(57)【要約】【課題】  本発明は対向放電構造を適用して放電開始電圧を低くしながらも発光効率を高めるＰＤＰを提供する。【解決手段】  本発明によるＰＤＰは、対向放電構造を適用して放電開始電圧を低くしながらも発光効率を高めるものとして、第１基板と、多数区画される放電セルを間に置いて前記第１基板と対向配置された第２基板と、前記放電セルの内部に形成される蛍光体層と、前記第１基板に隣接して一側に配列される前記放電セルに沿って形成されるアドレス電極と、前記第１基板に隣接して前記アドレス電極と電気的に絶縁されながらこれと交差する他側に配列される前記放電セルに沿って平行形成される第１電極と第２電極とを含み、前記第１電極と第２電極各々は各放電セルに対に配置されて、前記放電セルの中心に向かって突出形成される突出部を含む。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と;
複数に区画された放電セルを間に置いて前記第１基板と対向配置される第２基板と;
前記放電セルの内部に形成される蛍光体層と;
前記第１基板に隣接して第１方向に沿って伸長形成されるアドレス電極;及び
前記第１基板に隣接して前記アドレス電極から離隔しながら前記第１方向と交差する第２方向に沿って伸長形成され、前記各放電セルに共に対応する第１電極と第２電極を含み、
前記第１電極と第２電極は、前記第１基板から離間する方向に前記第２基板に向かって基板と垂直な方向の幅が拡張されて互いの間に空間をおいて対向形成され、前記放電セルの中心に向かって突出形成される突出部を含むことを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記第１電極及び第２電極は、各放電セルに対応する部分に第１基板面に垂直な方向に拡幅された拡張部と、前記第２方向に隣接した一対の放電セルの境界に対応する部分に幅が狭い狭小部を含むことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記突出部は、前記拡張部から突出されることを特徴とする請求項２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記突出部は、直方体形状に突出されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
前記第１電極と第２電極は、金属で形成されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記第１電極と第２電極及びアドレス電極の外面に誘電層が絶縁構造に形成されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
前記誘電層の外面に保護膜が形成されることを特徴とする請求項６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
前記第２電極の突出部は、前記放電セルの一側アドレス電極側に偏り形成されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
前記放電セル内で、前記第２電極の突出部から一側アドレス電極までの距離は、前記第２電極の突出部から他側アドレス電極までの距離より短く形成されることを特徴とする請求項８に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
前記アドレス電極から前記第１基板面までの距離は、前記第１電極または第２電極の突出部から前記第１基板面までの距離に対して８０乃至１２０％であることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
前記基板に垂直な方向に測定される前記アドレス電極の厚さは、前記基板の垂直方向に測定される前記第１電極または第２電極の突出部の厚さより厚く形成されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
前記アドレス電極、第１電極、及び第２電極と前記第１基板の間に備わる誘電層を含むことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１３】
