(57)【要約】  【課題】  架設地点の橋桁下に道路、河川などがあって支保工を設置するのが困難な地点での架設作業に好適で、送り出し後の橋桁の降下作業を省略でき、交通規制時間を大幅に短縮できる手延べ式送り出し架設工法を提供する。  【解決手段】  橋桁１の架設予定地点を挟んで両側に橋脚７・８を立設し、橋桁１を送り出す側の橋脚７より後方に間隔をあけ固定ベントを立設し、固定ベント上に跨って送り出し設備１３を設置し、送り出し設備１３上で橋桁を後方へ順次直列に連結するとともに、先頭の橋桁１Ａの先端上部に手延べ機５の基端部を連結して前方へ張り出させる一方、反対側の橋脚８より後方に間隔をあけて橋脚を立設し、それらの橋脚上に跨って橋桁９を後方へ直列に連結して設置し、送り出し設備１３上の橋桁を台車を介して前方へ送り出し、手延べ機５を備えた先頭の橋桁１Ａが反対側の橋脚８上の既設橋桁９に到達した状態で、両方の橋桁１・９を突き合わせて連結したのち、先頭の橋桁１Ａから手延べ機５を撤去する。【選択図】      図 １
2006028733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋桁の架設予定地点を挟んで相対向する橋脚を立設し、前記一対の橋脚のうち一方の橋脚側に橋脚より後方にかけて間隔をあけて支保工または橋脚を立設し、それらの支保工上または橋脚上に跨って一定長の橋桁を後方へ直列に連結して設置し、他方の橋脚側から新たに架設する橋桁を先頭に手延べ機を連結して送り出し、前記一対の橋脚間に橋桁を架設する橋桁の手延べ式送り出し架設工法において、
先頭の橋桁の先端上部に前記手延べ機の基端部を連結して該手延べ機を前方へ張り出させ、新しい橋桁を送り出す側の前記橋脚より後方にわたり間隔をあけて支保工または橋脚を立設し、それらの支保工上または橋脚上に跨って一定長の橋桁を後方へ順次直列に連結するとともに、
一連に連結した前記橋桁を前記支保工上または前記橋脚上に直接または間接的に設置した台車、ころ、ローラー、ノンフリクションプレートなどで移動可能に支持して前方へ送り出し、前記手延べ機を備えた先頭の橋桁が反対側の橋脚上の既設橋桁に到達した状態で、両方の橋桁垂直面を突き合わせて連結したのち、前記先頭の橋桁から手延べ機を撤去することを特徴とする橋桁の手延べ式送り出し架設工法。
【請求項２】
橋桁の架設予定地点を挟んで相対向する橋脚を立設し、
前記一対の橋脚のうち橋桁を送り出す側の橋脚より後方にわたり間隔をあけて支保工または橋脚を立設し、それらの支保工上または橋脚上に跨って軌条設備を設置したのち、該軌条設備上で架設予定の一定長の橋桁を後方へ順次直列に連結するとともに、先頭の橋桁の先端上部に手延べ機の基端部を連結して該手延べ機を前方へ張り出させる一方、
橋桁の架設予定地点を挟んで反対側の橋脚より後方にかけて間隔をあけて支保工または橋脚を立設し、それらの支保工上または橋脚上に跨って一定長の橋桁を後方へ直列に連結して設置し、
前記軌条設備を走行可能な台車を介して前記橋桁を前方へ送り出し、前記手延べ機を備えた先頭の橋桁が反対側の橋脚上の既設橋桁に到達した状態で、両方の橋桁垂直面を突き合わせて連結したのち、前記先頭の橋桁から手延べ機を撤去することを特徴とする橋桁の手延べ式送り出し架設工法。
【請求項３】
前記先頭の橋桁の先端部において両側の腹板上に仕口をそれぞれ連接して上方へ延設し、両側の仕口上に連結構の両側版下端部をボルト継手などの継手部材にて連結し、該連結構の先端両側垂直縁に前記手延べ機の基端両側垂直縁をボルト継手などの継手部材にて連結し、先頭の橋桁先端上部より手延べ機を前方へ張り出させたことを特徴とする請求項１または２記載の橋桁の手延べ式送り出し架設工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋桁の架設工法の一種で、架設する橋桁下に道路、鉄道、河川などがあり、ベントを設置できなかったりトラッククレーンの乗り入れが困難であったりする場所で橋桁を架設するのに好適な、手延べ式送り出し架設工法に関する。なお、本発明に係る送り出し架設工法には、橋桁を自走台車や水平ジャッキなどで前方へ押し出すように送り出す場合のほか、橋桁を載置した移動ベントの台車をワイヤを介してウインチで引っ張ったり、橋桁の先端をワイヤを介してウインチで引っ張ったりする、引き出し架設工法も含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
