(57)【要約】【課題】情報ボックスに既設光ファイバケーブル１３ｂと共に新設光ファイバケーブル１３ａを布設する際にも簡便、かつ、容易に新設光ファイバケーブル１３ａを支持できるようにする。【解決手段】光ファイバケーブル収容可とう管支持装置１０を、連結管１２に挿入されて該連結管１２内の段差部３３に係合する係止部２３を備えた複数の脚１４と、光ファイバケーブル１３や可とう管３５が挿通する切欠部２０が形成されると共に、該脚１４の一端が固着されて、係止部２３が段差部３３に係止された際に、連結管１２の開口を閉塞するフランジ部１５と、切欠部２０に装着されて、既設光ファイバケーブル１３ｂと可とう管３５とを離間させる１対のケーブル保護カバー部１６と、可とう管３５の表皮に噛込んで挟持すると共に、フランジ部１５に当接してその当接方向に該可とう管３５が位置ズレするのを規制する支持部１７とにより構成する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報ボックスに接続された連結管に新設する光ファイバケーブルが挿入された可とう管を挿通した際に、当該可とう管を前記情報ボックスに支持する光ファイバケーブル収容可とう管支持装置であって、
前記連結管に挿入されて、該連結管の端部に係合する複数の脚が固着されると共に、既設の光ファイバケーブルや前記可とう管が挿通する切欠部が形成されて、前記係止部が連結管の端部に係合した際に、前記連結管の開口を閉塞するフランジ部と、
前記切欠部に装着されて、少なくとも当該切欠部の縁端を覆い、当該連結管を挿通して既設の光ファイバケーブルが存在する場合に、該既設光ファイバケーブルが前記縁端に接触して損傷を受けないようにするケーブル保護カバー部と、
前記可とう管の表皮に食込み挟持すると共に、前記フランジ部に当接してその当接方向に該可とう管が位置ズレするのを規制する支持部とを有することを特徴とする光ファイバケーブル収容可とう管支持装置。
【請求項２】
前記係止部が、前記脚の先端部及び中間部を屈曲方向が逆向きになるように概略Ｕ字状に屈曲して形成されて、前記連結管の端部までの長さに応じ、いずれか一方の前記係止部が当該端部と係合するように前記脚を前記フランジ部に固着する際の固着方向を選択可能にしたことを特徴とする請求項１記載の光ファイバケーブル収容可とう管支持装置。
【請求項３】
前記係止部を覆う被覆材を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の光ファイバケーブル収容可とう管支持装置。
【請求項４】
ケーブル保護カバー部が、左右対称に形成された１対のセパレータからなり、該セパレータが、当該ケーブル保護カバー部を前記切欠部に取付けた際に、前記フランジ部面に面接する板状の当接片と、
該当接片の１側端に形成され、高さが前記切欠部における縁端の厚みに設定されて当該縁端を覆うリブと、
該リブに連設されて前記当接片とで前記フランジ部を挟み、かつ、前記既設光ファイバケーブルと前記可とう管とを離間させる山部を備えた分離体とを有することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載の光ファイバケーブル収容可とう管支持装置。
【請求項５】
前記切欠部の縁端に凹部を設けると共に、前記リブに前記凹部と嵌合して前記セパレータを前記切欠部に取付た際に該セパレータの取付位置が保持できるようにする凸部を設けたことを特徴とする請求項４記載の光ファイバケーブル収容可とう管支持装置。
【請求項６】
前記支持部が、矩形状片の中央部を円弧状に曲げて形成され、該円弧状部に複数の爪が形成された１対の支持金具からなり、かつ、隣接する前記爪の向きが互いに逆向きに形成されていることを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項記載の光ファイバケーブル収容可とう管支持装置。
【請求項７】
