３０に備えられた上記第１マークカウンタＭＣａのカウント値をリセット（例えば「００００」に初期化）し、このフローを終了する。
【０１５２】
以上のフローにより、タグラベル作成処理にあたりまず最初に、上記図１２を用いて説明したように、前回ラベル作成時の切断位置から１ドットずつ搬送を行いながら位置決め用マークＰＭ1又はＰＭ2をセンサ１９が検出した状態となったかどうか探索し、位置決め用マークＰＭ1の検出状態となったらそのときにカッタ１５が正対している位置決め用基準位置ＰＬ1を今回のラベル作成時におけるラベル長設定の基準位置として選択設定し（又は位置決め用マークＰＭ2の検出状態となったらそのときにカッタ１５が正対している位置決め用基準位置ＰＬ2を今回のラベル作成時におけるラベル長設定の基準位置として選択設定し）、その選択設定した位置決め用基準位置ＰＬ1（又は位置決め用基準位置ＰＬ2）をテープ搬送の基準位置としてこれ以降第１マークカウンタＭＣａでカウントを開始する、基準位置決め処理が完了する。先の図１４（ａ）は、このときの状態に相当する図である。
【０１５３】
図１８は、図１６のステップＳ４００に示した印字処理の詳細手順を表すフローチャートである。まずステップＳ４１０において、前述のステップＳ３２０と同様、カートリッジ駆動回路２４に制御信号を出力し、カートリッジ用モータ２３の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７を所定の最小単位だけ回転駆動させる。これにより、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され圧着ローラ１０７へ供給され、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出され、全体として、基材テープ１０１、カバーフィルム１０３、及びこれらが貼り合わせれた印字済みタグラベル用タグテープ１１０が、上記ステップＳ３００において位置決め済みの位置決め用基準位置ＰＬ1又はＰＬ2から所定の最小単位（１ドット）分だけ搬送される。
【０１５４】
その後、ステップＳ４２０において、上記ステップＳ４１０のテープフィードに応じて、第２マークカウンタＭＣｂのカウント値を所定の最小単位（＋１）だけ増加させる。なお、この第２マークカウンタＭＣｂは例えば電源投入後はリセットされることのない積算カウンタである。
【０１５５】
そして、ステップＳ４３０に移り、上記ステップＳ４２０のカウント値に基づき、前述の図１４（ｂ）に示したように印字ヘッド１０が印字開始基準位置ＰＴ1に正対した状態となった（＝印字頭出しが完了した）かどうかを判定する。印字ヘッド１０が印字開始基準位置ＰＴ1に到達していれば判定が満たされ、ステップＳ４４０へ移る。到達していなければ判定が満たされず、ステップＳ４１０に戻り、印字ヘッド１０が印字開始基準位置ＰＴ1に到達するまで上記同様の最小単位のテープフィード（搬送）を繰り返す。先の図１４（ｂ）は、このようにして印字開始基準位置ＰＴ1に到達した状態を表している。
【０１５６】
ステップＳ４４０では、印刷駆動回路２５に制御信号を出力し、先のステップＳ７５で印字バッファ上に展開した印字イメージ情報のうち、所定の最小単位（１ドット）分を印字ヘッド１０によって印字させ、ステップＳ４５０へ移る。
【０１５７】
ステップＳ４５０では、上記ステップＳ４１０と同様、カートリッジ駆動回路２４に制御信号を出力し、カートリッジ用モータ２３の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７を所定の最小単位だけ回転駆動させ、基材テープ１０１、カバーフィルム１０３、及び印字済みタグラベル用タグテープ１１０をさらに所定の最小単位（１ドット）分だけ搬送する。
【０１５８】
その後、ステップＳ４６０に移り、上記ステップＳ４２０と同様、上記ステップＳ４５０のテープフィードに応じて、第２マークカウンタＭＣｂのカウント値を所定の最小単位（＋１）だけ増加させる。
【０１５９】
そして、ステップＳ４６２に移り、上記ステップＳ４５０で増加させた第２マークカウンタＭｃｂの値に基づき、この時点でのテープ搬送方向位置において、カッタ１５が、予め操作者がテープ送り方向前方側端部の所定寸法分を切断すべき不要分（＝前端部）として設定したときの当該前端部のカット位置（言い換えれば前端部の後端位置）に対向する位置となっているかどうかを判定する。
【０１６０】
判定が満たされたらステップＳ４６５に移り、ソレノイド駆動回路２７に制御信号を出力してソレノイド２６を通電することにより、カッタ１５を駆動させ、この時点での搬送方向位置（すなわち前端部カット位置）において印字済みタグラベル用タグテープ１１０の切断を行う。これによって、上記操作者が予め設定したテープ前端部が切断されテープ１１０から分離する形で搬出口１６からタグラベル装置２外へと取り出される。ステップＳ４６２の判定が満たされない場合は後述のステップＳ４７０へと移る。
【０１６１】
なお、前端部の切断除去を特に行わなくてもよい場合はステップＳ４６２及びステップＳ４６５を省略してもよい（先の図１４はこの前端部切断除去については省略した場合に対応し、前端部切断除去の手順がある場合には例えば図１４（ｂ）と図１４（ｃ）との間に相当する）。
【０１６２】
そして、ステップＳ４７０に移り、先のステップＳ７５で印字バッファ上に展開した印字イメージ情報がまだ残っているか（未印刷データがあるか）を判定する。印字イメージ情報が残っていれば判定が満たされ、ステップＳ４４０に戻り、すべての印字イメージ情報の印刷が終了するまで上記同様の最小単位の印字及びテープフィードを繰り返す。先の図１４（ｃ）はこのようにして印字を進行させている状態を表している。未印刷の印字イメージ情報がなくなったらステップＳ４７０の判定が満たされなくなり、このフローを終了する。先の図１５（ａ）はこの印字終了状態を表している。
【０１６３】
図１９は、図１６のステップＳ５００に示したタグ情報書き込み処理の詳細手順を表すフローチャートである。まずステップＳ１００において、通信範囲内にあり通信機能が喪失されていない（有効な）無線タグ回路素子Ｔo1，Ｔo2に所定の問いかけ信号を送信し、これに対応する応答信号から応答した無線タグ回路素子ＴoのタグＩＤ（識別情報）を取得する（詳細は後述の図２０参照）。
【０１６４】
