(57)【要約】【課題】  良好な透明性を有するとともに、耐寒衝撃性、耐熱性、剛性などの諸物性においても優れた性能を兼ね備えた透明ポリプロピレン系樹脂シートを提供する。【解決手段】  アイソタクチックペンタッド分率が８５〜９９％、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜３０ｇ／１０分のポリプロピレン系樹脂（ａ）７０〜９７質量％と、メタロセン触媒を用いて製造した、密度が８８０〜９２０ｋｇ／ｍ３、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１〜３０ｇ／１０分のメタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）３０〜３質量％とを少なくとも含有する樹脂組成物をシート状に溶融押出し、これを急冷する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイソタクチックペンタッド分率が８５〜９９％、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜３０ｇ／１０分のポリプロピレン系樹脂（ａ）７０〜９７質量％と、
メタロセン触媒を用いて製造した、密度が８８０〜９２５ｋｇ／ｍ３、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１〜３０ｇ／１０分のメタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）３０〜３質量％とを少なくとも含有する樹脂組成物をシート状に溶融押出し、
（１）冷却ロールと、少なくとも二つのロールに巻装されたエンドレスベルトとの間で面状圧接するか、又は
（２）４０℃以下の冷却水が流下するスリット、及び／又は４０℃以下の冷却水中を通過させることにより、
シート状に溶融押出された前記樹脂組成物を急冷することを特徴とする透明ポリプロピレン系樹脂シートの製造方法。
【請求項２】
前記ポリプロピレン系樹脂（ａ）が、造核剤を含んでいないことを特徴とする請求項１に記載の透明ポリプロピレン系樹脂シートの製造方法。
【請求項３】
アイソタクチックペンタッド分率が８５〜９９％、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜３０ｇ／１０分のポリプロピレン系樹脂（ａ）７０〜９７質量％と、
メタロセン触媒を用いて製造した、密度が８８０〜９２０ｋｇ／ｍ３、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１〜３０ｇ／１０分のメタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）３０〜３質量％とを少なくとも含有する樹脂組成物からなり、
押出成形方向（ＭＤ方向）の引張弾性率が８００ＭＰａ以上、
シート厚みがｔ［ｍｍ］である場合の全ヘイズＨが下記式（１）を満たすことを特徴とする透明ポリプロピレン系樹脂シート。
Ｈ≦１３０ｔ２−６３ｔ＋２０  ……  （１）
【請求項４】
０℃における衝撃強度が０．１Ｊ以上であることを特徴とする請求項３に記載の透明ポリプロピレン系樹脂シート。
【請求項５】
前記メタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）の融点が１０５℃以上であることを特徴とする請求項３〜４のいずれか１項に記載の透明ポリプロピレン系樹脂シート。
【請求項６】
前記メタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）の融点が１００℃未満であることを特徴とする請求項３〜４のいずれか１項に記載の透明ポリプロピレン系樹脂シート。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれか１項に記載の透明ポリプロピレン系樹脂シートからなる熱成形品。
【請求項８】
透明ポリプロピレン系樹脂シートからなる成形品であって、
前記樹脂シートが、ポリプロピレン系樹脂と、メタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体とを少なくとも含有する樹脂組成物により形成され、
前記メタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体の融点前後の温度で成形品が白化して、成形品の表面温度が特定の温度より上か、下かを明示する特性を備えたことを特徴とする成形品。
【請求項９】
請求項３〜４のいずれか１項に記載の透明ポリプロピレン系樹脂シートからなる請求項８に記載の成形品。
【請求項１０】
前記特性が、電子レンジで加熱した際の温度センサー機能とされた請求項８〜９のいずれか１項に記載の成形品。
【請求項１１】
透明ポリプロピレン系樹脂シートからなる成形品が、前記成形品の表面温度が任意の温度Ｍ［℃］となるように加熱されたときに、前記成形品が白化するのを防止する方法であって、
融点が（Ｍ＋３）［℃］以上のメタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）を使用した請求項３〜４のいずれか１項に記載の透明ポリプロピレン系樹脂シートにより前記成形品を成形することを特徴とする透明ポリプロピレン系樹脂シートからなる成形品の白化防止方法。
【請求項１２】
加熱された透明ポリプロピレン系樹脂シートからなる成形品の表面温度（任意のＮ℃）を目視により判別可能とするために、
融点がＮ〜（Ｎ＋３）［℃］のメタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）を使用した請求項３〜４のいずれか１項に記載の透明ポリプロピレン系樹脂シートにより前記成形品を成形することを特徴とする透明ポリプロピレン系樹脂シートからなる成形品の温度判別方法。
【請求項１３】
表面温度が任意の温度Ｍ［℃］となるように加熱されたときの白化が防止された透明ポリプロピレン系樹脂シートからなる成形品であって、
融点が（Ｍ＋３）［℃］以上のメタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）を使用した請求項３〜４のいずれか１項に記載の透明ポリプロピレン系樹脂シートを成形してなることを特徴とする成形品。
【請求項１４】
成形品の表面温度（任意のＮ℃）を目視により判別可能とされた透明ポリプロピレン系樹脂シートからなる成形品であって、
融点がＮ〜（Ｎ＋３）［℃］のメタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）を使用した請求項３〜４のいずれか１項に記載の透明ポリプロピレン系樹脂シートを成形してなることを特徴とする成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明性のみならず、耐寒衝撃性や、剛性などの諸物性においても優れた透明ポリプロピレン系樹脂シートの製造方法、透明ポリプロピレン系樹脂シート、及びこのような透明ポリプロピレン系樹脂シートからなる成形品、並びに実用上きわめて有益な透明ポリプロピレン系シートからなる成形品の白化防止方法、及び温度判別方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、各種の容器等を成形するための透明シートとして、ポリ塩化ビニルシートや、ポリスチレンシートが広く用いられてきたが、近年の環境問題等への意識の高まりから、これらの樹脂の使用が制限されるとともに、それに代わる新たな透明シートが求められている。
このような状況下、従来の透明シートに代替するものとして、透明ポリプロピレン系樹脂シートの開発が盛んに行われている。
【０００３】
