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(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明はさめ（鮫）軟骨を利用したさめ軟骨液及びその製造方法を提供する。【解決手段】  通常のさめ軟骨を切断、洗浄し、水と混合して薬煎陶器で長時間煎じて薬煎陶器に投入されたさめ軟骨を液体状態に加工する。生成されたさめ軟骨を食品または医薬品へ添加される材料として使用できるようにしたので、軟骨部分の持つ固有の栄養素１００％を人に提供できるようにした。【選択図】図１
2006191930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
さめ軟骨準備段階で、鮮度の良好なさめ軟骨を約５ｃｍ未満の大きさで切断し、１００°Ｃの湯で約10分程度煮沸した後、清い水で洗浄する工程と、
加熱段階で、水（飲料水）１０ｋｇと大麻袋に入れられた状態の洗浄されたさめ軟骨６ｋｇの比率で配合した量を漢方薬の薬煎陶器に入れ、約18時間を１００°Ｃで煎じる工程と、分離段階で、高温の熱気に起因し液体に変化して水に含まれたさめ軟骨液と硬骨部分を分離する工程から製造される、
さめ軟骨を利用したさめ軟骨液の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（発明の詳細な説明）
本発明はさめ（鮫）軟骨を利用したさめ軟骨液の製造方法に関する。詳細には切断後洗浄されたさめ軟骨を薬煎陶器を利用し高温で煎じ、さめ軟骨液を抽出する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、一般的に栄養が豊富で人体に有益なさめ軟骨の製造にあたって、さめ軟骨を長時間乾燥させ、乾燥されたさめ軟骨を粉砕機を利用して微細な粉末に製造し、人が摂取できるようにしていた。
しかし、上記の様な方法で製造されるさめ軟骨粉末は軟骨部分から人が食することのできない硬骨部分が除去されていない状態で加工されるから、人がさめ軟骨を摂取するためにはさめ軟骨から食することのできない硬骨部分を分離しなければならない問題点があった。
また、粉末状に製造されたさめ軟骨は水その他水分への溶解性が悪いので、食物に添加したり附加したりして摂取しなければならない不便さがあってその活用が極めて難しいという問題点があり、また、特に軟骨に含まれる硬骨に起因して、軟骨の持つ栄養素が毀損されるので人体に軟骨の持つ栄養素が１００％提供できないという問題点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は上記の問題点に鑑み、粉末状に製造されるさめ軟骨を液体状態に製造できるようにし、通常のさめ軟骨を切断、洗浄し、水と混合して薬煎陶器で長時間煎じて薬煎陶器に投入されたさめ軟骨を液体状態に加工し、生成されたさめ軟骨液を食品あるいは医薬品へ添加される材料として使用できるようにした。詳細に説明すると次の通りである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の構成物は次のようである。
水（飲料水）１０ｋｇ、  さめ軟骨 ６ｋｇ
上記の様な構成物で生成されるさめ軟骨液の製造工程を段階別に詳細に説明すると次の通りである。
1段階目はさめ軟骨準備段階で、鮮度の良好なさめ軟骨を約5cm未満の大きさに切断し、１００°Ｃ湯で約10分程度煮沸した後、清い水で洗浄する。
2段階目は加熱段階で、水（飲料水）１０ｋｇと洗浄されたさめ軟骨６ｋｇの比率で配合した量を漢方薬の薬煎陶器に入れ、約18時間１００°Ｃ煎じる。
上記工程で漢方薬の薬煎陶器に投入されるさめ軟骨６ｋｇは大麻袋に入れた状態で投入される。
3段階目は分離段階で、高温の熱気に起因し、さめ軟骨は液体に変化して漢方薬の薬煎陶器へ投入される水（飲料水）と混合され液体状態に変化し、熱気に溶けない硬骨部分は大麻袋内にのこっていることになるから、さめ軟骨から人の食することのできる軟骨液と食することのできない硬骨とに分離される。
上記から硬骨部分が除去され純粋に得られたさめ軟骨液は用途により食品また医薬品に添加される材料として使用されるのである。
（発明を実施するための最良の形態）
【０００５】
本発明を上記の様な構成で実施すると、水１０ｋｇとさめ軟骨６ｋｇを漢方薬の薬煎陶器へ投入し18時間加熱すると、漢方薬の薬煎陶器から発生する熱気に起因し、全体水の約２０％が蒸発し、水（飲料水）の残量が８ｋｇになる。
また、さめ軟骨６ｋｇの場合には人の食することのできない硬骨部分３３％を除いて水に溶ける軟骨部分が４．０２ｋｇになるから合計されたさめ軟骨は１２．０２ｋｇ得られるのである。
【発明の効果】
【０００６】
上記で詳細に説明した様に、従来粉末のみにしか製造することのできなかったさめ軟骨を液体状態の軟骨液に製造できることから、さめ軟骨の中から栄養が豊かで人体に有益な軟骨部分を人がよく食することができるように液体状態で提供できるなどの効果を有することになる。
本発明はさめ軟骨を粉末状に製造するのに比べ、人体に有益な軟骨部分のみを提供するから、軟骨部分の持つ固有の栄養素１００％が人体に有益な效能を発揮することになる。
かかる效果は軟骨と硬骨が混合された粉末の場合、軟骨の持つ栄養素が混合された硬骨に起因し20乃至30％程度しか提供できないが、軟骨のみで構成された液体の場合、栄養素が１００％提供できるので、相当高い効率性を持つことになる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の作業工程図である。
【図１】
2006191930.tif 000003
(57)【要約】【課題】、盤内における占有スペースの低減，部品点数の削減化を狙いにコンパクトな構造で２系統分の主回路母線を一括支持できるように改良した配電盤の母線支持装置を提供する。【解決手段】樹脂成形品になる断面Ｈ形フレーム６ａを基体とする梁状の母線支持部材６に対し、その左右両側面に分散して系統Ｉ，IIの各相母線2を個々に締結ボルト5で締結する母線取付台座５ｂ、および母線取付座の相互間に突き出した相間バリヤー６ｃを一体に成形した上で、該支持部材の両端に形成した取付座６ｄを介して盤側の支持フレーム７に架設し、１本の母線支持部材を使用して２系統６本の母線を一括して支持する。【選択図】        図１
