(57)【要約】【課題】  コイルへの通電によって加振力を発生するソレノイド型アクチュエータにおいて、可動子の偏磨耗を軽減することによって、目的とする作動特性が長期に亘って安定して発揮され得る、改良された構造のソレノイド型アクチュエータを提供すること。【解決手段】  可動子１４２を軸方向に案内する案内筒部を、該可動子１４２の軸方向における一方の端部に外挿されて該一方の端部を案内する第一案内筒部１２８と、該第一案内筒部１２８から独立形成されて該可動子１４２の他方の端部に外挿されて該他方の端部を案内する第二案内筒部１３２によって構成した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルの周囲にヨーク部材を組み付けて固定側磁路を備えた固定子を構成すると共に、該コイルの中心孔に差し入れられるようにして可動子を配設し、該コイルへの通電によって生ぜしめられる磁界の作用で該可動子を駆動せしめるようにする一方、該可動子の外周面を該コイルの軸方向に案内する筒状のガイド内面を有する案内筒部を、該コイルの中心孔に差し入れて該ヨーク部材で支持せしめて配設したソレノイド型アクチュエータにおいて、
前記案内筒部を、前記可動子の軸方向における一方の端部に外挿されて該一方の端部を案内する第一案内筒部と、該第一案内筒部から独立形成されて該可動子の他方の端部に外挿されて該他方の端部を案内する第二案内筒部によって構成したことを特徴とするソレノイド型アクチュエータ。
【請求項２】
前記可動子における軸方向の端部が、前記固定子において磁極を生ぜしめる磁極形成部位よりも軸方向に突出せしめられている一方、前記第一案内筒部と前記第二案内筒部が軸方向において該磁極形成部位を挟んで配設されていることによって、該可動子における該軸方向の端部に該第一案内筒部又は該第二案内筒部が外挿されている請求項１に記載のソレノイド型アクチュエータ。
【請求項３】
前記第一案内筒部及び／又は前記第二案内筒部の前記ガイド内面における軸方向端縁部の少なくとも一方において、軸方向外方に向かって拡径する面取りが施されている請求項１又は２に記載のソレノイド型アクチュエータ。
【請求項４】
軸方向に往復変位可能に離隔配置された出力部材を、防振すべき振動に対応して加振駆動せしめる防振用アクチュエータであって、
請求項１乃至３の何れかに記載のソレノイド型アクチュエータを用い、該ソレノイド型アクチュエータの前記可動子に対して前記出力部材を連結すると共に、前記コイルに対して目的とする振動に対応した周波数成分を有する駆動電圧を印加して該可動子を軸方向に加振駆動せしめることによって、該出力部材を加振駆動するようにしたことを特徴とする防振用アクチュエータ。
【請求項５】
相互に連結されることにより振動伝達系を構成する一方の部材に取り付けられる第一の取付部材と他方の部材に取り付けられる第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結する一方、該本体ゴム弾性体によって壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室を形成すると共に、該受圧室の壁部の別の一部を加振部材で構成し、該加振部材に加振力を及ぼすアクチュエータを設けて、該アクチュエータで該加振部材を加振駆動することにより該受圧室の圧力を能動的に制御するようにした能動型防振装置において、
前記アクチュエータとして請求項４に記載の防振用アクチュエータを用い、前記固定子を略収容状態で固定的に支持せしめるハウジングを前記第二の取付部材に固定する一方、前記加振部材を該防振用アクチュエータにおける前記出力部材として前記可動子と連結することによって、該防振用アクチュエータで該加振部材を加振駆動するようにしたことを特徴とする能動型防振装置。
【請求項６】
前記可動子に軸方向に貫通する貫通孔を設けて、前記加振部材から突設したインナロッドを該貫通孔に挿通せしめると共に、該可動子に設けた連結部と該インナロッドを軸直方向の相対変位を可能に連結する相対変位許容連結手段を設けた請求項５に記載の能動型防振装置。
【請求項７】
防振対象部材に装着されることにより、該防振対象部材に加振力を及ぼして能動的な制振作用を発揮する能動型防振用制振器であって、
請求項４に記載の防振用アクチュエータを用い、該防振用アクチュエータにおける前記固定子と前記可動子の一方において前記防振対象部材に固定するための取付部を設けると共に、それら固定子と可動子の他方にマス部を設けたことを特徴とする能動型防振用制振器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルへの通電によって生ぜしめられる磁界の作用で可動子を駆動せしめるソレノイド型アクチュエータと、それを用いた能動型防振装置に係り、特に自動車のエンジンマウントやボデーマウント，制振器などの防振装置において好適に採用されるソレノイド型アクチュエータおよびそれを用いた能動型防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振支持体や防振連結体、或いは防振すべき振動部材に対して装着される制振装置などの防振装置の一種として、防振対象部材や防振装置に加振力を及ぼすことにより、防振すべき振動を積極的乃至は相殺的に低減せしめるようにした能動型防振装置が知られている。例えば、特許文献１に記載のものが、それである。
【０００３】
このような能動型防振装置では、加振力を発生するアクチュエータが必要であり、かかるアクチュエータにおいては、発生加振力に関して周波数や位相の高度の制御性が要求される。
【０００４】
そこで、能動型防振装置に採用される防振用アクチュエータとしては、上述の特許文献１や、特許文献２にも記載されているように、一般に、コイルの周囲にヨーク部材を組み付けた固定子によって磁路を形成する一方、コイルへの通電によって生ぜしめられる磁界の作用で駆動力が及ぼされる可動子を設けることによって、コイルへの通電によって可動子を軸方向に駆動するソレノイドを用いた電磁式のソレノイド型アクチュエータが、好適に採用される。このようなソレノイド型アクチュエータは、コイルへの通電を制御することによって、発生加振力を高度に制御することが可能となる。
【０００５】
ところで、このようなソレノイド型アクチュエータは、例えば防振用アクチュエータとして防振装置に適用される際には、可動子を１ｍｍ以下の振幅をもって数十Ｈｚ以上の高周波数域において加振駆動せしめるという、高精度な加振駆動が要求される。このような高精度な加振駆動を安定して実現するために、ガイド内面を有する案内筒部に可動子を挿入配置して、かかるガイド内面によって可動子を駆動方向に案内するガイド機構が、好適に採用される。
