(57)【要約】【課題】  人畜への影響を軽減し、水質汚染防止法などの問題にも対処可能で、木材への浸透性が良く、殺虫能力の高い木材害虫防除組成物、とりわけ殺蟻能力の高いシロアリ防除組成物の提供。【解決手段】  （Ａ）ネオニコチノイド系化合物と、（Ｂ）マクロライド系化合物、チオウレア系化合物およびピリジンアゾメチン系化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物、を含有することを特徴とする木材害虫防除組成物。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ネオニコチノイド系化合物と、（Ｂ）マクロライド系化合物、チオウレア系化合物およびピリジンアゾメチン系化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物、を含有することを特徴とする木材害虫防除組成物。
【請求項２】
（Ａ）ネオニコチノイド系化合物と、（Ｂ）マクロライド系化合物、チオウレア系化合物およびピリジンアゾメチン系化合物よりなる群から選ばれた少なくとも一種の化合物、を含有する組成物であって、（Ａ）と（Ｂ）の混合割合が重量比で９：１〜１：９であることを特徴とする木材害虫防除組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）と（Ｂ）の混合割合が重量比で８：２〜４：６である請求項２記載の木材害虫防除組成物。
【請求項４】
木材害虫がシロアリである請求項１〜３いずれか記載の木材害虫防除組成物。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか記載の木材害虫防除組成物を有効成分とする木材害虫防除製剤。
【請求項６】
請求項１〜４いずれか記載の木材害虫防除組成物を木材に対して０．０１〜１０ｇ／ｍ２の割合で使用することを特徴とする木材害虫防除方法。
【請求項７】
木材害虫がシロアリである請求項６記載の木材害虫防除方法。
【請求項８】
請求項１〜４いずれか記載の木材害虫防除組成物を土壌に対して０．０１〜１０ｇ／ｍ２の割合で使用することを特徴とする土壌の木材害虫防除方法。
【請求項９】
木材害虫がシロアリである請求項８記載の木材害虫防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木材害虫防除組成物、とくにシロアリ防除組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
木質材料の害虫としては大きく各種シロアリ、ヒラタキクイムシ、ナガシンクイムシやカミキリムシに代表される甲虫類、キバチなどに代表される膜翅目類などがあげられる。
中でも、シロアリの被害は木質材料を使用する以上避けて通れないものである。シロアリには、乾材シロアリ、湿材シロアリ、地下生息シロアリなどがある。
特に、イエシロアリやヤマトシロアリ等の地下生息シロアリは土中や枯死木中に巣を作り、土台を食害し、柱、根太等に被害が進み、水分の供給があれば更に被害は大きくなる。シロアリは一般に風呂場、洗面所、台所などの水廻りに集中して発生する。シロアリは、木材ばかりでなく、種々の木質材料や紙、畳等にも被害を及ぼす。これらシロアリの被害を防ぐため、多くのシロアリ防除組成物が提案されている。
【０００３】
非特許文献１には、例えば、八ホウ酸ナトリウム四水和物、ホウ酸、ホウ酸ナトリウムのようなホウ素系化合物；フエノブカルブ、カルバリル、プロポキサーのようなカーバメート系化合物；トラロメスリン、ペルメトリン、アレスリン、ビフェントリンのようなピレスロイド系化合物；更に、エーテル結合を持つシラフルオフェン、エトフェンブロックスのようなピレスロイド様化合物；クロルピリホス、ホキシム、テトラクロルビンホス、フェニトロチオン、ピリダフェンチオン、プロペタンホス、ジクロロフェンチオンのような有機リン系化合物；イミダクロプリド（ネオニコチノイド系化合物の一種）、アセタミプリド、チアメトキサムのようなクロロニコチニル系化合物；その他、トリプロピルイソシアヌレート、４−ブロム−２，５−ジクロルフエノール、フィプロニル、等が記載されている。
【０００４】
特許文献１には、２０℃の純水中におけるＢ２Ｏ３の溶出速度が１０〜１００ｍｇ／ｇ／日であるシロアリ防除剤について記載されている。
特許文献２には、ツインアルキルアンモニウム塩及び／又は、アルキルベンジルアンモニウム塩からなる第４級アンモニウム塩と、合成ピレスロイド系化合物とを有効成分とする木材防腐／シロアリ防除組成物について記載されている。
