(57)【要約】【課題】  安全で、かつ、麺帯テープとして求められる性能を有する麺帯テープ用フィルムを提供する。【解決手段】メルトフローレートが０．５〜１０ｇ／１０分のランダム共重合ポリプロピレン樹脂４０〜６０質量部、及び、ＥＰゴム及びポリプロピレン樹脂の共重合体又は混合物であり、ＥＰゴムの質量比が全量に対して２５〜６５質量％であり、メルトフローレートが１〜４ｇ／１０分であるポリオレフィン系熱可塑性エラストマー４０〜６０質量部からなる麺帯テープ用フィルム。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
メルトフローレートが０．５〜１０ｇ／１０分のランダム共重合ポリプロピレン樹脂４０〜６０質量部、及び、ＥＰゴム及びポリプロピレン樹脂の共重合体又は混合物であり、ＥＰゴムの質量比が全量に対して２５〜６５質量％であり、メルトフローレートが１〜４ｇ／１０分であるポリオレフィン系熱可塑性エラストマー４０〜６０質量部からなることを特徴とする麺帯テープ用フィルム。
【請求項２】
メルトフローレートが０．５〜１０ｇ／１０分のランダム共重合ポリプロピレン樹脂１０〜３０質量部、ＥＰゴム及びポリプロピレン樹脂の共重合体又は混合物であり、ＥＰゴムの質量比が全量に対して２５〜６５質量％であり、メルトフローレートが１〜４ｇ／１０分であるポリオレフィン系熱可塑性エラストマー２０〜４０質量部、及び、ポリエチレン樹脂３０〜７０質量部からなり、前記ポリエチレン樹脂は、高密度ポリエチレン及び／又は密度が０．９０〜０．９４ｇ／ｃｍ３である直鎖状低密度ポリエチレンからなり、前記高密度ポリエチレン及び直鎖状低密度ポリエチレンは、メルトフローレートが０．２〜５ｇ／１０分であることを特徴とする麺帯テープ用フィルム。
【請求項３】
厚さは、０．０４〜０．３ｍｍである請求項１又は２記載の麺帯テープ用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、麺帯テープ用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
素麺、そば、うどん、スパゲッティー等の棒状の乾麺を束ねるために結束用の麺帯テープが使用されている。このような麺帯テープとしては、ポリエチレンコート紙、ＰＶＣフィルム等が用いられてきた（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、ポリエチレンコート紙は伸縮性に乏しく、乾麺が緩みやすいという問題があった。また、ＰＶＣフィルムは伸縮性に優れているが、環境ホルモンとして疑われている可塑剤や安定剤を含み、焼却すると塩化水素ガスやダイオキシンを発生するおそれがあった。
【０００３】
このような問題を解決するため、安全で環境に優しく、かつ、麺帯テープとして要求される伸縮性等の性能を有する麺帯テープ用フィルムの開発が望まれてきた。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２４４７１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記現状に鑑み、安全で、かつ、麺帯テープとして求められる性能を有する麺帯テープ用フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、メルトフローレートが０．５〜１０ｇ／１０分のランダム共重合ポリプロピレン樹脂４０〜６０質量部、及び、ＥＰゴム及びポリプロピレン樹脂の共重合体又は混合物であり、ＥＰゴムの質量比が全量に対して２５〜６５質量％であり、メルトフローレートが１〜４ｇ／１０分であるポリオレフィン系熱可塑性エラストマー４０〜６０質量部からなることを特徴とする麺帯テープ用フィルムである。上記麺帯テープ用フィルムは、厚さが０．０４〜０．３ｍｍであることが好ましい。
【０００７】