その後、ステップＳ５１０に移り、上記ステップＳ１００において取得したタグＩＤが複数個あったかどうかを判定する。上記通信範囲に有効な複数の無線タグ回路素子Ｔo1又はＴo2があり応答信号が複数あった場合にはこの判定が満たされ、ステップＳ５２０に移ってそれらのうち応答信号の受信信号レベルが最大であったものを書き込み対象の無線タグ回路素子として選択特定し、後述のステップＳ２００へ移る。一方、上記通信範囲に有効な無線タグ回路素子Ｔo1又はＴo2のみが１つしかなく応答信号が１つのみであった場合には、当該無線タグ回路素子を書き込み対象として選択特定し、ステップＳ２００へ移る。
【０１６５】
ステップＳ２００では、図１１のステップＳ１５及びステップＳ２０で読み込んだ書き込むべき所定の情報を、上記ステップＳ５２０又はステップＳ５３０で特定した書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoへ書き込み、さらに書き込み後は当該無線タグ回路素子Ｔoへの通信が行われないようにロックする（詳細は後述の図１５参照）。先の図１５（ｂ）はこの状態を表している。
【０１６６】
その後、ステップＳ５４０において、「Kill」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２で「Kill」信号が生成されて高周波回路２１を介して通信範囲内のすべての無線タグ回路素子Ｔoに送信され、これを受信した無線タグ回路素子Ｔoの通信機能を喪失させる。なおこのとき、ステップＳ２００で情報が書き込まれた無線タグ回路素子Ｔoはこの時点で情報書き込み不能にロックされているので（後述のステップＳ２８０参照）、この「Kill」信号を受信しても通信機能は失われない。これにより、書き込み対象とする１つの無線タグ回路素子Ｔoへの無線タグ情報の書き込みが完了し、このフローを終了する。
【０１６７】
図２０は、図１９に示したステップＳ１００のタグＩＤ読み取り処理の詳細手順を表すフローチャートである。まず、ステップＳ１１０において、無線タグ回路素子Ｔｏからの応答がないときのリトライ（再試行）の回数をカウントする変数Ｋを０に初期化する。
【０１６８】
その後、ステップＳ１２０において、所定の通信パラメータ等に沿う形で無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に記憶された情報を読み出す「Scroll ID」コマンド（又は応答を求める「Ping」コマンドでもよい）を信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２でアクセス情報としての「Scroll
ID」信号（又は「Ping」信号）が生成されて高周波回路２１を介して通信範囲内にある無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。
【０１６９】
次に、ステップＳ１３０において、上記「Scroll ID」信号等に対応し無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号（タグＩＤを含む）をアンテナ１４を介して受信し、高周波回路２１及び信号処理回路２２を介し取り込む。
【０１７０】
次に、ステップＳ１４０において、上記ステップＳ１３０で受信したリプライ信号に誤りがないか否かを公知の誤り検出符号（ＣＲＣ符号；Cyclic Redundancy Check等）を用いて判定する。
【０１７１】
判定が満たされない場合はステップＳ１５０に移ってＫに１を加え、さらにステップＳ１６０においてＫが予め定められた所定のリトライ回数（この例では５回。それ以外の回数に適宜設定してもよい）となったかどうかが判定される。Ｋ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ１２０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｋ＝５の場合はステップＳ１７０に移り、エラー表示信号を表示手段２２０に出力して読み取り失敗（エラー）表示を行わせ、このフローを終了する。このようにして読み取りが不調でも所定回数（この例では５回）までは再試行が行われる。
【０１７２】
ステップＳ１４０の判定が満たされた場合、ステップＳ１４５に移り、上記ステップＳ１３０で受信した各信号のＲＳＳＩ回路４８で検出した受信信号強度を適宜の記憶手段に記憶する。これにより、通信範囲内に存在する有効な無線タグ回路素子ＴoからのタグＩＤの読み取りが完了し、このフローを終了する。
【０１７３】
図２１は、図１９に示したステップＳ２００のタグ情報書き込み処理の詳細手順を表すフローチャートである。まず、ステップＳ２０５において、無線タグ回路素子Ｔoからの応答がないときのリトライ（再試行）の回数をカウントする変数Ｍ，Ｎを０に初期化する。
【０１７４】
その後、ステップＳ２１０において、書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７に記憶された情報を初期化する「Erase」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２でアクセス情報としての「Erase」信号が生成されて高周波回路２１を介して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、そのメモリ部１５７を初期化する。
【０１７５】
次に、ステップＳ２１５において、メモリ部１５７の内容を確認する「Verify」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２でアクセス情報としての「Verify」信号が生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。その後ステップＳ２２００において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をアンテナ１４を介して受信し、高周波回路２１及び信号処理回路２２を介し取り込む。
【０１７６】
次に、ステップＳ２２５において、上記ステップＳ２２０で受信したリプライ信号に基づき、書き込み対象の当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内の情報を確認し、メモリ部１５７が正常に初期化されたか否かを判定する。
【０１７７】
