(57)【要約】【課題】  既存建物に生じる応答を低減する効率が良く、改修工事中の不便さを軽減し、廃棄物の排出量を少なくするとともに工期を短縮できる既存建物の改修構造及び免震支承を提供する。【解決手段】  既存建物の所定階層における柱１１の所定高さ部分に設けられ、当該所定高さ部分より上方の上部構造を長周期化させるヒンジ部１３を備える既存建物の改修構造１０であって、ヒンジ部１３は、柱１１の所定高さ部分における断面の一部又は外周部が取り除かれて形成された凹部１４に設置される支承１６と、柱１１に凹部１４を形成した際に残された残存部１５とからなり、残存部１５と支承１６により既存建物の所定階層の剛性が設定されることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物の所定階層における柱の所定高さ部分に設けられ、当該所定高さ部分より上方の上部構造を長周期化させるヒンジ部を備える既存建物の改修構造であって、
前記ヒンジ部は、
前記柱の所定高さ部分における断面の一部又は外周部が取り除かれて形成された凹部に設置される支承と、
前記柱に前記凹部を形成した際に残された残存部とからなり、
前記残存部と前記支承により前記既存建物の所定階層の剛性が設定されることを特徴とする既存建物の改修構造。
【請求項２】
前記柱に形成される凹部は、前記柱の中間高さ近傍に位置するように設けられることを特徴とする請求項１に記載の既存建物の改修構造。
【請求項３】
前記支承は、所定幅で側部が切欠きされた平面視略コの字型の積層ゴム式支承であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の既存建物の改修構造。
【請求項４】
前記支承は、水平断面の一部に鉛材または粘弾性体を備えていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の既存建物の改修構造。
【請求項５】
既存建物の所定階層における柱に水平剛性の異なる支承を設置して当該支承から上方に位置する上部構造を長周期化させる既存建物の改修構造であって、
前記所定階層全体で水平剛性に偏りが生じないように、前記支承の方向を調整して設置することを特徴とする既存建物の改修構造。
【請求項６】
建物の柱に設置されて当該建物を長周期化する支承であって、
弾性体と鋼板とを積層して成り、
前記柱の外周部が取り除かれて形成された凹部に設置されるように平面視略コの字型に、またはＬ字型を組み合わせて形成されていることを特徴とする支承。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存建物の地震に対する安全性を高める既存建物の改修構造及び支承に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存建物を制震補強する場合、オイルダンパーや制震ブレースなどの制震部材を、地震時の変形が大きくなる階層に設けるのが効率的である。しかし、建物によっては、制震部材を設ける階層が複数階層に及ぶ場合がある。
例えば、各階層を縦断する２本の柱に沿いつつ階層ごとに区分けされて取り付けられている矩形形状のフレームには、このフレームの下部角部と上側水平材の中央部とを接続する逆Ｖ字型の制震ブレースが設けられ、制震ブレースと上側水平材の中央部との間に免震装置を設けて制震構造としている（例えば、特許文献１参照）。
また、既存建物を免震構造とする場合、免震支承を設ける階層の柱周辺に上の階の荷重を仮受けするサポート部材を複数取り付けた状態で、当該柱の所定高さの位置を所定幅で切除し、切除して設けられた空間に免震支承を取り付けて免震化している（例えば、特許文献２参照）。
前記のような工法では、免震支承を設ける階層の柱周辺に上階の荷重を仮受するサポート部材を複数設置しなければならないため、施工コストが高くなり、また、作業が煩雑になるという問題があった。この問題を解決するために、柱の中心部を残した状態でその中心部の周りに支承を取り付け、その後、中心部を砕いて柱の外部へ排出するという既存建物の改修構造が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００１−２６２８４０号公報（段落００１１〜００２０、図１）
【特許文献２】特開平１０−１２１７４６号公報（段落０００２〜００２３、図９）
【特許文献３】特許第３５０１６０４号公報（段落００１０〜００３４、図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
