(57)【要約】【課題】シグネチャの更新などの運用コストをかけずに、精度よくネットワーク感染型ウィルスを検出する。【解決手段】分析サーバ５００（ネットワーク異常検出装置）は、中継装置１３１〜１３４からトラフィック統計情報１４１（中継通信数）を取得し、時系列分析することによって、将来の中継通信数を予測する。実際に観測した中継通信数が、予測値を大きく上回った場合に、異常を判別する。また、観測途中の中継通信数から、観測結果を予測することで、異常を早期に判別する。【選択図】        図３
2006238043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信を中継する中継装置を有するネットワークシステムにおける異常を検出するネットワーク異常検出装置において、
上記中継装置が中継した通信を単位時間ごとに集計した数を中継通信数として記憶する中継通信数記憶部と、
上記中継通信数記憶部が記憶した中継通信数を時系列分析により分析し、予測される中継通信数の上限値を算出して、予測通信数上限値とする予測通信数上限値算出部と、
上記予測通信数上限値算出部が算出した予測通信数上限値に基づいて、異常を判別する異常判別部と、
を有することを特徴とするネットワーク異常検出装置。
【請求項２】
上記ネットワーク異常検出装置は、更に、
上記中継装置が中継した通信の数を単位時間ごとに集計し、上記中継通信数とする中継通信数集計部
を有し、
上記中継通信数記憶部は、
上記中継通信数集計部が集計した中継通信数を記憶する
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク異常検出装置。
【請求項３】
上記中継通信数集計部は、
上記中継装置が中継した通信のうち、特定の条件に当てはまる通信の数を集計し、単位時間ごとの上記中継通信数を求める
ことを特徴とする請求項２に記載のネットワーク異常検出装置。
【請求項４】
上記ネットワーク異常検出装置は、更に、
上記中継装置が中継した通信についての情報を中継通信情報として記憶する中継通信情報記憶部
を有し、
上記中継通信数集計部は、
上記中継通信情報記憶部が記憶した中継通信情報に基づいて、上記中継通信数を集計する
ことを特徴とする請求項２に記載のネットワーク異常検出装置。
【請求項５】
上記中継通信数集計部は、
集計の開始を判別する集計開始判別部と、
上記集計開始判別部が集計の開始を判別してからの経過時間を計測する経過時間計測部と、
上記経過時間計測部が計測した経過時間が、上記単位時間に達した場合に、集計の終了を判別する集計終了判別部と、
上記集計開始判別部が集計の開始を判別してから、上記集計終了判別部が集計の終了を判別するまでの間、上記中継装置が中継した通信の数を積算し、積算通信数とする中継通信数積算部と、
を有し、
上記中継通信数記憶部は、
上記集計終了判別部が集計の終了を判別した場合に、上記中継通信数積算部が積算した積算通信数を、上記中継通信数として記憶する
ことを特徴とする請求項２に記載のネットワーク異常検出装置。
【請求項６】
上記予測通信数上限値算出部は、
自己回帰移動平均モデルを用いて予測通信数上限値を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク異常検出装置。
【請求項７】
上記予測通信数上限値算出部は、
上記中継通信数記憶部が記憶した中継通信数のうち、上記異常判別部が異常を判別した上記中継通信数を除外して、時系列分析を行う
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク異常検出装置。
【請求項８】
上記予測通信数上限値算出部は、
上記中継通信数記憶部が記憶した中継通信数のうち、上記異常判別部が異常を判別した頻度が特定の頻度を下回る場合に、上記異常判別部が異常を判別した上記中継通信数を除外して、時系列分析を行う
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク異常検出装置。
【請求項９】
上記異常判別部は、
上記予測通信数上限値算出部が算出した予測通信数上限値と、上記中継通信数記憶部が記憶した中継通信数とを比較して、異常を判別する
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク異常検出装置。
【請求項１０】
上記ネットワーク異常検出装置は、更に、
集計の途中の時点において、上記中継通信数積算部が積算した積算通信数を取得し、途中通信数とする途中通信数取得部
を有し、
上記異常判別部は、
上記予測通信数上限値算出部が算出した予測通信数上限値と、上記途中通信数取得部が取得した途中通信数とを比較して、異常を判別する
ことを特徴とする請求項５に記載のネットワーク異常検出装置。
【請求項１１】
上記ネットワーク異常検出装置は、更に、
上記途中通信数取得部が取得した途中通信数と、上記経過時間計測部が計測した経過時間とに基づいて、集計の終了の時点における上記積算通信数を予測し、途中予測中継数とする途中予測中継数予測部
を有し、
上記異常判別部は、
上記予測通信数上限値算出部が算出した予測通信数上限値と、上記途中予測中継数予測部が予測した途中予測中継数とを比較して、異常を判別する
ことを特徴とする請求項１０に記載のネットワーク異常検出装置。
【請求項１２】
上記異常判別部は、
上記中継通信数記憶部が記憶した中継通信数が、上記予測通信数上限値算出部が算出した予測通信数上限値を上回る場合に、異常を判別する
ことを特徴とする請求項９に記載のネットワーク異常検出装置。
【請求項１３】
上記予測通信数上限値算出部は、
複数の上記予測通信数上限値を算出し、
上記異常判別部は、
上記予測通信数上限値算出部が算出した複数の予測通信数上限値と、上記中継通信数記憶部が記憶した中継通信数とを比較し、上記複数の予測通信数上限値のうち、上記中継通信数が上回るものが１以上ある場合に、異常を判別する
ことを特徴とする請求項９に記載のネットワーク異常検出装置。
【請求項１４】
上記ネットワーク異常検出装置は、更に、
上記予測通信数上限値算出部が算出した予測通信数上限値についての予測の信頼度を、予測信頼度として記憶する予測信頼度記憶部
を有し、
上記予測通信数上限値算出部は、
複数の上記予測通信数上限値を算出し、
上記異常判別部は、
上記予測通信数上限値算出部が算出した複数の予測通信数上限値と、上記中継通信数記憶部が記憶した中継通信数とを比較し、上記複数の予測通信数上限値のうち、上記中継通信数が上回るものに対応する上記予測信頼度記憶部が記憶した予測信頼度を合計し、合計信頼度とする信頼度合計部と、
上記信頼度合計部が合計した合計信頼度が特定の閾値を上回る場合に、異常を判別する合計信頼度比較部と、
ことを特徴とする請求項９に記載のネットワーク異常検出装置。
【請求項１５】
上記ネットワーク異常検出装置は、更に、
上記予測通信数上限値算出部が算出した予測通信数上限値についての予測の信頼度を、予測信頼度として記憶する予測信頼度記憶部と、
上記異常判別部が異常を判別した場合に、上記予測信頼度記憶部が記憶した予測信頼度のうち、上記中継通信数が上回った上記予測通信数上限値に対応する予測信頼度に基づいて、異常判別の信頼度を算出する異常判別信頼度算出部と、
を有することを特徴とする請求項１３に記載のネットワーク異常検出装置。
【請求項１６】
上記ネットワーク異常検出装置は、更に、
上記異常判別部が異常を判別した場合に、上記信頼度合計部が合計した合計信頼度に基づいて、異常判別の信頼度を算出する異常判別信頼度算出部
を有することを特徴とする請求項１４に記載のネットワーク異常検出装置。
【請求項１７】
上記ネットワーク異常検出装置は、更に、