【０００６】
ところが、製造上の理由やレイアウト上の制約から、可動子の駆動範囲全体を覆う程に十分な長さを有する案内筒部を形成することは困難であるという問題があった。
【０００７】
すなわち、可動子を軸方向に案内するために、案内筒部は一定の内径寸法を保って直線状に延びる円筒形状として形成される必要がある。しかし、そのような形状を有する部材を高精度且つ長尺に形成することは、軸の歪みや偏肉等の問題が生じ易く困難なものであり、製造コストの増加を招くこととなる。
【０００８】
また、例えば特許文献２に示されているようなソレノイドを用いたソレノイド型アクチュエータにおいては、固定子における可動子の軸方向中間部分にあたる部位に磁極が形成されることから、案内筒部を磁極形成部位以上に延び出させることが出来ないというレイアウト上の問題もあった。
【０００９】
このような問題から、可動子の駆動範囲全体を案内する長さを有する案内筒部を設けることは困難であって、案内筒部は可動子の一部を案内することしか出来なかった。しかし、可動子と案内筒部との空隙は非常に小さいことから、部品公差や組み付け誤差等に起因する可動子の僅かな傾きによって、組み付け時において案内筒部に対する片あたり状態が生じるおそれがあり、可動子の一部を案内するのみでは、かかる片あたり状態を有効に解消することが出来ず、可動子が案内筒部に対してこじりながら摺動するおそれがあった。
【００１０】
このような片あたり状態での摺動は、可動子の案内筒部に対する接触部位の接触面圧を高くしてしまい、接触部位の磨耗を早めることとなる。一般的に、可動子の表面にはフッ素樹脂等を用いた摺動用コーティングや、メッキ処理等による防錆用コーティング等各種のコーティングが施されており、このような局所的な偏磨耗が生じると、かかる接触部位におけるコーティング剤が剥がされてしまい、これらのコーティング処理による摺動特性や防錆特性を長期に亘って維持することが出来なくなる。また、偏磨耗によって可動子の重量バランスを損なうこととなって、ソレノイドの作動安定性を阻害するおそれがあった。
【００１１】
【特許文献１】特開平９−４９５４１号公報
【特許文献２】特開２００４−１５３０６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、コイルへの通電によって加振力を発生するソレノイド型アクチュエータにおいて、可動子の偏磨耗を軽減することによって、目的とする作動特性が長期に亘って安定して発揮され得る、改良された構造のソレノイド型アクチュエータを提供することにある。
【００１３】
また、本発明は、そのようなソレノイド型アクチュエータを用いて構成された、改良された構造を有する防振用アクチュエータ、能動型防振装置、および能動型防振用制振器を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
以下、前述の如き課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面の記載、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１５】
（ソレノイド型アクチュエータに関する本発明の態様１）
すなわち、ソレノイド型アクチュエータに関する本発明の第一の態様は、コイルの周囲にヨーク部材を組み付けて固定側磁路を備えた固定子を構成すると共に、該コイルの中心孔に差し入れられるようにして可動子を配設し、該コイルへの通電によって生ぜしめられる磁界の作用で該可動子を駆動せしめるようにする一方、該可動子の外周面を該コイルの軸方向に案内する筒状のガイド内面を有する案内筒部を、該コイルの中心孔に差し入れて該ヨーク部材で支持せしめて配設したソレノイド型アクチュエータにおいて、前記案内筒部を、前記可動子の軸方向における一方の端部に外挿されて該一方の端部を案内する第一案内筒部と、該第一案内筒部から独立形成されて該可動子の他方の端部に外挿されて該他方の端部を案内する第二案内筒部によって構成したことを、特徴とする。
【００１６】
本態様に従う構造とされたソレノイド型アクチュエータにおいては、可動子が傾く際の回転中心軸から最も離れた部位である軸方向端部を、第一案内筒部及び第二案内筒部によって軸方向に案内することによって、可動子の軸方向中間部分で案内する場合に比して、より効果的に可動子の傾きを抑えることが出来る。これにより、可動子のガイド内面に対する片あたり状態を有効に抑えて、偏磨耗を軽減して可動子に施されたコーティング層を長期に亘って維持することによって、目的とする作動特性を長期に亘って安定して得ることが可能となる。
【００１７】
さらに、案内筒部を第一案内筒部と第二案内筒部に分割してそれぞれ独立形成したことによって、各案内筒部単体の軸寸法を短くすることが出来る。これにより、高い寸法精度をもって形成されることが必要であるが故に一般的に長尺に形成することが困難である案内筒部を、その軸寸法を短くすることによって容易に形成することが出来る。
【００１８】
加えて、案内筒部の軸寸法が短くされて、部材寸法が小さくされていることからレイアウト上の制約も軽減されて、設計自由度も向上せしめられる。また、第一案内筒部及び第二案内筒部は可動子の両端部に対してそれぞれ外挿配置されていれば良いことから、案内筒部を可動子の軸寸法に対応して形成する必要も無くなり、長尺の可動子や短尺の可動子など各種の可動子に柔軟に対応することも可能となる。このことは可動子の軸寸法の設計自由度を向上せしめるのみならず、例えば同じ径寸法をもって軸寸法のみが異ならされた可動子を備えた異なるシリーズのソレノイド型アクチュエータの間において、同一の第一案内筒部及び第二案内筒部を用いることが出来て、部品の共通化を図ることが出来る。
【００１９】
更にまた、案内筒部の軸寸法が小さくされることから、可動子とガイド内面との間に形成される微小隙間の軸寸法も小さくすることが出来て、粉塵などの噛み込みも軽減することが出来る。
【００２０】
また、コイルの中央孔内は、コイルへの通電によって生ずるジュール熱（銅損）や、可動子中の渦電流損やヒステリシス損（鉄損）等の内部損失による発熱の影響によって高温状態となる。特に中心孔の中間部分は熱がこもり易く、そのような高温状態は、案内筒部に歪を生ぜしめることとなる。一般的に、可動子とガイド内面との隙間寸法はミクロン単位の非常に狭いものであり、案内筒部の僅かな歪によって可動子の摺動による悪影響がより一層大きくなるおそれがある。しかし本態様によれば、可動子の軸方向端部にのみ案内筒部を配設すれば良いことから、熱がこもり易いコイル中央孔の中間部分に案内筒部を設けることを避けることが出来て、案内筒部の歪による悪影響を回避乃至は軽減することが出来る。また、第一乃至第二案内筒部は可動子の軸方向端部に配設されることによって外気に晒される部位を有していることに加えて、可動子の変位によって生ずる空気の出入による冷却効果も期待出来て、ソレノイド型アクチュエータの発熱による影響を軽減することが出来る。
