(57)【要約】【課題】反発弾性が低コストで増大されている内視鏡用可撓管を提供する。【解決手段】螺旋状に巻かれている帯状部材２８により形成されている螺旋管３０と、螺旋管３０に外装され、編組されている細線部材により形成されている網状管３４と、網状管３４に被覆されている外皮３８と、を具備する内視鏡用可撓管２６。帯状部材２８は、幅方向の一側方がＳ極に他側方がＮ極になるように磁力が付与され、内視鏡用可撓管２６が曲げ変形された場合に前記内視鏡用可撓管２６に反発力を作用する。【選択図】      図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状に巻かれている帯状部材により形成されている螺旋管と、
前記螺旋管に外装され、編組されている細線部材により形成されている網状管と、
前記網状管に被覆されている外皮と、を具備する内視鏡用可撓管において、
前記帯状部材は、幅方向の一側方がＳ極に他側方がＮ極になるように磁力が付与され、前記内視鏡用可撓管が曲げ変形された場合に前記内視鏡用可撓管に反発力を作用する、
ことを特徴とする内視鏡用可撓管。
【請求項２】
螺旋状に巻かれている帯状部材により形成されている螺旋管と、
前記螺旋管に外装され、編組されている細線部材により形成されている網状管と、
前記網状管に被覆されている外皮と、を具備する内視鏡用可撓管において、
前記網状管の外周面には、少なくとも２つの磁力部材が前記網状管と前記外皮との間に設けられており、
前記少なくとも２つの磁力部材は、前記内視鏡用可撓管が曲げ変形された場合に前記内視鏡用可撓管に反発力を作用するように配置されている、
ことを特徴とする内視鏡用可撓管。
【請求項３】
前記少なくとも２つの磁力部材は、前記内視鏡用可撓管が曲げ変形された場合に互いに離間可能かつ引き合うように配置されている、
ことを特徴とする請求項２の内視鏡用可撓管。
【請求項４】
前記少なくとも２つの磁力部材は、前記内視鏡用可撓管が曲げ変形された場合に互いに接近可能かつ反発するように配置されている、
ことを特徴とする請求項２の内視鏡用可撓管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡の挿入部を形成している内視鏡用可撓管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内視鏡の挿入部を形成するのに、可撓性を有する可撓管が用いられている。このような可撓管の一例が、特許文献１に開示されている。この可撓管の最内層には、金属、プラスチック等の帯状部材を一定の径で螺旋状に巻いて形成されている螺旋管が配設されている。この螺旋管には、金属等の細線部材を編組して形成されている網状管が外装されている。この網状管の外周面には、合成樹脂等により形成されている外皮が被覆されている。これら螺旋管、網状管及び外皮によって可撓管に反発弾性が付与されている。
【０００３】
なお、外皮の外周面には、可撓管の長手方向に沿って凸形状あるいは凹形状の少なくとも一本の筋が全長に渡って延設されている。そして、外皮の外周面には、良好な耐薬品性を有するコート層が被覆されている。上記筋によって、コート層が外皮から剥離するのが防止されている。
【０００４】
可撓管の反発弾性を利用して、内視鏡の様々な手技がおこなわれている。一例として、大腸内を観察するためのα手技がある。このα手技では、大腸内でα字状のループを描くように大腸内に内視鏡を挿入する。この際に、可撓管の反発弾性を利用することにより、挿入部を大腸内に容易に挿入することが可能となる。
【特許文献１】特開２０００−２９６１０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の可撓管においては、螺旋管、網状管及び外皮によって可撓管に反発弾性が付与されている。しかしながら、螺旋管、網状管及び外皮では、充分な反発弾性を確保することが困難である。加えて、螺旋管、網状管及び外皮の反発弾性は、経時変化や曲げ操作の繰り返しによって減衰され、可撓管全体の反発弾性が減衰されてしまう。特に外皮は合成樹脂により形成されているため比較的容易に劣化する。ここで、螺旋管を多層に配置することにより反発弾性を増大すると共に反発弾性の減衰を防止することが可能であるが、この場合には螺旋管の組立てが困難になり、コストアップを招来してしまう。
