(57)【要約】【課題】  人が容易に近づけない測定対象物の振動またはその付近の放射線量を、テレビカメラなどを用いて遠隔で監視できるようにする。【解決手段】  測定対象物の振動を遠隔で監視する振動監視システムであって、圧電素子８と、発光素子９と、変換回路１０と、発光素子９の点滅を遠隔で監視する監視装置と、を有する。圧電素子８は、測定対象物に少なくとも部分的に固定されて、測定対象物が振動したときに変形を受けて起電力を生じる。変換回路１０は、圧電素子８および発光素子９に直列に接続された検波器１７、コンデンサー１８および電圧比較回路１９を具備し、圧電素子の起電力を発光素子９の点滅周期に変換する。【選択図】  図１
2006162499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物の振動を遠隔で監視する振動監視システムにおいて、
測定対象物に少なくとも部分的に固定されて、前記測定対象物が振動したときにその振動を受けて起電力を生じるように構成された発電手段と、
この発電手段で生じた起電力により発光する発光手段と、
前記発光手段の点滅を遠隔で監視する監視手段と、
を有する振動監視システム。
【請求項２】
前記発光手段は、前記発電手段で生じた起電力により発光色の異なる発光素子を発光させるものであること、を特徴とする請求項１記載の振動監視システム。
【請求項３】
測定対象物の振動を遠隔で監視する振動監視システムにおいて、
測定対象物に少なくとも部分的に固定されて、前記測定対象物が振動したときにその振動を受けて起電力を生じるように構成された発電手段と、
発光手段と、
前記発電手段および発光手段に直列に接続された検波器、コンデンサーおよび電圧比較回路を具備し、前記発電手段の起電力を前記発光手段の点滅周期に変換する変換手段と、
前記発光手段の点滅を遠隔で監視する監視手段と、
を有する振動監視システム。
【請求項４】
前記発電手段は圧電素子であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか記載の振動監視システム。
【請求項５】
前記圧電素子は薄板状であって、その圧電素子の一部が測定対象物に固定され、
前記変換回路および発光手段の少なくとも一部が前記圧電素子の前記測定対象物に固定された部分から離れた位置に取り付けられていること、
を特徴とする請求項４記載の振動監視システム。
【請求項６】
前記圧電素子はテープ状であって測定対象物に貼り付けられていること、を特徴とする請求項５記載の振動監視システム。
【請求項７】
前記監視装置は、
前記発光手段を撮影するテレビカメラと、
このテレビカメラの画像を処理して前記発光手段の点滅周期を算出し、この点滅周期が所定の閾値を越えたときに注意信号を出力する手段と、
を有すること、を特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか記載の振動監視システム。
【請求項８】
前記測定対象物は遠隔操作弁を含むこと、を特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか記載の振動監視システム。
【請求項９】
遠隔で放射線を検知する放射線検知システムにおいて、
あるレベル以上の放射線量を検知すると色が変わる機能性色素材と、
前記機能性色素材を撮影するテレビカメラと、
前記テレビカメラの映像を遠隔で表示する表示装置と、
を有することを特徴とする放射線検知システム。
【請求項１０】
前記機能性色素材はシート状であって測定対象物に貼り付けられていることを特徴とする請求項９記載の放射線検知システム。
【請求項１１】
前記機能性色素材はチューブ状であって測定対象物に巻き付けられていることを特徴とする請求項９記載の放射線検知システム。
【請求項１２】
前記機能性色素材は異なる放射線量のレベルで異なる色に変わる複数種類の機能性色素材が並列に配置されていることを特徴とする請求項９ないし請求項１１のいずれか記載の放射線検知システム。
【請求項１３】
前記機能性色素材の近傍に配置されて前記テレビカメラによって撮影され、放射線量によって変色しない少なくとも１種類の標準色を表示する標準色表示部と、
前記機能性色素材の色と前記標準色表示部とを前記テレビカメラによって撮影して得られた映像信号を比較することによって前記機能性色素材の映像の色校正を行なう色校正手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項９ないし請求項１２のいずれか記載の放射線検知システム。
