(57)【要約】【課題】  信頼性，メンテナンス性，視認性の高いプロセス入出力装置を提供することを目的とする。製造工程における配線工数、配線ミス、検査工数を減らしたプロセス入出力装置を提供することを目的とする。【解決手段】  プロセス入出力装置３等を従来のリレー回路に代わって、マイクロプロセッサ３０１およびソフトウエアで実現する。ソフトウエアは不揮発性書換可能型メモリ素子３０２に格納する。ソフトウエアは、保守監視装置６によって書換可能とする。また、書換回数に制限値を設け、該制限値以上は書換を行わないようにする。また、誤って書き換えてしまうことを防ぐために、書換許可／不許可スイッチを設ける。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントの操作端を操作することで、プラントを運用するプロセス制御システムにおいて、
上記プラントの状態を示す状態情報の入力を受け付ける入力処理、および、別途決定された上記操作端の操作内容を上記操作端に指示する出力処理を行うプロセス入出力装置と、
上記プロセス入出力装置の受け付けた上記状態情報に基づいて、上記操作内容を決定するプロセス制御装置とを備え、
上記プロセス入出力装置は、少なくとも上記入力処理および上記出力処理の内容を定義した入出力プログラムの格納された不揮発性書換可能型メモリ素子と、上記入出力プログラムを実行する演算ユニットとを含んで構成されるものであること、
を特徴とするプロセス制御システム。
【請求項２】
上記プロセス入出力装置と直接または間接的に接続され、上記不揮発性書換可能型メモリ素子の記憶内容の読み出し処理および書き換え処理を行う保守監視装置をさらに備えたこと、
を特徴とする請求項１記載のプロセス制御システム。
【請求項３】
上記不揮発性書換可能型メモリ素子には、さらに、それまでに上記書換処理が行われた回数を示す書換回数値が記憶されており、
上記保守監視装置は、上記書換を行う際には該書換回数値を確認し、該確認の結果その時の書換回数値が別途定められた制限回数以下であった場合のみ上記書換処理を行うとともに、当該書換回数値を更新するものであること、
を特徴とする請求項２記載のプロセス制御システム。
【請求項４】
上記プロセス入出力装置は、上記書換処理が行われている間、上記操作端に対してあらかじめ定められた操作内容を出力するものであること、
を特徴とする請求項３記載のプロセス制御システム。
【請求項５】
上記プロセス入出力装置は、上記操作端毎に別途定められた制御許可条件を備え、上記プロセス制御装置から入力された操作内容が上記制御許可条件を満たす場合のみ当該操作内容を上記操作端に出力するものであること、
を特徴とする請求項４記載のプロセス制御システム。
【請求項６】
上記保守監視装置と上記プロセス入出力装置との少なくとも一方は、上記書換処理の実行を制限する制限機構を備えること、
を特徴とする請求項５記載のプロセス制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプロセス操作端の保護・駆動回路を備えたプロセス制御装置のプロセス入出力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロセス制御システムは、プラントの操作端（プロセス操作端）を作動させることで、プラントを運用するものである。このプロセス制御システムの一部を構成するプロセス操作端の保護・端駆動回路は、従来、リレー回路等で構成していた。また、制御に必要なソフトウエアは、不揮発性の固定式メモリ素子に格納していた。これは、プロセス制御装置の停止時もその動作を継続させる必要があること、プロセス制御装置の停電からの復旧を短時間で行うこと、さらに、誤回路混入の可能性をなくすためである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来から用いられている回路はメンテナンス性が悪かった。例えば、回路の変更が生じた場合、リレー回路では配線の変更が必要となる。また、不揮発性の固定式メモリ素子では内容の焼き直しやそのメモリ素子自体の交換を行う必要があった。
