(57)【要約】【課題】  像担持体と転写部材との対向位置に記録媒体が衝突したときの衝撃が軽減されて、転写ずれ、転写不良等の異常画像が生じない画像形成装置を提供する。【解決手段】  トナー像を担持する像担持体２７と、像担持体２７に対向するとともに像担持体２７との間の対向位置に搬送される記録媒体Ｐの面上にトナー像を転写する転写部材３０と、を備える。さらに、像担持体２７と転写部材３０との対向位置に搬送される記録媒体Ｐに当接して記録媒体Ｐが像担持体２７に衝突するときのエネルギを軽減する緩衝部材４２を備える。【選択図】        図２
2006215134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体に対向するとともに、当該像担持体との間の対向位置に搬送される記録媒体の面上に前記トナー像を転写する転写部材と、
前記対向位置に搬送される前記記録媒体に当接して当該記録媒体が前記像担持体に衝突するときのエネルギを軽減する緩衝部材と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記対向位置に搬送される前記記録媒体の搬送タイミングを調整する搬送調整手段を備え、
前記緩衝部材は、前記搬送調整手段と前記対向位置との間に配設されたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記緩衝部材は、前記記録媒体が当接することによって回転する回転部材であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記緩衝部材は、板状部材であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記緩衝部材は、当該緩衝部材を付勢する弾性部材を介して支持されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記緩衝部材は、当該緩衝部材への前記記録媒体の当接によるエネルギを減衰させる減衰部材を介して支持されたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記記録媒体に対する前記緩衝部材の当接力を可変する可変手段を備え、
前記可変手段は、前記記録媒体が前記対向位置に達した後に前記当接力を漸減するように制御されることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記可変手段は、前記緩衝部材の位置を可変する手段であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記緩衝部材は、当該緩衝部材に当接した後の前記記録媒体の搬送方向が所定の方向になるように配設されたことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記緩衝部材と前記対向位置との間に、前記対向位置に搬送される前記記録媒体の搬送方向を規制するガイド部材を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記対向位置に搬送される前記記録媒体の搬送タイミングを調整する搬送調整手段を備え、
前記搬送調整手段と前記緩衝部材との間に、前記緩衝部材に当接する前記記録媒体の変形を規制するガイド部材を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記対向位置に搬送される前記記録媒体の搬送タイミングを調整する搬送調整手段を備え、
前記搬送調整手段と前記緩衝部材との間に、前記緩衝部材に当接する前記記録媒体の搬送方向を規制するガイド部材を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記転写部材は、前記像担持体に当接する転写ローラであることを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記像担持体は、無端ベルトであることを特徴とする請求項１〜請求項１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記無端ベルトは、複数のトナー像が重ねて担持される中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、デジタル複写機、レーザプリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置に関し、特に、中間転写ベルト等の像担持体上に担持されたトナー像を転写ローラ等の転写部材を用いて記録媒体に転写する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、デジタルカラー複写機、レーザカラープリンタ等の画像形成装置では、中間転写ベルト等の像担持体に担持されたトナー像を記録媒体上に転写する転写工程（又は、２次転写工程）がおこなわれている（例えば、特許文献１等参照。）。
【０００３】
詳しくは、像担持体と、像担持体に対向（当接する場合も含むものとする。）する転写部材と、の間（対向位置）に記録媒体が搬送される。そして、転写部材に印加された転写バイアスによって像担持体上に担持されたトナー像が記録媒体上に転写される。ここで、像担持体と転写部材との対向位置に搬送される記録媒体は、レジストローラ（搬送調整手段）によって搬送タイミングを調整されて搬送されるものである。
【０００４】
