(57)【要約】【課題】      数値限定を伴う発明についての特許出願用書類をより効率的に作成する文章作成支援システムを提供する。【解決手段】  複数の数値限定項目のそれぞれについて、その数値限定項目の数値範囲における境界値の技術的意義に関する文章情報を、発明が利用される目的に対応付けて記憶する文章情報記憶手段４と、文章情報記憶手段４に記憶されている文章情報から、限定項目取得手段５によって取得された数値限定項目についての文章情報であって、目的・分野取得手段５によって取得された技術分野または利用目的に対応付けられた文章情報を特定する文章情報特定手段５と、特定された文章情報中における所定の箇所に、前記取得された数値限定項目の前記数値範囲に応じた数値を設定する数値設定手段５と、その数値が設定された文章情報を特許出願用書類に記載すべき文章として合成する文章合成手段５とを有する。【選択図】    図１３
2006338255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
数値限定を伴う発明についての特許出願用書類に記載すべき文章の作成を支援する文章作成支援システムであって、
複数の数値限定項目のそれぞれについて、その数値限定項目の数値範囲における境界値の技術的意義に関する文章情報を、発明が属する技術分野または利用される目的に対応付けて記憶する文章情報記憶手段と、
請求項に記載する複数の数値限定項目と、その数値限定項目の数値範囲とを取得する限定項目取得手段と、
発明が属する技術分野または利用される目的を取得する目的・分野取得手段と、
前記文章情報記憶手段に記憶されている文章情報から、前記限定項目取得手段によって取得された前記数値限定項目についての文章情報であって、前記目的・分野取得手段によって取得された目的または技術範囲に対応付けられた前記文章情報を特定する文章情報特定手段と、
前記文章情報特定手段によって特定された前記文章情報中における所定の箇所に、前記取得された数値限定項目の前記数値範囲に応じた数値を設定する数値設定手段と、
特許出願用書類に記載すべき文章を構成するように、前記数値設定手段によって前記数値が設定された前記文章情報を合成する文章合成手段と、
を有することを特徴とする文章作成支援システム。
【請求項２】
前記各数値限定項目の前記文章情報には、その数値限定項目が前記発明に使用される理由情報、前記数値範囲の上限値に関する技術的意義情報及び／または前記数値範囲の下限値に関する技術的意義情報が含まれ、
前記文章情報特定手段は、前記文章情報のうち、取得された前記数値限定項目の数値範囲に応じた情報を特定することを特徴とする請求項１に記載の文章作成支援システム。
【請求項３】
前記限定項目取得手段によって取得された前記複数の数値限定項目のそれぞれ及びその数値範囲に基づいて請求項に記載する文章を作成する請求項作成手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の文書作成支援システム。
【請求項４】
前記複数の数値限定項目のそれぞれに関する更なる条件を取得する条件取得手段を有し、
前記請求項作成手段は、前記条件取得手段によって取得された条件に基づく文章を作成し、前記請求項に記載する文章に追加することを特徴とする請求項３に記載の文書作成支援システム。
【請求項５】
前記発明は物質の発明であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の文章作成支援システム。
【請求項６】
前記物質を製造する製造条件に関する複数の数値限定項目のそれぞれと、その数値限定項目の数値範囲とを取得する製造条件取得手段と、
前記製造条件取得手段によって取得された各前記数値限定項目及びその数値範囲に基づいて製造方法に関する請求項用の文章を作成する製造方法文章作成手段と、
を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の文章作成支援システム。
【請求項７】
数値限定を伴う発明についての特許出願用書類に記載すべき文章の作成を支援する文章作成支援プログラムであって、
コンピュータを、
複数の数値限定項目のそれぞれについて、その数値限定項目の数値範囲における境界値の技術的意義に関する文章情報を、発明が属する技術的分野に対応付けて記憶する文章情報記憶手段と、
請求項に記載する複数の数値限定項目と、その数値限定項目の数値範囲とを取得する限定項目取得手段と、
発明が属する技術分野を取得する技術分野取得手段と、
前記文章情報記憶手段に記憶されている文章情報から、前記限定項目取得手段によって取得された前記数値限定項目についての文章情報であって、前記技術分野取得手段によって取得された技術分野に対応付けられた前記文章情報を特定する文章情報特定手段と、
前記文章情報特定手段によって特定された前記文章情報中における所定の箇所に、前記取得された数値限定項目の前記数値範囲に応じた数値を設定する数値設定手段と、
特許出願用書類に記載すべき文章を構成するように、前記数値設定手段によって前記数値が設定された前記文章情報を合成する文章合成手段と、
して機能するように構成されたことを特徴とする文章作成支援プログラム。
【請求項８】
数値限定を伴う発明についての特許出願用書類に記載すべき文章の作成を支援する文章作成支援装置であって、
複数の数値限定項目のそれぞれについて、その数値限定項目の数値範囲における境界値の技術的意義に関する文章情報を、発明が属する技術分野または利用される目的に対応付けて記憶する文章情報記憶手段と、
請求項に記載する複数の数値限定項目と、その数値限定項目の数値範囲とを取得する限定項目取得手段と、
発明が属する技術分野または利用される目的を取得する目的・分野取得手段と、
前記文章情報記憶手段に記憶されている文章情報から、前記限定項目取得手段によって取得された前記数値限定項目についての文章情報であって、前記目的・分野取得手段によって取得された目的または技術分野に対応付けられた前記文章情報を特定する文章情報特定手段と、
前記文章情報特定手段によって特定された前記文章情報中における所定の箇所に、前記取得された数値限定項目の前記数値範囲に応じた数値を設定する数値設定手段と、