しかしながら、ポリプロピレンは、結晶性樹脂であるため十分な透明性が得られ難く、また、透明ポリプロピレン系樹脂シートを用いて各種の容器等を成形するにあたり、基材シートとしての透明ポリプロピレン系樹脂シートには、透明性に加え、その用途に応じた他の諸物性においても優れた性能が要求される。
【０００４】
例えば、食品容器として用いられる場合には、食品等の冷凍流通時の割れを防止するための耐寒衝撃性（低温域における衝撃強度）が求められる。また、コンビニエンスストア等において電子レンジにより加熱した後に、ウォーマーで保温するに際して容器を複数重ねたときに、容器が変形することによる内容物の蓋への付着や、漏れ等の問題が生じないように、耐熱性や、剛性を確保する必要もあり、更には、加熱時の白化を防止することも求められている。
このように、透明ポリプロピレン系樹脂シートを実用に供するためには、透明性を確保するだけでなく、耐衝撃性（耐寒衝撃性）、耐熱性、剛性等も十分なものとしなければならない。
【０００５】
ところで、透明ポリプロピレン系樹脂シートの透明性や、耐衝撃性等を向上させるために、例えば、特許文献１には、ホモポリプロピレン（ＨＰＰ）に対してエチレン−ブテン−１共重合体を配合したポリプロピレン系樹脂を溶融押出した後急冷してシートを得る方法が開示されており、特許文献２には、ホモポリプロピレン（ＨＰＰ）に対して低密度のエチレン−ブテン−１共重合体、及び造核剤を配合したポリプロピレン系樹脂組成物を用いる方法が開示されている。
【０００６】
また、特許文献３には、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）を配合したホモポリプロピレン（ＨＰＰ）をポリプロピレン系樹脂として用いて、溶融押出後急冷する方法が、特許文献４には、低結晶性ポリプロピレンを配合したポリプロピレン樹脂組成物を用いて急冷、熱処理する方法が、特許文献５には、ポリプロピレン系樹脂にポリエチレン系樹脂、及び造核剤を配合したポリオレフィン系樹脂を用いる方法が、それぞれ開示されている。
【０００７】
また、透明ポリプロピレン系樹脂シートの透明性、及び剛性を改善する方法として、特許文献６には、ポリプロピレンの原料に、造核剤や、脂肪族又は脂環族系石油樹脂などを添加してシートを得る方法が開示されている。
【０００８】
【特許文献１】特公平６−８１６９８号公報
【特許文献２】特公平６−８１７９６号公報
【特許文献３】特開平９−２９８１８号公報
【特許文献４】特開２００３−１７０４８５号公報
【特許文献５】特開２０００−７２９３８号公報
【特許文献６】特開昭５８−２５３４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記の技術のうち、特許文献１〜３に開示された方法では、耐衝撃性の改善は期待できるものの、シートの剛性の低下を伴うとともに、透明性に対しても悪影響を与えてしまう場合があった。また、シートを成形するに際して、ダイリップ等に樹脂状付着物（いわゆる「メヤニ」）が付着してしまい、連続生産ができないといった製造上の問題が生じるとともに、シートのリサイクル時のゲルの発生による外観不良などの問題もあり、実用上十分なものではなかった。
【００１０】
また、特許文献４，５に開示された方法では、透明性や、耐寒衝撃性を向上させるのに十分でなく、特許文献６に開示された方法では、耐衝撃性の低下が問題となるとともに、添加剤のブリードによる汚染といった新たな問題も生じていた。
【００１１】
このように、従来の透明ポリプロピレンシートは、透明シートとして実用に供する上で、十分に満足できるものでなかったのが実状であり、また、透明性においても未だ改善の余地が残されるものであった。
【００１２】
本発明は、上記の事情に鑑みなされたものであり、良好な透明性を有するとともに、耐寒衝撃性や、剛性などの諸物性においても優れた性能を兼ね備えた透明ポリプロピレン系樹脂シートの製造方法、透明ポリプロピレン系樹脂シート、及びこのような透明ポリプロピレン系樹脂シートからなる成形品の提供を目的とし、更には、そのような透明ポリプロピレン系樹脂シートを実用に供するにあたり、実用上きわめて有益な透明ポリプロピレン系樹脂シートからなる成形品の白化防止方法、及び温度判別方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る透明ポリプロピレン系樹脂シートの製造方法は、アイソタクチックペンタッド分率が８５〜９９％、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜３０ｇ／１０分のポリプロピレン系樹脂（ａ）７０〜９７質量％と、メタロセン触媒を用いて製造した、密度が８８０〜９２５ｋｇ／ｍ３、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１〜３０ｇ／１０分のメタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）３０〜３質量％とを少なくとも含有する樹脂組成物をシート状に溶融押出し、（１）冷却ロールと、少なくとも二つのロールに巻装されたエンドレスベルトとの間で面状圧接するか、又は（２）４０℃以下の冷却水が流下するスリット、及び／又は４０℃以下の冷却水中を通過させることにより、シート状に溶融押出された前記樹脂組成物を急冷する方法としてある。
【００１４】
このような方法とすることにより、透明性を格段に向上させるとともに、耐衝撃性（耐寒衝撃性）、耐熱性、剛性などの諸物性においても十分な性能を備えた透明ポリプロピレン系樹脂シートを得ることができ、また、製造時におけるメヤニの発生も抑制され、連続生産性も良好なものとなる。
【００１５】
また、本発明に係る透明ポリプロピレン系樹脂シートの製造方法は、前記ポリプロピレン系樹脂（ａ）が、造核剤を含んでいない方法とすることができる。
このような方法とすれば、積極的に、造核剤を含まないようにすることで、得られる透明ポリプロピレン系樹脂シートの成形性を良好に保つとともに、クリヤーな透明性が達成できないというリスクや、耐衝撃性低下のリスクを避けることができる。
【００１６】
また、本発明に係る透明ポリプロピレン系樹脂シートは、アイソタクチックペンタッド分率が８５〜９９％、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜３０ｇ／１０分のポリプロピレン系樹脂（ａ）７０〜９７質量％と、メタロセン触媒を用いて製造した、密度が８８０〜９２０ｋｇ／ｍ３、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１〜３０ｇ／１０分のメタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）３０〜３質量％とを少なくとも含有する樹脂組成物からなり、押出成形方向（ＭＤ方向）の引張弾性率が８００ＭＰａ以上、シート厚みがｔ［ｍｍ］である場合の全ヘイズＨが下記式（１）を満たす構成とすることができる。
Ｈ≦１３０ｔ２−６３ｔ＋２０  ……  （１）
【００１７】
このような構成とすることにより、良好な透明性を有し、耐寒衝撃性、耐熱性、剛性等の諸物性においても優れた性能を兼ね備えた透明ポリプロピレン系樹脂シートとすることができ、特に、引張弾性率、及び全ヘイズを特定の範囲とすることで、剛性と、透明性がよりいっそう優れた透明ポリプロピレン系樹脂シートを提供することができる。
【００１８】
また、本発明に係る透明ポリプロピレン系樹脂シートは、０℃における衝撃強度（デュポン衝撃強度）が０．１Ｊ以上である構成とすることができる。
このような構成とすれば、耐寒衝撃性によりいっそう優れた透明ポリプロピレン系樹脂シートとなり、低温流通、保管等、低温環境に適用される各種の容器を成形するために用いる包装材として最適なものとなる。
【００１９】
また、本発明に係る透明ポリプロピレン系樹脂シートは、前記メタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）の融点が１０５℃以上である構成とすることができる。
