(57)【要約】【課題】  各企業のユーザ情報を外部へ公開することなく、企業間を跨ったユーザ同士の連携を行うことを目的とする。【解決手段】  企業間を跨ったユーザ同士の連携を、各企業の役割情報をもって行う。各企業に接続部を設け、接続部は対外的に公開する論理的な役割情報と、社内で管理する物理的なユーザ情報とを連携する。例えば、企業Ａのネットワークシステム１−１のユーザＡが企業Ｂのネットワークシステム１−２のユーザＸと連携を行う場合、ユーザＡはユーザＸの役割情報であるロールを企業Ｂのネットワークシステム１−２へ送信する。企業Ｂのネットワークシステム１の接続部１−３１はユーザＡが送信したロールから、ユーザＸを特定する。そのため、企業は役割情報のみを外部へ公開することで、外部企業とのユーザ同士の連携を行うことができる。【選択図】        図１
2006215846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ネットワークシステムと第２ネットワークシステムとがネットワーク接続されたユーザ情報管理システムにおいて、
上記第１ネットワークシステムは、
ユーザの役割を示すロールを記憶するロール記憶部と、
上記ロール記憶部が記憶した上記ロールを上記第２ネットワークシステムへ送信する第１送信部とを備え、
上記第２ネットワークシステムは、
上記第２ネットワークシステムのユーザ情報とユーザの役割情報との組合せを記憶する組合せ記憶部と、
上記第１送信部が送信した上記ロールを受信する受信部と、
上記組合せ記憶部が記憶した上記組合せから、上記受信部が受信した上記ロールと一致する上記役割情報を検索し、上記ロールに対する上記ユーザ情報を特定するユーザ特定部とを備えることを特徴とするユーザ情報管理システム。
【請求項２】
上記第２ネットワークシステムは、さらに、
上記ユーザ特定部が特定した上記ユーザ情報を上記第１ネットワークシステムへ送信する第２送信部と、
上記第２送信部が上記ユーザ情報を上記第１ネットワークシステムへ送信することを、許可するかを示す許可情報を記憶する許可情報記憶部とを備え、
上記ユーザ特定部は、上記許可情報記憶部が記憶した上記許可情報を参照し、上記ユーザ特定部が上記ロールから特定した上記ユーザ情報を、上記第１ネットワークシステムへ送信することが許可されているかを判定し、上記ユーザ情報を送信することが許可されていないと判定した場合、上記ユーザ情報を上記第１ネットワークシステムへ送信することを禁止することを特徴とする請求項１記載のユーザ情報管理システム。
【請求項３】
上記ロール記憶部は、上記ユーザ情報の取得を要求する要求元ユーザのロールを要求元ロールとして記憶し、上記ユーザ情報の取得を要求される要求先ユーザのロールを要求先ロールとして記憶し、
上記第１送信部は、上記ロール記憶部が記憶した上記要求元ロールと上記要求先ロールとを上記第２ネットワークシステムへ送信し、
上記許可情報記憶部は、要求元ユーザの役割情報に対して、要求先ユーザのユーザ情報を上記第２送信部が上記第１ネットワークシステムへ送信することを許可するかを、上記許可情報として記憶し、
上記受信部は、上記要求元ロールと上記要求先ロールとを受信し、
上記ユーザ特定部は、上記許可情報記憶部が記憶した上記許可情報を参照し、上記要求元ロールと一致する上記役割情報に対して、上記ユーザ特定部が上記要求先ロールから特定した上記ユーザ情報を上記第１ネットワークシステムへ送信することが許可されているかを判定し、上記ユーザ情報を送信することが許可されていないと判定した場合、上記第２送信部が上記ユーザ情報を上記第１ネットワークシステムへ送信することを禁止することを特徴とする請求項２記載のユーザ情報管理システム。
【請求項４】
上記第２ネットワークシステムは、さらに、
上記第２ネットワークシステムの組織情報を記憶する組織記憶部と、
上記組織記憶部が記憶した上記組織情報に基づいて、上記役割情報を生成する役割情報生成部と、
上記役割情報生成部が生成した上記役割情報を記憶する役割情報記憶部と、
上記第２ネットワークシステムの上記ユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶部と、
上記ユーザ情報記憶部が記憶した上記ユーザ情報と、上記役割情報記憶部が記憶した上記役割情報とから、上記第２ネットワークシステムの上記ユーザ情報と上記役割情報との上記組合せを生成する組合せ生成部とを備え、
上記組合せ記憶部は、上記組合せ生成部が生成した上記組合せを記憶することを特徴とする請求項１記載のユーザ情報管理システム。
【請求項５】
上記第２ネットワークシステムは、さらに、
上記第２ネットワークシステムの上記ユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶部と、
上記役割情報を入力する役割情報入力部と、
上記役割情報入力部が入力した上記役割情報を記憶する役割情報記憶部と、
上記ユーザ情報記憶部が記憶した上記ユーザ情報と上記役割情報記憶部が記憶した上記役割情報とを入力し、上記ユーザ情報と上記役割情報との組合せを作成する組合せ作成部とを備え、
上記組合せ記憶部は、上記組合せ作成部が作成した上記組合せを記憶することを特徴とする請求項１記載のユーザ情報管理システム。
【請求項６】
第１ネットワークシステムと第２ネットワークシステムとがネットワーク接続されたユーザ情報管理システムのユーザ情報管理方法において、
上記第１ネットワークシステムは、
ユーザの役割を示すロールを記憶するロール記憶ステップと、
上記ロール記憶ステップで記憶した上記ロールを上記第２ネットワークシステムへ送信する送信ステップとを備え、
上記第２ネットワークシステムは、
