(57)【要約】【課題】太陽電池モジュール１３の周囲を通過する熱風の流れる方向とその分布とが不均一にならないように制御し、ラミネート処理時における太陽電池モジュール１３の不良を減少させ、歩留まりを上昇させると共にコストの低減を図ることができる太陽電池モジュール１３のラミネート処理装置等を提供する。【解決手段】加熱炉２０内に波型流路板３０を太陽電池モジュール１３の処理枚数又はそれ以上、棚段状に配置固定する。モジュール搭載ユニット２２は波型流路板３０間において下側に位置する波型流路板３０上に１枚載せてラミネート処理を行なう。波型流路板３０は平板３２の上に波板３１を重ねて両板の接触する頂点で溶接により接続して一体化される。送風機２３等から送られた熱風は波型流路板３０の波板３１の各ピッチＰｊ等の間に直線的に通過させる。つなぎ管４０は波型流路板３０の流路の数と同じ数だけ分配されて整流体２４に取り付けられる。【選択図】  図１
2006049651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池と該太陽電池の保護層とを含む太陽電池モジュールのラミネート処理装置において、前記太陽電池モジュールを搭載した複数のモジュール搭載ユニット間に、前記保護層を溶融化する熱風の流路となる流路板を備えたことを特徴とするラミネート処理装置。
【請求項２】
請求項１記載のラミネート処理装置において、前記流路板は、金属製の薄い平板と頂点を円弧で成形しながら連続する金属製の薄い波板とを該頂点で接続した構造を有することを特徴とするラミネート処理装置。
【請求項３】
請求項１記載のラミネート処理装置において、前記流路板は、金属製の薄い平板と頂点を台形形状で成形しながら連続する金属製の薄い山型板とを、該平板と該山型板とが接触する平面で接続した構造を有することを特徴とするラミネート処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のラミネート処理装置において、前記流路板の流路は直線状であることを特徴とするラミネート処理装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のラミネート処理装置において、前記流路板の外形は前記モジュール搭載ユニットの外形と近似的に同じであるか又は大きいことを特徴とするラミネート処理装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のラミネート処理装置において、熱風を前記流路板側へ均等に分配する整流体をさらに備え、該整流体から熱風が出る出口側近傍に前記流路板を配置することを特徴とするラミネート処理装置。
【請求項７】
請求項６記載のラミネート処理装置において、前記整流体と前記流路板とを連通させたことを特徴とするラミネート処理装置。
【請求項８】
太陽電池と該太陽電池の保護層とを含む太陽電池モジュールのラミネート処理方法において、前記太陽電池モジュールを搭載した複数のモジュール搭載ユニット間に備えられた流路板の流路に、前記保護層を溶融化する熱風を流してラミネートを行うことを特徴とするラミネート処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池と太陽電池の保護層とを含む太陽電池モジュールのラミネート処理装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護重視の観点からいわゆるクリーンエネルギーの研究開発が進められている。その中でも太陽電池は、太陽エネルギーを直接電気エネルギーへ変換するものであるため従来の他の発電と比較して無公害であり、その資源である太陽光が事実上無限に利用可能であること等から極めて注目を集めている。
【０００３】
