(57)【要約】【課題】従来の基地局間同期システムは、ゾーン境界の同軸漏洩ケーブル間に、フレーム周期誤差を検出するための受信機を設ける必要があり、更に、この受信機から基地局へフレーム周期誤差情報を伝送するため、専用線あるいは専用の無線電波を用いる必要がある。上記受信機および専用線あるいは専用の無線電波を用いずに、基地局間同期システムを得ることを目的とする。【解決手段】所定区間毎に設けられた複数の基地局と、上記基地局間に敷設された同軸漏洩ケーブルと、上記同軸漏洩ケーブルのゾーン境界を移動することにより、隣り合う２つの基地局からの受信信号の遅延時間差を測定し、遅延時間差情報を上記同軸漏洩ケーブルを介して上記隣り合う２つの基地局のうち少なくともいずれか一方の基地局へ送信する１つまたは複数の車上局とを備えたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定区間毎に設けられた複数の基地局と、上記基地局間に敷設された同軸漏洩ケーブルと、上記同軸漏洩ケーブルのゾーン境界を移動することにより、隣り合う２つの基地局からの受信信号の遅延時間差を測定し、該遅延時間差情報を上記同軸漏洩ケーブルを介して上記隣り合う２つの基地局のうち少なくともいずれか一方の基地局へ送信する１つまたは複数の車上局とを備えたことを特徴とする基地局間同期システム。
【請求項２】
上記基地局は車上局より遅延時間差情報を受信し、同軸漏洩ケーブルのゾーン境界において２つのフレームタイミングが同期するようにフレームタイミングを調整することを特徴とする請求項１記載の基地局間同期システム。
【請求項３】
制御局と、所定区間毎に設けられた複数の基地局と、上記基地局間に敷設された同軸漏洩ケーブルと、上記同軸漏洩ケーブルのゾーン境界を移動することにより、隣り合う２つの基地局からの受信信号の遅延時間差を測定し、該遅延時間差情報を上記同軸漏洩ケーブルと基地局を介して、制御局へ送信する１つまたは複数の車上局とを備えたことを特徴とする基地局間同期システム。
【請求項４】
上記制御局は、移動局より受信した遅延時間差情報を、各ゾーン境界毎に内部のメモリに記憶し、上記記憶した各ゾーン毎の遅延時間差情報を用いて、同軸漏洩ケーブルの各ゾーン境界においてフレームタイミングが同期するように、各基地局へタイミング情報を配信することを特徴とする請求項３記載の基地局間同期システム。
【請求項５】
前記車上局は基準タイミングを基地局に同期追従し、該追従速度は、隣り合う基地局からの受信信号の遅延時間差を測定する間にはタイミングが変動しないほどの低い速度であり、上記遅延時間差の測定を上記追従した車上局の基準タイミングを用いて行うことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の基地局間同期システム。
【請求項６】
前記車上局は基地局に追従しない自走タイミングを生成し、上記遅延時間差の測定を該自走タイミングを用いて行うことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の基地局間同期システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局間に敷設された同軸漏洩ケーブルによって通信を行う基地局間同期システムおよび方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、基地局間に敷設された同軸漏洩ケーブルによって通信を行う基地局間同期システムとしては、例えば特許文献１に示されるものがある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２６８６２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の基地局間同期システムは、ゾーン境界の同軸漏洩ケーブル間に、フレーム周期誤差を検出するための受信機を設ける必要がある。更に、この受信機から基地局へフレーム周期誤差情報を伝送するため、専用線あるいは専用の無線電波を用いる必要がある。
【０００５】
