(57)【要約】【課題】理容業又は美容業におけるダブルオーナー式の事業運営を協働的に推進する新規なビジネスモデル（業態管理支援システム）を提供する。【解決手段】業態管理支援システムＺが、理容・美容店舗１（ａ）、椅子２（散髪台）その他の店舗設備を所有し、該店舗設備の賃貸事業をおこなう店舗経営オーナーＡと、該店舗経営オーナーＡから１又は複数の椅子２（散髪台）を賃借し、かつ、従業員を雇用しない個人事業主として理容又は美容に関するジョブをおこなう技術オーナーＢ1[Ｂ2,Ｂn]（理容師又は美容師）と、店舗経営オーナーＡと技術オーナーＢ1[Ｂ2,Ｂn]に対する事業推進及び事業運営の支援機関として機能し、両オーナーＡ；Ｂ1[Ｂ2,Ｂn]間の契約の仲介、経営の診断及び指導、会計処理の支援その他の管理支援業務をおこない、かつ、両オーナーＡ；Ｂ1[Ｂ2,Ｂn]をフランチャイズチェーンの傘下に統合する管理本部Ｃから構成される。【選択図】      図１
2006338071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗設備を所有し、その賃貸事業をおこなう第１主体（店舗経営オーナー）と、
前記店舗設備の一部を賃借し、個人事業主として商品販売又は役務提供（以下、ジョブ。）をおこなう第２主体（技術オーナー）と、第１及び第２主体間の契約の仲介、経営の診断及び指導、会計処理の支援その他の管理支援業務をおこない、かつ、第１及び第２主体をフランチャイズチェーンの傘下に統合する第３主体（アドミニストレーター）から構成され、コンピュータを含む情報通信技術を導入して協働的な事業運営をおこなうようにしたネットワーキング・システムにおいて、
各主体にそれぞれコンピュータを所持させ、該コンピュータ間を通信回線網を介して接続し、少なくとも第２主体の事業活動を保障し、かつ、その運営をネットワーキングにより支援するようにした業態管理支援システムであって、
第１主体が経営する店舗ごとに設置した情報処理端末としてのコンピュータに、来店顧客又は第２主体が当日受付を含む予約情報を直接入力することにより、第３主体が運営するホストコンピュータに前記予約情報のデータエントリーをおこなうための端末予約情報管理手段と、
第１主体が経営する店舗ごとにユニット・エリアを設定して第３主体が運営するポータル・サイトに登録し、顧客からの利用予約を受け付け、前記店舗又は第２主体を特定した予約情報をデータ生成し、前記顧客あてに予約済通知を返信し、かつ、前記特定した店舗又は第２主体あてに予約情報を通知するためのネット予約情報管理手段と、
前記店舗において第２主体が実行完了したジョブごとにデータ入力され料金種別その他の属性項目を含むレジ情報を、第３主体が運用するホストコンピュータに集約してデータベース化し、第１主体及び第２主体ごとに日次、月次、年次決算その他の会計処理をおこなう会計管理代行手段と、
各店舗に撮像手段を設置して第３主体のモニターとの間でインターネット接続し、巡回監視に基づき技術的又は経営的な評価をおこなうとともに、第１主体および／または第２主体に対する助言を作成して少なくとも定期的に配信する診断情報配信手段と、
前記データベース化したレジ情報に基づき少なくとも第２主体又は店舗ごとの顧客数、利用回数、サービスポイントその他の顧客関連統計情報を作成する資料統計処理手段
を具備し、
少なくとも第２主体がおこなうジョブの実行以外の事業管理を第３主体が代行することにより、従業員を雇用しないでおこなう第２主体の事業活動を個々に支援することを特徴とする業態管理支援システム。
【請求項２】
複数の理容・美容店舗、業務委託機関、管理本部、オーナーとを通信回線網を介して接続し、各店舗の売上情報、スタッフ情報、顧客情報等を一括管理するようにした理容・美容店舗管理システムにおいて、
理容・美容店舗、椅子（散髪台）その他の店舗設備を所有し、該店舗設備の賃貸事業をおこなう店舗経営オーナーと、前記店舗経営オーナーから１又は複数の椅子（散髪台）を賃借し、かつ、従業員を雇用しない個人事業主として理容又は美容に関する役務提供（以下、ジョブ。）をおこなう技術オーナー（理容師又は美容師）と、前記店舗経営オーナーと技術オーナー（理容師又は美容師）に対する事業推進及び事業運営の支援機関として機能し、両オーナー間の契約の仲介、経営の診断及び指導、会計処理の支援その他の管理支援業務をおこない、かつ、前記両オーナーをフランチャイズチェーンの傘下に統合する管理本部（アドミニストレーター）から構成され、ダブルオーナー式の事業運営を協働的に推進するための業態管理支援システムであって、
