(57)【要約】      （修正有）【課題】  一時的な処理負荷の増加でも、設備の処理能力を上げることなく、異常通知に対する処理負荷の耐性向上が可能な遠隔監視装置および遠隔監視システムを提供する。【解決手段】  複数のビルの物件に設けられている設備機器を遠隔から監視する遠隔監視センターであって、通信部と、制御部とを備えている。通信部は、設備機器等に関する機器情報を受信する。制御部は、通信部が受信した設備機器等の異常データの受け付け処理を含むオンデマンド処理と、オンデマンド処理以外の機器情報についての計画的処理とを行い、オンデマンド処理に割り当てられる第１処理能力分と計画的処理に割り当てられる第２処理能力分とから成る所定の能力を有している。この制御部は、通信部における機器情報の受信状況が所定の条件を満たした場合に、所定の能力のうち第２処理能力分への割り当てを減らしつつ第１処理能力分への割り当てを増やす。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のビル等の物件（１、２、３）に設けられている設備機器（１１、２１、３１）を遠隔から監視するための遠隔監視装置（１００）であって、
前記設備機器（１１、２１、３１）に関する機器情報を受信する通信部（６０）と、
前記通信部（６０）が受信した前記機器情報のうち少なくとも前記設備機器（１１、２１、３１）の異常に関する異常データの受け付け処理を含む第１処理と、前記第１処理以外の前記機器情報についての第２処理とを行い、前記第１処理に割り当てられる第１処理能力分（５７、５８）と前記第２処理に割り当てられる第２処理能力分（５７、５８）とから成る所定の能力を有する制御部（５０）と、
を備え、
前記制御部（５０）は、前記通信部（６０）における前記機器情報の受信状況が所定の条件を満たした場合に、前記所定の能力のうち前記第２処理能力分（５７、５８）への割り当てを減らしつつ前記第１処理能力分（５７、５８）への割り当てを増やす、
遠隔監視装置（１００）。
【請求項２】
前記制御部（５０）は、前記通信部（６０）における前記機器情報の受信状況が所定の条件を満たした場合に、前記第２処理よりも前記第１処理を先に行う、
請求項１に記載の遠隔監視装置（１００）。
【請求項３】
前記第１処理は、前記機器情報の予め定められた通常データの受け付け処理と、前記通常データを処理する通常処理と、前記異常データを処理する異常処理とをさらに含み、
前記制御部（５０）は、前記通信部（６０）が受信した機器情報について前記通常データであるか前記異常データであるかをデータ形式および／または受信タイミングに基づいて判断し、前記異常データと判断した場合に、前記通常データの受け付け処理および前記通常処理よりも前記異常データの受け付け処理および前記異常処理を先に行う、
請求項１または２に記載の遠隔監視装置（１００）。
【請求項４】
前記制御部（５０）は、予め定められたタイミングで前記通信部（６０）が受信する前記機器情報を前記通常データと判断し、前記通信部（６０）に不定期で受信する前記機器情報に前記異常データが含まれていると判断する、
請求項３に記載の遠隔監視装置（１００）。
【請求項５】
前記機器情報は、前記設備機器（１１、２１、３１）が異常状態であることを知らせるための異常通知データおよび／または前記設備機器（１１、２１、３１）に関する計測データを含み、
前記制御部（５０）は、前記通信部（６０）における前記機器情報の受信状況が所定の条件を満たした場合に、前記計測データを一時的に記憶して前記計測データの処理を後回しにすることにより前記異常処理を優先して行い、前記所定の条件を満たさない場合に、前記計測データの受け付けを拒否することにより前記異常データの受け付け処理を優先して行う、
請求項３または４に記載の遠隔監視装置（１００）。
【請求項６】
前記制御部（５０）は、前記通信部（６０）における前記機器情報の受信が所定時間の間の途絶えた場合および／または所定時間の間における受信が所定の頻度に満たない場合に、前記所定の能力のうち前記第２処理能力分（５７、５８）への割り当てを減らして前記第１処理能力分（５７、５８）への割り当てを増やす、
請求項１から５のいずれか１項に記載の遠隔監視装置（１００）。
【請求項７】
前記制御部（５０）は、前記第１処理を行う第１コンピュータ（５７）と、前記第１処理と前記第２処理とのいずれか一方を選択的に行う第２コンピュータ（５８）とを有しており、
前記制御部（５０）は、前記通信部（６０）における前記機器情報の受信状況が所定の条件を満たした場合に、前記第２コンピュータ（５８）に前記第１処理を行わせる、
請求項１から６のいずれか１項に記載の遠隔監視装置（１００）。
【請求項８】
複数のビル等の物件（１、２、３）に設けられている設備機器（１１、２１、３１）を遠隔から監視するための遠隔監視装置（１００）であって、
前記設備機器（１１、２１、３１）に関する機器情報を受信する通信部（６０）と、
前記通信部（６０）が受信する前記機器情報が通常データである場合に通常モード処理を行い、前記機器情報が異常データである場合に異常モード処理を行う制御部（５０）と、
を備え、
前記制御部（５０）は、前記通信部（６０）が受信した機器情報について前記通常データであるか前記異常データであるかをデータ形式および／または受信タイミングに基づいて判断し、前記異常データと判断した場合に、前記通常モード処理よりも前記異常モード処理を優先して行う、
遠隔監視装置（１００）。
【請求項９】
複数のビル等の物件（１、２、３）に設けられている設備機器（１１、２１、３１）と、
前記設備機器（１１、２１、３１）と接続され前記設備機器（１１、２１、３１）に関する機器情報を送信する複数の通信端末（１３、２３、３３）と、
前記機器情報を前記通信端末（１３、２３、３３）から受信する通信部（６０）と、前記通信部（６０）が受信した前記機器情報のうち少なくとも前記設備機器（１１、２１、３１）の異常に関する異常データの受け付け処理を含む第１処理と、前記第１処理以外の前記機器情報についての第２処理とを行い、前記第１処理に割り当てられる第１処理能力分（５７、５８）と前記第２処理に割り当てられる第２処理能力分（５７、５８）とから成る所定の能力を有する制御部（５０）とを有する遠隔監視装置（１００）と、
を備え、
前記制御部（５０）は、前記通信部（６０）における前記機器情報の受信状況が所定の条件を満たした場合に、前記所定の能力のうち前記第２処理能力分（５７、５８）への割り当てを減らして前記第１処理能力分（５７、５８）への割り当てを増やす、
遠隔監視システム。
【請求項１０】
前記第１処理は、前記機器情報の通常データの受け付け処理と、前記通常データを処理する通常処理と、前記異常データを処理する異常処理とをさらに含み、
前記制御部（５０）は、前記通信部（６０）が受信した機器情報について前記通常データであるか前記異常データであるかをデータ形式および／または受信タイミングに基づいて判断し、前記異常データと判断した場合に、前記通常データの受け付け処理および前記通常処理よりも前記異常データの受け付け処理および前記異常処理を先に行う、
請求項９に記載の遠隔監視システム。
【請求項１１】
複数のビル等の物件（１、２、３）に設けられている設備機器（１１、２１、３１）と、
前記設備機器（１１、２１、３１）と接続され前記設備機器（１１、２１、３１）に関する機器情報を送信する複数の通信端末（１３、２３、３３）と、
前記機器情報を前記通信端末（１３、２３、３３）から受信する通信部（６０）と、前記通信部（６０）が受信する前記機器情報が通常データである場合に通常モード処理を行い、前記機器情報が異常データである場合に異常モード処理を行う制御部（５０）とを有する遠隔監視装置（１００）と、
を備え、
前記制御部（５０）は、前記通信部（６０）が受信した機器情報について前記通常データであるか前記異常データであるかをデータ形式および／または受信タイミングに基づいて判断し、前記異常データと判断した場合に、前記通常モード処理よりも前記異常モード処理を優先して行う、
遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔監視装置および遠隔監視システム、特に、複数のビル等の物件に設けられている設備機器を遠隔から監視するための遠隔監視装置および遠隔監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ビル等に設けられている設備機器を遠隔から監視することができるシステムが考案されている。このような遠隔監視システムでは、各ビル内に配置されている通信端末と遠隔に配置されている遠隔監視装置とがネットワークを介して接続されており、各ビル内の通信端末は、遠隔監視装置に対して設備機器の状態データや設備機器の異常に関する異常データを送信することができる。例えば、設備機器の状態データについては、設備機器の各部の測定データを定期的に取得して、取得する度に遠隔監視装置に対して送信する。また、設備機器の異常データについては、設備機器の異常を検知した異常発生時に、遠隔監視装置に対して異常の通報を行う。