上記第２ネットワークシステムのユーザ情報とユーザの役割情報との組合せを記憶する組合せ記憶ステップと、
上記送信ステップで送信した上記ロールを受信する受信ステップと、
上記組合せ記憶ステップで記憶した上記組合せから、上記受信ステップで受信した上記ロールに一致する上記役割情報を検索し、上記ロールに対する上記ユーザ情報を特定するユーザ特定ステップとを備えることを特徴とするユーザ情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ユーザ情報管理システムおよび方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来は、企業間を跨ったユーザ同士が情報共有を行う場合には、以下のようにする必要があった。１つは、企業間で共通のユーザ情報管理サーバを設け、相互のユーザ情報をユーザ情報管理サーバに公開することである。もう１つは特開２００３―１８６７７５のようにプレゼンス情報を自社システムのデータに変換することである。
また、企業間のユーザ同士が連携を取る場合は、役職やプロジェクトといった組織の職制情報ではなく、特定個人として連携を取る必要があり、企業の職制による連携を実現する有効な手段はなかった。
【特許文献１】特開２００３−１８６７７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来は、企業間を跨ったユーザ同士が連携するためには、企業間で共通のユーザ情報管理サーバを設け、相互のユーザ情報をユーザ情報管理サーバに公開する必要がある。しかし、企業間でユーザ情報を共有する事は、セキュリティの観点からは好ましいことではない。セキュリティの観点からは、各企業のユーザ情報は、それぞれ独立に管理した方がよいとされる。
【０００４】
また、企業間のユーザが連携を取る場合は、特定の個人というよりも、組織の職制に応じた連携が一般的である。従来の特定個人のユーザ情報に基づく管理の場合は、当該ユーザに人事異動が発生すると、組織の職制としての役割が変更となる。そのため、その都度、会社間の連携関係を再設定し直す必要があるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、第１ネットワークシステムと第２ネットワークシステムとがネットワーク接続されたユーザ情報管理システムにおいて、上記第１ネットワークシステムは、ユーザの役割を示すロールを記憶するロール記憶部と、上記ロール記憶部が記憶した上記ロールを上記第２ネットワークシステムへ送信する第１送信部とを備え、上記第２ネットワークシステムは、上記第２ネットワークシステムのユーザ情報とユーザの役割情報との組合せを記憶する組合せ記憶部と、上記第１送信部が送信した上記ロールを受信する受信部と、上記組合せ記憶部が記憶した上記組合せから、上記受信部が受信した上記ロールと一致する上記役割情報を検索し、上記ロールに対する上記ユーザ情報を特定するユーザ特定部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、第１ネットワークシステムから送信されたロールから第２ネットワークシステムのユーザを特定するため、ユーザの情報は他のネットワークシステムへ提供する必要がなく、各ネットワークシステム側で管理することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を図面に示す実施の形態に基づいて説明する。
【０００８】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態の構成図を示す。図１において、本実施の形態におけるユーザ情報管理システムは、企業Ａのネットワークシステム１−１と、企業Ｂのネットワークシステム１−２とを備える。本実施の形態では、企業Ａのネットワークシステムは第１ネットワークシステムであり、企業Ｂのネットワークシステムは第２ネットワークシステムであるとする。第１ネットワークシステム１−１は次のものからなる。
【０００９】
接続部１−１１は、送信部１−１１１と受信部１−１１２とユーザ特定部１−１１３とを備える。送信部１−１１１は第２ネットワークシステム１−２へユーザ情報取得リクエストを送信する。本実施の形態では、企業Ａのネットワークシステムは第１ネットワークシステムとするため、送信部１−１１１は第１送信部の一例となる。受信部１−１１２は第２ネットワークシステム１−２からユーザ情報取得リクエストを受信する。ユーザ特定部１−１１３は、第２ネットワークシステム１−２からのユーザ情報取得リクエストを受けると、第１ネットワークシステム１−１のユーザ情報を、送信部１−１１１を経由して、第２ネットワークシステム１−２に対してレスポンスとして提供する。ユーザ情報の取得のためのリクエストとレスポンスとは、これに限るわけではないが、Ｗｅｂサービスの標準プロトコルを利用して通信することが考えられる。
【００１０】
ロール記憶部１−１２は、社外に公開する論理的なロール情報（役割情報）を記憶する。ここで、ロール情報とは会社の職制や個別プロジェクト等の論理的な役割情報などが考えられる。本実施の形態では、ロール記憶部１−１２は後述する役割情報記憶部１−３２と同様のものであるとする。
【００１１】
許可情報記憶部１−１３は第２ネットワークシステム１−２からのユーザ情報取得リクエストに対して、第１ネットワークシステムの情報を開示することの許可情報を記憶する。ユーザ特定部１−１１３は、許可情報記憶部１−１３の記憶する許可情報の許可の範囲内で第１ネットワークシステム１−１のユーザ情報を第２ネットワークシステム１−２に対して提供する。
【００１２】
ユーザ情報管理部１−１４は、接続部１−１１にログインしているユーザを管理する。
【００１３】