同一基板上に形成された複数の太陽電池素子が直列接続された構造の太陽電池（光電変換装置）の代表例は、多結晶シリコンまたはアモルファスシリコン等を材料とする薄膜太陽電池である。薄膜太陽電池は、薄型で軽量であること、製造コストが安価であること、大面積化が容易であること等の実用太陽電池に要求される産業上および技術上の利点を有していることから、今後の太陽電池の主流となるものと考えられている。薄膜太陽電池の主な用途は電力供給用であることは勿論であるが、それ以外にも建物の屋根または窓等に取り付けて利用される業務用および一般住宅用の用途にも需要が広がってきている。従来の薄膜太陽電池はガラス基板等の絶縁性基板を用いていたが、近年、軽量化、施工性および量産性の観点からプラスチックフィルム等の可撓性（フレキシブル）タイプの絶縁性基板を用いた薄膜太陽電池の研究開発が進められている。このフレキシブル性を生かしたロールツーロール（Roll to Roll）方式を用いた連続形成による製造方法により大量生産が可能となった。
【０００４】
太陽電池は周囲の環境に耐えられるように充填剤等で保護されモジュール化されている。上述の薄膜太陽電池モジュールとしては、電気絶縁性を有するフィルム基板上に形成された太陽電池を電気絶縁性の保護材により封止するために、太陽電池の受光面側および非受光面側の双方に保護材を設けたものが知られている。上記薄膜太陽電池モジュールは保護材がプラスチックであるため、捩れまたは引張り力に対する強度が弱い。このため、施工時の外力によって破損したりする可能性があった。そこで、特許文献１および特許文献２に記載されているように、太陽電池モジュールの裏面全体に補強板を設けた構造のものが開発されている。
【０００５】
例えば特許文献１では、太陽電池モジュールの周囲の重装な架台を要せずに構造物としての強度を有すること等を目的として、裏面補強板上に太陽電池素子、充填材および充填材保護材等を有する太陽電池モジュールを用いている。特許文献２では、ロール成形機による折り曲げ成形を行う場合に、充填材の窪み等を生じさせないような折り曲げ成形加工性に優れた太陽電池モジュールを提供することを目的として、裏面補強材上に充填材および太陽電池素子等を積層した太陽電池モジュールを用いている。
【０００６】
複数枚の薄膜太陽電池モジュールを保護材と補強材とで挟み込み一体化するラミネート処理工程は、一般的に、箱状の炉の中に薄膜太陽電池モジュールを複数枚挿入し、熱風またはプレート状ヒーター等を熱源として、プラスチック材料である保護材を熱により溶融化させ、薄膜太陽電池と補強材とを一体化させる方法を用いている。例えば特許文献３には、エチレンビニルアセテート（Ethylene Vinyl Acetate : ＥＶＡ）樹脂によるラミネート材で太陽電池セルをラミネートした太陽電池モジュールの熱処理について記載されている。
【０００７】
次に、一般的な太陽電池モジュールの構造と、太陽電池モジュールのラミネート処理に用いられる従来のラミネート処理装置について説明する。図７は、一般的な太陽電池モジュールの構造を示す断面図である。図７において、図面上の上部が太陽光入射側の受光面側であり、符号１は太陽電池、２は太陽電池１の受光面側にＥＶＡ等を使用して形成された接着層、３は接着層２の受光面側にエチレン・テトラフルオロエチレン（ethylene tetrafluoroethylene : ＥＴＦＥ、エチレン／四フッ化エチレン共重合体）等を使用して形成された防湿層、４は防湿層３の受光面側に形成された、ＥＶＡ樹脂にガラス繊維を充填して機械的強度を高めた強化層、５は強化層４の受光面側に形成された、ＥＴＦＥ等を使用した汚損物質付着防止用の表面保護層であり、接着層２、防湿層３、強化層４および表面保護層５から構成される耐候性保護層としての受光面側保護層６が積層されて太陽電池１を保護している。
【０００８】