【０００３】
このような設備機器の異常は、不定期に生じる性質があるため発生時の予測が困難であり、時として、異常の発生が集中的に生じる場合がある。このように異常発生が集中した場合であっても、従来の遠隔監視システムでは、各ビルの通信端末から通報を受けた順に異常処理を行っており、より緊急性が求められる異常が発生している場合でも、処理の順番が廻ってくるまで対応がなされないことがある。
【０００４】
これに対して、以下の特許文献１に記載の遠隔監視システムでは、異常の通報があった場合に、異常データについての処理の優先度を判断して、迅速な対応が求められる異常処理が優先的に行われるようにして異常データの処理態様を工夫している。
【特許文献１】特開平１１−０２５３７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、設備機器の異常は、発生時の予測が困難で不定期に生じることが多いため、迅速性が求められる異常の通報が集中することも考えられる。このように異常の通報が集中し、通信負荷やデータ処理等の処理負荷が増加した状況においても、異常の通報に対する異常処理を効率的に行うことにより、できるだけ多く異常通報に対応できることが望ましい。
【０００６】
しかし、上述した遠隔監視システムでは、迅速性が求められる異常処理を優先させることにより処理順序を変更しているものの、異常処理の効率化を図ることは難しい。このため、異常に関する処理負荷が増加する状況下においては、通報される異常の受け付けや異常処理の対応が追いつかずに、取りこぼしが増してしまうおそれがある。また、仮に、迅速性が求められる異常の発生が集中してしまうと、いずれの処理も優先して処理すべき状況が生じ、優先順位を付けることが無意味になってしまうこともある。
【０００７】
また、このような集中的な異常発生の事態を想定し、集中的な異常発生時の処理負荷にも対応できるように、処理キャパシティに余裕を持たせた遠隔監視システムを構築することも可能である。しかし、このように処理キャパシティに余裕を持たせると、システムの構築コストが高くなってしまう。
本発明は上述した点に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、一時的に処理負荷が増加することがあっても、設備全体の処理能力を上げることなく、異常通知に対する処理負荷の耐性を向上させることが可能な遠隔監視装置および遠隔監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１発明に係る遠隔監視装置は、複数のビル等の物件に設けられている設備機器を遠隔から監視するための遠隔監視装置であって、通信部と、制御部とを備えている。通信部は、設備機器に関する機器情報を受信する。制御部は、通信部が受信した機器情報のうち少なくとも設備機器の異常に関する異常データの受け付け処理を含む第１処理と、第１処理以外の機器情報についての第２処理とを行い、第１処理に割り当てられる第１処理能力分と第２処理に割り当てられる第２処理能力分とから成る所定の能力を有している。この制御部は、通信部における機器情報の受信状況が所定の条件を満たした場合に、所定の能力のうち第２処理能力分への割り当てを減らしつつ第１処理能力分への割り当てを増やす。なお、ここでの所定の条件としては、例えば、異常データの受信が急増した場合や、設備機器からの機器情報を全く受信しなくなった場合等が含まれる。また、ここでの第１処理としては、例えば、第２処理よりもより迅速な対応が求められる処理等として設定することができる。
【０００９】
従来の遠隔監視装置では、異常処理の効率化を図ることが困難で、異常が突発的に発生して処理負荷が増加した場合には、異常通報の受け付けやその処理が追いつかないおそれがある。また、異常発生時の集中的な負荷増加に対応できるように、予め処理キャパシティに余裕を持たせた装置を構築することも可能であるが、構築コストが高くなってしまう。
【００１０】
これに対して第１発明の遠隔監視装置では、制御部が、所定の処理能力を有しており、この所定の処理能力を、異常データの受け付け処理等の第１処理と、第２処理とに割り振っている。そして、制御部は、通信部における機器情報の受信状況を把握しつつ、この受信状況が所定の条件を満たした場合に、第２処理に割り当てられた処理能力分を減らせて、第１処理に割り当てられる処理能力分を増やすことができる。このため、異常データの受け付け処理を含んだ第１処理に重点をシフトさせて機器情報を処理することが可能になる。
【００１１】
したがって、複数の処理を行う遠隔監視装置において、所定の能力を維持したまま全体の処理能力を上げない場合であっても、異常データの受け付け処理を含んだ第１処理の処理負荷の耐性を向上できる。これにより、突発的に発生する異常通報により処理負荷が増加することがあっても、制御部全体の処理能力を上げることなく、少なくとも異常データの受け付け処理については受け付け漏れを減少させることが可能になる。これにより、遠隔監視装置は、設備機器の計測データ等よりも迅速な処理が要求される異常の発生について、より効率的に把握することができるようになる。
【００１２】
また、第２処理能力分を流用することで、異常データの受け付け処理等の第１処理を行う制御部の処理能力を増大させる必要がないため、処理能力の増大に要する費用が不要となり、コストの上昇を抑えることができる。
第２発明に係る遠隔監視装置は、第１発明の遠隔監視装置であって、制御部は、通信部における機器情報の受信状況が所定の条件を満たした場合に、第２処理よりも第１処理を先に行う。
【００１３】
ここでは、単に異常データの受け付け処理等の第１処理を行う能力の割り当て分を増やすだけでなく、より迅速な対応が求められる第１処理を、第２処理よりも優先して処理することができる。
第３発明に係る遠隔監視装置は、第１発明または第２発明の遠隔監視装置であって、第１処理は、機器情報の予め定められた通常データの受け付け処理と、通常データを処理する通常処理と、異常データを処理する異常処理とをさらに含んでいる。また、制御部は、通信部が受信した機器情報について通常データであるか異常データであるかをデータ形式および／または受信タイミングに基づいて判断する。そして、制御部は、異常データと判断した場合に、通常データの受け付け処理および通常処理よりも異常データの受け付け処理および異常処理を先に行う。なお、ここでの異常処理には、例えば、異常データの処理としてメンテナンス出動要請のための異常発生の知らせや異常修正処理を行うこと等が含まれる。
【００１４】
遠隔監視装置において、異常が突発的に発生して処理負荷が増大すればするほど、異常通報の受け付けやその処理がいっそう追いつかなくなることがある。また、異常発生時の集中的な負荷増加に対応できるように、予め処理キャパシティに余裕を持たせた装置を構築することも可能であるが、構築コストが高くなってしまう。
これに対して第３発明の遠隔監視装置では、制御部は、通信部が受信した機器情報が通常データであるか異常データであるかについて、データ形式および／または受信タイミングに基づいて判断することができる。そして、制御部は、通信部が受信した機器情報が異常データであると判断した場合に、通常データの受け付け処理および通常処理よりも、異常データの受け付け処理および異常処理を先に行う。すなわち、ここでは、複数種類のデータ処理を行う制御部において、データの種類別に処理順序を定められ、優先される順番にデータを処理することができる。これにより、異常通報が集中して処理負荷が増大した場合であっても、制御部における処理能力を上げなくても、異常データの受け付け処理および異常処理について、より効率的に処理対応することが可能になる。したがって、異常通報が集中した場合であっても、より迅速な対応が求められる異常データの受け付け処理および異常処理を優先して行うという、異常対応に特化した処理によって、異常に対してより確実に対応できるようになる。
【００１５】
第４発明に係る遠隔監視装置は、第３発明の遠隔監視装置であって、制御部は、予め定められたタイミングで通信部が受信する機器情報を前記通常データと判断し、通信部が不定期に受信する機器情報には異常データが含まれていると判断する。