特許出願用書類に記載すべき文章を構成するように、前記数値設定手段によって前記数値が設定された前記文章情報を合成する文章合成手段と、
を有することを特徴とする文章作成支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、数値限定を伴う発明に関する特許出願用書類を作成する文章作成支援システム、プログラム及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許出願用書類として明細書や特許請求の範囲を（以下「明細書等」という）作成するに当たり、自社の出願で既に公開された特許公報あるいは過去に作成した明細書の一部を、作成する明細書にコピーして適宜修正することが行われている。特に、数値限定を伴う発明、例えば合金元素及びその限定範囲を定める、いわゆる合金特許の明細書においては、明細書に記載する発明の効果に寄与する成分の限定理由は、利用技術分野が同じ場合は共通している場合が多く、利用可能で必要性の高い明細書の一部を適当に分類してデータとして蓄積しておき、当該データを明細書作成時に利用する。しかし、このような方法では修正作業量が多く、明細書作成時間の短縮にならない。
【０００３】
一方、明細書等を作成する際の時間短縮を目的として、明細書作成ガイドを表示する方法（特許文献１参照）、学術論文に基づいて明細書を作成する方法（特許文献２参照）、及び新規な発明に最も近い先願特許公報を抽出しその明細書等に基づいて明細書等を自動的に作成する方法が開示されている（特許文献３及び特許文献４参照）。更に、ユーザに発明の構成要件を入力させて明細書等を自動的に作成するシステムも開示されている（特許文献５参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３０６７５４号公報
【特許文献２】特開２００２−２０７７２０号公報
【特許文献３】特開２００４−１１８７６８号公報
【特許文献４】特開２００５−０１１３８２号公報
【特許文献５】特開２００３−３１６７７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の方法では、明細書作成に関するガイドを表示するだけであって明細書の作成には従来と同様に多くの時間がかかる。また、特許文献２に記載の方法は、明細書を自動的に作成する方法であるが、既に作成された学術論文を明細書の書式に合わせて並び替えるものに過ぎないので学術論文を作成する必要がある。特許文献３及び４に記載の方法では、抽出された先願明細書を新規な発明に適用するために記載内容を差し替える必要があるが、その差し替え用の文章は予めユーザが用意しておく必要がある。
【０００６】
更に、上記方法は、いずれも一般的な発明について使用されるものであり、数値限定を伴う発明に特有の記載内容を考慮したものではない。また、特許文献５に記載の方法においても、数値限定を伴う発明について対応が全く考慮されていない。そのため、上記方法を使用しても合金特許のような数値限定を伴なう明細書等を作成する場合、数値限定特有の文章が作成されることは困難であり、修正作業量は軽減されず、明細書作成時間は短縮されない。
【０００７】
そこで、本発明は、数値限定を伴う発明についての特許出願用書類をより効率的に作成する文章作成支援システム、プログラム及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下のような手段により、上記の課題を解決する。尚、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００９】
本発明の文章作成支援システムは、数値限定を伴う発明についての特許出願用書類に記載すべき文章の作成を支援する文章作成支援システム（１）であって、複数の数値限定項目のそれぞれについて、その数値限定項目の数値範囲における境界値の技術的意義に関する文章情報を、発明が属する技術分野または利用される目的に対応付けて記憶する文章情報記憶手段（４）と、請求項に記載する複数の数値限定項目と、その数値限定項目の数値範囲とを取得する限定項目取得手段（５）と、発明が属する技術分野または利用される目的を取得する目的・分野取得手段（５）と、前記文章情報記憶手段に記憶されている文章情報から、前記限定項目取得手段によって取得された前記数値限定項目についての文章情報であって、前記目的・分野取得手段によって取得された目的または技術分野に対応付けられた前記文章情報を特定する文章情報特定手段（５）と、前記文章情報特定手段によって特定された前記文章情報中における所定の箇所に、前記取得された数値限定項目の前記数値範囲に応じた数値を設定する数値設定手段（５）と、特許出願用書類に記載すべき文章を構成するように、前記数値設定手段によって前記数値が設定された前記文章情報を合成する文章合成手段（５）と、を有することにより、上記の課題を解決する。
【００１０】
本発明の文章作成支援システムによれば、発明が属する技術分野または利用される目的に応じて予め用意された文章のうち、目的・分野取得手段によって取得された目的または技術分野に応じた文章が特定され、しかも、特定された文章の所定の箇所に限定項目取得手段によって取得された数値範囲に応じた数値が設定される。従って、当該所定の箇所を発明によって異なる数値部分とすれば、出願ごとにその発明に適応した文章を容易に作成でき、明細書に記載すべき文章として構成することができる。数値限定を伴う発明における数値の限定理由は、発明が属する技術分野または利用される目的が同じである場合は限定される数値を除いて共通している場合があり、本発明によって、限定理由の記載内容を自動的にしかも正確に作成でき、明細書作成の時間を大幅に減少できる。もちろん、発明によって各成分元素の効果が微妙に異なる場合が多いが、これについては発明者自身が修正すればよく、最初から書くことを考えれば大幅に作成時間を短縮できる。
【００１１】