この種の工法は、交差点の立体交差化工事などで、例えば工事による道路交通への影響を最小限にする必要がある場合に、交差点部の橋桁架設に多く採用されている。
【０００３】
従来の手延べ式送り出し工法は、図６に示すように、橋桁１を架設する予定場所に道路や河川Ｙなどを挟んであらかじめ橋脚（または橋台）７・８を立設したのち、両側の各７・８橋脚までは所定間隔で立設した複数の橋脚に跨って直列に連結した複数連の橋桁（部材）を設置する。橋脚間には、一定間隔で固定ベント１２を設置して橋桁を補助的に支持する。
【０００４】
橋桁１を送り出す側の既設の橋桁１７上には送り出し設備１８を設置し、架設する橋脚７・８間の距離に相当する長さに直列に連結した複数連の橋桁（部材）１を、所定の距離をあけて配置した一対の台車１５・１６上に載置する。先頭の橋桁（部材）１の先端垂直面には、手延べ機５の基端垂直面を連結構４および継手部材６を介して連結し前方延長線上に張り出させている。そして、架設予定の橋桁（以下、架設用橋桁ともいう）１を対向する橋脚８側へ送り出し、手延べ機５が対向側の既設橋桁９に到達したら、手延べ機５下にころを介装して両端支持の状態で橋桁を送り出す。両側の橋脚間に架設用橋桁が跨って配置された状態で、先端の手延べ機５を連結構４とともに撤去する。それから、架設用橋桁１の両側にジャッキ（図示せず）を配備し、架設用橋桁１を既設橋桁９と同じ高さまで降下させ、既設橋桁９に架設用橋桁１の両側を連結する。最後に、送り出し設備１８や固定ベント１２を撤去すれば、架設工事が終了する。
【０００５】
その他の先行技術に、立設された橋脚よりも幅広でその上面側に回転ローラを備えた仮設桁を少なくとも橋脚の架設方向の３箇所に設置し、橋脚または仮設桁を吊り上げ移動させる吊り上げ装置を備えたガータを回転ローラ上に載置し、前記橋脚間に前記吊り上げ装置により前記橋桁を架設する工程と、最後方の前記仮設桁を前記吊り上げ装置で吊り上げて前記ガータを架設方向に移動する工程と、吊り上げた前記仮設桁を架設方向の次の橋脚上に設置する工程とを順次繰り返す橋桁の架設工法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特公平３−７８８８８号公報（発明の詳細な説明および第１図〜第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した従来の手延べ式送り出し架設工法および上記公報に記載の橋脚の架設工法では、以下のような点で解決すべき課題がある。
【０００７】
1)  従来の架設工法は、図７に示すように手延べ機５を橋桁１先端の垂直面に延長線上
に前方へ張り出して設けていたので、架設予定の橋桁１の受け側（到達側）に位置する既設橋桁９（または橋台８）に対して、少なくとも橋桁１の高さ分を降下する作業が必要であった。この降下作業はジャッキ等を用いて行うが、落下等の危険を伴うおそれがあるため、例えば架設予定の橋桁１下に道路がある交差点上での架設の場合には、交通規制を行わねばならない。しかも、橋桁１の降下作業の前には、手延べ機５を撤去しておかねばならないが、この時点では、架設すべき橋桁１は既設橋桁９に対し段差（図６参照）があるため、すぐに連結することが困難である。このため、通常は手延べ機５を撤去したのちに橋桁１を降下させている。また、手延べ機５の撤去は橋桁１が連結されていない不安定な状態で行われるために危険が伴い作業に熟練を要する。さらに、橋桁１の降下作業の他、本来の橋桁１を手延べ機５とともに送り出す作業の際にも交差点上で架設する場合には交通規制を行う必要があり、この作業は上記作業の前に行うことになるので、日数をあけて交通規制が２回行われることになる。
【０００８】
2)  上記公報に記載の工法では、ガーターを既設の橋桁上で移動させるため、実施可能な道路の幅や河川の幅などに制限があり、例えば交差点の幅が広い（架設間距離が長い）場合には実施が困難である。
【０００９】
