(57)【要約】【課題】  本発明は、産業廃棄物処理を効率よく行うための電子マニフェスト支援システムに関し、特に電子マニフェストの運用を行う業者の組織階層化を行い、各階層へのアクセスを容易に行うアクセスＩＤ構造に関する。【解決手段】  本発明は事業部、部署、現場単位に、予めシステム支援センタのサーバから発給されたＩＤとパスワードを付与し、各管轄部署単位でデータの登録処理やデータの参照、データ集計等の処理を行うことができ、更に同一ＩＤで、１次マニフェストの処分終了報告と２次マニフェストの登録処理を行うことができる電子マニフェスト支援システムにおけるアクセスＩＤ構造を提供するものである。【選択図】図４
2006338316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理センタと、システム支援センタと、排出事業者と、処理事業者とがネットワークで接続された電子マニフェスト支援システムであり、
階層構造の管理体制を有する前記排出事業者及び処理事業者の各節毎にＩＤが発給され、該ＩＤに基づいてアクセスを行うことにより、対応する節の下層にある節のデータの取得が可能であることを特徴とする電子マニフェスト支援システムにおけるアクセスＩＤ構造。
【請求項２】
前記節は、前記事業者の支店、部署、現場であることを特徴とする請求項１記載の電子マニフェスト支援システムにおけるアクセスＩＤ構造。
【請求項３】
前記事業者の支店、及び部署は、配下にある現場情報を取得し、集計条件に従ってデータ集計を行うことを特徴とする請求項２記載の電子マニフェスト支援システムにおけるアクセスＩＤ構造。
【請求項４】
管理センタと、システム支援センタと、排出事業者と、処理事業者がネットワークで接続された電子マニフェスト支援システムであり、
１次マニフェストの処分終了報告、及び２次マニフェストの登録処理を同じＩＤで行うことを特徴とする電子マニフェスト支援システムにおけるアクセスＩＤ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業廃棄物処理を効率よく行うための電子マニフェスト支援システムに関し、特に電子マニフェストの運用を行う際、予めシステム支援センタのサーバから発給されたログインＩＤ（以下、単にＩＤで示す）及びパスワードを使用して、階層化された業者の各階層においても独自にデータをアクセスすることを可能としたアクセスＩＤ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、建設現場等において排出される産業廃棄物は、不法投棄を未然に防止することを目的としてマニフェスト制度が採用されている。すなわち、産業廃棄物の排出事業者は、事業者自らの責任で産業廃棄物を適正処理しなければならず、この処理を他人に委託する場合には、マニフェストを利用して委託した廃棄物が最終処理されるまで適正に処理されたか確認する義務を負う。
【０００３】
例えば、排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際、廃棄物の種類、数量、運搬業者名、処分業者名等を記載した紙マニフェストを交付する。そして、処理終了後に処理業者から処理終了を明記した紙マニフェストを受け取り、産業廃棄物が委託内容通り処理されたことを確認する制度である。また、排出事業者は、上記産業廃棄物の排出、運搬、処理の段階を追ったマニフェスト伝票を５年間保管する義務を負う。
【０００４】
また、上記マニフェスト制度を使用する産業廃棄物処理の発明として、特許文献１の提案がある。
【特許文献１】特開２００１−３５０９３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来のシステムでは、マニフェスト伝票を５年間保管する義務を負うため、保管や管理に時間と費用を要する。一方、マニフェスト情報を電子化し、排出事業者と委託先の収集運搬業者、処分業者の三者が情報処理センタを介したネットワークによって管理する電子マニフェストも採用されている。この電子マニフェストを利用すれば、マニフェスト伝票を５年間保管する必要はない。
【０００６】
しかし、電子マニフェストを使用する場合、電子マニフェストの運用を行う排出事業者は会社、又は支店単位で１つのＩＤを使用して運用を行っている。一般に、排出事業所は会社組織であり、事業部、部署、排出事業所（現場事業所）という階層構造をもち、従来のように電子マニフェストへの登録データを一つのＩＤで行うと、その後のデータ参照やデータ集計を一つのＩＤでしか行えず、事業部毎、部署毎、現場毎の管理やデータ集計を効率よく行うことができない。
【０００７】
