(57)【要約】【課題】第１ハウジングと第２ハウジングとを確実に嵌合させて、振動等に基因する該ハウジング相互の離脱を阻止することを可能としたコネクタを提供する。【解決手段】  嵌合状態にある第１コンタクトハウジング１２及び第２コンタクトハウジング１４に対して上方から嵌合保持部材２４を装着する。この場合、突出部８０が短絡部材２２の押圧部８２を下方に押圧することにより、前記短絡部材２２の中心部分を支点として揺動し、接触部７８が一対の第２端子１６から離間する。これにより、前記一対の第２端子１６は短絡状態から解除される。また、突出部８４の側面は、係止用突出部５２の端面５３に接触し、前記嵌合保持部材２４の底面は前記第２コンタクトハウジング１４の上面に接触する。前記突出部８０、前記底面及び前記突出部８４により前記嵌合状態が保持される。【選択図】図３
2006079992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の第１端子を有する第１コンタクトハウジングと、
前記第１コンタクトハウジングと嵌合した際に前記一対の第１端子と接続される一対の第２端子を有する第２コンタクトハウジングと、
前記第１コンタクトハウジングと前記第２コンタクトハウジングとに対して着脱自在な嵌合保持部材と、
前記第１コンタクトハウジング又は前記第２コンタクトハウジング内に設けられ且つ前記一対の第１端子又は前記一対の第２端子を短絡させる短絡部材と、
を備え、
前記第１コンタクトハウジングと前記第２コンタクトハウジングとが嵌合された状態で、前記嵌合保持部材が、前記第１コンタクトハウジングと前記第２コンタクトハウジングに係合して前記嵌合状態を保持すると共に、前記短絡部材による前記第１端子又は前記第２端子の短絡状態が解除される
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタにおいて、
前記第１コンタクトハウジングは、前記第１端子を介して前記嵌合状態を検査するための検査機器に接続され、
前記第２コンタクトハウジングは、前記第２端子を介して前記検査機器に電圧又は電流を供給するための電源に接続される
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項３】
請求項１又は２記載のコネクタにおいて、
前記嵌合保持部材には、前記第２コンタクトハウジングに向って突出形成される突出部が設けられ、
前記第２コンタクトハウジングには、前記嵌合保持部材が装着された際に前記突出部を収容する収容部が設けられ、
前記収容部には前記短絡部材が配置され、
前記突出部が前記収容部に収容された際に、前記短絡部材に対する前記突出部の押圧作用により前記短絡状態が解除される
ことを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関し、一層詳細には、例えば、好適には車両用ワイヤハーネスに用いられるコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車の電気系統の接続に用いられるコネクタが種々提案されている（特許文献１〜４参照）。これらのコネクタでは、第１ハウジングに第１端子が設けられ、一方、第２ハウジングに前記第１ハウジングを収容するための凹部が形成され、さらに、前記凹部から前記第１ハウジングに指向して第２端子と前記第２端子を短絡させるための短絡部材とが設けられている。
【０００３】
前記特許文献１〜４では、前記第１ハウジングが前記第２ハウジングの凹部内に進入すると、前記第１端子と前記第２端子とが電気的に接続され、さらに、前記短絡部材に対する係止部の押圧作用により、前記第２端子が短絡状態から解除される。そして、前記係止部が前記短絡部材と係合することにより、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとが嵌合状態に至る。
【０００４】
また、特許文献１〜４の開示内容によれば、前記第１ハウジングが前記第２ハウジングの凹部内に進入すると、前記第１端子と前記第２端子とが電気的に接続され、さらに、前記短絡部材に対する前記第１ハウジングの押圧作用により、前記第２端子が短絡状態から解除され、さらにまた、前記係止部が前記第２ハウジングと係合することにより、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとが嵌合状態に至る場合もある。
【０００５】
【特許文献１】特開平２−１８３９８０号公報
【特許文献２】特開平６−１７６８２２号公報
【特許文献３】特開平６−２０３９２０号公報