特許出願用書類には、特許請求の範囲及び明細書の他、例えば出願用提案書や発明説明書も含まれる。本発明における発明には考案も含み、特許出願には実用新案登録出願も含むものとする。また、発明が属する技術分野または利用される目的とは、発明の作用効果によって発明を分類する概念であり、例えば合金特許におけるその合金が利用される技術分野や、医薬特許におけるその医薬が利用される利用目的を含む。各取得手段における取得方法には、ユーザの入力による取得の他、他のシステムからの情報入力による取得を含む。以下後述する取得手段における取得方法も同様である。また、数値範囲に応じた数値とは、数値範囲の上限値及び／または下限値の他、数値範囲から導き出せる数値を含む。
【００１２】
本発明の文章作成支援システムにおける前記各数値限定項目の前記文章情報には、その数値限定項目が前記発明に使用される理由情報（５６ａ）、前記数値範囲の上限値に関する技術的意義情報（５６ｃ）及び／または前記数値範囲の下限値に関する技術的意義情報（５６ｂ）が含まれ、前記文章情報特定手段は、前記文章情報のうち、取得された前記数値限定項目の数値範囲に応じた情報を特定してもよい。
【００１３】
これにより、数値範囲の上限値及び下限値のそれぞれに関する技術的意義情報の文章情報が用意されているので、例えば、上限値のみが限定されている場合であっても、文章情報特定手段は、理由情報と上限値に関する技術的意義時情報のみを特定すればよい。
【００１４】
前記限定項目取得手段によって取得された前記複数の数値限定項目のそれぞれ及びその数値範囲に基づいて請求項に記載する文章を作成する請求項作成手段（５）を有していてもよい。これにより、請求項に記載する文章も自動的に作成することができる。例えば、数値限定項目を伴う発明の請求項の記載は記載形式が決まっている場合が多いため、限定項目取得手段によって取得された数値限定項目と数値範囲とを、当該記載形式における数値限定項目及び数値範囲を記載すべき部分にそれぞれ設定すればよい。
【００１５】
前記複数の数値限定項目のそれぞれに関する更なる条件を取得する条件取得手段を有し、前記請求項作成手段は、前記条件取得手段によって取得された条件に基づく文章を作成し、前記請求項に記載する文章に追加してもよい。数値限定を伴う発明には、数値限定項目の数値範囲以外に複数の数値限定項目間の限定条件が設けられている場合があるが、これにより、当該限定条件も請求項に記載することができる。
【００１６】
前記発明は物質の発明であってもよい。これにより、本発明を、数値限定を伴うことの多い物質の発明に適用できる。
【００１７】
前記物質を製造する製造条件に関する複数の数値限定項目のそれぞれと、その数値限定項目の数値範囲とを取得する製造条件取得手段（５）と、前記製造条件取得手段によって取得された各前記数値限定項目及びその数値範囲に基づいて製造方法に関する請求項用の文章を作成する製造方法文章作成手段（５）と、を有していてもよい。これにより、物質の発明において、その物質の製造方法に関する請求項用の文章も作成することができる。例えば、物質の発明における製造方法においても、所定の記載形式があるため、取得された製造条件に関する数値限定項目とその数値範囲の記載部分を当該記載形式における数値限定項目と数値範囲を記載すべき部分に設定すればよい。
【００１８】
本発明の文章作成支援プログラムは、数値限定を伴う発明についての特許出願用書類に記載すべき文章の作成を支援する文章作成支援プログラムであって、コンピュータ（１）を、複数の数値限定項目のそれぞれについて、その数値限定項目の数値範囲における境界値の技術的意義に関する文章情報を、発明が属する技術分野に対応付けて記憶する文章情報記憶手段（４）と、請求項に記載する複数の数値限定項目と、その数値限定項目の数値範囲とを取得する限定項目取得手段（５）と、発明が属する技術分野を取得する技術分野取得手段（５）と、前記文章情報記憶手段に記憶されている文章情報から、前記限定項目取得手段によって取得された前記数値限定項目についての文章情報であって、前記技術分野取得手段によって取得された技術分野に対応付けられた前記文章情報を特定する文章情報特定手段（５）と、前記文章情報特定手段によって特定された前記文章情報中における所定の箇所に、前記取得された数値限定項目の前記数値範囲に応じた数値を設定する数値設定手段（５）と、特許出願用書類に記載すべき文章を構成するように、前記数値設定手段によって前記数値が設定された前記文章情報を合成する文章合成手段（５）と、として機能するように構成されたことにより上記課題を解決する。このプログラムによって、本発明の文章作成支援システムを実現することができる。
【００１９】
本発明の文章作成支援装置は、数値限定を伴う発明についての特許出願用書類に記載すべき文章の作成を支援する文章作成支援装置（１）であって、複数の数値限定項目のそれぞれについて、その数値限定項目の数値範囲における境界値の技術的意義に関する文章情報を、発明が属する技術分野または利用される目的に対応付けて記憶する文章情報記憶手段（４）と、請求項に記載する複数の数値限定項目と、その数値限定項目の数値範囲とを取得する限定項目取得手段（５）と、発明が属する技術分野または利用される目的を取得する目的・分野取得手段（５）と、前記文章情報記憶手段に記憶されている文章情報から、前記限定項目取得手段によって取得された前記数値限定項目についての文章情報であって、前記目的・分野取得手段によって取得された目的または技術分野に対応付けられた前記文章情報を特定する文章情報特定手段（５）と、前記文章情報特定手段によって特定された前記文章情報中における所定の箇所に、前記取得された数値限定項目の前記数値範囲に応じた数値を設定する数値設定手段（５）と、特許出願用書類に記載すべき文章を構成するように、前記数値設定手段によって前記数値が設定された前記文章情報を合成する文章合成手段（５）と、を有することにより上記課題を解決する。