(57)【要約】 【課題】  基板に対する半田接続状態を良好に保つ。【解決手段】  基板用コネクタ１０は、相手のハウジングと嵌合可能なハウジング１２と、ハウジング１２に装着されるとともに基板１９に対し半田付け部３２を介して半田付けにより固定される金属板製の固定部３０とを備える。１つのハウジング１２に対して、相互に独立した少なくとも３つの固定部３０がそれぞれ異なる位置に装着される。固定部３０の半田付け部３２に応力が生じても、少なくとも３つの固定部３０における半田付け部３２にそれぞれ応力が分散され、固定部３０の半田付け部３２が実質的な破壊モードとなるのを防止できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手のコネクタハウジングと嵌合可能なコネクタハウジングと、このコネクタハウジングに装着されるとともに基板に対し半田付け部を介して半田付けにより固定される金属板製の固定部とを備え、
１つの前記コネクタハウジングに対して、相互に独立した少なくとも３つの前記固定部が、それぞれ異なる位置に装着されていることを特徴とする基板用コネクタ。
【請求項２】
前記固定部は、前記コネクタハウジングの幅方向の片側壁に少なくとも２つずつ両側壁で少なくとも４つ設けられていることを特徴とする請求項１に記載の基板用コネクタ。
【請求項３】
少なくとも１つの前記固定部における前記半田付け部が、前記コネクタハウジングと前記基板との間に介挿されていることを特徴とする請求項２に記載の基板用コネクタ。
【請求項４】
残りの前記固定部における前記半田付け部が、前記コネクタハウジングの幅方向外方へ突出して形成されていることを特徴とする請求項３に記載の基板用コネクタ。
【請求項５】
前記コネクタハウジングと前記基板との間に介挿される前記半田付け部と、前記コネクタハウジングの幅方向外方へ突出する前記半田付け部とが、前記相手のコネクタハウジングの嵌合方向に交互に並んで配置されていることを特徴とする請求項４に記載の基板用コネクタ。
【請求項６】
少なくとも１つの前記固定部は、前記相手のコネクタハウジングの嵌合方向の前後に配置される１対の脚部と、両脚部を連結する架橋部とにより構成され、前記半田付け部が前記両脚部のそれぞれに設定されていることを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれかに記載の基板用コネクタ。
【請求項７】
他の１つの前記固定部が、前記コネクタハウジングの幅方向で前記架橋部と重なり合うように配置されていることを特徴とする請求項６に記載の基板用コネクタ。
【請求項８】
前記コネクタハウジングの幅方向の両側壁のそれぞれに、少なくとも１つの固定部が装着され、さらに、前記コネクタハウジングにおいて前記相手のコネクタハウジングの嵌合方向と対向する奥壁に、少なくとも１つの前記固定部が装着されていることを特徴とする請求項１に記載の基板用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板用コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
基板用コネクタとして、特許文献１に記載のものが知られている。この基板用コネクタは、相手側のコネクタハウジングと嵌合可能なフード状のコネクタハウジングを備え、コネクタハウジングの奥壁には端子金具が装着されている。端子金具の一端部はコネクタハウジングの内側に突出し、端子金具の他端部はコネクタハウジングの外側に露出して基板側に屈曲されその屈曲端にて基板に半田接続されている。
【０００３】
また、コネクタハウジングの両側面下端部には一対の固定部が側方へ張り出して形成され、この固定部に形成されたねじ孔に対し基板側からねじをねじ込むことにより、コネクタハウジングが基板に固定されるようになっている。
【特許文献１】実開昭６１−６０４８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の場合、ねじのねじ込み力に耐え得るだけの強度を固定部にもたせる必要があり、そのため固定部が大型化する傾向にあった。したがって、一対の固定部をいずれも金属板とすることにより、基板に対する半田接続を可能として両固定部の大型化を回避する方法が考えられた。