【００２１】
なお、第一乃至第二案内筒部の具体的な形状は可動子やヨーク部材等の形状に応じて各種の形状を採用することが可能であって、第一案内筒部と第二案内筒部の軸寸法や径寸法が互いに異ならされていても良い。例えば、軸方向両端部における径寸法が異ならされた可動子に対して、径寸法の異なる第一案内筒部と第二案内筒部を設けることも可能である。
【００２２】
（ソレノイド型アクチュエータに関する本発明の態様２）
ソレノイド型アクチュエータに関する本発明の第二の態様は、前記態様１に係るソレノイド型アクチュエータにおいて、前記可動子における軸方向の端部が、前記固定子において磁極を生ぜしめる磁極形成部位よりも軸方向に突出せしめられている一方、前記第一案内筒部と前記第二案内筒部が軸方向において該磁極形成部位を挟んで配設されていることによって、該可動子における該軸方向の端部に該第一案内筒部又は該第二案内筒部が外挿されていることを、特徴とする。
【００２３】
本態様に従う構造とされたソレノイド型アクチュエータにおいては、磁極形成部位の軸方向内方に加えて、軸方向外方にも案内筒部を設けることが出来る。これにより、可動子の端部が磁極形成部位よりも軸方向外方に突出せしめられるような場合でも、かかる可動子の突出端部を案内筒部によって軸方向に案内することが出来て、可動子の傾きを抑えることが出来る。
【００２４】
また、本態様においては、磁極形成部位のみを避けるようにして、第一及び第二の案内筒部を可及的に長い軸寸法をもって形成することも可能である。これにより、可動子の駆動範囲の略全体をガイドすることが可能となる。
【００２５】
（ソレノイド型アクチュエータに関する本発明の態様３）
ソレノイド型アクチュエータに関する本発明の第三の態様は、前記態様１又は２に係るソレノイド型アクチュエータにおいて、前記第一案内筒部及び／又は前記第二案内筒部の前記ガイド内面における軸方向端縁部の少なくとも一方において、軸方向外方に向かって拡径する面取りが施されていることを、特徴とする。本態様に従う構造とされたソレノイド型アクチュエータにおいては、可動子と案内筒部の内周側端縁部との擦れを軽減して、偏磨耗をより軽減することが出来ると共に、擦れによる異音や振動の発生なども軽減することが出来る。
【００２６】
（防振用アクチュエータに関する本発明）
防振用アクチュエータに関する本発明は、軸方向に往復変位可能に離隔配置された出力部材を、防振すべき振動に対応して加振駆動せしめる防振用アクチュエータであって、前記態様１乃至３の何れかの態様に係るソレノイド型アクチュエータを用い、該ソレノイド型アクチュエータの前記可動子に対して前記出力部材を連結すると共に、前記コイルに対して目的とする振動に対応した周波数成分を有する駆動電圧を印加して該可動子を軸方向に加振駆動せしめることによって、該出力部材を加振駆動するようにしたことを、特徴とする。本態様に従う構造とされた防振用アクチュエータにおいては、ソレノイド型アクチュエータが発揮する前述の如き効果に基づいて、可動子の偏磨耗を軽減して、安定した作動特性を長期に亘って得ることが出来る。このような防振用アクチュエータは、例えば自動車用のエンジンマウントやボデーマウント、能動型防振用制振器など、各種の防振装置に適用することが可能である。なお、周波数成分を有する駆動電圧としては、交流のみならず脈流等でも良いし、アナログ的なもののみならずデジタル的に制御されたものでも良い。
【００２７】
（能動型防振装置に関する本発明の態様１）
能動型防振装置に関する本発明の第一の態様は、相互に連結されることにより振動伝達系を構成する一方の部材に取り付けられる第一の取付部材と他方の部材に取り付けられる第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結する一方、該本体ゴム弾性体によって壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室を形成すると共に、該受圧室の壁部の別の一部を加振部材で構成し、該加振部材に加振力を及ぼすアクチュエータを設けて、該アクチュエータで該加振部材を加振駆動することにより該受圧室の圧力を能動的に制御するようにした能動型防振装置において、前記アクチュエータとして前記防振用アクチュエータを用い、前記固定子を略収容状態で固定的に支持せしめるハウジングを前記第二の取付部材に固定する一方、前記加振部材を該防振用アクチュエータにおける前記出力部材として前記可動子と連結することによって、該防振用アクチュエータで該加振部材を加振駆動するようにしたことを、特徴とする。本態様に従う構造とされた能動型防振装置においては、防振用アクチュエータが発揮する前述の如き効果に基づいて、可動子の偏磨耗を軽減して、安定した作動特性を長期に亘って得ることが出来る。
【００２８】
（能動型防振装置に関する本発明の態様２）
能動型防振装置に関する本発明の第二の態様は、前記態様１に係る能動型防振装置において、前記可動子に軸方向に貫通する貫通孔を設けて、前記加振部材から突設したインナロッドを該貫通孔に挿通せしめると共に、該可動子に設けた連結部と該インナロッドを軸直方向の相対変位を可能に連結する相対変位許容連結手段を設けたことを、特徴とする。本態様に従う構造とされた能動型防振装置においては、可動子が軸直方向に変位せしめられた場合でも、相対変位許容連結手段によって可動子とインナロッドとの軸直角方向（変位方向に直交する方向）での相対的な位置ずれが許容されていることから、可動子の軸直方向変位の影響がインナロッド、延いては加振部材に及ぼされることが回避されて、より安定した作動を実現することが出来る。
【００２９】
（能動型防振用制振器に関する本発明）
能動型防振用制振器に関する本発明は、防振対象部材に装着されることにより、該防振対象部材に加振力を及ぼして能動的な制振作用を発揮する能動型防振用制振器であって、前記防振用アクチュエータを用い、該防振用アクチュエータにおける前記固定子と前記可動子の一方において前記防振対象部材に固定するための取付部を設けると共に、それら固定子と可動子の他方にマス部を設けたことを、特徴とする。本態様に従う構造とされた能動型防振用制振器においては、防振用アクチュエータが発揮する前述の如き効果に基づいて、可動子の偏磨耗を軽減して、安定した作動特性を長期に亘って得ることが出来る。
【発明の効果】