2006191739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電盤の盤内に敷設した２系統分の主回路母線を絶縁支持する母線支持装置であって、樹脂成形品になる梁状の母線支持部材の左右両側面に分散して各系統の母線を個々にボルト締結する母線取付台座を一体に成形した上で、該支持部材の両端に形成した取付座を介して盤側の支持フレームに架設したことを特徴とする配電盤の母線支持装置。
【請求項２】
請求項１記載の母線支持装置において、母線支持部材は、断面Ｈ形のフレームを基体として、その左右両側面に分散形成した母線取付台座の相互間に鍔状の相間バリヤーを形成したことを特徴とする配電盤の母線支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電盤（閉鎖配電盤）の盤内に布設配線した主回路母線を絶縁支持する母線支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
頭記の母線支持装置として、Ｕ，Ｖ，Ｗ各相の主回路母線を個々に碍子に支持した上で、各相の碍子を碍子支持台を介して盤内の支持フレームに取付けた構成のものが知られており（例えば、特許文献１参照）、その従来構造を図３，図４に示す。図において、１は閉鎖配電盤、２は配電盤１の盤内に引き回して配線した３相（Ｕ，Ｖ，Ｗ相）の主回路母線、３は碍子支持台、４は碍子、５は母線２を碍子４に固定する締結ボルトである。
ここで、盤内に２系統Ｉ，IIの母線２を配線する場合には、図３で示すように、２枚の碍子支持台３を用意し、各碍子支持台３に碍子４を３個ずつ並置した上で、碍子４にＵ，Ｖ，Ｗ各相の母線２を１本ずつ固定して絶縁支持するようにしている。
【特許文献１】特開平８−２９８７０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、前記した従来構成の母線支持装置では、３相２系統分の母線２を支持するのに６個の碍子４と２枚の碍子支持台３を必要とするために、母線支持に要する資材の部品点数が多くなってコストが嵩むほか、母線支持装置の盤内における占有スペースも大きくなることから、その改善策が望まれている。
本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、盤内における占有スペースの低減，部品点数の削減化を狙いにコンパクトな構造で２系統分の主回路母線を一括支持できるように改良した配電盤の母線支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明によれば、樹脂成形品になる梁状の母線支持部材の左右両側面に分散して各系統の母線を個々にボルト締結する母線取付台座を一体に成形した上で、該支持部材の両端に形成した取付座を介して盤側の支持フレームに架設する（請求項１）ものとし、その具体的な態様として、前記母線支持部材は、断面Ｈ形のフレームを基体として、その左右両側面に分散形成した母線取付台座の相互間に鍔状の相間バリヤーを形成した構成とする（請求項２）。
【発明の効果】
【０００５】
上記の構成によれば、３相２系統分の主回路母線（６本）を１個の母線支持部材で一括支持し、かつその支持部材には各母線取付台座の相互間に相間バリヤーを形成することで所要の沿面絶縁距離を確保して絶縁支持できる。これにより、従来構成の母線支持装置と比べて部品点数の大幅な削減と、盤内の占有スペース低減化が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態を図１，図２に示す実施例に基づいて説明する。なお、実施例の図中で図４に対応する部材には同じ符号を付してその説明は省略する。
すなわち、図示実施例の構成においては、例えばエポシキ樹脂の成形品になる母線支持部材６の左右側面に分散して２系統分の主回路母線（Ｕ，Ｖ，Ｗ相）２が系統別に分けて支持されている。
ここで、母線支持部材６は断面Ｈ形のフレーム６ａを基体として、そのフレーム６ａの左右両側面に分散して凸形の母線取付台座６ｂが一体成形され、かつ各母線取付台座６ｂの相互間に鍔状の相間バリヤー６ｃを形成し、さらにフレーム６ａの両端には取付座６ｄを形成した構造になる。また、前記の母線取付台座６ｂおよび両端の取付座６ｄは角筒形で、端面には一端を開放したボルト挿入穴が形成されている。
【０００７】
そして、母線支持部材６に各系統の母線２を固定支持するには、母線支持部材６の両端取付座６ｄを配電盤の盤内に布設した支持フレーム７にボルト締結して架設した上で、支持部材６の母線取付台座６ｂごとに母線２を締結ボルト５で固定支持する。なお、このボルト締結作業では、角筒形の母線取付台座６ｂに平角状のネジ座板５ａを嵌め込んでおき、母線２のバーに挿通した締結ボルト５を台座６ｂのボルト挿入穴に前方から嵌入して前記ネジ座板５ａに螺合して締結する。
上記の母線支持構造によれば、１本の母線支持部材６で２系統分の母線２（６本）を一括支持することができ、これにより図４の従来構造と比べて部品点数が少なくて済むほか、コンパクトな構造で盤における占有スペースも大幅に縮減できる。また、母線の支持状態では、母線相互間の絶縁に必要な沿面距離を鍔状の相間バリヤー６ｃにより確保することができる。
【０００８】
なお、盤内に１系統分の母線を配線する場合でも、図示例の母線支持部材６を使用して１系統３相分の母線を一括して支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例による母線支持装置に母線を支持した使用状態の俯瞰図
【図２】図１における母線支持部材の詳細構造図で、（ａ）は部材全体の外形斜視図、（ｂ）は（ａ）の断面図
【図３】配電盤内に配線した主回路母線の従来における支持装置の略示図
【図４】図３における母線支持装置の詳細構造を表す斜視図
【符号の説明】
【００１０】
１    配電盤
２    母線
５    締結ボルト
６    母線支持部材
６ａ  フレーム
６ｂ  母線取付台座 
６ｃ  相間バリヤー
６ｄ  取付座
７    盤側の支持フレーム
【図１】
2006191739.tif 000003
【図２】
2006191739.tif 000004
【図３】
2006191739.tif 000005
【図４】
2006191739.tif 000006
(57)【要約】【課題】  従来の円周率π（パイ）３．１４は円周の計算には適するが面積の計算には誤まりである。このことはこれまで証明した通りである。  円の面積計算はπ（パイ）を使わなくても簡単に算出できることは図面第１図に示した通りである。  円周の計算定数は第１図に示した作図をくりかえすことによって３、１４であることを証明できるがここでは省略する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来、円の面積を求める計算は、半径×半径×３．１４であるがこれを改ためて半径×半径×３．１７とするものである。つまりπ（パイ）３．１４を３．１７とする事である。