【０００４】
また、このような回路は動作状態の視認性が悪いため、プラント異常時の状態把握，原因調査が困難であった。例えば、回路内の信号を確認するには、その実際の配線、タイマー、リレーの動作を追わなければならなかった。
【０００５】
さらに、このような回路の製作工程には配線工数が多く、誤配線混入の可能性が高い。誤配線を防ぐには検査工数を多くせざるを得ない。
【０００６】
不揮発性の固定式メモリ素子に格納されていたソフトウエアの改造・動作状態確認の容易化を図るには、ソフトウエアを不揮発性書き換え可能型メモリ素子に格納することも考えられる。しかし、このようなメモリ素子は、信頼性の面で問題があった。例えば、書き換え時の電気的ストレスによってデータが消失してしまう可能性もあった。
【０００７】
本発明は、動作信頼性及び不揮発性を確保しつつ、動作状態視認性，回路変更の容易性、メンテナンス性の向上を図ると共に、回路製作の配線工数低減と検査工数低減を図ったプロセス制御装置のプロセス入出力装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明においては、従来、リレー回路で構成していた基本的な回路をソフトウエア化するとともに、これらのソフトウエアを不揮発性書き換え可能型メモリ素子に格納した。このソフトウエアは、必要に応じて保守管理ツールによって変更可能にする一方で、誤操作による消去を防ぐために書き換え許可スイッチを設け安全性を確保した。
【０００９】
本発明の構成をより具体的に述べれば以下の通りである。
【００１０】
本発明の第１の態様としては、プラントの操作端を操作することで、プラントを運用するプロセス制御システムにおいて、上記プラントの状態を示す状態情報の入力を受け付ける入力処理、および、別途決定された上記操作端の操作内容を上記操作端に指示する出力処理を行うプロセス入出力装置と、上記プロセス入出力装置の受け付けた上記状態情報に基づいて、上記操作内容を決定するプロセス制御装置とを備え、上記プロセス入出力装置は、少なくとも上記入力処理および上記出力処理の内容を定義した入出力プログラムの格納された不揮発性書換可能型メモリ素子と、上記入出力プログラムを実行する演算ユニットとを含んで構成されるものであること、を特徴とするプロセス制御システムが提供される。
【００１１】
上記プロセス入出力装置と直接または間接的に接続され、上記不揮発性書換可能型メモリ素子の記憶内容の読み出し処理および書き換え処理を行う保守監視装置をさらに備えることが好ましい。
【００１２】
上記不揮発性書換可能型メモリ素子には、さらに、それまでに上記書換処理が行われた回数を示す書換回数値が記憶されており、上記保守監視装置は、上記書換を行う際には該書換回数値を確認し、該確認の結果その時の書換回数値が別途定められた制限回数以下であった場合のみ上記書換処理を行うとともに、当該書換回数値を更新するものであってもよい。
【００１３】
上記プロセス入出力装置は、上記書換処理が行われている間、上記操作端に対してあらかじめ定められた操作内容を出力するものであってもよい。
【００１４】
上記プロセス入出力装置は、上記操作端毎に別途定められた制御許可条件を備え、上記プロセス制御装置から入力された操作内容が上記制御許可条件を満たす場合のみ当該操作内容を上記操作端に出力するものであることが好ましい。
【００１５】
上記保守監視装置と上記プロセス入出力装置との少なくとも一方は、上記書換処理の実行を制限する制限機構を備えることが好ましい。
【００１６】
作用を説明する。
【００１７】
プロセス入出力装置は、プラントの状態を示す状態情報の入力を受け付ける。プロセス制御装置は、プロセス入出力装置の受け付けた状態情報に基づいて、操作内容を決定する。プロセス入出力装置は、決定された操作端の操作内容を操作端に指示する。この場合、プロセス入出力装置は、プロセス制御装置から入力された操作内容が制御許可条件を満たす場合のみ当該操作内容を操作端に出力するようにすれば、プロセス制御装置の異常にも対処できる。
