(57)【要約】【課題】  従来の近傍監視方式は、監視対象体である移動体にタグを付して、移動体近傍に固定して設けた検出機構とタグとの距離が一定以上となった時警報を発するものであるが、要監視対象と、その状態監視装置とが共に移動体である移動体監視システムのニーズに対して従来技術では対応出来ない。【解決手段】  監視対象として登録されたＲＦＩＤタグ２２に関する所定の情報を、ＲＦＩＤリーダ２３が取り出し、この取り出した情報と状態監視部２４に登録された前記ＲＦＩＤタグ２２の情報とを比較して、異常の有無を監視、異常があるとき異常報知する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のＲＦ信号を受信した際に記録した所定の情報を含む返信信号を返信するＲＦＩＤタグと、該ＲＦＩＤタグが記録する前記所定の情報を読み出すために所定の周期で所定の距離に届く所定のＲＦ信号を発信するとともに、前記ＲＦＩＤタグからの返信信号を受信し、該返信信号から前記所定の情報を取り出すＲＦＩＤリーダと、監視対象として登録された前記ＲＦＩＤタグである被監視器に関する情報と前記ＲＦＩＤリーダが取り出した前記所定の情報とを比較して異常の有無を監視する状態監視部と、該状態監視部が異常を検出した場合に異常があることを報知する報知部とを備え、前記ＲＦＩＤリーダが所定のＲＦ信号を発信せず前記被監視器として動作することと、前記ＲＦＩＤリーダが所定のＲＦ信号を発信して前記被監視器を監視する監視元器として動作することの両方の動作が可能であり、移動体と共に移動して移動体の位置を監視することを特徴とする移動体監視器。
【請求項２】
所定のＲＦ信号を受信した際に記録した所定の情報を含む返信信号を返信するＲＦＩＤタグと、該ＲＦＩＤタグが記録する前記所定の情報を読み出すために所定の周期で所定の距離に届く所定のＲＦ信号を発信するとともに、前記ＲＦＩＤタグからの返信信号を受信し、該返信信号から前記所定の情報を取り出すＲＦＩＤリーダと、監視対象として登録された前記ＲＦＩＤタグである被監視器に関する情報と前記ＲＦＩＤリーダが取り出した前記所定の情報とを比較して異常の有無を監視する状態監視部と、該状態監視部が検出した異常を報知する移動体監視装置に、前記状態監視部が異常を検出したことを送信する通信機とを備え、前記ＲＦＩＤリーダが所定のＲＦ信号を発信せず前記被監視器として動作することと、前記ＲＦＩＤリーダが所定のＲＦ信号を発信して前記被監視器を監視する監視元器として動作することの両方の動作が可能であり、移動体と共に移動して移動体の位置を監視することを特徴とする移動体監視器。
【請求項３】
前記監視元器として動作する請求項２に記載の移動体監視器からの信号を受信する通信機と、いずれかの前記監視元器から異常が発生している信号を受信した場合に、異常があることを報知する報知器とを備えた移動体監視装置。
【請求項４】
前記返信信号を受信している前記被監視器の数が所定の数未満であることが所定回数連続して発生した場合に、前記状態監視部が異常と判断することを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の移動体監視器。
【請求項５】
前記状態監視部に、前記被監視器を登録する際に、必ず返信信号を受信する必要がある第１の被監視器と、該第１の被監視器以外である第２の被監視器とに分けて登録し、返信信号を所定回数連続して受信しない前記第１の被監視器が存在する場合、あるいは返信信号を受信する前記第２の被監視器の数が所定数未満であることが所定回数連続して発生した場合のいずれかの場合に、前記状態監視部が異常と判断することを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の移動体監視器。
【請求項６】
所定のＲＦ信号を受信した際に記録した所定の情報を含む返信信号を返信するＲＦＩＤタグと、該ＲＦＩＤタグが記録する前記所定の情報を読み出すために所定の周期で所定の距離に届く所定のＲＦ信号を発信するとともに、前記ＲＦＩＤタグからの返信信号を受信し、該返信信号から前記所定の情報を取り出すＲＦＩＤリーダと、監視対象として登録された前記ＲＦＩＤタグである被監視器に関する情報を登録して監視を行う移動体監視装置に前記ＲＦＩＤリーダが取り出した所定の情報あるいはこの所定の情報を加工した情報を送信する通信機とを備え、前記ＲＦＩＤリーダが所定のＲＦ信号を発信せず前記被監視器として動作することと、前記ＲＦＩＤリーダが所定のＲＦ信号を発信して前記被監視器を監視する監視元器として動作する両方の動作が可能であり、移動体と共に移動して移動体の位置を監視することを特徴とする移動体監視器。
【請求項７】
前記ＲＦＩＤリーダが取り出した所定の情報から返信信号を発した前記被監視器を識別する識別部を備え、該識別部が識別した前記被監視器に関する情報を前記通信機が前記移動体監視装置に送信することを特徴とする請求項６に記載の移動体監視器。
【請求項８】
前記監視元器として動作する請求項６または請求項７に記載の移動体監視器からの信号を受信する通信機と、監視対象の前記ＲＦＩＤタグである被監視器に関する情報を登録し、受信した信号から得た情報を登録した情報と比較して異常の有無を監視する状態監視部と、該状態監視部が異常を検出したとき異常があることを報知する報知器とを備えた移動体監視装置。
【請求項９】
前記監視元器として動作する請求項６または請求項７に記載の移動体監視器からの信号を受信する通信機を備え、該通信機により受信した信号も前記被監視器に関する情報と比較して前記状態監視部が異常を監視することを特徴とする請求項１に記載の移動体監視器。
【請求項１０】
