(57)【要約】【課題】  納品データの保管管理を行うサーバのサーバリソース占有領域の肥大化防止を支援する。【解決手段】  設定処理部１１０は、各納品データ毎に、参照回数の基準値及び周知期間を設定させる。納品データ情報検出部１２０は、現在、周知期間を過ぎており且つ参照回数が上記基準値未満である納品データがあった場合には、圧縮データ化する候補として、メッセージ送信部１３０により圧縮を促すメッセージを送信させる。設定処理部１１０は、更に、履歴情報に基づいて、上記参照回数の基準値及び周知期間の推奨値を算出・提示するようにしてもよい。【選択図】図１
2006079564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各納品データについて周知期間と参照回数の基準値とを設定させ登録する設定処理手段と、
前記各納品データへの参照回数をカウントする参照回数カウント手段と、
前記各納品データにおいて、前記周知期間を過ぎた場合、又は所定期間内に前記参照回数が前記参照回数の基準値を超えなかった場合、あるいは前記周知期間を過ぎたときに前記参照回数が前記参照回数の基準値を超えていなかった場合には、その納品データを圧縮対象とする納品データ情報検出手段と、
を有することを特徴とする納品データ管理装置。
【請求項２】
前記納品データ情報検出手段は、前記圧縮対象とした納品データの圧縮を促すメッセージを送信してデータ圧縮を行わせ、あるいは該メッセージを送信することなくデータ圧縮を実行することを特徴とする請求項１記載の納品データ管理装置。
【請求項３】
前記各納品データは、地図情報と連携付けて格納され、地図上の該当位置に所定のシンボルが表示されるものであり、
前記納品データ情報検出手段は、前記データ圧縮して成る圧縮納品データも前記地図情報と連携付けて格納することを特徴とする請求項２記載の納品データ管理装置。
【請求項４】
前記設定処理手段は、既登録の各納品データに関する前記参照回数に基づいて、前記参照回数の基準値の推奨値を求め、該推奨値を提示して前記参照回数の基準値の設定を行わせ、あるいは該推奨値を前記参照回数の基準値として設定することを特徴とする請求項３記載の納品データ管理装置。
【請求項５】
前記各納品データは複数種別のデータより構成され、
周知期間、参照回数の基準値の設定と参照回数のカウント、又は前記データ圧縮の実行は、該データ種別毎に実行・管理されることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の納品データ管理装置。
【請求項６】
前記納品データ毎に、前記メッセージ送信の有無、前記データ圧縮実行の有無を記録しておき、前記地図上の該当位置に表示するシンボルとして、該メッセージ送信の有無、前記データ圧縮実行の有無も表示させることを特徴とする請求項３〜５の何れかに記載の納品データ管理装置。
【請求項７】
前記周知期間を過ぎたときに前記参照回数が前記参照回数の基準値を超えていた場合には、該周知期間を延長を促し、あるいは該周知期間を所定期間分延長することを特徴とする請求項１記載の納品データ管理装置。
【請求項８】
各納品データについて周知期間と参照回数の基準値とを設定させ登録しておき、
前記各納品データへの参照回数をカウントし、
前記各納品データにおいて、前記周知期間を過ぎた場合、又は所定期間内に前記参照回数が前記参照回数の基準値を超えなかった場合、あるいは前記周知期間を過ぎたときに前記参照回数が前記参照回数の基準値を超えていなかった場合には、その納品データを圧縮対象とすることを特徴とする納品データ管理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
各納品データについて周知期間と参照回数の基準値とを設定させ登録しておく機能と、
前記各納品データへの参照回数をカウントする機能と、
前記各納品データにおいて、前記周知期間を過ぎた場合、又は所定期間内に前記参照回数が前記参照回数の基準値を超えなかった場合、あるいは前記周知期間を過ぎたときに前記参照回数が前記参照回数の基準値を超えていなかった場合には、その納品データを圧縮対象とする機能と、
を実現させる為のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＡＬＳ／ＥＣ分野において、例えば土木工事等の設計図や測量データ、報告書、写真データ等の納品データを、地図情報と連携させて納品データの保管管理を行うシステム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＡＬＳ／ＥＣ(Continuous Acquisition and Life-cycle Support ／ Electronic Commerce)分野では、従来は紙でやり取りが行われていた土木関連企業等で設計された図面や調査報告書、写真等を、電子化することによって、ペーパレス化や電子データの活用が促進されている。それに伴い、土木関連企業等から電子媒体やオンラインによって自治体や企業に納品された図面や報告書等の膨大なデータを、保管・管理するシステムが求められている。更にこの様な保管・管理システムにおいて、地図情報と納品データとを連携させることも提案されている。複数の納品データを地図上に重ね合わせ、各データを地図上で一元的に管理することによって、付加価値の高い情報管理を実現することができる。
