(57)【要約】 【課題】面形態で光を出射する面光源装置と、このような面光源装置を光源とするバックライトユニットを提供する。【解決手段】面光源装置は発光領域と非発光領域とに区分される複数個の放電空間が内部に形成された光源本体を含む。発光領域は第１断面積を有し、非発光領域は第１断面積より広い第２断面積を有する。放電ガスに電圧を印加するための電極が非発光領域と対応する光源本体に提供される。非発光領域が発光領域より広い断面積を有するので、非発光領域により多くの放電ガスを分布することができる。従って、電極が暗部として作用する現象が抑制されると同時に面光源装置の寿命も延長される。【選択図】図１
2006147570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電ガスが注入される複数個の放電空間が内部に形成され、前記各放電空間は第１断面積を有する発光領域と、前記第１断面積より広い第２断面積を有する非発光領域とを有する光源本体と、
前記光源本体に提供され、前記放電ガスに電圧を印加するための電極と
を含む面光源装置。
【請求項２】
前記非発光領域は、前記発光領域より広い幅を有することを特徴とする請求項１記載の面光源装置。
【請求項３】
前記非発光領域は、前記発光領域より大きい高さを有することを特徴とする請求項１記載の面光源装置。
【請求項４】
前記非発光領域は、前記発光領域より広い幅と大きい高さを有することを特徴とする請求項１記載の面光源装置。
【請求項５】
前記電極は、前記光源本体の両側外面に形成されることを特徴とする請求項１記載の面光源装置。
【請求項６】
前記電極の両側部分から補助電極部が延長されたことを特徴とする請求項５記載の面光源装置。
【請求項７】
前記非発光領域のうち、最外郭に配置されている非発光領域は、残りの非発光領域の第２断面積より広い第３断面積を有することを特徴とする請求項１記載の面光源装置。
【請求項８】
前記光源本体は、
第１基板と、
前記第１基板の上部に配置され、前記非発光領域が前記第２断面積を有するように空間拡張部が形成された第２基板と、
前記第１基板の端と第２基板の端との間に介在され、外部と隔離された内部空間を画定する密封部材と、
前記内部空間に前記電極と実質的に直交する方向に沿って配置され、前記放電空間を形成する隔壁とを含むことを特徴とする請求項１記載の面光源装置。
【請求項９】
前記隔壁は、
前記発光領域内に配置された第１隔壁部と、
前記非発光領域内に配置され、前記非発光領域が前記発光領域より広い幅を有するように前記第１隔壁部より狭い幅を有する第２隔壁部とを含むことを特徴とする請求項８記載の面光源装置。
【請求項１０】
前記放電空間のうち、最外郭に配置された放電空間を画定する前記第２基板の部分から前記空間拡張部より広い断面積を有する補助空間拡張部が延長されることを特徴とする請求項８記載の面光源装置。
【請求項１１】
前記光源本体は、
前記非発光領域が前記第２断面積を有するように空間拡張部が形成された第１基板と、
前記第１基板の上部に配置された第２基板と、
前記第１基板の端と第２基板の端との間に介在され、外部と隔離された内部空間を画定する密封部材と、
前記内部空間に前記電極と実質的に直交する方向に沿って配置され、前記放電空間を形成する隔壁とを含むことを特徴とする請求項１記載の面光源装置。
【請求項１２】
前記放電空間のうち、最外郭に配置された放電空間を画定する前記第１基板の部分から前記空間拡張部より広い断面積を有する補助空間拡張部が延長されたことを特徴とする請求項１１記載の面光源装置。
【請求項１３】
前記光源本体は、
第１基板と、
前記第１基板上に接合され前記電極と実質的に直交する方向に沿って配列され前記放電空間を形成する隔壁部を一体に有し、前記非発光領域が前記第２断面積を有するように空間拡張部が形成された第２基板とを含むことを特徴とする請求項１記載の面光源装置。
【請求項１４】
前記隔壁部は、
前記発光領域内に位置する第１隔壁部と、
前記非発光領域内に位置し、前記非発光領域が前記発光領域より広い幅を有するように前記第１隔壁部より狭い幅を有する第２隔壁部とを含むことを特徴とする請求項１３記載の面光源装置。
【請求項１５】
前記放電空間のうち、最外郭に配置された放電空間を画定する前記第２基板の部分から前記空間拡張部より広い断面積を有する補助空間拡張部が延長されることを特徴とする請求項１３記載の面光源装置。
【請求項１６】
前記光源本体は、
空間拡張部が形成された第１基板と、
前記第１基板上に接合され前記電極と実質的に直交する方向に沿って配列される前記放電空間を形成する隔壁部を一体に有する第２基板とを含むことを特徴とする請求項１記載の面光源装置。
【請求項１７】