ここでは、制御部は、予め定められたタイミングで受信するデータと不定期に受信するデータとを区別することができ、不定期に受信するデータの処理を異常処理として優先させることができる。これにより、予め定められたタイミングで設備機器の遠隔監視を行う場合において、不定期な機器情報を受信した場合には、異常データの通知であることを容易に把握でき、より迅速に異常処理を行うことが可能になる。
【００１６】
なお、例えば、不定期に受信した機器情報に異常内容を示す異常データとその際の設備機器の各種計測値データとが含まれている場合には、異常データのみを抽出して対応するようにしてもよい。
第５発明に係る遠隔監視装置は、第３発明または第４発明の遠隔監視装置であって、機器情報は、設備機器が異常状態であることを知らせるための異常通知データおよび／または設備機器に関する計測データを含んでいる。制御部は、通信部における機器情報の受信状況が所定の条件を満たした場合に、計測データを一時的に記憶して計測データの処理を後回しにすることにより異常処理を優先して行う。また、制御部は、所定の条件を満たさない場合に、計測データの受け付けを拒否することにより異常データの受け付け処理を優先して行う。なお、ここでの一時的な記憶は、外部記憶メモリ等に記憶させてもよいし、内部のキャッシュメモリにおいて保存させてもよい。
【００１７】
ここでは、制御部は、通信部における機器情報の受信状況が所定の条件を満たすか否かによって、負荷に応じた段階的な処理を行うことが可能になる。すなわち、制御部は、処理負荷の程度に応じて、計測データを一時記憶してしばらくしてから解析等の処理を行うことで、異常通知データの受け付け処理の確実性を向上させることが可能になる。さらに、制御部は、処理負荷の程度が高い場合に、一時的な記憶も行うことなく計測データの受け付け自体を拒否して通信負担を軽減させることで、異常通知データの受け付け処理をより確実に行うことが可能になる。このように、制御部は、通信部における通信負荷に応じて、異常通知データの受け付け処理について段階的に優先度を変化させることが可能になる。
【００１８】
なお、本第５発明と第３発明とを両立させた発明によると、異常データのうち異常通知データに関する処理を優先し、異常データに含まれる計測データの処理や通常データに含まれる計測データの処理を後回しすることが可能になる。このため、処理負荷が高い状況になっても、異常通知データに関する処理をよりいっそう確実に実行することが可能になる。
【００１９】
第６発明に係る遠隔監視装置は、第１発明から第５発明のいずれかの遠隔監視装置であって、制御部は、通信部における機器情報の受信が所定時間の間の途絶えた場合および／または所定時間の間における受信が所定の頻度に満たない場合に、所定の能力のうち第２処理能力分への割り当てを減らして第１処理能力分への割り当てを増やす。
遠隔監視装置、監視対象の設備機器または通信等において、何らかの不具合が生じて設備機器のデータを受信できなくなった場合に、監視側においては通信状況や設備機器に関する状況を把握できない。
【００２０】
これに対して第６発明の遠隔監視装置では、機器情報の受信が所定期間、所定の程度滞った場合に、これを検知することにより制御部における処理の態勢を変化させて、異常データの受け付け処理を含む第１処理を行う能力分を増やしておくことができる。これにより、通信の確立できない等によって通信部が機器情報を受信できない状況になっても、通信の回復時に備えて、制御部が処理態勢を整えておくことで、回復時における処理負荷の増加に対応することが可能になる。
【００２１】
第７発明に係る遠隔監視装置は、第１発明から第６発明のいずれかの遠隔監視装置であって、制御部は、第１処理を行う第１コンピュータと、第１処理と第２処理とのいずれか一方を選択的に行う第２コンピュータとを有している。そして、制御部は、通信部における機器情報の受信状況が所定の条件を満たした場合に、第２コンピュータに第１処理を行わせる。
【００２２】
ここでは、制御部が、所定の処理能力を第１処理能力分と第２処理能力分とに分配する際に、第２コンピュータの行う処理を単に選択的に切り換えるだけで、容易に処理能力の分配状態を変更することができる。
第８発明に係る遠隔監視装置は、複数のビル等の物件に設けられている設備機器を遠隔から監視するための遠隔監視装置であって、通信部と、制御部とを備えている。通信部は、設備機器に関する機器情報を受信する。制御部は、通信部によって受信される機器情報が通常データである場合に通常モード処理を行い、機器情報が異常データである場合に異常モード処理を行う。この制御部は、データ形式および／または受信タイミングに基づいて通信部が受信した機器情報が通常データであるか異常データであるかを判断し、異常データと判断した場合に、通常モード処理よりも異常モード処理を優先して行う。なお、ここでの通常モード処理には、例えば、通常データの受け付け処理およびそのデータ処理が含まれる。また、ここでの異常モード処理には、例えば、異常データの受け付け処理だけでなく、そのデータ処理としてメンテナンス出動要請のための異常発生の知らせや異常修正処理を行うこと等が含まれる。
【００２３】
遠隔監視装置において、異常が突発的に発生して処理負荷が増大すればするほど、異常通報の受け付けやその処理がいっそう追いつかなくなることがある。また、異常発生時の集中的な負荷増加に対応できるように、予め処理キャパシティに余裕を持たせた装置を構築することも可能であるが、構築コストが高くなってしまう。
これに対して第８発明の遠隔監視装置では、制御部は、通信部が受信した機器情報が通常データであるか異常データであるかについて、データ形式および／または受信タイミングに基づいて判断することができる。そして、制御部は、通信部が受信した機器情報が異常データであると判断した場合に、通常モード処理よりも、異常モード処理を優先して行う。すなわち、ここでは、複数の種類モードによってデータ処理を行う制御部において、データの種類別に処理順序を定められ、優先される順番にデータの処理することができる。これにより、異常通報が集中して処理負荷が増大した場合であっても、制御部における処理能力を上げなくても、異常モード処理について、より効率的に処理対応することが可能になる。したがって、異常通報が集中した場合であっても、より迅速な対応が求められる異常モード処理を優先して行うという異常対応に特化した処理によって、異常に対してより確実に対応できるようになる。
【００２４】
第９発明に係る遠隔監視システムは、設備機器と、複数の通信端末と、遠隔監視装置とを備えている。設備機器は、複数のビル等の物件に設けられている。複数の通信端末は、設備機器と接続され設備機器に関する機器情報の送信を行う。遠隔監視装置は、通信部と、制御部とを含んでいる。このうち通信部は、機器情報を通信端末から受信する。また、制御部は、通信部が受信した機器情報のうち少なくとも設備機器の異常に関する異常データの受け付け処理を行う第１処理と、第１処理以外の機器情報についての第２処理とを行う。また、制御部は、第１処理に割り当てられる第１処理能力分と第２処理に割り当てられる第２処理能力分とから成る所定の能力を有している。そして、制御部は、通信部における機器情報の受信状況が所定の条件を満たした場合に、所定の能力のうち第２処理能力分への割り当てを減らして第１処理能力分への割り当てを増やす。なお、ここでの所定の条件としては、例えば、異常データの受信が急増した場合や、設備機器からの機器情報を全く受信しなくなった場合等が含まれる。また、ここでの第１処理としては、例えば、第２処理よりもより迅速な対応が求められる処理等として設定することができる。
【００２５】
従来の遠隔監視システムでは、異常処理の効率化を図ることが困難で、異常が突発的に発生して処理負荷が増加した場合には、異常通報の受け付けやその処理が追いつかないおそれがある。また、異常発生時の集中的な負荷増加に対応できるように、予め処理キャパシティに余裕を持たせた装置を構築することも可能であるが、構築コストが高くなってしまう。
【００２６】
これに対して第９発明の遠隔監視システムでは、遠隔監視装置の制御部が、所定の処理能力を有しており、この所定の処理能力を、異常データの受け付け処理等の第１処理と、第２処理とに割り振っている。そして、この制御部は、遠隔監視装置の通信部における機器情報の受信状況を把握しつつ、この受信状況が所定の条件を満たした場合に、第２処理に割り当てられた処理能力分を減らせて、第１処理に割り当てられる処理能力分を増やすことができる。このため、異常データの受け付け処理を含んだ第１処理に重点をシフトさせて機器情報を処理することが可能になる。
