(57)【要約】【課題】ネットワークとの通信を必要としない場合、家電機器等の電気機器からの電源供給を削減することが可能な電気機器と、この電気機器に接続可能な通信アダプタを提供することである。【解決手段】家電機器１は、ネットワークを介して通信を行うために通信アダプタ２に接続可能な電気機器であって、電源回路部６と、家電機器１の状態を監視する動作状態監視部５と、電源回路部６から通信アダプタ２への電源供給電圧を変更する給電電圧切換部７と、動作状態監視部５が検知した家電機器１の状態に応じて電源回路部６から通信アダプタ２への電源供給電圧を変更するように給電電圧切換部７を制御する制御部９とを備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して通信を行うために通信アダプタに接続可能な電気機器であって、
電源供給手段と、
当該電気機器の状態を監視する状態監視手段と、
前記電源供給手段から通信アダプタへの電源供給電圧を変更する供給電圧変更手段と、
前記状態監視手段が検知した当該電気機器の状態に応じて前記電源供給手段から通信アダプタへの電源供給電圧を変更するように前記供給電圧変更手段を制御する制御手段とを備える、電気機器。
【請求項２】
前記状態監視手段は当該電気機器が所定の時間停止していることを検知したときに、前記制御手段は前記電源供給手段から通信アダプタへの電源供給電圧を低くするように前記供給電圧変更手段を制御する、請求項１に記載の電気機器。
【請求項３】
前記状態監視手段は当該電気機器が動作していることを検知したときに、前記制御手段は前記電源供給手段から通信アダプタへの電源供給電圧を高くするように前記供給電圧変更手段を制御する、請求項１または請求項２に記載の電気機器。
【請求項４】
前記状態監視手段が検知した当該電気機器の状態に応じて、前記制御手段は、前記電源供給手段から通信アダプタへの電源供給電圧を複数の予め定められた電圧値のいずれかに変更するように前記供給電圧変更手段を制御する、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の電気機器。
【請求項５】
通信アダプタへの電源供給電圧を変更する要求信号を通信アダプタから受け取ったときに、前記制御手段は、前記電源供給手段から通信アダプタへの電源供給電圧を変更するように前記供給電圧変更手段を制御する、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の電気機器。
【請求項６】
前記電源供給手段から通信アダプタへの電源供給電圧を表示する表示手段をさらに備える、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の電気機器。
【請求項７】
ネットワークを介して通信を行うために電気機器に接続可能な通信アダプタであって、
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の電気機器から電源供給を受ける電源受電手段を備えた、通信アダプタ。
【請求項８】
ネットワークを介して通信を行うための電気機器であって、
ネットワークに接続される通信アダプタと、
前記通信アダプタに接続される主電気機器部とを備え、
前記主電気機器部は、
電源供給手段と、
当該電気機器の状態を監視する状態監視手段と、
前記電源供給手段から通信アダプタへの電源供給電圧を変更する供給電圧変更手段と、
前記状態監視手段が検知した当該電気機器の状態に応じて前記電源供給手段から通信アダプタへの電源供給電圧を変更するように前記供給電圧変更手段を制御する制御手段とを含む、電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的には電気機器、および電気機器に接続可能な通信アダプタに関し、特定的には、ネットワークに接続される電気機器、および、電気機器をネットワークに接続してネットワーク上の他の機器から遠隔制御や遠隔監視などを行うために使用される通信アダプタに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の家庭用電気機器（家電機器）が家庭内ネットワークに接続されるホームネットワークシステムにおいて、家電機器は、ネットワーク上の通信媒体に対応した通信プログラムとネットワークに接続するための通信制御プログラムとを機器内部に備えている。
【０００３】
