(57)【要約】【課題】  優れた透明性及び耐屈曲疲労性を有すると共に、フィルムの長手方向に引き裂いた際の易引裂性に極めて優れた二軸延伸ポリアミドフィルムを提供すること。【解決手段】  （Ａ）脂肪族ポリアミド６５〜９５重量％と（Ｂ）全ジアミン単位に対して、１，９−ノナンジアミン及び／又は２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位、及び前記（Ａ）脂肪族ポリアミドの反復構造単位の炭素数と同一のジアミン単位を６０モル％以上含むジアミン単位と、全ジカルボン酸単位に対して、テレフタル酸単位を６０モル％以上含むジカルボン酸単位とからなる半芳香族ポリアミド３５〜５重量％よりなるポリアミド組成物であって、（Ａ）脂肪族ポリアミドの融点をＴｍ（Ａ）、（Ｂ）前記半芳香族ポリアミドの融点をＴｍ（Ｂ）としたとき、｜Ｔｍ（Ｂ）−Ｔｍ（Ａ）｜＜４０℃を満たす、易引裂性二軸延伸ポリアミドフィルム。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）脂肪族ポリアミド６５〜９５重量％と（Ｂ）全ジアミン単位に対して、（ｂ１）１，９−ノナンジアミン及び／又は（ｂ２）２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位、及び下記式（１）の条件を満たす炭素数ｎを有する（ｂ１）、（ｂ２）以外の（ｂ３）脂肪族ジアミン単位を６０モル％以上含むジアミン単位と、全ジカルボン酸単位に対して、テレフタル酸単位を６０モル％以上含むジカルボン酸単位とからなる半芳香族ポリアミド３５〜５重量％を含むポリアミド組成物よりなる二軸延伸ポリアミドフィルムであって、該（Ａ）脂肪族ポリアミドおよび該（Ｂ）半芳香族ポリアミドが、下記式（２）の条件を満たすことを特徴とする易引裂性二軸延伸ポリアミドフィルム。
〔ＣＨ2〕／〔ＮＨＣＯ〕−２≦ｎ≦〔ＣＨ2〕／〔ＮＨＣＯ〕＋４          （１）
（式（１）中、〔ＣＨ2〕、〔ＮＨＣＯ〕は、それぞれ（Ａ）脂肪族ポリアミド中のメチレン基数、アミド基数を表す。）
｜Ｔｍ（Ｂ）−Ｔｍ（Ａ）｜＜５０℃                                    （２）
（式（２）中、Ｔｍ（Ａ）、Ｔｍ（Ｂ）は、それぞれ（Ａ）脂肪族ポリアミド、（Ｂ）半芳香族ポリアミドの融点を表す。）
【請求項２】
（Ａ）脂肪族ポリアミドがポリカプロラクタム（ポリアミド６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）よりなる群より選ばれる少なくとも１種の単独重合体、あるいは共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の易引裂性二軸延伸ポリアミドフィルム。
【請求項３】
（Ｂ）半芳香族ポリアミドのジアミン単位において、（ｂ１）１，９−ノナンジアミン及び／又は（ｂ２）２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位と、式（１）の条件を満たす炭素数ｎを有する（ｂ１）、（ｂ２）以外の（ｂ３）脂肪族ジアミン単位との割合が（（ｂ１）＋（ｂ２））：（ｂ３）＝３０：７０〜９０：１０（モル％）であることを特徴とする請求項１または２に記載の易引裂性二軸延伸ポリアミドフィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の二軸延伸ポリアミドフィルムを少なくとも１層に使用した易引裂性を有する積層フィルム。
【請求項５】
請求項４記載の積層フィルムを使用し、二軸延伸ポリアミドフィルムの長手方向が引裂方向となるように製袋した、易引裂性を有する易開封包装袋体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脂肪族ポリアミドと特定の半芳香族ポリアミドを含むポリアミド組成物からなり、フィルム長手（ＭＤ）方向に引き裂いた際の直進性（以下、易引裂性と呼ぶ）に優れ、かつ、良好な透明性、耐屈曲疲労性を有した二軸延伸ポリアミドフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
食品、医薬品、雑貨等の包装には、各種のプラスチックフィルム製包装袋が多く使用されており、二軸延伸プラスチックフィルムとヒートシール可能な無延伸プラスチックフィルムを２層あるいは３層以上ラミネートした包装袋が広く使用されている。特に耐屈曲疲労性、耐衝撃性、耐落袋性等が要求される食品包装分野等では、二軸延伸フィルムとしてテンター同時二軸延伸法、テンター逐次二軸延伸法、チューブラー法等を用いて製造した高強度の二軸延伸ポリアミドフィルムが使用されている。
【０００３】
ところで、二軸延伸ポリアミドフィルムにより包装された商品は、使用時に開封する必要があり、開封する際、一般には手で引き裂くことが多い。そのため、易引裂性に対する要求も高まっている。手による開封性を良くする工夫としてヒートシール部にノッチを付す場合がある。しかし、このノッチから引き裂いた際に、包装袋の縦あるいは横方向に、直線的に引き裂けない現象がしばしば発生する。また、無理矢理に引き裂くと、斜めに引き裂けてしまい、開封と同時に内容物が飛散して無駄になるばかりでなく、特に内容物が液状、半流動性あるいは粉状の場合は衣服等を汚したりする事故が起き易い。
【０００４】
易引裂性を改良する方法として、一軸延伸ポリオレフィンフィルムを中間層としてラミネートしたものがある。例えば、二軸延伸ポリアミドフィルム／一軸延伸ポリオレフィンフィルム／無配向ポリオレフィンフィルムの３層ラミネートフィルムが挙げられる。しかし、この一軸延伸フィルムの延伸方向の易引裂性は改良されるものの、易引裂性改良のためだけに新たな中間層を設ける積層構成になるため、高価になる等の問題が残っており、用途が限定されていた。
【０００５】
二軸延伸ポリアミドフィルムの易引裂性を改良するため、二軸延伸フィルム等では縦横の延伸倍率を変える方法、ポリアミド樹脂にポリオレフィン系樹脂を添加した組成物とし、これをフィルム化する方法等が提案されている。延伸倍率を変更する方法では、引裂性が不十分であり、また易引裂性を向上させるために、縦横の延伸倍率比を大きくした場合、二軸延伸フィルムの強度等、良好な物性を犠牲にすることになる。また、ポリオレフィン系樹脂を添加すると、ポリアミドフィルムの透明性の低下は避けられない。
【０００６】
近年、易引裂性フィルムとして、ポリカプロラクタム（ポリアミド６）にポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６）を混合した混合ポリアミドからなる２軸延伸フィルム及びそのラミネートフィルムが提案されている（特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。しかしながら、当該技術において、易引裂性を向上させるためにポリアミドＭＸＤ６の割合の大きくすると、フィルムにおける耐屈曲疲労性が低下、特に屈曲疲労によるピンホールの発生頻度が多いという問題があった。また、前記フィルムの耐屈曲疲労性を解決する手段としてポリアミド６とポリアミド６以外のある特定の表面張力の条件を満足する脂肪族ポリアミドの混合物を主原料とする二軸延伸ポリアミドフィルムが提案されている（特許文献４参照）。しかし、ある特定の脂肪族ポリアミドの添加により、耐屈曲疲労性の改良効果が見られるものの、易引裂性については不十分であり、易引裂性を向上させるために、ポリアミド６以外の脂肪族ポリアミドの配合量を増やすと、透明性が低下し、フィルムの易引裂性と透明性を両立させることは難しい。
【０００７】
【特許文献１】特開平５−２２０８３７号公報
【特許文献２】特開平５−２００９５８号公報
【特許文献３】特開平７−１１３０１５号公報
【特許文献４】特開平８−４７９７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、かかる状況に鑑み、優れた透明性及び耐屈曲疲労性を有すると共に、フィルムの長手方向に引き裂いた際の易引裂性に極めて優れた二軸延伸ポリアミドフィルムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、このような課題を解決するために鋭意検討した結果、脂肪族ポリアミドと特定の半芳香族ポリアミドよりなるポリアミド組成物からなる二軸延伸ポリアミドフィルムが、長手方向に引き裂いた際の易引裂性と共に耐屈曲疲労性、透明性等の性能バランスに優れることを見出し、本発明に到達した。