【０００３】
また、一般に、ＧＩＳ(Geographic Information System)における電子地図は、レイヤ構造というものを持っており、複数種類の部分的な（目的別の）地図データ（これをレイヤと呼ぶ）を組み合わせて、これらを重ね合わせた形で１つの地図として表示する。例えば、一例としては、地番図と家屋図を基図データとして、これに更に上水道、下水道、ガス管、電線、電話線、河川、区画整理、固定資産、防災情報等の各種のレイヤの何れか１つ以上を重ね合わせることで、フレキシブルに地図情報を作成して表示させることができる。
【０００４】
上記の様な地図情報と納品データとを連携させるシステムに関して、例えば特許文献１に記載されているように、書類データと地図データとをリンクさせるテーブルを用意し、書類システムや地図データシステムから柔軟にアクセスできる技術が知られている。しかしながら、特許文献１の発明では、報告書や設計図面等の納品データのデータ量までは考慮されておらず、管理者が逐次、データベースの容量を確認する必要があった。
【０００５】
これに対して、例えば特許文献２、特許文献３に記載のように、ある期間の使用回数をカウントして、コンテンツの利用制限を行う手法が知られているが、これら特許文献２，３の手法では、使用回数や期間に関しては人（管理者等）が判断して設定するようになっているが、ユーザによる利用状況が分からない為、管理者は適切な設定が出来ず、ユーザにとっても使い難いシステムとなっていた。
【特許文献１】特開２００３−１６７９１９号公報
【特許文献２】特開２００２−１０８７４７号公報
【特許文献３】特開２００２−２５１２２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、納品された電子データに対して、利用状況を考慮し、サーバ管理者の負担を軽減させながら、納品データの保管管理を行うサーバのサーバリソース占有領域の肥大化防止を支援する納品データ管理装置、プログラム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の納品データ管理装置は、各納品データについて周知期間と参照回数の基準値とを設定させ登録する設定処理手段と、前記各納品データへの参照回数をカウントする参照回数カウント手段と、前記各納品データにおいて、前記周知期間を過ぎた場合、又は所定期間内に前記参照回数が前記参照回数の基準値を超えなかった場合、あるいは前記周知期間を過ぎたときに前記参照回数が前記参照回数の基準値を超えていなかった場合には、その納品データを圧縮対象とする納品データ情報検出手段とを有するように構成する。
【０００８】
上記構成の納品データ管理装置では、例えば予め設定される周知期間を過ぎた納品データを圧縮対象としてもよいが、周知期間を過ぎていても参照回数が基準値を越えている場合、すなわち利用回数が多い場合には、圧縮対象とはしないようにしてもよい。すなわち、周知期間に加えて利用状況を考慮して圧縮対象を決定し、圧縮対象の納品データを圧縮することで、サーバ管理者等に負担を与えることなく、適切なデータ圧縮を行えると共にサーバリソース占有領域の肥大化防止を図ることができる。
【０００９】
上記納品データ管理装置において、例えば、前記納品データ情報検出手段は、前記圧縮対象とした納品データの圧縮を促すメッセージを送信してデータ圧縮を行わせ、あるいは該メッセージを送信することなくデータ圧縮を実行する。
【００１０】
圧縮対象に決定した納品データであっても、直ちにデータ圧縮することなく、管理者等にメッセージ送信して、最終的な判断を管理者等に行わせてもよいし、直ちにデータ圧縮してもよい。
【００１１】
また、上記納品データ管理装置において、例えば、前記各納品データは、地図情報と連携付けて格納され、地図上の該当位置に所定のシンボルが表示されるものであり、前記納品データ情報検出手段は、前記データ圧縮して成る圧縮納品データも前記地図情報と連携付けて格納するようにしてもよい。
【００１２】
上記納品データ管理装置は、既存の地図情報との連携・表示機能を有し、表示される地図上に各納品データにリンクするアイコン等のシンボルを表示し、任意のシンボルをクリック等すると対応する納品データが表示されるようにしてもよい。そして、データ圧縮した納品データであっても、表示できなくなるわけではない。但し、解凍の手間が掛かる。