１対の前記支持金具の両端部に、これらを緊結するボルトが挿通する貫通孔が設けられると共に、少なくとも一方の前記支持金具の両端部に前記ボルトと螺合するナットが空回りするのを規制する回転規制片を設けたことを特徴とする請求項６記載の光ファイバケーブル収容可とう管支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路管理用光ファイバを収容するための情報ボックスにおける１の鞘管に複数の光ファイバケーブルを布設する際に用いる光ファイバケーブル収容可とう管支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、国土交通省では、ＩＴＶによる道路状況の把握、災害時における情報通信ネットワークの確保等における道路管理の高度化を図るため、道路管理用光ファイバの整備が進められている。この道路管理用光ファイバＦは、図９に示すように、道路の地下に設置された簡易構造物の情報ボックスＢを中継地点等として利用するようになっている。
そして、光ファイバケーブルは鞘管Ｓに収容され、この鞘管Ｓが２号コネクタ型、ベルマウス型、ＰＣＬ型等の種々の連結管を介して情報ボックスＢに接続されている。
【０００３】
かかる情報ボックスＢは民間事業者にも開放され、当該民間業者による光ファイバ網が安価、かつ、短時間に整備されることにより、２１世紀の高度情報通信社会の構築に向けて整備が急がれている全国的な光ファイバネットワーク（情報ハイウェイ）構築の促進が期待されている（非特許文献１参照）。
【非特許文献１】日経コンストラクション、日経ＢＰ社出版、１９９８年７月２４日、９４頁−９９頁。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、鞘管Ｓの数は限定されているため、１の鞘管Ｓに多条の光ファイバケーブルを布設して利用することにより当該鞘管Ｓの有効利用を図る必要が生じる。
【０００５】
このとき、新設する光ファイバケーブルを情報ボックスＢに対して位置ズレしないように支持する必要がある。なお、新設光ファイバケーブルは、保護用の可とう管に収容されて布設される。従って、新設光ファイバケーブルの位置ズレを防止することは、可とう管の位置ズレを防止することでもある。
【０００６】
ところが、かかる支持は連結管の開口又はその近傍で行う必要があるものの、複数の連結管の開口が近接して情報ボックスＢに設けられ、かつ、その場所には光ファイバケーブルも存在するため、支持具の設置スペースを確保するのが困難であり、また大きな作業スペースを確保することができない問題がある。
【０００７】
加えて、光ファイバケーブルに加わる外力が大きいためその支持力も強固にしなければならず、作業スペースが確保し難い状況では簡便な支持具で手際よく支持することが困難である問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、既設光ファイバケーブルと共に新設光ファイバケーブルを布設する際にも簡便、かつ、容易に新設光ファイバケーブルを強固に支持できるようにした光ファイバケーブル収容可とう管支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１にかかる発明は、情報ボックスに接続された連結管に新設する光ファイバケーブルが挿入された可とう管を挿通した際に、当該可とう管を情報ボックスに支持する光ファイバケーブル収容可とう管支持装置であって、連結管に挿入されて、該連結管の端部に係合する複数の脚が固着されると共に、既設の光ファイバケーブルや可とう管が挿通する切欠部が形成されて、係止部が連結管の端部に係合した際に、連結管の開口を閉塞するフランジ部と、切欠部に装着されて、少なくとも当該切欠部の縁端を覆い、当該連結管を挿通して既設の光ファイバケーブルが存在する場合に、該既設光ファイバケーブルが縁端に接触して損傷を受けないようにするケーブル保護カバー部と、可とう管の表皮に食込み挟持すると共に、フランジ部に当接してその当接方向に該可とう管が位置ズレするのを規制する支持部とを有することを特徴とする。
【００１０】
