(57)【要約】【課題】  意図しないモーションコマンドの発生を防止することができる携帯型電子機器、及びそのような携帯電子機器を用いた機器制御システムを提供する。【解決手段】  携帯型電子機器の姿勢状態を検出する姿勢検出部（２６０）と、姿勢検出部の検出結果に基づいて指示データを生成する生成部（２１０）と、指示データに応じた動作を行う有効状態と指示データに応じた動作を行わない無効状態との２つの状態を有する動作部（２２２、２２４、２４８）と、動作部における、有効状態から無効状態への切り替えと、無効状態から有効状態への切り替えのうち、少なくともいずれか一方の切り替え制御を行う制御部（２１０）とを有する携帯型電子機器、及びそのような携帯型電子機器を用いた機器制御システム。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型電子機器において、
前記携帯型電子機器の姿勢状態を検出する姿勢検出部と、
前記姿勢検出部の検出結果に基づいて所定の操作指令が行われたことを検出する操作指令検出部と、
前記所定の操作指令に応じた動作を行う有効状態と、前記所定の操作指令に応じた動作を行わない無効状態との２つの状態を有する動作部と、
前記動作部における、前記有効状態から前記無効状態への切り替えと、前記無効状態から前記有効状態への切り替えのうち、少なくともいずれか一方の切り替え制御を行う制御部と、
を有することを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記姿勢検出部の検出結果に基づいて切り替え制御を行う、請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項３】
前記制御部は、前記動作部が前記無効状態の場合において、前記姿勢検出部が前記携帯型電子機器の第１の姿勢状態を検出した場合に、前記動作部を前記有効状態に切り替えるように制御を行う、請求項１又は２に記載の携帯型電子機器。
【請求項４】
前記第１の姿勢状態は、前記携帯型電子機器が、所定期間同じ姿勢に維持された状態である、請求項３に記載の携帯型電子機器。
【請求項５】
前記第１の姿勢状態は、前記携帯型電子機器が、複数の異なった姿勢間を所定回数移動された状態である、請求項３に記載の携帯型電子機器。
【請求項６】
前記第１の姿勢状態は、前記携帯型電子機器が、所定期間同じ姿勢に維持された後に、複数の異なった姿勢間を所定回数移動された状態である、請求項３に記載の携帯型電子機器。
【請求項７】
さらに、外部操作スイッチを有し、
前記制御部は、前記外部操作スイッチの操作に応じて、切り替え制御を行う、請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項８】
前記制御部は、前記動作部が前記無効状態の場合において、前記外部スイッチの操作が行われた場合に、前記動作部を前記有効状態に切り替えるように制御を行う、請求項７に記載の携帯型電子機器。
【請求項９】
前記制御部は、前記動作部が前記有効状態の場合において、前記外部スイッチの操作が行われた場合に、前記動作部を前記無効状態に切り替えるように制御を行う、請求項７に記載の携帯型電子機器。
【請求項１０】
さらに、前記動作部が、前記有効状態又は前記無効状態にあることを表示する動作状態表示部を有する、請求項１〜９の何れか一項に記載の携帯型電子機器。
【請求項１１】
さらに、前記所定の操作指令に応じた指示データを生成する指示データ生成部を有し、
前記動作部は、前記指示データを送信する送信部を含む、請求項１〜１０の何れか一項に記載の携帯型電子機器。
【請求項１２】
前記動作部が前記有効状態の場合において、
前記姿勢検出部が第２の姿勢状態を検出することにより、前記操作指令検出部が前記第２の姿勢状態に応じた所定の操作指令が行われたことを検出し、
前記指示持データ生成部が、前記第２の姿勢状態に応じた所定の操作指令に基づいて指示データを生成するとともに、前記送信部が該指示データを送信する、請求項１１に記載の携帯型電子機器。
【請求項１３】
前記動作部は、前記所定の操作指令に応じた表示を行う表示部を含む、請求項１〜１０の何れか一項に記載の携帯型電子機器。
【請求項１４】
前記制御部は、前記動作部が前記有効状態の場合において、前記姿勢検出部が第３の姿勢状態を検出した場合、前記動作部を前記無効状態に切り替えるように制御を行う、請求項２〜９の何れか一項に記載の携帯型電子機器。
【請求項１５】
携帯電話への着呼又は着メールに応じた着呼情報又は着メール情報を受信するための受信部と、前記着呼情報又は着メール情報を表示するための表示部とをさらに有し、
前記受信部が、前記表示部に、前記動作部が前記有効状態又は前記無効状態にあるかを表示させる、請求項１〜１４の何れか一項に記載の携帯型電子機器。
【請求項１６】
携帯電話への着呼又は着メールに応じた着呼情報又は着メール情報を受信するための受信部と、前記着呼情報又は着メール情報の受信に応じて、バイブレーションを発生する振動発生部又はアラームを出力する出力部とをさらに有する、請求項１〜１５の何れか一項に記載の携帯型電子機器。
【請求項１７】
前記送信部から送信される前記指示データは、携帯電話への、保留指示データ、通話指示データ又は着信拒否データである、請求項１１〜１６の何れか一項に記載の携帯型電子機器。
【請求項１８】
前記第２の姿勢状態に基づく指示データは、メール内容表示指示データ、スクロール指示データ又は簡易返信送信指示データである、請求項１２に記載の携帯型電子機器。
【請求項１９】
人体の所定の部位に前記携帯型電子機器を装着する装着部をさらに有する、請求項１〜１８の何れか一項に記載の携帯型電子機器。
【請求項２０】
機器制御システムにおいて、
姿勢状態を検出する姿勢検出部、前記姿勢検出部の検出結果に基づいて所定の操作指令が行われたことを検出する操作指令検出部、前記所定の操作指令に応じた指示データを生成する指示データ生成部、該指示データを送信する送信状態と、送信しない非送信状態との２つの状態を有する送信部、及び前記送信部における送信状態から非送信状態への切り替えと、前記非送信状態から送信状態への切り替えとのうち、少なくともいずれか一方の切り替え制御を行う制御部を含む携帯型電子機器と、
前記指示データを受信する受信部、及び前記指示データに応じた動作を行う機器動作部を含む被制御機器と、
を有することを特徴とする機器制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯可能な携帯型電子機器及びそのような携帯型電子機器を用いた機器制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