一方、特許文献１等には、転写工程時に中間転写体と転写部材との間に記録媒体が突入して中間転写体に速度変動が生じるのを軽減することを目的として、転写部材を記録媒体の搬送方向に揺動可能に構成する技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−５２７４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来の画像形成装置は、像担持体と転写部材との対向位置（転写位置）に記録媒体が衝突したときに、その衝撃によって像担持体に負荷変動が生じて転写ずれ等の異常画像が発生する場合があった。
【０００７】
特に、中間転写ベルト、転写ベルト、感光体ベルト等の無端ベルトを像担持体として用いている場合には、上述の問題が無視できないものになっていた。無端ベルトは、駆動ローラを含む複数のローラ部材に張架・支持され、ローラ部材との摩擦力によって所定方向に周回している。そのため、無端ベルトに記録媒体が衝突する際の力が大きいと、無端ベルトが瞬間的にスリップ（負荷変動の一態様である。）してしまったり、衝撃が無端ベルト全体に伝播してしまったりする。そのような場合には、無端ベルトから記録媒体へ転写するトナー像や、別の像担持体（感光体ドラム）から無端ベルト（中間転写ベルト）へ１次転写するトナー像が、転写されるべき狙いの位置からずれてしまうことになる。
【０００８】
一方、特許文献１等の技術では、転写部材を記録媒体の搬送方向に揺動可能に構成して、記録媒体が像担持体と転写部材との間に衝突する際の像担持体の速度変動を軽減することを目的としている。
しかし、特許文献１等の技術は、第１に、転写部材を直接的に揺動させているために、転写位置が定まらずに転写不良が生じる可能性が高い。
また、第２に、転写部材の揺動による振動が像担持体に伝播されて、転写ずれが生じる可能性が高い。特に、像担持体として無端ベルトを用いた場合には、その影響が大きくなる可能性が高い。
【０００９】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、像担持体と転写部材との対向位置に記録媒体が衝突したときの衝撃が軽減されて、転写ずれ、転写不良等の異常画像が生じない画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明の請求項１記載の発明にかかる画像形成装置は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体に対向するとともに、当該像担持体との間の対向位置に搬送される記録媒体の面上に前記トナー像を転写する転写部材と、前記対向位置に搬送される前記記録媒体に当接して当該記録媒体が前記像担持体に衝突するときのエネルギを軽減する緩衝部材と、を備えたものである。
【００１１】
また、請求項２記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記対向位置に搬送される前記記録媒体の搬送タイミングを調整する搬送調整手段を備え、前記緩衝部材は、前記搬送調整手段と前記対向位置との間に配設されたものである。
【００１２】
また、請求項３記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記緩衝部材を、前記記録媒体が当接することによって回転する回転部材としたものである。
【００１３】
また、請求項４記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記緩衝部材を、板状部材としたものである。
【００１４】
また、請求項５記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記緩衝部材は、当該緩衝部材を付勢する弾性部材を介して支持されたものである。
【００１５】
また、請求項６記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記緩衝部材は、当該緩衝部材への前記記録媒体の当接によるエネルギを減衰させる減衰部材を介して支持されたものである。
【００１６】
また、請求項７記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項６のいずれかに記載の発明において、前記記録媒体に対する前記緩衝部材の当接力を可変する可変手段を備え、前記可変手段は、前記記録媒体が前記対向位置に達した後に前記当接力を漸減するように制御されるものである。
【００１７】
また、請求項８記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項７に記載の発明において、前記可変手段を、前記緩衝部材の位置を可変する手段としたものである。
【００１８】
また、請求項９記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項８のいずれかに記載の発明において、前記緩衝部材は、当該緩衝部材に当接した後の前記記録媒体の搬送方向が所定の方向になるように配設されたものである。
【００１９】
また、請求項１０記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項９のいずれかに記載の発明において、前記緩衝部材と前記対向位置との間に、前記対向位置に搬送される前記記録媒体の搬送方向を規制するガイド部材を設けたものである。
【００２０】
また、請求項１１記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の発明において、前記対向位置に搬送される前記記録媒体の搬送タイミングを調整する搬送調整手段を備え、前記搬送調整手段と前記緩衝部材との間に、前記緩衝部材に当接する前記記録媒体の変形を規制するガイド部材を設けたものである。