本発明は上述の点に鑑みなされたもので、架設地点の橋桁下に道路、鉄道、河川などがあって支保工を設置したりクレーンを乗り入れたりするのが困難な地点での架設作業に適用でき、橋桁送り出し後の橋桁の降下作業を省略でき、特に交差点上の架設作業において橋桁下の交通規制時間を大幅に短縮できる橋桁の手延べ式送り出し架設工法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために本発明に係る橋桁の手延べ式送り出し架設工法は、a)橋桁の架設予定地点を挟んで相対向する橋脚を立設し、前記一対の橋脚のうち一方の橋脚側に橋脚より後方にかけて間隔をあけて支保工または橋脚を立設し、それらの支保工上または橋脚上に跨って一定長の橋桁（部材）を後方へ直列に連結して設置し、他方の橋脚側から新たに架設する橋桁を先頭に手延べ機を連結して送り出し、前記一対の橋脚間に橋桁を架設する橋桁の手延べ式送り出し架設工法において、b)先頭の橋桁の先端上部に前記手延べ機の基端部を連結して該手延べ機を前方へ張り出させ、新しい橋桁を送り出す側の前記橋脚より後方にわたり間隔をあけて支保工または橋脚を立設し、それらの支保工上または橋脚上に跨って一定長の橋桁（部材）を後方へ順次直列に連結するとともに、c)一連に連結した前記橋桁を前記支保工上または前記橋脚上に直接または間接的に設置した台車、ころ、ローラー、ノンフリクションプレートなどで移動可能に支持して前方へ送り出し、前記手延べ機を備えた先頭の橋桁が反対側の橋脚上の既設橋桁に到達した状態で、両方の橋桁垂直面を突き合わせて連結したのち、d)前記先頭の橋桁から手延べ機を撤去するか、
あるいは請求項２に記載のように、1)橋桁の架設予定地点を挟んで相対向する橋脚を立設し、2)前記一対の橋脚のうち橋桁を送り出す側の橋脚より後方にわたり間隔をあけて支保工または橋脚を立設し、3)それらの支保工上または橋脚上に跨って軌条設備（軌条設備は送り出し設備の一例）を設置したのち、該軌条設備上で架設予定の一定長の橋桁（部材）を後方へ順次直列に連結するとともに、先頭の橋桁の先端上部に手延べ機の基端部を連結して該手延べ機を前方へ張り出させる一方、4)橋桁の架設予定地点を挟んで反対側の橋脚より後方にかけて間隔をあけて支保工または橋脚を立設し、それらの支保工上または橋脚上に跨って一定長の橋桁（部材）を後方へ直列に連結して設置し、5)前記軌条設備を走行可能な台車を介して前記橋桁を前方へ送り出し、前記手延べ機を備えた先頭の橋桁が反対側の橋脚上の既設橋桁に到達した状態で、両方の橋桁垂直面を突き合わせて連結したのち、6)前記先頭の橋桁から手延べ機を撤去するか、することを特徴とするものである。
【００１１】
上記の構成からなる本発明（請求項１または請求項２）の橋桁の手延べ式送り出し架設
工法によれば、手延べ機が先頭の橋桁の上側に設けられているので、橋桁を架設完成時と同じ高さで送り出すことができ、送り出し後の橋桁の降下作業が不要になる。また、橋桁の降下作業前に手延べ機を撤去しなければならないが、本発明の架設工法では、架設予定の橋桁とこれを連結する既設橋桁とに高さの差（段差）がなく、また手延べ機は橋桁の上側に連結されているので、手延べ機を撤去せずに両方の橋桁を突き合わせて連結できる。したがって、特に交差点上での架設作業に際して、交通規制は橋桁の送り出し時のみに行えばよいから、交通障害を最小限な１回だけにすることができるとともに、交通規制時間も大幅に短縮することができる。さらに、一定長の橋桁（部材）を橋桁が送り出されるたびに後端に順次連結しながら送り出すので、橋桁の先端が反対側の既設橋桁に到達するまでに、多数連の橋桁（部材）を連結して長尺の橋桁を形成できるので、連結作業が効率よく行える。
【００１２】
請求項３に記載のように、前記先頭の橋桁の先端部において両側の腹板上に仕口をそれぞれ連接して上方へ延設し、両側の仕口上に連結構の両側版下端部をボルト継手などの継手部材にて連結し、該連結構の先端両側垂直縁に前記手延べ機の基端両側垂直縁をボルト継手などの継手部材にて連結し、先頭の橋桁先端上部より手延べ機を前方へ張り出させることができる。
【００１３】