組織記憶部１−１５は、組織情報記憶部１−１５１とユーザ情報記憶部１−１５２とを備える。組織情報記憶部１−１５１は、企業の組織情報を管理する。またユーザ情報記憶部１−１５２は、第１ネットワークのユーザ情報を管理する。役割情報生成部１−１６は、組織記憶部１−１５の組織情報記憶部１−１５１が管理する組織情報を参照し、ロール記憶部１−１２で記憶するロール情報を生成する。
【００１４】
入力部１−１７は、役割情報入力部１−１７１と組合せ作成部１−１７２とを備える。役割情報入力部１−１７１は、ロール記憶部１−１２で記憶する役割情報を入力する。役割情報入力部１−１７１は、これに限るわけではないが、役割情報生成部１−１６が組織情報から生成することができないローカルなロール情報を入力する場合に用いることを想定する。組合せ作成部１−１７２は、社外に公開する論理的なロール情報と社内の物理的なユーザ情報とを紐付ける組合せを表すディレクトリ情報を作成する。
【００１５】
アダプタ部１−１８は、ユーザ情報管理部１−１４と接続部１−１１とを連携する。
【００１６】
システム管理者端末１−１９は、上述した入力部１−１７を使用するために用いられる。
【００１７】
組合せ記憶部１−２０は、社外に公開する論理的なロール情報と社内の物理的なユーザ情報とを紐付ける組合せを表すディレクトリ情報を記憶する。組合せ記憶部１−２０は、組合せ作成部１−１７２が作成したディレクトリ情報についても記憶する。
【００１８】
組合せ生成部１−２１は、ロール記憶部１−１２の記憶するロール情報と、組織記憶部１−１５のユーザ情報記憶部１−１５２の記憶するユーザ情報とに基づいて、社外に公開する論理的なロール情報と社内の物理的なユーザ情報とを紐付ける組合せを表すディレクトリ情報を生成する。組合せ記憶部１−２０は、組合せ生成部１−２１が生成したディレクトリ情報についても記憶する。
【００１９】
ユーザ端末１−２２は通常のユーザが使用する端末である。ユーザ端末１−２２からユーザは情報取得リクエストを入力する。
【００２０】
第２ネットワークシステムについても同様の構成となる。
【００２１】
接続部１−３１は、送信部１−３１１と受信部１−３１２とユーザ特定部１−３１３とを備える。送信部１−３１１は第１ネットワークシステム１−１へユーザ情報取得リクエストを送信する。本実施の形態では、企業Ｂのネットワークシステムは第２ネットワークシステムとするため、送信部１−３１１は第２送信部の一例となる。受信部１−３１２は第１ネットワークシステム１−１からユーザ情報取得リクエストを受信する。ユーザ特定部１−３１３は、第１ネットワークシステム１−１からのユーザ情報取得リクエストを受けると、第２ネットワークシステム１−２のユーザ情報を、送信部１−３１１を経由して、第１ネットワークシステム１−１に対してレスポンスとして提供する。ユーザ情報の取得のためのリクエストとレスポンスとは、これに限るわけではないが、Ｗｅｂサービスの標準プロトコルを利用して通信することが考えられる。
【００２２】
役割情報記憶部１−３２は、社外に公開する論理的なロール情報（役割情報）を記憶する。ここで、ロール情報とは会社の職制や個別プロジェクト等の論理的な役割情報などが考えられる。本実施の形態では、役割情報記憶部１−３２は上述したロール記憶部１−１２と同様のものであるとする。
【００２３】
許可情報記憶部１−３３は第１ネットワークシステム１−１からのユーザ情報取得リクエストに対して、第２ネットワークシステムの情報を開示することの許可情報を記憶する。ユーザ特定部１−３１３は、許可情報記憶部１−３３の記憶する許可情報の許可の範囲内で第２ネットワークシステム１−２のユーザ情報を第１ネットワークシステム１−１に対して提供する。
【００２４】
ユーザ情報管理部１−３４は、接続部１−３１にログインしているユーザを管理する。
【００２５】
組織記憶部１−３５は、組織情報記憶部１−３５１とユーザ情報記憶部１−３５２とを備える。組織情報記憶部１−３５１は、企業の組織情報を管理する。またユーザ情報記憶部１−３５２は、第２ネットワークのユーザ情報を管理する。役割情報生成部１−３６は、組織記憶部１−３５の組織情報記憶部１−３５１が管理する組織情報を参照し、役割情報記憶部１−３２で記憶するロール情報を生成する。
【００２６】
入力部１−３７は、役割情報入力部１−３７１と組合せ作成部１−３７２とを備える。役割情報入力部１−３７１は、役割情報記憶部１−３２で記憶する役割情報を入力する。役割情報入力部１−３７１は、これに限るわけではないが、役割情報生成部１−３６が組織情報から生成することができないローカルなロール情報を入力する場合に用いることを想定する。組合せ作成部１−３７２は、社外に公開する論理的なロール情報と社内の物理的なユーザ情報とを紐付ける組合せを表すディレクトリ情報を作成する。
【００２７】
アダプタ部１−３８は、ユーザ情報管理部１−３４と接続部１−３１とを連携する。
【００２８】
システム管理者端末１−３９は、上述した入力部１−３７を使用するために用いられる。
【００２９】
組合せ記憶部１−４０は、社外に公開する論理的なロール情報と社内の物理的なユーザ情報とを紐付ける組合せを表すディレクトリ情報を記憶する。組合せ記憶部１−４０は、組合せ作成部１−３７２が作成したディレクトリ情報についても記憶する。
【００３０】
組合せ生成部１−４１は、役割情報記憶部１−３２の記憶するロール情報と、組織記憶部１−３５のユーザ情報記憶部１−３５２の記憶するユーザ情報とに基づいて、社外に公開する論理的なロール情報と社内の物理的なユーザ情報とを紐付ける組合せを表すディレクトリ情報を生成する。組合せ記憶部１−４０は、組合せ生成部１−４１が生成したディレクトリ情報についても記憶する。
【００３１】