以上の計算方法によって算出する円の面積計算方法であると同事にこの原理を根本とする事である。
▲１▼円に外接する正４角形と円に内接する直角３角形の関係には３平方の定理（ピタゴラスの定理）が成りたつ。
円の直径を斜辺とし、円の面積の平方根を底辺とした円に内接する直角３角形を作図すればこの３角形ののこりの１辺の２乗は円と外接正４角形の面積の差額となる。
▲２▼又円に内接する正４形の１辺の１／２を底辺としてこの円に内接する正８角形の１辺を斜辺とする直角３角形を作図すればのこりの１辺の２乗の１／２は８角形の１辺と円との隙間の面積である。円に内接する正４角形の１辺から円の半径をマイナスした値を内正４角形の１辺に乗じて２倍すれば内接４角形と円との差額が算出される。以上のような原理を基本として円の面積定数π（パイ）を３．１７とするものである。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【発明の目的】
本発明は円の面積を正確に算出できる事である。
【発明の構成】
従来の計算で算出した円の面積は誤まりであることが判明した。
従来の計算で算出した円の面積は同面積の３角形に重ね合わせることができない。
円の面積は円に外接する正４角形とこの円に内接する直角３角形が３者１体となっているという考えに立つものである。
以上の考えには１定の法則が成り立つことが判明した、之の法則とは、（３平方の定理）すなわちピタゴラスの定理である。
なお円周の計算には従来通り、π（パイ）は３、１４であることも独自の計算方法で証明できたがここでは省略する。
2006191779.tif 000002
(57)【要約】【課題】発電に用いる装置は、燃料や風力、水力等を利用したものなので燃料コストが多くかかったり、安定した電力を得ることが難しかった。【解決手段】半永久的に続く振り子運動を利用して発電する。振り子は位置エネルギーを運動しながら一定に保つようになっている。【選択図】図１
2006191778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振り子の運動を動力として発電することを特徴とする発電機。
【請求項２】
前記の振り子は、その振り子が動くことによってその振り子に取り付けられた重りが動き、振り子の動き半永久的に継続させられる装置を取り付けたことを特徴とする発電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、発電所等に用いる発電機の動力に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の発電機の動力は、重油等の燃料を使用するものや、水力や風力等の力を用いたものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、燃料を補給する必要があり、また水力や風力等の燃料の補給が必要ではない発電方法では、天候の条件等によって安定した発電量が得られなかった。
そこで、この発明は、燃料の補給が要らず、天候の条件に影響を受けにくい、発電量が安定した発電機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、振り子の運動を動力として発電をすることを特徴とする発電機である。                また第二の発明は振り子の運動を動力として発電し、この振り子には傾く事によって重りが動き発電して、その電力をこの振り子の運動をを補助する為のモーターを稼働させる為に使用して、この振り子の運動を継続させる為の装置を設けた発電機である。          また第三の発明は、この振り子には傾く事によって重りが動き発電する装置を設けた発電機である。
【発明の効果】
【０００５】  第一の発明、または第二の発明、または第三の発明によれば、振り子の運動を利用して発電し、この振り子には傾く事によって発電して、その電力をこの振り子の運動を補助する為のモーターを稼働させる為に使用して、この振り子の運動を継続させる為の装置を設けたので、燃料を使用せず安定した電力が得られる．。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１と図２と図３と図４に示す。
振り子式発電機の本体１は木材、金属またはプラスチック等の固くて丈夫な素材製であり、この本体１には、本体１の形に沿って動く振り子２が設けられ、ダイナモ３とモーター４が振り子２の軌道に沿うように複数設けられている。また振り子２には振り子２の運動を継続させる為に、振り子２が傾く事によって、重り５が動いて作動するダイナモ６が設けられた、モーター４を回転させる為の装置７が設けられている。振り子２、装置７は共に本体同様の固くて丈夫な素材製であり、ダイナモ３、ダイナモ６、モーター４は電磁誘導を利用した仕組みである。本体１とモーター４を回転させる装置７には、それぞれベルト８とベルト９が各ダイナモ、モーターの周りを連結するかたちでもうける。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、振り子２が動くことによって、装置７の重り５が動くので、その電力によりモーター４が作動し、振り子２の運動が半永久的に続き本体からの電力供給も半永久的に出来るようになる。また装置７や本体１に設けられた各モーターやダイナモまたは、装置７の設ける数量を増減する事により、発電量を調節する事が出来る。【０００８】「他の実施形態」
図１の実施形態では、装置７や各モーターやダイナモを設ける場所を示しているが、他の実施形態ではそれらをギアに換え各モーターやダイナモを別の場所に移してそれらに力を伝える仕組みのものでも良い。また同じく図１の実施形態では、振り子２は上からぶら下げる形態を示しているが、装置７を設けた振り子２の重りに相当する部分が振り子運動した時と同じ軌道を描けば良いので、本体１上のその軌道に沿ってにレールを取り付け、その上を振り子２の重りに相当する部分だけを、走らせる形態のものでも良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】この発明の装置７の一実施形態を示す斜視図である。従来技術を示す図はそれぞれの発電の方式が多種多様に渡る為  又は現時点でそれらの特許が申請されている範囲が不明の為、特許出願人としては提出が出来ない。
【符号の説明】