前記第１基板と前記第２基板の間に形成されて前記複数の放電セルを区画する隔壁を含むことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１４】
前記隔壁は、前記アドレス電極と平行方向に形成される第１隔壁部材とこの第１隔壁部材と交差形成される第２隔壁部材で構成されることを特徴とする請求項１３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１５】
前記隔壁は、前記アドレス電極と平行方向に形成される第１隔壁部材を含んで構成されることを特徴とする請求項１３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１６】
前記蛍光体層は、前記放電セルの前記第２基板側に形成されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１７】
前記第２基板に隣接して、前記アドレス電極と第１電極及び第２電極の平面パターンに対応する形状の黒色層を含むことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１８】
前記黒色層は、前記第２基板と蛍光体層の間に形成されることを特徴とする請求項１７に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１９】
放電維持期間中に維持パルスが印加される第１電極と、放電維持期間中に維持パルスが印加されてアドレス期間中にスキャンパルスが印加される第２電極とが、前記第１方向に配列される前記放電セルに一対になって配置され、前記第１方向に隣接した一対の放電セルに各々対応する前記第１電極と第２電極が同じ順序に配列されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２０】
放電維持期間中に維持パルスが印加される第１電極と、放電維持期間中に維持パルスが印加されてアドレス期間中にスキャンパルスが印加される第２電極とが、前記第１方向に配列される前記放電セルに一対にになって配置され、前記第１方向に隣接した一対の放電セルに各々対応する前記第１電極と第２電極が互いに反対の順序で配列されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプラズマディスプレイパネルに関し、より詳しくは放電開始電圧を低くしながら発光効率を向上させるプラズマディスプレイパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイパネル（以下、‘ＰＤＰ’という）には、３電極面放電型ＰＤＰがある。この３電極面放電型ＰＤＰは、同一面上に位置した維持電極と走査電極を含む基板と、これらから一定の距離をおいて離隔して垂直方向に連結されるアドレス電極を含む他の基板で構成され、その間に放電ガスが封入される。
【０００３】
このＰＤＰにおける放電の有無は、各駆動信号線に連結されて独立に制御される走査電極とアドレス電極の放電によって決定され、画面を表示する維持放電は、同一面上に位置した維持電極と走査電極によって行われる。
【０００４】
ＰＤＰはグロー放電を利用して可視光を発生させて、このグロー放電が発生した後、人の目に可視光が到達するまで幾つかの段階を経る。つまり、グロー放電が発生すると、電子と気体等の衝突によって励起された気体が生成され、励起された気体から紫外線が発生する。この紫外線が放電セル内の蛍光体に衝突して可視光が生成され、この可視光が前面の透明基板を通して人の目に到達する。このような段階を経ながら維持電極と走査電極に印加された入力エネルギーは相当に失われる。
【０００５】
このグロー放電は、放電開始電圧以上の高い電圧を二つの電極の間に印加することによって起こる。つまり、この放電が開始されるためには非常に高い電圧が必要である。一旦放電が起こると、負極と正極周辺の誘電層に生成される空間電荷効果によって、負極と正極の間の電圧分布は歪曲された形態に現れる。つまり、二つの電極の間には、放電のために二つの電極に印加された電圧の大部分を消費する負極周辺のカソードシース領域と、電圧の一部を消費する正極周辺のアノードシース領域、更にこれらの二つの領域の間に形成されて電圧を大部分消費しないポジティブコラム領域が形成される。カソードシース領域での電子加熱効率は、誘電層表面に形成されたＭｇＯ保護膜の二次電子係数に依存して、ポジティブコラム領域で入力エネルギーの大部分が電子加熱に消費されることは既に広く知られている。