腕情報機器と、腕情報機器との通信を行うための通信アダプタを備えた携帯電話とから構成される機器制御システムにおいて、携帯電話への着呼及び着メールを腕情報機器に送信し、腕情報機器からのオンフック及びオフフックの指令を携帯電話に送信することができるシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、上記システムでは、腕情報機器に傾斜センサを設けて、腕情報機器を傾斜させることによってオンフック及びオフフックの指令を検出すること記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２０１０８１（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、腕情報機器を装着している使用者が、オンフックやオフフック等の指令を行う意思が全くないにもかかわらず、腕情報機器が、使用者の生活動作の動きにともなう腕の傾斜を検出して、意図しない指令が行われてしまうという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記課題を解決し、意図しないモーションコマンドの発生を防止することができる携帯型電子機器、及びそのような携帯型電子機器を用いた機器制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る携帯型電子機器は、携帯型電子機器の姿勢状態を検出する姿勢検出部と、姿勢検出部の検出結果に基づいて所定の操作指令が行われたことを検出する操作指令検出部と、所定の操作指令に応じた動作を行う有効状態と所定の操作指令に応じた動作を行わない無効状態との２つの状態を有する動作部と、動作部における有効状態から無効状態への切り替えと、無効状態から有効状態への切り替えのうち、少なくともいずれか一方の切り替え制御を行う制御部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る携帯型電子機器では、制御部は、姿勢検出部の検出結果に基づいて切り替え制御を行うことが好ましい。
【０００９】
また、本発明に係る携帯型電子機器では、制御部は、動作部が無効状態の場合において、姿勢検出部が携帯型電子機器の第１の姿勢状態を検出した場合に、動作部を有効状態に切り替えるように制御を行うことが好ましい。
【００１０】
また、本発明に係る携帯型電子機器では、第１の姿勢状態は、携帯型電子機器が、所定期間同じ姿勢に維持された状態であるように設定すること、複数の異なった姿勢間を所定回数移動された状態であるように設定されること、又は所定期間同じ姿勢に維持された後に、複数の異なった姿勢間を所定回数移動された状態であるように設定されることが好ましい。モーションコマンドを有効とするための動作例を規定したものである。
【００１１】
また、本発明に係る携帯型電子機器では、さらに、外部操作スイッチを有し、制御部は、外部操作スイッチの操作に応じて、切り替え制御を行うことが好ましい。
【００１２】
また、本発明に係る携帯型電子機器では、制御部は、動作部が無効状態の場合において、外部スイッチの操作が行われた場合に、動作部を有効状態に切り替えるように制御を行うことが好ましい。
【００１３】
また、本発明に係る携帯型電子機器では、制御部は、動作部が有効状態の場合において、外部スイッチの操作が行われた場合に、動作部を無効状態に切り替えるように制御を行うことが好ましい。
【００１４】
また、本発明に係る携帯型電子機器では、さらに、動作部が、有効状態又は無効状態にあることを表示する動作状態表示部を有することが好ましい。
【００１５】
また、本発明に係る携帯型電子機器では、さらに、所定の操作指令に応じた指示データを生成する指示データ生成部を有し、動作部は、指示データを送信する送信部を含むことが好ましい。
【００１６】
また、本発明に係る携帯型電子機器では、動作部が前記有効状態の場合において、姿勢検出部が第２の姿勢状態を検出することにより、操作指令検出部が第２の姿勢状態に応じた所定の操作指令が行われたことを検出し、指示持データ生成部が、第２の姿勢状態に応じた所定の操作指令に基づいて指示データを生成するとともに、送信部が該指示データを送信することが好ましい。
【００１７】
また、本発明に係る携帯型電子機器では、動作部は、所定の操作指令に応じた表示を行う表示部を含むことが好ましい。
【００１８】
また、本発明に係る携帯型電子機器では、制御部は、動作部が有効状態の場合において、姿勢検出部が第３の姿勢状態を検出した場合、動作部を無効状態に切り替えるように制御を行うことが好ましい。
【００１９】
上記課題を解決するために、本発明に係る機器制御システムは、
姿勢状態を検出する姿勢検出部、姿勢検出部の検出結果に基づいて所定の操作指令が行われたことを検出する操作指令検出部、所定の操作指令に応じた指示データを生成する指示データ生成部、指示データを送信する送信状態と送信しない非送信状態との２つの状態を有する送信部、及び送信部における送信状態から非送信状態への切り替えと、非送信状態から送信状態への切り替えとのうち、少なくともいずれか一方の切り替え制御を行う制御部を含む携帯型電子機器と、
指示データを受信する受信部、及び指示データに応じた動作を行う機器動作部を含む被制御機器と、を有することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明に係る携帯型電子機器では、携帯電話への着呼又は着メールに応じた着呼情報又は着メール情報を受信するための受信部と、着呼情報又は着メール情報を表示するための表示部とをさらに有し、受信部が、表示部に、動作部が有効状態又は無効状態にあるかを表示させることが好ましい。携帯電話からの着呼情報又は着メール情報と、モーションコマンドが有効となったことを表示できるように構成した。
【００２１】
また、本発明に係る携帯型電子機器では、携帯電話への着呼又は着メールに応じた着呼情報又は着メール情報を受信するための受信部と、着呼情報又は着メール情報の受信に応じて、バイブレーションを発生する振動発生部又はアラームを出力する出力部とをさらに有することが好ましい。携帯電話からの着呼情報又は着メール情報を受信した場合に、バイブレーション又はアラームを発生できるように構成した。
【００２２】
また、本発明に係る携帯型電子機器では、送信部から送信される指示データは、携帯電話への、保留指示データ、通話指示データ又は着信拒否データであることが好ましい。
【００２３】
また、本発明に係る携帯型電子機器では、第２の姿勢状態に基づく指示データは、メール内容表示指示データ、スクロール指示データ又は簡易返信送信指示データであることが好ましい。