前記放電空間のうち、最外郭に配置された放電空間を画定する前記第１基板の部分から前記空間拡張部より広い断面積を有する補助空間拡張部が延長されたことを特徴とする請求項１６記載の面光源装置。
【請求項１８】
放電ガスが注入される中央放電空間と最外郭放電空間とを有し、前記中央放電空間は実質的に同一の幅を有する中央発光領域、及び中央非発光領域を有し、前記最外郭放電空間は第１断面積を有する最外郭発光領域、及び前記第１断面積より広い第２断面積を有する最外郭非発光領域を有する光源本体と、
前記光源本体に提供され、前記放電ガスに電圧を印加するための電極と
を含むことを特徴とする面光源装置。  
【請求項１９】
前記光源本体は、
第１基板と、
前記第１基板の上部に配置された第２基板と、
前記第１基板の端と第２基板の端との間に介在された密封部材と、
前記内部空間に前記電極と実質的に直交する方向に沿って配置され、前記中央放電空間と最外郭放電空間を画定する隔壁と
を含み、
前記最外郭非発光領域を画定する空間拡張部が前記隔壁のうち最外郭隔壁の外側面に形成されることを特徴とする請求項１８記載の面光源装置。
【請求項２０】
前記空間拡張部は、前記密封部材の内側面にも形成されたことを特徴とする請求項１９記載の面光源装置。
【請求項２１】
前記隔壁は、前記第２基板に一体に形成されることを特徴とする請求項１９記載の面光源装置。
【請求項２２】
放電ガスが注入される複数個の放電空間が内部に形成され、前記各放電空間は第１断面積を有する発光領域と、前記第１断面積より広い第２断面積を有する非発光領とを有する光源本体、及び、前記光源本体部分に提供され、前記放電ガスに電圧を印加するための電極を含む面光源装置と、
前記面光源装置を収納する上下部ケースと、
前記面光源装置と前記上部ケースとの間に介在された光学シートと、
前記面光源装置を駆動するための放電電圧を前記電極に印加するインバータと
を含むことを特徴とするバックライトユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は面光源装置及びそれを有するバックライトユニットに関し、さらに詳細には面形態で光を出射する面光源装置と、このような面光源装置を光源とするバックライトユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、液晶（ＬＣ）は電気的特性及び光学的特性を共に有する。液晶はその電気的特性により、電界の方向に対応して分子配列が変更され、光学的特性により、分子配列に対応して光の透過率を変化させる。
【０００３】
液晶表示装置は、液晶の電気的特性及び光学的特性用いて画像を表示する。液晶表示装置はＣＲＴなどよりも嵩が小さくて軽いという長所があって、携帯用コンピュータ 、通信機器、液晶ＴＶ及び宇宙航空産業などに幅広く使用されている。  
【０００４】
液晶を制御するために、液晶表示装置は液晶を制御する液晶制御部及び液晶に光を供給する光供給部を必要とする。
液晶制御部は第１基板に配置された画素電極、第２基板に配置された共通電極、及び画素電極と共通電極との間に介在された液晶を含む。画素電極は解像度に対応して複数個設けられ、共通電極は画素電極と対向して一つ設けられる。各画素電極には互いに異なるレベルを有する画素電圧を印加するために薄膜トランジスタが連結され、共通電極には同一のレベルの基準電圧が印加される。画素電極及び共通電極は導電性を有する透明の物質からなる。
【０００５】
光供給部は液晶制御部の液晶に光を供給する。光は画素電極、液晶及び共通電極を順次に通過する。このとき、液晶を通過した画像の表示品質は光供給部の輝度及び輝度均一性によって大きく左右される。一般的に輝度及び輝度均一性が高いほど表示品質は良好とななる。
【０００６】
従来の液晶表示装置の光供給部には棒形状を有する冷陰極線管方式ランプまたはドット形状を有する発光ダイオードが主に使用される。冷陰極線管方式ランプは輝度が高く寿命が長く、白熱電球に比べて非常に小さい発熱量を有するという長所を有する。一方、発光ダイオードは低消費電力及び高輝度の長所を有する。しかし、従来の冷陰極線管方式ランプまたは発光ダイオードは輝度均一性が脆弱な短所を有する。
【０００７】
従って、冷陰極線管方式ランプまたは発光ダイオードを光源とする光供給部は輝度均一性を増加させるために導光板ＬＧＰ(light guide plate)、拡散部材及びプリズムシートなどのような光学部材を含む。それにより、冷陰極線管方式ランプまたは発光ダイオードを使用する液晶表示装置は光学部材による嵩及び重さが大きく増加するという問題点を有する。
【０００８】
このような問題点を解消するために、平板形態の面光源装置が提示された。従来の面光源装置は隔壁分離型と隔壁一体型とに区分することができる。
