(57)【要約】【課題】  パケットの中継実績がある移動端末のみに、アドホックネットワークへの参加を許容することによって、非協力端末の影響を受けないようにする。【解決手段】  複数の移動端末によって構成されているアドホックネットワークにおけるルーティング方法において、前記アドホックネットワークを構成する移動端末が、隣接端末によって生成されたパケットを受信する工程と、前記移動端末が、前記隣接端末によるパケットの中継実績の有無に基づいて、受信した前記パケットを中継するか否かについて判定する工程とを有する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動端末によって構成されているアドホックネットワークにおけるルーティング方法であって、
前記アドホックネットワークを構成する移動端末が、隣接端末によって生成されたパケットを受信する工程と、
前記移動端末が、前記隣接端末によるパケットの中継実績の有無に基づいて、受信した前記パケットを中継するか否かについて判定する工程とを有することを特徴とするルーティング方法。
【請求項２】
前記移動端末が、前記隣接端末によって中継されたパケットを受信した場合、該隣接端末によるパケットの中継実績の管理を開始する工程を有することを特徴とする請求項１に記載のルーティング方法。
【請求項３】
前記移動端末が、前記隣接端末によるデータ用パケットの中継実績及び前記隣接端末による制御用パケットの中継実績を別々に管理することを特徴とする請求項１又は２に記載のルーティング方法。
【請求項４】
前記移動端末が、前記隣接端末によるデータ用パケットの中継実績がない場合、該隣接端末によって中継された制御用パケットを破棄する工程を有することを特徴とする請求項３に記載のルーティング方法。
【請求項５】
前記隣接端末が、前記移動端末に対して、該隣接端末によるパケットの中継実績を管理するように要求する要求信号を送信する工程と、
前記移動端末が、前記要求信号に応じて、所定期間、前記隣接端末によるパケットの中継実績を管理する工程とを有する請求項１乃至４のいずれか一項に記載のルーティング方法。
【請求項６】
アドホックネットワークを構成する移動端末であって、
前記移動端末の隣接端末によるパケットの中継実績を管理するように構成されている中継実績管理部と、
前記隣接端末によって生成されたパケットを受信するように構成されているパケット受信部と、
前記隣接端末によるパケットの中継実績の有無に基づいて、受信した前記パケットを中継するか否かについて判定するように構成されている判定部とを具備することを特徴とする移動端末。
【請求項７】
前記中継実績管理部が、前記隣接端末によって中継されたパケットを受信した場合、該隣接端末によるパケットの中継実績の管理を開始するように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の移動端末。
【請求項８】
前記中継実績管理部が、前記隣接端末によるデータ用パケットの中継実績及び前記隣接端末による制御用パケットの中継実績を別々に管理するように構成されていることを特徴とする請求項６又は７に記載の移動端末。
【請求項９】
前記判定部が、前記隣接端末によるデータ用パケットの中継実績がない場合、該隣接端末によって中継された制御用パケットを破棄するように構成されていることを特徴とする請求項８に記載の移動端末。
【請求項１０】
前記隣接端末に対して、前記移動端末によるパケットの中継実績を管理するように要求する要求信号を送信するように構成されている要求信号送信部を具備する請求項６乃至９のいずれか一項に記載の移動端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の移動端末によって構成されているアドホックネットワークにおけるルーティング方法、及び、かかるルーティング方法を実現する移動端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アドホックネットワークにおいて、非協力端末を特定し、特定された非協力端末を排除することによって、非協力端末の影響を受けないようにする方式が知られている。ここで、非協力端末とは、他の移動端末によって生成されたパケットを中継せず、自身によって生成されたパケットを送信するといった利己的なユーザの移動端末や、他の移動端末によって生成されたパケットを意図的に破棄する悪意のあるユーザの移動端末をいう。
【０００３】
図１２及び図１３を参照して、従来のアドホックネットワークにおいて、非協力端末の影響を受けないようにする方式の一例を説明する。