【０００６】
本発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、反発弾性が低コストで増大されている内視鏡用可撓管を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、螺旋状に巻かれている帯状部材により形成されている螺旋管と、前記螺旋管に外装され、編組されている細線部材により形成されている網状管と、前記網状管に被覆されている外皮と、を具備する内視鏡用可撓管において、前記帯状部材は、幅方向の一側方がＳ極に他側方がＮ極になるように磁力が付与され、前記内視鏡用可撓管が曲げ変形された場合に前記内視鏡用可撓管に反発力を作用する、ことを特徴とする内視鏡用可撓管である。
【０００８】
そして、本請求項１の発明では、内視鏡用可撓管が曲げ変形された場合には、帯状部材によって内視鏡用可撓管に反発力が作用され、内視鏡用可撓管をもとの状態に戻そうとする力が生じる。
【０００９】
請求項２の発明は、螺旋状に巻かれている帯状部材により形成されている螺旋管と、前記螺旋管に外装され、編組されている細線部材により形成されている網状管と、前記網状管に被覆されている外皮と、を具備する内視鏡用可撓管において、前記網状管の外周面には、少なくとも２つの磁力部材が前記網状管と前記外皮との間に設けられており、前記少なくとも２つの磁力部材は、前記内視鏡用可撓管が曲げ変形された場合に前記内視鏡用可撓管に反発力を作用するように配置されている、ことを特徴とする内視鏡用可撓管である。
【００１０】
そして、本請求項２の発明では、内視鏡用可撓管が曲げ変形された場合には、少なくとも２つの磁力部材によって内視鏡用可撓管に反発力が作用され、内視鏡用可撓管をもとの状態に戻そうとする力が生じる。
【００１１】
請求項３の発明は、前記少なくとも２つの磁力部材は、前記内視鏡用可撓管が曲げ変形された場合に互いに離間可能かつ引き合うように配置されている、ことを特徴とする請求項２の内視鏡用可撓管である。
【００１２】
そして、本請求項３の発明では、内視鏡用可撓管が曲げ変形され、少なくとも２つの磁力部材が互いに離間された場合には、少なくとも２つの磁力部材が互いに引き合って内視鏡用可撓管に反発力が作用される。
【００１３】
請求項４の発明は、前記少なくとも２つの磁力部材は、前記内視鏡用可撓管が曲げ変形された場合に互いに接近可能かつ反発するように配置されている、ことを特徴とする請求項２の内視鏡用可撓管である。
【００１４】
そして、本請求項４の発明では、内視鏡用可撓管が曲げ変形され、少なくとも２つの磁力部材が互いに接近された場合には、少なくとも２つの磁力部材が互いに反発して内視鏡用可撓管に反発力が作用される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、内視鏡用可撓管の反発弾性が低コストで増大されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の第１実施形態を図１乃至図７を参照して説明する。図１は、本実施形態の内視鏡１２の全体の概略構成を示す。この内視鏡１２は、体腔内に挿入される細長い挿入部１４を有する。この挿入部１４は、先端構成部１６、湾曲部１８、可撓管部２０を先端側から順に連結することにより形成されている。挿入部１４の基端部には、術者に把持される操作部２２が配設されている。この操作部２２には、湾曲部１８を湾曲操作するための操作ハンドル２４が配設されている。
【００１７】
先端構成部１６には照明光学系のレンズ、観察光学系の撮像素子が配設され、これらからライトガイド、伝送ケーブルが延出されている。これらライトガイド、伝送ケーブル、その他の内臓物が、先端構成部１６、湾曲部１８、可撓管部２０を挿通されて操作部２２内に導入されている。可撓管部２０は可撓性を有する可撓管２６によって形成されている。
【００１８】
