(57)【要約】      （修正有）【課題】車体フレームを左右へ傾動できる作業機械について、アクスルハウジングに対する車体フレームの左右への傾斜の有無を運転室から常に迅速に判別できるようにする。【解決手段】左右に傾動可能にアクスルハウジング４に支持された車体フレーム１と運転室と運転室右側の車体フレーム１上に設置された作業装置とを備え、側部に覗き孔を有するパイプ状部材２１を作業装置よりも右寄りの車体フレーム１側に立設し、側面に目印を有する棒状部材２２をパイプ状部材２１に挿通してアクスルハウジング４側に立設し、棒状部材２１の上端側がパイプ状部材２１の上端から露出しているか否か及び棒状部材２２の目印がパイプ状部材２１の覗き孔の部位に位置しているか否かの少なくとも一方の状態を、作業装置の姿勢が変化しても運転室内から目視により判別して、車体フレーム１がアクスルハウジング４に対し左右方向に傾いているか否かを判別できるように構成した。【選択図】図２
2006219223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の骨格をなし左右方向に傾動可能にアクスルハウジングに支持された車体フレームと、この車体フレーム上に設置された運転室と、運転室の左右一方の側に位置するように車体フレーム上に設置され姿勢を変化させて作業を行う作業装置とを備え、車体フレームの左右方向への傾動量を調節できるように構成した作業機械において、側部に覗き孔を有するパイプ状部材を、作業装置よりも運転室から離れて前記左右一方の側に位置するように車体フレーム側に立設するとともに、側面に目印を有する棒状部材をこのパイプ状部材に挿通してアクスルハウジング側に立設し、棒状部材の上端側の所定個所がパイプ状部材の上端部で露出しているか否かの状態及び棒状部材の目印がパイプ状部材の覗き孔の部位に位置しているか否かの状態の少なくとも一方の状態を、作業装置の姿勢が変化しても、この作業装置に邪魔されずに運転室内から目視により判別して、車体フレームがアクスルハウジングに対し左右方向に傾いているか否かを判別することができるように構成したことを特徴とする作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクスルハウジングに対して左右方向に傾動可能に支持された車体フレーム上に運転室と作業装置とを設置し、車体フレームの左右方向への傾動量を調節できるように構成したリフトトラックやホイールローダ等の作業機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設作業等を行う作業機械には、左右方向に傾動可能にアクスルハウジングに支持された車体フレームを備え、この車体フレームの左右方向への傾動量を調節できるように構成したものがある。この車体フレーム上には、運転室を設置するとともに、この運転室の傍らに位置するように作業装置を設置している。この作業装置は、ブーム等の作業腕を上下方向に揺動可能にする等、姿勢を変化させることができるように構成されていて、オペレータがこれを運転室で操作することにより種々の作業を行う。こうした構造を備えた典型的な作業機械の例として、リフトトラックを挙げることができる。
【０００３】
このリフトトラックには、通常、基端側が車体フレームの後部に上下方向に揺動できるように取り付けられ先端側が前後方向に伸縮自在な多段式のブーム（リフトアーム）と、この多段式のブームの先端部に設けられたフォークとを備えた作業装置を設置している。また、作業装置や走行装置を操作するための運転室が車体フレームの左右一方の側に配置され、この運転室よりも左右他方の側寄りに作業装置が配置されている。このリフトトラックは、例えば、建築現場において、ブームやフォーク等を駆動することにより、資材をフォークに積んで荷揚げしてから所定の荷降場所へ移送するのに使用する。この種の構造を備えたリフトトラックは、例えば、特許文献１に記載されている。
【０００４】