【００３０】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされたソレノイド型アクチュエータにおいては、案内筒部を分割して、可動子の軸方向両端部をそれぞれ案内することによって、可動子を軸方向に安定して駆動せしめることが出来る。更に、可動子を軸方向に安定して駆動せしめることによって偏磨耗を軽減して、目的とする作動特性を長期に亘って安定して得ることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３２】
先ず、図１には、本発明の第一の実施形態としての能動型防振装置としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が、互いに離隔して対向配置されていると共に、それらの間に介装された本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結されたマウント本体１８が、ストッパ金具２０に嵌め込まれて構成されている。そして、エンジンマウント１０は、第一の取付金具１２が図示しないパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１４が図示しない自動車ボデーに取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。また、そのような装着状態下、かかるエンジンマウント１０には、図１中の上下方向となるマウント中心軸方向で第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間にパワーユニットの分担荷重が及ぼされることにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が相互に接近する方向に本体ゴム弾性体１６が弾性変形せしめられるようになっている。更に、それら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、両取付金具１２，１４が相互に接近／離隔する方向に、防振すべき主たる振動が入力されるようになっている。なお、以下の説明中、上下方向とは、原則として図１中の上下方向を言うものとする。
【００３３】
より詳細には、第一の取付金具１２は、逆向きの円錐台形状を有している。また、第一の取付金具１２の大径側端部には、外周面上に突出する円環板状のストッパ部２２が一体形成されている。更に、大径側端部から軸方向上方に向かって固定軸２４が一体的に突設されており、この固定軸２４には、上端面に開口する固定用ねじ穴２６が形成されている。そして、この固定用ねじ穴２６に螺着される図示しない固定ボルトによって、第一の取付金具１２が、図示しない自動車のパワーユニットに取り付けられるようになっている。
【００３４】
また一方、第二の取付金具１４は、大径の略円筒形状を有している。また、第二の取付金具１４の軸方向中間部分には、段部２８が形成されており、この段部２８を挟んで軸方向上側が大径部３０とされている一方、軸方向下側が小径部３２とされている。なお、大径部３０の内周面には、薄肉のシールゴム層３４が被着形成されている。更に、小径部３２の下側開口端部付近には、可撓性膜としての薄肉のゴム膜からなるダイヤフラム３６が配設されており、かかるダイヤフラム３６の外周縁部が第二の取付金具１４の小径部３２の内周面に加硫接着されることで、第二の取付金具１４の軸方向下側開口部が流体密に覆蓋されている。また、ダイヤフラム３６の中央部分には、連結金具３８が加硫接着されている。
【００３５】
そして、第二の取付金具１４の軸方向上方に離隔して、第一の取付金具１２が位置せしめられており、これら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が、本体ゴム弾性体１６で弾性的に連結されている。
【００３６】
本体ゴム弾性体１６は、全体として略円錐台形状を有しており、大径側端面にはすり鉢状の凹状面４０が形成されている。また、本体ゴム弾性体１６の小径側端面には、第一の取付金具１２が、軸方向に差し入れられた状態で加硫接着されている。なお、第一の取付金具１２のストッパ部２２は、本体ゴム弾性体１６の小径側端面に重ね合わされて、本体ゴム弾性体１６に覆われるようにして加硫接着されていると共に、ストッパ部２２から上方に突出する当接ゴム４２が、本体ゴム弾性体１６と一体的に形成されており、当接ゴム４２の内方には凹溝４４が形成されている。また、本体ゴム弾性体１６の大径側外周面には、連結スリーブ４６が加硫接着されている。
【００３７】
かかる本体ゴム弾性体１６の大径側外周面に加硫接着された連結スリーブ４６が、第二の取付金具１４の大径部３０に嵌め込まれて、大径部３０が縮径加工されることにより、本体ゴム弾性体１６が第二の取付金具１４に対して流体密に嵌着固定される。これにより、第二の取付金具１４の軸方向上側開口部が、本体ゴム弾性体１６によって流体密に覆蓋されることとなり、以て、第二の取付金具１４の内部には、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３６との対向面間において、外部空間から流体密に遮断された封入領域としての液室４８が形成されて、その液室４８に非圧縮性流体が封入されている。
【００３８】
なお、封入される非圧縮性流体としては、例えば、水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油等が何れも採用可能であり、特に、流体の共振作用に基づく防振効果を有効に得るために、粘度が０．１Ｐａ．ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。
【００３９】
さらに、第二の取付金具１４には、仕切部材５０とオリフィス部材５２が組み込まれており、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３６との対向面間に配設されている。
【００４０】
仕切部材５０は、所定厚さをもって広がる支持ゴム弾性体５４を有しており、この支持ゴム弾性体５４の中央部分に加振部材としての加振板５６が加硫接着されている。加振板５６は、浅底の略逆カップ形状を有しており、その外周縁部が、支持ゴム弾性体５４の内周縁部に加硫接着されている。なお、加振板５６の上部には、支持ゴム弾性体５４が回り込んで肉厚とされた緩衝部５８が形成されている。
【００４１】