いずれかの前記監視元器が返信信号を受信する前記被監視器の数が所定の数未満であることが所定の回数連続して発生した場合に、前記状態監視部が異常と判断することを特徴とする請求項８に記載の移動体監視装置。
【請求項１１】
前記状態監視部に、前記被監視器を登録する際に、必ず返信信号を受信する必要がある第１の被監視器と、該第１の被監視器以外である第２の被監視器とに分けて登録し、返信信号を所定回数連続して受信しない前記第１の被監視器が存在する場合、あるいは返信信号を受信している前記第２の被監視器の数が所定数未満であることが所定回数連続して発生した場合のいずれかの場合に、前記状態監視部が異常と判断することを特徴とする請求項８に記載の移動体監視装置。
【請求項１２】
前記状態監視部に前記被監視器を登録する際に、前記被監視器ごとに担当する前記監視元器も登録することを可能とし、担当する前記監視元器も登録された前記被監視器では担当する前記監視元器が返信信号を受信する場合に返信信号を受信すると判断することを特徴とする請求項１０または請求項１１のいずれか１項に記載の移動体監視装置。
【請求項１３】
前記ＲＦＩＤリーダが発信するＲＦ信号の出力を変更する電波出力調整部を備えたことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項６のいずれか１項に記載の移動体監視器。
【請求項１４】
前記ＲＦＩＤリーダがＲＦ信号を発信する周期を可変にすることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項６のいずれか１項に記載の移動体監視器。
【請求項１５】
返信信号を受信できない前記ＲＦＩＤタグが存在する場合に、前記ＲＦＩＤリーダがＲＦ信号を発信する周期を短くすることを特徴とする請求項１４に記載の移動体監視器。
【請求項１６】
電子署名生成認証機を備え、前記被監視器として動作する場合には前記ＲＦＩＤタグが所定の情報に対して前記電子署名生成認証機で生成した電子署名を含む返信信号を返信し、前記監視元器として動作する場合には前記被監視器からの返信信号を前記ＲＦＩＤリーダが前記電子署名生成認証機により認証し、認証できた場合だけ前記被監視器からの返信信号を受信したとすることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項６のいずれか１項に記載の移動体監視器。
【請求項１７】
クロックを備え、被監視器として動作する場合には前記ＲＦＩＤタグが前記電子署名生成認証機で電子署名を作成する際に前記クロックの現在時刻も用い、前記監視元器として動作する場合には前記被監視器からの返信信号を前記ＲＦＩＤリーダが前記電子署名生成認証機により認証する際に、返信信号中の時刻と前記クロックの現在時刻との差が所定値以下であることも認証の条件とすることを特徴とする請求項１６に記載の移動体監視器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線通信可能な超小型ＩＤ識別用半導体チップであるＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグと、ＲＦＩＤリーダと呼称される情報読み取り機によりＲＦＩＤタグの情報を読み取る技術を用いて、移動体が別の移動体から所定の距離の範囲内にいることを監視する移動体監視器およびその移動体監視器を用いた移動体監視装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のＲＦＩＤタグを用いた近傍監視方式には、販売目的の宝石類が陳列台より一定の距離を離れ盗難に遭遇したとき、警報を発してその状態を早く知らせることを目的とし、宝石類にタグを付し、陳列台の近傍に設けた検出機構とタグとの距離が一定以上となったとき、検出機構と連動するコンピュータ機構が警報を発する装置が示されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２４３５６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、最近の社会情勢下において、登、下校途中の小学生の身辺安全確認や、幼稚園、託児所内の幼児の行動観察、さらには高齢者介護サービスセンタ等における徘徊老人の行方を早期確認するための新たな技術開発ニーズが高まっている。この場合、前記小学生、幼児、老人等移動する要監視対象者と、保護管理責任者との位置関係は、どちらの位置も一定でなく例えば保護管理責任者が移動しながら要監視対象者を確認するということが要求されている。
このような要求に対して、前記した特許文献１に示されたものは、検出機構の位置が固定されたものであるので適用ができないという問題点があった。
【０００５】
この発明は前記のような課題を解決するためになされたものであって、要監視対象である移動体例えば幼児と、移動体を監視する監視器を有する、例えば保護管理責任者がともに移動する場合にでも、移動体の監視を可能とする方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る移動体監視器は、所定のＲＦ信号を受信した際に記録した所定の情報を含む返信信号を返信するＲＦＩＤタグと、ＲＦＩＤタグが記録する所定の情報を読み出すために所定の周期で所定の距離に届く所定のＲＦ信号を発信するとともに、ＲＦＩＤタグからの返信信号を受信し、返信信号から所定の情報を取り出すＲＦＩＤリーダと、監視対象として登録されたＲＦＩＤタグである被監視器に関する情報とＲＦＩＤリーダが取り出した所定の情報とを比較して異常の有無を監視する状態監視部と、状態監視部が異常を検出した場合に異常があることを報知する報知部とを備え、ＲＦＩＤリーダが所定のＲＦ信号を発信せず被監視器として動作することと、ＲＦＩＤリーダが所定のＲＦ信号を発信して被監視器を監視する監視元器として動作することの両方の動作が可能であり、移動体と共に移動して移動体の位置を監視するものである。