図７の受光面側と反対側の非受光面側（図面上の下部）において、符号７は太陽電池１の非受光面側にＥＶＡ等を使用して形成された接着層、８は接着層７の非受光面側に防水と電気絶縁とを兼ねてＥＴＦＥまたは耐熱性高分子のポリイミド（polyimide）を使用して形成された絶縁層、９は絶縁層８の非受光面側に形成された、裏面補強板１１（後述）との接合の役目をなすＥＶＡ樹脂等を使用した接着層であり、接着層７、絶縁層８および接着層９が積層されて非受光面側保護層１０が形成されている。符号１１は、非受光面側保護層１０の下に接着された、積層された金属製平板等を使用した裏面補強板である。上述の各層は加圧熱融着ラミネートにより一体化されている。上述の太陽電池１は、結晶系または非結晶系のいずれも使用することができ、特に薄膜基板型の非晶質太陽電池がよく用いられている。太陽電池１と接着層２とは予め一体化されており、必要に応じて一部の層を省略することも可能である。
【０００９】
受光面側保護層６、非受光面側保護層１０および裏面補強板１１は太陽電池１の側方の非発電領域Ａまで延長されている。非発電領域Ａには、太陽電池１の両側辺（図７では片側辺のみ表示）に沿って平行に平箔銅線の内部リード線１２が配置され、プラス極またはマイナス極（いずれも不図示）に各々接続されている。図７に示されるように、内部リード線１２は、発電した電力を外部へ引き出すために接着層７、絶縁層８、接着層９および裏面補強板１１に施された穴を通り、中継をなす端子台１４にまで到達し、端子台１４内に導入されたケーブル１５の端部Ｂと電気的に接続されている。但し、ラミネート処理時は、端子台１４とケーブル１５とを除く上述の部品の構成により処理が行われ、端子台１４とケーブル１５とは、ラミネート処理後に太陽電池モジュール１３に取り付けられる。以上の部品構成により、全体として四角形で平板状の太陽電池モジュール１３（受光面側保護層６、太陽電池１、非受光面側保護層１０、裏面補強板１１および内部リード線１２を含む）が形成される。
【００１０】
図８および９は、複数の太陽電池モジュール１３の各々について、太陽電池１を受光面側保護層６等の保護材と裏面補強板１１の補強材とで挟み込み一体化するラミネート処理を行う従来のラミネート処理装置の構造を示す。図８は従来のラミネート処理装置の斜視図であり、図９は従来のラミネート処理装置の断面図を示す。図８および９において、符号２０は加熱炉、２２は太陽電池モジュール１３を搭載した状態で加熱炉２０内に挿入し搬出するためのモジュール搭載ユニットである。上述のラミネート処理装置は、ラミネート処理時に太陽電池モジュール１３の各層に気泡残り等がないように真空引きする脱気機能を備えており、ラミネート処理時には常時脱気を行っている。
【００１１】
図８および９において、太陽電池モジュール１３は、図７に示した表面保護層５が下になり、裏面補強板１１が上になるようにモジュール搭載ユニット２２に積層される。加熱炉２０は、ラミネート処理を行う太陽電池モジュール１３を搭載したモジュール搭載ユニット２２の外形よりも大きい長さと幅とを有している。加熱炉２０内には太陽電池モジュール１３をその上に配置したモジュール搭載ユニット２２が複数積層配置されている。加熱炉２０は、太陽電池モジュール１３の１回のラミネート処理枚数に応じたモジュール搭載ユニット２２を積層したときに、各モジュール搭載ユニット２２上の各太陽電池モジュール１３間を熱風が通過できる間隔を保つことができる高さを有している。各モジュール搭載ユニット２２は加熱炉２０の側面から１セット毎に挿入または搬出する。
【００１２】
図８および９において、符号２１は加熱炉２０の裏面（図８上では右側面側）に配置された、図７に示される接着層２等を溶融化するための熱源となる加熱体、２３は加熱体２１からの熱を太陽電池モジュール１３の近傍へ送るための送風機（図９側に示す）、２４は加熱体２１と加熱炉２０との間に備えられた、送風機２３から送られた熱風を均等に分配するための整流体（図９側に示す）、２５は加熱炉２０の正面（図８上では左側面側）に備えられた、送風機２３と加熱体２１とから送られて太陽電池モジュール１３を通過した熱風を排気するための排気ユニット（図９側に示す）である。排気ユニット２５に集められた熱風は、ダクト（不図示）により送風機２３へ戻されて循環し、加熱炉２０内の加熱温度を維持している。以上の送風機２３、加熱体２１、整流体２４、排気ユニット２５およびダクトは１セットとして取り付けられ、ラミネート処理される太陽電池モジュール１３の長さ等により複数セット備えられる。さらに、加熱炉２０、送風機２３、加熱体２１、排気ユニット２５およびダクトの外周には断熱層（不図示）が配置され、加熱炉２０等の内部の熱を外部へ逃さないように保持している。上述の機能を備えたラミネート処理装置において、複数のモジュール搭載ユニット２２上の太陽電池モジュール１３を一度にラミネート処理している。