【００１０】
すなわち、本発明は、
（Ａ）脂肪族ポリアミド６５〜９５重量％と（Ｂ）全ジアミン単位に対して、（ｂ１）１，９−ノナンジアミン及び／又は（ｂ２）２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位、及び下記式（１）の条件を満たす炭素数ｎを有する（ｂ１）、（ｂ２）以外の（ｂ３）脂肪族ジアミン単位を６０モル％以上含むジアミン単位と、全ジカルボン酸単位に対して、テレフタル酸単位を６０モル％以上含むジカルボン酸単位とからなる半芳香族ポリアミド３５〜５重量％を含むポリアミド組成物よりなる二軸延伸ポリアミドフィルムであって、下記式（２）の条件を満たすことを特徴とする易引裂性二軸延伸ポリアミドフィルムを提供するものである。
〔ＣＨ2〕／〔ＮＨＣＯ〕−２≦ｎ≦〔ＣＨ2〕／〔ＮＨＣＯ〕＋４          （１）
（式（１）中、〔ＣＨ2〕、〔ＮＨＣＯ〕は、それぞれ（Ａ）脂肪族ポリアミド中のメチレン基数、アミド基数を表す。）
｜Ｔｍ（Ｂ）−Ｔｍ（Ａ）｜＜５０℃                                    （２）
（式（２）中、Ｔｍ（Ａ）、Ｔｍ（Ｂ）は、それぞれ（Ａ）脂肪族ポリアミド、（Ｂ）半芳香族ポリアミドの融点を表す。）
【００１１】
好ましい実施態様としては、（Ａ）脂肪族ポリアミドがポリカプロラクタム（ポリアミド６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）よりなる群より選ばれる少なくとも１種の単独重合体、あるいは共重合体であり、（Ｂ）半芳香族ポリアミドのジアミン単位において、（ｂ１）１，９−ノナンジアミン及び／又は（ｂ２）２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位と、式（１）の条件を満たす炭素数ｎを有する（ｂ１）、（ｂ２）以外の（ｂ３）脂肪族ジアミン単位との割合が（（ｂ１）＋（ｂ２））：（ｂ３）＝３０：７０〜９０：１０（モル％）であることを特徴とする易引裂性二軸延伸ポリアミドフィルムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の易引裂性二軸延伸ポリアミドフィルムは、優れた透明性及び耐屈曲疲労性を兼備すると共に、フィルムの長手方向に引き裂いた際の引裂性に極めて優れている。さらに、本発明の易引裂性二軸延伸ポリアミドフィルムを使用した積層フィルム及び包装袋体においても、良好な易引裂性を示す。従って、スープ、ジャム、レトルトパウチ等の食品をはじめ、医療品、薬品、日用品、トイレタリー等の包装袋体用フィルムとして有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明における易引裂性二軸延伸ポリアミドフィルムは、（Ａ）脂肪族ポリアミドと（Ｂ）全ジアミン単位に対して、（ｂ１）１，９−ノナンジアミン及び／又は（ｂ２）２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位、及び下記式（１）の条件を満たす炭素数ｎを有する（ｂ１）、（ｂ２）以外の（ｂ３）脂肪族ジアミン単位を６０モル％以上含むジアミン単位と、全ジカルボン酸単位に対して、テレフタル酸単位を６０モル％以上含むジカルボン酸単位とからなる半芳香族ポリアミドを含む原料ポリアミド組成物よりなる（以下、原料ポリアミド組成物と称する場合がある。）。
〔ＣＨ2〕／〔ＮＨＣＯ〕−２≦ｎ≦〔ＣＨ2〕／〔ＮＨＣＯ〕＋４          （１）
（式（１）中、〔ＣＨ2〕、〔ＮＨＣＯ〕は、それぞれ（Ａ）脂肪族ポリアミド中のメチレン基数、アミド基数を表す。）
原料ポリアミド組成物中の（Ａ）脂肪族ポリアミドは、主鎖中にアミド結合（−ＮＨＣＯ−）を含み、脂肪族ポリアミド形成単位よりなるポリアミドを指す。（Ａ）脂肪族ポリアミドは、ラクタム、アミノカルボン酸、又は脂肪族ジアミンと脂肪族ジカルボン酸とからなるナイロン塩を原料として、溶融重合、溶液重合や固相重合等の公知の方法で重合、又は共重合することにより得られる。
【００１４】
ラクタムとしては、ε−カプロラクタム、エナントラクタム、ウンデカンラクタム、ドデカンラクタム、α−ピロリドン、α−ピペリドン等、アミノカルボン酸としては、６−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、９−アミノノナン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等を挙げることができる。
【００１５】
ナイロン塩を構成する脂肪族ジアミンとしては、エチレンジアミン、１，３−プロピレンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，７−ペプタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、１，１３−トリデカンジアミン、１，１４−テトラデカンジアミン、１，１５−ペンタデカンジアミン、１，１６−ヘキサデカンジアミン、１，１７−ヘプタデカンジアミン、１，１８−オクタデカンジアミン、１，１９−ノナデカンジアミン、１，２０−エイコサンジアミン、２／３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、２，２，４／２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジアミン等を挙げることができる。
【００１６】
ナイロン塩を構成する脂肪族ジカルボン酸としては、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、トリデカンジカルボン酸、テトラデカンジカルボン酸、ペンタデカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸、オクタデカンジカルボン酸、エイコサンジカルボン酸等を挙げることができる。
【００１７】
（Ａ）脂肪族ポリアミドとしては、ポリカプロアミド（ポリアミド６）、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）、ポリエチレンアジパミド（ポリアミド２６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ポリアミド４６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、ポリヘキサメチレンアゼラミド（ポリアミド６９）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）、ポリヘキサメチレンウンデカミド（ポリアミド６１１）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、ポリノナメチレンアジパミド（ポリアミド９６）、ポリノナメチレンアゼラミド（ポリアミド９９）、ポリノナメチレンセバカミド（ポリアミド９１０）、ポリノナメチレンウンデカミド（ポリアミド９１１）、ポリノナメチレンドデカミド（ポリアミド９１２）、ポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２）、ポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２）等の単独重合体やこれらを形成する原料モノマーを数種用いた共重合体等を挙げることができる。
【００１８】
この中でも、ポリカプロアミド（ポリアミド６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）やこれらを形成する原料モノマーを数種用いた共重合体等が好ましい。特に、ポリカプロアミド（ポリアミド６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）の単独重合体、及びこれらを形成する原料モノマーを用いた共重合体が好ましい。
【００１９】