【０００４】
図１２では、複数の移動端末＃Ａ乃至＃Ｆによって構成されているアドホックネットワークにおいて、無線特性を活かして、電波が到達する範囲の全パケットを関する「ｗａｔｃｈｄｏｇ技術」を用いる場合の例について説明する。
【０００５】
図１３に示すように、ステップＳ１００１において、アドホックネットワークを構成する移動端末＃Ａ乃至＃Ｆは、それぞれの電波が到達する範囲＃Ａ乃至＃Ｆ内の全パケットを監視する。
【０００６】
ステップＳ１００２において、移動端末は、非協力端末を発見した場合、当該非協力端末に関する情報をアドホックネットワーク全体に対して報告する。
【０００７】
ステップＳ１００３において、アドホックネットワーク内の全ての移動端末が、報告された非協力端末に関する情報を共有して、かかる非協力端末をアドホックネットワークから排除する。
【非特許文献１】Ｓ.  Ｍａｒｔｉ、Ｔ.Ｇｉｕｌｉ、Ｋ.  Ｌａｉ、Ｍ.  Ｂａｋｅｒ著、「Ｍｉｔｉｇａｔｉｎｇ  Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ｍｉｓｂｅｈａｖｉｏｒ  ｉｎ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ａｄ  ｈｏｃ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ」、Ｍｏｂｉｃｏｍ  ２０００
【非特許文献２】Ｃ.  Ｐｅｒｋｉｎｓ、Ｅ.  Ｂｅｌｄｉｎｇ-Ｒｏｙｅｒ、Ｓ.  Ｄａｓ著、「Ａｄ  ｈｏｃ  Ｏｎ-Ｄｅｍａｎｄ  Ｄｉｓｔａｎｃｅ  Ｖｅｃｔｏｒ（ＡＯＤＶ）  Ｒｏｕｔｉｎｇ」、ＲＦＣ３５６１、２００３年７月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の方式では、非協力端末を特定し、特定された非協力端末をアドホックネットワークから排除することによって、それ以後、非協力端末の影響を受けないように構成されている。すなわち、従来の方式では、非協力端末を特定した後に排除するため、排除するまでの間は、非協力端末の利己的な通信を許容してしまう（非協力端末の影響を受けてしまう）という問題点があった。
【０００９】
また、従来の方式では、アドホックネットワークを構成する複数の移動端末は、それぞれの電波が到達する範囲内の全パケットを監視する必要があるため、処理負荷が増大するという問題点があった。
【００１０】
また、従来の方式では、非協力端末に係る情報がアドホックネットワーク全体に渡って伝播されるため、ネットワーク負荷が増大するという問題点があった。
【００１１】
さらに、アドホックネットワーク内の全ての移動端末によって非協力端末に係る情報が共有されて処理されるため、処理エリアが拡大するという問題点があった。
【００１２】
そこで、本発明は、以上の点に鑑みてなされたもので、パケットの中継（協調）実績がある移動端末のみに、アドホックネットワークへの参加を許容することによって、非協力端末の影響を受けないようにすることができるルーティング方法、及び、かかるルーティング方法を実現する移動端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の特徴は、複数の移動端末によって構成されているアドホックネットワークにおけるルーティング方法であって、前記アドホックネットワークを構成する移動端末が、隣接端末によって生成されたパケットを受信する工程と、前記移動端末が、前記隣接端末によるパケットの中継実績の有無に基づいて、受信した前記パケットを中継するか否かについて判定する工程とを有することを要旨とする。
【００１４】
かかる発明によれば、パケットの中継（協調）実績のない移動端末によって生成されたパケットを中継しないように構成することによって、非協力端末の影響を完全に排除することができる。
【００１５】
また、かかる発明によれば、アドホックネットワークを構成する複数の移動端末は、それぞれの電波が到達する範囲内の全パケットを監視する必要がないので、処理負荷を低減することができる。
【００１６】
また、かかる発明によれば、非協力端末に係る情報がアドホックネットワーク全体に渡って伝播される必要がないので、ネットワーク負荷が増大することはない。
【００１７】
さらに、かかる発明によれば、アドホックネットワーク内の全ての移動端末によって非協力端末に係る情報が共有されて処理される必要がないため、処理のローカライズ化を実現することができる。
