(57)【要約】      （修正有）【課題】広い敷地面積を必要せず、防油堤内に留まった危険物が地面に浸透して環境汚染を引き起さず、かつ漏れを起こしたタンクに引火した場合には防油堤内に溜まった危険物で大火災を引き起こす危険性の無い防油提一体型タンクを提供する。【解決手段】主タンク１に近接してその周囲全面を、防油堤と同等の強度を有する鉄筋コンクリート層３で完全に被覆し従来の防油堤の抱えていた上記問題を解消するとともに、この被覆コンクリートが、周辺火災の熱がタンク本体（主タンク）に伝わるのを抑え、落下物等の外部衝撃に対してタンク本体を保護する役割も果たす。また、緊急圧力放出機構６ないし放爆構造をも有している。【選択図】図３
2006008248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主タンクの周囲を鉄筋コンクリート層で完全に被覆した防油堤一体型タンク。
【請求項２】
前記鉄筋コンクリート層の内側において主タンクの周囲を漏出防止層で被覆して二重殻としたことを特徴とする請求項１に記載の防油堤一体型タンク。
【請求項３】
被覆コンクリート頂版の一部の厚みを細長い帯状に薄くし、主タンクの緊急排気弁が万一作動しない場合、または主タンクと漏出防止層との間の間隙空間内の圧力が急激に上昇し許容圧力を超えた場合に薄くした部分に亀裂を生じさせて亀裂から圧力を放出することにより、被覆コンクリート全体の破裂を防止することを特徴とする請求項２に記載の防油堤一体型タンク。
【請求項４】
被覆コンクリート頂版中のスラブ筋と側壁中の壁筋とを結束せず、側壁中の壁筋と底版中のベース筋とは一体化し、主タンクの緊急排気弁が万一作動しない場合、または主タンクと漏出防止層との間の間隙空間内の圧力が急激に上昇し許容圧力を超えた場合に結束していない部分に亀裂を生じさせて亀裂から圧力を放出することにより、被覆コンクリート全体の破裂を防止することを特徴とする請求項２に記載の防油堤一体型タンク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防油堤を備えた貯蔵タンクに関し、またこのような種類のタンクのうち緊急圧力放出機構又は放爆構造をもったタンクにも関する。対象となる貯蔵タンクとしては、例えば地上設置式の燃料タンクが挙げられる。
【背景技術】
【０００２】
従来の燃料貯蔵タンクは、地下埋設式の鋼製タンクが主流である。しかし、鋼製タンクの経年劣化による油等の流出による土壌汚染、地下水汚染等の環境問題が表面化しつつある。その結果、地下埋設式タンクに課せられる漏油検出装置の設置義務等の環境対策コストが上昇し、地下埋設式タンクを地上設置式タンクに切り替える動きが今後進むと見られる。地上設置式燃料タンクは内部保存物の漏出等を目視でき、また地下埋設式に比較して設置コストや維持コストが安く済むというメリットがあるが、一方では火災・地震・台風等の自然災害や、近年では特にテロリズム等に対しても安全な頑強なものが求められる。
【０００３】
従来の地上設置式燃料貯蔵タンクは鋼製タンクであり、図７にも示されるように、万一タンク１から内容液が流出した場合に備えて、周囲に鉄筋コンクリートの防油堤３が設けられる。また、防油堤には油水分離槽も設けられる。地上設置式燃料貯蔵タンクにおけるこれら防油堤や油水分離槽は、消防法でもその設置が義務づけられている。
【０００４】
しかしながら、この種の防油堤は内容液の流出・拡散を防止する一方で、堤内地面に浸透して土壌汚染や地下水汚染という深刻な環境汚染をもたらす元凶となり得る。この状況を回避するために堤内にコンクリートや鉄板を舗装することが考えられるが、この場合堤内に漏れ出た大量の内容液はいわばプールに蓄えられることとなり、蒸発ガスの影響により回収作業が阻害されたり、引火して大きな火災に繋がりかねない危険がある。
【０００５】
また、タンクのサイズが大きくなると広い防油堤敷地が必要となり、敷地の有効利用が図れないのみならず、防油堤があるがために、火災発生時等に消防車等の消防設備の搬入が困難になるという大きな欠点がある。
【０００６】
さらに、従来の防油堤はタンク周囲のみを５０センチメートル以上の高さで囲むだけであり、防油堤内には雨水や積雪が溜まり、またあたかもゴミの集積場のようになるケースも少なくない。