本発明は、メルトフローレートが０．５〜１０ｇ／１０分のランダム共重合ポリプロピレン樹脂１０〜３０質量部、ＥＰゴム及びポリプロピレン樹脂の共重合体又は混合物であり、ＥＰゴムの質量比が全量に対して２５〜６５質量％であり、メルトフローレートが１〜４ｇ／１０分であるポリオレフィン系熱可塑性エラストマー２０〜４０質量部、及び、ポリエチレン樹脂３０〜７０質量部からなり、上記ポリエチレン樹脂は、高密度ポリエチレン及び／又は密度が０．９０〜０．９４ｇ／ｃｍ３である直鎖状低密度ポリエチレンからなり、上記高密度ポリエチレン及び直鎖状低密度ポリエチレンは、メルトフローレートが０．２〜５ｇ／１０分であることを特徴とする麺帯テープ用フィルムでもある。
上記麺帯テープ用フィルムは、厚さが０．０４〜０．３ｍｍであることが好ましい。
以下に、本発明を詳細に説明する。
【０００８】
本発明の麺帯テープ用フィルムは、上述のポリオレフィン樹脂類からなるものである。ポリオレフィン樹脂は、安全で環境に優しく、安価な素材として知られている。麺帯テープ用フィルムは、乾麺の束の中に先端を挿入できるだけの剛性、乾麺を巻ける柔軟性、及び、乾麺を巻いた後ほどけない伸縮性を必要とされるものである。上記麺帯テープ用フィルムは、これらの性能を満たしたものである。
【０００９】
本発明の第一の麺帯テープ用フィルムは、ポリプロピレン樹脂（以下、ＰＰとする）、及び、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー（以下、ＴＰＯとする）からなるものである。上記ＰＰは、伸縮性に乏しいものの優れた剛性を示すものである。上記ＴＰＯは、優れた伸縮性を付与することができるが、剛性が不充分である。すなわち、上記ＰＰとＴＰＯを併用することにより、麺帯テープとして好適な剛性と伸縮性を両立することができる。
【００１０】
本発明における上記ＰＰは、ランダム共重合ＰＰである。上記ランダム共重合ＰＰとしては、エチレンを好ましくは１〜６質量％、より好ましくは２〜５質量％ランダムに共重合したものを挙げることができる。エチレンの共重合比が１質量％未満であると、柔軟性が低下するおそれがある。また、エチレンの共重合比が６質量％を超えると、剛性が低下する場合がある。
【００１１】
更に、上記ＰＰは、メルトフローレートが０．５〜１０ｇ／１０分であり、１〜４ｇ／１０分が好ましい。上記メルトフローレートが上記範囲外であると、フィルム加工が困難となる。なお、本明細書において、メルトフローレートはＪＩＳ  Ｋ７２１０に基づき、２３０℃、２．１６Ｋｇ荷重で測定した値を示す。また、上記ＰＰのビカット軟化点は、１２０〜１４８℃であることが好ましい。ここで、上記ビカット軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０６に基づき測定したものである。
【００１２】
上記麺帯テープ用フィルムにおいて、上記ＰＰの含有量は４０〜６０質量部であり、４５〜５５質量部であることが好ましい。上記含有量が４０質量部未満であると、剛性が不充分となる。上記含有量が６０質量部を超えると、伸縮性が低下する場合がある。
【００１３】
本発明における上記ＴＰＯは、エチレンプロピレンランダム共重合体であるＥＰゴム（以下、ＥＰＲとする）とＰＰとの共重合体又は混合物である。この場合、ＥＰゴムの質量比は、ＴＰＯ全量に対して２５〜６５質量％であり、３０〜６０質量％が好ましい。上記質量比が２５質量％未満であると、伸縮性が不充分となり、６５質量％を超えると弾性が強くなりすぎるおそれがある。
【００１４】
更に、上記ＴＰＯは、メルトフローレートが１〜４ｇ／１０分であり、１．５〜３ｇ／１０分が好ましい。上記メルトフローレートが上記範囲外であると、フィルム加工が困難となる。
【００１５】
上記麺帯テープ用フィルムにおいて、上記ＴＰＯの含有量は４０〜６０質量部であり、４５〜５５質量部であることが好ましい。上記含有量が４０質量部未満であると、伸縮性が不充分となるおそれがある。上記含有量が６０質量部を超えると、剛性が低下する場合がある。
【００１６】
本発明の第二の麺帯テープ用フィルムは、メルトフローレートが０．５〜１０ｇ／１０分のランダム共重合ポリプロピレン樹脂１０〜３０質量部、ＥＰゴム及びポリプロピレン樹脂の共重合体又は混合物であり、ＥＰゴムの質量比が全量に対して２５〜６５質量％であり、メルトフローレートが１〜４ｇ／１０分であるポリオレフィン系熱可塑性エラストマー２０〜４０質量部、及び、ポリエチレン樹脂３０〜７０質量部からなり、上記ポリエチレン樹脂は、高密度ポリエチレン及び／又は密度が０．９０〜０．９４ｇ／ｃｍ３である直鎖状低密度ポリエチレンからなり、上記高密度ポリエチレン及び直鎖状低密度ポリエチレンは、メルトフローレートが０．２〜５ｇ／１０分である。上述のポリプロピレン樹脂及びポリオレフィン系熱可塑性エラストマーと、更に、ポリエチレン樹脂とを用いることにより、剛性、柔軟性、及び、伸縮性に加えて乾麺使用時のテープの解きやすさを高めることができる。