既存建物を免震構造に改修する場合、免震装置を設ける位置が既存建物の一階又はその近傍となることが多いため、前記のように、既存建物の荷重を受けるために免震装置を設置する階の柱の周辺にサポートを密集して仮設しなくてはならず、施工が困難になるとともにコストを増大させる要因となっていた。
また、免震装置を設ける柱を所定高さかつ所定幅で切除することで発生する柱の廃棄物を既存建物の外部に搬出する作業も煩雑であった。
また、柱の中心部を残して支承を設ける場合は、支承を取り付けた後に柱の中心部を取り除くので、その中心部の破壊及び取り出しに多くの時間を費やすこととなり、作業が著しく煩雑になるという問題もある。
さらに、柱の中心部が取り除かれた部分は空洞になるために、免震装置の支持荷重が大きくなると共に建物に作用する振動を減衰・吸収する効率が悪いという問題もある。
【０００４】
本発明は、前記した問題を解決し、建物に生じる応答を低減する効率が良く、改修工事中の不便さを軽減し、廃棄物の排出量を少なくするとともに工期を短縮できる既存建物の改修構造及び免震支承を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、既存建物の所定階層における柱の所定高さ部分に設けられ、当該所定高さ部分より上方の上部構造を長周期化させるヒンジ部を備える既存建物の改修構造であって、前記ヒンジ部が、前記柱の所定高さ部分における断面の一部又は外周部が取り除かれて形成された凹部に設置される支承と、前記柱に前記凹部を形成した際に残された残存部とからなり、前記残存部と前記支承により前記既存建物の所定階層の剛性が設定されることを特徴とする。
【０００６】
このように、所定の階層の柱の所定高さ部分における断面の一部又は外周部を取り除いて凹部を形成したことにより、その階層の剛性が他の階層よりも低くなり、地震が発生した場合に、当該階層に変形が集中するようになっている。
また、ヒンジ部が支承と残存部とから構成され、柱に凹部が形成されて残された残存部が上側の階層の鉛直荷重を支持するので、施工時にはサポート等の軽微な仮設材で上部構造を支持できるようになっている。その結果、施工規模が小さくなり、居住者の不便も低減することができる。
また柱の残存部でも履歴減衰によってエネルギを吸収することができるので、特許文献３に記載の方法よりもダンパーの数や容量を小さくすることができるとともに、廃棄物が少なく、工期、手間、経済性に優れる。特に、柱がその内部に鉄骨を有するＳＲＣ構造の場合は、柱の鉄骨を残存部として有効に利用することができる。
また、柱の凹部に支承を設けたこの構造は、地震時水平力に対して残存部と併せて抵抗する並列ばねにモデル化され、残存部の断面（幅、せい）や高さ、または支承の種類等を変えることで、所定階層の水平剛性を調整し、上部構造の固有周期を設計で想定する周期帯に設定することができる。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明であって、前記柱に形成される凹部が、前記柱の中間高さ近傍に位置するように設けられることを特徴とする。
【０００８】
柱の中間高さ近傍は、地震荷重時における柱反曲点の近傍でモーメントが小さくて主筋量が少ない場合が多いため凹部を形成しやすいので、柱の補強や補剛を少なくして免震効果をあげることができる。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明であって、前記支承が、所定幅で側部が切欠きされた平面視略コの字型の積層ゴム式支承であることを特徴とする。
【００１０】
このように、支承を平面視略コの字型としたことにより、柱に設けた凹部が柱の外周の一部を残すように切除されて形成されている場合であっても、容易に当該凹部に取り付けることができるようになっている。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明は、請求項２又は請求項３に記載の発明であって、前記支承が、水平断面の一部に鉛材または粘弾性体を備えていることを特徴とする。
【００１２】
このように、支承の水平断面の一部に降伏によるエネルギ吸収で減衰を取る鉛材または応答速度に依存して抵抗する力の大きさが変化する粘弾性体を備えたので、当該支承の減衰性能を高めることができる。
【００１３】
