(57)【要約】      （修正有）【課題】電子メールの受領確認と受領通知のための操作の煩わしさを解消し、電子メールの受領確認のための課金を受信者に負わせることなく、電子メールを受信者側の通信端末が受領したこと送信者側の通信端末に通知する電子メールシステムを提供する。【解決手段】携帯無線電話端末１から受領確認フラグ付メールが送信されと、メール管理サーバ４は、着信通知Ｍ１を携帯無線電話端末２に送信する。携帯無線電話端末２は、承諾通知Ｍ２をメール管理サーバ４に返信する。メール管理サーバ４は、承諾通知Ｍ２があれば、該当メールを携帯無線電話端末２に送信し、受領通知Ｍ３を携帯無線電話端末１に送信する。承諾通知Ｍ２がなければ、未受領通知Ｍ４を携帯無線電話端末１に送信する。メール管理サーバ４は、各通知Ｍ１〜Ｍ４に関して携帯無線電話端末１に課金する。【選択図】図２
2006229578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信端末と第２通信端末とが通信網および当該通信網で通信するメール管理サーバを介して電子メールを送受信する電子メールシステムであって、
前記第１通信端末が、当該第１通信端末から送信した電子メールが前記第２通信端末に受信された場合に当該電子メールを受領した旨の受領通知を前記第１通信端末に送信する要求を示す受領確認フラグを付した電子メールを送信する機能を有し、
前記第２通信端末が、
前記メール管理サーバから前記受領確認フラグ付の電子メールの着信通知があった場合にその電子メールの受信を承諾するか否か選択する機能と、
当該電子メールの受信を承諾する場合にその旨の承諾通知を前記メール管理サーバに返信する機能と、
を有し、
前記メール管理サーバが、
前記第１通信端末から受信した電子メールが前記受領確認フラグ付の電子メールであるか否か判別する機能と、
前記第１通信端末から受信した電子メールが前記受領確認フラグ付の電子メールである場合にその電子メールを蓄積するとともに前記着信通知を前記第２通信端末に送信する機能と、
前記第２通信端末から前記承諾通知が返信されてきた場合、蓄積しておいた該当する電子メールを前記第２通信端末に送信するとともに前記受領通知を前記第１通信端末に送信する機能と、
を有する電子メールシステム。
【請求項２】
請求項１記載の電子メールシステムであって、
前記メール管理サーバが、前記第２通信端末から前記承諾通知が返信されてこない場合および前記第２通信端末から承諾しない旨の拒否通知が返信されてきた場合、前記第１通信端末から送信された電子メールが前記第２通信端末に未だ受領されていない旨の未受領通知を前記第１通信端末に送信する機能を更に有する電子メールシステム。
【請求項３】
請求項２記載の電子メールシステムであって、
前記第１通信端末が、前記受領確認フラグと更に受領確認猶予期間の設定情報とを付した電子メールを送信する機能を有し、
前記メール管理サーバは、前記第１通信端末から前記受領確認フラグおよび前記受領確認猶予期間の設定情報付の電子メールを受信したとき開始される前記受領確認猶予期間内に前記承諾通知が返信されてこない場合および当該受領確認猶予期間内に前記拒否通知が返信されてきた場合、前記未受領通知を前記第１通信端末に送信する機能を有する電子メールシステム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項記載の電子メールシステムにおける前記第１通信端末または前記第２通信端末として機能する通信端末。
【請求項５】
請求項４記載の通信端末である携帯無線電話端末。
【請求項６】
請求項１ないし３のいずれか一項記載の電子メールシステムにおける前記メール管理サーバとして機能するサーバコンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信者側の通信端末と受信者側の通信端末とが通信網および当該通信網で通信するメール管理サーバを介して電子メールを送受信する電子メールシステムおよび当該電子メールシステムで利用される通信端末ならびにサーバコンピュータに関し、より詳細には、送信者側の通信端末から送信された電子メール（以下、『電子メール』または略称して単に『メール』と記述する。）が受信者側の通信端末に受信されたことを送信者側の通信端末で確認できる電子メールシステムおよび当該電子メールシステムで利用される通信端末（例えば、携帯無線電話端末）ならびにサーバコンピュータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信端末の一例である携帯電話機（即ち、携帯無線電話端末）による電子メールシステムでは、送信者が送信したメールを相手（即ち、受信者）が受信したことを確認したい場合、送信者は、相手に対し別途あらためて連絡を取ってそのメールを受領したかどうかを確認するか、もしくは、送信するメールに予め受信済み回答の返信要求を記載しておき、受信者からの返信メールにより受領の確認を行なっていた。
【０００３】
このため、従来の携帯電話機による電子メールシステムには、受領確認のために送信者も受信者も複数回のメールのやりとりを行なう必要があったので、受領確認のための操作が煩わしいという短所や、送信者側と受信者側の双方に、受領確認の際のメールの送受信に対して課金がされてしまうといった短所があった。
【０００４】
