(57)【要約】【課題】  大人用の汎用椅子上に載置して様々な高さのテーブルに対して使用することができるともに、幼児の成長に合わせて適切に使用することができる幼児用椅子を提供する。【解決手段】  幼児用椅子１０は、フレーム２０と、フレーム２０から延び出る一対の支持体３０と、一対の支持体３０に摺動自在に保持された椅子体６０と、を備えている。フレーム２０は汎用椅子１上に固定具を介して固定される。椅子体６０は、各支持体３０に摺動自在に係止機構８０を介して保持された椅子フレーム６２と、椅子フレーム６２に保持された座部７０と、を有している。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
汎用椅子上に載置される幼児用椅子であって、
汎用椅子上に固定具を介して固定されるフレームと、
フレームから延び出る一対の支持体と、
一対の支持体に摺動自在に保持された椅子体と、を備え、
椅子体は、各支持体に係止機構を介して摺動自在に保持された椅子フレームと、椅子フレームに保持された座部と、を有していることを特徴とする幼児用椅子。
【請求項２】
係止機構は、支持体側に設けられた孔と、椅子フレーム側に設けられ、孔に挿入されるピンを有する係止部材と、からなることを特徴とする請求項１に記載の幼児用椅子。
【請求項３】
支持体は、揺動機構を介してフレームに揺動自在に連結されていることを特徴とする請求項１または２に記載の幼児用椅子。
【請求項４】
座部は一端側を椅子フレームに回動自在に支持され、他端側を椅子フレームの上部に支持ベルトを介して支持されることを特徴とする請求項３に記載の幼児用椅子。
【請求項５】
フレームはＵ字状からなり、その一対の端部から支持体がそれぞれ延び出ていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の幼児用椅子。
【請求項６】
椅子フレームはＵ字状からなり、その一対の端部が支持体にそれぞれ保持されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の幼児用椅子。
【請求項７】
椅子体は、椅子フレームに被された布からなる背部をさらに有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の幼児用椅子。
【請求項８】
固定具は、取り外し自在にフレームへ固定されるベルトからなることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の幼児用椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大人用の汎用椅子、とりわけダイニングテーブルに用いられるダイニング椅子上に載置して用いることができる幼児用椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭において、幼児が座る椅子として、幼児用椅子、テーブルチェアー、あるいはハイチェアー等が用いられている。
【０００３】
このうち、幼児用椅子とは、床面に直接載置して用いられる高さの低い椅子であり、幼児がリビングテーブルのような高さの低いテーブルでお絵かきをする場合等に用いられる。したがって、幼児用椅子は簡単な構成かつコンパクトな大きさであるという利点を有している。
【０００４】
一方、高さの高いダイニングテーブル等に対面して幼児を座らせる場合、例えば、大人と共にダイニングテーブルで食事する場合等に、テーブルチェアーあるいはハイチェアーが用いられる。
【０００５】
テーブルチェアーとは、テーブルの天板縁部に固定して用いられる椅子である（例えば、特許文献１）。このテーブルチェアーは、テーブルの天板から座面までの距離が一定となるので、座面高さの調整を必要とせず様々な高さのテーブルに適用することができる。
【０００６】
一方、ハイチェアーは床面に直接載置して用いられ、高さが高くなっている（例えば、特許文献２）。様々な高さのテーブルに対応することができるように、ハイチェアー脚部の長さを調節することができるようになっているものも有る。また、専用のテーブル（トレイ）が取り外し自在に固定されているハイチェアーもある。
【特許文献１】特開平９−２０１２６０号公報