【００２７】
したがって、複数の処理を行う遠隔監視システムにおいて、所定の能力を維持したまま全体の処理能力を上げない場合であっても、異常データの受け付け処理を含んだ第１処理の処理負荷の耐性を向上できる。これにより、突発的に発生する異常通報により処理負荷が増加することがあっても、制御部全体の処理能力を上げることなく、少なくとも異常データの受け付け処理については受け付け漏れを減少させることが可能になる。これにより、遠隔監視装置は、設備機器の計測データ等よりも迅速な処理が要求される異常の発生について、より効率的に把握することができるようになる。
【００２８】
また、第２処理能力分を流用することで、異常データの受け付け処理等の第１処理を行う制御部の処理能力を増大させる必要がないため、処理能力の増大に要する費用が不要となり、コストの上昇を抑えることができる。
第１０発明に係る遠隔監視システムは、第９発明の遠隔監視システムであって、第１処理は、機器情報の通常データの受け付け処理と、通常データを処理する通常処理と、異常データを処理する異常処理とをさらに含んでいる。制御部は、通信部が受信した機器情報について通常データであるか異常データであるかをデータ形式および／または受信タイミングに基づいて判断する。そして、制御部は、異常データと判断した場合に、通常データの受け付け処理および通常処理よりも、異常データの受け付け処理および異常処理を先に行う。なお、ここでの異常処理には、例えば、異常データの処理としてメンテナンス出動要請のための異常発生の知らせや異常修正処理を行うこと等が含まれる。
【００２９】
遠隔監視システムにおいて、異常が突発的に発生して処理負荷が増大すればするほど、異常通報の受け付けやその処理がいっそう追いつかなくなることがある。また、異常発生時の集中的な負荷増加に対応できるように、予め処理キャパシティに余裕を持たせた装置を構築することも可能であるが、構築コストが高くなってしまう。
これに対して第１０発明の遠隔監視システムでは、制御部は、通信部が受信した機器情報が通常データであるか異常データであるかについて、データ形式および／または受信タイミングに基づいて判断することができる。そして、制御部は、通信部が受信した機器情報が異常データであると判断した場合に、通常データの受け付け処理および通常処理よりも、異常データの受け付け処理および異常処理を先に行う。すなわち、ここでは、複数種類のデータ処理を行う制御部において、データの種類別に処理順序を定められ、優先される順番にデータを処理することができる。これにより、異常通報が集中して処理負荷が増大した場合であっても、制御部における処理能力を上げなくても、異常データの受け付け処理および異常処理について、より効率的に処理対応することが可能になる。したがって、異常通報が集中した場合であっても、より迅速な対応が求められる異常データの受け付け処理および異常処理を優先して行うという異常対応に特化した処理によって、異常に対してより確実に対応できるようになる。
【００３０】
第１１発明に係る遠隔監視システムは、設備機器と、複数の通信端末と、遠隔監視装置とを備えている。設備機器は、複数のビル等の物件に設けられている。複数の通信端末は、設備機器と接続され設備機器に関する機器情報を送信する。遠隔監視装置は、通信部と制御部とを含んでいる。このうち通信部は、機器情報を通信端末から受信する。また、制御部は、通信部が受信する機器情報が通常データである場合に通常モード処理を行い、機器情報が異常データである場合に異常モード処理を行う。そして、制御部は、通信部が受信した機器情報について通常データであるか異常データであるかをデータ形式および／または受信タイミングに基づいて判断する。そして、制御部は、異常データと判断した場合に、通常モード処理よりも異常モード処理を優先して行う。なお、ここでの通常モード処理には、例えば、通常データの受け付け処理およびそのデータ処理が含まれる。また、ここでの異常モード処理には、例えば、異常データの受け付け処理だけでなく、そのデータ処理としてメンテナンス出動要請のための異常発生の知らせや異常修正処理を行うこと等が含まれる。
【００３１】
遠隔監視システムにおいて、異常が突発的に発生して処理負荷が増大すればするほど、異常通報の受け付けやその処理がいっそう追いつかなくなることがある。また、異常発生時の集中的な負荷増加に対応できるように、予め処理キャパシティに余裕を持たせた装置を構築することも可能であるが、構築コストが高くなってしまう。
これに対して第１１発明の遠隔監視システムでは、制御部は、通信部が受信した機器情報が通常データであるか異常データであるかについて、データ形式および／または受信タイミングに基づいて判断することができる。そして、制御部は、通信部が受信した機器情報が異常データであると判断した場合に、通常モード処理よりも、異常モード処理を優先して行う。すなわち、ここでは、複数の種類モードによってデータ処理を行う制御部において、データの種類別に処理順序を定められ、優先される順番にデータの処理することができる。これにより、異常通報が集中して処理負荷が増大した場合であっても、制御部における処理能力を上げなくても、異常モード処理について、より効率的に処理対応することが可能になる。したがって、異常通報が集中した場合であっても、より迅速な対応が求められる異常モード処理を優先して行うという異常対応に特化した処理によって、異常に対してより確実に対応できるようになる。
【発明の効果】
【００３２】
第１発明に係る遠隔監視装置では、突発的に発生する異常通報により処理負荷が増加することがあっても、制御部全体の処理能力を上げることなく、少なくとも異常データの受け付け処理については受け付け漏れを減少させることが可能になる。
第２発明に係る遠隔監視装置では、単に異常データの受け付け処理等の第１処理を行う能力の割り当て分を増やすだけでなく、より迅速な対応が求められる第１処理を、第２処理よりも優先して処理することができる。
【００３３】
第３発明に係る遠隔監視装置では、異常通報が集中して処理負荷が増大した場合であっても、制御部における処理能力を上げなくても、異常データの受け付け処理および異常処理について、より効率的に処理対応することが可能になる。
第４発明に係る遠隔監視装置では、予め定められたタイミングで設備機器の遠隔監視を行う場合において、不定期な機器情報を受信した場合には、異常データの通知であることを容易に把握でき、より迅速に異常処理を行うことが可能になる。
【００３４】
第５発明に係る遠隔監視装置では、制御部は、通信部における通信負荷に応じて、異常通知データの受け付け処理について段階的に優先度を変化させることが可能になる。
第６発明に係る遠隔監視装置では、通信部が機器情報を受信できない状況になっても、通信の回復時に備えて、制御部が処理態勢を整えておくことで、回復時における処理負荷の増加に対応することが可能になる。
【００３５】
第７発明に係る遠隔監視装置では、所定の処理能力を第１処理能力分と第２処理能力分とに分配する際に、第２コンピュータの行う処理を単に選択的に切り換えるだけで、容易に処理能力の分配状態を変更することができる。
第８発明に係る遠隔監視装置では、異常通報が集中して処理負荷が増大した場合であっても、制御部における処理能力を上げなくても、異常モード処理について、より効率的に処理対応することが可能になる。
【００３６】
第９発明に係る遠隔監視システムでは、突発的に発生する異常通報により処理負荷が増加することがあっても、制御部全体の処理能力を上げることなく、少なくとも異常データの受け付け処理については受け付け漏れを減少させることが可能になる。
第１０発明に係る遠隔監視システムでは、異常通報が集中して処理負荷が増大した場合であっても、制御部における処理能力を上げなくても、異常データの受け付け処理および異常処理について、より効率的に処理対応することが可能になる。
【００３７】
第１１発明に係る遠隔監視システムでは、異常通報が集中して処理負荷が増大した場合であっても、制御部における処理能力を上げなくても、異常モード処理について、より効率的に処理対応することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
＜発明の概略＞