【０００７】
また、所定のＲＦ信号を受信した際に記録した所定の情報を含む返信信号を返信するＲＦＩＤタグと、ＲＦＩＤタグが記録する所定の情報を読み出すために所定の周期で所定の距離に届く所定のＲＦ信号を発信するとともに、ＲＦＩＤタグからの返信信号を受信し、返信信号から所定の情報を取り出すＲＦＩＤリーダと、監視対象として登録されたＲＦＩＤタグである被監視器に関する情報とＲＦＩＤリーダが取り出した所定の情報とを比較して異常の有無を監視する状態監視部と、状態監視部が検出した異常を報知する移動体監視装置に状態監視部が異常を検出したことを送信する通信機とを備え、ＲＦＩＤリーダが所定のＲＦ信号を発信せず被監視器として動作することと、ＲＦＩＤリーダが所定のＲＦ信号を発信して被監視器を監視する監視元器として動作することの両方の動作が可能であり、移動体と共に移動して移動体の位置を監視するものである。
【０００８】
さらに、所定のＲＦ信号を受信した際に記録した所定の情報を含む返信信号を返信するＲＦＩＤタグと、ＲＦＩＤタグが記録する所定の情報を読み出すために所定の周期で所定の距離に届く所定のＲＦ信号を発信するとともに、ＲＦＩＤタグからの返信信号を受信し、返信信号から所定の情報を取り出すＲＦＩＤリーダと、監視対象として登録されたＲＦＩＤタグである被監視器に関する情報を登録して監視を行う移動体監視装置にＲＦＩＤリーダが取り出した所定の情報あるいはこの所定の情報を加工した情報を送信する通信機とを備え、ＲＦＩＤリーダが所定のＲＦ信号を発信せず被監視器として動作することと、ＲＦＩＤリーダが所定のＲＦ信号を発信して被監視器を監視する監視元器として動作する両方の動作が可能であり、移動体と共に移動して移動体の位置を監視するものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係る移動体監視器は、所定のＲＦ信号を受信した際に記録した所定の情報を含む返信信号を返信するＲＦＩＤタグと、ＲＦＩＤタグが記録する所定の情報を読み出すために所定の周期で所定の距離に届く所定のＲＦ信号を発信するとともに、ＲＦＩＤタグからの返信信号を受信し、返信信号から所定の情報を取り出すＲＦＩＤリーダと、監視対象として登録されたＲＦＩＤタグである被監視器に関する情報とＲＦＩＤリーダが取り出した所定の情報とを比較して異常の有無を監視する状態監視部と、状態監視部が異常を検出した場合に異常があることを報知する報知部とを備え、移動体と共に移動して移動体の位置を監視するので、単数または複数の監視対象の移動体と監視器がともに移動する場合でも監視可能となる。
【００１０】
また、所定のＲＦ信号を受信した際に記録した所定の情報を含む返信信号を返信するＲＦＩＤタグと、ＲＦＩＤタグが記録する所定の情報を読み出すために所定の周期で所定の距離に届く所定のＲＦ信号を発信するとともに、ＲＦＩＤタグからの返信信号を受信し、返信信号から所定の情報を取り出すＲＦＩＤリーダと、監視対象として登録されたＲＦＩＤタグである被監視器に関する情報とＲＦＩＤリーダが取り出した所定の情報とを比較して異常の有無を監視する状態監視部と、状態監視部が検出した異常を報知する移動体監視装置に状態監視部が異常を検出したことを送信する通信機とを備えているので、単数または複数の監視対象の移動体と監視器がともに移動する場合でも監視可能となる。
【００１１】
さらに、所定のＲＦ信号を受信した際に記録した所定の情報を含む返信信号を返信するＲＦＩＤタグと、ＲＦＩＤタグが記録する所定の情報を読み出すために所定の周期で所定の距離に届く所定のＲＦ信号を発信するとともに、ＲＦＩＤタグからの返信信号を受信し、返信信号から所定の情報を取り出すＲＦＩＤリーダと、監視対象として登録されたＲＦＩＤタグである被監視器に関する情報を登録して監視を行う移動体監視装置にＲＦＩＤリーダが取り出した所定の情報あるいはこの所定の情報を加工した情報を送信する通信機とを備えているので、単数または複数の監視対象の移動体と監視器がともに移動する場合でも監視可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図に基づいて説明する。
図１はこの実施の形態１の移動体監視器２０による移動体監視方法を説明するための模式図であり、位置を移動する３人を移動体監視対象１０ａ〜１０ｃとし、この３人は移動体監視器２０としての後述するＲＦＩＤペア搭載機２０ａ〜２０ｃを保有し、この３人の間で交信が行えることを示している。ＲＦＩＤペア搭載機２０ａ〜２０ｃは同じ構成、機能を有している。図２に示すようにＲＦＩＤペア搭載機２０ａ〜２０ｃはＲＦＩＤタグ２２とＲＦＩＤリーダ２３よりなるＲＦＩＤペア２１と、状態監視部２４と報知部２５とより構成されている。前記各構成要素の機能を次に説明する。ＲＦＩＤリーダ２３は所定の周期例えば１０秒に１回の周期でＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号を一定期間例えば０．１秒間発生させる。ＲＦＩＤリーダ２３はこの周期と発信期間は可変可能な機能を有している。このＲＦ信号を他のＲＦＩＤペア搭載機２０に設けられたＲＦＩＤタグ２２が受信し、後述する自身が保有する所定の符号信号を返信しその返信を前記ＲＦＩＤリーダ２３が受信する。
【００１３】