以下、図２乃至図７を用いて可撓管２６の製造工程を説明する。工程１では、図２に示されるように、弾性を有する薄い帯状部材２８を準備する。この帯状部材２８は、例えば金属により形成されている。そして、帯状部材２８に、幅方向の一側方がＳ極に、他側方がＮ極になるように磁力を付与する。本実施形態では、磁力は帯状部材２８の長手方向の全体に渡って付与される。
【００１９】
工程２では、図３に示されるように、帯状部材２８を一定の径で螺旋状に巻くことにより、一定のピッチを有する螺旋管３０を形成する。この結果、螺旋管３０の軸方向に隣り合うループにおいては，一方のループのＳ極側と他方のループのＮ極側が対面して引き合うこととなる。即ち、隣り合うループの軸方向にアラインメントされている部分は、磁力により互いに引き合い、可撓管２６（図７参照）の曲げ変形の際に互いに離間し得、後述するように可撓管２６（図７参照）に反発力を生じさせる。
【００２０】
工程３では、図４に示されるように、螺旋管３０の外周面に網状管３４を外装する。この網状管３４は、金属製の細線を結束した細線部材を編組することにより形成されている。ここで、網状管３４は金属により形成されているため、螺旋管３０の磁力によって螺旋管３０に密着して固定されることとなる。
【００２１】
工程４では、図５に示されるように、網状管３４の外周面に例えばウレタン系の接着剤３６を塗布する。工程５では、図６に示されるように、接着剤３６の外周面に外皮３８を被覆する。この外皮３８は、耐熱性、耐摩耗性及び接着剤３６との密着性に優れた材料、例えば熱可塑性エラストマーを押し出し成型で接着剤３６の外周面に被覆して形成したものである。
【００２２】
工程６では、図７に示されるように、外皮３８の外周面にコート層４０を被覆する。このコート層４０は、耐薬性、滑り性に優れた材料、例えばウレタン系樹脂あるいはフッ素樹脂をディップまたは押し出し成型により外皮３８の外周面に被覆して形成したものである。このようにして、可撓管２６が製造される。
【００２３】
次に、上記構成の本実施形態の内視鏡１２の作用について説明する。本実施形態の内視鏡１２を用いて体腔内の観察を行う場合には、挿入部１４を体腔内に挿入する。この際、可撓管２６に外力が加わって、可撓管２６が湾曲される場合が想定される。可撓管２６の湾曲により螺旋管３０も湾曲され、螺旋管３０の軸方向に隣り合うループ間の間隔は、螺旋管３０の一側方で増大し他側方で減少する。螺旋管３０の軸方向に隣り合うループは磁力により互いに引き合っているため、上述したように間隔が増大された部分間には互いに接近する力が作用する。即ち、螺旋管３０を元の状態に戻そうとする力が作用し、可撓管２６に反発力が生じることとなる。このような反発力を利用して、内視鏡１２を体腔内に挿入する。
【００２４】
従って、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。螺旋管３０の軸方向に隣り合うループは磁力により互いに引き合っている。このため、螺旋管３０が湾曲され、螺旋管３０の一側方でループ間の間隔が増大した場合には、間隔が増大された部分間には互いに接近する力、即ち、螺旋管３０を元の状態に戻そうとする力が作用し、可撓管２６に反発力が生じている。従って、可撓管２６の反発弾性が増大されている。また、螺旋管３０に直接磁力を付与しており、単純で安価な工程で可撓管２６の反発弾性が増大されている。
【００２５】
また、このような磁力に起因する反発力は、経時変化や曲げ操作の繰り返しによってもほとんど減衰されないため、可撓管２６の反発弾性の減衰が防止されている。
【００２６】
なお、上述した可撓管２６の製造工程は一例であり、同様な構成の可撓管２６が形成されるのであれば様々な変形が可能である。また、帯状部材２８の長手方向の全体に渡って磁力が付与されているが、少なくとも、螺旋管３０の隣り合う２つのループの軸方向にアラインメントされている部分に磁力が付与されるように帯状部材２８に磁力を付与すれば、本実施形態の作用効果を奏する。
【００２７】
図８乃至図１３は、本発明の第２実施形態を示す。第１実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。以下、図８乃至図１３を用いて可撓管２６の製造工程を説明する。第１実施形態と異なり、工程１では帯状部材２８（図８参照）に磁力を付与しない。
