(57)【要約】      （修正有）【課題】地下タンクの漏洩の有無を常時監視することができ、漏洩が生じた場合の早期発見及び異常時における内容液の流失防止を可能とした地下タンク用バルブ及びこれを用いた地下タンクの常時漏洩監視方法及び内容液の流失防止方法を提供する。【解決手段】地下タンク用バルブ９は、地下タンク１の通気管４の途中に取付けられるもので、バルブ本体の開閉可能な主弁と並列に、地下タンク側が設定正圧に達したときに作動する加圧安全弁と、地下タンク側が設定負圧に達したときに作動する減圧安全弁とを設けたものである。地下タンクの常時漏洩検知方法は、この地下タンク用バルブ９の主弁を荷下ろし後は閉じておき、地下タンク１から外部への液体吐出に伴って発生する地下タンク内の負圧を監視ユニット２２により連続的に測定し、負圧の変動状態から漏洩の有無を検知する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下タンクの通気管の途中に取付けられるバルブ本体の開閉可能な主弁と並列に、地下タンク側が設定正圧に達したときに作動する加圧安全弁と、地下タンク側が設定負圧に達したときに作動する減圧安全弁とを設けたことを特徴とする地下タンク用バルブ。
【請求項２】
主弁の地下タンク側に、圧力取出口を設けたことを特徴とする請求項１記載の地下タンク用バルブ。
【請求項３】
通気管の途中に取付けた請求項１記載の地下タンク用バルブの主弁を、地下タンクへの荷下ろし後は閉じておき、地下タンクから外部への液体吐出に伴って発生する地下タンク内の負圧を連続的に測定し、負圧の変動状態から漏洩の有無を検知することを特徴とする地下タンク設備の常時漏洩監視方法。
【請求項４】
請求項３の方法により漏洩が検出されたとき、主弁のほか加圧安全弁と減圧安全弁の圧力調整器を締め付けて完全密封の状態とすることにより、地下タンク設備からの内容液の流失を防止することを特徴とする内容液の流失防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガソリンスタンドや工場などの地下タンクの漏洩を速やかに検知するために用いられる地下タンク用バルブと、これを用いた地下タンク設備の常時漏洩監視方法及び内容液の流失防止方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、消防法は地下タンク及び埋設配管等の漏洩検査を１年または３年未満内に実施することを義務付けている。このための検査は、地下タンクに通ずる全配管を封鎖し、真空ポンプ等により地下タンク内を尾微減圧又は微加圧する方法によって行われる（特許文献１）のが普通である。もし配管や地下タンクの気相部に漏洩があれば、外気を吸引するため地下タンク内の圧力が十分に保持されないため、異常を発見することができる。
【０００３】
しかしこのような従来の漏洩検査方法は、検査時点における地下タンクの漏洩の有無を確認するに過ぎず、次回の検査日までの安全を保障するものではない。すなわち検査日の翌日にも漏洩が起こり得る可能性がある。また地下タンクや埋設配管の漏洩は多くは極めて微細な点状の状態から始まり最初は滲む程度に過ぎないため、その初期発見は非常に困難であり、漏洩に気付いたときには既に手遅れとなって大きな損害を被ることが多い。
【０００４】
さらに従来の漏洩検査方法では、地下タンクの液相部の漏洩を検査することが困難であり、液相部の検査を行うためには、内容液を全て排出して地下タンクを空にした状態で検査を行わねばならない。この作業には多くの労力と時間を必要とし、容易に実施することは不可能である。
【０００５】
また、地下タンクを減圧し異常があれば気泡等を吸込むのでその音を記録する方法等にて液相部の漏洩を検査する方法もあるが、この場合には異音が確認された時点で内容液の流失が起きる危険が大きい。このような理由から、消防法に基づく定期的な検査を行っていても、地下タンクの保有者は日々不安にさらされているのが実情である。
【特許文献１】特開昭５９−１３６６３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記した従来の問題点を解決し、多くのコストを必要とせずに地下タンクの漏洩の有無を常時監視することができ、漏洩が生じた場合の早期発見を可能とし、また異常時における内容液の流失を防止でき、随時検査にも利用することができる、地下タンク用バルブとこれを用いた地下タンク設備の常時漏洩監視方法及び内容液の流失防止方法を提供するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するためになされた本発明の地下タンク用バルブは、地下タンクの通気管の途中に取付けられるバルブ本体の開閉可能な主弁と並列に、地下タンク側が設定正圧に達したときに作動する加圧安全弁と、地下タンク側が設定負圧に達したときに作動する減圧安全弁とを設けたことを特徴とするものである。なお主弁の地下タンク側に、圧力取出口を設けることが好ましい。