一方、従来１次マニフェストに関する入力は処理事業者のＩＤで行い、２次マニフェストに関する入力は別の排出事業者のＩＤで行う処理が行われている。しかしながら、この場合、中間処理業者が１次マニフェストでは処理事業者、２次マニフェストでは排出事業者の立場となる場合もあり、１次マニフェストの処分終了報告を行う場合と２次マニフェストの登録を行う場合では、アクセスＩＤも異なる為、アクセスし直さなければならない煩わしさがある。
【０００８】
さらに、排出事業者、運搬事業者、処理事業者は、廃棄物の排出、運搬、処理実績を行政に報告する義務を有し、様々な集計条件で集計データを得る必要があるが、上記のように一つのＩＤでは事業部毎や部署毎、現場毎のデータを取得する際不便である。
【０００９】
そこで、本発明は事業部、部署、現場単位に、予めシステム支援センタのサーバから発給されたＩＤ及びパスワードＩＤを付与し、各管轄部署単位でデータの登録処理やデータの参照、データ集計等の処理を行うことができ、更に同一ＩＤで、１次マニフェストの処分終了報告と２次マニフェストの登録処理を行うことができる電子マニフェスト支援システムにおけるアクセスＩＤ構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記課題を解決するため、管理センタと、システム支援センタと、排出事業者と、処理事業者とがネットワークで接続された電子マニフェスト支援システムであり、前記排出事業者、及び処理事業者は、階層構造の各節毎に予めシステム支援センタのサーバからＩＤ及びパスワードが発給され、該ＩＤ及びパスワードを使用してサーバにアクセスすると、対応する節の下層にある節のデータ取得が可能である電子マニフェスト支援システムにおけるアクセスＩＤ構造を提供することによって達成できる。
【００１１】
また、上記節は、事業者の支店、部署、現場であり、例えば上記事業者の支店、及び部署は、配下にある現場情報を取得し、集計条件に従ってデータ集計する。例えば、集計条件として月別、都道府県別、排出事業者別、収集運搬業者別、処理事業者別等の条件を設定し、データ集計することができる。
【００１２】
さらに、本発明は上記課題を解決するため、管理センタと、システム支援センタと、排出事業者と、処理事業者がネットワークで接続された電子マニフェスト支援システムであり、１次マニフェストの処分終了報告、及び２次マニフェストの登録処理を同じＩＤで行うことを特徴とする電子マニフェスト支援システムにおけるアクセスＩＤ構造を提供することによって達成できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の電子マニフェスト支援システムにおけるアクセスＩＤ構造によれば、各部署毎、各現場毎にデータ取得することが可能になり、データ集計も部署毎、更には現場毎に行うことが可能になる。
【００１４】
また、同一ＩＤで、１次マニフェストの処分終了報告と２次マニフェストの登録処理を行うことができ、従来生じていた立場の違いによる不便さを解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
（実施形態１）
図１は、本実施形態の電子マニフェスト支援システムを説明する図である。
【００１６】
同図において、１はシステム支援センタであり、本例の電子マニフェスト支援システムのＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）である。システム支援センタ１には、インターネットを含むネットワークを介して電子マニフェストの管理センタ２が接続されている。また、システム支援センタ１には、排出事業者３の有する端末装置４がネットワークを介して接続されている。ここで、上記端末装置４はパーソナルコンピュータ（ＰＣ）のみならず、現場の管理者が保有する携帯電話機やＰＤＡ、更にはモバイルパソコン等の携帯機器が用いられる。
【００１７】
また、システム支援センタ１には、産業廃棄物の処理事業者５が保有する端末装置６がネットワークを介して接続されている。この端末装置６もパーソナルコンピュータ（ＰＣ）に限らず、処分場の管理者が保有する携帯電話機や、ＰＤＡ、更にはモバイルパソコン等の携帯機器が使用される。
【００１８】
また、図２は、上記システム支援センタ１や、管理センタ２に配設されたサーバの基本構成を示す模式図である。同図において、サーバ１０はＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３等で構成され、ＲＯＭ１２に記憶されたプログラムに従って処理を行い、必要に応じてコンピュータに接続された記録装置１４にアクセスする。