【００２４】
また、本発明に係る携帯型電子機器では、人体の所定の部位に携帯型電子機器を装着する装着部をさらに有することが好ましい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、姿勢検出部の検出結果に基づいて所定の操作指令が行われたことを検出する操作指令検出部を有し、動作部が、所定の操作指令に応じた動作を行う有効状態と、所定の操作指令に応じた動作を行わない無効状態との２つの状態を有し、動作部における有効状態から無効状態への切り替えと、無効状態から有効状態への切り替えのうち、少なくともいずれか一方の切り替え制御を行う制御部を設けたため、意図しないモーションコマンドの発生を防止することができる。
【００２６】
また、モーションコマンドを実行可能に動かすことができる人体の部位に装着して使用する装着型の電子機器の場合は、常にその部位に装着された状態で使用するため、装着せずに使用する携帯型電子機器に比べて、無意識でコマンドに応じた動きを行うことにより、意図しないモーションコマンドが発生しやすい。したがって、モーションコマンドを有効な状態と無効な状態とに切り替えることは、携帯型電子機器全般で有効であるが、特に装着型の電子機器の場合に有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下図面を参照して、本発明に係る携帯型電子機器及び携帯型電子機器を用いた機器制御システムについて説明する。
【００２８】
図１に、本発明に係る機器制御システム１０の概略構成を示す。
【００２９】
携帯電話１００（被制御機器）は、第１アンテナ１２０、第１無線部１２２及び第１変調処理部１２４を有しており、第１アンテナを介して、インターネット、公衆回線網、携帯電話交換網及び携帯電話交換網の基地局を通じて、他の携帯電話及び固定電話との間で通話を行え且つメールサーバとの間で電子メールの交換を行えるように構成されている。
【００３０】
また、携帯電話１００は、第２アンテナ１３０、第２無線部１３２、及び第２変調処理部１３４を有しており、第２アンテナを介して、後述する携帯型電子機器２００との間でBluetooth方式による短距離無線通信を行えるように構成されている。なお、短距離無線通信としては、スペクトラム拡散方式による微弱電波や、ＩｒＤＡ仕様に基いた赤外線方式を用いることもできる。
【００３１】
さらに、携帯電話１００は、ＣＰＵ等を含んで構成される第１制御部１１０、ＲＡＭ１４０、ＲＯＭ１４２、マイク１４４、各種ボタン等を含んで構成される操作部１４６、液晶ディスプレイ等を含んで構成される表示部１４８及びスピーカ１５０等を有している。第１制御部１１０は、ＲＯＭ１４２に予め記憶されているプログラムに従い、携帯電話１００の各要素の制御及び各種処理を行い、処理中に生じるデータを一時的に保存するためにＲＡＭ１４０を利用する。
【００３２】
携帯型電子機器２００は、ユーザの腕に装着可能な腕時計形状に構成されている。
【００３３】
また、携帯型電子機器２００は、第３アンテナ２２０、第３無線部２２２、及び第３変調処理部２２４を有しており、第３アンテナを介して、携帯電話１００との間でBluetooth方式による短距離無線通信を行えるように構成されている。ここで、携帯電話１００からデータを受信する場合には、第３無線部２２２は第３アンテナ２２０より受信した変調波に周波数変換処理等を施して受信変調波として第３変調処理部２２４へ出力し、第３変調処理部２２４は受信変調波に復調処理を施して得られたデータを後述する制御部２１０へ出力する。携帯電話１００へデータを送信する場合には、制御部２１０から入力されたデータに変調処理を施して送信変調波を作成して第３無線部２２２へ出力し、第３無線部２２２は送信変調波を無線周波数に変換して第３アンテナ２２０から送信する。
【００３４】
さらに、携帯型電子機器２００は、ＣＰＵ等を含んで構成される第２制御部２１０、ＲＡＭ２４０、ＲＯＭ２４２、バイブレータを含んで構成される振動発生部２４４、日時及び時刻調整用や発呼指示用の各種ボタン等を含んで構成される操作部２４６、日時及び時刻表示等のための液晶ディスプレイ等を含んで構成される表示部２４８、アラーム音等を出力するための及びスピーカ２５０、ユーザによる携帯型電子機器２００の動作を検出するための傾斜センサ２６０、日時及び時刻表示のための表示データを作成する計時部２７０等を有している。第２制御部２１０は、ＲＯＭ２４２に予め記憶されているプログラムに従い、携帯型電子機器２００の各要素の制御及び各種処理を行い、処理中に生じるデータを一時的に保存するためにＲＡＭ２４０を利用する。
【００３５】
図２に傾斜センサ２６０の一例を示す。
【００３６】
図２（ａ）は傾斜センサ２６０の断面図であり、図２（ｂ）は傾斜センサ２６０の電極部分を上面側から見た図である。図に示すように、傾斜センサ２６０は、基板２６１に設けられた第１電極２６２、第２電極２６３、第３電極２６４、第４電極２６５、導電性の接点ボール２６６、接点ボール受け２６７及びスルーホール２６９によって位置決めされた接点ボール押え２６８等を有している。接点ボール２６６は、接点ボール受け２６７及び接点ボール押え２６８によって基板２６１に設けられた開口部の中のみで移動できるように移動を制限されている。
【００３７】
傾斜センサ２６０を傾斜させると、接点ボール２６６が開口部の周囲に配置した第１電極〜第４電極の何れかに当接し、接点ボール２６６が載っている接点ボール受けをＧＮＤとして電流が流れ、接点ボール２６６がどの電極と当接しているかを検知できるように構成されている。また、接点ボール受け２６７は円錐形状に構成されており、傾斜センサ２６０が水平状態の時には、接点ボール２６６は接点ボール受け２６７の円錐のくぼみに位置し、何れの電極とも当接しないように構成されている。この時、いずれの電極にも電流が流れない。このように、傾斜センサ２６０は、４つの電極に流れる電流を用いて、傾斜センサが水平状態であるか、四方の何れに傾いているかを検出することができる。
【００３８】
第２制御部２１０は、傾斜センサ２６０の出力に基づいて、携帯型電子機器２００を所定の姿勢状態とすることによって携帯型電子機器２００や携帯電話１００の動作を制御するための操作指令であるモーションコマンド（以下ＭＣとする）を検出する。また、第２制御部２１０は、ＭＣを検出すると、検出したＭＣの種類に応じて、携帯型電子機器２００の動作部である表示部２４８や第３変調処理部２２４及び第３無線部２２２などの動作を制御するための指示や、第３無線部２２２を介して、携帯電話１００の動作を制御するための指示を生成する。すなわち、第２制御部２１０は、所定の操作指令を検出する操作指令検出部と、所定の操作指令に応じた指示データを生成する指示データ生成部として機能する。