【０００６】
蛍光体に衝突して可視光を放出させる真空紫外線は、励起状態のキセノン（Ｘｅ）気体が安定状態に転移する時に発生し、キセノン（Ｘｅ）の励起状態は、キセノン（Ｘｅ）気体と電子の間の衝突によって生成される。従って、入力エネルギーの中で、可視光を生成する比率（発光効率）を高めるためには、キセノン（Ｘｅ）気体と電子の衝突を増加させるように、電子加熱効率を増加させるべきである。
【０００７】
カソードシース領域では、入力エネルギーの大部分が消費されるが、電子加熱効率が低く、ポジティブコラム領域では入力エネルギーの消費が少ないながらも電子加熱効率が非常に高い。従って、高い発光効率はポジティブコラム領域（放電ギャップの大部分）を増加させることによって可能になる。
【０００８】
また、放電ギャップの間にかかった電場（Ｅ）と気体密度（ｎ）の比（Ｅ／ｎ）の変化による全体電子の中で消費される電子の比率は、同一比（Ｅ／ｎ）で電子消費比率はキセノン励起（Ｘｅ＊）、キセノンイオン（Ｘｅ＋）、ネオン励起（Ｎｅ＊）、ネオンイオン（Ｎｅ＋）の順に大きくなると知られている。また、同一比（Ｅ／ｎ）で、キセノン（Ｘｅ）の分圧が増加するほど電子エネルギーが減少することは広く知られている。
【０００９】
つまり、この電子エネルギーが減少すると、キセノン（Ｘｅ）の分圧が増加して、キセノン（Ｘｅ）の分圧が増加すると、前記キセノン励起（Ｘｅ＊）、キセノンイオン（Ｘｅ＋）、ネオン励起（Ｎｅ＊）、ネオンイオン（Ｎｅ＋）で消費される電子の中で、他の部分に比べてキセノン（Ｘｅ）の励起に消費される電子比率が大きくなって、これによって発光効率が向上する。
【００１０】
前記のように、ポジティブコラム領域の増加は電子加熱効率を増加させる。そしてキセノン（Ｘｅ）分圧の増加は、電子の中で、キセノン励起（Ｘｅ＊）のために消費される電子加熱比率を増加させる。従って、両方の電子加熱効率を増加させて発光効率を向上させる。
【００１１】
しかし、ポジティブコラム領域の増加またはキセノン（Ｘｅ）分圧の増加は、全て放電開始電圧を増加させて、ＰＤＰの製造原価費用を増加させる問題がある。
【００１２】
従って、発光効率を増加させるため、ポジティブコラム領域の増加とキセノン（Ｘｅ）分圧の増加を低い放電開始電圧下で実現させる必要がある。
【００１３】
公知のように、放電ギャップの距離及び圧力が同一である場合、面放電構造に必要な放電開始電圧より対向放電構造に必要な放電開始電圧が低い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の目的は、対向放電構造を適用して放電開始電圧を低くしながらも発光効率を高めるＰＤＰを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明によるＰＤＰは、第１基板と、複数に区画された放電セルを間に置いて前記第１基板と対向配置される第２基板と、前記放電セルの内部に形成される蛍光体層と、前記第１基板に隣接して第１方向に沿って伸長形成されるアドレス電極と、及び前記第１基板に隣接して前記アドレス電極から離隔しながら前記第１方向と交差する第２方向に沿って伸長形成されて前記各放電セルに共に対応する第１電極と第２電極とを含み、前記第１電極と第２電極は、前記第１基板から離間する方向に前記第２基板に向かって拡張され、互いの間に空間をおいて対向形成され、前記放電セルの中心に向かって突出形成される突出部を含む。
前記の第１電極及び第２電極は、各放電セルに対応する部分に第１基板面に垂直な方向に拡幅された拡張部と、前記第２方向に隣接した一対の放電セルの境界に対応する部分に幅が狭くなった狭小部を含むことができる。
【００１６】
ここで、前記突出部は、前記拡張部から突出することができ、直方体形状に突出することができる。
【００１７】
前記において、前記第１電極と第２電極は、金属で形成されて優れた通電性を有することが好ましい。この第１電極と第２電極及びアドレス電極の外面には誘電層が絶縁構造に形成されて、この誘電層の外面に保護膜が形成されることが好ましい。
【００１８】
前記第２電極の突出部は、前記放電セルの一側アドレス電極側に偏り形成されて、一つの放電セルを選択できるようにすることが好ましい。つまり、放電セル内で、前記第２電極の突出部から一側アドレス電極までの距離は、前記第２電極の突出部から他側アドレス電極までの距離より短く形成される。