これらＲＦＩＤリーダ２３とＲＦＩＤタグ２２とのＲＦ信号による交信可能な距離は、その出力により数１０ｃｍ〜数１０ｍである。状態監視部２４は監視対象としてのＲＦＩＤペア搭載機２０ａ〜２０ｃ自体に付された所定の符号信号（例えば２０ａ、２０ｂ、２０ｃという信号）を登録しており、他のＲＦＩＤペア搭載機２０の前記ＲＦＩＤタグ２２からの所定の符号信号を自機のＲＦＩＤリーダ２３から取得すると、登録されている符号信号と同一であるか確認する機能と、その表示および報知部２５の動作指示を行う信号発信機能を有する。
報知部２５は異常を知らせる報知信号を発生するものである。
【００１４】
次にこのＲＦＩＤペア搭載機２０を使用した移動体監視の動作を、移動体を２名の教員と２０名の幼稚園児を例とし、この集団が近くの公園に野外活動する場合を実施例として図３に示すシーケンスも参照して説明する。
２名の教員の内１名の教員Ａが主管理責任者とする。そして、教員を含め２０名の幼稚園児の全員が移動体監視器としてのＲＦＩＤペア搭載機２０を保有して近傍の公園に野外活動のため出発する。
このときのＲＦＩＤペア搭載機２０は集団として許容される行動範囲内にＲＦ信号出力が届くものを保有する。教員Ａは主管理責任者であるので、その保有するＲＦＩＤペア搭載機２０を親機のＲＦＩＤペア搭載機２０ａと設定する。つまり該ＲＦＩＤペア搭載機２０ａのＲＦＩＤリーダ２３ａからのみＲＦ信号を発信するよう設定する。このことにより園児が保有するＲＦＩＤペア搭載機２０ｂ１〜２０ｂ２０および教員ＢのＲＦＩＤペア搭載機２０ｃは子機として、ＲＦＩＤリーダ２３ｂ、２３ｃの発信は行わないよう設定する。また、教員Ａが保有するＲＦＩＤペア搭載機２０ａに、子機２０ｂ−1〜２０ｂ−２０及び２０ｃが返す符号信号を監視対象として登録する。
【００１５】
歩行集団の先頭は、親機２０ａを保有する教員Ａ、最後尾を子機２０ｃを保有する教員Ｂの列が、例えば横断歩道にさしかかった時、１名の園児Ｙと教員Ｂが何らかの理由によって遅れＲＦ信号の届かない距離にいたとする。その状態を未認識の教員Ａは横断歩道を全員集団で渡ろうと思っている。親機２０ａからＲＦ信号が発信される。１９名の園児の子機２０ｂ−１〜２０ｂ−１９のＲＦＩＤタグ２２ｂ−１〜２２ｂ−１９は前記ＲＦ信号を受信すると各子機に付された所定の符号信号例えば２０ｂ−１〜２０ｂ−１９の符号信号を親機２０ａに返信する。親機２０ａの状態監視部２４ａは自体に登録されている符号信号と返信された符号信号とが同一であるか確認する。しかし前記ＲＦ信号受信距離外にいる１名の園児Ｙの子機２０ｂ−２０と教員Ｂの子機２０ｃから返信がない状態が所定回数、例えば２回連続して発生すると、異常と判断し状態監視部２４ａは図２では図示省略の表示部に該子機の名２０ｂ−２０と２０ｃを表示するとともに、信号発信して親機２０ａの報知部２４ａで異常表示を行う。この異常表示はスピーカ、バイブレーション、ＬＥＤによる発光等である。このように親機２０ａから発信されるＲＦ信号の受信が出来ない距離に１名の園児Ｙと教員Ｂがいることを、教員Ａは直ちに認識することができる。
【００１６】
教員Ａは横断歩道の手前で園児Ｙ、教員Ｂを待つ。しばらく経過して親機２０ａがＲＦ信号を発信した際には、その時点で園児Ｙ、教員Ｂの保有する子機２０ｂ−２０、２０ｃのＲＦＩＤタグが前記ＲＦ信号を受信すると、所定の符号信号例えば２０ｂ−２０、２０ｃを親機２０ａに返信し、状態監視部２４ａが登録されている符号との確認後表示部に確認ＯＫの表示をする。この表示により親機２０ａを保有する教員Ａは全員が揃ったことを認識できる。
【００１７】
次に公園で野外活動中、主管理責任者である教員Ａに何らかの理由によってその任務を遂行出来ない事態が生じ、教員Ｂが代行する場合について説明する。
教員Ａは自身の保有するＲＦＩＤペア搭載機２０ａのＲＦＩＤリーダ２３ａからのＲＦ信号を発信しないよう設定することにより子機となり、教員Ｂは自身の保有するＲＦＩＤペア搭載機２０ｃのＲＦＩＤリーダ２３ｃからのＲＦ発信が行えるよう設定することにより親機を保有する主管理責任者となる。また、教員Ｂが保有するＲＦＩＤペア搭載機２０ｃに、子機２０ｂ−１〜２０ｂ−２０および２０ａが返す符号信号を監視対象として登録する。
このように親、子関係が容易に、任意に可変設定が可能である。
【００１８】
以上、この実施の形態１による移動体監視器を用いた動作を教員と幼稚園児の野外活動を例として説明したが、上記例に限らず、例えば機密場所を含む工場を案内者（親機保有）と複数のゲスト（子機保有）が見学中、ゲストが案内者から離れると報知部がアラームを鳴らすシステムや、量産品生産工場のコンベア上の製品に子機を設け、移動ロボット又は検査員を親機保有とした移動製品監視法や、さらには、流通市場におけるトラックへの品物のあげおろし時の数量管理法にも適用可能である。
【００１９】
なお、前記実施例では教員２名、幼稚園児２０名を移動体とする例を示し、親機を教員Ａ、子機を幼稚園児２０名と教員ＢとするＲＦＩＤペア搭載機による親子関係設定例を述べたが必ずしもこれに限らず、２個以上のＲＦＩＤペア搭載機を保有する移動体間で親子関係を設定してもよい。また、ＲＦＩＤタグ２２がＲＦ信号を受信した際には、音声、発光等によりＲＦＩＤペア搭載機２０の保有者に通知するなどしてもよい。
なお幼稚園児にはＲＦＩＤペア搭載機でなく、ＲＦＩＤタグ単体のみを持たせるようにしてもよい。また親機は複数存在する場合であってもよい。なおＲＦ信号は自動での発信に加えてＲＦＩＤペア搭載機を保有する人のオペレーションによりＲＦ信号を出すようにしてもよい。
【００２０】
実施の形態２．