【００３９】
即ちモーションコマンドとは、傾斜センサ２６０の出力に基づいて、携帯電話１００や携帯型電子機器２００に所定の動作（保留、簡易返信、スクロールなど）を行わせる操作指令（使用者の操作目的の視点で見た操作指令）をいう。また指示データとは、各モーションコマンドを実行するために、検出されたモーションコマンドの種類に応じて、携帯型電子機器２００の各動作部や携帯電話１００に対して具体的な動作を実行させるための指示をいう。
【００４０】
図３に、携帯電話１００と携帯型電子機器２００とから構成される機器制御システムの連携動作の一例を示す。
【００４１】
例えば、携帯電話１００は待ち受け状態でユーザの鞄等にしまわれており、携帯型電子機器２００がユーザの腕に装着されているものとする。携帯電話１００は、着呼又はメール着信があった場合、着呼情報又は着メール情報を携帯型電子機器２００へ送信し、携帯型電子機器２００では着呼情報又は着メール情報の受信に対して、後述するモーションコマンドを利用して携帯電話１００への指示を送信し、携帯電話１００では携帯型電子機器２００からの指示を実行する。このような連携動作を繰り返すことによって、ユーザは、指先を使わずに、鞄等の中にある携帯電話１００に適切な指示を与えることができる。
【００４２】
最初、携帯電話１００は電源がＯＮされた待ち受け状態に維持されており（Ｓ３００）、携帯型電子機器２００も電源がＯＮされ且つ表示部の電源をＯＦＦ、及びＣＰＵを省電力モードとした省電力モード状態に維持されている（Ｓ３１０）。
【００４３】
第１制御部１１０は、携帯電話１００が着呼又はメールの着信を受けると（Ｓ３０１）、着呼情報又は着メール情報を携帯型電子機器２００へ送信する（Ｓ３０２）。
【００４４】
第２制御部２１０は、携帯電話１００から携帯型電子機器２００が着呼情報又は着メール情報を受信すると（Ｓ３１１）、省電力モードから通常モードへ移行させ（Ｓ３１２）、表示部２４８に携帯電話への着呼又はメール着信があった旨を表示させ、振動発生部２４４を動作させてバイブレーションを発生させ、スピーカ２５０からアラーム音を出力させるように制御する（Ｓ３１３）。
【００４５】
次に、第２制御部２１０は、ユーザがＭＣを有効にさせる動作（以下「ＭＣ有効動作」と言う）を行ったことを検出した場合には（Ｓ３１４）、さらに、ＭＣを検出して携帯電話への指示を特定し（Ｓ３１５）、携帯電話１００へ指示を送信する（Ｓ３１６）。このＭＣ有効動作も携帯型電子機器２００を第１の姿勢状態とすることによって携帯型電子機器２００の動作を制御するＭＣである。その後、第２制御部２１０は、携帯型電子機器２００を省電力モードへ移行させる（Ｓ３１７）。このＭＣ有効動作を行うための具体的な姿勢状態、第３の姿勢状態とすることによって行われるＭＣ無効動作、及び第１、第３とは異なる第２の姿勢状態とすることによって行われる、ＭＣ有効動作、ＭＣ無効動作以外の各ＭＣについては後述する。
【００４６】
第１制御部１１０は、携帯型電子機器２００からの指示を受信すると（Ｓ３０３）、指示に応じて携帯電話１００の各要素の制御及び／又は処理を行う（Ｓ３０４）。
【００４７】
図４に、携帯電話１００における制御フローの一例を示す。
【００４８】
図４に示す制御フローは、主に第１制御部１１０がＲＯＭ１４０に予め記憶されているプログラムに従って実行する。
【００４９】
最初に、ユーザによって電源がＯＮされると（Ｓ４０１）、対応する携帯型電子機器２００とのリンク処理を行う（Ｓ４０２）。リンク処理によって、携帯電話１００へ着呼及びメールの着信があった場合のデータの送信やモーションコマンドによる指示の受信等が、対応する携帯型電子機器２００との間で行えるようになる。
【００５０】
次に、携帯電話１００への着呼があるか否かが判断され（Ｓ４０３）、着呼があった場合、第１制御部１１０は、携帯型電子機器２００へ着呼があった旨の着呼情報を送信する（Ｓ４０４）。なお、着呼情報には、着呼があった旨以外に、発呼先の登録名称、電話番号及び着呼時間等のデータも併せて送信することが可能である。
【００５１】
次に、携帯型電子機器２００からの回線保留指示を受信したか否かが判断され（Ｓ４０５）、回線保留指示を受信した場合、第１制御部１１０は、回線留保用の音声案内や音楽を発呼側へ送信する回線保留制御を行う（Ｓ４０６）。その後、第１制御部１１０は、操作部１４６の所定操作によってＯＮフックがなされたか否かを判断し（Ｓ４０７）、ＯＮフックされた場合、回線切断制御を行って（Ｓ４１３）、Ｓ４０３へ戻る。
【００５２】
回線保留指示が無かった場合、携帯型電子機器２００からの通話指示を受信したか否かが判断され（Ｓ４０８）、通話指示を受信した場合、第１制御部１１０は、発呼先との通話を開始できるように制御を行う（Ｓ４０９）。その後、第１制御部１１０は、操作部１４６の所定操作によってＯＮフックがなされたか否かを判断し（Ｓ４１０）、ＯＮフックされた場合、回線切断制御を行って（Ｓ４１３）、Ｓ４０３へ戻る。
【００５３】
通話指示が無かった場合、携帯型電子機器２００からの着信拒否指示を受信したか否かが判断され（Ｓ４１１）、着信拒否指示を受信した場合、第１制御部１１０は、発呼先への所定の音声案内を行う着信拒否制御を行い（Ｓ４１２）、回線切断制御を行って（Ｓ４１３）、Ｓ４０３へ戻る。
【００５４】
着信拒否指示が無かった場合、携帯型電子機器２００からの操作終了指示を受信したか否かが判断され（Ｓ４１４）、操作終了指示を受信した場合、第１制御部１１０は、Ｓ４０３へ戻る。
【００５５】
また、携帯電話１００は、回線保留指示、通話指示、着信拒否指示及び操作終了指示の何れも無かった場合には、Ｓ４０５へ戻って、Ｓ４０５、Ｓ４０８、Ｓ４１１及びＳ４１４を繰り返し、携帯型電子機器２００からの指示の受信を待つ待機状態となる。
【００５６】
Ｓ４０３で着呼が無かった場合、携帯電話１００へのメールの着信があるか否かが判断され（Ｓ４１５）、メールの着信があった場合、第１制御部１１０は、携帯型電子機器２００へ着メール情報を送信する（Ｓ４１６）。なお、着メール情報には、メールを着信した旨、メールの送信元、メールの着信日時及び時間、サブジェクト（件名）、メール本文の内容が含まれる。
【００５７】
次に、携帯型電子機器２００からの簡易メール送信指示を受信したか否かが判断され（Ｓ４１７）、簡易メール送信指示を受信した場合、第１制御部１１０は、予めＲＯＭ１４０に保存されている簡易メールを送信先へ発信するメール発信制御を行い（Ｓ４１８）、Ｓ４０３へ戻る。
【００５８】