従来の隔壁分離型面光源装置は、第１基板、第１基板上に配置された第２基板、及び第１基板の端と第２基板の端との間に配置され内部空間を画定する密封部材を含む。隔壁が内部空間に配列され、内部空間を放電ガスが注入される複数個の放電空間に区画する。第１及び第２基板の内面には蛍光層が形成される。放電ガスに電圧を印加するための電極が第１及び第２基板の両側端の外面に沿って形成される。
【０００９】
一方、従来の隔壁一体型面光源装置は、第１基板と、第１基板上に配置された第２基板を含む。第２基板は複数個の隔壁部を一体に有する。隔壁部が第１基板に突き合せられ、放電ガスが注入される複数個の放電空間が形成される。最外郭隔壁部はシーリング用フリットを媒介にして第１基板に接合される。第１及び第２基板の内面に蛍光層が形成される。放電ガスに電圧を印加するための電極は第１及び第２基板の外周面を取り囲む。
【００１０】
前記のような従来の面光源装置で、各放電空間を互いに連通させるために、隔壁と隔壁部が蛇行構造に配列されるか、または隔壁と隔壁部に連通孔が形成される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、従来の面光源装置では、外部電極で取り囲まれた非発光領域が外部電極で取り囲まれていない発光領域と実質的に同一の幅と高さを有する。一方、前記非発光領域と発光領域とは、面光源装置を点灯させるために必要な管電流を有する。一般的に、高輝度具現に必要な適定管電流を有するためには、基板の厚さが薄いほど望ましい。万一、基板の厚さが厚いと、プラズマから発生された熱の伝達時間が基板の暑さが薄い面光源装置より遅くなり、面光源装置の輝度が低下する。このように、基板の厚さが薄いほど面光源装置は改善された輝度を有するようになるが、基板の厚さを減少させるには限界がある。
【００１２】
また、従来の面光源装置では、外気と隣接した最外郭放電空間が中央部放電空間より早く冷却され、最外郭放電空間が中央部放電空間より低い輝度を有する。
本発明は非発光領域内部で多くの量の２次電子を発生させることができるようにして均一な輝度を有する面光源装置を提供することにある。
【００１３】
さらに、本発明は前記のような面光源装置を光源とするバックライトユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一特徴による面光源装置は、発光領域と非発光領域とで区分される複数個の放電空間が内部に形成された光源本体を含む。発光領域は第１断面積を有し、非発光領域は第１断面積より広い第２断面積を有する。放電ガスに電圧を印加するための電極が非発光領域と対応する光源本体に提供される。
【００１５】
本発明の一実施態様によると、非発光領域は発光領域より広い幅、大きい高さ、または広くて大きい高さを有し、発光領域の第１断面積より広い第２断面積を有することができる。付加的に、放電空間のうち最外郭に配置された２つの放電空間の非発光領域は第２断面積より広い第３断面積を有する。
【００１６】
本発明の他の実施態様によると、電極は光源本体の両側外面に形成される。最外郭放電空間上に配置された電極の端部位が中央放電空間上に配置された電極の中央部より広い幅を有するように補助電極部が電極の端部位に形成されることが可能である。
【００１７】
本発明のさらに他の実施態様によると、光源本体は第１基板、第１基板の上部に配置された第２基板、第１基板の端と第２基板の端との間に介在され内部空間を画定する密封部材、及び内部空間に配置され前記放電空間を形成する隔壁を含む。非発光領域と対応する第２基板部分に空間拡張部が形成され、前記空間拡張部によって非発光領域が第２断面積を有することができる。または、非発光領域と対応する第１基板部分に空間拡張部が下部に向かって形成されることができる。付加的に、放電空間のうち最外郭に配置された２つの放電空間を形成する第１基板及び第２基板の少なくとも何れか一方の両側部に第２空間拡張部が形成され、最外郭放電空間の非発光領域が第２断面積より広い第３断面積を有することもできる。
【００１８】
本発明のさらに他の実施態様によると、光源本体は第１基板、及び第１基板上に接合され前記放電空間を形成する隔壁部を一体に有する第２基板を含む。非発光領域と対応する第２基板部分に空間拡張部が形成され、前記空間拡張部によって非発光領域が第２断面積を有することができる。または、非発光領域と対応する第１基板部分に空間拡張部が形成されることができる。付加的に、放電空間中で最外郭に配置された２つの放電空間を形成する第１基板及び第２基板の少なくとも何れか一方の両側部に第２空間拡張部が形成され、最外郭放電空間の非発光領域が第２断面積より広い第３断面積を有することもできる。
【００１９】