【００２８】
工程２及び工程３では、図８に示されるように、第１の実施形態と同様に帯状部材２８によって螺旋管３０を形成し、螺旋管３０の外周面に網状管３４を外装する。なお、螺旋管３０には磁力が付与されていないため、螺旋管３０の磁力によって網状管３４が螺旋管３０に密着する作用は生じない。工程４では、図９に示されるように、第１実施形態と同様に、網状管３４の外周面に例えばウレタン系の接着剤３６を塗布する。
【００２９】
工程５では、図１０（Ａ）に示される、磁力部材としての弾性リング４２を準備する。この弾性リング４２は、例えばゴムによって形成され、一端側がＳ極に他端側がＮ極になるように磁力が付与されている。また、弾性リング４２は、図１０（Ｂ）に示されるように、その中心軸を含む平面で半割されている。そして、弾性リング４２の内径は、網状管３４（図９参照）の外径にほぼ等しくなっている。
【００３０】
工程６では、図１１に示されるように、複数の弾性リング４２を接着剤３６の外周面に外装する。詳細に説明すれば、弾性リング４２の中心軸は螺旋管３０及び網状管３４の中心軸とほぼ一致し、弾性リング４２は螺旋管３０及び網状管３４の軸方向に互いに離間して配置されている。さらに、弾性リング４２は、隣り合う弾性リング４２の対面する側が互いに異極となるように配置され、互いに引き合っている。即ち、隣り合う弾性リング４２の軸方向にアラインメントされている部分は、磁力により互いに引き合い、可撓管２６（図１３参照）の曲げ変形の際に互いに離間し得、後述するように可撓管２６（図１３参照）に反発力を生じさせる。
【００３１】
工程７では、図１２に示されるように、接着剤３６及び弾性リング４２の外表面に外皮３８を被覆する。この外皮３８は、耐熱性、耐摩耗性及び接着剤３６との密着性に優れた材料、例えば熱可塑性エラストマーを押し出し成型で接着剤３６及び弾性リング４２の外周面に被覆して形成したものである。工程８では、図１３に示されるように、第１実施形態と同様に外皮３８の外周面にコート層４０を被覆する。このようにして、可撓管２６が製造される。
【００３２】
次に、上記構成の本実施形態の内視鏡１２の作用について説明する。可撓管２６が外力により湾曲された場合には、螺旋管３０及び網状管３４が湾曲される。この結果、弾性リング４２間の距離は、螺旋管３０及び網状管３４の一側方で増大し他側方で減少する。弾性リング４２は磁力により互いに引き合っているため、間隔が増大された部分間には互いに接近する力が作用する。即ち、螺旋管３０及び網状管３４を元の状態に戻そうとする力が作用し、可撓管２６に反発力が生じることとなる。
【００３３】
従って、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。複数の弾性リング４２は螺旋管３０及び網状管３４の軸方向に離間して配置され、隣り合う弾性リング４２は磁力により互いに引き合っている。このため、螺旋管３０及び網状管３４が湾曲され、螺旋管３０及び網状管３４の一側方で弾性リング４２間の距離が増大した場合には、間隔が増大された部分間には互いに接近する力、即ち、螺旋管３０及び網状管３４を元の状態に戻そうとする力が作用し、可撓管２６に反発力が生じている。従って、可撓管２６の反発弾性が増大されている。また、磁力を付与した弾性リング４２を網状管３４の外周面に配置しており、単純で安価な工程で可撓管２６の反発弾性が増大されている。
【００３４】
本実施形態では、磁力部材として弾性リング４２を用いているが、様々な形状の磁力部材を用いることが可能である。他の形状の磁力部材であっても、互いに引き合うように配置することにより本実施形態の作用効果を奏する。
【００３５】
図１４は、本発明の第３実施形態を示す。第２実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本実施形態では第２実施形態と異なり、弾性リング４２は、隣り合う弾性リング４２の対面する側が互いに同極となるように配置され、互いに反発している。
【００３６】