これにより、脚の係止部が連結管の段差部に係合することによりフランジ部が連結管の開口に位置決め保持され、ケーブル保護カバー部が切欠部に挿着されることで少なくとも既設光ファイバケーブルがフランジ部に直接接触して傷を受けたりするのを防止し、また既設光ファイバケーブルと可とう管とを離間させてこれらの間に隙間を形成して、支持部をこの隙間に挿入することが容易に行えるようにする。そして、このような状態での可とう管に支持部が噛み込んで挟持するため、強固に挟持でき、かつ、当該支持部が当接片に当接することによりその当接方向への位置ズレが規制できるようになるので、簡便、かつ、容易に新設光ファイバケーブルを支持できるようになる。
【００１１】
また、請求項２に係る発明は、係止部が、脚の先端部及び中間部を屈曲方向が逆向きになるように概略Ｕ字状に屈曲して形成されて、連結管の端部までの長さに応じ、いずれか一方の係止部が当該端部と係合するように脚をフランジ部に固着する際の固着方向を選択可能にしたことを特徴とする。
【００１２】
これにより、フランジ部を開口に宛った状態で保持することができるようになり、当該フランジ部から手を離した状態で支持部により可とう管を支持する作業が可能になり作業性が向上する。
【００１３】
また、請求項３に係る発明は、係止部を覆う被覆材を設けたことを特徴とする。
【００１４】
これにより、脚を連結管に挿入した際に、当該脚の挿入により連結管を傷付けることが抑制できると共に、係止部の摩擦抵抗が増大するのでフランジ部を開口に宛った際の状態維持を強固にすることが可能になる。
【００１５】
また、請求項４に係る発明は、ケーブル保護カバー部が、左右対称に形成された１対のセパレータからなり、該セパレータが、当該ケーブル保護カバー部を切欠部に取付けた際に、フランジ部面に面接する板状の当接片と、該当接片の１側端に形成され、高さが切欠部における縁端の厚みに設定されて当該縁端を覆うリブと、該リブに連設されて当接片とでフランジ部を挟み、かつ、既設光ファイバケーブルと可とう管とを離間させる山部を備えた分離体とを有することを特徴とする。
【００１６】
これにより、可とう管と既設光ファイバケーブルとの間に隙間が形成されて、支持部で可とう管を挟持する際にこの隙間に支持部を挿入できるため、既設光ファイバケーブルが支持作業の邪魔にならなくなり、作業性が向上する。
【００１７】
また、請求項５に係る発明は、切欠部の縁端に凹部を設けると共に、リブに凹部と嵌合してセパレータを切欠部に取付た際に該セパレータの取付位置が保持できるようにする凸部を設けたことを特徴とする。
【００１８】
これにより、可とう管と既設光ファイバケーブルとの間に隙間が形成されて、支持部で可とう管を挟持する際にこの隙間に支持部を挿入できるため、既設光ファイバケーブルが支持作業の邪魔にならなくなり、作業性が向上する。
【００１９】
また、請求項６に係る発明は、支持部が、矩形状片の中央部を円弧状に曲げて形成され、該円弧状部に複数の爪が形成された１対の支持金具からなり、かつ、隣接する爪の向きが互いに逆向きに形成されていることを特徴とする。
【００２０】
これにより、支持部の取付方向等にかかわらず、可とう管に加わる外力の方向にかかわらず、常に可とう管に食い込むように作用する爪が存在するため、強固、かつ、確実に可とう管を支持することが可能になる。
【００２１】
また、請求項７に係る発明は、１対の支持金具の両端部に、これらを緊結するボルトが挿通する貫通孔が設けられると共に、少なくとも一方の支持金具の両端部にボルトと螺合するナットが空回りするのを規制する回転規制片を設けたことを特徴とする。
【００２２】
これにより、支持金具をボルト締めする際にスパナー等でナットの空回りを規制しなくても強固に締めることができ、作業性が向上する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、脚の係止部が連結管の端部に係合することによりフランジ部が連結管の開口に位置決め保持され、ケーブル保護カバー部が切欠部に挿着されることで少なくとも既設光ファイバケーブルがフランジ部の縁端に直接接触して傷を受けたりするのを防止でき、また既設光ファイバケーブルと可とう管とを離間させてこれらの間に隙間を形成して、支持部をこの隙間に挿入することが容易に行えるようになり作業性が向上する。