【特許文献２】特開２００３−１１６６７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
テーブルチェアーは、テーブルの縁部に固定してはじめて椅子として機能するため、汎用性がなく使用用途が限られてしまう。また、前方をテーブルに固定されているので、他の椅子に比べて幼児を椅子に座らせることが困難である。さらに、構造上、幼児の成長にともなって幼児の体重が重くなると使用することができなくなってしまう。したがって、使用可能な期間も短い。
【０００８】
一方、ハイチェアーは高さが高いので、折り畳み式であったとしても、大きな保管スペースが必要となる。
【０００９】
そもそも、テーブル高さに合わせて複数の椅子、例えば、幼児用椅子とテーブルチェアーとを、あるいは幼児用椅子とハイチェアーとを用意しておくことは、保管スペース上の問題から好ましくない。とりわけ、育児においては、幼児専用の育児道具や遊具等が多数必要となるため、保管スペースに関する問題は特に重要である。
【００１０】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、簡単な構成かつコンパクトな大きさからなり、大人用の汎用椅子上に載置して様々な高さのテーブルに対して使用することができるともに、幼児の成長に合わせて適切に使用することができる幼児用椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、汎用椅子上に載置される幼児用椅子であって、汎用椅子上に固定具を介して固定されるフレームと、フレームから上方に延び出る一対の支持体と、一対の支持体に摺動自在に保持された椅子体と、を備え、椅子体は、各支持体に係止機構を介して摺動自在に保持された椅子フレームと、椅子フレームに保持された座部と、を有していることを特徴とする幼児用椅子である。このような本発明によれば、幼児用椅子を簡単かつコンパクトな大きさに構成にするとともに、椅子体を摺動させて座部の高さを調整することができ、また固定具を介して大人用の汎用椅子上に固定することができる。したがって、幼児用椅子を汎用椅子上に載置して様々な高さのテーブルに対して使用することができ、また、床面に載置して使用する場合においても幼児の成長に合わせて適切に使用することができる。これにより、幼児用椅子の使用用途および使用期間を拡大することができるとともに、幼児が使用する椅子に関して省保管スペース化を図ることができる。
【００１２】
このような本発明の幼児用椅子において、係止機構は、支持体側に設けられた孔と、椅子フレーム側に設けられ、孔に挿入されるピンを有する係止部材と、からなることが好ましい。これにより、簡単な構成からなる係止機構を介して支持体に保持された椅子体の座部の高さを、簡単に操作により調整することができる。
【００１３】
このような本発明の幼児用椅子において、支持体は、揺動機構を介してフレームに揺動自在に連結されていることが好ましい。これにより、支持体を椅子体とともにフレームに向けて揺動させて、幼児用椅子を折り畳むことができる。また、この場合、座部は一端側を椅子フレームに回動自在に支持され、他端側を椅子フレームの上部に支持ベルトを介して支持されることが好ましい。これにより、椅子体の座部を椅子体の椅子フレームに向けて揺動し、幼児用椅子をさらにコンパクトな大きさに折り畳むことができる。
【００１４】
このような本発明の幼児用椅子において、フレームはＵ字状からなり、その一対の端部から支持体がそれぞれ延び出ていることが好ましい。これにより、幼児用椅子を汎用椅子上に安定して載置することができる。
【００１５】
このような本発明の幼児用椅子において、椅子フレームはＵ字状からなり、その一対の端部が支持体にそれぞれ保持されていることが好ましい。これにより、簡単な構成からなる椅子フレームによって、幼児を後方および両横方から支えることができる。
【００１６】
このような本発明の幼児用椅子において、椅子体は、椅子フレームに被された布からなる背部をさらに有することが好ましい。これにより、簡単な構成によって幼児を面で支えることができる。
【００１７】