ユーザ端末１−４２は通常のユーザが使用する端末である。ユーザ端末１−４２からユーザは情報取得リクエストを入力する。
【００３２】
図２は、企業Ａの資材課長（ユーザＡ）が企業Ｂの資材課長（ユーザＸ）の在席情報を確認するまでの処理およびデータ流れを示す図である。図２において、企業Ａの資材課長であるユーザＡは、企業Ａの接続部１−１１にアクセスしている。企業Ｂの資材課長であるユーザＸは、企業Ｂの接続部１−３１にアクセスしている。
【００３３】
図３は、企業Ａの資材課長（ユーザＡ）が企業Ｂの資材課長（ユーザＸ）の在席情報を確認する処理のフローチャートである。以下では、図２、図３に基づき、企業Ａの資材課長（ユーザＡ）が企業Ｂの資材課長（ユーザＸ）の在席情報を確認する処理について説明する。
【００３４】
リクエスト送信ステップ（送信ステップ）Ｓ１０１では、企業Ａの接続部１−１１の送信部１−１１１は、企業Ａの資材課長の指示に基づき、企業Ｂ資材課長の在席情報を確認するために、企業Ｂの接続部１−３１にリクエストメッセージ２−５１を送信する。送信したリクエストメッセージ２−５１の中には、資材課長（ユーザＡ）の役割を論理的に表すロール情報が、要求元ユーザ情報として記載される。この要求元ユーザ情報が要求元ロールの一例である。また送信したリクエストメッセージ２−５１の中には、要求先ユーザ情報として、企業Ｂの資材課長（ユーザＸ）を表すロール情報が要求先ユーザ情報として記載されている。この要求先ユーザ情報が要求先ロールの一例である。接続部１−１１は、要求元ロールと要求先ロールとをロール記憶部１−１２より取得する。
【００３５】
リクエスト受信ステップ（受信ステップ）Ｓ１０２では、企業Ｂの接続部１−３１の受信部１−３１２は、企業Ａからのリクエストメッセージ２−５１を受信する。
【００３６】
許可判定ステップＳ１０３では、企業Ｂの接続部１−３１のユーザ特定部１−３１３は、リクエストメッセージ２−５１内の要求元ユーザ情報（要求元ロール）と要求先ユーザ情報（要求先ロール）とを参照する。またユーザ特定部１−３１３は、許可情報記憶部１−３３に定義されている、企業Ｂの許可情報を参照する。ユーザ特定部１−３１３は、要求元ロールに対する、要求先ロールの情報提供が許可されているかどうか判定する。ユーザ特定部１−３１３は、要求元ロールに対する、要求先ロールの情報提供が許可されていない場合、情報の提供を禁止または拒否する。よって、ユーザ特定部１−３１３は、開示不可のメッセージを返し、処理を終了する。一方、ユーザ特定部１−３１３は、要求元ロールに対する、要求先ロールの情報開示が許可されている場合、ステップＳ１０４へ進む。
【００３７】
ユーザ特定ステップＳ１０４では、企業Ｂの接続部１−３１のユーザ特定部１−３１３は、要求先ロールを元にユーザ情報を特定する。ユーザ情報を特定する場合、ユーザ特定部１−３１３は、組合せ記憶部１−４０から企業ＢのユーザＩＤであるユーザＸを求める。そして、ユーザＸの在席情報をユーザ情報管理部１−３４から参照する。
【００３８】
レスポンス送信ステップＳ１０５では、企業Ｂの接続部１−３１の送信部１−３１１は、参照したユーザＸの在席情報をレスポンスメッセージ２−５２に設定する。そして、送信部１−３１１は企業Ａの接続部へレスポンスメッセージ２−５２を送信する。
【００３９】
レスポンス受信ステップＳ１０６では、企業Ａの接続部１−１１の受信部１−１１２は、レスポンスメッセージを受信する。
【００４０】
出力ステップＳ１０７では、企業Ａの資材課長（ユーザＡ）のユーザ端末は、受信したレスポンスメッセージに設定された、企業Ｂの資材課長（ユーザＸ）の在席情報をユーザ端末に表示する。
【００４１】
本実施の形態におけるユーザ情報管理システムは、企業間を跨って特定のユーザ同士が連携する情報システムにおいて、企業間のユーザ同士を連携させる指標として個人情報を使用せずに、各企業の職制や役割に応じた論理的な役割情報（ロール情報）を指標として、ユーザ同士を連携させることを特徴する。
【００４２】
また、本実施の形態におけるユーザ情報管理システムは、論理的なロール情報を指標にして企業間のユーザを連携させるために、各企業に接続部を設け、この接続部が、外部に公開する論理的なロール情報と、社内の物理的な特定個人にマッピングし、当該ユーザの情報を公開する機能を有する。ここで接続部の一例として、社外との接続を管理するサーバである社外接続管理サーバをシステムに設置することが考えられる。
【００４３】
また、本実施の形態におけるユーザ情報管理システムは、社外接続に必要なユーザ情報は各企業がそれぞれ独立して管理している、組織記憶部と組合せ記憶部とロール記憶部および役割情報記憶部とを使って管理する事を特徴とする。
【００４４】
実施の形態２．
図４は、リクエストメッセージ２−５１とレスポンスメッセージ２−５２とのデータ構造の一例を示している。図４の例では、リクエストメッセージのデータ構造の例４−１は、相手企業の資材課長の在席情報の開示を要求する。レスポンスメッセージのデータ構造の例４−２は、リクエストメッセージのデータ構造の例４−１で示すリクエストメッセージの結果として返信される。
【００４５】
リクエストメッセージのデータ構造の例４−１は、＜ＵｓｅｒＩｎｆｏＲｅｑｕｅｓｔ＞＜／ＵｓｅｒＩｎｆｏＲｅｑｕｅｓｔ＞タグで表される。＜ＵｓｅｒＩｎｆｏＲｅｑｕｅｓｔ＞＜／ＵｓｅｒＩｎｆｏＲｅｑｕｅｓｔ＞タグは、リクエスト内容を表記する＜Ｒｅｑｕｅｓｔ＞＜／Ｒｅｑｕｅｓｔ＞タグと、レスポンスデータの形態を表記する＜ＲｅｑｕｅｓｔＤａｔａ＞＜／ＲｅｑｕｅｓｔＤａｔａ＞タグとを備える。
【００４６】