簡易メール送信指示が無かった場合、携帯型電子機器２００からの操作終了指示を受信したか否かが判断され（Ｓ４１９）、操作終了指示を受信した場合、第１制御部１１０は、Ｓ４０３へ戻る。
【００５９】
また、携帯電話１００は、簡易メール送信指示及び操作終了指示の何れも無かった場合には、Ｓ４１７へ戻って、Ｓ４１７及びＳ４１９を繰り返し、携帯型電子機器２００からの指示の受信を待つ待機状態となる。
【００６０】
さらに、携帯電話１００は、着呼もメールの着信も何れも無かった場合には、Ｓ４０３へ戻って、Ｓ４０３及びＳ４１５を繰り返す、待ち受け状態となる。
【００６１】
図５に、携帯型電子機器２００における制御フローの一例を示す。
【００６２】
図５に示す制御フローは、主に第２制御部２１０がＲＯＭ２４０に予め記憶されているプログラムに従って実行する。
【００６３】
最初に、ユーザによって電源がＯＮされると（Ｓ５０１）、対応する携帯電話１００とのリンク処理を行う（Ｓ５０２）。リンク処理によって、携帯電話への着呼及びメールの着信があった場合のデータの受信やモーションコマンドによる指示の送信等が、対応する携帯電話１００との間で行えるようになる。
【００６４】
次に、着呼情報が受信されたか否かが判断され（Ｓ５０３）、着呼情報を受信した場合、第２制御部２１０は、図６に示す着呼処理（Ｓ５０４）を行う。また、メール情報が受信されたか否かが判断され（Ｓ５０５）、着メール情報を受信した場合、第２制御部２１０は、図７に示す着メール処理（Ｓ５０６）を行う。
【００６５】
着呼情報及び着メール情報の何れも受信しない場合には、省電力モードに携帯型電子機器２００を移行させ、Ｓ５０３へ戻り、Ｓ５０３、Ｓ５０５及びＳ５０７を繰り返し、携帯電話１００からの情報の受信を待つ待機状態となる。
【００６６】
図６に、図５に示した携帯型電子機器２００における着呼処理の制御フローの一例を示す。
【００６７】
図６に示す着呼処理の制御フローは、主に第２制御部２１０がＲＯＭ２４０に予め記憶されているプログラムに従って実行する。
【００６８】
最初に、省電力モードから通常のモードに携帯型電子機器２００を移行させ（Ｓ６０１）、携帯電話１００に着呼があった旨を表示部２４８に表示し（Ｓ６０２）、振動発生部２４４からバイブレーションを発生させ且つスピーカ２５０からアラーム音を出力する（Ｓ６０３）。なお、マナーモード等を設定し、バイブレーションのみ発生させアラーム音を消すようにしても良い。
【００６９】
次に、ＭＣ有効動作が行われたか否かの判断を行う（Ｓ６０４）。ＭＣは、後述するように、携帯型電子機器２００が所定の姿勢状態を取った場合に発生する指示であることから、ユーザが知らず知らずの内に特定の指示を発生しないように、通常では行なわれないような姿勢状態をＭＣ有効動作として予め登録しておき、ＭＣ有効動作を行った場合のみ、ＭＣによる指示を発生するようにした。
【００７０】
図８に、ＭＣ有効動作の一例を示す。
【００７１】
図８（ａ）は、携帯電話１００に着呼があり、それが携帯型電子機器２００に送信されて表示部２４８に着呼があったことが表示された状況を示している（図６のＳ６０２参照）。図８の例では、第２制御部２１０は、ユーザが携帯型電子機器２００を水平状態にｔ秒間（例えば、３秒）維持された姿勢状態の場合に、ＭＣ有効動作が行われたと判断する（図８（ｂ）参照）。携帯型電子機器２００が水平状態に維持されているか等の姿勢状態は、傾斜センサ２６０によって検出する。図２において説明したように、第２制御部２１０は、第１〜第４の何れの電極にも接点ボールが当接していない場合、携帯型電子機器２００が水平状態であると判断する。ＭＣ有効動作が確認された場合、図８（ｂ）に示すように、ＭＣによる指示が有効になったことが表示部２４８に表示される。
【００７２】
図９に、ＭＣ有効動作の他の例を示す。
【００７３】
図９（ａ）は、携帯電話１００に着呼があり、それが携帯型電子機器２００に送信されて表示部２４８に着呼があったことが表示された状況を示している（図６のＳ６０２参照）。図９の例では、第２制御部２１０は、図９（ｂ）に示すように、ユーザが携帯型電子機器２００を、上へ向けて水平状態から垂直状態にｎ回（例えば３回）移動させた姿勢状態の場合に、ＭＣ有効動作が行われたと判断する。携帯型電子機器２００が上へ向けて水平状態から垂直状態へ移動された等の姿勢状態は、傾斜センサ２６０によって検出する。ＭＣ有効動作が確認された場合、図９（ｂ）に示すように、ＭＣによる指示が有効になったことが表示部２４８に表示される。
【００７４】
図１０に、ＭＣ有効動作の更に他の例を示す。
【００７５】
図１０（ａ）は、携帯電話１００に着呼があり、それが携帯型電子機器２００に送信されて表示部２４８に着呼があったことが表示された状況を示している（図６のＳ６０２参照）。図１０の例では、第２制御部２１０は、図１０（ｂ）に示すように、ユーザが携帯型電子機器２００を、水平状態にｔ秒間（例えば、３秒）維持した後、上へ向けて水平状態から垂直状態にｎ回（例えば３回）移動された姿勢状態の場合に、ＭＣ有効動作が行われたと判断する。携帯型電子機器２００が、水平状態に維持された等の姿勢状態、及び上へ向けて水平状態から垂直状態へ移動された等の姿勢状態は、傾斜センサ２６０によって検出する。ＭＣ有効動作が確認された場合、図１０（ｂ）に示すように、ＭＣによる指示が有効になったことが表示部２４８に表示される。
【００７６】
図８〜図１０を用いて、ＭＣ有効動作の３例について説明したが、それらは一例であって、他の動作をＭＣ有効動作としても良い。
【００７７】
図６のＳ６０４において、ＭＣ有効動作が行われたと判断された場合、第２制御部２１０は、振動発生部２４４の動作及びアラーム音の発生を停止する（Ｓ６０５）。
【００７８】
次に、第２制御部２１０は、所定のタイマをスタートさせ（Ｓ６０６）、保留指示を行うためのＭＣが行われたか否かの判断を行い（Ｓ６０７）、保留指示の為のＭＣが確認された場合、保留指示が携帯電話１００に送信される（Ｓ６０８）。その後、処理フローは、図５のＳ５０３へ戻る（Ｓ６１６）。
【００７９】
図１１に、保留指示を行うためのＭＣの一例を示す。
【００８０】
図１１の例では、最初に携帯型電子機器２００を上方向の垂直位置に一旦停止させ、その後水平位置まで戻す姿勢状態を取ることによって保留指示を行う。携帯型電子機器２００の姿勢状態は傾斜センサ２６０によって検出され、第２制御部２１０によって保留指示の為のＭＣが確認された場合、図１１に示すように、携帯電話１００への着呼が保留されることが表示部２４８に表示される。すなわち、第２制御部２１０は、傾斜センサ２６０による検出結果に応じてＭＣを検出するとともに指示データを生成し、表示部２４８と第３変調処理部２２４及び第３無線部２２２がＭＣに応じた動作（保持指示の確認表示及び保留指示の送信）を行う動作部として機能している。他のモーションコマンドの場合も、第２制御部２１０がＭＣ検出と指示データの生成を行い、表示部２４８や第３変調処理部２２４及び第３無線部２２２がＭＣに応じた動作を行う動作部として機能する。