【０００８】
また本発明の地下タンクの常時漏洩検知方法は、通気管の途中に取付けた請求項１記載の地下タンク用バルブの主弁を、地下タンクへの荷下ろし後は閉じておき、地下タンクから外部への液体吐出に伴って発生する地下タンク内の負圧を連続的に測定し、負圧の変動状態から漏洩の有無を検知することを特徴とするものである。
【０００９】
更に本発明の内容液の流失防止方法は、上記の方法により漏洩が検出されたとき、主弁のほか加圧安全弁と減圧安全弁の圧力調整器を締め付けて完全密封の状態とすることにより、地下タンク設備からの内容液の流失を防止することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通気管の途中に取付けた地下タンク用バルブの主弁を閉じておき、地下タンクから外部への液体吐出に伴って発生する地下タンク内の負圧を連続的に測定することにより、圧力変動の状態から漏洩の有無を常時監視することができる。このため漏洩の早期発見が可能となる。また漏洩が検出されたとき、主弁のほか加圧安全弁と減圧安全弁の圧力調整器を締め付けて完全密封の状態とすることにより、異常時における地下タンク設備からの内容液の流失を防止することができる。
【００１１】
しかも本発明の地下タンク用バルブは、開閉可能な主弁と並列に加圧安全弁と減圧安全弁とを設けたものであるから、タンクローリからの荷下ろし時などに発生する正圧が設定圧を越えたり、液体吐出に伴って発生する負圧が設定圧を越えたりした場合にはこれらの安全弁が作動し、地下タンクの変形を防止することができ、安心して使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に本発明の好ましい実施形態を示す。
図１は本発明をガソリンスタンドの地下タンクに適用した実施形態を示す断面図であり、１は地下タンク、２はその液相部、３はその気相部である。地下タンク１の気相部３には内部に収納されているガソリンなどの内容液の蒸気圧が加わるため、地上に延びる通気管４が接続されて液体蒸気の外部への放出を可能としている。５はタンクローリからの荷下ろしのための注油管、６は計量器７に接続される吸油管、８は液面計であり、以上の構成は従来と同様である。
【００１３】
本発明では、通気管４の途中に地下タンク用バルブ９が取付けられる。取付け位置は地上の立ち上がり部であることが好ましい。図４〜図６に示すように、本発明の地下タンク用バルブ９はバルブ本体１０の上下に接続部１１，１２を備え、上部の接続部１１は通気管４の上部側配管４ａに、下部の接続部１２は通気管４の地下タンク側配管４ｂに接続されている。バルブ本体１０の中央部には開閉可能な主弁１３が内蔵され、図４のようにハンドル１４を操作することにより通気管４を開閉できるようになっている。
【００１４】
この主弁１３の両側には、加圧安全弁１５と減圧安全弁１６とが並列に設けられている。加圧安全弁１５は地下タンク１の内圧が設定正圧に達したときに開く弁体を備えたもので、圧力調整器１７により設定圧を調整できる通常の構造の安全弁である。また減圧安全弁１６は地下タンク１側が設定負圧に達したときに作動する安全弁であり、その構造自体は加圧安全弁１５と同様である。この図４〜図６に示す実施形態では、これらの加圧安全弁１５と減圧安全弁１６とはバルブ本体１０の内部に一体に設けられている。
【００１５】
この実施形態では、バルブ本体１０の主弁１３の下部（地下タンク１側）に、加減圧計１８と圧力取出口１９とが組み込まれている。加減圧計１８は作業員が目視により圧力を読み取るためのものである。圧力取出口１９は屋外ユニット２０に接続され、さらに事務所２１に設置された監視ユニット２２で圧力を連続的に測定できるようにしてある。また監視ユニット２２は検出された圧力を連続的に記録できるものである。
【００１６】
また図７、図８に示す他の実施形態では、バルブ本体１０には主弁１３が設けられており、その両側のバイパス管路２３，２４に加圧安全弁１５と減圧安全弁１６がそれぞれ設けられている。その機能は図４〜図６に示す地下タンク用バルブ９と変わりはない。なお何れの実施形態においても、加圧安全弁１５の設定圧は例えば２ｋＰａ、減圧安全弁１６の設定圧は例えば−１０ｋＰａである。
【００１７】