【００１３】
【特許文献１】特許第２６５１１２１号公報
【特許文献２】特許第２７１９１１４号公報
【特許文献３】特開２００１−３６１２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上述したように、ラミネート処理は太陽電池モジュール１３に熱風を与えて保護材を溶融化させ一体化させることにより行われる。しかし、加熱炉２０内で熱風による温度分布に高低差がある場合、太陽電池モジュール１３の一部で溶融しすぎの箇所と溶融しきれていない箇所とが発生し、この結果、太陽電池モジュール１３が不良となってしまうという場合があった。このため、太陽電池モジュール１３の周囲の処理温度は均一な温度であることが要求されることになるが、上述した従来のラミネート処理装置には以下のような問題があった。
【００１５】
上述した従来のラミネート処理装置において、送風機２３と加熱体２１とから送られた熱風は、整流体２４を通過することにより上下左右方向へ均等に分配されて複数のモジュール搭載ユニット２２間に流れ込む。しかし、（１）この熱風の流路となるモジュール搭載ユニット２２間は、モジュール搭載ユニット２２の外形と同じ大きさの何もない空間があるだけである。このため、整流体２４により均等に分配された熱風の方向を制御する方向制御作用が無くなり、熱風は自由な方向へ流れてしまうことになる。さらに、（２）送風機２３、加熱体２１、整流体２４、モジュール搭載ユニット２２および排気ユニット２５から構成される熱風ユニットを加熱炉２０の裏面に複数並べて配置した場合、相互に隣り合う熱風ユニットの熱風の影響を受け合い、熱風が干渉し合うこととなって、その分布が不均一になってしまうことになる。
【００１６】
上述の（１）および（２）で説明したように、従来のラミネート処理装置はラミネート処理機能的には充足されているが、太陽電池モジュール１３の周囲を通過する熱風の流れる方向とその分布とが不均一になりやすいため、太陽電池モジュール１３のラミネート処理時におけるラミネート温度分布にムラが発生することがあった。このため、太陽電池モジュール１３を一体化させるための構成部材である接着層２等が部分的に溶融過不足となり、太陽電池モジュール１３が不良となってしまうという場合があった。一度ラミネート処理を行って不良となった太陽電池モジュール１３は修正することが困難であるため、使用された上記構成部材および費やされた製作時間が無駄になり、この結果、歩留まりが低下すると共にコストが増加するという問題があった。
【００１７】
そこで、本発明の目的は、上記問題を解決するためになされたものであり、太陽電池モジュール１３の周囲を通過する熱風の流れる方向とその分布とが不均一にならないように制御し、ラミネート処理時における太陽電池モジュール１３の不良を減少させ、歩留まりを上昇させると共にコストの低減を図ることができる太陽電池モジュール１３のラミネート処理装置および方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
この発明のラミネート処理装置は、太陽電池と該太陽電池の保護層とを含む太陽電池モジュールのラミネート処理装置において、前記太陽電池モジュールを搭載した複数のモジュール搭載ユニット間に、前記保護層を溶融化する熱風の流路となる流路板を備えたことを特徴とする。
【００１９】
ここで、この発明のラミネート処理装置において、前記流路板は、金属製の薄い平板と頂点を円弧で成形しながら連続する金属製の薄い波板とを該頂点で接続した構造を有することができる。
