(57)【要約】    【課題】      使用者が設定する称呼で場所名を登録し、使用者およびその関係者には直感的で分かり易い場所名で位置情報を送信可能とすること。    【解決手段】  使用者が所望し設定する場所名を、その場所の位置情報に関連付けて携帯通信端末１００の場所情報記憶エリア１５０に登録記憶しておき、現在の位置情報が位置特定部１２４で検出して特定されると、特定された前記現在の位置情報と場所情報記憶エリア１５０の記憶内容とを場所選択部１５１で比較し、使用者が設定した場所名が選択されると、選択された場所名を組み込んだ送信電文を送信メール電文組立部１１０で自動的に作成し、作成された送信電文を送信部１１５から送信する。  【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が設定した場所名を、その場所の位置に関連付けて記憶する場所名記憶手段と、
自局の現在の位置を特定する位置特定手段と、
特定された前記現在の位置と場所名記憶手段の記憶内容とを比較し、前記現在の位置に対応する場所名を選択する場所名選択手段と、
選択された場所名を含む送信電文を作成する送信電文作成手段と、
作成された送信電文を送信するメール送信手段と
を具備することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記場所名記憶手段は、前記場所名が示す場所の位置の有効範囲を記憶し、前記場所名選択手段は、前記現在の位置が前記有効範囲内にあるとき前記場所名を選択することを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記現在の位置が前記有効範囲にないときに、前記使用者に場所名の設定を誘導する表示を表示手段に表示させる場所名設定誘導手段を具備することを請求項２記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記メール送信手段は、使用者の１回の自動送信トリガー操作によって場所名を含む前記送信電文をメール送信することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項５】
時計機構を含み、時刻を計時する時刻測定手段と、
メールを送信すべき時刻を記憶するメール送信時間記憶手段と
を有し、
前記場所名選択手段で前記場所名が選択され、かつ前記時刻測定手段が出力する現在の時刻が、前記メール送信時間記憶手段に予め記憶していた時刻であるとき、前記メール送信手段は、送信電文を送信するようにしたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者が自己の居る場所を送信して通知する携帯通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば携帯電話などの携帯通信端末に予め、メールの送信先と、メール送信文章の雛形を記憶しておき、ひったくり等緊急事態が発生した場合に記憶している送信先に作成したメールを送信するようなものがある（例えば、特許文献１参照）。ただし、この特許文献１における位置情報は緯度・経度である。
【０００３】
位置情報が緯度・経度の生情報である場合、一般人にとっては分かりにくいものであるから従来技術としては、緯度・経度などの位置情報を地名や住所に変換ないし翻訳して利用者に提供するものがある（例えば、特許文献２、特許文献３、特許文献４，特許文献５および特許文献６参照）。
【０００４】
特許文献２は、幼稚園バスの運行管理を行うもので、幼稚園バスがバス停に到着するとバス停の名称を含む情報が保護者に電子メールで知らされる。このバス停の名称を含む運行経路情報は、システムの中央側に設置される管理センターからバスに搭載されるバス用端末装置にダウンロードされて記憶されている。
【０００５】
特許文献３や特許文献４に記載の危機通知システムにあっては、体調不良の人が発生した場合の危機通報をするにあたって、システムの中央側に設けられた管理中継局交換機で緯度・経度による位置情報を具体的住所に翻訳し音声で知らせる。
【０００６】
特許文献５では、利用者の携帯電話にて検出された位置情報に対応する地名情報をシステム中央側に設けられた簡易位置確認支援装置で地図情報も含めて抽出できるが、土地勘のある利用者には地図情報を含まない地名の情報（場所名）のみを利用者の携帯電話に送信し表示させることにより位置情報の迅速表示と地図情報を送らないことによる送信手数料の低額化を図っている。