本発明は、上記受信機および専用線あるいは専用の無線電波を用いずに、基地局間同期システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の基地局間同期システムは、所定区間毎に設けられた複数の基地局と、上記基地局間に敷設された同軸漏洩ケーブルと、上記同軸漏洩ケーブルのゾーン境界を移動することにより、隣り合う２つの基地局からの受信信号の遅延時間差を測定し、上記遅延時間差情報を上記同軸漏洩ケーブルを介して上記隣り合う２つの基地局のうち少なくともいずれか一方の基地局へ送信する１つまたは複数の車上局とを備える。
上記基地局は車上局より遅延時間差情報を受信し、同軸漏洩ケーブルのゾーン境界において２つのフレームタイミングが同期するようにフレームタイミングを調整する。
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の基地局間同期システムは、制御局と、所定区間毎に設けられた複数の基地局と、上記基地局間に敷設された同軸漏洩ケーブルと、上記同軸漏洩ケーブルのゾーン境界を移動することにより、隣り合う２つの基地局からの受信信号の遅延時間差を測定し、上記遅延時間差情報を上記同軸漏洩ケーブルと基地局を介して、制御局へ送信する１つまたは複数の車上局とを備える。
上記制御局は、移動局より受信した遅延時間差情報を、各ゾーン境界毎に内部のメモリに記憶し、上記記憶した各ゾーン毎の遅延時間差情報を用いて、同軸漏洩ケーブルの各ゾーン境界においてフレームタイミングが同期するように、各基地局へタイミング情報を配信する。なお、上記機能を基地局で実現してもよい。
【０００８】
また、上記車上局は、基地局の基準タイミングに同期追従し、上記追従速度は、隣り合う基地局からの受信信号の遅延時間差を測定する間にはタイミングが変動しないほどの低い速度であり、上記遅延時間差の測定を上記追従した車上局の基準タイミングを用いて行う。
あるいは、上記車上局は、基地局に追従しない自走タイミングを生成し、上記遅延時間差の測定を上記自走タイミングを用いて行う。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、ゾーン境界の同軸漏洩ケーブル間に、フレーム周期誤差を検出するための受信機を設けず、また、基地局へフレーム周期誤差情報を伝送するための専用線あるいは専用の無線電波を用いずに、車上局においてフレーム周期誤差を検出し、上記フレーム周期誤差情報を同軸漏洩ケーブルを介して基地局に伝送することにより、基地局間同期システムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
実施の形態１
図１は本発明の実施の形態１による基地局間同期システムを示す構成図である。なお、基地局の数、同軸漏洩ケーブルの数は任意でよい。
図１において、制御局１０１は同期情報を配信する。
複数の基地局１０２ａ〜１０２ｎは所定区間毎に設けられ、制御局１０１によって配信された同期情報に応じて各局とも同期したフレームを伝送する。
同軸漏洩ケーブル１０３ａ、１０３ｂは、新幹線などの鉄道あるいは高速道路などに沿って、基地局１０２ａ、１０２ｂ間に敷設される。同軸漏洩ケーブル１０３ｂ、１０３ｃは同じく基地局１０２、１０２ｃ間に敷設される。同軸漏洩ケーブル１０３ｃ〜１０３ｎは同じく基地局１０２ｃ〜１０２ｎ間に敷設される。
車上局１０４は、新幹線などの鉄道車両あるいは自動車などに搭載され、同軸漏洩ケーブル１０３ａ〜１０３ｎを介して基地局１０２ａ〜１０２ｎと通信を行う。
【００１１】
図２は、本発明の実施の形態１による基地局間同期システムの詳細を示す構成図であり、図１における基地局１０２ａ、１０２ｂ間の詳細を示したものである。
図２において、中継機１０５ａは同軸漏洩ケーブル１０３ａの所定区間毎に設けられ、基地局１０２ａから伝送される信号および車上局１０４から伝送される信号を増幅する。中継機１０５ｂは同軸漏洩ケーブル１０３ｂの所定区間毎に設けられ、基地局１０２ｂから伝送される信号および車上局１０４から伝送される信号を増幅する。
なお、中継器の数は任意でよい。
【００１２】
図４は、本発明の実施の形態１による車上局の詳細を示す構成図であり、図２における車上局１０４の詳細を示したものである。制御部４０１は、車上局１０４全体を制御する。