【０００５】
しかし、このものが使用に供されると、周辺環境の温度変化等の影響によってコネクタハウジングが膨張と収縮とを繰り返すことになり、それに伴って固定部の半田付け部に応力が生じることになった。また、相手側のコネクタハウジングとの嵌合に伴って機械的な外力が加わったときにも、固定部の半田付け部に応力が生じることになった。こうした応力が過大になると、最後には固定部の半田付け部が実質的な破壊モードになるおそれがあった。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、固定部の半田付け部による接続状態を良好に保つことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、相手のコネクタハウジングと嵌合可能なコネクタハウジングと、このコネクタハウジングに装着されるとともに基板に対し半田付け部を介して半田付けにより固定される金属板製の固定部とを備え、１つの前記コネクタハウジングに対して、相互に独立した少なくとも３つの前記固定部が、それぞれ異なる位置に装着されている構成としたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記固定部は、前記コネクタハウジングの幅方向の片側壁に少なくとも２つずつ両側壁で少なくとも４つ設けられているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、少なくとも１つの前記固定部における前記半田付け部が、前記コネクタハウジングと前記基板との間に介挿されているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項３に記載のものにおいて、残りの前記固定部における前記半田付け部が、前記コネクタハウジングの幅方向外方へ突出して形成されているところに特徴を有する。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項４に記載のものにおいて、前記コネクタハウジングと前記基板との間に介挿される前記半田付け部と、前記コネクタハウジングの幅方向外方へ突出する前記半田付け部とが、前記相手のコネクタハウジングの嵌合方向に交互に並んで配置されているところに特徴を有する。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項２ないし請求項５のいずれかに記載のものにおいて、少なくとも１つの前記固定部は、前記相手のコネクタハウジングの嵌合方向の前後に配置される１対の脚部と、両脚部を連結する架橋部とにより構成され、前記半田付け部が前記両脚部のそれぞれに設定されているところに特徴を有する。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項６に記載のものにおいて、他の１つの前記固定部が、前記コネクタハウジングの幅方向で前記架橋部と重なり合うように配置されているところに特徴を有する。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記コネクタハウジングの幅方向の両側壁のそれぞれに、少なくとも１つの固定部が装着され、さらに、前記コネクタハウジングにおいて前記相手のコネクタハウジングの嵌合方向と対向する奥壁に、少なくとも１つの前記固定部が装着されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１５】
＜請求項１の発明＞
熱等の外的要因がコネクタハウジングに作用することで固定部の半田付け部に応力が生じても、請求項１の発明によれば、１つのコネクタハウジングに対して、相互に独立した少なくとも３つの固定部が、それぞれ異なる位置に装着されるから、少なくとも３つの固定部における半田付け部にそれぞれ応力が分散されることになる。その結果、固定部の半田接続部による接続状態を良好に保つことができる。