【００１３】
また、上記納品データ管理装置において、例えば、前記設定処理手段は、既登録の各納品データに関する前記参照回数に基づいて、前記参照回数の基準値の推奨値を求め、該推奨値を提示して前記参照回数の基準値の設定を行わせ、あるいは該推奨値を前記参照回数の基準値として設定するようにしてもよい。
【００１４】
過去の履歴等に基づいて適切な推奨値を算出・提示することにより、管理者等の設定値の判断を助けることができる。あるいは、自動的に設定値を算出・設定することで、管理者等の作業負担を軽減できる。
【００１５】
また、上記納品データ管理装置において、例えば、前記各納品データは複数種別のデータより構成され、周知期間、参照回数の基準値の設定と参照回数のカウント、又は前記データ圧縮の実行は、該データ種別毎に実行・管理されるようにしてもよい。
【００１６】
これによって、各データ種別毎のきめこまかい管理が可能となる。
上記納品データ管理装置において、例えば、前記納品データ毎に、前記メッセージ送信の有無、前記データ圧縮実行の有無を記録しておき、前記地図上の該当位置に表示するシンボルとして、該メッセージ送信の有無、前記データ圧縮実行の有無も表示させるようにしてもよい。
【００１７】
これによって、管理者や各ユーザ等にとって、各納品データの現在の状況が分かり易くなる。
また、上記納品データ管理装置において、例えば、前記周知期間を過ぎたときに前記参照回数が前記参照回数の基準値を超えていた場合には、該周知期間を延長を促し、あるいは該周知期間を所定期間分延長するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の納品データ管理装置、そのプログラム等によれば、納品された電子データに対して、利用状況を考慮し、サーバ管理者の負担を軽減させながら、納品データの保管管理を行うサーバのサーバリソース占有領域の肥大化防止を支援することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本例の納品データ管理システムのシステム構成図である。
図示の納品データ管理システム１は、データ入出力装置１００、設定処理部１１０、納品データ情報検出部１２０、メッセージ送信部１３０、データ状況更新部１４０、地図情報ＤＢ（データベース）１５０、地図・納品データ管理ＤＢ１６０、及び保管管理ＤＢ１７０を有する。
【００２０】
上記データ入出力装置１００は、納品データ等を入力する為の構成であり、例えば納品データがＣＤ−Ｒに格納されて納品される場合には、当該データ入出力装置１００はＣＤ−Ｒの読取装置であり、例えば納品データがオンラインで納品される場合には、当該データ入出力装置１００はネットワーク接続装置である。あるいは、データ入出力装置１００は、ディスプレイ等の表示装置や電子メール送受信装置等でもある。
【００２１】
上記設定処理部１１０、納品データ情報検出部１２０、メッセージ送信部１３０、及びデータ状況更新部１４０は、当該納品データ管理システム１を実現するコンピュータにおいて、ＣＰＵ等が記憶装置（何れも、ここでは不図示）に格納されている所定のアプリケーション・プログラムを読出し／実行することによって実現される各機能部である。
【００２２】
設定処理部１１０は、保管管理データ選択・設定処理１１１、参照回数及び周知期間提示処理１１２、参照回数及び周知期間登録処理１１３の各処理を実行する。すなわち、後述する図２（ａ）の処理を実行する。
【００２３】
納品データ情報検出部１２０は、周知期間処理１２１、参照回数検出処理１２２、及び周知期間提示処理１２３の各処理を実行する。すなわち、後述する図２（ｂ）の処理のうち、ステップＳ２６、Ｓ３０以外の処理を実行する。
【００２４】
メッセージ送信部１３０は、メッセージ送信処理１３１を実行する。すなわち、後述する図２（ｂ）のステップＳ２６の処理を実行する。
データ状況更新部１４０は、データ状況更新処理１４１を実行する。すなわち、後述する図２（ｂ）のステップＳ３０の処理を実行する。
【００２５】
地図情報ＤＢ１５０には、上記従来技術で説明したように、地図情報を構成する複数種類のレイヤが格納されており、更にこれを複数のレイヤを組み合わせて各地図情報を構成する為の管理テーブル（例えば図５（ａ）に示す地図構成テーブル２４０）が格納されている。これ自体は、従来と同様であり、特に詳細には説明しない。
【００２６】
地図・納品データ管理ＤＢ１６０は、データ入出力装置１００を介して受け取った各納品データを格納すると共に、これら納品データを管理するテーブル（図４（ａ）の納品データテーブル２１０）、これら納品データと地図情報との連携付け（上記従来技術で説明）を管理するテーブル（図４（ｂ）の納品・地図管理テーブル２２０）を格納している。これらは、基本的には従来と同様であるが、納品データを圧縮して圧縮データとして保存・管理する場合がある点や容量も管理する点等が異なる。