【００１８】
プロセス入出力装置の行うこのような入出力処理は、演算ユニットが入出力プログラムを実行することで実現できる。入出力プログラムを不揮発性書換可能型メモリ素子に格納しておけば、保守監視装置はその内容を読み出すことで、入出力装置の動作状態を確認できる。また、必要に応じて、書き換えることができる。
【００１９】
入出力プログラムの書換を行う際には、保守監視装置は、まず、不揮発性書換可能型メモリ素子に格納されているそれまでの書換回数値を確認する。該確認の結果、その時の書換回数値が別途定められた制限回数以下であった場合のみ上記書換処理を行うとともに、書換回数値を更新する。このようにすることでデータ保持の信頼性を担保できる。
【００２０】
書換処理が行われている間、プロセス入出力装置は、操作端に対してあらかじめ定められた操作内容を出力することで、プラントの状態が乱れるのを防ぐことができる。
【００２１】
なお、具体的なプログラムおよび回路の構成にもよるが、さらにプロセス入出力装置へのプロセス制御装置からの入出力を停止させるとともに、状態情報などについても書換を行う直前に操作端から入力された内容を保持するようにしておけば、信頼性、安全性をより確実なものとできる。
【００２２】
誤って書換処理が行われてしまうような事態は、制限機構を設けることで防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したとおり本発明によれば、信頼性，メンテナンス性，視認性の高いプロセス入出力装置が得られる。また、製造工程における配線工数、配線ミス、検査工数を減らすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。
【００２５】
本実施形態のプロセス制御システムは、図１に示すとおり、プロセス制御装置１と、バス２と、１または２以上のプロセス入出力装置３と、保守・監視装置６と、から構成される。プロセス操作端ｓ自体は、制御対象となるプロセス自体が有するものである。
【００２６】
プロセス操作端ｓは、プラントを運用するのに必要な補機（例えば、一方向回転補機、電動弁、電磁弁等）の操作端であり、各補機毎に割り付けられている。このプロセス操作端ｓは、プロセス入出力装置３からの動作指令に従ってその補機の状態を変更させることができるようになっている。また、それと同時に、その補機の動作状態をプロセス入出力装置３に出力するようになっている。
【００２７】
［プロセス制御装置１］
プロセス制御装置１は、プロセス操作端ｓの動作管理を一括して行う装置である。プロセス制御装置１は、図２に示すとおり、ＣＰＵ１０１、揮発性書換可能型メモリ素子１０２およびこれらをつなぐバス１０３などを含んで構成されている。ＣＰＵ１０１によって実行される動作管理プログラムソフト（プロセス制御用プログラム７）は、揮発性書換可能型メモリ素子１０２に格納されている。
【００２８】
プラント運用時、該プロセス制御装置１は、プロセス制御用プログラム７を実行することで、各プロセス入出力装置３に動作指令を出力する。動作指令の決定の際に必要となる各種情報は、制御対象となるプロセス操作端ｓが割り付けられているプロセス入出力装置３から状態情報として入力されるようになっている。
【００２９】
［プロセス入出力装置３］
プロセス入出力装置３は、プロセス制御装置１とプロセス操作端ｓとの間に位置し、各種制御信号の入出力処理を行うものである。該プロセス入出力装置３は、プロセス操作端ｓごとに設けられている。該プロセス入出力装置３は、機能的には、通常駆動条件処理回路３０と、保護駆動条件処理回路３１、操作端駆動回路３２とを備えている（図４参照）。
【００３０】
通常駆動条件処理回路３０は、プラントの通常運転を行う際に必要な当該補機の駆動条件（駆動許可条件）を生成するとともに、この駆動許可条件が成立しているか否かを判定するものである。
【００３１】