【００１６】
＜請求項２の発明＞
請求項２の発明によれば、固定部がコネクタハウジングの幅方向の片側壁に少なくとも２つずつ両側壁で少なくとも４つ設けられているから、応力がコネクタハウジングの幅方向の両側にバランスよく分散される。
【００１７】
＜請求項３の発明＞
請求項３の発明によれば、少なくとも１つの固定部における半田付け部がコネクタハウジングと基板との間に介挿されているから、コネクタハウジングの幅方向外方に半田付け部がはみ出ることがなく、そのはみ出ない分だけ全体の省スペース化を図ることができる。
【００１８】
＜請求項４の発明＞
請求項４の発明によれば、例えば、コネクタハウジングが収縮方向の力を受けたときには、この力に対して少なくとも１つの固定部における半田付け部（コネクタハウジングと基板との間に介挿されるもの）が十分な耐性を示し、コネクタハウジングが膨出方向の力を受けたときには、この力に対して残りの固定部における半田付け部（コネクタハウジングの幅方向外方へ突出するもの）が十分な耐性を示す。したがって、コネクタハウジングの幅方向の変動を確実に抑えることができる。
【００１９】
＜請求項５の発明＞
請求項５の発明によれば、各固定部の半田付け部が交互に向きを変えて配置されているから、コネクタハウジングが基板の板面に沿って変位する方向の力を受けたときには、この力を各固定部の半田付け部がバランス良く受け止めることができる。したがって、コネクタハウジングが板面に沿って変動するのを確実に抑えることができる。
【００２０】
＜請求項６の発明＞
請求項６に記載の発明によれば、固定部が１対の脚部と両脚部を連結する架橋部とにより構成され、半田付け部が両脚部のそれぞれに設定されているから、相手のコネクタハウジングとの嵌合時に固定部に生じる応力が両脚部のそれぞれに分散される。したがって、相手のコネクタハウジングとの嵌合に伴って固定部の半田付け部が実質的な破壊モードとなるのを確実に防止できる。また、１つの固定部における両脚部があたかも２つの固定部のようにふるまうから、部品点数を削減できる。
【００２１】
＜請求項７の発明＞
請求項７に記載の発明によれば、１つの固定部がコネクタハウジングの幅方向で他の固定部の架橋部と重なり合うように配置されるから、これらの固定部をコンパクトにまとめることができる。
【００２２】
＜請求項８の発明＞
請求項８に記載の発明によれば、相手のコネクタハウジングの嵌合方向と対向する奥壁に、少なくとも１つの固定部が装着されているから、相手のコネクタハウジングとの嵌合時に生じる応力が主としてコネクタハウジングの奥壁に装着された固定部における半田付け部にかかり、ここで嵌合時の嵌合力を確実に受け止める一方、両側壁に装着された固定部側にかかる応力を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１及び図２によって説明する。本実施形態の基板用コネクタ１０は、複数の端子金具１１と、各端子金具１１が装着されるコネクタハウジング１２（以下、単にハウジング１２という）と、ハウジング１２に装着される固定部３０とから構成されている。ハウジング１２は、固定部３０の半田付け部３２を介して基板１９（実施形態３を説明するための図６を参照）に対して固定され、図示しない相手のハウジングと嵌合可能となっている。なお、以下の説明においては、相手のハウジングとの嵌合面側を前方とし、上下方向は各図を基準とする。
【００２４】
ハウジング１２は、ＬＣＰ（液晶ポリマー）やＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）といった高耐熱性の合成樹脂製であって、図１に示すように、全体として横長ブロック状に形成され、その前面には相手のハウジングが嵌合可能な略角筒状の嵌合凹部１５が前方へ開口して形成されている。