【００２１】
また、請求項１２記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の発明において、前記対向位置に搬送される前記記録媒体の搬送タイミングを調整する搬送調整手段を備え、前記搬送調整手段と前記緩衝部材との間に、前記緩衝部材に当接する前記記録媒体の搬送方向を規制するガイド部材を設けたものである。
【００２２】
また、請求項１３記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の発明において、前記転写部材を、前記像担持体に当接する転写ローラとしたものである。
【００２３】
また、請求項１４記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項１３のいずれかに記載の発明において、前記像担持体を、無端ベルトとしたものである。
【００２４】
また、請求項１５記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１４に記載の発明において、前記無端ベルトを、複数のトナー像が重ねて担持される中間転写ベルトとしたものである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、像担持体と転写部材との対向位置に搬送される記録媒体に当接する緩衝部材を設けているために、対向位置に記録媒体が衝突したときの衝撃が軽減されて、転写ずれ、転写不良等の異常画像が生じない画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２７】
実施の形態１．
図１及び図２にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機の装置本体、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、３は原稿Ｄを原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される感光体ドラム、２２は各感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫ上を帯電する帯電部、２３は各感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫ上に形成される静電潜像を現像する現像部、２４は各感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫ上に形成されたトナー像を中間転写ベルト２７に１次転写する転写バイアスローラ、２５は各感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫ上の未転写トナーを回収するクリーニング部を示す。
【００２８】
また、２７は複数色のトナー像が重ねて担持（１次転写）される像担持体としての中間転写ベルト、２８Ａ〜２８Ｃは中間転写ベルト２７を張架・支持するローラ部材、２９は中間転写ベルト２７上の未転写トナーを回収する中間転写ベルトクリーニング部、３０は中間転写ベルト２７上に重ねて担持されたトナー像を記録媒体Ｐに転写（２次転写）する転写部材としての転写ローラ、４０は４色カラーのトナー像が転写された記録媒体Ｐを搬送する搬送ベルト、４２は緩衝部材としての回転部材、６１は転写紙等の記録媒体Ｐが収納される給紙部、６４は記録媒体Ｐの搬送タイミングを調整する搬送調整手段としてのレジストローラ、６６は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着部を示す。
【００２９】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス５上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス５上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００３０】
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス５上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部（不図示である。）で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００３１】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応する感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫ上に向けて発せられる。
【００３２】