保護駆動条件処理回路３１は、何らかの異常発生時にプラントの主要機器を保護するために、プロセス操作端ｓを駆動させるためのものである。異常発生時、保護駆動条件処理回路３１は、上述の駆動許可条件を無視して強制的に操作端駆動回路３２に駆動指示をするようになっている。
【００３２】
操作端駆動回路３２は、当該補機のプロセス操作端ｓに駆動信号を出力する回路である。該操作端駆動回路３２は、通常は、通常駆動条件処理回路３０による判定の結果、駆動条件が成立していた場合に駆動信号を出力する。但し、何らかの異常時には、後述する保護駆動条件処理回路３１からの駆動指示に従って、駆動信号を出力するようになっている。
【００３３】
本実施形態のプロセス入出力装置３は、図２に示すとおり、具体的には、ＭＰＵ３０１、不揮発性書換可能型メモリ素子３０２、バス３０３、操作端駆動回路３２からなる。上述の通常駆動条件処理回路３０および保護駆動条件処理回路３１は、ＭＰＵ３０１が不揮発性書換可能型メモリ素子３０２に格納されているプロセス入出力用プログラム８を実行することで実現されている。このような構成を取った結果、本実施形態では、主要機器の状態の変化を常時監視し何らかの異常が発生した時には、主要機器の破損や焼損を防ぎ安全な方向へ状態を速やかに移行させることができる。
【００３４】
なお、プロセス入出力用プログラム８は、保守・監視装置６によって書換、モニタが可能に構成されている。不揮発性書換可能型メモリ素子３０２へのプロセス入出力用プログラム８の格納形態は、該書換を考慮したものとなっている。この点については、後ほど図６などを用いて詳細に説明する。
【００３５】
以下、プロセス制御装置１およびプロセス入出力装置３によるプロセス制御の手順を図３、図４を用いて説明する。
【００３６】
プロセス入出力装置３には、プロセス操作端ｓの状態を示す状態信号１１ａがプロセス操作端ｓから入力されている。プロセス入出力装置３は、該状態信号１１ａをそのままプロセス制御装置１へ条件信号９として出力する（図４参照）。この条件信号９は、プロセス制御装置１がプラントの状態を解析するための判断材料となる信号であり、全てのプロセス入出力装置３からプロセス制御装置１へ出力されている。
【００３７】
プロセス入出力装置３には、このほかにも操作端駆動許可信号１１ｂがプロセス操作端ｓから入力されている。この操作端駆動許可信号１１ｂは、後述する操作端制御信号１０が、プロセス操作端ｓを正常に作動させることができるか否かを判定するための基準，条件となるものである。実際の操作端駆動許可信号１１ｂは、例えば、関連する他のプロセス操作端ｓの動作状態やプラントの状態信号等からなる。プロセス入出力装置３は、この操作端駆動許可信号１１ｂを取り込んで、不揮発性書換可能型メモリ素子４に格納する。
【００３８】
プロセス制御装置１は、条件信号９の内容等に基づいてプラントの状態を解析する。解析の結果、なんらかの操作を行わせる必要のあるプロセス操作端ｓに対しては、当該プロセス操作端ｓに対応づけられているプロセス入出力装置３に操作端制御信号１０を出力する。
【００３９】
プロセス入出力装置３は、入力された操作端制御信号１０を、一旦、不揮発性書換可能型メモリ素子３０２に格納する。そして、通常駆動条件処理部３０は、この時入力された操作端制御信号１０の内容が、操作端駆動許可信号１１ｂが示す基準、条件を満たしているか否かを判定する。該判定の結果、基準を満たしていた場合には、その操作端制御信号１０を操作端駆動回路３２へ出力する。操作端駆動回路３２は、該操作端制御信号１０に基づいてプロセス操作端ｓを駆動するべく、操作端駆動信号１２をプロセス操作端ｓへ出力する。
【００４０】
［保守・監視装置６］