本発明は、複数のビル等の物件に設けられている設備機器を遠隔から監視するための遠隔監視システムを提供する。本発明の遠隔監視システムでは、図１の説明図に示すように、監視対象の設備機器に関する計測値データや異常通報等を受信する。また、遠隔監視システムでは、異常通報についての解析や異常対応処理等の比較的迅速性が要求されるオンデマンド処理を行う第１処理部と、機器情報に関する帳票作成やバックアップ等の計画的処理を主として行う第２処理部とが設けられている。そして、設備機器からの異常通報の受信が集中して、第１処理部だけではオンデマンド処理が追いつかずに異常処理を取りこぼしそうになる場合には、計画的処理を主として行っている第２処理部に、オンデマンド処理を行わせるようにしている。
【００３９】
このように、本発明の遠隔監視システムは、一時的に処理負荷が増加した場合に、設備全体の処理能力を上げなくても、他の処理を行っている処理部を流用することで、突発的に増加しうる異常通報の処理耐性を向上させた点に特徴がある。また、第２処理部を流用できるため、異常処理のための第１処理部の処理能力を増大させる必要がなく、構築コストの増加を抑えることができる点にも特徴がある。
【００４０】
以下、本発明の遠隔監視システムについて、具体的に説明する。
＜遠隔監視システムの概略構成＞
次に、本発明の一実施形態が採用された遠隔監視システムの概略イメージ図を図２に、ブロック構成図を図３に、それぞれ示す。
遠隔監視システムは、図２および図３に示すように、主として、監視対象の設備機器１１、２１、３１を備えているビル１、２、３と、気象情報等の情報を取得するための外部情報端末８０と、設備機器１１、２１、３１を遠隔から監視するための遠隔監視センター１００とが通信回線９０を介して接続されて構成されている。この遠隔監視センター１００は、監視対象の設備機器１１、２１、３１の機器情報や、外部情報等を受信して、設備機器１１、２１、３１に生じる異常等の監視を行う。
【００４１】
以下、図３を参照しながら、本遠隔監視システムの構成について詳細に説明する。
ビル１、２、３は、図３に示すように、遠隔監視システムにおいて監視対象となる設備機器１１、２１、３１が設けられており、遠隔監視センター１００から離れた場所に配置している。以下、ビル１を例に挙げて説明するが、ビル２およびビル３についても同様である。
【００４２】
ビル１には、設備機器１１と、コントローラ１２とが設けられている。設備機器１１は、遠隔監視システムにおいて監視対象となる機器である。また、コントローラ１２は、設備機器１１の様子を監視しており、設備機器１１において生ずる異常や設備機器１１における各種計測値データ等を取得したり、設備機器１１の運転を制御したりする。ここで、設備機器１１の例としては、ビル１に設けられてコンピュータ制御される機器が挙げられる。具体的には、空調機、エレベータ、照明機器等が挙げられる。また、コントローラ１２は、設備機器１１から得られた機器情報を送信するための通信部１３を有している。この通信部１３から、上述した通信回線９０を介して、遠隔監視センター１００に対して機器情報を送信する。ここでは、コントローラ１２は、設備機器１１の状態を常時監視・制御しており、定期的に状態を示す計測値データを取得する。このように、取得された機器情報は、通信部１３から遠隔監視センター１００に対して定期的に送信される（定期通報）。なお、コントローラ１２は、設備機器１１に異常が生じた場合には、その異常を検知することができる。そして、通信部１３は、上記定期通報とは別に、設備機器１１において異常が生じた時に異常の内容を示す予め定められた異常コードと異常発生時の計測値データとを遠隔監視センター１００に対して臨時に送信する（異常通報）。なお、遠隔監視センター１００に対する異常通報は、通信部１３による定期的な送信に合わせて送信するようにしてもよい。
【００４３】
上述した点は、ビル２に設けられた設備機器１２、コントローラ２２、通信部２３についても同様であり、また、ビル３に設けられた設備機器１３、コントローラ３２、通信部３３についても同様である。
外部情報端末８０は、図３に示すように、通信回線９０を介して、遠隔監視センター１００に対して外部情報を送信する。ここでの外部情報端末８０が取得する外部情報としては、例えば、地震情報や雷注意報等を含む気象情報や、地域の停電情報や電気工事情報等を含む電力供給情報や、通信回線９０における通信状況の情報等を含む通信回線情報等がある。外部情報端末８０から遠隔監視センター１００に対する情報の送信は、遠隔監視センター１００からの要求に対してもしくは定期的に行われる。
【００４４】
遠隔監視センター１００は、図３に示すように、主に、制御部５０と、通信部６０と、表示部７０とから構成されている。
通信部６０は、監視対象である設備機器１１等の機器情報を、ビル１の通信部１３等から受信して、制御部５０の入力部５１を介して制御部５０に対して機器情報を提供する。
表示部７０は、制御部５０の出力部５９を介して表示命令を受けて、監視対象の設備機器１１の異常状態を監視員に対して知らせるための表示をしたり、設備機器１１に関する計測値データ等の表示を行う。これにより、異常情報を認知した遠隔監視センター１００の管制員は、異常情報を出動拠点である営業所等に電話やファクシミリで連絡し、対応依頼する。また、遠隔監視センター１００に予め格納されている地域毎の地域コードを参照して、後述する制御部５０が、異常通報があった地域に対応する営業所等に対して、これらのデータを伝送したりして知らせる処理を行うこともできる。なお、表示部７０としては、例えば、プリンター等によってこれらのデータをプリントアウトさせることによる表示であってもよい。
【００４５】
制御部５０は、入力部５１、通信状況判断部５２、一時メモリ５３、データベース５４、オンデマンド処理プログラム５５、計画的処理プログラム５６、第１処理群５７、第２処理群５８、出力部５９等を備えている。
通信状況判断部５２は、通信部６０における機器情報の受信状況を監視し、通信部６０から受信する機器情報のタイミングや、単位時間当たりにおける受信頻度等を把握する。そして、通信状況判断部５２は、上記通信状況に基づいて、通常処理を行うのか異常処理を行うのか判断する。さらに、通信状況判断部５２は、通信状況に基づいて、処理負荷が増大していると判断した場合には、異常コード以外の計測値データを一時記憶させるか、もしくは、一時記憶も行わないで制御部５０における受け付け自体を拒否するかどうかを決定する。具体的には、後述するように、通信状況判断部５２は、通信状況に基づいて、通常処理態勢と、低負荷異常処理態勢と、中負荷異常処理態勢と、高負荷異常処理態勢との４つの処理態勢のうち制御部５０において必要とされる処理態勢を判断する。ここで、設備機器１１等に関する定期通報のタイミングは予め定められており、通信状況判断部５２は、この予め定められた所定のタイミングによって計測値データ等を含む定期通報を受信できたか否かを判断する。これにより、通信状況判断部５２は、通信部６０が所定のタイミングではないタイミングで通報を受信した場合には、受信した通報が異常通報であると判断することができる。そして、通信状況判断部５２は、予め定められたタイミングではないタイミングで受信する通報の頻度に基づいて、低負荷閾値と高負荷閾値とによって、異常通報の集中度合いを３段階に分けて判断することができる。すなわち、低負荷閾値を越えない程度と、低負荷閾値を越えているが高負荷閾値を越えない程度と、高負荷閾値を超える程度との３つの程度に識別することができる。ここで、監視対象である設備機器１１等に生じる異常は、その性質上、突発的であって散発的に発生することが多い。しかし、例えば、台風、落雷による停電、地震による設備故障等に起因して発生する異常は集中して発生する場合がある。このように異常通報を集中的に受信した場合に、遠隔監視センター１００の制御部５０における処理態勢を変更することで異常通報に対応できるようにしている。
【００４６】
なお、上述した定期通報や異常通報に対しては、まず、第１処理群５７において、データの受け付け処理およびそのデータに対する対応処理等のオンデマンド処理が行われる。そして、その後、第１処理群５７において処理されたデータを対象として、第２処理群５８において、帳票を作成したり、履歴データとしてバックアップを取ったりする計画的処理が行われる。
【００４７】
一時メモリ５３は、上記通信状況判断部５２が通信状況に基づいて処理負荷が増大していると判断した場合に、通信部６０が受信した機器情報について計画的処理に回すことなく、一時的に保持する。そして、通信状況判断部５２が、通信状況に基づいて、処理負荷が減少したと判断した時点で、処理を開始する。すなわち、通信負荷が高い場合には、計画的処理を後回しにすることで、一時的な処理負荷に対応しつつ確実にオンデマンド処理を実行することができるようにしている。
【００４８】