特許文献３には、ホウ酸ナトリウム溶液を主成分とし、これにホウ酸溶解溶液、ミョウバン溶解溶液、炭酸カリウム溶解溶液、沃化カリウム溶解溶液、リン酸溶解溶液のうちの２種類以上の溶液を混合したＡ液と、紅藻類中の藻から抽出した溶液からなるＢ液とを混合して複合化溶液とした防腐、防虫、シロアリ防除組成物について記載されている。
特許文献４には、２−ｓｅｃ−ブチルフェニル−メチルカーバメート（Ａ剤）に対し、２−（４−エトキシフェニル）−２−メチルプロピル−３−フェノキシべンジルエーテル（Ｂ１）と、（４−エトキシフェニル）［３−（４−フルオロ−３−フェノキシフェニル）プロピル］（ジメチル）シラン（Ｂ２）と３−フェノキシべンジル−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチル−１−シクロプロパンカルボキシレート（Ｂ３）、及び２−メチルビフェニル−３−イルメチル−（２）−（１ＲＳ，３ＲＳ）−３−（２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロパ−１−エニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（Ｂ４）からなる群から選ばれた少なくとも一つのＢ剤を配合してなるシロアリ防除組成物について記載されている。
特許文献５には、ｏ，ｏ−ジエチル−ｏ−（３−オキソ−２−フェニル−２Ｈ−ピリダジン−６−イル）ホスホロチオネート（Ａ）と２−ｓｅｃ−ブチルフェニル−メチルカーバメイト（Ｂ）とを含有するシロアリ防除組成物について記載されている。
【０００５】
しかしながら、これら従来の技術では、種々の欠点がある。
例えば、特許文献１のシロアリ防除組成物は、毒性の強いひ素化合物を使用しているために、人畜への安全性が低い。また、水に易溶であるため、雨水によって流出しやすく、水質汚染を引き起こす。
特許文献２のシロアリ防除組成物は、死虫率が十分でないため、処理むらがあった場合、シロアリ被害をこうむる可能性がある。
同様に、特許文献３、特許文献４、特許文献５のシロアリ防除組成物においても、人畜への安全性が低かったり、殺蟻能力が十分でないなどの欠点について改善が求められている。
前述のとおり、ネオニコチノイド系化合物に属するイミダクロプリドはシロアリ防除剤として知られているが、マクロライド系化合物、チオウレア系化合物およびピリジンアゾメチン系化合物は農薬としては知られているが、シロアリ防除剤としての用途は知られていない。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−７２６０７号公報
【特許文献２】特開平１１−２８６４０４号公報
【特許文献３】特開平１０−１７４２６号公報
【特許文献４】特開平９−３０９０３号公報
【特許文献５】特開平８−２９１０１０号公報
【非特許文献１】木材保存学入門改訂版１５２〜１５６頁、社団法人日本木材保存協会、平成１３年３月１０日発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、人畜への影響を軽減し、水質汚染防止法などの問題にも対処可能で、木材への浸透性が良く、殺虫能力の高い木材害虫防除組成物、とりわけ殺蟻能力の高いシロアリ防除組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１は、（Ａ）ネオニコチノイド系化合物と、（Ｂ）マクロライド系化合物、チオウレア系化合物およびピリジンアゾメチン系化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物、を含有することを特徴とする木材害虫防除組成物に関する。
本発明の第２は、（Ａ）ネオニコチノイド系化合物と、（Ｂ）マクロライド系化合物、チオウレア系化合物およびピリジンアゾメチン系化合物よりなる群から選ばれた少なくとも一種の化合物、を含有する組成物であって、（Ａ）と（Ｂ）の混合割合が重量比で９：１〜１：９であることを特徴とする木材害虫防除組成物に関する。
本発明の第３は、前記（Ａ）と（Ｂ）の混合割合が重量比で８：２〜４：６である請求項２記載の木材害虫防除組成物に関する。
本発明の第４は、木材害虫がシロアリである請求項１〜３いずれか記載の木材害虫防除組成物に関する。
本発明の第５は、請求項１〜４いずれか記載の木材害虫防除組成物を有効成分とする木材害虫防除製剤に関する。
本発明の第６は、請求項１〜４いずれか記載の木材害虫防除組成物を木材に対して０．０１〜１０ｇ／ｍ２、好ましくは０．１５〜１．５ｇ／ｍ２の割合で使用することを特徴とする木材害虫防除方法に関する。