この種の短所を解消すべく提案された従来技術として、受信したメールが開封されたときにその旨の通知（既読通知）をそのメールの送信元の携帯電話機に自動的に送信する機能を携帯電話機に持たせた電子メールシステム（携帯電話システム）が知られている（例えば、特許文献１参照）。そのシステム構成の一例を図６に示す。
【０００５】
図６に示すように、従来の電子メールシステムは、送信メール既読確認機能を備えた携帯電話機同士が無線交換網を介してメールを送受信するように構成されている。
【０００６】
各携帯電話機は、送受信アンテナ５１と、無線部５２と、制御部５３と、メモリ５４と、表示部５５と、操作部５６と、サウンダ５７と、タイマ部５８と、を備えている。
【０００７】
送受信アンテナ５１は電波を送受信するためのものである。無線部５２は、送受信アンテナ５１の受信波の復調処理をして信号を取り出して制御部５３へ送る。また、無線部５２は送信波を送受信アンテナ５１へ送る。
【０００８】
メモリ５４は、メモリダイヤルと、ファンクション機能を設定する為の設定画面と、送受信したメールと、受信したメールのタイトル名と送信者名のリストである受信リストと、送信したメールのタイトル名と送信宛先名のリストである送信リストと、受信したメールのうち既に読んだメールのタイトル名と送信者名のリストである受信メール既読リストと、送信したメールのうち送信宛先の相手が既に読んだメールのタイトル名と送信宛先名のリストである送信メール既読リストと、いった情報を記憶する。
【０００９】
操作部５６は、複数のキーから構成され、利用者からのキー操作でデータを入力する。
【００１０】
制御部５３は、携帯電話機全体を制御するとともに、メールが既に読まれた旨の通知であるメール既読通知を送信するメール既読通知送信手段と、メール既読通知を受信するメール既読通知受信手段と、メールを既に読んだかどうかを問い合わせる送信メール既読確認機能手段と、を有する。また、制御部５３は、音声を再生する音声再生回路を有する。更に、制御部５３は、操作部５６の操作に応じてメモリ５４から、受信リストと送信リストと受信メール既読リストと送信メール既読リストを読み出し、表示部５５上に表示するよう制御する。
【００１１】
表示部５５は、液晶表示装置であり、操作部５６の操作に応じてメモリ５４から読み出された受信リストと送信リストと受信メール既読リストと送信メール既読リストを表示する。
【００１２】
サウンダ５７は、音声を鳴らす部分であり、メモリ５４に記憶している鳴動パターンの音を出力する。
【００１３】
タイマ部５８は、時計機能を担当する部分であり、既読問い合わせをする時刻を設定する既読問い合わせタイマを有している。
【００１４】
図７は、図６に示す従来の電子メールシステムの動作の流れを示すフローチャートである。
【００１５】
メールを送信した送信者側携帯電話機は、設定された時刻になると、送信メール既読確認機能手段を起動させる（即ち、ステップＳ９０）。送信者側携帯電話機は、送信リストを表示部５５に表示する（即ち、ステップＳ９１）。送信メール既読確認機能手段は、利用者の操作により、表示された送信リストから、メールを送信した相手を選択する（即ち、ステップＳ９２）。次に、送信メール既読確認機能手段は、このメールを送信した相手の携帯電話機、即ち、受信者側携帯電話機に対して、送信したメールを既に読んだかを問い合わせる既読問い合わせを送信する（即ち、ステップＳ９３）。その後、送信者側携帯電話機は、送信メールの既読を確認している最中である旨を示す既読確認中を表示部５５に表示する（即ち、ステップＳ９４）。
【００１６】
一方、受信者側携帯電話機は、送信者側携帯電話機から既読問い合わせを受信すると（即ち、ステップＳ８０）、メモリ５４に記憶されている受信メール既読リストを検索し（即ち、ステップＳ８１）、該当メールが存在するかを調べる（即ち、ステップＳ８２）。その結果、該当メールが受信メール既読リストに存在したならば（即ち、ステップＳ８２でＹｅｓの場合）、受信者側携帯電話機は、メールが既に読まれた旨を通知するメール既読通知を送信者側携帯電話機に対して送信する（即ち、ステップＳ８３）。
【００１７】
一方、送信者側携帯電話機は、タイマ部５８に設定された予め定められた時間内に、受信者側携帯電話機からメール既読通知を受信できるかを調べる（即ち、ステップＳ９５）。予め定められた時間内にメール既読通知を受信できない場合（即ち、ステップＳ９５でＮｏの場合）、送信者側携帯電話機は、送信メールの既読を確認できなかった旨を表示部５５に表示する（即ち、ステップＳ９６）。
【００１８】
一方、予め定められた時間内にメール既読通知を受信できた場合（即ち、ステップＳ９５でＹｅｓの場合）、送信者側携帯電話機の制御部５３は、メール既読通知を受信している最中である旨を表示部５５に表示し（即ち、ステップＳ１０１）、更に、メモリ５４に記憶されている送信リスト中に該当する送信メールがあるかを調べる（即ち、ステップＳ１０２）。送信リスト中に該当する送信メールがある場合（即ち、ステップＳ１０２でＹｅｓの場合）、制御部５３は、この送信メールのタイトル名と送信宛先名を送信メール既読リストに移動する（即ち、ステップＳ１０３）。更に、制御部５３は、表示部５５にメール既読通知を受信した旨を表示する（即ち、ステップＳ１０４）。一方、送信リスト中に該当する送信メールがない場合（即ち、ステップＳ１０２でＮｏの場合）、制御部５３は、送信リスト中に該当する送信メールがない旨を表示する（即ち、ステップＳ１０５）。
【００１９】