【０００７】
さらに特許文献６記載の携帯通信端末はセルラー方式の携帯電話機であり、ＧＰＳ（Global Positioning System）による正確な情報が必要で無い場合には、セルラー方式の基地局の基地局情報に対応したエリア名称を表す文字を通知するようになっている。
【特許文献１】特開２００３―１１０７５２号公報
【特許文献２】特開２００４―１５７６０７号公報（第１図）
【特許文献３】特開平１１―８８５４６号公報（第９頁、第１図）
【特許文献４】特開２０００―２２４３３４号公報（第８頁、第２図）
【特許文献５】特開２００３−３１５０８３号公報（第１０頁、第１図）
【特許文献６】特開平１１―３３１９１５号公報（第７頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２ないし特許文献６記載の従来技術では、中央側に大容量のサーバーまたはインフラを設置して、相当狭い領域まで地名や住所名まで位置情報が絞り込むことができたとしても、それは一般的な地名や住所の情報に止まり、携帯通信端末の使用者にとって必ずしも直感的に理解し易いとは言えない。
【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、使用者が所望する称呼を場所名として登録可能とし、使用者およびその関係者には直感的で分かり易い場所名で位置情報を送信可能とした携帯通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するため、本発明の携帯通信端末は、使用者が設定した場所名を、その場所の位置に関連付けて記憶するための場所名記憶手段と、自局の現在の位置を特定する位置特定手段と、特定された前記現在の位置と場所名記憶手段の記憶内容とを比較し、現在の位置に対応する場所名を選択する場所名選択手段と、選択された場所名を含む送信電文を作成する送信電文作成手段と、作成された送信電文を送信するメール送信手段とを具備する構成を採る。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、使用者が所望する称呼を場所名として登録し、使用者およびその関係者には直感的で分かり易い場所名で位置情報を送信可能とした携帯通信端末を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における携帯通信端末１００の構成を示すブロック図である。携帯通信端末１００は携帯電話など一般利用者が使用するものである。図１において、携帯通信端末１００は、制御回路１０１、表示制御部１０２、表示部１０３、キー入力制御部１０４、入力キー１０５、メール電文送信制御部１０９、送信メール電文組立部１１０、アンテナ１１３、受信部１１４、送信部１１５、記憶部１１６、場所選択部１５１、および位置特定部１２４を具備している。
【００１４】
位置特定部１２４は具体的には例えばＧＰＳ（Global Positioning System）を利用するもの、基地局の位置情報を利用するもの、基地局からの電波の到達時間差を利用するもの、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを利用するもの、ワイヤレスＬＡＮを利用するもの、ＲＦＩＤや位置タグを利用するもの等をあげることができるが、これらに限定されるわけではない。自局の現在の位置を、利用者が選定する精度で、特定できるものであればよい。
【００１５】
記憶部１１６は、メール電文送信バッファ１１７、メール電文編集エリア１１８、メール雛形電文記憶エリア１１９、メール送信先記憶エリア１２０、メール送信リトライ回数記憶エリア１２１、場所情報記憶エリア１５０が確保されている。場所情報記憶エリア１５０には、場所名、緯度・経度、有効範囲（例えば有効距離や有効緯度・経度差）等の場所の情報を少なくとも１組以上関連づけて記憶するエリアが確保されている。このうち有効範囲は省略することは可能である。また場所の情報として他の情報を含めてもよい。
【００１６】
