(57)【要約】【課題】特定領域に適したサービスを提供する際に、コストを増加させず、利用者が容易に操作できる、サービス提供システムを提供する。【解決手段】特定領域の内部のみで有効なサービスを、無線通信機能を有する携帯型端末に提供するサービス提供システムは、携帯型端末に対し、特定領域で必要なサービスの種類を、無線通信により通知する特定領域サービス通知手段２１とを備える、特定領域の入口に設置された入口ゲート２と、携帯型端末に対し、削除すべきサービスの種類を、無線通信により通知する削除サービス通知手段３１とを備える、特定領域の出口に設置された出口ゲート３とを備える。【選択図】図１
2006191540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定領域の内部のみで有効なサービスを、無線通信機能を有する携帯型端末に提供するサービス提供システムであって、
前記携帯型端末に対し、該特定領域で必要なサービスの種類を、無線通信により通知する特定領域サービス通知手段とを備える、前記特定領域の入口に設置された入口ゲートを備えることを特徴とするサービス提供システム。
【請求項２】
前記携帯型端末に対し、削除すべきサービスの種類を、無線通信により通知する削除サービス通知手段とを備える、前記特定領域の出口に設置された出口ゲートを更に備えることを特徴とする請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項３】
特定領域の内部のみで有効なサービスを、無線通信機能を有する携帯型端末に提供するサービス提供システムであって、
前記携帯型端末に対し、前記携帯型端末に予め搭載した前記特定領域で必要なサービスを利用可能にするイネーブル信号を、無線通信により通知するイネーブル通知手段とを備える、前記特定領域の入口に設置された入口ゲートを備えることを特徴とするサービス提供システム。
【請求項４】
前記携帯型端末に対し、前記携帯型端末に予め搭載した前記特定領域で必要な前記サービスを利用不可にするディスエーブル信号を、無線通信により通知するディセーブル通知手段とを備える、前記特定領域の入口に設置された出口ゲートを更に備えることを特徴とする請求項３に記載のサービス提供システム。
【請求項５】
前記入口ゲート、あるいは、前記出口ゲートは、ゲートと無線通信を行う無線通信機能を設けた携帯型端末からの識別番号を検出する識別番号検出手段と、前記識別番号検出手段が検出した識別番号をサーバ手段に通知するサーバ通知手段とを更に備え、
前記特定領域で必要なサービスを前記携帯型端末に提供する前記サーバ手段と、
前記サーバ手段からのサービスを前記携帯型端末に送信する端末接続手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のサービス提供システム。
【請求項６】
前記サーバ手段は、前記識別番号検出手段によって検出された識別番号によって、前記携帯型端末へ送信するサービスを選択、もしくは、サービスを起動する際に与える起動パラメータを決定して、前記サービスを前記携帯型端末に提供することを特徴とする請求項５に記載のサービス提供システム。
【請求項７】
通信網との接続手段とアプリケーション実行手段とを備える携帯型端末であって、
特定領域の入口に設置された入口ゲートから無線通信により送信される信号を検出するゲート信号検出手段と、
前記送信された信号により、特定のサービスを必要とする状況に入ったことを判定する特定領域サービス判定手段と、
前記特定領域サービス判定手段の判定結果に基づき、前記サービスを無線あるいは有線を介してダウンロードする特定領域サービスダウンロード手段と
を備えることを特徴とする携帯型端末。
【請求項８】
前記ゲート信号検出手段は、特定領域の出口に設置された出口ゲートから無線通信により送信される信号を検出し、
前記特定領域サービス判定手段は、前記出口ゲートから送信された信号により、特定のサービスを削除することを判定し、
前記特定領域サービス判定手段の判定結果に基づき、前記サービスを削除する特定領域サービス削除手段を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の携帯型端末。
【請求項９】
前記特定領域サービス削除手段は、前記サービスが有効な時間を通知された場合、タイマを起動し、タイマのタイムアウト時に前記サービスを削除する、あるいは、前記サービスが無効となる時刻を通知された場合、無効となる時刻を記憶し、端末が持つ時計が記憶した時刻に達した時に、前記サービスを削除することを特徴とする請求項８に記載の携帯型端末。
【請求項１０】
前記サービスが有効となる時刻を通知された場合、有効となる時刻を記憶し、前記サービスを利用不可とし、端末が持つ時計が記憶した時刻に達した時に、前記サービスを利用可能とする特定領域サービス制御手段を更に備えることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の携帯型端末。
【請求項１１】
前記ゲート信号検出手段は、端末の電源がオフであるときでも、専用の電源を利用して、通過したゲートの種類、もしくはゲートから送信される電波のエネルギーを電源として動作し、特定領域で必要なサービスの種類、もしくは削除すべきサービスの種類を記憶することを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載の携帯型端末。
【請求項１２】
前記特定領域サービス判定手段は、端末の電源をオンにしたときに、前記ゲート信号検出手段が通過したゲートの種類、もしくは特定領域で必要なサービスの種類、もしくは削除すべきサービスの種類を記憶したかを確認し、
前記特定領域サービスダウンロード手段は、前記特定領域サービス判定手段の判定結果に基づき、前記サービスを無線あるいは有線を介してダウンロードし、
もしくは
前記特定領域サービス削除手段は、特定領域サービス判定手段の判定結果に基づき、前記サービスを削除することを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載の携帯型端末。
【請求項１３】
地理的な位置を測定する測位手段を更に備え、
前記特定領域サービス削除手段は、地理的領域が通知された場合、前記測位手段の測位結果により、当該携帯型端末の位置が記憶した地理的領域から離れたら、前記サービスを削除することを特徴とする請求項８に記載の携帯型端末。
【請求項１４】
当該携帯型端末と通信する無線基地局の識別子情報もしくは地理的な位置情報を獲得する位置判断手段を更に備え、
前記特定領域サービス削除手段は、前記位置判断手段の判断結果により、当該携帯型端末の位置が記憶した地理的領域から離れたら、前記サービスを削除することを特徴とする請求項８に記載の携帯型端末。
【請求項１５】
通信網との接続手段とアプリケーション実行手段とを備える携帯型端末であって、
特定領域の入口に設置された入口ゲートから無線通信により送信されるイネーブル信号を検出するイネーブル信号検出手段と、
前記イネーブル信号により、特定のサービスを必要とする状況に入ったことを判定する特定領域サービス判定手段と、
前記特定領域サービス判定手段の判定結果に基づき、前記サービスを利用可能にする特定領域サービスイネーブル手段と
を備えることを特徴とする携帯型端末。
【請求項１６】
特定領域の出口に設置された出口ゲートから無線通信により送信されるディセーブル信号を検出するディセーブル信号検出手段を更に備え、
前記特定領域サービス判定手段は、前記ディセーブル信号により、特定のサービスが不要となったことを判定し、
前記特定領域サービス判定手段の判定結果に基づき、前記サービスを利用不可にする特定領域サービスディセーブル手段を更に備えることを特徴とする請求項１５に記載の携帯型端末。
【請求項１７】
特定領域へ入場するための事前の動作をシステムに対して行う事前アクセス手段を更に備え、
前記事前アクセス手段がシステムに対してアクセスする際に、システム側の機器もしくは携帯型端末のネットワーク接続機能によりネットワーク経由で、該特定領域で必要なアプリケーション又はコンテンツが通知され、
前記特定領域サービスダウンロード手段は、前記サービスを無線あるいは有線を介してダウンロードすることを特徴とする請求項７〜１６のいずれか１項に記載の携帯型端末。
【請求項１８】
前記イネーブル信号検出手段は、前記入口ゲートから通知される部分イネーブル信号を検出し、
前記特定領域サービス判定手段は、検出した部分イネーブル信号により特定のサービスのうち一部を必要とする状況に入ったことを判定し、
前記特定領域サービスイネーブル手段は、前記特定領域サービス判定手段の判定結果に基づき、前記サービスのうち一部を利用可能にすることを特徴とする請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の携帯型端末。
【請求項１９】
前記ディセーブル信号検出手段は、前記出口ゲートから通知される部分ディセーブル信号を検出し、
前記特定領域サービス判定手段は、検出した部分ディセーブル信号により特定のサービスのうち一部が不要となったことを判定し、
前記特定領域サービスイネーブル手段は、前記特定領域サービス判定手段の判定結果に基づき、前記サービスのうち一部を利用不可にすることを特徴とする請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の携帯型端末。
【請求項２０】
前記ゲート信号検出手段もしくは前記イネーブル信号検出手段もしくは前記ディセーブル信号検出手段は、前記入口ゲートもしくは前記出口ゲートに対し、携帯型端末の識別番号をゲートに通知する機能を備えることを特徴とする請求項７〜１０もしくは請求項１３〜１９のいずれか１項に記載の携帯型端末。
【請求項２１】
通信網との接続手段とアプリケーション実行手段とを備える携帯型端末に、
特定領域の入口に設置された入口ゲートから無線通信により送信される信号を検出する手順と、
前記送信された信号により、特定のサービスを必要とする状況に入ったことを判定する手順と、
前記特定領域サービス判定手段の判定結果に基づき、前記サービスを無線あるいは有線を介してダウンロードする手順と
を実行させることを特徴とする携帯型端末の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス提供システム、携帯型端末及び携帯型端末の制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、展示会場や博物館など特定領域内に入ったときに携帯電話機の電源をオフにする技術（例えば、特許文献１及び特許文献２参照。）や、呼び出し音をオフにする技術（例えば、特許文献３参照。）が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−２８７２５９号公報
【特許文献２】特開２００２−１６５２６８号公報
【特許文献３】特開２００２−２６２３５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の技術では、携帯電話機に対し、特定領域に不都合な動作を制限することはできるが、特定領域に適したサービスを携帯電話機にて提供することはできなかった。