【００２７】
保管管理ＤＢ１７０は、後述する図４（ｃ）の納品データ履歴テーブル２３０、図５（ｂ）の管理者テーブル２５０、図５（ｃ）の参照回数設定値テーブル２６０を格納するものであり、詳しくは後述する。
【００２８】
上記納品データ管理システム１は、例えば上述した納品データの納入先である自治体や企業等に設置され、納品データを一元管理するサーバ等である。この納品データ管理システム１は、特定の管理者等によって管理されている。また、この納品データ管理システム１は、例えば自治体内や企業内に設置された内部ネットワーク（ＬＡＮ等）に接続しており、自治体内や企業内の各部署の社員等（ユーザ）が、各部署に設置された各パソコン等から納品データ管理システム１にアクセスして、納品データ管理システム１に格納されている様々な納品データを参照することができる。
【００２９】
図２は上記納品データ管理システムの処理フローチャート図であり、図２（ａ）は納品データ設定処理、図２（ｂ）は納品データ情報更新処理を示す。
まず、図２（ａ）の納品データ設定処理について説明する。
【００３０】
まず、システム１は、上記データ入出力装置１００を介して任意の納品データを受け取ると（ＣＤ−Ｒ等の可搬型記録媒体に格納されて納品されたものを読み出すか、又はオンラインで送信されてきたものを受信する）、この納品データが新規の納品データであるか否かを判定し（ステップＳ１１）、新規ではない場合には（ステップＳ１１，ＮＯ）そのままステップＳ１４の処理に進む。新規の納品データか否かの判定方法は、例えば、図３に示す管理ファイル(indexd.xml)を参照し、図４（ａ）の納品データテーブル２１０を検索する。管理ファイルには工事案件毎の固有のコード（ＩＤ）が記述されており、新規納品データ登録の際には、納品データを納品データテーブル２１０に登録するときにこのＩＤを納品データＩＤ２１１に格納しているので、管理ファイルに記述されているＩＤが、納品データＩＤ２１１に格納されている場合には、新規ではない（つまり、既に登録済みの納品データである）と判定する。登録済みの納品データに関しても、登録後の任意のときに、参照回数や周知期間の登録を行うことができる（ステップＳ１４，Ｓ１５，Ｓ１６）。
【００３１】
一方、新規の納品データである場合には（ステップＳ１１，ＹＥＳ）、管理者等に、この新規の納品データの中から保管対象とするデータの選択を行わせ（ステップＳ１２）、選択されたデータの保存・登録を行う（ステップＳ１３）。これは、納品データは、図３に示すように、報告書、ＣＡＤ図面、写真等のような複数のデータ種別のデータよりなっており、全てのデータ種別を必要としない場合には、必要なデータ種別のデータのみを選択させて保管するものである。この機能により、納品データの中で重要でないデータは保管せずに済み、データベースの容量削減に寄与する。
【００３２】
ここで、納品データは、例えば図３に示すように、各工事案件毎（工事Ａ、工事Ｂ、・・・）に、その工事案件に係わる各種データ（報告書、ＣＡＤ図面データ、ＳＥＲＶＥＹ、写真等）をひとまとめにしたものである。また、図示のindex.xml（インデックスファイル）には、当該納品データのディレクトリ構造やファイルに関する情報、その工事案件の工事場所（住所、又は緯度／経度等）が記載されている。
【００３３】
また、上記新たな納品データの保存の際には、この納品データの登録情報を作成・登録する。すなわち図４（ａ）の納品データテーブル２１０に新たなレコードを作成・追加する。納品データテーブル２１０は、納品データＩＤ２１１、管理項目２１２、各データファイル名２１３、及び圧縮データ２１４の各データ項目より成る。
【００３４】
納品データＩＤ２１１には、新たな納品データを格納する毎にシステム１が任意に割り当てるユニークな識別番号が格納される。管理項目２１２には上記インデックスファイルのファイル名が格納される。各データファイル名２１３には、納品データを構成する上記各データ種別毎（報告書、ＣＡＤ図面データ、ＳＥＲＶＥＹ、写真等）のファイル名が格納される。圧縮データ２１４には、後述する処理によってデータ圧縮処理を行った後に、当該圧縮データのファイル名が格納される。
【００３５】
尚、上記“ファイル名”とは、ファイル名のみに限らず、格納場所（ディレクトリ構造、フォルダ名等）も含むものとする。