次に実施の形態２を図４に基づいて説明する。図４に示すようにこの実施の形態２のＲＦＩＤペア搭載機２０は前記実施の形態１の報知部２５に代わり通信機２６を設けたものである。この通信機２６は、前記状態監視部２４が前記実施の形態１で示したように、監視対象の移動体のＲＦＩＤタグからの返信が無く、移動する位置に異常があると検出したことを、図５に示すように別途例えば幼稚園内にいる他の教員Ｃが監視する後述する移動体監視装置３０に送信する機能をもつ。前記移動体監視装置３０は、前記通信機２６の信号を受信し移動体の位置に異常があることを報知する。前記ＲＦＩＤペア搭載機２０と前記移動体監視装置とによって移動体監視システムが構成される。
【００２１】
次に移動体監視装置３０を図６に基づいて説明する。図において移動体監視装置３０はＲＦＩＤペア搭載機２０の発信するＲＦ信号を受信する通信機２６と、この通信機２６が前記ＲＦＩＤペア搭載機２０からの異常発生信号を受信した場合に、異常があることを報知する報知部２５を備えている。このような移動体監視装置３０を前記実施の形態１に示した例において幼稚園内の他の教員が保有すると、引率教員Ａ、Ｂに加えた教員によって幼稚園児の位置を監視することも可能となり、幼稚園児のよりきめ細かな位置監視ができるという効果がある。
このような実施の形態２による移動体監視器では移動体位置に異常があることを別の場所においても報知可能となり、監視方法が多様化される。なお、通信機２６は移動体監視装置３０に送信可能な能力を備えたものであればよい。また、ＲＦＩＤペア搭載機２０が通信機２６とともに報知部２５を備えるようにしてもよい。
【００２２】
実施の形態３．
次に実施の形態３を説明する。実施例として機密場所を含む工場を、案内者Ａと補助案内者Ｂと複数のゲストを工場案内する場合について説明する。当然のことながら機密場所にゲストが立ち入ることは望まれない。案内者Ａは図７に示すＲＦＩＤペア搭載機２０を保有する。このＲＦＩＤペア搭載機２０はＲＦＩＤタグ２２とＲＦＩＤリーダ２３と、他のＲＦＩＤペア搭載機２０から送信される前記ＲＦＩＤリーダ２３が取り出した所定の情報を受信する通信機２６と、監視対象のＲＦＩＤタグ２２を登録して監視を行う状態監視部２４と、該状態監視部２４が自身のＲＦＩＤリーダで取得したＲＦＩＤタグの情報と、補助案内者Ｂが保有するＲＦＩＤペア搭載機２０のＲＦＩＤリーダが取得したＲＦＩＤタグの情報とを総合して、監視対象のＲＦＩＤタグの中で返信信号を受信しないものがあることが所定回数連続した場合に異常と判断し、この異常を報知する報知部２５を備えたものである。
【００２３】
補助案内者Ｂは図８に示すように、ＲＦＩＤタグ２２とＲＦＩＤリーダ２３の取り出した所定の情報あるいは前記情報を加工した情報を送信する通信機２６とを備えたＲＦＩＤペア搭載機２０を保有する。
【００２４】
複数のゲストは実施の形態１の図２で示したＲＦＩＤペア搭載機２０あるいはＲＦＩＤタグ２２単体を保有する。
【００２５】
次に動作を説明する。実施の例として案内者Ａ、補助案内者Ｂがゲスト１０名と共に、案内者Ａを先頭に、補助案内者Ｂが列の中位または後位にいて列を組んで工場案内をする場合について説明する。案内者Ａと補助案内者Ｂが持つＲＦＩＤペア搭載機２０のＲＦＩＤリーダがＲＦ信号を発信する。そして、補助案内者Ｂが持つＲＦＩＤペア搭載機２０では、受信したＲＦＩＤタグ２２の符号信号を通信機２６により案内者Ａが持つＲＦＩＤペア搭載機２０に送信する。
このとき、案内者Ａの保有するＲＦＩＤペア搭載機２０の状態監視部２４には、監視対象として登録するＲＦＩＤタグは、ゲスト１０名分のＲＦＩＤタグと補助案内者Ｂ１名分の計１１個が登録されている。
【００２６】
ゲストの１人が集団を離れて行動したいという要望があり、補助案内者Ｂがゲストに付き添って案内する場合を想定する。案内者Ａが持つＲＦＩＤペア搭載機２０のＲＦリーダ２３からのＲＦ信号が届かない場所に、補助案内者Ｂとゲストがいる。その場合でも、ゲストが持つＲＦＩＤペア搭載機２０のＲＦＩＤタグ２２は、補助案内者Ｂが持つＲＦＩＤペア搭載機のＲＦリーダ２３からのＲＦ信号に対して符号信号を返す。補助案内者Ｂが持つＲＦＩＤペア搭載機２０は、補助案内者ＢとゲストのＲＦＩＤタグの符号信号を通信機２６により、案内者Ａが持つＲＦＩＤペア搭載機２０に送信する。案内者Ａが持つＲＦＩＤペア搭載機２０では、ＲＦ信号に対して返信信号を返す９名のゲストの符号信号を取得し、補助案内者ＢのＲＦＩＤペア搭載機２０から補助案内者ＢとゲストのＲＦＩＤタグの符号信号を通信機２６により受信するので、異常と判断しない。
【００２７】
このように複数のＲＦＩＤペア搭載機２０からＲＦ信号を発信し、ＲＦ信号を発信するＲＦＩＤペア搭載機２０の間をＲＦ信号の交信可能距離よりも長い距離での通信が可能な通信機で情報をやりとりするようにしたので、１台のＲＦＩＤペア搭載機２０のＲＦ信号が届く範囲ではすべての監視対象である移動体の位置をカバーできない場合でも、移動体の監視ができるという効果がある。
なお、２台のＲＦＩＤペア搭載機２０がＲＦ信号を発信するとしたが、３台以上としてもよい。案内者ＡがＲＦＩＤリーダ２３と状態監視部２４をともに持つＲＦＩＤペア搭載機２０を持ったが、補助案内者Ｂと同様な図８の構成機能を有するＲＦＩＤペア搭載機２０と、通信機と状態監視部を有する移動体監視装置３０とをともに持つようにしてもよい。また、この実施の形態３に示した図７、図８の構成機能を有するＲＦＩＤペア搭載機２０は実施例のように組み合わせて用いる以外に、図７の構成を有するＲＦＩＤペア搭載機２０を単独に用いて移動体の監視を行うこともできる。
【００２８】
実施の形態４．
次に実施の形態４のＲＦＩＤペア搭載機２０について説明する。