一方、４つの感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫは、それぞれ、図１の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫの表面は、帯電部２２との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫ上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫ表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部２において、４つの光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００３３】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目の感光体ドラム２１Ｙ表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム２１Ｙの回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部２２にて帯電された後の感光体ドラム２１Ｙ上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００３４】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から２番目の感光体ドラム２１Ｍ表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から３番目の感光体ドラム２１Ｃ表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目の感光体ドラム２１ＢＫ表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００３５】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫ表面は、それぞれ、現像部２３との対向位置に達する。そして、各現像部２３から感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫ上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫ上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫ表面は、それぞれ、中間転写ベルト２７（像担持体）との対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、中間転写ベルト２７の内周面に当接するように転写バイアスローラ２４が設置されている。そして、転写バイアスローラ２４の位置で、中間転写ベルト２７上に、感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫ上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（１次転写工程である。）。
【００３６】
そして、１次転写工程後の感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫ表面は、それぞれ、クリーニング部２５との対向位置に達する。そして、クリーニング部２５で、感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫ上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫ表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫにおける一連の作像プロセスが終了する。
【００３７】
他方、感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫ上の各色のトナー像が重ねて転写（担持）された中間転写ベルト２７表面は、図中の矢印方向に走行して、転写ローラ３０との対向位置に達する。そして、転写ローラ３０との対向位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト２７上のフルカラーのトナー像が２次転写される（２次転写工程である。）。
ここで、中間転写ベルト２７は、３つのローラ部材２８Ａ〜２８Ｃによって張架・支持されている無端ベルトである。なお、３つのローラ部材２８Ａ〜２８Ｃのうち、１つは駆動ローラ（不図示の駆動部によって駆動制御される。）として機能して、残りの２つは従動ローラとして機能する。転写ローラ３０は、中間転写ベルト２７を介して対向するローラ部材２８Ａとともに、中間転写ベルト２７に圧接している。
【００３８】
その後、無端ベルトとしての中間転写ベルト２７表面は、中間転写ベルトクリーニング部２９の位置に達する。そして、中間転写ベルト２７上の未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部２９に回収されて、中間転写ベルト２７上の一連の転写プロセスが完了する。
【００３９】
ここで、転写ローラ３０と中間転写ローラ２７との対向位置（当接位置）に搬送される記録媒体Ｐは、給紙部６１から搬送ガイド６３、レジストローラ６４、緩衝部材４２等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部６１から、給紙ローラ６２により給送された転写紙Ｐが、搬送ガイド６３を通過した後に、レジストローラ６４に導かれる。レジストローラ６４に達した記録媒体Ｐは、中間転写ベルト２７上のトナー像とタイミングを合わせて、転写ローラ３０の位置に向けて搬送される。
【００４０】
その後、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、搬送ベルト４０により、定着部６６に導かれる。定着部６６では、加熱ローラ６７と加圧ローラ６８とのニップにて、カラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、排紙ローラ６９によって、装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００４１】