【００２０】
ここで、この発明のラミネート処理装置において、前記流路板は、金属製の薄い平板と頂点を台形形状で成形しながら連続する金属製の薄い山型板とを、該平板と該山型板とが接触する平面で接続した構造を有することができる。
【００２１】
ここで、この発明のラミネート処理装置において、前記流路板の流路は直線状であるものとすることができる。
【００２２】
ここで、この発明のラミネート処理装置において、前記流路板の外形は前記モジュール搭載ユニットの外形と近似的に同じであるか又は大きいものとすることができる。
【００２３】
ここで、この発明の記載のラミネート処理装置において、熱風を前記流路板側へ均等に分配する整流体をさらに備え、該整流体から熱風が出る出口側近傍に前記流路板を配置することができる。
【００２４】
ここで、この発明のラミネート処理装置において、前記整流体と前記流路板とを連通させることができる。
【００２５】
この発明のラミネート処理方法は、太陽電池と該太陽電池の保護層とを含む太陽電池モジュールのラミネート処理方法において、前記太陽電池モジュールを搭載した複数のモジュール搭載ユニット間に備えられた流路板の流路に、前記保護層を溶融化する熱風を流してラミネートを行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の太陽電池モジュールの製造方法等によれば、加熱炉内に波型流路板を太陽電池モジュールの処理枚数または処理枚数以上、棚段状に配置固定する。加熱炉の側面より挿入されたモジュール搭載ユニットは、波型流路板間において下側に位置する波型流路板上に１枚載せられてラミネート処理が行なわれ、ラミネート処理後に加熱炉の同じ側面から搬出される。波型流路板は平板３１と波板３２とから構成され、平板の上に波板を重ねて、平板と波板との接触する頂点を有する円弧を頂点で溶接により接続して一体化されている。この結果、波型流路板の波板の各ピッチの間に、送風機、加熱体および整流体から送られた熱風を直線的に通過させることができる。さらに、つなぎ管が整流体内で整流された熱風を波型流路板の各流路に流し込むために設けられている。つなぎ管は波型流路板の流路の数と同じ数だけ分配されて整流体に取り付けられている。整流体の一部として設けられたつなぎ管を波型流路板内に挿入することにより、整流体で均等に分配された熱風の流れを波型流路板内にも継続して流すことができる。以上の機能を備えたラミネート処理装置により、太陽電池モジュールの周囲を通過する熱風の流れる方向とその分布とが不均一にならないように制御し、ラミネート処理時における太陽電池モジュールの不良を減少させ、歩留まりを上昇させると共にコストの低減を図ることができる太陽電池モジュールのラミネート処理装置等を提供することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、各実施例について図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００２８】
図１および図２は、本発明の実施例１におけるラミネート処理装置５０の構造を示す。図１はラミネート処理装置５０の斜視図であり、図２はラミネート処理装置５０の側面断面図を示す。図１および図２において、太陽電池モジュール１３の構造は図７に示される太陽電池モジュール１３の構造と同様であり、図７ないし図９と同じ符号を付した箇所は同じ要素を示すため、細部の説明は省略する。
【００２９】
図１および２において、モジュール搭載ユニット２２は太陽電池モジュール１３を搭載した状態で加熱炉２０内に挿入し搬出するためのものである。ラミネート処理装置５０は、ラミネート処理時に太陽電池モジュール１３の各層に気泡残り等がないように真空引きする脱気機能を備えており、ラミネート処理時には常時脱気を行っている。
【００３０】