また、請求項５に記載の発明は、既存建物の所定階層における柱に水平剛性の異なる支承を設置して当該支承から上方に位置する前記既存建物の上部構造を長周期化させる既存建物の改修構造であって、前記所定階層全体で水平剛性に偏りが生じないように、前記支承の方向を調整して設置することを特徴とする。
【００１４】
水平剛性がどの方向に対しても同じである円形の支承とは異なり、前記コの字型支承のように不均一な平面形状の支承では、水平剛性の高い強軸や、逆の弱軸に係わる方向性があり、支承を設置する方向によっては設置後の柱の剛性が通り芯方向で異なるという特性がある。このため、各支承の強軸と弱軸の方向を建物平面全体でバランスが取れるように、すなはち、水平剛性の異なる支承を既存建物全体で偏りが生じないように所定階層における柱に設置することで、応答変形が偏ったり、ねじれ振動が生じない安定した免震効果を得ることができる。
【００１５】
また、請求項６に記載の発明は、建物の柱に設置されて当該建物を長周期化する支承であって、弾性体と鋼板とを積層して成り、前記柱の外周部が取り除かれて形成された凹部に設置されるように平面視略コの字型に、またはＬ字型を組み合わせて形成されていることを特徴とする支承である。
【００１６】
このように、支承が一体または分割方式で平面視略コの字型に形成されているので、柱の外周部が取り除かれて形成された凹部に容易に取り付けることができる。
【発明の効果】
【００１７】
このような既存建物の改修構造及び支承によれば、比較的簡易な工事で地震時に建物に生じる応答を低減し、廃棄物の排出量を少なくするとともに工期が短縮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明を実施するための最良の一形態（以下「実施形態」という）について、図面を参照して詳細に説明する。
なお、説明において、同一要素には同一符号を用い、重複する説明を省略する。
図１は、本発明の第一の実施形態に係る既存建物の改修構造を模式的に示した側面図である。図２は、本発明の第二の実施形態に係る既存建物の改修構造に用いられる免震支承の一例を示す斜視図である。図３（ａ）は、本発明の第二の実施形態に係る免震支承を柱の凹部に設けた状態を示す部分斜視図であり、図３（ｂ）は、既存建物の柱に凹部に設けた状態を示す部分斜視図である。図４は、図１のＢ矢視方向からみた免震支承の配置状態に関する断面図である。図５は、柱の残存部に替えて免震支承を残存部が位置していた場所に設けた状態を示す部分断面図である。
【００１９】
本発明の既存建物の改修構造は、所定の階層の剛性を意図的に低下させ、その階層から上の上部構造を長周期化させるとともに、その階層に支承やダンパーを設置して地震時の応答を低減させるものである。
なお、既存建物の地上から３階となる階層（以下、単に「３階」という。）を、意図的に剛性を低下させる階層の例として説明する。
また、各実施形態において、「支承」を、履歴減衰によりエネルギを吸収する鉛材を備え、既存建物の上部構造を長周期化させることができる免震支承として説明する。
【００２０】
（第一の実施形態）
本発明の第一の実施形態に係る既存建物の改修構造１０は、図１に示すように、既存建物の３階ＳＡにある柱１１，１１・・・の所定高さ部分に上部構造を長周期化させるヒンジ部１３，１３・・・がそれぞれ設けられ、これらヒンジ部１３，１３・・・を設けた柱１１，１１・・・の間に制震部材１２，１２・・・が設けられて構成されている。
そして、ヒンジ部１３は、ヒンジ部１３が柱１１に設けられた凹部１４に嵌め込まれて設置される免震支承１６と柱１１に凹部１４を設けた際に残された残存部１５とから構成されている。
ここで、既存建物は、その３階ＳＡにおいて、耐震壁（図示せず）が存在する場合は予め撤去しておく。そして、その３階ＳＡの柱１１，１１に凹部１４（図３（ｂ）参照）を形成する。
【００２１】
凹部１４は、図３（ｂ）に示すように、所定の深さを有し、柱１１の所定高さ部分における断面の一部を残して切り取られて平面視略コの字型に形成されており、好ましくは、３階ＳＡの中間高さ位置の近傍、つまり、柱１１の中間高さ位置の近傍に形成されるが、この凹部１４は、柱１１の任意の高さ位置であってもよい。
このようにして、３階ＳＡの剛性は、残存部１５と免震支承１６によって調整され、他の階層の剛性よりも低下した状態になるように所定の目標値に設定される。
【００２２】