【０００４】
又、博物館などで専用の携帯型端末にて特定のアプリケーションを提供するサービスは実在するが、サービスの提供者は専用端末を用意するコストや、それを貸し出す人件費の負担があるという問題点があった。  
又、利用者は、初めて扱う端末を利用することになり、不慣れな操作を強いられるという問題点があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑み、特定領域に適したサービスを提供する際に、コストを増加させず、利用者が容易に操作できる、サービス提供システム、携帯型端末及び携帯型端末の制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の特徴は、特定領域の内部のみで有効なサービスを、無線通信機能を有する携帯型端末に提供するサービス提供システムであって、携帯型端末に対し、特定領域で必要なサービスの種類を、無線通信により通知する特定領域サービス通知手段とを備える、特定領域の入口に設置された入口ゲートを備えるサービス提供システムであることを要旨とする。
【０００７】
ここで、「サービス」とは、特定の機能を提供するアプリケーションやコンテンツなどを指す。
【０００８】
第１の特徴に係るサービス提供システムによると、特定領域に適したサービスを提供する際に、コストを増加させず、利用者が容易に操作することができる。
【０００９】
又、第１の特徴に係るサービス提供システムの特定領域サービス通知手段は、サービスが有効な時間、あるいは、有効となる時刻、あるいは、サービスが無効となる時刻を併せて通知してもよい。
【００１０】
又、第１の特徴に係るサービス提供システムの特定領域サービス通知手段は、サービスが有効な地理的領域を併せて通知してもよい。
【００１１】
又、第１の特徴に係るサービス提供システムは、携帯型端末に対し、削除すべきサービスの種類を、無線通信により通知する削除サービス通知手段とを備える、特定領域の出口に設置された出口ゲートを更に備えてもよい。
【００１２】
本発明の第２の特徴は、特定領域の内部のみで有効なサービスを、無線通信機能を有する携帯型端末に提供するサービス提供システムであって、携帯型端末に対し、携帯型端末に予め搭載した特定領域で必要なサービスを利用可能にするイネーブル信号を、無線通信により通知するイネーブル通知手段とを備える、特定領域の入口に設置された入口ゲートとを備えるサービス提供システムであることを要旨とする。
【００１３】
第２の特徴に係るサービス提供システムによると、特定領域に適したサービスを提供する際に、コストを増加させず、利用者が容易に操作することができる。
【００１４】
第１及び第２の特徴に係るサービス提供システムは、携帯型端末が特定領域へ入場するための事前の動作を行う事前受付手段を更に備え、携帯型端末が事前受付手段にアクセスした際に、事前受付手段は特定領域で必要なサービスの種類を携帯型端末に通知してもよい。
【００１５】
又、第２の特徴に係るサービス提供システムは、複数の入口ゲートを備え、各入口ゲートは、携帯型端末に予め搭載した特定領域で必要なサービスのうち一部を利用可能にする部分イネーブル信号を無線通信により通知する部分イネーブル通知手段を更に備えてもよい。
【００１６】
又、第２の特徴に係るサービス提供システムは、携帯型端末に対し、携帯型端末に予め搭載した特定領域で必要なサービスを利用不可にするディスエーブル信号を、無線通信により通知するディセーブル通知手段とを備える、特定領域の入口に設置された出口ゲートを更に備えてもよい。
【００１７】
又、第２の特徴に係るサービス提供システムは、複数の出口ゲートを備え、各出口ゲートは、携帯型端末に予め搭載した特定領域で必要なサービスのうち一部を利用不可にする部分ディセーブル信号を無線通信により通知する部分ディセーブル通知手段を更に備えてもよい。
【００１８】
又、第１及び第２の特徴に係るサービス提供システムは、入口ゲート、あるいは、出口ゲートは、ゲートと無線通信を行う無線通信機能を設けた携帯型端末からの識別番号を検出する識別番号検出手段と、識別番号検出手段が検出した識別番号をサーバ手段に通知するサーバ通知手段とを更に備え、特定領域で必要なサービスを携帯型端末に提供するサーバ手段と、サーバ手段からのサービスを携帯型端末に送信する端末接続手段とを更に備えてもよい。
【００１９】
又、第１及び第２の特徴に係るサービス提供システムにおいて、イネーブル信号は、サービスの種類と共に、サービスの版数を通知してもよい。
【００２０】
又、第１及び第２の特徴に係るサービス提供システムの特定領域サービス通知手段は、ゲートの種類の通知を行ってもよい。
【００２１】
又、第１及び第２の特徴に係るサーバ手段は、識別番号検出手段によって検出された識別番号によって、携帯型端末へ送信するサービスを選択、もしくは、サービスを起動する際に与える起動パラメータを決定して、サービスを携帯型端末に提供してもよい。
【００２２】
本発明の第３の特徴は、通信網との接続手段とアプリケーション実行手段とを備える携帯型端末であって、（ａ）特定領域の入口に設置された入口ゲートから無線通信により送信される信号を検出するゲート信号検出手段と、（ｂ）送信された信号により、特定のサービスを必要とする状況に入ったことを判定する特定領域サービス判定手段と、（ｃ）特定領域サービス判定手段の判定結果に基づき、サービスを無線あるいは有線を介してダウンロードする特定領域サービスダウンロード手段とを備える携帯型端末であることを要旨とする。
【００２３】
第３の特徴に係る携帯型端末によると、特定領域に適したサービスを提供する際に、コストを増加させず、利用者が容易に操作することができる。
【００２４】
又、第３の特徴に係る携帯型端末のゲート信号検出手段は、特定領域の出口に設置された出口ゲートから無線通信により送信される信号を検出し、特定領域サービス判定手段は、出口ゲートから送信された信号により、特定のサービスを削除することを判定し、特定領域サービス判定手段の判定結果に基づき、サービスを削除する特定領域サービス削除手段を更に備えてもよい。
【００２５】
又、第３の特徴に係る携帯型端末の特定領域サービス削除手段は、サービスが有効な時間を通知された場合、タイマを起動し、タイマのタイムアウト時にサービスを削除する、あるいは、サービスが無効となる時刻を通知された場合、無効となる時刻を記憶し、端末が持つ時計が記憶した時刻に達した時に、サービスを削除してもよい。
【００２６】
又、第３の特徴に係る携帯型端末は、サービスが有効となる時刻を通知された場合、有効となる時刻を記憶し、サービスを利用不可とし、端末が持つ時計が記憶した時刻に達した時に、サービスを利用可能とする特定領域サービス制御手段を更に備えてもよい。
【００２７】
又、第３の特徴に係る携帯型端末のゲート信号検出手段は、端末の電源がオフであるときでも、専用の電源を利用して、通過したゲートの種類、もしくはゲートから送信される電波のエネルギーを電源として動作し、特定領域で必要なサービスの種類、もしくは削除すべきサービスの種類を記憶することとしてもよい。
【００２８】
又、第３の特徴に係る携帯型端末の特定領域サービス判定手段は、端末の電源をオンにしたときに、ゲート信号検出手段が通過したゲートの種類、もしくは特定領域で必要なサービスの種類、もしくは削除すべきサービスの種類を記憶したかを確認し、特定領域サービスダウンロード手段は、特定領域サービス判定手段の判定結果に基づき、サービスを無線あるいは有線を介してダウンロードし、もしくは、特定領域サービス削除手段は、特定領域サービス判定手段の判定結果に基づき、サービスを削除してもよい。
【００２９】
又、第３の特徴に係る携帯型端末は、地理的な位置を測定する測位手段を更に備え、特定領域サービス削除手段は、地理的領域が通知された場合、測位手段の測位結果により、当該携帯型端末の位置が記憶した地理的領域から離れたら、サービスを削除してもよい。
【００３０】
又、第３の特徴に係る携帯型端末は、当該携帯型端末と通信する無線基地局の識別子情報もしくは地理的な位置情報を獲得する位置判断手段を更に備え、特定領域サービス削除手段は、位置判断手段の判断結果により、当該携帯型端末の位置が記憶した地理的領域から離れたら、サービスを削除してもよい。
【００３１】
本発明の第４の特徴は、通信網との接続手段とアプリケーション実行手段とを備える携帯型端末であって、（ａ）特定領域の入口に設置された入口ゲートから無線通信により送信されるイネーブル信号を検出するイネーブル信号検出手段と、（ｂ）イネーブル信号により、特定のサービスを必要とする状況に入ったことを判定する特定領域サービス判定手段と、（ｃ）特定領域サービス判定手段の判定結果に基づき、サービスを利用可能にする特定領域サービスイネーブル手段とを備える携帯型端末であることを要旨とする。
【００３２】
第４の特徴に係る携帯型端末によると、特定領域に適したサービスを提供する際に、コストを増加させず、利用者が容易に操作することができる。
【００３３】
又、第４の特徴に係る携帯型端末は、特定領域の出口に設置された出口ゲートから無線通信により送信されるディセーブル信号を検出するディセーブル信号検出手段を更に備え、特定領域サービス判定手段は、ディセーブル信号により、特定のサービスが不要となったことを判定し、特定領域サービス判定手段の判定結果に基づき、サービスを利用不可にする特定領域サービスディセーブル手段を更に備えてもよい。
【００３４】
又、第３及び第４の特徴に係る携帯型端末は、特定領域へ入場するための事前の動作をシステムに対して行う事前アクセス手段を更に備え、事前アクセス手段がシステムに対してアクセスする際に、システム側の機器もしくは携帯型端末のネットワーク接続機能によりネットワーク経由で、特定領域で必要なアプリケーション又はコンテンツが通知され、特定領域サービスダウンロード手段は、サービスを無線あるいは有線を介してダウンロードしてもよい。
【００３５】
又、第４の特徴に係る携帯型端末のイネーブル信号検出手段は、入口ゲートから通知される部分イネーブル信号を検出し、特定領域サービス判定手段は、検出した部分イネーブル信号により特定のサービスのうち一部を必要とする状況に入ったことを判定し、特定領域サービスイネーブル手段は、特定領域サービス判定手段の判定結果に基づき、サービスのうち一部を利用可能にしてもよい。
【００３６】
又、第４の特徴に係る携帯型端末のディセーブル信号検出手段は、出口ゲートから通知される部分ディセーブル信号を検出し、特定領域サービス判定手段は、検出した部分ディセーブル信号により特定のサービスのうち一部が不要となったことを判定し、特定領域サービスイネーブル手段は、特定領域サービス判定手段の判定結果に基づき、サービスのうち一部を利用不可にしてもよい。
【００３７】
又、第３及び第４の特徴に係る携帯型端末は、ゲート信号検出手段もしくはイネーブル信号検出手段もしくはディセーブル信号検出手段は、入口ゲートもしくは出口ゲートに対し、携帯型端末の識別番号をゲートに通知する機能を備えてもよい。
【００３８】