【特許文献１】特開２０００-２５５６８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、従来の防油堤の上記欠点を解消すると共に、周辺火災の熱が鋼製タンクに伝わるのを抑えた耐火構造を実現し、また弾丸を含めた飛翔物や落下物が直接鋼製タンクに衝突して鋼製タンクを破損するのを防止する効果も発揮する貯蔵タンクを提供することにある。
【０００８】
また、本発明の別の目的は、消防法で規定された主タンクの緊急排気弁が万一作動しない場合、または主タンクと漏出防止層との間の間隙空間内の圧力が急激に上昇して許容圧力を超えた場合等でも、被覆コンクリート全体が破裂し、防油堤が完全に崩落するのを防止できる機構をさらに備えた貯蔵タンクを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の貯蔵タンクは、主タンクの周囲を鉄筋コンクリート層で完全に被覆した防油堤一体型タンクとした。鉄筋コンクリート層の厚みは、従来のフェンス型の防油堤と同様に１５センチメートル以上とするのが強度上から好ましいし、現在の消防法でも１５センチメートル以上確保することが規定されている。本発明の防油堤一体型タンクは、地上設置式、地下埋設式、屋内設置式のいずれでもよく、貯蔵液体についても各種の液体燃料、化学品等などが考えられる。本発明の主タンクの材質は任意であり、例えば鋼鉄製が考えられる。主タンクの形状は、円筒形や直方体など任意の形状で構わない。
【００１０】
本発明の防油堤一体型タンクは、鉄筋コンクリート層の内側において主タンクの周囲を漏出防止層で被覆した二重殻構造とすることもできる。漏出防止層は、主タンクに貯蔵する内容液に応じて任意に選択できるが、例えば内溶液に対して非融解性の高密度ポリエチレンシートなどを用いることができる。
【００１１】
さらに、主タンク内の圧力や二重殻の間隙空間内の圧力が何らかの理由で急激に上昇し、被覆コンクリート層全体が破壊されて飛散するのを防止するために、本発明の防油堤一体型タンクでは、被覆コンクリート頂版部の一部の厚みを細長い帯状に薄くし、間隙空間内の圧力が急激に上昇し許容圧力を超えた場合に薄くした部分に亀裂を生じさせて亀裂から圧力を放出させることができる。
【００１２】
一般に、二重殻構造の貯蔵タンクにおいて主タンク内、または主タンクと漏出防止層との間の間隙空間内に溜まった圧力は渦状になり、コンクリート層内面全体に均等に圧力が加わる。コンクリート層の厚みが全面一定であれば、極限まで圧力が上昇した後に全体が一気に破裂してしまう。そこで、被覆コンクリート頂版部の一部の厚みを薄くすることにより、先ず薄い部分に亀裂が発生して内部圧力を瞬時に放出するので、被覆コンクリート全体が破裂することが防止される。また万一爆発があったとしても被覆コンクリートの底版と側壁は残り、防油堤としての機能は確保できる。
【００１３】
被覆コンクリートの厚みを薄くする場所は、頂版の一部とするのが好ましい。貯蔵タンクの側方よりも上方に圧力を緊急放出する方が通常はより安全だからである。貯蔵タンクの形状が直方体の場合には、頂版部のうち側壁との境界部分、すなわち頂版の端部の厚みを薄くするのが好ましい。頂版部にかかる圧力と側壁にかかる圧力は直交しており、頂版部の端部（角部）にはそれらの合力が加わるので、平面部に比べて亀裂を生じやすいからである。
【００１４】
被覆コンクリートの頂版角部に角切りを設けるなどして端部全体を環状に薄くすると、放爆構造としても良好に機能するので好ましい。
【００１５】
また、被覆コンクリート層全体の破裂を防止するために、本発明の防油堤タンクは、被覆コンクリート頂版部のスラブ筋と側壁中の壁筋とを結束せず、側壁中の壁筋と底版中のベース筋とは一体化し、間隙空間内の圧力が急激に上昇し許容圧力を超えた場合に結束していない部分に亀裂を生じさせて亀裂から圧力を放出する緊急圧力放出機構を有することもできる。
【００１６】
被覆コンクリート頂版中のスラブ筋と側壁中の壁筋とは、部分的に結束しないようにすることもできるし、全く結束しないようにすることもできる。全く結束せず、結束しない部分が環状になるようにすると、放爆構造としても良好に機能するので好ましい。
【００１７】
また、本発明の貯蔵タンクでは、鉄筋を結束していない部分のコンクリート層の厚みを薄くすることもできる。このような構造により、より確実に被覆コンクリートに脆弱部分を作り込むことができ、亀裂の発生による緊急圧力放出機構の信頼性が高まる。
【００１８】