更に、上記納品データ格納の際には、当該納品データと地図情報とを連携させる。この連携付けは、例えば上述した従来技術を用いてもよいし、他の一般的な従来技術を用いてもよい。納品データと地図情報との連携付けは、まず、地図情報ＤＢ１５０に格納されている地図情報を用いて、システム１のディスプレイに電子地図を表示する。地図情報は、例えば図５（ａ）に示す地図構成テーブル２４０よって管理されている。図示の例の地図構成テーブル２４０は、地図ＩＤ２４１、各構成レイヤ（１，２、・・・）２４２、管理レイヤ２４３、及び地図登録時間２４４の各データ項目より成る。すなわち、ＧＩＳ（地理情報システム）の分野でよく知られているように、電子地図はレイヤ構造を有しており、これより地図構成テーブル２４０においても、地図情報は、複数のレイヤ（各構成レイヤ２４２）の組合せで登録されており、各地図毎にユニークな識別番号（地図ＩＤ２４１）が割り当てられている。尚、レイヤとは、上述してある通り、電子地図を構成する地図情報（家屋図、道路図、配管図等の目的別の地図情報）を意味する。
【００３６】
そして、上記電子地図の表示が行った後、管理者等に地図上で該当位置（その納品データに係わる工事案件の工事場所等）を指定させることで、地図情報と納品データとが紐付けられ、図４（ｂ）の納品・地図管理テーブル２２０に新たなレコードが追加されることになる。
【００３７】
図示の例の納品・地図管理テーブル２２０は、地図ＩＤ２２１、納品データＩＤ２２２、Ｘ座標２２３、Ｙ座標２２４、データ登録時間２２５、管理者ＩＤ２２６、及び容量２２７の各データ項目より成る。地図ＩＤ２２１は、上記表示させた電子地図の地図ＩＤ２４１であり、納品データＩＤ２２２は当該新たに登録する納品データの納品データＩＤ２１１であり、Ｘ座標２２３とＹ座標２２４は、上記管理者が指定した地図上の該当位置の位置座標である。また、データ登録時間２２５は当該納品データの登録を行った日時等、管理者ＩＤ２２６は上記管理者のＩＤ、容量２２７は当該登録した納品データのデータ容量である。
【００３８】
以上の処理が完了したら、続いて、当該納品データの履歴情報があるか否かを判定する（図２のステップＳ１４）。つまり、この納品データについて図４（ｃ）の納品データ履歴テーブル２３０や図５（ｃ）の参照回数設定値テーブル２６０が作成されているか否かを判定する。履歴情報がない場合には（ステップＳ１４，ＮＯ）、当該納品データについて、参照回数の基準値や、周知期間を、管理者の判断で設定・入力させる（ステップS１６）。尚、周知期間とは、そのデータを圧縮せずに、ユーザがそのデータをそのまま参照できる期間を意味する。尚、データ圧縮後であっても、圧縮データを解凍すれば中身を見ることはできるが、その都度、解凍の手間が掛かることになる。
【００３９】
設定・入力された参照回数の基準値は、図５（ｃ）に示す参照回数設定値テーブル２６０に格納される。図示の通り、参照回数の基準値は、納品データ毎に、更に各納品データを構成する各データ種別毎に、設定・格納される。
【００４０】
また、設定・入力された周知期間を用いて、図４（ｃ）の納品データ履歴テーブル２３０に新たなレコードを作成・追加する。ここで、図示の納品データ履歴テーブル２３０は、納品データＩＤ２３１、データ種別２３２、参照回数２３３、データ登録時間２３４、周知終了期間２３５、メッセージ２３６、及び圧縮２３７の各データ項目より成る。図示の通り、各納品データ毎に、その各データ種別毎に、上記管理者が入力した周知期間が、周知終了期間２３５に格納される。参照回数２３３は、そのデータ種別のファイルが参照された回数であり、最初は初期値‘０’が格納される。メッセージ２３６、圧縮２３７については後述するが、最初は初期値“false”が格納される。尚、データ登録時間２３４には、データ登録時間２２５の値をコピーする。
【００４１】
一方、履歴情報がある場合には（ステップＳ１４，ＹＥＳ）、システムが、図４（ｃ）の納品データ履歴テーブル２３０に基づいて、参照回数の基準値の推奨値を求めて、管理者に提示する（ステップＳ１５）。例えば、データ種別毎に、ある期間の参照回数の平均値を算出し、これを新規登録した周知期間に対応する値に換算して提示する。これは、例えば、全ての納品データ（本システムに登録されているもの全て）をデータ種別毎に分類して、データ種別毎に過去一ヶ月間の参照回数のトータル値を求め、このトータル値に基づいてデータ種別毎の参照回数の一日当たりの平均値を求める。例えばデータ種別がＣＡＤ図面のデータに関して平均値が１．５回／日であったとする。そして、当該新規登録対象の納品データのＣＡＤ図面の周知期間が２０日間であったすると、１．５×２０＝３０を、当該新規登録対象の納品データにおけるＣＡＤ図面データに関する“参照回数の基準値の推奨値”として管理者に提示する。
【００４２】
管理者等は、提示された推奨値を参考にして、ステップＳ１６の登録作業を行う。勿論、上記参照回数の基準値の推奨値の算出にあたっては、データの重み等を考慮したり、所定のマージンを加えたりする方法も可能であることはいうまでもない。あるいは、例えば、算出した参照回数の基準値の推奨値は、提示せずに、そのまま、参照回数の基準値として自動設定するようにしてもよい。
【００４３】