又、第４の特徴に係る携帯型端末のイネーブル信号検出手段は、入口ゲートから通知されるサービスの種類およびサービスの版数を含むイネーブル信号を受信し、特定領域サービス判定手段は、携帯型端末に予め搭載さているサービスの版数と通知された版数とを比較し、通知された版数が新しい版数であったなら、特定領域サービスダウンロード手段に通知してもよい。
【００３９】
又、第３及び第４の特徴に係る携帯型端末のゲート信号検出手段、もしくはイネーブル信号検出手段、もしくはディセーブル信号検出手段は、通知されるゲートの種類を検出し、特定領域サービス判定手段は、端末内に予め用意された、ゲートの種類とそのゲートが設置された特定領域における特定領域サービスとを対応させた特定領域サービス対応表を用いて、必要とするサービスの一部、もしくは削除するサービスの一部を判定してもよい。
【００４０】
又、特定領域サービス対応表は、通信網を介したサーバ手段に保持され、特定領域サービス判定手段は、通信網との接続手段を利用してサーバ手段に保持された特定領域サービス対応表を利用してもよい。
【００４１】
又、第３及び第４の特徴に係る携帯型端末の特定領域サービス判定手段は、サービスの一部が必要であると判定した際に、利用者からの操作もしくは予め端末に定められた条件により、サービスの一部のダウンロードもしくはイネーブルを行わないこととしてもよい。
【００４２】
本発明の第５の特徴は、通信網との接続手段とアプリケーション実行手段とを備える携帯型端末に、（ａ）特定領域の入口に設置された入口ゲートから無線通信により送信される信号を検出する手順と、（ｂ）送信された信号により、特定のサービスを必要とする状況に入ったことを判定する手順と、（ｃ）特定領域サービス判定手段の判定結果に基づき、サービスを無線あるいは有線を介してダウンロードする手順とを実行させる携帯型端末の制御プログラムであることを要旨とする。
【００４３】
本発明の第５の特徴に係る携帯型端末の制御プログラムを読み出すことにより、携帯型端末等に上記の手順を実行させることが可能となる。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によると、特定領域に適したサービスを提供する際に、コストを増加させず、利用者が容易に操作できる、サービス提供システム、携帯型端末及び携帯型端末の制御プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであることに留意すべきである。
【００４６】
＜第１の実施の形態＞
（サービス提供システム）
第１の実施の形態に係るサービス提供システムは、図１に示すように、特定領域１の入口に設置された、携帯型端末１０との無線通信機能を持つ入口ゲート２と、特定領域１の出口に設置された、携帯型端末１０との無線通信機能を持つ出口ゲート３とを備える。ここで、特定領域とは、展示会場や博物館の展示領域などを指す。
【００４７】
入口ゲート２は、携帯型端末１０に対し、特定領域１で必要なアプリケーションの種類、又は、特定領域１で必要なコンテンツの種類を、無線通信により通知する特定領域サービス通知手段２１を備える。又、特定領域サービス通知手段２１は、アプリケーション、又は、コンテンツが有効な時間、有効となる時刻、有効な地理的領域あるいはアプリケーション、又は、コンテンツが無効となる時刻を併せて通知する。
【００４８】
出口ゲート３は、携帯型端末１０に対し、削除すべきアプリケーションの種類、又は、削除すべきコンテンツの種類を、無線通信により通知する削除サービス通知手段３１を備える。
【００４９】
第１の実施の形態に係る携帯型端末１０は、図２に示すように、通信網との接続手段８、アプリケーションを実行するアプリケーション実行手段９、特定領域サービス判定手段１１と、特定領域サービスダウンロード手段１２と、特定領域サービス削除手段１３と、ゲート信号検出手段１４と、特定領域サービス制御手段１２０とを備える。
【００５０】
特定領域サービス判定手段１１は、入口ゲート２から送信された信号により特定のアプリケーション又はコンテンツを必要とする状況に入ったことを判定する。又、特定領域サービス判定手段１１は、出口ゲート３から送信された信号により特定のアプリケーション又はコンテンツを削除する状況に入ったことを判定する。
【００５１】
特定領域サービスダウンロード手段１２は、特定領域サービス判定手段１１の判定結果に基づき、アプリケーション又はコンテンツを無線あるいは有線を介してダウンロードする。
【００５２】
特定領域サービス削除手段１３は、特定領域サービス判定手段１１の判定結果に基づき、アプリケーション又はコンテンツを削除する。又、特定領域サービス削除手段１３は、入口ゲート２よりアプリケーション又はコンテンツが有効な時間を通知された際、もしくはダウンロードしたアプリケーション又はコンテンツに付随する情報としてアプリケーション又はコンテンツが有効な時間を通知された際に、端末が持つタイマを起動し、タイマのタイムアウト時にアプリケーション又はコンテンツを削除する。又、特定領域サービス削除手段１３は、入口ゲート２より、アプリケーション又はコンテンツが無効となる時刻を通知された際に、もしくはダウンロードしたアプリケーション又はコンテンツに付随する情報としてアプリケーション又はコンテンツが無効となる時刻を通知された際に、無効となる時刻を記憶し、端末が持つ時計が記憶した時刻に達した時に、アプリケーション又はコンテンツを削除する。
【００５３】
特定領域サービス制御手段１２０は、入口ゲート２より、アプリケーション又はコンテンツが有効となる時刻を通知された際に、もしくはダウンロードしたアプリケーション又はコンテンツに付随する情報としてアプリケーション又はコンテンツが有効となる時刻を通知された際に、有効となる時刻を記憶し、アプリケーション又はコンテンツを利用不可とし、端末が持つ時計が記憶した時刻に達した時に、アプリケーション又はコンテンツを利用可能とする。
【００５４】
ゲート信号検出手段１４は、特定領域１の入口に設置された入口ゲート２から無線通信により送信される信号を検出する。又、ゲート信号検出手段１４は、特定領域１の出口に設置された出口ゲート３から無線通信により送信される信号を検出する。
【００５５】
次に、図３を用いて、サービス提供システムの特定領域サービス通知手段２１として、アクティブＲＦタグを用いた例を示す。図３では、入口ゲート２のアクティブＲＦタグを読み取る携帯電話機１０ａ、無線回線を介してアプリケーションをダウンロードする携帯電話機１０ｂ、および出口ゲート３のアクティブＲＦタグを読み取る携帯電話機１０ｃも併せて示している。
【００５６】
又、図４に、携帯型端末の具体例として、携帯電話機１０の構成を示す。携帯電話機１０は、ＣＰＵ１００、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、タイマ１０３、ＲＴＣ１０４、表示デバイス１０５、通信機能１０６、ＲＦタグ読み取り機能１０７、キー入力機能１０８を有する。
【００５７】
ＣＰＵ１００は、上述した特定領域サービス判定手段１１、特定領域サービスダウンロード手段１２、特定領域サービス削除手段１３と、ゲート信号検出手段１４、特定領域サービス制御手段１２０などをモジュールとして実行することができる。これらのモジュールは、パーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータにおいて、所定のプログラム言語を利用するための専用プログラムを実行することにより実現することができる。
【００５８】
ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２は、一時的な処理結果を記憶する記憶装置や、上述した特定領域サービス判定処理、特定領域サービスダウンロード処理、特定領域サービス削除処理、ゲート信号検出処理、特定領域サービス制御処理などをＣＰＵ１００に実行させるためのプログラムを蓄積するプログラム保持部などとして機能する。
【００５９】
タイマ１０３は、時間を測定する機能を備える。
【００６０】
ＲＴＣ１０４は、端末内部での時計として機能する。
【００６１】
表示デバイス１０５は、モニタなどの画面を指し、液晶表示装置（ＬＣＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）パネル、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）パネル等が使用可能である。
【００６２】
通信機能１０６は、上述した接続手段８などの機能を示す。
【００６３】
ＲＦタグ読み取り機能１０７は、入口ゲート２あるいは出口ゲート３のＲＦタグを読み取る。
【００６４】
キー入力機能１０８は、入力ボタン等の機器を指す。キー入力機能１０８から入力操作が行われると対応するキー情報がＣＰＵ１００に伝達される。
【００６５】
（サービス提供方法）
次に、第１の実施の形態に係るサービス提供方法について、図５〜８を用いて説明する。
【００６６】
図５は、図３に示す入口ゲート２を図４に示す携帯電話機１０が通過する際に、携帯電話機１０で実施される処理を示す。ここでアクティブＲＦタグを読み込むタイミングは、携帯電話機１０で常に読み込める状態にしておいても、利用者の操作により読み込んでも構わない。
【００６７】
まず、ステップＳ１０１において、携帯電話機１０は、入口ゲート２のアクティブＲＦタグを読み込む。ここでは、アクティブＲＦタグから通知される情報は、ゲートの識別番号を表す「ゲートID」、ゲートが入口か出口かを表す「入口／出口識別子」、特定領域内で必要となる「アプリケーションの種類」からなる。図５の例では「入口／出口識別子」は入口となる。従って、アプリケーション実行手段９は、領域内で必要となるアプリケーションの判定は、アクティブＲＦタグからの「アプリケーションの種類」をそのまま利用すればよい。
【００６８】
次に、ステップＳ１０２において、携帯電話機１０は、アプリケーションの種類を、ＲＡＭ１０２などを使用して記憶する。
【００６９】
次に、ステップＳ１０３において、携帯電話機１０は、該当するアプリケーションが自端末内にあるか判断する。ある場合は、ステップＳ１０６において、アプリケーションを実行する。
【００７０】
一方、該当するアプリケーションがない場合は、ステップＳ１０４において、携帯電話機１０は、無線基地局４に接続する。そして、ステップＳ１０５において、携帯電話機１０は、該当するアプリケーションをダウンロードし、ステップＳ１０６において、実行する。
【００７１】
尚、図５では、該当するアプリケーションをダウンロードするのみならず、アプリケーションの実行を自動的に実施している。
【００７２】
別の例として、アクティブＲＦタグから通知される情報が、ゲートの識別番号を表す「ゲートID」、ゲートが入口か出口かを表す「入口／出口識別子」のみであっても、（１）端末内に、ゲートIDと必要なアプリケーションの種類の対応表を予め保持し、対応表を検索することによりアプリケーションの種類を決定する、もしくは、（２）端末が、通信網を介して、ゲートIDと必要なアプリケーションの種類の対応を記憶しているサーバに接続し、アプリケーションの種類を検索することで決定するといった手法により、アプリケーションの判定が可能である。
