(57)【要約】【課題】  記録材に対する良好な分離性能が得られ、しかも、記録材上に形成された未定着トナー像について静電的な乱れが生じることがない定着装置の提供。【解決手段】  第１の定着用回転体と、これに圧接されて定着ニップ部が形成されるよう設けられた第２の定着用回転体と、加熱源とを具え、第１の定着用回転体は、導電性を有し、導電部分が接地されており、第２の定着用回転体は、無端走行路に沿って走行する半導電性ベルト状部材と、これを第１の定着用回転体に圧接して定着ニップ部を形成する２つの導電性を有する圧接部材とを具え、第２の定着用回転体の下流位置に配置された下流側圧接部材には、これに電荷を与える記録材分離機構が具えられており、第２の定着用回転体の上流位置に配置された上流側圧接部材は、導電部分が接地され、半導電性ベルト状部材における定着ニップ部に導入されるべき部分の電荷を除去するベルト除電機構が具えられている。【選択図】  図２
2006215244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ニップ部において記録材を挟圧しながら搬送して当該記録材上に形成された未定着トナー像を加熱により定着するための、記録材において未定着トナー像が形成された一面に接する第１の定着用回転体と、この第１の定着用回転体に圧接されて定着ニップ部が形成されるよう設けられた、当該記録材の他面に接する第２の定着用回転体と、加熱源とを具える定着装置であって、
前記第１の定着用回転体は、導電性を有し、導電部分が接地されており、
前記第２の定着用回転体は、無端走行路に沿って走行する半導電性ベルト状部材と、この半導電性ベルト状部材を第１の定着用回転体に圧接することにより定着ニップ部を形成する２つの導電性を有する圧接部材とを具えてなり、
前記第２の定着用回転体の下流位置に配置された下流側圧接部材には、これに電荷を与える記録材分離機構が具えられており、
前記第２の定着用回転体の上流位置に配置された上流側圧接部材は、導電部分が接地され、
半導電性ベルト状部材における定着ニップ部に導入されるべき部分の電荷を除去するベルト除電機構が具えられていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置を具えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式による定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式による画像形成装置においては、紙などの記録材の一面に形成されたトナー像を当該記録材に熱定着させるために、当該記録材の一面に接する定着ローラと、この定着ローラに圧接されて設けられた圧接ローラと、加熱源とを具え、定着ローラおよび圧接ローラの圧接部によって形成される定着ニップ部に記録材が挟圧されながら搬送されて当該記録材に形成された未定着トナー像が加熱により定着される定着装置が広く用いられている。
【０００３】
このような定着装置において、例えば高速で画像形成を行うためには、定着ニップ部における記録材の搬送方向の長さ（以下、「定着ニップ幅」ともいう。）が大きいものであることが必要とされ、この要請に応じるために、例えば圧接ローラのようなローラ形状のものの代わりに、ベルト状部材およびこれの内側に配置された２つの圧接ローラを有するベルト形状のものを用いて、定着ローラに対して２つの圧接ローラをベルト状部材を介して定着ローラを圧接するよう設け、当該２つの圧接ローラの間の位置に大きな定着ニップ幅の定着ニップ部を形成することが行われている。
【０００４】
このような大きな定着ニップ幅の定着ニップ部が形成された定着装置の或る種のものにおいては、記録材上のトナーが定着工程において定着ローラの表面に付着してしまうオフセット現象を抑止する目的で、第２の定着用回転体における下流位置に配置された圧接ローラにトナーの電位と逆極性の電荷を付与することが行われている（例えば、特許文献１参照。）
【０００５】
しかしながら、このような電荷が付与される圧接ローラからの影響によって、ベルト状部材に未定着トナー像が形成された記録材が接触した場合に当該未定着トナー像に静電的な乱れが生じることがあり、これによりトナー飛び散りなどの現象が発生して、得られる可視画像において画像チリや尾引きなどの画像欠陥が発生しまうおそれがある、という問題がある。