図４において、アンテナ４０８は同軸漏洩ケーブル１０３ａ〜１０３ｎのいずれかを介して、基地局１０２ａ〜１０２ｎのいずれかから伝送される受信信号を、共用器４０２を介して復調部４０４へ入力する。あるいは、アンテナ４０８は、共用器４０２を介して変調部４０３から出力される信号を、同軸漏洩ケーブル１０３ａ〜１０３ｎのいずれかを介して、基地局１０２ａ〜１０２ｎのいずれかへ送信する。
復調部４０４は、同軸漏洩ケーブル１０３ａ〜１０３ｎのいずれかとアンテナ４０８と共用器４０２を介して基地局１０２ａ〜１０２ｎのいずれかから伝送される受信信号を復調し、上記復調した情報を制御部４０１に出力する。
同期検出部４０６は、復調部４０４によって復調されたフレームの同期ビットを検出する。同期検出部４０６は、同期ビットを検出した場合には、同期ビットの位置を表す数値すなわち遅延時間を同期変化量検出部４０７へ出力し、同期ビットを検出できない場合には、同期変化量検出部４０７へ遅延時間の出力を行わない。
同期変化量検出部４０７は同期検出部４０６によって検出された遅延時間の変化量すなわち基地局間の遅延時間差を検出し、制御部４０１へ上記遅延時間差の情報を出力する。
制御部４０１は、同期変化量検出部４０７から渡された上記遅延時間差の情報を送信情報として変調部４０３へ出力する。
変調部４０３は、上記遅延時間差情報を含む制御部４０１で生成された情報を変調し、共用器４０２と、アンテナ４０８と、同軸漏洩ケーブル１０３ａ〜１０３ｎのいずれかとを介して、基地局１０２ａ〜１０２ｎのいずれかへ、上記変調された信号を送信する。
バス４０９は、復調部４０４と、同期検出部４０６と、同期変化量検出部４０７と、制御部４０１と、変調部４０３とを相互に接続するための共通の信号線である。また、バス以外の信号線を用いても、本実施例は実現可能である。
【００１３】
図３は、本発明の実施の形態１による基地局の詳細を示す構成図であり、図２における基地局１０２ｂの詳細を示したものである。
図３において、制御部３０１は基地局１０２ｂ全体を制御すると共に、伝送する情報を生成し、伝送された情報を受け取る。
共用器３０２は、変調部３０３から出力される伝送信号を同軸漏洩ケーブル１０３ｂを介して車上局１０４へ送出し、同軸漏洩ケーブル１０３ｂを介して車上局１０４から送出された伝送信号を復調部３０４へ入力する。
復調部３０４は、共用器３０２を介して同軸漏洩ケーブルから受信した信号を復調し、上記復調した情報を制御部３０１へ出力する。
制御部３０１は上記復調情報を誤差情報受信部３０７へ出力する。
誤差情報受信部３０７は、制御部３０１が受け取った上記復調情報から、車上局１０４から送られた遅延時間差情報を取り出し、タイミング生成部３０５へ出力する。
タイミング生成部３０５は、誤差情報受信部３０７より入力された上記遅延時間差情報に応じてタイミングを調整したフレームタイミングを生成する。
変調部３０３は制御部３０１で生成された情報を、タイミング生成部３０５で生成されたタイミングで変調し、共用器３０２を介して同軸漏洩ケーブル１０３ｂへ上記変調された信号を送出する。
バス３０８は、復調部３０４と、制御部３０１と、誤差情報受信部３０７と、タイミング生成部３０５と、変調部３０３とを相互に接続するための共通の信号線である。また、バス以外の信号線を用いても、本実施例は実現可能である。
【００１４】
次に、本発明の実施の形態１に係る動作について説明する。
図６〜図１０は、車上局１０４がゾーン境界において、同軸漏洩ケーブル１０３ａのゾーンから１０３ｂのゾーンへ移動する場合のフレーム同期修正の説明を示す説明図である。
図６、７Ａに示すように、基地局１０２ａと車上局１０４との間で通信リンクが確立されている（７０１）。第１の同期フレームと第２の同期フレームとは、同一の制御局１０１から送信されている同一の同期情報に基づいて生成されている（７０３−７０６）。車上局１０４は、基地局１０２ａから第１の同期フレームを受信している（７０４）。
車上局１０４は、例えば、基地局１０２ａからの信号が所定値より小さくなったことを検出すると、ハンドオーバーを行う基地局を選定する（７０２）。車上局１０４は、ハンドオーバー先を基地局１０２ｂに選定すると、基地局１０２ｂから第２の同期フレームを受信する（７０６）。
車上局１０４は、フレームｎまでは基地局１０２ａの信号を受信し（７０４）、フレームｎ＋２から基地局１０２ｂの信号を受信している（７０６）。
