(57)【要約】【課題】  複数の無線通信システムに対応するために、周波数帯毎に異なる周波数変換を行い、異なるローカル信号を必要とする場合においても、回路や装置の小型化・低価格化を図る。【解決手段】  送受信回路１０は、２．４／５ＧＨｚ帯に対応した２つの無線通信システムに用いる中間周波数（ＩＦ）の周波数を共通化して周波数変換部を共用し、各周波数帯の周波数変換で、共通の局部発振器３００の出力を分周して各ローカル信号を生成する構成である。送信時、局部発振器３００の出力を、分周器３１０で２分周して直交変調器１００へのローカル信号（Ｌ１）とし、また分周せずに第１のアップコンバータミキサ１２０へのローカル信号（Ｌ２）とし、また分周器３３０で６分周して第２のアップコンバータミキサ１３０へのローカル信号（Ｌ３）として供給する。【選択図】  図１
2006191409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変調信号生成部で生成された基底変調信号を入力とし、周波数変換して第１および第２の無線周波数帯の信号を出力する、２つの通信システムに対応する送信部と、
前記第１および第２の無線周波数帯の信号を入力とし、周波数変換された信号を復調部に出力する、２つの通信システムに対応する受信部とを備えた送受信回路であって、
前記周波数変換を行うために必要な局部発振信号を生成する局部発振部と、
前記局部発振部の出力を分周して第１のローカル信号として出力する第１の分周器と、
前記局部発振部の出力を分周して第３のローカル信号として出力する第２の分周器と、
前記局部発振部の出力を分周して第４のローカル信号として出力する第３の分周器とを有し、
前記送信部は、
前記変調信号生成部で生成された基底変調信号を入力とし、前記第１のローカル信号を用いて直交変調された信号を出力する直交変調部と、
前記直交変調部によって直交変調された信号を入力とし、前記局部発振部の出力信号を第２のローカル信号として周波数変換された前記第１の無線周波数帯の信号を出力する第１の送信用周波数変換部と
前記直交変調部によって直交変調された信号を入力とし、前記第３のローカル信号を用いて周波数変換された前記第２の無線周波数帯の信号を出力する第２の送信用周波数変換部とを有し、
前記受信部は、
前記第１の無線周波数帯の信号を入力とし、前記局部発振部の出力を前記第２のローカル信号として周波数変換された信号を出力する第１の受信用周波数変換部と、
前記第２の無線周波数帯の信号を入力とし、前記第３のローカル信号を用いて周波数変換された信号を出力する第２の受信用周波数変換部と、
前記第１または第２の受信用周波数変換部の出力信号を入力とし、前記第４のローカル信号を用いて周波数変換された信号を復調部に出力する第３の受信用周波数変換部とを有することを特徴とする送受信回路。
【請求項２】
請求項１記載の送受信回路において、
前記第１の無線周波数帯が５ＧＨｚ帯であり、
前記第２の無線周波数帯が２．４ＧＨｚ帯であり、
前記第１および第３の分周器が２分周器で構成され、
前記第２の分周器が６分周器で構成されることを特徴とする送受信回路。
【請求項３】
請求項１記載の送受信回路において、
前記第１の無線周波数帯が５ＧＨｚ帯であり、
前記第２の無線周波数帯が２．４ＧＨｚ帯であり、
前記第１および第３の分周器が４分周器で構成され、
前記第２の分周器が３分周器で構成されることを特徴とする送受信回路。
【請求項４】
変調信号生成部で生成された基底変調信号を入力とし、周波数変換して第１および第２の無線周波数帯の信号を出力する、２つの通信システムに対応する通信装置を構成する送信回路であって、
前記周波数変換を行うために必要な局部発振信号を生成する局部発振部と、
前記局部発振部の出力を分周して第１のローカル信号として出力する第１の分周器と、
前記局部発振部の出力を分周して第３のローカル信号として出力する第２の分周器と、
前記変調信号生成部で生成された基底変調信号を入力とし、前記第１のローカル信号を用いて直交変調された信号を出力する直交変調部と、
前記直交変調部によって直交変調された信号を入力とし、前記局部発振部の出力信号を第２のローカル信号として周波数変換された前記第１の無線周波数帯の信号を出力する第１の周波数変換部と、