判定が満たされない場合はステップＳ２３０に移ってＭに１を加え、さらにステップＳ２３５においてＭ＝５かどうかが判定される。Ｍ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ２１０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｍ＝５の場合はステップＳ２４０に移り、エラー表示信号を表示手段２２０へ出力し、対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、このフローを終了する。このようにして初期化が不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１７８】
ステップＳ２２５の判定が満たされた場合、ステップＳ２５０に移り、書き込みたい所望のデータ（前述のステップＳ１５又はステップＳ２０で入力したもの）をメモリ部１５７に書き込む「Program」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２でアクセス情報としての「Program」信号（＝上記書き込み情報）が生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、そのメモリ部１５７に情報が書き込まれる。
【０１７９】
その後、ステップＳ２５５において、「Verify」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２でアクセス情報としての「Verify」信号が生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。その後ステップＳ２６０において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をアンテナ１４を介して受信し、高周波回路２１及び信号処理回路２２を介し取り込む。
【０１８０】
次に、ステップＳ２６５において、上記ステップＳ２６０で受信したリプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内に記憶された情報を確認し、前述の送信した所定の情報がメモリ部１５７に正常に記憶されたか否かを判定する。
【０１８１】
判定が満たされない場合はステップＳ２７０に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ２７５においてＮ＝５かどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ２５０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合は前述したステップＳ２４０に移り、同様に上記表示手段２２０に対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、このフローを終了する。このようにして情報書き込みが不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１８２】
ステップＳ２６５の判定が満たされた場合、ステップＳ２８０に移り、「Lock」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２で「Lock」信号が生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、当該無線タグ回路素子Ｔoへの新たな情報の書き込みが禁止される。これにより、書き込み対象とする無線タグ回路素子Ｔoへの無線タグ情報の書き込みが完了し、このフローを終了する。
【０１８３】
以上のルーチンにより、書き込み対象の無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に所望の情報を書き込むことができる。
【０１８４】
図２２は、図１６のステップＳ６００Ａ、ステップＳ６００Ｂ、ステップＳ６６００Ｃに示したテープフィード処理の詳細手順を表すフローチャートである。図２２において、まずステップＳ６１０で、上記ステップＳ３２０やステップＳ４１０と同様、カートリッジ駆動回路２４に制御信号を出力し、カートリッジ用モータ２３の駆動力によって圧着ローラ１０７を所定の最小単位だけ回転駆動させる。これにより、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され圧着ローラ１０７へ供給され、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出され、全体として、基材テープ１０１、カバーフィルム１０３、及びこれらが貼り合わせれた印字済みタグラベル用タグテープ１１０が、所定の最小単位（１ドット）分だけ搬送される。
【０１８５】
その後、ステップＳ６２０において、上記ステップＳ４２０と同様、上記ステップＳ６１０のテープフィードに応じて、第１マークカウンタＭＣａのカウント値を所定の最小単位（＋１）だけ増加させる。
【０１８６】
そして、ステップＳ６３０に移り、上記ステップＳ６２０のカウント値が、所定の値に達したかどうかを判定する。このときの判定は、図１６におけるステップＳ６００Ａのテープフィード処理の場合には、図１６のステップＳ３００の基準位置決め処理においてリセットした（図１７のステップＳ３４０参照）後の、ステップＳ４００の印字処理におけるテープフィード動作（ステップＳ４１０及びステップＳ４５０参照）で増大した第１マークカウンタのカウント値を参照する。そして、このカウント増大値が、ステップＳ３０で設定したタグラベル長さに対応する値に達したか（設定ラベル長の分だけ搬送したか）どうかを判定する。ステップＳ６００Ｂの場合は、上記同様にカウント増大値が、上記ステップＳ７９で説明した所定の最小長さＬminに対応する値に達したか（例えば無線タグ回路素子Ｔoの配置間隔に略等しい距離だけ搬送したか）どうかを判定する。ステップＳ６００Ｃの場合は、上記同様にカウント増大値が、先にステップＳ４１で説明したＩＣ回路部１５１の切断回避用の所定の長さ（例えばＩＣ回路部の大きさ以上の長さ）に達したかどうかを判定すればよい。
【０１８７】
上記ステップＳ６３０の判定が満たされたら上記それぞれの目的とする距離のテープ搬送が終了したとみなされ、このフローを終了する。判定が満たされなかった場合はステップＳ６１０に戻り、判定が満たされるまで上記同様の最小単位のテープフィード（搬送）を繰り返す。