【請求項１４】
前記色校正を行なった結果に基づいて放射線量を算出する手段をさらに有する請求項１３記載の放射線検知システム。
【請求項１５】
前記機能性色素材が複数箇所に配置され、前記テレビカメラを前記複数箇所の機能性色素材に順次向けるように前記テレビカメラの向きを変える手段をさらに有すること、を特徴とする請求項９ないし請求項１４のいずれか記載の放射線検知システム。
【請求項１６】
測定対象物の振動を遠隔で監視する振動監視方法において、
圧電素子と、発光素子と、前記圧電素子および発光素子に直列に接続された検波器、コンデンサーおよび電圧比較回路を具備し前記圧電素子の起電力を前記発光素子の点滅周期に変換する変換回路と、を測定対象物に取り付けるステップと、
前記発光素子の点滅を遠隔で監視する監視ステップと、
を有する振動監視方法。
【請求項１７】
遠隔で放射線を検知する放射線検知方法において、
あるレベル以上の放射線量を検知すると色が変わる機能性色素材を配置するステップと、
前記機能性色素材をテレビカメラによって撮影するステップと、
前記テレビカメラの映像を遠隔で表示するステップと、
を有することを特徴とする放射線検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、人の立ち入りが困難なプラントを監視するために有効に利用できる振動監視システム、振動監視方法、放射線検知システムおよび放射線検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
弁の漏洩を探知する技術として、音響センサーを用いるものや、振動を検出するものなどが知られている(特許文献１ないし３参照)。
【０００３】
人の立ち入ることが困難なプラント、たとえば運転中の原子炉格納容器の内部で用いている遠隔操作弁は、高温で放射線量が高い厳しい環境下に多数敷設されており、これらの健全性を遠隔で監視する必要がある。このような遠隔操作弁の周りを監視する装置の信頼性の向上、容易な運用、安価なものが要求されている。格納容器の内部に敷設する遠隔操作弁は、遠隔操作弁の開閉を遠隔操作する中央制御室の制御盤もしくは、現場制御盤と、格納容器壁に設けるペネトレーション（容器内を密封に保つための信号取り出し端子）を介して、信号線や動力線が接続されている。
【特許文献１】特開２００２−２９６１３９号公報
【特許文献２】特開平６−３２３９４５号公報
【特許文献３】特開２００２−１３０５３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の弁漏洩検知システムにおいては、加速度計などを計測したい箇所に取り付けて、弁漏洩検知システムが設置されている弁まで配線する必要があるので、限られた測定しかできない。
【０００５】
本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、人が容易に近づけない測定対象物の振動またはその付近の放射線量を、遠隔で簡易に監視できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る振動監視システムの一つの態様は、測定対象物の振動を遠隔で監視する振動監視システムにおいて、測定対象物に少なくとも部分的に固定されて、前記測定対象物が振動したときにその振動を受けて起電力を生じるように構成された発電手段と、この発電手段で生じた起電力により発光する発光手段と、前記発光手段の点滅を遠隔で監視する監視手段と、を有する。
【０００７】
また、本発明に係る振動監視システムの他の態様は、測定対象物の振動を遠隔で監視する振動監視システムにおいて、測定対象物に少なくとも部分的に固定されて、前記測定対象物が振動したときにその振動を受けて起電力を生じるように構成された発電手段と、発光手段と、前記発電手段および発光手段に直列に接続された検波器、コンデンサーおよび電圧比較回路を具備し、前記発電手段の起電力を前記発光手段の点滅周期に変換する変換手段と、前記発光手段の点滅を遠隔で監視する監視手段と、を有する。
【０００８】