前記直交変調部によって直交変調された信号を入力とし、前記第３のローカル信号を用いて周波数変換された前記第２の無線周波数帯の信号を出力する第２の周波数変換部とを備えたことを特徴とする送信回路。
【請求項５】
第１および第２の無線周波数帯の信号を入力とし、周波数変換された信号を復調部に出力する、２つの通信システムに対応する通信装置を構成する受信回路であって、
前記周波数変換を行うために必要な局部発振信号を生成する局部発振部と、
前記局部発振部の出力を分周して第１のローカル信号として出力する第１の分周器と、
前記局部発振部の出力を分周して第３のローカル信号として出力する第２の分周器と、
前記第１の無線周波数帯の信号を入力とし、前記局部発振部の出力を第２のローカル信号として周波数変換された信号を出力する第１の周波数変換部と、
前記第２の無線周波数帯の信号を入力とし、前記第３のローカル信号を用いて周波数変換された信号を出力する第２の周波数変換部と、
前記第１または第２の周波数変換部の出力信号を入力とし、前記第１のローカル信号を用いて周波数変換された信号を復調部に出力する第３の周波数変換部とを備えたことを特徴とする受信回路。
【請求項６】
請求項５記載の受信回路において、
前記第３の周波数変換部は、直交検波回路で構成され、基底信号が出力されることを特徴とする受信回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに用いる送受信回路、送信回路及び受信回路に関し、特に、複数の無線周波数帯の無線通信システムに用いる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の無線周波数帯に対応するための技術としては、例えば、特許文献１記載の技術のような、２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯（以下、２．４／５ＧＨｚ帯とも記す）の無線ＬＡＮ規格に対応した無線通信装置のように、１つの端末で複数の無線周波数帯に対応した無線通信装置が供されている。これは、１つの装置に各周波数帯に対応した２つの回路を搭載したものである。
【０００３】
また、非特許文献１記載の技術のように、局部発振器の出力を分周して５ＧＨｚ帯の周波数変換に必要な２つのローカル信号を生成している例もある。
【特許文献１】特開２００４−２１４７２６号公報
【非特許文献１】Masoud Zargari et al.,「A Single-Chip Dual-Band Tri-Mode CMOS Transceiver for IEEE 802.11a/b/g WLAN」, ISSCC Dig. Tech. Papers, Feb.2004, p.96-97
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の技術のように、各周波数帯の無線ＬＡＮ規格に対応した２つの無線通信機能を各々組み合わせることによって２つの周波数帯の無線通信システムに対応した無線通信装置を実現可能である。例えば２．４／５ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮ規格に対応した無線通信装置は、２．４ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮ規格に対応した無線通信機能と５ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮ規格に対応した無線通信機能とを各々組み合わせることによって実現可能である。しかし、この方法では、周波数帯毎に異なるローカル信号によって、異なる周波数変換を行う必要がある。そのため、無線通信機能を備えた回路及びその回路を備えた装置の小型化や低価格化に不向きである。
【０００５】
そこで、非特許文献１記載の技術のように、局部発振器の出力を分周して５ＧＨｚ帯の周波数変換に必要な２つのローカル信号を生成している例もあるが、２．４ＧＨｚ帯では、別の局部発振器を用意する必要があり、回路及び装置の小型化や低価格化に不向きである。
【０００６】