本発明の第７は、木材害虫がシロアリである請求項６記載の木材害虫防除方法に関する。
本発明の第８は、請求項１〜４いずれか記載の木材害虫防除組成物を土壌に対して０．０１〜１０ｇ／ｍ２、好ましくは１．５〜７．５ｇ／ｍ２の割合で使用することを特徴とする土壌の木材害虫防除方法に関する。
本発明の第９は、木材害虫がシロアリである請求項８記載の木材害虫防除方法に関する。
【０００９】
前記木材害虫としては、シロアリ目、ヒラタキクイムシ科、ナガシンクイムシ科、キクイムシ科、シバンムシ科、カミキリムシ科、オサゾウムシ科、ゾウムシ科、タマムシ科などに属する木材害虫がある。とくに木材害虫として問題視されているのはシロアリ目に属するいわゆるシロアリである。
【００１０】
本発明の（Ａ）成分であるネオニコチノイド系化合物としてはアセタミプリド、イミダクロプリド、ニテンピラム、チアクロプリドなどのピルジルメチルアミン系、ニチアジンなどのニトロメチレン系、クロチアニジン、ジノテフラン、チアメトキサムなどのニトログアニジン系などの化合物があげられるが、これらに限定されるものではない。また、これらの化合物は単独でもあるいは２種以上併用することもできる。
【００１１】
本発明の（Ｂ）成分であるマクロライド系化合物としては、エマメクチン、アバメクチン、エリスロマイシン、オレアンドマイシン、キタサマイシン、アセチルキタサマイシン、ジョサマイシン、ミデカマイシン、スピラマイシンなどを挙げることができ、チオウレア系化合物としては、ジアフェンチウロン、トリメチルチオ尿素、Ｎ，Ｎ′−ジフェニルチオ尿素、Ｎ，Ｎ′−ジエチルチオ尿素などを挙げることができ、ピリジンアゾメチン系化合物としてはピメトロジンなどを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００１２】
本発明の木材害虫防除組成物（とくにシロアリ防除組成物）は、石油系溶剤に溶解し使用することができる。この場合、木材への浸透性が良いことから木材の表面処理に適している。本発明の木材害虫防除組成物（シロアリ防除組成物）は、有機溶剤や石油系溶剤等の溶剤類に溶解させ、これに界面活性剤を添加し、水に乳化させて使用することで、木材の表面処理あるいは土壌表面散布処理に使用することができる。同様に有機溶剤や石油系溶剤等の溶剤類に薬剤を溶解させ、界面活性剤等を添加し、使用時、水で乳化（マイクロエマルジョン化）して使用することもできる。
【００１３】
前記界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンスチレン化フエノールエーテル、ポリオキシエチレンひまし油エーテル等のノニオン系界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルフエノール硫酸エステル塩類；ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類のアニオン系界面活性剤等を挙げることができるが、これに限定されるものではない。
【００１４】
本発明の木材害虫防除組成物（シロアリ防除組成物）を溶解する際の溶剤としては、べンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素系溶剤；メタノール、エタノール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール等のアルコール系溶剤；酢酸エチル等のエステル系溶剤；ケロシン等の脂肪族炭化水素系溶剤；アセトン等のケトン系溶剤；エーテル系溶剤；ジメチルスルフオキシド等を使用することができる。また、各種化学合成系溶剤を使用することも可能である。
【００１５】
本発明の木材害虫防除組成物（シロアリ防除組成物）は、上記溶剤に溶解した溶液として使用することができる。
この場合は常法により実施されるが、日本しろあり対策協会の標準仕様書において、木材に薬剤を塗布する際は３００ｍｌ／ｍ２を標準としていることもあって、おおむね木材表面に対して３００ｍｌ／ｍ２を標準として散布される場合が多い。しかし、あくまでこれに限るものではない。
【００１６】
本発明の木材害虫防除組成物（シロアリ防除組成物）を木材へ適用する場合、塗布、吹き付け、浸漬、拡散、加圧注入法があるが、木材処理の効率、浸透範囲の広さから加圧注入法が望ましい。しかし、木材の形態が単板、合板の場合は、塗布、吹き付け、浸漬法が好ましい場合もある。
【００１７】