【０１８８】
以上において、制御回路３０と信号処理回路２２とが、各請求項記載の、ＩＣ回路部へのアクセス情報(「Scroll ID」信号、「Ping 」信号、後述の「Program」信号、「Erase」信号、「Verify」信号等)を生成するアクセス情報生成手段を構成し、高周波回路２１の送信部３２が、アクセス情報生成手段で生成したアクセス情報を、装置側アンテナを介して非接触で無線タグ回路素子に備えられたタグ側アンテナに送信し、ＩＣ回路部へのアクセスを行う情報送信手段を構成する。
【０１８９】
また高周波回路２１の受信部３３が、情報送信手段によるアクセス情報の送信後、この送信されたアクセス情報に応じて無線タグ回路素子のＩＣ回路部より送信された返答信号を、タグ側アンテナを介し非接触で装置側アンテナで受信し、読み込みを行う情報受信手段を構成する。また、制御回路３０の実行する図１９に表す制御フローのステップＳ５１０〜ステップＳ５３０が、情報受信手段で読み込んだ返答信号に基づき、情報書き込み対象の無線タグ回路素子を特定するタグ特定手段を構成する。
【０１９０】
また、制御回路３０の実行する図１３に示すステップＳ３９〜ステップＳ４２や、図１６に示すステップＳ８０及びステップＳ６００Ｃが、無線タグ回路素子のＩＣ回路部を切断しないように制御する切断制御手段に相当する。また制御回路３０の実行する図１６に示すステップＳ３００（詳細には図１７に示すステップＳ３１０〜ステップＳ３４０）が、切断手段で切断を行い１つのタグラベルを生成した後、次のタグラベルの作成にあたり、当該タグラベルに備えられるべき無線タグ回路素子に対し予め定められた所定の位置関係となる切断位置で切断手段の切断を行えるように、駆動手段を制御する駆動制御手段に相当する。さらに、制御回路３０の実行する図１１のステップＳ３０（詳細には図１３のステップＳ３１〜ステップＳ４３）が、作成するタグラベルのテープ長手方向長さを設定するためのラベル長設定手段に相当する。
【０１９１】
以上説明したように、本実施形態のタグラベル作成装置２においては、無線タグラベルＴを作成する際には、基材テープ１０１と印字後のカバーフィルム１０３とが圧着ローラ１０７とサブローラ１０９とで圧着されて印字済みタグラベル用タグテープ１１０が生成され、さらに信号処理回路２２及び高周波回路２１で生成されたアクセス情報がアンテナ１４を介し無線タグ回路素子Ｔoのアンテナ１５２に送信され、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の情報へのアクセス（この例では情報の書き込み、後述の変形例では情報の読み取り）が行われる。その後、カッタ１５で印字済みタグラベル用タグテープ１１０が切断され、所定長さのタグラベルＴが生成される。
【０１９２】
ここで、本実施形態においては、上記のようにして印字済みタグラベル用タグテープ１１０から無線タグラベルＴを作成するとき、基材テープ１０１がテープ幅方向に複数の無線タグ回路素子列ＴＴ1，ＴＴ2が並び、しかもそれらに備えられる複数の無線タグ回路素子Ｔo1，Ｔo2は、各無線タグ回路素子Ｔoどうしで、そのテープ長手方向位置が互いに重ならないようにずらして千鳥配列されている（図３等参照）。
【０１９３】
これにより、例えばまず、１つの無線タグ回路素子列ＴＴ1又はＴＴ2における１つの無線タグ回路素子Ｔo1又はＴo2をちょうど収納する程度の長さにカッタ１５で印字済みタグラベル用タグテープ１１０を切断した無線タグラベルＴ（例えば図８（ａ）に示した無線タグラベルＴ1や、図１０（ｂ）に示した無線タグラベルＴ4等）を作成することができる。また、さらにこれよりも遠くの適宜の切断位置でテープを切断して無線タグラベルＴを作成することもできる（例えば図８（ｂ）（ｃ）に示した無線タグラベルＴ2，Ｔ3や、図１０（ｂ）に示した無線タグラベルＴ5等）。
【０１９４】
このとき、他方側の無線タグ回路素子列ＴＴ2又はＴＴ1の無線タグ回路素子Ｔo2又はＴo1についてはその途中で分断されてしまう（図８（ａ）〜（ｃ）の無線タグ回路素子欠損体Ｔa1，Ｔa2，Ｔb1，Ｔb2，Ｔc1，Ｔc2や、図１０（ａ）（ｂ）の無線タグ回路素子欠損体Ｔd1，Ｔd2，Ｔe1，Ｔe2，Ｔe3等）が、少なくとも１つの無線タグ回路素子Ｔo1,Ｔo2は分断されることなく完全な形で存在する（＝無線タグ回路素子完全体）ので、少なくとも無線を介したアンテナ１４との通信機能は確保される。
【０１９５】
一方、こうして作成した無線タグラベルＴの次に、新たな無線タグラベルＴを、今回の切断位置から印字済みタグラベル用タグテープ１１０をさらに繰り出して作成する場合、前述のような複数の無線タグ回路素子列ＴＴ1，ＴＴ2の千鳥配列により、上記今回の切断位置から比較的少ない繰り出し距離で、分断されていない新しい（未損傷の）無線タグ回路素子Ｔo1又はＴo2の先端部に到達することができる（図１６のステップＳ３００に示す基準位置決め処理や、図１４（ａ）の位置決め用基準位置ＰＬ1を参照）。したがって、以降、その到達した当該未損傷の無線タグ回路素子Ｔo1又はＴo2の終端部まで含むような長さに印字済みタグラベル用タグテープ１１０を切断し、上記同様に１つの無線タグ回路素子Ｔoを含む新たな無線タグラベルＴ（上記タグラベルＴ1，Ｔ4と同等のもの）や、さらにこれよりも遠くの適宜の切断位置で切断して長い無線タグラベルＴ（上記タグラベルＴ2，Ｔ3，Ｔ5，Ｔ6と同等のもの）を作成することができる。言い換えれば無線タグ回路素子Ｔoの全長（≒ピッチｐ）を超える限りにおいて、可変に長さを設定した無線タグラベルＴを作成することができる。
【０１９６】
このとき、無線タグ回路素子列ＴＴ1，ＴＴ2，‥‥の数を多くするほど、各列の無線タグ回路素子Ｔoのテープ長手方向ずれ量を小さくすることができ、上記新たな無線タグラベルＴを作成するときに次の未破断の無線タグ回路素子Ｔoの先端部に到達するまでの繰り出し距離（図１４に示す距離Ｘ）を小さくし、テープの無駄を少なくすることができる。
【０１９７】
図２３（ａ）及び図２３（ｂ）はこの効果の一例をわかりやすく表すための概念的説明図である。この例では、図２３（ａ）に示すように一列の無線タグ回路素子列中の１つの未破断の無線タグ回路素子Ｔo−ａを備えた無線タグラベルＴ−１を作成した後、次に未破断の無線タグ回路素子Ｔo−ａを備えた無線タグラベルＴ−２を作成するためには比較的長い距離Ｌ１を搬送しなければならずこの距離分のテープが無駄になる。これに対して、図２３（ｂ）に示すように２列の無線タグ回路素子列を備える場合は、一方側（図中上側）の無線タグ回路素子列中の１つの未破断の無線タグ回路素子Ｔo−ｂを備えた無線タグラベルＴ−３を作成した後、次に未破断の無線タグ回路素子Ｔo−ｃを備えた無線タグラベルＴ−４を作成するには、上記距離Ｌ１よりもかなり短い距離Ｌ２を搬送すれば足り、無駄になるテープが図２３（ａ）の場合よりもずっと少なくてすむことがわかる。