なお、場所の情報は携帯通信端末の使用者個人がほとんど行く可能性のないような場所も含めた一般的な地名や住所と関連付けた大量のデータを網羅的に記憶するのではなく、基本的に使用者個人が日常生活でよく行く場所に限定してその場所の場所名と関連付けて記憶する。これによって、データ容量が少なくなり、携帯通信端末１００内に場所情報記憶エリア１５０を設けることが容易になる。
【００１７】
次に、携帯通信端末１００を使用してあらかじめいくつかの場所名に関する情報を記憶しておく手順について説明する。まずあらかじめ１箇所以上の場所の場所名と緯度・経度を記憶する。場所を記憶する手順は携帯通信端末の使用者個人のよく行く場所で行うのが原則である。
【００１８】
この手順を図２のフロー図で示す。使用者は、携帯通信端末１００を起動して、まず位置特定部１２４から記憶する場所の緯度・経度の情報を取得する（ステップＳ２０１）。次に使用者は、入力キー１０５から場所名を入力し（ステップＳ２０２）、さらに入力キー１０５から有効範囲を入力する（ステップＳ２０３）。このような使用者の一連の操作に応じて制御回路１０１は、緯度・経度、場所名、有効範囲の場所情報を関連付けて場所情報記憶エリア１５０に書き込んで記憶する（ステップＳ２０４）。
【００１９】
記憶する場所名の例としては一般的な地名や住所も含まれてもよいが、前述したように、携帯通信端末の使用者個人が日常生活でよく行く場所の名称であることが原則である。従ってこの場合の場所名としては、「会社」、「自宅」、「実家」など使用者が日常生活で称呼して使っている名称とされる場合も多く含まれる。このような「会社」、「自宅」、「実家」などと言う称呼は、特定の位置を表すものとしては一般的なものではないが携帯通信端末の使用者個人にとって理解しやすい場所である。すなわち、使用者および使用者がメールを送信する関係者にとって馴染みやすい、使用者が通常生活で使用する称呼が場所名として登録される。
【００２０】
有効範囲の記憶は、後で現在地通知メールを送信するときに場所名の示す場所が現在の場所からある一定距離以内である場合に限るために行う。また、この前提として、使用者は場所名を一定の広さをもって認識していることが多く、場所名を点のみではなく有効範囲とも関連づけて記憶するほうが好ましいためでもある。例えば駅周辺や街を散策する場合は場所名を一定の広さをもって認識していると言える。そのため有効範囲は場所名の示す場所の範囲の広さまたはＧＰＳの精度を考慮して場所ごとに設定しておくと便利である。例えば、「自宅」の場合は１００ｍ程度と狭く、「○○ビル」または「○○駅」の場合には５００ｍ程度と中程度に、「渋谷」または「横浜」の場合には１ｋｍ〜２ｋｍ程度と広く設定する。ただし有効範囲を場所ごとに設定する手間を省きたい場合にはデフォルト値を一括して設定しておくことも可能である。
【００２１】
次に使用者が現在地通知メールを送信するため、送信先を記憶させる手順について、図３のフロー図を用いて説明する。使用者が入力キー１０５からメール送信先を入力すると（ステップＳ３０１）、これを受けて制御回路１０１は、メール送信先をメール送信先記憶エリア１２０に記憶させる（ステップＳ３０２）。本発明の実施の態様に係る場合のメール送信先の例として、使用者が既婚者の場合は配偶者、使用者が子供の場合は保護者、使用者が年配者の場合は同居の親族など、携帯通信端末１００の使用者が日常生活で使う場所名の称呼から直感的に場所を直感することができる人々、すなわちいわば関係者が考えられる。このようにメール送信先は特定の相手で済む場合が多いので、個人的な利用である限りメモリ容量が負担となることはない。
【００２２】
さらに使用者は、必要に応じてメール雛形電文の記憶を行う。このメール雛形電文の記憶について、図４のフロー図を用いて説明する。使用者は、入力キー１０５からメール雛形電文を入力し（ステップＳ４０１）、これを受けて制御回路１０１は、メール雛形電文をメール雛形電文記憶エリア１１９に記憶させる（ステップＳ４０２）。メール雛形電文の例としては例えば、「いま<場所名>です。これから帰ります。」または「いま<場所名>です。これから参ります。」のような文が考えられる。ただしこの設定の手間を省きたい人のためにはデフォルトで例えば「いま<場所名>です。」のようなメール雛形電文を記憶しておいてもよい。
【００２３】