【特許文献４】特開平１１−１２６６５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記に示した従来技術に係るコネクタでは、第１端子と第２端子とが電気的に接続されていても、第１ハウジングと第２ハウジングとが嵌合状態に至らない状態（以下、便宜的に半嵌合状態という。）が発生する。ここで、例えば、特開平８−２９３３５４号公報に開示の「コネクタ勘合検知システム」を用いてコネクタの嵌合状態を確認するための検査を行うと、前記第１端子と前記第２端子とが電気的に接続されていれば、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとが相互に嵌合状態であるとの判定を行い、その判定結果を出力する。
【０００７】
このように、前記第１端子と前記第２端子とが電気的に接続されており、一方、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとが嵌合状態に至らないコネクタを車両のワイヤハーネス接続用に使用した場合、車両の振動等によって前記第２ハウジングから前記第１ハウジングが外れる懸念がある。
【０００８】
また、自動車部品の組み付け、修理又は点検を行っている際に、作業者が配線を引っ張ることにより、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとが外れるおそれもある。
【０００９】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、第１ハウジングと第２ハウジングとを確実に嵌合させて、振動等に基因するハウジング相互の離脱を阻止することを可能としたコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るコネクタは、一対の第１端子を有する第１コンタクトハウジングと、前記第１コンタクトハウジングと嵌合した際に前記一対の第１端子と接続される一対の第２端子を有する第２コンタクトハウジングと、前記第１コンタクトハウジングと前記第２コンタクトハウジングとに対して着脱自在な嵌合保持部材と、前記第１コンタクトハウジング又は前記第２コンタクトハウジング内に設けられ且つ前記一対の第１端子又は前記一対の第２端子を短絡させる短絡部材と、を備え、前記第１コンタクトハウジングと前記第２コンタクトハウジングとが嵌合された状態で、前記嵌合保持部材が、前記第１コンタクトハウジングと前記第２コンタクトハウジングに装着されて前記嵌合状態を保持すると共に、前記短絡部材による前記第１端子又は前記第２端子の短絡状態が解除されることを特徴とする。
【００１１】
前記の構成によれば、前記嵌合保持部材は、前記第１コンタクトハウジングと前記第２コンタクトハウジングとの嵌合状態の保持と、短絡状態の解除とを行うので、該第１コンタクトハウジングと該第２コンタクトハウジングとの半嵌合状態の発生を阻止することができる。
【００１２】
これにより、車両の振動や、配線に接続された自動車部品の組み付け、修理又は点検における作業者による前記配線の引っ張りによって、前記嵌合状態が半嵌合状態に、あるいは前記第２コンタクトハウジングから前記第１コンタクトハウジングが離間する非嵌合状態に至ることを回避することが可能となる。従って、コネクタに対する信頼性を向上させることができる。
【００１３】
ここで、前記第１コンタクトハウジングは、前記第１端子を介して前記嵌合状態を検査するための検査機器に接続され、前記第２コンタクトハウジングは、前記第２端子を介して前記検査機器に電圧又は電流を供給するための電源に接続されることが好ましい。前記第１コンタクトハウジング及び前記第２コンタクトハウジングに対して検査を行う際、前記第１コンタクトハウジングと前記第２コンタクトハウジングとが半嵌合状態になることはないため、検査結果への信頼性が向上する。
【００１４】
また、前記嵌合保持部材には、前記第２コンタクトハウジングに向って突出形成される突出部が設けられ、前記第２コンタクトハウジングには、前記嵌合保持部材が装着された際に前記突出部を収容する収容部が設けられ、前記収容部には前記短絡部材が配置される。
【００１５】
このような構成により、前記突出部が前記収容部に収容された際に、前記短絡部材に対する前記突出部の押圧作用により前記短絡状態が解除される。すなわち、外部から前記嵌合保持部材を押圧するだけで前記突出部の押圧作用により前記短絡状態が容易に且つ確実に解除され、動作の安定性が確保される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るコネクタによれば、嵌合保持部材は、第１コンタクトハウジングと第２コンタクトハウジングの嵌合状態の保持と、短絡状態の解除とを行うので、該第１コンタクトハウジングと該第２コンタクトハウジングとの半嵌合状態の発生を阻止することができる。