【０１９８】
以上のようにして、本実施形態のタグラベル作成装置２においては、複数列の無線タグ回路素子列ＴＴ1，ＴＴ2を一部が重なり合う千鳥配列とすることで、少なくとも、１列の無線タグ回路素子列ＴＴしか備えない場合に比べれば、テープの無駄を少なくしテープの有効活用を図りつつ、長さを可変に設定した無線タグラベルＴを作成することができる。
【０１９９】
また、本実施形態では特に、カッタ１５による切断時において、制御回路３０が、図１３に示すステップＳ３９〜ステップＳ４２や、図１６に示すステップＳ８０及びステップＳ６００Ｃにおいて、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１を切断しないように制御することにより、カッタ１５が切断動作時に強度の大きなＩＣ回路部１５１によって損傷するのを防止でき、カッタ１５の耐久性を向上することができる。このとき特に、図１３のステップＳ４２でＩＣ回路部１５１を回避するために当初設定長より短めに設定しなおす場合には、逆にステップＳ４１や図１６のステップＳ６００Ｃのように当初設定長より長めに設定しなおす場合に比べて、確実にラベル長を所定範囲に収めることができる（操作者の想定したラベル長を逸脱しない）という効果がある。これに対し、図１３のステップＳ４１や図１６のステップＳ６００Ｃのように当初設定長より長めに設定しなおす場合には、逆に上記ステップＳ４２のように当初設定長より短めに設定しなおす場合に比べて、印字の一部が欠けたり切断個所と印字との距離が過度に小さくなったりするのを確実に回避し、印字エリアを確実に確保できるという効果がある。
【０２００】
さらに、本実施形態では特に、制御回路３０が、図１６に示すステップＳ３００（詳細には図１７に示すステップＳ３１０〜ステップＳ３４０）の基準位置決め処理を実行することで、１つの無線タグラベルＴを生成する都度、次のタグラベルＴの無線タグ回路素子Ｔoに対し所定の位置関係となるように頭出しを行うことにより、それ以降の位置決め制御を容易かつ簡素にすることができる効果もある。
【０２０１】
さらに、本実施形態では特に、制御回路３０が、図１１のステップＳ３０（詳細には図１３のステップＳ３１〜ステップＳ４３）に示すラベル長設定処理を行い、作成するタグラベルのテープ長手方向長さを設定する。これにより、例えば可変長にて無線タグラベルＴを作成する機能のほかに、定長ラベルも作成可能であり、ユーザの多彩なニーズに対応し利便性を向上することができる。
【０２０２】
さらに、本実施形態では特に、図１９に示すフローのステップＳ５１０〜ステップＳ５３０で情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoを特定した後、その特定した無線タグ回路素子Ｔoに情報書き込みを行うことにより、カッタ１５の切断位置に応じてアンテナ１５２の一部等が破損又は欠損した無線タグ回路素子欠損体（例えば図８（ａ）の無線タグ回路素子欠損体Ｔa2や、図１０（ａ）の無線タグ回路素子欠損体Ｔd1や、図１０（ｂ）の無線タグ回路素子欠損体Ｔe1，Ｔe2等）からの応答信号と、正常な無線タグ回路素子（無線タグ回路素子完全体）からの応答信号とを識別し、後者を情報書き込み対象として正確に認識し特定することができる。しかもそのとき、上記実施形態では特に、複数の無線タグ回路素子Ｔoからの返答信号を読み込んだ場合には、図１９のステップＳ５２０において、それら複数の返答信号のうち信号レベルが最大の返答信号を送信した無線タグ回路素子Ｔoを情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoとして特定し、さらにその後のステップＳ５４０において、それ以外の無線タグ回路素子Ｔoに「Kill信号」を送信して無効化する。これにより、情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔo以外の無線タグ回路素子Ｔoへの誤書き込みを確実に防止することができる効果がある。
【０２０３】
また、本実施形態の基材テープ１０１では特に、図３に示したように、複数列の無線タグ回路素子列ＴＴ1，ＴＴ2において、無線タグ回路素子列ＴＴ1の複数の無線タグ回路素子Ｔo1，Ｔo1間のタグ非配置領域に対応するテープ長手方向領域（図３中の領域Ｓ1）に無線タグ回路素子列ＴＴ2における無線タグ回路素子Ｔo2のＩＣ回路部１５１が配置されないように、あるいは、無線タグ回路素子列ＴＴ2の複数の無線タグ回路素子Ｔo2，Ｔo2間のタグ非配置領域に対応するテープ長手方向領域（図３中の領域Ｓ2）に無線タグ回路素子列ＴＴ1における無線タグ回路素子Ｔo1のＩＣ回路部１５１が配置されないように、各無線タグ回路素子列ＴＴ1，ＴＴ2が配置されている。これにより、少なくとも無線タグ回路素子Ｔo1を備えた無線タグラベルＴを作成するためのカッタ１５で領域Ｓ1を切断する時に強度の大きな無線タグ回路素子Ｔo2のＩＣ回路部１５１によってカッタ１５が損傷するのを防止でき、あるいは、少なくとも無線タグ回路素子Ｔo2を備えた無線タグラベルＴを作成するためのカッタ１５で領域Ｓ2を切断する時に強度の大きな無線タグ回路素子Ｔo1のＩＣ回路部１５１によってカッタ１５が損傷するのを防止できるので、これによってもカッタ１５の耐久性を向上することができる。
【０２０４】
なお、本発明は、上記各実施形態に限られるものではなく、その趣旨と技術思想の範囲を逸脱しない範囲でさらに種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を説明する。
【０２０５】
（１）無線タグ回路素子列を３列備える場合
上記実施形態では、無線タグ回路素子列ＴＴ1，ＴＴの2列を設けたが、これに限られず、無線タグ回路素子列をテープ幅方向に３列以上設けてもよい。前述したように、無線タグ回路素子列ＴＴ1，ＴＴ2，‥‥の数を多くするほど、各列の無線タグ回路素子Ｔoのテープ長手方向ずれ量を小さくすることができ、新たな無線タグラベルＴを作成するときに次の未破断の無線タグ回路素子Ｔoの先端部に到達するまでの繰り出し距離（図１４に示す距離Ｘ）を小さくし、テープの無駄を少なくすることができる。