＜Ｒｅｑｕｅｓｔ＞＜／Ｒｅｑｕｅｓｔ＞タグは、リクエスト側のドメイン情報を表記する＜ＲｅｑｕｅｓｔＤｏｍａｉｎ＞＜／ＲｅｑｕｅｓｔＤｏｍａｉｎ＞タグと、リクエストした人のロール情報を表記する＜Ｒｅｑｕｅｓｔｅｒ＞＜／Ｒｅｑｕｅｓｔｅｒ＞タグと、情報の開示を求める人のロール情報を表記する＜ＴａｒｇｅｔＵｓｅｒ＞＜／ＴａｒｇｅｔＵｓｅｒ＞タグとを備える。
【００４７】
＜ＲｅｑｕｅｓｔＤａｔａ＞＜／ＲｅｑｕｅｓｔＤａｔａ＞タグは、情報開示を求める情報の定義を設定する。文字列の場合には、＜Ｓｔｒｉｎｇ＞名前＜／Ｓｔｒｉｎｇ＞で表し、数値の場合には、＜ｉｎｔ＞名前＜／ｉｎｔ＞で表す。
【００４８】
レスポンスメッセージのデータ構造の例４−２は、＜ＵｓｅｒＩｎｆｏＲｅｓｐｏｎｓｅ＞＜／ＵｓｅｒＩｎｆｏＲｅｓｐｏｎｓｅ＞タグで表される。レスポンスメッセージのデータ構造の例４−２は、レスポンスの可否を表記する＜Ｒｅｓｕｌｔ＞＜／Ｒｅｓｕｌｔ＞タグと、レスポンス内容を表記する＜Ｒｅｓｐｏｎｓｅ＞＜／Ｒｅｓｐｏｎｓｅ＞タグと、レスポンスデータを表記する＜ＡｎｓｗｅｒＶａｌｕｅ＞＜／ＡｎｓｗｅｒＶａｌｕｅ＞タグとを備える。
【００４９】
＜Ｒｅｓｕｌｔ＞＜／Ｒｅｓｕｌｔ＞タグは、リクエストの成否を表す情報を表記する＜Ｓｔａｔｕｓ＞  Ｓｕｃｃｅｓｓ  ｜  Ｆａｉｌｅｄ  ＜／Ｓｔａｔｕｓ＞タグと、Ｓｔａｔｕｓに関するメッセージ情報を表記する＜Ｍｅｓｓａｇｅ＞＜／Ｍｅｓｓａｇｅ＞タグとを備える。
【００５０】
＜Ｒｅｓｐｏｎｓｅ＞＜／Ｒｅｓｐｏｎｓｅ＞タグは、レスポンス側のドメイン情報を表記する＜ＲｅｓｐｏｎｄｅｒＤｏｍａｉｎ＞＜／ＲｅｓｐｏｎｄｅｒＤｏｍａｉｎ＞タグと、情報の開示する人のロール情報を表記する＜ＴａｒｇｅｔＵｓｅｒ＞＜／ＴａｒｇｅｔＵｓｅｒ＞タグとを備える。
【００５１】
＜ＡｎｓｗｅｒＶａｌｕｅ＞＜／ＡｎｓｗｅｒＶａｌｕｅ＞タグは、開示情報を設定する。本実施例では相手企業の資材課長の在席情報の開示を要求するため、以下のデータ構造が一例として考えられる。
情報の開示する人のユーザ名を表記する＜ＵｓｅｒＮａｍｅ＞＜／ＵｓｅｒＮａｍｅ＞と、情報の開示する人の在籍情報を表記する＜ＰｒｅｓｅｎｃｅＩｎｆｏ＞＜／ＰｒｅｓｅｎｃｅＩｎｆｏ＞とを備える。
【００５２】
図５は、リクエストメッセージ２−５１とレスポンスメッセージ２−５２とのデータ構造の一例を示している。図５の例では、リクエストメッセージのデータ構造の例５−１は、相手企業の資材課長のメールアドレスの開示を要求する。レスポンスメッセージのデータ構造の例５−２は、リクエストメッセージのデータ構造の例５−１の結果として返信される。
【００５３】
基本的な構造は、リクエストメッセージのデータ構造の例４−１とレスポンスメッセージのデータ構造の例４−２と同様である。リクエストメッセージのデータ構造の例４−１とレスポンスメッセージのデータ構造の例４−２との相違は以下の部分である。
【００５４】
リクエストメッセージのデータ構造の例５−１がリクエストメッセージのデータ構造の例４−１と相違する部分は、＜ＲｅｑｕｅｓｔＤａｔａ＞＜／ＲｅｑｕｅｓｔＤａｔａ＞タグの中に定義される、情報開示を求める情報の定義である。
上述したリクエストメッセージのデータ構造の例４−１は、＜ＲｅｑｕｅｓｔＤａｔａ＞＜／ＲｅｑｕｅｓｔＤａｔａ＞タグの中には、ＵｓｅｒＮａｍｅとＰｒｅｓｅｎｃｅＩｎｆｏとを定義していた。しかし、リクエストメッセージのデータ構造の例５−１は、メールアドレスを要求するため、ＵｓｅｒＮａｍｅとＭａｉｌＡｄｄｒｅｓｓとを定義する。
【００５５】
レスポンスメッセージのデータ構造の例５−２がレスポンスメッセージのデータ構造の例４−２との相違する部分は、＜ＡｎｓｗｅｒＶａｌｕｅ＞＜／ＡｎｓｗｅｒＶａｌｕｅ＞タグに設定される開示情報の定義である。
上述したレスポンスメッセージのデータ構造の例４−２は、＜ＡｎｓｗｅｒＶａｌｕｅ＞＜／ＡｎｓｗｅｒＶａｌｕｅ＞タグの中には、ＵｓｅｒＮａｍｅとＰｒｅｓｅｎｃｅＩｎｆｏとを定義していた。しかし、レスポンスメッセージのデータ構造の例５−２は、メールアドレスを返信するため、ＵｓｅｒＮａｍｅとＭａｉｌＡｄｄｒｅｓｓとを定義する。
【００５６】
この場合、ＭａｉｌＡｄｄｒｅｓｓとして返信される値は、情報を公開する企業側の方針によって、これに限定するわけではないが、以下のようなものが考えられる。返信される値の例の一つは、実際のメールアドレスである。例えば、山田太郎の実際のメールアドレスである、Ｔａｒｏ．Ｙａｍａｄａ＠ｂ−ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏ．ｊｐを返信することが考えられる。返信される値の他の例は、役割情報に割り当てたメーリングリストである。例えば、資材課長に割り当てられためーリングリストであるｓｉｚａｉＫ＠ｂ−ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏ．ｊｐを返信することが考えられる。
他にも後述する許可情報に設定される外部への情報の開示レベルの定義を使用して、返信する情報を変更することが考えられる。例えば、ドメイン毎に開示レベルを設定し、リクエストしてくるドメインによって返信する情報を変更することもできる。
【００５７】
上述したように、開示する情報の内容によって、ユーザ情報管理部を様々なシステムに置き換える事ができる。図１のアダプタ部１−１８は、ユーザ情報管理部１−１４と図１の接続部１−１１との間を連携する。
【００５８】
実施の形態３．
図６は、許可情報記憶部１−３３の記憶する許可情報のデータ構造の例を示している。
【００５９】