本発明で使用される原料ポリアミド組成物中の（Ｂ）半芳香族ポリアミドは、全ジアミン単位に対して、（ｂ１）１，９−ノナンジアミン及び／又は（ｂ２）２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位、及び下記式（１）の条件を満たす炭素数ｎを有する（ｂ１）、（ｂ２）以外の（ｂ３）脂肪族ジアミン単位（以下、「（ｂ１）、（ｂ２）以外の（ｂ３）脂肪族ジアミン単位」と称する場合がある。）を６０モル％以上含むジアミン単位と、全ジカルボン酸単位に対して、テレフタル酸単位を６０モル％以上含むジカルボン酸単位とからなる（以下、（Ｂ）半芳香族ポリアミドと称する場合がある）。
〔ＣＨ2〕／〔ＮＨＣＯ〕−２≦ｎ≦〔ＣＨ2〕／〔ＮＨＣＯ〕＋４          （１）
（式（１）中、〔ＣＨ2〕、〔ＮＨＣＯ〕は、それぞれ（Ａ）脂肪族ポリアミド中のメチレン基数、アミド基数を表す。）
【００２０】
上記（Ｂ）半芳香族ポリアミド中の、テレフタル酸からなる単位の含有量としては、全ジカルボン酸単位に対して、６０モル％以上であり、好ましくは７５モル％以上、より好ましくは９０モル％以上である。テレフタル酸単位の含有量が６０モル％未満の場合は、得られるフィルムの耐熱性、易引裂性等の諸物性が低下するため好ましくない。
【００２１】
上記の（Ｂ）半芳香族ポリアミドのジカルボン酸単位は、本発明の易引裂性二軸延伸ポリアミドフィルムの優れた諸特性を損なわない範囲内であれば、テレフタル酸単位以外の他のジカルボン酸単位を含んでいてもよい。該他のジカルボン酸単位としては、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、２，２−ジエチルコハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、スベリン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，４−フェニレンジオキシジ酢酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸、ジフェン酸、ジ安息香酸、４，４’−オキシジ安息香酸、ジフェニルメタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸から誘導される単位を挙げることができ、これらのうち１種又は２種以上を用いることができる。上記単位の中でも、芳香族ジカルボン酸から誘導される単位が好ましい。これら他のジカルボン酸単位の含有量としては、（Ｂ）半芳香族ポリアミド中の全ジカルボン酸単位に対して、４０モル％以下であり、２５モル％以下であることが好ましく、１０モル％以下であることがより好ましい。さらに、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸等の多価カルボン酸を溶融成形が可能な範囲内で用いることもできる。
【００２２】
また、（Ｂ）半芳香族ポリアミド中の、（ｂ１）１，９−ノナンジアミン及び／又は（ｂ２）２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位、及び（ｂ１）、（ｂ２）以外の（ｂ３）脂肪族ジアミン単位の含有量としては、全ジアミン単位に対して、６０モル％以上であり、好ましくは７５モル％以上、より好ましくは９０モル％以上である。（ｂ１）１，９−ノナンジアミン単位及び／又は（ｂ２）２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位、及び（ｂ１）、（ｂ２）以外の（ｂ３）脂肪族ジアミン単位の含有量が６０モル％未満の場合は、得られるフィルムの耐熱性、透明性等の諸物性が低下するため好ましくない。
また、（ｂ１）１，９−ノナンジアミンと（ｂ２）２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位との割合は、成形性及び耐衝撃性のバランスの観点から、（ｂ１）：（ｂ２）＝３０：７０〜９９：１（モル％）の範囲内であることが好ましく、４０：６０〜９５：５（モル％）の範囲内であることがより好ましく、４０：６０〜９０：１０（モル％）の範囲内であることがさらに好ましい。該組成比を調整することにより、（Ｂ）半芳香族ポリアミドの融点を適宜調整することが可能である。
【００２３】
（Ｂ）半芳香族ポリアミド中の（ｂ１）、（ｂ２）以外の（ｂ３）脂肪族ジアミン単位は、（Ａ）脂肪族ポリアミドの種類により計算された炭素数の条件より適宜選択されるものであるが、（Ａ）脂肪族ポリアミドの説明中に記載の、（ｂ１）１，９−ノナンジアミン、（ｂ２）２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位以外の脂肪族ジアミン単位を同様に挙げることができる。
（ｂ１）、（ｂ２）以外の（ｂ３）脂肪族ジアミン単位としては、下記式（１）の条件、好ましくは、下記式（１’）の条件を満たす炭素数ｎを有することが好ましい。
〔ＣＨ2〕／〔ＮＨＣＯ〕−２≦ｎ≦〔ＣＨ2〕／〔ＮＨＣＯ〕＋４          （１）
〔ＣＨ2〕／〔ＮＨＣＯ〕≦ｎ≦〔ＣＨ2〕／〔ＮＨＣＯ〕＋２            （１’）
（式（１）及び式（１’）中、〔ＣＨ2〕、〔ＮＨＣＯ〕は、それぞれ（Ａ）脂肪族ポリアミド中のメチレン基数、アミド基数を表す。）
【００２４】
本発明において使用される原料ポリアミド組成物中の（Ａ）脂肪族ポリアミドとして、前記の通り、ポリカプロアミド（ポリアミド６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）よりなる群より選ばれる少なくとも１種の単独重合体、あるいは共重合体であることが好ましい。そのため、例えば、（Ａ）脂肪族ポリアミドがポリカプロアミド（ポリアミド６）及びポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）の場合、〔ＣＨ2〕／〔ＮＨＣＯ〕＝５であり、（Ｂ）半芳香族ポリアミド中の（ｂ１）、（ｂ２）以外の（ｂ３）脂肪族ジアミン単位として、３≦ｎ≦９、好ましくは、５≦ｎ≦７の炭素数を有する脂肪族ジアミン単位が選択され、１，５−ペンタンジアミン単位、１，６−ヘキサンジアミン単位、１，７−ペプタンジアミン単位等が挙げられる。さらに好ましくは、１，６−ヘキサンジアミン単位である。また、（Ａ）脂肪族ポリアミドがカプロアミド／ヘキサメチレンアジパミド共重合体（ポリアミド６／６６共重合体）の場合、構成する反復構造単位の重合モル比にかかわらず、〔ＣＨ2〕／〔ＮＨＣＯ〕＝５であり、同様に、（ｂ１）、（ｂ２）以外の（ｂ３）脂肪族ジアミン単位として、３≦ｎ≦９、好ましくは、５≦ｎ≦７の炭素数を有する脂肪族ジアミン単位が選択され、１，５−ペンタンジアミン単位、１，６−ヘキサンジアミン単位、１，７−ペプタンジアミン単位等が挙げられる。さらに好ましくは、１，６−ヘキサンジアミン単位である。また、脂肪族ポリアミドがポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）の場合、〔ＣＨ2〕／〔ＮＨＣＯ〕＝８であり、（Ｂ）半芳香族ポリアミド中の（ｂ１）、（ｂ２）以外の（ｂ３）脂肪族ジアミン単位として、６≦ｎ≦１２、好ましくは、８≦ｎ≦１０の炭素数を有する脂肪族ジアミン単位（但し、（ｂ１）１，９−ノナンジアミン、（ｂ２）２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位を除く）が選択され、好ましくは、１，８−オクタンジアミン単位、２，２，４／２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン単位、１，１０−デカンジアミン単位等が挙げられる。また、（ｂ１）、（ｂ２）以外の（ｂ３）脂肪族ジアミン単位の種類は、原料ポリアミド組成物において規定された後に述べる融点の条件を満たすように適宜選択される。
【００２５】