また、本発明に係る振動監視システムのさらに他の態様は、遠隔で放射線を検知する放射線検知システムにおいて、あるレベル以上の放射線量を検知すると色が変わる機能性色素材と、前記機能性色素材を撮影するテレビカメラと、前記テレビカメラの映像を遠隔で表示する表示装置と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る振動監視方法は、測定対象物の振動を遠隔で監視する振動監視方法において、圧電素子と、発光素子と、前記圧電素子および発光素子に直列に接続された検波器、コンデンサーおよび電圧比較回路を具備し前記圧電素子の起電力を前記発光素子の点滅周期に変換する変換回路と、を測定対象物に取り付けるステップと、前記発光素子の点滅を遠隔で監視する監視ステップと、を有する。
【００１０】
また、本発明に係る放射線検知方法は、遠隔で放射線を検知する放射線検知方法において、あるレベル以上の放射線量を検知すると色が変わる機能性色素材を配置するステップと、前記機能性色素材をテレビカメラによって撮影するステップと、前記テレビカメラの映像を遠隔で表示するステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、人が容易に近づけない測定対象物の振動またはその付近の放射線量を、テレビカメラなどを用いて遠隔で簡易に監視できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の各実施形態を、図面を参照して説明する。ここで、相互に同一または類似の部分には共通の符号を付して、重複説明は省略する。
【００１３】
［第１の実施形態］
図１ないし図６を用いて第１の実施形態を説明する。ここで、図１は、本実施形態の振動監視システムの現場(原子炉格納容器内)側全体斜視図である。また、図２は図１の振動状態表示器の平面図であり、図３は図２の振動状態表示器の回路図であり、図４は図２の振動状態表示器の断面図であり、図５は図１の状態検知装置付近の立面図であり、図６は第１の実施形態の振動監視システムの制御室側の弁状態監視装置などの構成のブロック図である。
【００１４】
図１に示すように、原子炉格納容器内に、測定(監視)対象物の遠隔操作弁２、手動弁３や、これらを接続する配管４が配置されている。これらの測定対象物の表面に、複数の振動状態表示器７が取り付けられ、振動状態表示器７を状態検知装置５により監視できるようになっている。
【００１５】
振動状態表示器７は、図２ないし図４に示すように、薄板状にした圧電素子８と、この圧電素子８に取り付けられた変換回路１０と発光素子９からなる。振動状態表示器７は、図３に示す閉回路を構成する。
【００１６】
図４に示すように、薄板状にした圧電素子８の一端を測定対象物２５に取り付け、検波器１７とコンデンサー１８と電圧比較回路１９と発光素子９たとえばＬＥＤなどを圧電素子８の他端の上面に取り付けてある。測定対象物２５が振動すると、薄板状にした圧電素子８が片持ち梁状態であるので、圧電素子８が曲げられて電圧が発生する。この電圧を、検波器１７を用いてプラス側の電圧のみにし、コンデンサー１８に電荷を蓄積する。コンデンサー１８に蓄積された電圧がある値以上になるかどうかを電圧比較回路１９によりチェックし、ある値以上になると放電するようにする。放電された電気により、発光素子９を発光させる。
【００１７】
状態検知装置５は、図１および図５に示すように、たとえば遠隔操作弁２の上に、取り付け治具６によって設置され、ＣＣＤカメラ(テレビカメラ)１１、マイクロフォン１２および加速度計１３を有する。また、ＣＣＤカメラ１１、マイクロフォン１２および加速度計１３の出力信号を中央制御室の制御盤または現場制御盤に送信し、また逆に制御信号を受信するための信号伝送器１４が設けられている。さらに、ＣＣＤカメラ１１などは、その方向を変えることができるように雲台１５に載置されている。また、信号伝送器１４からの信号線を外部に出すために雲台１５などに信号取り出し口１６が設けられている。
【００１８】
上記構成により、振動状態表示器７の振動に応じて発光素子９が点滅し、この点滅周期を状態検知装置５により監視することができる。振動の強さに応じて、発光素子９の点滅周期が短くなる。従来だと、光の強さとか、電圧に応じたマイクロフォンの音の発生があるが、この実施形態の発光素子９の点滅周期を監視すれば、経年変化とか環境の変化を受けない。また、電圧を音の大きさにした場合に発生する音の混在の不具合もない。そのため、信頼性の高い振動測定となる。さらに、振動センサーの信号線の引き回しが必要なく、安価な振動状態表示器なので、たくさんの位置にこの振動状態表示器７を貼り、ＣＣＤカメラ１１でその点滅周期を監視すれば、弁周りの状態を一括して監視することができる。