【００１８】
本発明の第１の特徴において、前記移動端末が、前記隣接端末によって中継されたパケットを受信した場合、該隣接端末によるパケットの中継実績の管理を開始する工程を有してもよい。
【００１９】
本発明の第１の特徴において、前記移動端末が、前記隣接端末によるデータ用パケットの中継実績及び前記隣接端末による制御用パケットの中継実績を別々に管理してもよい。
【００２０】
本発明の第１の特徴において、前記移動端末が、前記隣接端末によるデータ用パケットの中継実績がない場合、該隣接端末によって中継された制御用パケットを破棄する工程を有してもよい。
【００２１】
本発明の第１の特徴において、前記隣接端末が、前記移動端末に対して、該隣接端末によるパケットの中継実績を管理するように要求する要求信号を送信する工程と、前記移動端末が、前記要求信号に応じて、所定期間、前記隣接端末によるパケットの中継実績を管理する工程とを有してもよい。
【００２２】
本発明の第２の特徴は、アドホックネットワークを構成する移動端末であって、前記移動端末の隣接端末によるパケットの中継実績を管理するように構成されている中継実績管理部と、前記隣接端末によって生成されたパケットを受信するように構成されているパケット受信部と、前記隣接端末によるパケットの中継実績の有無に基づいて、受信した前記パケットを中継するか否かについて判定するように構成されている判定部とを具備することを要旨とする。
【００２３】
本発明の第２の特徴において、前記中継実績管理部が、前記隣接端末によって中継されたパケットを受信した場合、該隣接端末によるパケットの中継実績の管理を開始するように構成されていてもよい。
【００２４】
本発明の第２の特徴において、前記中継実績管理部が、前記隣接端末によるデータ用パケットの中継実績及び前記隣接端末による制御用パケットの中継実績を別々に管理するように構成されていてもよい。
【００２５】
本発明の第２の特徴において、前記判定部が、前記隣接端末によるデータ用パケットの中継実績がない場合、該隣接端末によって中継された制御用パケットを破棄するように構成されていてもよい。
【００２６】
本発明の第２の特徴において、前記隣接端末に対して、前記移動端末によるパケットの中継実績を管理するように要求する要求信号を送信するように構成されている要求信号送信部を具備してもよい。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように、本発明によれば、パケットの中継（協調）実績がある移動端末のみに、アドホックネットワークへの参加を許容することによって、非協力端末の影響を受けないようにすることができるルーティング方法、及び、かかるルーティング方法を実現する移動端末を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
（本発明の第１の実施形態）
図１乃至図５を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。図１に、本実施形態に係る移動端末＃Ａの機能ブロックを示す。本実施形態に係る移動端末＃Ａは、図１２に示すようなアドホックネットワークを構成するものである。
【００２９】
図１に示すように、本実施形態に係る移動端末＃Ａは、パケット受信部１１と、中継実績管理テーブル記憶部１２と、実績確認部１３と、パケット中継部１４と、パケット破棄部１５とを具備する。
【００３０】
パケット受信部１１は、アドホックネットワークにおける移動端末＃Ａの隣接端末（図１２の例では、移動端末＃Ｂ等）によって生成されたパケットや、当該隣接端末によって中継されたパケット等を受信するように構成されている。
【００３１】
中継実績管理テーブル記憶部１２は、移動端末＃Ａの隣接端末によるパケットの中継実績を管理するように構成されている。具体的には、中継実績管理テーブル記憶部１２は、移動端末＃Ａの電波が到達する範囲内の隣接端末によるパケットの中継実績を示す中継（協調）実績管理テーブルを管理するように構成されている。
【００３２】
かかる中継実績管理テーブルには、各隣接端末に係るレコード（ＣＲ：Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｒｄ）が記憶されている。かかるレコードは、「移動端末ＩＤ」と「中継実績」とを関連付けるように構成されている。ここで、「移動端末ＩＤ」は、移動端末のＩＤを示し、「中継実績」は、当該移動端末によるパケットの中継実績が管理されているか否かについて示す。なお、中継実績管理テーブルには、パケットの中継実績が管理されている移動端末に係るレコードのみが管理するように構成されていてもよい。