【００１７】
上記ポリエチレン樹脂は、高密度ポリエチレン（以下、ＨＤＰＥとする。）及び／又は密度が０．９０〜０．９４ｇ／ｃｍ３である直鎖状低密度ポリエチレン（以下、ＬＬＤＰＥとする。）からなる。これらのポリエチレン樹脂を配合することにより、好適にテープの解きやすさを付与することができる。本発明において、上記ＬＬＤＰＥは、密度が０．９０〜０．９４ｇ／ｃｍ３である。上記範囲を超える密度を有するものをＨＤＰＥとするが、０．９４２〜０．９７ｇ／ｃｍ３の範囲内であることが好ましい。上記ＨＤＰＥ及びＬＬＤＰＥは、メルトフローレートが０．２〜５ｇ／１０分であり、０．４〜４ｇ／１０分が好ましい。上記メルトフローレートが上記範囲外であると、フィルム加工が困難となる。
【００１８】
上記ＬＬＤＰＥとしては密度が０．９０〜０．９４ｇ／ｃｍ３である直鎖状低密度ポリエチレンであれば特に限定されないが、例えば、０．５〜４質量％のエチレンとプロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン等とを共重合したもので、直鎖状の分子構造を持つもの等を挙げることができる。上記ＬＬＤＰＥの密度は、０．９０〜０．９４ｇ／ｃｍ３であるが、柔軟性の面で０．９１〜０．９２５ｇ／ｃｍ３の範囲内であることがより好ましい。
【００１９】
上記第二の麺帯テープ用フィルムにおいて、上記ポリエチレン樹脂の含有量は３０〜７０質量部であり、４０〜６０質量部であることが好ましい。上記含有量が３０質量部未満であると、充分な効果が得られないおそれがある。上記含有量が７０質量部を超えると、伸縮性が低下する場合がある。
【００２０】
上記第二の麺帯テープ用フィルムにおいて、上記ＰＰ及びＴＰＯとしては、上記第一の麺帯テープ用フィルムと同一のものを使用することができる。
上記第二の麺帯テープ用フィルムにおいて、上記ＰＰの含有量は１０〜３０質量部であり、１５〜２５質量部であることが好ましい。上記含有量が１０質量部未満であると、剛性が不充分となる。上記含有量が３０質量部を超えると、伸縮性が低下する場合がある。
【００２１】
上記第二の麺帯テープ用フィルムにおいて、上記ＴＰＯの含有量は２０〜４０質量部であり、２５〜３５質量部であることが好ましい。上記含有量が２０質量部未満であると、伸縮性が不充分となるおそれがある。上記含有量が４０質量部を超えると、剛性が低下する場合がある。
【００２２】
上記第一及び第二の麺帯テープ用フィルムは、更にその他の成分を含有するものであってもよい。上記その他の成分としては特に限定されず、例えば、滑剤、酸化防止剤、充填剤、着色剤等を挙げることができる。上記滑剤としては特に限定されず、例えば、Ｃａ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｂａ等の金属とステアリン酸、ラウリン酸、ベヘン酸等の高級脂肪酸との塩、ステアロアミド、パルミトアミド等の高級脂肪酸アマイド、数平均分子量１０００〜２０００の低分子量のポリエチレン、メチレンビスステアロアミド等のビスステアロアミド、ブチルステアレート等の脂肪酸エステル、ステアリルステアレートミリシルセロチネチート等のエステルワックスグリセルモノステアレート等の多価アルコール等を挙げることができる。上記滑剤の配合量は、麺帯テープ用フィルムに含まれる樹脂固形分１００質量部に対して、０．０１〜５質量部の範囲であることが好ましい。
【００２３】