【００８１】
図６のＳ６０７において、保留指示の為のＭＣが確認されなかった場合、次に、第２制御部２１０は、通話指示を行うためのＭＣが行われたか否かの判断を行い（Ｓ６０９）、通話指示の為のＭＣが確認された場合、通話指示が携帯電話１００に送信される（Ｓ６１０）。その後、処理フローは、図５のＳ５０３へ戻る（Ｓ６１６）。
【００８２】
図１２に、通話指示を行うためのＭＣの一例を示す。
【００８３】
図１２の例では、最初に携帯型電子機器２００を水平状態に一旦停止させ、その後、腕を左に９０°回転させる姿勢状態を取ることによって、通話指示を行う。携帯型電子機器２００の姿勢状態は傾斜センサ２６０によって検出され、第２制御部２１０によって通話指示の為のＭＣが確認された場合、図１２に示すように、携帯電話１００への着呼の送信先との通話が開始されることが表示部２４８に表示される。
【００８４】
図６のＳ６０９において、通話指示の為のＭＣが確認されなかった場合、次に、第２制御部２１０は、着信拒否指示を行うためのＭＣが行われたか否かの判断を行い（Ｓ６１１）、着信拒否指示の為のＭＣが確認された場合、着信拒否指示が携帯電話１００に送信される（Ｓ６１２）。その後、処理フローは、図５のＳ５０３へ戻る（Ｓ６１６）。
【００８５】
図１３に、着信拒否指示を行うためのＭＣの一例を示す。
【００８６】
図１３の例では、最初に携帯型電子機器２００を水平状態に一旦停止させ、その後、腕を右に９０°回転させる姿勢状態を取ることによって、着信拒否指示を行う。携帯型電子機器２００の姿勢状態は傾斜センサ２６０によって検出され、第２制御部２１０によって着信拒否指示の為のＭＣが確認された場合、図１３に示すように、携帯電話１００への着呼に対して着信拒否がなされることが表示部２４８に表示される。
【００８７】
図６のＳ６１１において、着信拒否指示の為のＭＣが確認されなかった場合、次に、第２制御部２１０は、ＭＣを無効にするための動作（以下「ＭＣ無効動作」と言う）が行われたか否かの判断を行い（Ｓ６１３）、ＭＣ無効動作が確認された場合、以後のＭＣ動作の確認を中止して、処理フローを図５のＳ５０３へ戻す（Ｓ６１６）。このＭＣ無効動作も携帯型電子機器２００を第３の姿勢状態とすることによって携帯型電子機器２００の動作を制御するＭＣである。
【００８８】
図１４に、ＭＣ無効動作の一例を示す。
【００８９】
図１４の例では、最初に携帯型電子機器２００を水平位置で一旦停止させ、その後下方向の垂直位置で停止させる姿勢状態を取ることによって、ＭＣ無効動作を行う。携帯型電子機器２００の姿勢状態は傾斜センサ２６０によって検出され、第２制御部２１０によってＭＣ無効動作が確認された場合、図１４に示すように、ＭＣ無効動作が確認されたことが表示部２４８に表示される。
【００９０】
図６のＳ６１３において、ＭＣ無効動作が確認されなかった場合、次に、第２制御部２１０は、操作終了入力が、携帯型電子機器２００の操作部２４６から入力されたか否かの判断を行い、操作終了入力がなされた場合には、処理フローを図５のＳ５０３へ戻す。操作終了の入力は、操作部２４６の予め決められたボタンにより入力され、ユーザが携帯型電子機器２００による指示を強制終了させたい場合に利用される。
【００９１】
図６のＳ６１４において、操作終了入力が確認されなかった場合、次に、第２制御部２１０は、Ｓ６０６でスタートしたタイマが所定時間経過（例えば３分）しているか否かの判断を行い、所定時間経過している場合には、処理フローを図５のＳ５０３へ戻す（Ｓ６１６）。また、所定時間経過していない場合には、再度Ｓ６０７に戻る。
【００９２】
携帯型電子機器２００は、保留指示、通話指示、着信拒否指示、ＭＣ無効動作及び操作終了入力の何れも無かった場合には、Ｓ６０７、Ｓ６０９、Ｓ６１１、Ｓ６１３及びＳ６１５を、タイマが所定時間経過を計測するまで繰り返し、ユーザによるＭＣ、ＭＣ無効動作又は操作終了入力を待つ待機状態となる。ユーザが所定時間経過しても何もしない場合には、携帯型電子機器２００による指示の意思無しと判断して処理フローを図５のＳ５０３へ戻す（Ｓ６１６）。
【００９３】
このように、着呼処理では、携帯電話１００から着呼情報を受信した場合、ユーザが携帯型電子機器２００を装着した腕で所定の動作を行うことによって、各種の指示を携帯電話１００に対して行うことができる。なお、上記の例では、４つのＭＣ（図１１〜図１４）によって４種類の指示を行ったが、これらは一例であって、他の動作により前述した指示及び／又は他の指示を行わせることが可能である。
【００９４】
図７に、図５に示した携帯型電子機器２００における着メール処理の制御フローの一例を示す。
【００９５】
図７に示す着メール処理の制御フローは、主に第２制御部２１０がＲＯＭ２４０に予め記憶されているプログラムに従って実行する。
【００９６】
最初に、省電力モードから通常のモードに携帯型電子機器２００を移行させ（Ｓ７０１）、携帯電話１００にメールの着信があった旨を表示部２４８に表示し（Ｓ７０２）、振動発生部２４４からバイブレーションを発生させ且つスピーカ２５０からアラーム音を出力する（Ｓ７０３）。なお、マナーモード等を設定し、バイブレーションのみ発生させアラーム音を消すようにしても良い。
【００９７】
次に、ＭＣ有効動作が行われたか否かの判断を行う（Ｓ７０４）。ＭＣ有効動作は、図８〜図１０に示したものの内の１つを利用することができるが、それらは一例であって、他の動作をＭＣ有効動作としても良い。
【００９８】
図７のＳ７０４において、ＭＣ有効動作が行われたと判断された場合、第２制御部２１０は、振動発生部２４４の動作及びアラーム音の発生を停止する（Ｓ７０５）。
【００９９】
次に、第２制御部２１０は、所定のタイマをスタートさせ（Ｓ７０６）、メール本文の表示指示を行うためのＭＣが行われたか否かの判断を行い（Ｓ７０７）、メール表示指示の為のＭＣが確認された場合、メール内容の表示指示が装着型電子機器２００に対して行われる（Ｓ７０８）。その後、処理フローは、Ｓ７０７へ戻る。
【０１００】
図７のＳ７０７において、メール内容の表示指示の為のＭＣが確認されなかった場合、次に、第２制御部２１０は、メール本文をスクロールするスクロール指示を行うためのＭＣが行われたか否かの判断を行い（Ｓ７０９）、スクロール指示の為のＭＣが確認された場合、スクロール指示が携帯電話１００に送信される（Ｓ７１０）。その後、処理フローは、Ｓ７０７へ戻る。
【０１０１】