本発明のさらに他の態様による面光源装置は、放電ガスが注入される中央放電空間と、最外郭放電空間とを有する光源本体を含む。中央放電空間は実質的に同一の幅を有する中央発光領域と、中央非発光領域とを有する。最外郭放電空間は第１断面積を有する最外郭発光領域と、前記第１断面積より広い第２断面積を最外郭非発光領域とで区分される。電極が光源本体部分に提供され放電ガスに電圧を印加する。
【００２０】
本発明のさらに他の態様によるバックライトユニットは、面光源装置、面光源装置を収納する上下部ケース、面光源装置と上部ケースとの間に介在された光学シート、及び面光源装置を駆動するための放電電圧を面光源装置に印加するインバータを含む。面光源装置は発光領域と非発光領域とで区分される複数個の放電空間が内部に形成された光源本体を含む。発光領域は第１断面積を有し、非発光領域は第１断面積より広い第２断面積を有する。放電ガスに電圧を印加するための電極が非発光領域と対応する光源本体部分に提供される。
【００２１】
前記のように、本発明によると、電極が位置する非発光領域が発光領域より広い断面積を有するようになるので、非発光領域により多くの放電ガスを分布させることができる。従って、電極が暗部として作用する現象が抑制されると共に面光源装置の寿命も延長される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の望ましい一実施形態をより詳細に説明する。
実施形態１
図１は本発明の実施形態１による面光源装置を示した斜視図であり、図２は図１のＩＩａ−ＩＩｂ線に沿って切断した断面図であり、図３は図１のＩＩＩａ−ＩＩＩｂ線に沿って切断した断面図であり、図４は第１基板上に隔壁が配置された構造を示した平面図である。
【００２３】
図１乃至図４に示すように、本実施形態による面光源装置１００は放電ガスが注入される内部空間を有する光源本体１１０、及び放電ガスに電圧を印加するための電極１５０を含む。一方、放電ガスとしては水銀ガス、アルゴンガス、ネオンガス、キセノンガスなどが使用することができる。
【００２４】
本実施形態による面光源装置１００は隔壁分離型である。従って、光源本体１１０は第１基板１１１、第１基板１１１上に配置された第２基板１１２、第１及び第２基板１１１、１１２の端の間に配置され内部空間を画定する密封部材１３０、及び内部空間を複数個の放電空間１４０に区画する隔壁１２０を含む。
【００２５】
第１及び第２基板１１１、１１２は、可視光を透過させ紫外線を遮断するガラス材質からなる。第２基板１１２は放電空間１４０で発生した光が出射される出射面になる。
隔壁１２０は第１方向に沿って内部空間に平行に配列され、内部空間をストライプ形態である複数個の放電空間１４０に区画する。隔壁１２０の下面は第１基板１１１に突き合せられ、上面は第２基板１１２に突き合せられる。各放電空間１４０に放電ガスを注入するために、隔壁１２０は蛇行構造に配列されるか、または連通路（図示せず）を隔壁１２０に形成することができる。
【００２６】
電極１５０は第１基板１１１の下面に形成された第１電極１５２、及び第２基板１１２の上面に形成された第２電極１５４を含む。特に、第１及び第２電極１５２、１５４は第１方向と実質的に直交する第２方向に沿って第１及び第２基板１１１、１１２の両側端に配置される。一方、電極１５０は導電性テープまたは導電性ペイストを含むことができる。
【００２７】
一方、放電空間１４０は電極１５０で取り囲まれた非発光領域１４４、及び電極１５０で取り囲まれていない発光領域１４２で区分されることができる。前述したように、電極１５０は第１及び第２基板１１１、１１２の両側端に配置されているので、非発光領域１４４は放電空間１４０の両側部空間に該当し、両側部空間を除いた残りの空間である放電空間１４０の中央部空間が発光領域１４２に該当する。このように、発光領域１４２と非発光領域１４４は電極１５０の位置によって変更される。
【００２８】
空間拡張部１１４が第２基板１１２の両側部上面から上方に向かって形成される。本実施形態による空間拡張部１１４は略半円形の断面形状を有する。勿論、空間拡張部１１４は矩形断面、台形断面、三角形の断面形状などを有することもできる。空間拡張部１１４は電極１５０の幅と実質的に同一の幅を有する、従って、空間拡張部１１４は非発光領域１４４を画定する第２基板１１２の両側部上面に形成される。
【００２９】
空間拡張部１１４によって、非発光領域１４４は発光領域１４２の第１幅Ｗ１より広い第２幅Ｗ２、発光領域１４２の第１高さＨ１より大きい第２高さＨ２を有するようになる。非発光領域１４４の第２高さＨ２は第２基板１１２から突出された空間拡張部１１２の高さ分だけ発光領域１４２の第１高さＨ１より大きい。また、非発光領域１４４は非発光領域１４４に位置する隔壁１２０部分の幅が減少されることによって第２幅Ｗ２を有するようになる。