このような構成とすれば、１００℃程度の温度に加熱されても白化が生じないようにすることができる。
【００２０】
また、本発明に係る透明ポリプロピレン系樹脂シートは、前記メタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）の融点が１００℃未満である構成とすることができる。
このような構成とすれば、１００℃程度の温度に加熱された後、白化したままか、透明に戻っているかによって、加熱後の温度のさめ具合や、内容物の加熱され具合を目視にて容易に判断することができる。
【００２１】
また、上記のような透明ポリプロピレン系樹脂シートからなる本発明に係る熱成形品は、従来のポリプロピレン系樹脂シートからなる熱成形品以上に、良好な透明性、剛性、光沢を保持するため、例えば、蓋材、特に、電子レンジ加熱用容器の蓋材として好適に利用できる。
【００２２】
また、本発明に係る成形品は、透明ポリプロピレン系樹脂シートからなる成形品であって、前記樹脂シートが、ポリプロピレン系樹脂と、メタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体とを少なくとも含有する樹脂組成物により形成され、前記メタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体の融点前後の温度で成形品が白化して、成形品の表面温度が特定の温度より上か、下かを明示する特性を備えた構成としてある。
ここで、「メタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体の融点前後の温度」、及び「成形品の表面温度が特定の温度」とは、通常は、メタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体の融点に対し、（融点−７）℃〜（融点＋５）℃であり、好ましくは、（融点−５）℃〜融点である。
【００２３】
このような構成とすることにより、加熱されたときの成形品の表面温度を考慮して、メタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体の融点が、成形品に白化が生じる温度の前後の温度となるように適宜調整することで、成形品が透明な状態にあるか、白化しているかによって、成形品の表面温度が特定の温度より上か、下かを明示し、成形品のさめ具合が目視にて容易に判別できる、温度センサー的な機能を蓋に付与することができる。
このような本発明に係る成形品は、前述したような透明ポリプロピレン系樹脂シートにより成形することができ、また、前記特性は、可逆的におきるため電子レンジで加熱した際の温度センサー機能として好適に利用することができる。
【００２４】
また、本発明に係る透明ポリプロピレン系樹脂シートからなる成形品の白化防止方法は、透明ポリプロピレン系樹脂シートからなる成形品が、前記成形品の表面温度が任意の温度Ｍ［℃］となるように加熱されたときに、前記成形品が白化するのを防止する方法であって、融点が（Ｍ＋３）［℃］以上のメタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）を使用した前述したような透明ポリプロピレン系樹脂シートにより前記成形品を成形する方法としてある。
【００２５】
このような方法とすることにより、成形品の表面温度が任意に設定された温度に加熱されても、成形品の白化を防止することができ、また、そのような成形品の白化防止方法を実現する本発明に係る成形品は、表面温度が任意の温度Ｍ［℃］となるように加熱されたときの白化が防止された透明ポリプロピレン系樹脂シートからなる成形品であって、融点が（Ｍ＋３）［℃］以上のメタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）を使用した前述したような透明ポリプロピレン系樹脂シートを成形してなる構成とすることができる。
【００２６】
また、本発明に係る透明ポリプロピレン系樹脂シートからなる成形品の温度判別方法は、加熱された透明ポリプロピレン系樹脂シートからなる成形品の表面温度（任意のＮ℃）を目視により判別可能とするために、融点がＮ〜（Ｎ＋３）［℃］のメタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）を使用した請求項３〜４のいずれか１項に記載の透明ポリプロピレン系樹脂シートにより前記成形品を成形する方法としてある。
【００２７】
このような方法とすることにより、成形品の表面温度が任意に設定された温度未満であるか否かを目視にて容易に判別することができ、また、そのような成形品の温度判別方法を実現する本発明に係る成形品は、成形品の表面温度（任意のＮ℃）を目視により判別可能とされた透明ポリプロピレン系樹脂シートからなる成形品であって、融点がＮ〜（Ｎ＋３）［℃］のメタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）を使用した請求項３〜４のいずれか１項に記載の透明ポリプロピレン系樹脂シートを成形してなる構成としてある。
【発明の効果】
【００２８】
以上のように、本発明によれば、従来のポリプロピレン系樹脂シートに比べ、透明性を格段に向上させた透明ポリプロピレン系樹脂シートを提供することができ、また、透明性のみならず、耐寒衝撃性、耐熱性、剛性などの諸物性においても優れた性能を兼ね備えた透明シートとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明する。
【００３０】
［第一実施形態］
まず、本発明に係る透明ポリプロピレン系樹脂シートの製造方法の第一実施形態について説明するとともに、併せて、本発明に係る透明ポリプロピレン系樹脂シート、及び成形品、並びに透明ポリプロピレン系樹脂シートからなる成形品の白化防止方法、及び温度判別方法の好ましい実施形態について説明する。
なお、図１は、本実施形態において、透明ポリプロピレン系樹脂シートを製造するのに好適に用いられる製造装置の一例を示す概略図である。
【００３１】
本実施形態にあっては、下記構成のポリプロピレン系樹脂（ａ）と、メタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）とからなる樹脂組成物を使用して、透明ポリプロピレン系樹脂シートを製造する。
【００３２】
［ポリプロピレン系樹脂（ａ）］
ポリプロピレン系樹脂（ａ）としては、アイソタクチックペンタッド分率が０．８５〜０．９９、好ましくは、０．８８〜０．９９の高結晶性のポリプロピレン系樹脂を使用する。
アイソタクチックペンタッド分率が上記範囲内であれば、結晶性に優れ、引張特性や、耐衝撃性に優れるシートを形成できるとともに、透明性とのバランスも良好である。その一方、アイソタクチックペンタッド分率が上記範囲に満たないと、引張弾性率などが低下する場合があり、また、アイソタクチックペンタッド分率が上記範囲を超えると、急冷工程での内部ヘイズが悪くなり、透明ポリプロピレン系樹脂シートとしての使用が困難になる場合があるため好ましくない。
【００３３】
ここで、アイソタクチックペンタッド分率とは、エー・ザンベリ（A.Zambelli）らによってマクロモレキュル（Macromolecules），６,925（1973）に発表された方法、すなわち、１３Ｃ−ＮＭＲを使用する方法で測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクチック分率をいうものとする。換言すれば、アイソタクチックペンタッド分率はプロピレンモノマー単位が５個連続してメソ結合した連鎖の中心にあるプロピレンモノマー単位の分率である。
ただし、ピークの帰属に関しては、マクロモレキュル（Macromolecules），８,６８７（１９７５）の記載の方法に基づいて行った。