【特許文献１】特開平９−６８８８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、大きな定着ニップ幅の定着ニップ部が形成されたベルト定着方式のものであって、記録材に対する良好な分離性能が得られ、しかも、記録材上に形成された未定着トナー像について静電的な乱れが生じることがなく、その結果、画像欠陥のない良好な可視画像が得られる定着装置を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、上記の定着装置を具えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の定着装置は、定着ニップ部において記録材を挟圧しながら搬送して当該記録材上に形成された未定着トナー像を加熱により定着するための、記録材において未定着トナー像が形成された一面に接する第１の定着用回転体と、この第１の定着用回転体に圧接されて定着ニップ部が形成されるよう設けられた、当該記録材の他面に接する第２の定着用回転体と、加熱源とを具える定着装置であって、
前記第１の定着用回転体は、導電性を有し、導電部分が接地されており、
前記第２の定着用回転体は、無端走行路に沿って走行する半導電性ベルト状部材と、この半導電性ベルト状部材を第１の定着用回転体に圧接することにより定着ニップ部を形成する２つの導電性を有する圧接部材とを具えてなり、
前記第２の定着用回転体の下流位置に配置された下流側圧接部材には、これに電荷を与える記録材分離機構が具えられており、
前記第２の定着用回転体の上流位置に配置された上流側圧接部材は、導電部分が接地され、
半導電性ベルト状部材における定着ニップ部に導入されるべき部分の電荷を除去するベルト除電機構が具えられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の画像形成装置は、上記の定着装置を具えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の定着装置によれば、基本的に、下流側圧接部材を帯電させる記録材分離機構が具えられているために、トナー像が形成された記録材の第１の定着用回転体に対する付着力よりも第２の定着用回転体に対する付着力が強くなり、当該記録材が当該第１の定着用回転体から確実に分離され、また、第２の定着用回転体からは、当該第２の定着用回転体の曲率により分離され、その結果、記録材に対する良好な分離性能が得られる。しかも、定着ニップ部の入口において、第１の定着用回転体、上流側圧接部材、第２の定着用回転体のいずれもが低電位に維持されているので、記録材上に形成された未転写トナーに対して静電的な力が作用せずに静電的な乱れに起因するトナー飛び散りなどの現象が生じず、その結果、画像欠陥のない良好な可視画像が得られる。
【００１０】
また、本発明の画像形成装置によれば、上記の定着装置を具えているために、良好な可視画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明について図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の定着装置が搭載された画像形成装置の構成の一例を示す説明図である。
この画像形成装置は、回転される像担持体１０と、各々、この像担持体１０の回転方向に対してこの順に並ぶよう像担持体１０の外周面に沿って配設された、像担持体１０の表面を帯電させる帯電装置１１、像担持体１０の表面を露光することにより静電潜像を形成する露光装置１２、トナーを含む現像剤を用いて静電潜像を顕在化させることによりトナー像を形成する現像器１３、像担持体１０上のトナー像を転写領域において記録材Ｐ上に転写する転写手段１４、像担持体１０に密着した状態にある記録材Ｐを分離させる分離装置１５、および転写領域を通過した像担持体１０上に残留する未転写トナーを除去するゴムブレード１８Ａよりなるクリーニング装置１８とを具えている。そして、２０は、転写領域より搬送される記録材Ｐ上の未定着トナー像を定着させて画像を形成する定着装置である。
【００１３】
像担持体１０は、ドラム状の金属基体と、この金属基体の外周面に形成された有機光導電性化合物よりなる感光層とにより構成されており、図１において紙面に対して垂直な方向に伸びる状態で配設されている。感光層を構成する樹脂としては、例えばポリカーボネートなどを例示することができる。
この像担持体１０が回転されるときの線速度は、例えば２００〜５００ｍｍ／ｓｅｃの範囲に設定されている。
【００１４】
帯電装置１１は、例えば制御グリッドと帯電極とを有するスコロトロン帯電器よりなり、露光装置１２は、例えばレーザ照射装置よりなる。