制震部材１２は、図１に示すように、３階ＳＡにおける向かい合う２本の柱１１，１１の間であって、この２本の柱１１，１１に当接するように３階ＳＡの上側階層と下側階層とに接続されている。つまり、制震部材１２は、４階の梁と一方の柱とが交差する角部と、３階の梁と他方の柱とが交差する角部とに接続されている。そして、制震部材１２の中央部にはダンパー１２Ａが備えられている。
【００２３】
このように制震部材１２が構成されていることにより、地震時に、他の階層より剛性が低下している３階ＳＡに変形が集中し、この制震部材１２の中央に設けたダンパー１２Ａにより、揺れを効率的に減衰させることができる。
【００２４】
なお、ダンパー１２Ａには、例えば、オイルダンパー，粘性体ダンパー，粘弾性体ダンパーなどの粘性付加型ダンパーや、鋼製ダンパー，摩擦ダンパーなどの履歴減衰型ダンパーなど、所定の減衰性能があれば、ダンパーの種類は問わず用いることができる。
【００２５】
ヒンジ部１３は、設けられた柱１１，１１・・・の所定高さ部分より上の上部構造を長周期化させる役割を果たし、免震支承１６と残存部１５とから構成される。
このヒンジ部１３を既存建物の３階ＳＡにある全ての柱１１，１１・・・に設けることで、上部構造を長周期化させることが可能となると共に、自身の減衰性能で建物の応答を低減することもできる。
【００２６】
残存部１５は、柱１１に凹部１４を設けた際に残されるものであって、その断面の面積は、凹部１４を設けたことにより柱１１の断面の面積より小さくなっている。
この残存部１５は、地震が起きていない通常状態では上部構造の荷重を受け、地震が起きている状態では、残存部１５が壊れることでエネルギを吸収し、上部構造の荷重を受けつつ水平方向に変形できるようになっている。したがって、残存部１５と免震支承１６の減衰だけで応答が制御できる場合には、制震部材１２を省略することができる。
【００２７】
図２に示す免震支承１６は、柱１１の凹部１４（図３（ｂ）参照）に嵌め込むことができるように、所定幅で側部が切欠きされた平面視略コの字型に形成されている。
この免震支承１６は、図２及び図３（ａ）（ｂ）に示すように、平面視略コの字型に形成された積層ゴム部１６１と、この積層ゴム部１６１の内面に設けられる鉛材部１６２とから構成されており、積層ゴム部１６１の内周面側に鉛材部１６２を設けて減衰性能を高めている。なお、鉛材部１６２に替えて粘弾性体として高減衰ゴムを使用することで、鉛材部１６２と同様の効果を得ることもできる。
【００２８】
このように構成される免震支承１６は、切欠きされた方から凹部１４に嵌め込むようになっており、免震支承１６における鉛材部１６２の内面は、柱１１の残存部１５に接しないように嵌め込まれて設置される。
【００２９】
なお、この免震支承１６を、平面視略コの字型に形成されたゴムを積層して形成しても良いし、平面視略コの字型を半分にした平面視略Ｌ字型に形成されたゴムを組み合わせて平面視略コの字型となるように形成しても良い。
【００３０】
免震支承１６は、鉛材部１６２の内周面と柱１１の残存部１５（図３（ｂ）参照）の外周面とに所定間隔の隙間が設けられるように、柱１１，１１に設けられた凹部１４，１４にそれぞれ嵌め込むことで設置される。
【００３１】
したがって、免震支承１６は、地震が発生した場合に、残存部１５と共に３階ＳＡより上方の階層（上部構造）の荷重を受けつつ変形しながらエネルギを吸収することができる。
【００３２】
なお、図３（ａ）に示すように、免震支承１６の上面と柱１１の凹部１４及び免震支承１６の下面と柱１１の凹部１４との間に生じる隙間には、グラウト（又はモルタル）Ｍを所定の圧力で充填して、柱１１と免震支承１６とを一体にする。
【００３３】
ここで、免震支承１６を柱１１に設置する際は、既存建物全体で免震支承１６の水平剛性に偏りが生じないようにするために、免震支承１６の切欠き位置が柱１１，１１・・・で同一の方向を向かないように免震支承１６を柱１１，１１に設置している。
例えば、図４に示すように、各免震支承１６，１６・・・の切欠きは既存建物の内部の方向に向けられている。つまり、所定の柱１１に設置した免震支承１６Ａに注目して説明すると、その柱１１の凹部１４（図３（ｂ）参照）には、切欠きが紙面に対して縦（北）方向に向けられた免震支承１６Ａが設置されている。このとき、免震支承１６Ａを設置した柱１１の隣の柱１１、即ち、東側の隣の柱１１，西側の隣の柱１１，南側の隣の柱１１，北側の隣の柱１１のそれぞれの凹部１４，１４・・・には、切欠き方向が紙面に対して縦（北）方向に向けられた免震支承１６Ｂ，１６Ｃ，１６Ｄと、縦（南）方向に向けられた免震支承１６Ｅがそれぞれ設置されている。そして、既存建物の東側の側壁に位置する柱１１に設置されている免震支承１６，１６・・・の切欠きは、横（西）方向に向けられ、また、既存建物の西側の側壁に位置する柱１１に設置されている免震支承１６，１６・・・の切欠きは、横（東）方向に向けられている。