要求元ドメイン情報６−１は、リクエストメッセージ２−５１の要求元のドメイン情報を表す。リクエストメッセージ２−５１を受信した場合、受信した接続部１−３１は、要求元ドメイン情報６−１と、ＨＴＴＰメッセージ内のドメイン情報とを照会し要求元を確認する。要求元ロール情報６−２は、情報開示を求める要求元のユーザのロール情報を表す。リクエストメッセージに含まれる＜Ｒｅｑｕｅｓｔｅｒ＞＜／Ｒｅｑｕｅｓｔｅｒ＞タグのロール情報と比較する。開示レベル６−３は、要求元ドメイン情報と要求元ロール情報とに応じて、開示する情報の開示範囲を示すための指標を表す。開示レベル６−３の一例として、開示レベル６−３毎に、開示を許可する情報の内容を指定することが含まれる。例えば、開示レベルＡであれば、在籍情報のみ開示可能であり、開示レベルＢであれば、在籍情報とメールアドレスを開示可能であるというものである。開示レベル６−３の他の例としては、開示する情報の内容、開示する対象のロールは同じである場合に、開示する対象者を指定することが含まれる。例えば、開示レベルＡであれば、全事業部が開示対象であり、開示レベルＢであれば、第１事業部と第２事業部とが開示対象であるというものである。開示対象者６−４は、要求元ドメインと要求元ロールとに応じて情報の開示を許可する、要求先ロール情報を表す。
【００６０】
このように、許可情報の設定をすることで、ユーザ情報の開示と非開示とが自由にコントロールできる。
【００６１】
つまり、本実施の形態におけるユーザ情報管理システムは、社内のユーザ情報を無制限に開示する事を防止するために、社外接続ルールを定義した許可情報を設け、当該リストに定められた接続ルールに則って情報開示する機能を有する。
【００６２】
実施の形態４．
図７は、役割情報記憶部１−３２の記憶する役割情報のデータ構造の例を示している。役割情報は、社内の論理的な役割を表す指標であり、基本的には社内の職制と役職とによって表される。ユーザＩＤ（識別子）は、役割情報に紐付く物理的なユーザを示す指標である。役割情報記憶部１−３２の記憶する役割情報は、組織の人事異動があった場合には、その都度、人事異動に合わせて情報を更新する。つまり、役割情報記憶部１−３２の記憶する役割情報は、人事異動に伴って更新される。
【００６３】
図８は役割情報記憶部１−３２の記憶する役割情報と、組合せ記憶部１−４０の記憶する組合せとを生成および更新する処理のフローチャートを示している。以下は、図８に基づき役割情報記憶部１−３２の記憶する役割情報と、組合せ記憶部１−４０の記憶する組合せとを生成および更新する処理について説明する。
【００６４】
役割情報生成ステップＳ２０１では、役割情報生成部１−３６は、組織記憶部１−３５の組織情報記憶部１−３５１の組織情報を参照して、役割情報を生成する。
【００６５】
役割情報記憶ステップＳ２０２では、役割情報記憶部１−３２は、役割情報生成部１−３６が生成した役割情報を記憶する。
【００６６】
組合せ生成ステップＳ２０３では、組合せ生成部１−４１は、組織記憶部１−３５のユーザ情報記憶部１−３５２が記憶するユーザ情報と組織情報記憶部１−３５１が記憶する役割情報とを参照し、ユーザ情報と役割情報との組合せを生成する。
【００６７】
組合せ記憶ステップＳ２０４では、組合せ記憶部１−４０は、組合せ生成部１−４１が生成した組合せを記憶する。
【００６８】
役割情報公開ステップＳ２０５では、接続部１−３１は、役割情報記憶部１−３２が記憶した役割情報を、第１ネットワークシステムへ公開する。
【００６９】
ロール記憶ステップＳ２０６では、ロール記憶部１−１２は、接続部１−３１が公開した役割情報をロールとして記憶する。
【００７０】
また、役割情報記憶部１−３２の記憶する役割情報と、組合せ記憶部１−２０の記憶する組合せとの更新については、上述したように人事異動に伴って更新された組織情報などから生成する以外にも以下のような方法もある。役割情報入力部１−３７１は、組織情報以外のローカルな役割を、システム管理者に追加および編集させることができる。そして組合せ作成部１−３７２は、組織記憶部１−３５のユーザ情報記憶部１−３５２が記憶するユーザ情報と組織情報記憶部１−３５１が記憶する役割情報とを入力し、ユーザ情報と役割情報との組合せをシステム管理者に追加および編集させることができる。
【００７１】
つまり、本実施の形態におけるユーザ情報管理システムは、社外接続の指標となる役割情報を組織記憶部で管理される組織情報とユーザ情報とから自動生成する、役割情報生成機能と組合せ生成機能と、組織情報から自動生成できない会社組織に依存しないローカルなロール情報を、グラフィカルユーザインタフェースを持つ役割情報入力機能と組合せ入力機能とを使って編集および定義することができる機能を有する。
【００７２】
本実施の形態は、企業間を跨った特定のユーザ同士を、各企業の情報システムを介して連携させる場合の企業間ユーザ情報管理に関するものである。本実施の形態では、個人と個人を連携させる指標を、特定個人を表す個人情報、特にユーザＩＤ（識別子）ではなく、各企業内で管理される論理的な役割情報を利用して連携させる。
【００７３】
本実施の形態では、特定個人を表す個人情報と組織の職制に応じた論理的な役割情報とを管理する。企業間のユーザ同士を連携させる指標は、特定個人の個人情報ではなく、会社組織の職制に応じたロール情報を使用する。役割情報を使った企業間のユーザ情報を共有するために、双方の企業に接続部１−１１および接続部１−３１を配置する。この接続部１−１１および接続部１−３１が論理的なロール情報を社内の特定個人情報に連携し、当該ユーザの情報を相手企業に送信する役割を担う。
【００７４】