しかしながら、家電機器に通信プログラムと通信制御プログラムとを内蔵させることによって、家電機器の制御処理内容が増大するため、機器のコストが高くなる。また、接続するネットワークの通信方式の変更に対して、家電機器の構成を柔軟に対応させることができず、不便である。
【０００４】
そこで、この問題を解決するためのネットワーク用通信モジュールとこの通信モジュールが接続可能な電気機器の構成が、特開２０００−３５４０５３号公報（特許文献１）で提案されている。この通信モジュールは、ネットワークとの通信に用いる通信制御手段と通信プログラムの記憶手段とを家電機器から分離して脱着可能な構造とし、家電機器の機器情報により自動的に最適な通信プログラムに変更する動的更新手段を備えている。
【特許文献１】特開２０００−３５４０５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特開２０００−３５４０５３号公報で提案されているように、通信モジュールまたは通信アダプタが家電機器から分離可能に構成されていると、当面は家電機器をネットワークに接続することを必要としていない場合に、将来、通信アダプタを追加購入することにより家電機器をネットワークに接続することを可能とする、拡張性のある家電機器を低コストで提供することができる。
【０００６】
しかし、通信アダプタは家電機器に接続された時、家電機器と通信を行い、通信プログラムを更新するために、家電機器から電源供給を受ける必要がある。このため、家電機器は接続される予定の通信アダプタに対して常時電源を供給することができるようにしておく必要がある。したがって、家電機器はネットワークとの通信を必要としない時でも、通信アダプタの電力消費により、電源給電回路の電力ロスが発生するので省エネルギーにならないという問題点があった。
【０００７】
そこで、この発明の目的は、ネットワークとの通信を必要としない場合、家電機器等の電気機器からの電源供給を削減することが可能な電気機器と、この電気機器に接続可能な通信アダプタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の一つの局面に従った電気機器は、ネットワークを介して通信を行うために通信アダプタに接続可能な電気機器であって、電源供給手段と、当該電気機器の状態を監視する状態監視手段と、電源供給手段から通信アダプタへの電源供給電圧を変更する供給電圧変更手段と、状態監視手段が検知した当該電気機器の状態に応じて電源供給手段から通信アダプタへの電源供給電圧を変更するように供給電圧変更手段を制御する制御手段とを備える。
【０００９】
このように制御手段により、当該電気機器の状態に応じて、電源供給手段から通信アダプタへの電源供給電圧を変更する供給電圧変更手段を制御することによって、電気機器の電源供給手段を最適に制御でき、電力ロスを低減することができる。
【００１０】
この発明の一つの局面に従った電気機器においては、状態監視手段は当該電気機器が所定の時間停止していることを検知したときに、制御手段は電源供給手段から通信アダプタへの電源供給電圧を低くするように供給電圧変更手段を制御するのが好ましい。
【００１１】
この場合、電気機器は、停止しているときに通信アダプタへの電源供給電圧を低くすることにより、電力ロスを低減することができる。
【００１２】
また、この発明の一つの局面に従った電気機器においては、状態監視手段は当該電気機器が動作していることを検知したときに、制御手段は電源供給手段から通信アダプタへの電源供給電圧を高くするように供給電圧変更手段を制御するのが好ましい。
【００１３】
この場合、電気機器は、動作しているときに通信アダプタへの電源供給電圧を高くすることにより、効率的に電源供給を行うことができる。
【００１４】
さらに、この発明の一つの局面に従った電気機器においては、状態監視手段が検知した当該電気機器の状態に応じて、制御手段は、電源供給手段から通信アダプタへの電源供給電圧を複数の予め定められた電圧値のいずれかに変更するように供給電圧変更手段を制御するのが好ましい。
【００１５】
この場合、当該電気機器の状態に応じて、電源供給手段から通信アダプタへの電源供給電圧を複数の予め定められた電圧値のいずれかに変更することによって、電気機器の電源供給手段を最適に制御でき、電力ロスを低減することができる。
【００１６】
なお、この発明の一つの局面に従った電気機器においては、通信アダプタへの電源供給電圧を変更する要求信号を通信アダプタから受け取ったときに、制御手段は、電源供給手段から通信アダプタへの電源供給電圧を変更するように供給電圧変更手段を制御するのが好ましい。
【００１７】