上記異常判別部が異常を判別した場合に、上記経過時間計測部が計測した経過時間に基づいて、異常判別の信頼度を算出する異常判別信頼度算出部
を有することを特徴とする請求項１１に記載のネットワーク異常検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信を中継する中継装置を有するネットワークシステムにおける異常検出技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在のネットワーク不正アクセス検出技術としては、誤使用検出（Ｍｉｓｓ  Ｕｓｅｄ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）に基づく方式が一般的である。誤使用検出では、既存の不正アクセスの特徴（シグネチャ）を抽出しておき、そのシグネチャと一致するビットパターンが監視対象ネットワーク上を流れた場合に、不正アクセスとして検出する。誤使用検出は、誤検知が少なく、かつ、処理が単純であるため高速処理可能であるという利点がある。しかしながら、抽出した特徴から少しでも外れた不正アクセスを検知できない点や、特徴が抽出されていない攻撃（未知の攻撃）を検出できない点が問題視されている。特に、近年のネットワーク不正アクセスでは、ベンダーやセキュリティコミュニティからセキュリティ脆弱性情報が公表されてから、実際にそのセキュリティ脆弱性に対する不正アクセス被害が発生するまでの時間差は短くなる傾向にあるため、誤使用検出に基づくネットワーク不正検出では、新規の不正アクセスを検出するためのシグネチャ開発期間の短縮や、それらを各機器へ適用する際の時間差の短縮が大きな課題となっている。
【０００３】
これらの課題に対応するため、異常検出（Ａｎｏｍａｌｙ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）が注目されている。異常検出では、不正アクセスが発生した場合には、それを原因とする何らかの異常がシステム上で発生することを前提とし、その何らかの異常を検出することによって、不正アクセスを検出する。異常検出は、誤使用検出と比べて、既存の攻撃の特徴を抽出する必要がないため、これまで知られていない全く新しい手法によって不正アクセスが行われた場合であっても検知可能である。特に、ネットワーク感染型ウイルス（ワーム）は、日々新種や亜種が誕生しており、これらを検知するために異常検出技術の応用が期待されている。
【０００４】
異常検出技術としては、例えば、特許文献１の技術がある。この技術では、通信網における複数のボーダルータがＴＣＰ−ＳＹＮ（コネクション確立要求）パケットを監視し、あて先ごとにＴＣＰ−ＳＹＮパケットを計数および集計し、この集計結果を複数のボーダルータ相互間で交換することにより、これらのボーダルータを経由して当該通信網に流入するＴＣＰ−ＳＹＮパケットを監視し、同一あて先に対して異常な個数で流入する（時間当たりの変化量が閾値を超えた場合）ＴＣＰ−ＳＹＮパケットについてはこれを分散型サービス拒絶攻撃（ＤＤｏＳ：Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｄｅｎｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）と判断して、この流入を抑制する方式が提案されている。
【０００５】
また、例えば、特許文献２の技術がある。この技術では、検出対象となるネットワーク中を一定時間の間に通過するパケットについて、ｋ個（ｋ：自然数）の分類ごとにパケット数をカウントすることで、ｋ次元ベクトルを生成し、それらを用いてｋ次元特徴空間における各次元間の相関関係に基づいて定められた主成分軸を導出し、主成分軸−ｋ次元ベクトル間の距離が定められた閾値（第２主成分軸の係数倍）を越えるか否かで異常を検出する方式が提案されている。
【０００６】
また、例えば、非特許文献１の技術がある。この技術では、ネットワーク上の各観測点において観測したパケット数（ＴＣＰ−ＳＹＮパケットを集計）と自己回帰モデルによって予測したパケット数との差異からＤｏＳ（Ｄｅｎｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）攻撃を検知する手法が提案されている。
【特許文献１】特開２００３−２８９３３７号公報
【特許文献２】特開２００４−３１２０６４号公報
【非特許文献１】“自己回帰予測を用いたトラヒック解析によるＤｏＳ検知方法の提案”、内山  勇一，  和泉  勇治、加藤  寧、根元  義章、電子情報通信学会技術研究報告、ＮＳ２００３−９８、ＩＮ２００３−６４、ＣＳ２００３−７３、ＰＰ．５５−６０、Ｓｅｐ．２００３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の技術では、ＴＣＰ−ＳＹＮパケットの時間当たりの変化量についての異常を判定する基準となる閾値は、ボーダルータが設置されているネットワークの環境（ネットワーク帯域幅の大きさ、利用頻度、時間による流量の変化など）によって異なる。したがって、環境に合わせるための調整を行い、環境に変化があった場合には、再調整も必要となる。これは、管理するボーダルータの台数が増えれば増えるほど、利用者の負担が増えてしまい、運用コストがかかるという課題がある。
【０００８】
特許文献２の技術では、時間による監視ネットワークの状態変化を考慮していないため、ある時間帯では異常であるが、他の時間帯では正常であるような場合を本質的に区別することができないという課題がある。
【０００９】
非特許文献１の技術では、ＤｏＳ攻撃の追跡を目的として、自己回帰モデルを用いて、観測点におけるＤｏＳ攻撃を検出している。しかしながら、ＳＹＮフラッド攻撃（ＤｏＳ攻撃の一種）の検知に特化し、観測点におけるトラフィックのうち、ＴＣＰ−ＳＹＮパケットの増減のみに着目しているため、様々な方式で通信を行うネットワーク感染型ウイルスの検出には適用できないという課題がある。
【００１０】
本発明は、例えば上記のような課題を解決するためになされたもので、ネットワーク感染型ウイルスをリアルタイムに検出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るネットワーク異常検出装置は、
通信を中継する中継装置を有するネットワークシステムにおける異常を検出するネットワーク異常検出装置において、
上記中継装置が中継した通信を単位時間ごとに集計した数を中継通信数として記憶する中継通信数記憶部と、
上記中継通信数記憶部が記憶した中継通信数を時系列分析により分析し、中継通信数の上限値を予測して、予測通信数上限値とする予測通信数上限値算出部と、
上記予測通信数上限値算出部が算出した予測通信数上限値に基づいて、異常を判別する異常判別部と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、時系列分析に基づいて異常を判別するので、時間的推移によるトラフィックの変化にも対応した異常の検出が行えるとの効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
実施の形態１．
実施の形態１を図１〜図７を用いて説明する。
【００１４】
図１は、この実施の形態における分析サーバ５００（ネットワーク異常検出装置の一例）の外観の一例を示す図である。
図１において、分析サーバ５００は、システムユニット９１０、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）表示装置９０１、キーボード（Ｋ／Ｂ）９０２、マウス９０３、コンパクトディスク装置（ＣＤＤ）９０５、プリンタ装置９０６、スキャナ装置９０７を備え、これらはケーブルで接続されている。