ここで、参照回数の基準値や周知期間を、各納品データ毎（更にデータ種別毎）に設定するのは、きめ細かく管理する為である。すなわち、仮に、報告書はよく利用されるが、ＰＨＯＴＯはあまり利用されない状況であったとするならば、同じ納品データであっても、報告書は、ＰＨＯＴＯに比べて、参照回数の基準値や周知期間を大きくすることが考えられる。あるいは、データベースの容量削減のため、容量の大きなファイル（ＣＡＤやＰＨＯＴＯ等）はなるべく早く圧縮したい為に、これらの設定値を小さくすることが考えられる。
【００４４】
上記のようにして参照回数の基準値の推奨値を算出して提示することにより、参照回数の設定が半自動化されると共に利用状況に則した参照回数の設定が可能になるため、管理者の負担を軽減できる。
【００４５】
以上で図２（ａ）に示す納品データ設定処理が完了したら、その後は、各部署のユーザ等によって、各部署に設置されたパソコン等からネットワークを介してアクセスされて、当該納品データ管理システム１に格納された納品データが、データ種別毎に、参照され利用されることになる。任意の納品データの任意のデータ種別のファイルが参照される毎に、これに対応する参照回数２３３が＋１ずつ更新されていく。図４（ｃ）に示す例では、納品データＩＤがＮＤ００１の納品データに関して、その報告書ファイルは１０回、そのＣＡＤ図面ファイルは２１回、参照されている。そして、例えば定期的に図２（ｂ）に示す納品データ情報更新処理が実行される。
【００４６】
図２（ｂ）において、まず納品データ履歴テーブル２３０を参照して、任意の納品データの任意のデータ種別のファイルに関して、その参照回数２３３、周知終了期間２３５を読み出す（ステップＳ２１）。そして、周知終了期間２３５と現在日時とを比較して、現在日時が周知終了期間２３５以前であれば（ステップＳ２２，ＮＯ）、この処理対象ファイルはそのまま参照可能な状態のままとし、そのまま本処理は終了する。尚、他に処理対象のファイルがあれば、全ての処理対象ファイルについて図２（ｂ）の処理を繰返し実行する。
【００４７】
一方、現在、周知終了期間２３５を過ぎている場合には（ステップＳ２２，ＹＥＳ）、当該処理対象ファイルは、データ圧縮の対象候補となり、ステップＳ２３以降の処理に進む。
【００４８】
ステップＳ２３では、参照回数設定値テーブル２６０から上記処理対象ファイルに対応する参照回数基準値を読み出して、これを上記読み出した参照回数２３３と比較する。そして、「参照回数基準値≦参照回数２３３」である場合には（ステップＳ２４，ＮＯ）、そのファイルはよく参照されている（参照回数が多い；利用価値が高い）と判定し、周知期間を再設定（延長）することを管理者に指示する。その際、周知期間の再設定値の適切な候補値を求めて、管理者に提示する（ステップＳ２５）。
【００４９】
これは、具体的には例えば、まず、図４（ｃ）には示していないが納品データ履歴テーブル２３０には「周知期間の再設定値」のデータ項目があるものとし、ここには周知終了期間２３５から延長させる期間を格納する（例えば、「周知期間の再設定値」を２０日とした場合には、例えばＮＤ００１の報告書の再設定後の周知終了期間は、2004/7/10＋２０日間なので2004/7/30となる）。そして、データ種別毎に、上記「周知期間の再設定値」が設定されている全データの当該「周知期間の再設定値」のトータル値を求めてその平均値を求め（例えばデータ数が７でトータル値が１４０であれば、平均値は２０となる）、この平均値を周知期間の再設定値の推奨値として、管理者に提示する。
【００５０】
尚、上記周知期間の再設定値は、一度だけ設定するとは限らず、何度も変更が可能であるものとする。再設定が初めての場合は、管理者が再設定値を設定する。何度も再設定を繰り返している（つまり、周知期間を何度も再延長している）データがあった場合、管理者等は、再設定値を大きくすることで対応する。これより、上記平均値も大きくなる。つまり、利用状況に比べて再設定値が小さ過ぎたものが修正されることになる。この様にして上記再設定値の推奨値は運用中に次第に適切な値となっていき、管理者等は、どの程度の値を再設定値に設定すればよいかが分かるようになる。これは、管理者が交代したときにも有効となる。
【００５１】
勿論、上記周知期間の再設定値の推奨値の算出にあたっては、データの重み等を考慮したり、所定のマージンを加えたりする方法も可能であることはいうまでもない。
上記のようにして周知期間の再設定値の推奨値を算出して提示することにより、周知期間の再設定が半自動化されると共に利用状況に則した参照回数の設定が可能になる。
【００５２】