前記加圧注入法は、木材を密閉空間に置き、ポンプを使用し、加圧と減圧を組み合わせて木材害虫防除組成物（シロアリ防除組成物）を木材に浸透させる方法であるが、例えばベセル法として知られている前排気−加圧−後排気を実施する方法や、ローリー法として知られている加圧−後排気の方法がある。その他、加減圧振動法等を適宜適用することができる。
【００１８】
また、上記溶液は、木材に対し通常の加圧式注入操作を行い、注入後、溶媒を回収して木材中に薬剤のみを残す方法にも有効に使用することができる。これらは一般にダブルバキューム方式と呼ばれ、従来の水溶液含浸方法と異なり、木材が薬剤処理の過程で水により膨潤収縮などの寸法変化を起こすことなく処理できる方法として注目されている。
【００１９】
本発明の木材害虫防除組成物（シロアリ防除組成物）を上記溶剤に溶解し、さらに上記界面活性剤を添加した木材害虫防除薬剤（シロアリ防除薬剤）は水に乳化して使用するが、このまま木材表面に塗布、吹き付けすることで木材害虫防除剤（シロアリ防除剤）として使用できる。この場合おおむね木材表面に対して３００ｍｌ／ｍ２を標準として散布される場合が多い。しかし、あくまでこれに限るものではない。
あるいは水に乳化した防除薬剤を貯液槽に溜め、ここに木材を浸漬させることで薬剤を木材に吸着させる方法もある。この場合は塗布、吹き付け処理より、より多くの薬剤を木材に付着させることができる。
もちろん、常法どおり通常の加圧式注入操作により防除薬剤をより大量に木材に含浸させることも可能である。
【００２０】
木材は、木材害虫（とくにシロアリ）防除処理する前に乾燥して適当な含水率にするといういわゆる前処理が常識である。適当な含水率は１０〜４０重量％、好ましくは１５〜２５重量％である。本発明の木材害虫（シロアリ）防除組成物の浸透を良くするためにこのような前処理をしておくことが好ましい。この前処理としては従来公知の方法が適宜使用される。具体的な従来公知の方法としては、木材を室に入れ、そこに３０〜８０℃乾燥温風あるいは６０〜８０℃の水蒸気を８〜３０日程度投入して木材中の水分を加熱し、放出・乾燥させる方法である。また、木材害虫（シロアリ）防除処理した木材の切断面には、別途本発明の組成物を用いて木材害虫（シロアリ）防除処理するなどの後処理をすることが好ましい。
【００２１】
その他、本発明の木材害虫（シロアリ）防除組成物は接着剤、塗料等に配合しても使用することができる。
【００２２】
本発明の木材害虫防除組成物（シロアリ防除組成物）は、他の木材保存剤と併用することができる。このような木材保存剤としては、従来より知られている防腐剤、防かび剤、難燃剤等があるが、本発明の木材害虫防除組成物（シロアリ防除組成物）の木材害虫防除性（シロアリ防除性）の障害とならないものを選択使用する必要がある。
【００２３】
本発明の木材害虫防除組成物（シロアリ防除組成物）を上記溶剤に溶解し、さらに上記界面活性剤を添加した木材害虫防除薬剤（シロアリ防除薬剤）を水に乳化したものは、そのまま土壌表面に散布することで、土壌処理薬剤として使用することもできる。この場合、おおむね土壌表面に対して全面に３リットル／ｍ２を標準として散布、あるいは布基礎、束、配管立ち上がり部分周辺に、幅２０ｃｍで１リットル／ｍを標準に帯状処理することで使用される。しかし、あくまでこれに限るものではない。
【００２４】
さらにまた、シリカ、タルク、べントナイト等からなる担体と混合して、粉剤や、粒剤とし、木材害虫防除用土壌処理剤（シロアリ防除用土壌処理剤）として使用することもできる。これらの製剤化は常法により実施される。
【００２５】
例えば、乳化剤又は分散剤の存在下、水に各木材害虫（シロアリ）防除成分と添加剤を同時又は逐次添加して、攪拌、混合して調整される。
【発明の効果】
【００２６】
以下の実施例、比較例で示すとおり、本発明は（Ａ）成分と（Ｂ）成分をそれぞれ単独で使用する場合に比べて、両者を併用することにより予期しない顕著な併用効果を発揮する。そして、この効果は室内促進試験により少なくとも５年間持続することを確認している。
【実施例】
【００２７】
以下に、実施例及び比較例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれにより何ら限定されるものではない。
【００２８】
実施例１
ネオニコチノイド系化合物の中よりイミダクロプリドを選び、一方マクロライド系化合物の中よりエマメクチンを選び、アセトンに両化合物を溶解することで供試薬剤とした。なお、イミダクロプリドとエマメクチンは、その配合比が９：１（以下、いずれも重量比）、混合後の濃度が１０００ｐｐｍになるように調製した。