ハウジング１２の上壁１６における幅方向略中央には、図示しない相手のハウジングのロック突部を係止することで両ハウジングを嵌合状態に保持可能なロック孔１３が形成されている。そして、ハウジング１２の幅方向（両ハウジングの嵌合方向と直交する方向）の両側壁１７には、多数の固定部３０を個別に装着可能な装着溝２０が設けられている。
【００２５】
ハウジング１２の装着溝２０は、高さ方向（上下方向）に延出して上下両面に開口する形態とされ、前後方向に一定間隔をあけて３つ（両側壁１７では６つ）並んで配置されている。各装着溝２０は、高さ方向途中に段部２１Ａを有し、段部２１Ａよりも上方が前後幅の狭い第１装着溝２１とされ、段部２１Ａよりも下方が前後幅の広い第２装着溝２２とされる。
【００２６】
ハウジング１２の奥壁１８には、後方から端子金具１１を圧入により装着可能な複数の端子挿通孔（図示せず）が上下２段に設けられている。端子金具１１は、全体として略Ｌの字形をなし、ハウジング１２内にて略水平に配されて端子挿通孔を貫通し、この端子挿通孔から後方へ突出した部分を所定位置にて下方へ屈曲させ、さらにその下端部を再び後方へ向けて屈曲させた形態となっている。端子金具１１のうち、ハウジング１２の内側に突出して配される前半部は、相手のハウジングに配された相手端子と接続可能とされ、ハウジング１２の奥壁１８の後面から露出する後半部は、基板１９にプリントされた導電路に対して半田接続可能とされる。
【００２７】
固定部３０は、金属板によってハウジング１２とは別体として構成され、ハウジング１２の幅方向（両ハウジングの嵌合方向と直交する方向）の片側壁１７に３つずつ両側壁１７で計６つ装着され、それぞれ独立した形態で異なる位置に配される。詳しくは固定部３０は、ハウジング１２の高さ方向（上下方向）に沿った平板状の本体部３１と、本体部３１の下端から側方（幅方向）へ突出する半田付け部３２とからなり、全体として略Ｌの字形をなしている。半田付け部３２は基板１９の表面に半田付けにより固定され、本体部３１はハウジング１２の両側壁１７に沿って装着される。本体部３１の高さ方向途中には拡張部３１Ｅが両縁外方へ張り出して形成され、この拡張部３１Ｅの上端面には肩部３１Ｂが備えられている。
【００２８】
かかる固定部３０は、装着溝２０に対して下方から圧入気味に差し込まれ、これによって拡張部３１Ｅが第２装着溝２２に進入するとともに肩部３１Ｂが装着溝２０の段部２１Ａに突き当たり、もって上方への抜けを規制された状態でハウジング１２に位置決め固定される。この場合に固定部３０は、それぞれ同形同大であるため、いずれの装着溝２０にも識別性なく装着される。本実施形態においては、前後に並んだ３つの固定部３０のうち、最前方と最後方に位置する２つの固定部３０が半田付け部３２をハウジング１２の下面に沿わせた態様で装着され、その中間に位置する１つの固定部３０が半田付け部３２をハウジング１２の両側外方へ突出させた態様で装着される。つまり、ハウジング１２の両側壁１７には、各固定部３０の半田付け部３２が前後方向（両ハウジングの嵌合方向）に互い違いとなって配置されており、これにより、基板１２の表面に沿ったハウジング１２の遊動が防止されるようになっている。
【００２９】
また、仮に、ハウジング１２が外力を受けることで固定部３０の半田付け部３２に応力がかかり、このうち、１つの固定部３０の半田付け部３２が半田とのつきまわりが悪くなったとしても、残りの５つの固定部３０の半田付け部３２が外力を受け止めて前記１つの固定部３０を補完することにより、固定部３０全体の機械的強度を所要以上に保てるようにしてある。
【００３０】
次に、本実施形態の作用を説明する。まず、ハウジング１２の各端子挿入孔に後方から端子金具１１を圧入して装着する。これと前後して、ハウジング１２の装着溝２０に下方から固定部３０を差し込み、本体部３１を第２装着溝２２から第１装着溝２１へ進入させるとともに、拡張部３１Ｅを第２装着溝２２に圧接状態で進入させる。拡張部３１Ｅの肩部３１Ｂが装着溝２０の段部２１Ａに突き当たるとそれ以上の差し込み動作が規制され、もって固定部３０がハウジング１２に正規装着される。
【００３１】