ところで、開封通知を自動送信するようにした別の従来の電子メールシステムにおける動作の流れを示すフローチャートが図８に示される。この電子メールシステムでは、送信者側携帯電話機は、開封通知要求付きメールを送信する（即ち、ステップＳ２１１）。受信者側携帯電話機は、メールを受信し（即ち、ステップＳ２２１）、それが開封されると（即ち、ステップＳ２２２）、そのメールが開封通知要求付きメールであるか否か調べる（即ち、ステップＳ２２３）。開封通知要求付きメールでなければ（即ち、ステップＳ２２３でＮｏの場合）、通常の処理を行なう（即ち、ステップＳ２２４）。即ち、開封通知の送信は行なわない。開封通知要求付きメールであれば（即ち、ステップＳ２２３でＹｅｓの場合）、自動的に開封通知を送信者側携帯電話機に送信する（即ち、ステップＳ２２５）。送信者側携帯電話機は、開封通知を受信する（即ち、ステップＳ２１２）。この従来の電子メールシステムによれば、開封通知の返信要求がされているメールが受信者側携帯電話機により開封されると、受信者側携帯電話機から送信者側携帯電話機に開封通知が自動的に送信されるので、送信者も受信者も開封確認のための煩わしい操作から開放される。
【００２０】
上述した従来の電子メールシステム、いずれにおいても、既読確認あるいは開封確認の度に、送信者側携帯電話機からのメールの既読通知あるいは開封通知のための、受信者側携帯電話機から送信者側携帯電話機へのメールの送信が行なわれるため、既読通知あるいは開封通知のためのメールの送信を行なったメール受信者にも課金されてしまう。
【００２１】
【特許文献１】特開２００２−１４９５６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
本発明は、上記従来の事情に鑑みてなされたものであって、電子メールの受領確認と受領通知のための操作の煩わしさを解消するとともに、電子メールの受領確認のための課金負担をメール受信者に負わせることなく、電子メールをメール受信者側の通信端末が受領したことをメール送信者側の通信端末に通知することができる電子メールシステムならびに当該電子メールシステムを構成する通信端末およびサーバコンピュータを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明の電子メールシステムは、
第１通信端末と第２通信端末とが通信網および当該通信網で通信するメール管理サーバを介して電子メールを送受信する電子メールシステムであって、
前記第１通信端末が、当該第１通信端末から送信した電子メールが前記第２通信端末に受信された場合に当該電子メールを受領した旨の受領通知を前記第１通信端末に送信する要求を示す受領確認フラグを付した電子メールを送信する機能を有し、
前記第２通信端末が、
前記メール管理サーバから前記受領確認フラグ付の電子メールの着信通知があった場合にその電子メールの受信を承諾するか否か選択する機能と、
当該電子メールの受信を承諾する場合にその旨の承諾通知を前記メール管理サーバに返信する機能と、
を有し、
前記メール管理サーバが、
前記第１通信端末から受信した電子メールが前記受領確認フラグ付の電子メールであるか否か判別する機能と、
前記第１通信端末から受信した電子メールが前記受領確認フラグ付の電子メールである場合にその電子メールを蓄積するとともに前記着信通知を前記第２通信端末に送信する機能と、
前記第２通信端末から前記承諾通知が返信されてきた場合、蓄積しておいた該当する電子メールを前記第２通信端末に送信するとともに前記受領通知を前記第１通信端末に送信する機能と、
を有している。
【００２４】
このように構成された電子メールシステムでは、電子メールの送信者は、その第１通信端末から送信した電子メールの内容が受信者側の第２通信端末に受領されたことを確認したい場合、受領確認フラグ付の電子メールをメール管理サーバに送信する。メール管理サーバは、第１通信端末から受信した電子メールが受領確認フラグ付の電子メールであるか否か判別し、受領確認フラグ付の電子メールであればその電子メールを蓄積するとともに当該受領確認フラグ付の電子メールの着信通知を第２通信端末に送信する。第２通信端末は、メール管理サーバから受領確認フラグ付の電子メールの着信通知を受けると、その電子メールの受信を承諾するか否か選択する。その際、受信者が当該電子メールの受信を承諾するか、あるいは当該電子メールの受信を承諾するように第２通信端末が設定されていると、第２通信端末は承諾通知をメール管理サーバに返信する。メール管理サーバは、第２通信端末から承諾通知が返信されてきたら、蓄積しておいた該当する電子メールを第２通信端末に送信するとともに送信した電子メールが受領された旨の受領通知を第１通信端末に送信する。
【００２５】
このように、第１通信端末から受領確認フラグ付の電子メールを送信すると、受領確認要求のある電子メールの着信があったことがメール管理サーバから第２通信端末に通知され、第２通信端末に受信が承諾された場合のみ、その電子メールがメール管理サーバから第２通信端末に送信されるとともに、受領通知がメール管理サーバから第１通信端末に送信されるので、たった１回のメール受発信の操作によって受領確認を実施できる。従って、電子メールの送信者および当該電子メールの受信者双方における受領確認のための操作の煩わしさが解消されるとともに、電子メールの受領確認のための課金負担を第２通信端末（換言すれば、受信者）に負わせることなく、第２通信端末が電子メールを受領したことを第１通信端末に通知することができる。