本発明は以上のような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、周波数帯の異なる複数の無線通信システムに対応するために、周波数帯毎に異なる周波数変換を行い、異なるローカル信号を必要とする場合においても、回路及び装置の小型化や低価格化を実現できる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。前記目的を達成するために、本発明は、無線周波数帯の異なる複数の無線通信システムに対応する送受信回路、送信回路及び受信回路であって、複数の無線通信システムに用いる中間周波数（ＩＦ）の周波数を共通化して直交変調部や周波数変換部を共用し、送信や受信における各無線周波数帯の周波数変換に必要な複数のローカル信号を、共用された局部発振部の出力を分周器で分周することを利用して生成することを最も主要な特徴とする。
【０００８】
例えば、本発明の送受信回路は、変調信号生成部で生成された基底変調信号を入力とし、周波数変換を行って少なくとも第１および第２の無線周波数帯の信号を出力する、複数の通信システムに対応する送信部と、前記少なくとも第１および第２の無線周波数帯の信号を入力とし、周波数変換された信号を復調部に出力する、複数の通信システムに対応する受信部とを備えた送受信回路であって、前記周波数変換を行うために必要な局部発振信号を生成する局部発振部と、前記局部発振部の出力を分周して第１のローカル信号として出力する第１の分周器と、前記局部発振部の出力を分周して第３のローカル信号として出力する第２の分周器と、前記局部発振部の出力を分周して第４のローカル信号として出力する第３の分周器とを有する。そして前記送信部は、前記変調信号生成部で生成された基底変調信号を入力として前記第１のローカル信号を用いて直交変調された信号を出力する直交変調部と、前記直交変調部によって直交変調された信号を入力として前記局部発振部の出力信号を第２のローカル信号として周波数変換された前記第１の無線周波数帯の信号を出力する第１の送信用周波数変換部と、前記直交変調部によって直交変調された信号を入力として前記第３のローカル信号を用いて周波数変換された前記第２の無線周波数帯の信号を出力する第２の送信用周波数変換部とを有する。そして前記受信部は、前記第１の無線周波数帯の信号を入力として前記局部発振部の出力を前記第２のローカル信号として周波数変換された信号を出力する第１の受信用周波数変換部と、前記第２の無線周波数帯の信号を入力として前記第３のローカル信号を用いて周波数変換された信号を出力する第２の受信用周波数変換部と、前記第１または第２の受信用周波数変換部の出力信号を入力として前記第４のローカル信号を用いて周波数変換された信号を復調部に出力する第３の受信用周波数変換部とを有する。
【発明の効果】
【０００９】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。本発明によれば、周波数変換方式及び局部発振部の分周方法の工夫により、複数の無線周波数帯に対応可能なように、周波数変換部を共用し、局部発振部も共用化するため、回路及び装置の構成を簡便にすることができ、小型化や低価格化に適するという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。本実施の形態では、周波数変換方式と局部発振部の分周方法を工夫することにより、１つの局部発振部から、送信回路および受信回路に必要な複数のローカル信号を生成する。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における送受信回路１０の構成を示す。図１は、２．４／５ＧＨｚデュアルバンド無線ＬＡＮシステムに適用した場合の送受信回路１０の構成を示すブロック図である。送受信回路１０は、ＲＦ−ＩＣ等として実装される。送受信回路１０は、図示していない変調部、復調部、無線アンテナ部といった要素との組み合わせによって、無線通信装置が構成される。
【００１２】
送受信回路１０は、送信部を構成する部分として、直交変調器１００、送信用中間周波フィルタ（ＩＦフィルタ）１１０、送信用の第１のアップコンバータミキサ１２０、第２のアップコンバータミキサ１３０、第１の送信用高周波フィルタ（ＲＦフィルタ）１４０、第２の送信用高周波フィルタ（ＲＦフィルタ）１５０を有し、受信部を構成する部分として、直交検波器２００、受信用中間周波フィルタ（ＩＦフィルタ）２１０、受信用の第１のダウンコンバータミキサ２２０、第２のダウンコンバータミキサ２３０、第１の受信用高周波フィルタ（ＲＦフィルタ）２４０、第２の受信用高周波フィルタ（ＲＦフィルタ）２５０を有し、また、共用される局部発振器３００、第１の分周器３１０、第２の分周器３３０、第３の分周器３２０を有する構成である。