同軸漏洩ケーブル１０３ａと１０３ｂの線路長の違いにより遅延時間差が生じるため、同期検出部４０６は、フレームｎまではｄ１、フレームｎ＋２からはｄ２の遅延時間を検出する。
図６のＡ，Ｂのフレームｎ＋１においては、基地局１０２ａからの信号と１０２ｂからの信号が干渉するため、同期検出部４０６は、同期ビットを検出できず遅延時間を検出しない。
同期変化量検出部４０７は、フレームｎ＋２において遅延時間がｄ１からｄ２に変化したことを検出し、その遅延時間差ｄ２−ｄ１の情報を制御部４０１へ出力する。
制御部４０１は、フレームｎ＋３以降の送信情報に上記遅延時間差情報を含める。変調部４０３へ出力する。フレームｎ＋３以降に上記遅延時間差情報が、同軸漏洩ケーブル１０３ｂを介して基地局１０２ｂへ送信される（７０７）。
ここで、図８Ａを用いて、遅延時間差情報を算出する一態様について、より詳細に説明する。なお、図８Ａの起点と終点は、図７Ａの（ａ）と（ｂ）に対応している。
まず、同期検出部４０６は、基地局１０２ａから送信されたフレームに含まれている第１の同期ビットと、基地局１０２ｂから送信されたフレームに含まれている第２の同期ビットとを検出する（Ｓ８０１）。検出した同期ビットは、図６のＡ、Ｂに示すように、所定の遅延時間（ｄｎ、ｎは自然数）だけ遅れている。
本実施例１において、この遅延時間は、同軸漏洩ケーブルの長さによって決定される。すなわち、基地局毎の遅延時間が予測可能である。かかる場合、例えば、計算精度を高めるために、図１０に示すようなテーブルをメモリ（図示せず）に用意しておき、各基地局からの遅延時間に関する情報が記憶されているような構成にしてもよい。なお、図１０において、参照符号１００１は基地局の番号、１００２は基地局等を識別するためのコード、１００３は既知の遅延時間に関する情報、１００４は移動局の移動速度等から計算された遅延時間に関する情報を示す。
図８Ａに戻って説明を続ける。Ｓ８０１で検出した第１の同期ビットと図１０のテーブル上の情報とを用いて、第１の同期ビットの遅延時間（第１の遅延時間と称する）が算出される（Ｓ８０２）。そして、計算された第１の遅延時間は、所定のメモリに記憶される。
同様に、第２の同期ビットも計算されて、第２の遅延時間が所定のメモリに記憶される。
次に、Ｓ８０３において、メモリに記憶された第１の遅延時間と第２の遅延時間とを用いて、基地局１０２ａから送信された第１の同期フレームと、基地局１０２ｂから送信された第２の同期フレームとの遅延時間差情報が生成される。
生成された遅延時間差情報は、基地局１０２ｂへ送信される（７０７）。
【００１５】
次に図９Ａを用いて、基地局１０２ｂから送信される同期フレームのタイミングを調整する一態様について、より詳細に説明する。なお、図９Ａの起点と終点は、図７Ａの（ｃ）と（ｄ）に対応している。
基地局１０２ｂは、上記遅延時間差情報を含む信号を共用器３０２を介して同軸漏洩ケーブル１０３ｂから受信する（７０７）。復調部３０４は、上記遅延時間差情報を含む信号を復調する。誤差情報受信部３０７が上記復調した情報から上記遅延時間差情報ｄ２−ｄ１を取り出し、タイミング生成部３０５へ出力する（Ｓ９０１）。
タイミング生成部３０５は、上記遅延時間差情報を受け取ったら、生成するタイミングをｄ２−ｄ１だけ早めるよう調整する（Ｓ９０２−９０７）。すなわち、ｄ２＞ｄ１であればタイミングを早めるよう調整し（Ｓ９０３，Ｓ９０６）、ｄ２＜ｄ１であればタイミングを遅らせるよう調整し（Ｓ９０２，Ｓ９０７）、ｄ２＝ｄ１であればタイミングを変化させない（Ｓ９０４）。
変調部３０３から送信される変調信号は、タイミング生成部３０５によって調整されたタイミングで送信される（７０８、Ｓ９０５）。
【００１６】
図６のＡではｄ２＞ｄ１であるため、車上局１０４が同軸漏洩ケーブル１０３ａから１０３ｂへ移動することにより、基地局から送信される信号がこの差分だけ早められる。これ以降このゾーン境界を車上局が移動する際には、図６のＢに示すように、同軸漏洩ケーブル１０３ａからの信号と１０３ｂからの信号に遅延時間差が無くなる。すなわち、ｄ２＝ｄ１となる。
この後、車上局１０４は、遅延時間差が無くなったことを確認すると、基地局１０２ａから基地局１０２ｂへハンドオーバーを行う。これ以降、車上局１０４は、基地局１０２ｂと通信リンクを確立する（７０９）。