これらの設定をあらかじめ行ったうえで、携帯通信端末１００を使用して場所名通知メールを送信する手順について図５、図６のフロー図を参照しながら説明する。場所名通知メールの送信は、あらかじめ決められたキー操作をトリガーとして開始される。キー操作の例としては「メールキー→メールキー→実行」、または「メールボタン長押し」などの簡単なキー操作が考えられる。このように使用者が１回トリガーを与えることで手順を開始から場所名を通知するメールの送信まで全て自動で行うのでキー操作を少なくすることができる。また、使用者がトリガーを与えることによって、不必要なメールが送信されることを防止できる。
【００２４】
このような使用者の操作によりこの手順が開始されると、制御回路１０１は、まず位置特定部１２４から現在の緯度・経度の情報を取得する（ステップＳ５０１）。次に場所選択部１５１は、現在の緯度・経度と場所情報記憶エリア１５０にあらかじめ記憶しておいた場所の緯度・経度を比較して、あらかじめ記憶しておいた場所の中から有効範囲内でかつ現在の緯度・経度に最も近い場所を選択する（ステップＳ５０２）。
【００２５】
場所を選択できなかった場合（ステップＳ５０３：ＮＯ）、場所選択部１５１は、制御回路１０１に、場所を選択できなかったことを通知する（ステップＳ５０４）。これに伴い制御回路１０１は、エラー表示を表示制御部１０２に依頼し、表示部１０３に例えば「該当なし」というエラーメッセージが表示させる（ステップＳ５０５）。すなわち、現在の緯度・経度があらかじめ記憶しておいた全ての場所の緯度・経度の有効範囲からはずれている場合にはこのようなエラーメッセージが表示される。
【００２６】
この様なエラーメッセージが表示されたことは、携帯通信端末１００の使用者が場所名の１回トリガーによる自動送信を期待したが、不成功に終わったことを意味する。この場合今後再度使用者がその場所から前述の１回トリガーによるメール自動送信を試みることも予想され、加えて現在の緯度・経度の情報は取得済みであるから、場所名の登録を催促するメッセージを表示部１０３に表示して、使用者がこの催促を受け入れた場合には、以下図２のステップＳ２０２ないしＳ２０４と同様の処理を行い、緯度・経度、場所名、有効範囲の場所情報を関連付けて場所情報記憶エリア１５０に書き込んで登録記憶することもできる（ステップＳ５０６）。このように使用者がこの場所名を逐次追加していけば使用者にとって使い勝手の良い様に携帯通信端末を、いわばカスタマイズしていくことができる。
【００２７】
他方場所名が既に登録されていて、場所を選択できた場合（ステップＳ５０３：ＹＥＳ）、制御回路１０１は、メール雛形電文をメール雛形電文記憶エリア１１９から取り出しメール電文編集エリア１１８へ転送し（ステップＳ５０７）、メール電文編集エリア１１８でメール雛形電文の<場所名>の部分を選択した場所名に置換する（ステップＳ５０８）。
【００２８】
メール送信先がメール送信先記憶エリア１２０内に記憶されていない場合（ステップＳ５０９：ＮＯ）、メール電文送信制御部１０９は、制御回路１０１にメール送信先が記憶されていないことを通知する（ステップＳ５１０）。制御回路１０１は、エラー表示を表示制御部１０２に依頼し（ステップＳ５１１）、表示部１０３にエラーメッセージが表示させる（ステップＳ５１２）。
【００２９】
メール送信先がメール送信先記憶エリア１２０内に記憶されている場合（ステップＳ５０９：ＹＥＳ）、制御回路１０１は、メール送信先をメール電文編集エリア１１８へ転送し送信電文の組立を依頼し（ステップＳ５１３）、メール電文編集エリア１１８の送信電文をメール送信バッファ１１７へ転送し（ステップＳ５１４）、メール電文送信制御部１０９に制御を渡す（ステップＳ５１５）。
【００３０】
メール電文送信制御部１０９は、制御回路１０１にメール送信を依頼し（ステップＳ５１６）、制御回路１０１は送信部１１５を通してメール送信を行う（ステップＳ５１７）。
【００３１】
メールの送信が正常に完了した場合（ステップＳ５１８：ＹＥＳ）、送信部１１５は制御回路１０１にメール送信が完了したことを通知する（ステップＳ５１９）。制御回路１０１は、送信完了の表示を表示制御部１０２に依頼し（ステップＳ５２０）、表示部１０３に送信完了のメッセージが表示される（ステップＳ５２１）。
【００３２】