【００１５】
現像器１３は、例えばマグネットを内蔵し現像剤を保持して回転する現像スリーブ１３１および像担持体１０とこの現像スリーブ１３１との間にバイアス電圧を印加する電圧印加装置（図示せず）が設けられてなるものである。
【００１６】
転写手段１４は、適正な大きさに制御された転写電圧が印加されて転写電界が形成され、この転写電界が作用されることにより、像担持体１０上に形成されたトナー像を転写領域において記録材Ｐに転写させる構成のものであり、具体的には、例えば、像担持体１０の軸方向に伸びるよう配設された矩形枠状の外匣１４Ｂ内に、金属ワイヤよりなる放電ワイヤ１４Ａが像担持体１０の軸方向に伸びるよう当該像担持体１０と対向して設けられてなる放電機構により構成することができる。
【００１７】
分離装置１５は、像担持体１０に密着した状態にある記録材Ｐの電荷を除去することによりこの記録材Ｐを像担持体１０から分離させるものであり、例えばコロトロン帯電器よりなるものが用いられる。
【００１８】
クリーニング装置１８のゴムブレード１８Ａは、例えば、ポリウレタンゴムなどの弾性体よりなり、その基端部分が支持部材（図示せず）によって支持されると共に、先端部分が像担持体１０の表面に当接されるよう設けられており、ゴムブレード１８Ａの基端側から伸びる方向は、当接箇所における像担持体１０の回転による移動方向と反対方向である、いわゆるカウンター方向とされている。
【００１９】
定着装置２０は、図２に示されているように、記録材Ｐにおけるトナー像が形成された一面（図２においては、例えば記録材Ｐの上面）に接する第１の定着用回転体である定着ローラ２１と、当該記録材Ｐの他面に接する第２の定着用回転体である定着ベルト回転体３０とよりなるものである。図２において、２９および３９は、非接触型の温度検知手段である。
【００２０】
定着ローラ２１は、全体として導電性を有するものであり、例えばハロゲンランプなどのヒータランプよりなる加熱源ＨＬａが内部に配置された、接地された円筒状の芯金２１ａと、当該芯金２１ａの外周面に形成された、導電性を有する耐熱弾性層２１ｂと、当該耐熱弾性層２１ｂの表面に形成された、導電性を有するトナー離型層２１ｃとよりなる、導電性を有するソフトローラである。
【００２１】
ここで、加熱源ＨＬａは、芯金２１ａの内部において、定着ローラ２１の長さ方向に伸びるよう配置されており、直接の加熱対象である定着ローラ２１の外周面の温度が設定温度域に維持されるよう、温度検知手段２９によって検知される定着ローラ２１の表面温度に基づき、図示しない制御手段により、例えば点灯状態がオン−オフ制御される。
【００２２】
芯金２１ａを構成する材料としては特に限定されるものではないが、アルミニウム、鉄、銅などの金属またはそれらの合金を挙げることができる。
【００２３】
耐熱弾性層２１ｂを構成する導電性を有する耐熱性弾性体材料としては、例えば導電性フィラーを含有するシリコーンゴムを用いることができる。この耐熱弾性層２１ｂの厚さは、例えば１．０〜４．０ｍｍの範囲である。
この耐熱弾性層２１ｂの電気抵抗率は、例えば１×１０5 〜１×１０8 Ω・ｃｍであることが好ましい。
【００２４】
トナー離型層２１ｃは、トナーが付着することを防ぐ機能を有する層であって、例えば導電性フィラーが含有されたテトラフルオロエチレンとパーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体（ＰＦＡ）などよりなる。トナー離型層２１ｃの厚さは、例えば５０μｍ以下である。
【００２５】
トナー離型層２１ｃの厚さを５０μｍ以下とすることにより、定着ローラ２１の表面が未定着トナー像が形成された記録材Ｐの表面の凹凸にならい易くなることから、画像劣化を抑制することができる。なお、均一なトナー離型層２１ｃを形成しやすくするためには、その厚さを２０μｍ以上とすることがより好ましい。  
このトナー離型層２１ｃの電気抵抗率は、例えば１×１０5 〜１×１０8 Ω・ｃｍであることが好ましい。
【００２６】
定着ローラ２１は、高分子計器株式会社製のＡｓｋｅｒ−Ｃ型測定器を用いてその厚み方向に荷重９．８Ｎで測定されるアスカーＣ硬度で７０〜８５°の範囲である。
【００２７】
定着ベルト回転体３０は、無端走行路に沿って走行する半導電性ベルト状部材（以下、単に「ベルト状部材」という。）３１と、このベルト状部材３１が懸架される、定着ローラ２１を圧接する下流側圧接部材３２および上流側圧接部材３３と、加熱源ＨＬａを有するベルト加熱用ローラ３４と、ベルト状部材３１の電荷を除去するための除電用ローラ３５とを有する。