全ての固定部３０が装着されると、半田付け部３２の下面が前後方向に交互に並ぶようになる。続いて、この半田付け部３２の下面と端子金具１１の後半部とを基板１９の表面に予め塗布された半田上に当着させ、基板１９上にハウジング１２を載せる。すると、ハウジング１２の下面に沿った半田付け部３２がハウジング１２と基板１９との間に介挿される。ハウジング１２が所定位置に載せられたら、このハウジング１２付きの基板１９をリフロー炉（図示せず）内に走行させて半田を溶融し、半田付け部３２を基板１９の表面に付着させる。半田が冷却固化すると、端子金具１１が基板１９の導電路に導通接続されるとともに固定部３０が基板１９に対して固定される。こうして基板１９に固定されたハウジング１２はそののち相手のハウジングと嵌合し、両端子金具が電気的に接続される。
【００３２】
ところで、このものが車両に搭載される等して使用に供されると、周辺環境の温度変化の影響等を受けて、ハウジング１２が膨張と収縮とを繰り返すことになり、それに伴って固定部３０の半田付け部３２に応力が生じることになる。しかし、本実施形態によれば、１つのハウジング１２に対して全部で６つの固定部３０が用意され、これらがハウジング１２の幅方向の両側壁１７に３つずつ分かれて配されているから、応力が左右にバランス良く分散されることになり、かかる応力に起因して固定部３０の半田付け部３２が実質的な破壊モードとなるのを防止できる。
【００３３】
また、ハウジング１２が熱応力によって収縮方向の力を受けたときには、ハウジング１２と基板１９との間に介挿された半田付け部３２がその力に対して十分な耐性を示す一方、ハウジング１２が熱応力によって膨出方向の力を受けたときには、ハウジング１２の両側外方に突出した半田付け部３２がその力に対して十分な耐性を示す。しかも、これら半田付け部３２は、その向きを前後方向に交互に異ならせているから、ハウジング１２の熱膨縮にバランス良く対応することが可能となり、ハウジング１２が基板１９の板面に沿って変動するのを確実に抑止できる。なお、固定部３０の半田付け部３２に応力が生じる要因は、ハウジング１２と基板１９との相対位置が位置ずれしたときや固定部３０の半田付け部３２自体が外力を受けたときであって、それは上記した熱による場合に限らず、例えば、相手のハウジングとの嵌合時に機械的な外力を受けた場合もある。
【００３４】
以上のように本実施形態によれば、１つのハウジング１２に対し、相互に独立した６つの固定部３０がそれぞれ異なる位置に装着されているから、固定部３０の半田付け部３２に応力が生じても、この応力が６つの固定部３０のそれぞれに分散される結果、固定部３０の半田付け部３２による半田接続状態を長期間に亘って良好に保つことができる。そして、６つの固定部３０が互いに独立した形態をとっているから、ハウジング１２への組み付けに際してその組み合わせの自由度が高められる。
【００３５】
また、固定部３０がハウジング１２の幅方向の片側壁１７に３つずつ両側壁１７で６つ設けられているから、応力が幅方向の両側にバランス良く分散されることになって片側のみに偏在するのを防止できる。さらに、固定部３０にはハウジング１２と基板１９との間に半田付け部３２を介挿させたものが含まれるから、ハウジング１２の両側外方にこの半田付け部３２がはみ出ることがなく、全体の省スペース化を図ることができる。
【００３６】
さらにまた、ハウジング１２と基板１９との間に介挿される半田付け部３２とハウジング１２の両側外方へ突出する半田付け部３２とが、１つのハウジング１２の中に混在しているから、ハウジング１２の幅方向の変動を確実に抑えることができる。
【００３７】
なお、固定部３０はハウジング１２の幅方向の片側壁１７に２つずつ両側壁１７で４つ設けられるだけでもよく、あるいは、ハウジング１２の幅方向の一方の片側壁１７に２つで他方の片側壁１７に１つ設けられるだけでもよい。これだけでも十分な強度が得られるからである。もっとも、より大きな強度を得るために、固定部３０はハウジング１２の幅方向の片側壁１７に少なくとも４つずつ両側壁１７で少なくとも８つ設けられてもよい。また、全ての半田付け部３２がハウジング１２の両側外方へ突出していてもよく、逆に、全ての半田付け部３２がハウジング１２と基板１９との間に介挿されていてもよい。