【００１９】
図６には、原子炉格納容器外の中央制御室または現場制御盤に配置される弁状態監視装置９０と、結合器９８、遠隔操作弁用制御盤９９を示す。状態検知装置５の信号伝送器１４(図５)から出た信号線は、信号取り出し口１６を通って、原子炉格納容器外の結合器９８を経て弁状態監視装置９０の受信器９１へ接続されている。結合器９８は、遠隔操作弁用制御盤９９とも連絡している。弁状態監視装置９０には、モニタ９２、スピーカ９３、加速度信号表示器９４、雲台操作器９５、画像処理器９６、監視コントローラ９７があって、これらにより、操作員が遠隔操作弁などを監視・制御できるようになっている。
【００２０】
遠隔操作弁２、手動弁３およびその周囲の配管４などの監視対象箇所に取り付けられた振動状態表示器７の映像を収集するために雲台操作部９５を用いて操作員が雲台の姿勢を常時調整して行なうとなると、操作員にとって大きな負担となる。本実施形態では、監視コントローラ９７を用いて予め監視する視点の雲台姿勢データを設定しておき、テレビカメラ１１を、自動的に弁およびその周囲の複数の振動状態表示器７に順次向けていってその状態を検知することができる。
【００２１】
本実施形態によれば、高信頼性で、かつ簡素な構成で実現できる。しかも、振動状態表示器７を監視対象物に取り付ける作業が簡単で、また、振動状態表示器７に電力を供給したり、信号を入力するためのケーブルの配線作業が不要であり、安価に実現できる。また、雲台の姿勢を自動的に制御することで、連続的な監視を容易に実現することが可能となる。
【００２２】
［第２の実施形態］
図７を用いて第２の実施形態を説明する。この実施形態では、圧電素子をテープ状にして圧電テープ表示素子３０とし、これを監視したい部位に貼り付ける。圧電テープ表示素子３０の一端には、第１の実施形態の振動状態表示器７の変換回路１０（図３）と同様の回路を有する。これにより、圧電テープ表示素子３０の振動を検出して発光素子３を点滅させ、振動を点滅周期に変換することができる。状態監視装置５の構成は第１の実施形態(図５)と同様である。発光素子３の点滅周期を、状態監視装置５のＣＣＤカメラ１１で監視することにより、操作弁周りを監視することができる。
【００２３】
このシステムは、監視カメラで直接見えない箇所や、広い領域の振動領域を監視したい場合に適している。また、点滅周期をテレビカメラ画像の画像処理により点滅周期を自動で算出し、ある閾値を超えると注意信号を発するように構成することもできる。
【００２４】
静止映像信号であれば、１画面前の映像信号との差をとり、ある閾値を越えた数をある時間カウントする。映像信号には、走査線電圧とともに計測位置の場所を示すことができるので、同じ場所での発光素子の点滅回数をカウントすることは容易にできる。また、全体画面中に、点滅がある回数を越えると注意信号を出すこともできる。また、雲台で、操作されるテレビカメラの場合は、雲台の監視方位信号を参照して、同様に点滅回数を監視することができる。このようにすれば、広い領域を自動で監視することができる。
【００２５】
［第３の実施形態］
図８および図９を用いて第３の実施形態を説明する。本実施形態は、弁の周囲の放射線量分布を監視し、分布の異常変化から弁の異常を検知するものである。本実施形態は、放射線量があるレベルを越えると変色する材質を弁やその周囲に取り付け、遠隔操作弁周り監視装置５のＣＣＤカメラ１１(図５)で映像を収集し、変色の具合を監視することで、弁の異常を検知するものである。
【００２６】
図８に示すように、原子炉格納容器内の遠隔操作弁２、手動弁３およびその周囲の配管４や床面に放射線量検知表示器２０を取り付ける。放射線量検知表示器２０は、放射線量があるレベルを越えると変色する材料をシート形状に加工したものである。図９に示すように、放射線量検知表示器２０は、異なる放射線レベルで変色する材料３１〜３４を複数個配列したものを一組とする。放射線量検知表示器２０は、放射線の照射に対して感度の高い材料（たとえばフルオラン色素、Ｎ−トシオルキシフタルイミド等）を任意の感度に応じて組合せた機能性色素を固形化してある。これらの機能性色素材は、通常透明無色で、放射線が照射されると赤色、青色などに変色する。
【００２７】