この特許文献１には記載されていないが、こうした構造を具備するリフトトラックとしては、車体フレームが前記したように左右方向に傾動できるようにアクスルハウジングに支持されたものが最近使用されている。このリフトトラックでは、こうしたことを行えるようにするため、車体フレームを前後の各アクスルハウジングにそれぞれ支持ピンを介して左右方向に傾動可能に支持するとともに、車体フレーム側とアクスルハウジング側とに、車体フレームを傾動させるための車体フレーム傾動用の油圧シリンダを連結するようにしている。そして、この油圧シリンダの伸縮量を調節することにより、車体フレームの左右方向への傾動量を調節できるようにしている。
【０００５】
リフトトラックでは、資材をフォークに積んで移送する作業を行う際に、車体フレームに対して左右方向に傾斜した傾斜地でその作業を行うと、フォークも左右に傾斜してこれに積んだ資材が落下する危険性がある。前記のリフトトラックでは、車体フレームをアクスルハウジングに左右方向に傾動可能に支持してその傾動量を油圧シリンダで調節できるようにしているので、車体フレームに対して左右方向に傾斜した傾斜地で前記作業を行う際に、その傾斜地の傾斜状態に応じて油圧シリンダを伸縮量を調節して車体フレームを水平状態にすることにより、フォークを左右に傾斜しない状態にして、フォークに積んだ資材が落下するのを防ぐことができる。
【特許文献１】特許第２５５９８３１号公報（第１−２頁、図１−３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、リフトトラックのような自走式の作業機械では、車体フレームをアクスルハウジングに対して左右方向へ傾斜させた変則的な状態で走行させると、オペレータが通常の運転感覚で運転をすることができないため、運転を軽快に行うことができない。車体フレームの左右方向への傾動量を調節できるように構成した前記の従来のリフトトラックでは、資材をフォークに積んで荷揚げしてから所定の荷降場所へ移送して荷降するまでの間は、車体フレームを水平にして荷揚げした資材の落下を防止する必要上、こうした変則的な状態で走行するのは、やむを得ないことである。
【０００７】
しかしながら、資材を荷降した後に荷揚げ場所に戻る等、資材をフォークに積まない状態で走行するときには、車体フレームをアクスルハウジングに対して左右方向へ傾斜させていない通常の状態で運転できるようにすることが作業能率上望ましい。こうしたことから、車体フレームがアクスルハウジングに対して左右方向へ傾斜しているときには、必要に応じて、こうした車体フレームの傾斜を解除するようにオペレータがいち早く操作できるようにすることが必要であり、そのためには、アクスルハウジングに対する車体フレームの傾斜の有無を運転室から常に迅速に判別できるようにする機能が必要である。こうした機能は、車体フレームの左右方向への傾動量を調節できるように構成したリフトトラック以外の自走式の作業機械についても当然要求される。
【０００８】
本発明は、こうした要求に応えるために創作されたものであって、その技術課題は、車体フレームの左右方向への傾動量を調節できるように構成した作業機械において、アクスルハウジングに対する車体フレームの左右方向への傾斜の有無を運転室から常に迅速に判別できるようにした作業機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記の技術課題を達成するため、
車体の骨格をなし左右方向に傾動可能にアクスルハウジングに支持された車体フレームと、この車体フレーム上に設置された運転室と、運転室の左右一方の側に位置するように車体フレーム上に設置され姿勢を変化させて作業を行う作業装置とを備え、車体フレームの左右方向への傾動量を調節できるように構成した作業機械において、
側部に覗き孔を有するパイプ状部材を、作業装置よりも運転室から離れて前記左右一方の側に位置するように車体フレーム側に立設するとともに、側面に目印を有する棒状部材をこのパイプ状部材に挿通してアクスルハウジング側に立設し、棒状部材の上端側の所定個所がパイプ状部材の上端部で露出しているか否かの状態及び棒状部材の目印がパイプ状部材の覗き孔の部位に位置しているか否かの状態の少なくとも一方の状態を、作業装置の姿勢が変化しても、この作業装置に邪魔されずに運転室内から目視により判別して、車体フレームがアクスルハウジングに対し左右方向に傾いているか否かを判別することができるように構成した。