【００３３】
移動端末＃Ａの電波が到達する範囲内で、図２（ａ）に示すように移動端末が分布している場合で、かつ、移動端末＃Ａが、移動端末＃Ｂ及び＃Ｄによるパケットの中継実績を管理している場合、中継実績管理テーブル記憶部１２は、図２（ｂ）に示すようなレコードを含む中継実績管理テーブルを管理する。
【００３４】
実績確認部１３は、隣接端末によるパケットの中継実績の有無に基づいて、当該隣接端末から受信したパケットを中継するか否かについて判定するように構成されている。
【００３５】
すなわち、実績確認部１３は、隣接端末によるパケットの中継実績が管理されている場合、当該隣接端末から受信したパケットを中継すると判定するように構成されている。
【００３６】
具体的には、図３（ａ）に示すように、中継実績管理テーブル内に、隣接端末＃Ｓに係るレコードが管理されている場合、実績確認部１３は、隣接端末＃Ｓから送信されたパケット（発信元端末ＩＤ＝＃Ｓ、宛先端末ＩＤ＝＃Ｄ）を中継するようにパケット中継部１４に指示するように構成されている。なお、図３（ａ）に示すように、他の移動端末（例えば、移動端末＃Ｂ等）は、移動端末＃Ａによって中継するか否かについて一度判断されたパケットに対しては、再び中継するか否かについて判断することなく中継するように構成されている。
【００３７】
また、実績確認部１３は、隣接端末によるパケットの中継実績が管理されていない場合、当該隣接端末から受信したパケットを破棄すると判定するように構成されている。
【００３８】
具体的には、図３（ｂ）に示すように、中継実績管理テーブル内に、隣接端末＃Ａに係るレコードが管理されていない場合、実績確認部１３は、隣接端末＃Ｓから送信されたパケット（発信元端末ＩＤ＝＃Ｓ、宛先端末ＩＤ＝＃Ｄ）を破棄するようにパケット破棄部１５に指示するように構成されている。
【００３９】
また、実績確認部１３は、隣接端末によって中継されたパケットを受信した場合、当該隣接端末によるパケットの中継実績の管理を開始するように構成されている。
【００４０】
具体的には、図４に示すように、中継実績管理テーブル内に、隣接端末＃Ａに係るレコードが管理されていない場合、移動端末＃Ｂの実績確認部１３は、当該隣接端末＃Ａから送信されたパケット（発信元端末ＩＤ＝＃Ｓ、宛先端末ＩＤ＝＃Ｄ）を受信すると、当該隣接端末＃Ａに係るレコードを中継実績管理テーブル内に生成するように構成されている。
【００４１】
パケット中継部１４は、実績確認部１３からの指示に応じて、隣接端末から送信されたパケットを、他の隣接端末に中継するように構成されている。また、パケット破棄部１５は、実績確認部１３からの指示に応じて、隣接端末から送信されたパケットを破棄するように構成されている。
【００４２】
図５を参照して、本実施形態に係るアドホックネットワークにおけるルーティング方法について説明する。以下、本実施形態に係るアドホックネットワークにおいて、上述の非特許文献２に記載の「ＡＯＤＶルーティング」を用いる例について説明するが、本発明は、かかる場合に限定されるものではなく、本実施形態に係るアドホックネットワークにおいて、他のルーティング方法を用いる場合にも適用することができる。
【００４３】
ステップＳ１０１において、移動端末＃Ａは、隣接端末＃Ｓから送信されたパケットを受信する。
【００４４】
ステップＳ１０２において、移動端末＃Ａは、受信したパケットが中継パケットであるか否かについて判定する。ここで、受信したパケットが、隣接端末＃Ｓによって生成されたパケットである場合、移動端末＃Ａは、当該パケットが中継パケットでないと判定して、ステップＳ１０３の処理に進む。一方、受信したパケットが、隣接端末＃Ｓ以外の隣接端末によって生成されたパケットである場合、移動端末＃Ａは、当該パケットが中継パケットであると判定して、ステップＳ１０６の処理に進む。
【００４５】
ステップＳ１０３において、移動端末＃Ａは、隣接端末＃Ｓに係るレコードが中継実績管理テーブルに記憶されているか否かについて判定する。
【００４６】
当該レコードが記憶されていないと判定された場合、ステップＳ１０４において、移動端末＃Ａは、当該パケットを破棄する。ここで、移動端末＃Ａは、隣接端末＃Ｓによるパケットの中継実績を管理しておらず、非協力端末である恐れがあるため、かかる隣接端末＃Ｓによって生成されたパケットを破棄するように構成されている。
【００４７】