本発明において使用される原料ポリアミド組成物中の（Ａ）脂肪族ポリアミドは、ポリカプロアミド（ポリアミド６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、カプロアミド／ヘキサメチレンアジパミド共重合体（ポリアミド６／６６共重合体）であることが好ましく、（Ｂ）半芳香族ポリアミドは、ノナメチレンテレフタラミド／ヘキサメチレンテレフタラミド共重合体（ポリアミド９Ｔ／６Ｔ共重合体）、ノナメチレンテレフタラミド／ヘキサメチレンテレフタラミド／ヘキサメチレンアジパミド共重合体（ポリアミド９Ｔ／６Ｔ／６６共重合体）であることが好ましい。
【００２６】
さらに、本発明において使用される原料ポリアミド組成物においては、（Ａ）脂肪族ポリアミドの融点Ｔｍ（Ａ）と、（Ｂ）半芳香族ポリアミドの融点Ｔｍ（Ｂ）が、｜Ｔｍ（Ｂ）−Ｔｍ（Ａ）｜＜５０℃を満たす必要がある。さらに、｜Ｔｍ（Ｂ）−Ｔｍ（Ａ）｜＜４０℃を満たすことが好ましい。｜Ｔｍ（Ｂ）−Ｔｍ（Ａ）｜≧５０℃の場合、フィルム製膜安定性が悪く、また、得られるフィルムの透明性が劣る場合がある。
【００２７】
本発明において、融点とは、通常用いられる示差走査熱量測定装置を用いて測定した融解熱曲線のピークの温度を言う。具体的には、ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ（株）製ＤＳＣ−ＩＩを用いて、試料を予想される融点以上の温度に加熱し、次に、この試料を１分間あたり１０℃の速度で降温し、３０℃まで冷却、そのまま約１分間放置したのち１分間あたり１０℃の速度で昇温することにより測定される融解熱曲線のピークの温度を、融点と定義する。
【００２８】
本発明において使用される（Ｂ）半芳香族ポリアミド中のジアミン単位において、（ｂ１）１，９−ノナンジアミン及び／又は（ｂ２）２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位と、（ｂ１）、（ｂ２）以外の（ｂ３）脂肪族ジアミン単位との割合が（（ｂ１＋ｂ２））：（ｂ３）＝３０：７０〜９０：１０（モル％）であることが好ましい。（ｂ１）１，９−ノナンジアミン及び／又は（ｂ２）２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位が３０モル％未満の場合、フィルムの透明性に優れるが、（Ａ）脂肪族ポリアミドとの相溶性が良好になりすぎて、良好な易引裂性が発現しない場合がある。また、９０モル％を超えると、（Ａ）脂肪族ポリアミドとの相溶性が不十分であるため、フィルムの透明性に劣る場合がある。また、本発明における（Ｂ）半芳香族ポリアミドの融点は、（ｂ１）１，９−ノナンジアミン単位及び／又は（ｂ２）２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位、及び（ｂ１）、（ｂ２）以外の（ｂ３）脂肪族ジアミン単位の含有割合を調節することにより、本発明に規定される融点の条件を満たすことが可能であり、さらに、（Ｂ）半芳香族ポリアミド中の（ｂ１）１，９−ノナンジアミン単位及び／又は（ｂ２）２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位と、（ｂ１）、（ｂ２）以外の（ｂ３）脂肪族ジアミン単位の含有割合は、（Ａ）脂肪族ポリアミドとの相溶性を勘案し、得られるフィルムの透明性、易引裂性を両立すべく決定される。
【００２９】
上記の（Ｂ）半芳香族ポリアミドのジアミン単位は、本発明の易引裂性二軸延伸ポリアミドフィルムの優れた諸特性を損なわない範囲内であれば、上記ジアミン単位以外の他のジアミン単位を含んでいてもよい。該他のジアミン単位としては、シクロヘキサンジアミン、メチルシクロヘキサンジアミン、イソホロンジアミン等の脂環式ジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルエ−テル等の芳香族ジアミンから誘導される単位を挙げることができ、これらのうち１種又は２種以上を用いることができる。これら他のジアミン単位の含有量としては、（Ｂ）半芳香族ポリアミド中の全ジアミン酸単位に対して、４０モル％以下であり、２５モル％以下であることが好ましく、１０モル％以下であることがより好ましい。
【００３０】
本発明において使用される（Ａ）脂肪族ポリアミド、（Ｂ）半芳香族ポリアミドの製造時に使用される製造装置としては、バッチ式反応釜、一槽式ないし多槽式の連続反応装置、管状連続反応装置、一軸型混練押出機、二軸型混練押出機等の混練反応押出機等、公知のポリアミド製造装置を用いることができる。重合方法としては溶融重合、溶液重合や固相重合等の公知の方法を用い、常圧、減圧、加圧操作を繰り返して重合することができる。これらの重合方法は単独で、あるいは適宜、組合せて用いることができる。
【００３１】
また、（Ａ）脂肪族ポリアミドは、ＪＩＳ  Ｋ−６９２０に準じて測定した相対粘度が、好ましくは２．０〜５．０の範囲内であり、より好ましくは、２．０〜４．５の範囲内である。（Ｂ）半芳香族ポリアミドの相対粘度は、好ましくは１．５〜４．０の範囲内であり、より好ましくは、１．８〜３．５の範囲内である。相対粘度が前記の値より小さい場合、得られるフィルムの機械的性質が低くなる場合がある。また、前記の値より大きくなると、溶融時の粘度が高くなり、フィルムの成形が困難となる場合がある。
【００３２】
なお、（Ａ）脂肪族ポリアミド、（Ｂ）半芳香族ポリアミドの末端基の種類及びその濃度や分子量分布には特別の制約は無い。分子量調節や成形加工時の溶融安定化のため、モノアミン、ジアミン、モノカルボン酸、ジカルボン酸のうちの１種あるいは２種以上を適宜組合せて添加することができる。例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン等の脂肪族モノアミン、シクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン等の脂環式モノアミン、アニリン、トルイジン、ジフェニルアミン、ナフチルアミン等の芳香族モノアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン等の脂肪族ジアミン、シクロヘキサンジアミン、メチルシクロヘキサンジアミン、イソホロンジアミン等の脂環式ジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン等の芳香族ジアミンや酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ピバリン酸、イソブチル酸等の脂肪族モノカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸等の脂環式モノカルボン酸、安息香酸、トルイル酸、α−ナフタレンカルボン酸、β−ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸、フェニル酢酸等の芳香族モノカルボン酸、アジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、スベリン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。
【００３３】
これら分子量調節剤の使用量は分子量調節剤の反応性や重合条件により異なるが、最終的に得ようとするポリアミドの相対粘度が前記の範囲になるように、適宜決められる。
具体的な使用量は、用いる末端封止剤の反応性、沸点、反応装置、反応条件等によって変化するが、通常、原料モノマーの総モル数に対して０．１〜１０モル％の範囲内で使用される。
特に、（Ｂ）半芳香族ポリアミドは、その分子鎖の末端が末端封止剤（モノカルボン酸及び／又はモノアミン）により封止されていることが重合度の制御の点から好ましく、末端基の１０％以上が封止されていることが好ましく、末端基の４０％以上が封止されていることがより好ましく、末端基の６０％以上が封止されていることがさらに好ましい。得られるポリマーの変色の少なさという観点から、モノカルボン酸によりその分子鎖末端が封鎖されていることが好ましい。
【００３４】
本発明の易引裂性二軸延伸ポリアミドフィルムは、（Ａ）脂肪族ポリアミドと（Ｂ）半芳香族ポリアミドを含む原料ポリアミド組成物からなり、その重量比は、６５：３５〜９５：５であり、好ましくは、７０：３０〜９０：１０である。（Ｂ）半芳香族ポリアミドの割合が、（Ａ）脂肪族ポリアミドと（Ｂ）半芳香族ポリアミドの合計重量に対して、５％未満の場合、フィルムの長手方向に引き裂いた際の易引裂性が発現せず、（Ｂ）半芳香族ポリアミドの割合が、（Ａ）脂肪族ポリアミドと（Ｂ）半芳香族ポリアミドの合計重量に対して、３５％を超える場合、フィルムの耐屈曲疲労性、透明性が低下して好ましくない。