【００７３】
次に、図６は、図３に示す出口ゲート３を図４に示す携帯電話機１０が通過する際に、携帯電話機１０で実施される処理を示す。ここでアクティブＲＦタグを読み込むタイミングは、携帯電話機で常に読み込める状態にしておいても、利用者の操作により読み込んでも構わない。
【００７４】
まず、ステップＳ２０１において、携帯電話機１０は、出口ゲート３のアクティブＲＦタグを読み込む。ここでは、アクティブＲＦタグから通知される情報は、ゲートの識別番号を表す「ゲートID」、ゲートが入口か出口かを表す「入口／出口識別子」、特定領域を出場するときに不要となる「アプリケーションの種類」からなる。図６の例では「入口／出口識別子」は出口となる。
【００７５】
次に、ステップＳ２０２において、携帯電話機１０は、アプリケーションの種類を、ＲＡＭ１０２などを使用して記憶する。
【００７６】
次に、ステップＳ２０３において、携帯電話機１０は、該当するアプリケーションが自端末内にあるか判断する。ある場合は、ステップＳ２０４において、アプリケーションを削除する。
【００７７】
次に、図７は、サービスが有効な時間を通知された場合、携帯電話機１０で実施される処理を示す。
【００７８】
まず、ステップＳ３０１〜３０５の処理は、図５のステップＳ１０１〜１０５の処理と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００７９】
ステップＳ３０６において、携帯電話機１０は、アクティブＲＦタグもしくはアプリケーションダウンロード時に、アプリケーションの有効な時間が通知されたか否かを判断する。通知された場合、ステップＳ３０７において、携帯電話機１０は、タイマ１０３を起動する。
【００８０】
通知されていない場合は、ステップＳ３０８において、携帯電話機１０は、アクティブＲＦタグもしくはアプリケーションダウンロード時に、アプリケーションの無効となる時刻が通知されたか否か判断する。通知された場合、ステップＳ３０９において、無効となる時刻を記憶する。
【００８１】
次に、ステップＳ３１０において、携帯電話機１０は、アプリケーションを実行する。
【００８２】
次に、ステップＳ３１１において、携帯電話機１０は、タイムアウトしたか、もしくはＲＴＣ１０４の時刻が無効となる時刻に到達したかを判断する。該当する場合は、ステップＳ３１２において、携帯電話機１０は、該当するアプリケーションを削除する。
【００８３】
次に、図８は、サービスが有効となる時刻を通知された場合、携帯電話機１０で実施される処理を示す。
【００８４】
まず、ステップＳ４０１〜４０５の処理は、図５のステップＳ１０１〜１０５の処理と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００８５】
次に、ステップＳ４０６において、携帯電話機１０は、アクティブＲＦタグもしくはアプリケーションダウンロード時に、アプリケーションの有効となる時刻が通知されたか否か判断する。通知された場合、ステップＳ４０７において、有効となる時刻を記憶する。
【００８６】
そして、ステップＳ４０８において、携帯電話機１０は、ＲＴＣ１０４の時刻が有効となる時刻に到達したか否か判断する。到達した場合、ステップＳ４０９において、携帯電話機１０は、アプリケーションを実行する。
【００８７】
（作用及び効果）
第１の実施の形態に係る携帯電話機１０及びサービス提供システムによると、携帯電話機１０の利用者が、携帯電話機１０を持って入口ゲート２を通過し、特定領域１内に進入した際に、その特定領域１にて有効なアプリケーションを、携帯電話機１０が自動的に獲得することができる。これにより、特定領域１でのサービスを提供するにあたり、提供者側は専用端末を用意する必要が無いためコスト削減を図ることができ、又、利用者は自分の端末での馴染んだ操作感にてサービスを利用できるという効果がある。
【００８８】
又、携帯電話機１０の利用者が、携帯電話機１０を持って出口ゲート３を通過し、特定領域１内から出る際に、その特定領域１にて有効なアプリケーションを、携帯電話機１０が自動的に削除することができる。これにより、特定領域外では不要なアプリ又はコンテンツを、特定領域外で使用されることが無くなり、提供者側にとっては情報の不要な漏えいを防ぐことができ、又利用者にとっては端末の記憶領域の確保が行えるという効果がある。
【００８９】
又、第１の実施の形態では、入口ゲート２が特定領域１にて必要なアプリ又はコンテンツの種別を携帯電話機１０に通知する際に、ゲートよりアプリ又はコンテンツの有効な時間、もしくはアプリ又はコンテンツが無効となる絶対時刻を合わせて通知する手段を設ける。携帯電話機１０では、ゲートよりアプリ又はコンテンツの有効な時間が通知された際には、タイマを起動し、タイマのタイムアウトにアプリ又はコンテンツを削除する手段を設ける。もしくはゲートよりアプリ又はコンテンツが無効となる時刻を通知された際には、携帯電話機が持つ時計が無効となる時刻に達した際に、アプリ又はコンテンツを削除する手段を設ける。これにより、出口ゲート３を通過した際に携帯電話機の電源がオフである、あるいは出口ゲート３を通らずに特定領域を出るなどにより、削除すべきアプリが出口ゲート３にて自動的に削除されなかった際にも、電源をオンにした際に自動的に削除することができる。
【００９０】
又、第１の実施の形態に係る携帯電話機１０及びサービス提供システムでは、携帯電話機１０が入口ゲート２を通過し、ゲートが特定領域にて必要なアプリ又はコンテンツの種別を携帯電話機に通知する際に、ゲートよりアプリ又はコンテンツが有効となる絶対時刻を併せて通知する手段を設け、携帯電話機１０では、携帯電話機が持つ時計が有効となる時刻に達した際に、アプリ又はコンテンツを利用可能とする手段を設ける。これにより、入口ゲート２で獲得したアプリケーションを、特定の時刻より動作させることができる。このため、利用者側は利用できない時間帯に特定領域サービスの無意味な利用を行うことを防ぐことができるという効果がある。
【００９１】
＜第２の実施の形態＞
第２の実施の形態では、携帯電話機１０の電源がオフである場合の機能、動作について説明する。
【００９２】
（サービス提供システム）
第２の実施の形態に係る携帯電話機１０への電源は、図９に示すように、ＲＦタグ読み取り機能１０７を動作させる予備電源１１０と、それ以外の機能を動作させる主電源１０９からなる。主電源１０９をオフにしても、予備電源１１０は、常時オンとなるようにしておく。
【００９３】
第２の実施の形態では、ゲート信号検出手段１４は、端末の電源がオフであるときでも、専用の電源を利用して、もしくはゲートから送信される電波のエネルギーを電源として動作し、通過したゲートの種類、もしくは特定領域１で必要なアプリケーション又はコンテンツの種類、もしくは削除すべきアプリケーション又はコンテンツの種類を記憶する。
【００９４】
又、特定領域サービス判定手段１１は、端末の電源をオンにしたときに、ゲート信号検出手段１４が通過したゲートの種類、もしくは特定領域で必要なアプリケーションもしくはコンテンツの種類、もしくは削除すべきアプリケーションもしくはコンテンツの種類を記憶したかを確認する。
【００９５】
又、特定領域サービスダウンロード手段１２は、特定領域サービス判定手段１１の判定結果に基づき、アプリケーションもしくはコンテンツを無線あるいは有線を介してダウンロードする。
【００９６】
又、特定領域サービス削除手段１３は、特定領域サービス判定手段１１の判定結果に基づき、アプリケーションもしくはコンテンツを削除する。
【００９７】
携帯電話機１０のその他の機能については、第１の実施の形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００９８】
（サービス提供方法）
次に、第２の実施の形態に係るサービス提供方法について、図１０を用いて説明する。
【００９９】
図１０は、電源がオンとされたときに、携帯電話機１０で実施される処理を示す。
【０１００】
まず、ステップＳ５０１において、携帯電話機１０は、ＲＦタグ読み取り機能１０７がアプリケーションの種類を記憶しているか否か判断する。記憶している場合、ステップＳ５０２において、携帯電話機１０は、必要となるアプリケーションであるか否か判断する。
【０１０１】
必要なアプリケーションである場合、ステップＳ５０３において、携帯電話機１０は、該当するアプリケーションがあるか否か判断する。ある場合は、ステップＳ５０６においてアプリケーションを実行し、ない場合は、無線基地局４に接続し（ステップＳ５０４）、ダウンロードした（ステップＳ５０５）後、アプリケーションを実行する（ステップＳ５０６）。
【０１０２】
ステップＳ５０２において、必要なアプリケーションでない場合、ステップＳ５０７に進み、携帯電話機１０は、削除すべきアプリケーションであるか否か判断する。削除すべきアプリケーションである場合、ステップＳ５０８において、該当するアプリケーションがあるか否か判断する。ある場合、ステップＳ５０９において、携帯電話機１０は、該当するアプリケーションを削除する。
【０１０３】
（作用及び効果）
第２の実施の形態では、携帯電話機１０のアプリケーション又はコンテンツ種別を受信する機能部分は常時電源が入っているので、携帯電話機全体の電源が切断されているときでもアプリケーション又はコンテンツ種別を受信でき、携帯電話機１０はそれを利用して、携帯電話機全体の電源が入ったときに、必要なアプリ又はコンテンツをダウンロードする。これにより、利用者は携帯電話機の電源を切断した状態で特定領域に入っても、電源を入れさえすれば、自動的にサービスを受けられるという効果がある。
【０１０４】
又、第２の実施の形態では、出口ゲート３を通過した際に、携帯電話機の電源がオフである場合、電源をオンにした際に自動的にアプリケーション又はコンテンツの削除を自動的に行えるという効果がある。
【０１０５】
＜第３の実施の形態＞
第３の実施の形態では、携帯電話機１０が測位機能を搭載する場合について説明する。
【０１０６】
（サービス提供システム）
第３の実施の形態に係る携帯電話機１０は、図１１に示すように、地理的な位置を測定する測位機能としてGPS機能１１１を搭載する。
【０１０７】
測位機能としては、GPS以外にも、擬似的な衛星からの電波により測位する手法、RFタグにより位置を検定する手法等が知られており、どのような手法を採用しても構わない。更には、ゲートIDを記憶しておき、他のゲートを通ったら、記憶していたゲートIDに関わるアプリケーションを削除する手法でも構わない。
【０１０８】
又、携帯電話機１０の特定領域サービス削除手段１３は、アプリケーション又はコンテンツが有効な地理的領域が通知された際、もしくはダウンロードしたアプリケーション又はコンテンツに付随する情報としてアプリケーション又はコンテンツが有効な地理的領域が通知された際、その地理的領域を記憶し、任意の機会に測位機能を動作させ、測位機能の測位結果により、端末の位置が、記憶した地理的領域から離れたら、アプリケーション又はコンテンツを削除する。
【０１０９】
携帯電話機１０のその他の機能については、第１の実施の形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【０１１０】