【００２４】
また、このような状態での可とう管に支持部が食込み挟持するため、強固に支持でき、かつ、当該支持部が当接片に当接することによりその当接方向への位置ズレが規制できるようになるので、簡便、かつ、容易に新設光ファイバケーブルを支持できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の実施の形態を図を参照して説明する。光ファイバケーブルが収容される鞘管は、情報ボックスの開口に２号コネクタ型、ベルマウス型、ＰＣＬ型等の種々の連結管を介して接続されている。以下、この連結管として２号コネクタ型を例示して説明するが、本発明はこれに限定されるものではないことを予め付言する。
【００２６】
図１は、本発明にかかる光ファイバケーブル収容可とう管支持装置１０（以下、可とう管支持装置１０と略記する）を２号コネクタの連結管１２を介して光ファイバケーブル１３（１３ａ，１３ｂ）を支持する際の分解斜視図を示し、図２は布設作業後の様子を示している。
【００２７】
当該可とう管支持装置１０は、図３に示すような複数の脚１４を備えたフランジ部１５、図４に示すような該フランジ部１５に装着される１対のケーブル保護カバー部１６、図５に示すような新設光ファイバケーブル１３ａが収容される可とう管３５を支持する支持部１７を主要構成としている。
【００２８】
フランジ部１５は、ステンレス鋼等の耐食性の高い金属材料を材料として、連結管１２の内径より適宜大きな外径を有する概略円盤状に形成され、その略中央部には光ファイバケーブル１３が挿通する切欠部２０が設けられている。この切欠部２０は、上端が円弧状をなすアーチ形状で、左右の縁端部２２には複数の凹部２１が設けられている。本実施例では、当該凹部２１の数は左右の縁端部２２にそれぞれ２個設けた場合を例に説明するが、本願はかかる数に限定するものではない。
【００２９】
また、フランジ部１５の裏面側（鞘管２８側）には複数の脚１４がスポット溶接して設けられ、この脚１４の中間部及び先端部にそれぞれ突出方向が逆向きになるように概略Ｕ字状に屈曲させてなる係止部２３が設けられている。さらに、これら係止部２３は被覆材２４により被覆されている。
なお、フランジ部１５は、金属で形成されているため、開口の状況等に応じて適宜切落として用いることが可能である。
【００３０】
この被覆材２４は熱により収縮する合成樹脂製のチューブ等からなり、フランジ部１５の脚１４を連結管１２に挿入した際に当該脚１４が連結管１２を傷付けないようにするためのものであり、また脚１４と連結管１２との摩擦力を高めるためのものである。
【００３１】
無論、被覆材２４を設ける趣旨としては、上述したように連結管１２の保護や摩擦力の向上を目的とするものであるため、この機能が実現できる他の方法や材料であっても良い。
【００３２】
図６は、このフランジ部１５を連結管１２に装着した際の断面模式図で、当該連結管１２は接着材１８等により鞘管２８と接続される連結管本体部２９及び、該連結管本体部２９の内壁に螺合する連結管フランジ部３０からなっている。
【００３３】
そして、情報ボックスに直接取付られている支圧板３１を挟んで連結管フランジ部３０が連結管本体部２９に螺合することで鞘管２８を当該情報ボックスに連結するようになっている。
【００３４】
このとき連結管フランジ部３０の端部３２は、その厚みに応じて連結管本体部２９の内壁と段差部３３をなす。そこで、フランジ部１５における脚１４の係止部２３がこの段差部３３に嵌り込むことにより、当該フランジ部１５を連結管１２に係止できるようになっている。従って、係止部２３は、かかる段差部３３の所に位置するように設けられている。
【００３５】
なお、段差部３３までの距離は連結管１２が２号コネクタ、ベルマウス型等のいずれであるかにより異なり、脚１４に複数の係止部２３を設けた趣旨は、かかる事情に対応できるようにしたものである。
【００３６】
即ち、脚１４をフランジ部１５にスポット溶接する際に、２号コネクタのように段差部３３までの距離が短い場合には、図３に示すように中央部の係止部２３が外向きになるように溶接する。