このような本発明の幼児用椅子において、固定具は、取り外し自在にフレームへ固定されるベルトからなることが好ましい。これにより、固定具を不用時に取り外すことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、椅子体を摺動させて座部の高さを調整することができ、また固定具を介して大人用の汎用椅子上に固定することができる。したがって、幼児用椅子を汎用椅子上に載置して様々な高さのテーブルに対して使用することができ、また、床面に載置して使用する場合においても幼児の成長に合わせて適切に使用することができる。これにより、幼児用椅子の使用用途および使用期間を拡大することができるとともに、幼児が使用する椅子に関して省保管スペース化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下添付図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００２０】
図１乃至図８は本発明による幼児用椅子１０の一実施の形態を示す図である。このうち図１は汎用椅子１上に載置された幼児用椅子１０を示す斜視図であり、図２は汎用椅子１上に載置された幼児用椅子１０を示す側面図であり、図３は幼児用椅子１０を示す正面図であり、図４は幼児用椅子１０を示す部分側面図である。
【００２１】
図１乃至図４に示すように、幼児用椅子１０は、汎用椅子１上に固定具１２を介して固定されるフレーム２０と、フレーム２０から上方に延び出る一対の支持体３０と、一対の支持体３０に摺動自在に保持された椅子体６０と、を備え、椅子体６０は、各支持体３０に係止機構８０を介して摺動自在に保持された椅子フレーム６２と、椅子フレーム６２に保持された座部７０と、を有している。
【００２２】
なお、ここでいう汎用椅子１とは、大人が使用する市販されている椅子であり、本実施の形態においては、図１に示すように、ダイニングテーブルに対して用いられるダイニング椅子としている。
【００２３】
図１乃至図３に示すように、本実施の形態において、幼児用椅子１０は、横方向（図１における右下と左上を結ぶ方向、図３における左右方向）の中心を横方向に直交する前後方向（図１における左下と右上とを結ぶ方向、図２おける左右方向）に沿った面を中心として、左右対称となっている。なお、以下において用いられる「横方向」および「前後方向」とは、この幼児用椅子１０の横方向および前後方向を意味する。
【００２４】
このうち、まず、フレーム２０について詳述する。
【００２５】
図１に示すように、フレーム２０は、前側（図２おける左側）が開放した略Ｕ字状の形状を有するＵ字状パイプ２２と、Ｕ字状パイプ２２の開口近傍、すなわちＵ字の先端部近傍間を連結する補強材２６とからなっている。また、Ｕ字状パイプ２２の下面側、すなわち、汎用椅子１に当接する側に滑り止め２４が設けられている（図２および図３）。このような補強材２６および滑り止め２４は、例えば、プラスチックやゴムからなり、Ｕ字状パイプ２２は、例えば、押出成形された丸パイプに曲げ加工を施して形成され得る。
【００２６】
また、図１および図２に示すように、フレーム２０は、帯状の固定ベルトからなる固定具１２を介して汎用椅子１の座面１ａに固定される。Ｕ字状パイプ２２には、前後方向と横方向とにそれぞれ離間した４つの留めピン２８が設けられており（図１）、固定具１２の端部に設けられたベルト開口を留めピン２８に引っ掛けることにより、固定具１２は取り外し自在にフレーム２０へ取り付けられるようになっている。
【００２７】
図１においては、左右にそれぞれ設けられた一対の留めピン２８に一対のＹ字状からなる固定具（固定ベルト）１２をそれぞれ引っ掛け、この一対のＹ字状固定具１２を汎用椅子１の座面１ａの下方において、固定バックル１２ａを介して連結している。また、この固定バックル１２ａによって固定具１２の長さを調整することができるようなっている。
【００２８】
ただし、図１に示した留めピン２８および固定具１２の構成は単なる例示であり、フレーム２０を汎用椅子１に固定することができる限りにおいて、これに限定されない。例えば、図２に示すように前後方向に離間した一対のＩ字状の固定ベルト１２を用いてもよいし、あるいは留めピン２８の位置を変更するとともに固定ベルト１２を前後方向に延在するようにしてもよい。