【００１０】１本体  ２振り子  ３ダイナモ  ４モーター  ５重り  ６ダイナモ  ７装置  ８ベルト  ９ベルト
【図１】
2006191778.tif 000003
【図２】
2006191778.tif 000004
(57)【要約】【課題】近年のリモコンはボタンの数が増え、老人や障害を持つ人にとっては使いにくいものとなっている。例えばチャンネルを切り換えるだけの基本機能のみを必要とする人は、多くのボタンを使用しないだけでなく、ボタンを探す必要がある。また暗い場所でリモコンを操作する場合も、ボタンを探す必要があるため使いにくいという問題があった。【解決手段】テレビを遠隔操作するテレビリモコン装置であって、リモコン内部に重量体と、振動感知部と選局部とを備え、リモコン本体を振る際に生じる慣性力を用いてリモコン内部の重量体を移動させて振動感知部に接触させ、この振動感知部が振動を感知すると選局部で、テレビの放送チャンネルを切り換えるリモコン装置。【選択図】図１
2006191346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔操作をおこなうリモコン装置であって、内部に重量体と、振動感知部と、選局部とを備え、本体を振る際に生じる慣性力を用いてリモコン内部の前記重量体を移動させて前記振動感知部に接触させ、前記振動感知部が振動を感知すると前記選局部で放送チャンネルを切り換えるための信号を出力するリモコン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作が容易に行えるようにしたリモコン装置（以下、リモコンと記す）に関するものであって、特に老人や障害を持つ人が、簡単にチャンネル切り換えを行えるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
テレビジョン受信機の操作において使用される一般的なリモコンは、視聴者が見たいチャンネルボタンを押すことにより、チャンネル選局情報を赤外線でテレビへ送信し、テレビ前面のリモコン受光部で赤外線を受けてチューナーの選局を切り換えるものである。
【０００３】
近年、テレビの多機能化に伴いリモコンの操作ボタンが増加する傾向にある。最近のＴＶリモコンの多くは、２画面表示や静止画表示などの機能に加え、さらにデータ放送用のボタンを備えている場合が多い。このようなリモコンのボタンの増加に伴って、１つのボタンが小さくなり、またボタンの意味を表示するプリント文字が小さくなるなどの傾向がある。
【特許文献１】特開２００２−２２３３７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなリモコンの操作ボタンの追加は、機能を使いこなせる人にとっては便利である一方で、老人や障害を持つ人にとっては使いにくいものとなってしまう。例えばチャンネルを切り換えるだけの基本機能のみを必要とする人は、多くのボタンを使用しないだけでなく、押すボタンを探す必要がある。また暗い場所でリモコンを操作する場合も、ボタンを探す必要があるため使いにくいという問題があった。本発明は、老人が障害を持つ人が、チャンネルを切り換える機能のみを使用する場合に、簡単にチャンネルを切り換えることが可能なリモコンを実現するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
リモコンにより操作される機器としてテレビジョン受信機はその代表的なものであるが、例えば、テレビジョン受信機においては、テレビを遠隔操作するテレビリモコン装置であって、リモコン内部に重量体と、振動感知部と選局部とを備え、リモコン本体を振る際に生じる慣性力を用いてリモコン内部の重量体を移動させて振動感知部に接触させ、振動感知部がこの振動を感知すると選局部でテレビの放送チャンネルを切り換えるテレビリモコン装置により上記の課題が解決される。
【０００６】
また本手段としてはテレビジョン受信機に限らず、遠隔操作をおこなうリモコン装置であって、内部に重量体と、振動感知部と、選局部とを備え、本体を振る際に生じる慣性力を用いてリモコン内部の前記重量体を移動させて前記振動感知部に接触させ、前記振動感知部が振動を感知すると前記選局部で放送チャンネルを切り換えるための信号を出力するリモコン装置であっても同様に課題を解決できる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、老人や障害者であってもリモコン装置本体を振るだけで、容易にテレビジョン受信機をはじめとする機器の放送チャンネル、または操作を切り換える事が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施形態に係るリモコン装置の構成を示した図である。図２は、本発明の実施形態に係るリモコン装置の概観を示したものである。以下、本実施形態におけるリモコンシステムの構成について説明する。リモコンシステム４００は、スイング機構１００と、選局システム２００と、赤外線送信部３００とで構成される。スイング機構１００は、重量体１０１と、重量体軸１０２と、振動感知部１０３と、筒状部１０４と、スプリング１０５とで構成される。
【０００９】
以下、本実施形態におけるリモコンシステムの動作について説明する。まずユーザーは、リモコンシステム４００を図２で示すＢからＡの方向へ振ると、筒状部１０４内部に移動可能に組み込まれた重量体１０１が慣性力により、重量体軸１０２に沿って軸方向Ｂ→Ａに移動する。スプリング１０５は、重量体１０１のＢ→Ａの移動過程において、リモコン本体に一定以上の振動を与えた場合のみ重量体１０１が移動するように固定し、一定の振動に満たない振動で重量体１０１が振動感知部１０３に接触することを防止する。スプリング１０５は、微弱な振動で重量体が振動感知部に接触しないように固定できるものであれば何でも良い。
【００１０】
一定以上の振動によって移動した重量体１０１は、振動感知部１０３に接触する。振動感知部１０３は、重量体１０３が接触すると、振動感知信号ＳＩＮを発振する。選局システム２００は、振動感知信号ＳＩＮを入力すると、チャンネルをカウントアップまたは、カウントダウンし、選局信号ＳＯＵＴを発振する。重量体１０１が振動感知部１０３に接触した際に選局システムが行う機能は、チャンネルの切り換えでなくても構わない。例えば電源のＯＮ／ＯＦＦなどが考えられる。赤外線送信部３００は、選局信号ＳＯＵＴを入力して、赤外線信号をテレビへ送信する。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本発明におけるテレビリモコンは、通常のリモコンの２次リモコンとして、使用する場合などが考えられる。例えば老人や障害者向けのチャンネル切り換え専用リモコンとして使用することで、ボタン操作が苦手な人がリモコンを振るだけでボタンを押さずにチャンネルを切り換えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るテレビリモコンの構成図