保守・監視装置６は、プロセス入出力装置３の保守・監視を行うためのものである。保守・監視装置６は、図２に示すとおり、ＣＰＵ６０１、メモリ６０２、バス６０３、モニタ６０５を備えている。そして、プロセス制御装置１および／またはプロセス入出力装置３に接続されている。ＣＰＵ６０１は、メモリ６０２に格納しているプログラムを実行することで保守・監視のための各種機能を実現している。例えば、該保守・監視装置６は、直接（あるいは、プロセス制御装置１を経由して）プロセス入出力装置３にアクセスすることで、不揮発性書換可能型メモリ素子３０２に格納されているプログラム，データの書換を行う機能を備えている。また、不揮発性書換可能型メモリ素子３０２に格納されているプログラム、プロセス入出力装置３の動作状態に関する情報を獲得してモニタ６０５に表示する機能を備えている。さらに、不揮発性書換可能型メモリ素子３０２の書換を行った回数をカウントする書換回数管理回路２６を備えている。該書換回数管理回路２６も実際には、他の機能と同様、ＣＰＵ６０１がメモリ６０２にあらかじめ格納されているプログラムを実行することで実現されている。
【００４１】
以下、該保守・監視装置６の動作を図５〜図９を用いて説明する。ここでは、動作の内容毎に分けて説明する。
【００４２】
（１）プロセス入出力装置３の動作状態の表示
保守・監視装置６は、プロセス入出力装置３の動作状態を示す情報を獲得し、これを制御ロジック図として、モニタ６０５に表示する。該情報は、図５に示すとおり、プロセス制御装置１を経由して（動作状態信号１４）、あるいは、直接プロセス入出力装置３から（動作状態信号１６）獲得される。
【００４３】
（２）プロセス入出力用プログラム８の更新
保守・監視装置６のメモリ６０２には、新たなプロセス入出力用プログラムである書換プログラム２２をあらかじめ格納しておく。該書換プログラム２２は、図６に示すとおり、Ｎ個のグループ（グループ２２ー１〜グループ２２ーＮ）に分けて構成しておく。さらに、保守・監視装置６は、書換処理を行った回数をカウントする書換回数管理回路２６を備えている。
【００４４】
一方、不揮発性書換可能型メモリ素子３０２は、図６に示すとおり、プログラムを記憶するメモリエリア１７と、書換回数を保持するための書換回数カウントエリア２１とに分けられている。メモリエリア１７は、さらに、Ｎ個の小さなエリア（エリア１７ー１〜エリア１７ーＮ）に分けられている。そして、各エリアには、それぞれ上述の書換プログラム２２がグループ単位で書き込まれている。つまり、エリア１７ー１にはグループ２２ー１が、また、エリア１７ー２にはグループ２２ー２が格納されている。
【００４５】
プログラムの書換は、プロセス入出力装置３を書換モードに移行させた上で、新たなプログラムを不揮発性書換可能型メモリ３０２に転送することで行う。
【００４６】
つまり、保守・監視装置６は、プロセス入出力装置３にプログラム書換指令１３（あるいは、書換指令１５）を出力する（図５参照）。該プログラム書換指令信号１３（１５）を入力されたプロセス入出力装置３は、書換モードに移行する。この後、続いて行う新たなプログラムの転送は、基本的にはグループ単位で行う。
【００４７】
プロセス入出力用プログラム８を部分的に書き換える場合には、保守・監視装置６は、書換プログラム２２のうち書換対象となっている部分が含まれているグループのみを、当該グループを格納すべきエリアに転送する。以下、図６乃至図７を用いて詳しく説明する。
【００４８】
保守・監視装置６は、書換処理を開始すると、図７に示すとおり、まず、不揮発性書換可能型メモリ３０２の書換回数カウントエリア２１にアクセスし、それまでの書換回数を確認する。書換回数を確認後は、プログラムの転送を開始する。この場合、まず、書換の対象となっているか否かをグループ毎に判定する。該判定は、書換処理の対象として、使用者によってあらかじめ指定されているか否かを判定することで行う。書換の対象となっていなければ、そのまま、次のグループについての判定に移る。書換の対象となっていた場合には、当該グループを対応するエリアに転送する。図６、図７の例では、グループ２２ー２のみを書き換えている。
【００４９】
すべてのグループについての判定等を実行し終わると、書換回数管理回路２６は書換回数を１だけカウントアップする。そして、この新たな書換回数を、書換回数カウントエリア２１に格納する。
【００５０】