また、本発明の貯蔵タンクにおいて、鋼製主タンクの屋根板と側板との接合部を片側すみ肉溶接とし、両側すみ肉溶接をした側板と底板との接合部より弱くすることによっても、緊急圧力放出機構ないしは放爆構造を実現できる。
【００１９】
可燃性液体を貯蔵するタンクにおいては、消防法の規定により防油堤内にタンク容量の１１０％を留保することが求められている。本発明による防油堤一体型タンクにおいても、主タンク内の内容液すべてを余裕をもって留保するために、防油堤内の容量は主タンク容量の少なくとも１１０％程度とするのが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により主タンク又は二重殻タンクの周囲を鉄筋コンクリート層で完全に被覆した防油堤一体型タンクとすることにより、従来のフェンス型の防油堤及び付属の油水分離槽が不要となり、工事期間の短縮、工事費用の圧縮が図られると共に、必要な設置面積が狭くてよいので土地の有効利用も図ることができる。
【００２１】
また、本発明による防油堤一体型タンクは、主タンク又は二重殻タンクの上部も含めて完全に鉄筋コンクリート層で被覆されるので、周辺火災の熱が鋼製主タンクに伝わるのを抑えた耐火構造が実現される。
【００２２】
さらに、本発明による防油堤一体型タンクは、主タンク又は二重殻タンクの周囲が完全に鉄筋コンクリート層で被覆されるので、弾丸を含めた飛翔物や落下物が直接鋼製主タンクに衝突して鋼製主タンクが破損するのを防ぐ。
【００２３】
また、本発明の防油堤一体型タンクにおいて被覆コンクリート頂版中のスラブ筋と側壁中の壁筋とを結束せず、側壁中の壁筋と底版中のベース筋とは一体化する構造とすることにより、消防法で規定された主タンクの緊急排気弁が万一作動しない場合、または主タンクと漏出防止層の間の間隙空間内の圧力が急激に上昇して許容圧力を超えても、鉄筋を結束していない部分に亀裂が生じて圧力を開放するので、被覆コンクリート全体の破裂が確実に防止できる。また万一爆発があったとしても被覆コンクリートの底版と側壁は残り、防油堤としての機能は確保できる。
【００２４】
また、鉄筋を結束していない部分の被覆コンクリートの厚みを薄くすることにより、より確実に被覆コンクリートに脆弱部を作り込むことができ、亀裂の発生による緊急圧力放出機構の信頼性が高まる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を図面に示す実施例に基づいて説明する。
まず、現在の一般的な地上設置式タンクを図７に略示する。鋼板を溶接した鋼製タンク１の周囲にフェンス型の防油堤３が設けられている。
次に図１は、防油堤３で完全に被覆した本発明の一実施態様による防油堤一体型タンクの部分破断全体斜視図である。鋼製タンク１の上下左右の周囲を鉄筋コンクリート層３で完全に被覆している。鉄筋コンクリート層３からなる防油堤の容量は、鋼製タンク１の容量の少なくとも１１０％となるようにし、鋼製タンク１内の貯蔵液がすべて漏出しても留保できる構造としている。
【００２６】
図２は本発明の別の実施態様による貯蔵タンク１０の部分破断全体斜視図である。破断部から分かるように、鋼製の主タンク１の外側に間隙空間４を挟んで漏出防止層２が設けられた二重殻構造を有し、その外側に防油堤コンクリート層３を設けている。漏出防止層２は、万一主タンク１から貯蔵液体が漏出しても、外部に流出するのを防止するためのものであり、油等の貯蔵液体に対して不浸透性で非溶解性の物質、例えば高密度ポリエチレンなどからなるシートである。また、漏出防止層２から万一内容液が漏れ出たとしても、鋼製主タンク１の容量の１１０％を留保できる防油堤３が外部に流出するのを防止する。防油堤３には、強度を上げるために鉄筋８が配設されている。この鉄筋８の直径は、消防法で１３ｍｍ以上にすることが規定されている。
【００２７】
図３は、図２に示した本発明の貯蔵タンク１０の断面図である。鋼製の主タンク１と漏出防止層２との間に間隙空間４を形成した二重殻構造を有し、漏出防止層２の周囲を防油堤コンクリート層３で覆っている。間隙空間４は、主タンク１からの漏出液体を蓄積保存する機能、及び貯蔵液体の充填時等に鋼製主タンク１が膨張してもコンクリート層３に直接大きな力がかからないようにして防油堤コンクリート層３に亀裂等が生じないようにする機能を有する。また、主タンク内部の圧力が急激に上昇した場合に圧力を放出するために、消防法に規定された緊急排気口５及び緊急排気弁（図示せず）も設けられている。