【００１９】
前記アドレス電極から前記第１基板面までの距離は、前記第１電極または第２電極の突出部から前記第１基板面までの距離に対し８０乃至１２０％であるため、アドレス電極と第２電極の突出部の間で対向放電によるアドレス放電を可能にする。
【００２０】
基板と垂直な方向に測定される前記アドレス電極の厚さは、前記基板と垂直な方向に測定される前記第１電極及び第２電極の突出部の厚さより厚く形成されて、アドレス電極と第２電極突出部の対向面積を広く形成して対向放電をより有利にする。
【００２１】
前記アドレス電極、第１電極、及び第２電極と前記第１基板の間には誘電体を備えることができる。
【００２２】
また、前記第１基板と前記第２基板の間に形成されて、前記複数の放電セルを区画する隔壁を含むことができる。
【００２３】
前記隔壁は、前記アドレス電極と平行方向に形成される第１隔壁部材と、この第１隔壁部材と交差形成される第２隔壁部材で構成されて、放電セルを格子形状にすることができる。
【００２４】
また、前記隔壁は、前記アドレス電極と平行方向に形成される第１隔壁部材を含んで構成されて、放電セルを帯形状にすることができる。
【００２５】
前記蛍光体層は、前記放電セルの前記第２基板側に形成される。
【００２６】
前記第２基板に隣接して、前記アドレス電極と第１電極及び第２電極の前記第２基板の平面パターンに対応する形状の黒色層を形成することができる。この黒色層を、第２基板と蛍光体層の間に形成することができ、また、蛍光体層上に形成することも出来る。
【００２７】
前記第１方向に配列される前記放電セルには、放電維持期間に維持パルスが印加される第１電極と、放電維持期間に維持パルスが印加されてアドレス期間にスキャンパルスが印加される第２電極とが一対になって配置され、前記第１方向に隣接した一対の放電セルに各々対応する前記第１電極と第２電極を同じ順序に配列することも出来る。
【００２８】
また、前記第１方向に配列される前記放電セルには、放電維持期間に維持パルスが印加される第１電極と、放電維持期間で維持パルスが印加されてアドレス期間にスキャンパルスが印加される第２電極とが一対になって配置され、前記第１方向に隣接した一対の放電セルに各々対応する前記第１電極と第２電極が反対順に配列されることもありうる。
【発明の効果】
【００２９】
以上説明したように、本発明によるＰＤＰは、前面基板側に隔壁を備えて放電セルを区画し、これに対応する背面基板側に維持電極と走査電極を対向放電構造に配置して維持電極と走査電極に各々突出部を備えて、維持期間初期にショートギャップ放電を誘導して放電開始電圧を低くし、放電が起こる時には、対向放電のロングギャップ放電を形成して発光効率を向上させる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、添付図を参照して本発明の実施例について本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に実施できるように詳細に説明する。しかし、本発明は多様な相異な形態に実現できてここで説明する実施例に限定されるものではない。図面で本発明を明確に説明するために、説明上不必要な部分は省略し、明細書全体に渡って同一または類似する構成要素については同一な参照符号を付けた。
【００３１】
図１は、本発明の第１実施例によるＰＤＰを示した部分分解斜視図であり、図２は本発明の第１実施例によるＰＤＰにおける電極と放電セルの構造を概略的に示した部分平面図であり、図３は図１に示されたＰＤＰを結合した状態のＩＩＩ−ＩＩＩ線による部分断面図である。
【００３２】
この図面を参照してＰＤＰを説明すると、本発明のＰＤＰは、基本的に所定の間隔をおいて対向配置される第１基板（背面基板１０）と第２基板（前面基板２０）、及びこの背面基板１０と前面基板２０の間に隔壁１６によって複数の放電空間を区画して形成される放電セル１８を備える。この放電セル１８内には真空紫外線を吸収して可視光を放出する蛍光体層１９が形成され、プラズマ放電で真空紫外線を発生させることができるように放電ガス（一例としてキセノン（Ｘｅ）とネオン（Ｎｅ）などを含む混合ガス）が充填されている。
【００３３】