【００２６】
尚、着信通知および承諾通知の送信または受信に関しては、無料にするか、あるいは第１通信端末（換言すれば、送信者）に課金されるように、メール管理サーバを構成してもよい。
【００２７】
本発明の電子メールシステムにおいて、
前記メール管理サーバが、前記第２通信端末から前記承諾通知が返信されてこない場合および前記第２通信端末から承諾しない旨の拒否通知が返信されてきた場合、前記第１通信端末から送信された電子メールが前記第２通信端末に未だ受領されていない旨の未受領通知を前記第１通信端末に送信する機能を更に有することが望ましい。
【００２８】
このように電子メールシステムを構成すると、第２通信端末に電子メールの受信が承諾されない場合には、第１通信端末から送信された電子メールが第２通信端末に未だ受領されていないことを、第２通信端末（換言すれば、受信者）に課金することなく、第１通信端末（換言すれば、送信者）に通知することができる。
【００２９】
本発明の電子メールシステムにおいて、
前記第１通信端末が、前記受領確認フラグと更に受領確認猶予期間の設定情報とを付した電子メールを送信する機能を有し、
前記メール管理サーバは、前記第１通信端末から前記受領確認フラグおよび前記受領確認猶予期間の設定情報付の電子メールを受信したとき開始される前記受領確認猶予期間内に前記承諾通知が返信されてこない場合および当該受領確認猶予期間内に前記拒否通知が返信されてきた場合、前記未受領通知を前記第１通信端末に送信する機能を有することが望ましい。
【００３０】
このように電子メールシステムを構成すると、受領確認猶予期間が設定されているので、受領確認フラグ付の電子メールの着信通知は第２通信端末に送信されているが、何らかの理由で直ぐに当該電子メールの受信の承諾通知を第２通信端末が送信しない場合、メール管理サーバは、直ちに未受領通知を第１通信端末に送信することなく、受領確認猶予期間内は承諾通知を待つことが可能となる。そして、メール管理サーバは、受領確認猶予期間内に承諾通知を第２通信端末から受信した場合には、第１通信端末に受領通知を送信し、そして受領確認猶予期間内に承諾通知を第２通信端末から受信しない場合には、第１通信端末に未受領通知を送信する。
【００３１】
本発明の電子メールシステムにおける前記第１通信端末または前記第２通信端末として機能する本発明の通信端末の例としては、通信機能を備えたパーソナルコンピュータ等の情報通信端末、無線通信機能を備えた持ち運び可能なパーソナルコンピュータ（例えば、ノート型のパーソナルコンピュータ）、無線通信機能を備えたＰＤＡ（即ち、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、等の携帯無線情報通信端末、携帯無線電話端末（即ち、いわゆる携帯電話機）、等が挙げられる。
【００３２】
但し、本発明に係る通信端末が、近年世の中で非常に普及している携帯無線電話端末であると、電子メールの送信者および当該電子メールの受信者の少なくとも一方が簡単に持ち運ぶことができ、無線通信可能な場所であれば、いつでもどこでも、上述した電子メールの送受信を行なうことができる。従って、携帯無線電話端末の多機能化を図ることができ、携帯無線電話端末の付加価値の向上が実現する。
【００３３】
本発明の電子メールシステムにおける前記メール管理サーバとして機能するサーバコンピュータによれば、上述のように、電子メールの送信者および当該電子メールの受信者双方における受領確認のための操作の煩わしさが解消されるとともに、電子メールの受領確認のための課金負担を第２通信端末（換言すれば、受信者）に負わせることなく、第２通信端末が電子メールを受領したことを第１通信端末に通知することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、電子メールの受領確認と受領通知のための操作の煩わしさを解消するとともに、電子メールの受領確認のための課金負担をメール受信者に負わせることなく、電子メールをメール受信者側の通信端末が受領したことをメール送信者側の通信端末に通知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、図１〜図５を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明する。尚、ここでは、電子メール送受信機能を有する通信端末として携帯無線電話端末（即ち、いわゆる携帯電話機）を利用した電子メールシステムを本発明に係る好適な実施形態として説明する。
【００３６】
図１は本発明に係る電子メールシステムの第１実施形態の概略システム構成を示すブロック図、図２は図１の電子メールシステムにおける動作の流れを例示するフローチャート、図３は本発明に係る電子メールシステムの第２実施形態の概略システム構成を示すブロック図、図４は図３の電子メールシステムにおける動作の流れを例示するフローチャート、そして図５は本発明に係る電子メールシステムの第１実施形態および第２実施形態に用いられる携帯無線電話端末の一例の外観を示す正面図である。
【００３７】
（第１実施形態）