店舗経営オーナーが経営する店舗ごとに設置した情報処理端末としてのコンピュータに、来店顧客又は技術オーナーが当日受付を含む予約情報を直接入力することにより、管理本部が運営するホストコンピュータに前記予約情報のデータエントリーをおこなうための端末予約情報管理手段と、
店舗経営オーナーが経営する店舗ごとにユニット・エリアを設定して管理本部が運営するポータル・サイトに登録し、顧客からの利用予約を受け付け、前記店舗又は技術オーナーを特定した予約情報をデータ生成し、前記顧客あてに予約済通知を返信し、かつ、前記特定した店舗又は技術オーナーあてに予約情報を通知するためのネット予約情報管理手段と、
前記店舗において技術オーナーが実行完了したジョブごとにデータ入力され料金種別その他の属性項目を含むレジ情報を、管理本部が運用するホストコンピュータに集約してデータベース化し、店舗経営オーナー及び技術オーナーごとに日次、月次、年次決算その他の会計処理をおこなう会計管理代行手段と、
各店舗に撮像手段を設置して管理本部のモニターとの間でインターネット接続し、巡回監視に基づき技術的又は経営的な評価をおこなうとともに、店舗経営オーナーおよび／または技術オーナーに対する助言を作成して少なくとも定期的に配信する診断情報配信手段と、
前記データベース化したレジ情報に基づき少なくとも技術オーナー又は店舗ごとの顧客数、利用回数、サービスポイントその他の顧客関連統計情報を作成する資料統計処理手段
を具備し、
少なくとも技術オーナーがおこなうジョブの実行以外の事業管理を管理本部が代行することにより、個々の技術オーナーが独立しておこなう事業活動を支援することを特徴とする業態管理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗設備を所有し、その賃貸事業をおこなう第１主体（店舗経営オーナー）と、店舗設備の一部を賃借し、個人事業主として商品販売又は役務提供（以下、ジョブ。）をおこなう第２主体（技術オーナー）と、第１及び第２主体間の契約の仲介、経営の診断及び指導、会計処理の支援その他の管理支援業務をおこない、かつ、第１及び第２主体をフランチャイズチェーンの傘下に統合する第３主体（アドミニストレーター）から構成され、コンピュータを含む情報通信技術を導入して協働的な事業運営をおこなうようにしたネットワーキング・システムに係り、特に、各主体にそれぞれコンピュータを所持させ、該コンピュータ間を通信回線網を介して接続し、少なくとも第２主体の事業活動を保障し、かつ、その運営をネットワーキングにより支援するようにした業態管理支援システムに関する。
【０００２】
ここで、システムの具体的な適用は、理容業又は美容業のフランチャイズチェーンの業態の再構築であって、詳しくは、理容・美容店舗、椅子（散髪台）その他の店舗設備を所有し、該店舗設備の賃貸事業をおこなう店舗経営オーナーと、店舗経営オーナーから１又は複数の椅子（散髪台）を賃借し、かつ、従業員を雇用しない個人事業主として理容又は美容に関する役務提供（ジョブに同じ。）をおこなう技術オーナー（理容師又は美容師）と、店舗経営オーナーと技術オーナー（理容師又は美容師）に対する事業推進及び事業運営の支援機関として機能し、両オーナー間の契約の仲介、経営の診断及び指導、会計処理の支援その他の管理支援業務をおこない、かつ、前記両オーナーをフランチャイズチェーンの傘下に統合する管理本部（アドミニストレーター）から構成され、ダブルオーナー式の事業運営を協働的に推進するためのビジネスモデルに関するものである。ここで、第２主体である技術オーナーは、店舗を所有せず、従業員を雇用しない個人事業主である点に留意されたい。
【０００３】
従来より、複数の理容・美容店舗、業務委託機関、管理本部、オーナーとを通信回線網を介して接続し、各店舗の売上情報、スタッフ情報、顧客情報等を一括管理するようにした理容・美容店舗管理システムの提案があった（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００２−１１７１８０号公報