【００１７】
これにより、車両の振動や、配線に接続された自動車部品の組み付け、修理又は点検における作業者による前記配線の引っ張りによって、前記嵌合状態が半嵌合状態に、あるいは前記第２コンタクトハウジングから前記第１コンタクトハウジングが離間する非嵌合状態に至ることを回避することが可能となる。従って、コネクタに対する信頼性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明に係るコネクタについて好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００１９】
図１〜図３は、本実施形態に係るコネクタ１０の基本的構成を示す断面図であり、図１は、第１コンタクトハウジング１２と第２コンタクトハウジング１４とが非嵌合状態である場合を示し、図２は、前記第１コンタクトハウジング１２と前記第２コンタクトハウジング１４とが嵌合状態であって、且つ一対の第２端子１６が短絡状態である場合を示し、図３は、前記第１コンタクトハウジング１２と前記第２コンタクトハウジング１４とが嵌合状態であって、且つ一対の第２端子１６が短絡状態から解除された場合を示している。
【００２０】
コネクタ１０は、図１〜図３に示すように、基本的には、係止部１８及び一対の第１端子２０を有する第１コンタクトハウジング１２と、一対の第２端子１６及び前記第２端子１６を短絡状態とする短絡部材２２を有する第２コンタクトハウジング１４と、前記第１コンタクトハウジング１２及び前記第２コンタクトハウジング１４の上部に装着され、前記第１コンタクトハウジング１２及び前記第２コンタクトハウジング１４の嵌合状態を保持する嵌合保持部材２４とから構成されている。
【００２１】
なお、図１〜図３では、前記一対の第１端子２０のうち、一方の端子が前記第１コンタクトハウジング１２内に配置され、図示しない他方の端子は、図面において該一方の端子の奥側に配置されているために図示されていない。同様に、前記一対の第２端子１６のうち、一方の端子は前記第２コンタクトハウジング１４内に配置され、図示しない他方の端子は、図面において該一方の端子の奥側に配置されているために図示されていない。以下の説明では、主として、一方の第１端子２０及び一方の第２端子１６の場合について説明するが、他方の第１端子２０及び他方の第２端子１６についても同様である。
【００２２】
第１コンタクトハウジング１２は略矩形状の断面を有し、その前方（図１〜図３に示す矢印Ａ２方向）に配置された第２コンタクトハウジング１４に向って開口する孔２６と、前記孔２６に連通し且つ前記第１コンタクトハウジング１２の後方（矢印Ａ１方向）に向けて開口する孔２８とをその内部に有する。前記孔２８は、第１端子２０が収容される程度の大きさで形成される一方で、前記孔２６は、前記第１端子２０が前記第１コンタクトハウジング１２から前方に突出しないように、前記孔２８よりも小径に形成されている。
【００２３】
前記第１端子２０は、矢印Ａ１方向の端部にケーブル３０の一端部が接続された状態で孔２８内に収容されている。前記ケーブル３０の他端部は図示しない検査機器に接続されている。この場合、前記孔２８の上側の内壁２９のうち開口端部の箇所から下方に向って突出形成された第１端子固定部材３２により、前記第１端子２０は、前記孔２８から矢印Ａ１方向に抜け出ないように固定保持されている。
【００２４】
また、前記第１端子２０には、矢印Ａ２方向の端部において第２コンタクトハウジング１４に向って開口する孔３４（図３参照）が形成され、前記孔３４内の上側の内壁には、バネ部材３６が装着されている。これにより、第２端子１６から突出する端子ピン３８が孔２６を貫通して前記孔３４に挿入された際に、前記端子ピン３８を前記孔３４内の下側の内壁４０と前記バネ部材３６とで狭持して、前記内壁４０、前記バネ部材３６及び前記端子ピン３８を介して前記第１端子２０と前記第２端子１６とを電気的に接続することができる。従って、第１端子２０は雌コネクタ端子であり、第１コンタクトハウジング１２は、前記雌コネクタ端子を有する雌コンタクトハウジングである。一方、第２端子１６は雄コネクタ端子であり、第２コンタクトハウジング１４は、前記雄コネクタ端子を有する雄コンタクトハウジングである。
【００２５】
第１コンタクトハウジング１２には、図１〜図３に示すように、矢印Ａ１方向の端部から下方に向けて突出する突出部４２と、矢印Ａ２方向の端部から上方に向って突出する係止部１８とが各々形成されている。前記係止部１８は、前記矢印Ａ２方向の端部から、矢印Ａ１方向側の斜め上方に向って突出形成された基端部分４６と、前記基端部分４６から矢印Ａ１方向に向けて延在する先端部分４８とを有する。