この場合、通信アダプタの要求に応じて、あるいは通信アダプタからの通信の有無に応じて、電源供給手段から通信アダプタへの電源供給電圧を変更することによって、電気機器の電源供給手段を最適に制御でき、電力ロスを低減することができる。
【００１８】
この発明の一つの局面に従った電気機器は、電源供給手段から通信アダプタへの電源供給電圧を表示する表示手段をさらに備えるのが好ましい。
【００１９】
この場合、電源供給手段から通信アダプタへの電源供給電圧を表示する表示手段を電気機器が備えることによって、電圧に応じて通信アダプタの状態確認を容易に行うことができる。
【００２０】
この発明に従った通信アダプタは、ネットワークを介して通信を行うために電気機器に接続可能な通信アダプタであって、上述した構成の少なくともいずれか一つの特徴を有する電気機器から電源供給を受ける電源受電手段を備える。
【００２１】
この発明のもう一つの局面に従った電気機器は、ネットワークを介して通信を行うための電気機器であって、ネットワークに接続される通信アダプタと、この通信アダプタに接続される主電気機器部とを備え、この主電気機器部は、電源供給手段と、当該電気機器の状態を監視する状態監視手段と、電源供給手段から通信アダプタへの電源供給電圧を変更する供給電圧変更手段と、状態監視手段が検知した当該電気機器の状態に応じて電源供給手段から通信アダプタへの電源供給電圧を変更するように供給電圧変更手段を制御する制御手段とを含む。
【発明の効果】
【００２２】
以上のようにこの発明によれば、電気機器をネットワークに接続する通信アダプタと電気機器とを用いて構成されるホームネットワークシステムにおいて、当該電気機器の状態に応じて電源供給手段から通信アダプタへの電源供給電圧を変更することができる。したがって、電気機器は電源供給手段を最適に制御でき、電源供給手段を構成する電源回路等のエネルギーロスを低減することができ、省エネルギーの電気機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の一つの実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
図１は、本発明の一つの実施形態としてホームネットワークシステムにおける家電機器と通信アダプタの要部の概略構成を示す図である。
【００２５】
本実施形態のホームネットワークシステムは、図１に示すように、電気機器としての家電機器１と、家電機器１をネットワークに接続するための通信アダプタ２とから構成される。通信アダプタ２は、接続された家電機器１とネットワーク上の他の家電機器またはコントローラ等の電気機器との通信を中継する。ここで、家電機器１と通信アダプタ２との通信形式は、ネットワークの通信形式とは異なる。
【００２６】
家電機器１は、通信アダプタ２に接続するための接続手段としてのインタフェース部３と、インタフェース部３を通じた通信アダプタ２との通信を制御する通信制御手段としてのアダプタ通信制御部４と、家電機器１の状態を監視する動作監視手段としての動作状態監視部５と、電源供給手段としての電源回路部６と、電源回路部６から通信アダプタ２への電源供給電圧を変更する供給電圧変更手段として、通信アダプタ２に電源供給する電圧を切り換える給電電圧切換部７と、電源回路部６から通信アダプタ２への電源供給電圧を表示する表示手段として、通信アダプタ２への給電電圧を表示する表示部８とを備える。なお、アダプタ通信制御部４と動作状態監視部５は、機器全体の制御を司るマイクロコンピュータからなる制御部９に含まれる。制御部９は、動作状態監視部５が検知した家電機器１の状態に応じて電源回路部６から通信アダプタ２への電源供給電圧を変更するように給電電圧切換部７を制御する制御手段としての役割を果たす。
【００２７】
通信アダプタ２は、家電機器１に接続するための第１の接続手段としてのインタフェース部１０と、インタフェース部１０を通じて電気機器１との通信を制御する通信制御手段としての機器通信制御部１１と、ネットワークに接続するための第２の接続手段としての入出力部１２と、入出力部１２を通じたネットワーク上の電気機器との通信を制御するネットワーク通信制御手段としてのネットワーク通信制御部１３と、一方の通信形式のデータを他方の通信形式に適合したデータに変換するデータ変換手段としてのデータ変換部１４と、家電機器１から電源供給を受ける電源受電手段としての電源受電部１５とを備える。なお、機器通信制御部１１、ネットワーク通信制御部１３およびデータ変換部１４はアダプタ全体の制御を司るマイクロコンピュータからなるアダプタ制御部１６に含まれる。