【００２９】
次に、特に図４を用いて支持体３０について詳述する。
【００３０】
図１および図４に示すように、一対の支持体３０はフレーム２０のＵ字状パイプ２２の両端部、すなわち前方側端部から後上方に向けてそれぞれ斜めに延び出ている。支持体３０の端部は、フレーム２０のＵ字状パイプ２２の両端部に揺動機構４０を介して連結されており、支持体３０はフレーム２０に対して揺動自在となっている。また、図４に示すように、各支持体３０の横方向外側には、その長手方向に沿って等間隔に離間して、３つの孔３２が設けられている。このような支持体３０は、例えば、押出成形された丸パイプからなる。
【００３１】
次に、図４および図５によりフレーム２０と支持体３０とを揺動自在に連結する揺動機構４０について説明する。なお、図５は図４のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【００３２】
揺動機構４０は、フレーム２０の端部に固定されたベース部材４２と、支持体３０の端部に固定された揺動部材４４と、を有しており、ベース部材４２と揺動部材４４とは横方向に沿って延びる揺動軸４８を介して揺動自在に連結されている。これにより、揺動部材４４はベース部材４２に対して揺動することができる。
【００３３】
図５に示すように、揺動部材４４は揺動軸４８まわりに中空部４５を有している。その中空部４５内に、揺動軸４８を貫通するとともに揺動軸４８に沿って移動自在な規制部材５０が収納されている。この規制部材５０には横方向内側に開放した収納部５１が設けられており、収納部５１内に圧縮バネ５６が収納されている（図５）。この圧縮バネ５６は、規制部材５０の収納部５１内に設けられた３つのバネ支持ピン５２によって、支持されている（図４）。したがって、圧縮バネ５６は揺動部材４４の中空部４５の横方向内側内壁と規制部材５０の収納部５１との間で挟持されており、揺動部材４４の中空部４５内で規制部材５０を横方向に沿って内側から外側に押圧する。
【００３４】
また、図４および図５に示すように、揺動機構４０は横方向外方に露出した操作部５８を有している。図５に示すように、操作部５８は横方向内方に向けて延びる３本の細長い爪５９を有しており、この爪５９はベース部材４２および揺動部材４４を貫通し、爪５９の端部は規制部材５０に固定されている。すなわち、揺動機構４０の外部から操作部５８を横方向内方に向けて押圧すると、規制部材５０は圧縮バネ５６の付勢力に抗して横方向に沿って外方から内方へ向けて移動する。なお、図５（ａ）は規制部材５０が圧縮バネ５６に押圧されて揺動部材４４の中空部４５内において外方に配置された状態を示し、図５（ｂ）は規制部材５０が揺動部材４４の中空部４５内において内方に配置された状態を示している。
【００３５】
そして、規制部材５０は横方向外方に向けて突出する規制突部５３を有している。また、図４および図５に示すように、揺動機構４０は、この規制突部５３に対応して設けられ横方向に沿って延びる規制面４６を有している。図５（ａ）に示すように、この規制突部５３と規制面４６は、規制部材５０が外方に配置されている場合、横方向において同一位置に配置される。すなわち、規制突部５３と規制面４６とが係合して、揺動部材４４のベース部材４２に対する揺動が規制される。一方、図５（ｂ）に示すように、規制部材５０が圧縮バネ５６に抗して内方に配置されている場合、規制突部５３と規制面４６とは横方向においてずれた位置に配置される。したがって、この場合、揺動部材４４をベース部材４２に対して揺動させることができる。
【００３６】
ただし、本実施の形態においては、この場合の揺動は、図４に示す状態から支持体３０がフレーム２０に対して接近し略平行に配置される状態までの範囲、すなわち、図４において支持体３０がフレーム２０に対して時計回り方向に揺動し支持体３０とフレーム２０とが略平行となるまでの範囲に限定されるよう、揺動部材４４とベース部材４２とが構成されている。
【００３７】
次に、椅子体６０について詳述する。
【００３８】
上述したように、椅子体６０は椅子フレーム６２と座部７０とを有している。
【００３９】