図１に示されるように、この電子メールシステムでは、携帯無線電話端末１および携帯無線電話端末２同士を通信網である無線交換網３とそれに繋がるメール管理サーバ４とを経由して相互に通信可能に接続してなる。ここでは便宜上、送信者側携帯無線電話端末１と受信者側携帯無線電話端末２とに区別して説明するが、実際の電子メールシステムにおいては送信者側携帯無線電話端末あるいは受信者側携帯無線電話端末に特化した携帯無線電話端末が存在するわけではなく、それぞれの携帯無線電話端末が送信者側としても受信者側としても機能する。また、送信者側携帯無線電話端末１および受信者側携帯無線電話端末２の携帯無線電話端末としての基本的構成、即ち、電子メールに関連する文書の入力機能および電子メールに関連する文書の表示機能などを含む電子メール送受信機能、通話機能、等を備える通信機能、等を実現するための構成は公知のものと同様とし、ここでは説明を省略する。また、無線交換網３は、いわゆる携帯電話キャリア（即ち、Ｃａｒｒｉｅｒ）等の電気通信事業者により提供される。また、メール管理サーバ４は、いわゆるプロバイダ等により提供される。
【００３８】
送信者側携帯無線電話端末１は、受領フラグ付加機能付メール送受信部１ａを備えている。受領フラグ付加機能付メール送受信部１ａは、受領確認の通知要求を示すフラグ（即ち、受領確認フラグ）を付したメールを送信する機能と、メール送信先によってメールが受領されたことを示す受領通知Ｍ３および受領されなかったことを示す未受領通知Ｍ４をメール管理サーバ４から受信する機能と、一般的な携帯無線電話端末の電子メール送受信機能と、を併せ持つ機能ブロックである。送信するメールへの受領確認フラグの付加は、メール送信者、即ち、送信者側携帯無線電話端末１の送信者の入力操作によって為される。受領確認フラグは、メールのヘッダの所定の位置に付加されるが、メールデータの一部を形成するように付加されていればよい。
【００３９】
受信者側携帯無線電話端末２は、メール送受信部２ａを備えている。メール送受信部２ａは、メール管理サーバ４から受領確認フラグ付メール（即ち、受領確認フラグ付の電子メール）を着信したことを知らせる通知（即ち、着信通知）Ｍ１を受信する機能と、受領通知の要求がされているメールの受信を承諾する通知（即ち、承諾通知）Ｍ２をメール管理サーバ４に返信する機能と、一般的な携帯無線電話端末の電子メール送受信機能と、を併せ持つ機能ブロックである。承諾通知Ｍ２の返信の選択は、本実施形態では、メール受信者、即ち、受信者側携帯無線電話端末２の受信者の手入力操作（即ち、手動）によって為されるが、受信者側携帯無線電話端末２に対する受信者のモード設定により、受信者側携帯無線電話端末２のコンピュータにより自動的に為されるものであってもよい。
【００４０】
無線交換網３は、メール管理サーバ４と有線接続された送受信部３ａを有している。送受信部３ａは、送信者側携帯無線電話端末１とメール管理サーバ４間および受信者側携帯無線電話端末２とメール管理サーバ４間の通信を中継する。
【００４１】
メール管理サーバ４は、課金制御部４ａと、受領確認フラグ識別部４ｂと、メモリ４ｃと、メール蓄積部４ｄと、を備えている。
【００４２】
課金制御部４ａは、メール送信者とメール受信者それぞれに対して、データ通信量および通信の種別に応じた課金処理を行なう機能ブロックである。
【００４３】
受領確認フラグ識別部４ｂは、送信者側携帯無線電話端末１から受信したメールを解析し、そのメールが受領確認フラグ付メールであるか否か判別する処理を行なう機能ブロックである。
【００４４】
メモリ４ｃは、送信者側携帯無線電話端末１から受信した受領確認フラグ付メールのヘッダを一時的に保存するために使用される小容量の記憶装置である。
【００４５】
メール蓄積部４ｄは、送信者側携帯無線電話端末１から受信した受領確認フラグ付メールを蓄積しておくための大容量の記憶装置である。
【００４６】
次に、図２のフローチャートを用いて図１の電子メールシステムの動作について説明する。
【００４７】
メール送信者は、送信したメールが相手に受領されたことを確認したい場合、送信者側携帯無線電話端末１の操作部を操作して受領確認フラグを付した電子メール、即ち、受領確認フラグ付メールを送信する（即ち、ステップＳ１０）。送信されたメールは、無線交換網３の送受信部３ａを経由してメール管理サーバ４に送られる。
【００４８】
メール管理サーバ４は、送信者側携帯無線電話端末１から受信したメールを解析し、そのメールが受領確認フラグ付メールであるか否か判別する（即ち、ステップＳ３０）。この判別は、そのメールのヘッダの所定位置に受領確認フラグが付されているか否かをチェックすることによりなされる。その結果、受領確認フラグ付メールでなければ（即ち、ステップＳ３０で“Ｎｏ”の場合）、そのメールを直ちに受信者側携帯無線電話端末２に送信する（即ち、ステップＳ３１）。そして、受信者側携帯無線電話端末２はそのメールを受信する（即ち、ステップＳ２０）。
【００４９】
一方、送信者側携帯無線電話端末１から受信したメールが受領確認フラグ付メールの場合は（即ち、ステップＳ３０で“Ｙｅｓ”の場合）、そのメールのヘッダをメモリ４ｃに記憶し（即ち、ステップＳ３２）、そのメール全体（即ち、ヘッダおよび本文）をメール蓄積部４ｄに保存した（即ち、ステップＳ３３）後、受信者側携帯無線電話端末２に対し、受領した場合にその旨が送信元に通知されるメールが届いたことを知らせる受領確認フラグ付メールの着信通知Ｍ１を送信する（即ち、ステップＳ３４）。そして、受信者側携帯無線電話端末２は着信通知Ｍ１を受信する（即ち、ステップＳ２１）。着信通知Ｍ１を受信した受信者側携帯無線電話端末２は、例えば、「受領確認要求メールが届きました。メールを受信しますか？」等といったメッセージを受信者側携帯無線電話端末２の表示部に表示することにより、そのメールの受信を承諾するか否かの判断をメール受信者に促す。