【００１３】
局部発振器３００は、可変制御発振器とその発振周波数を制御する位相ロックループで構成されている。局部発振器３００は、位相ロックループで周波数が設定可能となっており、可変制御発振器から、設定された周波数の信号を出力する。この周波数は可変に設定可能である。局部発振器３００は、２．４／５ＧＨｚ帯に対応した送受信及び周波数変換において共用される。局部発振器３００の出力をもとに、各分周器｛３１０，３２０，３２０｝を用いて各部｛１００，１２０，１３０，２００，２２０，２３０｝に対する各ローカル信号｛Ｌ１〜Ｌ４｝が生成される。第１、第３の分周器３１０，３２０は、２分周器、第２の分周器３３０は、６分周器である。ローカル信号とは、周波数変換のためにミキサ｛１０１，１０２，１２０，１３０，２０１，２０２，２２０，２３０｝に入力する信号である。各ＲＦフィルタ｛１４０，１５０，２４０，２５０｝は、不要側波帯やローカル信号などを除去して、所望の５ＧＨｚ帯信号や２．４ＧＨｚ帯信号を通過させる。なお、送受信における第１のアップコンバータミキサ１２０，２２０に対しては、局部発振器３００の出力を、分周を用いずにそのまま用いてローカル信号（Ｌ２）としている。
【００１４】
まず、送受信回路１０における送信部について説明する。
【００１５】
図示しない変調信号生成部で生成されたＩおよびＱの基底変調信号（Ｉｉｎ，Ｑｉｎ）は、送信部の直交変調器１００に入力される。直交変調器１００は、ＩおよびＱ各々の基底変調信号を、ローカル信号（Ｌ１）で周波数変換する２つのミキサであるＩ側ミキサ１０１及びＱ側ミキサ１０２と、周波数変換された信号を加算する加算回路１０３とで構成されている。
【００１６】
局部発振器３００は、設定された周波数の信号を出力する。第１の分周器３１０では、局部発振器３００からの入力信号を２分周するとともに、位相が９０°異なる信号を直交変調器１００内のＩ側ミキサ１０１とＱ側ミキサ１０２にローカル信号（Ｌ１）として出力する。直交変調器１００では、Ｉ側ミキサ１０１とＱ側ミキサ１０２において、入力されたＩおよびＱの基底変調信号（Ｉｉｎ，Ｑｉｎ）と各々の位相が９０°異なるローカル信号（Ｌ１）によって周波数変換され、その出力信号が加算回路１０３で加算されることにより、直交変調された中間周波信号（ＩＦ信号）が出力される。
【００１７】
前記ＩＦ信号は、送信用中間周波フィルタ１１０によって不要な高調波が除去され、出力される。送信用中間周波フィルタ１１０の出力は、第１のアップコンバータミキサ１２０および第２のアップコンバータミキサ１３０に入力される。
【００１８】
第１のアップコンバータミキサ１２０に入力された信号は、局部発振器３００の出力であるローカル信号（Ｌ２）によって周波数をアップコンバートして出力され、第１の送信用高周波フィルタ１４０によって所望の５ＧＨｚ帯の変調された信号（５ＧＨｚ-ＲＦｏｕｔ）を通過させる。第１の送信用高周波フィルタ１４０で、入力信号について、高調波、ローカル信号、不要側波帯の信号などの不要信号が抑圧されて出力される。
【００１９】
また、第２のアップコンバータミキサ１３０に入力された信号は、局部発振器３００の出力を第２の分周器３３０によって６分周されてなるローカル信号（Ｌ３）によって、周波数をアップコンバートして出力され、第２の送信用高周波フィルタ１５０によって所望の２．４ＧＨｚ帯の変調された信号（２．４ＧＨｚ-ＲＦｏｕｔ）を通過させる。第２の送信用高周波フィルタ１５０でも、入力信号について、高調波、ローカル信号、不要側波帯の信号などの不要信号が抑圧されて出力される。
【００２０】
送信部から出力される、２．４ＧＨｚ帯または５ＧＨｚ帯に応じた前記変調された信号（５ＧＨｚ-ＲＦｏｕｔ，２．４ＧＨｚ-ＲＦｏｕｔ）は、図示しない増幅器や無線アンテナなどの部分を通じて、高周波無線信号として送出される。
【００２１】
次に送受信回路１０における受信部について説明する。
【００２２】