さらに、分析サーバ５００は、ＦＡＸ機９３２、電話器９３１とケーブルで接続され、また、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）９４２、ゲートウェイ９４１を介してインターネット９４０に接続されている。
【００１５】
図２は、この実施の形態における分析サーバ５００（ネットワーク異常検出装置の一例）のハードウェア構成の一例を示す図である。
図２において、分析サーバ５００は、プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９１１を備えている。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１４、通信ボード９１５、ＣＲＴ表示装置９０１、Ｋ／Ｂ９０２、マウス９０３、ＦＤＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）９０４、磁気ディスク装置９２０、ＣＤＤ９０５、プリンタ装置９０６、スキャナ装置９０７と接続されている。
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置あるいは記憶部の一例である。
通信ボード９１５は、ＦＡＸ機９３２、電話器９３１、ＬＡＮ９４２等に接続されている。
例えば、通信ボード９１５、Ｋ／Ｂ９０２、スキャナ装置９０７、ＦＤＤ９０４などは、入力部の一例である。
また、例えば、通信ボード９１５、ＣＲＴ表示装置９０１などは、出力部の一例である。
【００１６】
ここで、通信ボード９１５は、ＬＡＮ９４２に限らず、直接、インターネット９４０、或いはＩＳＤＮ等のＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）に接続されていても構わない。直接、インターネット９４０、或いはＩＳＤＮ等のＷＡＮに接続されている場合、分析サーバ５００は、インターネット９４０、或いはＩＳＤＮ等のＷＡＮに接続され、ゲートウェイ９４１は不用となる。
磁気ディスク装置９２０には、オペレーティングシステム（ＯＳ）９２１、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３は、ＣＰＵ９１１、ＯＳ９２１、ウィンドウシステム９２２により実行される。
【００１７】
上記プログラム群９２３には、以下に述べる実施の形態の説明において「〜部」として説明する機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
ファイル群９２４には、以下に述べる実施の形態の説明において、「〜の判定結果」、「〜の計算結果」、「〜の処理結果」として説明するものが、「〜ファイル」として記憶されている。
また、以下に述べる実施の形態の説明において説明するフローチャートの矢印の部分は主としてデータの入出力を示し、そのデータの入出力のためにデータは、磁気ディスク装置９２０、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）、光ディスク、ＣＤ（コンパクトディスク）、ＭＤ（ミニディスク）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のその他の記録媒体に記録される。あるいは、信号線やその他の伝送媒体により伝送される。
【００１８】
また、以下に述べる実施の形態の説明において「〜部」として説明するものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、ハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。
【００１９】
また、以下に述べる実施の形態を実施するプログラムは、また、磁気ディスク装置９２０、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）、光ディスク、ＣＤ（コンパクトディスク）、ＭＤ（ミニディスク）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のその他の記録媒体による記録装置を用いて記憶されても構わない。
【００２０】
図３は、この実施の形態におけるネットワークシステムの全体構成の一例を示す。
図３において、１１１はインターネットなどの広域網、１２１〜１２６は、ネットワークに接続された端末（接続端末）、１３１〜１３４は、ネットワークを中継する中継装置、１４１は中継装置上で集計されたネットワークのトラフィック統計情報（時系列データ）、５００はトラフィック統計情報を分析する分析サーバ（ネットワーク異常検出装置の一例）である。
【００２１】
この実施の形態において、接続端末１２１〜１２６の間、あるいは接続端末１２１〜１２６が外部ネットワーク１１１を介して外部の端末との間では、パケット通信による通信が行われている。直接接続されていない端末間でのパケット通信は、中継装置１３１〜１３４によって中継される。
【００２２】
図３において、中継装置１３１〜１３４は、中継したパケットを集計してトラフィック統計情報（中継通信数）を生成し、ネットワークを介して分析サーバに送信する。分析サーバ５００では、各中継装置から送信されてきたトラフィック統計情報（中継通信数）を、時系列分析によって分析して異常の検出を行い、ネットワーク感染型ウイルスの発生の有無を検査する。分析サーバでは、分析によってネットワーク感染型ウイルスの発生が検出された場合は、アラートメッセージを生成して、ユーザに通知する。
【００２３】
次に、各装置の詳細について説明する。
図４は、この実施の形態における中継装置１３１〜１３４の内部構成の一例を示す。
図４において、４２１は中継処理部、４３１は統計情報生成部（中継通信数集計部の一例）、４３２は統計情報送信部、４４１〜４４３はネットワーク接続インタフェース、４５１〜４５３は、各ネットワーク接続インタフェースに接続されているネットワークケーブルを表している。ここで、図４では、ネットワーク接続インタフェースを作図の都合上３つ記載しているが、これは、実際の中継装置の仕様を制限するものではなく、任意の数のネットワーク接続インタフェースを備えていてもよい。
【００２４】
統計情報生成部４３１は、中継処理部４２１が中継したパケットのうち、設定された条件に当てはまるパケットの数を単位時間ごとに集計してトラフィック統計情報（中継通信数）を生成する。
図５は、トラフィック統計情報（中継通信数）の一例を示す。図５において、横軸は時刻、縦軸は中継通信数を示す。トラフィック統計情報は、このような時系列データをなしている。
【００２５】
集計の条件は、例えば、パケットの流れる方向や、パケットヘッダに含まれる情報（プロトコル番号、発信元ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ）アドレス、あて先ＩＰアドレス、発信元ポート番号、あて先ポート番号、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のフラグ、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）タイプ、ＩＣＭＰコードなど）を設定する。また、条件を設定せず、単に中継したパケットの総数としてもよい。
【００２６】
中継装置１３１〜１３４で生成されたトラフィック統計情報（中継通信数）は、統計情報送信部４３２が、分析サーバ５００（ネットワーク異常検出装置の一例）に送信する。送信の方法は、中継装置１３１〜１３４から分析サーバ５００へ送信する（プッシュ型）方式でもよいし、分析サーバ５００から定期的に各中継装置１３１〜１３４へデータ取得命令を出して取得する（プル型）方式でもよい。