図１乃至図４に示すように、このうち椅子体６０は、略Ｕ字状の形状を有し、その両端部に上述した支持体３０の孔３２とともに係止機構８０を構成する係止部材８１を取り付けられている。図２に示すように、椅子フレーム６２は、前方から後上方に向けて斜めに延びる際、側面視において前上方に向けて凸状となるように曲がっており、横方を広範囲で囲むようになっている。これにより、椅子体６０に座る幼児を両横方からも十分に支えることができるようになっている。また、図２に示すように、本実施の形態においては、座り心地を向上させるため、椅子フレーム６２のＵ字の曲線部分にクッション材７９が巻き付けてもよい。
【００４０】
なお、本実施の形態において、椅子フレーム６２の最後方端がフレーム２０の最後方端から突出しないように、すなわち、側面視において椅子フレーム６２がフレーム２０よりも後方に突出しないように、椅子フレーム６２とフレーム２０とが構成されている（図２）。
【００４１】
このような椅子フレーム６２は、フレーム２０のＵ字状パイプ２２と同様に、例えば、押出成形された丸パイプに曲げ加工を施して形成され得る。そして、椅子フレーム６２の両端部から支持体３０が挿入されており、椅子体６０は支持体３０に対して摺動自在となっている（図４）。
【００４２】
また、図３に示すように、椅子体６０は、椅子フレーム６２の両端部近傍を連結する丸棒からなる支持軸６８を有している。この支持軸６８は座部７０と、座部７０の前方側端部下面に固定されたブラケット６４との間を貫通している。この支持軸６８を介して、座部７０は前方端側を椅子フレーム６２に回動自在に支持される。一方、特に図２に示すように、座部７０の後方側端部と、椅子フレーム６２の上部、すなわち、Ｕ字の曲線部分とを連結する支持ベルト７４が設けられている。この支持ベルト７４によって、座部７０は後方端側を椅子フレーム６２の上部に支持される。すなわち、座部７０は支持軸６８と支持ベルト７４とによって椅子フレーム６２に保持される。
【００４３】
このような座部７０およびブラケット６４は、例えば、プラスチックからなり、支持軸６８はアルミニウムやステンレス等からなる。
【００４４】
なお、椅子フレーム６２は支持ベルト７４を介して座部７０の後方端側を上方から支持しているため、座部７０は支持軸６８を中心として後方端側が上昇する方向、すなわち、図２おける反時計回り方向に回動することができる。このような回動を規制するため、座部７０の後方端部とフレーム２０の後方端部とを連結する規制ベルト７５が設けられている（図２）。
【００４５】
また、椅子体６０は、椅子体６０上に座る幼児に装着される安全ベルト６６を有している。特に図２および図３に示すように、本実施の形態において、安全ベルト６６は、一端を座部７０下面に設けられたブラケット６４に固定された股ベルト６６ａと、股ベルト６６ａにバックル６７を介して取り外し自在に連結される腰ベルト６６ｂとからなる。バックル６７は、股ベルト６６ａの端部に取り付けられたバックル本体６７ａと、バックル本体６７ａに両横方から差し込まれて取り外し自在に固定される一対のバックル差込部材６７ｂとを有している。腰ベルト６６ｂは、椅子フレーム６２のＵ字の直線から曲線への遷移部に両端部を固定されており、椅子フレーム６２から延び出た腰ベルト６６ｂはバックル差込部材６７ｂを摺動自在に貫通した後、支持ベルト７４の後方に回り込んでいる。
【００４６】
なお、この股ベルト６６ａのブラケット６４への固定および、腰ベルト６６ｂの椅子フレーム６２の固定は取り外し自在となっている。したがって、安全ベルト６６が不要の場合、幼児用椅子１０から安全ベルト６６を取り去ることができる。
【００４７】
また、図１乃至図３に示すように、椅子体６０は、椅子フレーム６２に被された布７２からなる背部７１をさらに有する。この背部７１により椅子体６０に座る幼児を後方および横方から面で支えることができるようになっている。なお、布７２には上述した支持ベルト７４および安全ベルト６６が貫通するスリット７２ａが設けられている。
【００４８】
次に、図４および図６により、係止機構８０について詳述する。なお、図６は図４のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。
【００４９】