メールの送信が正常に完了しなかった場合（ステップＳ５１８：ＮＯ）、リトライ回数分繰り返したかどうかの判定をし（ステップＳ５２２）、リトライ回数分繰り返していない場合は、メール電文送信制御部１０９は再度制御回路１０１にメール送信を依頼し（ステップＳ５１６）、同じ手順を繰り返す。リトライ回数分繰り返した場合は、制御回路１０１にメール送信が失敗したことを通知する（ステップＳ５２３）。制御回路１０１は、送信失敗の表示を表示制御部１０２に依頼し（ステップＳ５２４）、表示部１０３に送信失敗のメッセージが表示される（ステップＳ５２５）。
【００３３】
なお、メール送信先がメール送信先記憶エリア１２０内に記憶されていない場合に、エラーメッセージを表示させて終了せずに、送信先の入力を促し、送信先が入力された場合には場所名を通知するメールを送信することも可能である。
【００３４】
以上のように本発明の携帯通信端末の場所の場所名は一般的な地名や住所の大量のデータを網羅的に記憶するのではなく、携帯通信端末１００の使用者がよく行く場所の名称などの場所名を、使用者が日常生活で使用する称呼で記憶するので、データ量を少なくすることができ、その結果携帯通信端末の外の特別なインフラを使用せずに済み、さらにその結果コストや通信の負荷を軽減することができる。このような携帯通信端末は気軽に日常的なコミュニケーションに利用することができる。また場所情報は緯度・経度や一般的な地名や住所ではなくあらかじめ記憶しておいた場所名に変換されるので、使用者ならびに送信を受ける関係者にとっても使用者の現在の居場所を直感的に理解しやすくなる。
【００３５】
このように使用者が日常生活で使用する称呼で場所名を順次登録し場所名などの情報を強化することで、携帯通信端末の使用者個々向けのカスタマイズを促進することができる。例えば、先に述べた図５のステップＳ５０４ないしＳ５０６の様に場所名が未登録であることが判明した機会を利用して場所名などの情報を追加登録することで、使用者は、自己の携帯電話を逐次使い勝手の良い携帯電話に仕上げることができる。
【００３６】
さらに送信先を入力する場合以外は使用者が１回トリガーを与えるだけでメール送信まで行うことができるので、キー操作を少なくすることができる。
【００３７】
（実施の形態２）
次に本発明の実施の形態２について説明する。この実施の形態２は、実施の形態１を基礎に発展させたものである。すなわち、実施の形態１の使用者が１回トリガーを与えることでメールを自動的に送信させるものであったのに対し、実施の形態２では、使用者が所定の時刻あるいは時間帯を予め設定しておくと、実施の形態１における１回トリガーをしなくても、設定された時刻あるいは時間帯にメールが自動送信されるものである。また、使用者がトリガーを与える代わりに、時間帯を予め設定しておくことで不必要なメールが送信されることを防止するものである。以下実施の形態２について図７のブロック図と図８，図９および図１０のフロー図を用いて説明する。
【００３８】
なお、本実施の形態では、本発明の実施の形態１のブロック図（図１）、フロー図（図５、図６）と共通する部分については同一の参照符号を付して説明を省略し、異なる点を中心に説明する。
【００３９】
図７は本発明の実施の形態２における携帯通信端末７００の構成を示すブロック図である。図７において７５２は自動送信制御部、７５６は時計機構を含み、時刻を計時する時刻測定部である。この時刻測定部７５６では、日付、曜日も含めて時刻が計時される。
【００４０】
記憶部７１６には、メール電文送信バッファ１１７、メール電文編集エリア１１８、メール雛形電文記憶エリア７１９、メール送信先記憶エリア７２０、メール送信リトライ回数記憶エリア７２１、場所情報記憶エリア７５０に加えて、さらにメール送信時間記憶エリア７５４、メール最終送信時間記憶エリア７５５、自動送信設定記憶エリア７５７が確保されている。
【００４１】
場所情報記憶エリア７５０は場所名、緯度・経度、有効範囲のほかに基地局情報を関連づけて記憶する。基地局情報の記憶は省略することもできるが、あらかじめ場所の場所名と緯度・経度を記憶するのに加えて基地局情報を記憶しておくと自動送信手順の実行時にＧＰＳ等の位置特定手段の起動回数を減らすことができる。ＧＰＳ等の起動回数を減らすことによって電池の消耗を抑えることができる点で有利である。
【００４２】
メール送信時間記憶エリア７５４は、自動送信する時刻または時間帯の情報を複数記憶する。また、メール最終送信時間記憶エリア７５５は、メールが自動送信された時刻または時間帯を複数記憶する。
【００４３】