【００２８】
ベルト状部材３１は半導電性を有するものであり、例えば、無端状のベルト基材の表面に耐熱弾性層を介してトナー離型層が形成されてなるものを好適に用いることができる。
ベルト基材を構成する材料としては、半導電性を有するプラスティック材料などを用いることができる。また、ベルト基材の厚みは、樹脂材料により構成する場合には、例えば５０〜９０μｍである。
耐熱弾性層を構成する材料としては、例えば導電性フィラーが含有されたシリコーンゴムなどを用いることができる。また、この耐熱弾性層の厚みは、例えば１５０〜２５０μｍである。
トナー離型層を構成する材料としては、例えば導電性フィラーが含有されたＰＦＡなどを用いることができる。また、このトナー離型層の厚みは、例えば２０〜５０μｍである。
このベルト状部材３１のベルト基材、耐熱弾性層およびトナー離型層のそれぞれの電気抵抗率は、いずれも、例えば１×１０8 〜１×１０13Ω・ｃｍであることが好ましい。
【００２９】
下流側圧接部材３２は、芯金３２ａと、この芯金３２ａの外周面に形成された、導電性を有する耐熱弾性層３２ｂと、この耐熱弾性層３２ｂの外周面に形成された、導電性を有するトナー離型層３２ｃよりなるものであって、ベルト状部材３１を介して定着ローラ２１を、例えば２００Ｎの圧接力で圧接する、ローラ形状のものである。
この下流側圧接部材３２の外径は例えば１８ｍｍである。
また、この下流側圧接部材３２は、その硬度が定着ローラ２１よりも低く設定されており、例えばアスカーＣ硬度で７５°以下とされている。
【００３０】
芯金３２ａを構成する金属としては特に限定されるものではないが、例えばステンレス、鉄、アルミニウム、銅などの金属あるいはこれらの合金を挙げることができる。
【００３１】
耐熱弾性層３２ｂを構成する導電性を有する耐熱弾性体材料としては、例えば導電性フィラーを含有するシリコーンゴムなどを用いることができる。
この耐熱弾性層３２ｂは、これを有する下流側圧接部材３２が定着ローラ２１に定着ニップ部Ｎを形成するために十分な圧接力で圧接しても当該定着ローラ２１の表面が大きく歪むことのない適宜の厚みを有することが好ましく、例えば１．５〜５ｍｍとされる。
【００３２】
トナー離型層３２ｃは、トナーが付着することを防ぐ機能を有する層であって、例えば導電性フィラーが含有されたＰＦＡなどよりなる。トナー離型層３２ｃの厚さは、例えば５０μｍ以下である。
【００３３】
定着ベルト回転体３０には、これを帯電させるための記録材分離機構が具えられており、この記録材分離機構は、下流側圧接部材３２と、この下流側圧接部材３２の芯金３２ａに対して記録材分離用の電圧を印加する記録材分離用電圧印加装置３８とにより構成される。
記録材分離機構によって芯金３２ａに印加される電圧は、記録材Ｐ上のトナーの電位と逆極性のものであり、その大きさは、記録材Ｐ上のトナー像を構成するトナーが静電的にベルト状部材３１に誘引される大きさであればよく、例えばトナーが負帯電特性を有するものである場合、＋３ｋＶとされる。
【００３４】
上流側圧接部材３３は、定着ニップ部Ｎの入口の最も近傍に位置するものであって、この上流側圧接部材３３は、芯金３３ａと、この芯金３３ａの外周面に形成された、導電性を有する耐熱弾性層３３ｂと、この耐熱弾性層３３ｂの外周面に形成された、導電性を有するトナー離型層３３ｃとよりなるものであって、ベルト状部材３１を介して定着ローラ２１を、例えば４００Ｎの圧接力で圧接する、ローラ形状のものであり、これらの芯金３３ａ、耐熱弾性層３３ｂおよびトナー離型層３３ｃは、例えば、それぞれ下流側圧接部材３２における芯金３２ａ、耐熱弾性層３２ｂおよびトナー離型層３２ｃを構成する材料として上記に示した材料から選択された材料よりなるものである。
【００３５】
この耐熱弾性層３３ｂは、これを有する上流側圧接部材３３が定着ローラ２１に定着ニップ部Ｎを形成するために十分な圧接力で圧接しても当該定着ローラ２１の表面が大きく歪むことのない適宜の厚みを有することが好ましく、例えば３〜５ｍｍとされる。
この上流側圧接部材３３の外径は、例えば２６ｍｍである。また、この上流側圧接部材３３は、その硬度が定着ローラ２１よりも低く設定されており、例えばアスカーＣ硬度で７５°以下とされている。
【００３６】
定着ベルト回転体３０を構成するベルト加熱用ローラ３４は、例えばハロゲンランプなどのヒータランプよりなる加熱源ＨＬａが内部に配置された、接地された金属製の円筒体３４ａよりなるハードローラである。
【００３７】