（サービス提供方法）
次に、第３の実施の形態に係るサービス提供方法について、図１２を用いて説明する。
【０１１１】
まず、ステップＳ６０１〜６０５の処理は、図５のステップＳ１０１〜１０５の処理と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【０１１２】
ステップＳ６０６において、携帯電話機１０は、アクティブＲＦタグもしくはアプリケーションダウンロード時に、アプリケーションの有効な地理的領域が通知されたか否かを判断する。通知された場合、ステップＳ６０７において、携帯電話機１０は、地理的領域を記憶する。
【０１１３】
次に、ステップＳ６０８において、携帯電話機１０は、アプリケーションを実行する。
【０１１４】
次に、ステップＳ６０９において、携帯電話機１０は、ＧＰＳ測位結果が、記憶した地理的領域の外に出たか否かを判断する。該当する場合は、ステップＳ６１０において、携帯電話機１０は、該当するアプリケーションを削除する。
【０１１５】
（作用及び効果）
第３の実施の形態では、携帯電話機１０が入口ゲート２を通過し、ゲートが特定領域にて必要なアプリケーション又はコンテンツの種別を携帯電話機に通知する際に、ゲートよりアプリケーション又はコンテンツの有効な地域を合わせて通知する手段を設け、携帯電話機１０では測位機能を備え、携帯電話機の地理的な位置が有効な地域から出たときにアプリ又はコンテンツを削除する手段を設ける。これにより、出口ゲート３を通過する際に、携帯電話機の電源が切断されていたり、出口ゲート３を通過しないで特定領域から出たりしても、アプリケーション又はコンテンツの削除を自動的に行えるという効果がある。
【０１１６】
＜第４の実施の形態＞
（サービス提供システム）
第４の実施の形態に係るサービス提供システムは、図１３に示すように、特定領域１の入口に設置された、携帯型端末１０との無線通信機能を持つ入口ゲート２と、特定領域１の出口に設置された、携帯型端末１０との無線通信機能を持つ出口ゲート３とを備える。
【０１１７】
入口ゲート２は、携帯型端末１０に対し、携帯型端末１０に予め搭載した特定領域１で必要なアプリケーション又はコンテンツを利用可能にするイネーブル信号を、無線通信により通知するイネーブル通知手段２２を備える。又、イネーブル通知手段２２で通知するイネーブル信号は、アプリケーション又はコンテンツの種類と共に、アプリケーション又はコンテンツの版数を通知してもよい。
【０１１８】
出口ゲート３は、携帯型端末１０に対し、携帯型端末１０に予め搭載した特定領域で必要なアプリケーション又はコンテンツを利用不可にするディスエーブル信号を、無線通信により通知するディセーブル通知手段３２を備える。
【０１１９】
第４の実施の形態に係る携帯型端末１０は、図１４に示すように、通信網との接続手段８、アプリケーションを実行するアプリケーション実行手段９、特定領域サービス判定手段１１と、特定領域サービスダウンロード手段１２と、特定領域サービスイネーブル手段１５と、特定領域サービスディセーブル手段１６と、イネーブル信号検出手段１７と、ディセーブル信号検出手段１８と、特定領域サービス制御手段１２０とを備える。
【０１２０】
イネーブル信号検出手段１７は、入口ゲート２から通知されるネーブル信号を検出する。このイネーブル信号は、アプリケーション又はコンテンツの版数を含んでもよい。
【０１２１】
特定領域サービス判定手段１１は、入口ゲート２から通知されたイネーブル信号により特定のアプリケーション又はコンテンツを必要とする状況に入ったことを判定する。又、特定領域サービス判定手段１１は、出口ゲート３から通知されたディセーブル信号により特定のアプリケーション又は特定のコンテンツが不要となったことを判定する。又、特定領域サービス判定手段１１は、イネーブル信号に版数が含まれている場合、携帯電話機１０に予め搭載さているアプリケーション又はコンテンツの版数と通知された版数とを比較し、通知された版数が新しい版数であったなら、特定領域サービスダウンロード手段１２へ通知する。
【０１２２】
特定領域サービスイネーブル手段１５は、特定領域サービス判定手段１１の判定結果に基づき、アプリケーション又はコンテンツを利用可能にする。
【０１２３】
ディセーブル信号検出手段１８は、ゲートから通知されるディセーブル信号を検出する。
【０１２４】
特定領域サービスディセーブル手段１６は、特定領域サービス判定手段１１の判定結果に基づき、アプリケーション又はコンテンツを利用不可にする。
【０１２５】
特定領域サービスダウンロード手段１２は、特定領域サービス判定手段１１の判定結果に基づき、無線あるいは有線を介して新しい版数のアプリケーション又はコンテンツをダウンロードする。
【０１２６】
（サービス提供方法）
次に、第４の実施の形態に係るサービス提供方法について、図１５〜１６を用いて説明する。
【０１２７】
図１５は、図３に示す入口ゲート２を図４に示す携帯電話機１０が通過する際に、携帯電話機１０で実施される処理を示す。
【０１２８】
まず、ステップＳ７０１において、携帯電話機１０は、入口ゲート２のアクティブＲＦタグを読み込む。ここでは、アクティブＲＦタグから通知される情報は、第１の実施の形態において説明した情報に加え、利用識別子が通知される。利用識別子は、「イネーブル」又は「ディセーブル」からなり、「イネーブル」は通知したアプリケーションを利用可能にし、「ディセーブル」は通知したアプリケーションを利用不可とする。利用識別子を通知することで、入場時に特定のアプリケーションを利用不可にすることも可能となる効果がある。又入場時の処理は必ずアプリケーションを利用可能にすることであり、退場時の処理は必ずアプリケーションを利用不可にすることであれば、「イネーブル」利用識別子は、入口識別子で、「ディセーブル利用識別子」は出口識別子で代用できる。
【０１２９】
次に、ステップＳ７０２において、携帯電話機１０は、利用識別子がイネーブルであるアプリケーションの種類を、ＲＡＭ１０２などを使用して記憶する。
【０１３０】
次に、ステップＳ７０３において、携帯電話機１０は、該当するアプリケーションが自端末内にあるか判断する。ある場合は、ステップＳ７０４において、該当するアプリケーションを利用可能にした後、ステップＳ７０７において実行する。
【０１３１】
一方、該当するアプリケーションがない場合は、ステップＳ７０５において、携帯電話機１０は、無線基地局４に接続する。そして、ステップＳ７０６において、携帯電話機１０は、該当するアプリケーションをダウンロードし、ステップＳ７０７において、実行する。
【０１３２】
次に、図１６は、図３に示す出口ゲート３を図４に示す携帯電話機１０が通過する際に、携帯電話機１０で実施される処理を示す。
【０１３３】
まず、ステップＳ８０１において、携帯電話機１０は、出口ゲート３のアクティブＲＦタグを読み込む。ここでは、アクティブＲＦタグから通知される情報は、第１の実施の形態において説明した情報に加え、利用識別子が通知される。
【０１３４】
次に、ステップＳ８０２において、携帯電話機１０は、利用識別子がディセーブルであるアプリケーションの種類を、ＲＡＭ１０２などを使用して記憶する。
【０１３５】
次に、ステップＳ８０３において、携帯電話機１０は、該当するアプリケーションが利用可能か否か判断する。利用可能である場合は、ステップＳ８０４において、アプリケーションを利用不可とする。
【０１３６】
（作用及び効果）
第４の実施の形態では、携帯電話機１０は、各ゲートから受信した、イネーブル信号あるいはディセーブル信号に応じて、アプリケーションを利用可能としたり利用不可としたりすることができる。これにより、特定領域１でのサービスを提供するにあたり、提供者側は専用端末を用意する必要が無いためコスト削減を図ることができ、又、利用者は自分の端末での馴染んだ操作感にてサービスを利用できるという効果がある。
【０１３７】
＜第５の実施の形態＞
（サービス提供システム）
第５の実施の形態に係るサービス提供システムは、図１７に示すように、特定領域１の入口に設置された、携帯型端末１０との無線通信機能を持つ入口ゲート２と、特定領域１の出口に設置された、携帯型端末１０との無線通信機能を持つ出口ゲート３とを備える。ここで、特定領域１は、無線基地局との無線通信ができない場所、例えば航空機内であったり、病院であったりを想定する。
【０１３８】
ダウンロード領域５は、入場券発券ゲート６から、特定領域１の入口ゲート２までの領域であり、無線基地局４との無線通信は可能とする。
【０１３９】
入場券発券ゲート６は、携帯電話機１０と近距離無線通信を行い、特定領域１へ入場するための事前の動作を行う事前受付手段を備える。携帯型端末１０が事前受付手段にアクセスした際に、事前受付手段は特定領域で必要なアプリケーション又はコンテンツの種類を携帯型端末に通知する。
【０１４０】
図１７では、入場券発券ゲート６と近距離無線通信を行う携帯電話機１０ａ、ダウンロード領域５内に存在する携帯電話機１０ｂ、入口ゲート２のアクティブＲＦタグを読み取る携帯電話機１０ｃ、および出口ゲート３のアクティブＲＦタグを読み取る携帯電話機１０ｄも併せて示している。
【０１４１】
第５の実施の形態に係る携帯電話機１０は、図１８に示すように、ＣＰＵ１００、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、タイマ１０３、ＲＴＣ１０４、表示デバイス１０５、通信機能１０６、ＲＦタグ読み取り機能１０７、キー入力機能１０８、近距離無線通信機能１１２を有する。
【０１４２】
近距離無線通信機能１１２は、赤外線を利用した通信機能、電波を利用したBluetoothのような通信機能である。更には、必ずしも無線通信にこだわる必要は無く、USB等の有線通信機能であっても構わない。
【０１４３】
ＣＰＵ１００、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、タイマ１０３、ＲＴＣ１０４、表示デバイス１０５、通信機能１０６、ＲＦタグ読み取り機能１０７、キー入力機能１０８については、第１の実施の形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【０１４４】
又、携帯型端末１０は、特定領域１へ入場するための事前の動作をサービス提供システムに対して行う事前アクセス手段を備える。事前アクセス手段がシステムに対してアクセスする際に、システム側の機器もしくは携帯型端末のネットワーク接続機能によりネットワーク経由で、特定領域で必要なアプリケーション又はコンテンツが通知される。
【０１４５】
そして、特定領域サービスダウンロード手段は、アプリケーション又はコンテンツを無線あるいは有線を介してダウンロードする。
【０１４６】
（サービス提供方法）
次に、第５の実施の形態に係るサービス提供方法について、図１９を用いて説明する。
【０１４７】
図１９は、図１７に示す入場券発券ゲート６、入口ゲート２を図１８に示す携帯電話機１０が通過する際に、携帯電話機１０で実施される処理を示す。
【０１４８】