データベース５４は、監視対象のビル１等が配置されている地域毎に予め割り当てられている地域コードや、異常の種別に予め割り当てられた異常コードや、迅速な処理が要求される通報について優先的に処理できるようにデータの種類別の優先順序データが格納されている。例えば、エレベータの故障による閉じ込め異常通報を受信した場合には、空調設備における消耗部品の交換処理等よりも優先して対応したい場合があり、このような場合に処理の順序を変更して対応できるようにしている。なお、データベース５４には、地域コードの情報だけでなく、地域コード毎に重み付けをするためのデータや、隣接地域の関連性・分散性を示すためのデータについても格納されている。また、データベース５４では、通報された定期通報や異常通報のデータについてのバックアップが行われる。
【００４９】
オンデマンド処理プログラム５５は、通信部６０において定期通報や異常通報が受信された場合に読み出されて、第１処理群５７において実行されるプログラムであって、通報の受け付け処理や受け付けたデータの処理を行うための手順によって構成されたプログラムである。具体的には、定期通報については、計測値データを受け付けて、その計測値データを解析処理する。また、異常通報については、異常コードと異常時の計測値データとを受け付けて、異常コード別に対応処理を行い、計測値データの解析処理を行う。なお、オンデマンド処理プログラム５５は、通信状況判断部５２における判断に応じて、データベース５４の優先順序データに基づいて、異常通報の処理を通常通報の処理に優先して行うための手順や、異常通報の種類を判別してデータベース５４の優先順序データに基づいて、異常内容別に優先処理する手順等も備えている。また、オンデマンド処理プログラム５５は、後述する処理負荷が増大しそうな場合において、処理態勢を整えるために、第２処理群５８においても実行される。計画的処理プログラム５６は、オンデマンド処理プログラム５５が実行されて受け付け処理等が終了した後に、第２処理群５８において実行されるプログラムであって、受け付け処理されたデータについての帳票を作成したり、バックアップ処理等の計画的処理を行うための手順によって構成されたプログラムである。
【００５０】
第１処理群５７では、オンデマンド処理プログラム５５が実行されることにより、定期通報や異常通報の受け付け処理や、定期通報や異常通報の解析処理や対応処理等の迅速性が要求される処理であるオンデマンド処理が行われる。この第１処理群５７は、第１処理部５７ａ、第１処理部５７ｂ、第１処理部５７ｃの３つの処理部によって構成されている。
【００５１】
第２処理群５８では、計画的処理プログラム５６が実行されることにより、設備機器１１等の計測値データ等に関する帳票作成処理やバックアップ処理等、主として、比較的迅速性が要求されない処理である計画的処理が行われる。なお、第２処理群５８では、後述する特別な場合において、処理態勢を整えるために、オンデマンド処理プログラム５５も実行される。この第２処理群５８は、第２処理部５８ａ、第２処理部５８ｂの２つの処理部によって構成されている。
【００５２】
なお、この第１処理群５７と第２処理群５８とにおける合計の最大処理能力は、所定の値で一定である。
上述のようにして、監視対象であるビル１等から送信されてくる異常通報は、不定期に突発的に発生する性質があるため、散発的に発生して処理負荷がさほど増大しない場合もあるが、集中的に発生して処理負荷が急激に増大してしまう場合もある。このような処理負荷の変動に備えて、制御部５０における処理態勢は、負荷の程度により変更される。以下、制御部５０における処理負荷の程度に応じた段階的な処理態勢の変更について詳細に説明する。
【００５３】
＜異常処理の段階制御＞
異常通報を受けるタイミングや頻度に応じて、制御部５０では、以下の４種類の処理態勢で対応する。この４種類の処理態勢は、「通常処理態勢」と、「低負荷異常処理態勢」と、「中負荷異常処理態勢」と、「高負荷異常処理態勢」とがある。
（通常処理態勢）
通常処理態勢では、オンデマンド処理プログラム５５が第１処理群５７のみにおいて実行され、定期通報の受け付け処理や計測値データの解析処理が行われる。そして、通常処理態勢では、第１処理群５７による処理済のデータを対象として、計画的処理プログラム５６が第２処理群５８において実行され、設備機器１１等の履歴データ等に関する帳票の作成処理等が行われる。
【００５４】
（低負荷異常処理態勢）
低負荷異常処理態勢では、通信部６０が定期通報だけでなく異常通報も受信して、通信状況判断部５２によって異常通報が増加していると判断された場合に採用される処理態勢である。この低負荷異常処理態勢では、図４に示すように、オンデマンド処理プログラム５５が第１処理群５７だけでなく第２処理群５８においても実行される処理態勢となる。これにより、機器情報の受け付け処理負荷が一時的に増大した場合であっても、より多くの通報を受け付けることが可能になっている。
【００５５】
（中負荷異常処理態勢）
中負荷異常処理態勢は、通信部６０が定期通報だけでなく異常通報も受信して、通信状況判断部５２によって異常通報がさらに集中的に増加していると判断された場合に採用される処理態勢である。この中負荷異常処理態勢では、図４に示すように、オンデマンド処理プログラム５５が第１処理群５７だけでなく第２処理群５８においても実行される処理態勢となり、さらに、図５に示すように、第１処理群５７と第２処理群５８の各処理部における処理に際して、計測値データを一時メモリ５３に記憶させることにより計測値データの解析処理等を後回しにして、設備機器１１等における異常通報の処理を優先させる処理態勢となる。ここでは、異常通報に含まれている計測値データや定期通報に含まれる計測値データを一時的に記憶することでこれらのデータの処理を後回しにして、異常通報に含まれるデータのうち異常コードの受け付け処理および異常コードに対する異常処理を優先することができる。すなわち、異常通報には、異常の内容を示す異常コードと設備機器１１等の異常時の計測値データが含まれているが、ここでは、このうち、異常コードのみを抽出して優先処理することで、異常に対する処理効率を向上させている。これにより、処理負荷が上昇しても、他の処理を一時的に後回しにしつつ、異常コードに対する異常処理をより確実に実行できるようになる。
【００５６】
（高負荷異常処理態勢）
高負荷異常処理態勢は、通信部６０が定期通報だけでなく異常通報も受信して、通信状況判断部５２によって異常通報がよりいっそう集中的に増大していると判断された場合に採用される処理態勢である。この高負荷異常処理態勢では、図４に示すように、オンデマンド処理プログラム５５が第１処理群５７だけでなく第２処理群５８においても実行される処理態勢となる。また、さらに、図６に示すように、第１処理群５７と第２処理群５８の各処理部における処理に際して、計測値データの受け付け処理を拒むように処理することにより計測値データの受け付け処理による負荷を低減させて、その分を設備機器１１等における異常通報の処理に割り当てる処理態勢となる。ここでは、異常通報に含まれるデータのうち異常コードのみを抽出して受け付け処理および異常コードに対する異常処理を優先して行い、異常通報に含まれる計測値データや定期通報に含まれる計測値データの受け付け処理を行わないようにしている。これにより、処理負荷が高い状況になっても、異常コードに対する異常処理をよりいっそう確実に実行できるようになる。
【００５７】
上記４種類の制御部５０による処理態勢について説明したが、これらの制御態勢の切り換えは、制御部５０による判断により、以下に述べる条件・タイミングにおいて行われる。
＜異常処理態勢の変更タイミング＞
上述した４種の処理態勢は、通信状況判断部５２による判断に基づいて、以下の条件に従ったタイミングによって切り換えられる。
【００５８】
（通常態勢条件）
遠隔監視センター１００では、ビル１等のコントローラ１２等において定期的に設備機器１１等が監視制御されることによって、通信部１３等から定期通報を受信する。ここでの定期通報は、予め定められたタイミングによって計測値データが送信されるため、遠隔監視センター１００側における処理負荷は通常、一定となっている。通常態勢条件としては、このように定期通報による処置負荷が一定となっているか否かが通信状況判断部５２において判断され、一定となっている場合に満たされることとしている。ここで通常態勢条件を満たした場合に、制御部５０は、上述した通常処理態勢を採用して機器情報の処理を行う。例えば、設備機器１１等が空調設備である場合には、遠隔監視センター１００は、定期的に、温度データ等の計測値データを受信して、遠隔から空調設備の監視もしくは制御を行う。
【００５９】