【００２６】
前記先端部分４８には、上方に向って突出する２つの係止用突出部５０、５２が所定の間隔で離間して設けられ、前記各係止用突出部５０、５２の側面と前記先端部分４８の上面とによって凹部５４が形成される。この場合、前記係止用突出部５０、５２の間隔、すなわち、凹部５４の幅は、第２コンタクトハウジング１４の矢印Ａ１方向側の端部に形成された突出部５６を収容できる程度の幅とする。また、係止用突出部５０のうち矢印Ａ２方向側の側面５１は、矢印Ａ２方向に向って傾斜している。
【００２７】
この場合、前記先端部分４８及び係止用突出部５２の端面５３と、前記第１コンタクトハウジング１２の矢印Ａ１方向側の端面と、突出部４２の矢印Ａ１方向側の側面とは、略一直線となるように形成されている。さらに、前記突出部４２の矢印Ａ２方向側の側面５５は、第２コンタクトハウジング１４の矢印Ａ１方向の端面、具体的には、前記突出部５６に対向して設けられている突出部５８の矢印Ａ１方向側の側面５７に当接するように形成されている。
【００２８】
一方、第２コンタクトハウジング１４は、第１コンタクトハウジング１２よりも大きな矩形状の断面を有し、矢印Ａ１方向の端部には、前記第１コンタクトハウジング１２を収容可能に開口された凹部（第２凹部）６０が形成され、矢印Ａ２方向の端部には、前記第２コンタクトハウジング１４の後方（矢印Ａ２方向）に向って開口された孔６２が形成されている。前記孔６２は、前記凹部６０よりも小径であって、且つ第２端子１６が収容される程度の大きさに形成されている。さらに、孔６４が、前記凹部６０と前記孔６２とを連通し、且つ前記第２端子１６の端子ピン３８を貫通させるように形成されている。
【００２９】
第２端子１６は、矢印Ａ２方向の端部にケーブル６６の一端部が接続された状態で孔６２内に収容され、且つ前記孔６２の下側の内壁６８に設けられた第２端子固定部材７０により、前記孔６２から矢印Ａ２方向に抜け出ないように固定保持されている。前記ケーブル６６の他端部は前記図示しない検査機器に所定の電圧又は電流を供給するための電源（図示せず）に接続されている。
【００３０】
また、第２端子１６の矢印Ａ１方向の端部には、孔６４を貫通し且つ凹部６０内で矢印Ａ１方向に向って突出する端子ピン３８が設けられている。凹部６０内に第１コンタクトハウジング１２が収容された場合、前述したように、前記端子ピン３８が孔２６を貫通して第１端子２０の孔３４（図３参照）に挿入され、さらに、第１端子２０の内壁４０とバネ部材３６とによって狭持されるので、前記端子ピン３８を介して前記第１端子２０と前記第２端子１６とが電気的に接続される。
【００３１】
図１〜図３に示す第２コンタクトハウジング１４の矢印Ａ１方向の端部には、前述したように、突出部５６が凹部６０における上側の内壁６１から下方に突出して設けられる一方で、前記突出部５６に対向して、突出部５８が前記凹部６０の下側の内壁６３から上方に突出して設けられている。これにより、第１コンタクトハウジング１２が前記凹部６０に挿入された場合、前記突出部５６が凹部５４に係合し、且つ前記突出部５８の側面５７に突出部４２の側面５５が当接することにより、前記第１コンタクトハウジング１２と前記第２コンタクトハウジング１４とが嵌合状態に至る。
【００３２】
また、第２コンタクトハウジング１４では、孔６２における第２端子１６の配置箇所から上方に向って開口する屈曲した孔（第１収容部）７２が設けられ、前記第１収容部７２には一対の第２端子１６を短絡するための短絡部材２２が配置されている。この場合、前記第１収容部７２のうち、前記第２コンタクトハウジング１４の上面側の箇所は、嵌合保持部材２４の突出部（挿入部）８０を収容できる程度の大きさに形成されている。
【００３３】
短絡部材２２は略Ｌ字状の板ばねであり、その中央部分は第１収容部７２の内壁７６に固定された支点とされている。また、前記短絡部材２２の一端は、第２端子１６の上面に接触する屈曲した接触部７８として構成され、他端は嵌合保持部材２４の突出部８０によって下方に押圧される押圧部８２として構成されている。この場合、前記接触部７８は、前記板ばねの一部が前記第２端子１６上面に向って湾曲した略Ｖ字状の形状を有し、湾曲部分が前記第２端子１６の上面に接触している。
【００３４】
ここで、突出部８０が押圧部８２と接触していない場合には、図１及び図２に示すように、前記接触部７８は前記第２端子１６の上面に接触しており、一対の第２端子１６は短絡状態にある。一方、前記突出部８０から前記押圧部８２に対して下方に向う押圧力が作用すると、図３に示すように、前記支点を軸に前記接触部７８が上方に移動して前記第２端子１６の上面から離間するので、前記接触部７８による前記一対の第２端子１６の短絡状態が解除される。変形例として、前記短絡部材２２は第１コンタクトハウジング１２に設けてもよい。