まず、ステップＳ９０１において、携帯電話機１０は、入場券発券ゲート６からアプリケーション情報を受信する。携帯電話機１０は、入場券発券ゲート６とは、近距離無線通信機能で通信し、アプリケーション情報として、ゲートIDとアプリケーションの種類を受け取る。
【０１４９】
次に、ステップＳ９０２において、携帯電話機１０は、該当するアプリケーションが自端末内にあるか判断する。ない場合は、ステップＳ９０３において、携帯電話機１０は、無線基地局４に接続する。そして、ステップＳ９０４において、携帯電話機１０は、該当するアプリケーションをダウンロードする。
【０１５０】
次に、ステップＳ９０５において、携帯電話機１０は、入口ゲート２のアクティブＲＦタグを読み込む。ここでは、アクティブＲＦタグから通知される情報は、ゲートの識別番号を表す「ゲートID」、ゲートが入口か出口かを表す「入口／出口識別子」、特定領域内で必要となる「アプリケーションの種類」、第４の実施の形態において説明した「利用識別子」からなる。そして、ステップＳ９０６において、第４の実施の形態において説明したように、該当するアプリケーションを利用可能にし、ステップＳ９０７において、アプリケーションを実行する。
【０１５１】
尚、入場券発券ゲート６からのアプリケーション情報は、必ずしも入場券発券ゲート６でなくても、オンラインショップによる事前の入場券の購入時など、特定領域への入場以前のタイミングにてアプリケーション情報が通知されても構わない。
【０１５２】
（作用及び効果）
第５の実施の形態では、特定領域１に入場する以前のタイミング、例えば特定領域への入場券を購入する際に、入場券の販売機もしくはネットワーク経由で電子的に購入する際にはネットワークを介して通知されるアプリ又はコンテンツの種別を受信する手段を携帯電話機１０に設け、更に携帯電話機には獲得した種別のアプリ又はコンテンツを特定領域に入場する前にダウンロードする手段を設ける。
【０１５３】
このように、航空機などの携帯電話を利用できない領域では、公衆無線網を介したアプリのダウンロードができないが、第５の実施の形態では、そのような状況においてもアプリケーションのダウンロードを実現する。
【０１５４】
従って、無線通信が禁止されている特定領域に入る際にも、利用者は的確に特定領域サービスを受けることができるという効果がある。
【０１５５】
＜第６の実施の形態＞
（サービス提供システム）
第６の実施の形態に係るサービス提供システムは、図２０に示すように、複数の特定領域を有し、この例では、特定領域１と特定領域２の２種類からなる。例として、テーマパークを想定し、特定領域１では会場の案内機能を、特定領域２では特定のアトラクションで使用する機能を動作させるような、複数の領域で必要となるアプリケーションが多重化されるケースを想定している。
【０１５６】
第６の実施の形態に係るサービス提供システムにおいて、入口に設置されるゲートは複数からなる（ここでは、２つの入口ゲート２ａ、２ｂ）。各入口ゲート２ａ、２ｂは、携帯型端末１０に予め搭載した特定領域で必要なアプリケーションの機能又はコンテンツのうち一部を利用可能にする部分イネーブル信号を無線通信により通知する部分イネーブル通知手段を備える。
【０１５７】
又、第６の実施の形態に係るサービス提供システムにおいて、出口に設置されるゲートは複数からなる（ここでは、２つの出口ゲート３ａ、３ｂ）。
【０１５８】
各出口ゲート３ａ、３ｂは、携帯型端末１０に予め搭載した特定領域で必要なアプリケーションの機能又はコンテンツのうち一部を利用不可にする部分ディセーブル信号を無線通信により通知する部分ディセーブル通知手段を備える。
【０１５９】
又、第６の実施の形態に係る携帯電話機１０は、図１４に示すように、通信網との接続手段８、アプリケーションを実行するアプリケーション実行手段９、特定領域サービス判定手段１１と、特定領域サービスイネーブル手段１５と、特定領域サービスディセーブル手段１６と、イネーブル信号検出手段１７と、ディセーブル信号検出手段１８とを備える。
【０１６０】
イネーブル信号検出手段１７は、入口ゲート２から通知される部分イネーブル信号を検出する。
【０１６１】
特定領域サービス判定手段１１は、検出した部分イネーブル信号により特定のアプリケーションの機能又はコンテンツのうち一部を必要とする状況に入ったことを判定する。又、特定領域サービス判定手段は、検出した部分ディセーブル信号により特定のアプリケーションの機能又はコンテンツのうち一部が不要となったことを判定する。
【０１６２】
特定領域サービスイネーブル手段１５は、特定領域サービス判定手段１１の判定結果に基づき、アプリケーションの機能又はコンテンツのうち一部を利用可能にする。
【０１６３】
ディセーブル信号検出手段１８は、出口ゲート３から通知される部分ディセーブル信号を検出する。
【０１６４】
特定領域サービスディセーブル手段１６は、特定領域サービス判定手段１１の判定結果に基づき、アプリケーションの機能又はコンテンツのうち一部を利用不可にする。
【０１６５】
（サービス提供方法）
次に、第６の実施の形態に係るサービス提供方法について、図２１を用いて説明する。
【０１６６】
図２１は、図３に示す入口ゲートあるいは出口ゲートを図４に示す携帯電話機１０が通過する際に、携帯電話機１０で実施される処理を示す。
【０１６７】
まず、ステップＳ１００１において、携帯電話機１０は、入口ゲート２のアクティブＲＦタグを読み込む。ここでは、アクティブＲＦタグから通知される情報は、第４の実施の形態において説明した情報に加え、機能識別子が通知される。ここで機能識別子は、アプリケーションが持つ複数の機能について、各機能に付けたラベルである。これにより、アプリケーションが持つ複数の機能毎に、利用可能、利用不可の制御を行うことができる。
【０１６８】
次に、ステップＳ１００２において、携帯電話機１０は、アプリケーションの種類、機能識別子、利用識別子などを、ＲＡＭ１０２などを使用して記憶する。
【０１６９】
次に、ステップＳ１００３において、携帯電話機１０は、該当するアプリケーションが自端末内にあるか判断する。該当するアプリケーションがない場合は、ステップＳ１００４において、携帯電話機１０は、無線基地局４に接続する。そして、ステップＳ１００５において、携帯電話機１０は、該当するアプリケーションをダウンロードする。
【０１７０】
次に、ステップＳ１００６において、携帯電話機１０は、利用識別子を判断する。利用識別子がイネーブル信号の場合、ステップＳ１００７において、機能識別子の機能を利用可能にする。利用識別子がディセーブル信号の場合、ステップＳ１００８において、機能識別子の機能を利用不可にする。
【０１７１】
（作用及び効果）
第６の実施の形態は、複数段に設置されたゲートをくぐるたびに、ゲートから通過したイベントを通知され、端末では複数のゲートの特定のゲートを通過したことを判定し、その判定に従い、予め搭載されたアプリケーションの一部の機能を動作させ、又は動作をさせないようにする。
【０１７２】
具体的には、特定領域の入口又は出口に携帯電話機と無線通信を行える複数段のゲートを設置し、携帯電話機がゲートを通過した際に、ゲートは特定領域にて必要なアプリの機能の一部又は全部又はコンテンツを利用可能又は利用不可にする信号を携帯電話機に通知する手段を設け、携帯電話機はゲートから獲得した信号により、アプリの機能の一部又は全部又はコンテンツを利用可能、又は利用不可にする機能を設ける。
【０１７３】
これにより、携帯電話機が複数段のゲートを通過する際に、ゲート毎にアプリの機能の一部又はコンテンツの一部を利用可能又は利用不可にする制御を行うことができる。従って、利用者は、特定領域にあったサービスを的確にうけることができる。又サービス提供者は、複数の特定領域毎の利用者に、的確なサービスを提供できる、という効果がある。
【０１７４】
＜第７の実施の形態＞
（サービス提供システム）
第７の実施の形態に係るサービス提供システムは、図２２に示すように、特定領域１の入口に設置された、携帯型端末１０との無線通信機能を持つ入口ゲート２と、特定領域１の出口に設置された、携帯型端末１０との無線通信機能を持つ出口ゲート３とを備える。
【０１７５】
入口ゲート２は、ゲートと無線通信を行う無線通信機能を設けた携帯型端末１０からの識別番号を検出する識別番号検出手段２３と、識別番号検出手段２３が検出した識別番号をサーバ手段５０に通知するサーバ通知手段２４とを備える。
【０１７６】
サーバ手段５０は、特定領域に関し任意の場所に設置され、特定領域で必要なアプリケーション又はコンテンツを携帯型端末に提供する。
【０１７７】
又、サーバ手段５０は、識別番号検出手段２３によって検出された識別番号によって、携帯型端末へ送信するアプリケーションを選択してもよい。更に、サーバ手段５０は、識別番号検出手段２３によって検出された識別番号によって、アプリケーションを起動する際に与える起動パラメータ（例えば、ユーザ属性、ポイント、履歴など）を決定して、アプリケーション又はコンテンツを携帯型端末に提供してもよい。
【０１７８】
ここで、ユーザ属性としては、例えば、そのアプリケーションに関し、その識別番号の端末を持つユーザが予め登録した属性（年齢、性別、氏名、住所など）が挙げられる。このようなユーザ属性を、アプリケーション起動時の起動パラメータとすることで、アプリケーションは、ユーザに適した機能や情報を提供することが可能となる。例えば、博物館にて、子供の年齢により、表示する漢字を減らしたり、展示会会場にて、性別により、アプリケーションが案内する商品を変えたり、物産展会場にて、氏名、住所により、購入した物品の配送先を簡単に登録したりすることが可能となる。
【０１７９】
又、ポイントとしては、例えば、その識別番号の端末を持つユーザ毎に、サービス利用時に加算するものが挙げられる。このようなポイントを、アプリケーション起動時の起動パラメータとすることで、ポイントの大小により、異なるサービスを提供することができる。例えば、ショッピングモールにて、ポイントの多いユーザにはクーポンを発行するといったサービスが可能となる。
【０１８０】
又、履歴としては、例えば、その識別番号の端末を持つユーザ毎に、サービスを利用した履歴をサーバ側で記憶したものが挙げられる。このような履歴を、アプリケーション起動時の起動パラメータとすることで、例えば、博物館にて、当該サービスのユーザがまだ見たことのない展示物を紹介するといったサービスが可能となる。
【０１８１】
端末接続手段６０は、特定領域に関し任意の場所に設置され、サーバ手段５０からのアプリケーション又はコンテンツを携帯型端末に任意の通信手段にて接続して送信する。
【０１８２】
出口ゲート３は、ゲートと無線通信を行う無線通信機能を設けた携帯型端末１０からの識別番号を検出する識別番号検出手段３３と、識別番号検出手段３３が検出した識別番号をサーバ手段５０に通知するサーバ通知手段３４とを備える。
【０１８３】
第７の実施の形態に係る携帯型端末１０は、図２３に示すように、識別番号通知手段１９と、特定領域サービスダウンロード手段１２と、特定領域サービス削除手段１３とを備える。その他、第１〜第６の実施の形態において説明した手段を更に備えてもよい。
【０１８４】