【００２７】
図６は、この実施の形態における分析サーバ５００（ネットワーク異常検出装置の一例）の内部構成の一例を示す。
６１１は監視対象としているネットワーク、１３１〜１３４はトラフィック統計情報を生成している中継装置、５００は分析サーバ、６４１はトラフィック統計情報収集部、６４２は収集したトラフィック統計情報を記憶しておくトラフィック統計情報記憶部（中継通信数記憶部の一例）、６４３は時系列分析を行う分析処理部（予測通信数上限値算出部の一例）、６４４は分析処理部が分析した結果と実際の観測値から異常が発生しているかどうかを判定する異常判別部、６４５は異常判別部が異常を判別した場合に、それをユーザに通知するためのアラートを生成するアラート生成部、６４６はアラート生成部が生成したアラートを表示するためのアラート表示部、６５１は時系列分析による予測の信頼度を記憶する予測信頼度記憶部、６５２は異常判別部６４４が異常を判別した場合にその信頼度を求める異常判別信頼度算出部である。
【００２８】
ネットワーク感染型ウイルスは、感染先端末を探索する際に、感染先として想定するＩＰアドレス空間に含まれるＩＰアドレスに対して、スキャンパケットを送出して、その応答により、感染が可能かどうか（攻撃対象とするサービスが動作しているかどうか）を判断する。ネットワーク感染型ウイルスは機械的に感染と増殖を繰り返すため、ネットワーク感染型ウイルスが発生していた場合には、感染のためのスキャン動作により、ネットワークを流れるパケットのトラフィック量が、平常時とは異なる増加傾向を示す。
【００２９】
そこで、このスキャン動作を全てのネットワーク感染型ウイルスに共通する動作とし、ネットワークを流れるパケットのトラフィックを監視して、通常とは異なる（異常である）変化を検出することにより、ネットワーク感染型ウイルスの発生を検知する。
【００３０】
そのため、時系列分析モデルを用いてネットワーク上で観測されたトラフィック統計情報の過去の観測値から、今後観測される値の範囲を予測し、実際の観測値が異常に大きい場合に、異常として検出する。
【００３１】
分析処理部６４３は、データ分析の手段として、時系列分析を用いる。時系列分析とは、時間の流れとともに順番に観測されたデータ（時系列データ）から、その確率過程の数学モデルを構成し、構成したモデル上で、今後、観測値として取り得る範囲を予測するための分析手法であり、株価動向などの予測では、一般的に用いられている手法である。時系列分析で用いられるモデルは複数考案されており、分析対象となるデータの特徴によって使い分ける。
【００３２】
なお、本発明を行うにあたり、あるネットワーク境界ルータにおけるトラフィック統計情報を入手し、それがどのような数学モデルに従うのかについて調査した。トラフィック統計情報としては、外部ネットワークから内部ネットワークへのトラフィックを、プロトコル、あて先ポート番号別（ＩＣＭＰはタイプ別）に、１時間単位で集計した時系列データを生成して用いた。その結果、得られた時系列データの確率過程は、自己回帰移動平均モデル（以下、ＡＲＭＡモデルと呼ぶ）で分析可能であった。そこで、これより先は、時系列分析の数学モデルとして、ＡＲＭＡモデルを例として取り上げ、ＡＲＭＡモデル上で分析を行う場合について、説明を行う。
【００３３】
次に、分析サーバ内部の処理について説明する。分析サーバでは、トラフィック統計情報収集部６４１が、中継装置１３１〜１３４から送られてくるトラフィック統計情報を収集し、トラフィック統計情報記憶部６４２が記憶する。
【００３４】
分析処理部６４３は、トラフィック統計情報の収集と並行して、トラフィック統計情報記憶部６４２が記憶したトラフィック統計情報を分析する。分析処理機能では、ＡＲＭＡモデルのパラメータ推定に過去ｍ個分（ｍは自然数）のタイムスロット（単位時間ごとに区切られた時間の幅の単位）の時系列データを用いて、モデル内で使用しているパラメータを推定し、未来のｎ個分のタイムスロット（ｎは自然数）における予測値と予測誤差を求める。
ここで、予測値とは、将来のタイムスロットにおける中継通信数を確率的に予測した場合の平均値である。また、予測誤差とは、その予測における分布の標準偏差である。
【００３５】
分析処理部６４３は、予測値と予測誤差から、中継通信数の上限値（予測通信数上限値）を求める。予測通信数上限値は、予測誤差に定数を乗じ、予測値を加えることで求められる。この定数が小さい場合には、実際に発生した異常を検出できる可能性が増すが、誤検出する可能性も高くなる。逆に、この定数が大きい場合には、誤検出する可能性は低くなるが、実際に異常が発生していても、検出できない可能性が増す。したがって、適切な値を選択する必要がある。
【００３６】
図７は、分析過程の一例を概念的に示したものである。横軸は時間である。ここでは、ｍ＝３、ｎ＝２としている。
図７において、７１１はタイムスロット、７２１は各タイムスロットにおける観測値（中継通信数）、７３１〜７３７は矢印で示されたタイムスロットの観測値を分析して得られた予測上限値（予測通信数上限値）、７４１は分析を開始した時点を表している。
【００３７】
分析処理部６４３は、７４１の時点において、直前の３つの観測値７２１（タイムスロット１〜３）に基づいて、将来の２つのタイムスロット（タイムスロット４〜５）について、予測上限値を求める。（７３１）
１単位時間が経過すると、新しい観測値７２１が１つ（タイムスロット４）得られる。
分析処理部６４３は、直前の３つの観測値７２１（タイムスロット２〜４）に基づいて、将来の２つのタイムスロット（タイムスロット５〜６）について、予測上限値を求める。（７３２）
【００３８】
図７に示すように、実際の観測値が得られるまでにはｎ個の予測上限値（ｎ単位時間前に予測した値から、直前に予測した値まで）が得られる。例えば、タイムスロット５の実際の観測値７２１が得られる時点においては、タイムスロット５についての予測上限値は、２つ得られている。
ただし、分析を開始した時点からｎ−１個先のタイムスロットまでは、予測上限値はｎ個より少ない（図７のタイムスロット４）場合があるが、これらは、例外として扱い、以後の説明では、観測値が得られた時点ではｎ個の予測上限値が得られているものとする。
【００３９】
異常判別部６４４は、トラフィック統計情報記憶部６４２が記憶した最新の観測値を読み込んで、観測値と予測上限値の大小比較を行う。予測上限値が複数得られているので、観測値と、それぞれの予測上限値とを比較する。
比較の順番は、最新の予測上限値（観測されたタイムスロットのひとつ前のタイムスロットからｍ個分の観測値を用いた分析結果）から順に行う。
【００４０】
ＡＲＭＡモデルで予測した場合、予測値は予測で使用した過去の観測値のうち、最も新しい観測値による影響を最も受け、古くなるにつれて影響を及ぼさなくなる。例えば、図７におけるタイムスロット５の「タイムスロット１〜３の観測値からの予測上限値」（７３１で得られた予測上限値）は、タイムスロット３、２、１の順に影響を受けており、「タイムスロット２〜４の観測値からの予測上限値」（７３２で得られた予測上限値）は、タイムスロット４、３、２の順に影響を受けている。したがって、タイムスロット４（値を予測するタイムスロット５の直前のタイムスロット）の影響を最も受けている「タイムスロット２〜４の観測値からの予測上限値」（７３２で得られた予測上限値）の方が、「タイムスロット１〜３の観測値からの予測上限値」（７３１で得られた予測上限値）よりも、信頼度が高いといえる。
【００４１】