ここで、加熱源ＨＬａは、円筒体３４ａの内部において、ベルト加熱用ローラ３４の長さ方向に伸びるよう配置されており、直接の加熱対象であるベルト状部材３１の外周面の温度が設定温度域に維持されるよう、温度検知手段３９によって検知されるベルト状部材３１の表面温度に基づき、図示しない制御手段により、例えば点灯状態がオン−オフ制御される。
円筒体３４ａを構成する金属材料としては特に限定されるものではないが、ステンレス、アルミニウム、鉄、銅、またはこれらの合金などを挙げることができる。
【００３８】
加熱源ＨＬａは、定着ローラ２１または定着ベルト回転体３０のベルト加熱用ローラ３４のいずれか一方に具えられていればよいが、定着ローラ２１およびベルト加熱用ローラ３４の両方に設けられていることが好ましい。
【００３９】
この定着装置２０においては、定着ベルト回転体３０の下流側圧接部材３２および上流側圧接部材３３の各々が、ベルト状部材３１を介して定着ローラ３１を圧接するよう設けられていることにより、下流側圧接部材３２および上流側圧接部材３３の間に位置するベルト状部材３１の部分が、当該定着ローラ３１の形状に沿って伸びることにより、定着ニップ部Ｎが形成されている。
【００４０】
定着ベルト回転体３０を構成する除電用ローラ３５は、金属製のハードローラであり、このような金属としては特に限定されるものではないが、例えばステンレス、鉄、アルミニウム、銅、またはこれらの合金などを挙げることができる。この除電用ローラ３５の外周面には、ベルト走行安定性の観点から、導電性を有するフッ素樹脂などをコーティングしてもよい。
【００４１】
定着ベルト回転体３０には、ベルト状部材３１における定着ニップ部Ｎに導入されるべき部分の電荷を除去する機能を有するベルト除電機構３６が設けられており、このベルト除電機構３６は、除電用ローラ３５と、この除電用ローラ３５に対向して設けられた、例えばコロトロン帯電器よりなる除電用放電部材３７とにより構成されている。ベルト状部材３１における定着ニップ部Ｎに導入されるべき部分とは、具体的には、少なくとも、未定着トナー像が形成された記録材Ｐが定着ニップ部Ｎに導入されるまでに接触する部分を含む部分を示す。
ベルト除電機構３６においては、除電用ローラ３５が接地された状態とされていると共に、除電用放電部材３７により、ベルト状部材３１に対して当該ベルト状部材３１における電位をキャンセルすることのできる大きさの交流バイアス電圧が印加される。
この交流バイアス電圧の大きさは、例えば８ｋＶである。
【００４２】
以上の画像形成装置において現像に用いられるトナーは、例えば、重合性単量体を水系媒体中で重合させて得られる、いわゆる重合トナーとすることができるが、トナーとしては重合トナーであることに限定されるものではなく、例えば粉砕法などによって製造されたものであってもよい。
【００４３】
現像剤としては、例えば、以上のトナーと、スチレン−メタクリレート共重合体で被覆した、平均粒径が６５μｍであるフェライトキャリアを、トナーが５０ｇ、キャリアが９５０ｇとなる割合で混合することにより製造されたものを用いることができる。
【００４４】
以上の画像形成装置においては、次のようにして画像形成動作が行われる。
先ず、予め帯電装置１１により所定の極性（例えば負極性）に帯電された像担持体１０上に、露光装置１２によって露光された照射個所（露光領域）の電位が低下されることにより静電潜像が形成される。その後、現像器１３によって像担持体１０の表面電位と同じ極性（例えば負極性）に帯電されたトナーが像担持体１０の静電潜像に付着して反転現像が行われ、これにより、像担持体１０上にトナー像が形成される。
【００４５】
次いで、転写領域に像担持体１０上に形成されたトナー像と同期して搬送された記録材Ｐ上に、転写手段１４により像担持体１０上のトナー像が転写された後、分離装置１５により像担持体１０と密着した状態にある記録材Ｐが分離される。
【００４６】
そして、トナー像が転写された記録材Ｐは、定着装置２０に向かって搬送され、定着ニップ部Ｎの入口から当該定着ニップ部Ｎに進入し、第１の定着用回転体である定着ローラ２１と第２の定着用回転体である定着ベルト回転体３０とにより記録材Ｐが挟圧されながら搬送されると、この定着ニップ部Ｎにおいて、加熱源ＨＬａによって加熱された定着用回転体の熱が記録材Ｐに付与され、記録材Ｐ上の未定着トナー像が熱定着される。
【００４７】