上記酸化防止剤としては特に限定されず、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチルヒドロキシトルエン、テトラキス（メチレン３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン、ｎ−オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等のヒンダードフェノール系化合物、トリスノニルフォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等の亜リン酸エステル等を挙げることができる。上記酸化防止剤の配合量は、麺帯テープ用フィルムに含まれる樹脂固形分１００質量部に対して、０．０１〜５質量部の範囲であることが好ましい。
【００２４】
上記充填剤としては特に限定されず、例えば、タルク、炭酸カルシウム等を挙げることができる。上記充填剤の配合量は、麺帯テープ用フィルムに含まれる樹脂固形分１００質量部に対して、１〜２０質量部の範囲であることが好ましい。上記着色剤としては特に限定されず、例えば、酸化チタン、カーボンブラック、酸化鉄、アゾ系化合物、フタロシアニン系化合物酸化チタン・酸化アンチモン・酸化ニッケル固溶体等の市販の顔料を挙げることができる。上記着色剤の配合量は、麺帯テープ用フィルムに含まれる樹脂固形分１００質量部に対して、０．０１〜５０質量部の範囲であることが好ましい。
【００２５】
本発明の麺帯テープ用フィルムは、厚さが０．０４〜０．３ｍｍであることが好ましい。上記厚さが０．０４ｍｍ未満であると、剛性が不充分となるおそれがあり、０．３ｍｍを超えると柔軟性が不良となる。上記厚さは、０．０５〜０．２ｍｍであることがより好ましい。上記麺帯テープ用フィルムの巾としては特に限定されず、例えば、５〜３０ｍｍの範囲内にすることができる。上記巾が５ｍｍ未満であると、強度が不足するおそれがあり、３０ｍｍを超えると不経済である。
【００２６】
本発明の麺帯テープ用フィルムの調製方法としては特に限定されず、例えば、上述の化合物を順次添加した混合物をＴダイによる押し出し法、インフレーション法、カレンダー法等を用いてフィルム化する方法を挙げることができる。具体的には、ＰＰ、ＴＰＯ、ＨＤＰＥ及び／又はＬＬＤＰＥからなるペレットに滑剤等の添加剤を加え、均一に混合した後、２軸押し出し機と丸型ダイスとを用いて樹脂温度１８０〜３５０℃で直径１〜４ｍｍで押出し冷却後、１〜５ｍｍにカットして混合物のペレットを調製し、このペレットを１軸押し出し機とＴダイスで樹脂温度２２０℃程度で押し出し、所定の厚さに調整し、所定の巾にカットする方法を挙げることができる。この場合、例えば、輪切りや巻き直しながら丸刃や直線刃でカットする方法等の公知の方法を行なうことができる。上記麺帯テープ用フィルムは、意匠性を向上するためにエンボス処理等を行ってもよく、コロナ処理、プラズマ処理、火炎処理等の後に印刷を行うこともできる。
【００２７】
上記麺帯テープ用フィルムは、麺帯テープとして使用するものである。上記麺帯テープの作成方法としては特に限定されず、従来公知の結束機等により行なうことができる。上記麺帯テープは、素麺、そば、うどん、スパゲッティー等のすべての乾麺に使用することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明により、安全で環境に優しく、かつ、麺帯テープとして求められる性能に優れた麺帯テープ用フィルムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下本発明について実施例を掲げて更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。また実施例中、「部」、「％」は特に断りのない限り「質量部」、「質量％」を意味する。
実施例１〜１４、比較例１〜１５  
表１及び２に示した樹脂（単位：質量部）のペレットと、顔料として酸化チタンを樹脂の固形分総量に対して１質量部混合し、２軸押し出し機で丸型のダイスから樹脂温度２２０℃、直径２ｍｍで押し出し、冷却後に長さ３ｍｍでカットして混合物のペレットを得た。このペレットを１軸押し出し機とＴダイスで樹脂温度２２０℃で押し出し、所定の厚さに調整し、冷却後、両端１５ｃｍをカットして巾１００ｃｍのフィルムとした。
使用した樹脂は、以下の通りである。
【００３０】
ＰＰ１：チッソポリプロ  Ｆ８５７７（チッソ株式会社製）
メルトフローレート  ７．０ｇ／１０分  ビカット軟化点  １２５℃
ＰＰ２：チッソポリプロ  Ｆ３０２０（チッソ株式会社製）