識別番号通知手段１９は、特定領域への入口もしくは出口に設置されたゲートに対し、携帯型端末の識別番号を通知する。識別番号通知手段１９は、ゲート信号検出手段１４もしくはイネーブル信号検出手段１７もしくはディセーブル信号検出手段１８が有する機能として実現されてもよい。
【０１８５】
特定領域サービスダウンロード手段１２は、特定領域にて必要なアプリケーション又はコンテンツを無線あるいは有線を介してダウンロードする。
【０１８６】
特定領域サービス削除手段１３は、不要なアプリケーション又はコンテンツを削除する。
【０１８７】
又、アプリケーション実行手段９（図２参照）は、サーバ手段５０から起動パラメータを通知された場合、通知された起動パラメータにより、アプリケーションを起動する。
【０１８８】
図２４は、第７の実施の形態に係るサービス提供システムの実施例を示す。この例では、携帯電話機１０にはＲＦタグが搭載され、入口／出口ゲート２、３に設置されたＲＦタグ読み取り機が、携帯電話機１０のＲＦタグを読み取る。読み取った情報には携帯電話機のＩＤが含まれている。読み取ったＩＤは、公衆網７に接続したアプリケーションサーバ８に通知され、アプリケーションサーバは公衆網経由で、伝えられたＩＤの携帯電話機に対し、必要なアプリケーションを送付する。この送付の仕組みは、例えばアプリケーションが存在するサイトのアドレスをメールで携帯電話機に通知し、携帯電話機からそのアドレスにアクセスしてダウンロードする、といった手法でも構わない。
【０１８９】
（作用及び効果）
第７の実施の形態に係る携帯側端末及びサービス提供システムによると、ＲＦタグが携帯電話機１０に搭載され、ＲＦタグ読み取り機能がゲート側に搭載された場合でも、第１〜第６の実施の形態で説明した効果を奏することができる。
【０１９０】
又、第７の実施の形態では、サーバ手段５０が各携帯電話機１０にアプリケーション又はコンテンツを提供することができる。
【０１９１】
又、第７の実施の形態では、サーバ手段５０が、検出された識別番号によって、携帯型端末へ送信するアプリケーションを選択したり、アプリケーションを起動する際に与える起動パラメータを決定したりすることができる。このように、携帯型端末毎に、アプリケーションの種類や起動パラメータを変更することにより、各携帯型端末に応じた、柔軟な制御をすることができる。
【０１９２】
＜第８の実施の形態＞
（サービス提供システム）
第８の実施の形態に係る携帯電話機は、第１の実施の形態と同様に、通信網との接続手段８、アプリケーションを実行するアプリケーション実行手段９、特定領域サービス判定手段１１と、特定領域サービスダウンロード手段１２と、特定領域サービス削除手段１３と、ゲート信号検出手段１４と、特定領域サービス制御手段１２０とを備える。
【０１９３】
特定領域サービス判定手段１１は、アプリケーション又はコンテンツ又はアプリケーションの機能の一部が必要であると判定した際に、利用者からの操作もしくは予め端末に定められた条件により、アプリケーション又はコンテンツ又はアプリケーションの機能の一部のダウンロードもしくはイネーブルを行わない。
【０１９４】
例えば、「利用者からの操作」としては、利用者がダウンロードを許可する操作を行ったときなどが挙げられ、「予め端末に定められた条件」としては、電池残量が規定値以上であることなどが挙げられる。
【０１９５】
（サービス提供方法）
次に、第７の実施の形態に係るサービス提供方法について、図２５を用いて説明する。
【０１９６】
図２５は、図２４に示すサービス提供システムにおいて、携帯電話機１０で実施される処理を示す。ここでは、電池残量が規定値以上であり、利用者がダウンロードを許可する操作を行ったときのみ、ダウンロードを実施する。これらダウンロードの条件は一例であり、条件の一部を利用しても、他の条件を付け加えても構わない。
【０１９７】
まず、ステップＳ１１０１において、入口ゲート２は、携帯電話機１０のアクティブＲＦタグを読み込む。ここでは、アクティブＲＦタグから通知される情報は、ゲートの識別番号を表す「ゲートID」、ゲートが入口か出口かを表す「入口／出口識別子」、特定領域内で必要となる「アプリケーションの種類」からなる。
【０１９８】
次に、ステップＳ１１０２において、携帯電話機１０は、アプリケーションの種類を、ＲＡＭ１０２などを使用して記憶する。
【０１９９】
次に、ステップＳ１１０３において、携帯電話機１０は、該当するアプリケーションが自端末内にあるか判断する。ある場合は、ステップＳ１１０４において、アプリケーションを実行する。
【０２００】
一方、該当するアプリケーションがない場合は、ステップＳ１１０５において、携帯電話機１０は、無線基地局４に接続する。そして、ステップＳ１０５において、携帯電話機１０は、電池残量が規定値以上であるか否か判断する。
【０２０１】
次に、ステップＳ１１０７において、携帯電話機１０は、アプリケーションをダウンロードする旨を表示デバイスに表示する。そして、ステップＳ１１０８において、利用者が許可のキー入力をしたか否か判断する。
【０２０２】
キー入力をした場合、ステップＳ１１０９において、該当するアプリケーションをダウンロードし、ステップＳ１１０４において、実行する。
【０２０３】
（作用及び効果）
第８の実施の形態に係る携帯電話機１０及びサービス提供システムによると、アプリケーション又はコンテンツのダウンロードの実施あるいはアプリ又はコンテンツを利用可能化する前に、利用者に実施の可否を問い合わせ、もしくは予め端末に定められた条件により、ダウンロード又は利用可能の実施を判断する機能を設け、実施が不可となったらダウンロード又は利用可能化を実施しない。
【０２０４】
これにより、利用者が望まないときに、アプリケーション又はコンテンツが勝手にダウンロードされたり利用可能になったりするといった不都合を避け、利便性の向上を図ることができる効果がある。
【０２０５】
＜第９の実施の形態＞
第９の実施の形態では、携帯電話機１０が通信する無線基地局の位置情報を獲得する機能を搭載する場合について説明する。
【０２０６】
（サービス提供システム）
第９の実施の形態に係る携帯電話機１０は、図２６に示すように、無線基地局の位置情報を獲得する機能として基地局位置判断機能１１３を搭載する。
【０２０７】
基地局位置判断機能１１３は、無線基地局と通信する際に、無線基地局の識別子情報（ＩＤ情報）もしくは地理的な位置情報を獲得する。そして、基地局位置判断機能１１３は、獲得したＩＤ情報もしくは地理的な位置情報が、予めアプリケーションの実行を許可するエリアの基地局のＩＤもしくは地理的な位置情報に合致するか否か判断する。このとき、測位の精度は、基地局の配置に依存するが、数百ｍから数ｋｍといったレベルになる。
【０２０８】
又、携帯電話機１０の特定領域サービス削除手段１３は、アプリケーション又はコンテンツが有効な地理的領域が通知された際、もしくはダウンロードしたアプリケーション又はコンテンツに付随する情報としてアプリケーション又はコンテンツが有効な地理的領域が通知された際、その地理的領域を記憶し、基地局位置判断機能１１３の判断結果により、当該携帯型端末の位置が記憶した地理的領域から離れたら、アプリケーション又はコンテンツを削除する。
【０２０９】
尚、携帯電話機１０が、特定領域内で、基地局との通信ができない場合、即ち、「圏外」になった場合は、位置が不確定と判断し、ディセーブルとはしないこととする。
【０２１０】
又、携帯電話機１０が、特定領域内で、隣接する複数の基地局と通信を行う場合は、複数の基地局の位置情報を設定し、すべての基地局の位置情報からも離れた場合に、ディセーブルにすることとする。
【０２１１】
携帯電話機１０のその他の機能については、第１の実施の形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【０２１２】
（サービス提供方法）
次に、第９の実施の形態に係るサービス提供方法について、図２７を用いて説明する。
【０２１３】
まず、ステップＳ１２０１〜１２０８の処理は、図１２のステップＳ６０１〜６０８の処理と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【０２１４】
ステップＳ１２０９において、携帯電話機１０は、無線基地局に接続し、接続した無線基地局もしくは無線基地局を通して接続したネットワークより、無線基地局のＩＤ情報、地理的な位置情報などの地理的位置を獲得する。
【０２１５】
そして、ステップＳ１２１０において、携帯電話機１０は、接続した無線基地局の地理的位置が、記憶した地理的領域の外に出たか否かを判断する。該当する場合は、ステップＳ１２１１において、携帯電話機１０は、該当するアプリケーションを削除する。
【０２１６】
（作用及び効果）
第９の実施の形態では、携帯電話機１０が入口ゲート２を通過し、ゲートが特定領域にて必要なアプリケーション又はコンテンツの種別を携帯電話機に通知する際に、ゲートよりアプリケーション又はコンテンツの有効な地域を合わせて通知する手段を設け、携帯電話機１０では無線基地局判断機能を備え、無線基地局の地理的な位置が有効な地域から出たときにアプリ又はコンテンツを削除する手段を設ける。これにより、出口ゲート３を通過する際に、携帯電話機の電源が切断されていたり、出口ゲート３を通過しないで特定領域から出たりしても、アプリケーション又はコンテンツの削除を自動的に行えるという効果がある。
【０２１７】
又、第３の実施の形態では、携帯電話機１０がＧＰＳ機能を有する場合について説明したが、第９の実施の形態では、ＧＰＳ機能を搭載しなくても、特定領域から離れたことを判定することができ、携帯型端末のコストを低減させることができる。
【０２１８】
尚、第９の実施の形態では、第３の実施の形態と比較して、ＧＰＳによる測位のような数十ｍといった精度では、携帯電話機の位置を特定できないが、特定領域から出たら直ちにアプリケーションを削除する必要の無い状況であれば、この手法にて十分な効果を与えることができる。
【０２１９】
＜第１０の実施の形態＞
第１０の実施の形態では、入口ゲートに設置する特定領域サービス通知手段、携帯型端末が備えるゲート信号検出手段は、無線ＬＡＮを利用する場合について説明する。
【０２２０】
携帯電話端末において、機能拡張の方向として、携帯電話基地局との通信を行うだけではなく、IEEE802.11bいった無線ＬＡＮの通信機能を持つ端末が現れている。これは、事業所内などの限定された領域においては、音声通話も含めて無線ＬＡＮによる通信を実現し、事業所外では通常の携帯電話として動作するものである。
【０２２１】
携帯電話網を使用する領域と、無線ＬＡＮを使用する領域との間を、利用者が行き来する際に、どちらの網に接続するかを定める取り決めについては、検討がなされている。
【０２２２】
その１つとして、携帯電話事業者や携帯電話機メーカの業界団体によるＵＭＡ(Unlicensed Mobile Access)技術がある。これによれば、携帯電話の利用者が、携帯電話網への接続と、無線ＬＡＮなどの携帯電網以外の網(ＵＭＡＮ: Unlicensed Mobile Access Network)との間を行き来する際に、利用者が特に意識することなく、自動的に網の切替を実施できる。
【０２２３】