前記無線アンテナなどの部分を通じて、２．４ＧＨｚ帯または５ＧＨｚ帯に応じた高周波無線信号が受信され受信部に入力される。受信された５ＧＨｚ帯の高周波無線信号については、第１の受信用高周波フィルタ２４０によって所望の５ＧＨｚ帯の受信信号を通過させ、その他の不要信号を抑圧して第１のダウンコンバータミキサ２２０に出力される。第１のダウンコンバータミキサ２２０に入力された信号は、局部発振器３００の出力であるローカル信号（Ｌ２）によって周波数をダウンコンバートして中間周波信号（ＩＦ信号）として出力される。
【００２３】
また、受信された２．４ＧＨｚ帯の高周波無線信号については、第２の受信用高周波フィルタ２５０によって所望の２．４ＧＨｚ帯の受信信号を通過させ、その他の不要信号を抑圧して第２のダウンコンバータミキサ２３０に出力される。第２のダウンコンバータミキサ２３０に入力された信号は、局部発振器３００の出力を第２の分周器３３０によって６分周されてなるローカル信号（Ｌ３）によって、周波数をダウンコンバートして中間周波信号（ＩＦ信号）として出力される。
【００２４】
これらのＩＦ信号は、受信用中間周波フィルタ２１０によって不要な信号が除去され、直交検波器２００に出力される。
【００２５】
直交検波器２００は、Ｉ側ミキサ２０１とＱ側ミキサ２０２の２つのミキサで構成される。第３の分周器３２０では、局部発振器３００からの入力信号を２分周するとともに位相が９０°異なる信号を直交検波器２００内のＩ側ミキサ２０１とＱ側ミキサ２０２にローカル信号（Ｌ４）として出力する。直交検波器２００に入力された前記ＩＦ信号は、Ｉ側ミキサ２０１とＱ側ミキサ２０２に入力され、前記ローカル信号（Ｌ４）によってＩおよびＱの基底変調信号（Ｉｏｕｔ，Ｑｏｕｔ）に変換されて、図示しない復調部へ出力されて復調が行われる。
【００２６】
上記のように、実施の形態１の送受信回路１０によれば、周波数変換方式として、２つの無線周波数帯に対応するように、ＩＦを共通化して直交変調部１００や周波数変換部を共用し、１つの局部発振部３００を共用化した構成で、各周波数変換が行われる。５ＧＨｚ帯無線ＬＡＮシステムと２．４ＧＨｚ帯無線ＬＡＮシステムという２つの周波数帯の異なる通信システムに対応した無線通信装置の送信部または受信部に必要なローカル信号（Ｌ２，Ｌ３）を、第２の分周器３３０を用いることによって１つの局部発振器３００から生成することが可能である。
【００２７】
実施の形態１の送受信回路１０で対応する無線通信システムとして、５ＧＨｚ帯無線ＬＡＮシステムで使用可能な周波数は、４．９〜５．８２５ＧＨｚである。また、２．４ＧＨｚ帯無線ＬＡＮシステムで使用可能な周波数は、２．４〜２．４９７ＧＨｚである。
【００２８】
したがって、実施の形態１のように、第１の分周器３１０および第３の分周器３２０を２分周器とし、第２の分周器３３０を６分周器とする構成にした場合、５ＧＨｚ帯無線ＬＡＮシステムにおいては、局部発振器３００の発振周波数は、３．２６７〜３．８８３ＧＨｚである。他方、２．４ＧＨｚ帯無線ＬＡＮシステムおいては、局部発振器３００の発振周波数は、３．６〜３．７４６ＧＨｚであり、５ＧＨｚ帯無線ＬＡＮシステムに必要な発振周波数の範囲内である。中間周波数（ＩＦ）の範囲も同様に５ＧＨｚ帯無線ＬＡＮシステムに必要な周波数範囲内であるため、局部発振器３００の発振周波数範囲を拡大させる必要が無い利点があり、また、直交変調器１００、直交検波器２００、第１の分周器３１０、第３の分周器３２０の対応周波数範囲を拡大させる必要も無い。前記局部発振器３００の発振周波数が必要な周波数範囲内となることにより共通化がしやすい。
【００２９】
実施の形態１では、第２の分周器３３０として６分周器を用いた場合について説明したが、第２の分周器３３０として５分周器を用いた場合は、２．４ＧＨｚ帯無線ＬＡＮシステムおいては、局部発振器３００の発振周波数は、３．４２９〜３．５６７ＧＨｚであり、５ＧＨｚ帯無線ＬＡＮシステムに必要な発振周波数の範囲内であるため、６分周器を用いた場合と同様の効果を得ることができる。
【００３０】
また、送受信回路１０のうち、受信部の部分を備えずに、送信部と局部発振器３００と第１の分周器３１０と第２の分周器３３０の部分を備えた構成とすることで送信回路を構成することができる。同様に、送受信回路１０のうち、送信部の部分を備えずに、受信部と局部発振器３００と第３の分周器３２０と第２の分周器３３０の部分を備えた受信回路を構成することができる。
【００３１】
（実施の形態２）