上述したように、係止機構８０は、支持体３０側に設けられた孔３２と、椅子フレーム６２側に設けられた係止部材８１とから構成される。図６に示すように、このうち係止部材８１は、椅子フレーム６２の端部を挟み込むように配置される一対のブロック材８２ａ，８２ｂからなり椅子フレーム６２の端部に固定される係止部材本体８２と、係止部材本体８２に対して開閉自在に取り付けられ、支持体３０の孔３２に挿入される係止ピン９２を有する開閉体９０とからなる。
【００５０】
図６に示すように、開閉体９０は、係止部材本体８２の横方向外側（図６における右側）に設けられた凹部８４内に配置され、開閉軸９４を中心として揺動することにより、係止部材本体８２に対して開閉自在となっている。なお、図６の実線が閉じた状態を示しており、図６の二点鎖線が開いた状態を示している。
【００５１】
図６に示すように、椅子フレーム６２が係止部材本体８２の凹部８４内において露出しており、その露出部分において支持体３０の孔３２に対面する位置に開口６３が設けられている。すなわち、開閉体９０の係止ピン９２は、開閉体９０が閉じた状態において、椅子フレーム６２の開口６３を貫通して支持体３０の孔３２に挿入される。そして、この場合、係止機構８０の係止ピン９２と孔３２との係合により、支持体３０と椅子フレーム６２との相対移動が固定され、すなわち、椅子体６０が支持体３０に対して摺動することを規制し、椅子体６０が支持体３０に保持される。
【００５２】
なお、図４に示すように、開閉体９０には上下方向にそれぞれ突出する一対の固定突起９６が設けられており、また、係止部材本体８２には、開閉体９０が閉じた状態においてこの固定突起９６に対面する位置に一対の穴８６が設けられている（図４）。この固定突起９６と穴８６とが係合することにより、開閉体９０を閉じた状態に保持することができるようになっている。
【００５３】
次にこのような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。
【００５４】
まず、このような幼児用椅子１０を汎用椅子１上に載置しダイニングテーブル等に対面して用いる場合の作用について説明する。
【００５５】
この場合、まず、幼児用椅子１０を汎用椅子１上に載置し、椅子フレーム６２の各留めピン２８に一対の固定具１２を引っ掛ける。そして、一対の固定具１２を汎用椅子１の座面１ａの下方に両横方からそれぞれまわし、固定バックル１２ａを介して接続する。このとき、汎用椅子１に大きさに応じて固定具１２の長さを事前に調整しておく。このようにして、固定具１２を介してフレーム２０を汎用椅子１に容易に固定することができる（図１）。
【００５６】
次に、汎用椅子１の座面１ａの高さとダイニングテーブル等の天板との高さとの距離、および幼児の体格に応じて、椅子体６０の高さを調整する。この場合、係止部材８１の開閉体９０を係止部材本体８２に対して揺動させて係止部材本体８２から開く。これにより、椅子体６０と支持体３０との固定状態が解かれ、椅子体６０が支持体３０に対して摺動自在となる。そして、椅子体６０が所望の高さに配置されるように、支持体３０の孔３２と椅子フレーム６２の開口６３とを合わせて開閉体９０を閉じる。これにより、開閉体９０の係止ピン９２が椅子フレーム６２の開口６３を貫通して支持体３０の孔３２に挿入され、椅子フレーム６２の支持体３０に対する摺動が規制される。
【００５７】
このようにして、様々な大きさおよび形状のテーブルと汎用椅子１との組合せ、および幼児の成長段階に応じて、椅子体６０の高さを調整することができる。
【００５８】
なお、椅子体６０が最も低位置にある状態（図２）から、椅子体６０の高さを高くした状態を図７に示す。上述したように、椅子体６０の座部７０は、椅子フレーム６２の端部間を連結する支持軸６８と、椅子フレーム６２の上部から延びる支持ベルト７４とによって支持されている。したがって、図７に示すように、椅子フレーム６２が支持体３０に対して摺動したとしても、座部７０の傾斜角度は変化せず、常に座り心地のよい状態にすることができる。なお、図７において、背部７１を構成する布７２と固定具１２とが省略されている。
【００５９】
また、図２および図７に示すように、座部７０の連結軸を中心とした不用意な回動を防止するための規制ベルト７５は、椅子体６０が上昇するにしたがって張った状態となっていく。ただし、規制ベルト７５は十分な長さを有しており、椅子体６０の上昇を妨げることはない（図７）。