一方、当該レコードが記憶されていると判定された場合、ステップＳ１０５において、移動端末＃Ａは、当該パケットを、宛先端末ＩＤに向けて中継する（通常のＡＯＤＶ動作）。
【００４８】
ステップＳ１０６において、移動端末＃Ａは、隣接端末＃Ｓに係るレコードが中継実績管理テーブルに記憶されているか否かについて判定する。当該レコードが記憶されていないと判定された場合、ステップＳ１０７において、移動端末＃Ａは、隣接端末＃Ｓに係るレコードを中継実績テーブルに追加し、当該レコードが記憶されていると判定された場合、ステップＳ１０５において、移動端末＃Ａは、当該パケットを、宛先端末ＩＤに向けて中継する（通常のＡＯＤＶ動作）。
【００４９】
本実施形態に係るルーティング方法によれば、パケットの中継（協調）実績のない移動端末によって生成されたパケットを中継しないように構成することによって、非協力端末の影響を完全に排除することができる。
【００５０】
また、本実施形態に係るルーティング方法によれば、アドホックネットワークを構成する複数の移動端末は、それぞれの電波が到達する範囲内の全パケットを監視する必要がないので、処理負荷を低減することができる。
【００５１】
また、本実施形態に係るルーティング方法によれば、非協力端末に係る情報がアドホックネットワーク全体に渡って伝播される必要がないので、ネットワーク負荷が増大することはない。
【００５２】
さらに、本実施形態に係るルーティング方法によれば、アドホックネットワーク内の全ての移動端末によって非協力端末に係る情報が共有されて処理される必要がないため、処理のローカライズ化を実現することができる。
【００５３】
（本発明の第２の実施形態）
図６乃至図８を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態は、制御用パケットとデータ用パケットとを別々に管理する点を除いて、上述の第１の実施形態と同様である。以下、本実施形態について、上述の第１の実施形態との相違点を主として説明する。
【００５４】
本実施形態に係る移動端末＃Ａの中継実績管理テーブル記憶部１２は、隣接端末によるデータ用パケットの中継実績及び前記隣接端末による制御用パケットの中継実績を別々に管理するように構成されている。具体的には、中継実績管理テーブル記憶部１２は、図６に示すように、「移動端末ＩＤ」と「制御用パケット中継実績」と「データ用パケット中継実績」とを関連付けるレコードを含む中継実績管理テーブルを管理するように構成されている。
【００５５】
ここで、「移動端末ＩＤ」は、移動端末のＩＤを示し、「制御用パケット中継実績」は、当該移動端末による制御用パケットの中継実績が管理されているか否かについて示し、「データ用パケット中継実績」は、当該移動端末によるデータ用パケットの中継実績が管理されているか否かについて示す。
【００５６】
なお、中継実績管理テーブル記憶部１２は、「移動端末ＩＤ」と「データ用パケット中継実績」とを関連付けるレコード（「制御用パケット中継実績」を含まないレコード）を含む中継実績管理テーブルを管理するように構成されていてもよい。
【００５７】
また、本実施形態に係る移動端末＃Ａの実績確認部１３は、隣接端末によるデータ用パケットの中継実績がない場合、当該隣接端末によって中継された制御用パケットを破棄するように構成されている。
【００５８】
次に、図７及び図８を参照して、本実施形態に係るアドホックネットワークにおけるルーティング方法について説明する。
【００５９】
第１に、図７を参照して、本実施形態に係るアドホックネットワークにおいて制御用パケットがルーティングされる場合の移動端末の動作について説明する。
【００６０】
ステップＳ２０１において、移動端末＃Ａは、隣接端末＃Ｓから送信された制御用パケットを受信する。
【００６１】
ステップＳ２０２において、移動端末＃Ａは、受信した制御用パケットが中継パケットであるか否かについて判定する。ここで、受信した制御用パケットが、隣接端末＃Ｓによって生成されたパケットである場合、移動端末＃Ａは、当該制御用パケットが中継パケットでないと判定して、ステップＳ２０３の処理に進む。一方、受信した制御用パケットが、隣接端末＃Ｓ以外の隣接端末によって生成されたパケットである場合、移動端末＃Ａは、当該制御用パケットが中継パケットであると判定して、ステップＳ２０６の処理に進む。
【００６２】