一方、「参照回数基準値＞参照回数２３３」である場合には（ステップＳ２４，ＹＥＳ）、そのファイルのデータは、あまり参照されていないと判定し、当該ファイルを圧縮処理対象に決定し、その旨を記したメッセージ等をシステム管理者に通知する（ステップＳ２６）。通知方法は、例えば電子メールであってもよいし、システムログイン時等にディスプレイにメッセージを表示するようにしてもよい。メッセージを通知したら、納品データ履歴テーブル２３０のメッセージ２３６を、上記初期値“false”から“true”へと変更する。そして、メッセージを受け取ったシステム管理者は、データ圧縮を行うか否かを判断して、判断結果を入力する。もし、データ圧縮を行わないと入力された場合には、システムは、ステップS２５と同様、周知期間の再設定（延長）の指示やその候補値の提示等を行い（ステップS２８）、システム管理者が周知期間の再設定を行ったら、この再設定値によって周知終了期間２３５の値を更新して、本処理を終了する。
【００５３】
一方、データ圧縮を行うと入力された場合には（ステップS２７，ＹＥＳ）、例えばシステム管理者に、当該圧縮処理対象となったファイルのデータ圧縮作業や、この圧縮データと地図情報との紐付け・登録を行わせる（ステップS２９）。勿論、この例に限らず、当然、データ圧縮処理は自動で行うことができるし、地図情報との紐付けも、既にＸ座標２２３、Ｙ座標２２４のデータがあるので、これを流用することで自動的に行うことができる。圧縮データには任意のファイル名を付け、このファイル名を圧縮データ２１４に格納する。最後に、納品データ履歴テーブル２３０の圧縮２３７を、上記初期値“false”から“true”へと変更することで、圧縮済みであることを記録しておく（ステップＳ３０）。
【００５４】
上記のように、サーバリソースの占有領域の肥大化を防ぐ為に、必要性が低い（あまり利用されていない）納品データを選別して、これを圧縮するようにメッセージ送信することにより、管理者の負担が軽減される。
【００５５】
また、図４（ｃ）に示されるように、データ圧縮は、納品データ毎ではなく、納品データを構成する各データ種別のデータ毎（報告書、ＣＡＤ図面等）に、圧縮を行うか否かの管理や圧縮が行われるので、１つの納品データをまとめて圧縮する場合に比べて、より詳細に圧縮対象データの管理を行うことができる。
【００５６】
また、納品データ−地図情報の連携表示を行う際に、メッセージ２３６、圧縮２３７を参照することで、例えば図６に示すように、アイコン等の形でメッセージ送信済みか否か、圧縮済みか否かを表示することで、管理者やユーザは各納品データの現在の状況が視覚的に分かり易い形で把握することができる。また、図６に示すように、納品・地図管理テーブル２２０の容量２２７より、各納品データのデータ容量を表示するようにしてもよい。
【００５７】
尚、周知期間による判断機能の有無設定や周知期間の再設定機能の有無設定を行うようにしてもよい。上述した処理は周知期間による判断機能を“有”に設定した場合に相当するが、もし“無”に設定した場合には、周知期間に関係なく、参照回数が基準値より少ない場合にデータ圧縮することを促すようになる（つまり、ステップＳ２２の処理を削除する）。但し、この場合、納品データの登録からの経過時間が短い場合には、当然、参照回数は少ないので、上記周知期間とは別の所定期間を設け、この所定期間経過した時点で参照回数が基準値より少ないか否かを判定することが望ましい。あるいは、その逆に、周知期間が過ぎたデータは基本的には全て圧縮を促すか圧縮を行うようにしてもよい。また、周知期間の再設定機能の有無設定とは、もし“有”に設定された場合には上記ステップＳ２５の処理を行うが、もし“無” に設定された場合には上記ステップＳ２５の処理を行わないようにするものである。
【００５８】
また、図５（ｂ）の管理者テーブル２５０が何の為に存在するかというと、上記メッセージの送信は、基本的には納品データ管理システム１のディスプレイにメッセージ内容を表示するものであるが、この例に限らず、例えば管理者が納品データ管理システム１の近くに居ない場合を考慮して、管理者が所持する携帯端末（例えば携帯電話）にメッセージを送信する為に、管理者テーブル２５０のE-mailアドレス２５３を参照するものである。勿論、対応する管理者ＩＤ２５１は、納品・地図管理テーブル２２０から求める。
【００５９】
尚、上述した説明は一例であり、この例に限らない。例えば、メッセージを送信することなく（つまり、管理者に判断させることなく）、そのまま、データ圧縮や圧縮データと地図との連携付けを自動的に行うようにしてもよい。
【００６０】
図７は、上記納品データ管理システム１を実現するパソコン、サーバ等のコンピュータのハードウェア構成図である。
同図に示すコンピュータ３００は、ＣＰＵ３０１、メモリ３０２、入力部３０３、出力部３０４、記憶部３０５、記録媒体駆動部３０６、及びネットワーク接続部３０７を有し、これらがバス３０８に接続された構成となっている。同図に示す構成は一例であり、これに限るものではない。
【００６１】
ＣＰＵ３０１は、当該コンピュータ３００全体を制御する中央処理装置である。
メモリ３０２は、プログラム実行、データ更新等の際に、記憶部３０５（あるいは可搬型記録媒体３０９）に記憶されているプログラムあるいはデータを一時的に格納するＲＡＭ等のメモリである。ＣＰＵ３０１は、メモリ３０２に読み出したプログラム／データを用いて、上述してある各種処理を実行する。