【００２８】
家電機器１のインタフェース部３と通信アダプタ２のインタフェース部１０とは、通信ケーブルによって接続される。家電機器１と通信アダプタ２との通信形式は、特に限定されるものでないが、たとえばＵＡＲＴ（Universal  Asynchronous  Receiver  Transmitter）による通信方式を利用する。また、通信を無線で行ってもよく、この場合、各インタフェース部３と１０は、無線機器ユニットで構成される。
【００２９】
家電機器１の電源回路部６には、商用電源が供給される。通信アダプタ２への電源供給は家電機器１の電源回路部６から給電電圧切換部７を介してインタフェース部３および１０を通じて行われる。通信アダプタ２は、家電機器１の電源回路部６からの電源供給が開始されると、動作を開始する。すなわち、電源供給を受けた電源受電部１５からアダプタ制御部１６に電源が供給され、アダプタ制御部１６が動作を開始する。電源供給のための通電は、インタフェース部３および１０間の通信ケーブルを通じて行われる。
【００３０】
なお、電源供給は、通信とは別系統で行われてもよい。すなわち、電源給電切換部７と電源受電部１５とを電源ケーブルで接続して、インタフェース部３および１０を介さずに直接電源供給が行われてもよい。この電源供給は、家電機器１と通信アダプタ２が無線通信する場合に適している。また、ワイヤレスで電源供給してもよい。たとえば、伝送コイルによる電磁誘導を利用して給電する、または無線を利用して電気信号を送信し、電力に変換するように構成してもよい。
【００３１】
家電機器１のアダプタ通信制御部４と通信アダプタ２の機器通信制御部１１とは、所定の通信形式で通信を行うための通信プログラムを実行する。ネットワーク通信制御部１３は、ＴＣＰ／ＩＰ等のネットワークの規格に応じた通信方式で通信を行うための通信プログラムを実行する。ネットワークは、ＬＡＮ（Local Area Network）またはＷＡＮ（Wide Area Network）によって構築されるが、インターネットを利用したものであってもよい。
【００３２】
入出力部１２は、ネットワークとの接続が通信ケーブル、電話線、電力線等の有線の場合にはコネクタ、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）で構成される。また、無線ＬＡＮのように無線により接続される場合には、入出力部１２は、電波を送受信する無線機器ユニットで構成される。すなわち、入出力部１２は、ネットワークと接続するための第２のインタフェース部としての役割を果たす。
【００３３】
次に、本ホームネットワークシステムにおける通信動作について説明する。図２は、起動時の家電機器１および通信アダプタ２の間のシーケンスを示す図である。まず、図２に示すステップＳ２０１にて、家電機器１の電源がＯＮ状態にされ、家電機器１の電源回路部６は、給電電圧切換部７を介して通信アダプタ２に対して通常動作用として相対的に高い電圧（Ｈ電圧）の電源供給を開始すると、通信アダプタ２が起動する。電源供給開始のタイミングは、家電機器１の電源が入ったときに自動的に開始するときである。
【００３４】
次に、ステップＳ２０２にて、通信アダプタ２のアダプタ制御部１６は、電源供給を受けて起動すると、機器通信制御部１１が家電機器１に対して機器情報要求信号を送信する。ステップＳ２０３にて、家電機器１のアダプタ通信制御部４は機器情報要求信号を受信すると、機器状態応答信号を通信アダプタ２に送信する。これにより、通信アダプタ２は機器情報を取得することができる。
【００３５】
家電機器１から通信アダプタ２に返信される機器情報のデータ構成の例を図３に示す。図３に示すように、家電機器１がメーカー名、機種データの他に各家電機器１に固有の特殊機能などの情報を同時に通信アダプタ２に送るようにすれば、通信アダプタ２は接続されている家電機器１を詳細に識別することができるようになる。
【００３６】
通信アダプタ２のアダプタ制御部１６は、接続されている家電機器１の機器情報を取得すると、データ変換部１４において変換プログラムの選択、確認を行い、家電機器１との通信確認を行う。その後、ステップＳ２０４にて、通信可能を確認してから、ネットワーク通信制御部１３は、コントローラ等のネットワーク側に家電機器１をネットワークに登録するための家電機器登録要求信号の送信を行い、ステップＳ２０５にて、家電機器登録応答信号の受信など一連のネットワーク側との通信を行う。
【００３７】