このような状態においてこの記録材Ｐが定着ニップ部Ｎの出口から排出されるが、定着ニップ部Ｎにおける出口の近傍においては、記録材分離電圧印加装置３８によって、下流側圧接部材３２にトナーの電位と逆極性の電圧が印加されて形成された記録材分離用の電界が当該記録材Ｐに作用されることによって、当該記録材Ｐが定着ローラ２１から分離され、記録材Ｐに原稿の画像に対応した可視画像が形成される。
【００４８】
一方、転写領域を通過して像担持体１０上に残留する未転写トナーはクリーニング装置１８のゴムブレード１８Ａによって除去される。
【００４９】
このような定着装置２０によれば、基本的に、下流側圧接部材３２を帯電させる記録材分離機構が具えられているために、トナー像が形成された記録材Ｐのベルト状部材３１に対する付着力が記録材Ｐの定着ローラ２１に対する付着力を上回り、当該記録材Ｐが当該定着ローラ２１から確実に分離され、また、下流側圧接部材３２の曲率によりベルト状部材３１からも確実に分離され、その結果、記録材Ｐに対する良好な分離性能が得られる。
【００５０】
そして、定着ニップ部の入口において、定着ローラ２１、上流側圧接部材３３、ベルト状部材３１が低電位に維持されているので、記録材Ｐ上に形成された未転写トナーに対して静電的な力が作用せずに静電的な乱れに起因するトナー飛び散りなどの現象が生じず、その結果、画像欠陥のない良好な可視画像が得られる。
【００５１】
しかも、記録材Ｐ上においてトナーが加熱されて溶融された状態で、定着ニップ部Ｎの出口から排出されるので、当該定着ニップ部Ｎにおける出口の近傍において記録材分離機構によって記録材に電界が作用しても、トナー飛び散りなどの現象は生じない。
【００５２】
また、上流側圧接部材３３および下流側圧接部材３２の各々が、定着ニップ部Ｎを形成するために十分な圧接力で定着ローラ２１に圧接されても、当該定着ローラ２１の表面に歪みが生じないような耐熱弾性層３２ｂ、３３ｂを有しているので、形成される可視画像において画像ズレなどの画像欠陥が発生することがなく、さらに、定着ローラ２１について長い使用寿命を得ることができる。
【００５３】
さらに、このような定着装置２０が搭載された画像形成装置によれば、長期間にわたって良好な可視画像を得ることができる。
【００５４】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
例えば、上流側圧接部材は、ローラ形状であることに限定されず、適宜の形状のものとすることができ、例えば、金属基板上に導電性フィラーが含有されたシリコーンゴムを積載した直方体形状の押圧パッドなどとすることができる。
また例えば、圧接部材は２つであることに限定されず、上流側圧接部材および下流側圧接部材の間に、定着ニップ部の形成を補助するための圧接部材を、１つ以上設けることもできる。
【００５５】
さらに例えば、ベルト除電機構は、ベルト状部材の電荷を除去することができれば、接地された除電用ローラのみより構成されるものであってもよい。
【実施例】
【００５６】
以下に、本発明の効果を確認するために行った実施例について説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【００５７】
＜実施例１＞
図１に示される構成に従って画像形成装置を製造した。具体的な構成は以下に示すとおりである。
【００５８】
（１）像担持体としては、フタロシアニン顔料をポリカーボネートに分散させたものからなる厚みが２５μｍの感光層が、外径が１００ｍｍ、軸方向長さが３３２ｍｍ、肉厚が１ｍｍであるであるアルミニウム製のドラム状金属基体の外周面にて形成されてなる、負帯電特性を有する有機感光体よりなるものを用い、この像担持体が回転されるときの線速度の大きさを３００ｍｍ／ｓｅｃに設定した。
【００５９】
（２）帯電装置としては、正放電特性を有するスコロトロン帯電器よりなるものを用いた。
（３）露光装置としては、表面標準出力が３００μＷである半導体レーザ照射装置よりなるものを用いた。
（４）現像器としては、２成分現像方式のものを用いた。
（５）現像剤としては、重量平均粒径が６．５μｍである重合トナーが、４質量％の濃度で含有されたものを用いた。
【００６０】
（６）転写手段としては、コロナ放電器よりなるものを用い、供給する転写電流の大きさを２０μＡに設定した。
（７）分離装置としては負帯電特性を有するコロトロン帯電器よりなるものを用いた。
【００６１】
（８）クリーニング装置としては、ウレタンゴムよりなり、ＪＩＳ  Ａ硬度が６５°、２５℃で測定された反発弾性係数が５０％の板状のゴムブレードからなるものを用い、このゴムブレードの像担持体に対する押圧力を２９４ｍＮ／ｃｍ、像担持体に対する実効当接角を２０°に設定した。
【００６２】