【００３５】
嵌合保持部材２４は、図１〜図３に示すように、略矩形状の断面を有し、矢印Ａ１方向の端部には下方に向って突出する突出部８４が設けられる。そして、前記突出部８０と前記突出部８４と前記嵌合保持部材２４の底面とで凹部（第１凹部）８６が形成される。
【００３６】
この場合、突出部８０と突出部８４との間隔、すなわち、第１凹部８６の幅は、図３に示すように、第１コンタクトハウジング１２及び第２コンタクトハウジング１４が嵌合した場合における係止用突出部５２の端面と、第１収容部７２のうち突出部８０を収容する開口部分の内壁８８との間隔よりも若干大きくする。
【００３７】
これにより、前記第１コンタクトハウジング１２及び前記第２コンタクトハウジング１４を嵌合した後に嵌合保持部材２４を装着した場合、突出部８０が第１収容部７２に挿入され、突出部８４の側面が係止用突出部５２の端面５３に接触し、前記嵌合保持部材２４の底面が第２コンタクトハウジング１４の上面に接触する。従って、凹部８６によって前記第１コンタクトハウジング１２及び前記第２コンタクトハウジング１４の嵌合状態を保持することができる。
【００３８】
本実施形態に係るコネクタ１０の基本的構成は上述した通りであるが、次に、前記コネクタ１０の第１コンタクトハウジング１２及び第２コンタクトハウジング１４を嵌合し、この嵌合状態を嵌合保持部材２４で保持する工程について、図１〜図３を参照しながら説明する。
【００３９】
先ず、図１に示すように、第１コンタクトハウジング１２の孔２６と、第２コンタクトハウジング１４の端子ピン３８とを対向させた状態で、前記第１コンタクトハウジング１２を矢印Ａ２方向に移動して第２凹部６０に挿入する。これにより、図３に示すように、前記第１コンタクトハウジング１２は、突出部５８の上面に案内されながら第２凹部６０内に挿入され、前記端子ピン３８が前記孔２６を貫通して第１端子２０の孔３４に挿入され、さらに、前記端子ピン３８の先端部分が前記孔３４の内壁４０とバネ部材３６とによって狭持される。前記先端部分の狭持によって前記端子ピン３８を介して前記第１端子２０と第２端子１６とが電気的に接続される。
【００４０】
前記のような第１コンタクトハウジング１２の第２コンタクトハウジング１４への嵌合の際、係止用突出部５０の側面５１が突出部５６に当接し、次いで、前記係止用突出部５０の矢印Ａ２方向への進行に伴って前記突出部５６の作用下に、先端部分４８が基端部分４６を支点として下方に向って押し下げられる。
【００４１】
さらに第１コンタクトハウジング１２の第２凹部６０への挿入動作を継続して係止用突出部５０を突出部５６よりも矢印Ａ２方向に移動させると、前記係止用突出部５０に対する前記突出部５６の押圧力が解除されて、先端部分４８が基端部分４６を支点として上方に変位し、前記突出部５６が凹部５４に嵌合し、且つ突出部４２の側面５５が、突出部５８の側面５７に当接する。これにより、前記第１コンタクトハウジング１２と前記第２コンタクトハウジング１４とが図１に示す非嵌合状態から図２に示す嵌合状態に至る。
【００４２】
次いで、前記のように嵌合状態にある第１コンタクトハウジング１２及び第２コンタクトハウジング１４に対して上方から嵌合保持部材２４を装着する。すなわち、突出部８０を第１収容部７２に挿入し、前記嵌合保持部材２４の底面を第２コンタクトハウジング１４の上面に接触し、突出部８４の矢印Ａ２方向の側面を係止用突出部５２の端面５３に接触するようにして前記嵌合保持部材２４を装着する。
【００４３】
換言すれば、突出部８０を第１収容部７２に挿入すると、前記突出部８０の先端部が短絡部材２２の押圧部８２を下方に押圧する。前記押圧部８２に対する前記突出部８０の押圧作用によって、前記短絡部材２２は、内壁７６に固定された中央部分を支点として図面の反時計方向に揺動し、接触部７８を構成する屈曲部位が第２端子１６の上面から離間する。これにより、一対の第２端子１６は短絡状態から解除される。また、凹部８６によって、第１コンタクトハウジング１２と第２コンタクトハウジング１４との嵌合状態が保持される。
【００４４】
さらに、前記基本構成に係るコネクタ１０では、図４に示すように、第２コンタクトハウジング１４の上面に凹部８６に向って突出する略Ｔ字状の突起部９０を設け、嵌合保持部材２４の底面に、前記突起部９０に向って開口し且つ前記突起部９０を受容可能な略Ｔ字状の孔９２を形成してもよい。この場合、前記孔９２は、突起部９０を挿通可能な第１部分９２ａと、前記第１部分９２ａよりも幅広であり且つ前記突起部９０の先端部分である爪９４を受容可能な第２部分９２ｂとから構成されている。
【００４５】