また、支持ゴム弾性体５４の外周縁部には、円環形状の外周金具６０が加硫接着されており、かかる外周金具６０には、周方向に所定長さで延びる周溝６２が形成されている。そして、この外周金具６０の軸方向上側開口部が、径方向外方に広がるフランジ状部６４とされて、フランジ状部６４が第二の取付金具１４の段部２８に重ね合わされて、段部２８と連結スリーブ４６の間で挟圧固定されている。これにより、仕切部材５０は、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３６の対向面間の中間部分で軸直角方向に広がって配設されており、第二の取付金具１４の内部を軸方向両側に二分せしめている。以て、仕切部材５０を挟んで、上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて振動入力時に本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づく圧力変動が生ぜしめられる振動作用室としての作用流体室６６が形成されている。一方、仕切部材５０の下側には、壁部の一部がダイヤフラム３６で構成されて容積変化が容易に許容される平衡室６８が形成されている。
【００４２】
また、オリフィス部材５２は、上下の薄肉プレート５３ａ，５３ｂが互いに重ね合わされることによって構成されており、その外周縁部が、外周金具６０のフランジ状部６４に重ね合わされて、フランジ状部６４と本体ゴム弾性体１６の大径側端部内周縁部との間で挟持されることにより、外周金具６０を介して第二の取付金具１４によって固定的に支持されている。これにより、オリフィス部材５２は、本体ゴム弾性体１６と仕切部材５０との対向面間の中間部分で軸直角方向に広がって配設されており、作用流体室６６を軸方向両側に二分せしめている。以て、オリフィス部材５２を挟んで、上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成された受圧室７０が形成されている。一方、オリフィス部材５２の下側には、壁部の一部が加振板５６で構成された加振室７２が形成されている。
【００４３】
また、オリフィス部材５２の外周縁部には、上下の薄肉プレート５３ａ，５３ｂの重ね合わせ面間を周方向に連続して延びる周方向通路７４が形成されている。この周方向通路７４の一方の端部が受圧室７０に接続されていると共に、他方の端部が加振室７２に接続されている。これにより、受圧室７０と加振室７２を相互に連通せしめる第一のオリフィス通路７６が形成されている。なお、第一のオリフィス通路７６は、例えば、３０〜４０Ｈｚ程度のアイドリング振動等の中周波数域にチューニングされる。
【００４４】
更にまた、オリフィス部材５２の外周縁部は、仕切部材５０の外周縁部に重ね合わせられており、外周金具６０の外周縁部に形成された周溝６２が覆蓋されることによって第二のオリフィス通路７８が形成されている。この第二のオリフィス通路７８は、一方の端部が加振室７２と第一のオリフィス通路７６を通じて受圧室７０に接続されていると共に、他方の端部が平衡室６８に接続されている。これにより、受圧室７０と平衡室６８を相互に連通せしめる第二のオリフィス通路７８が形成されている。なお、第二のオリフィス通路７８は、例えば１０Ｈｚ前後のエンジンシェイク等の低周波数域にチューニングされる。
【００４５】
なお、オリフィス通路の具体的形態やチューニングは何等限定されるものでなく、上述のような態様の他、例えば、オリフィス部材５２の中央部分を貫通して受圧室７０と加振室７２を直接に連通せしめる透孔形態の第一のオリフィス通路を形成して、該第一のオリフィス通路を５０〜１５０Ｈｚ程度のこもり音等の高周波数域にチューニングする一方、オリフィス部材５２の周方向通路７４と外周金具６０の周溝６２を直接に直列的に接続することによって第二のオリフィス通路を形成するようにしても良い。
【００４６】
さらに、上述の如き構造とされたマウント本体１８は、第二の取付金具１４がストッパ金具２０に嵌め込まれており、このストッパ金具２０を介して、図示しない自動車のボデーに取り付けられるようになっている。
【００４７】
ストッパ金具２０は大径の段付円筒形状とされて、その下側の方が上側よりも大径とされており、マウント本体１８が下側開口部から挿し入れられて、係止段差部８０で係止されて圧入固定されている。一方、上側開口部には内方に延び出す当接部８２が形成されており、かかる当接部８２に第一の取付金具１２のストッパ部２２が当接ゴム４２を介して当接することで、リバウンド方向のストッパ機能が発揮される。なお、当接部８２には挿通孔８４が貫設されて、第一の取付金具１２の固定軸２４との間に適当な間隙が保たれており、第一の取付金具１２の軸直角方向の相対変位が許容されている。また、第一の取付金具１２の固定軸２４には、ストッパ金具２０の挿通孔８４を覆うように広がる傘上の庇部材８６が装着せしめられている。
【００４８】
そして、ストッパ金具２０に嵌め込まれた第二の取付金具１４は、ストッパ金具２０の係止段差部８０で係止されて圧入固定されることで、抜け出し不能に固定されている。また、ストッパ金具２０には、外周面上に突出して下方に延び出す複数の脚部８８が固着されており、これら脚部８８が図示しない自動車のボデーに載置され、固定ボルトで固定されることによってエンジンマウント１０が自動車のボデーに装着される。
【００４９】
また、マウント本体１８においては、仕切部材５０に設けられた加振板５６がダイヤフラム３６に設けられた連結金具３８に対して密着状態で重ね合わされて固定されている。そして、これら加振板５６と連結金具３８に対してインナロッドとしての駆動ロッド９０が固着されて、かかる駆動ロッド９０が加振板５６および連結金具３８から軸方向下方に突出せしめられている。
【００５０】
なお、連結金具３８には、ダイヤフラム３６と一体形成された挟圧ゴム層９２が、略全周に亘って被着せしめられており、これによって、加振板５６との重ね合わせ面間が流体密にシールされている。また、加振板５６と連結金具３８は、それぞれ中央の各上底部において重ね合わせられており、それら中央部分において、駆動ロッド９０の上端部に一体形成されたかしめ部９４が挿通されている。かかるかしめ部９４によって、加振板５６と連結金具３８は密着状態でかしめ固定されており、駆動ロッド９０が、加振板５６から連結金具３８を貫通して外方に向かって軸方向下方に突出せしめられていると共に、加振板５６と連結金具３８が一体とされて、後述するアーマチャ１４２に向かって開口する凹所９６が形成されている。また、凹所９６の周壁部９８付近には、周壁部９８を覆う形で緩衝ゴム部１００がダイヤフラム３６と一体形成されている。
【００５１】
さらに、駆動ロッド９０が突出せしめられた第二の取付金具１４の軸方向下方、即ち、加振板５６と連結金具３８を挟んで作用流体室６６と反対側には、防振用アクチュエータとしての電磁加振器１０２が配設されており、第二の取付金具１４に支持せしめられている。
【００５２】