（９）定着装置としては、図２に示された、定着ローラと、ベルト状部材、除電用ローラ、ベルト加熱用ローラおよび２つの圧接部材よりなる定着ベルト回転体とにより構成されるベルト定着方式のものを用い、定着ローラ温度を２００℃に設定した。詳細は以下の通りである。
【００６３】
〔９−１〕定着ローラとしては、アルミニウムよりなり接地された芯金の外周面上に、導電性フィラーが含有されたシリコーンゴムよりなり、厚みが１．５ｍｍ、電気抵抗率が１×１０5 〜１×１０8 Ω・ｃｍである耐熱弾性層が形成され、この耐熱弾性層の外周面上に、導電性フィラーが含有されたＰＦＡよりなり、厚みが３０μｍ、電気抵抗率が１×１０5 〜１×１０8 Ω・ｃｍであるトナー離型層が形成された、外径が６５ｍｍ、アスカーＣ硬度が８０°であるのものを用いた。
〔９−２〕ベルト状部材としては、プラスティック製の、厚み７０μｍ、電気抵抗率が１×１０8 〜１×１０13Ω・ｃｍである基材上に、導電性フィラーが含有されたシリコーンゴムよりなり、厚みが０．２ｍｍ、電気抵抗率が１×１０8 〜１×１０13Ω・ｃｍである耐熱弾性層が形成され、この耐熱弾性層上に、導電性フィラーが含有されたＰＦＡよりなり、厚みが３０μｍ、電気抵抗率が１×１０8 〜１×１０13Ω・ｃｍであるトナー離型層が形成された、その全長が６５ｍｍであるものを用いた。
〔９−３〕ベルト加熱用ローラとしては、接地された、外径が１８ｍｍのステンレスよりなるハードローラを用いた。
〔９−４〕下流側圧接部材としては、ステンレスよりなり、３ｋＶが印加された芯金の外周面上に、導電性フィラー含有されたシリコーンゴムよりなり、厚みが３ｍｍであり、電気抵抗率が１×１０5 〜１×１０8 Ω・ｃｍである耐熱弾性層が形成され、この耐熱弾性層の外周面上に、導電性フィラーが含有されたＰＦＡよりなり、厚みが３０μｍであり、電気抵抗率が１×１０5 〜１×１０8 Ω・ｃｍであるトナー離型層が形成され、定着ローラに対して２００Ｎの圧接力で圧接された、外径が１８ｍｍ、アスカーＣ硬度が７２°であるものを用いた。
〔９−５〕上流側圧接部材としては、ステンレスよりなり接地された芯金の外周面上に、導電性フィラー含有されたシリコーンゴムよりなり、厚みが３ｍｍであり、電気抵抗率が１×１０5 〜１×１０8 Ω・ｃｍである耐熱弾性層が形成され、この耐熱弾性層の外周面上に、導電性フィラーが含有されたＰＦＡよりなり、厚みが３０μｍであり、電気抵抗率が１×１０5 〜１×１０8 Ω・ｃｍであるトナー離型層が形成され、定着ローラに対して４００Ｎの圧接力で圧接された、外径が２６ｍｍ、アスカーＣ硬度が７２°であるものを用いた。
〔９−６〕除電用ローラとしては、接地された、外径が１８ｍｍのステンレスよりなるハードローラを用いた。
〔９−７〕除電用放電部材としては、コロトロン帯電器を用い、８ｋＶの交流バイアス電圧を印加した。
【００６４】
このような構成の画像形成装置において、非露光領域における像担持体の表面電位を−５０Ｖ、露光領域における像担持体の表面電位を０Ｖに設定し、常温常湿（温度２０℃、湿度５０％）環境下において、記録材としてＡ４サイズの普通紙を用いて１万枚にわたる実写テストを行い、以下の評価項目に従って評価した。結果を表１に示す。
【００６５】
〔記録材の分離〕
得られた可視画像について１万枚のすべてについて加熱ローラに巻き付く現象が発生しなかった場合を「良好」、５枚以上発生した場合を「不良」、１枚以上、４枚以下発生した場合を「不安定」として評価した。
〔画像チリ／尾引き〕
得られた可視画像を目視にて観察し、１万枚のすべてについて画像チリおよび尾引きが発生しなかった場合を「発生無し」、２０枚以上発生した場合を「発生有り」、１枚〜１９枚発生した場合を「不安定」として評価した。
【００６６】
＜比較例１＞
除電用ローラを具えることなく絶縁性の耐熱樹脂よりなる被覆層が形成されてなる支持ローラを具え、当該支持ローラが接地電位に維持されていないものであることの他は実施例１と同様の画像形成装置を用いて、実施例１と同様にして実写テストを行い、記録材の分離および画像チリ／尾引きの発生について評価を行った。結果を表１に示す。
【００６７】
＜比較例２＞
下流側圧接部材に記録材分離用の電圧が印加されていないことの他は実施例１と同様の画像形成装置を用いて、実施例１と同様にして実写テストを行い、記録材の分離および画像チリ／尾引きの発生について評価を行った。結果を表１に示す。
【００６８】
＜比較例３＞