接続部１−１１および接続部１−３１は、社内のユーザ情報を無制限に社外に提供するものではない。接続部１−１１および接続部１−３１は、許可情報記憶部１−１３および許可情報記憶部１−３３の記憶する許可情報に定義された接続ルール以外の情報を、社外へ提供することをブロックする機能を有する。つまり、本実施の形態にかかるユーザ情報管理システムは、接続サーバを各企業に１台配置し、この接続サーバを経由して企業間のユーザを連携させる。接続サーバが、対外的に提供する論理的な役割情報を、社内に存在する物理的な特定個人情報に変換して管理する。そのため、企業間のユーザ同士を論理的な役割情報を用いて連携させることが可能である。
【００７５】
本実施の形態は、以下のような効果を有する。まず、個人を特定する個人情報、特にユーザＩＤではなく、会社の職制や個別プロジェクト等の論理的な役割情報によって、相手と連携できる。そのため、個人情報を社外へ公開する必要がない。つまり、ユーザ情報は各企業が独立して別々に管理できる。また人事異動によって担当者が変わった場合には、新しい役割情報を人の手を介さず生成することができる。そのため人事異動の後も、人の手を介すことなく新しい役割情報を使ってユーザの連携をすることができる。また、企業間でユーザ情報を共有する場合に、自社内で管理する許可情報の設定によって、ユーザ情報の開示と非開示とが自由にコントロールできる。これらの効果の結果として、企業を跨った特定ユーザ同士の連携を実現するのに必要となるユーザ情報の安全で効率的な維持管理を行うことができる。
【００７６】
図９は、実施の形態における第１ネットワークシステムの外観の一例を示す図である。
図９において、第１ネットワークシステム１００は、サーバ９１０、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）表示装置９０１、キーボード（Ｋ／Ｂ）９０２、マウス９０３、コンパクトディスク装置（ＣＤＤ）９０５、プリンタ装置９０６、スキャナ装置９０７、データベース９０８、システムユニット９０９を備え、これらはケーブルで接続されている。
さらに、第１ネットワークシステム１００は、ＦＡＸ機９３２、電話器９３１とケーブルで接続され、また、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）９４２、ゲートウェイ９４１を介してインターネット９４０に接続されている。
上述した実施の形態において、「接続部」、「ユーザ情報管理部」などは、例えば、サーバ９１０である。また、「〜記憶部」として説明するものは、例えば、データベース９０８である。また、「システム管理者端末」、「ユーザ端末」などは、例えば、システムユニット９０９である。
例えば、複数のユーザがシステムユニット９０９である「ユーザ端末」を使用して、サーバ９１０である「ユーザ情報管理部」を介して第１ネットワークシステム１００へログインしている。そして第１ネットワークシステム１００へログインしているユーザは、サーバ９１０である「接続部」を経由し、ローカルエリアネットワーク９４２、ゲートウェイ９４１、インターネット９４０などを介して第２ネットワークシステムなどの社外へ接続している。
【００７７】
図１０は、実施の形態における第１ネットワークシステムのサーバ９１０、データベース９０８、システムユニット９０９などのハードウェア構成の一例を示す図である。
図１０において、第１ネットワークシステム１００のサーバ９１０、データベース９０８、システムユニット９０９などは、プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９１１を備えている。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ９１３、ＲＡＭ９１４、通信ボード９１５、ＣＲＴ表示装置９０１、Ｋ／Ｂ９０２、マウス９０３、ＦＤＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）９０４、磁気ディスク装置９２０、ＣＤＤ９０５、プリンタ装置９０６、スキャナ装置９０７と接続されている。
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置あるいは記憶部の一例である。
通信ボード９１５は、ＦＡＸ機９３２、電話器９３１、ＬＡＮ９４２等に接続されている。
例えば、通信ボード９１５、Ｋ／Ｂ９０２、スキャナ装置９０７、ＦＤＤ９０４などは、入力部の一例である。
また、例えば、通信ボード９１５、ＣＲＴ表示装置９０１などは、出力部の一例である。
【００７８】
ここで、通信ボード９１５は、ＬＡＮ９４２に限らず、直接、インターネット９４０、或いはＩＳＤＮ等のＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）に接続されていても構わない。直接、インターネット９４０、或いはＩＳＤＮ等のＷＡＮに接続されている場合、第１ネットワークシステム１００は、インターネット９４０、或いはＩＳＤＮ等のＷＡＮに接続され、ウェブサーバ９４１は不用となる。
磁気ディスク装置９２０には、オペレーティングシステム（ＯＳ）９２１、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３は、ＣＰＵ９１１、ＯＳ９２１、ウィンドウシステム９２２により実行される。
【００７９】
上記プログラム群９２３には、上述した実施の形態の説明において「〜部」として説明する機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
ファイル群９２４には、上述した実施の形態の説明において、「〜情報」、「〜ロール」、「〜メッセージ」、「〜判定」として説明するものが、「〜ファイル」として記憶されている。