隔壁１６は、背面基板１０と前面基板２０の間で、前面基板２０に隣接して背面基板１０に向かって突出形成されて、前面基板２０に隣接する複数の放電空間を区画して一側の放電セル１８を形成する。
【００３４】
この隔壁１６に対向する背面基板１０には第１電極（維持電極３１）と第２電極（走査電極３２）が形成される。この維持電極３１と走査電極３２は、少なくとも有効表示領域内の電極全長に亘って、線状の金属性電極の全表面を誘電物質、保護物質などの絶縁物で覆い、このように被覆された維持電極３１、走査電極３２、アドレス電極１２で格子構造を構成して格子内部を放電空間として用いる。このような電極群は、背面基板１０に隣接する複数の放電空間を区画して他側の放電セル２８を形成する。この結果、両側に互いに対向する放電空間によって、実質的に一つの空間である放電セル１８、２８が形成される。
【００３５】
この隔壁１６によって形成される放電空間、即ち、一側放電セル１８は、維持電極３１と走査電極３２によって形成される放電空間、つまり、他側放電セル２８の容積より大きく形成され、放電セル１８、２８内で発生した可視光の前面基板１０への透過率を向上させることができる。
【００３６】
この隔壁１６は、放電セル１８を四角形または六角形のように多様な形状に形成することが可能であり、本実施例は四角形で形成される放電セル１８を例示している。
【００３７】
これを参照すると、隔壁１６は、前面基板２０に形成されるが、本実施例では第１方向（ｙ軸方向）に長く形成されて配置される第１隔壁部材１６ａと、この第１隔壁部材１６ａと交差するように長く形成されて、前面基板２０側に放電空間である放電セル１８を独立的な放電空間に区画する第２隔壁部材１６ｂを含んで構成される。
【００３８】
蛍光体層１９は、このような隔壁１６によって区画される放電セル１８内に形成される。つまり、蛍光体層１９は、一側放電セル１８を有する前面基板２０に形成されており、前面基板２０側から可視光を発生させることによって、この前面基板２０を透過する可視光による発光効率を向上させる。
【００３９】
この時、蛍光体層１９は、放電セル１８内の第１隔壁部材１６ａと第２隔壁部材１６ｂ各内面と、この放電セル１８内の前面基板２０表面に形成される。
【００４０】
一方、前面基板２０の前記放電セル１８内に形成される蛍光体層１９は、前面基板２０上に隔壁１６を形成した後、蛍光体を塗布することによって形成される事もでき、また、選択的に誘電層を前面基板２０に形成し、この誘電層上に隔壁１６を形成して蛍光体を塗布することによって形成される事も出来る。
【００４１】
また、前記前面基板２０を放電セル１８の形状に相応するようにエッチングした後、その上に蛍光体を塗布して蛍光体層１９を形成することも可能である。この時、隔壁１６と前面基板２０は同一な材料で形成される。
【００４２】
前記の維持放電後、蛍光体層１９は、放電セル１８内部で真空紫外線を吸収して前面基板２０側に向かって可視光を発生させる。
【００４３】
このように形成される蛍光体層１９に衝突される真空紫外線をプラズマ放電で生成して画像を実現するために、前記背面基板１０と前面基板２０の間の背面基板１０側には各放電セル１８に対応するアドレス電極１２と前記維持電極３１及び走査電極３２が備わる。
【００４４】
アドレス電極１２は、背面基板１０と前面基板２０のｚ軸方向に対して、隔壁１６と背面基板１０の間で第１方向（ｙ軸方向）に沿って長く形成される。つまり、アドレス電極１２は、背面基板１０上で第１隔壁部材１６ａに対応して、これと平行方向（ｙ軸方向）に沿って長く形成される。このアドレス電極１２は、各第１隔壁部材１６ａに対応してｘ軸方向には放電セル１８に対応する間隔を維持しながら互いに並んで配置される。
【００４５】
アドレス電極１２は、これと交差する第２方向（ｘ軸方向）で隣接する一対の放電セル１８、２８によって共有される。つまり、このアドレス電極１２は、図２に示されているように、第１隔壁部材１６ａの中心に対応して備わるため、ｘ軸方向に隣接した前面側放電セル１８、１８に、その電極幅（ｗ）の半分ずつが重なる構造で形成される。
【００４６】
このアドレス電極１２は、図３に示されているように、背面基板１０と第１隔壁部材１６ａの間に位置し、前面基板２０及び背面基板１０の垂直方向（ｚ軸方向）で、第１方向であるアドレス電極１２の長さ方向（ｙ軸方向）の中心線と第１方向である第１隔壁部材１６ａの長さ方向（ｙ軸方向）の中心線は一直線状態（Ｌ）に配置される。