以下、図２を用いて、本実施の形態１で特徴的な、緩衝部材としての回転部材の構成・動作について詳述する。
図２は、転写ローラ３０と中間転写ローラ２７との対向位置近傍を示す部分拡大図である。
【００４２】
図２に示すように、レジストローラ６４（搬送調整手段）と、中間転写ベルト２７と転写ローラ３０との対向位置（当接位置）と、の間の搬送路中には、回転部材４２が配設されている。
そして、レジストローラ６４に達した記録媒体Ｐは、搬送タイミングが調整されて、中間転写ベルト２７と転写ローラ３０との対向位置に向けて搬送される。
【００４３】
このとき、図中の破線矢印で示すように、搬送される記録媒体Ｐは、まず、その先端部が回転部材４２の上部に当接する。そして、回転部材４２に当接した後の記録媒体Ｐは、中間転写ベルト２７と転写ローラ３０との間に搬送されて、上述の２次転写工程がおこなわれる。ここで、記録媒体Ｐが回転部材４２に当接した後、停止状態であった回転部材４２は、記録媒体Ｐとの摩擦によって図中の矢印方向に回転することになる。
【００４４】
このように、記録媒体Ｐが中間転写ベルト２７と転写ローラ３０との対向位置に搬送される直前に回転部材４２に当接することで、記録媒体Ｐが対向位置にて中間転写ベルト２７に衝突する際の衝撃が軽減される。具体的には、搬送される記録媒体Ｐのもつ運動エネルギの一部が、回転部材４２を回転させる回転エネルギと、回転部材４２との摩擦による消散エネルギと、に変換されて、対向位置における記録媒体Ｐの衝撃力が軽減される。すなわち、回転部材４２は、記録媒体Ｐが対向位置に衝突するときのエネルギを軽減する緩衝部材として機能することになる。これにより、記録媒体Ｐの衝突によって生じる中間転写ベルト２７の負荷変動、速度変動が低減されて、転写ずれ、転写不良等の異常画像の発生も抑止される。
【００４５】
なお、回転部材４２は、回転部材４２に当接した後の記録媒体Ｐの搬送方向が中間転写ベルト２７と転写ローラ３０との対向位置に向かうように配設されている。具体的に、回転部材４２は、記録媒体Ｐの搬送を妨げることなく、当接後の記録媒体Ｐの搬送軌道を考慮してその位置や角度が設定されている。これにより、回転部材４２に当接した後の記録媒体Ｐが中間転写ベルト２７又は転写ローラ３０に片当たりする不具合が抑止される。
【００４６】
以上説明したように、本実施の形態１では、中間転写ベルト２７と転写ローラ３０との対向位置に搬送される記録媒体Ｐに当接する回転部材４２を設けているために、対向位置に記録媒体Ｐが衝突したときの衝撃が軽減されて、転写ずれ、転写不良等の異常画像の発生を抑止することができる。
【００４７】
実施の形態２．
図３にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図３は、実施の形態２における画像形成装置の転写ローラ３０近傍を示す部分拡大図であって、前記実施の形態１における図２に相当する図である。本実施の形態２は、緩衝部材として板状部材４３を用いている点が、緩衝部材として回転部材４２を用いている前記実施の形態１のものとは相違する。
【００４８】
図３に示すように、レジストローラ６４（搬送調整手段）と、中間転写ベルト２７と転写ローラ３０との対向位置（当接位置）と、の間の搬送路中には、板状部材４３が配設されている。
そして、レジストローラ６４に達した記録媒体Ｐは、搬送タイミングが調整されて、中間転写ベルト２７と転写ローラ３０との対向位置に向けて搬送される。
【００４９】
このとき、図中の破線矢印で示すように、搬送される記録媒体Ｐは、まず、その先端部が板状部材４３の上部に当接する。そして、板状部材４３に当接した後の記録媒体Ｐは、中間転写ベルト２７と転写ローラ３０との間に片当たりなく搬送されて、その対向位置で２次転写工程がおこなわれる。
【００５０】
このように、記録媒体Ｐが中間転写ベルト２７と転写ローラ３０との対向位置に搬送される直前に板状部材４３に当接することで、記録媒体Ｐが対向位置にて中間転写ベルト２７に衝突する際の衝撃が軽減される。具体的には、搬送される記録媒体Ｐのもつ運動エネルギの一部が、板状部材４３との滑り摩擦による消散エネルギに変換されて、対向位置における記録媒体Ｐの衝撃力が軽減される。すなわち、板状部材４３は、記録媒体Ｐが対向位置に衝突するときのエネルギを軽減する緩衝部材として機能することになる。これにより、記録媒体Ｐの衝突によって生じる中間転写ベルト２７の負荷変動、速度変動が低減されて、転写ずれ、転写不良等の異常画像の発生も抑止される。
【００５１】
以上説明したように、本実施の形態２では、中間転写ベルト２７と転写ローラ３０との対向位置に搬送される記録媒体Ｐに当接する板状部材４３を設けているために、対向位置に記録媒体Ｐが衝突したときの衝撃が軽減されて、転写ずれ、転写不良等の異常画像の発生を抑止することができる。
【００５２】
実施の形態３．
図４にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図４は、実施の形態３における画像形成装置の転写ローラ３０近傍を示す部分拡大図であって、前記実施の形態１における図２に相当する図である。本実施の形態３は、回転部材４２を弾性部材４４を介して支持している点が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００５３】
図４に示すように、レジストローラ６４と、中間転写ベルト２７と転写ローラ３０との対向位置と、の間には、前記実施の形態１と同様に、回転部材４２が配設されている。