ステップＳ２０３において、移動端末＃Ａは、隣接端末＃Ｓに係るレコードが中継実績管理テーブルに記憶されているか否かについて判定する。当該レコードが記憶されていないと判定された場合、ステップＳ２０４において、移動端末＃Ａは、当該制御用パケットを破棄する。一方、当該レコードが記憶されていると判定された場合、ステップＳ２０５において、移動端末＃Ａは、当該制御用パケットを、宛先端末ＩＤに向けて中継する（通常のＡＯＤＶ動作）。
【００６３】
ステップＳ２０６において、移動端末＃Ａは、隣接端末＃Ｓに係るレコードが中継実績管理テーブルに記憶されているか否かについて判定する。当該レコードが記憶されていないと判定された場合、ステップＳ２０７において、移動端末＃Ａは、隣接端末＃Ｓに係るレコードを中継実績テーブルに追加する。
【００６４】
一方、当該レコードが記憶されていると判定された場合、移動端末＃Ａは、隣接端末＃Ｓに係るレコードにおいて「データ用パケット中継実績＝有」と設定されているか否かについて判定する。
【００６５】
「データ用パケット中継実績＝有」と設定されている場合、ステップＳ２０５において、移動端末＃Ａは、当該制御用パケットを、宛先端末ＩＤに向けて中継する（通常のＡＯＤＶ動作）。一方、「データ用パケット中継実績＝無」と設定されている場合、ステップＳ２０９において、移動端末＃Ａは、当該制御用パケットを破棄する。
【００６６】
第２に、図８を参照して、本実施形態に係るアドホックネットワークにおいてデータ用パケットがルーティングされる場合の移動端末の動作について説明する。
【００６７】
ステップＳ３０１において、移動端末＃Ａは、隣接端末＃Ｓから送信されたデータ用パケットを受信する。
【００６８】
ステップＳ３０２において、移動端末＃Ａは、受信したデータ用パケットが中継パケットであるか否かについて判定する。ここで、受信したデータ用パケットが、隣接端末＃Ｓによって生成されたパケットである場合、移動端末＃Ａは、当該データ用パケットが中継パケットでないと判定して、ステップＳ３０３の処理に進む。一方、受信したデータ用パケットが、隣接端末＃Ｓ以外の隣接端末によって生成されたパケットである場合、移動端末＃Ａは、当該データ用パケットが中継パケットであると判定して、ステップＳ３０６において、当該データ用パケットを、宛先端末ＩＤに向けて中継する（通常のＡＯＤＶ動作）。
【００６９】
ステップＳ３０３において、移動端末＃Ａは、隣接端末＃Ｓに係るレコードが中継実績管理テーブルに記憶されているか否かについて判定する。当該レコードが記憶されていないと判定された場合、ステップＳ３０５において、移動端末＃Ａは、当該データ用パケットを破棄する。
【００７０】
一方、当該レコードが記憶されていると判定された場合、ステップＳ３０４において、移動端末＃Ａは、隣接端末＃Ｓに係るレコードにおいて「データ用パケット中継実績＝有」と設定されているか否かについて判定する。「データ用パケット中継実績＝無」と設定されている場合、ステップＳ３０５において、移動端末＃Ａは、当該データ用パケットを破棄する。
【００７１】
一方、「データ用パケット中継実績＝有」と設定されている場合、ステップＳ３０６において、移動端末＃Ａは、当該データ用パケットを、宛先端末ＩＤに向けて中継する（通常のＡＯＤＶ動作）。
【００７２】
本実施形態によれば、非協力端末の中でも、他の移動端末によって生成されたデータ用パケットを破棄する動作を行うユーザの移動端末の影響を排除すすることができる。
【００７３】
（本発明の第３の実施形態）
図９乃至図１１を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態は、移動端末＃Ａがルート確立処理部２１及びＴＣ受信部２２を具備する点を除いて、上述の第１又は第２の実施形態と同様である。以下、本実施形態について、上述の第１又は第２の実施形態との相違点を主として説明する。
【００７４】
図９に示すように、本実施形態に係る移動端末＃Ａは、図１に示す第１の実施形態に係る移動端末＃Ａの構成に加えて、ルート確立処理部２１及びＴＣ受信部２２を具備するように構成されている。
【００７５】
ルート確立処理部２１は、隣接端末に対して、ＲＲＥＱパケットを送信することによって、移動端末＃Ａによって生成されたパケットを宛先端末に対して送信するためのルートを確立するための処理を行うように構成されている。
【００７６】
また、ルート確立処理部２１は、タイムアウトによって、隣接端末から、ＲＲＥＱパケットに対応するＲＲＥＰパケットを受信することができなかった場合、当該隣接端末に対して、移動端末＃Ａによるパケットの中継実績を管理するように要求する要求信号（ＴＣ）を送信するように構成されている。
【００７７】