【００１９】
また、ディスプレイ１５には必要な情報が表示され、通信回線を介して情報の授受が行われる。尚、本例のシステム制御はＲＯＭ１２に記憶されたプログラムに従って実行されるが、同図に示すようにコンピュータに配設されたメディアドライバ１６にＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ＭＯ等の記録媒体１７を装着し、この記録媒体１７から上記プログラムを読み出して使用する構成としてもよい。
【００２０】
次に、上記構成において、図１に示す括弧書きの番号順に、本例の電子マニフェスト支援システムについて説明する。先ず、排出事業者３は処理事業者の事務所７に、例えば電話によって配車依頼を行う（同図に示す工程「１」）。尚、電話に代えて、ファクシミリや電子メール等によって配車依頼を行ってもよい。
【００２１】
次に、排出事業者３は端末装置４を操作して、廃棄物排出データの入力を行う。例えば、廃棄物の種類、数量、運搬業者名、処分業者名等を入力する。この時、処理業者品目名、特殊品、運賃、割増等のデータも入力することも可能である（同図に示す工程「２」）。この廃棄物排出データの入力は、処理業者のドライバーが行ってもよい。
【００２２】
次に、廃棄物排出データの承認処理を行う（同図に示す工程「３」）。この処理は、例えば現場担当者による承認処理であり、トラックに積載した廃棄物の種類や、数量、積荷時間等の情報が表示された廃棄物承認画面に承認ＩＤ（承認パスワード）を入力する。この承認ＩＤ（承認パスワード）が入力されたデータはシステム支援センタ１に送信される。
【００２３】
次に、廃棄物は現場から回収される（図１に示す工程「４」）。すなわち、前述の配車処理によって現場に送られたトラックに廃棄物を積載し、処理業者の処分場に搬送する。
次に、処理事業者５はトラックで運ばれた廃棄物の受入れ確認入力を行う（同図に示す工程「５」）。この情報はシステム支援センタ１に送信され、更にネットワークを介して管理センタ２のサーバに送信され、１次マニフェストとして管理センタ２のサーバに登録される（同図に示す工程「６」）。
【００２４】
次に、管理センタ２は、登録した電子マニフェストの登録ナンバー（Ｎo.）をシステム支援センタ１に送信し、システム支援センタ１のサーバに登録ナンバー（Ｎo.）を記録する（同図に示す工程「７」）。
【００２５】
この入力データはシステム支援センタ１に送られ、システム支援センタ１ではこのデータを確認し、管理センタ２に対して収集運搬終了報告、中間処理終了報告を送信する（同図に示す工程「９」）。
【００２６】
システム支援センタ１は、上記処理が終了すると、１次マニフェストデータを処理事業者５に送信する（同図に示す工程「１０」）。また、処理事業者５は管理センタ２に対して、１次マニフェストと２次マニフェストの紐付け入力を行い、最終処分終了入力を行う（同図に示す工程「１１」）。
【００２７】
その後、システム支援センタ１は排出事業者３に対し、マニフェストデータの実績データを送信することで、排出事業者３が保有している廃棄物排出実績集計システムに取り込むことも可能となる（同図に示す工程「１２」）。次に、処理事業者７は請求書の発行、送付を行う（同図に示す工程「１３」）。
【００２８】
以上のように処理することによって、電子マニフェストを使用する廃棄物処理を効率良く行い、更に本例では携帯電話機やＰＤＡ（personal digital assistants）等の携帯機器を使用して電子マニフェスト制度の支援を行うことができる。
【００２９】
また、本システムの使用は、土曜日や日曜日に関係なく、１日２４時間３６５日使用可能であり、インターネット回線を利用するためリアルタイムにデータの書き込みやデータの参照が可能である。
【００３０】
上記構成において、図３はある排出事業者の管理構造を示す。同図に示すように、本社２０を頂点として支店２１、２２が配置され、支店２１、２２には部署２３〜２６が配置されている。また、各部署２３〜２６はそれぞれ複数の現場をもち、例えば部署２３は現場２３ａ、２３ｂ、２３ｃを担当し、部署２４は現場２４ａ、２４ｂを担当する。また、部署２５は現場２５ａ、２５ｂを担当し、部署２６は現場２６ａ、２６ｂ、２６ｃを担当する。
【００３１】
そして、各支店２１、２２は支店毎にデータ集計を行い、各部署２３〜２６は部署毎にデータ集計を行い、各現場２３ａ〜２３ｃ、２４ａ、２４ｂ、２５ａ、２５ｂ、２６ａ〜２６ｃは各現場毎にデータ集計が可能である。このため、前述のシステム支援センタ１のサーバは、各支店、各部署、各現場毎に予めＩＤとパスワードを発給する。
【００３２】