本実施の形態３では、回転部材４２が弾性部材４４を介して支持されている。ここで、弾性部材４４は、圧縮スプリング、板ばね等の付勢部材であって、回転部材４２を上方に付勢するとともに、回転部材４２に記録媒体Ｐが当接したときに回転部材４２の位置を変位させる。
【００５４】
図中の破線矢印で示すように、搬送される記録媒体Ｐは、まず、その先端部が回転部材４２の上部に当接する。そして、回転部材４２に当接した後の記録媒体Ｐは、中間転写ベルト２７と転写ローラ３０との間に片当たりなく搬送されて２次転写工程がおこなわれる。
ここで、記録媒体Ｐが回転部材４２に当接した後、停止状態であった回転部材４２は、記録媒体Ｐとの摩擦によって回転することになる。さらに、記録媒体Ｐとの当接によって、回転部材４２は弾性部材４４による付勢方向とは逆の方向に変位することになる。すなわち、弾性部材４４が弾性変形して回転部材４２は下方に移動する。
【００５５】
このように、記録媒体Ｐが対向位置に搬送される直前に、弾性部材４４を介して支持された回転部材４２に当接することで、記録媒体Ｐが対向位置にて中間転写ベルト２７に衝突する際の衝撃が軽減される。具体的には、搬送される記録媒体Ｐのもつ運動エネルギの一部が、回転部材４２を回転させる回転エネルギと、回転部材４２との摩擦による消散エネルギと、弾性部材４４の変形による弾性エネルギと、に変換されて、対向位置における記録媒体Ｐの衝撃力が軽減される。すなわち、弾性部材４４に支持された回転部材４２は、記録媒体Ｐが対向位置に衝突するときのエネルギを軽減する緩衝部材として機能することになる。
【００５６】
以上説明したように、本実施の形態３では、中間転写ベルト２７と転写ローラ３０との対向位置に搬送される記録媒体Ｐに当接する回転部材４２を弾性部材４４とともに設けているために、対向位置に記録媒体Ｐが衝突したときの衝撃が軽減されて、転写ずれ、転写不良等の異常画像の発生を抑止することができる。
【００５７】
なお、本実施の形態３では、弾性部材４４を介して回転部材４２を支持する構成としたが、ダンパ等の減衰部材を介して回転部材４２を支持する構成とすることもできる。その場合、記録媒体Ｐが回転部材４２に当接する際のエネルギが減衰部材によって減衰される（減衰エネルギへの変換がおこなわれる。）ために、本実施の形態３とほぼ同等の効果を得ることができる。
【００５８】
実施の形態４．
図５にて、この発明の実施の形態４について詳細に説明する。
図５は、実施の形態４における画像形成装置の転写ローラ３０近傍を示す部分拡大図であって、前記実施の形態１における図２に相当する図である。本実施の形態４は、回転部材４２と対向位置との間にガイド部材４５を設けている点が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００５９】
図５に示すように、レジストローラ６４と、中間転写ベルト２７と転写ローラ３０との対向位置と、の間には、前記実施の形態１と同様に、回転部材４２が配設されている。
本実施の形態４では、回転部材４２と対向位置との間にガイド部材４５が配設されている。ここで、ガイド部材４５は、回転部材４２に当接した後の記録媒体Ｐの搬送方向が中間転写ベルト２７と転写ローラ３０との対向位置に向かうように配設されたものである。具体的に、ガイド部材４５は、記録媒体Ｐの搬送を妨げることなく、記録媒体Ｐの搬送軌道を最適化するようにその位置や角度が設定されている。これにより、回転部材４２に当接した後の記録媒体Ｐの搬送方向が規制されて、記録媒体Ｐが中間転写ベルト２７又は転写ローラ３０に片当たりする不具合が抑止される。
【００６０】
以上説明したように、本実施の形態４でも、前記実施の形態１と同様に、中間転写ベルト２７と転写ローラ３０との対向位置に搬送される記録媒体Ｐに当接する回転部材４２を設けているために、対向位置に記録媒体Ｐが衝突したときの衝撃が軽減されて、転写ずれ、転写不良等の異常画像の発生を抑止することができる。
【００６１】
実施の形態５．
図６にて、この発明の実施の形態５について詳細に説明する。
図６は、実施の形態５における画像形成装置の転写ローラ３０近傍を示す部分拡大図であって、前記実施の形態１における図２に相当する図である。本実施の形態５は、レジストローラ６４と回転部材４２との間にガイド部材４６を設けている点が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００６２】
図６に示すように、レジストローラ６４と、中間転写ベルト２７と転写ローラ３０との対向位置と、の間には、前記実施の形態１と同様に、回転部材４２が配設されている。
本実施の形態５では、レジストローラ６４と回転部材４２との間にガイド部材４６が配設されている。ここで、ガイド部材４６は、回転部材４２に当接した直後の記録媒体Ｐの姿勢を矯正するように配設されたものである。具体的に、ガイド部材４５は、記録媒体Ｐの先端が回転部材４２に当接したときに、記録媒体Ｐに大きな変形が生じないようにその位置や角度が設定されている。これにより、回転部材４２に当接した後の記録媒体Ｐの変形が規制されて、記録媒体Ｐの搬送不良等の不具合が抑止される。
【００６３】
以上説明したように、本実施の形態５でも、前記実施の形態１と同様に、中間転写ベルト２７と転写ローラ３０との対向位置に搬送される記録媒体Ｐに当接する回転部材４２を設けているために、対向位置に記録媒体Ｐが衝突したときの衝撃が軽減されて、転写ずれ、転写不良等の異常画像の発生を抑止することができる。
【００６４】
実施の形態６．
図７にて、この発明の実施の形態６について詳細に説明する。
図７は、実施の形態６における画像形成装置の転写ローラ３０近傍を示す部分拡大図であって、前記実施の形態５における図６に相当する図である。本実施の形態６は、ガイド部材４７の構成が前記実施の形態５のものとは相違する。