このように、方向により水平剛性が異なる免震支承１６を設置する場合は、水平剛性の高低が相殺されるように免震支承１６の方向を調整することにより、既存建物全体で水平剛性に偏りが生じないようにしてねじれ振動の発生を防止することができる。
【００３４】
次に、本発明の第一の実施形態に係る既存建物の改修構造１０における各構成要素の設置順序を説明する。
まず、剛性を低下させる階層を決定し、その階層にある耐震壁や垂れ壁、袖壁等にスリットを設けたり、場合によっては撤去する。そして２本の柱１１，１１の間に制震部材１２をそれぞれ設ける。ただし、場合によってはヒンジ部１３の完成後に制震部材１２を設けてもよい。
【００３５】
この状態で、剛性を低下させる階層の中央高さ位置の近傍で柱１１，１１・・・に凹部１４を設ける。この凹部１４は、所定の深さで柱１１の外周の一部を残して回るように切り取られた状態で残存部１５を形成しており、この凹部１４に免震支承１６を嵌め込んで設置される。このとき、免震支承１６は、柱１１の残存部１５に接しないように柱１１の凹部１４に設置される。こうして、柱１１，１１・・・にヒンジ部１３を設ける。
そして、柱１１の残存部１５と免震支承１６との間に設けた隙間を残して柱１１と免震支承１６との間にグラウト（又はモルタル）Ｍ等を所定の圧力で充填し、柱１１と免震支承１６とを一体にする。
【００３６】
このようにして設けられる既存建物の改修構造１０において、（１）地震で揺れる前の状態と、（２）揺れた後（若しくは揺れている最中）の状態とについて説明する。
【００３７】
（１）
地震が発生する前、つまり、揺れていない状態では、既存建物は柱１１の残存部１５と免震支承１６とで軸支された状態となり、安定した静止状態を保つ。
（２）
地震が発生すると、柱１１の残存部１５が損傷してエネルギを吸収するとともに、免震支承１６も変形して減衰効果を発揮する。更に、制震部材１２を設けた場合は、ダンパー１２Ａが地震の揺れを減衰させる。
【００３８】
ここで、図５に示すように、例えば、地震発生後に柱１１の残存部１５（図３（ａ）（ｂ）参照）の損傷の程度によっては、柱１１の残存部１５が再利用することができない状態となっているため、これを排出して、この残存部１５と同程度の減衰性能のある免震支承２１を残存部１５があった位置に別途設ける。これにより、改修時の状態に復旧され、再び地震が発生してもその地震の揺れに対応することができる。
【００３９】
このようにして設けられる既存建物の改修構造１０では、廃棄物として排出されるのは、各種壁のスリット分の瓦礫と凹部１４を形成するときに切り取られた瓦礫のみである。
また、残存部１５の軸力支持と減衰性能により、従来に比べてダンパーの数が減少し、施工の規模が小さくなり、コストを抑えることができる。
【００４０】
さらに、改修工事に伴う不便さを軽減し、廃棄物の排出量を少なくするとともに工期を短縮することができる。
【００４１】
また、残存部１５を取り除いた後は、その残存部１５が位置していた場所に新たに別の免震支承２１を設けることもできるので、残存部１５を取り除いたことによる柱１１における免震性能及び減衰性能が低下するのを防止することができる。
【００４２】
（第二の実施形態）
次に本発明の第二の実施形態に係る既存建物の改修構造について説明する。
図６は、本発明の第一の実施形態に係る既存建物の改修構造に用いられる免震支承の一例を示す斜視図である。図７（ａ）は、図１のＡ部を拡大した部分斜視図であり、図７（ｂ）は、（ａ）におけるＣ矢視方向からみた部分断面図であり、図７（ｃ）は、免震支承を設ける前の柱１１の状態を示す部分断面図である。
【００４３】
この既存建物の改修構造は、柱１１に設ける凹部１４（図６（ｂ）参照）が平面視環状型に形成され、ヒンジ部１３の免震支承１６がこの凹部１４に設けられるように、平面視環状型に形成されている点で第一の実施形態と異なる。
【００４４】
柱１１に設けられる凹部１４は、図７（ａ）に示すように、柱１１の外周を回るように切り取られて形成されている。
【００４５】