【００６０】
次に、椅子体６０に幼児を座らせる。この場合、まず、座部７０に幼児を座らせる。その後、幼児の股から股ベルト６６ａを通して股ベルト６６ａの端部に設けられたバックル本体６７ａを幼児の前方に配置するとともに、両横方から前方へと腰ベルト６６ｂが挿通したバックル差込部材６７ｂをまわしてバックル本体６７ａに差し込む。このようにして幼児を幼児用椅子１０に座らせた場合、股ベルト６６ａと腰ベルト６６ｂとからなる安全ベルト６６を幼児に装着することができる。また、椅子フレーム６２を覆う布７２からなる背部７１が設けられているため、幼児を線でなく面で支えることができる。さらに、この布７２は椅子フレーム６２の形状にともなって横方まで延びているので、横方からも面で幼児を支えることができる。これらのことから、本実施の形態によれば、幼児をより安全に座らせることができる。
【００６１】
また、本実施の形態によれば、様々な大きさおよび形状のテーブルと汎用椅子１との組合せ、および幼児の成長段階に応じて、椅子体６０の高さが調整されていること、および椅子フレーム６２のＵ字の曲線部分にクッション材７９が設けられていることから、幼児は座り心地良く座ることができる。
【００６２】
さらに、本実施の形態によれば、フレーム２０はＵ字状からなるとともに、椅子フレーム６２はフレーム２０に対して後方から突出しないようになっている。したがって、幼児が背部に寄り掛かったとしても、幼児用椅子１０は汎用椅子１上で安定している。
【００６３】
次に、幼児用椅子１０を床面に載置して用いる場合の作用を説明する。
【００６４】
この場合、まず、固定ベルト１２を椅子フレーム６２から取り外す。これにより、幼児が床面に置かれた固定ベルト１２につまずいてしまうことを防止することができる。
【００６５】
その後、幼児の成長段階に応じて、幼児用椅子１０を汎用椅子１上に載置して用いる場合と同様の方法で椅子体６０の高さを調整する。なお、リビングテーブル等に対面して幼児を幼児用椅子１０に座らせる場合には、上述した方法によりテーブルの高さに応じて幼児用椅子１０の高さを調整することもできる。
【００６６】
次に、幼児用椅子１０を汎用椅子１上に載置して用いる場合と同様の方法により、幼児を椅子体６０に座らせる。また、座らせた場合、幼児用椅子１０は、幼児用椅子１０を汎用椅子１上に載置して用いる場合と同様の作用を奏する。
【００６７】
ただし、幼児が自分で幼児用椅子１０に座ることができるような成長段階にある場合には、椅子体６０から安全ベルト６６を取り外して幼児用椅子１０を用いることもできる。
【００６８】
次に、この幼児用椅子１０を収納する場合の作用について説明する。
【００６９】
この場合、まず、幼児用椅子１０をよりコンパクトな大きさにするため、上述した方法で椅子体６０を支持体３０に対して摺動させ、椅子体６０を最も低い位置（図２）に配置する。
【００７０】
次に、揺動機構４０を介しフレーム２０に対して支持体３０を揺動させて、幼児用椅子１０を折り畳む。この場合、まず、一対の操作部５８を横方向沿って内方に押し込む。これにより、規制部材５０の規制突部５３と揺動部材４４の規制面４６との横方向における位置がずれ、支持体３０に連結された揺動部材４４とフレーム２０に連結されたベース部材４２との固定状態が解ける。したがって、支持体３０を椅子体６０とともにフレーム２０に接近する方向に揺動させることができる。
【００７１】
このようにして、折り畳まれた状態の幼児用椅子１０を図８に示す。なお、図８において、布７２、支持ベルト７４、固定ベルト１２が省略されている。
【００７２】
また、図８に示すように、幼児用椅子１０を折り畳む場合、座部７０を支持軸６８を中心として椅子フレーム６２に接近するように回動させる。これにより、揺動して接近したフレーム２０と椅子体６０との間に座部７０が配置され、幼児用椅子１０をよりコンパクトな大きさにすることができる。なお、座部７０とフレーム２０との間に、座部７０の椅子フレーム６２に接近する方向への回動を規制する規制ベルト７５が設けられているが、幼児用椅子１０をこのように折り畳んだ際には、椅子フレーム６２自体が支持体３０とともに、フレーム２０に接近する方向に揺動しているため、規制ベルト７５はむしろ弛む傾向にある（図８）。したがって、この場合において、規制ベルト７５が座部７０の回動を規制することはない。