定着装置の構成部材について、定着ローラの耐熱弾性層およびトナー離型層が絶縁性のものであることの他は実施例１と同様の構成の定着装置が搭載された画像形成装置を用いて、実施例１と同様にして実写テストを行い、記録材の分離および画像チリ／尾引きの発生について評価を行った。結果を表１に示す。
【００６９】
＜比較例４＞
定着装置の構成部材について、除電用放電部材が具えられておらず、他の構成部材については以下のものが用いられていることの他は実施例１と同様の定着装置が搭載された画像形成装置を用いて、実施例１と同様にして実写テストを行い、記録材の分離および画像チリ／尾引きの発生について評価を行った。結果を表１に示す。
【００７０】
〔１〕定着ローラとして、アルミニウムよりなり接地電位に維持されていない芯金の外周面上に、厚みが１．５ｍｍ、電気抵抗率が１×１０13Ω・ｃｍ以上である耐熱弾性層が形成され、この耐熱弾性層の外周面上に、厚みが３０μｍ、電気抵抗率が１×１０13Ω・ｃｍ以上であるトナー離型層が形成された、外径が６５ｍｍ、アスカーＣ硬度が８０°であるのものを用いた。
〔２〕ベルト状部材としては、プラスティック製の、厚みが１００μｍ、電気抵抗率が１×１０13Ω・ｃｍ以上である基材となるプラスティック層上に、厚みが３０μｍ、電気抵抗率が１×１０13Ω・ｃｍ以上であるトナー離型層が形成され、その全体の全長が６５ｍｍであるものを用いた。
〔３〕加熱用ローラとしては、接地電位に維持されていない、外径が１８ｍｍのステンレスよりなるハードローラを用いた。
〔４〕ニップ出口側圧接部材としては、定着ローラに対して２００Ｎの圧接力で圧接され、３ｋＶが印加された、ステンレスよりなり外径が１８ｍｍのハードローラを用いた。
〔５〕圧接部材としては、ステンレスよりなり接地電位に維持されておらず、定着ローラに対して４００Ｎの圧接力で圧接された、外径が２６ｍｍであるものを用いた。
〔６〕除電用ローラとしては、接地電位に維持されていない状態の、外径が１８ｍｍのステンレスよりなるハードローラを用いた。
【００７１】
【表１】
2006215244.tif 000003
【００７２】
以上においては、実施例１に係る画像形成装置においては、いずれの記録材も良好な分離性能を発揮し、形成された可視画像のいずれにも画像チリおよび尾引きが全く発生しておらず、良好な可視画像を得ることができることが確認された。なお、定着ローラが電気的に絶縁状態とされている構成の画像形成装置においては、記録材が定着ローラに巻き付く現象が発生し、さらに、画像チリおよび尾引きも発生した。
一方、比較例１に係る画像形成装置においては、記録材の分離性能には問題がなかったが、記録材上に形成された未定着トナー像について静電的なトナー乱れが生じたことに起因すると認められる画像チリおよび尾引きが多数枚にわたって発生し、比較例２に係る画像形成装置においては、記録材が定着ローラに巻き付く現象が多数枚にわたって発生し、比較例３に係る画像形成装置においては、記録材が定着ローラに巻き付く現象が発生し、比較例４に係る画像形成装置においては、記録材が定着ローラに巻き付く現象、画像チリおよび尾引き現象が、それぞれ少数枚発生した。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の定着装置が搭載された画像形成装置の構成の一例を示す説明図である。
【図２】図１の画像形成装置における定着装置の周辺を拡大して示す説明図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０    像担持体
１１    帯電装置
１２    露光装置
１３    現像器
１３１  現像スリーブ
１４    転写手段
１４Ａ  放電ワイヤ
１４Ｂ  外匣
１５    分離装置
１８    クリーニング装置
１８Ａ  ゴムブレード
２０    定着装置
２１    定着ローラ
２１ａ  芯金
２１ｂ  耐熱弾性層
２１ｃ  トナー離型層
２９    温度検知手段
３０    定着ベルト回転体
３１    ベルト状部材
３２    下流側圧接部材
３２ａ  芯金
３２ｂ  耐熱弾性層
３２ｃ  トナー離型層
３３    上流側圧接部材
３３ａ  芯金
３３ｂ  耐熱弾性層
３３ｃ  トナー離型層
３４    ベルト加熱用ローラ
３４ａ  円筒体
３５    除電用ローラ
３６    ベルト除電機構
３７    除電用放電部材
３８    記録材分離電圧印加装置
３９    温度検知手段
Ｎ      定着ニップ部
Ｐ      記録材
ＨＬａ  加熱源
【図１】
2006215244.tif 000004
【図２】
2006215244.tif 000005