【００１０】
本発明の作業機械により傾斜地で作業を行う場合において作業上必要なときには、車体フレームの左右方向への傾動量を調節することにより、車体フレームを、水平状態にするようにアクスルハウジングに対し傾斜させて作業を行う。次いで、車体フレームを水平状態にして作業をすることが必要でなくなった後に作業機械を走行させるときには、車体フレームをアクスルハウジングに対して左右方向に傾動させて、車体フレームを傾斜させないように操作することにより、通常の状態で運転できるようにしてから走行させる。その場合、本発明の作業機械では、側部に覗き孔を有するパイプ状部材と、側面に目印を有しパイプ状部材に挿通した棒状部材とを設けて次のように構成しているので、オペレータは、車体フレームがアクスルハウジングに対して左右方向に傾いているか否かを常に迅速に判別することができる。
【００１１】
すなわち、本発明の作業機械では、こうしたパイプ状部材と棒状部材とを設け、棒状部材の上端側の所定個所がパイプ状部材の上端部で露出しているか否かの状態及び棒状部材の目印がパイプ状部材の覗き孔の部位に位置しているか否かの状態の少なくとも一方の状態を、作業装置の姿勢が変化しても、作業装置に邪魔されずに運転室内から目視により判別して、車体フレームがアクスルハウジングに対し左右方向に傾いているか否かを判別することができるように構成しているので、作業装置が種々の姿勢で停止していても、オペレータは、パイプ状部材の上端及び覗き孔のどれかをみることにより、車体フレームがアクスルハウジングに対し左右方向に傾いているか否かを、作業装置に邪魔されずに簡便に判別することができる。
【００１２】
その場合、オペレータが看視するためのパイプ状部材や棒状部材は、オペレータが作業装置を看視する側に配置しているので、オペレータは、パイプ状部材や棒状部材を自然体でスムーズに目視することができる。したがって、本発明の作業機械によれば、オペレータは、アクスルハウジングに対する車体フレームの左右方向への傾斜の有無を運転室から常に迅速に判別することができ、これにより、その車体フレームの傾斜をなくすようにいち早く操作することができる。
【発明の効果】
【００１３】
以下の説明から明らかなように、本発明の作業機械は、前記〔課題を解決するための手段〕の項に示したように構成されているので、車体フレームの左右方向への傾動量を調節できるように構成した作業機械において、オペレータは、アクスルハウジングに対する車体フレームの傾斜の有無を運転室から簡単に判別することができ、これにより、必要時には、その車体フレームの傾斜をなくすようにいち早く操作することができる。その結果、作業機械による作業の能率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明が実際上どのように具体化されるのかを図１乃至図４を用いて説明することにより、本発明を実施するための望ましい形態を明らかにする。
【００１５】
図１は、本発明の作業機械の全体像を示す斜視図、図２は、図１の作業機械の前部を拡大して示す斜視図、図３は、図１の作業機械の前部を拡大して示す正面図、図４は、本発明の作業機械の要部をなす車体フレームの傾斜判別具を示す図であり、（ａ）は背面図、（ｂ）は側面図である。
【００１６】
本発明は、左右方向に傾動可能にアクスルハウジングに支持された車体フレームと、この車体フレーム上に設置された運転室と、運転室の左右一方の側に位置するように車体フレーム上に設置され姿勢を変化させて作業を行う作業装置とを備え、車体フレームの左右方向への傾動量を調節できるように構成したリフトトラック等の建設作業等を行う作業機械に適用することができる。ここでは、本発明を作業機械としてのリフトトラックに適用して具体化した例を説明する。