【００４７】
一方、維持電極３１と走査電極３２は、背面基板１０と前面基板２０のｚ軸方向に対して、一側放電セル１８を構成する隔壁１６と背面基板１０の間に形成され、両電極共に背面基板上に帯を立てたように配置され、アドレス電極１２と電気的に絶縁されながら、これと交差する方向（ｘ軸方向）に沿って平行形成される。これに対し、アドレス電極１２は、背面基板１０の面上に帯を寝かせたように配置する（図４参照）。
【００４８】
つまり、この維持電極３１と走査電極３２は、第２隔壁部材１６ｂと背面基板１０の間でこれらと平行方向（ｘ軸方向）で長く連結形成され、各放電セル１８、２８の両側に一対に配置される。本実施例で維持電極３１と走査電極３２は、前記第２隔壁部材１６ｂと背面基板１０の間に一つずつ交互的に配置されるため、アドレス電極１２の長さ方向（ｙ軸方向）で隣接する放電セル１８、２８を区分する基準となりうる。
【００４９】
また、維持電極３１と走査電極３２は、背面基板１０から離間する方向に前面基板２０に向かって拡張されて、互いの間に空間をおいて対向形成される。この空間は放電セル１８、２８を含む。
【００５０】
走査電極３２は、アドレス電極１２と共にアドレス期間のアドレス放電に関与して点灯される放電セル１８、２８を選択する役割を果たし、維持電極３１と走査電極３２は、維持期間の維持放電に関与して画面を表示する役割を果たす。つまり、維持電極３１には、維持期間に維持パルスが印加され、走査電極３２には、維持期間に維持パルスが印加されてスキャン期間でスキャンパルスが印加される。しかし、各電極はこれに印加される信号電圧によってその役割を異なって果たすことができるため、本発明が以上の実施例に限定される必要はない。
【００５１】
この維持電極３１と走査電極３２は、実質的に一つの放電セル１８、２８を両側に形成するように両基板１０、２０の間の背面基板１０側に備えて、対向放電構造を形成して維持放電のための放電開始電圧を低くする。
【００５２】
このために、維持電極３１と走査電極３２は放電セル１８、２８を両側に形成して、背面基板１０側で放電セル１８、２８の中心に向かって突出形成される突出部３１ａ、３２ａを各々備える。この両側の突出部３１ａ、３２ａは、放電セル１８、２８内で二つの電極３１、３２の間に形成される放電ギャップをショートギャップに形成して、維持放電初期の放電開始電圧を低くすることができる。
【００５３】
また、維持電極３１と走査電極３２は、より広い面積に対向放電を誘導するために、各放電セル１８、２８に対応する部分に背面基板１０に垂直方向（ｚ軸方向）に幅が拡張される拡張部３１ｂ、３２ｂと、第２方向（ｘ軸方向）で隣接した一対の放電セルの境界に対応する部分に狭小部を各々含む。この拡張部３１ｂ、３２ｂは、背面基板１０と前面基板２０に垂直な方向に切断した断面構造で、その垂直方向の長さ（ｈｖ）がその水平方向の長さ（ｈｈ）より長い断面構造を有する。この拡張部３１ｂ、３２ｂで広く形成される対向放電は強い真空紫外線を生成して、この強い真空紫外線は、放電セル１８、２８内部の広い面積にかけて蛍光体層１９に衝突されて発生する可視光の光量を増大させる。
【００５４】
前記突出部３１ａ、３２ａは、維持電極３１と走査電極３２に印加される電圧を放電セル１８、２８の中心側に印加する部分であり、他の部分に比べてより広い面積で形成される拡張部３１ｂ、３２ｂから突出形成されることが好ましい。
【００５５】
この突出部３１ａ、３２ａは、多様な形状にすることも可能であり、突出部３１ａ、３２ａ先端で対向放電が容易に誘導されて、走査電極３２の突出部３２ａとアドレス電極１２の間に対向放電が容易に誘導されるように角形、つまり、直方体形状に突出形成されることが好ましい。
【００５６】
図４に示されているように、維持電極３１と走査電極３２は、アドレス電極１２と交差する方向に長く形成され、これに背面基板１０と前面基板２０に垂直方向に形成される拡張部３１ｂ、３２ｂを備えることによって、一直線に形成されるアドレス電極１２から干渉されずに円滑な交差配置が可能になる。
【００５７】
また、アドレス電極１２と背面基板１０の間の距離（ｈ１）は、維持電極３１の突出部３１ａ）と背面基板１０の間の距離（ｈ２）及び走査電極３２の突出部３２ａと背面基板１０の間の距離（ｈ３）と同一である。これによって、アドレス電極１２と走査電極３２の突出部３２ａが対向放電して、維持電極３１の突出部３１ａと走査電極３２の突出部３２ａが対向放電する。