次に、上記した地下タンク用バルブ９を用いた地下タンクの常時漏洩監視方法を説明する。
まず図１に示すタンクローリから地下タンク１への荷下ろし時には、主弁１３を開いて地下タンク１内を大気圧状態とし、通常の手順で注油管５から荷下ろしを行う。その後、主弁１３を閉じる。このとき若干の蒸気圧が発生するが、加圧安全弁１５の設定圧を越えると加圧安全弁１５が開いて通気管４から大気に放出される。
【００１８】
このように主弁１３を閉じた状態で図２のように計量器７が稼動し液体の吐出が開始されると、地下タンク１の内部及び配管内部（図２にハッチングで示す）は次第に減圧される。そして減圧安全弁１６の設定圧（危険物の場合には−１０ｋＰａ）に達すると減圧安全弁１６が開いて一定の負圧値を維持する。このように通常の営業状態では地下タンク１の内部は一定の負圧値を維持することとなるので、前記した監視ユニット２２で圧力を連続的に測定し、異常な圧力変動が生じた場合には警報器２５を作動させる。なお、図３に示されるように屋外ユニット２０を設けることも可能である。
【００１９】
もし地下タンク１の内部や配管に漏洩が生じた場合には、監視ユニット２２で測定される負圧値に変動が生ずる。このため負圧の変動状態から漏洩の有無を確実に検知することが可能となる。もし漏洩が検出された場合には、主弁１３のほか加圧安全弁１５と減圧安全弁１６の圧力調整器１７を締め付けて完全密封の状態とすることにより、地下タンク設備からの内容液の流失を防止する。これにより外部からの浸水も最小限に抑えることが可能である。
【００２０】
なお、本発明によれば地下タンク１の内部を減圧するため、漏洩が生じた場合には周囲の地下水が地下タンク１内に浸水することが予想される。このため水感知器を設置することが好ましいが、ウォーターフィリングペースト等の検水薬で月に一度、あるいは降雨量の多い日の翌日などに点検する方法を取ることもできる。
【００２１】
以上に説明した本発明の地下タンクの常時漏洩監視方法には、次のような利点がある。
（１）地下タンク１内を常に負圧（危険物においては消防法で定める範囲内）に維持できるので安全である。
（２）真空ポンプを使用しなくても、計量器７からの吐出を利用して容易に減圧ができる。
（３）２４時間、常時監視が可能である。
（４）常に密閉状態であるため、液相部３に異常が起きても漏洩が少ない。
（５）地下タンク１や配管の異常を初期の状態で発見できるので、直ちに補修することができ、損失が少ない。
（６）営業時間外など、都合の良いときに測定記録が取れる。
（７）常時減圧状態であるため、蒸気が大気中に出ない。
（８）吸油管６の下部の逆止弁２６を取り除くことにより、図３に示すように吸油管６の点検も可能である。
（９）液深により地下タンク１の液相部２の検査も可能である。
（１０）通気口金具２７などの目詰まり状況も察知することができる。
（１１）通気管４の立ち上がり部に地下タンク用バルブ９を取付けることができるため、工事費が安価である。
（１２）異常時には完全密封の状態とすることにより、地下タンク設備からの内容液の流失を防止することができる。
（１３）本発明の地下タンクの常時漏洩監視方法は、定期的に行われる漏洩検査にもそのまま利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】荷下ろし状態を示す断面図である。
【図２】吐出状態を示す断面図である。
【図３】吸油管を含む部分の点検状態を示す断面図である。
【図４】地下タンク用バルブの正面図である。
【図５】地下タンク用バルブの側面図である。
【図６】地下タンク用バルブの平面図である。
【図７】他の地下タンク用バルブの正面図である。
【図８】他の地下タンク用バルブの側面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  地下タンク
２  液相部
３  気相部
４  通気管
４ａ  上部側配管
４ｂ  地下タンク側配管
５  注油管
６  吸油管
７  計量器
８  液面計
９  地下タンク用バルブ
１０  バルブ本体
１１  接続部
１２  接続部
１３  主弁
１４  ハンドル
１５  加圧安全弁
１６  減圧安全弁
１７  圧力調整器
１８  加減圧計
１９  圧力取出口
２０  屋外ユニット
２１  事務所
２２  監視ユニット
２３  バイパス管路
２４  バイパス管路
２５  警報器
２６  逆止弁
２７  通気口金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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