プロセス入出力用プログラム８の全体を書き換える場合も同様の処理を行うことで、書換プログラム２２を構成するすべてのグループを順次転送する（図８、図９参照）。つまり、保守・監視装置６はまず、この書換プログラム２２のうちのグループ２２ー１を不揮発性書換可能型メモリ素子３０２のエリア１７ー１に転送する。グループ２２ー１の転送が終了すると、続いて、グループ２２ー２をエリア１７ー２に転送する。以下同様に、残りのグループ２２ー３〜２２ーＮを、メモリエリア１７ー３〜１７ーＮへ順次転送する。
【００５１】
書換回数管理回路２６による書換回数のカウントおよび書換回数カウントエリア２１の更新も同様である。
【００５２】
なお、書換回数を確認した結果、別途定められた制限回数（本実施形態では、１０００回）を越えていた場合には、書換がプロセス入出力用プログラム８の全体であるか一部であるかに関わらずその旨を保守・監視装置６のモニタ６０５に表示させて、書き換えを中止する。このような書換回数の制限を設けることで、不揮発性書換可能型メモリ素子３０２の記憶内容の信頼性を維持することができる。なお、制限回数は、不揮発性書換可能型メモリ素子３０２として使用しているメモリの故障率などに応じて定め、これを保守監視装置６のメモリ６０２に格納しておくものとする。
【００５３】
プログラムの転送中（あるいは、後述する書換許可スイッチが書き込み許可中）は、書換がプロセス入出力用プログラム８の全体であるか一部であるかに関わらず、プロセス制御装置１とプロセス入出力装置３との間でのデータの入出力は一時停止する。また、プロセス操作端ｓからプロセス入出力装置３への入力も停止する。その一方で、プロセス入出力装置３は、操作端駆動信号１２を書き込み処理開始直前の値（あるいは、あらかじめ決められた値）に保持するようにしている。これにより書換によるプラントへの影響を抑制できる。
【００５４】
ここまでの説明では特に述べなかったが、本実施形態では、誤操作によってプロセス入出力用プログラム８等を失うことのないように、書換許可スイッチを設けている。該書換許可スイッチは、ハードウエアとソフトウエアとのいずれでも実現可能である。それぞれの一例を図１０に示した。
【００５５】
プロセス入出力装置３の本体に設けた書換許可スイッチ２８は、ハードウエアで構成されている。通常は、書換許可スイッチ２８を“不許可”位置にしておく。この状態では、保守・監視装置６から書換指令１３（１５）がきても、不揮発性書換可能型メモリ３０２内のデータを書換できない。不揮発性書換可能型メモリ３０２内のプログラム，データを書き換える際は、書換指令１３（１５）を送る前に、あらかじめ書換許可スイッチ２８を手動で“許可”位置に切替えておく。
【００５６】
保守・監視装置６に設けた書換許可スイッチ２７は、ソフトウエアで実現されたものである。該書換許可スイッチ２７は、別途定められたキーワードが入力されない限り、保守・監視装置６の機能を制限するようになっている。ここでは、このキーワードが入力されない限り、プロセス入出力装置３への書換プログラム等を送信できないようになっている。
【００５７】
なお、図１０の例では、より確実を期するために、書換許可スイッチ２８（ハードスイッチ）と書換許可スイッチ２７（ソフトスイッチ）とを併用している。従って、どちらか一方でもロックが解除されていない場合には、不揮発性書換可能型メモリ素子３０２内のデータの書換ができないようになっている。
【００５８】
以上説明した実施形態のプロセス制御システムでは、回路をソフトウエア化したことで、リレー回路等が不要となり、プロセス入出力装置、ひいてはプロセス制御システム全体の小型化が可能となった。
【００５９】
プロセス入出力装置等の動作信号を読み出すことで、その動作状態を容易に確認できる。このようなプラント制御動作の視認性の向上は、プラント監視性の向上、プラント異常への対応処置の迅速化につながる。
【００６０】
不揮発性の書換可能型メモリ素子を用いているため、回路変更に対応してソフトウエアを書き換えることが可能で保守性が高い。さらに、停電時にもソフトウエアが失われることがないため、停電後にソフトウエアを再書き込みする必要がない。再書き込み回数が少なければ書き込み時のエラー発生の可能性も小さくなるため、信頼性が高くなる。書換回数に制限を設けたことで、ソフトウエア保持の信頼性はさらに高まる。