（低負荷異常態勢条件）
低負荷異常態勢条件は、定期的に受信する定期通報以外に異常通報も受信しており、通信状況判断部５２による通信状況の判断によって上述した低負荷閾値を超えていないと判断された場合に満たすこととしている。この低負荷異常態勢条件を満たした場合に、上記制御部５０は、他の処理態勢から上述した低負荷異常処理態勢に切り換える。
【００６０】
（中負荷異常態勢条件）
中負荷異常態勢条件は、通信部６０が定期通報以外にさらに異常通報も受信しており、通信状況判断部５２による通信状況の判断によって上述した低負荷閾値を超えているが高負荷閾値を超えていないと判断された場合に満たすこととしている。この中負荷異常態勢条件を満たした場合に、上記制御部５０は、他の処理態勢から上述した中負荷異常処理態勢に切り換える。
【００６１】
（高負荷異常態勢条件）
高負荷異常態勢条件は、定期的に受信する定期通報以外に異常通報も受信しており、通信状況判断部５２による通信状況の判断によって上述した高負荷閾値を超えていると判断された場合に満たすこととしている。この高負荷異常態勢条件を満たした場合に、上記制御部５０は、他の処理態勢から上述した高負荷異常処理態勢に切り換える。
【００６２】
以下、上述した処理態勢および処理手順の流れについて説明する。
＜処理態勢の制御フローチャート＞
図７に、本実施形態の遠隔監視システムにおける処理態勢の制御フローチャートを示す。
ステップＳ１０では、監視対象であるビル１のコントローラ１２が、設備機器１１の状態データや計測値データや異常コード等の機器情報を取得する。そして、通信部１３は、通信回線９０を介して、機器情報を遠隔監視センター１００に送信する。遠隔監視センター１００の通信部６０が、この機器情報を受信すると、ステップＳ２０に移行する。
【００６３】
ステップＳ２０では、通信部６０における受信状況に基づいて、通信部６０が予め定められたタイミングで機器情報を受信しているか否かを通信状況判断部５２が判断する。ここで、通信状況判断部５２は、予め定められたタイミングで受信したと判断した場合に定期通報であると認識し、それ以外は異常通報であると認識する。定期通報と認識された場合には、ステップＳ３０に移行し、それ以外であった場合には、ステップＳ４０に移行する。
【００６４】
ステップＳ３０では、制御部５０によるデータ処理態勢として、上述した通常処理態勢が採用される。
ステップＳ３１では、制御部５０は、通常処理態勢において処理を行い、オンデマンド処理プログラム５５を読み出して、第１処理群５７において実行し、定期通報に含まれている計測値データの受け付け処理および受け付けた計測値データの解析処理等を行う。
【００６５】
ステップＳ３２では、制御部５０が、計画的処理プログラム５６を読み出して、第２処理群５８において実行し、オンデマンド処理されたデータの処理を行って、履歴情報の帳票作成処理やバックアップ処理を行う。
ステップＳ４０では、通信部６０における機器情報の受信が予め定められたタイミングでないタイミングであって、受信した機器情報が異常通報であると通信状況判断部５２が判断した場合に、通信状況判断部５２が、通信状況に基づいて通報の頻度から処理負荷を求める。そして、通信状況判断部５２は、求められた処理負荷が上述した低負荷閾値未満か否かを判断する。ここで、低負荷閾値未満であれば、ステップＳ５０に移行する。また、低負荷閾値未満でなければ、ステップＳ６０に移行する。
【００６６】
ステップＳ５０では、制御部５０におけるデータ処理態勢として、上述した低負荷異常処理態勢が採用される。
ステップＳ５１では、制御部５０は、低負荷異常処理態勢において処理を行い、オンデマンド処理プログラム５５を読み出して、第１処理群５７と第２処理群５８との両方において実行し、異常通報に含まれている異常コードの受け付け処理、異常コードに対応する異常処理、異常通報および定期通報のそれぞれに含まれている計測値データの受け付け処理および受け付けた計測値データの解析処理を行う。ここでは、制御部５０は、オンデマンド処理プログラム５５を、第１処理群５７だけでなく、第２処理群５８においても実行しているため、定期通報以外にさらに異常通報を受信した場合であっても、効率的に処理することができる。
【００６７】
ステップＳ６０では、通報の頻度から求められた処理負荷が低負荷閾値以上であった場合に、通信状況判断部５２は、処理負荷が高負荷閾値未満か否か判断する。ここで、高負荷閾値未満であれば、ステップＳ７０に移行する。また、高閾値未満でなければ、ステップＳ８０に移行する。
ステップＳ７０では、制御部５０におけるデータ処理態勢として、上述した中負荷異常処理態勢が採用される。
【００６８】
ステップＳ７１では、制御部５０は、中負荷異常処理態勢において処理を行い、オンデマンド処理プログラム５５を読み出して、第１処理群５７と第２処理群５８との両方において実行し、異常通報に含まれている異常コードの受け付け処理、異常コードに対応する異常処理、異常通報および定期通報のそれぞれに含まれている計測値データの受け付け処理を行う。ここで受け付けた異常通報および定期通報のそれぞれに含まれている計測値データについては、解析処理を行うことなく処理負荷が下がるまで（低負荷閾値を下回るまで）の間、一時的に一時メモリ５３に格納される。ここでは、制御部５０は、オンデマンド処理プログラム５５を、第１処理群５７だけでなく、第２処理群５８においても実行しており、さらに、計測値データの解析処理を行わない分処理能力に余裕が生じるため、その分、異常通報に対する処理をより効率化させることができる。
【００６９】
ステップＳ７２では、オンデマンド処理が終了して低負荷閾値を下回った場合に、一時メモリ５３において一時的に格納されている各種計測値データの解析処理を行う。中負荷異常処理態勢においては、各計測値データは、一時メモリに格納されているため、処理負荷が低減化した時点で、データ再送等の処理を行うことなく迅速に解析処理を開始することができる。
【００７０】
ステップＳ８０では、通信状況判断部５２で求められた処理負荷が高負荷閾値以上であるため、制御部５０におけるデータ処理態勢として、上述した高負荷異常処理態勢が採用される。
ステップＳ８１では、制御部５０は、高負荷異常処理態勢において処理を行い、オンデマンド処理プログラム５５を読み出して、第１処理群５７と第２処理群５８との両方において実行し、異常通報に含まれている異常コードの受け付け処理、異常コードに対応する異常処理を行う。ここで、異常通報および定期通報のそれぞれに含まれている計測値データについての受け付け処理は行わない。ここでは、制御部５０は、オンデマンド処理プログラム５５を、第１処理群５７だけでなく、第２処理群５８においても実行しており、各計測値データの受け付け処理すら行わないため、その分、異常通報に対する処理をよりいっそう効率化させることができる。
【００７１】
ステップＳ８２では、オンデマンド処理が終了して低負荷閾値を下回った場合に、異常通報および定期通報のそれぞれに含まれている計測値データについて、コントローラ１２等に対して再送要求を行う。これにより、遠隔監視センター１００の制御部５０における処理負荷が軽減された状況で、コントローラ１２の通信部１３に各計測値データを再送させることで、負荷が低減した状態で各計測値データの解析処理を行うことができる。
【００７２】
なお、ここでは、低負荷異常処理態勢と、中負荷異常処理態勢と、高負荷異常処理態勢とが採用された場合における帳票作成処理や履歴データの格納処理等の計画的処理等については、省略しているが、通信状況判断部５２によって、所定の処理負荷を下回った状況において、適当なタイミングで計画的処理が行われる。
＜本実施形態の遠隔監視システムの特徴＞
（１）
一般に、従来の遠隔監視システムでは、監視対象の設備機器において異常が突発的に発生して処理負荷が増加した場合には、異常通報の受け付けやその処理が追いつかなくなるおそれがある。また、異常発生時の集中的な負荷増加に対応できるように、予め処理キャパシティに余裕を持たせた装置を構築することも可能であるが、構築コストが高くなってしまう。
【００７３】
これに対して、上記実施形態における遠隔監視システムでは、遠隔監視センター１００の制御部５０が、第１処理群５７と第２処理群５８とを合わせた所定の処理能力を有しており、この所定の能力を、異常通報に関するオンデマンド処理と、機器情報に関する帳票作成やバックアップ等の計画的処理とを行うために割り振っている。この制御部５０は、遠隔監視センター１００の通信部６０における機器情報の受信状況を把握しつつ、処理負荷を求めて、低負荷閾値と高負荷閾値と比較することで処理態勢を判断している。このため、処理負荷が増えた場合に、機器情報に関する帳票作成やバックアップ等の処理に割り当てられた第２処理群５８を、より迅速な対応が求められる異常通報に関する処理に割り当てることができる。また、これにより、異常通報の受け付け処理や異常処理に重点をシフトさせて負荷増加時にも対応した処理を行うことが可能になる。