【００１７】
まず、本発明が適用されるリフトトラックの基本的な構造を図１乃至図３に基づいて概説する。
【００１８】
これらの図において、１は車体の骨格をなし左右方向（車体の横方向）に傾動可能にアクスルハウジング４に支持された車体フレーム、１ａは前後方向に延びるように立設された左縦板、１ｂはこの左縦板１ａの右側に間隔を置いて前後方向に延びるように立設された右縦板、１ｃは左縦板１ａ側から張り出すように車体フレーム１に突設され運転室８が設置されるキャブベッド、２は車体フレーム１をアクスルハウジング４を介して支持する車体の前輪、３は車体フレーム１をアクスルハウジング４を介して支持する車体の後輪、４は車軸４ａを内蔵し車体フレーム１を支持するアクスルハウジングである。
【００１９】
図には表れていないが、車体フレーム１は、厚肉の鋼板等で前後方向に延びるように形成された底板を備えており、左縦板１ａと右縦板１ｂとは、この底板により下側が連結されている。このように、車体フレーム１は、左縦板１ａと右縦板１ｂと底板とを設けて構成されている。この車体フレーム１の縦板１ａ，１ｂは、主として、作業装置１０で作業をしているときに発生する力を伝達する働きをし、高強度の構造部材で形成されている。この縦板１ａ，１ｂの後端部には、作業装置１０のブーム１１の後端部が連結ピンで上下方向に揺動可能に軸着されている。
【００２０】
リフトトラックの車体は、車体フレーム１と前輪２及び後輪３とを設けて構成されて、運転室８や作業装置１０等を設置するための基台となり、作業現場を走行することができる。アクスルハウジング４は、図には車体フレーム１の前側を支持するものが図示されているが、車体フレーム１の後側にも同様のアクスルハウジング４が設けられている。車体フレーム１の底板は、これら前後のアクスルハウジング４によりそれぞれ左右方向に傾動可能に、図に表れない支持ピンにより支持されている。前後のアクスルハウジング４から突出した車軸４ａの左右の各端部には、左右の前輪２や後輪３が取り付けられる。
【００２１】
５は車体フレーム１を傾動させて車体フレーム１の傾きを補正するための傾き補正シリンダ（車体フレーム傾動用の油圧シリンダ）、６はこの傾き補正シリンダ５のアクスルハウジング側取付部、７は傾き補正シリンダ５の車体フレーム側取付部、８は作業装置１０や走行装置の操作等、リフトトラックに関する種々の操縦を行うための運転室、９は油圧ポンプ、エンジン、作動油タンク、油圧ホース、コントロールバル等の種々の機器を内蔵している建屋カバー、１０は運転室８の右側に位置するように車体フレーム１上に設置され姿勢を変化させて作業を行う作業装置、１１は基部を車体フレーム１の縦板１ａ，１ｂ後部に上下方向に揺動可能に取り付けて先端側を前後方向に伸縮させることができる作業機械１０の多段式のブーム、１２はこのブーム１１に上下方向に揺動可能に軸着され荷を積むことができる作業機械１０の断面略逆Ｌ字状のフォークである。
【００２２】
傾き補正シリンダ５は、ロッドの下端部をアクスルハウジング側取付部６を介してアクスルハウジング４に連結し、シリンダチューブを車体フレーム側取付部７を介して車体フレーム１に連結している。アクスルハウジング側取付部６は、アクスルハウジング４を挟持する上部挟持板６ａ及び下部挟持板６ｂと、両挟持板６ａ，６ｂを連結して締め付けることによりアクスルハウジング４に挟持力を付与するボルト６ｃと、間隔を置いて上部挟持板６ａ上に立設し傾き補正シリンダ５のロッドをこの間隔内に挿入することができる一対のロッド軸着用の縦板６ｄ，６ｄとで構成されている。車体フレーム側取付部７は、前後に間隔を置いて車体フレーム１の右縦板１ｂに固着され傾き補正シリンダ５のシリンダチューブをこの間隔内に挿入することができる一対のシリンダチューブ軸着用の縦板７ａ，７ａと、両縦板７ａ，７ａの間隔を保持するための間隔保持部材７ｂ（図２参照）とで構成されている。両縦板７ａ，７ａは、車体フレーム１から右側に飛び出した状態で配置されている。
【００２３】