これにより、本発明の文章作成支援システムを実現することができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明によれば、数値限定項目の数値範囲における境界値の技術的意義に関する文章情報を、発明が属する技術分野または利用される目的に対応付けて記憶し、取得された数値限定項目と目的または技術分野に対応付けられた前記文章情報を特定し、その特定された文章情報中における所定の箇所に、取得された数値範囲に応じた数値を設定し、特許出願用書類に記載すべき文章を構成することにより、数値限定を伴う発明についての特許出願用書類をより効率的に作成する文章作成支援システム等を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は本発明の文章作成支援システム１（以下「本システム１」という。）の一例を示すシステム構成図である。本システム１は、ユーザの入力を受け付ける入力装置２と、後述する各種入力表や各種メッセージを出力する出力装置３と、特許出願用書類を作成するためのデータが記憶されている発明説明書作成データベース４と、本システム１全体の動作を制御する制御装置５とで構成される。制御装置５は、その動作に必要なＲＡＭ５ａ、ＲＯＭ５ｂ等の各種回路を備え、例えばコンピュータとして構成される。
【００２２】
入力装置２はキーボードやマウスの他、音声入力や画像入力等の各種入力装置を含み、出力装置３はモニタやプリンタ等の視覚的出力の他、音声による出力装置やファイル出力のための出力装置も含む。本システム１は、パソコンとして構成されてもよいし、ワークステーション等の高速計算機で構成されてもよく、特に形式は限定されない。また、発明説明書作成データベース４はパソコンのハードディスクや社内ＬＡＮ等で接続された特定のサーバを介してアクセスできるものでもよい。
【００２３】
以下、本形態では数値範囲を伴う発明に関する特許として合金関係特許を例に説明する。まず最初に特許請求の範囲に記載される請求項として、図２に示す合金関係特許の請求項１、請求項２及び請求項４を作成するための処理について説明する。以下、各請求項に対応付けられた文章を請求項文章という。請求項１の請求項文章は、後述する範囲表現を含む範囲表現部１０、共通表現部１１、式表現Ａ部１２、その他規定項目表現部１３、発明の名称部１４及び式表現Ｂ部１５で構成されている。請求項２の請求項文章は、範囲表現部１６、従属項用共通表現部１７及び発明の名称部１８で構成されている。請求項４の請求項文章は条件表現部１９、冒頭部２０、製造用共通表現部２１及び発明の名称部２１で構成されている。
【００２４】
図３は本システム１によって行われる処理の全体的な流れを示すフローチャートである。まず、ユーザが数値や文字等を入力する入力画面がモニタ３に表示され（ステップＳ１００）、次に、請求項の文章案が作成され（ステップＳ２００）、発明説明書の文章案が作成され（ステップＳ３００）、最後に完成処理が行われる（ステップＳ５００）。以下、各入力画面及び各処理について説明する。尚、各処理中に使用される各種データの記憶領域は特に断りのない限りＲＡＭ５ａに設けられている。
【００２５】
まず、入力画面について図４〜図６を用いて説明する。本形態では入力画面３０及び入力画面４０は請求項の記載に関する情報を入力するための画面であり、入力画面５０は発明説明書の記載に関する情報を入力するための画面である。入力画面３０では、発明の名称の入力欄３１及び範囲入力表３２が表示され、入力画面４０では、式入力表４１、その他規定項目入力表４２、及び製造条件入力表４３が表示される。発明の名称の入力欄３１には本形態の発明の名称である「溶接性に優れた厚鋼板」と入力されている。以下、入力欄３１に入力された内容を単に「発明の名称」という。
【００２６】
範囲入力表３２は、合金を構成し得る各成分欄３２ａ（以下、「成分３２ａ」という。）の元素名が予め表示され、各成分３２ａに対して最小値入力欄３２ｂ（以下「最小値３２ｂ」という。）、最大値入力欄３２ｃ（以下「最大値３２ｃ」という。）、及び記載先請求項入力欄３２ｄ（以下「記載先請求項３２ｄ」という。）が対応付けられた一覧表である。この範囲入力表３２によって、数値限定項目としての成分毎に数値範囲としての質量の範囲及び記載先の請求項を指定できる。以下、最小値３２ｂ、最大値３２ｃ、記載先請求項３２ｄを特に区別しない場合は単に「入力欄３２ｂ〜３２ｄ」という。
【００２７】
炭素（Ｃ）の例では、最小値３２ｂに０．０２、最大値３２ｃに０．１５、記載先請求項３２ｄに１がそれぞれ入力されている。また、チタン（Ｔｉ）の例では、最大値３２ｃに０．１、記載先請求項３２ｄに２がそれぞれ入力されている。このように数値範囲は最小値３２ｂ及び最大値３２ｃのどちらも限定してもよいし、最小値３２ｂまたは最大値３２ｃの一方だけを限定してもよい。発明の構成要素ではない成分については、例えば酸素（Ｏ）のように入力欄３２ｂ〜３２ｄを空欄にしておけばよい。
【００２８】
式入力表４１には、合金を構成する成分に関する式を入力することができる。式入力表４１は、各式番号４１ａに対して、実際の式入力欄４１ｂ（以下「式４１ｂ」という。）、単位入力欄４１ｃ（以下「単位４１ｃ」という。）、最小値入力欄４１ｄ（以下最小値４１ｄという。）、最大値入力欄４１ｅ（以下「最大値４１ｅ」という。）及び記載先請求項入力欄４１ｆ（以下「記載先請求項４１ｆ」という。）が対応付けられた一覧表である。図５には、式４１ｂに「Ｃ＋１０Ｓｉ＋５Ｍｎ」、その式の最小値４１ｄに１、最大値４１ｅに１０、記載先請求項４１ｆに１が式番号１に関する情報としてそれぞれ入力された状態を示す。
【００２９】
その他規定項目入力表４２は、各成分の質量及び式以外の数値範囲を伴う限定条件を入力することができる。その他規定項目入力表４２は、各規定項目入力欄４２ａ（以下（規定項目４２ａ」という。）に対して単位入力欄４２ｂ（以下「単位４２ｂ」という。）、最小値入力欄４２ｃ（以下「最小値４２ｃ」という。）、最大値入力欄４２ｄ（以下「最大値４２ｄ」という。）及び記載先請求項入力欄４２ｅ（以下「記載先請求項４２ｅ」という。）が対応付けられた一覧表である。図５には、規定項目４２ａに「介在物の個数」、その単位４２ｂに／ｍｍ２、最小値４２ｃに１００、記載先請求項４２ｅに１がそれぞれ入力された状態を示す。
【００３０】