【０２０６】
図２４はこのことを説明するための概念的説明図であり、前述の図２３に相当する図である。また、図２４（ａ）は前述の図２３（ａ）を再掲したものであり、図２４（ｂ）は前述の図２３（ｂ）を再掲したものである。前述したように、図２４（ｂ）に示すように２列の無線タグ回路素子列を備える場合は、一方側（図中上側）の無線タグ回路素子列中の１つの未破断の無線タグ回路素子Ｔo−ｂを備えた無線タグラベルＴ−３を作成した後、次に未破断の無線タグ回路素子Ｔo−ｃを備えた無線タグラベルＴ−４を作成する際に、必要となる搬送距離は図２４（ａ）の距離Ｌ１よりも短い距離Ｌ２となる。しかしながら図２４（ｃ）に示すように３列の無線タグ回路素子列を備える場合は、一方側（図中上側）の無線タグ回路素子列中の１つの未破断の無線タグ回路素子Ｔo−ｄを備えた無線タグラベルＴ−５を作成した後、次に未破断の無線タグ回路素子Ｔo−ｅを備えた無線タグラベルＴ−６を作成するには、上記距離Ｌ２よりもさらに短い距離Ｌ３を搬送すれば足り、無駄になるテープが図２４（ｂ）の場合よりもさらにずっと少なくてすむことがわかる。なお、この場合、必ずしも隣接する無線タグ回路素子列ＴＴの各無線タグ回路素子Ｔoが順番にずらされていなくてもよく、図２４（ｄ）のように、図２４（ｃ）の中段の無線タグ回路素子列（複数の無線タグ回路素子Ｔo−ｅを含む）と下段の無線タグ回路素子列（複数の無線タグ回路素子Ｔo−ｆを含む）とを入れ替えた配置としてもよい。この場合も同様の効果を得る。
【０２０７】
結局、上記実施形態と本変形例の構成をまとめると、ｎ列の無線タグ回路素子列ＴＴ1，ＴＴ2，‥‥を、複数の無線タグ回路素子Ｔoのテープ長手方向位置が、「適宜の」無線タグ回路素子列ＴＴどうしでテープ長手方向にずれながら（特に上記実施形態の概念では略ｐ／ｎずつずれながら）互いに一部重なるように、配置することとなる。そして、このような構成とすることで、今回の切断位置からテープを繰り出して新たな無線タグラベルＴを作成する場合に、ｎ列の無線タグ回路素子列ＴＴがテープ長手方向にずれた千鳥配列となっていることで、今回の無線タグ回路素子Ｔoの分断位置からｎの数に応じた比較的少ない繰り出し距離で（上記実施形態の概念では特に略ｐ／ｎ程度で）、「異なる別の列の」無線タグ回路素子Ｔoの先端部に到達することができる。この結果、無線タグ回路素子Ｔoの全長を超える限りにおいて、ｎの数に応じた複数段階に可変に長さを設定した無線タグラベルＴを作成でき、またそのときのｎの値に応じてｎが大きいほどテープの無駄遣いを防止し、有効活用を図れることがわかる。
（２）無線タグ回路素子を斜めに配置する場合
以上においては、どの無線タグ回路素子列ＴＴのどの無線タグ回路素子Ｔoもテープ長手方向に略平行に配置されていたが、必ずしもこれに限られず、テープ長手方向に対しある角度をもって斜めに配置してもよい。図２５はこのようは変形例を表す図である。
【０２０８】
図２５（ａ）〜（ｃ）において、図２５（ａ）は前述と同様に無線タグ回路素子Ｔoをテープ長手方向に略平行に配置した場合を示しており、（先に述べたように、ラベル長の最小長さＬminは無線タグ回路素子Ｔoのテープ長さ方向寸法Ｌxとできることから）、この場合は図示のようにＬminは比較的大きくなる。これに対して、図２５（ｂ）のように無線タグ回路素子Ｔoをテープ長手方向から角度θだけ傾けて斜めに配置した場合、ラベル長の最小長さＬmin′＝Ｌmin×cosθとなり、図２５（ａ）よりも小さくすることができる（言い換えればより短い無線タグラベルＴを作成可能となる）。なお、このときの傾き角度はすべての無線タグ回路素子列について同様にそろっている必要はなく、各列ごとにθの値が異なるようにしてもよいし、また図２５（ｃ）に示すように傾き方向を逆にする（この例では「ハの字」形状）ようにしてもよい。
【０２０９】
（３）印字と書き込みを並行して行う場合
上記実施形態においては、カバーフィルム１０３に対する印字が終了した後、基材テープ１０１と貼りあわせて生成された印字済みタグラベル用タグテープ１１０の無線タグ回路素子Ｔoに情報書き込みを行ったが、これに限られず、印字と情報書き込みを並行して行ってもよい。
【０２１０】
図２６はこのような変形例における制御回路３０の実行する上記図１１のステップＳ７０のタグラベル作成処理の詳細手順を表すフローチャートであり、上記実施形態の図１６に対応する図である。図２６のフローにおいては、図１６におけるステップＳ４００の印字処理の手順、及びこれに続くステップＳ５００のタグ情報書き込み処理の手順に代えて、新たにステップＳ７００の印字・タグ情報書き込み処理の手順が設けられている点が図１６と異なる。
【０２１１】
図２７は、上記図２６の上記ステップＳ７００の詳細手順を表すフローチャートである。上記実施形態と同等の手順には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【０２１２】
図２７において、まずステップＳ７１０で、無線タグ回路素子Ｔoへの情報書き込みが終了したことを表すフラグＦr＝０に初期化する。
【０２１３】
その後、図１８と同様のステップＳ４１０に移り、カートリッジ駆動回路２４に制御信号を出力し、リボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７を所定の最小単位だけ回転駆動させ、テープ１０１，１０３，１１０を所定の最小単位（１ドット）分だけ搬送する。そして、ステップＳ４２０において、上記ステップＳ４１０のテープフィードに応じて、第２マークカウンタＭＣｂのカウント値を所定の最小単位（＋１）だけ増加させた後、ステップＳ４３０に移り、上記ステップＳ４２０のカウント値に基づき、印字頭出しが完了したかどうかを判定する。印字頭出しが完了していなければ判定が満たされずステップＳ４１０に戻り上記同様の手順を繰り返す。印字頭出しが完了していれば判定が満たされ、ステップＳ４４０へ移り、印刷駆動回路２５に制御信号を出力し、印字イメージ情報のうち所定の最小単位（１ドット）分を印字ヘッド１０によって印字させ、ステップＳ７２０へ移る。
【０２１４】
ステップＳ７２０では、上記フラグＦrが１であるかどうかを判定する。最初は先のステップＳ７１０で初期化されてＦr＝０であるから判定が満たされず、上記実施形態と同様のステップＳ１００に移り、通信範囲内にあり通信機能が喪失されていない（有効な）無線タグ回路素子Ｔoに所定の問いかけ信号を送信し、これに対応する応答信号から応答した無線タグ回路素子ＴoのタグＩＤを取得する。