【００３０】
従って、隔壁１２０は発光領域１４２に位置する第１隔壁部１２２と、非発光領域１４４に位置し、第１隔壁部１２２より狭い幅を有する第２隔壁部１２４とに区分される。一方、本実施形態においては、第１隔壁部１２２と第２隔壁部１２４と間の界面が第１方向と実質的に直交することとして例示されたが、前記界面はテーパー形状であることもできる。前記界面がテーパー形状の場合、第２隔壁部１２４の幅は第１隔壁部１２２の幅から徐々に減少する。
【００３１】
このように、非発光領域１４４は発光領域１４２より大きい高さと広い幅を有することで、非発光領域１４４は発光領域１４２の第１断面積より広い第２断面積を有するようになる。従って、非発光領域が発光領域と実質的に同一の断面積を有する従来技術と比べて、非発光領域１４４により多くの放電ガスを分布させることができる。これによって、非発光領域１４４でより多くの２次電子が発生し、電極１５０が面光源装置１００の暗部として作用する現象が抑制される。また、非発光領域１４４での水銀ガスの減少量が低減されることで、面光源装置１００の寿命も延長される。
【００３２】
一方、本実施形態においては、非発光領域１４４が発光領域１４２より大きい高さと広い幅を有することで、発光領域１４２の第１断面積より広い第２断面積を有することとして例示した。これに代えて、非発光領域１４４は発光領域１４２の第１高さＨ１と実質的に同一の高さを有しながら発光領域１４２の第１幅Ｈ１より広い第２幅Ｗ２のみを有することができる。また、非発光領域１４４は発光領域１４２の第１幅Ｗ１と実質的に同一の幅を有しながら発光領域１４２の第１高さＨ１より大きい第２高さＨ２のみを有することもできる。
【００３３】
一方、第２電極１５４は空間拡張部１１４上に沿って形成されるので、第２電極１５４も空間拡張部１１４の形状と対応するアーチ形の屈曲された形状を有するようになる。反面、第１電極１５２は平らな形状を有する。
【００３４】
ここで、各放電空間１４０のうち、両側最外郭に配置された放電空間１４０は密封部材１３０によってのみ外部と隔離された状態である。それにより、最外郭放電空間１４０は外部との活発な熱交換作用に起因して他の放電空間１４０に比べて早く冷却されるので、光発生効率が他の放電空間１４０に比べて低くなる可能性がある。特に、前述したように、広い断面積を有する最外郭放電空間１４０内の非発光領域１４６で光発生効率がさらに低くなる可能性がある。
【００３５】
それを解消するために、補助電極部１５６が最外郭非発光領域１４６の上下部に配置された第１及び第２電極１５２、１５４の両側部から第１方向に沿って延長される。補助電極部１５６によってより多くの電圧を最外郭非発光領域１４６内の放電ガスに印加することができるので、最外郭非発光領域１４６での光発生効率が低下することを抑制することができる。
【００３６】
付加的に、空間拡張部１１４より大きい高さを有する補助空間拡張部１１６が最外郭非発光領域１４６を画定する第２基板１１２の両側部に上に向かって形成されている。従って、最外郭非発光領域１４６は残りの中央非発光領域１４４の第２断面積より広い第３断面積を有し、最外郭非発光領域１４６内に中央非発光領域１４４に比べてより多くの量の放電ガスを分布させることができる。従って、最外郭非発光領域１４６は中央非発光領域１４４の輝度と類似した輝度を示すことができるようになる。
【００３７】
一方、反射層１７０が第１基板１１１の表面に形成される。反射層１７０は放電空間１４０で発生された光のうち第１基板１１１方向に向かう光を第２基板１１２方向に反射させる役割をする。第１蛍光層１６１が反射層１７０の表面に形成される。第２蛍光層１６２が第２基板１１２の下面に形成される。
【００３８】
実施形態２
図５は本発明の実施形態２による面光源装置を示す斜視図であり、図６は図５のＶＩａ−ＶＩｂ線に沿って切断した断面図であり、図７は図５のＶＩＩａ−ＶＩＩｂ線に沿って切断した断面図である。
【００３９】
本実施形態による面光源装置１００ａは空間拡張部の形成位置を除いては実施形態１による面光源装置１００と実質的に同一の構成からなる。従って、同一の部材に対しては同一の参照符号を示し、また同一の部材についての説明は省略する。
【００４０】
図５乃至図７に示すように、空間拡張部１１３が第２基板１１２ではなく第１方向に沿う第１基板１１１の両側部から下に向かって形成される。空間拡張部１１３は放電空間１４０の非発光領域１４４ａと対応する第１基板１１１の両側部に位置し、非発光領域１４４ａが発光領域１４２より広い断面積を有するようになる。本実施形態による空間拡張部１１３によって、非発光領域１４４ａが発光領域１４２より大きい高さと広い幅を有するようになる。これに代えて、非発光領域１４４ａは発光領域１４２の幅と実質的に同一の幅を有しながら発光領域１４２の高さより大きい高さのみを有することもできる。