請求項３記載の橋桁の手延べ式送り出し架設工法によれば、手延べ機は先頭の橋桁の先端部上に連結構を載置して連結したうえで、その連結構の先端垂直面に前方へ張り出して連結するので、手延べ機を撤去する際に連結構ごと取り外して撤去したり、先に連結構の先端から手延べ機を取り外してから連結構を橋桁から撤去したり、作業の状況に応じて撤去の仕方を選択でき、また連結構は手延べ機の長さに拘わらず繰り返し使用することができ経済的である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る橋桁の手延べ式送り出し架設工法は、架設予定の先頭橋桁の先端上部に手延べ機の基端部を連結して手延べ機を前方へ張り出させた状態で、架設地点を挟んで反対側の橋脚上へ送り出すので、橋桁を架設完了状態と同じ高さで送り出せ、送り出し後の橋桁の降下作業が不要になる。また、手延べ機の撤去を橋桁の送り出し作業の後でゆっくりと行えるので、撤去作業が容易になる上に、架設作業時間（日数）が大幅に短縮されるとともに、特に交差点上での作業にあっては交通規制は橋桁の送り出し時にだけ行えばよく、従来の送り出し架設工法に比べて交通規制時間が極めて短くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る橋桁の手延べ式送り出し架設工法について実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１（ａ）〜（ｃ）は本発明の実施例１に係る手延べ式送り出し架設工法の手順を順に示す側面図であり、図２は本発明の手延べ式送り出し架設工法に用いる手延べ機と橋桁との連結状態の一例を拡大して示す一部を省略した側面図、図３は図２のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【００１７】
図１に示すように、本発明の手延べ機５は架設予定の橋桁１の先端上部より前方へ張り出して連結されている。橋桁１は複数連の一定長の橋桁（以下、橋桁部材という））１Ａ〜１Ｈをその長手方向に直列に順次連結してなり、図２に示すように、先頭の橋桁部材１Ａの先端部上面に、例えば側方より見て五角形の連結構２を取り付けるが、あらかじめ橋桁部材１Ａの先端部において両側の腹板１ｂの上端に、それぞれ側方より見て長方形の板状の仕口３の下端を溶接で一体に連接しておく。そして、両側の仕口３の上端上に連結構２の両側板下端を図３に示すように載置した状態で、継手部材として本例ではボルト継手
６により一体に連結する。ボルト継手６は多数のボルト貫通孔（図示せず）を有する一対の長方形の板材とボルト・ナットからなり、仕口３の上部および連結構２の両側下部の、ボルト継手６のボルト貫通孔に対応する位置に貫通孔（図示せず）を設け、仕口３および連結構２に跨って一対のボルト継手６により仕口３および連結構２を両側から挟み付け、この状態でそれらを貫通する多数のボルト６ａのねじ部にナット（図示せず）を螺合して締め付け、一体に連結するものである。同様に、連結構２の先端垂直端に手延べ機５の基端垂直端を突き合わせた状態で、ボルト継手６により一体に連結している。なお、継手部材としてはボルト継手６に限定するものではなく、例えば溶接継手が使用できる。
【００１８】
図１に示すように、本実施例は交差地点において直交する道路Ｘを跨いで交差橋を架設する際に適用した工法で、道路Ｘを挟んで両側に橋脚７・８が立設されている。架設予定の橋桁１を図１の左側の橋脚７から前方（左側）へ送り出し、右側の橋脚８上の既設橋桁９と連結する。この既設の橋桁９は、橋脚８から一定の間隔をあけて右側に立設した複数の橋脚（図示せず）上に跨って設置され、また橋脚間に立設された支保工としての固定ベント１０によっても支持されている。
【００１９】
一方、架設予定の橋桁１は、橋脚７とこの橋脚７から一定の間隔をあけて立設した橋脚１１との間および橋脚１１と他の橋脚（図示せず）との間に複数の固定ベント１２が立設され、それらの固定ベント１２上に跨って設置した、送り出し設備として本例では軌条設備１３・１４のうち、先端側の軌条設備１３上に走行可能に載置された台車１５を介して支持される。この状態では、橋桁１は橋脚７・１１の上方に位置し直接支持されていない。また先端の手延べ機５は、橋脚７より前方の道路Ｘの上方へ張り出している（図１（ａ））。
【００２０】