メルトフローレート  ０．５ｇ／１０分  ビカット軟化点  １４５℃
ＰＰ３：ハイポール  Ｊ８５０Ｙ（三井化学製）
メルトフローレート  ２０ｇ／１０分    ビカット軟化点  １３５℃
ＴＰＯ１：出光ＴＰＯ  Ｔ３１０Ｅ（出光石油株式会社製）
ゴム分  ６０％  メルトフローレート  １．５ｇ／１０分  
ＴＰＯ２：出光ＴＰＯ  Ｅ２９００（出光石油株式会社製）
ゴム分  ３０％  メルトフローレート  ２．５ｇ／１０分
ＴＰＯ３：（ＥＰゴム）  エスプレンＳＰＯ  ＶＯ１１３（住友化学株式会社製）
ゴム分  １００％  メルトフローレート  ２．９ｇ／１０分
（ＥＰゴムのメルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に基づき、１９０℃、２．１６Ｋｇ荷重で測定した。）
【００３１】
ＨＤＰＥ１：ノバテックＨＤ  ＨＢ３３２（日本ポリケム株式会社製）
メルトフローレート  ０．４ｇ／１０分    
ＨＤＰＥ２：Ｍ８５００（京葉ポリエチレン株式会社製）
メルトフローレート  ５．０ｇ／１０分
ＨＤＰＥ３：ハイゼックス  ８２００Ｂ（三井化学株式会社製）
メルトフローレート  ０．０３ｇ／１０分
ＨＤＰＥ４：ハイゼックス  １３００Ｊ（三井化学株式会社製）
メルトフローレート  １３ｇ／１０分
【００３２】
ＬＬＤＰＥ１：スミカセンＬ  ＧＡ４０１（三井化学株式会社製）
メルトフローレート  ３．０ｇ／１０分  密度０．９２０ｇ／ｃｍ３
ＬＬＤＰＥ２：スミカセンＥ  ＦＶ１０１（三井化学株式会社製）
メルトフローレート  ０．９ｇ／１０分  密度０．９２３ｇ／ｃｍ３
ＬＬＤＰＥ３：スミカセンＥ  ＦＶ４１０１（三井化学株式会社製）
メルトフローレート  ４．０ｇ／１０分  密度０．９０２ｇ／ｃｍ３
ＬＬＤＰＥ４：カーネル  ＫＣ８５１（日本ポリケム株式会社製）
メルトフローレート  １１．０ｇ／１０分  密度０．９２０ｇ／ｃｍ３
【００３３】
評価試験
得られたフィルムについて、以下の評価試験を行なった。
１．フィルム加工性
フィルムの厚さを巾方向で２０点測定し、最大値と最小値の差を算出し、以下の基準で評価した。
○：１０μm未満
△：１０〜１５μｍ未満
×：１５μｍ以上
××：ペレット、フィルム成型ができない。
【００３４】
２．剛性
以下に記した以外はＪＩＳ  Ｋ７１６２に準じて引張試験を行ない、引張降伏応力（ＪＩＳ  Ｋ７１６１）から評価した。フィルムの長さ方向に１０ｍｍ巾×１５０ｍｍ巾のサンプルを取り、引っ張り試験機を用いてつかみ具の間隔を１００ｍｍに設定し、中央に５０ｍｍ間隔の標線を引く。２３±２℃の環境下で３００ｍｍ／分の速度で試験を行なった。
○：０．７Ｋｇ以上
△：０．５〜０．７Ｋｇ未満
×：０．５Ｋｇ未満
【００３５】
３．伸縮性
剛性評価と同様にして得たサンプルに、速度１００ｍｍ／分で引張試験を行なった。１０ｍｍ引っ張った所でつかみ具を止めサンプルを取り外し、２分後に標線間距離を測定し、元の長さからの差を元の長さで割り百分率で表したものを伸張回復率として評価した。
○：９０％以上
△：８０〜９０％未満
×：８０％未満
【００３６】
４．解きやすさ
伸縮性評価と同様に試験を行ない、１０ｍｍ引っ張った所で止め、そのまま６０秒間応力を測定した。６０秒後の応力を止めた時の応力で割り百分率で表したものを応力緩和として解きやすさの指標とした。
○：７０％未満
△：７０〜８０％未満
×：８０％以上
【００３７】
５．柔軟性
剛性評価と同様に引張降伏応力を測定し、以下の基準で評価した。
○：２．０Ｋｇ未満
△：２．０〜２．５Ｋｇ未満
×：２．５Ｋｇ以上
【００３８】
【表１】
2006219630.tif 000002
【００３９】
【表２】
2006219630.tif 000003
【００４０】
本発明により得られた麺帯テープ用フィルムは、すべての評価項目において、麺帯テープとしての性能を満たすことが示された。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の麺帯テープ用フィルムは、安全で環境に優しく、かつ、伸縮性、剛性、解きやすさ等の性能に優れているため、麺帯テープとして幅広く適用することができる。