【００５０】
メール受信者は、メールの受信を承諾するならば、受信者側携帯無線電話端末２の操作部を操作して承諾通知Ｍ２をメール管理サーバ４に返信する（即ち、ステップＳ２２）。
【００５１】
メール管理サーバ４は、受領確認フラグ付メールの着信通知Ｍ１を受信者側携帯無線電話端末２に送信した（即ち、ステップＳ３４）後、その受信者側携帯無線電話端末２からの承諾通知Ｍ２の返信を待ち、承諾通知Ｍ２の返信の有無を判定する（即ち、ステップＳ３５）。そしてメール管理サーバ４は、承諾通知Ｍ２の返信があれば（即ち、ステップＳ３５で“Ｙｅｓ”の場合）、メール蓄積部４ｄに保存しておいた該当するメールを受信者側携帯無線電話端末２に送信する（即ち、ステップＳ３６）。そして、受信者側携帯無線電話端末２はそのメールを受信する（即ち、ステップＳ２３）。
【００５２】
メール管理サーバ４は、ステップＳ３６の後、該当する送信済みメールをメール蓄積部４ｄから消去するとともに、送信したメールが相手に受領されたことを知らせる受領通知Ｍ３を送信者側携帯無線電話端末１に送信する（即ち、ステップＳ３７）。そして、送信者側携帯無線電話端末１は受領通知Ｍ３を受信し（即ち、ステップＳ１１）、その内容を送信者側携帯無線電話端末１の表示部に表示する。
【００５３】
一方、ステップＳ３４にて受領確認フラグ付メールの着信通知Ｍ１を受信者側携帯無線電話端末２に送信したが、受信者側携帯無線電話端末２から承諾通知Ｍ２の返信がない場合（即ち、ステップＳ３５で“Ｎｏ”の場合）、メール管理サーバ４は、該当する受領確認フラグ付メールをメール蓄積部４ｄから消去するとともに、送信者側携帯無線電話端末１に対して、送信したメールが相手に未だ受領されていないことを知らせる未受領通知Ｍ４を送信者側携帯無線電話端末１に送信する（即ち、ステップＳ３８）。そして、送信者側携帯無線電話端末１は未受領通知Ｍ４を受信し（即ち、ステップＳ１４）、その内容を送信者側携帯無線電話端末１の表示部に表示する。
【００５４】
上記一連の動作において、メール送信者に対しては、メール管理サーバ４の課金制御部４ａにより、ステップＳ１０のメール送信、ステップＳ３４の着信通知Ｍ１の送信、ステップＳ２２の承諾通知Ｍ２の送信、ステップＳ１１の受領通知Ｍ３の受信、およびステップＳ１２の未受領通知Ｍ４の受信に関して、課金処理がなされる。一方、メール受信者に対しては、ステップＳ２０およびステップＳ２３におけるメールの受信に関して課金処理がなされる。即ち、メール受信者に対しては、メールの受信にのみ課金され、受領確認に関する課金は一切なされない。受領確認に関する課金は、受領確認の要求元であるメール送信者に対してのみなされる。尚、ステップＳ３４の着信通知Ｍ１の送信、およびステップＳ２２の承諾通知Ｍ２の送信に関しては、無料にしてもよい。
【００５５】
（第２実施形態）
次に、図３および図４を参照しながら本発明に係る電子メールシステムの第２実施形態について説明する。尚、図３における第１実施形態の構成要素と同一の構成要素、そして図４における第１実施形態のステップと同一のステップには同一参照符号あるいは相当参照符号を付して、それらの説明は簡略化あるいは省略する。
【００５６】
図３に示されるように、この電子メールシステムでは、送信者側携帯無線電話端末１の受領フラグ付加機能付メール送受信部１ａが受領確認猶予期間設定部１ｂを有している。受領確認猶予期間設定部１ｂは、受領確認フラグ付メールに受領確認猶予期間の設定情報を付加するための機能ブロックである。送信するメールへの受領確認猶予期間の設定情報の付加は、メール送信者、即ち、送信者側携帯無線電話端末１の送信者の入力操作によって為される。受領確認フラグおよび受領確認猶予期間の設定情報は、メールのヘッダの所定の位置に付加されるが、メールデータの一部を形成するように付加されていればよい。
【００５７】
次に、図４のフローチャートを用いて図３の電子メールシステムの動作について説明する。
【００５８】
メール送信者は、送信したメールが相手に受領されたことを、設定した受領確認猶予期間内に確認したい場合、送信者側携帯無線電話端末１の操作部を操作して受領確認フラグと受領確認猶予期間の設定情報を付したメールを送信する（即ち、ステップＳ１０）。送信されたメールは、無線交換網３の送受信部３ａを経由してメール管理サーバ４に送られる。
【００５９】
メール管理サーバ４は、ステップＳ３０、ステップＳ３２、ステップＳ３３、およびステップＳ３４の処理を進め、ステップＳ３５の処理とともに受領確認フラグ付メールを受信してからの経過時間が受領確認猶予期間内であるか否かを判定するステップＳ３９の処理を行なう（即ち、受領確認フラグと受領確認猶予期間の設定情報が付加されたメールを受信したとき開始される受領確認猶予期間内に受信者側携帯無線電話端末２から承諾通知Ｍ２が返信されてきたかどうかを判定する処理を行なう）。従って、メール管理サーバ４は、受信者側携帯無線電話端末２から承諾通知Ｍ２の返信がなくとも（即ち、ステップＳ３５で“Ｎｏ”の場合）、受領確認フラグ付メールを受信してからの経過時間が受領確認猶予期間内であれば（即ち、ステップＳ３９で“Ｙｅｓ”の場合）、ステップＳ３５に戻って受信者側携帯無線電話端末２からの承諾通知Ｍ２の返信を待つ。