【００５８】
この維持電極３１と走査電極３２は、前記突出部３１ａ、３２ａによって維持放電を低電圧に誘導した後、拡張部３１ｂ、３２ｂでロングギャップを形成して本格的な維持放電を形成する。これによって放電開始電圧が低くなって発光効率が高まる。
【００５９】
このような維持電極３１と走査電極３２及び前記アドレス電極１２は、通電性に優れた金属電極で形成されることが好ましい。
【００６０】
この維持電極３１と走査電極３２及びアドレス電極１２は、その外面に誘電層３４、３５を形成する。この誘電層３４、３５は各電極の絶縁構造を形成し、壁電荷を蓄積する。これら維持電極３１と走査電極３２及びアドレス電極１２は、ＴＦＣＳ（薄膜セラミックシート）法で製作が可能である。つまり、維持電極３１と走査電極３２及びアドレス電極１２を含む電極部を別に製作した後に、隔壁１６が形成されている背面基板１０に結合して製作することもできる。
【００６１】
この維持電極３１と走査電極３２及びアドレス電極１２を各々覆っている誘電層３４、３５の表面には、ＭｇＯ保護膜３６が形成されることができる。特にＭｇＯ保護膜３６は、放電セル１８内部の放電空間で起こるプラズマ放電に露出される部分に形成されることができる。本実施例で維持電極３１と走査電極３２及びアドレス電極１２は、前面基板２０側に備わるため、これら維持電極３１と走査電極３２及びアドレス電極１２を覆っている誘電層３４、３５に塗布されるＭｇＯ保護膜３６は、可視光非透過性の特性を有するＭｇＯで構成されることができる。この可視光非透過性ＭｇＯは、可視光透過性ＭｇＯに比べて高い二次電子放出係数値を有し、従って、放電開始電圧をさらに低くすることができる。
【００６２】
一方、前記のように維持電極３１と走査電極３２が放電セル１８、２８の両側（ｙ軸方向の両側）を形成する第２隔壁部材１６ｂに対応して、この第２隔壁部材１６ｂと背面基板１０の間に備えられる。また、アドレス電極１２が放電セル１８、２８の他の両側（ｘ軸方向の両側）を形成する第１隔壁部材１６ａに対応して、この第１隔壁部材１６ａと背面基板１０の間に備えられる。そのため、アドレス電極１２に印加されるアドレスパルスと走査電極３２に印加されるスキャンパルスによって一つの放電セル１８、２８を選択することができるように、走査電極３２の突出部３２ａは、この放電セル１８、２８のアドレス放電に関与するアドレス電極１２に隣接するように配置されて、隣接する他の放電セル１８、２８のアドレス放電に関与するアドレス電極１２とは離間して配置される。つまり、走査電極３２の突出部３２ａは一側アドレス電極１２で偏り形成される。
【００６３】
即ち、走査電極３２の突出部３２ａと当該放電セル１８、２８に関与するアドレス電極１２との距離（ｄ１）は、隣接する他の放電セル１８、２８に関与するアドレス電極１２との距離（ｄ２）より短く形成される（ｄ１＜ｄ２）（図２参照）。
【００６４】
また、アドレス電極１２は、同一な誘電率を有する誘電層３５で覆われるため、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の間で同一な放電開始電圧を有し、高い電圧マージンを必要としない。
【００６５】
一方、前面基板２０側には図５に示すように、コントラストを向上させるための黒色層３７を形成する。この黒色層３７は、図３のように前面基板２０の表面に形成した後、蛍光体層１９で覆われる構造に形成できて、前面基板１０に蛍光体層１９を形成した後、この蛍光体層１９上に形成（図示せず）する事も出来る。
【００６６】
この黒色層３７は、前面基板２０に隣接してアドレス電極１２と維持電極３１及び走査電極３２の平面（ｘ−ｙ平面）パターンに対応する形状が好ましい。これによって、黒色層３７は、外部の光を吸収してコントラストを向上させながら、前記電極によって可視光が遮断される位置に重なるように配置して、電極による遮断以外に黒色層３７でも遮断されることを防止して可視光透過率を向上させる。
【００６７】
また、前記維持電極３１と走査電極３２は、第１方向であるアドレス電極１２の長さ方向（ｙ軸方向）に並んで一対で交互的に配列される場合に、連続的に配列される放電セル１８、２８に対して維持電極３１−走査電極３２と維持電極３１−走査電極３２の配列を順次反復的になすことができる。この場合、隣接した放電セル１８、２８の第２隔壁部材１６ｂには一側放電セル１８、２８の走査電極３２と他側放電セル１８、２８の維持電極３１が備わる。