図７のＳ７０９において、スクロール指示の為のＭＣが確認されなかった場合、次に、第２制御部２１０は、簡易返信選択指示を行うためのＭＣが行われたか否かの判断を行い（Ｓ７１１）、簡易返信選択指示の為のＭＣが確認された場合、簡易返信選択が選択された旨が表示部２４８に表示される（Ｓ７１２）。その後、処理フローは、Ｓ７０７へ戻る。
【０１０２】
図７のＳ７１１において、簡易返信選択指示の為のＭＣが確認されなかった場合、次に、第２制御部２１０は、簡易返信送信指示の為のＭＣが行われたか否かの判断を行い（Ｓ７１３）、簡易返信送信指示の為のＭＣが確認された場合、簡易メールを送信元へ返信する旨の簡易返信指示を携帯電話１００に送信する（Ｓ７１４）。その後、処理フローは、Ｓ７０７へ戻る。ここで、簡易返信選択表示とは、ＲＯＭ２４０に予め記憶されている「ＯＫ」や「ＮＧ」等の簡易的な定型文を選択するための表示である、メール着信時に、メール送信者に対して、とりあえず、「ＯＫ」や「ＮＧ」等の意思表示を行う際に用いられる。
【０１０３】
図７のＳ７１３において、簡易返信送信指示の為のＭＣが確認されなかった場合、次に、第２制御部２１０は、ＭＣ無効動作が行われたか否かの判断を行い（Ｓ７１５）、ＭＣ無効動作が確認された場合、以後のＭＣ動作の確認を中止して、処理フローを図５のＳ５０３へ戻す（Ｓ７１８）。
【０１０４】
図７のＳ７１５において、ＭＣ無効動作が確認されなかった場合、次に、第２制御部２１０は、操作終了入力が、携帯型電子機器２００の操作部２４６から入力されたか否かの判断を行い（Ｓ７１６）、操作終了入力がなされた場合には、処理フローを図５のＳ５０３へ戻す（Ｓ７１８）。操作終了の入力は、操作部２４６の予め決められたボタンにより入力され、ユーザが携帯型電子機器２００による指示を強制終了させたい場合に利用される。
【０１０５】
図７のＳ７１６において、操作終了入力が確認されなかった場合、次に、第２制御部２１０は、Ｓ７０６でスタートしたタイマが所定時間経過（例えば３分）しているか否かの判断を行い（Ｓ７１７）、所定時間経過している場合には、処理フローを図５のＳ５０３へ戻す（Ｓ７１８）。また、所定時間経過していない場合には、再度Ｓ７０７に戻る。
【０１０６】
携帯型電子機器２００は、メール内容の表示指示、スクロール指示、簡易返信選択指示、簡易返信送信指示及び操作終了入力の何れも無かった場合には、Ｓ７０７、Ｓ７０９、Ｓ７１１、Ｓ７１３、Ｓ７１５及びＳ７１６を、タイマが所定時間経過を計測するまで繰り返し、ユーザによるＭＣ、ＭＣ無効動作又は操作終了入力を待つ待機状態となる。ユーザが所定時間経過しても何もしない場合には、携帯型電子機器２００による指示の意思無しと判断して処理フローを図５のＳ５０３へ戻す（Ｓ７１８）。
【０１０７】
図１５及び図１６に、着メール処理の制御フローに利用されるＭＣの例を示す。
【０１０８】
図１５（ａ）は、携帯電話１００にメールの着信があり、それが携帯型電子機器２００に送信されて表示部２４８にメールの着信があったことが表示された状況を示している。図１５（ａ）に示すように表示部２４８には、メールの着信日時及び時刻、リファレンスが表示される。
【０１０９】
図１５（ｂ）は、その後、ユーザが携帯型電子機器２００を水平状態のｔ秒間（例えば、３秒）維持した姿勢状態を取ることによって、ＭＣ有効動作が行われたと判断された状況を示している。図１５（ｂ）に示すように、ＭＣが有効になったことが表示部２４８に表示される。
【０１１０】
図１５（ｃ）は、最初に携帯型電子機器２００を上方向の垂直位置に一旦停止させ、その後水平位置まで戻す姿勢状態を取ることによってメール内容の表示指示のためのＭＣが確認された状況を示している。図１５（ｃ）に示すように、メール本文の一部が表示部２４８に表示される。
【０１１１】
図１６（ｄ）は、最初に携帯型電子機器２００を水平状態に一旦停止させ、その後、腕を右に９０°回転させる姿勢状態を取ることによって、スクロール指示のためのＭＣが確認された状況を示している。図１６（ｄ）に示すように、メール本文がスクロールされて表示部２４８に表示される。
【０１１２】
図１６（ｅ）は、最初に携帯型電子機器２００を水平位置で一旦停止させ、その後下方向の垂直位置で停止させる姿勢状態を取ることによって、簡易返信選択指示のためのＭＣが確認された状況を示している。図１６（ｅ）に示すように、簡易返信の内容が表示部２４８に表示される。最初は、「ＯＫです」が選択されており、もう一度図１６（ｅ）の動作を行うと、「ＮＧです」が選択される。すなわち、図１６（ｅ）の動作を行うことにより、交互に選択される。
【０１１３】
図１６（ｆ）は、最初に携帯型電子機器２００を水平状態に一旦停止させ、その後、腕を左に９０°回転させる姿勢状態を取ることによって、簡易返信送信指示のためのＭＣが確認された状況を示している。図１６（ｆ）に示すように、簡易返信がなされたことが表示部２４８に表示される。
【０１１４】
このように、着メール処理の制御フローでは、携帯電話１００から着メール情報を受信した場合、ユーザが携帯型電子機器２００を装着した腕で所定の動作を行うことによって、各種の指示を携帯電話１００に対して行うことができる。なお、上記の例では、４つのＭＣによって、メール内容表示指示、スクロール指示、簡易返信選択指示及び簡易返信送信指示の４種類の指示を行ったが、これらは一例であって、他の動作により前述した指示及び／又は他の指示を行わせることが可能である。
【０１１５】
上記の実施形態では、図２に示す傾斜センサ２６０を利用して携帯型電子機器２００の姿勢状態を検出したが、傾斜センサ２６０の代わりに加速度センサ等を利用することも可能である。
【０１１６】
上記の実施形態では、携帯型電子機器２００を腕時計タイプとして構成したが、指輪、ネックレス、キーホルダ等、人体に装着可能であって、各種の姿勢状態を取ることができれば、他の形態を採用することも可能である。
【０１１７】
上記の実施形態では、携帯電話１００への着呼があった後、又は携帯電話にメール着信があった後について、携帯型電子機器２００から指示を行うＭＣについて説明した。しかしながら、ＭＣを利用して携帯型電子機器２００から発呼やメールの送信を行うように制御することも可能である。さらに、携帯型電子機器２００から発呼やメール送信を行う場合には、指示が複雑化することから、ＭＣだけではなく、操作部２４６を併用して操作入力を行うようにすることも可能である。
【０１１８】