【０００４】
ここでは、チェーン店における各店舗の売上情報、スタッフ情報、顧客状を業務委託機関を介して管理本部（チェーン本部）で一括管理しようとするものであり、チェーン展開した各店舗の営業成績を集約する点で本発明と共通するところがあるが、本発明に関する店舗オーナー（店舗経営者）や技術オーナー（個人事業主である理容師又は美容師）とを分離していない。すなわち、スタッフは理容師又は美容師であるが、経営母体（オーナー）に雇用されている従業員である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、理美容業界における今日的な経営課題は、上記チェーン店として運営される組織だった業態を除いては、従来的な個人経営の店舗における経営者と従業員の問題、すなわち雇用関係にある店舗経営者と従業員とがいずれも技術者（理容師又は美容師）として日々の売上げを建てるという運営形態から以下のような問題が生じている。
（１）一定の技術水準を有した従業員は独立志向が高く、定着率がよくない。
（２）店舗経営者が労働契約上の諸事項や規則の遵守その他の経営管理の面で何役もこなさなければならず、ジョブ以外の負担が大きい。
（３）店舗経営者の高齢化と後継者不足のため、集客力が低下し、店舗経営自体に負影響がでる。店舗を畳んで、技術者として雇用されたいが、就職難である。
【０００６】
ここで、解決しようとする問題点は、店舗所有と技術提供（ジョブ）と収支管理を一体的におこなう従来的な業態での運営管理を解体し（見直し）、店舗運営要素、技術提供要素、会計管理要素を分担（コストの分担を含む）することにより、雇用契約が存在しない業態での運営管理を再構築することにある。
【０００７】
具体的には、技術者は、店舗を所有せず、店舗オーナーから椅子を賃借し、技術オーナー（従業員を雇用しない個人事業主）としてジョブに専念することにより、所謂技術一本で自己の営業活動をする。一方、店舗オーナーは、店舗設備の所有者であって、その運営管理を専らとする。そして、管理本部は、両オーナー間の契約の仲介、経営の診断及び指導、会計処理の支援その他の管理支援業務をおこない、かつ、両オーナーをフランチャイズチェーンの傘下に統合して、ダブルオーナー式の事業運営を協働的に推進する。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであって、上記課題を解消し、店舗経営に係る第１主体（店舗経営オーナー）と、商品販売又は役務提供に係る第２主体（技術オーナー）と、管理本部としての第３主体（アドミニストレーター）とでコンピュータを含む情報通信技術を導入して協働的な事業運営をおこなうためのネットワーキング・システムを構築し、特に、各主体にそれぞれコンピュータを所持させ、該コンピュータ間を通信回線網を介して接続し、少なくとも第２主体の事業活動を保障し、かつ、その運営をネットワーキングにより支援するようにした業態管理支援システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
課題を解決するために本発明は、店舗設備を所有し、その賃貸事業をおこなう第１主体（店舗経営オーナー）と、前記店舗設備の一部を賃借し、個人事業主としてジョブをおこなう第２主体（技術オーナー）と、第１及び第２主体間の契約の仲介、経営の診断及び指導、会計処理の支援その他の管理支援業務をおこない、かつ、第１及び第２主体をフランチャイズチェーンの傘下に統合する第３主体（アドミニストレーター）から構成され、コンピュータを含む情報通信技術を導入して協働的な事業運営をおこなうようにしたネットワーキング・システムにおいて、
各主体にそれぞれコンピュータを所持させ、該コンピュータ間を通信回線網を介して接続し、少なくとも第２主体の事業活動を保障し、かつ、その運営をネットワーキングにより支援するようにした業態管理支援システムであって、
第１主体が経営する店舗ごとに設置した情報処理端末としてのコンピュータに、来店顧客又は第２主体が当日受付を含む予約情報を直接入力することにより、第３主体が運営するホストコンピュータに前記予約情報のデータエントリーをおこなうための端末予約情報管理手段と、