【００６８】
これに比べて、前記維持電極３１と走査電極３２は、第１方向であるアドレス電極１２の長さ方向（ｙ軸方向）に並んで一対で交互的に配列されることにおいて、連続的に配列される放電セル１８、２８に対して、維持電極３１−走査電極３２と走査電極３２−維持電極３１の配列を順次反復的になすことができる。この場合、隣接した放電セル１８、２８の第２隔壁部材１６ｂには両側放電セル１８、２８の走査電極３２が備えられ、この第２隔壁部材１６ｂに隣接する他の第２隔壁部材１６ｂには両側放電セル１８、２８の維持電極３１が備わる。
【００６９】
以下、本発明の多様な実施例を説明する。以下の実施例は前記実施例と比較してその構成が概して類似乃至同一であるため、このような部分に対して詳細説明を省略し、他の部分について説明する。
【００７０】
図６は本発明の第２実施例である。この実施例で隔壁１６は、アドレス電極１２と平行方向に形成される第１隔壁部材１６ａで構成される。従って、一側放電セル１８はアドレス電極１２の伸張方向（ｙ軸方向）に沿って連続的に連結される帯状タイプで形成される。
【００７１】
また、前記アドレス電極１２の基板１０、２０の垂直方向（ｚ軸方向）で測定される厚さ（ｔ３）は、維持電極３１の突出部３１ａ及び走査電極３２の突出部３２ａの前記方向（ｚ軸方向）で測定される各々の厚さ（ｔ４、ｔ５）より厚く形成される。これによって、アドレス電極１２と走査電極３２の突出部３２ａの間に広い面積への対向放電を可能にする。
【００７２】
また、図７の第３実施例は、前記アドレス電極１２と維持電極３１及び走査電極３２を背面基板１０の表面に形成された誘電層３８上に備えたことを例示する。つまり、背面基板１０に誘電層３８が形成され、この誘電層３８上にアドレス電極１２と維持電極３１及び走査電極３２が形成されている。
【００７３】
また、図８の第４実施例で、隔壁１６は第２実施例のようにアドレス電極１２と平行方向に形成される第１隔壁部材１６ａで構成される。従って、一側放電セル１８はアドレス電極１２の伸張方向（ｙ軸方向）に連続的に連結される帯状タイプで形成される。
【００７４】
また、アドレス電極１２と維持電極３１及び走査電極３２は、背面基板１０の表面に形成された誘電層３８上に備えられ、前記アドレス電極１２の基板１０、２０の垂直方向（ｚ軸方向）で測定される厚さ（ｔ３）は、維持電極３１の突出部３１ａ及び走査電極３２の突出部３２ａの前記方向（ｚ軸方向）で測定される各々の厚さ（ｔ４、ｔ５）より厚く形成される。
【００７５】
以上のように本発明の好ましい実施例について説明したが、本発明はこれに限定されることがなく、特許請求の範囲と発明の詳細な説明及び添付図の範囲内で多様に変形または変更して実施することが可能であって、これも本発明の範囲に属するものとする。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の第１実施例によるＰＤＰを示した部分分解斜視図である。
【図２】本発明の第１実施例によるＰＤＰの電極と放電セルの構造を概略的に示した部分平面図である。
【図３】図１に示されたＰＤＰを結合した状態のＩＩＩ−ＩＩＩ線による部分断面図である。
【図４】本発明の第１実施例によるＰＤＰの電極の構造を概略的に示した部分斜視図である。
【図５】本発明の第１実施例によるＰＤＰの放電セルと黒色層との関係を概略的に示した部分平面図である。
【図６】本発明の第２実施例による部分断面図である。
【図７】本発明の第３実施例による部分断面図である。
【図８】本発明の第４実施例による部分断面図である。
【符号の説明】
【００７７】
１０  背面基板
１２  アドレス電極
１６  隔壁
１６ａ  第１隔壁部材
１６ｂ  第２隔壁部材
１８、２８  放電セル
１９  蛍光体層
２０  前面基板
３１  維持電極
３１ａ、３２ａ  突出部
３１ｂ、３２ｂ  拡張部
３２  走査電極
３４、３５  誘電層
３６  ＭｇＯ保護膜
３７  黒色層
３８  誘電層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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