また、車上局１０４は、遅延時間差が所定の範囲内に収まった場合に、ハンドオーバーを行うような構成にしてもよい。遅延時間差が所定の範囲内に収まっていない場合は、前述の手順を再度実行してもよい。
【００１７】
実施の形態２
上記実施の形態１は、車上局の基準タイミングを基地局に追従させない場合、あるいは追従させる速度が低速の場合に実施できる。本発明の実施の形態２は、車上局の基準タイミングを基地局に対し高速に追従させる場合に対応したものである。
図５は、本発明の実施の形態２による車上局１０４の詳細を示した図である。図４と異なる点は、タイミング生成部４０５と自走タイミング生成部５０１が追加された点である。
図５において、アンテナ４０８、共用器４０２、復調部４０４、変調部４０３、バス４０９は図４と同じであるため、説明を省略する。
タイミング生成部４０５は、同期検出部４０６で検出する遅延時間の情報により、車上局のタイミングを調整し、受信信号すなわち基地局に同期したタイミングを生成する。
このため、実施の形態２においては、車上局１０４が同軸漏洩ケーブル１０３ａから１０３ｂへ移動すると、車上局のタイミングが基地局１０２ｂからの受信信号に追従しようとし、基地局１０２ａ、１０２ｂ間の遅延時間差を正確に検出できないかもしれない。
そこで、自走タイミング生成部５０１を車上局１０４の構成に追加する。自走タイミング生成部５０１は、受信信号には無関係に車上局の自走するタイミングを生成する。同期変化量検出部４０７は、上記自走タイミングに対する遅延時間の変化量を検出する。
検出した変化量は、例えば、図１０に示すようにメモリに記憶するようにしておいてもよい。
上記の処理の一例を図８Ｂに示す。図８Ｂは、自走タイミング及び速度に対する遅延時間の変化量を検出するステップ８０５が、図８ＡのＳ８０３とＳ８０４との間に追加されたフローチャートを示す。
これにより、車上局で基地局１０２ａ、１０２ｂ間の遅延時間差を検出し、その情報が基地局１０２ｂへ送信される。これにより、実施の形態１と同様に基地局１０２ｂの送信タイミングが調節される。
【００１８】
実施の形態３
上記実施の形態１〜２においては、車上局１０４が、車上局１０４自身が検出した遅延時間差情報を基地局１０２ａ〜ｎのいずれかに伝送し、上記遅延時間差情報を受信した基地局が送信タイミングの調整を行った。
本発明の実施の形態３では、車上局１０４において検出した遅延時間差情報が基地局１０２ａ〜ｎのいずれかを介して制御局１０１へ伝送される。
制御局１０１は、車上局１０４から受信した同軸漏洩ケーブルの各ゾーン境界１０３ａ−１０３ｂ間（１０３ａから１０３ｂへ車上局が移動した場合）、１０３ｂ−１０３ｃ間（１０３ｂから１０３ｃへ車上局が移動した場合）、…、１０３ｍ−１０３ｎ間（１０３ｍから１０３ｎへ車上局が移動した場合）の遅延時間差情報をそれぞれΔｄａｂ、Δｄｂｃ、…、Δｄｍｎとして記憶する。
車上局１０４が逆方向に移動（例えば１０３ｂから１０３ａへ移動）した場合の遅延時間差情報は、符号を反転して記憶する。例えば、制御局１０１が、１０３ｂから１０３ａへ移動した遅延時間差情報を受信した場合は、Δｄａｂ＝−（遅延時間差情報）として記憶する。
上記Δｄａｂ、Δｄｂｃ、…、Δｄｍｎは、制御局１０１が該当ゾーン境界の遅延時間差情報を再度受信した場合は、該当情報を更新される。制御局１０１は、上記Δｄａｂ、Δｄｂｃ、…、Δｄｍｎを用いて、各基地局へ配信する同期情報を生成する。例えば、制御局１０１は、基地局１０２ｂに対してはΔｄａｂ、１０２ｃに対しては、Δｄａｂ＋Δｄｂｃ、１０２ｎに対してはΔｄａｂ＋Δｄｂｃ＋…＋Δｄｍｎだけ遅延させる。制御局１０１が各基地局へ配信する同期情報を更新するのは、所定の周期毎とする。
実施の形態３では、制御局１０１から各基地局のタイミングを制御するので、各基地局でのタイミングの調整は行わない。
上記の処理の一例を図７Ｂに示す。図７Ｂは、図７Ａで基地局１０２ｂが行っていた処理の一部を制御局１０１で行う場合の図である。
【００１９】
実施の形態４
上記実施の形態３では、受信した各ゾーン境界の遅延時間差情報Δｄａｂ、Δｄｂｃ、…、Δｄｍｎを、該当ゾーン境界を車上局が通過し、制御局１０１で受信する毎に、該当情報を更新した。ここで、Δｄａｂは、図１０のメモリに記憶されているｄ２とｄ１との差である。また、必要であれば、自走タイミングの情報も考慮してもよい。