このように、通信アダプタ２と家電機器１との間で双方の通信が確認されることにより、家電機器１は初めてネットワーク側と通信を行えるようになる。すなわち、家電機器１からネットワーク通信機能を分離して、通信アダプタ２の形態として構成しても、ネットワーク側から見れば、一体的な電気機器として取り扱うことができる。しかも、通信アダプタ２は各種の家電機器１に対応可能であるので、汎用性があり、家電機器１のネットワーク化を容易に図ることができる。
【００３８】
次に、家電機器１の運転停止状態が続いているときの動作について説明する。図１に示すように、家電機器１の制御部９は動作状態監視部５を有している。たとえば、図２に示すようにステップＳ２０６にて、家電機器１から通信アダプタ２に対して電源供給が開始され、上記の起動シーケンスが終了した後、家電機器１の運転動作として停止状態が続いている場合には、設定された所定の時間が経過しても動作状態監視部５が家電機器１の運転停止の状態を検知すると、制御部９は、電源回路部６から通信アダプタ２への電源供給電圧を低くするように給電電圧切換部７を制御する。これにより、通信アダプタ２に対して給電電圧を相対的に低い電圧（Ｌ電圧）に切り換える。そして、家電機器１の制御部９は通信アダプタ２の必要電力量を除いた低い電力を発生するように電源回路部６を制御することにより、電源回路自体の効率を上げることができ、家電機器１の消費電力を低減することができる。
【００３９】
このとき（Ｌ電圧供給時）、通信アダプタ２の通信方式によっては、通信機能としてホームネットワークからの受信のみができ、送信ができなくなるという制約が発生する。たとえば、無線等の伝送媒体では送信時の必要電力は大きいが、受信時の必要電力は小さいので、このような場合、通信アダプタ２は、通信機能としてホームネットワークからの受信のみが可能になり、送信ができなくなる。したがって、家電機器１が停止状態で家電機器１からホームネットワークに送信する必要がないときは、給電電圧Ｌでも通信アダプタ２はホームネットワークからの受信機能の動作と、家電機器１との通信機能の動作とを行うことが可能である。
【００４０】
そして、ステップＳ２０７にて、家電機器１が動作している状態になり、動作状態監視部５が家電機器１の運転動作の状態を検知すると、制御部９は、電源回路部６から通信アダプタ２への電源供給電圧を高くするように給電電圧切換部７を制御する。これにより、通信アダプタ２に対して給電電圧を相対的に高い電圧（Ｈ電圧）に切り換える。通信アダプタ２に対して給電電圧をＨ電圧に切り換えることにより、通信アダプタ２はホームネットワークに対して送信が可能となる。
【００４１】
このように、家電機器１の状態に応じて、家電機器１の電源回路部６が通信アダプタ２の必要な機能のみが動作可能な電圧を供給するようにすることによって、家電機器１の消費電力を低減することができる。
【００４２】
なお、上記の実施の形態では、電源回路部６が通信アダプタ２用と家電機器１用の電源回路が一体の場合に、必要な電力に応じて最適に制御することにより、消費電力を低減する方法について説明したが、電源回路の構成はこれに限定されるものではない。たとえば、給電電圧Ｈは通信アダプタ２用のみに使用され、給電電圧Ｌは家電機器１の電源電圧として共通である場合には、給電電圧Ｌに切り換えることにより、電圧Ｈの電源回路を停止することが可能となり、家電機器１の消費電力をより低減することができる。
【００４３】
また、電源回路部６から通信アダプタ２への電源供給電圧を高く、または低くするように切り換えた際に、電源回路部６から通信アダプタ２への給電電圧を表示部８に表示させて、報知する。たとえば、通信アダプタ２へＨ電圧給電時は、表示部８として表示ＬＥＤを点灯させ、Ｌ電圧給電時は表示ＬＥＤを消灯することにより電源供給電圧を表示する。このように給電電圧を表示して報知することにより、通信アダプタ２によっては、機能制限がなされていることを使用者は知ることができる。
【００４４】
次に、別の通信アダプタ２の給電電圧制御動作を図４に示す。ステップＳ４０１〜Ｓ４０５における起動シーケンスは図２と同様のため説明を省略する。図４に示すように、ステップＳ４０６にて、家電機器１から通信アダプタ２に対して電源供給が開始されて、上記の起動シーケンスが終了した後、家電機器１の運転動作として停止状態が続いている場合には、設定された所定の時間が経過しても動作状態監視部５が家電機器１の運転停止状態を検知すると、制御部９は、電源回路部６から通信アダプタ２への電源供給電圧を低くするように給電電圧切換部７を制御する。これにより、通信アダプタ２に対して給電電圧を相対的に低い電圧（Ｌ電圧）に切り換える。そうすると、無線等の伝送媒体を用いて通信を行っている場合には、通信アダプタ２は、通信機能としてホームネットワークからの受信機能については動作するが、送信機能は停止することになる。