電磁加振器１０２は、コイル１０４と、コイル１０４の周りを取り囲むようにしてコイル１０４に固定的に組み付けられたハウジング１０６から構成されている。ハウジング１０６は、その軸方向上側中央部分に上透孔１０８が貫設される一方、軸方向下側中央部分に上透孔１０８と略等しい径寸法を有する下透孔１０９が貫設されていると共に、コイル１０４の外周面と上下両端面を囲むようにしてコ字状断面で略全周に亘って延びる強磁性材からなるヨーク部材１１０が形成されている。そして、コイル１０４とヨーク部材１１０によって、コイル通電時に固定側磁路が形成される固定子が構成されており、かかる固定子と後述する可動子としてのアーマチャ１４２によってソレノイド型アクチュエータが構成されている。なお、特に本実施形態においては、ハウジング１０６として別個に独立した部材を設けること無しに、固定子の一部を構成するヨーク部材１１０の一部がハウジング１０６とされている。
【００５３】
より詳細には、コイル１０４は、非磁性材料からなるボビン１１２に巻回されたコイル１０４に対して、非磁性材料からなるカバー部材１１４がコイル１０４の外周を覆うようにして設けられている。かかるカバー部材１１４は例えば、ボビン１１２にコイル１０４を巻回した後に、樹脂成形される。また、カバー部材１１４にはハウジング１０６に貫設された開口部から外部に突出する給電口１１６が一体形成されており、かかる給電口１１６の内部に設けられた端子を通じてコイル１０４に対して電源が供給されるようになっている。
【００５４】
一方、ヨーク部材１１０は、コイル１０４の上部を覆うように配設された上ヨーク１１８と、コイル１０４の外周面と下端面を囲むようにして略全周に亘ってＬ字状断面で延びる下ヨーク１２０から構成されている。そして、上ヨーク１１８の外周側端部と下ヨーク１２０の上端部が接触した状態でコイル１０４を覆うように配設されており、これら上ヨーク１１８と下ヨーク１２０によってコイル１０４への通電によって生じる磁束が流れる固定側磁路が構成されており、上透孔１０８及び下透孔１０９の内周側端縁部がそれぞれ、コイル１２０への通電時に磁極が形成される磁極形成部位としての上側磁極１２２及び下側磁極１２４とされている。
【００５５】
また、図２に示すように、上ヨーク１１８において上透孔１０８が形成される中央部分には、軸方向上方に立ち上がる中央壁部１２６が形成されており、かかる中央壁部１２６の内周面における上側磁極１２２の上方には、第一案内筒部材としての上側スリーブ１２８が組み付けられている。上側スリーブ１２８は、上透孔１０８の磁極内面より僅かに突出する内径寸法の滑らかなガイド内面としての上側筒状案内面１３０を有する円筒形状とされている。また、上側筒状案内面１３０の軸方向両端部は全周に亘って面取り処理が施されており、僅かに拡径されている。
【００５６】
一方、コイル１０４の中心孔内には、上ヨーク１１８及び下ヨーク１２０によって形成される上下の内周端縁部の開口を覆蓋するようにして、第二案内筒部材としての下側スリーブ１３２が組み付けられている。下側スリーブ１３２は、下透孔１０９の磁極内面より僅かに突出して、前記上側筒状案内面１３０と略等しい内径寸法の滑らかなガイド内面としての下側筒状案内面１３４を有する円筒形状とされている。また、下側スリーブ１３２においても、下側筒状案内面１３４の軸方向両端部に全周に亘る面取り処理が施されて僅かに拡径されており、特に本実施形態においては、下側筒状案内面１３４の上側部位においては、上端縁部からやや内方の部位に拡径処理が施されている。
【００５７】
そして、これら上側スリーブ１２８と下側スリーブ１３２が、コイル１０４の中心孔内に差し入れられるようにして互いに同軸上に配設されることによって、後述するアーマチャ１４２を軸方向に案内する案内筒部が構成されている。
【００５８】
なお、かかる上下側スリーブ１２８，１３２の材料としては、非磁性材であれば何等限定されることはないが、円滑な案内作用を得るために低摩擦性材料が好適に採用される。更に、コイル１０４の中心孔内はコイル１０４への通電等による発熱によって高温状態となり易いことから、高温状態に晒されても歪などの変形が生じ難い耐熱性に優れた材料がより好適に用いられる。例えば、ステンレス、アルミニウム、チタン、銅、ニッケル等の非磁性の金属材料や、ポリエチレンやポリテトラフルオロエチレン、ナイロン６６やフェノール樹脂等の樹脂材料等が好適に採用され得る。
【００５９】
一方、ハウジング１０６の外周縁部には、係合溝１３６が刻設されており、係合溝１３６に対して第二の取付金具１４の下端縁部に形成された係止片１３８が嵌め入れられて係止されることで、電磁加振器１０２が第二の取付金具１４の下端開口部を覆蓋するようにして取り付けられている。このように、本実施形態においては、電磁加振器１０２は、ブラケットなどの別体を介することなく、第二の取付金具１４に直接に固定されていることから、加振板５６とコイル１０４の中心軸との組付け時の位置ずれが軽減されている。なお、電磁加振器１０２のハウジング１０６と第二の取付金具１４との間には、ダイヤフラム３６が下方に延び出して形成された挟圧ゴム１４０が挟圧されていることで、電磁加振器１０２のガタツキが防止されている。これにより、コイル１０４の中心軸が、マウント本体１８の中心軸と略一致せしめられて、第二の取付金具１４や加振板５６の中心軸と位置合わせされる。また、ハウジング１０６の下方には蓋部材１４１がボルト固定されており、ハウジング１０６の下透孔１０９に粉塵等が侵入するのを防止している。
【００６０】
そして、コイル１０４が組み付けられたハウジング１０６の上下透孔１０８，１０９内には、可動子としてのアーマチャ１４２が組み付けられている。アーマチャ１４２は全体として略円形ブロック形状の強磁性体によって形成されており、上下側スリーブ１２８，１３２の内径寸法よりも僅かに小さい外径寸法とされて、上下側スリーブ１２８，１３２に差し入れられるようにして、コイル１０４と略同一中心軸上で軸方向に相対変位可能に組み付けられている。
【００６１】
より詳細には、アーマチャ１４２は、上下側磁極１２２，１２４に跨る軸方向長さ寸法を有していると共に、その上側磁極１２２の近くには、外周面上に開口する周溝１４４が形成されている。そして、周溝１４４から上端縁部に至る外周面に対して、上側スリーブ１２８が外挿配置せしめられている一方、周溝１４４から下端縁部に至る外周面に対して、下側スリーブ１３２が外挿配置せしめられている。これにより、アーマチャ１２８の軸方向上下両端部が、上下側スリーブ１２８，１３２によってそれぞれ案内されるようになっている。
【００６２】