【００３８】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図３及び図４によって説明する。実施形態２は固定部３０の形態とその個数が実施形態１とは異なっている。しかし、実施形態２は、実施形態１と共通する部分が多いので、実施形態１と同じ構造部位には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３９】
固定部３０は、金属板製であって、ハウジング１２の幅方向の片側壁１７に２つずつ両側壁１７で４つ装着されている。片側壁１７における２つの固定部３０は、形態を異にする第１固定部３０Ｍと第２固定部３０Ｌとにより構成され、これらが一組（両側壁１７で２組）となって配置されている。
【００４０】
第２固定部３０Ｌは、高さ方向（上下方向）に沿った平板状の本体部３１Ｌと、本体部３１Ｌの下端から側方へ突出する半田付け部３２とからなり、実施形態１における固定部３０と近似する形態とされる。
第１固定部３０Ｍは、前後方向に間隔をあけて配された一対の脚部３３と、それぞれの上部につながって両脚部３３を連結する架橋部３４とからなる。両脚部３３は、長さ方向途中で側方へ略直角に屈曲されており、その屈曲端にて半田付け部３２が略水平に配されている。
【００４１】
第１固定部３０Ｍ及び第２固定部３０Ｌは、その両側縁の同じ高さ位置に、段差部３１Ｃを備えており、段差部３１Ｃを境とした下方の前後幅が上方の前後幅よりも小さくなっている。
【００４２】
第１固定部３０Ｍの架橋部３４の長さ寸法は、第２固定部３０Ｌの前後幅よりも大きく設定されている。そして、第２固定部３０Ｌは、ハウジング１２において第１固定部３０Ｍの架橋部３４と幅方向で重なり合うように配置されている。第１固定部３０Ｍ及び第２固定部３０Ｌは、その半田付け部３２がハウジング１２の両側外方へ突出するようハウジング１２に装着されるが、このとき、第１固定部３０Ｍにおける２つの半田付け部３２の間に、第２固定部３０Ｌにおける１つの半田付け部３２が配されて、前後方向に３つの半田付け部３２が並ぶようになっている。
【００４３】
ハウジング１２の装着溝２０Ｌ，２０Ｍは、第１固定部３０Ｍを装着するための第１装着溝２０Ｍと、第２固定部３０Ｌを装着するための第２装着溝２０Ｌとからなる。第２装着溝２０Ｌは、第１装着溝２０Ｍよりも幅方向内方にあって、第１装着溝２０Ｍの溝面に凹設されている。これに対応して第２固定部３０Ｌは、ハウジング１２への装着時、第１固定部３０Ｍよりも幅方向内方に位置している。また、第２装着溝２０Ｌ及び第１装着溝２０Ｍには、高さ方向途中に段部２１Ａが設けられており、上方から第２固定部３０Ｌ及び第１固定部３０Ｍがそれぞれ差し込まれて段部２１Ａに段差部３１Ｃが突き当たることで、第２固定部３０Ｌ及び第１固定部３０Ｍがハウジング１２に位置決め状態で正規装着される。
【００４４】
ところで、相手のハウジングとの嵌合時には、第１固定部３０Ｍ及び第２固定部３０Ｌの各半田付け部３２に対し応力が生じることになるが、実施形態２によれば、相手のハウジングとの嵌合に伴う応力が、第２固定部３０Ｌ側の半田付け部３２に加えて、第１固定部３０Ｍ側における両脚部３３の半田付け部３２のそれぞれに架橋部３４を介して分散される。その結果、相手のハウジングとの嵌合に伴ってハウジング１２が基板１９の板面に沿って後退するのを防止できる。また、第１固定部３０Ｍの両脚部３３があたかも２つの固定部３０のようにふるまうから、部品点数を削減できる。さらに、第１固定部３０Ｍと第２固定部３０Ｌとが幅方向で重なり合うように配されるから、両者をコンパクトにまとめることができる。
【００４５】
なお、ハウジング１２の片側壁１７に少なくとも２つ（両側壁１７では少なくても４つ）の第１固定部３０Ｍを前後に並べて装着してもよく、その場合、第２固定部３０Ｌはなくても構わない。
【００４６】
＜実施形態３＞
図５及び図６は本発明の実施形態３を示す。実施形態３は、固定部３０がハウジング１２の両側壁１７に加えてハウジング１２の奥壁１８にも設定されている点で実施形態１及び実施形態２とは異なる。