【００４１】
また、補助空間拡張部１１５が最外郭非発光領域１４６ａを画定する第２方向に沿う第１基板１１１の両側部から下に向かって形成される。従って、最外郭非発光領域１４６ａは残りの中央非発光領域１４４ａより広い断面積を有するようになる。
【００４２】
非発光領域１４４ａを画定する電極１５０ａは第１基板１１１の下面に形成された第１電極１５２ａ、及び第２基板１１２の上面に形成された第２電極１５４ａを含む。空間拡張部１１３が第１基板１１１に形成されているので、第１電極１５２ａは空間拡張部１１３の形状と対応する屈曲された形状を有するようになり、第２電極１５４ａは平らな形状を有するようになる。
【００４３】
一方、前述した実施形態１及び実施形態２においては、空間拡張部が第１基板１１１または第２基板１１２のうちいずれかひとつのみに形成されることとして説明されたが、空間拡張部は第１及び第２基板１１１、１１２全部に形成されることもできる。
【００４４】
実施形態３
図８は本発明の実施形態３による面光源装置を示した斜視図であり、図９は図８のＸａ−Ｘｂ線に沿って切断した断面図であり、図１０は図８のＸａ−Ｘｂ線に沿って切断した断面図であり、図１１は第１基板上に隔壁部が配置された構造を示した平面図である。
【００４５】
図８乃至図１１に示すように、本実施形態による面光源装置２００は放電ガスが注入される内部空間を有する光源本体２１０、及び放電ガスに電圧を印加するための電極２５０を含む。
【００４６】
本実施形態による面光源装置２００は隔壁一体型である。従って、光源本体２１０は第１基板２１１、及び第１基板２１１上に配置され隔壁部２２０を一体に有する第２基板２１２を含む。第１方向に沿って配列された隔壁部２２０が第１基板２１１に突き合せられ、略アーチ形状である複数個の放電空間２４０を形成する。各放電空間２４０に放電ガスを注入するために、隔壁部２２０は蛇行構造に配列されるか、または連通路（図示せず）を隔壁部２２０に形成することができる。特に、連通路は隔壁部２２０上に斜線形またはＳ字形態に形成することができる。一方、本実施形態による隔壁部２２０は約１乃至５ｍｍ程度の幅を有する。
【００４７】
電極２５０は第１方向と実質的に直交する第２方向に沿って光源本体２１０の両側端に沿って配列される。電極２５０は第１基板２１１の下面に形成された第１電極２５２、及び第２基板２１２の上面に形成された第２電極２５４を含む。一方、放電空間２４０は電極２５０で取り囲まれた非発光領域２４４、及び電極２５０で取り囲まれていない発光領域２４２で区分される。補助電極部２５６が最外郭非発光領域２４４の上下に配置された第１及び第２電極２５２、２５４の両側部から延長される。
【００４８】
空間拡張部２１４が非発光領域２４４に該当する第２基板２１２の両側部上面から上方に向かって形成される。空間拡張部２１４は電極２５０の幅と実質的に同一の幅を有する。
【００４９】
空間拡張部２１４によって、非発光領域２４４は発光領域２４２の第３幅Ｗ３より広い第４幅Ｗ４、発光領域２４２の第３高さＨ３より大きい第４高さＨ４を有するようになる。特に、非発光領域２４４は非発光領域２４４に位置する隔壁部２２０部分の幅が減少されることによって第４幅Ｗ４を有するようになる。従って、隔壁部２２０は発光領域２４２に位置する第１隔壁部２２２、及び非発光領域２４４に位置し第１隔壁部２２２より狭い幅を有する第２隔壁部２２４で区分される。
【００５０】
付加的に、空間拡張部２１４より大きい高さを有する補助空間拡張部２１６が最外郭非発光領域２４６を画定する第２基板２１２の両側部に上方に向かって形成される。
一方、非発光領域２４４は発光領域２４２の第３高さＨ３と実質的に同一の高さを有しながら発光領域２４２の第３幅Ｈ３より広い第４幅Ｗ４のみを有することができる。また、非発光領域２４４は発光領域２４２の第３幅Ｗ３と実質的に同一の幅を有しながら発光領域２４２の第３高さＨ３より大きい第４高さＨ４のみを有することもできる。
【００５１】
反射層２７０が第１基板２１１の表面に形成される。第１蛍光層２６１が反射層２７０の表面に形成される。第２蛍光層２６２が第２基板２１２の裏面に形成される。
実施形態４
図１２は本発明の実施形態４による面光源装置を示した斜視図であり、図１３は図１２のＸＩＩＩａ−ＸＩＩＩｂ線に沿って切断した断面図であり、図１４は図１２のＸＩＶａ−ＸＩＶｂ線に沿って切断した断面図である。
【００５２】