だからといって、最新の予測上限値との比較だけ行えばよいということにはならない。直前の観測値が異常と判別されるところまではいかないが、ぎりぎりの高い値だった場合などは、その観測値を含めて予測した予測上限値は、通常よりも高くなる。したがって、前のタイムスロットから異常が始まっていた場合には、最新の予測上限値との比較では、異常が検出できない可能性があるからである。
【００４２】
上記、ＡＲＭＡモデルの性質を踏まえて、最新の予測上限値から比較を行っていき、観測値が予測上限値を超えていた場合を異常と判断する。
【００４３】
このように、時系列分析を用いて過去の観測値から将来の観測値を予測し、実際の観測値と比較することにより、時間的推移によるトラフィックの変化にも対応できる異常検出が可能となる。
【００４４】
このとき、どの時点で予測した値を越えていたのかによってアラートの重み（信頼度）とする。
すなわち、予測信頼度記憶部６５１は、その予測上限値が新しいほど信頼度が高いとする予測信頼度を記憶している。異常判別信頼度算出部６５２は、異常と判断した根拠となった予測上限値に対応する予測信頼度を、予測信頼度記憶部６５１から得て、異常判別の信頼度とする。
【００４５】
これにより、アラートを受けた管理者は、信頼度の低いアラートはあくまで参考とするにとどめるといった柔軟な対応ができるようになる。
【００４６】
また、分析で異常と判定された観測値は、本来の正常な値ではないため、その値に基づいて予測を行うと、正常な予測が行えない可能性がある。そこで、異常と判定された観測値は除いて、以後の予測を行うこととする。
【００４７】
そこで、異常判別部６４４が異常を判別した場合、トラフィック統計情報記憶部６４２は、トラフィック統計情報に異常判別を示すフラグを付加して、記憶する。
分析処理部６４３は、トラフィック統計情報記憶部６４２が記憶したトラフィック統計情報を時系列分析する際、異常判別フラグが付加されたトラフィック統計情報を無視し、他のトラフィック統計情報のみを用いて分析を行う。
あるいは、異常判別部６４４が異常を判別した場合、トラフィック統計情報記憶部６４２は、異常が判別されたトラフィック統計情報を削除して、記憶しないという構成でもよい。
【００４８】
これにより、より精度の高い予測が可能となるので、異常検出の精度も高まる。
【００４９】
異常が単発的に検出された場合は、その後の予測には用いず、連続的に異常が検出された場合は、正常な場合と同様に扱うこととしてもよい。
単発的に検出された異常の場合には、異常が収まれば、その後の観測値は正常な値に戻ることが予想され、その後の観測値に影響を及ぼさないと考えられるのに対し、連続的に検出された異常は、実は異常ではなく、傾向の変化であって、その後の観測値は、その傾向にしたがうものと考えられるからである。
【００５０】
そこで、異常判別部６４４が異常を判別した場合、トラフィック統計情報記憶部６４２は、トラフィック統計情報に異常判別を示すフラグを付加して、記憶する。
分析処理部６４３は、トラフィック統計情報記憶部６４２が記憶したトラフィック統計情報を時系列分析する際、分析対象のトラフィック統計情報のうち、異常判別を示すフラグが付加されたトラフィック統計情報の数（異常を判別した頻度）を数える。そして、それが特定の頻度以下である場合には、異常判別フラグが付加されたトラフィック統計情報を無視し、他のトラフィック統計情報のみを用いて分析を行う。
しかし、この頻度が特定の頻度を超える場合には、異常判別フラグが付加されたトラフィック統計情報も、通常のトラフィック統計情報と同等に扱って、分析を行う。
その場合、トラフィック統計情報記憶部６４２が、トラフィック統計情報に付加された異常判別フラグを削除して記憶することにより、以後の分析の際には、通常のトラフィック統計情報として扱うこととしてもよい。
【００５１】
これにより、トラフィックの傾向が変化した場合にも柔軟に対応して、精度の高い予測をすることができ、異常検出の精度も高まる。
【００５２】
あるいは、単に異常判別の頻度を数えるのではなく、連続して異常を判別した場合のみを数えて、無視するかどうかを決定することとしてもよい。
【００５３】
更に、異常判別フラグの付加されたトラフィック統計情報を無視した分析と、それを無視せずにした分析の両方を行って、実際の観測値がどちらの分析によりよく合致するかを判断することによって、以降の分析に際して無視するかどうかを決定することとしてもよい。
【００５４】
これにより、トラフィックの傾向の変化があったのかどうかを判別できるので、予測の精度が更に高まり、異常検出の精度も更に高まる。
【００５５】
アラート生成部６４５は、異常判別部６４４が異常を判別した場合に、ユーザに通知するためのアラートを生成する。アラートには、検出時刻、異常と判定された観測値を収集した中継装置名、トラフィック統計情報の条件（発信元ＩＰアドレス、あて先ＩＰアドレス、プロトコル番号、発信元ポート番号、あて先ポート番号、ＩＣＭＰタイプなど）、タイムスロット、観測値、予測時刻、予測上限値、有意水準、異常判別信頼度算出部６５２が算出したアラートの信頼度などの情報が含まれる。
【００５６】
アラート表示部６４６では、生成したアラートを、端末のディスプレイへ表示する。あるいは、電子メールなどの通信手段によってユーザに通知してもよい。さらに、他の端末や中継装置に対して、アラートを通知してもよい。通知を受けた端末等は、アラートを表示して、ユーザに通知してもよいし、自動化された対策を実施してもよい。
【００５７】
これにより、アラートを受けた管理者が必要な対策を講じることができるようになる。
【００５８】
以上のように、時系列分析を用いて、過去の観測値から、今後観測される値の範囲を予測して、実際の観測値がその予測値を上回る場合に、ネットワーク型感染ウイルスとして検出するため、時間的推移によるトラフィックの変化にも対応した、分析を可能としている。また、ネットワーク型感染ウイルスの感染手法に関する情報（感染に使われるプロトコルやあて先ポート番号など）を含むアラートを生成するため、ユーザは、これらの情報を元に、ネットワークフィルタの設定やウイルスの駆除といった対策が可能となる。
【００５９】
実施の形態２．
実施の形態２を図１、図２、図４、図５及び図７〜図９を用いて説明する。
この実施の形態における分析サーバ５００〜５０３（ネットワーク異常検出装置の一例）のハードウェア構成は、実施の形態１と共通なので、ここでは説明を省略する。
【００６０】
図８は、この実施の形態におけるネットワークシステムの全体構成の一例を示す。
図８において、１１１はインターネットなどの広域網、１２１〜１２６は、ネットワークに接続された端末（接続端末）、１３１〜１３４はネットワークを中継する中継装置、５００〜５０３はトラフィック統計情報（中継通信数）を分析する分析サーバ（ネットワーク異常検出装置の一例）、１４２は分析サーバ５００〜５０３が生成したアラート情報、１５２はアラート情報１４２を集中管理する管理サーバである。
【００６１】
実施の形態１においては、各中継装置から送られてくる情報を元に、分析サーバが常時分析処理を行う。この場合、ネットワーク上の中継装置の数が増えれば増えるほど、分析サーバでのデータ分析の負荷は増加していく。また、各中継装置上で収集された情報を分析サーバへ送るためにも、通信パケットを使用するので、中継装置の数に比例してネットワークリソースの消費も増加する。
【００６２】
そこで、この実施の形態では、分析サーバを各中継装置ごとに設け、それぞれの分析サーバが、担当する中継装置のトラフィック統計情報を分析する。
例えば、分析サーバ５００は中継装置１３１を担当し、中継装置１３１が中継したパケットについてのトラフィック統計情報を分析する。
【００６３】
図９は、この実施の形態における分析サーバ５００（ネットワーク異常検出装置の一例）の内部構成の一例を示す。実施の形態１と共通する部分については、説明を省略する。