本発明の実施の形態４では、制御局１０１が、該当ゾーン境界の遅延時間差情報を受信した場合は、過去に受信した該当ゾーンの遅延時間差情報と共に平均化処理を行い、上記平均化処理を行った遅延時間差情報をΔｄａｂ、Δｄｂｃ、…、Δｄｍｎとする。平均化処理は、上記以外の種々の手法が用いられて良い。
時間遅延差情報の平均化処理を行うため、図１０に示すようなメモリに記憶されている設定済みの遅延時間と、自走タイミングとに関する情報を用いてもよい。
また、上記の処理の一例を図９Ｂに示す。図９Ｂは、平均化処理Ｓ９０８を図９Ａに追加したフローチャートである。
【００２０】
上記詳述した各実施の形態１〜４は、例えば、線路に沿って敷設される漏洩ケーブルを用いたＬＣＸ列車無線システムにおいて、漏洩ケーブルの任意の各所に複数の基地局を設置し、移動する列車内に設置した端末局との無線通信を確立する上で有効なものとすることができる。
したがって本発明の実施の形態によると、例えば、線路に沿って敷設される基地局と移動する列車内に設置した端末局とより構成される列車無線システムに好適な基地局間同期システムとすることができる。その他、種々の移動システムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態１による基地局間同期システムを示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１による基地局間同期システムの詳細を示す構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１による基地局の詳細を示す構成図である。
【図４】本発明の実施の形態１による車上局の詳細を示す構成図である。
【図５】本発明の実施の形態２による車上局１０４の詳細を示した図である。
【図６】Ａは、フレーム同期修正の説明を示す説明図であり、フレーム同期を修正する前の状態を示す。  Ｂは、フレーム同期修正の説明を示す説明図であり、フレーム同期を修正した後の状態を示す。
【図７Ａ】車上局が一方の基地局から他方の基地局へハンドオーバーを行う一態様を示した図であり、図７Ａは実施の形態１に関する図である。
【図７Ｂ】車上局が一方の基地局から他方の基地局へハンドオーバーを行う一態様を示した図であり、実施の形態３に関する図である。
【図８Ａ】図７Ａ，図７Ｂの（ａ）と（ｂ）との間において、車上局が基地局から送信されるフレームから遅延時間差情報を生成する過程の一態様を示したフローチャートであり、実施の形態１に関する図である。
【図８Ｂ】図７Ａ，図７Ｂの（ａ）と（ｂ）との間において、車上局が基地局から送信されるフレームから遅延時間差情報を生成する過程の一態様を示したフローチャートであり、実施の形態２に関する図である。
【図９Ａ】図７Ａ，７Ｂの（ｃ）と（ｄ）との間において、基地局がフレームのタイミングを調整する過程の一態様を示したフローチャートであり、実施の形態１に関する図である。
【図９Ｂ】図７Ａ，７Ｂの（ｃ）と（ｄ）との間において、基地局がフレームのタイミングを調整する過程の一態様を示したフローチャートであり、実施の形態４に関する図である。
【図１０】基地局または制御局が有するメモリに記憶されている情報の一態様を示す図である。
【符号の説明】
【００２２】
１０１  制御局
１０２ａ〜１０２ｎ  基地局
１０３ａ〜１０３ｎ  同軸漏洩ケーブル
１０４  車上局
１０５ａ、１０５ｂ  中継機
３０１、４０１  制御部
３０２、４０２  共用器
３０３、４０３  変調部
３０４、４０４  復調部
３０５、４０５  タイミング生成部
３０７  誤差情報受信部
４０６  同期検出部
４０７  同期変化量検出部
４０８  アンテナ
５０１  自走タイミング生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
2006238427.tif 000010
【図８Ａ】
2006238427.tif 000011
【図８Ｂ】
2006238427.tif 000012
【図９Ａ】
2006238427.tif 000013
【図９Ｂ】
2006238427.tif 000014
【図１０】
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