図１および２において、太陽電池モジュール１３は、図７に示した表面保護層５が下になり、裏面補強板１１が上になるようにモジュール搭載ユニット２２に積層される。加熱炉２０は、ラミネート処理を行う太陽電池モジュール１３を搭載したモジュール搭載ユニット２２の外形（長さＬｕ、幅Ｗｕ）よりも大きい長さＬｈ（＞Ｌｕ）と幅Ｗｈ（＞Ｗｕ）とを有している。加熱炉２０内には、図３に示される波型流路板３０または山型流路板３３（いずれも後述。実施例１では波型流路板３０を用い、実施例２で山型流路板３３を用いる。）が太陽電池モジュール１３（ｍｉ、ｉ＝１〜４）の処理枚数（４枚）の分だけ棚段状に配置固定されている。図１では太陽電池モジュール１３の処理枚数が４枚の場合について例示するが、これはあくまでも図面の都合によるものであって、処理枚数が４枚に限定されるものではない。さらに、波型流路板３０の枚数は必ずしも太陽電池モジュール１３の処理枚数と同じではなく、図２に示される太陽電池モジュール１３（ｍｉ、ｉ＝１〜５）の処理枚数（５枚）に１枚を加えた６枚のように、太陽電池モジュール１３の処理枚数以上の枚数を棚段状に配置固定することもできる。加熱炉２０の側面より挿入されたモジュール搭載ユニット２２は、波型流路板３０間において下側に位置する波型流路板３０上に１枚載せられてラミネート処理が行われ、ラミネート処理後に加熱炉２０の同じ側面から搬出される。
【００３１】
図３は、本発明の実施例１における波型流路板３０の構造を示す。図３において、符号３２は金属製薄平板である平板、３１は金属製薄板であって、図３に示されるような頂点Ｃ、ＤおよびＥを円弧で成形しながら連続する波板である。平板３２と波板３１とは、モジュール搭載ユニット２２の外形とほぼ同じまたは大きい長さＬｆ（≧Ｌｕ）と幅Ｗｈ（≧Ｗｕ）とを有している。図３に示されるように、平板３２と波板３１とは平板３２の上に波板３１を重ねて、平板３２と波板３１との接触する頂点ＣとＥとを有する円弧を頂点ＣとＥとで溶接により接続して一体化されている。従って、この波型流路板３０の波板３１の各ピッチＰ１、．．．Ｐｊ、．．．の間に、送風機２３、加熱体２１および整流体２４から送られた熱風を直線的に通過させることができる。このため、波板３１の高さＨｆと上述の各頂点ピッチ、例えば頂点ＣとＥとの間のピッチＰｊとは、熱風が流れやすいような流路となるようにすることが望ましい。
【００３２】
図１および２へ戻って説明すると、加熱炉２０は、太陽電池モジュール１３を搭載したモジュール搭載ユニット２２と熱風を直線的に通過させる波型流路板３０とを、１回にラミネート処理する枚数ｎ（図１ではｎ＝４。図２ではｎ＝５。）を配置できる高さＨｈを有している。加熱炉２０の裏面（図１では右側面側）には、図７に示される接着層２等を溶融化するための熱源となる加熱体２１と、加熱体２１からの熱を太陽電池モジュール１３の近傍へ送るための送風機２３（図２側に示す）とが配置されている。加熱体２１と加熱炉２０との間には、送風機２３から送られた熱風を均等に分配するための整流体２４（図２側に示す）が備えられている。この整流体２４から送られる熱風の出口近傍に、上述の波型流路板３０が配置される。
【００３３】
図４は、本発明の実施例１における整流体２４の一部として設けられたつなぎ管４０と波型流路板３０または山型流路板３３（後述）との間の関係を示し、図５はつなぎ管４０を設けた整流体２４を示す。図４および図５で、図１ないし図３と同じ符号を付した箇所は同じ要素を示すため説明は省略する。図４に示されるように、つなぎ管４０は整流体２４内で整流された熱風を波型流路板３０の各流路に流し込むために設けられたものである。このため、図５に示されるように、波型流路板３０の流路の数と同じ数（Ｔ１１ないしＴ６５の総計＝６×５＝３０）だけ分配されて整流体２４に取り付けられている。図５では流路の数が６×５＝３０の場合について例示するが、流路の数は３０に限定されるものではない。つなぎ管４０の断面形状は、波型流路板３０に挿入しやすいように波型流路板３０の開口部の大きさよりもわずかに小さい外径を有する円筒管とすることが好適である。以上のように、整流体２４の一部として設けられたつなぎ管４０を波型流路板３０内に挿入して整流体２４と波型流路板３０とを連通させることにより、整流体２４で均等に分配された熱風の流れを波型流路板３０内にも継続して流すことができる。