また、画面４０には製造条件の選択ボタン４４が用意され、「有」ボタンを選択すると製造条件入力表４３に入力された入力情報に基づいて製造方法の請求項が作成される。製造条件入力表４３は項目入力欄４３ａ（以下「項目４３ａ」という。）に対して単位入力欄４３ｂ（以下「単位４３ｂ」という。）、下限値入力欄４３ｃ（以下「下限値４３ｃ」という。）及び上限値入力欄４３ｄ（以下「上限値４３ｄ」という。）が対応付けられた一覧表である。図４の例では、項目４３ａに加熱温度及び圧延終了温度が入力され、各温度に対して単位、下限値、及び上限値がそれぞれ入力された状態を示す。
【００３１】
入力画面３０及び入力画面４０の各入力表３２、４１〜４３の入力終了後、明細書作成開始ボタン３３を選択すると、各入力情報は制御装置５によってＲＡＭ５ａに記憶され、請求項作成処理が開始する。これにより制御装置５は限定項目取得手段、条件取得手段、及び製造条件取得手段として機能する。尚、画面初期化ボタン３４が選択されると、各入力表３２、４１〜４３の入力欄は成分名を除き全て空欄になる。
【００３２】
入力画面５０では、当該発明が属する技術分野または利用される目的を入力する。発明の産業上の利用分野を選択する利用分野選択欄５１が設けられ、各利用分野選択欄５１に対して、発明の作用効果が寄与する特性を選択する特性選択欄５２が設けられている。特性選択欄５２は、欄右端に設けられた下向き矢印５２ａを選択することにより複数の特性が選択肢として一覧されるいわゆるドロップダウンメニューとして構成されている。例えば、海洋構造物の大入熱溶接部靱性を高める事を目的とする、即ち当該特性に寄与する発明の場合は、図６に示すように、「海洋構造物」の「大入熱溶接部靱性」を選択する。選択された目的は制御装置５によってＲＡＭ５ａに記憶される。これにより、制御装置５は目的・分野取得手段として機能する。
【００３３】
請求項作成処理で行われる処理の流れの概略について図７に示すフローチャートに従って説明する。請求項作成処理は、制御装置５の制御によって行われ、入力画面３０、４０にて入力された情報に基づいて各請求項の文章案（以下「請求項文章」という。）が作成される。これにより、制御装置５は請求項作成手段として機能する。なお、請求項文章では後述する定型表現や共通表現を使用するがこれら表現は予めＲＯＭ５ｂに記憶しておけばよい。まず、請求項文章が作成されるＲＡＭ５ａの記憶領域（以下「文章領域」という。）を初期化する（ステップＳ１１０）。当該初期化後、範囲処理にて、範囲入力表３２に基づいて請求項毎の範囲表現部１０、１６を請求項文章として作成し、文章領域に記憶する（ステップＳ１２０）。
【００３４】
次に、規定項目処理にて、式入力表４１及びその他規定項目入力表４２の入力情報に基づいて、式表現Ａ部１２及びその他規定項目表現部１３を作成し、請求項文章に追加する（ステップＳ１３０）。最終文書作成処理では、請求項毎に共通表現部１１、１７及び式表現Ｂ部１５を作成し、請求項文章に追加又は新たに請求項文章を作成する（ステップＳ１４０）。そして、最後に製造条件処理にて、製造条件入力表４３の入力情報に基づいて製造方法についての請求項文章を作成する（ステップＳ１５０）。以下、範囲処理〜製造条件処理の各処理の詳細について説明する。
【００３５】
範囲処理について図８に示すフローチャートに従って説明する。まず、範囲入力表３２における各成分につき、その成分が請求項に記載すべき成分か否かを判断する（ステップＳ１２２）。各成分は例えば各欄に対応する成分を予め設定しておけば、処理する欄の特定によって処理対象の成分を特定できる。また、処理対象の欄に対応する成分３２ａを読み込んで処理対象の成分を特定してもよい。特定された成分が請求項に記載すべき成分か否かは、成分に対応付けられた入力欄３２ｂ〜３２ｄの入力内容によって判断すればよい。例えば、記載先請求項３２ｄに入力があれば請求項に記載すべき成分と判断し、何も入力されていない場合は請求項に記載すべき成分と判断しない。
【００３６】
入力の有無は例えば空欄を示すコードによって判断すればよい。以下、入力の有無の判断は同様の方法による。請求項に記載すべき成分と判断された場合は、ｇｃ値を１つカウントアップする（ステップＳ１２３）。ｇｃ値は範囲入力表３２に示される成分のうち処理された成分の数をカウントするための値であり、初期値は０である。ｇｃ値は範囲処理が開始されるたびに初期値に設定される。
【００３７】
ステップＳ１２２にて請求項に記載すべき成分と判断された場合は、ｇｃ値のカウントアップ後、範囲表現を作成する（ステップＳ１２４）。範囲表現とは、範囲表現部１０、１６を構成する表現であり、成分とその成分の数値範囲とを対応させた定型表現である。本形態では、最小値及び最大値が入力されている場合の範囲表現は「（成分３２ａ）：（最小値３２ｂ）〜（最大値３２ｃ）」と作成され、最小値又は最大値のどちらか一方のみが入力されている場合の範囲表現は「（成分３２ａ）：（最小値３２ｂ）以上」あるいは「（成分３２ａ）：（最大値３２ｃ）以下」と作成される。なお、(  )内は処理対象の成分によて可変であることを示す。
【００３８】
例えば、範囲入力表３２の炭素（Ｃ）の範囲表現は「Ｃ：０．０２〜０．１５」として表現され、チタン（Ｔｉ）の範囲表現は「Ｔｉ：０．１以下」として表現される。次に、作成された範囲表現を、その成分の記載先請求項の請求項文章として記憶する（ステップＳ１２５）。例えば、炭素（Ｃ）の場合は、「Ｃ：０．０２〜０．１５」を請求項１の請求項文章として記憶する。１つ請求項に複数の範囲表現が含まれる場合は、各範囲表現間を例えばカンマ等でつないで請求項文章とする。なお、上記範囲表現はあくまで１例であり、この表現に本発明が限定される訳ではない。例えば「（成分３２ａ）が（最小値３２ｂ）〜（最大値３２ｃ）」「（最小値３２ｂ）〜（最大値３２ｃ）の（成分３２ａ）」というような表現方法でもよい。
【００３９】
次にｇｃ値とｅｎが等しいか否かが判断される（ステップＳ１２６）。ｅｎは範囲入力表３２に示される全成分の数である。従って、ｇｃ値がｅｎと等しくない場合はまだ処理されていない成分が残っていることを意味するので、ステップＳ１２２へ戻る。ｇｃ値がｅｎと等しい場合は全ての成分について処理がされたことを意味するので範囲処理を終了する。
【００４０】