すなわち、固定部３０は、金属板製であって、ハウジング１２の両側壁１７のそれぞれに第３固定部３０Ｘが１つずつ装着されているとともに、ハウジング１２の奥壁１８に第４固定部３０Ｙが１つ装着されている。
【００４７】
第３固定部３０Ｘは、ハウジング１２の両側壁１７における装着溝２０Ｘの溝面に沿って配される本体部３１Ｘと、その下端から屈曲されてハウジングの両側外方へ突出する半田付け部３２とからなり、装着溝２０Ｘに対して下方から差し込み可能とされる。
【００４８】
第４固定部３０Ｙは、全体として枠状をなし、ハウジング１２の奥壁１８における端子金具１１の導出面を取り囲むように幅方向に曲げ形成されている。詳しくは第４固定部３０Ｙは、奥壁１８の下面に沿って配される半田付け部３２と、半田付け部３２の両側縁から立ち上げられて奥壁１８の両側面１７に沿って配される立板部３１Ｙと、両立板部３１Ｙの上端から内向きに曲げられて奥壁１８の上面に沿って配される一対の上板部３５とからなる。一方、奥壁１８には、第４固定部３０Ｙと対応する位置に、装着溝２０Ｙが形成されている。装着溝２０Ｙは、半田付け部３２と対応して後面及び下面に開口する半田付け部収容溝２３と、立板部３１Ｙと対応して後面及び両側面１７に開口する立板部収容溝２４と、上板部３５と対応して後面及び上面に開口する上板部収容溝２５とからなる。第４固定部３０Ｙは、後方から装着溝２０Ｙに装着され、半田付け部３２が半田付け部収容溝２３に、立板部３１Ｙが立板部収容溝２４に、上板部３５が上板部収容溝２５に、それぞれ収容されて、上板部３５によって下方への抜け出しが防止される。
【００４９】
実施形態３によれば、ハウジング１２の奥壁１８に第４固定部３０Ｙが装着されているから、相手のハウジングとの嵌合に伴う応力が主として第４固定部３０Ｙの半田付け部３２にかかり、ここで嵌合時の嵌合力を確実に受け止めることができる一方、ハウジング１２の両側壁１７に装着された第３固定部３０Ｘにかかる応力を低減することができる。
【００５０】
なお、第３固定部３０Ｘの代わりに、実施形態１における固定部３０や実施形態２における第１固定部３０Ｍ、第２固定部３０Ｌを用いてもよく、さらにこれらを片側壁１７に複数装着してもよい。また、第４固定部３０Ｙの形態は、端子金具１１との干渉を回避可能であり、かつ、相手のハウジング１２との嵌合方向と対向する位置に半田付け部３２が設けられていればよく、上記形態に限定されない。
【００５１】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００５２】
（１）上記実施形態においては、ハウジングに対して固定部を圧入により装着していたが、本発明によれば、ハウジングに対して固定部をインサート成形により装着してもよい。また、ハウジングに対して端子金具をインサート成形によって装着してもよい。
【００５３】
（２）本発明によれば、端子金具は、その後半部を基板に圧入して接続する、プレスフィット端子であってもよく、また、その形態が全長に亘って真直ぐ伸びるストレート型であってもよい。さらに、相手のハウジングに雄端子金具を設け、コネクタ側接続部を雌型に形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】実施形態１の基板用コネクタの分解斜視図
【図２】組み付け状態にあるときの斜視図
【図３】実施形態２の基板用コネクタの分解斜視図
【図４】組み付け状態にあるときの斜視図
【図５】実施形態３の基板用コネクタの斜視図
【図６】基板に接続した状態の側面図
【符号の説明】
【００５５】
１０…基板用コネクタ
１２…ハウジング（コネクタハウジング）
１７…側壁
２０…装着溝
２１…第１装着溝
２２…第２装着溝
３０…固定部
３１…本体部
３２…半田付け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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