【００６１】
書き込み許可／不許可スイッチを設けたことで、不用意にソフトウエアを変更してしまうことはないため、プロセス制御の安全性が高い。
【００６２】
ソフトウエアの更新処理中は直前の値などを出力するようにしているため、更新中もプラントに外乱を与えることなく安全性が高い
なお、上述した実施形態では、プロセス入出力装置３の備える機能（回路）のうち、通常駆動条件処理回路３０、保護駆動条件処理回路３１のみをソフトウエア化していた。しかし、操作端駆動回路３２についてもソフトウエア化しても構わない。
【００６３】
また、後述する操作端制御信号１０が、プロセス操作端ｓを正常に作動させることができるか否かを判定するための基準，条件は、プロセス操作端ｓから入力される操作端駆動許可信号１１ｂを用いていた。しかし、これらの基準、条件は、別途、あらかじめプロセス入出力装置に入力しておくようにしても構わない。
【００６４】
特許請求の範囲において言う“操作端”とは、上記実施形態においてはプロセス操作端ｓに相当する。“状態情報“とは、状態信号１１ａ（条件信号９）に含まれている内容に相当する。“操作内容”とは、操作端制御信号１０の内容に相当する。“入出力プログラム”とは、プロセス入出力用迂路グラム８に相当する。“不揮発性書換可能型メモリ素子”とは、不揮発性書換可能型メモリ素子３０２に相当する。“演算ユニット”とは、ＭＰＵ３０１に相当する。“書換回数値”とは、書換回数カウントエリア２１に格納されている値に相当する。“制御許可条件”とは、操作端駆動許可信号１１ｂに応じて定められた不揮発性書換可能型メモリ素子３０２に格納されている基準、条件に相当するものである。“制限機構”とは、書換許可スイッチに相当する。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施形態であるプロセス入出力装置３を含んだプロセス制御システムの全体構成を示す図である。
【図２】プロセス入出力装置３，プロセス制御装置１，保守・監視装置６の内部構成を示す図である。
【図３】各部間で授受される信号を示す図である。
【図４】プロセス入出力装置３の処理の概要を信号の流れに基づいて示した図である。
【図５】保護・監視装置６による保護・監視動作における信号の流れを示す図である。
【図６】メモリエリア１７の一部を書き換える場合の様子を示す図である。
【図７】メモリエリア１７の一部を書き換える手順を示す図である。
【図８】メモリエリア１７の全体を書き換える様子を示す図である。
【図９】メモリエリア１７の全体を書き換える手順を示す図である。
【図１０】不揮発性書換可能型メモリ素子３０２の書換許可スイッチ２７，２８を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１…プロセス制御装置、２…バス、３…プロセス入出力装置、６…保守・監視装置、７…プロセス制御用プログラム、８…プロセス入出力用プログラム、９…条件信号、１０…操作端制御信号、１１ａ…状態信号、１１ｂ…操作端駆動許可信号、１２…操作端駆動信号、１３…プログラム書換指令、１４…動作状態信号、１５…プログラム書換指令、１６…動作状態信号、１７…メモリエリア、２１…書換回数カウントエリア、２２…書換プログラム、２７…書換許可スイッチ、２８…書換許可スイッチ、３０…通常駆動条件処理回路、３１…保護駆動条件処理回路、３２…操作端駆動回路、１０１…ＣＰＵ、１０２…揮発性書換可能型メモリ素子、１０３…バス、３０１…ＣＰＵ、３０２…不揮発性書換可能型メモリ素子、３０３…バス、６０１…ＣＰＵ、６０２…メモリ、６０３…バス、６０５…モニタ、ｓ…プロセス操作端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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