橋桁１は台車１５の移動によって前方へゆっくりと送り出され、これに伴って橋桁１の後端部の橋桁部材１Ｈに順次一定長の橋桁部材１Ｉ〜１Ｋを連結していく。なお、橋桁部材１Ｉ〜１Ｋの連結作業は、例えば図４に示すようにトラッククレーン２１で吊り上げて行うことができる。また、この状態で、橋桁１は先端の橋脚７上に支持され、台車１５は軌条設備１３上を後方の元の位置へ戻り、軌条設備１４上に別の台車１６が走行可能に載置されて橋桁１の後端部側が支持される。こうして、軌条設備１３・１４上を走行可能な２台の台車１５・１６の移動に伴って、手延べ機５の先端部が前方へ送り出され道路Ｘを跨いで反対側の橋脚８上の既設橋桁９の先端部に到達する（図１（ｂ））。
【００２１】
橋桁１は台車１５・１６の移動に伴ってさらに前方へ送り出され、橋桁１の後端には一定長の橋桁部材１Ｌ〜１Ｐが順次連結される。こうして、先頭の橋桁部材１Ａの先端が、既設橋桁９の先端に突き合わされ、連結される。この状態で、橋桁１は各橋脚７・１１上に設置され支持される（図１（ｃ））。なお、手延べ機５は先頭の橋桁部材１Ａに連結されたままで、既設橋桁９上に位置するが、橋桁１は既に既設橋桁９と一体に連結されているので、従来の架設工法と違って道路Ｘの交通規制をする必要はない。もちろん、従来のような橋桁１の降下作業は不要で省略できるほか、手延べ機５の撤去作業は既設橋桁９上でゆっくり行えばよく、もちろん交通規制の必要もない。
【００２２】
図４および図５は実施例２に係る手延べ式送り出し架設工法を示す図面で、図４は側面図、図５は図４のＢ−Ｂ線矢視断面図で、拡大して表している。
【００２３】
本実施例の架設工法が上記実施例１と相違するところは、図５に示すように先端の橋脚７の後方側に立設した橋脚１１上に門構２２を立設し、門構２２の上端水平部２２ａ下に一対のアップリフト止めローラー２３・２３を下向けに吊設し、架設予定の橋桁１の後部側がアップリフトするのを防止したことである。本例は送り出す側の、橋桁１の後方に広いスペースがなく、橋桁１を十分に長く連結できない場合に有効である。その他の構成お
よび架設工法については上記実施例１と共通するので、共通する構成部材は同一の符号を用いて図面に示し、説明を省略する。
【００２４】
以上に本発明の架設工法について２つの実施例を挙げたが、本発明は下記のように実施することもできる。
【００２５】
１．軌条設備１３・１４などを設けずに橋脚あるいは固定ベントなどの支保工上に、台車、ローラー、ころ、ノンフリクションプレートなどを設置して、水平ジャッキで橋桁１を送り出すことができる。
【００２６】
２．台車１５・１６を使用する代わりに、台車を備えた複数の移動ベント上に跨って橋桁１を設置し、移動ベントをワイヤーによりウインチで引っ張って送り出してもよい。
【００２７】
３．上記１．において橋桁１の先端をワイヤーによりウインチで引っ張って送り出してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１（ａ）〜（ｃ）は本発明の実施例１に係る手延べ式送り出し架設工法の手順を順に示す側面図である。
【図２】本発明の手延べ式送り出し架設工法に用いる手延べ機と橋桁との連結状態の一例を拡大して示す一部を省略した側面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図４】本発明の実施例２に係る手延べ式送り出し架設工法を示す側面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ線矢視断面図で、拡大して表している。
【図６】従来の一般的な手延べ式送り出し架設工法を示す側面図である。
【図７】図６の橋桁先端部および手延べ機の部分を拡大して示す側面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  橋桁
１Ａ〜１Ｐ橋桁部材
１ｂ腹版
２  連結構
３  仕口
５  手延べ機
６  ボルト継手（継手部材）
６ａボルト
７・８ ・１１  橋脚
９  既設橋桁
１０・１２  固定ベント
１３・１４  軌条設備（送り出し設備）
１５・１６  台車
２１  クレーン
２２  門構
２３  ローラ
Ｘ  道路（交差点）
【図１】
2006028733.tif 000003
【図２】
2006028733.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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