調製された供試薬剤は、直径９ｃｍの円形ろ紙（アドバンテック製、Ｎｏ．１）に１ｍｌ滴下し、室内にて４８時間、室温で乾燥し、処理紙を作成し、後に述べるシロアリ接触効力試験に供した。
【００２９】
実施例２
イミダクロプリドとエマメクチンの配合比を８：２とした以外は実施例１と同様にして処理ろ紙を作成した。
【００３０】
実施例３
イミダクロプリドとエマメクチンの配合比を７：３とした以外は実施例１と同様にして処理ろ紙を作成した。
【００３１】
実施例４
イミダクロプリドとエマメクチンの配合比を６：４とした以外は実施例１と同様にして処理ろ紙を作成した。
【００３２】
実施例５
イミダクロプリドとエマメクチンの配合比を５：５とした以外は実施例１と同様にして処理ろ紙を作成した。
【００３３】
実施例６
イミダクロプリドとエマメクチンの配合比を４：６とした以外は実施例１と同様にして処理ろ紙を作成した。
【００３４】
実施例７
イミダクロプリドとエマメクチンの配合比を３：７とした以外は実施例１と同様にして処理ろ紙を作成した。
【００３５】
実施例８
イミダクロプリドとエマメクチンの配合比を２：８とした以外は実施例１と同様にして処理ろ紙を作成した。
【００３６】
実施例９
イミダクロプリドとエマメクチンの配合比を１：９とした以外は実施例１と同様にして処理ろ紙を作成した。
【００３７】
比較例１
イミダクロプリドのみを１０００ｐｐｍになるようにアセトンに溶解したものを、実施例１と同様のろ紙に１ｍｌ滴下し、乾燥させ、処理紙を作成した。
【００３８】
比較例２
エマメクチンのみを１０００ｐｐｍになるようにアセトンに溶解したものを、実施例１と同様のろ紙に１ｍｌ滴下し、乾燥させ、処理紙を作成した。
【００３９】
比較例３
アセトンのみをろ紙に１ｍｌ滴下し、乾燥させ、処理紙とした。
【００４０】
＜試験方法Ａ＞
実施例１〜９、比較例１〜３で得られた各ろ紙を直径９ｃｍのガラス製ペトリ皿に敷き詰め、その上からイエシロアリ職蟻１０頭、兵蟻１頭を投入した後、イエシロアリ職蟻の健康状態を、試験開始１、２、３、４、５および８時間後に観察した。結果は反応指数に換算することで、効果の比較を行った。
反応指数は、表１の基準によりイエシロアリの健康状態を評価し、下式を用いて算出した。なお、結果は３回繰り返しの平均値をもって表示した。
結果の概要は表２に示した。
【００４１】
【表１】
2006219463.tif 000002
実施試験では職蟻１０頭、兵蟻１頭を用い、合計１１頭である。しかし、試験では職蟻１０頭について反応を見ている。兵蟻は試験中における職蟻のストレス解消（シロアリ、特に職蟻は巣から取り出されると、混乱状態からストレスが溜まり、自然死してしまう率が高くなる。そこで、職蟻のストレス解消の目的から兵蟻を職蟻１０に対して１の割合で加えるのが標準法である。そこで反応指数１００とは職蟻が１０頭中、１０頭全てが死亡したことを示す。）の目的で使用した。
前述のとおり、反応指数とは「シロアリの薬剤に対する感受性、すなわち、シロアリが薬剤に接触することで、どれくらい健康状態を損なうか」を示している。したがって数値が大きい、すなわち反応指数値が大きいほど、シロアリが健康状態に異常を示したことを示す。
まず、実施例１について１時間〜８時間までの数値と比較例２の同数値を比較する。比較例では１時間〜５時間まで反応指数が０、すなわちシロアリが全く健康を損なうことなく元気で活動していることを示す。このように、比較例２に使用した薬剤は極めて遅効性（薬剤の殺虫効果が遅く現れる）であり、時間が経つとようやく殺虫性を示す。しかし、シロアリがいつまでも薬剤のあるところに留まっているわけではなく、実際には８時間も薬剤に接触していることはほとんどない。せいぜい屋根裏にいるシロアリが巣に帰ろうと薬剤散布された場所を歩くに要する時間、シロアリの生息・被害場所によるがせいぜい数時間が接触時間である。
【００４２】
【表２】
2006219463.tif 000003
【００４３】
表２から明らかなように、イミダクロプリドとエマメクチンの混合においては、実施例
４ならびに実施例５、すなわちイミダクロプリド：エマメクチン配合比が６：４〜５：５においてもっとも高い反応指数を示すことが判明した。このことは、イミダクロプリドとエマメクチンを６：４ないし５：５に混合することにより、高い殺蟻相乗効果を示すことが分かった。
【００４４】
実施例１０
実施例１と同様、（Ａ）成分のネオニコチノイド系化合物の中よりチアメトキサムを選び、一方（Ｂ）成分のマクロライド系化合物の中よりエマメクチンを選び、アセトンに両化合物を溶解して供試薬剤とした。なお、チアメトキサムとエマメクチンは、その配合比が９：１、混合後の濃度が１０００ｐｐｍになるように調製した。