【００３５】
本発明における原料ポリアミド組成物を得るには、（Ａ）脂肪族ポリアミドと（Ｂ）半芳香族ポリアミドを、それぞれ所定量秤量し配合、混合すればよい。配合、混合する方法には特に制限がなく、従来から知られている各種の方法を採用することができる。例えば、両者をドライブレンドする方法、両者を必要に応じて配合される他の成分と共に、溶融混練する方法等により製造することができる。溶融混練は、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等の混練機を使用して行うことができる。
【００３６】
本発明において使用される原料ポリアミド組成物には、特性や成形性を損なわない範囲で、必要に応じて滑剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候性付与剤、帯電防止剤、撥水剤、アンチブロッキング剤、耐屈曲疲労改良材、他の熱可塑性樹脂等を配合する事が出来る。
【００３７】
本発明において、前述のように、（Ａ）脂肪族ポリアミドと（Ｂ）半芳香族ポリアミドを用いるが、（Ａ）脂肪族ポリアミドに対する（Ｂ）半芳香族ポリアミドの溶融粘度比Ｒが０．２〜２．５となるようなポリアミドを選択することが好ましい。より好ましくは、０．３〜１．５である。この溶融粘度比Ｒが前記の範囲より大きいと（Ａ）脂肪族ポリアミド中の（Ｂ）半芳香族ポリアミドの分散粒子が大きくなり、単位面積当たりの分散粒子の個数が易引裂性を発現するのに不十分となる場合がある。一方、溶融粘度比Ｒが前記の範囲より小さいと、それぞれのポリアミドの粘度差が大きく、良好に製膜できないばかりか、フィルムの透明性に劣る場合がある。なお、ここで言う、溶融粘度比は、（Ａ）脂肪族ポリアミドと（Ｂ）半芳香族ポリアミドについてその融点＋３０℃において公知のキャピロメータにより測定された、剪断速度−溶融粘度曲線より、剪断速度１０００ｓｅｃ−１時の見かけ溶融粘度の値を読み取り、算出することができる。
【００３８】
次に、本発明の易引裂性二軸延伸ポリアミドフィルムの製造法について説明する。本発明における易引裂性二軸延伸ポリアミドフィルムは、上記のポリアミド組成物を原料とし、従来公知の一般的な方法により製造することができる。例えば、原料ポリアミド組成物を押出機で溶融混練し、Ｔ−ダイあるいはコートハンガーダイによりフラットフィルム状に押出し、キャスティングロール面上にキャスティング、冷却してフィルムを製造するキャスティング法、リング状ダイにより筒状に溶融押出したチューブ状物を空冷あるいは水冷してフィルムを製造するチューブラー法等である。これらの方法により、実質的に無配向の未延伸フィルムを得る。
【００３９】
未延伸フィルムを得る際に、押出機内におけるスクリュー計量部の最大剪断速度、樹脂の滞留時間、樹脂温度、溶融押出過程のドラフト比（ダイリップクリアランス／引き取り後のフィルムの厚さ）に留意することにより、易引裂性に優れたフィルムを得ることが可能となる。これらは、（Ａ）脂肪族ポリアミド中の（Ｂ）半芳香族ポリアミド粒子の分散形状を決定する重要因子であり、装置の仕様条件により適宜最適な条件が選択される。
【００４０】
得られた未延伸フィルムを延伸するには、従来から知られている工業的方法によることができる。例えば、キャスティング法によって製造するフィルムは、未延伸シートをテンター式同時二軸延伸機で縦横同時に延伸するテンター式同時二軸延伸法、Ｔダイより溶融押出しした未延伸シートをロール式延伸機で縦方向に延伸した後、テンター式延伸機で横方向に延伸するテンター逐次二軸延伸法が挙げられる。また、環状ダイより成形したチューブ状シートを気体の圧力でインフレーション式に縦横同時に延伸するチューブラー延伸法が挙げられる。延伸工程はポリアミドフィルムの製造に引続き、連続して実施しても良いし、ポリアミドフィルムを一旦巻き取り、別工程として延伸を実施しても良い。また、未延伸シートを温水に浸し、シートの水分率を０．３〜１０重量％に調整してもよい。未延伸フィルムの水分管理により、延伸する際、局部的な延伸斑の発生防止効果がある。
【００４１】
延伸フィルムの延伸倍率は使用用途によって異なるが、通常、テンター式二軸延伸法、チューブラー法ともに、好ましくは縦方向、横方向ともに１．５〜４．０倍である。より好ましくは、縦方向、横方向とも２．５〜４．０倍である。延伸温度は、好ましくは３０〜２１０℃、より好ましくは５０〜２００℃である。
【００４２】
上記方法により延伸されたフィルムは、引続き熱処理をすることが望ましい。熱処理することにより常温における寸法安定性を付与することができる。この場合の熱処理温度は、１１０℃を下限として該原料ポリアミド組成物の融点より５℃低い温度を上限とする範囲を選択するのがよく、これにより常温寸法安定性のよい、任意の熱収縮率をもった延伸フィルムを得ることができる。本発明の易引裂性二軸延伸ポリアミドフィルムは、熱収縮性が乏しいか、あるいは実質的に有していないものが望ましい。よって、延伸後に行なわれる熱処理条件において、処理温度が好ましくは１５０℃以上、より好ましくは１８０〜２２０℃であり、緩和率は幅方向に２０％以内であることが好ましく、より好ましくは３〜１０％である。
熱処理操作により、十分に熱固定された延伸フィルムは、常法に従い、冷却して巻き取ることができる。
【００４３】
さらに、本発明の易引裂性二軸延伸ポリアミドフィルムは、印刷性、ラミネート性、粘着剤付与性を高めるため、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、酸処理等の表面処理を行うことができる。また、必要に応じて、このような処理がなされた後、印刷、ラミネート、粘着剤塗布、ヒートシール等の二次加工工程を経てそれぞれの目的とする用途に使用することができる。
【００４４】
本発明に係る易引裂性二軸延伸ポリアミドフィルムは、易引裂性、透明性に優れ、単独での利用価値も高いが、他の熱可塑性樹脂を積層することにより、さらに多くの特性を付加させることが可能である。具体的には本発明の易引裂性二軸延伸ポリアミドフィルムの少なくとも片面に熱可塑性樹脂からなる層を積層して、積層フィルムとして使用することもできる。
【００４５】
該積層フィルムを製造するに当たっては、該原料ポリアミド組成物よりなる層の片面又は両面に他の基材を積層するが、その積層方法としては、共押出法、押出ラミネート法、ドライラミネート法が挙げられる。共押出法とは、該原料ポリアミド組成物と他の熱可塑性樹脂とを共押出する方法であり、共押出シート成形、共押出キャスティングフィルム成形、共押出インフレーションフィルム成形等が挙げられる。押出ラミネート法の場合は、本発明の易引裂性二軸延伸ポリアミドフィルムと熱可塑性樹脂等の基材に、それぞれアンカーコート剤を塗布し、乾燥後、その間に熱可塑性樹脂等を溶融押出しながらロール間で冷却し圧力をかけて圧着することによりラミネートフィルムが得られる。ドライラミネート法の場合は、有機チタン化合物、イソシアネート化合物、ポリエステル系化合物、ポリウレタン化合物等の公知の接着剤を本発明の易引裂性二軸延伸ポリアミドフィルムに塗布し、乾燥後、熱可塑性樹脂等の基材と張り合わせることによりラミネートフィルムが得られる。ラミネート後のフィルムは、エージングすることで、接着強度を上げることができる。ラミネートする際には、フィルムの片面又は両面をコロナ処理して使用することが好ましい。
【００４６】