【００３７】
一方、ベルマウス型のように段差部３３までの距離が長い場合には、図７に示すように先端部の係止部２３が外向きになるように溶接する。図８はこのようなベルマウス型の連結管１２により鞘管２８を支圧板３１に接続し、これにフランジ部１５を装着した際の様子を示す断面図である。
【００３８】
このように、同一の脚１４であってもフランジ部１５に溶接する際の向を変えるだけで、機能する係止部２３が選択できるため、脚１４の汎用性が向上して、部品管理が容易になると共に低コスト化が可能になる。
【００３９】
ケーブル保護カバー部１６は、図４に示すように、合成樹脂により形成された左右１対のセパレータ３９から構成されている。なお、図４（ａ）は左右１対のセパレータ３９の斜視図であり、図４（ｂ）は相対向面側からみたセパレータ３９の斜視図、図４（ｃ）はその裏面側から見た斜視図である。
【００４０】
これらのセパレータ３９が向かい合ってフランジ部１５の切欠部２０に取付られることにより新設光ファイバケーブル１３ａが収容された可とう管３５が配置される新設側ポケット３６及び既設光ファイバケーブル１３ｂが配置される既設側ポケット３７が形成される。
【００４１】
これにより新設光ファイバケーブル１３ａと既設光ファイバケーブル１３ｂとを隔てて、その間に隙間ができるようにすると共に、少なくとも既設光ファイバケーブル１３ｂが切欠部２０に直接接触して傷を受けないように保護している。
【００４２】
このようなセパレータ３９は、外観が板状の当接片４１、該当接片４１の１側端に形成されたリブ４２、該リブ４２に連接して設けられた分離体４３とを有している。
リブ４２の高さｈは、フランジ部１５の厚みｗ（切欠部２０の厚みでもある）に設定されると共に、フランジ部１５に設けられた凹部２１と嵌合する凸部４４が形成されている。
【００４３】
分離体４３は、当接片４１の面に対して垂直方向に伸びると共に、フランジ部１５に取付られた際に相対向する面に突出して形成された山部４０を備え、この山部４０の上側に上円弧面部４５が形成され、下側に下円弧面部４６が形成されている。
そして、上円弧面部４５により新設側ポケット３６が形成され、下円弧面部４６により既設側ポケット３７が形成されている。
なお、上円弧面部４５及び下円弧面部４６には、切込溝４７が複数設けられているが、これは部材の減量化及び軽量化を意図したものである。
【００４４】
リブ４２の高さｈはフランジ部１５の厚みｗに設定されて、フランジ部１５の表面側（脚１４が設けられていない側の面）に宛いながら、切欠部２０の縁端部２２に挿入して取付る。これにより縁端部２２にリブ４２が当接し、凸部４４と凹部２１とが嵌合して、セパレータ３９が位置規制されながら係止される。
【００４５】
少なくとも、リブ４２は縁端部２２を覆うように設けられており、これにより既設光ファイバケーブル１３ｂが縁端部２２に直接接触して、当該既設光ファイバケーブル１３ｂが傷付いたりするような不都合が防止できるようになっている。
【００４６】
支持部１７は、図５に示すように、矩形状片を中央部で円弧状に形成された１対の支持金具５１からなり、この中央部分に爪部５５が折曲加工により形成されている。
【００４７】
支持金具５１の両端部には、ネジ止め用の貫通孔５２が形成されると共に、この貫通孔５２に隣接して長孔５３が形成されている。そして、一方の支持金具５１の長孔５３は、切起しされてナットの回転止めとして作用する回転規制片５４が形成されている。
【００４８】
図５において、爪部５５は長手方向に２列、幅方向に２列の４の爪５６が形成された場合を示し、隣接する爪５６の向がそれぞれ異なる向きに設定されている。
【００４９】
このように隣接する爪５６の向きが異なる向きであるため、支持金具５１の取付状況にかかわらず、また可とう管３５に加わる力の向きに関わらず爪５６が食い込むことにより確実に支持することが可能になる。
図５（ｂ）及び図５（ｃ）は図５（ａ）における矢視Ａ−Ａ断面及び矢視Ｂ−Ｂ断面での可とう管３５に爪５６が食い込む様子を示した図である。
【００５０】