【００６２】
出力部３０４は、例えばディスプレイ等であり、上記図６等のような地図と納品データとを連携付けた画面やメッセージ等を表示する。
入力部３０３は、例えば、キーボード、マウス等であり、管理者はこれらを操作して、上記参照回数の基準値等の設定や、データ圧縮の実行の有無を入力・選択する。
【００６３】
ネットワーク接続部３０７は、例えばイントラネットやインターネット等のネットワークに接続して、他の情報処理装置とのコマンド／データ送受信を行う為の構成である。
記憶部３０５は、例えばハードディスク等であり、上述した様々な処理・機能（図１に示す各機能部の機能、図２（ａ）、（ｂ）の処理等）を、上記ＣＰＵ３０１により実行させるためのアプリケーション・プログラムや各種データ（図４（ａ）〜（ｃ）、図５（ａ）〜（ｃ）のデータ等）が格納される。
【００６４】
あるいは、これらプログラム／データは、可搬型記録媒体３０９に記憶されているものであってもよい。この場合、可搬型記録媒体３０９に記憶されているプログラム／データは、記録媒体駆動部３０６によって読み出される。可搬型記録媒体３０９とは、例えば、ＦＤ（フレキシブル・ディスク）３０９ａ、ＣＤ−ＲＯＭ３０９ｂ、その他、ＤＶＤ、光磁気ディスク等である。
【００６５】
あるいは、また、上記プログラム／データは、ネットワーク接続部３０７により接続しているネットワークを介して、他の装置内に記憶されているものをダウンロードするものであってもよい。あるいは、更に、インターネットを介して、外部の他の装置内に記憶されているものをダウンロードするものであってもよい。
【００６６】
また、本発明は、上記本発明の各種処理をコンピュータ上で実現するプログラムを記録した可搬型記憶媒体として構成できるだけでなく、当該プログラム自体として構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】納品データ管理システムのシステム構成図である。
【図２】（ａ）は納品データ設定処理、（ｂ）は納品データ情報更新処理を示す処理フローチャート図である。
【図３】納品データの構造を示す図である。
【図４】（ａ）は納品データテーブル、（ｂ）は納品・地図管理テーブル、（ｃ）は納品データ履歴テーブルの一例である。
【図５】（ａ）は地図構成テーブル、（ｂ）は管理者テーブル、（ｃ）は参照回数設定値テーブルの一例である。
【図６】本システムにおける納品データ−地図情報の連携表示例である。
【図７】コンピュータ・ハードウェア構成図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  納品データ管理システム
１００  データ入出力装置
１１０  設定処理部
１１１  保管管理データ選択・設定処理
１１２  参照回数及び周知期間提示処理
１１３  参照回数及び周知期間登録処理
１２０  納品データ情報検出部
１２１  周知期間処理
１２２  参照回数検出処理
１２３  周知期間提示処理
１３０  メッセージ送信部
１３１  メッセージ送信処理
１４０  データ状況更新部
１４１  データ状況更新処理
１５０  地図情報ＤＢ（データベース）
１６０  地図・納品データ管理ＤＢ
１７０  保管管理ＤＢ
２１０  納品データテーブル
２１１  納品データＩＤ
２１２  管理項目
２１３  各データファイル名
２１４  圧縮データ
２２０  納品・地図管理テーブル
２２１  地図ＩＤ
２２２  納品データＩＤ
２２３  Ｘ座標
２２４  Ｙ座標
２２５  データ登録時間
２２６  管理者ＩＤ
２２７  容量
２３０  納品データ履歴テーブル
２３１  納品データＩＤ
２３２  データ種別
２３３  参照回数
２３４  データ登録時間
２３５  周知終了期間
２３６  メッセージ
２３７  圧縮
２４０  地図構成テーブル
２４１  地図ＩＤ
２４２  各構成レイヤ（１，２、・・・）
２４３  管理レイヤ
２４４  地図登録時間
２５０  管理者テーブル
２５１  管理者ＩＤ
２５２  管理者
２５３  Ｅ−ｍａｉｌアドレス
２６０  参照回数設定値テーブル２６０
２６１  納品ＩＤ
２６２  報告書
２６３  ＣＡＤ
３００  コンピュータ
３０１  ＣＰＵ
３０２  メモリ
３０３  入力部
３０４  出力部
３０５  記憶部
３０６  記録媒体駆動部
３０７  ネットワーク接続部
３０８  バス
３０９  可搬型記録媒体
３０９ａ  ＦＤ（フレキシブル・ディスク）
３０９ｂ  ＣＤ−ＲＯＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図６】
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