積層される他の熱可塑性樹脂としては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン／プロピレン共重合体（ＥＰＲ）、エチレン／ブテン共重合体（ＥＢＲ）、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン／酢酸ビニル共重合体鹸化物（ＥＶＯＨ）、エチレン／アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン／メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン／アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン／アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）等のポリオレフィン系樹脂及び、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、メサコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸、シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸等のカルボキシル基及びその金属塩（Ｎａ、Ｚｎ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ）、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物等の酸無水物基、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジル、シトラコン酸グリシジル等のエポキシ基等の官能基が含有された化合物により変性された、上記ポリオレフィン系樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンイソフタレート（ＰＥＩ）、ＰＥＴ／ＰＥＩ共重合体、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、液晶ポリエステル（ＬＣＰ）等のポリエステル系樹脂、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）等のポリエーテル系樹脂、ポリスルホン（ＰＳＦ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）等のポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリチオエーテルスルホン（ＰＴＥＳ）等のポリチオエーテル系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアリルエーテルケトン（ＰＡＥＫ）等のポリケトン系樹脂、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリメタクリロニトリル、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ）、メタクリロニトリル／スチレン共重合体、アクリロニトリル／ブダジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ）、メタクリロニトリル／スチレン／ブタジエン共重合体（ＭＢＳ）等のポリニトリル系樹脂、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリメタクリル酸エチル（ＰＥＭＡ）等のポリメタクリレート系樹脂、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）等のポリビニルエステル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、塩化ビニル／塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニリデン／メチルアクリレート共重合体等のポリ塩化ビニル系樹脂、酢酸セルロース、酪酸セルロース等のセルロース系樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）等のポリカーボネート系樹脂、熱可塑性ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルイミド等のポリイミド系樹脂、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、エチレン／クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＴＦＥ／ＨＦＰ，ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／フッ化ビニリデン共重合体（ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＶＤＦ，ＴＨＶ）、テトラフルオロエチレン／フルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体（ＰＦＡ）等のフッ素系樹脂、熱可塑性ポリウレタン系樹脂、ポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマー等を挙げることができる。また、他のポリアミド系樹脂として、ポリヘキサメチレンテレフタラミド（ポリアミド６Ｔ）、ポリヘキサメチレンイソフタラミド（ポリアミド６Ｉ）、ポリトリメチルヘキサメチレンテレフタラミド（ポリアミドＴＭＨＴ）、ポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６）、ポリビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド（ポリアミドＰＡＣＭ１２）、ポリビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド（ポリアミドジメチルＰＡＣＭ１２）、ポリイソホロンアジパミド（ポリアミドＩＰＤ６）、ポリイソホロンテレフタラミド（ポリアミドＩＰＤＴ）、ポリノナメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド９Ｔ（Ｈ））、ポリノナメチレンイソフタラミド（ポリアミド９Ｉ）、ポリノナメチレンナフタラミド（ポリアミド９Ｎ）、ポリデカメチレンテレフタラミド（ポリアミド１０Ｔ）、ポリデカメチレンイソフタラミド（ポリアミド１０Ｉ）、ポリデカメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド１０Ｔ（Ｈ））、ポリデカメチレンナフタラミド（ポリアミド１０Ｎ）、ポリウンデカメチレンテレフタラミド（ポリアミド１１Ｔ）、ポリウンデカメチレンイソフタラミド（ポリアミド１１Ｉ）、ポリウンデカメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド１１Ｔ（Ｈ））、ポリウンデカメチレンナフタラミド（ポリアミド１１Ｎ）、ポリドデカメチレンテレフタラミド（ポリアミド１２Ｔ）、ポリドデカメチレンイソフタラミド（ポリアミド１２Ｉ）、ポリドデカメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド１２Ｔ（Ｈ））、ポリドデカメチレンナフタラミド（ポリアミド１２Ｎ）やこれらポリアミド原料モノマーを数種用いた共重合体等を挙げることができる。さらに、前記の（Ａ）脂肪族ポリアミドや（Ｂ）半芳香族ポリアミドを積層することも可能であり、フィルム強度のバランス、ガスバリア性の観点から（Ａ）脂肪族ポリアミドやポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６）を積層することが好ましい。
【００４７】
本発明の易引裂性二軸延伸ポリアミドフィルムには、ヒートシール性を付与する観点から、シーラント層を設けることが望ましい。シーラント層として使用される材料は、熱融着できる樹脂であればよく、一般にポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂等が挙げられ、ポリオレフィン系樹脂を使用することが好ましい。具体的には、ポリプロピレン（ＰＰ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン／アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン／メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン／アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン／アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、アイオノマー樹脂、アモルファスポリエステル（Ａ−ＰＥＴ）等が好ましいものとして挙げられる。