調製された供試薬剤は、実施例１と同様直径９ｃｍの円形ろ紙（アドバンテック製、Ｎｏ．１）に１ｍｌ滴下し、室内にて４８時間、室温で乾燥し、後に述べるシロアリ接触効力試験に供した。実施例１０〜１８、比較例４〜６の実験における試験方法は、前記試験方法Ａに準拠したが、チック時間は１、２、３、４および５時間とした。
【００４５】
実施例１１
チアメトキサムとエマメクチンの配合比を８：２とした以外は実施例１０と同様にして処理ろ紙を作成し、後に述べるシロアリ接触効力試験に供した。
【００４６】
実施例１２
チアメトキサムとエマメクチンの配合比を７：３とした以外は実施例１０と同様にして処理ろ紙を作成し、後に述べるシロアリ接触効力試験に供した。
【００４７】
実施例１３
チアメトキサムとエマメクチンの配合比を６：４とした以外は実施例１０と同様にして処理ろ紙を作成し、後に述べるシロアリ接触効力試験に供した。
【００４８】
実施例１４
チアメトキサムとエマメクチンの配合比を５：５とした以外は実施例１０と同様にして処理ろ紙を作成し、後に述べるシロアリ接触効力試験に供した。
【００４９】
実施例１５
チアメトキサムとエマメクチンの配合比を４：６とした以外は実施例１０と同様にして処理ろ紙を作成し、後に述べるシロアリ接触効力試験に供した。
【００５０】
実施例１６
チアメトキサムとエマメクチンの配合比を３：７とした以外は実施例１０と同様にして処理ろ紙を作成し、後に述べるシロアリ接触効力試験に供した。
【００５１】
実施例１７
チアメトキサムとエマメクチンの配合比を２：８とした以外は実施例１０と同様にして処理ろ紙を作成し、後に述べるシロアリ接触効力試験に供した。
【００５２】
実施例１８
チアメトキサムとエマメクチンの配合比を１：９とした以外は実施例１０と同様にして処理ろ紙を作成し、後に述べるシロアリ接触効力試験に供した。
【００５３】
比較例４
チアメトキサムのみを１０００ｐｐｍになるようにアセトンに溶解した溶液を処理液とする以外は実施例１０と同様にして処理ろ紙を作成し、後に述べるシロアリ接触効力試験に供した。
【００５４】
比較例５
エマメクチンのみを１０００ｐｐｍになるようにアセトンに溶解した溶液を処理液とする以外は実施例１０と同様にして処理ろ紙を作成し、後に述べるシロアリ接触効力試験に供した。
【００５５】
比較例６
アセトンのみを処理液とする以外は実施例１０と同様にして処理ろ紙を作成し、後に述べるシロアリ接触効力試験に供した。
【００５６】
実施例１０〜１８、比較例４〜６で得られた供試材料を実施例１〜９、比較例１〜３で用いた試験方法を用いて評価した。
結果の概要は表３に示した。
【００５７】
【表３】
2006219463.tif 000004
【００５８】
表３から明らかなように、チアメトキサムとエマメクチンの混合においては、実施例１
１〜実施例１３、すなわちチアメトキサム：エマメクチン配合比が８：２、７：３あるいは６：４においてもっとも高い反応指数を示すことが判明した。最も高い反応指数は供試材料へのイエシロアリの接触時間により異なったが、ほぼ実施例１１〜実施例１３のように調製すること、すなわちチアメトキサムとエマメクチンを８：２ないし６：４の割合で混合することにより、高い殺蟻相乗効果を示すことが分かった。
【００５９】
実施例１９
実施例１と同様、（Ａ）成分のネオニコチノイド系化合物の中よりクロチアニジンを選び、一方（Ｂ）成分のマクロライド系化合物の中よりエマメクチンを選び、アセトンに両化合物を溶解して供試薬剤とした。なお、クロチアニジンとエマメクチンは、その配合比が９：１、混合後の濃度が１０００ｐｐｍになるように調製した。
調製された供試薬剤は、予め乾燥した砂土（コーナン商事製）と乾燥した正土（コーナン商事製）を１：１で混合し、含水率を約１０％に調製した試験用土を直径９ｃｍのガラス製ペトリ皿に厚さ３ｍｍに敷き詰め、その上から前記供紙薬剤１０ｍｌを滴下し、室内にて４８時間、室温で乾燥し、後に述べるシロアリ接触効力試験に供した。実施例１９〜２７、比較例７〜９の実験における試験方法は、前記試験方法Ａに準拠したが、チック時間は１、３および５時間とした。
【００６０】
実施例２０
クロチアニジンとエマメクチンの配合比を８：２とした以外は実施例１９と同様に試験用土を処理し、同様の効力試験に供した。
【００６１】
実施例２１
クロチアニジンとエマメクチンの配合比を７：３とした以外は実施例１９と同様に試験用土を処理し、同様の効力試験に供した。
【００６２】
実施例２２