【０２１５】
その後、ステップＳ７３０に移り、上記ステップＳ１００でタグＩＤを取得したときの応答信号の受信強度（ＲＳＳＩ回路４８で検出）が、所定値以上であるかどうかを判定する。所定値に達していなかったら、当該無線タグ回路素子Ｔoが情報書き込みに適したアンテナ１４の近傍位置（例えばほぼ正対する位置）まで未だ達していないとみなされて判定が満たされず、ステップＳ１００に戻って同様の手順を繰り返す。所定値に達していたら、アンテナ１４の近傍位置（例えばほぼ正対する位置）まで達したとみなされて判定が満たされ、ステップＳ２００に移る。
【０２１６】
ステップＳ２００では、上記実施形態と同様、書き込むべき所定の情報を、既に特定された書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoへ書き込み、さらに書き込み後は当該無線タグ回路素子Ｔoへの通信が行われないようにロックする。
【０２１７】
その後、ステップＳ７４０に移り、前述のフラグＦrを書き込み済みをあらわす１にして、上記実施形態と同様のステップＳ４５０へ移る。
【０２１８】
ステップＳ４５０では、上記実施形態と同様、カートリッジ駆動回路２４に制御信号を出力し、リボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７を所定の最小単位だけ回転駆動させ、基材テープ１０１、カバーフィルム１０３、及び印字済みタグラベル用タグテープ１１０をさらに所定の最小単位（１ドット）分だけ搬送する。その後、ステップＳ４６０で、上記実施形態と同様、上記ステップＳ４５０のテープフィードに応じて、第２マークカウンタＭＣｂのカウント値を所定の最小単位（＋１）だけ増加させる。そして、ステップＳ４７０に移り、上記実施形態と同様、未印刷データがあるかを判定する。未印刷データが残っていれば判定が満たされ、ステップＳ４４０に戻り、すべての印字イメージ情報の印刷が終了するまで上記同様の手順を繰り返す。
【０２１９】
一方、先のステップＳ７２０において、既に書き込みが終了している場合には先の」ステップＳ７４０でフラグＦr＝１であるからステップＳ７２０の判定が満たされ、上記実施形態と同様のステップＳ５４０に移る。ステップＳ５４０では、「Kill」コマンドを信号処理回路２２に出力し、生成された「Kill」信号が高周波回路２１を介して通信範囲内のすべての無線タグ回路素子Ｔoに送信され、これを受信した無線タグ回路素子Ｔoの通信機能を喪失させる。このステップＳ５４０が終了した後は前述のステップＳ４５０に移る。
【０２２０】
以上のように構成した本変形例においても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０２２１】
（４）定ラベル長モード
以上においては、図１３に示すフローのステップＳ３１の判定が満たされる自動モードでは印字文字データに合致させて無線タグラベルＴのラベル長が可変に自動設定され、一方ステップＳ３１の判定が満たされない手動モードでは、操作者がラベル作成の都度、個々のラベル長を手動入力し設定されたが、これに限られない。すなわち、常時ある一定の長さのラベル長の無線タグラベルＴを作成する「定ラベル長モード」を設けるようにしてもよい。この場合の長さ固定値は、所定の固定値に一意的に定まるようにしてもよいが、その固定値自体を、操作手段２１０を介して操作者が設定できるようにしてもよい。この場合に、当該操作者による設定値（固定値）では前述の図１３ステップＳ３９や図１６のステップＳ８０と同様に切断位置が無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１位置になってしまうと判断されたときは、図１３のステップＳ４２のようにＩＣ回路部１５１を回避するために当初設定の固定長より短めに設定しなおしてもよいし、ステップＳ４１や図１６のステップＳ６００Ｃのように当初設定の固定長より長めに設定しなおしてもよい。あるいは、そのどちらを選ぶかという適宜の表示を表示手段２２０に行わせ、対応する操作を操作手段２１０を介し操作者が選択入力するようにしてもよい。
【０２２２】
（５）タグテープの他の態様
以上は、タグテープとしての基材テープ１０１がリール部材１０２ａの周りに巻回されてロール１０２を構成し、カートリッジ１００内にそのロール１０２が配置されて基材テープ１０１が繰り出される場合を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、複数個の有効な（未破断の）無線タグ回路素子が少なくとも配置された長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシート（ロールに巻回されたテープを繰り出した後に適宜の長さに切断して形成したものを含む）を、所定の収納部にスタックしてカートリッジ化し、このカートリッジをタグラベル作成装置２側のカートリッジホルダに装着して、上記収納部から移送、搬送して印字及び書き込みを行いタグラベルＴを作成するようにしてもよい。
【０２２３】
さらにはカートリッジ方式にも限られず、上記ロール１０２を直接タグラベル装置２側に装着する構成や、長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシートをタグラベル装置２外より所定のフィーダ機構によって移送しタグラベル装置２内へ供給する構成も考えられる。これらの場合も、上記実施形態と同様の効果を得る。
（６）その他
（ａ）位置決め用マークＰＭについて
上記実施形態では、２列の無線タグ回路素子列ＴＴ1，ＴＴ2のそれぞれに対応して、基材テープ１０１の裏面（剥離紙１０１ｄ）に位置決め用マークＰＭ1と位置決め用マークＰＭ2との両方を設け、これにより、いずれを基準にする場合も、印字位置や切断位置の位置決めのための搬送制御を当該マークを指標にして容易に行えるようにしたが、これに限られない。すなわち、無線タグ回路素子列ＴＴ1，ＴＴ2の相対位置関係があらかじめ定められているかその関係を別途取得できるような場合であれば、位置決め用マークＰＭ1，ＰＭ2のうち一方だけを設け、他方については省略し上記相対位置関係に基づいて制御回路３０で位置決め用マークＰＭ2に相当する位置を算出するようにしてもよい。この場合も同様の効果を得る。