このＲＦＩＤペア搭載機２０は前記した実施の形態１の図２の状態監視部２４が、移動位置の監視対象であるＲＦＩＤペア搭載機２０ａ〜２０ｃのＲＦＩＤタグ２２に付された所定の符号を登録し、ＲＦＩＤリーダ２３が他のＲＦＩＤペア搭載機のＲＦＩＤタグ２２から取り出した所定の符号と同一であるか確認、発信する機能を有しているが、この実施の形態４では、前記監視対象であるＲＦＩＤペア搭載機２０ａ〜２０ｃに備えられたＲＦＩＤタグを状態監視部２４に登録する際に、前記監視対象のＲＦＩＤタグ２２からの返信信号を必ず受信しなければならない第１のＲＦＩＤタグ２２と、この第１のＲＦＩＤタグ以外の第２のＲＦＩＤタグ２２とに分けて登録を行う。そして前記ＲＦＩＤタグ２２からの返信信号を取り出したＲＦＩＤリーダ２３の情報において、前記第１のＲＦＩＤタグ２２が返信信号を所定回数連続して受信していない場合、あるいは返信信号を受信する前記第２のＲＦＩＤタグ２２の数が所定数未満であることが所定回数連続して発生した場合のいずれかの場合に、前記状態監視部２４が異常と判断するものである。
このような実施の形態４のＲＦＩＤペア搭載機２０は、前記実施の形態３に示したゲスト案内例における案内者Ａが所有し、ゲストが前記第１のＲＦＩＤタグ２２を保有し例えば５人の補助案内者が前記第２のＲＦＩＤタグを保有するとし、ゲストからの返信信号が受信されないことが所定回数連続して発生するか、返信信号が有る補助案内者が３人未満であることが所定回数連続して発生する場合を異常と判断する。こうすることにより、ゲストの所在を必ず確認し、補助案内者もゲストを案内する上で必要な最小限の人数以上であることを確認できるという効果が有る。
【００２９】
実施の形態５．
次に実施の形態５を説明する。この実施の形態５では例えば工事現場や建築現場などで、複数の作業員がペアを組んで作業する際に、所定の人数未満で作業する状態を異常として監視するような場合について述べる。
３人の作業員Ａ、Ｂ、Ｃは前記した実施の形態３で示した図７のＲＦＩＤペア搭載機２０を保有する。ここで作業員Ａをサブリーダとし、作業員Ａが保有するＲＦＩＤペア搭載機２０のＲＦＩＤリーダ２３がＲＦ信号を発信するものとする。前記作業現場には監視センタが設けられ、主管理者が図１０に示す移動体監視装置３０を保有している。
図１０において移動体監視装置３０は、前記作業者Ａの保有する移動体監視器であるＲＦＩＤペア搭載機２０からの信号を受信する通信機２６と、監視対象として登録された前記ＲＦＩＤペア搭載機２０のＲＦＩＤタグに関する情報と、前記ＲＦＩＤタグの数が所定の数（この場合２個）未満であることが所定回数連続して発生した場合に異常と判断する状態監視部２４と、前記異常を検出したとき異常報知を行う報知部２５を備える。
【００３０】
次に動作について説明する。監視センタ内の主管理者の保有する移動体監視装置３０では、作業員ＡのＲＦＩＤペア搭載機２０から何個の符号信号が送信されているかを監視し、１個だけの場合が所定数回連続して発生した場合、つまりサブリーダの作業員Ａが１人でいる場合に、前記状態監視部２４が異常と判断し、報知部２５で異常報知する。
このように監視センタ内の主管理者がペアで作業する作業員の状態を容易に監視できる。この実施の形態では、監視元器として動作するＲＦＩＤペア搭載機２０から自分のＲＦＩＤタグの符号信号も含めて送信するとしたが、送信元が何らかの手段で分かる場合には、自分のＲＦＩＤタグの符号信号を含めないで送信するようにしてもよい。
【００３１】
実施の形態６．
この実施の形態６は、ＲＦ信号を発信して監視元器として動作するＲＦＩＤペア搭載機２０が、ＲＦＩＤタグ２２からの返信信号中に含まれるＲＦＩＤタグ２２に固有な符号信号から被監視器として動作するＲＦＩＤペア搭載機２０を識別する別の情報（識別情報と呼ぶ）に変換する識別部を備え、識別情報を通信機により状態監視部２４を有する移動体監視装置３０に送信し、状態監視部２４では識別情報により監視を行う場合である。
図９に示すように、この実施の形態６のＲＦＩＤペア搭載機２０は、前述した実施の形態３の図８に示すＲＦＩＤペア搭載機２０に識別部３６を追加して設けたものである。移動体監視装置３０の構成は、実施の形態５の場合である図１０と同様とする。
この識別部３６は、ＲＦＩＤタグ２２から返信される所定の符号信号（例えば８桁の数字で表現されるとすると、９９９９３３２３などのような信号）を識別して、「１号器」などのような識別情報に変換するものである。返信信号を受信したＲＦＩＤタグ２２の符号信号を識別情報に変換して、通信機２５で移動体監視装置３０に送信する。この識別情報を受信した移動体監視装置３０の状態監視部２４では、識別情報により監視対象の移動体を登録しており、送信されてきた識別情報と登録された識別情報を比較して、どの監視対象の移動体の位置が異常であるかを判断する。
この実施の形態６では、移動体監視装置３０が状態監視部２４を有したが、返信信号を受信するＲＦＩＤペア搭載機２０が状態監視部２４を有する場合でも適用できる。その場合には、例えば、以下のようにする。ＲＦＩＤペア搭載機２０に、ＲＦＩＤタグ２２の符号信号と識別情報との対応表を持たせておき、状態監視部２４には識別情報で監視対象を登録しておく。返信信号中の符号信号を対応表により識別情報に変換して、状態監視部２４に登録された識別情報と比較する。
【００３２】
実施の形態７．
この実施の形態７では、監視センタ内の主管理者による監視責任の一部の負担を少なくする場合について説明する。
実施例として、４人の作業員Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは前記した実施の形態３に示す図７のＲＦＩＤペア搭載機２０を保有する。作業員Ａ、Ｃをサブリーダとし、作業員Ａ、Ｃが保有するＲＦＩＤペア搭載機２０はＲＦＩＤリーダ２３がＲＦ信号を発信する監視元器として動作し、作業員Ｂ、Ｄが保有するＲＦＩＤペア搭載機２０は被監視器として動作する。