【００４５】
したがって、ステップＳ４０７にて、通信アダプタ２は、ホームネットワークから受信し、家電機器１に応答信号を返送する必要がない場合にはそのまま動作を継続する。しかし、ステップＳ４０８にて、通信アダプタ２は、ホームネットワークから受信し、家電機器１に応答信号を返送する必要がある場合には、ステップＳ４０９にて、家電機器１に対して、通信アダプタ２への電源供給電圧を変更する要求信号として、給電電圧Ｈ要求信号を送信する。ステップＳ４１０にて、給電電圧Ｈ要求信号を受信した家電機器１では、制御部９が、電源回路部６から通信アダプタ２への電源供給電圧を高くするように給電電圧切換部７を制御する。これにより、通信アダプタ２に対して給電電圧を相対的に高い電圧（Ｈ電圧）に切り換える。したがって、通信アダプタ２はホームネットワークに対して応答を送信することが可能となる。
【００４６】
このように、通信アダプタ２から供給電圧変更指示を家電機器１に対して行うことができるため、給電電圧により通信アダプタ２の機能が制限されていても、ホームネットワーク側との通信に支障をきたすことはなくなる。よって、家電機器１の消費電力を抑えることができるとともに、利便性を損なうことのないホームネットワークシステムを提供することができる。
【００４７】
なお、上記の実施の形態では、家電機器１に対して、通信アダプタ２への電源供給電圧を変更する要求信号として、給電電圧Ｈ要求信号を送信する例について説明したが、給電電圧変更要求のコマンドはこれに限定されるものではない。
【００４８】
また、特定的な給電電圧変更要求のコマンドに応じるのではなく、家電機器１が動作停止中で通信アダプタ２と通信を行わない場合に通信アダプタ２からの通信があったときに、その通信コマンドまたは通信データに応じて、受信した家電機器１では、制御部９が、電源回路部６から通信アダプタ２への電源供給電圧を高くするように給電電圧切換部７を制御することにより、通信アダプタ２に対して給電電圧を相対的に高い電圧（Ｈ電圧）に切り換えてもよい。
【００４９】
さらに、上記の実施の形態では、電源回路部６から通信アダプタ２への電源供給電圧が給電電圧Ｈと給電電圧Ｌの２通りの場合について説明したが、家電機器１の状態に応じて、電源回路部６から通信アダプタ２への電源供給電圧を複数の予め定められた電圧値のいずれかに変更するように３つ以上の給電電圧に切り換える方法を採用してもよい。たとえば、家電機器１の状態が動作状態／通常の停止状態／特別な停止状態（スリープ状態）に分かれており、それぞれの状態に対応させて、通信アダプタ２に対して給電電圧を相対的に高い電圧／中程度の電圧／相対的に低い電圧（Ｈ／Ｍ／Ｌ）に切り換えてもよい。この場合、給電電圧をＨ／Ｍ／Ｌに切り換えることによって、通信アダプタ２の機能がホームネットワークと送受信可能／通常の受信のみ可能／間欠受信のみ可能の３種類に制限されることになるが、このように複数の状態を設定し、それに適した電源回路の制御を行うことにより、さらに家電機器の消費電力を少なくすることができる。
【００５０】
なお、上記のように電源回路部６から通信アダプタ２への電源供給電圧を複数の予め定められた電圧値のいずれかに変更するように３つ以上の給電電圧に切り換える方法において、家電機器１に対して、通信アダプタ２への電源供給電圧を変更する要求信号を送信することによって給電電圧を切り換える場合には、通信アダプタ２からの電圧切換要求信号もＨ／Ｍ／Ｌの３種類に区別される。
【００５１】
図２と図４に示す動作シーケンスを１つのフローにすると、図５に示すようになる。
【００５２】
図５に示すようにステップＳ００１にて、家電機器１の電源がＯＮ状態にされ、家電機器１の電源回路部６は、給電電圧切換部７を介して通信アダプタ２に対して通常動作用として相対的に高い電圧（Ｈ電圧）の電源供給を開始すると、通信アダプタ２が起動する。
【００５３】
次に、ステップＳ００２にて、通信アダプタ２のアダプタ制御部１６は電源供給を受けて起動すると、機器通信制御部１１が家電機器１に対して機器情報要求信号を送信し、家電機器１のアダプタ通信制御部４は機器情報要求信号を受信すると、機器状態応答信号を通信アダプタ２に送信する。これにより、通信アダプタ２は起動シーケンスを完了する。
【００５４】