そのためには、ＵＭＡＮの領域に入った際に、ＵＭＡＮから自動的に携帯電話端末にＵＭＡＮが存在することを通知し、携帯電話端末側では、それを検知する機能を備える必要がある。
【０２２４】
（サービス提供システム）
次に、図２８を用いて、サービス提供システムの特定領域サービス通知手段２１として、無線ＬＡＮを用いた例を示す。図２８では、入口ゲート２の無線ＬＡＮ基地局と通信可能な携帯電話機１０ａ、無線回線を介してアプリケーションをダウンロードする携帯電話機１０ｂ、および出口ゲート３の無線ＬＡＮ基地局と通信可能な携帯電話機１０ｃも併せて示している。
【０２２５】
無線回線を介してアプリケーションをダウンロードする際の基地局は、携帯電話網の基地局であっても、無線ＬＡＮの基地局であっても構わない。図２８では、携帯電話網の基地局を表している。携帯電話網の基地局を利用すると、特定領域でのサービス提供者は、アプリケーションをダウンロードするために十分な数量の無線ＬＡＮの基地局を設置する必要がないというコスト的なメリットがある。特に、特定領域の面積が広い場合、この効果は顕著である。
【０２２６】
又、図２９に、携帯型端末の具体例として、携帯電話機１０の構成を示す。携帯電話機１０は、ＣＰＵ１００、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、タイマ１０３、ＲＴＣ１０４、表示デバイス１０５、通信機能１０６、無線ＬＡＮ接続機能１１４、キー入力機能１０８を有する。
【０２２７】
無線ＬＡＮ接続機能１１４は、無線ＬＡＮと接続して通信を行う。例えば、無線ＬＡＮ接続機能１１４は、上述したＵＭＡを実現するためのＵＭＡＮを検知し、ゲート信号検出手段１４として備えられてもよい。
【０２２８】
無線ＬＡＮ接続機能１１４は、携帯電話機１０がＵＭＡＮを利用することに設定されていれば、定常的に検知を行う。この検知機能は、携帯電話機の通話機能を実現する機能として実装されるものであり、ＵＭＡに対応する携帯電気として、基本的に動作するものである。そのため、通常から動作をさせていることが期待できる。
【０２２９】
携帯電話機１０のその他の機能については、第１の実施の形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【０２３０】
（サービス提供方法）
次に、第１０の実施の形態に係るサービス提供方法について、図３０及び図３１を用いて説明する。
【０２３１】
図３０は、図２８に示す入口ゲート２を図２９に示す携帯電話機１０が通過する際に、携帯電話機１０で実施される処理を示す。ここで無線ＬＡＮ基地局から通知される情報を受信するタイミングは、携帯電話機１０で常に読み込める状態にしておいても、利用者の操作により読み込んでも構わない。
【０２３２】
まず、ステップＳ１３０１において、携帯電話機１０は、入口ゲート２に設置された無線ＬＡＮ基地局からの信号を検知し、無線ＬＡＮ基地局から通知される情報を受信する。ここでは、無線ＬＡＮ基地局から通知される情報は、ゲートの識別番号を表す「ゲートID」、ゲートが入口か出口かを表す「入口／出口識別子」、特定領域内で必要となる「アプリケーションの種類」からなる。図３０の例では「入口／出口識別子」は入口となる。従って、アプリケーション実行手段９は、領域内で必要となるアプリケーションの判定は、無線ＬＡＮ基地局からの「アプリケーションの種類」をそのまま利用すればよい。
【０２３３】
次に、ステップＳ１３０２〜Ｓ１３０６の処理は、図５のステップＳ１０２〜１０６の処理と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【０２３４】
次に、図３１は、図２８に示す出口ゲート３を図２９に示す携帯電話機１０が通過する際に、携帯電話機１０で実施される処理を示す。ここで無線ＬＡＮ基地局から通知される情報を受信するタイミングは、携帯電話機で常に読み込める状態にしておいても、利用者の操作により読み込んでも構わない。
【０２３５】
まず、ステップＳ１４０１において、携帯電話機１０は、出口ゲート３に設置された無線ＬＡＮ基地局からの信号を検知し、無線ＬＡＮ基地局から通知される情報を受信する。ここでは、無線ＬＡＮ基地局から通知される情報は、ゲートの識別番号を表す「ゲートID」、ゲートが入口か出口かを表す「入口／出口識別子」、特定領域内から出場するときに不要となる「アプリケーションの種類」からなる。図３１の例では「入口／出口識別子」は出口となる。
【０２３６】
次に、ステップＳ１４０２〜Ｓ１４０４の処理は、図６のステップＳ２０２〜２０４の処理と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【０２３７】
（作用及び効果）
第１の実施の形態では、アクティブＲＦタグを読み取る機能により、ゲートの通過を検知することを実現した。しかし、アクティブＲＦタグの読み取り実施の有無は、ＵＭＡの実装に比べると、アプリケーション依存性が高く、アプリケーションの動作状況により、あるいはユーザのアプリケーション設定状況により、通常は読み取り動作をさせないケースも多くなることが考えられる。第１０の実施の形態では、ＵＭＡＮの検知をゲートの通過の検知に利用することにより、ゲートを通過したイベントの獲得がより確実になるという効果がある。
【０２３８】
＜その他の実施形態＞
本発明は上記の実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０２３９】
例えば、第１の実施の形態において、特定領域サービス通知手段２１は、アプリケーション、又は、コンテンツが有効な時間、有効となる時刻、有効な地理的領域あるいはアプリケーション、又は、コンテンツが無効となる時刻を併せて通知すると説明したが、特定領域サービス通知手段２１は、ゲートの種類の通知を行ってもよい。
【０２４０】
同様に、携帯型端末１０において、ゲート信号検出手段１４、もしくはイネーブル信号検出手段１７、もしくはディセーブル信号検出手段１８は、ゲートの種類を検出し、特定領域サービス判定手段１１は、端末内に予め用意された、ゲートの種類とそのゲートが設置された特定領域における特定領域サービスとを対応させた特定領域サービス対応表を用いて、必要とするアプリケーション又はコンテンツ又はアプリケーションの機能の一部、もしくは削除するアプリケーション又はコンテンツ又はアプリケーションの機能の一部を判定してもよい。
【０２４１】
又、この特定領域サービス対応表は、第７の実施の形態における、通信網を介したサーバ手段５０が保持し、特定領域サービス判定手段１１は、通信網との接続手段８を利用してサーバ手段５０が保持する特定領域サービス対応表を利用してもよい。
【０２４２】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【０２４３】
【図１】第１の実施の形態に係るサービス提供システムの構成ブロック図である（その１）。
【図２】第１の実施の形態に係る携帯型端末の構成ブロック図である。
【図３】第１の実施の形態に係るサービス提供システムの構成ブロック図である（その２）。
【図４】第１の実施の形態に係る携帯電話機の構成ブロック図である。
【図５】第１の実施の形態に係るサービス提供方法を示すフローチャートである（その１）。
【図６】第１の実施の形態に係るサービス提供方法を示すフローチャートである（その２）。
【図７】第１の実施の形態に係るサービス提供方法を示すフローチャートである（その３）。
【図８】第１の実施の形態に係るサービス提供方法を示すフローチャートである（その４）。
【図９】第２の実施の形態に係る携帯電話機の構成ブロック図である。
【図１０】第２の実施の形態に係るサービス提供方法を示すフローチャートである。
【図１１】第３の実施の形態に係る携帯電話機の構成ブロック図である。
【図１２】第３の実施の形態に係るサービス提供方法を示すフローチャートである。
【図１３】第４の実施の形態に係るサービス提供システムの構成ブロック図である。
【図１４】第４の実施の形態に係る携帯型端末の構成ブロック図である。
【図１５】第４の実施の形態に係るサービス提供方法を示すフローチャートである（その１）。
【図１６】第４の実施の形態に係るサービス提供方法を示すフローチャートである（その２）。
【図１７】第５の実施の形態に係るサービス提供システムの構成ブロック図である。
【図１８】第５の実施の形態に係る携帯電話機の構成ブロック図である。
【図１９】第５の実施の形態に係るサービス提供方法を示すフローチャートである。
【図２０】第６の実施の形態に係るサービス提供システムの構成ブロック図である。
【図２１】第６の実施の形態に係るサービス提供方法を示すフローチャートである。
【図２２】第７の実施の形態に係るサービス提供システムの構成ブロック図である（その１）。
【図２３】第７の実施の形態に係る携帯型端末の構成ブロック図である。
【図２４】第７の実施の形態に係るサービス提供システムの構成ブロック図である（その２）。
【図２５】第８の実施の形態に係るサービス提供方法を示すフローチャートである。
【図２６】第９の実施の形態に係る携帯電話機の構成ブロック図である。
【図２７】第９の実施の形態に係るサービス提供方法を示すフローチャートである。
【図２８】第１０の実施の形態に係るサービス提供システムの構成ブロック図である。
【図２９】第１０の実施の形態に係る携帯電話機の構成ブロック図である。
【図３０】第１０の実施の形態に係るサービス提供方法を示すフローチャートである（その１）。
【図３１】第１０の実施の形態に係るサービス提供方法を示すフローチャートである（その２）。
【符号の説明】
【０２４４】
１…特定領域
２…入口ゲート
３…出口ゲート
４…無線基地局
５…ダウンロード領域
６…入場券発券ゲート
７…公衆網
８…アプリケーションサーバ
８…接続手段
９…アプリケーション実行手段
１０…携帯型端末（携帯電話機）
１１…特定領域サービス判定手段
１２…特定領域サービスダウンロード手段
１３…特定領域サービス削除手段
１４…ゲート信号検出手段
１５…特定領域サービスイネーブル手段
１６…特定領域サービスディセーブル手段
１７…イネーブル信号検出手段
１８…ディセーブル信号検出手段
１９…識別番号通知手段
２０…通信端末装置
２１…特定領域サービス通知手段
２２…イネーブル通知手段
２３…識別番号検出手段
２４…サーバ通知手段
３１…削除サービス通知手段
３２…ディセーブル通知手段
３３…識別番号検出手段
３４…サーバ通知手段
５０…サーバ手段
６０…端末接続手段
１００…ＣＰＵ
１０１…ＲＯＭ
１０２…ＲＡＭ
１０３…タイマ
１０４…ＲＴＣ
１０５…表示デバイス
１０６…通信機能
１０７…ＲＦタグ読み取り機能
１０８…キー入力機能
１０９…主電源
１１０…予備電源
１１１…GPS機能
１１２…近距離無線通信機能
１１３…基地局位置判断機能
１１４…無線ＬＡＮ接続機能
１２０…特定領域サービス制御手段
【図１】
2006191540.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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