本実施形態による面光源装置２００ａは空間拡張部の形成位置を除いては実施形態３による面光源装置２００と実質的に同一の構成からなる。従って、同一の部材については同一の参照符号で示し、また、同一の部材についての説明は省略する。
【００５３】
図１２乃至図１４に示すように、空間拡張部２１３が第１基板２１１の両側部から下方に向かって形成される。空間拡張部２１３によって、非発光領域２４４ａが発光領域２４２より大きい高さと広い幅を有するようになる。しかし、非発光領域２４４ａは発光領域２４２の幅と実質的に同一の幅を有しながら発光領域２４２の高さより大きい高さのみを有することもできる。また、補助空間拡張部２１５が最外郭非発光領域２４６ａを画定する第２方向による第１基板２１１の両側部から下方に向かって形成される。
【００５４】
非発光領域２４４ａを画定する電極２５０ａは第１基板２１１の下面に形成された第１電極２５２ａ、及び第２基板２１２の上面に形成された第２電極２５４ａを含む。
ここで、前述した実施形態３及び４では、空間拡張部が第１基板２１１または第２基板２１２のうちいずれか一つのみに形成されることとして説明されたが、空間拡張部は第１及び第２基板２１１、２１２全部に形成することもできる。
【００５５】
一方、前述した電極構造は前記実施形態に言及された面光源装置のみに画定されて適用されるものではない。多様な形状を有する面光源装置にも本発明による電極構造が適用されることができるのは当業者には自明なことであろう。
【００５６】
実施形態５
図１５は本発明の実施形態５による面光源装置を示した平面図である。
本実施形態による面光源装置１００ｂは放電空間の形状を除いては実施形態１による面光源装置１００と実質的に同一の構成要素を含む。従って、同一の構成要素に対しては同一の参照符号で示し、また、それについての詳細な説明は省略する。
【００５７】
図１５に示すように、本実施形態による面光源装置１００ｂは中央放電空間１４６を画定する中央隔壁１２６と、最外郭放電空間１４０ｂを画定する最外郭隔壁１２０ｂを含む。
【００５８】
中央隔壁１２６は実質的に同一の幅を有する。従って、中央隔壁１２６によって画定される中央放電空間１４６も同一の幅を有する。従って、中央放電空間１４６は実質的に同一の幅を有する中央発光領域と中央非発光領域を有する。
【００５９】
反面、最外郭隔壁１２０ｂのそれぞれは、最外郭発光領域１４２ｂに位置する第１隔壁部１２２ｂ、及び最外郭非発光領域１４４ｂに位置し第１隔壁部１２２ｂより狭い幅を有する第２隔壁部１２４ｂで区分される。
【００６０】
即ち、空間拡張部が第２基板の最外郭両側部に形成される。実施形態１では空間拡張部が第１基板の両側部に全体的に形成された反面、本実施形態では空間拡張部が第２基板の中央両側部には形成されなく第２基板の最外郭両側部のみに形成される。特に、空間拡張部は密封部材１３０の内側面と第２隔壁部１２４ｂの外側面それぞれに形成される。従って、中央放電空間１４６は空間拡張部を有せず、最外郭放電空間１４０ｂのみが空間拡張部を有するようになる。
【００６１】
従って、中央放電空間１４６は実質的に同一の幅を有する発光領域と非発光領域を有するようになる。反面、空間拡張部を有する最外郭放電空間１４０ｂは第１幅Ｗ１を有する最外郭発光領域１４２ｂ、及び第１幅Ｗ１より広い第２幅Ｗ２を有する最外郭非発光領域１４４ｂを有するようになる。また、実施形態１のように、最外郭非発光領域１４４ｂは最外郭発光領域１４２ｂの第１高さより大きい第２高さを有することもできる。
【００６２】
ここで、本実施形態においては、面光源装置１００ｂが隔壁独立型であることとして例示して説明したが、面光源装置１００ｂは隔壁一体型であることもできる。また、前述した実施形態で言及された構造を、本実施形態の空間拡張部に採用することができる。
【００６３】
実施形態６
図１６は本発明の実施形態６による面光源装置を示した平面図である。
本実施形態による面光源装置１００ｃは最外郭放電空間の形状を除いては実施形態５による面光源装置１００ｂと実質的に同一の構成要素を含む。従って、同一の構成要素については同一の参照番号で示し、その具体的な説明は省略する。
【００６４】
図１６に示すように、本実施形態による面光源装置１００ｃの最外郭隔壁１２０ｃそれぞれは、最外郭発光領域１４２ｃに位置する第１隔壁部１２２ｃ、及び最外郭非発光領域１４４ｃに位置し第１隔壁部１２２ｃより狭い幅を有する第２隔壁部１２４ｃで区分される。
【００６５】
特に、空間拡張部が密封部材１３０の内側面には形成されず、第２隔壁部１２４ｃの外側面のみに形成される。従って、最外郭放電空間１４０ｃは第１幅Ｗ１を有する最外郭発光領域１４２ｃ、及び第１幅Ｗ１より広い第２幅Ｗ３を有する最外郭非発光領域１４４ｃを有するようになる。また、実施形態１のように、最外郭非発光領域１４４ｃは最外郭発光領域１４２ｃの第１高さより大きい第２高さを有することもできる。