具体的には、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル炭素領域の全吸収ピーク中のｍｍｍｍピークの強度分率としてアイソタクチックペンタッド単位を測定する。
【００３４】
本実施形態で使用するポリプロピレン系樹脂（ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１〜３０ｇ／１０分とするが、好ましくは２〜１０ｇ／１０分であり、より好ましくは２〜５ｇ／１０分である。ＭＦＲが上記範囲に満たないと、シート成形時に流動不良となって厚み変動を起こす場合があり、また、ＭＦＲが上記範囲を超えると、溶融張力が不足して、粘度が低くなってシート成形時のドローダウンが発生しやすくなり、押出成形性が不良となる。
なお、ポリプロピレン系樹脂（ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠した方法で測定することができる。
【００３５】
また、本実施形態におけるポリプロピレン系樹脂（ａ）の含有率は、樹脂組成物全体の７０〜９７質量％である。
含有率が上記範囲に満たないと、耐熱性、剛性が十分でない場合があり、また、含有率が上記範囲を超えると、透明性、耐衝撃性の改良変化が十分でない場合があるため、それぞれ好ましくない。
なお、ポリプロピレン系樹脂（ａ）には、実質的にプロピレンのホモポリマーを使用するのが好ましいが、４質量％以下の他のオレフィンモノマーとの共重合体であってもよい。
【００３６】
［メタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）］
メタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）は、メタロセン触媒を用いて製造したエチレン−α−オレフィン共重合体のことである。このようなメタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）は、エチレンを主成分とするとともに、好ましくは炭素数３〜１８、より好ましくは炭素数４〜１２、特に好ましくは炭素数６〜１０のα−オレフィン、より具体的には、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、ヘプテン−２、４−メチル−ペンテン−１、４−メチル−ヘキセン−１、４，４−ジメチルペンテン−１等をコモノマーとして用い、公知のメタロセン系触媒を用いて製造することができる。
【００３７】
メタロセン系触媒は、通常、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を少なくとも１個有する周期律表第IVＢ族の遷移金属化合物からなるメタロセン触媒成分（Ａ）、及び有機アルミニウムオキシ化合物触媒成分及び／又はイオン性化合物触媒成分（Ｂ）、必要に応じて微粒子状単体（Ｃ）、有機アルミニウム化合物触媒成分（Ｄ）、イオン化イオン性化合物触媒成分（Ｅ）とから形成される。
また、メタロセン系触媒を用いた（共）重合の方法としては、気相法、スラリー法、高圧イオン重合法、溶液法等を挙げることができる。
なお、メタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体は、ＧＰＣ法（Gel
Permeation Chromatography）により求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、１．５〜４．０と狭い分布を有するという特徴がある。
【００３８】
本実施形態で使用するメタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）の密度は、８８０〜９２５ｋｇ／ｍ３であり、９００〜９２０ｋｇ／ｍ３であるのが好ましい。
密度が上記範囲にあれば、柔軟性、及び結晶性が良好である一方、密度が上記範囲に満たないと低結晶成分のブリードが発生しやすくなる場合があり、また、密度が上記範囲を超えると、シートの耐衝撃性が不足してしまう場合がある。
なお、メタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）の密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２（２３℃）に準拠して測定すればよい。
【００３９】
また、本実施形態で使用するメタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１〜３０ｇ／１０分である。
ＭＦＲが上記範囲に満たないと、シート成形時に流動不良となって厚み変動を起こす場合があり、また、ＭＦＲが上記範囲を超えると、粘度が低くなってシート成形時のドローダウンが発生しやすくなり、成形安定性が不足する。
なお、メタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠した方法で測定することができる。
【００４０】
また、本実施形態におけるメタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）の含有率は、樹脂組成物全体に対して３０〜３質量％、好ましくは２０〜３質量％である。
含有率が上記範囲に満たないと、透明性、耐衝撃性の改良効果が少ない場合があるため好ましくない。また、含有率が上記範囲を超えると、耐熱性、剛性が低下する場合があるため好ましくない。
【００４１】
本実施形態では、以上のような樹脂組成物を使用して、透明ポリプロピレン系樹脂シートを製造するが、上記した透明ポリプロピレン系シートを構成するポリプロピレン系樹脂（ａ）は、造核剤を含んでいないのが好ましい。
【００４２】
造核剤は、結晶化速度を速める造核効果がある一方、溶融加熱して成形する場合に、所定の形状に至るまでに結晶化して、形状を固定化してしまうことがあり、シート成形における成形性に悪影響を与えるおそれがある。このため、原料樹脂であるポリプロピレン系樹脂（ａ）が造核剤を含まないようにすることにより、得られる透明ポリプロピレン系樹脂シートの成形性を良好に保つことができる。
また、一般に、ポリプロピレンに造核剤を含ませると微細な球晶が多数生成し、シートの透明性をよくすることができるものの、そのクリヤー性に劣る傾向があるとともに、衝撃を受けたときにクラックになり易い球晶と球晶との界面が多数存在することとなるため、耐衝撃性が低下する傾向がある。
本実施形態の透明ポリプロピレン系シートの製造方法によれば、造核剤を用いなくても高いレベルでシートの透明性を確保することができるため、積極的に、造核剤を含まないようにすることで、クリヤーな透明性が達成できないというリスクや、耐衝撃性低下のリスクを避けることが可能となる。
【００４３】
なお、本実施形態において透明ポリプロピレン系樹脂シートを構成する樹脂組成物には、必須成分である上記した原料樹脂のほか、１０質量％以下のエチレン，又は炭素数が４以上のα−オレフィンを含有するランダムポリプロピレン等の公知のシート成形用の他のオレフィン含有共重合体や、公知のシート成形用の添加剤である帯電防止剤、滑剤、紫外線吸収剤、光安定剤、着色剤等を、本実施形態の効果を妨げない範囲において添加してもよい。
【００４４】
本実施形態における透明ポリプロピレン系シートは、例えば、図１に示すような製造装置１により、前述した特定のポリプロピレン系樹脂（ａ）７０〜９７質量％と、特定のメタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）３０〜３質量％とを少なくとも含有する樹脂組成物をシート状に溶融押出し、これを急冷することによって製造することができる。
【００４５】