【０２２４】
（ｂ）情報読み取りのみを行う場合
以上においては、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に情報書き込みを行う場合を例にとって説明したが、これに限られず、情報読み取りのみが可能な無線タグ回路素子Ｔoを備えた無線タグラベルＴのタグラベル作成装置に本発明を適用してもよい。この場合も同様の効果を得る。
【０２２５】
なお、以上で用いた「Scroll ID」信号、「Ping」信号、「Erase」信号、「Verify」信号、「Program」信号等は、ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌが策定した仕様に準拠しているものとする。ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌは、流通コードの国際機関である国際ＥＡＮ協会と、米国の流通コード機関であるＵｎｉｆｏｒｍｅｄ  Ｃｏｄｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ（ＵＣＣ）が共同で設立した非営利法人である。なお、他の規格に準拠した信号でも、同様の機能を果たすものであればよい。
【０２２６】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０２２７】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０２２８】
【図１】本発明の一実施形態によるタグラベル作成装置の詳細構造を表す概念的構成図である。
【図２】カートリッジの詳細構造を説明するための説明図である。
【図３】図２中Ｅ方向から見た基材テープの背面図である。
【図４】高周波回路の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【図５】センサの構成の一例を表す説明図である。
【図６】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図７】基材テープの切断位置を説明するための説明図である。
【図８】無線タグラベルの詳細構造を表す上面図である。
【図９】図８中IX−IX断面による横断面図である。
【図１０】無線タグラベルの詳細構造を表す上面図である。
【図１１】制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１２】図１１に示したステップＳ３０のラベル長設定処理の概念を説明するための説明図である。
【図１３】図１１のステップＳ３０のラベル長設定の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１４】図１１に示したステップＳ７０のタグラベル作成処理の概念を説明するための説明図である。
【図１５】図１１に示したステップＳ７０のタグラベル作成処理の概念を説明するための説明図である。
【図１６】図１１のステップＳ７０のタグラベル作成処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１７】図１６のステップＳ３００に示した基準位置決め処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１８】図１６のステップＳ４００に示した印字処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１９】図１６のステップＳ５００に示したタグ情報書き込み処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２０】図１９に示したステップＳ１００のタグＩＤ読み取り処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２１】図１９に示したステップＳ２００のタグ情報書き込み処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２２】図１６のステップＳ６００Ａ、ステップＳ６００Ｂ、ステップＳ６６００Ｃに示したテープフィード処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２３】テープの無駄防止の効果の一例をわかりやすく表すための概念的説明図である。
【図２４】無線タグ回路素子列を３列設ける変形例におけるテープの無駄防止の効果の一例を表す概念的説明図である。
【図２５】無線タグ回路素子を斜めに配置した変形例を表す図である。
【図２６】印字と書き込みを並行して行う変形例における制御回路の実行するステップＳ７０のタグラベル作成処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２７】図２６の上記ステップＳ７００の詳細手順を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２２９】
２                タグラベル作成装置
１０              印字ヘッド（印字手段）
１２              圧着ローラ駆動軸（駆動手段）
１４              アンテナ（装置側アンテナ）
１５              カッタ（切断手段）
２２              信号処理回路（アクセス情報生成手段）
３０              制御回路（アクセス情報生成手段）
３２              送信部（情報送信手段）
３３              受信部（情報受信手段）
１００            カートリッジ（無線タグカートリッジ）
１０１            基材テープ（タグテープ）
１０２            第１ロール（タグテープロール）
１５１            ＩＣ回路部
１５２            アンテナ（タグ側アンテナ）
ＰＭ1，ＰＭ2      位置決め用マーク
Ｔ                無線タグラベル
Ｔo1，Ｔo2        無線タグ回路素子
ＴＴ1，ＴＴ2      無線タグ回路素子列
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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