【００６４】
分析サーバ５００は、実施の形態１で説明したほかに、中継通信情報収集部６６１、中継通信情報記憶部６６２、統計情報生成部４３１を有する。
中継通信情報収集部６６１は、ネットワークハブなどのネットワーク接続点において中継されるパケットを複製して、複製されたパケットを読み込むことによって、中継パケットの情報（中継通信情報）を収集する。
中継通信情報記憶部６６２は、中継通信情報収集部６６１が収集した中継通信情報を記憶する。
統計情報生成部４３１（中継通信数集計部の一例）は、中継通信情報記憶部６６２が記憶した中継通信情報に基づいて、トラフィック統計情報（中継通信数）を集計する。
トラフィック統計情報記憶部６４２（中継通信数記憶部の一例）は、統計情報生成部４３１が生成したトラフィック統計情報を記憶する。
【００６５】
異常判別部６４４が異常を判別した場合には、アラート表示部６４６がアラートを表示し、更に、管理サーバ１５２に対してアラート情報１４２を送信する。
管理サーバ１５２では、分析サーバ５００〜５０３より受信したアラート情報１４２に基づいて、ネットワーク全体の状況を判断し、適切な措置を行う。
【００６６】
このように、アラート情報のみを管理サーバ１５２へ送るようにすることで、ネットワークの規模によらず、分析が可能となる。また、運用コストの低減を計ることができる。
【００６７】
この実施の形態では、分析サーバを中継装置とは別に設けている。これにより、既存のネットワーク構成を変更することなく導入することが可能となるため、導入コストを抑えることができる。
【００６８】
しかし、中継装置が分析サーバとしての機能を有している構成としてもよい。
また、分析サーバを各中継装置ごとに設けず、１つの分析サーバが複数の中継装置を担当することとしてもよい。
あるいは、管理サーバにも分析サーバとしての機能を設け、担当する分析サーバのない中継装置については、管理サーバが分析を行う構成としてもよい。
【００６９】
これにより、ネットワーク回線の帯域などを考慮して、回線の帯域が狭い箇所の監視では、分析サーバとしての機能をもつ中継機器を使用し、中程度の帯域がある個所では、少数の中継装置を担当する分析サーバを設け、回線の帯域が広い箇所では、多数のサーバを担当する分析サーバを設けるといった柔軟な設計が可能となる。
【００７０】
実施の形態３．
実施の形態３を図１、図２、図４、図５、図７、図８、図１０及び図１１を用いて説明する。
この実施の形態における分析サーバ５００（ネットワーク異常検出装置の一例）のハードウェア構成及びネットワークシステムの構成は、実施の形態２と共通なので、ここでは説明を省略する。
【００７１】
図１０は、この実施の形態における分析サーバ５００（ネットワーク異常検出装置の一例）の内部構成の一例を示す。
時計４９１は、現在時刻を示す。
集計開始判別部４９２は、時計４９１を読み出し、集計を開始すべき時刻になったら、集計開始を判別する。
経過時間計測部４９３は、集計開始判別部４９２が集計開始を判別してからの経過時間を、時計４９１により計測する。
集計終了判別部４９４は、経過時間計測部４９３が計測した経過時間が、集計の単位時間に達したら、集計終了を判別する。
中継通信数積算部４９５は、内部にカウンタを有し、集計開始判別部４９２が集計開始を判別すると、内部のカウンタをリセットする。
その後、条件に合うパケットを中継するたびに、カウンタの値を１ずつ増やしていく。
集計終了判別部が集計終了を判別すると、中継通信数積算部４９５はカウントを止めて、そのときの内部カウンタの値を読み出し、中継通信数を得る。
【００７２】
なお、中継通信数は、連続的な時系列データとして得る必要があるので、集計終了は、すなわち、次の集計の開始を意味する。したがって、集計終了判別部４９４が集計終了を判別すると、集計開始判別部４９２は集計開始を判別し、連続的に中継通信数をカウントしていく。
【００７３】
この実施の形態では、このように随時リアルタイムで中継通信数をカウントしていくが、集計すべき単位時間の終了後、中継通信情報記憶部６６２が記憶した中継通信情報に基づいて、中継通信数を数える構成としてもよい。
【００７４】
しかし、このようにリアルタイムでカウントしていく構成をとったとしても、実際の観測値が得られるのは、単位時間の終了後である。
また、予測上限値もタイムスロットごとにしか求めていないので、実際に異常が発生した場合にそれを検出できるのは、単位時間の終了後となってしまい、遅延が生じる。
そこで、単位時間を短くとることで、異常を判別するまでにかかる遅延を短くする方法が考えられる。しかし、単位時間を短く取った場合、ノイズの影響を受けるようになり、精度の高い予測が難しくなる。
【００７５】
そこで、この実施の形態では、単位時間の終了より前に、集計途中の中継通信数（途中通信数）を用いて、異常が発生しているかどうかを判断する。
【００７６】
すなわち、途中通信数取得部６８１が、中継通信数積算部４９５の内部のカウンタの値（途中通信数）を取得する。
分析処理部６４３は、途中通信数が予測上限値を上回った場合に、異常を判別する。
【００７７】
図１１は、途中通信数の時間変化の一例を示す。横軸は時間、縦軸は途中通信数である。
図１１において、Ｔ２〜Ｔ６はそれぞれ中継通信数を集計するタイムスロットである。現在は、Ｔ５の途中であり、Ｔ２〜Ｔ４については、観測値８１１〜８１３が確定している。
また、時系列分析により、Ｔ５〜Ｔ６について、予測上限値８２１、８２２が求められている。
途中通信数は、集計の途中で減少することはない。したがって、途中通信数が予測上限値８２１を上回った８０１の時点で、最終的な中継通信数８３１が予測上限値８２１を上回ることは確実である。
【００７８】
このように、タイムスロットの集計途中のデータを用いて比較を行えば、タイムスロットの観測値が確定する前に異常の検出が可能となるため、発生した異常（ネットワーク感染型ウイルスの発生）に対して、より早期の警戒および対策が可能となる。
【００７９】
更に、この実施の形態では、途中通信数に基づいて、単位時間の終了後の実際の観測値を予測する。
【００８０】
例えば、単位時間をＴとする。８０２の時点で、単位時間の開始からの経過時間がｔ、ここまでの途中通信数がｎであり、途中通信数は図１１に示すように時間の経過とともに直線的に増加するものと考えると、最終的な中継通信数８３１（途中予測中継数）は、ｎ×Ｔ／ｔであると予測できる。
【００８１】
そこで、途中予測中継数予測部６８２は、途中通信数と経過時間に基づいて途中予測中継数を求める。
分析処理部６４３は、途中予測中継数が予測上限値を上回った場合に、異常を判別する。
【００８２】
このように、タイムスロットの集計途中のデータによって、最終的な集計結果を予測して比較を行えば、途中通信数が予測上限値を上回る前に異常の検出が可能となるため、発生した異常（ネットワーク感染型ウイルスの発生）に対して、更に早期の警戒および対策が可能となる。
【００８３】
なお、実際には、途中通信数が直線的に増加するとは限らないので、このようにして行う異常の判別は、信頼度が低い。
特に、単位時間の開始からの経過時間が短い場合には、ノイズの影響が大きい。
これに対し、単位時間の開始からの経過時間が、単位時間に近くなればなるほど、信頼度は増していく。
【００８４】
そこで、この実施の形態では、異常判別部６４４が異常を判別した場合に、異常判別信頼度算出部６５２は、単位時間の開始からの経過時間に基づいて、異常判別の信頼度を算出する。異常判別信頼度算出部６５２が算出した異常判別の信頼度は、アラート生成部６４５が生成するアラート情報に含まれ、アラート表示部６４６が表示する。
【００８５】