【図２】本発明の外観を示す図
【符号の説明】
【００１３】
１００    スイング機構
１０１    重量体
１０２    重量体軸
１０３    振動感知部
１０４    筒状部
１０５    スプリング
２００    選局システム
３００    赤外線送信部
４００    リモコンシステム  
【図１】
2006191346.tif 000003
【図２】
2006191346.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】木材の美的外観・触感等の特性を生かした木パイプの製造方法を得る。【解決手段】不織布あるいは和紙が裏打ちされている突き板シートをパイプと平行の木目方向と垂直の木目方向が交互に積み重なるように、あるいはパイプと平行の木目方向に対して垂直方向の突き板シートを数枚差し込む。この時各々の枚数は、中心の突き板シートに対して上下対称になっていなければならない。表面以外の全ての突き板シートの面に樹脂系の接着剤を塗拭する。重ねられた突き板シートを外側の型３と内側の型４の間に入れ外側の型の両端をプレス加工する。この時、重ねられた突き板シート１の上面と下面に捨て板としてアルミ板２，５を両側を差し込むと加工が容易になる。外側の型３に固定したアルミ板２の幅は加工後の木パイプの外周と同一とする。乾燥後、型を外し内側の型も抜き取る。突き板シート１が重なる部分の内側に接着剤を塗付し圧着する。【選択図】図４
2006297880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布・和紙を裏打ちされた突き板シート用いて、それらの木目方向を垂直方向に交互に重ねるように構成し各々のシート面に樹脂系接着材を塗拭して成型加工をして得られる事を特徴とする木パイプの製造方法。
【請求項２】
前記製造方法によって得られる木パイプとそれを特徴とする椅子、システム家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は不織布・和紙で裏打ちされた突き板シートを積み重ねて成型する木パイプの製造方法に属する。
【背景技術】
【０００２】木材の単板を積み重ね成型し、２次、３次曲面をつくる成型合板は様々なかたちで製造・販売されている。また、金属パイプなどのように筒状にすることで材料の削減、軽量化を実現し強度を保持した技術もある。特許公開平９−１４１６１９に報告されているように。金属あるいはプラスチックに木材単板をまきつけた複合パイプも存在している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、成型合板の材料として使用される単板は通常極度な曲面を形成することが不可能で図１ｂのように木目方向がパイプに垂直な単板はわれを起こす。また、木目方向をパイプと平行な単板を積み重ねるだけでは、強度的に横からの衝撃に弱い。
また、強度的には充分といえる金属パイプ、あるいはプラスチックの筒状のものは触感や見た目的には優れているとは言えない。人が触たり目にする家具等の部材として使用する目的の場合温度変化のなく美観に優れる天然材料である木材が望まれる。また、金属パイプなどに単板を巻き付ける場合２つの異なる素材が必要となり、表面は天然材料の素材感を有するが、断面形状は美的に良いとは言えない。そこで、この発明は、木質材料を単一素材とした木パイプを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、材料として不織布あるいは和紙を裏打ちした突き板シートを使用し、それらが従来の成型合板技術に習い、木目方向をパイプに対して平行と垂直を交互に積み重ね接着プレスすることで強度を有することを特徴とする木質パイプとする。
【発明の効果】
【０００５】  前記の発明によれば、木を単独材料とした木質パイプが製造できる。そのため、既知のパイプ製品にはない、軽量化・外観の良さを持っている。それによって、木材の質感を生かした家具製品への利用が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図に示す。不織布あるいは和紙が裏打ちされている突き板シートを既知の成型合板の製作方法に従い、パイプと平行の木目方向と垂直の木目方向が交互に積み重なるように、あるいはパイプと平行の木目方向に対して垂直方向の突き板シートを数枚（任意の枚数）差し込む（図１）。この時各々の枚数は、中心の突き板シートＡに対して上下対称になっていなければならない。最上面（外面）と最下面（内面）となる表面以外の全ての突き板シートの面に樹脂系の接着剤を塗拭する。
そうして重ねられた突き板シートを外側の型（図２）と内側の型の間に入れ外側の型の両端をプレス加工する（図５）。この時、重ねられた突き板シートの上面と下面に捨て板としてアルミ板を両側を差し込むと加工が容易になる（図４、６）。外側の型に固定したアルミ板の幅は加工後の木パイプの外周と同一とする。乾燥後、型を外し内側の型も抜き取る。その後、涙型の重なった突き板シートが重なる部分それぞれの内側に接着剤を塗付し圧着する。この裏打ちされた突き板シートは極度な曲面加工が可能なだけでなく、通常の薄い単板に起こりやすい加工途中での割れや、ひびが入ることが起こりにくく非常に加工性に優れている。また一般的に通常の単板で極度な曲面を曲げて加工する場合、事前に単板を蒸気で蒸たり、熱湯につけて柔らかくして曲げ加工をやりやすくするが、そういった事前の準備が必要なく様々な曲面に対応できることも特徴としている。【０００７】「実施形態の効果」
図８のような実施形態によれば、成型加工を行う際に突き板シート間で接着剤が固硬化せずシート末端から流れ出る効果があり、生産性も良く、容易である。【０００８】「他の実施形態」
図５の実施形態では、パイプの断面形状は涙型（図７）であるが、他の実施形態では、図８で示したように断面が真円状や楕円状の形状も可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】突き板シートを積み重ねる時の斜視図
【図２】外側の型となる両端の木とそれに接合するアルミ板の斜視図
【図３】内側の型の斜視図
【図４】外側の型と内側の型の間に積み重ねた突き板シートを入れた斜視図