【００６５】
図７に示すように、レジストローラ６４と、中間転写ベルト２７と転写ローラ３０との対向位置と、の間には、前記実施の形態５と同様に、回転部材４２が配設されている。
本実施の形態６では、レジストローラ６４と回転部材４２との間に、対となったガイド部材４７が配設されている。ここで、ガイド部材４７は、レジストローラ６４の位置から搬送された記録媒体Ｐが回転部材４２の最適位置に当接するように配設されたものである。これにより、回転部材４２に当接する記録媒体Ｐの搬送方向が最適に規制されて、回転部材４２の緩衝部材としての機能が確実に発揮される。
【００６６】
以上説明したように、本実施の形態６でも、前記実施の形態５と同様に、中間転写ベルト２７と転写ローラ３０との対向位置に搬送される記録媒体Ｐに当接する回転部材４２を設けているために、対向位置に記録媒体Ｐが衝突したときの衝撃が軽減されて、転写ずれ、転写不良等の異常画像の発生を抑止することができる。
【００６７】
実施の形態７．
図８にて、この発明の実施の形態７について詳細に説明する。
図８は、実施の形態７における画像形成装置の転写ローラ３０近傍を示す部分拡大図であって、前記実施の形態１における図２に相当する図である。本実施の形態７は、記録媒体Ｐに対する回転部材４２の当接力を可変する可変手段４８を設けている点が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００６８】
図８に示すように、レジストローラ６４と、中間転写ベルト２７と転写ローラ３０との対向位置と、の間には、前記実施の形態１と同様に、回転部材４２が配設されている。
本実施の形態７では、回転部材４２の当接力を可変する可変手段４８が配設されている。ここで、可変手段４８は、回転部材４２とともに図中の両矢印方向に可動するレバーであって、回転部材４２の位置を可変することで記録媒体Ｐに対する回転部材４２の当接力を可変するものである。
【００６９】
このように構成された可変手段４８は、記録媒体Ｐが回転部材４２に当接して中間転写ベルト２７と転写ローラ３０との対向位置に達した後に、記録媒体Ｐに対する回転部材４２の当接力が漸減するように制御される。すなわち、記録媒体Ｐの先端部が対向位置に突入した後に、回転部材４２は徐々に下方に移動して、やがて記録媒体Ｐから完全に離脱することになる。
これにより、回転部材４２への記録媒体Ｐの当接が終了するとき（記録媒体Ｐの後端が回転部材４２を離脱するとき）の中間転写ベルト２７に伝播する負荷変動を軽減することができて、転写ずれ、転写不良等の異常画像の発生を抑止することができる。
【００７０】
以上説明したように、本実施の形態７でも、前記実施の形態１と同様に、中間転写ベルト２７と転写ローラ３０との対向位置に搬送される記録媒体Ｐに当接する回転部材４２を設けているために、対向位置に記録媒体Ｐが衝突したときの衝撃が軽減されて、転写ずれ、転写不良等の異常画像の発生を抑止することができる。
【００７１】
なお、前記各実施の形態では、無端ベルト（像担持体）としての中間転写ベルト２７を用いた画像形成装置１に対して本発明を適用した。これに対して、無端ベルトとして感光体ベルトや転写ベルト等を用いた画像形成装置に対しても、本発明を適用することができる。さらには、像担持体として感光体ドラム、中間転写ドラム等を用いた画像形成装置に対しても、本発明を適用することができる。これらの場合、無端ベルト等の像担持体とそれに対向する転写部材との対向位置に搬送される記録媒体Ｐに当接する緩衝部材を設けることで、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７２】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置における転写ローラ近傍を示す部分拡大図である。
【図３】この発明の実施の形態２における画像形成装置の転写ローラ近傍を示す部分拡大図である。
【図４】この発明の実施の形態３における画像形成装置の転写ローラ近傍を示す部分拡大図である。
【図５】この発明の実施の形態４における画像形成装置の転写ローラ近傍を示す部分拡大図である。
【図６】この発明の実施の形態５における画像形成装置の転写ローラ近傍を示す部分拡大図である。
【図７】この発明の実施の形態６における画像形成装置の転写ローラ近傍を示す部分拡大図である。
【図８】この発明の実施の形態７における画像形成装置の転写ローラ近傍を示す部分拡大図である。
【符号の説明】
【００７４】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
２１ＢＫ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ  感光体ドラム、
２７  中間転写ベルト（像担持体、無端ベルト）、
２８Ａ〜２８Ｃ  ローラ部材、
３０  転写ローラ（転写部材）、
４２  回転部材（緩衝部材）、
４３  板状部材（緩衝部材）、
４４  弾性部材、
４５〜４７  ガイド部材、
４８  レバー（可変手段）、
６４  レジストローラ（搬送調整手段）。
【図１】
2006215134.tif 000003
【図２】
2006215134.tif 000004
【図３】
2006215134.tif 000005
【図４】
2006215134.tif 000006
【図５】
2006215134.tif 000007
【図６】
2006215134.tif 000008
【図７】
2006215134.tif 000009
【図８】
2006215134.tif 000010