【００７３】
なお、折り畳んだ幼児用椅子１０を展開する場合、支持体３０を椅子体６０とともにフレーム２０から離間する方向に揺動させる。そして、支持体３０が展開位置に到達すると、揺動機構４０の規制部材５０が圧縮バネ５６に押圧されて横方に沿って外方に移動する。これにより、規制部材５０の規制突部５３と揺動部材４４の規制面４６とが係合し、揺動部材４４のベース部材４２に対する揺動が規制される。すなわち、支持体３０が椅子体６０とともにフレーム２０に対して揺動し展開位置（図２の位置）へ到達すると、圧縮バネ５６の付勢力によって自動的に支持体３０とフレーム２０との揺動が規制され、支持体３０および椅子体６０と、フレーム２０との相対位置が固定される。
【００７４】
以上のように本実施の形態によれば、幼児用椅子１０を簡単かつコンパクトな大きさに構成にするとともに、椅子体６０を摺動させて座部７０の高さを調整することができ、また固定具１２を介して大人用の汎用椅子１上に固定することができる。したがって、幼児用椅子１０を汎用椅子１上に載置して様々な高さのテーブルに対して使用することができ、また、床面に載置して使用する場合においても幼児の成長に合わせて適切に使用することができる。これにより、幼児用椅子１０の使用用途および使用期間を拡大することができるとともに、幼児が使用する椅子に関して省保管（収納）スペース化を図ることができる。
【００７５】
また、本実施の形態によれば、簡単な構成による係止機構８０によって、椅子体６０が支持体３０に摺動自在に保持されており、これにより、簡単な操作により座部７０の高さを調整することができる。
【００７６】
さらに、本実施の形態によれば、揺動機構４０を介して、支持体３０が椅子体６０とともにフレーム２０に対して揺動自在に連結されている。これにより、幼児用椅子１０を折り畳んでコンパクトな大きさにすることができる。また、この場合、椅子体６０の座部７０を椅子体６０の椅子フレーム６２に対して回動させることができ、幼児用椅子１０をさらにコンパクトな大きさに折り畳むことができる。
【００７７】
さらにまた、本実施の形態によれば、フレーム２０がＵ字状となっており汎用椅子１上に安定して載置することができる。また、Ｕ字の両先端部間近傍を連結する補強材２６が設けられており、さらに安定して配置することができる。
【００７８】
またさらに、本実施の形態によれば、椅子体６０はＵ字状からなる椅子フレーム６２とこの椅子フレーム６２に被される布７２とを有しており、このような簡単な構成からなる椅子フレーム６２と布７２とによって、幼児を後方および両横方から面で支えることができる。
【００７９】
さらに、本実施の形態によれば、固定具１２はフレーム２０から取り外し自在となっている。このため、不要時に取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明による幼児用椅子の一実施の形態を示す斜視図。
【図２】幼児用椅子を示す側面図。
【図３】幼児用椅子を示す正面図。
【図４】幼児用椅子を示す部分側面図。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿った断面図。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図。
【図７】椅子体の高さを変更した幼児用椅子を示す側面図。
【図８】折り畳んだ幼児用椅子を示す側面図。
【符号の説明】
【００８１】
１  汎用椅子
１０  幼児用椅子
１２  固定具（固定ベルト）
２０  フレーム
２２  Ｕ字状パイプ
２４  滑り止め
２６  補強材
３０  支持体
３２  孔
４０  揺動機構
６０  椅子体
６２  椅子フレーム
７０  座部
７１  背部
７２  布
７４  支持ベルト
８０  係止機構
８１  係止部材
９０  開閉体
９２  係止ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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