【図５】外側の木型を挟むように固定した斜視図
【図６】両端の木型を固定する前の断面図
【図７】内側の木型と外側の型で積み重ねた突き板シートを固定した断面図
【図８】他の形状（真円）を内側の木型として、積み重ねた突き板シートを固定した断面図
【図９】外側と内側の型を外した木パイプの断面図
【符号の説明】
【００１０】１ａ  木目方向が縦の突き板シート
１ｂ  木目方向が横の突き板シート
Ａ  中心となる突き板シート
１  積層された突き板シート
２  アルミ板
３  木型（外側）
４  木型（内側）
５  捨て板のアルミ板
【図１】
2006297880.tif 000003
【図２】
2006297880.tif 000004
【図３】
2006297880.tif 000005
【図４】
2006297880.tif 000006
【図５】
2006297880.tif 000007
【図６】
2006297880.tif 000008
【図７】
2006297880.tif 000009
【図８】
2006297880.tif 000010
【図９】
2006297880.tif 000011
(57)【要約】【課題】安価で均一なヘアラインを加工するための方法と装置を提供する。【解決手段】ヘアラインを加工するための押圧手段と、押圧手段を支持するフレームにより被加工材を水平スライド研磨機を使用し水平方向に往復運動させ安価で均一な安定したヘアラインを得ることである。【選択図】図１
2006297879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平スライド往復研磨機を使用し、被加工材の表面に偶数多角柱状〔ここでは八角形を使用〕の研磨体を自重で被加工材に押圧し、被加工材の自然落下を利用してヘアラインを形成するための加工装置。
【請求項２】
水平スライド往復研磨機を使用し、被加工材の表面に研磨体を自重で押圧し、被加工材及びプレートの重量と摩擦による自然落下を利用し、請求項１の装置により水平方向にヘアラインを形成することを特徴とする加工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本願発明は金属表面にヘアラインを付与する加工方法及びその装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の方法はエンドレスベルトを用いベルトサンダー等で研磨する方法やサンドペーパーやエミリ棒を人手によって前後に移動させる等手動による手段を用いていた。【０００３】
【特許文献１】特開２００２−８６３３７〔Ｐ２００２−８６３３７Ａ〕
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】エンドレスベルトでは周速が早すぎて表面が多量に切削されてしまうケースや、手作業による方法ではヘアラインが曲がったり押圧が不均一になるなどの欠点があり、また、手作業のため作業能率が悪く安定した加工が得られなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本願発明のヘアライン加工方法は、固定された研磨体に被加工材を乗せたプレートを水平方向にスライド運動させ、プレートの重量と摩擦を利用し被加工材を自然落下させることにより、スライド方向と交差する方向に被加工材を徐々に移動させ、均一なヘアラインを得ることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下に本願発明の実施の形態について図１〜図６を用いて説明する。
図１は本願発明の実施の形態の例である。水平スライド研磨機ＡにＢを固定しＢの側面のスリットに研磨体イを装着した状態である。【０００７】図２に示すように研磨体イと水平スライド研磨機Ａの間に被研磨材１を固定したプレート３を差し込む、研磨体イは自らの重量で被研磨体を下方に押圧する、この装置を図３のように傾斜させることにより被研磨材をプレートの重量と摩擦により自然落下させることができる。【０００８】落下寸法は図４のように被研磨材１と補助金具２を両面テープ等でプレート３に固定しプレート３の全幅Ｙと水平スライド研磨機の固定具間Ｘの距離とのギャップで自在に決定できる。【０００９】図５で見るように被加工材を固定したプレート３が左に寄ったときには研磨体イはプレート３の左側の補助金具２の上にあり、水平研磨機の傾きにより滑り落ちようとするが研磨体と補助金具との摩擦により留まり、プレート３の右側は摩擦がないのでプレート３の左下方ニを定点として落下するが、プレート３の対角線の垂線方向の値が水平研磨機の固定具間の距離Ｘに達したときに図５に示すハの点に引っかかり停止する。【００１０】この直後水平スライド研磨機が左にスライドし始め、補助金具と研磨体との摩擦によりプレート３は水平スライド研磨機の固定具に押しつけられ上部の接点ハを軸に動き始めてからＱの寸法分を移動した時点でプレート３は元通り固定具と平行に直される、その時にプレート３はＰの寸法分下方に移動し、それを繰り返すことによりプレート３は徐々に水平研磨機の傾斜の下方方向にスライドしてゆく。【００１１】プレートの下方スライド量は被研磨材１の幅を移動した程度でヘアラインは完成している。【００１２】研磨体イの粒度が落ちたら図６のロのサンドペーパーをａの面からｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈと変更することで長時間使用できる、また、サンドペーパーを使用するのでエンドレスベルトより低コストでヘアラインを形成することができる。
【発明の効果】
【００１３】本願発明の装置を使用することにより手作業では得られぬ美しいヘアラインが加工できる。本願発明のヘアラインの仕上がりは特許文献１特開２００２−８６３３７
【００１９】にあるヘアラインの効果と同じであるが、特開２００２−８６３３７では研磨体〔エンドレスベルト〕に対し直角方向に被加工体が常時移動している。
【００１４】請求項１２において走行する研磨体と交差する被加工体の比を２００→３０００であると開示されている、従って厳密に言えば被加工体に対しヘアラインは斜行しているが２００分の１や３０００分の１では人間の目では判定できないのですばらしい発明であるといえる、しかし本願発明に於いては研磨体は被加工材に接触する時点ではプレート３は摩擦により補助金具上で全く水平になり、被加工材上を移動する時点で水平にヘアラインを形成することが出来る。