また、上述した実施の形態の説明において説明するフローチャートの矢印の部分は主としてデータの入出力を示し、そのデータの入出力のためにデータは、磁気ディスク装置９２０、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）、光ディスク、ＣＤ（コンパクトディスク）、ＭＤ（ミニディスク）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のその他の記録媒体に記録される。あるいは、信号線やその他の伝送媒体により伝送される。
【００８０】
また、上述した実施の形態の説明において「〜部」として説明するものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、ハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組合せ、さらには、ファームウェアとの組合せで実施されても構わない。
【００８１】
また、上述した実施の形態を実施するプログラムは、また、磁気ディスク装置９２０、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）、光ディスク、ＣＤ（コンパクトディスク）、ＭＤ（ミニディスク）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のその他の記録媒体による記録装置を用いて記憶されても構わない。
【００８２】
第２ネットワークシステムについても、第１ネットワークシステムと同様の構成であると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
企業のシステムへ導入することで、企業間のユーザの連携において、特定ユーザ同士の連携を実現するのに必要となるユーザ情報の安全で効率的な維持管理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】実施の形態の構成図を示す。
【図２】在席情報を確認するまでの処理およびデータ流れを示す。
【図３】在席情報を確認する処理のフローチャートを示す。
【図４】リクエストメッセージ２−５１とレスポンスメッセージ２−５２とのデータ構造の一例を示す。
【図５】リクエストメッセージ２−５１とレスポンスメッセージ２−５２とのデータ構造の一例を示す。
【図６】許可情報記憶部１−３３が記憶する許可情報のデータ構造の例を示す。
【図７】役割情報記憶部１−３２が記憶する役割情報のデータ構造の例を示す。
【図８】役割情報記憶部１−３２が記憶する役割情報と、組合せ記憶部１−４０が記憶する組合せとを生成および更新する処理のフローチャートを示す。
【図９】実施の形態における第１ネットワークシステムの外観の一例を示す。
【図１０】実施の形態における第１ネットワークシステムのサーバ９１０、データベース９０８、システムユニット９０９などのハードウェア構成の一例を示す。
【符号の説明】
【００８５】
１−１  第１ネットワークシステム、１−２  第２ネットワークシステム、１−１１  接続部、１−１１１  送信部、１−１１２  受信部、１−１１３  ユーザ特定部、１−１２  ロール記憶部、１−１３  許可情報記憶部、１−１４  ユーザ情報管理部、１−１５  組織記憶部、１−１５１  組織情報記憶部、１−１５２  ユーザ情報記憶部、１−１６  役割情報生成部、１−１７  入力部、１−１７１  役割情報入力部、１−１７２  組合せ作成部、１−１８  アダプタ部、１−１９  システム管理者端末、１−２０  組合せ記憶部、１−２１  組合せ生成部、１−２２  ユーザ端末、１−３１  接続部、１−３１１  送信部、１−３１２  受信部、１−３１３  ユーザ特定部、１−３２  ロール記憶部、１−３３  許可情報記憶部、１−３４  ユーザ情報管理部、１−３５  組織記憶部、１−３５１  組織情報記憶部、１−３５２  ユーザ情報記憶部、１−３６  役割情報生成部、１−３７  入力部、１−３７１  役割情報入力部、１−３７２  組合せ作成部、１−３８  アダプタ部、１−３９  システム管理者端末、１−４０  組合せ記憶部、１−４１  組合せ生成部、１−４２  ユーザ端末、２−５１  リクエストメッセージ、２−５２  レスポンスメッセージ、４−１  リクエストメッセージのデータの構造の例、４−２  レスポンスメッセージのデータ構造の例、５−１  リクエストメッセージのデータの構造の例、５−２  レスポンスメッセージのデータ構造の例、６−１  要求元ドメイン情報、６−２  要求元ロール情報、６−３  開示レベル、６−４  開示対象者、７−１  ロール情報、７−２  ユーザＩＤ、１００  第１ネットワークシステム、９０１  ＣＲＴ表示装置、９０２  Ｋ／Ｂ、９０３  マウス、９０４  ＦＤＤ、９０５  ＣＤＤ、９０６  プリンタ装置、９０７  スキャナ装置、９０８  データベース、９０９  システムユニット、９１０  サーバ、９１１  ＣＰＵ、９１２  バス、９１３  ＲＯＭ、９１４  ＲＡＭ、９１５  通信ボード、９２０  磁気ディスク装置、９２１  ＯＳ、９２２  ウィンドウシステム、９２３  プログラム群、９２４  ファイル群、９３１  電話器、９３２  ＦＡＸ機、９４０  インターネット、９４１  ゲートウェイ、９４２  ＬＡＮ。
【図１】
2006215846.tif 000003
【図２】
2006215846.tif 000004
【図３】
2006215846.tif 000005
【図４】
2006215846.tif 000006
【図５】
2006215846.tif 000007
【図６】
2006215846.tif 000008
【図７】
2006215846.tif 000009
【図８】
2006215846.tif 000010
【図９】
2006215846.tif 000011
【図１０】
2006215846.tif 000012