第１主体が経営する店舗ごとにユニット・エリアを設定して第３主体が運営するポータル・サイトに登録し、顧客からの利用予約を受け付け、前記店舗又は第２主体を特定した予約情報をデータ生成し、前記顧客あてに予約済通知を返信し、かつ、前記特定した店舗又は第２主体あてに予約情報を通知するためのネット予約情報管理手段と、
第１主体が経営する店舗ごとにユニット・エリアを設定して第３主体が運営するポータル・サイトに登録し、顧客からの利用予約を受け付け、前記店舗又は第２主体を特定した予約情報をデータ生成し、前記顧客あてに予約済通知を返信し、かつ、前記特定した店舗又は第２主体あてに予約情報を通知するための予約情報管理手段と、
前記店舗において第２主体が実行完了したジョブごとにデータ入力され料金種別その他の属性項目を含むレジ情報を、第３主体が運用するホストコンピュータに集約してデータベース化し、第１主体及び第２主体ごとに日次、月次、年次決算その他の会計処理をおこなう会計管理代行手段と、
各店舗に撮像手段を設置して第３主体のモニターとの間でインターネット接続し、巡回監視に基づき技術的又は経営的な評価をおこなうとともに、第１主体および／または第２主体に対する助言を作成して少なくとも定期的に配信する診断情報配信手段と、
前記データベース化したレジ情報に基づき少なくとも第２主体又は店舗ごとの顧客数、利用回数、サービスポイントその他の顧客関連統計情報を作成する資料統計処理手段
を具備し、
少なくとも第２主体がおこなうジョブの実行以外の事業管理を第３主体が代行することにより、従業員を雇用しないでおこなう第２主体の事業活動を個々に支援することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明システムは、店舗所有と技術提供その他のジョブと収支管理を一体的におこなう従来的な業態での運営管理を解体し（見直し）、店舗運営要素、技術提供要素、会計管理要素を分担（コストの分担を含む。）することにより、雇用契約が存在しない業態での運営管理を再構築可能である。特に、理容院美容院の経営に関し、ダブルオーナー式の事業運営を協働的に推進する新たなビジネスモデルを提供するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の実施の最良形態について添付図面を参照して以下説明する。
【００１２】
図１は本発明システムの構成概要図である。
【００１３】
図２は管理本部（第３主体）に設置したホストコンピュータの機能に関するブロック図である。
【００１４】
図示するように、本発明システムＺは、理容・美容店舗１（ａ）、椅子２（散髪台）その他の店舗設備を所有し、該店舗設備の賃貸事業をおこなう第１主体である店舗経営オーナーＡと、該店舗経営オーナーＡから１又は複数の椅子２（散髪台）を賃借し、かつ、従業員を雇用しない個人事業主として理容又は美容に関するジョブをおこなう第２主体である技術オーナーＢ1[Ｂ2,Ｂn]（理容師又は美容師）と、店舗経営オーナーＡと技術オーナーＢ1[Ｂ2,Ｂn]（理容師又は美容師）に対する事業推進及び事業運営の支援機関として機能し、両オーナーＡ；Ｂ1[Ｂ2,Ｂn]間の契約の仲介、経営の診断及び指導、会計処理の支援その他の管理支援業務をおこない、かつ、両オーナーＡ；Ｂ1[Ｂ2,Ｂn]をフランチャイズチェーンの傘下に統合する第３主体である管理本部Ｃ（アドミニストレーター）から構成され、ダブルオーナー式の事業運営を協働的に推進するための業態管理支援システムＺである。
【００１５】
図１では、理解を容易にするため簡略化し、１人の店舗オーナーＡが１つの店舗ａ（１）を経営し、その店舗ａ（１）でジョブをおこなう技術オーナーＢ1[Ｂ2,Ｂn]が複数である場合のユニット構成を示している。実際的にはフランチャイズチェーンであるから店舗数は多数であり、一又は複数の店舗オーナーが、一又は複数の店舗を経営する。当然のことながら技術オーナーは店舗数より多く、椅子の総数以下である。１人の技術オーナーが複数台の椅子を使用してジョブをこなす場合も大いにあり得るからである。
【００１６】