【００１５】また、特開２００２−８６３３７では請求項１３において走行する研磨体はエンドレスベルトである事を特徴とすると開示されている。本願発明はベルトサンダーではなく水平スライド研磨機を使用する点とエンドレスベルトではなくサンドペーパーを使用するのが大きく異なる点である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本願発明の斜視図である。
【図２】水平スライド研磨機とプレート、研磨体の相関図である
【図３】水平スライド研磨機を傾斜させた図である。
【図４】水平スライド研磨機の固定具とプレート、被研磨材、補助具との相関図である。
【図５】水平スライド研磨機からプレートが滑り落ちて引っかかるのを説明する図である。
【図６】研磨体の外周の図である。
【符号の説明】
【００１７】Ａ      水平スライド研磨機
Ｂ      フレーム
Ｐ      プレートのスライド寸法
Ｑ      プレートと固定具のギャップ
Ｘ      固定具間の距離
Ｙ      プレートの幅
イ      研磨体
ロ      サンドペーパー
ハ      プレートの落下停止点
ニ      プレートの落下時の定点
ａ      サンドペーパー面
ｂ      サンドペーパー面
ｃ      サンドペーパー面
ｄ      サンドペーパー面
ｅ      サンドペーパー面
ｆ      サンドペーパー面
ｇ      サンドペーパー面
ｈ      サンドペーパー面
【図１】
2006297879.tif 000003
【図２】
2006297879.tif 000004
【図３】
2006297879.tif 000005
【図４】
2006297879.tif 000006
【図５】
2006297879.tif 000007
【図６】
2006297879.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】  硬化後に成形品から熱収縮テープを簡単に、かつ容易に除去することが出来、生産性の向上を図ることが出来る繊維強化プラスチック成形品の製造方法を提供する。【解決手段】  マンドレル１にマトリックス樹脂を含浸させた帯状の強化繊維基材２をスパイラル状またはすし巻き状に巻付けた後、その外周面に樹脂製の帯状布４を巻付け、更にその外周面に、熱収縮テープ３を巻付けた後、オーブンに入れて加熱硬化させる。そして硬化した成形品から、熱収縮テープ３及びナイロン布等の樹脂製の帯状布４を取外し、最後に成形品からマンドレル１を引き抜いて円筒状の成形品を製造する。【選択図】  図１
2006297844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンドレルにマトリックス樹脂を含浸させた帯状の強化繊維基材を巻付け、その外周面に熱収縮テープを巻付けた後、加熱硬化させることにより成形品を製造する繊維強化プラスチック成形品の製造方法において、
前記マンドレルに強化繊維基材を巻付けた後、その外周面に樹脂製の帯状布を巻付け、更にその外周面に、熱収縮テープを巻付けた後、オーブンに入れて加熱硬化させることにより成形品を製造することを特徴とする繊維強化プラスチック成形品の製造方法。
【請求項２】
前記樹脂製の帯状布が、厚さ0.1mm 〜0.4mm のナイロン布である請求項１に記載の繊維強化プラスチック成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、円筒状の繊維強化プラスチック成形品の製造方法に係わり、更に詳しくは成形品が加熱硬化した成形後に熱収縮テープの除去を容易に行うことが出来る繊維強化プラスチック成形品の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、マンドレルにマトリックス樹脂を含浸させた帯状の強化繊維基材を巻付け、その外周面に熱収縮テープを巻付けた後、オーブン等に入れて加熱硬化させ、硬化後に成形品からマンドレルを引き抜いて円筒状の成形品を製造するフィラメントワインディング成形法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、上記のようなフィラメントワインディング成形法では、図２（ａ）に示すように、マンドレル１にマトリックス樹脂を含浸させた帯状の強化繊維基材２を巻付けた後、形状保持等を目的として、熱収縮テープ３をスパイラル状に巻付け、これをオーブン等に入れて加熱・硬化させた後、成形品からマンドレル１を引き抜き円筒状の成形品を製造している。
【０００４】
然しながら、熱収縮テープ３をスパイラル状に巻付けた中間製品をオーブン等に入れて加熱・硬化させていると、図２（ｂ）に示すように、硬化中に粘度の低下したマトリックス樹脂Ｑが熱収縮テープ３の間隙から表層の繊維Ｑａと共に外部に流出して硬化されたままの状態になる。このため、硬化後に成形品から熱収縮テープ３を除去するのに多くの手間と時間がかかり、生産性の向上を図ることが出来ないと言う問題があった。
【特許文献１】特開２００３−１７１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明はかかる従来の問題点に着目し、硬化後に成形品から熱収縮テープを簡単に、かつ容易に除去することが出来、生産性の向上を図ることが出来る繊維強化プラスチック成形品の製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は上記目的を達成するため、マンドレルに強化繊維基材を巻付けた後、その外周面に樹脂製の帯状布を巻付け、更にその外周面に、熱収縮テープを巻付けた後、オーブンに入れて加熱硬化させることにより成形品を製造することを要旨とするものである。
【０００７】
ここで、前記樹脂製の帯状布が、厚さ0.1mm 〜0.4mm のナイロン布である。
【０００８】
このように、マンドレルに強化繊維基材を巻付けた後、その外周面に樹脂製の帯状布を巻付け、更にその外周面に、熱収縮テープを巻付けるので、樹脂製の帯状布が繊維流出のバリアとなり、熱収縮テープの間隙に入らないため、硬化後に成形品から熱収縮テープを簡単に、かつ容易に除去することが出来るものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明は、上記のようにマンドレルに強化繊維基材を巻付けた後、その外周面に樹脂製の帯状布を巻付け、更にその外周面に、熱収縮テープを巻付けた後、オーブンに入れて加熱硬化させることにより成形品を製造するので、熱収縮テープの間隙から強化繊維基材の繊維の流出がなく、また強化繊維基材のマトリックス樹脂は樹脂製の帯状布を透過するため、製品の品質に影響を与えることがなく、硬化後に成形品から熱収縮テープを簡単に、かつ容易に除去することが出来、生産性の向上を図ることが出来る効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付図面に基づき、この発明の実施形態を説明する。なお、従来例と同一構成要素は、同一符号を付して説明は省略する。