一方、メール管理サーバ４は、受信者側携帯無線電話端末２から承諾通知Ｍ２の返信がなく（即ち、ステップＳ３５で“Ｎｏ”の場合）、受領確認フラグ付メールを受信してからの経過時間が受領確認猶予期間を超過したならば（即ち、ステップＳ３９で“Ｎｏ”の場合）、該当する受領確認フラグ付メールをメール蓄積部４ｄから消去するとともに、送信者側携帯無線電話端末１に対して、送信したメールが相手に未だ受領されていないことを知らせる未受領通知Ｍ４を送信者側携帯無線電話端末１に送信する（即ち、ステップＳ３８）。尚、メール管理サーバ４は、受領確認猶予期間内に受信者側携帯無線電話端末２からの承諾通知Ｍ２を受信した場合（即ち、ステップＳ３９が“Ｙｅｓ”で且つステップＳ３５が“Ｙｅｓ”の場合）、ステップＳ３６およびステップＳ３７の処理を進め、これらの処理に付随して、受信者側携帯無線電話端末２にてステップＳ２３がなされ、そして送信者側携帯無線電話端末１にてステップＳ１１がなされる。
【００６０】
以上、本発明に係る電子メールシステムの第１実施形態および第２実施形態について説明した。尚、上記第１実施形態および第２実施形態では、受領確認フラグおよび受領確認猶予期間の設定情報が、メールのヘッダに付加されたが、その代わりに、例えば、メールの本文の所定位置（例えば、最前部、または最後部）に付加されてもよい。
【００６１】
また、上記第１実施形態および第２実施形態では、メール管理サーバ４は、受信者側携帯無線電話端末２からの承諾通知Ｍ２の返信が無い場合に未受領通知Ｍ４を送信者側携帯無線電話端末１に送信しているが、受信者側携帯無線電話端末２から受領確認フラグ付メールの受領の拒否を示す拒否通知が返信されてきた場合にも未受領通知Ｍ４を送信者側携帯無線電話端末１に送信するようにしてもよい。第２実施形態のように受領確認猶予期間が設定されている場合は、受領確認猶予期間内に拒否通知が返信されてきた場合は、受領確認猶予期間内であっても未受領通知Ｍ４を送信者側携帯無線電話端末１に送信することが望ましい。
【００６２】
図５は、送信者側携帯無線電話端末１および受信者側携帯無線電話端末２の一例の外観を示す正面図である。
【００６３】
図５に示されるように、携帯無線電話端末５１０は、その本体に、文字、数字、記号、等を入力したり各種機能を選択したりする際に操作される操作部（キー操作部）５１１と、この操作部５１１を操作することにより電子メールや該電子メールに関連した上記各種通知（メッセージ）等を表示するための液晶表示装置等の表示部５１２と、音を発するためのスピーカー５１３と、伸び縮み自在な外部アンテナ５１４と、集音マイク５１５と、外部アンテナ５１４と共にアンテナ群を形成する内部アンテナ（不図示）と、を備えている。上述した送信者側携帯無線電話端末１または受信者側携帯無線電話端末２の各種機能部分等を備えた電気回路基板は、携帯無線電話端末５１０の本体に収容される。尚、携帯無線電話端末５１０は、外部アンテナ１４が設けられた形態であるが、内部アンテナ（不図示）のみの形態であってもよいことは言うまでもない。
【００６４】
さて、ここで、本発明の理解を深めるため、第１実施形態および第２実施形態の構成を簡潔に述べる。
【００６５】
即ち、本発明に係る電子メールシステムの第１実施形態および第２実施形態は、
送信者側携帯無線電話端末１と受信者側携帯無線電話端末２とが無線交換網３および当該無線交換網３で通信するメール管理サーバ４を介して電子メールを送受信する電子メールシステムであって、
前記送信者側携帯無線電話端末１が、当該送信者側携帯無線電話端末１から送信した電子メールが前記受信者側携帯無線電話端末２に受信された場合に当該電子メールを受領した旨の受領通知Ｍ３を前記送信者側携帯無線電話端末１に送信する要求を示す受領確認フラグを付した電子メールを送信する機能を有し、
前記受信者側携帯無線電話端末２が、
前記メール管理サーバ４から前記受領確認フラグ付の電子メールの着信通知Ｍ１があった場合にその電子メールの受信を承諾するか否か選択する機能と、
当該電子メールの受信を承諾する場合にその旨の承諾通知Ｍ２を前記メール管理サーバ４に返信する機能と、
を有し、
前記メール管理サーバ４が、
前記送信者側携帯無線電話端末１から受信した電子メールが前記受領確認フラグ付の電子メールであるか否か判別する機能と、
前記送信者側携帯無線電話端末１から受信した電子メールが前記受領確認フラグ付の電子メールである場合にその電子メールを蓄積するとともに前記着信通知Ｍ１を前記受信者側携帯無線電話端末２に送信する機能と、
前記受信者側携帯無線電話端末２から前記承諾通知Ｍ２が返信されてきた場合、蓄積しておいた該当する電子メールを前記受信者側携帯無線電話端末２に送信するとともに前記受領通知Ｍ３を前記送信者側携帯無線電話端末１に送信する機能と、
を有する。
【００６６】
また、本発明に係る電子メールシステムの第１実施形態および第２実施形態では、
前記メール管理サーバ４が、前記受信者側携帯無線電話端末２から前記承諾通知Ｍ２が返信されてこない場合および前記受信者側携帯無線電話端末２から承諾しない旨の拒否通知が返信されてきた場合、前記送信者側携帯無線電話端末１から送信された電子メールが前記受信者側携帯無線電話端末２に未だ受領されていない旨の未受領通知Ｍ４を前記送信者側携帯無線電話端末１に送信する機能を更に有する。
【００６７】
また、本発明に係る電子メールシステムの第２実施形態では、
前記送信者側携帯無線電話端末１が、前記受領確認フラグと更に受領確認猶予期間の設定情報とを付した電子メールを送信する機能を有し、