弁の異常検知は、状態検知装置５のＣＣＤカメラ１１によって、放射線量検知表示器２０が映っている映像信号を収集し、送信器で地上局(中央制御室の制御盤または現場制御盤）側にある受信器で受信し、モニタに表示させて監視することで行なう。
【００２８】
本実施形態は、弁の異常を検知する手段として放射線量分布異常の発生により行なうもので、簡素な構成で実現できる。しかも、放射線量検知表示器２０を監視対象物に取り付ける作業のみで、放射線量検知表示器２０に電力を供給したり、信号を入力するためのケーブルの配線作業が不要であり、安価に実現できる。
【００２９】
［第４の実施形態］
図１０を用いて第４の実施形態を説明する。本実施形態は、第３の実施形態と同様に弁の周囲の放射線量分布を監視し、分布の異常変化から弁の異常を検知するもので、放射線量があるレベルを越えると変色する材質を弁やその周囲に取り付け、遠隔操作弁周り監視装置のＣＣＤカメラで映像を収集し、変色の具合を監視し、弁の異常を検知する。
【００３０】
図１０に示すように、原子炉格納容器内の遠隔操作弁２、手動弁３およびその周囲の配管４に、放射線量検知表示器４０を取り付ける。放射線量検知表示器４０は、放射線量があるレベルを越えると変色する材料を液状化し、放射線や熱で変色しない透明のチューブシートに封入したものである。放射線量検知表示器４０は、異なる放射線レベルで変色するものを複数個配列したものを一組としている。放射線量検知表示器４０は、放射線の照射に対して感度の高い材料（たとえばフルオラン色素、２プロパノール溶剤、Ｎ−トシオルキシフタルイミド等）を任意の感度に応じて組合せた機能性色素を液状化してある。
【００３１】
弁の異常検知は、状態検知装置５のＣＣＤカメラ１１(図５)で、放射線量検知表示器４０が映っている映像信号を収集し、送信器で地上局側にある受信器で受信し、モニタに表示させて監視することで行なう。
【００３２】
本実施形態は、弁の異常を検知する手段として放射線量分布異常の発生により行なうもので、簡素な構成で実現できる。しかも、放射線量検知表示器２０を監視対象物に取り付ける作業が簡単で、また、放射線量検知表示器２０に電力を供給したり、信号を入力するためのケーブルの配線作業が不要であり、安価に実現できる。
【００３３】
［第５の実施形態］
図１１および図１２を用いて第５の実施形態を説明する。本実施形態は、第４の実施形態と同様に弁の周囲の放射線量分布を監視し、分布の異常変化から弁の異常を検知するもので、放射線量があるレベルを越えると変色する材質を弁やその周囲に取り付け、遠隔操作弁周り監視装置のＣＣＤカメラで映像を収集し、変色の具合を監視し、弁の異常を検知する。
【００３４】
本実施形態は、第４の実施形態に示す放射線や熱で変色しない透明のチューブに封入した機能色素材５１〜５４を複数本束ねてテープ構造（帯状）にした放射線量検知テープ５０を、遠隔操作弁２、手動弁３およびその周囲の配管４などの監視対象箇所に巻き付けて固定する。監視対象箇所に取り付けた放射線量検知表示器５０は、異なる放射線レベルで変色するものを複数個配置した構成としている。
【００３５】
状態検知装置５のＣＣＤカメラ１１(図５)で、異なる放射線レベルで変色するものを複数個配置した監視対象箇所が映っている映像信号を収集し、モニタに表示させて監視することで、詳細な変色の変化分布を監視することが可能となり、信頼性向上が図ることができる。
【００３６】
また、図１２に示すように、前記機能性色素材を帯状に束ねた放射線量検知テープ５０の外側に任意の色彩を塗布したカラーマーカ材６０，６１を設け、それを監視対象箇所に巻き付けて固定する。カラーマーカ材６０、６１を設けた放射線量検知テープ５０の映像を収集し、地上局側に備える画像処理装置９６に取り込み、カラーマーカ材の映像で収集映像の色校正を行ない、機能性色素材の放射線量を自動的に定量的に計測することが可能となる。このように帯状に構成した機能性色素材の外側に、放射線や温度で変色しない任意の色彩の塗料を塗布して監視対象箇所に取り付け、テレビカメラで監視対象箇所の映像を撮影する手段にすることで、さらに信頼性向上が図られる。
【００３７】
本実施形態は、放射線量分布異常の発生から弁の異常を検知し、定量的な放射線量を計測することで、高信頼性でかつ簡素な構成で実現できる。しかも、放射線量検知表示器５０を監視対象物に取り付ける作業が簡単で、また、放射線量検知表示器５０に電力を供給したり、信号を入力するためのケーブルの配線作業が不要であり、安価に実現できる。
【００３８】