自動送信設定記憶エリア７５７は、現在地送信場所およびメール送信時刻のどのような組み合わせで自動送信するかが使用者により設定されるとその設定内容を記憶する。この自動送信の設定は、複数設定が可能なように、自動送信設定記憶エリア７５７には複数の記憶エリアが設けられている。
【００４４】
このようにメール雛形電文記憶エリア７１９、メール送信先記憶エリア７２０、メール送信リトライ回数記憶エリア７２１、場所情報記憶エリア７５０、メール送信時間記憶エリア７５４、メール最終送信時間記憶エリア７５５および自動送信設定記憶エリア７５７には自動送信に必要な情報が、少なくとも１組以上場所名と時間に関連づけて設定できる。
【００４５】
以下ではあらかじめ自動送信の設定をひとつ行った場合の、携帯通信端末７００を使用した現在地通知メールを自動送信する手順を図７から図１０を参照しながら説明する。
【００４６】
まず、自動送信制御部７５２が自動送信設定記憶エリア７５７から自動送信設定を取り出し（ステップＳ８０１）、自動送信をする設定になっていない場合（ステップＳ８０２：ＮＯ）は処理を終了し、自動送信をする設定になっている場合には処理を続ける（ステップＳ８０２：ＹＥＳ）。
【００４７】
次に時刻測定部７５６から現在の時刻の情報を取得し（ステップＳ８０７）、メール送信時間記憶エリア７５４から予め記憶しておいたメール送信時刻を取り出す（ステップＳ８０８）。現在の時刻が、記憶されたメール送信時刻の有効範囲外の場合（ステップＳ８０９：ＮＯ）は処理を終了し、メール送信時刻の有効範囲内の場合は処理を続ける（ステップＳ８０９：ＹＥＳ）。
【００４８】
次に現在の基地局情報を取得し（ステップＳ８１０）、場所情報記憶エリア７５０からあらかじめ記憶しておいた基地局情報を取り出す（ステップＳ８１１）。現在の基地局情報があらかじめ記憶しておいた基地局情報と異なる場合（ステップＳ８１２：ＮＯ）は処理を終了し、同じ場合は処理を続ける（ステップＳ８１２：ＹＥＳ）。なおこのような基地局情報の比較は必ずしも必要ないが、緯度・経度の比較をする前に基地局情報の比較をすることで、ＧＰＳ等の位置特定手段の起動回数を減らし、携帯通信端末７００の電池の消耗を抑えることができる。
【００４９】
次に位置特定部１２４から現在の緯度・経度を取得し（ステップＳ８１３）、場所情報記憶エリア７５０からあらかじめ記憶しておいた緯度・経度と有効範囲を取り出す（ステップＳ８１４）。現在の緯度・経度があらかじめ記憶しておいた緯度・経度と有効範囲内でない場合（ステップＳ８１５：ＮＯ）は処理を終了し、有効範囲内である場合は処理を続ける（ステップＳ８１５：ＹＥＳ）。
【００５０】
この様に使用者の現在の位置が有効範囲内と確認されると実施の形態１の場合と同様メールを自動送信する処理に制御回路１０１の制御は移る。以下、この制御処理については、図９、図１０のフロー図を用いて説明する。なお、この図９、図１０のフロー図においては、Ｓ５００番台の参照符号を一部で用いている。このＳ５００番台で示されるブロックでの処理は、実施の形態１における図５、図６のフローチャートで同一の参照符号で示される処理と同一である。
【００５１】
すなわち、次にメール雛形電文をメール雛形電文記憶エリア７１９から取り出しメール電文編集エリア１１８へ転送し（ステップＳ５０７）、メール電文編集エリア１１８でメール雛形電文の<場所名>の部分を場所情報記憶エリアの場所名に置換する（ステップＳ５０８）。
【００５２】
この後の途中Ｓ５０９からＳ５１８は実施の形態１と同様の手順を行う。すなわち、この時刻に必要な内容でメールの自動送信がなされ、このメールの送信が正常に完了した場合には、送信部１１５は制御回路１０１にメール送信が完了したことを通知する（ステップＳ５１９）。
【００５３】
次に制御回路１０１は、時刻測定部７５６を介して、現在の時刻の情報を取得し（ステップＳ８２０）、メール最終送信時間記憶エリア７５５のメール最終送信時間を更新する（ステップＳ８２１）。この更新によって、その時刻あるいは時間帯でのメールの自動送信処理が完了したことを制御回路１０１は登録する。
【００５４】