【００７４】
したがって、複数の処理を行う遠隔監視システムにおいて、予め備わる所定の能力を維持したままで全体の処理能力を上げなくても、異常通報の受け付け処理をおよび異常処理を効率的に行うことができ、突発的に発生する異常の処理耐性を向上させることができる。これにより、異常通報の受け付け処理や異常処理について、取りこぼしを生じにくくさせることができる。
【００７５】
また、異常通報の受け付け処理や異常処理を行う第１処理部５７ａ、５７ｂ、５７ｃの処理能力を増大させる必要がないため、処理能力の増大に要する費用が不要となり、システムコストの上昇を抑えることができる。
（２）
また、上記実施形態における遠隔監視システムでは、遠隔監視センター１００の制御部５０は、通信部６０が受信した機器情報が定期通報であるか異常通報であるかについて、受信タイミングに基づいて判断することができる。そして、制御部５０は、通信部６０が受信した機器情報が異常通報であると判断した場合に、定期通報の受け付け処理および処理よりも、異常通報の受け付け処理および異常処理を先に行う。
【００７６】
すなわち、複数種類のデータ処理を行う制御部５０において、定期通報や異常通報に処理順序を定められ、優先される順番にデータを処理することができる。これにより、異常通報が集中して処理負荷が増大した場合であっても、制御部５０における処理能力を上げなくても、異常通報の受け付け処理および異常処理について、より効率的に処理対応することが可能になる。したがって、異常通報が集中した場合であっても、より確実に対応できるようになる。
【００７７】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
（Ａ）
上記実施形態の遠隔監視システムでは、通信部６０が定期通報や異常通報等の機器情報を受信している状況における機器情報の受信量等に基づいて制御部５０の処理態勢を変化させることで、処理負荷の変動に対応できる遠隔監視システムについて例に挙げて説明を行った。
【００７８】
しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、通信部６０が定期通報や異常通報を受信しない状態となった場合においても、制御部５０の処理態勢を変更するように制御してもよい。
例えば、通信回線９０に不具合が生じたり、ビル１に設けられているコントローラ１２の通信部１３に不具合が生じたりすることで、監視対象である設備機器１１等の機器情報を受信することができなくなった場合には、設備機器１１等における定期通報が蓄積されたり、異常が発生していることがある。ところが、上述したような不具合が生じており、機器情報を受信できない場合には、不具合が回復した時の処理負荷の程度を把握することもできない。しかも、これらの不具合が回復した際には、遠隔監視センター１００に対して不具合時に蓄積された機器情報が集中的に送信される事態も考えられる。この場合、上記実施形態の遠隔監視システムでは、不具合が回復した後において機器情報を集中的に受信し始めた際に、通信状況判断部５２が負荷の増加を把握して、その後に負荷の程度に対応する処理態勢を変更することになる。このため、不具合回復時における遠隔監視センター１００の処理負荷が急増する場合には、制御部５０が迅速に処理態勢を変更したとしても、急激な処理負荷の増大に追いつかず、対応が若干遅れてしまうおそれもある。
【００７９】
これに対して、他の実施形態に係る遠隔監視システムとしては、通信部６０における機器情報の受信が無い状態が所定の時間間隔の間続いた場合や、機器情報の受信状況が所定の頻度に満たない状態が一定期間続いた場合には、制御部５０は、不具合の回復時に備えて、予め、通常処理態勢ではなくて、低負荷異常処理態勢か、中負荷異常処理態勢か、高負荷異常処理態勢に移行させておくようにする。これにより、機器情報の受信が滞ったりすることがあっても、不具合の回復時に備えて予め処理態勢を変更した状態としておくことで、不具合の回復時に処理負荷が急増することがあっても、不具合の回復時には既に十分な処理態勢が整っているため、対応の遅れを低減させることができるようになる。
【００８０】
また、制御部５０は、異常負荷態勢において、低負荷異常処理態勢とするのか、中負荷異常処理態勢とするのか、高負荷異常処理態勢とするのかについて、外部情報端末８０（図３参照）から送信される外部情報を参照しつつ判断することができる。また、制御部５０は、通信部６０において機器情報が受信されていない度合いを、処理態勢の判断に反映させることもできる。
【００８１】
なお、ここでの外部情報としては、例えば、地震情報や雷注意報等を含む気象情報や、地域の停電情報や電気工事情報等を含む電力供給情報や、通信回線９０における込み具合情報等を含む通信回線情報等がある。なお、ここでの外部情報端末８０から遠隔監視センター１００に対する情報の供給は、有事の際や定期的に行われる。例えば、外部情報によって、不具合が生じているのが通信回線９０のみであることが分かると、設備機器１１等に異常が発生していないため異常通報は無く、不具合の回復時の処理負荷としては定期通報の処理分だけでよいということを予想できるようになる。また、外部情報によって、通信の不具合だけでなく地域的な停電が発生していることが分かると、不具合回復時の処理負荷としては、定期通報に対する処理分だけでなく、さらに異常通報に対する処理分が追加されることを予想することもできるようになる。
【００８２】
（Ｂ）
上記実施形態の遠隔監視システムでは、オンデマンド処理を行うための第１処理群５７と、計画的処理を行うための第２処理群５８との両方が、制御部５０に内蔵されている場合について例に挙げて説明した。
しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、オンデマンド処理を行うための第１処理群５７と、計画的処理を行うための第２処理群５８とは、制御部５０の内部に設けられている必要は無く、それぞれ独立した外部装置として制御部５０に接続される態様によって構成されていれもよい。
【００８３】
（Ｃ）
上記実施形態の遠隔監視システムでは、遠隔監視センター１００の通信部６０が受信する機器情報が定期通報か異常通報かを判断するに際して、予め定められたタイミング以外のタイミングで受信した機器情報を異常通報であると判断する場合を例に挙げて説明を行った。
【００８４】
しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、送信される機器情報について、コントローラ１２が異常データであることを示す情報を盛り込ませることで、受信側の遠隔監視センター１００にデータ形式の相違等に基づいて異常通報であることを把握させるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明によれば、一時的に処理負荷が増加することがあっても、設備全体の処理能力を上げることなく、異常通知に対する処理負荷の耐性を向上させることが可能になるため、複数のビル等の物件に設けられている設備機器を所定の処理能力によって遠隔から監視する遠隔監視システムやこれに採用される遠隔監視装置等への適用が特に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の概略説明図。
【図２】遠隔監視システムの概略イメージ図。
【図３】遠隔監視システムのブロック構成図。
【図４】通常処理態勢と低負荷異常処理態勢との説明図。
【図５】中負荷異常処理態勢の説明図。
【図６】高負荷異常処理態勢の説明図。
【図７】処理態勢制御のフローチャート。
【符号の説明】
【００８７】
１，２，３    ビル
１１，２１，３１    設備機器
１３，２３，３３    通信部
５０    制御部
５４    データベース
５５    オンデマンド処理プログラム
５６    計画的処理プログラム
５７    第１処理群
５８    第２処理群
６０    通信部
８０    外部情報端末
９０    通信回線
１００    遠隔監視センター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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