次に、上記構成の本実施形態の内視鏡１２の作用について説明する。螺旋管３０及び網状管３４が湾曲された場合には、弾性リング４２間の距離は螺旋管３０及び網状管３４の一側方で増大し他側方で減少する。弾性リング４２は磁力により互いに反発しているため、間隔が減少された部分間には互いに離間する力が作用する。即ち、螺旋管３０及び網状管３４を元の状態に戻そうとする力が作用し、可撓管２６に反発力が生じることとなる。従って、上記構成のものにあっては第２実施形態と同様な効果を奏する。
【００３７】
なお、上記した第１実施形態と第２実施形態とを組み合わせることが可能である。即ち、第１実施形態と同様に螺旋管を構成し、第２実施形態と同様に網状管の外周面に磁力部材を配置することにより、可撓管にさらに強い反発力を生じさせることが可能となる。同様に、第１実施形態と第３実施形態とを組み合わせることが可能である。
【００３８】
次に、本出願の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。  
記  
（付記項１）  螺旋管、網状管、外皮、コート層が順次積み重ねられた内視鏡の挿入部において、前記挿入部の反発弾性を磁力で行うようにしたことを特徴とする内視鏡用可撓管。
【００３９】
（付記項２）  請求項１において、磁力は螺旋管にもたせたことを特徴とする内視鏡用可撓管。
【００４０】
（付記項３）  請求項１において、磁力は網状管に被せた複数の弾性リングにもたせたことを特徴とする内視鏡用可撓管。
【００４１】
（付記項４）  請求項１において、磁力は螺旋管及び網状管に被せた複数の弾性リングにもたせたことを特徴とする内視鏡用可撓管。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、反発弾性が低コストで増大されている、内視鏡の挿入部を形成している内視鏡用可撓管を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１実施形態の内視鏡を示す斜視図。
【図２】本発明の第１実施形態の可撓管の製造工程における、帯状部材を準備し、磁力を付与する工程を示す縦断面図。
【図３】本発明の第１実施形態の可撓管の製造工程における、螺旋管を形成する工程を示す縦断面図。
【図４】本発明の第１実施形態の可撓管の製造工程における、螺旋管の外周面に網状管を外装する工程を示す縦断面図。
【図５】本発明の第１実施形態の可撓管の製造工程における、網状管の外周面に接着剤を塗布する工程を示す縦断面図。
【図６】本発明の第１実施形態の可撓管の製造工程における、接着剤の外周面に外皮を被覆する工程を示す縦断面図。
【図７】本発明の第１実施形態の可撓管の製造工程における、外皮の外周面にコート層を被覆する工程を示す縦断面図。
【図８】本発明の第２実施形態の可撓管の製造工程における、帯状部材によって螺旋管を形成し、螺旋管の外周面に網状管を外装する工程を示す縦断面図。
【図９】本発明の第２実施形態の可撓管の製造工程における、網状管の外周面に接着剤を塗布する工程を示す縦断面図。
【図１０】（Ａ）は、本発明の第２実施形態の可撓管の製造工程における、弾性リングを準備する工程を示す斜視図、（Ｂ）は、同実施形態の弾性リングの構成を説明するための斜視図。
【図１１】本発明の第２実施形態の可撓管の製造工程における、弾性リングを接着剤の外周面に外装する工程を示す縦断面図。
【図１２】本発明の第２実施形態の可撓管の製造工程における、接着剤及び弾性リングの外表面に外皮を被覆する工程を示す縦断面図。
【図１３】本発明の第２実施形態の可撓管の製造工程における、外皮の外周面にコート層を被覆する工程を示す縦断面図。
【図１４】本発明の第３実施形態の可撓管の製造工程における、弾性リングを接着剤の外周面に外装する工程を示す縦断面図。
【符号の説明】
【００４４】
２６…可撓管、２８…帯状部材、３０…螺旋管、３４…網状管、３８…外皮、４２…磁力部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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