次に、図２は、本発明の実施の形態２における送受信回路１０Ｂの構成を示す。図２は、２．４／５ＧＨｚデュアルバンド無線ＬＡＮシステムに適用した場合の送受信回路１０のブロック図である。図２で前記図１と同一符号のものは同様の機能を有する。また、実施の形態２の送受信回路１０Ｂは、分周器３４０、分周器３５０を有する構成である。分周器３４０は、２分周器であり、分周器３５０は、３分周器である。前記第１、第３の分周器３１０，３２０の前段に分周器３４０が設けられており、前記第２の分周器３３０の代わりに分周器３５０が設けられている構成である。
【００３２】
送受信回路１０Ｂの送信部では、局部発振器３００の出力を分周器３４０および分周器３１０を用いて各々で２分周し、結果として４分周された信号を、直交変調器１００に用いるローカル信号（Ｌ１）として使用している。また、局部発振器３００の出力を、そのまま第１のアップコンバータミキサ１２０に用いるローカル信号（Ｌ２）として使用している。また、局部発振器３００の出力を、分周器３５０を用いて３分周し、第２のアップコンバータミキサ１３０に用いるローカル信号（Ｌ３）として使用している。
【００３３】
同様に、送受信回路１０Ｂの受信部では、局部発振器３００の出力を分周器３４０および分周器３２０を用いて各々で２分周し、結果として４分周された信号を、直交検波器２００に用いるローカル信号（Ｌ４）として使用している。また、局部発振器３００の出力を、そのまま第１のダウンコンバータミキサ２２０に用いるローカル信号（Ｌ２）として使用している。また、局部発振器３００の出力を、分周器３５０を用いて３分周し、第２のダウンコンバータミキサ２３０に用いるローカル信号（Ｌ３）として使用している。
【００３４】
上記のように、実施の形態２の送受信回路１０Ｂによれば、実施の形態１と同様に１つの局部発振部３００を共用化した構成で各周波数変換が行われ、５ＧＨｚ帯無線ＬＡＮシステムと２．４ＧＨｚ帯無線ＬＡＮシステムという２つの周波数帯の異なる通信システムに対応した無線通信装置の送信部または受信部に必要なローカル信号（Ｌ２，Ｌ３）を、分周器３５０を用いることによって１つの局部発振器３００から生成することが可能である。
【００３５】
実施の形態２の送受信回路１０Ｂで対応する無線通信システムとして、実施の形態１と同様に、５ＧＨｚ帯無線ＬＡＮシステムで使用可能な周波数は、４．９〜５．８２５ＧＨｚである。また、２．４ＧＨｚ帯無線ＬＡＮシステムで使用可能な周波数は、２．４〜２．４９７ＧＨｚである。
【００３６】
したがって、実施の形態２のように分周器３１０，３２０，３４０を２分周器とし、分周器３５０を３分周器とする構成にした場合、５ＧＨｚ帯無線ＬＡＮシステムにおいては、局部発振器３００の発振周波数は、３．９２〜４．６６ＧＨｚである。他方、２．４ＧＨｚ帯無線ＬＡＮシステムおいては、局部発振器３００の発振周波数は、４．１１４〜４．２８ＧＨｚであり、５ＧＨｚ帯無線ＬＡＮシステムに必要な発振周波数の範囲内である。中間周波数（ＩＦ）の範囲も同様に５ＧＨｚ帯無線ＬＡＮシステムに必要な周波数範囲内であるため、局部発振器３００の発振周波数範囲を拡大させる必要が無い利点があり、直交変調器１００、直交検波器２００、分周器３１０，３２０，３４０の対応周波数範囲を拡大させる必要も無い。
【００３７】
また、送受信回路１０Ｂのうち、受信部の部分を備えずに、送信部と局部発振器３００と分周器３１０，３４０，３５０の部分を備えた構成とすることで送信回路を構成することができる。同様に、送受信回路１０Ｂのうち、送信部の部分を備えずに、受信部と局部発振器３００と分周器３２０，３４０，３５０の部分を備えた受信回路を構成することができる。
【００３８】
（実施の形態３）
次に、図３は、本発明の実施の形態３として、受信回路２０の構成を示す。図３は、２．４／５ＧＨｚデュアルバンド無線ＬＡＮシステムに適用した場合の受信回路２０の構成を示すブロック図である。図３で前記図１と同一符号のものは同様の機能を有する。受信回路２０は、図示しない復調部、無線アンテナ部といった要素との組み合わせによって、無線通信装置が構成される。実施の形態３の受信回路２０は、実施の形態１などで用いたような直交検波器２００を用いない構成である。
【００３９】
受信回路２０は、前記直交検波器２００ではなく受信用の第３のダウンコンバータミキサ２０３を有し、前記受信用中間周波フィルタ（ＩＦフィルタ）２１０、受信用の第１のダウンコンバータミキサ２２０、第２のダウンコンバータミキサ２３０、第１の受信用高周波フィルタ（ＲＦフィルタ）２４０、第２の受信用高周波フィルタ（ＲＦフィルタ）２５０、各周波数変換で共用される局部発振器３００、分周器（２分周器）３２０、分周器（６分周器）３３０を有する構成である。