ステップＳ１２２にて請求項に記載すべき成分と判断されなかった場合は、ｇｃ値を１つカウントアップして（ステップＳ１２７）、それ以上の処理は行わず、ステップＳ１２６へ進む。この範囲処理によって、請求項毎に範囲表現部１０、１６が作成され、請求項文章として記憶される。なお、本形態では、請求項１の請求項文章にのみ複数の範囲表現の最後に「その他Ｆｅおよび不可避的不純物を含有し、」を追加して範囲表現部１０とする。なお、オープンクレームにする場合には「その他Ｆｅおよび不可避的不純物を含有し、」を追加しなくてもよく、この削除をユーザが行ってもコンピュータで自動処理してもよい。
【００４１】
次に、図９に示すフローチャートに従って、規定項目処理について説明する。まず、式１の式４１ｂの入力の有無が判断される（ステップＳ１３１）。式４１ｂの入力がないと判断された場合はステップＳ１３４に進む。式４１ｂの入力があると判断された場合は式表現Ａを作成する（ステップＳ１３２）。式表現Ａとは式に対応付けられた数値範囲を表現するものであり、定型表現「以下の（式番号４１ａ）式で示される値が（最小値４１ｄ）以上（最大値４１ｅ）（単位４１ｃ）以下」として作成される。（  ）内は入力内容によって可変であることを示す。次に作成された式表現Ａを、記載先請求項４１ｆの請求項文章に追加または新しい記載先請求項を作成する（ステップＳ１３３）。
【００４２】
式１の記載先請求項４１ｆの請求項が範囲処理で既に作成されている場合は、その記載先請求項４１ｆの請求項文章に式表現Ａを追加し、まだ作成されていない場合は記載先請求項４１ｆを新しい請求項として文章領域に追加し、式表現Ａを請求項文章として対応付けて記憶する。本形態では、記載先請求項である請求項１は既に作成されているので、請求項１の式表現Ａ部１２を構成するように請求項文章に追加すればよい。式２以下についてもステップＳ１３１〜１３３まで同様の処理を行う。
【００４３】
式入力表４１についての処理終了後、その他規定項目入力表４２のその他規定項目４２ａの入力の有無について判断される（ステップＳ１３４）。その他規定項目４２ａに入力がないと判断された場合は、規定項目処理を終了する。入力があると判断された場合は、その他規定項目表現が作成される（ステップＳ１３５）。その他規定項目表現とは、その他規定項目に対応付けられた数値範囲を表現するものであり、定型表現「（規定項目４２ａ）が（最小値４２ｃ）以上（最大値４２ｄ）（単位４２ｂ）以下である」として作成される。（  ）内は入力内容によって可変であることを示す。
【００４４】
次に作成されたその他規定項目表現を、記載先請求項４２ｅの請求項文章に追加または新しい記載先請求項を作成する（ステップＳ１３６）。処理中の規定項目４２ａの記載先請求項４２ｅの請求項が範囲処理で既に作成されている場合は、その記載先請求項４２ｅの請求項文章にその他記規定項目表現を追加し、まだ作成されていない場合は、記載先請求項４２ｅを新しい請求項として文章領域に追加し、その他規定表現を請求項文章として対応付けて記憶する。本形態では、記載先請求項である請求項１は既に作成されているので、請求項１のその他規定項目表現部１３を構成するように請求項文章に追加すればよい。以下のその他規定項目についてもステップＳ１３４〜１３６まで同様の処理を行う。
【００４５】
その他規定項目入力表４２についての処理終了後、規定項目処理を終了する。尚、上記式表現Ａ及びその他規定項目表現の作成において、各入力表の最小値又は最大値のどちらか一方のみが入力されている場合は範囲表現の場合と同様に、「以下」又は「以上」が適宜使用される。従って、本形態の式表現Ａは「かつ以下の（１）式で示される値が１以上１０以下」と作成され、その他規定項目表現は「介在物の個数が１００／ｍｍ２以上である」と作成される。
【００４６】
次に、最終文章作成処理について図１０に示すフローチャートに従って説明する。最終文章作成処理は請求項毎に行われる。まず、請求項１について説明する。最初に共通表現設定処理が行われる（ステップＳ１４１）。共通表現とは、請求項１に共通して使用される表現であり、共通表現部１１及び発明の名称部１４を構成する。
【００４７】
具体的には、規定項目処理にて作成された請求項１の請求項文章の前に「質量％で、」を、後ろに「であることを特徴とする」及び発明の名称を追加して請求項１の請求項文章として記憶する。
【００４８】
次に、請求項１へ記載する式の有無が判断される（ステップＳ１４２）。式入力表４１の記載先請求項４１ｆに１が入力されている場合、式の記載があると判断され、１の入力がない場合は式の記載はないと判断される。式の記載があると判断された場合は、式表現Ｂを作成する（ステップＳ１４３）。式表現Ｂとは請求項の最後に記載する具体的な式であり、「（式４１ｂ）・・・(式番号４１ａ）」として作成される。(  ）内は入力された内容によって可変であることを示す。
【００４９】
従って、本形態の式１の式表現Ｂは「Ｃ＋１０Ｓｉ＋５Ｍｎ・・・（１）」である。作成された式表現Ｂが、請求項１の式表現Ｂ部１５として構成されるように請求項文章に追加して記憶する（ステップＳ１４４）。次に、次の請求項が存在するか否かが判断される（ステップＳ１４５）。例えば、文章領域に次の請求項の請求項文章が作成されている場合は、次の請求項が存在すると判断し、作成されていない場合は次の請求項は存在しないと判断すればよい。
【００５０】
存在すると判断された場合はステップＳ１４１に戻り、存在しないと判断された場合は最終文章作成処理を終了する。本形態の場合次の請求項２が存在すると判断された場合、共通表現設定処理にて従属項用共通表現によって従属項用共通表現部１７を構成することを除き、請求項１と同様の処理が行われる。従属項用共通表現は、範囲表現部１６の前に追加する「更に質量％で、」と、後ろに追加する「の元素のうち１種または２種以上を含有したことを特徴とする請求項１に記載の」である。従属先請求項は請求項１とし、後述の完成処理にて適宜修正を行う。
【００５１】