図１に示す製造装置１は、図示しない単軸押出機、又は多軸押出機などの既存の押出機を備えて構成されており、押出機の先端にはシート成形用のＴダイ１０が設けられている。これにより、ポリプロピレン系樹脂（ａ）と、メタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）とからなる樹脂組成物が、シート状樹脂組成物２ａとしてＴダイ１０から溶融押出される。
なお、上記樹脂組成物用原料は、ペレット状、粉末状、顆粒状など任意の形態で供給することができる。
【００４６】
更に、図１に示す製造装置１は、第一冷却ロール２１、第二冷却ロール２２、第三冷却ロール２３、第四冷却ロール２４、エンドレスベルト２５、冷却水吹き付けノズル２６、水槽２７、吸水ロール２８、及び剥離ロール２９を備えている。
【００４７】
第一冷却ロール２１の表面には、ニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）等の弾性材２１ａが被覆されている。この弾性材２１ａは、硬度（ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１Ａに準拠した方法で測定）が８０度以下、厚さが１０ｍｍ程度であるのが好ましい。
なお、第一、第三、第四冷却ロール２１，２３，２４の少なくとも一つは、その回転軸が、図示しない回転駆動手段と連結されている。
【００４８】
第二冷却ロール２２は、その表面粗さ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１「表面粗さ−定義及び表示」に基づく表面粗さ：Ｒｍａｘ）が、好ましくは２．０μｍ以下、より好ましくは１．０μｍ以下の鏡面とされた金属製ロール（鏡面冷却ロール）であり、その内部には、表面の温度調節を可能にするために、図示しない水冷式等の冷却手段が内蔵されている。第二冷却ロール２２の表面粗さ（Ｒｍａｘ）が、２．０μｍを超えると、得られるシート２の光沢度や、透明性が低下するおそれがある。
このような第二冷却ロール２２は、ステンレス等からなる金属製のエンドレスベルト２５を介して第一冷却ロール２１との間に、Ｔダイ１０から溶融押出されたシート状樹脂組成物２ａを挟むように配置されている。
【００４９】
エンドレスベルト２５は、Ｔダイ１０から溶融押出されたシート状樹脂組成物２ａと接する面の表面粗さ（Ｒｍａｘ）が、好ましくは１．０μｍ以下の鏡面とされており、第一、第三、第四冷却ロール２１，２３，２４に回動自在に巻装されている。
このとき、第三、第四冷却ロール２３，２４は、金属製ロールとすることができ、その内部に図示しない水冷式等の冷却手段を内蔵させることにより、エンドレスベルト２５の温度調節が可能となるようにすることができる。
【００５０】
また、冷却水吹き付けノズル２６は、第二冷却ロール２２の下面側に設けられており、これによって、エンドレスベルト２５の裏面に冷却水が吹き付けられる。このように、冷却水吹き付けノズル２６から冷却水を吹き付けることで、エンドレスベルト２５を急冷するとともに、第一、第二冷却ロール２１，２２により面状圧接されたシート状樹脂組成物２ａをも急冷することができる。
【００５１】
水槽２７は、上面が開口した箱状に形成され、第二冷却ロール２２の下面全体を覆うように設けられている。この水槽２７により、エンドレスベルト２５の裏面に吹き付けられた冷却水を回収するとともに、回収した水を水槽２７の下面に形成された排出口２７ａより排出する。
【００５２】
吸水ロール２８は、第二冷却ロール２２における第三冷却ロール２３側の側面部に、エンドレスベルト２５に接するように設置されており、エンドレスベルト２５の裏面に付着した余分な冷却水を除去するためのものである。
【００５３】
剥離ロール２９は、シート状樹脂組成物２ａを第三冷却ロール２３、及びエンドレスベルト２５にガイドするように配置されるとともに、冷却終了後のシート状樹脂組成物２ａ（シート２）をエンドレスベルト２５から剥離するものである。
なお、剥離ロール２９は、シート状樹脂組成物２ａ（シート２）を第三冷却ロール２３側に圧接するように配置してもよいが、図示するように第三冷却ロール２３に対して離間して配置し、シート状樹脂組成物２ａ（シート２）を圧接しないようにするのが好ましい。
【００５４】
このように構成された製造装置により、透明ポリプロピレン系樹脂シートは次のようにして製造される。
【００５５】
まず、シート状樹脂組成物２ａと直接接触し、これを冷却する第二冷却ロール２２、及びエンドレスベルト２５の表面温度が露点以上、５０℃以下、好ましくは３０℃以下に保たれるように、予め各冷却ロール２２，２３，２４の温度制御を行う。
ここで、第二冷却ロール２２、及びエンドレスベルト２５の表面温度が露点以下では、表面に結露が生じ均一な製膜が困難になる可能性がある。一方、表面温度が５０℃より高いと、得られるシート２の透明性が低くなるとともに、α晶が多くなり、熱成形しにくいものとなる可能性がある。
【００５６】
次に、押出機のＴダイ２２よりシート状樹脂組成物２ａを溶融押出し、第一冷却ロール２１上でエンドレスベルト２５と、第二冷却ロール２２との間に挟み込む。この状態で、シート状樹脂組成物２ａを第一、第二冷却ロール２１，２２で面状圧接するとともに急冷する。
この際、第一冷却ロール２１の表面に被覆されている弾性材２１ａが圧縮されて弾性変形するが、シート状樹脂組成物２ａは、弾性材３２が弾性変形している部分、すなわち、第一冷却ロール２１の中心角度θ１に対応する円弧部分で、第一、第二冷却ロール２１，２２により面状圧接される。
なお、このときの面圧は、０．１〜２０ＭＰａであるのが好ましい。
【００５７】
続いて、第二冷却ロール２２と、エンドレスベルト２５との間に挟まれたシート状樹脂組成物２ａは、第二冷却ロール２２の略下半周に対応する円弧部分において、第二冷却ロール２２と、エンドレスベルト２５とにより面状圧接されるとともに、冷却水吹き付けノズル２６によるエンドレスベルト２５の裏面側への冷却水の吹き付けにより、さらに急冷される。
なお、このときの面圧は、０．０１〜０．５ＭＰａであるのが好ましく、冷却水の温度は、０〜３０℃であるのが好ましい。また、吹き付けられた冷却水は、水槽２７に回収されるとともに、回収された水は排水口２９Ａより排出される。
【００５８】
このようにして、第二冷却ロール２２と、エンドレスベルト２５との間で、シート状樹脂組成物２ａに対して面状圧接と、冷却がなされた後、エンドレスベルト２５に密着したシート状樹脂組成物２ａは、エンドレスベルト２５の回動とともに、第三冷却ロール２３上に移動される。そして、剥離ロール２９によりガイドされたシート状樹脂組成物２ａは、第三冷却ロール２３の略上半周に対応する円弧部分で急冷される。
なお、エンドレスベルト２５の裏面に付着した水は、第二冷却ロール２２から第三冷却ロール２３への移動途中に設けられている吸水ロール２８により除去される。
【００５９】
第三冷却ロール２３上で冷却されたシート状樹脂組成物２ａ、すなわち、シート状樹脂組成物２ａを急冷してなるシート２は、剥離ロール２９によりエンドレスベルト１７から剥離され、図示しない巻取りロールにより所定の速度で巻き取られる。
【００６０】
以上の工程により、本実施形態における透明ポリプロピレン系樹脂シートを製造することができ、その際、前述した特定のポリプロピレン系樹脂（ａ）、及び特定のメタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）を所定の割合で配合してなる樹脂組成物を構成材料とすることにより、良好な透明性を有するとともに、耐寒衝撃性、耐熱性、剛性等の諸物性においても優れた性能を兼ね備えた透明ポリプロピレン系樹脂シートを得ることができる。また、製造時におけるメヤニの発生も抑制され、連続生産性も良好なものとなる。
【００６１】
本実施形態において、このようにして製造された透明ポリプロピレン系樹脂シートは、シートの押出成形方向（ＭＤ方向）の引張弾性率が８００ＭＰａ以上であり、１０００ＭＰａ以上であるのが好ましい。