【００３４】
図１および図２へ戻って説明すると、加熱炉２０の正面（図１では左側面側）には、送風機２３と加熱体２１とから送られて太陽電池モジュール１３を通過した熱風を排気するための排気ユニット２５（図２側に示す）が備えられている。排気ユニット２５に集められた熱風は、ダクト（不図示）により送風機２３へ戻されて循環し、加熱炉２０内の加熱温度を維持している。以上の送風機２３、加熱体２１、整流体２４、排気ユニット２５およびダクトは１セットとして取り付けられ、ラミネート処理される太陽電池モジュール１３の長さ等により複数セット備えることができる。加熱炉２０、送風機２３、加熱体２１、排気ユニット２５およびダクトの外周には断熱層（不図示）が配置され、加熱炉２０等の内部の熱を外部へ逃さないように保持している。上述の機能を備えたラミネート処理装置５０において、複数のモジュール搭載ユニット２２上の太陽電池モジュール１３を一度にラミネート処理することができる。
【００３５】
以上より、本発明の実施例１によれば、加熱炉２０内に波型流路板３０を太陽電池モジュール１３の処理枚数または処理枚数以上、棚段状に配置固定する。加熱炉２０の側面より挿入されたモジュール搭載ユニット２２は、波型流路板３０間において下側に位置する波型流路板３０上に１枚載せてラミネート処理が行なわれ、ラミネート処理後に加熱炉２０の同じ側面から搬出される。波型流路板３０は、図３に示されるような平板３１と波板３２とから構成され、平板３２の上に波板３１を重ねて、平板３２と波板３１との接触する頂点ＣとＥとを有する円弧を頂点ＣとＥとで溶接により接続して一体化されている。この結果、波型流路板３０の波板３１の各ピッチＰ１、．．．Ｐｊ、．．．の間に、送風機２３、加熱体２１および整流体２４から送られた熱風を直線的に通過させることができる。さらに、つなぎ管４０が整流体２４内で整流された熱風を波型流路板３０の各流路に流し込むために設けられている。つなぎ管４０は、図５に示されるように波型流路板３０の流路の数と同じ数だけ分配されて整流体２４に取り付けられている。つなぎ管４０の断面形状は、波型流路板３０に挿入しやすいように波型流路板３０の開口部の大きさよりもわずかに小さい外径を有する円筒管とすることが好適である。以上のように、整流体２４の一部として設けられたつなぎ管４０を波型流路板３０内に挿入することにより、整流体２４で均等に分配された熱風の流れを波型流路板３０内にも継続して流すことができる。以上の機能を備えたラミネート処理装置５０により、太陽電池モジュール１３の周囲を通過する熱風の流れる方向とその分布とが不均一にならないように制御し、ラミネート処理時における太陽電池モジュール１３の不良を減少させ、歩留まりを上昇させると共にコストの低減を図ることができる太陽電池モジュール１３のラミネート処理装置等を提供することができる。
【実施例２】
【００３６】
実施例２では、上述の波型流路板３０の替わりに山型流路板３３を用いた場合について説明する。山型流路板３３を除き、実施例２における加熱炉およびラミネート処理装置の構成は実施例１の加熱炉２０およびラミネート処理装置５０と同様であるため、説明は省略する。
【００３７】