【００４８】
また、熱可塑性樹脂以外の任意の基材、例えば、紙、金属系材料、無延伸、一軸又は二軸延伸プラスチックフィルム又はシート、織布、不織布、金属綿、木材等を積層することも可能である。金属系材料としては、アルミニウム、鉄、銅、ニッケル、金、銀、チタン、モリブデン、マグネシウム、マンガン、鉛、錫、クロム、ベリリウム、タングステン、コバルト等の金属や金属化合物及びこれら２種類以上からなるステンレス鋼等の合金鋼、アルミニウム合金、黄銅、青銅等の銅合金、ニッケル合金等の合金類等が挙げられる。
【００４９】
さらに、本発明の易引裂性二軸延伸ポリアミドフィルムを含む積層フィルムは、前記のように熱可塑性樹脂や紙、金属箔等の任意の基材等が構成素材して用いられるが、本発明に係わる易引裂性二軸延伸ポリアミドフィルムが、少なくとも１層に用いられ、該積層フィルムが易引裂性を有する限り、層数は特に限定されない。なお、本発明の易引裂性二軸延伸ポリアミドフィルムの優れた引裂性を滅殺しないように、積層する基材は、フィルムの引裂き易い方向を十分考慮して、その種類、積層される順序を決定するのがよい。
【００５０】
本発明の易引裂性二軸延伸ポリアミドフィルムの厚みは、用途により適宜決定すればよく特に制限されないが、フィルムの厚さは、厚ければポリアミドフィルムの強度は向上するが、透明性や易引裂性は低下するので、これらを勘案すれば、単層フィルムの場合は、５〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは１０〜８０μｍ、さらに好ましくは１０〜６０μｍである。また、積層フィルムの場合は、該原料ポリアミド組成物層の厚さは２〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは５〜８０μｍ、さらに好ましくは１０〜６０μｍである。
【００５１】
本発明の易引裂性二軸延伸ポリアミドフィルムは、優れた強靭性、耐屈曲疲労性、寸法安定性に加え、フィルムの長手方向に優れた易引裂性を有するので、包装袋体として好適である。積層フィルムを、本発明のフィルムの長手方向が引裂方向となるように、熱可塑性樹脂フィルム同士を内側にして、その端部を熱溶着することにより張り合わせて、易開封性包装袋体が得られる。袋体を製造する際の方法には、制限がなく、従来から知られている合掌張り合わせ、三方シール、封筒張り合わせ等の方法により袋体とする。袋のシール部の裂く部分に切り込み（ノッチ）をいれて、裂け易くするのがよい。ノッチの形態は、一般的に採用されている形であれば、特に制限はない。かくして、この包装袋体は、優れた易引裂性を有するので、スープ、ジャム、レトルトパウチ等の食品をはじめ、医療品、薬品、日用品、トイレタリー等の包装袋体として有用である。
【実施例】
【００５２】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
なお、実施例及び比較例における分析及びフィルム物性の測定法、使用した材料を以下に示す。
【００５３】
［相対粘度］
ＪＩＳ  Ｋ−６９２０に準拠して、９６％の硫酸中、ポリアミド濃度１％、温度２５℃の条件下で測定した。
［融点］
ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ（株）製ＤＳＣ−ＩＩを用いて、試料を予想される融点以上の温度に加熱し、次に、この試料を１分間あたり１０℃の速度で降温し、３０℃まで冷却、そのまま約１分間放置したのち１分間あたり１０℃の速度で昇温することにより測定される融解熱曲線のピークの温度を読み取った。
【００５４】
［フィルム物性評価］
［透明性］
透明性の尺度であるヘイズはＡＳＴＭ  Ｄ−１００３に準じ、スガ試験機（株）製の直読ヘイズコンピューター（ＨＧＭ−２ＤＰ）を使用して測定した。ヘイズ値が４．０％以下の場合、透明性に優れていると判断した。
【００５５】
［易引裂性］
フィルム一端ＴＤ方向に２０ｍｍ（Ｗ０）の間隔で切り目を入れ、これらに沿ってフィルムのＭＤ方向に、２００ｍｍ引き裂いた時の、切れ目を入れていない他端のズレ幅（Ｗ１）を測定し、次式により、引き裂き時のズレ率Ｄ（％）を算出した。ズレ率が１５％以下の場合、易引裂性に優れていると判断した。
Ｄ＝（Ｗ１／Ｗ０）×１００
【００５６】
［耐屈曲疲労性］
８インチ×１１インチの大きさに切断したフィルムを、温度２３℃、相対湿度６５％の条件下に、２４時間以上放置してコンディショニングし、理学工業（株）製ゲルボフレックステスターを使用し、ＭＩＬ−Ｂ−１３１Ｃに準拠した方法にて、温度２３℃、２０００回の屈曲テスト後に生じたピンホール数を計測した。ピンホール数が１０個以下の場合、耐屈曲疲労性に優れていると判断した。
【００５７】
［実施例及び比較例で用いた材料］
（Ａ）脂肪族ポリアミド
（Ａ−１）ポリアミド６  （宇部興産株式会社製  ＵＢＥ  Ｎｙｌｏｎ  １０２２Ｂ  相対粘度  ３．３５  融点２２０℃）
（Ａ−２）ポリアミド６６（宇部興産株式会社製  ＵＢＥ  Ｎｙｌｏｎ  ２０２６Ｂ  相対粘度  ３．３６  融点２５５℃）
（Ａ−３）ポリアミド１２（宇部興産株式会社製  ＵＢＥＳＴＡ  ３０２０Ｂ  相対粘度  １．８０  融点１７８℃）
【００５８】
（Ｂ）半芳香族ポリアミド
（Ｂ−１）半芳香族ポリアミドの製造
テレフタル酸３２９２７ｇ（１９８．２モル）、（ｂ１）１，９−ノナンジアミン１１０８０ｇ（７０モル）、（ｂ２）２−メチル−１，８−オクタンジアミン１１０８０ｇ（７０モル）、（ｂ３）１，６−ヘキサンジアミン６９７２ｇ（６０モル）、安息香酸５８６．２ｇ（４．８モル）、次亜リン酸ナトリウム一水和物６３ｇ（原料に対して０．１重量％）及び蒸留水４０Ｌをオートクレーブに入れ、窒素置換した。
１００℃で３０分間攪拌し、２時間かけて内部温度を１９０℃に昇温した。この時、オートクレーブは２．２ＭＰａまで昇圧した。そのまま１時間反応を続けた後２００℃に昇温し、その後２時間、２００℃に温度を保ち、水蒸気を徐々に抜いて圧力を２．２ＭＰａに保ちながら反応させた。次に、３０分かけて圧力を１ＭＰａまで下げ、更に１時間反応させて、プレポリマーを得た。これを、１００℃、減圧下で１２時間乾燥し、２ｍｍ以下の大きさまで粉砕した。これを２１０℃、０．０１３ｋＰａ下にて、８時間固相重合し、融点が２４５℃、相対粘度が２．１５の半芳香族ポリアミドを得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｂ−１）という）。
【００５９】
（Ｂ−２）半芳香族ポリアミドの製造
（Ｂ−１）半芳香族ポリアミドの製造において、（ｂ１）１，９−ノナンジアミン１１０８０ｇ（７０モル）、（ｂ２）２−メチル−１，８−オクタンジアミン１１０８０ｇ（７０モル）、（ｂ３）１，６−ヘキサンジアミン６９７２ｇ（６０モル）を（ｂ１）１，９−ノナンジアミン９４９７ｇ（６０モル）、（ｂ２）２−メチル−１，８−オクタンジアミン９４９７ｇ（６０モル）、（ｂ３）１，６−ヘキサンジアミン９２９７ｇ（８０モル）に変えた以外は、（Ｂ−１）半芳香族ポリアミドの製造と同様の方法で、融点が２２６℃、相対粘度が２．２０の半芳香族ポリアミドを得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｂ−２）という）。
【００６０】
（Ｂ−３）半芳香族ポリアミドの製造
（Ｂ−１）半芳香族ポリアミドの製造において、固相重合時間を８時間から１０時間に変えた以外は、（Ｂ−１）半芳香族ポリアミドの製造と同様の方法で、融点が２４５℃、相対粘度が２．３５の半芳香族ポリアミドを得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｂ−３）という）。
【００６１】
（Ｂ−４）半芳香族ポリアミドの製造