請求項作成処理の最後に行われる製造条件処理について図１１に示すフローチャートに従って説明する。まず、画面４０にて製造条件の設定があるか否かについて判断される（ステップＳ１５１）。製造条件の選択ボタン４４の「無」が選択されている場合に製造条件の設定がないと判断し、そのまま製造条件処理を終了し、「有」が選択されている場合は設定があると判断して製造方法用文章を作成する（ステップＳ１５２）。これにより、制御装置５は製造方法文章作成手段として機能する。
【００５２】
製造方法用文章では、定型表現「請求項１〜ｎに記載の鋼を」のｎに最終文章作成処理にて作成された請求項の項番号の最大値を設定することにより、冒頭部２０を作成する。条件表現部１９は、「（項目４３ａ）：（下限値４３ｃ）〜（上限値４３ｄ）（単位４３ｂ）」の定型表現で範囲表現部１０、１６と同様の方法で作成される。また、発明の名称部２１は、発明の名称＋「の製造方法」として作成される。各部１９〜２２が作成された製造方法用文章はｎ＋１項の請求項の請求項文章として文章領域に記憶される（ステップＳ１５３）。以上で請求項の文章はすべて作成され、請求項作成処理を終了する。
【００５３】
次に、発明説明書作成処理について説明する。発明説明書作成処理においては、特許出願用書類の明細書における各段落、即ち、技術分野、背景技術、発明が解決しようとする課題、課題を解決するための手段、発明の効果、発明を実施するための最良の形態、及び要約のそれぞれに対応した処理が行われる。各処理では、入力画面で入力された入力情報及び請求項作成処理にて作成された請求項文章を使用して各段落に対応する文章を適宜作成すればよい。作成された文章は対応する段落に対応付けられて文章領域に記憶される。
【００５４】
各段落に対応する文章としては、例えば、段落「技術分野」に対応する文章は、「本発明は、（発明の名称）に関する」の定型表現で作成し、段落「課題を解決するための手段」に対応する文章は、請求項１の請求項文章をコピーした内容としてもよい。
【００５５】
段落「発明を実施するための最良の形態」に記載する文章を作成する最良の形態処理について図１２に示すフローチャートに従って説明する。最良の形態処理は、制御装置５の制御によって行われ、発明の作用効果に寄与する成分の採用理由及び限定理由を表現するための文章を作成する。まず、入力画面５０にて入力された利用分野及び特性を特定する（ステップＳ３０２）。本形態では利用分野は「海洋構造物」で特性は「大入熱溶接部靱性」である。
【００５６】
次に、範囲入力表３２の成分を１つずつ読んで処理対象の成分を特定する（ステップＳ３０４）。請求項に記載される成分か否かが判断され（ステップＳ３０６）、成分であると判断されない場合は、ｇｃ値をカウントアップして（ステップＳ３０８）ステップＳ３１６へ進む。
【００５７】
ステップＳ３０６にて、請求項の成分であると判断された場合は、ｇｃ値をカウントアップして（ステップＳ３１０）、処理対象として特定された成分及び発明の目的に対応付けられて発明説明書作成データベース４に記憶されている雛形文章を特定し、特定された雛形文章を文章領域に記憶する（ステップＳ３１２）。これにより、制御装置５は文章情報特定手段として機能する。本形態では、範囲入力表３２に示す各成分について各利用分野の特性毎に雛形文章が発明説明書作成データベース４に記憶されている。これにより、発明説明書作成データベース４は文章情報記憶手段として機能する。なお、この発明説明書データベース４は常に最新の情報が入っているようにメンテナンスしておくことが望ましい。
【００５８】
雛形文章の例を図１３に示す。図１３では、炭素（Ｃ）及び珪素（Ｓｉ）のそれぞれの雛形文章が利用分野としての海洋構造物の特性毎に用意されているようすを示す。左欄５５ａは海洋構造物の大入熱溶接部靱性、中央欄５５ｂは海洋構造物の溶接性、右欄５５ｃは海洋構造物の破壊性にそれぞれ対応する。本形態では、雛形文章として各成分につき、その成分が発明に使用される理由情報である採用理由５６ａ、５７ａその成分の下限値に関する技術的意義情報である下限値限定理由５６ｂ、５７ｂ及びその成分の上限値に関する技術的意義情報である上限値限定理由５６ｃ、５７ｃの３種の文が予め用意されている。なお、▲は下限値を示し、●は上限値を意味し、後述するように数値範囲が適宜代入される。
【００５９】
本形態では、利用分野は海洋構造物、特性は大入熱溶接部靱性であるので、例えば、成分が炭素（Ｃ）である場合は、図１３の左欄５５ａに示す炭素（Ｃ）の雛形文章５６ａ〜５６ｃが文章領域に記憶される。なお、上限値または下限値の一方のみが入力されている場合は、その入力された数値範囲に応じた雛形文章のみを選択して記憶すればよい。例えば、上限値のみが入力されている場合は、採用理由及び上限値限定理由のみを記憶すればよい。
【００６０】
図１２のフローチャートへ戻って、雛形文章の記憶後、記憶された雛形文章の下限値▲及び／または上限値●に、当該成分の最小値及び／または最大値をそれぞれ代入する（ステップＳ３１２）。これにより、制御装置５は数値設定手段として機能する。代入する最小値及び／または最大値は範囲入力表３２の最小値３２ｂ及び／または最大値３２ｃから得ればよい。本形態の場合、炭素（Ｃ）については、▲に０．０２、●に０．１５が代入される。これにより、事案毎に異なる実際の下限値及び／または上限値が設定された雛形文章が作成される。
【００６１】
下限値等が設定された雛形文章は、他の成分に関する雛形文章と共に合成されて、「発明を実施するための最良の形態」における適切な位置に記載されるように記憶される（ステップＳ３１６）。これにより、制御装置５は文章合成手段として機能する。次に、ｇｃ値がｅｎと等しいか否かが判断される（ステップＳ３１８）。等しくないと判断された場合は、次の成分を処理すべくステップＳ３０４へ戻る。等しいと判断された場合は、最良の形態処理を終了する。なお、ｇｃ値及びｅｎの機能は範囲処理における機能と同様である。
【００６２】
上述した各処理によって、特許請求の範囲及び発明説明書の各段落に記載する文章案が作成され、最後に完成処理が行われる。完成処理では、作成された文章案を出願書類としての書式でモニタ３に表示し、作成された文章案のストーリー等で矛盾が生じないか否かの確認をユーザに促す。ユーザは必要に応じて加筆修正を加える。この際に、注意事項を特許請求の範囲中や発明説明書中に適宜表示して、正確な明細書が作成されるように注意を促す。