クロチアニジンとエマメクチンの配合比を６：４とした以外は実施例１９と同様に試験用土を処理し、同様の効力試験に供した。
【００６３】
実施例２３
クロチアニジンとエマメクチンの配合比を５：５とした以外は実施例１９と同様に試験用土を処理し、同様の効力試験に供した。
【００６４】
実施例２４
クロチアニジンとエマメクチンの配合比を４：６とした以外は実施例１９と同様に試験用土を処理し、同様の効力試験に供した。
【００６５】
実施例２５
クロチアニジンとエマメクチンの配合比を３：７とした以外は実施例１９と同様に試験用土を処理し、同様の効力試験に供した。
【００６６】
実施例２６
クロチアニジンとエマメクチンの配合比を２：８とした以外は実施例１９と同様に試験用土を処理し、同様の効力試験に供した。
【００６７】
実施例２７
クロチアニジンとエマメクチンの配合比を１：９とした以外は実施例１９と同様に試験用土を処理し、同様の効力試験に供した。
【００６８】
比較例７
クロチアニジンのみを１０００ｐｐｍになるようにアセトンに溶解した溶液を処理液とする以外は実施例１９と同様に試験用土を処理し、同様の効力試験に供した。
【００６９】
比較例８
エマメクチンのみを１０００ｐｐｍになるようにアセトンに溶解した溶液を処理液とする以外は実施例１９と同様に試験用土を処理し、同様の効力試験に供した。
【００７０】
比較例９
アセトンのみを処理液とする以外は実施例１９と同様に試験用土を処理し、同様の効力試験に供した
【００７１】
＜試験方法Ｂ＞
実施例１９〜２７、比較例７〜９で得られた供試材料を、下記のシロアリの土壌接触試験に供した。
供試土壌の上からイエシロアリ職蟻１０頭、兵蟻１頭を投入した後、イエシロアリ職蟻の健康状態を、試験開始１、３および５時間後に観察した。結果は反応指数に換算することで、効果の比較を行った。
反応指数は、表１の基準によりイエシロアリの健康状態を評価し、表１の下段に記載した式を用いて算出した。なお、結果は３回繰り返しの平均値をもって表示した。
結果の概要は表４に示した。
【００７２】
【表４】
2006219463.tif 000005
【００７３】
表４から明らかなように、クロチアニジンとエマメクチンの混合においては、実施例２
２〜実施例２４、すなわちクロチアニジン：エマメクチン配合比が６：４、５：５あるいは４：６においてもっとも高い反応指数を示すことが判明した。最も高い反応指数は供試材料へのイエシロアリの接触時間により異なったが、ほぼ実施例２２〜実施例２４に調製すること、すなわちチアメトキサムとエマメクチンを６：４ないし４：６の割合で混合することにより、高い殺蟻相乗効果を示すことが分かった。
【００７４】
実施例２８
実施例１と同様、（Ａ）成分のネオニコチノイド系化合物の中よりチアメトキサムを選び、一方（Ｂ）成分のマクロライド系化合物の中よりエマメクチンを選び、アセトンに両化合物を溶解して供試薬剤とした。なお、チアメトキサムとエマメクチンは、その配合比が９：１、混合後の濃度が１０００ｐｐｍになるように調製した。
調製された供試薬剤は、実施例１９と同様に処理、試験し、その効力を確認した。
【００７５】
実施例２９
チアメトキサムとエマメクチンの配合比を８：２とした以外は実施例２８と同様に処理、試験し、その効力を確認した。
【００７６】
実施例３０
チアメトキサムとエマメクチンの配合比を７：３とした以外は実施例２８と同様に処理、試験し、その効力を確認した。
【００７７】
実施例３１
チアメトキサムとエマメクチンの配合比を６：４とした以外は実施例２８と同様に処理、試験し、その効力を確認した。
【００７８】
実施例３２
チアメトキサムとエマメクチンの配合比を５：５とした以外は実施例２８と同様に処理、試験し、その効力を確認した。
【００７９】
実施例３３
チアメトキサムとエマメクチンの配合比を４：６とした以外は実施例２８と同様に処理、試験し、その効力を確認した。
【００８０】
実施例３４
チアメトキサムとエマメクチンの配合比を３：７とした以外は実施例２８と同様に処理、試験し、その効力を確認した。
【００８１】
実施例３５
チアメトキサムとエマメクチンの配合比を２：８とした以外は実施例２８と同様に処理、試験し、その効力を確認した。
【００８２】
実施例３６
チアメトキサムとエマメクチンの配合比を１：９とした以外は実施例２８と同様に処理、試験し、その効力を確認した。
【００８３】
比較例１０
チアメトキサムのみを１０００ｐｐｍになるようにアセトンに溶解した溶液を処理液とする以外は実施例２８と同様に処理、試験し、その効力を確認した。
【００８４】
比較例１１