上記の実施形態では、携帯型電子機器２００の姿勢状態を検出し、有効・無効を切り替えるＭＣ（ＭＣ有効動作、ＭＣ無効動作）で、他のＭＣが有効な状態と無効な状態との切り替え動作を行っている（例えば、図８〜図１０及び図１４参照）。しかしながら、ＭＣが有効な状態とＭＣが無効な状態との切り替えを、外部操作部材による操作によって行うようにしても良い。例えば、ＭＣが無効な状態で、図８（ａ）の外部操作部材２４６の何れかを押すと、ＭＣが有効な状態となり、ＭＣが有効な状態で、図８（ａ）の外部操作部材２４６の何れかを押すと、ＭＣが無効な状態となるように構成することができる。その場合、図８（ｂ）、図９（ｂ）及び図１０（ｂ）の代わりに、外部操作部材２４６を操作することとなる。
【０１１９】
上記実施形態では、ＭＣが有効な状態とＭＣが無効な状態との間の両方向の切り替え動作を行っている（例えば、図８〜図１０及び図１４参照）。しかしながら、一方向のみの切り替え動作のみしか行えないように構成しても良い。例えば、図６において、Ｓ６１３の処理を行わずに、Ｓ６０４の処理のみとし、ＭＣが無効な状態からＭＣが有効な状態にのみ切り替えるようにすることができる。この場合においても、少なくとも、ＭＣが有効な状態とするまでは、意図しないＭＣによって意図しない動作をすることはない。また、例えば、図６において、Ｓ６０１の通常モードに移行した時点でＭＣを自動的に有効な状態とし、Ｓ６０４の処理を行わずに、Ｓ６１３の処理だけを行うようにすることもできる。この場合においても、少なくとも、ＭＣが有効な状態からＭＣが無効な状態にした後は、意図しないＭＣによって意図しない動作をすることはない。さらに、例えば、複数のＭＣの内、日常生活の中で特に意図せずに発生しやすいＭＣのみを有効な状態と無効な状態とで切り替え制御するようにしても良い。さらに、例えば、複数のＭＣの内、使用頻度の多いＭＣのみを有効な状態と無効な状態とで切り替え制御するようにしても良い。
【０１２０】
上記の実施形態では、ＭＣ有効動作とＭＣ無効動作とが異なる場合について説明したが、これらを同じ動作（ＭＣ切替動作）としても良い。その場合、例えば、ＭＣが有効な状態でＭＣ切替動作を行った場合にはＭＣが無効な状態に移行し、ＭＣが無効な状態でＭＣ切替動作を行った場合にはＭＣが有効な状態に移行するようにすれば良い。
【０１２１】
上記の実施形態では、装着部材であるリストバンドによって、携帯型電子機器２００を手首に装着した場合について説明したが、携帯型電子機器２００に、例えば把持部を設け、把持部を持ってＭＣ操作を行うようにしても良い。
【０１２２】
上記の実施形態では、携帯型電子機器２００が、携帯電話との送受信が可能な電子機器である場合について説明した。しかしながら、本発明を、外部にＭＣを送信せず、ＭＣを用いて携帯型電子機器の操作のみを行うような機器に適用することもできる。例えば、携帯型電子機器が、時刻表示機能、データバンク機能及びカレンダー表示機能等を有している場合に、図１１に示すＭＣを行う毎に、時刻表示機能→データバンク機能→カレンダー表示機能→時刻表示機能の切替を行うようにするモード切替操作を行えるように構成しても良い。また、携帯型電子機器が、データバンクのデータが１画面で表示しきれない場合に、例えば、図１６（ｄ）に示すようなＭＣによって１行単位〜１画面単位先のデータを表示させ、図１６（ｆ）に示すようなＭＣによって１行単位〜１画面単位前のデータを表示させるようなスクロール機能操作を行えるように構成しても良い。さらに、携帯型電子機器２００の表示部２４８に、１ヶ月単位のカレンダーを表示させ、図１６（ｄ）に示すようなＭＣによって１ヶ月前のカレンダーを表示させ、図１６（ｆ）に示すようなＭＣによって１ヶ月先のカレンダーを表示させるようなカレンダー前月・翌月表示機能操作を行えるように構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明に係る機器制御システムの概容構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は傾斜センサの概略構成を示す図である。
【図３】携帯電話と携帯型電子機器の連携動作を説明するための図である。
【図４】携帯電話における制御フローの一例を示す図である。
【図５】携帯型電子機器における制御フローの一例を示す図である。
【図６】着呼処理の制御フローの一例を示す図である。
【図７】着メール処理の制御フローの一例を示す図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）はＭＣ有効動作の一例を説明するための図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）はＭＣ有効動作の他の例を説明するための図である。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）はＭＣ有効動作の更に他の例を説明するための図である。
【図１１】ＭＣの一例を示す図である。
【図１２】ＭＣの他の例を示す図である。
【図１３】ＭＣの更に他の例を示す図である。
【図１４】ＭＣの更に他の例を示す図である。
【図１５】（ａ）〜（ｃ）は、着メール処理におけるＭＣの例を示す図である。
【図１６】（ｄ）〜（ｆ）は、着メール処理におけるＭＣの例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１００    携帯電話
１１０    第１制御部
１３０    第２アンテナ
１３２    第２無線部
１３４    第２変調処理部
２００    携帯型電子機器
２１０    第２制御部
２２０    第３アンテナ
２２２    第３無線部
２２４    第３変調処理部
２４４    信号発生部
２４６    操作部
２４８    表示部
２５０    スピーカ
２６０    傾斜センサ
２７０    計時部
【図１】
2006229549.tif 000003
【図２】
2006229549.tif 000004
【図３】
2006229549.tif 000005
【図４】
2006229549.tif 000006
【図５】
2006229549.tif 000007
【図６】
2006229549.tif 000008
【図７】
2006229549.tif 000009
【図８】
2006229549.tif 000010
【図９】
2006229549.tif 000011
【図１０】
2006229549.tif 000012
【図１１】
2006229549.tif 000013
【図１２】
2006229549.tif 000014
【図１３】
2006229549.tif 000015
【図１４】
2006229549.tif 000016
【図１５】
2006229549.tif 000017
【図１６】
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