ＴＣ受信部２２は、隣接端末から送信された要求信号（ＴＣ）に応じて、所定期間、当該隣接端末によるパケットの中継実績を管理するように、中継実績管理テーブル記憶部１２に指示するように構成されている。
【００７８】
次に、図１０及び図１１を参照して、本発明の第３の実施形態に係るアドホックネットワークにおいて、移動端末＃Ａが、隣接端末＃Ｂを経由して宛先端末＃Ｄにパケットを送信するためのルートを確立する動作について説明する。
【００７９】
第１に、図１０を参照して、かかる場合の移動端末＃Ａの動作について説明する。
【００８０】
図１０に示すように、ステップＳ４０１において、移動端末＃Ａは、ＲＲＥＱパケットを隣接端末＃Ｂに対して送信する。
【００８１】
移動端末＃Ａは、タイムアウトする前に、隣接端末＃ＢからＲＲＥＰパケットを受信した場合、ステップＳ４０３において、通常処理によって、隣接端末＃Ｂを経由して宛先端末＃Ｄにパケットを送信するためのルートを確立する。
【００８２】
一方、移動端末＃Ａは、タイムアウトする前に、隣接端末＃ＢからＲＲＥＰパケットを受信できなかった場合、ステップＳ４０４において、隣接端末に対して、移動端末＃Ａによるパケットの中継実績を管理するように要求する要求信号（ＴＣ）をブロードキャストする。その後、本動作は、ステップＳ４０１に戻る。
【００８３】
ただし、移動端末＃Ａは、要求信号（ＴＣ）を送信し（ステップＳ４０４）、ＲＲＥＱパケットを再送した（ステップＳ４０１）後に、再び、ＲＲＥＰパケットを受信しなかった場合（ステップＳ４０２における「ＮＯ」の場合）、再び、要求信号（ＴＣ）を送信することなく、本動作は終了する。
【００８４】
第２に、図１１を参照して、かかる場合の隣接端末＃Ｂの動作について説明する。
【００８５】
図１１に示すように、隣接端末＃Ｂは、ステップＳ５０１において、移動端末＃Ａから送信された要求信号（ＴＣ）を受信し、ステップＳ５０２において、所定期間、移動端末＃Ａによるパケットの中継実績を管理する。なお、所定期間経過後、隣接端末＃Ｂは、移動端末＃Ａによるパケットの中継実績の管理を停止する。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動端末の機能ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る移動端末の中継実績管理テーブルの一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る移動端末の実績確認部の機能を説明するための図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る移動端末の実績確認部の機能を説明するための図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るルーティング方法を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る移動端末の中継実績管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係るルーティング方法を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態に係るルーティング方法を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る移動端末の機能ブロック図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る移動端末の動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る移動端末の動作を示すフローチャートである。
【図１２】従来のアドホックネットワークにおいて非協力端末の影響を受けないようにする方式を説明するための図である。
【図１３】従来のアドホックネットワークにおいて非協力端末の影響を受けないようにする動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８７】
＃Ａ…移動端末
１１…パケット受信部
１２…中継実績管理テーブル記憶部
１３…実績確認部
１４…パケット中継部
１５…パケット破棄部
２１…ルート確立処理部
２２…ＴＣ受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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