そして、アーマチャ１４２における軸方向上端部と下端部が磁力作用部位とされており、例えば、図示されている如き、アーマチャ１４２の周溝１４４の上側端縁部と上ヨーク１１８の上側磁極１２２との間、およびアーマチャ１４２の軸方向下端縁部と下ヨーク１２０の下側磁極１２４との間に、それぞれ有効な磁気吸引力が作用せしめられる磁気ギャップが位置調節されて形成されるようになっている。このことから明らかなように、本実施形態においては、アーマチャ１４２の上端部は上側磁極１２２よりも軸方向上方に突出可能とされている。また、アーマチャ１４２の外周面には、各種公知のコーティング剤による低摩擦処理や防錆処理が施されている。更に、アーマチャ１４２の軸方向両端部は全周に亘って面取りが施されており、上下側スリーブ１２８、１３２に対する擦れによる磨耗や異音の発生等が軽減されている。なお、蓋部材１４１のアーマチャ１４２の下端面との対向部位には、緩衝ゴム１４５が接着されており、アーマチャ１４２が蓋部材１４１と緩衝的に当接することで、打ち当たり音が軽減されると共に、耐久性が向上せしめられている。
【００６３】
さらに、アーマチャ１４２には、中心軸上を貫通する貫通孔としての挿通孔１４６が形成されている。そして、挿通孔１４６の軸方向中央部分よりやや上方には、内方に突出する連結部としての内方突出部１４８が形成されており、この内方突出部１４８を挟んで軸方向上側が小径部１５０とされると共に、軸方向下側が大径部１５２とされている。
【００６４】
そして、アーマチャ１４２の挿通孔１４６には、駆動ロッド９０が隙間を持った遊挿状態で挿し入れられており、その下端部がアーマチャ１４２の内方突出部１４８よりも下方に突出せしめられている。かかる駆動ロッド９０の突出した下端部には、内方突出部１４８の内径寸法よりやや大きな外径寸法を有する円環状の支持部材１５４が外挿されており、駆動ロッド９０の先端に螺着されたボルト１５５によって駆動ロッド９０から抜け出し不能に支持されている。この支持部材１５４がアーマチャ１４２の内方突出部１４８に対して下面から係止されることによって、アーマチャ１４２が支持部材１５４から軸方向下方に抜け出し不能に係止されている。
【００６５】
また、駆動ロッド９０における内方突出部１４８を挟んで支持部材１５４の反対側には、内方突出部１４８の内径寸法よりも大きな外径寸法を有する円環状の押さえ部材１５６が外挿されており、押さえ部材１５６が内方突出部１４８の上面に重ね合わされている。更に、押さえ部材１５６は、駆動ロッド９０の軸方向中間部分に形成された段差面１５８と押さえ部材１５６の上面との間に挟圧状態で駆動ロッド９０に外挿されたゴム輪１６０の弾性によって軸方向下方への付勢力が及ぼされている。このゴム輪１６０には、ボルト１５５の締付力が段差面１５８と押さえ部材１５６との間で作用せしめられている。それにより、ゴム輪１６０は、アーマチャ１４２から駆動ロッド９０に対して及ぼされる程度の軸方向の駆動力に対しては殆ど変形しない程度のばね剛性を発揮するようになっている。
【００６６】
このように、アーマチャ１４２の内方突出部１４８に対して押さえ部材１５６と支持部材１５４が上下から重ね合わされて、ゴム輪１６０の弾性で当接状態に保持されており、アーマチャ１４２が軸方向で略固定的に位置決めされている。而して、駆動ロッド９０とアーマチャ１４２はゴム輪１６０の弾性によって軸方向で相対的に位置決めされた状態で連結されており、コイル１０４への通電によってアーマチャ１４２に作用せしめられる駆動力が駆動ロッド９０に対して軸方向に及ぼされるようになっている。そして、アーマチャ１４２と加振板５６が駆動ロッド９０を介して連結されることによって、加振板５６が、防振用アクチュエータとしての電磁加振器１０２の出力部材とされている。
【００６７】
また、これら支持部材１５４、押さえ部材１５６及び駆動ロッド９０は、それらの外周面とアーマチャ１４２の内周面との軸直方向対向面間に所定の空隙が形成されている。そして、支持部材１５４と押さえ部材１５６のゴム輪１６０の弾性による内方突出部１４８に対する当接力を調節することによって、これら支持部材１５４及び押さえ部材１５６と内方突出部１４８との間に生ずる静止摩擦力を超える軸直方向の外力がアーマチャ１４２に及ぼされた場合には、駆動ロッド９０に対するアーマチャ１４２の軸直角方向の相対的な滑り変位が許容されるようになっており、これら内方突出部１４８、支持部材１５４、押さえ部材１５６及びゴム輪１６０によってアーマチャ１４２と駆動ロッド９０の軸直方向相対変位を可能に連結する相対変位許容連結手段が構成されている。これにより、各部材の製造上の寸法誤差や組み付け時の位置決め誤差等に起因する駆動ロッド９０とアーマチャ１４２との相対的な位置ずれを有利に吸収することが出来て、アーマチャ１４２をコイル１０４に対して軸直方向にも安定して位置決めすることが出来ると共に、アクチュエータ作動時における一時的な軸ずれも有利に吸収されることとなって、安定した作動特性を得ることが出来る。
【００６８】
なお、駆動ロッド９０に対するアーマチャ１４２の軸直方向の相対変位量は、支持部材１５４、押さえ部材１５６乃至は駆動ロッド９０の外周端縁部とアーマチャ１４２の内周面との軸直方向対向面間距離によって規定されるが、許容変位量としては、０．２ｍｍ〜３ｍｍの範囲が好適に採用される。また、アーマチャ１４２の滑り変位をより良好に実現するために、例えばポリエチレンやポリテトラフルオロエチレン等の低摩擦性材料による摺動部材をこれらの摺動面に組み込んだり、低摩擦処理を施す等しても良い。
【００６９】
上述の如き構造とされたエンジンマウント１０は、図示はされていないが、コイル１０４への通電を制御することが可能であり、例えば、パワーユニットのエンジン点火信号を参照信号とすると共に、防振すべき部材の振動検出信号をエラー信号として、適応制御等のフィードバック制御を行なうことによって、或いは予め設定された制御データに基づくマップ制御を利用すること等によって通電制御することが出来る。これにより、アーマチャ１４２に磁力を作用せしめて軸方向下方に加振駆動せしめると共に、コイル１０４への通電を停止して支持ゴム弾性体５４の復元力を作用せしめることで、加振板５６に対して、防振すべき振動に対応した駆動力を作用せしめ、以て作用流体室６６の内圧制御による能動的防振効果を得ることが出来るのである。
【００７０】
そこにおいて、本実施形態のエンジンマウント１０では、アーマチャ１４２の軸方向上端部と下端部がそれぞれ上側スリーブ１２８と下側スリーブ１３２によって軸方向に案内されることから、部品公差や支持ゴム弾性体５４の不規則な弾性変形等によって生じるアーマチャ１４２の傾きを有効に抑えることが出来る。これにより、上下側筒状案内面１３０，１３４との擦れによる偏磨耗を軽減して、アーマチャ１４２に施されたコーティング処理による摺動特性や防錆特性を長期に亘って維持することが出来る。更に、アーマチャ１４２を軸方向に安定して駆動せしめることによって、安定した防振効果を得ることも出来る。