これにより、早期の警戒および対策が可能になるだけでなく、アラートを受けた管理者は、信頼度の低いアラートはあくまで参考とするにとどめるといった柔軟な対応ができるようになる。
【００８６】
なお、ここでは、分析サーバが各中継装置ごとに設置されている場合について説明したが、実施の形態１で説明したように、１つの分析サーバがネットワークシステム全体を監視する構成としてもよい。
【００８７】
その場合には、中継装置１３１〜１３４は、タイムスロットごとの集計結果であるトラフィック統計情報（中継通信数）だけでなく、集計の途中経過（途中通信数）についても、随時、分析サーバに送信することになる。
【００８８】
これにより、分析サーバが中継装置と離れて設置されている場合でも、集計の途中経過に基づいて、早期の警戒および対策が可能になる。
【００８９】
実施の形態４．
実施の形態４を図１、図２、図４、図５、図７、図８、図１１及び図１２を用いて説明する。
この実施の形態における分析サーバ５００（ネットワーク異常検出装置の一例）のハードウェア構成及びネットワークシステムの全体構成は、実施の形態２と共通なので、ここでは説明を省略する。
【００９０】
なお、ここでは、分析サーバが各中継装置ごとに設置されている場合について説明するが、実施の形態１で説明したように、１つの分析サーバがネットワークシステム全体を監視する構成としてもよい。
【００９１】
図１２は、この実施の形態における分析サーバ５００（ネットワーク異常検出装置の一例）の内部構成の一例を示す。
異常判別部６４４は、信頼度合計部６７１及び合計信頼度比較部６７２を有する。
信頼度合計部６７１は、予測信頼度記憶部６５１が記憶した予測信頼度のうち、実際の観測値が上回った予測上限値に対応する予測信頼度のみを合計し、合計信頼度とする。
合計信頼度比較部６７２は、信頼度合計部６７１が合計した合計信頼度が特定の閾値を上回る場合に、異常を判別する。
【００９２】
中継した通信のうち、特定の条件を満たす通信のみを集計する場合、１つの条件で集計した結果のみを分析するのではなく、複数の条件で集計を行い、それぞれを分析したほうが、異常判別の確実性が高くなる。
すなわち、１つの条件から見ると、異常が発生しているか不確実な場合でも、他の条件でも異常が発生していれば、それらを総合して考えると、確実に異常が発生していると判別できる。
【００９３】
そこで、この実施の形態では、予測信頼度記憶部６５１が、集計の条件にしたがって、予測上限値に対応する予測信頼度を記憶する。
信頼度合計部６７１は、集計の条件が異なる複数の観測値について、それぞれについて分析処理部６４３が予測した予測上限値と比較する。観測値が予測上限値を上回る場合には、それに対応する予測信頼度を合計する。
次に、合計信頼度比較部６７２が、この合計値と閾値を比較して、閾値を上回った場合に、異常を判別する。
【００９４】
したがって、１つの条件で集計した観測値が予測上限値を上回っただけでは、合計信頼度は閾値を超えないので、予測上限値を比較的低めに設定することができる。
また、予測の信頼度が高い条件で集計した観測値が予測上限値を上回った場合には、それだけで閾値を超え、異常を判別するように設定することもできる。
【００９５】
このように、いくつかの条件で異常が見つかった場合に、異常を判別するので、ひとつの条件だけに偏らない総合的な判断が可能である。
【００９６】
なお、予測信頼度は、あらかじめ決まった値が定められていてもよいし、状況に応じて変化させてもよい。
例えば、予測の基礎とした観測値のばらつきが大きい場合には、そこから予測した予測上限値は信頼度が低いものである。したがって、観測値のばらつきが大きい場合には予測信頼度を低くし、逆にばらつきが小さい場合に予測信頼度を高くする機能を設けてもよい。
あるいは、異常を判別した場合に、それが本当に異常だったかを入力させることにより、フィードバックを受けて、予測信頼度を変化させることもできる。
すなわち、本当に異常だった場合には、その異常判別に貢献した条件についての予測信頼度を高くし、誤検出だった場合には、その異常判別に関与した条件についての予測信頼度を低くする機能を設けることも考えられる。
【００９７】
これにより、異常判別の精度を更に高めることができる。
【００９８】
また、１つの条件ごとに独立して予測上限値と比較するのではなく、複数の条件で集計した観測値をベクトルとして時系列分析し、比較を行うことで、総合的に異常を判断する構成とすることも考えられる。
【００９９】
これにより、１つの条件単独では異常と認められない場合であっても、全体的に見れば異常である場合にも、異常を判別できる。
【０１００】
異常判別信頼度算出部６５２は、このようにして求められた合計信頼度に基づいて、異常判別の信頼度を算出する。合計信頼度をそのまま異常判別の信頼度としてもよいし、何らかの関数にしたがって変換してもよい。異常判別信頼度算出部６５２が算出した異常判別の信頼度は、アラート生成部６４５が生成するアラート情報に含まれ、アラート表示部６４６が表示する。
【０１０１】
これにより、アラートを受けた管理者は、信頼度の低いアラートはあくまで参考とするにとどめておくといった柔軟な対応ができるようになる。
【０１０２】
実施の形態５．
実施の形態５を図１、図２、図４、図５、図７、図８、図１１及び図１２を用いて説明する。
この実施の形態における分析サーバ５００（ネットワーク異常検出装置の一例）のハードウェア構成及びネットワークシステムの全体構成は、実施の形態４と共通なので、ここでは説明を省略する。
【０１０３】
実施の形態４で説明したように、複数の条件で集計を行い、それを分析して総合的に判断するほうが、異常判別の精度が高くなり好ましい。
【０１０４】
しかし、多数の条件について常に集計を行い、常にそれを分析することとすると、計算量が増えるのでシステムの負担が大きくなる可能性がある。
【０１０５】
そこで、この実施の形態では、信頼度の高い条件についての集計・分析をリアルタイムで行い、それに基づいて、異常判別部６４４が異常を判別した場合、あるいは異常判別には至らないがそれに近い場合に、別の条件で集計し直して、分析を行うことにより、さらに精度の高い異常判別を行う。
【０１０６】
図１２は、この実施の形態における分析サーバ５００（ネットワーク異常検出装置の一例）の内部構成の一例を示す。
中継通信情報収集部６６１は、中継装置が中継した通信についての情報（中継通信情報）を収集し、中継通信情報記憶部６６２が記憶する。
統計情報生成部４３１は、このなかから、特定の集計条件に当てはまる通信の数を数え、トラフィック統計情報（中継通信数）として、トラフィック統計情報記憶部６４２が記憶する。
分析処理部６４３は、このトラフィック統計情報を時系列分析し、予測上限値を算出する。予測上限値は、低めの値を算出するように設定しておく。
【０１０７】
異常判別部６４４は、予測上限値と実際の観測値とを比較して、実際の観測値が上回る場合に異常を判別する。しかし、この段階での異常判別は、信頼度の低いものである。よって、この段階でアラート生成部６４５が生成するアラート情報は、アラート表示部６４６が信頼度の低いものとして表示する。
【０１０８】
異常判別部６４４が異常を判別した場合、統計情報生成部４３１は、別の条件で集計をやり直す。あるいは、集計だけは先にしておき、トラフィック統計情報記憶部６４２が記憶しておいてもよい。
分析処理部６４３は、別の条件で集計したトラフィック統計情報を時系列分析して、別の予測上限値を算出する。
異常判別部６４４は、予測上限値と実際の観測地とを比較して、実際の観測値が上回る場合に異常を判別する。２回目のプロセスでも異常が判別された場合には、アラート情報の信頼度は増し、逆に２回目は異常が判別されなかった場合には、アラート情報の信頼度は低いままである。