シートの押出成形方向（ＭＤ方向）の引張弾性率が、８００ＭＰａに満たないと十分な剛性が得られず、剛性不足のため成形品の用途が制限されてしまう。すなわち、メタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）の配合量が比較的多くなると、これに起因して剛性が不足する傾向にあり、シートの耐熱性が悪化して、例えば、電子レンジ加熱用食品容器等の用途に用いることができなくなるおそれがあるが、シートの押出成形方向（ＭＤ方向）の引張弾性率を８００ＭＰａ以上とすることで、このような不具合を有効に回避することができる。
【００６２】
また、本実施形態における透明ポリプロピレン系樹脂シートは、シート厚みがｔ［ｍｍ］である場合における全ヘイズＨが、下記式（１）を満たすものとなるように、その製造条件や、材料組成等を適宜調整することにより製造することができる。
Ｈ≦１３０ｔ２−６３ｔ＋２０  ……  （１）
【００６３】
ここで、シートのヘイズ値は、シートの厚みの影響を大きく受け、透明性が良好な素材からなる厚肉のシートが、その厚みのために、透明性の悪い素材からなる薄肉のシートよりも透明性が劣ると評価されてしまうことがある。このため、シートの真の透明性を評価するには、シートの厚みに左右されない指標が必要となるが、上記式（１）は、同じ厚みに換算したときのシートの透明性が良好であるか否かを評価するために、種々のポリプロピレン系樹脂シートについて、横軸に厚みｔ、縦軸に全ヘイズＨをプロットしたグラフを作成し、回帰式により求めたものである。
したがって、例えば、透明性が良好と評価される薄肉のシートであっても、上記式（１）を満たさないものは、その薄さの割には透明性が悪いシートであることを意味し、また、透明性が悪いと評価されるような厚肉のシートであっても、上記式（１）を満たしていれば、実際には透明性が良好なシートであることを意味することとなる。
【００６４】
本実施形態において、上記式（１）を満たす透明ポリプロピレン系樹脂シートを製造するには、例えば、以下に示す（イ）〜（ロ）のような指針にしたがって、前述した製造方法における製造条件、材料組成等を適宜調整すればよい。
【００６５】
（イ）シート状樹脂組成物２ａのＴダイ１０からの押出速度を遅くしたり、冷却ロール２２や、エンドレスベルト２５の温度を低くしたりして、シート２の冷却が十分になされるようにすることにより、最終的に得られるシート２の透明性を改善することができる。
（ロ）得ようとしているシート２の厚みが許容する範囲内で、シート状樹脂組成物２ａを面状圧接する圧力を大きくするか、又は冷却ロール２２や、エンドレスベルト２５の鏡面度を高くすることにより、最終的に得られるシート２の鏡面度を向上させることによって、最終的に得られるシート２の透明性を改善することができる。
（ハ）シートにしたときの、ポリプロピレン系樹脂（ａ）と、メタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）との密度差が小さくなるように配合を調整することにより、最終的に得られるシート２の透明性を改善することができる。
【００６６】
また、本実施形態における透明ポリプロピレン系樹脂シートは、０℃における衝撃強度が、０．１Ｊ以上であることが好ましい。
これにより、耐寒衝撃性によりいっそう優れた透明ポリプロピレン系樹脂シートとなる。このため、例えば、食品容器を成形するための材料として本実施形態の透明ポリプロピレン系樹脂シートを用いれば、低温流通、保管等、低温環境に適用される容器（包装材）として最適となる。
【００６７】
以上のような本実施形態の透明ポリプロピレン系樹脂シートは、熱成形品用シートとして主に用いることができるが、そのなかでも、熱成形容器用シートとして、特に、透明性が求められる用途、例えば、食品容器の蓋等に好適に用いることができる。
このような熱成形用シートとして用いられる本実施形態の透明ポリプロピレン系樹脂シートの厚みは、成形性等を考慮して適宜設定できるが、好ましくは０．１５〜１ｍｍであり、より好ましくは０．２〜０．６ｍｍである。
【００６８】
次に、本実施形態の透明ポリプロピレン系樹脂シートを、電子レンジ加熱用食品容器の蓋に用いる例を挙げて、その実用的な用途について説明する。
【００６９】
近年、調理済みの食品を電子レンジで加熱して販売するという販売形態が、コンビニエンスストア等で広く採用されているが、電子レンジで加熱したときの蓋の表面温度は、通常、水の沸点である１００℃程度となる。従来のポリプロピレン系樹脂シートでは、このような高温に曝されると白化が生じてしまい、蓋が曇って内容物の状態を目視により確認できなくなってしまうという不具合があった。
このような不具合を残したままでは、いくら常温環境下での透明性に優れていたとしても実用上の不便をユーザーに強いることになり好ましくない。
【００７０】
本実施形態の透明ポリプロピレン系樹脂シートにあっては、必須成分であるメタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）の融点を適宜調整することにより、上記した白化の不具合をも解消することができる。
すなわち、メタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）の融点を１０５℃以上とすることにより、電子レンジ加熱用食品容器の蓋に用いた場合の上記の不具合を有効に解消することができる。
【００７１】
また、電子レンジで加熱する場合、加熱された容器を電子レンジから素手で取り出すことが多いが、その際、容器が高温のままではユーザーが火傷を負ってしまう危険がある。このような危険を回避するために、一瞥しただけで容器のさめ具合がわかるようになっていれば、実用上きわめて有益である。
【００７２】
例えば、蓋の表面温度が９０〜１００℃以上であると蓋が白化し、それよりさめると透明に戻って、内容物の状態を目視により確認することができるようになっていれば、これにより、ユーザーは容器のさめ具合や、内容物の加熱され具合を判断して、火傷を負う危険を回避することができる。
本実施形態のポリプロピレン系樹脂シートにおいて、このような機能は、メタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）の融点を１００℃未満とすることにより実現することができる。
【００７３】
このような実用上きわめて有益な機能は、本発明者らの鋭意検討により得られた、以下の知見により実現することが可能となった。
すなわち、蓋の温度が上昇して、樹脂組成物中に分散したメタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）の融点近傍の温度になると、メタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）が溶融する。そして、溶融したメタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）と、もう一つの必須成分であるポリプロピレン系樹脂（ａ）との屈折率の差が、溶融前のメタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）との屈折率の差より大きくなり、その結果として蓋が白化する。一方、蓋の温度が低くなると、溶融したメタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）が固化することにより、ポリプロピレン系樹脂（ａ）との屈折率の差が小さくなって透明化する。
【００７４】