【００２８】
本発明による緊急圧力放出機構は、被覆コンクリート頂版の端部６に示されており、被覆コンクリート頂版の端部の角部分のコンクリート層の厚みを薄くすると共に、頂版中のスラブ筋７と側壁中の壁筋８とを結束していない。ただし、被覆コンクリートの底版中のベース筋９と側壁中の壁筋８とは一体化する。
【００２９】
図４は、強度を増すためにコンクリート中に入れる鉄筋の構造を示す。本タンクでは、頂版部のスラブ筋７と側壁部の壁筋８とを結束せず分離した状態とし、底版部のベース筋９と側壁部の壁筋８とは一体化した構造にする。頂版部のスラブ筋７と壁筋８の結束していない部分が、コンクリート層３の脆弱部分となり、消防法で規定された主タンクの緊急排気弁が万一作動しない場合、または主タンク１と漏出防止層２との間の間隙空間４内の圧力が急激に上昇した場合等に亀裂が発生して圧力を緊急放出することができる。
【００３０】
図５は防油堤コンクリート層３を作るための鋼製の型枠１１を示す。図５（Ａ）は、型枠１１の４つの側面を開いた状態の展開図である。各側面は、底面にヒンジ式に取り付けることもできる。型枠１１の各側面の上辺には三角柱の形状を有する鉄板製の部材１２がヒンジ式に取り付けられている。この三角柱部材１２は、コンクリート層３の厚みの薄い部分を作るために用いる。図５（Ｂ）は、４つの側面を垂直に立てて型枠１１を組み立てた状態を示す。三角柱部材１２は、側面にヒンジ式に取り付けられているので、型枠１１の内側に向かって倒すことができる。三角柱部材１２の断面形状は直角三角形としてもよく、その場合、直角部分をヒンジ式に型枠１１の側面の上辺に取り付けるとよい。
【００３１】
図６は防油堤コンクリート層３の製造工程を示す。まず、図６（Ａ）に示すように、頂版部のスラブ筋７はなく側壁部の壁筋８と底版部のベース筋９だけの状態の鉄筋を型枠１１の中の所定の位置に設置し、底面にコンクリートを相当の厚さに打設する。次に、図６（Ｂ）に示すように、二重殻構造のタンク１３を鉄筋の内側の所定の位置に設置し、側面にコンクリートを打設する。次に、図６（Ｃ）に示すように、頂版部のスラブ筋７を壁筋８と結束しない状態にてタンクの上に設置し、型枠１１の側面の上辺に取り付けられた三角柱部材１２を内側に倒しておく。この状態で、コンクリートを型枠１１の上部まで打設し、コンクリートに必要な養生期間が経過した後に型枠１１からタンクを取り出す。三角柱部材１２を型枠１１の内側に倒しておくことにより、その部分のコンクリートの厚さを薄くすることができる。
【００３２】
以上、いくつかの実施態様に基づいて本発明を説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではなく、発明の範囲を逸脱することなく種々の変形が可能である。例えば、上記実施態様では、対象として燃料タンクを想定したが、化学品等の貯蔵タンク等に対しても、本発明を同様に適用できる。また、主タンクを仕切り板により複数に分割したタイプでも、本発明を同様に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明による防油堤一体型タンクの一部破断全体斜視図である。
【図２】本発明の別の実施態様による貯蔵タンクの一部破断全体斜視図である。
【図３】図２に示す本発明の貯蔵タンクの断面図である。
【図４】本発明の貯蔵タンクに用いる鉄筋の構造図である。
【図５】本発明の貯蔵タンクの製造に用いる鋼製型枠を示し、図５（Ａ）はその展開図であり、図５（Ｂ）は組み立て図である。
【図６】本発明の貯蔵タンクのコンクリート層の製造工程を示す。
【図７】従来の一般的な地上タンクと防油堤の全体斜視図である。
【符号の説明】
【００３４】
１    主タンク
２    漏出防止層
３    鉄筋コンクリート層（防油堤）
４    間隙空間
５    緊急排気口
６    緊急圧力放出機構
７    頂版部鉄筋（スラブ筋）
８    側壁部鉄筋（壁筋）
９    底版部鉄筋底（ベース筋）
１０    貯蔵タンク
１１    コンクリート用型枠
１２    三角柱部材
１３    二重殻構造のタンク
【図３】
2006008248.tif 000003
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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