【０１０９】
必要なら、このプロセスを更に繰り返すことによって、アラート情報の信頼度を上げることができる。
【０１１０】
このように、条件を変えながら様々な種類のトラフィック統計情報を生成して、分析すれば、平常時の計算量は低く抑えながら、異常発生時には精度の高い異常判別をすることが可能になる。さらに、アラート情報の記載内容についても、より有用な情報（スキャンの形式や、発信元ＩＰアドレスなど）を、収集したパケットデータから抽出して詳細化を行うことができる。
【０１１１】
なお、ここでは、分析サーバが各中継装置ごとに設置されている場合について説明したが、実施の形態１で説明したように、１つの分析サーバがネットワークシステム全体を監視する構成としてもよい。
【０１１２】
その場合には、中継装置１３１〜１３４で中継通信数を集計するのではなく、中継通信情報そのものを分析サーバ５００に送信することになる。集計結果の中継通信数だけでは、集計に用いた条件以外の詳細情報は、切り捨てられてしまっているからである。
分析サーバ５００では、中継装置１３１〜１３４から送られてきた、中継したパケットデータそのものの情報を収集し、記憶することとなる。
【０１１３】
これにより、得られたデータを様々な条件を用いて分析することが可能となる。また、より詳細な情報をアラートへ含めることができるため、管理者がアラートを受け取った際に、よりきめの細かい対応をとることができる。
【０１１４】
実施の形態６．
以上説明した実施の形態では、ネットワーク異常検出装置の機能が１つの装置の中で実現されていた。
しかし、このような機能は、物理的に１つの装置内で実現する必要はない。ネットワークに接続されたサーバに各機能を分散させることにより、ネットワークシステム全体が、ネットワーク異常検出装置として機能するよう構成してもよい。
すなわち、ここでいう「ネットワーク異常検出装置」とは、必ずしも物理的に１つの装置であることを意味するものではない。ネットワークシステム全体を１つの装置として捉えて、上述した機能がそのネットワークシステム内で実現されていれば、ネットワークシステム全体としてネットワーク異常検出装置である。
【０１１５】
したがって、以下のような形態が考えられる。
すなわち、中継装置は、設定された条件に沿って単位時間当たりに中継パケット数を集計したトラフィック統計情報（時系列データ）を生成し、生成したトラフィック統計情報をネットワーク上の分析サーバへ送信することができるものであり、分析サーバは、ネットワーク上の中継装置からトラフィック統計情報を受信し、得られたトラフィック統計情報を、時系列分析を用いて分析し、分析結果から、単位時間後の異常の発生を検出した場合には、アラートメッセージを生成してユーザに通知する機能を持つものであり、その両者を有するネットワークシステム。
【０１１６】
あるいは、中継装置は、設定された条件に沿って単位時間当たりに中継パケット数を集計したトラフィック統計情報（時系列データ）を生成し、生成したトラフィック統計情報をネットワーク上の分析サーバへ送信することができるものであり、分析サーバは、ネットワーク上の中継装置からトラフィック統計情報を受信し、得られたトラフィック統計情報を、時系列分析を用いて分析し、分析結果から、異常検出の間隔をトラフィック統計情報の集計途中のデータを用いて、最終的に観測値が予測値を超えるか否かを判断し、異常の発生を検出した場合には、アラートメッセージを生成してユーザに通知するものであり、その両者を有するネットワークシステム。
【０１１７】
あるいは、中継装置は、トラフィック統計情報として集計する前の収集したログ情報そのものを分析サーバに送るものであり、分析サーバは、中継装置から送られてきたログ情報から、時系列データを生成する機能を有するものであり、その両者を有するネットワークシステム。
【０１１８】
あるいは、中継装置は、上記分析機能、異常検出機能、アラート生成機能及びアラート送信機能を持つものであり、管理サーバは、各中継装置から送られてくるアラートを集積するものであり、分析サーバを必要としないネットワークシステム。
【０１１９】
上記以外にも、様々な形で機能を分散させることが可能である。
【０１２０】
これにより、導入するネットワークの構成によって、柔軟な設計が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】実施の形態１〜実施の形態５における分析サーバ５００（ネットワーク異常検出装置の一例）の外観の一例を示す図。
【図２】実施の形態１〜実施の形態５における分析サーバ５００（ネットワーク異常検出装置の一例）のハードウェア構成の一例を示す図。
【図３】実施の形態１におけるネットワークシステムの全体構成の一例を示す図。
【図４】実施の形態１における中継装置１３１〜１３４の内部構成の一例を示す図。
【図５】トラフィック統計情報（中継通信数）の一例を示す図。
【図６】実施の形態１における分析サーバ５００（ネットワーク異常検出装置の一例）の内部構成の一例を示す図。
【図７】実施の形態１〜実施の形態６における分析過程の一例を概念的に示す図。
【図８】実施の形態２におけるネットワークシステムの全体構成の一例を示す図。
【図９】実施の形態２における分析サーバ５００（ネットワーク異常検出装置の一例）の内部構成の一例を示す図。
【図１０】実施の形態３における分析サーバ５００（ネットワーク異常検出装置の一例）の内部構成の一例を示す図。
【図１１】途中通信数の時間変化の一例を示す図。
【図１２】実施の形態４〜実施の形態５における分析サーバ５００（ネットワーク異常検出装置の一例）の内部構成の一例を示す図。
【符号の説明】
【０１２２】
１１１  外部ネットワーク、１２１〜１２６  接続端末、１３１〜１３４  中継装置、１４１  トラフィック統計情報、５００〜５０３  分析サーバ、６１１  内部ネットワーク、４２１  中継処理部、４３１  統計情報生成部、４３２  統計情報送信部、４４１〜４４３  ネットワーク接続インタフェース、４５１〜４５３  ネットワークケーブル、４９１  時計、４９２  集計開始判別部、４９３  経過時間計測部、４９４  集計終了判別部、４９５  中継通信数積算部、６８１  途中通信数取得部、６８２  途中予測中継数予測部、６４１  トラフィック統計情報収集部、６４２  トラフィック統計情報記憶部、６４３  分析処理部、６４４  異常判別部、６４５  アラート生成部、６４６  アラート表示部、６５１  予測信頼度記憶部、６５２  異常判別信頼度算出部、６７１  信頼度合計部、６７２  合計信頼度比較部、７１１  タイムスロット、７２１  観測値、７３１〜７３７  予測上限値、７４１  分析を開始した時点、８０１〜８０２  途中中継数、８１１〜８１３  観測値、８２１〜８２２  予測上限値、８３１  途中予測中継数、６６１  中継通信情報収集部、６６２  中継通信情報記憶部、１５２  管理サーバ、１４２  アラート情報、９０１  ＣＲＴ表示装置、９０２  Ｋ／Ｂ、９０３  マウス、９０４  ＦＤＤ、９０５  ＣＤＤ、９０６  プリンタ装置、９０７  スキャナ装置、９１０  システムユニット、９１１  ＣＰＵ、９１２  バス、９１３  ＲＯＭ、９１４  ＲＡＭ、９１５  通信ボード、９２０  磁気ディスク装置、９２１  ＯＳ、９２２  ウィンドウシステム、９２３  プログラム群、９２４  ファイル群、９３１  電話器、９３２  ＦＡＸ機、９４０  インターネット、９４１  ゲートウェイ、９４２  ＬＡＮ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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