図６は、本発明の実施例２における山型流路板３３の構造を示す。図６で図３と同じ符号を付した箇所は同じ要素を示すため説明は省略する。図６において、符号３４は金属製薄板であって、図６に示されるような平らな頂点Ｆ、Ｇ、ＨおよびＩを台形形状で成形しながら連続する山型板である。平板３２と山型板３４とは、モジュール搭載ユニット２２の外形とほぼ同じまたは大きい長さＬｆ（≧Ｌｕ）と幅Ｗｈ（≧Ｗｕ）とを有している。図６に示されるように、平板３２と山型板３４とは平板３２の上に山型板３４を重ねて、平板３２と山型板３４との接触する平面Ｓ等を溶接により接続して一体化されている。従って、この波型流路板３０の山型板３４の各ピッチＱ１、．．．Ｑｊ、．．．の間に、送風機２３、加熱体２１および整流体２４から送られた熱風を直線的に通過させることができる。このため、山型板３１の高さＨｆと上述の各頂点ピッチ、例えば頂点ＦとＩとの間のピッチＱｊとは、熱風が流れやすいような流路となるようにすることが望ましい。実施例２においても実施例１と同様に、整流体２４内で整流された熱風を山型流路板３３の各流路に流し込むために、つなぎ管４０を設けることができる。この場合、つなぎ管４０の断面形状は、山型流路板３３に挿入しやすいように山型流路板３３の開口部の大きさよりもわずかに小さい外径を有する円筒管とすることが好適である。
【００３８】
以上より、本発明の実施例２によれば、実施例１の加熱炉２０およびラミネート処理装置５０を使用した上で、実施例１の波型流路板３０に替えて山型流路板３３を用いることができる。山型流路板３３の山型板３４の各ピッチＱ１、．．．Ｑｊ、．．．の間に、送風機２３、加熱体２１および整流体２４から送られた熱風を直線的に通過させることができる。このため実施例２においても実施例１と同様に、太陽電池モジュール１３の周囲を通過する熱風の流れる方向とその分布とが不均一にならないように制御し、ラミネート処理時における太陽電池モジュール１３の不良を減少させ、歩留まりを上昇させると共にコストの低減を図ることができる太陽電池モジュール１３のラミネート処理装置等を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明の活用例として、特に薄膜太陽電池素子等を積層した複数枚の太陽電池モジュールを保護材と補強材とで挟み込み一体化するラミネート処理装置等への適用が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施例１におけるラミネート処理装置５０の斜視図である。
【図２】本発明の実施例１におけるラミネート処理装置５０の側面断面図である。
【図３】本発明の実施例１における波型流路板３０の構造を示す図である。
【図４】本発明の実施例１における整流体２４の一部として設けられたつなぎ管４０と波型流路板３０または山型流路板３３との間の関係を示す図である。
【図５】本発明の実施例１におけるつなぎ管４０を設けた整流体２４を示す図である。
【図６】本発明の実施例２における山型流路板３３の構造を示す図である。
【図７】一般的な太陽電池モジュールの構造を示す断面図である。
【図８】従来のラミネート処理装置の斜視図である。
【図９】従来のラミネート処理装置の断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  太陽電池、  ２、７、９  接着層、  ３  防湿層、  ４  強化層、  ５  表面保護層、  ６  受光面側保護層、  ８  絶縁層、  １０  非受光面側保護層、  １１  裏面強化板、  １２  内部リード線、  １３  太陽電池モジュール、  １４  端子台、  １５  ケーブル、  ２０  加熱炉、  ２１  加熱体、  ２２  モジュール搭載ユニット、  ２３  送風機、  ２４  整流体、５  ２  排気ユニット、  ３０  波型流路板、  ３１  波板、  ３２  平板、  ３３  山型流路板、  ３４  山型板、  ４０  つなぎ管、  ５０  ラミネート処理装置。  
【図１】
2006049651.tif 000003
【図２】
2006049651.tif 000004
【図３】
2006049651.tif 000005
【図４】
2006049651.tif 000006
【図５】
2006049651.tif 000007
【図６】
2006049651.tif 000008
【図７】
2006049651.tif 000009
【図８】
2006049651.tif 000010
【図９】
2006049651.tif 000011