【００６６】
ここで、本実施形態においては、面光源装置１００ｃが隔壁独立型であることとして例示して説明したが、面光源装置１００ｃは隔壁一体型であることもできる。また、前述された実施形態で言及された構造を本実施形態の空間拡張部に採用することができる。
【００６７】
実施形態７
図１７は本発明の実施形態７によるバックライトユニットを示した分解斜視図である。
図１７に示すように、本実施形態によるバックライトユニット１０００は実施形態３による面光源装置２００、上下部ケース１１００、１２００、光学シート９００及びインバータ１３００を含む。
【００６８】
面光源装置２００は図８に示した面光源装置と実質的に同一の構成からなるので、面光源装置２００に対する説明は省略する。一方、前述した他の実施形態による面光源装置をバックライトユニット１０００に採用することもできる。
【００６９】
下部ケース１２００は、面光源装置２００を収納する収納空間を形成するための底部１２１０と、底部１２１０の端から延長された複数の側壁１２２０とで構成される。面光源装置２００は下部ケース１２００の収納空間に収納される。
【００７０】
インバータ１３００は下部ケース１２００の背面に配置され、面光源装置２００を駆動するための放電電圧を発生させる。インバータ１３００から発生された放電電圧は第１及び第２電源線１３５２、１３５４を通じて面光源装置２００の電極２５０にそれぞれ印加される。
【００７１】
光学シート９００は、面光源装置２００から出射される光を均一に拡散させるための拡散板（図示せず）と、拡散された光に直進性を付与するためのプリズムシート（図示せず）で構成される。
【００７２】
上部ケース１１００は下部ケース１２００に結合され、面光源装置２００と光学シート９００とを支持する。上部ケース１１００は面光源装置２００が下部ケース１２００から離脱することを防止する。
【００７３】
一方、画像を表示する液晶表示パネル（図示せず）を上部ケース１１００の上部に配置することができる。
前記のように本発明によると、光源本体に形成された空間拡張部によって、非発光領域が発光領域より広い断面積を有するようになる。従って、非発光領域内により多くの量の放電ガスを分布させることができ、非発光領域内でより多くの２次電子を発生させることができる。従って、非発光領域からの光発生効率が向上し、電極が面光源装置の暗部として作用する現象が抑制され、また、面光源装置の寿命も延長できるようになる。
【００７４】
以上、本発明の実施形態によって詳細に説明したが、本発明はこれに画定されず、本発明が属する技術分野において通常の知識を有する者であれば、本発明の思想と精神を離れることなく、実施形態を修正または変更できる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施形態１による面光源装置を示した斜視図である。
【図２】図１のＩＩａ―ＩＩｂ線に沿って切断した断面図である。
【図３】図１のＩＩＩａ−ＩＩＩｂ線に沿って切断した断面図である。
【図４】第１基板上に隔壁が配置された構造を示した平面図である。
【図５】本発明の実施形態２による面光源装置を示した斜視図である。
【図６】図５のＶＩａ−ＶＩｂ線に沿って切断した断面図である。
【図７】図５のＶＩＩａ−ＶＩＩｂ線に沿って切断した断面図である。
【図８】本発明の実施形態３による面光源装置を示した斜視図である。
【図９】図８のＩＸａ−ＩＸｂ線に沿って切断した断面図である。
【図１０】図８のＸａ−Ｘｂ線に沿って切断した断面図である。
【図１１】第１基板上に隔壁部が配置された構造を示した平面図である。
【図１２】本発明の実施形態４による面光源装置を示した斜視図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩａ−ＸＩＩＩｂ線に沿って切断した断面図である。
【図１４】図１２のＸＩＶａ−ＸＩＶｂ線に沿って切断した断面図である。
【図１５】本発明の実施形態５による面光源装置を示した平面図である。
【図１６】本発明の実施形態６による面光源装置を示した平面図である。
【図１７】本発明の実施形態７によるバックライトユニットを示した分解斜視図である。
【符号の説明】
【００７６】
１１０…光源本体、１１１…第１基板、１１２…第２基板、１１４…空間拡張部、１２０…隔壁、１３０…密封部材、１４０…放電空間、１５０…電極。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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