監視センタの主管理者は図１０に示す構成であって以下の機能を備えた移動体監視装置３０を保有する。
状態監視部２４に監視対象のＲＦＩＤタグ２０を登録する際に、作業員Ｂが所有するＲＦＩＤペア搭載機２０のＲＦＩＤタグ２２は、作業員Ａが所有するＲＦＩＤペア搭載機２０が担当するものとし、作業員Ｄが所有するＲＦＩＤペア搭載機２０のＲＦＩＤタグ２２は、作業員Ｃが所有するＲＦＩＤペア搭載機２０が担当することを登録する。ここで担当が設定されると、担当のＲＦＩＤペア搭載機２０のＲＦＩＤリーダ２３に返信信号に返した場合だけが返信信号を返したと認識される。
【００３３】
次に動作について説明する。
監視センタの主管理者は移動体監視装置３０によって作業員Ａと作業員Ｃが保有するＲＦＩＤペア搭載機２０が、どのＲＦＩＤタグ２２から返信信号を受信しているか監視を行っており、前記状態監視部２４は、以下の何れかの場合に異常と判断し報知部２５で異常報知する。
（１）作業員Ａが保有するＲＦＩＤペア搭載機２０は作業員ＢのＲＦＩＤタグ２２からの返信信号を所定回数連続して受信していない。
（２）作業員Ｃが保有するＲＦＩＤペア搭載機２０は作業員ＤのＲＦＩＤタグ２２からの返信信号を所定回数連続して受信していない。
（３）作業員Ａあるいは作業員ＣのＲＦＩＤペア搭載機２０からの返信信号を所定回数連続して受信していない。
作業員Ｂが保有するＲＦＩＤタグからの返信信号が受信できない場合は、主管理者は作業員Ａに携帯電話などで連絡して、作業員Ｂの所在を確認することを指示する。作業員Ｄに関して同様な場合には、作業員Ｃに対して指示する。このように主管理者の管理業務の一部をサブリーダＡ、Ｃで分担できるので、監視センタの主管理者の負担を少なくできる効果がある。
なお、ＲＦＩＤペア搭載機２０の総数を４個、ＲＦ信号を発信する監視元器として動作するＲＦＩＤペア搭載機２０を２個としたが、どちらも何個でもよい。すべての被監視器に対して担当する監視元器を登録したが、担当の監視元器を定義しない被監視器があってもよい。担当の監視元器を複数登録できるようにし、どれかの担当の監視元器に返信信号を返せば返信信号を受信していると判断するようにしてもよい。または、すべての担当の監視元器に返信信号を返せば返信信号を受信していると判断するようにしてもよい。実施の形態４で示したように第１のＲＦＩＤタグと第２のＲＦＩＤタグとに分けて登録する場合でも、担当の監視元器を登録するようにしてもよい。
以上のことは、他の実施の形態でもあてはまる。
【００３４】
実施の形態８．
この実施の形態８は、前述した実施の形態４で示したと同様に、第１のＲＦＩＤタグと第２のＲＦＩＤタグとに分けて登録するものであり、かつ前述した実施の形態３におけるゲストを案内する場合の実施例について説明する。９人のゲスト１〜９と、案内者Ａと、３人の補助案内者Ｂ〜Ｄがいる以下のような状況下での動作を説明する。案内者Ａはゲスト１〜３を案内し、補助案内者Ｂはゲスト４〜６を案内する。補助案内者Ｃはゲスト７〜９を案内するが、途中から別の用件の為、ゲスト案内が出来なくなるので、補助案内者Ｄが交替してゲスト７〜９を案内する。案内者Ａは図７に示したＲＦＩＤペア搭載機２０を保有し、補助案内者Ｂ〜Ｄは図８で示したＲＦＩＤペア搭載機を所有する。そして前記各ＲＦＩＤペア搭載機２０の状態監視部２４には、担当が以下のように登録されている。
ゲスト１〜３は案内者Ａに、ゲスト４〜６は補助案内者Ｂに、ゲスト７〜９は補助案内者Ｃまたは補助案内者Ｄに登録される。ここでゲスト１〜９は第１のＲＦＩＤタグであり、案内者Ａと補助案内者Ｂ〜Ｄは第２のＲＦＩＤタグに対応し、第２のＲＦＩＤタグは３個以上である必要がある。
このような登録を行うことにより、例えばゲスト３が案内者Ａから離れると、補助案内者Ｂの付近にいたとしても異常と検出されることになり、ゲストの位置を適確に把握することができる。また、補助案内者を第２のＲＦＩＤタグとして登録するので、補助案内者が途中で交代するなど監視すべき第２のＲＦＩＤタグが変化する場合でも、監視を行うことができる。
【００３５】
実施の形態９．
前記実施の形態に示した通信機２６を、携帯電話、ＰＨＳ、無線ＬＡＮなどとしてもよい。このような通信機を採用することにより、ＲＦＩＤリーダのＲＦ信号が届かない遠隔地に前記移動体監視装置があったとしても、監視対象移動体の位置が監視できるという効果がある。
【００３６】
実施の形態１０．
この実施の形態１０は、前述した実施の形態１〜９のＲＦＩＤタグの返信データが何者かによって偽造される場合を考慮して、図１１に示すように実施の形態１に示したＲＦＩＤペア搭載機２０に、新たに電子署名生成、認証器２７とクロック２８を設けたものである。
各ＲＦＩＤペア搭載機２０のＲＦＩＤタグ２２から発信するデータは、クロック２８の提供する現在時刻と、電子署名生成、認証器２７とでＰＫＩ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）の仕組みを利用し、間違いなく各ＲＦＩＤペア搭載機のＲＦＩＤタグからのものであることを保証する。以下、動作について述べる。まず各ＲＦＩＤペア搭載機２０は前記電子署名生成、認証器２７にＣＡ証明書と、そのＣＡ証明書から発行された証明書を保存する。そして子機のＲＦＩＤペア搭載機２０ｂが親機２０ａの発信するＲＦ発信を受信すると、子機のＲＦＩＤタグ２２ｂは、電子署名生成、認証器２７ｂに送信するデータを要求する。電子署名生成、認証器２７ｂは、クロック２８ｂに時刻を要求しその得られた時刻と前記所定の符号信号で電子署名を生成し、ＲＦＩＤタグ２２ｂを介し親機２０ａのＲＦＩＤリーダ２３ａに送信し、該ＲＦＩＤリーダ２３ａは前記電子署名を認証する。またクロック２８ａに時刻を要求し、得られた時刻と、子機のＲＦＩＤタグ２２ｂから送信された時刻と大幅なずれがないことを確認する。