エマメクチンのみを１０００ｐｐｍになるようにアセトンに溶解した溶液を処理液とする以外は実施例２８と同様に処理、試験し、その効力を確認した。
【００８５】
比較例１２
アセトンのみを処理液とする以外は実施例２８と同様に処理、試験し、その効力を確認した。
【００８６】
上記のように実施例２８〜３６、比較例１０〜１２で得られた供試材料を、実施例１９〜２７、比較例７〜９で用いた処理方法および試験方法を適用した。
結果の概要は表５に示した。
【００８７】
【表５】
2006219463.tif 000006
【００８８】
表５から明らかなように、チアメトキサムとエマメクチンの混合においては、実施例３
０〜実施例３２、すなわちチアメトキサム：エマメクチン配合比が７：３、６：４あるいは５：５においてもっとも高い反応指数を示すことが判明した。最も高い反応指数は供試材料へのイエシロアリの接触時間により異なったが、ほぼ実施例３０〜実施例３２に調製すること、すなわちチアメトキサムとエマメクチンを７：３ないし５：５混合することにより、高い殺蟻相乗効果を示すことが分かった。
【００８９】
実施例３７
実施例１と同様、（Ａ）成分のネオニコチノイド系化合物の中よりチアメトキサムを選び、一方（Ｂ）成分のマクロライド系化合物の中よりエマメクチンを選び、アセトンに両化合物を溶解して供試薬剤とした。なお、チアメトキサムとエマメクチンは、その配合比が９：１、混合後の濃度が１０００ｐｐｍになるように調製した。
調製された供試薬剤は、厚さ３ｍｍ、１辺１０ｃｍのラワン合板の表面に３ｍｌ滴下し、室内にて４８時間、室温で乾燥し、後に述べるヒラタキクイムシ接触効力試験に供した。
【００９０】
実施例３８
チアメトキサムとエマメクチンの配合比を８：２以外は実施例３７と同様に処理、試験し、その効力を確認した。
【００９１】
実施例３９
チアメトキサムとエマメクチンの配合比を７：３以外は実施例３７と同様に処理、試験し、その効力を確認した。
【００９２】
実施例４０
チアメトキサムとエマメクチンの配合比を６：４以外は実施例３７と同様に処理、試験し、その効力を確認した。
【００９３】
実施例４１
チアメトキサムとエマメクチンの配合比を５：５以外は実施例３７と同様に処理、試験し、その効力を確認した。
【００９４】
実施例４２
チアメトキサムとエマメクチンの配合比を４：６以外は実施例３７と同様に処理、試験し、その効力を確認した。
【００９５】
実施例４３
チアメトキサムとエマメクチンの配合比を３：７以外は実施例３７と同様に処理、試験し、その効力を確認した。
【００９６】
実施例４４
チアメトキサムとエマメクチンの配合比を２：８以外は実施例３７と同様に処理、試験し、その効力を確認した。
【００９７】
実施例４５
チアメトキサムとエマメクチンの配合比を１：９以外は実施例３７と同様に処理、試験し、その効力を確認した。
【００９８】
比較例１３
チアメトキサムのみを１０００ｐｐｍになるようにアセトンに溶解した溶液を処理液とする以外は実施例３７と同様に処理、試験し、その効力を確認した。
【００９９】
比較例１４
エマメクチンのみを１０００ｐｐｍになるようにアセトンに溶解した溶液を処理液とする以外は実施例３７と同様に処理、試験し、その効力を確認した。
【０１００】
比較例１５
アセトンのみを処理液とする以外は実施例３７と同様に処理、試験し、その効力を確認した。
【０１０１】
上記のように実施例３７〜４５、比較例１３〜１５で得られた供試材料を、ヒラタキクイムシの合板接触試験に供した。
【０１０２】
＜試験方法Ｃ＞
薬剤処理された合板の上からヒラタキクイムシ成虫１０頭を投入した後、上から直径９ｃｍのガラス製ペトリ皿でおさえた。試験開始１、３、５および８時間後に観察した。結果は反応指数に換算することで、効果の比較を行った。
反応指数は、表１の基準によりヒラタキクイムシの健康状態を評価し、表１の下段に記載した式を用いて算出した。なお、結果は３回繰り返しの平均値をもって表示した。
結果の概要は表６に示した。
【０１０３】
【表６】
2006219463.tif 000007
【０１０４】
表６から明らかなように、チアメトキサムとエマメクチンの混合においては、実施例３
９〜実施例４１、すなわちチアメトキサム：エマメクチン配合比が７：３、６：４、５：５あるいは４：６においてもっとも高い反応指数を示すことが判明した。最も高い反応指数は供試材料へのヒラタキクイムシの接触時間により異なったが、ほぼ実施例３９〜実施例４２に調製すること、すなわちチアメトキサムとエマメクチンを７：３ないし４：６混合することにより、高い殺虫相乗効果を示すことが分かった。