このように、本実施形態の透明ポリプロピレン系樹脂シートを用いて、電子レンジ加熱用食品容器の蓋を成形し、その際、原料樹脂であるメタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）の融点を適宜調整することにより、具体的には、加熱されたときの蓋（成形品）の表面温度を考慮して、メタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）の融点が、成形品に白化が生じる温度（前記の例では、９０〜１００℃程度）の前後の温度となるようにすることで、蓋が透明な状態にあるか、白化しているかによって、蓋の表面温度が特定の温度より上か、下かを明示し、容器のさめ具合が目視にて容易に判別できる、温度センサー的な機能を蓋に付与することができる。
【００７５】
また、容器に収容された内容物が、例えば、油性液状物の場合等には、電子レンジで加熱した直後の蓋の表面温度が、例えば１１０〜１２０℃まで昇温する場合や、逆に、せいぜい８０〜９０℃までしか昇温しない場合もあるが、このような場合にあっても、上記したような機能を付与することが可能である。
【００７６】
すなわち、内容物に応じて想定される加熱直後の蓋の表面温度よりも、原料樹脂として配合するメタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）の融点を高く、例えば、３℃以上、好ましくは５℃以上となるように調整することにより、加熱による白化を防止することができる。つまり、蓋の表面温度がＭ℃となるまで容器が加熱されたときの蓋の白化を防止するには、メタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）の融点を（Ｍ＋３）℃以上、好ましくは、（Ｍ＋５）℃以上とすればよい。
【００７７】
また、容器のさめ具合を判別する場合も同様であり、蓋の表面温度を目視により判別可能とするためには、具体的には、蓋の表面温度が任意の温度Ｎ℃であるか否かを判別できるようにするには、メタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）の融点をＮ〜（Ｎ＋３）℃に調整すればよく、これにより、ユーザーは、蓋が白化していれば、蓋の表面温度はＮ℃以上であり、また、蓋が透明に戻っていれば、蓋の表面温度はＮ℃未満にさめていると容易に判別することができる。
【００７８】
なお、上記したＭ，Ｎの値は任意に設定することができるが、前述したようなメタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）の融点は、通常、８５〜１２０℃程度であり、上記Ｍ，Ｎの値は、８０〜１１５℃程度の範囲で設定することができる。
【００７９】
［第二実施形態］
次に、本発明に係る透明ポリプロピレン系シートの製造方法の第二実施形態について説明する。
なお、図２は、本実施形態において、透明ポリプロピレン系シートを製造するのに好適に用いられる製造装置の一例を示す概略図である。
【００８０】
前述した第一実施形態では、Ｔダイ１０から溶融押出されたシート状樹脂組成物２ａを、第二冷却ロール２２、及び第一、第三、第四冷却ロール２１，２３，２４に回動自在に巻装されたエンドレスベルト２５等により急冷するようにしているが、本実施形態では、シート状樹脂組成物２ａを急冷する手段が、第一実施形態と異なっている。
【００８１】
すなわち、本実施形態において、シート状樹脂組成物２ａを急冷する手段は、図２に示す成形装置１において、冷却水が満たされた大型水槽３５と、大型水槽３５内で対向配置されてシート状樹脂組成物２ａを挟み込む第一のロール３１、及び第二のロール３２と、これらのロール３１，３２よりも大型水槽３５の底面寄りに設置された第三のロール３３と、シート状樹脂組成物２ａの送り方向下流側の大型水槽３５周縁近傍に設けられた第四のロール３４と、大型水槽３５の上側に配置された小型水槽３０とにより構成されている。
【００８２】
また、小型水槽３０の底面の略中央部分には、図３に示すように、Ｔダイ１０の開口に対応した位置および大きさにスリット３０ａが形成されている。
スリット３０ａの間隔は、スリット３０ａの入口側で、１〜２０ｍｍ、好ましくは、３〜１０ｍｍである。一方、スリット３０ａの出口側では、少なくともシート状樹脂組成物２０よりも厚く、かつ、０．５ｍｍ以上、好ましくは、１．０ｍｍ以上である。このスリット３０ａは、通常、厚みが１〜１０ｍｍ、長さが３０〜７０ｍｍ程度の壁状のものである。更に、スリット３０ａとＴダイ１０との距離は、通常３０〜２５０ｍｍ程度である。
なお、図示はしていないが、小型水槽３０内には、その外部から、溶融押出されたシート状樹脂組成物２０ａを冷却するための冷却水がポンプ等により水位を保つように連続的に供給できるようになっている。
【００８３】
このよう急冷手段により、押出機１１の先端に設けられたＴダイ１０から溶融押出されたシート状樹脂組成物２０ａは、小型水槽３０に絶えず供給されている冷却水とともに、スリット３０ａを通って流下し、その後、ロール３１，３２，３３の回転に伴って大型水槽３５内へ導かれる。そして、第一のロール３１と第二のロール３２の間に挟み込まれつつ、第三のロール３３へ送られ、第四のロール３４により大型水槽３５外へ導かれて、図示しない巻取りロールにより所定の速度で巻き取られる。
【００８４】
Ｔダイ１０から溶融押出されたシート状樹脂組成物２ａは、小型水槽３０、及び大型水槽３５内を通過する間に急冷されて、シート２となる。このとき、小型水槽３０に供給される冷却水、及び大型水槽３５を満たす冷却水は、４０℃以下であり、好ましくは３０℃以下、より好ましくは２５℃以下である。冷却水が４０℃を超えると、得られるシート２の透明性が不十分となってしまう可能性がある。
【００８５】
このような急冷手段により、Ｔダイ１０から溶融押出されたシート状樹脂組成物２ａを急冷すると、冷却水が直接水冷するようにしているので、シート状樹脂組成物２ａに歪み等を生じさせずに冷却固化して、シート２を形成することができる。
【００８６】
なお、本実施形態にあっては、小型水槽３０を適宜省略して、Ｔダイ１０から溶融押出されたシート状樹脂組成物２ａを直接大型水槽３５内に導き、大型水槽３５を満たす冷却水中を通過させることにより、シート状樹脂組成物２ａを急冷するか、又は大型水槽３５を省略して、冷却水とともに、小型水槽３０のスリット３０ａを通過させることにより、シート状樹脂組成物２ａを急冷するようにして、変更実施することもできる。
【００８７】
本実施形態において、前述した第一実施形態と異なるのは以上の点であり、その他の構成は、第一実施形態と略同様の構成を備えているため、詳細な説明は省略する。
【実施例】
【００８８】
以下、具体的な実施例を挙げ、本発明をより詳細に説明する。
【００８９】
［実施例１，２、比較例１，２］
透明ポリプロピレン系樹脂シートを製造するに先だって、以下の原料樹脂を表１に示すように配合してなる樹脂組成物を用意した。
なお、表１に示す値は質量％である。
【００９０】
【表１】
2006297876.tif 000003
【００９１】
ホモポリプロピレン樹脂−１（ＨＰＰ−１）
グレード：  Ｅ−３０４ＧＰ（出光石油化学（株）製）
アイソタクチックペンタッド分率：  ０．９０
ＭＦＲ：  ３．０ｇ／１０分
【００９２】
水添スチレンブタジエンラバー（ＨＳＢＲ）
グレード：ダイナロン１３２０Ｐ（ＪＳＲ（株）製）
密度：  ８９０ｋｇ／ｍ３
ＭＦＲ：  ３．５ｇ／１０分
【００９３】
メタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体−１（メタロセンＬＬ−１）
グレード：  カーネルＫＦ３７０（日本ポリエチレン（株）製）
密度：  ９０５ｋｇ／ｍ３
ＭＦＲ：  ３．５ｇ／１０分
融点：  ９７℃
【００９４】
メタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体−２（メタロセンＬＬ−２）
グレード：  カーネルＫＦ４８０（日本ポリエチレン（株）製）
密度：  ９１８ｋｇ／ｍ３
ＭＦＲ：  ４．０ｇ／１０分
融点：  １０９℃
【００９５】