【００７１】
更にまた、案内筒部を上側スリーブ１２８と下側スリーブ１３２に分割して構成したことによって、磁極を挟んで案内筒部を設けることも可能とされている。例えば本実施形態においては、上ヨーク１１８に形成される上側磁極１２２を挟んで軸方向両側に上側スリーブ１２８と下側スリーブ１３２が配設されており、それによって磁極よりも軸方向外方に突出する部位を有する本実施形態の如きアーマチャ１４２についても、かかる突出部位を軸方向に案内することが可能となるのである。
【００７２】
加えて、本実施形態においては、相対変位許容連結手段としての支持部材１５４及び押さえ部材１５６によって駆動ロッド９０とアーマチャ１４２との軸直角方向の相対変位が可能とされていることから、アーマチャ１４２の傾きが矯正されることによってアーマチャ１４２と駆動ロッド９０との間に相対的な位置ズレが生じるような場合にも、相対変位許容連結手段によってかかる位置ズレが吸収されて、駆動ロッド９０に影響を及ぼすことが回避乃至は軽減されており、より安定した軸方向加振駆動が可能とされている。
【００７３】
そして、可動子を案内する案内筒部を分割して設けたことによって、上述の如き様々な効果を、長尺の案内筒部を製造することなく、優れたコスト効率をもって容易に実現することが可能となるのである。
【００７４】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものでない。
【００７５】
例えば、第一案内筒部や第二案内筒部の具体的な形状は、可動子やヨーク部材の形状、配設される部位等に応じて各種の形状が採用可能であって、何等限定されるものではない。図３に示すように、前述の実施形態における下側スリーブ１３２の軸方向寸法を短く形成することも可能である。このような態様によれば、コイルへの通電等によって高温状態となるコイル中央孔の中間部分を避けて案内部材を配設することが出来て、熱による案内部材の変形を軽減乃至は回避することが出来る。更に、アーマチャ１４２の両端部に外挿されていることによって、外気に晒される部位を有することや、アーマチャ１４２の作動によって生じる空気の出入りによる冷却効果を利用することも出来ることから、熱による影響をより軽減することが出来る。加えて、アーマチャ１４２と下側スリーブ１３２との間に形成される微小隙間の軸方向長さを小さくすることが出来ることから、粉塵の噛み込み等を軽減することも出来る。なお、図３において前述の図１におけるエンジンマウント１０と同様な構造とされた部材及び部位については、それぞれ、図中に、図１におけるエンジンマウント１０と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００７６】
また、案内部材の分割数は必ずしも二分割に限定されるものではないのであって、可動子の軸方向長さや駆動範囲等によっては、より多数の案内筒部を設けることも可能である。例えば前述の図３における下側スリーブ１３２と上ヨーク１１８との間に更に案内筒部を設けてもよい。
【００７７】
また、電磁加振器１０２におけるアーマチャ１４２や上下ヨーク１１８，１２０の具体的形状についても何等限定されるものではなく、例えば、前述の実施形態における下ヨーク１２０の下端部を更に内方に延び出させることによって、かかる内方延長部に磁極を形成して、アーマチャ１４２の下端部との間で磁気ギャップを形成する等しても良い。
【００７８】
また、アーマチャ１４２と駆動ロッド９０との軸直方向の相対変位を許容する相対変位許容連結手段の具体的態様は、前述の態様に限定されるものではない。例えば、ゴム輪１６０の代わりにコイルスプリングを用いて、駆動ロッド９０の段差面１５８と押さえ部材１５６の上端面との間に圧縮状態で配設することによって、アーマチャ１４２をより積極的に支持部材１５４側に付勢しても良いし、更に押さえ部材１５６を用いることなく、駆動ロッド９０の段差面１５８とアーマチャ１４２の内方突出部１４８の上端面との間にコイルスプリングを圧縮状態で配設する等しても良い。また、アーマチャ１４２を駆動ロッド９０から軸方向下方に抜け出し不可能に支持する手段としては例えば、駆動ロッド９０の先端部分に雄ねじを形成して、支持部材１５４の代わりに支持部材１５４の如き外径寸法を有するナット部材を螺着することによって、アーマチャ１４２を支持すること等も可能である。更にまた、上側スリーブ１２８、下側スリーブ１３２の少なくとも一方を、ヨーク部１１０に対して軸直角方向で微小変位が許容されるように組み付けても良い。このように、上側スリーブ１２８、下側スリーブ１３２を軸直角方向で相対変位可能とすることにより、これら両スリーブ１２８，１３２をヨーク部１１０に組み付けるに際して、相対的な中心軸合わせの要求精度を緩和することが出来る。
【００７９】
加えて、本発明は、自動車用のボデーマウントやメンバマウント等、或いは自動車以外の各種装置におけるマウントや制振器などの防振装置や、そのような防振装置に用いられる防振用アクチュエータに対して、同様に適用可能である。
【００８０】
例えば、本発明を適用した能動型制振器としては、具体的には、前述の実施形態に示された電磁加振器１０２におけるハウジング１０６の開口部側に金属板等からなる取付部としての加振板を弾性的に連結すると共に、かかる加振板とアーマチャ１４２を連結せしめる一方、加振板を取付部として制振すべき振動部材に対して固定的に取り付けて、コイル１０４を含むハウジング１０６を、振動部材に対して弾性的に連結支持せしめることにより、コイル１０４を含むハウジング１０６を、コイル１０４への通電によって振動部材に対して能動加振されるマスとして作用せしめることが出来るのである。
【００８１】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図である。
【図２】図１に示したエンジンマウントの要部拡大図である。
【図３】本発明における案内筒部の異なる態様を示す要部拡大図である。
【符号の説明】
【００８３】
１０  エンジンマウント
１２  第一の取付金具
１４  第二の取付金具
１６  本体ゴム弾性体
５６  加振板
６８  平衡室
７０  受圧室
７２  加振室
９０  駆動ロッド
１０２  電磁加振器
１０４  コイル
１１８  上ヨーク
１２０  下ヨーク
１２８  上側スリーブ
１３２  下側スリーブ
１４２  アーマチャ
【図１】
2006049349.tif 000003
【図２】
2006049349.tif 000004
【図３】
2006049349.tif 000005