ここでは、各オーナーＡ；Ｂ1[Ｂ2,Ｂn]（第１及び第２主体）にそれぞれコンピュータを所持させ、該コンピュータ間を通信網６（61,62,63）  を介して接続し、管理本部Ｃに予約情報管理手段51と、会計管理代行手段52と、診断情報配信手段53と、資料統計処理手段54を機能構成したホストコンピュータ５を設置し、管理本部Ｃにおいて技術オーナーＢ1[Ｂ2,Ｂn]が行うジョブの実行以外の事業管理を代行し、かつ、集中管理（一元化処理）することにより、少なくとも技術オーナーＢ1[Ｂ2,Ｂn]（第２主体）の事業活動を保障し、かつ、その運営をネットワーキングにより支援するようにしている。
【００１７】
予約情報管理手段51は、端末予約情報管理手段51a とネット予約情報管理手段51b からなる。
【００１８】
ここで、端末予約情報管理手段51a は、店舗経営オーナーＡが経営する店舗ａ（１）ごとに設置した情報処理端末としてのコンピュータ３に、来店顧客又は技術オーナーＢ1[Ｂ2,Ｂn]が当日受付を含む予約情報を直接入力することにより、管理本部Ｃが運営するホストコンピュータ５に当該予約情報のデータエントリーをおこなうための機能実現手段である。
【００１９】
また、ネット予約情報管理手段51b は、店舗経営オーナーＡが経営する店舗ａ（１）ごとにユニット・エリアを設定して管理本部Ｃが運営するポータル・サイトに登録し、顧客からの利用予約を受け付け、店舗ａ（１）又は技術オーナーＢ1[Ｂ2,Ｂn]を特定した予約情報をデータ生成し、顧客あてに予約済通知を返信し、かつ、特定した店舗ａ（１）又は技術オーナーＢ1[Ｂ2,Ｂn]あてに予約情報を通知するための機能実現手段である。
【００２０】
会計管理代行手段52は、店舗ａ（１）において技術オーナーＢ1[Ｂ2,Ｂn]が実行完了したジョブごとにデータ入力され料金種別その他の属性項目を含むレジ情報を、管理本部Ｃが運用するホストコンピュータ５に集約してデータベース化し、店舗経営オーナーＡ及び技術オーナーＢ1[Ｂ2,Ｂn]ごとに日次、月次、年次決算その他の会計処理をおこなう機能実現手段である。
【００２１】
診断情報配信手段53は、各店舗１に撮像手段４を設置して管理本部Ｃのモニター55との間でインターネット接続し、巡回監視に基づき技術的又は経営的な評価をおこなうとともに、店舗経営オーナーＡおよび／または技術オーナーＢ1[Ｂ2,Ｂn]に対する助言を作成して少なくとも定期的に配信する機能実現手段である。
【００２２】
資料統計処理手段54は、データベース化したレジ情報に基づき少なくとも技術オーナーＢ1[Ｂ2,Ｂn]又は店舗ａ（１）ごとの顧客数、利用回数、サービスポイントその他の顧客関連統計情報を作成する機能実現手段である。
【００２３】
そして、上記各手段51;52;53;54 を管理本部Ｃが代行することにより、少なくとも個々の技術オーナー技術オーナーＢ1[Ｂ2,Ｂn]が独立しておこなう事業活動を支援する。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明は、理美容業界におけるビジネス方式の技術的側面にＩＴ技術を導入（利用）して新たな効果を奏するようにしたシステム提案であり、斯界にとって有益である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明システムの構成概要図である。
【図２】管理本部（第３主体）に設置したホストコンピュータの機能に関するブロック図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  店舗
２  椅子（散髪台）
３  パソコン（情報処理端末）
４  撮像手段
５  ホストコンピュータ
51  予約情報管理手段
51a 端末予約情報管理手段
51b ネット予約情報管理手段
52  会計管理代行手段
53  診断情報配信手段
54  資料統計処理手段
55  モニター
６  通信網
61  インターネット
62  電話網
63  無線パケット通信網
64  通信制御装置
Ａ  店舗経営オーナー（第１主体）
ａ  Ａの店舗
Ｂ1 技術オーナー（第２主体）
Ｂ2 技術オーナー（第２主体）
Ｂn 技術オーナー（第２主体）
Ｃ  管理本部（アドミニストレーター；第３主体）
Ｚ  業態管理支援システム
【図１】
2006338071.tif 000003
【図２】
2006338071.tif 000004