【００４０】
前記無線アンテナなどの部分を通じて、２．４ＧＨｚ帯または５ＧＨｚ帯に応じた高周波無線信号が受信され受信回路２０に入力される。前記実施の形態１における受信部と同様に第１または第２のダウンコンバータミキサ２２０，２３０でダウンコンバートされ、受信用中間周波フィルタ２１０で不要な信号を濾波された、比較的高い中間周波の受信信号は、第３のダウンコンバータミキサ２０３に入力される。
【００４１】
第３のダウンコンバータミキサ２０３では、局部発振器３００の出力を分周器３２０で２分周した信号をローカル信号（Ｌ４）として比較的低い中間周波数に周波数変換を行い、この信号（ＩＦｏｕｔ）が復調部へ出力される。
【００４２】
実施の形態３の受信回路２０のように、復調部への出力信号を比較的低い中間周波信号とするシステム、例えばディジタルＡＤコンバータを用いるシステム等においても適用可能である。
【００４３】
また、受信回路２０と同様に直交検波器２００を用いない構成の受信部と、前記送信部とを備えた、送受信回路を構成することができる。
【００４４】
以上の実施の形態に示すように、共用の局部発振部出力をもとに、変調信号のアップコンバート、無線周波数への周波数変換、受信信号の中間周波数への周波数変換、及び中間周波数のダウンコンバートのための、それぞれのローカル信号を分周する分周比を適宜選択する構成によって、周波数帯の異なる２つの通信システムに対応した送受信回路や受信回路が実現でき、また同様に送信回路も実現できる。またこのような回路に加え他の部分を搭載した無線通信装置も実現可能である。
【００４５】
また本実施の形態では２つの無線周波数帯に対応した回路を説明したが、共用の局部発振部出力をもとに、変調信号をアップコンバートするためのローカル信号を分周する分周比と、無線周波数に周波数変換するためのローカル信号を分周する分周比とを適宜選択する構成によって、周波数帯の異なる複数の通信システムに対応した送信回路にも適用できる。また、共用の局部発振器出力をもとに、受信した信号を中間周波数に周波数変換するためのローカル信号を分周する分周比と、中間周波数をダウンコンバートするためのローカル信号を分周する分周比とを適宜選択する構成によって、周波数帯の異なる複数の通信システムに対応した受信回路にも適用できる。
【００４６】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、無線送信や無線受信を処理する回路や無線通信装置などに利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施の形態１としての送受信回路の構成を示したブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態２としての送受信回路の構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態３としての受信回路の構成を示したブロック図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０，１０Ｂ…送受信回路、２０…受信回路、１００…直交変調器、１０１…Ｉ側ミキサ、１０２…Ｑ側ミキサ、１１０…送信用中間周波フィルタ、１２０…第１のアップコンバータミキサ、１３０…第２のアップコンバータミキサ、１４０…第１の送信用高周波フィルタ、１５０…第２の送信用高周波フィルタ、２００…直交検波器、２０１…Ｉ側ミキサ、２０２…Ｑ側ミキサ、２０３…第３のダウンコンバータミキサ、２１０…受信用中間周波フィルタ、２２０…第１のダウンコンバータミキサ、２３０…第２のダウンコンバータミキサ、２４０…第１の受信用高周波フィルタ、２５０…第２の受信用高周波フィルタ、３００…局部発振器、３１０，３２０，３４０…分周器（２分周器）、３３０…分周器（６分周器）、３５０…分周器（３分周器）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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