ここで、嵌合状態にある第１コンタクトハウジング１２及び第２コンタクトハウジング１４に対して嵌合保持部材２４を装着し、且つ突起部９０が孔９２に収容された場合、爪９４の幅が第１部分９２ａの幅よりも広いので、前記爪９４は前記第１部分９２ａから外部に抜け落ちることはない。これにより、前記第１コンタクトハウジング１２及び前記第２コンタクトハウジング１４の嵌合状態の保持をより一層強化することができる。
【００４６】
また、半嵌合状態又は非嵌合状態によって、係止用突出部の端面５３と第１収容部７２の内壁８８との間隔が凹部８６の幅よりも大きければ、嵌合保持部材２４を第２コンタクトハウジング１４に下降させても、突起部９０を孔９２に収容することができないので、第１コンタクトハウジング１２及び前記第２コンタクトハウジング１４が半嵌合状態又は非嵌合状態にあることを容易に判定することが可能である。
【００４７】
次に、前記のような基本構成のコネクタ１０の技術的思想を応用した実際のコネクタ１００について、図５〜図７を参照しながら詳細に説明する。なお、図１〜図４に示したコネクタ１０の各構成要素と同じ構成要素については、同一の符号を付して説明する。
【００４８】
第１コンタクトハウジング１２において、突出部４２が横方向（図５に示す矢印Ｂ方向）に突出して設けられ、嵌合保持部材２４の突出部８４は、係止部１８の先端部分４８における基端部分４６寄りの箇所に形成された孔１０２に挿通される。また、前記先端部分４８に係止用突出部５０が設けられ、前記先端部分４８では、前記係止用突出部５０から矢印Ａ１方向に離間し且つ上方に向って突出する係止状態解除部１０４が設けられている。前記係止状態解除部１０４は、第１コンタクトハウジング１２及び第２コンタクトハウジング１４が嵌合状態にある場合において、該係止状態解除部１０４を下側に押圧しながら前記第１コンタクトハウジング１２を矢印Ａ１方向に引くことにより、前記第１コンタクトハウジング１２及び前記第２コンタクトハウジング１４の嵌合状態を解除するために用いられる。
【００４９】
また、第１端子固定部材３２は、孔２８において、前記第１コンタクトハウジング１２の下側から上方に向って突出して設けられている。さらに、バネ部材３６は、孔３４の下側の内壁４０に装着して設けられ、第２端子１６の端子ピン３８は、前記バネ部材３６と前記孔３４の上側の内壁１０６とによって狭持される。
【００５０】
一方、第２コンタクトハウジング１４では、嵌合保持部材２４を収容するための凹部（第２収容部）１０８が形成され、さらに、前記第２収容部１０８及び第２凹部６０と連通し且つ突出部８４を挿通させるための孔１１０が形成されている。また、前記第２収容部１０８内に配置される短絡部材２２の中央部分は、固定部材１１２を介して前記第２収容部１０８下側の内壁１１４に固定される一方で、押圧部８２は、接触部７８に対して矢印Ａ１方向の斜め上方の箇所で嵌合保持部材２４の凹部８６に対向して配置される。
【００５１】
第２コンタクトハウジング１４の矢印Ａ２方向の端部には、前記矢印Ａ２方向に開口し且つ第２収容部１０８に連通する孔１１６が形成されている。また、突出部５６の矢印Ａ１方向の側面は、係止用突出部５０の側面５１に対応して斜め上方に傾斜している。
【００５２】
嵌合保持部材２４では、突出部（挿入部）８０の一部に上面から下方に向って切欠１１８が形成され、前記切欠１１８よりも矢印Ａ２方向の部分は、前記嵌合保持部材２４を凹部１０８に収容した際に、第２コンタクトハウジング１４に係止するための係止部材１２０として構成される。すなわち、前記係止部材１２０は、突出部８０の下側から矢印Ａ２方向の斜め上方に突出する基端部分１２０ａと、前記基端部分１２０ａから上方に向って延在する先端部分１２０ｂとから構成されている。さらに、前記先端部分１２０ｂの端部のうち矢印Ａ２方向の箇所は切除され、前記嵌合保持部材２４が前記凹部１０８に収容された際に孔１１６の上側の内壁１２２と係合する係合部１２４として設けられる。
【００５３】
前記のような構成において、第１コンタクトハウジング１２と第２コンタクトハウジング１４とを嵌合し、この嵌合状態を嵌合保持部材２４で保持する工程について、図５〜図７を参照しながら説明する。
【００５４】
先ず、図６に示すように、第１コンタクトハウジング１２の孔２６と、第２コンタクトハウジング１４の端子ピン３８とを対向させた状態で、前記第１コンタクトハウジング１２を矢印Ａ２方向に移動して第２凹部６０に挿入する。これにより、前記第１コンタクトハウジング１２は、内壁６３に案内されながら前記第２凹部６０内に挿入される一方で、前記端子ピン３８が前記孔２６を貫通して第１端子２０の孔３４に挿入され、さらに、前記端子ピン３８の先端部分が前記孔３４の内壁１０６とバネ部材３６とによって狭持される。前記先端部分の狭持によって前記端子ピン３８を介して前記第１端子２０と第２端子１６とが電気的に接続される。