さらに送信完了の表示を表示制御部１０２に依頼し（ステップＳ５２０）、表示部１０３に送信完了のメッセージが表示される（ステップＳ５２１）。メールの送信が正常に完了しなかった場合には、実施の形態１と同様で、リトライ回数分繰り返したかどうかの判定をし（ステップＳ５２２）、リトライ回数分繰り返していない場合は、メール電文送信制御部１０９は再度制御回路１０１にメール送信を依頼し（ステップＳ５１６）、同じ手順を繰り返す。リトライ回数分繰り返した場合は、制御回路１０１にメール送信が失敗したことを通知し（ステップＳ５２３）、送信失敗の表示を表示制御部１０２に依頼し（ステップＳ５２４）、表示部１０３に送信失敗のメッセージが表示される（ステップＳ５２５）。
【００５５】
以上ではひとつの自動送信の設定をあらかじめ行った場合について説明したが、複数の自動送信の設定を行った場合には、制御回路１０１は該当する時刻あるいは時間帯になったときに同様な手順を設定数回行う。
【００５６】
このように本実施の形態２によれば、実施の形態１で説明した効果に加えて、さらに場所情報記憶エリア７５０とメール送信時間記憶エリア７５４と自動送信設定記憶エリア７５７などを利用してあらかじめ自動送信の設定を記憶しておくことで使用者がトリガーを与えなくても場所と時間から携帯通信端末が判断を行って自動的にトリガーをかけてメール送信まで行うのでキー操作の必要すらなくなる。
【００５７】
なお、本実施の形態２では場所の情報とメール送信時間の情報と自動送信設定の情報などから携帯通信端末が判断を行って自動的にトリガーをかける例を挙げたが、メール送信時間の情報には時刻または時間帯のほか、日付、曜日も含めてもよい。また、ひとつの設定で１日に１回しか自動的にトリガーをかけられなくしてもよいし、１日に何回でも自動的にトリガーをかけられるようにしてもよい。さらに設定した場所に一定の時間以上とどまった場合に自動的にトリガーをかけるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明では場所名を送信するにあたって、携帯通信端末とインフラとの間の特別な通信が発生しないので通信の負荷を軽減することができ、かつ利用者が所望する場所名を含んで自動送信するので携帯電話などの使い勝手の向上に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態１における携帯通信端末の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における場所情報記憶の手順を示すフロー図
【図３】本発明の実施の形態１における現在地通知メール送信先記憶の手順を示すフロー図
【図４】本発明の実施の形態１における現在地通知メール雛形電文記憶の手順を示すフロー図
【図５】本発明の実施の形態１における現在地通知メール送信手順を示すフロー図
【図６】本発明の実施の形態１における現在地通知メール送信手順を示すフロー図
【図７】本発明の実施の形態２における携帯通信端末の構成を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態２における自動送信手順を示すフロー図
【図９】本発明の実施の形態２における自動送信手順を示すフロー図
【図１０】本発明の実施の形態２における自動送信手順を示すフロー図
【符号の説明】
【００６０】
１００、７００  携帯通信端末
１０１  制御回路（演算回路）
１０２  表示制御部
１０３  表示部
１０４  キー入力制御部
１０５  入力キー
１０９  メール電文送信制御部
１１０  送信メール電文組立部
１１３  アンテナ
１１４  受信部
１１５  送信部
１１６、７１６  記憶部
１１７  メール電文送信バッファ
１１８  メール電文編集エリア
１１９、７１９  メール雛形電文記憶エリア
１２０、７２０  メール送信先記憶エリア
１２１、７２１  メール送信リトライ回数記憶エリア
１２４  位置特定部
１５０、７５０  場所情報記憶エリア
１５１  場所選択部
７５２  自動送信制御部
７５４  メール送信時間記憶エリア
７５５  メール最終送信時間記憶エリア
７５６  時刻測定部
７５７  自動送信設定記憶エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006191374.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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