（Ｂ−１）半芳香族ポリアミドの製造において、（ｂ１）１，９−ノナンジアミン１１０８０ｇ（７０モル）、（ｂ２）２−メチル−１，８−オクタンジアミン１１０８０ｇ（７０モル）、（ｂ３）１，６−ヘキサンジアミン６９７２ｇ（６０モル）を、（ｂ１）１，９−ノナンジアミン２６９０９ｇ（１７０モル）、（ｂ２）２−メチル−１，８−オクタンジアミン４７４８．７ｇ（３０モル）に変えた以外は、（Ｂ−１）半芳香族ポリアミドの製造と同様の方法で、融点が３０６℃、相対粘度が２．２０の半芳香族ポリアミドを得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｂ−４）という）。
【００６２】
（Ｃ）ポリアミドＭＸＤ６（三菱ガス化学（株）製、ＭＸ―６０１１）
【００６３】
実施例１
表１に示す割合で、（Ａ）脂肪族ポリアミド（Ａ−１）と（Ｂ）半芳香族ポリアミド（Ｂ−１）で配合したポリアミド組成物１００重量部に対して、エチレンビスステアリルアミド（ＥＢＳ）を０．０８重量部になるよう添加したポリアミド組成物を使用して、円形ダイを備えた４０ｍｍφの押出機にて、押出温度２７０℃にて溶融させ、２０℃の水により冷却しながら、引き取りを行い、実質的に無定形で配向していないチューブラー状のポリアミド未延伸フィルムを得た。引き続き、気体の圧力でインフレーション式に縦横同時に延伸するチューブラー延伸法にて、延伸温度１８０℃、延伸倍率（縦、横ともに）３．０倍にて延伸を行った。その後、チューブ状フィルムの端を切り開き、フラット状のフィルムをテンター内に導入し、幅方向に弛緩処理を行ないつつ、２１０℃にて熱固定処理を行なった。フィルム両端をクリップから解放し、耳部をトリミングして巻き取り、厚み１５μｍの二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。該ポリアミド組成物を構成する（Ａ）脂肪族ポリアミド（Ａ−１）の融点Ｔｍ（Ａ）は２２０℃、（Ｂ）半芳香族ポリアミド（Ｂ−１）の融点Ｔｍ（Ｂ）は２４５℃であり、｜Ｔｍ（Ｂ）−Ｔｍ（Ａ）｜＝２５＜５０℃を満たす。得られた二軸延伸ポリアミドフィルムの物性測定結果を表１に示す。
【００６４】
実施例２〜３
実施例１において、（Ａ）脂肪族ポリアミド（Ａ−１）と（Ｂ）半芳香族ポリアミド（Ｂ−１）の配合割合を表１に示す割合に変更した以外は、実施例１と同様の方法で二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。該ポリアミド組成物を構成する（Ａ）脂肪族ポリアミド（Ａ−１）の融点Ｔｍ（Ａ）は２２０℃、（Ｂ）半芳香族ポリアミド（Ｂ−１）の融点Ｔｍ（Ｂ）は２４５℃であり、｜Ｔｍ（Ｂ）−Ｔｍ（Ａ）｜＝２５＜５０℃を満たす。得られた二軸延伸ポリアミドフィルムの物性測定結果を表１に示す。
【００６５】
実施例４
実施例１において、（Ａ）脂肪族ポリアミド（Ａ−１）を（Ａ−２）に変え、延伸温度を２００℃、熱固定温度を２３０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法で二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。該ポリアミド組成物を構成する（Ａ）脂肪族ポリアミド（Ａ−２）の融点Ｔｍ（Ａ）は２５５℃、（Ｂ）半芳香族ポリアミド（Ｂ−１）の融点Ｔｍ（Ｂ）は２４５℃であり、｜Ｔｍ（Ｂ）−Ｔｍ（Ａ）｜＝１０＜５０℃を満たす。得られた二軸延伸ポリアミドフィルムの物性測定結果を表１に示す。
【００６６】
実施例５
実施例１において、（Ｂ）半芳香族ポリアミド（Ｂ−１）を（Ｂ−２）に変え、押出温度を２５０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法で二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。該ポリアミド組成物を構成する（Ａ）脂肪族ポリアミド（Ａ−１）の融点Ｔｍ（Ａ）は２２０℃、（Ｂ）半芳香族ポリアミド（Ｂ−２）の融点Ｔｍ（Ｂ）は２２６℃であり、｜Ｔｍ（Ｂ）−Ｔｍ（Ａ）｜＝６＜５０℃を満たす。得られた二軸延伸ポリアミドフィルムの物性測定結果を表１に示す。
【００６７】
実施例６
実施例１において、（Ｂ）半芳香族ポリアミド（Ｂ−１）を（Ｂ−３）に変更した以外は、実施例１と同様の方法で二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。該ポリアミド組成物を構成する（Ａ）脂肪族ポリアミド（Ａ−１）の融点Ｔｍ（Ａ）は２２０℃、（Ｂ）半芳香族ポリアミド（Ｂ−１）の融点Ｔｍ（Ｂ）は２４５℃であり、｜Ｔｍ（Ｂ）−Ｔｍ（Ａ）｜＝２５＜５０℃を満たす。得られた二軸延伸ポリアミドフィルムの物性測定結果を表１に示す。
【００６８】
実施例７
実施例１で得られた二軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮＹ）の両面をコロナ処理した後、コロナ処理面にイソシアネート系アンカーコート剤（東洋モートン（株）製ＡＤ−９００／ＡＤ−ＲＴ−１０）を固形分として０．４ｇ／ｍ２塗布し、溶剤を蒸発させた後、厚み６０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）、及び厚み１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）とを積層し、４０℃、４８時間エージングして、ＰＥＴ／ＯＮＹ／ＣＰＰのラミネートフィルムを得た。このフィルムを用いて、長手方向、幅方向に各２００ｍｍからなる４方シール袋を作製し、上記の方法で、易引裂性を評価した。ズレ率は、１２％であり、良好な易引裂性を示した。
【００６９】
比較例１〜３
実施例１において、（Ａ）脂肪族ポリアミド（Ａ−１）と（Ｂ）半芳香族ポリアミド（Ｂ−１）の配合割合を表１に示す割合に変更した以外は、実施例１と同様の方法で二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。該ポリアミド組成物を構成する（Ａ）脂肪族ポリアミド（Ａ−１）の融点Ｔｍ（Ａ）は２２０℃、（Ｂ）半芳香族ポリアミド（Ｂ−２）の融点Ｔｍ（Ｂ）は２４５℃であり、｜Ｔｍ（Ｂ）−Ｔｍ（Ａ）｜＝２５＜５０℃を満たす。しかしながら、本発明に規定された（Ａ）脂肪族ポリアミドと（Ｂ）半芳香族ポリアミドの配合比を満たさない。得られた二軸延伸ポリアミドフィルムの物性測定結果を表１に示す。
【００７０】
比較例４
実施例１において、（Ｂ）半芳香族ポリアミド（Ｂ−１）を（Ｂ−４）に変え、押出温度を３３０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法で二軸延伸ポリアミドフィルムを得ようとしたが、安定した製膜ができなかった。該ポリアミド組成物を構成する（Ａ）脂肪族ポリアミド（Ａ−１）の融点Ｔｍ（Ａ）は２２０℃、（Ｂ）半芳香族ポリアミド（Ｂ−４）の融点Ｔｍ（Ｂ）は３０６℃であり、｜Ｔｍ（Ｂ）−Ｔｍ（Ａ）｜＝８６＞５０℃となり、本発明の規定を満たさない。
【００７１】
比較例５
実施例１において、（Ｂ）半芳香族ポリアミド（Ｂ−１）を（Ｃ）ポリアミドＭＸＤ６に変え、表１に示す配合割合に変更した以外は、実施例１と同様の方法で二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。使用した（Ｃ）ポリアミドＭＸＤ６は、本発明に規定された（Ｂ）半芳香族ポリアミド以外のポリアミドである。得られた二軸延伸ポリアミドフィルムの物性測定結果を表１に示す。
【００７２】
比較例６
実施例１において、（Ｂ）半芳香族ポリアミド（Ｂ−１）を（Ａ）脂肪族ポリアミド（Ａ−３）に変え、押出温度を２６０℃に変更し、表１に示す配合割合に変更した以外は実施例１と同様の方法で二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。使用した（Ａ）脂肪族ポリアミド（Ａ−３）は、本発明に規定された（Ｂ）半芳香族ポリアミド以外のポリアミドである。得られた二軸延伸ポリアミドフィルムの物性測定結果を表１に示す。
【００７３】
比較例７
実施例７において、実施例１で得られた二軸延伸ポリアミドフィルムを、比較例１にて得られた二軸延伸ポリアミドフィルムに変更した以外は、実施例７と同様の方法にてラミネートフィルムを作製し、上記の方法で、易引裂性を評価した。ズレ率は、１０５％であり、良好な易引裂性を示さなかった。
【００７４】
【表１】
2006028289.tif 000002