【００５５】
この状態で、第１コンタクトハウジング１２をさらに第２凹部６０に挿入すると、係止用突出部５０の側面５１が突出部５６の傾斜面に当接し、さらに、前記係止用突出部５０の矢印Ａ２方向への進行に伴って前記突出部５６の押圧作用下に、先端部分４８が基端部分４６を支点として下方に向って押し下げられる。
【００５６】
さらに、第１コンタクトハウジング１２を第２凹部６０に挿入して、係止用突出部５０を突出部５６よりも矢印Ａ２方向に移動させると、前記係止用突出部５０に対する前記突出部５６の押圧力が解放されて先端部分４８が基端部分４６を支点として上方に変位し、前記突出部５６と前記係止用突出部５０とが係合する。一方、突出部４２の側面５５（図５参照）は側面５７に当接する。
【００５７】
これにより、前記第１コンタクトハウジング１２と前記第２コンタクトハウジング１４とが図５及び図６に示す非嵌合状態から図７に示す嵌合状態に至る。この場合、孔１０２及び孔１１０は略同軸に配置される。
【００５８】
次いで、嵌合状態にある第１コンタクトハウジング１２及び第２コンタクトハウジング１４に対して上方から嵌合保持部材２４を装着する。この場合、前記嵌合保持部材２４を矢印Ａ１方向から矢印Ａ２方向に傾けて、係合部１２４を孔１１６の内壁１２２に接触させた状態で、該嵌合保持部材２４を下降させる。
【００５９】
これにより、突出部８４が孔１１０及び孔１０２を貫通し、且つ係合部１２４が内壁１２２に係合して嵌合保持部材２４が凹部１０８内に収容されると共に、前記嵌合保持部材２４の底面は、短絡部材２２の押圧部８２を下方に押圧する。前記押圧部８２に対する前記嵌合保持部材２４の押圧作用によって、前記短絡部材２２は、固定部材１１２を介して内壁１１４に固定された中央部分を支点として図面の時計方向に揺動し、接触部７８の湾曲部分が第２端子１６の上面から離間する。これにより、一対の第２端子１６は短絡状態から解除される。また、突出部８４が孔１１０及び孔１０２を貫通することによって、前記第１コンタクトハウジング１２と前記第２コンタクトハウジング１４との嵌合状態が保持される。
【００６０】
一方、嵌合保持部材２４が前記第２収容部１０８に収容されている場合、作業者が図示しないピンを前記孔１１６に挿通し、前記ピンで係止部材１２０を押圧すると、前記ピンによる押圧力で前記係止部材１２０の先端部分１２０ｂが基端部分１２０ａを支点として矢印Ａ１方向に変位し、前記先端部分１２０ｂと内壁１２２との係合状態が解除されて、前記嵌合保持部材２４を前記第２収容部１０８から取り外すことができる。
【００６１】
このように、本実施形態に係るコネクタ１０、１００では、嵌合保持部材２４が、第１コンタクトハウジング１２と第２コンタクトハウジング１４の嵌合状態の保持と、第２端子１６の短絡状態の解除とを略同時に行うので、該第１コンタクトハウジング１２と該第２コンタクトハウジング１４との半嵌合状態の発生を阻止することができる。
【００６２】
これにより、車両の振動や、配線に接続された自動車部品の組み付け、修理又は点検における作業者による前記配線の引っ張りによって、前記嵌合状態が半嵌合状態に、あるいは第２コンタクトハウジング１４から第１コンタクトハウジング１２が離間する非嵌合状態に至ることを回避することが可能となる。従って、コネクタ１０に対する信頼性を向上させることができる。
【００６３】
また、第１コンタクトハウジング１２を第１端子２０を介して嵌合状態の検査用機器に接続し、第２コンタクトハウジング１４を第２端子１６を介して前記検査機器に所定の電圧又は電流を供給するための図示しない電源に接続すれば、当該検査機器から所望の出力、例えば接続完了の表示が得られるため、前記第１コンタクトハウジング１２と前記第２コンタクトハウジング１４とが半嵌合状態を容易に確認でき、検査結果への信頼性が向上する。
【００６４】
なお、前記電源を第１端子２０に接続し、前記検査機器を第２端子１６に接続しても、上述した検査を行うことができることは勿論である。
【００６５】
さらに、コネクタ１０では、嵌合保持部材２４に設けられた突出部８０の押圧作用によって短絡部材２２による第２端子１６の短絡状態が容易に解除できる。
【００６６】
一方、コネクタ１００では、嵌合保持部材２４を第２収容部１０８に収容する際に、前記嵌合保持部材２４から短絡部材２２に対する押圧作用により一対の第２端子１６の短絡状態が容易に解除される。
【００６７】
さらにまた、コネクタ１０、１００において、第１凹部８６及び第２凹部６０に係止部１８が収容されるので、車両の振動や、配線に接続された自動車部品の組み付け、修理又は点検における作業者による前記配線の引っ張りが発生しても、前記嵌合状態をより確実に保持することが可能となる。