【００６３】
注意事項としては、例えば、広範囲に権利範囲を取ろうとするあまり、課題を達成できないケースを含む請求項に注意を促すために、「すべての請求項は従来技術の課題を解決できますか？」とういメッセージや、「請求項と実施例が合っていますか」と確認を促したり、発明の対象（技術分野）を特定する事項と、課題を解決するための事項以外で、発明として何ら効果のない限定についての注意を促すために、「不要な限定をしていませんか？」等のメッセージがある。
【００６４】
本発明は、上述した形態に限定されず、各種の形態にて実施することができる。例えば、発明説明書作成処理の後に実施例ガイダンスを作成する実施例ガイダンス作成処理を行ってもよい。実施例は発明者自身が作成するが、特に合金特許の場合、成分値の表を作成する必要があり、この成分値の表を実施例ガイダンス作成処理によって支援することができる。本形態の実施例ガイダンスは図１４に示すように実施例として実施される成分値の一覧表６０である。図１４には一覧表６０の一部として炭素（Ｃ）からバナジウム（Ｖ）までが示されている。
【００６５】
「請求項ｍｉｎ」は範囲表３２における最小値３２ｂの値であり、「請求項ｍａｘ」は範囲表３２における最大値３２ｄの値である。制御装置５の制御によって、範囲入力表３２に入力された各成分の最大値及び最小値を一覧表６０に表示すればよい。必須成分と選択成分との違いをユーザが認識できるように、その成分自体又はセルが異なる色で着色されている。本形態では銅（Ｃｕ）及びバナジウム（Ｖ）が選択成分として着色されている。ユーザは「請求項ｍｉｎ」及び「請求項ｍａｘ」の値を参照しながら各成分の実施例の値を入力すればよい。更に、ユーザが間違えて入力した場合、例えば請求項で定めた範囲外の値を入力した場合に、自動的に注意を促すように、その値の部分に色をつけたりしてもよい。
【００６６】
また、例えば、発明説明書に実施例の段落を設け、実施例の記載において、測定方法等予め定型文章を記載する項目については、記載する項目を選択することにより、当該項目に対応する記載内容を記載されるようにしてもよい。例えば、実施例に記載する項目毎にその項目に対応する定型文章を予め作成して発明説明書作成データベース４に記憶しておき、図１５に示すような選択画面７０を表示して、ユーザに実施例に記載する項目を選択させる。
【００６７】
図１５に示す例では、「引張り試験」「組織面積率」「衝撃試験」「組織観察」及び「ｙ型溶接割」が選択された状態を示す。各項目に対応して記憶されている文章が発明説明書に実施例の文章案として追加される。即ち、実施例に記載されるべき文章が記憶されるべき文章領域に記憶される。例えば、「ｙ型溶接割」の場合は、図１６に示す文章案が実施例に追加される。このようにすることにより、発明者等の発明説明書作成の負荷は少しでも軽減される。
【００６８】
また、製造方法に係る請求項は、成分規定の請求項の従属項ではなく製造条件のみの独立項であってもよい。その場合は、製造条件入力表４３に記載先請求項の欄を設け、記載先請求項を新しい請求項として作成し、本形態の冒頭部２０を除いた文章を請求項文章とすればよい。
【００６９】
また、本形態における入力画面５０は、特に厚板の利用分野に関する選択画面を例に示したが、薄板や鋼管等他の態様に応じた選択画面も用意しておき、選択画面を適宜選択できるようにしてもよい。本システム１に作成した明細書等をプリントアウトするプリンタや各データをファイルとして出力する出力装置が接続されていてもよい。本形態における各定型表現は本形態にて具体的に示した他に、出願の目的や発明内容に応じて適宜変更してよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の文章作成支援システムの一例を示す図。
【図２】本形態で作成する請求項の例を示す図。
【図３】本形態で行われる処理の全体的な流れを示す図。
【図４】本形態の入力画面を示す図。
【図５】本形態の入力画面を示す図。
【図６】本形態の入力画面を示す図。
【図７】本形態の請求項作成処理の流れを示すフローチャート。
【図８】本形態の範囲処理の流れを示すフローチャート。
【図９】本形態の規定項目処理の流れを示すフローチャート。
【図１０】本形態の最終文章作成処理の流れを示すフローチャート。
【図１１】本形態の製造条件処理の流れを示すフローチャート。
【図１２】本形態の最良の形態処理の流れを示すフローチャート。
【図１３】発明の利用分野の各特性に対応付けられた雛形文章の一例を示す図。
【図１４】実施例ガイダンスの一例を示す図。
【図１５】実施例に記載する項目の選択画面の一例を示す図。
【図１６】実施例に記載する「ｙ型溶接割」に対応付けられた定型文章の一例を示す図。
【符号の説明】
【００７１】
１      文章作成支援システム
４      発明説明書作成データベース
５      制御装置
３２    範囲入力表
４１    式入力表
４２    その他規定項目入力表
４３    製造条件入力表
５１    利用分野選択欄
５２    特性選択欄
【図１】
2006338255.tif 000003
【図２】
2006338255.tif 000004
【図３】
2006338255.tif 000005
【図４】
2006338255.tif 000006
【図５】
2006338255.tif 000007
【図６】
2006338255.tif 000008
【図７】
2006338255.tif 000009
【図８】
2006338255.tif 000010
【図９】
2006338255.tif 000011
【図１０】
2006338255.tif 000012
【図１１】
2006338255.tif 000013
【図１２】
2006338255.tif 000014
【図１３】
2006338255.tif 000015
【図１４】
2006338255.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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