この認証後、親機２０ａの前記実施の形態１と同様の機能を有する状態監視部２４ａのすべての子機からの符号信号と電子署名の返信あり、および返信されてない子機のある場合の動作は前記実施の形態１と同様であるので説明省略する。
このようにクロック２８の現在時刻を含めて電子署名を作成するので、電子署名が毎回異なることになり、電子署名を偽造することが難しくなる。なお現在時刻以外でも電子署名が毎回異なることにできるものであれば他の方法であってもよい。
以上この実施の形態１０では、外部からの偽造データの作成を予防した移動体監視方法を提供できる。
【００３７】
実施の形態１１．
前記実施の形態１〜１０では、ＲＦＩＤリーダ２３の発信するＲＦ出力が一定であった。この実施の形態１１では、図１２に示すようにＲＦＩＤペア搭載機２０は、ＲＦＩＤタグ２２とＲＦＩＤリーダ２３とからなるＲＦＩＤペア２１と、状態監視部２４、報知器２５に加えて電波出力調整器２９を設けたものである。このような電波出力調整器２９は、その出力を可変とすることができ、ＲＦＩＤペア搭載機同士の受信距離を変更できるので、より柔軟な移動体監視を行うことができる。またＲＦ信号の出力を制御するので消費電力を減じることが可能となる。なおこの電波出力調整器２９は前述した実施の形態１〜１０のすべての場合のＲＦＩＤペア搭載機に設けてもよい。
【００３８】
実施の形態１２．
この実施の形態１２では、図１３に示すようにＲＦＩＤペア搭載機２０は、ＲＦＩＤタグ２２とＲＦＩＤリーダ２３とからなるＲＦＩＤペア２１と、状態監視部２４、報知器２５に加えて、電波受信監視器３５を設けたものである。
前記電波受信監視器３５は、ＲＦＩＤリーダ２３から発信されるＲＦ信号を監視するものであり、前記ＲＦＩＤリーダ２３のＲＦ信号が所定の周期例えば１０秒に１回の周期で、一定期間例えば０．１秒間発信している状態であっても、例えば監視対象の移動体が所有する子機の前を前記ＲＦ信号を遮断するようなもの、例えば監視対象外の人間とか自動車が通ることによって、子機のＲＦＩＤタグからの返信信号が受信出来ず、移動体の監視に支障を発生することを防止する為に設けたものである。親機２０ａのＲＦＩＤリーダ２３ａが子機からの返信が受信出来ない状態を前記電波受信監視器が検知すると、前記親機２０ａのＲＦＩＤリーダ２３ａを制御し、１０秒に１回から５秒に１回とＲＦ信号を発信する周期を短くし、返信信号が受信できなかった理由が電波状態によるのか、子機が親機から所定距離以上離れたためかをすぐ判別できる。このようにこの実施の形態１２では、親機が子機からの電波の受信状態に応じて発信するＲＦの周期を可変と出来るので、子機が親機から所定距離以上に離れた場合は、即座に検出できる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
この発明の実施の形態１〜１２は、集団またはペアで位置を変えて移動する人間や、コンベヤ上の移動する産業製品等の移動体を監視する方法に適用出来る。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】この発明の実施の形態１の移動体監視システムを説明するための模式図である。
【図２】この発明の実施の形態１のＲＦＩＤペア搭載機の構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１の動作を説明する図である。
【図４】この発明の実施の形態２のＲＦＩＤペア搭載機の構成を示すブロック図である。
【図５】この発明の実施の形態３による移動体位置監視を示す概念図である。
【図６】この発明の実施の形態３の移動体監視装置を示すブロック図である。
【図７】この発明の実施の形態４のＲＦＩＤペア搭載機の構成を示すブロック図である。
【図８】この発明の実施の形態４のＲＦＩＤペア搭載機の構成を示すブロック図である。
【図９】この発明の実施の形態６のＲＦＩＤペア搭載機の構成を示すブロック図である。
【図１０】この発明の実施の形態７の移動体監視装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】この発明の実施の形態１０のＲＦＩＤペア搭載機の構成を示すブロック図である。
【図１２】この発明の実施の形態１１のＲＦＩＤペア搭載機の構成を示すブロック図である。
【図１３】この発明の実施の形態１２のＲＦＩＤペア搭載機の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０ａ〜１０ｃ  監視対象、２０，２０ａ〜２０ｃ  ＲＦＩＤペア搭載機、
２１，２１ａ〜２１ｃ  ＲＦＩＤペア、２２，２２ａ〜２２ｃ  ＲＦＩＤタグ、
２３，２３ａ〜２３ｃ  ＲＦＩＤリーダ、２４，２４ａ〜２４ｃ  状態監視部、
２５，２５ａ〜２５ｃ  報知器、２６  通信機、２７  電子署名生成認証器、
２８  クロック、２９  電波出力調整器、３０  移動体監視装置。
【図１】
2006338579.tif 000003
【図２】
2006338579.tif 000004
【図３】
2006338579.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006338579.tif 000009
【図８】
2006338579.tif 000010
【図９】
2006338579.tif 000011
【図１０】
2006338579.tif 000012
【図１１】
2006338579.tif 000013
【図１２】
2006338579.tif 000014
【図１３】
2006338579.tif 000015