【００１１】
図１（ａ）〜図１（ｃ）は、この発明の繊維強化プラスチック成形品の製造工程の説明図を示し、１はマンドレル、２はマトリックス樹脂Ｑを含浸させた帯状の強化繊維基材、３は熱収縮テープ３を示し、この実施形態では、マンドレル１に強化繊維基材２を巻付けた後、その外周面にナイロン布等の樹脂製の帯状布４を巻付け、更にその外周面に、熱収縮テープ３を巻付けて製造するものである。
【００１２】
即ち、図１（ａ）に示すように、マンドレル１に強化繊維基材２をスパイラル状またはすし巻き状に巻付けた後、その外周面に樹脂製の帯状布４を巻付け、更にその外周面に、熱収縮テープ３を巻付けた後、図示しないオーブンに入れて加熱硬化させる。
【００１３】
そして硬化した成形品から図１（ｂ）及び（ｃ）に示すように、熱収縮テープ３及びナイロン布等の樹脂製の帯状布４を取外し、最後に成形品からマンドレル１を引き抜いて作業を終了する。
【００１４】
なお、樹脂製の帯状布４は、ナイロン布等に限定されず、他の樹脂材料を使用することも可能であり、また帯状布４の厚さは、取り扱い等を考慮すると、厚さ0.1mm 〜0.4mm 程度のものが好ましい。
【００１５】
このような製造工程により繊維強化プラスチック成形品を製造するので、熱収縮テープ３の間隙から強化繊維基材２のマトリックス樹脂Ｑは若干流出しても繊維Ｑａの流出がなく、また強化繊維基材２のマトリックス樹脂Ｑは樹脂製の帯状布４を透過するため、製品の品質に影響を与えることがない。また硬化後に成形品から熱収縮テープを簡単に、かつ容易に除去することが出来、生産性の向上を図ることが出来るのである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）〜（ｃ）は、この発明の繊維強化プラスチック成形品の製造工程の説明図である。
【図２】（ａ），（ｂ）は、従来の繊維強化プラスチック成形品の製造工程の説明図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  マンドレル                ２  強化繊維基材
３  熱収縮テープ              ４  帯状布
Ｑ  マトリックス樹脂        Ｑａ  繊維
【図１】
2006297844.tif 000003
【図２】
2006297844.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来の難点であった射出成形機の金型交換時に数多くのストラップを取り外すこと無く金型の交換作業を可能にし、その作業時間を短縮させる。【解決手段】金型５を締付けるためのストラップ１、締付ボルト２、受座３，  ストラップ１保持用のロックナット４で構成される。【選択図】    図１
2006297881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型を締付けるためのストラップ（１）と締付ボルト（２）、受座（３）で主な機能を構成し、締付ボルト（１）にロックナット（４）を装着した金型用クランプ
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  本発明は一般的な金型の締付け装置に関する。
【背景技術】
【０００２】射出成形機の金型は機械装置のプラッテンにクランプを介してボルトにより締付けられて使用される場合が多いが、金型を交換する毎にボルトを弛めクランプを取り外す作業が行われている。その原因はプラッテンの金型取付け面が垂直なため締付ボルトを弛めるとストラップは脱落するためである。このため殆ど同じ大きさの金型の交換時でもクランプの取り外しが必要で作業性が劣る。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】金型の交換時クランプを取り外す作業を省き作業性の良い金型用クランプを得る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記目的を達成するために本発明の「金型用クランプの改良」では、締付ボルトにストラップ保持用のロックナットを装着する。
【作用】
【０００５】締付ボルトによる金型の締結はストラップ、受座、締付ボルトの間で行われ、締付ボルト上のロックナットによりプラッテンの空間保持が可能となる。
【実施例】
【０００６】図１において、１はストラップ、２は締付ボルト、３は受座、４はロックナットである。ストラップ１は角断面並列のバー構造であり、締付ボルト２はその内側に配置されている。受座３はコの字型の形状で１に摺動自在に装着され、締付ボルト２が貫通している。５は金型、６はプラッテンであり締付ボルト２が螺合している。【０００７】ロックナット４を弛め締付ボルト２を締付けると受座３及びストラップ１を介してストラップ１の先端が金型５を締付ける。【０００８】図２において、本図は締付ボルト２を弛めストラップ１を後退させ、締付ボルト２とロックナット４により締付けストラップ１が空間に保持された状態を示。
【発明の効果】
【０００９】本発明は以上のように構成されているので、下記のような効果が得られる。
【００１０】金型交換時、締付ボルト２を弛めるとプラッテン６の面は垂直なのでストラップ１は締付ボルト５を中心に図１の紙面を貫く方向に回転・落下しようとするがロックナット４を締付けることによりストラップ１は固定され空間に保持される。その結果、従来のようにストラップ１を着脱する必要が無くなり金型交換の作業時間は大幅に減少し作業性が向上する。
【００１１】締付ボルト２とプラッテン６のネジ嵌合が緩い場合には、ストラップ１は締付ボルト２を中心に回動するがストラップ１の幅は小さいので金型交換作業への悪影響は殆ど生じない。又、ネジの嵌合長さが充分なので脱落する心配もない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  実施例の側面図
【図２】  操作説明の側面図
【図３】  断面図
【符号の説明】
１  ストラップ    ２  締付ボルト    ３  受座    ４  ロックナット    ５  金型    ６  プラッテン
【図１】
2006297881.tif 000003
【図２】
2006297881.tif 000004
【図３】
2006297881.tif 000005