【００６８】
なお、上述した説明では、第２コンタクトハウジング１４内に短絡部材２２を配置した場合について説明したが、第１コンタクトハウジング１２内にこのような短絡部材を配置し、嵌合保持部材２４によって前記短絡部材による第１端子２０の短絡状態を解除することが可能であることは勿論である。
【００６９】
また、本実施形態に係るコネクタ１０、１００は、図示しない車両のワイヤハーネスを接続するためのコネクタとして好適である。この場合、前記コネクタ１０は、例えば、ＳＲＳ（補助拘束装置）において、（１）車両の前方に配置された衝突センサとＳＲＳユニットとの間のワイヤハーネスを中継するコネクタ、（２）運転席のエアバックと前記ＳＲＳユニットとの間のワイヤハーネスを中継するコネクタ、（３）運転席側のシートベルトのテンショナーと前記ＳＲＳユニットとの間のワイヤハーネスを中継するコネクタ、（４）助手席のエアバックと前記ＳＲＳユニットとの間のワイヤハーネスを中継するコネクタ、（５）助手席側のシートベルトのテンショナーと前記ＳＲＳユニットとの間のワイヤハーネスを中継するコネクタ、（６）後部座席のサイドエアバックと前記ＳＲＳユニットとの間のワイヤハーネスを中継するコネクタ、及び（７）車両の後方に配置された衝突センサと前記ＳＲＳユニットとの間のワイヤハーネスを中継するコネクタ等、として使用可能である。
【００７０】
なお、本発明に係るコネクタは、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本実施形態に係るコネクタの基本的構成を示し、且つ第１コンタクトハウジング及び第２コンタクトハウジングが非嵌合状態にある場合を示す断面図である。
【図２】図１のコネクタについて、第１コンタクトハウジング及び第２コンタクトハウジング１４が嵌合状態であって、且つ第２端子が短絡状態である場合を示す断面図である。
【図３】図１のコネクタについて、第１コンタクトハウジング及び第２コンタクトハウジングが嵌合状態であって、且つ第２端子１６が短絡状態から解除された場合を示す断面図である。
【図４】図１のコネクタの第２コンタクトハウジングに突起部を設け、嵌合保持部材に孔を設けた場合を示す断面図である。
【図５】本実施形態の具体例に係るコネクタの基本的構成を示す斜視図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図であり、第１コンタクトハウジング及び第２コンタクトハウジングが非嵌合状態にある場合を示す断面図である。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図であり、第１コンタクトハウジング及び第２コンタクトハウジングが嵌合状態にある場合を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０、１００…コネクタ          １２…第１コンタクトハウジング
１４…第２コンタクトハウジング  １６…第２端子
１８…係止部                    ２０…第１端子
２２…短絡部材                  ２４…嵌合保持部材
２６、２８、３４、６２、６４、９２、１０２、１１０、１１６…孔
２９、４０、６１、６３、６８、７６、８８、１０６、１１４、１２２…内壁
３０、６６…ケーブル
３２…第１端子固定部材          ３６…バネ部材
３８…端子ピン                  ４２、５６、５８、８０、８４…突出部
４６、１２０ａ…基端部分        ４８、１２０ｂ…先端部分
５０、５２…係止用突出部        ５１、５５、５７…側面
５３…端面                      ５４、６０、８６…凹部          
７０…第２端子固定部材          ７２…第１収容部
８２…押圧部                    ９０…突起部
９４…爪                        １０４…係止状態解除部
１０８…第２収容部              １１２…固定部材
１１８…切欠                    １２０…係止部材
１２４…係合部
【図１】
2006079992.tif 000003
【図２】
2006079992.tif 000004
【図３】
2006079992.tif 000005
【図４】
2006079992.tif 000006
【図５】
2006079992.tif 000007
【図６】
2006079992.tif 000008
【図７】
2006079992.tif 000009