［第６の実施形態］
図１３および図１４を用いて第６の実施形態を説明する。本実施形態は、第３の実施形態と同様に機能性色素材をシート状にした放射線量検知表示器７０を、遠隔操作弁２、手動弁３およびその周囲の配管４などの監視対象箇所に取り付け、弁の周囲の放射線量分布を監視し、分布の異常変化から弁の異常を検知するものである。本実施形態は、監視対象箇所に取り付ける放射線量検知表示器７０の外側に第４の実施形態と同様に任意の色彩を塗布したカラーマーカ材８１〜８４を設け、それを監視対象箇所に取り付ける。カラーマーカ材８１〜８４を設けた放射線量検知テープ７０の映像を収集し、地上局側に備える画像処理装置９６に取り込み、カラーマーカ材の映像で収集映像の色校正を行ない、機能性色素材の放射線量を自動的に定量的に計測することが可能となる。
【００３９】
本実施形態は、放射線量分布異常の発生から弁の異常を検知と、定量的な放射線量を計測することで、高信頼性で、かつ簡素な構成で実現でき、しかも、放射線量検知表示器２０を監視対象物に取り付ける作業が簡単で、また、放射線量検知表示器２０に電力を供給したり、信号を入力するためのケーブルの配線作業が不要であり、安価に実現できる。
【００４０】
［他の実施形態］
以上、本発明の実施形態を具体的に説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。たとえば、第１または第２の実施形態で、圧電素子８に代えて、振動を受けて起電力を生じる他の発電手段を利用することもできる。また、この振動を受けて生じる起電力に応じて、発光色の異なる発光素子を発光させることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１の実施形態の振動監視システムの現場側全体斜視図。
【図２】図１の振動状態表示器の平面図。
【図３】図２の振動状態表示器の回路図。
【図４】図２の振動状態表示器の断面図。
【図５】図１の状態検知装置付近の立面図。
【図６】本発明の第１の実施形態の振動監視システムの制御室側の弁状態監視装置などの構成のブロック図。
【図７】本発明の第２の実施形態の振動監視システムの現場側全体斜視図。
【図８】本発明の第３の実施形態の放射線検知システムの現場側全体斜視図。
【図９】図８の放射線量検知表示器の平面図。
【図１０】本発明の第４の実施形態の放射線検知システムの現場側全体斜視図。
【図１１】本発明の第５の実施形態の放射線検知システムの現場側全体斜視図。
【図１２】図１１の放射線量検知テープの模式的斜視断面図。
【図１３】本発明の第６の実施形態の放射線検知システムの現場側全体斜視図。
【図１４】図１３の放射線量検知表示器の平面図。
【符号の説明】
【００４２】
２…遠隔操作弁、３…手動弁、４…配管、５…状態検知装置、６…取り付け治具、７…振動状態表示器、８…圧電素子、９…発光素子、１０…変換回路、１１…テレビカメラ(ＣＣＤカメラ）、１２…マイクロフォン、１３…加速度計、１４…信号伝送器、１５…雲台、１６…信号取り出し口、１７…検波器、１８…コンデンサー、１９…電圧比較回路、２５…測定対象物、３０…圧電テープ表示素子、４０…放射線量検知テープ、５０…放射線量検知テープ、６０，６１…カラーマーカ材、７０…放射線量検知表示器、７１〜７４…機能色素材、８１〜８４…カラーマーカ材、９０…弁状態監視装置、９１…受信機、９２…モニタ、９３…スピーカ、９４…加速度信号表示器、９５…雲台操作部、９６…画像処理装置、９７…監視コントローラ、９８…結合器、９９…遠隔操作弁用制御盤
【図１】
2006162499.tif 000003
【図２】
2006162499.tif 000004
【図３】
2006162499.tif 000005
【図４】
2006162499.tif 000006
【図５】
2006162499.tif 000007
【図６】
2006162499.tif 000008
【図７】
2006162499.tif 000009
【図８】
2006162499.tif 000010
【図９】
2006162499.tif 000011
【図１０】
2006162499.tif 000012
【図１１】
2006162499.tif 000013
【図１２】
2006162499.tif 000014
【図１３】
2006162499.tif 000015
【図１４】
2006162499.tif 000016