ステップ００３にて、家電機器１の電源回路部６は、給電電圧切換部７を介して通信アダプタ２に対して通常動作用として相対的に高い電圧（Ｈ電圧）の電源供給を継続しているので、家電機器１、通信アダプタ２およびホームネットワークの間では通常の通信動作のシーケンスを行うことができる。
【００５５】
そして、ステップＳ００４にて動作状態監視部５は家電機器１の運転動作が停止していることを検知する。この停止状態が続いている場合には、ステップＳ００５にて、設定された所定の時間Ｔ１が経過しても動作状態監視部５が家電機器１の運転停止の状態を検知すると、ステップＳ００６にて、制御部９は、電源回路部６から通信アダプタ２への電源供給電圧を低くするように給電電圧切換部７を制御する。これにより、通信アダプタ２に対して給電電圧を相対的に低い電圧（Ｌ電圧）に切り換える。
【００５６】
その後、ステップＳ００７にて、家電機器１が動作している状態になり、動作状態監視部５が家電機器１の運転動作の状態を検知すると、ステップＳ００９にて、制御部９は、電源回路部６から通信アダプタ２への電源供給電圧を高くするように給電電圧切換部７を制御する。これにより、通信アダプタ２に対して給電電圧を相対的に高い電圧（Ｈ電圧）に切り換えて、ステップＳ００３に戻る。
【００５７】
一方、ステップＳ００７にて、家電機器１は停止しているが、ステップＳ００９にて、給電電圧Ｈ要求信号を受信すると、制御部９が、電源回路部６から通信アダプタ２への電源供給電圧を高くするように給電電圧切換部７を制御する。これにより、通信アダプタ２に対して給電電圧を相対的に高い電圧（Ｈ電圧）に切り換えて、ステップＳ００３に戻る。
【００５８】
家電機器１において再度、電源のＯＮ／ＯＦＦの切換がなされた場合には、再度、通信アダプタ２に対して電源供給を開始する。これによって、使用者が通信アダプタ２を接続した後、家電機器１の動作状態の変更、または、電源のＯＮ/ＯＦＦの切換のいずれを行っても通信アダプタ２に対して相対的に高い電圧としてＨ電圧を供給することができ、通常動作を可能にする操作を行うことができるため、使い勝手をよくすることができる。
【００５９】
なお、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で上記の実施の形態に多くの修正および変更を加え得ることはもちろんである。
【００６０】
ホームネットワークシステムでは、１つの家電機器が１つの通信アダプタを通じてネットワークに接続されているが、１つの通信アダプタに複数の家電機器を接続する構成、または、通信アダプタにさらに副通信アダプタを接続する構成を採用してもよい。
【００６１】
上記の実施の形態では、通信アダプタは、家電機器から独立した別体のもので構成しているが、家電機器に着脱可能に内蔵されてもよい。すなわち、図１において家電機器１に相当する主電気機器部と通信アダプタ２とが内蔵されて一つの家電機器が構成されてもよい。
【００６２】
以上に開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考慮されるべきである。本発明の範囲は、以上の実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての修正や変形を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一つの実施形態としてホームネットワークシステムにおける家電機器と通信アダプタの要部の概略構成を示す図である。
【図２】家電機器および通信アダプタ間の起動時と給電電圧制御の動作シーケンスの一例を示す図である。
【図３】機器情報の内容の一例を示す図である。
【図４】家電機器および通信アダプタ間の起動時と給電電圧制御の動作シーケンスの別の例を示す図である。
【図５】家電機器および通信アダプタ間の給電電圧制御の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
１：家電機器、２：通信アダプタ、３：インタフェース部、４：アダプタ通信制御部、５：動作状態監視部、６：電源回路部、７：給電電圧切換部、８：表示部、９：制御部、１０：インタフェース部、１１：機器通信制御部、１２：入出力部、１３：ネットワーク通信制御部、１４：データ変換部、１５：電源受電部、１６：アダプタ制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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