ここで、原料樹脂の密度は、ＪＩＳ一Ｋ７１１２（２３℃）に準拠した方法で測定したものであり、また、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠した方法で測定したものである。
また、アイソタクチックペンタッド分率は、具体的には、ＪＮＭ−ＦＸ−２００（日本電子（株）製、１３Ｃ−核共鳴周波数５０.１ＭＨｚ）を用い、測定モード：プロトン完全デカップリング法，パルス幅：６.９μｓ（４５°），パルス繰り返し時間：３ｓ，積算回数：１００００回，溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼン／重ベンゼン（９０／１０容量％），試料濃度２５０ｍｇ／２.５ｍｌ溶媒，測定温度：１３０℃の条件にて、１３Ｃ−ＮＭＲ測定を行い、メチル基の立体規則性によるケミカルシフトの違い、すなわち、２２．５〜１９．５ｐｐｍ領域に現れるｍｍｍｍ〜ｍｒｒｍの各ピークの面積強度比から、ペンタッド分率を測定して求めた値である。
【００９６】
ｍｍｍｍ：２１.８６ｐｐｍ
ｍｍｍｒ：２１.６２ｐｐｍ
ｍｍｒｒ：２１.０８ｐｐｍ
ｍｍｒｍ＋ｒｒｍｒ：２０.８９ｐｐｍ
ｒｒｒｒ：２０.３６ｐｐｍ
ｍｒｒｍ：１９.９７ｐｐｍ
【００９７】
実施例１，２、比較例１，２のそれぞれにおける上記樹脂組成物を、図１に示す製造装置１を用いて、樹脂温度を２４０℃、ダイリップ温度を２８０℃として溶融押出してシート状樹脂組成物２ａとし、このシート状樹脂組成物２ａを、第一冷却ロール２１上のエンドレスベルト２５と、第二冷却ロール２２（設定温度１５℃）との間に挟んで面状圧接しつつ急冷し、１７ｍ／分の速度で、シート厚み０．４ｍｍの透明ポリプロピレン系樹脂シート２を得た。得られた透明ポリプロピレン系樹脂シート２について、（１）引張特性、（２）ヘイズ、（３）光沢度、（４）デュポン衝撃強度を以下の条件で測定した。その結果を表２に示す。
【００９８】
（１）引張特性
引張特性として、引張弾性率、降伏強度、破断強度、及び伸びを、ＪＩＳ  Ｋ７１１３に準拠して測定した。
なお、測定は成形の押出方向（ＭＤ方向）と、ＭＤ方向の垂直方向（ＴＤ方向）に対して行った。
【００９９】
（２）ヘイズ
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠し、ヘイズ測定機（日本電色工業（株）製）を用いて測定した。また、ヘイズとしては、全ヘイズのほか、内部ヘイズも測定した。
なお、厚みが０．４ｍｍの場合における前記式（１）により算出される全ヘイズＨは、１５．６である。
【０１００】
（３）光沢度
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠し、自動式測色色差計（スガ試験機（株）製）を用いて、測定した（表側：ロール側、裏側：ベルト側）。
【０１０１】
（４）デュポン衝撃強度
ＪＩＳ  Ｋ７２１１に準拠した条件で測定した。
【０１０２】
【表２】
2006297876.tif 000004
【０１０３】
次に、得られた透明ポリプロピレン系樹脂シート２を用いて、真空圧空成型機により成形して、成形品（食品容器の蓋）を得た。
得られた成形品について、前述したのと同様にして、（２）ヘイズ、（３）光沢度を測定するとともに、（５）座屈強度を下記の条件で測定した。その結果を表３に示す。
【０１０４】
（５）座屈強度
蓋（成形品）の天地を逆にして、容器本体に対向する側から、平板冶具を用いて一定速度で押したときに生ずる最大応力（座屈強度）を、次のようにして測定した。
状態調節：２３℃、５０％ＲＨの雰囲気中に試験サンプルを４８時間以上放置した。
測定回数：５回
クロスヘッドスピード：１０ｍｍ／分
チャートスピード：２０ｍｍ／分
装置：インストロン引張試験機  ５５６４型  （インストロン製）
円形平版冶具  （インストロン製）
自動解析装置  メルリンシリーズIX  （インストロン製）
【０１０５】
【表３】
2006297876.tif 000005
【０１０６】
また、得られた成形品を８０〜１３０℃に設定した恒温層に４分３０秒間放置し、成形品の白化の有無、及び白化が確認された場合は、２３℃の温度環境下で、恒温層から取り出してから透明に戻るまでの時間を測定した。その結果を表４に示す。
なお、白化が確認されなかったものについては、表中「○」で示した。また、表中の数値は透明に戻るまでに要した時間である。
【０１０７】
【表４】
2006297876.tif 000006
【０１０８】
このような本発明は、以下に公知技術と比較しながら説明するように、公知技術からは予測できない効果を奏するものである。
【０１０９】
例えば、前述した特許文献３には、本発明の第一実施形態と類似の、冷却ロールとエンドレスベルトとを用いた装置で、ポリプロピレンと、チーグラ・ナッタ系直鎖状低密度ポリエチレンの組成物からなるシートを透明化する方法が開示されているが、この方法では、チーグラ・ナッタ系直鎖状低密度ポリエチレンをポリプロピレンに混ぜると、冷却ロールとエンドレスベルトで急冷しても透明性は同等か若干下がることを示している（特許文献３の比較例１と実施例参照）。
【０１１０】
また、前述した特許文献５では、本願発明と類似のポリプロピレンとメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンからなる組成物を、冷却ロールで急冷してシートにすることを開示し、透明性、耐衝撃性が良くなる旨を謳っているが、ポリエチレンを配合することによっては、シートの透明性はそれ程向上しない(又は、同等である)ことを示している（特許文献５の比較例１と実施例１参照）。
また、特許文献５に開示されたシートの透明性は公知であるが、どちらかといえば一般的な効果ではない。化学的に異なる種類の樹脂を混ぜると、両者は相溶せず、組成物の透明性は低下するのが一般的である（特許文献５の比較例１，４〜７参照）。
【０１１１】
これらを考慮して、本発明の実施例と比較例とを比べると、本発明にあっては、劇的に透明性が改良される上、ポリプロピレン系樹脂（ａ）より柔軟なメタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）を配合しているにもかかわらず、押出成形方向（ＭＤ方向）の引張弾性率も同等か、幾分改良されている。これは、公知技術からは予測できない効果である。
【０１１２】
以上、本発明について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明は、前述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明における透明ポリプロピレン系樹脂シートは、主として熱成形品用シートとして用いることができ、そのなかでも、熱成形容器用シートとして、特に、透明性が求められる用途、例えば、食品容器の蓋等に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明に係る透明ポリプロピレン系樹脂シートの第一実施形態における製造装置の一例を示す概略図である。
【図２】本発明に係る透明ポリプロピレン系樹脂シートの第二実施形態における製造装置の一例を示す概略図である。
【図３】図２に示す製造装置の要部拡大図である。
【符号の説明】
【０１１５】
２          シート
２ａ        シート状樹脂組成物
１０        Ｔダイ
２１〜２４  冷却ロール
２５        エンドレスベルト
２６        冷却水吹き付けノズル
２７        水槽
３０        小型水槽
３０ａ      スリット
３５        大型水槽
【図１】
2006297876.tif 000007
【図２】
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【図３】
2006297876.tif 000009