前記メール管理サーバ４は、前記送信者側携帯無線電話端末１から前記受領確認フラグおよび前記受領確認猶予期間の設定情報付の電子メールを受信したとき開始される前記受領確認猶予期間内に前記承諾通知Ｍ２が返信されてこない場合および当該受領確認猶予期間内に前記拒否通知が返信されてきた場合、前記未受領通知Ｍ４を前記送信者側携帯無線電話端末１に送信する機能を有する。
【００６８】
本発明に係る電子メールシステムの第１実施形態および第２実施形態によれば、送信者側携帯無線電話端末１から受領確認フラグ付の電子メールを送信すると、受領確認要求のある電子メールの着信があったことがメール管理サーバ４から受信者側携帯無線電話端末２に通知され、受信者側携帯無線電話端末２に受信が承諾された場合のみ、その電子メールがメール管理サーバ４から受信者側携帯無線電話端末２に送信されるとともに、受領通知Ｍ３がメール管理サーバ４から送信者側携帯無線電話端末１に送信されるので、たった１回のメール受発信の操作によって受領確認を実施できる。従って、電子メールの送信者および当該電子メールの受信者双方における受領確認のための操作の煩わしさが解消されるとともに、電子メールの受領確認のための課金負担を受信者側携帯無線電話端末２（換言すれば、受信者）に負わせることなく、受信者側携帯無線電話端末２が電子メールを受領したことを送信者側携帯無線電話端末１に通知することができる。
【００６９】
また、本発明に係る電子メールシステムの第１実施形態および第２実施形態によれば、受信者側携帯無線電話端末２に電子メールの受信が承諾されない場合には、送信者側携帯無線電話端末１から送信された電子メールが受信者側携帯無線電話端末２に未だ受領されていないことを、受信者側携帯無線電話端末２（換言すれば、受信者）に課金することなく、送信者側携帯無線電話端末１（換言すれば、送信者）に通知することができる。
【００７０】
また、本発明に係る電子メールシステムの第２実施形態によれば、受領確認猶予期間が設定されているので、受領確認フラグ付の電子メールの着信通知Ｍ１は受信者側携帯無線電話端末２に送信されているが、何らかの理由で直ぐに当該電子メールの受信の承諾通知Ｍ２を受信者側携帯無線電話端末２が送信しない場合、メール管理サーバ４は、直ちに未受領通知Ｍ４を送信者側携帯無線電話端末１に送信することなく、受領確認猶予期間内は承諾通知Ｍ２を待つことが可能となる。そして、メール管理サーバ４は、受領確認猶予期間内に承諾通知を受信者側携帯無線電話端末２から受信した場合には、送信者側携帯無線電話端末１に受領通知を送信し、そして受領確認猶予期間内に承諾通知を受信者側携帯無線電話端末２から受信しない場合には、送信者側携帯無線電話端末１に未受領通知を送信する。
【００７１】
尚、本発明の電子メールシステムにおける前記メール管理サーバ４として機能するサーバコンピュータによれば、上述のように、電子メールの送信者および当該電子メールの受信者双方における受領確認のための操作の煩わしさが解消されるとともに、電子メールの受領確認のための課金負担を受信者側携帯無線電話端末２（換言すれば、受信者）に負わせることなく、受信者側携帯無線電話端末２が電子メールを受領したことを送信者側携帯無線電話端末１に通知することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、電子メールの受領確認と受領通知のための操作の煩わしさを解消するとともに、電子メールの受領確認のための課金負担をメール受信者に負わせることなく、電子メールをメール受信者側の通信端末が受領したことをメール送信者側の通信端末に通知することができるので、複数の通信端末が、通信網および当該通信網で通信するメール管理サーバを介して、電子メールを送受信する電子メールシステムおよび当該電子メールシステムで利用される通信端末ならびにサーバコンピュータに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明に係る電子メールシステムの第１実施形態の概略システム構成を示すブロック図
【図２】図１の電子メールシステムにおける動作の流れを例示するフローチャート
【図３】本発明に係る電子メールシステムの第２実施形態の概略システム構成を示すブロック図
【図４】図３の電子メールシステムにおける動作の流れを例示するフローチャート
【図５】本発明に係る電子メールシステムの第１実施形態および第２実施形態に用いられる携帯無線電話端末の一例の外観を示す正面図
【図６】従来の電子メールシステムのシステム構成の一例を示すブロック図
【図７】図６の従来の電子メールシステムにおける動作の流れを例示するフローチャート
【図８】他の従来の電子メールシステムにおける動作の流れを例示するフローチャート
【符号の説明】
【００７４】
１：送信者側携帯無線電話端末（第１通信端末）
１ａ：受領フラグ付加機能付メール送受信部
１ｂ：受領確認猶予期間設定部
２：受信者側携帯無線電話端末（第２通信端末）
２ａ：メール送受信部
３：無線交換網
４：メール管理サーバ（サーバコンピュータ）
４ａ：課金制御部
４ｂ：受領確認フラグ識別部
４ｃ：メモリ
４ｄ：メール蓄積部
Ｍ１：着信通知
Ｍ２：承諾通知
Ｍ３：受領通知
Ｍ４：未受領通知
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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