ヒンジ部１３の免震支承１６は、図６及び図７に示すように、この柱１１の凹部１４に嵌め込むことができるように、外周形状が平面視矩形であって内周形状が円形である平面視環状型となった積層ゴム式支承が用いられ、対辺の中心で分割可能となるように２等分割されている。
なお、この免震支承１６を、平面視略Ｌ字型に形成された板ゴムを組み合わせて、平面視環状型となるように形成しても良い。
【００４６】
この免震支承１６は、図６及び図７（ａ）（ｂ）に示すように、積層ゴム部１６３と積層させた鉛材部１６４とから構成されており、積層ゴム部１６３の内周面側に鉛材部１６４を設けて揺れに対する減衰性能を備えさせている。
【００４７】
免震支承１６は、鉛材部１６４の内周面と柱１１の残存部１５（図７（ｃ）参照）の外周面とに所定間隔の隙間が設けられるように、柱１１，１１に設けられた凹部１４，１４にそれぞれ嵌め込むことで設置される。
このように構成される免震支承１６は、地震が発生した場合に、残存部１５と共に３階ＳＡより上方の階層の荷重を受けつつ水平方向に変形して応答を低減できるようになっている。
【００４８】
したがって、本発明の第二の実施形態に係る既存建物の改修構造をこのように構成しても第一の実施形態と同様の効果を奏する。
【００４９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態には限定されない。例えば、既存建物の全体で免震支承１６の水平剛性に偏りが生じないようにするために、第一の実施形態では免震支承１６の切欠きの向きを紙面に対して横方向及び縦方向に向けていたが、本発明はこれに限定されず、既存建物の全体で水平剛性が均一となるように個々の水平剛性が異なる免震支承を組み合わせて用いても良いし、大きさの違いによって水平剛性が異なる免震支承を組み合わせて用いても良い。
【００５０】
また、免震支承の分割個数は、２つ以外に、３つ、４つ等、施工が煩雑とならない範囲で複数個に分割してもよい。
また、柱１１の残存部と替えられる免震支承には、積層ゴム，低降伏点鋼材等の部材を用いても良い。
また、制震部材とダンパーの設置形式としては、２本の柱１１，１１を斜めに繋ぐブレース型ダンパーのほかに、間柱の間に挿入する間柱ダンパー、間仕切り壁や耐力壁の間に組み込む壁式ダンパーなどの形式を用いることができる。
【００５１】
なお、ヒンジ部１３を３階ＳＡにある全部の柱１１，１１・・・に設けることとして説明したが、これに限定されず、場合によっては、一部の柱１１，１１・・・をそのままの状態で残すと共に他の柱１１，１１・・・にヒンジ部１３を設けても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る既存建物の改修構造を模式的に示した側面図である。
【図２】本発明の第二の実施形態に係る既存建物の改修構造に用いられる免震支承の一例を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は、本発明の第二の実施形態に係る免震支承を柱の凹部に設けた状態を示す部分斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＣ矢視方向からみた部分断面図であり、（ｃ）は、免震支承を設ける前の柱の状態を示す部分断面図である。
【図４】図１のＢ矢視方向からみた免震支承の配置状態に関する断面図である。
【図５】柱の残存部に替えて免震支承を残存部が位置していた場所に設けた状態を示す部分断面図である。
【図６】本発明の第一の実施形態に係る既存建物の改修構造に用いられる免震支承の一例を示す斜視図である。
【図７】（ａ）は、本発明の第二の実施形態に係る既存建物の改修構造に用いられる免震支承を柱の凹部に設けた状態を示す部分斜視図であり、（ｂ）は、既存建物の柱に凹部に設けた状態を示す部分斜視図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０    既存建物の改修構造
１１    柱
１２    制震部材
１２Ａ  ダンパー
１３    ヒンジ部
１４    凹部
１５    残存部
１６    免震支承（支承）
【図１】
2006077530.tif 000003
【図２】
2006077530.tif 000004
【図３】
2006077530.tif 000005
【図４】
2006077530.tif 000006
【図５】
2006077530.tif 000007
【図６】
2006077530.tif 000008
【図７】
2006077530.tif 000009