尚、上記例は排出事業者の場合について説明しているが、排出事業者に限らず、処理事業者についても同様であり、廃棄物の排出、運搬、処理実績を支店毎に、又は部署毎に、更には現場毎に取得することが可能である。また、データ集計も支店毎、又は部署毎、更には現場毎に行うことが可能である。
【００３３】
図４は、特に図３に太線で囲ったＡ部について、ＩＤによる階層化管理構造を示す図である。同図に示すように支店２２には支店ＩＤ（及びパスワード）が発給され、このＩＤとパスワードを使用してシステム支援センタ１のサーバにアクセスすると、システム支援センタ１のサーバに登録されたマニフェストデータの中の部署２５、２６が管理する現場２５ａ、２５ｂ、２６ａ〜２６ｃのデータを取得することができる。すなわち、支店２２では配下の部署、及び現場のマニフェストデータを月別、都道府県別、運搬事業者別、処理事業者別等に集計処理し、排出実績集計データを作成することができる。
【００３４】
また、同様に部署２５においても、予め発給された部署「１」のＩＤとパスワードを使用し、システム支援センタ１のサーバにアクセスすると、マニフェストデータの中の部署２５が管理する現場２５ａ、２５ｂのデータを取得することができ、配下の現場のマニフェストデータを月別、都道府県別、運搬事業者別、処理事業者別等に集計処理し、排出実績集計データを作成することができる。尚、部署２６についても同様であり、予め発給された部署「２」のＩＤとパスワードを使用し、システム支援センタ１のサーバにアクセスし、マニフェストデータの中の部署２６が管理する現場２６ａ〜２６ｃのデータを取得し、月別、都道府県別、運搬事業者、処理事業者別別等のマニフェストデータの集計処理、排出実績集計データの作成処理を行うことができる。
【００３５】
さらに、現場２５ａ、２５ｂ、２６ａ〜２６ｃについても、各現場に予め発給された「Ａ」〜「Ｅ」のＩＤとパスワードを使用し、システム支援センタ１のサーバにアクセスし、マニフェストデータの中の対応するデータのみを取得し、各現場毎のデータ集計処理や、排出実績集計データの作成を行うことができる。
【００３６】
（実施形態２）
次に、本発明の実施形態２について説明する。
尚、本例で説明する実施形態２においても、電子マニフェスト支援システム全体のシステム構成は前述の図１に示す通りであり、システム支援センタ１や管理センタ２が有するサーバ構成も図２に示す模式図の通りである。
【００３７】
本例において、１次マニフェストの処分終了報告と２次マニフェストの登録処理については、以下の構成となる。図５は本例の構成を示す図である。本例の場合、予め発給された処理事業者のＩＤとパスワードを使用し、システム支援センタ１のサーバにアクセスすることによって１次処分、２次排出の両方に対応可能である。すなわち、同図に示すように、処分事業者は１つのＩＤで、１次マニフェスト部分は処分事業者として、２次マニフェスト部分は排出事業者として操作が可能である。
【００３８】
例えば、１次マニフェスト部分である中間処理完了報告と、２次マニフェスト部分である２次マニフェスト登録処理を１つのＩＤを使用して行うことができる。したがって、同一ＩＤで、１次マニフェストの処分終了報告と２次マニフェストの登録処理を行うことができ、従来生じていた立場の違いによる不便さを解消できる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本実施形態の電子マニフェスト支援システムを説明する図である。
【図２】サーバの基本構成を示す模式図である。
【図３】実施形態１を説明するための、ある事業者の管理構造を示す図である。
【図４】各支店、部署、現場毎にＩＤを付与した例を示す図である。
【図５】実施形態２を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  システム支援センタ
２  管理センタ
３  排出事業者
４  端末装置
５  処理業者
６  端末装置
１０  サーバ
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  記録装置
１５  ディスプレイ
１６  メディアドライバ
１７  記録媒体
２０  本社
２１、２２  支店
２３〜２６  部署
２３ａ〜２３ｃ、２４ａ、２４ｂ、２５ａ、２５ｂ、２６ａ〜２６ｃ  現場
【図２】
2006338316.tif 000003
【図４】
2006338316.tif 000004
【図５】
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【図１】
2006338316.tif 000006
【図３】
2006338316.tif 000007