このような構成で、新設光ファイバケーブル１３ａを布設する際の施工手順を図１を参照して説明する。その際、１の鞘管２８に既設光ファイバケーブル１３ｂが収納され、この鞘管２８に新設光ファイバケーブル１３ａを新設する場合を例に説明する。
【００５１】
先ず、情報ボックス間を接続する鞘管２８に可とう管３５を挿通する。これにより１の連結管１２に開口から既設光ファイバケーブル１３ｂと可とう管３５とが情報ボックス内に引き込まれた状態となる。
【００５２】
次に、ケーブル保護カバー部１６を装着したフランジ部１５を当該開口に宛う。このときケーブル保護カバー部１６により新設側ポケット３６と既設側ポケット３７とが形成されているので、可とう管３５の端部を新設側ポケット３６に挿入した状態でフランジ部１５を当該開口に宛い、脚１４を連結管１２に挿入する。
【００５３】
脚１４を連結管１２に挿入する際に、既設側ポケット３７に既設光ファイバケーブル１３ｂを切欠部２０から挿入させる。脚１４が連結管１２の段差部３３に達するとフランジ部１５の挿着が完了する。
【００５４】
次いで、緩くボルト締めされた支持部１７を可とう管３５に挿入してフランジ部１５に当接させる。このとき、フランジ部１５は脚１４により連結管１２に係合した状態となっているので、作業者はフランジ部１５を抑えている必要が無く、また可とう管３５と既設光ファイバケーブル１３ｂとが離れているので、容易に支持部１７をフランジ部１５に当接させる際に既設光ファイバケーブル１３ｂが邪魔になったりすることがない。
加えて、支持金具５１の左右の平坦部５７がセパレータ３９の上端３８に乗るため、支持金具５１自体が回転したりしなくなる。
これらにより、狭い作業スペースしか確保できない場合でも、容易に支持部１７を取付ることが可能になり作業性が向上する。
【００５５】
最後に、ボルトを強く締めて、爪５６を可とう管３５に食い込ませる。これにより可とう管３５は支持部１７により強固に挟持され、かつ、当該支持部１７がフランジ部１５に当接することにより、その当接方向への外力により可とう管３５が位置ズレしたりすることが無くなる。依って、新設光ファイバケーブル１３ａの位置ズレが防止できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明にかかる可とう管支持装置により可とう管を支持して新設の光ファイバケーブルを布設する際の様子を示す分解斜視図である。
【図２】新設の光ファイバケーブルを布設した様子を示す斜視図である。
【図３】フランジ部の斜視図である。
【図４】ケーブル保護カバー部の構成を示す図である。
【図５】支持部の構成を示す図である。
【図６】連結管が２号コネクタの場合にフランジ部を装着した際の断面図である。
【図７】図３に代わる構成のフランジ部の斜視図である。
【図８】連結管がベルマウス型の場合にフランジ部を装着した際の断面図である。
【図９】情報ボックスの埋設状況を説明する図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０  可とう管支持装置
１２  連結管
１３  光ファイバケーブル
１３ａ  新設光ファイバケーブル
１３ｂ  既設光ファイバケーブル
１４  脚
１５  フランジ部
１６  ケーブル保護カバー部
１７  支持部
１８  接着材
２０  切欠部
２１  凹部
２２  縁端部
２３  係止部
２４  被覆材
２８  鞘管
２９  連結管本体部
３０  連結管フランジ部
３１  支圧板
３２  連結管フランジ部の端部
３３  段差部
３５  可とう管
３６  新設側ポケット
３７  既設側ポケット
３９  セパレータ
４０  山部
４１  当接片
４２  リブ
４３  分離体
４４  凸部
４５  上円弧面部
４６  下円弧面部
４７  切込溝
５１  支持金具
５２  貫通孔
５３  長孔
５４  回転規制片
５５  爪部
５６  爪
５７  平坦部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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