傾き補正シリンダ５は、前記の一対のロッド軸着用の縦板６ｄ，６ｄの間及び一対のシリンダチューブ軸着用の縦板７ａ，７ａの間に端部が挿入されてピンで回動可能に軸着される。こうした傾き補正シリンダ５は、ブーム１１を挟んで左右方向において運転室８とは反対側（右側）に配置され、前後のアクスルハウジング４に対応して前後にそれぞれ設置されている。車体フレーム１は、これらの傾き補正シリンダ５を中立位置から伸縮させることにより、アクスルハウジング４に対し右側を上昇下降させて車体フレームの左右方向への傾動量を調節することができる。こうした傾き補正シリンダ５やアクスルハウジング側取付部６及び車体フレーム側取付部７は、運転室８と同じ側（左側）に配置することもできる。図には表れていないが、運転室８内には、車体フレーム１が地面に対して傾いているか否かを判別することができる水準器が設置されている。
【００２４】
ブーム１１は、図に表れていないブーム駆動用の油圧シリンダを伸縮することにより、上下方向に揺動させるように駆動することができる。このブーム１１は、リフトアームとも称する。また、フォーク１２は、図に表れていないフォーク駆動用の油圧シリンダを伸縮することにより、上下方向に揺動させるように駆動することができるとともに、ブーム１１を、図に表れていない油圧シリンダで前後方向に伸縮させることにより、前進後退させるように駆動することができる。こうした構造を有するリフトトラックは、例えば、建築現場で資材を積んで荷揚げ作業を行ったり、農場等で刈り取った草等を積み込んで上方に移送したりするときに使用する。このリフトトラックは、アタッチメントとしての別の作業具を、フォーク１２に代えて取り付けることもできる。
【００２５】
次に、本発明に直接的に関係する本リフトトラックの特徴的な技術内容を図１乃至図４に基づいて説明する。
【００２６】
２０はパイプ状部材２１と棒状部材２２とにより構成され車体に設置してアクスルハウジング４に対する車体フレーム１の傾斜の有無を判別する車体フレームの傾斜判別具、２１は側部に円形状の覗き孔２１ａを有し車体フレーム１側に立設したパイプ状部材、２２は側面に目印２２ａを有しこのパイプ状部材２１に摺動可能に挿通してアクスルハウジング４側に立設した棒状部材である。
【００２７】
パイプ状部材２１を車体フレーム１側に立設する場合、ブーム１１を挟んで左右方向において運転室８とは反対側に立設し、ここに示す例では、ブーム１１よりも運転室８から離れて右側に位置するように立設している。また、その当然の結果として、棒状部材２２も同様の側に立設されている。オペレータは、常に作業装置１０を看視しながら作業を行うが、このように車体フレームの傾斜判別具２０をオペレータが作業装置１０を看視する側に配置することにより、その傾斜判別具２０の看視をスムーズに行うことができる。パイプ状部材２１を車体フレーム１側に立設する場合、ここに示す例では、パイプ状部材２１の軸線方向が車体フレーム１の上下方向と一致するように、車体フレーム側取付部７における前方側のシリンダチューブ軸着用の縦板７ａに固着している。また、棒状部材２２をアクスルハウジング４側に立設する場合、ここに示す例では、アクスルハウジング側取付部６の上部挟持板６ａにナットで固着しており、その場合、パイプ状部材２１の軸線と上部挟持板６ａの接点に当たる位置に固着されている。
【００２８】
棒状部材２２をパイプ状部材２１に挿通して立設する場合、傾き補正シリンダ５が中立状態にあるとき、すなわち、車体フレーム１がアクスルハウジング４に対して傾動していない状態にあるときに、上端部がパイプ状部材２１の上端部で露出するようにしている。その場合、図４に示す例では、パイプ状部材２１の上端部における運転室８側に斜めの切り口２１ｂを設けることにより、棒状部材２２の上端部を運転室８から目視しやすくするようにするとともに、棒状部材２２の上端位置をパイプ状部材２１の上端位置に揃えるようにしている。また、棒状部材２２の目印２２ａは、車体フレーム１がこのような状態にあるときにパイプ状部材２１の覗き孔２１ａの部位に位置するように設けている。
【００２９】
ここに示す例では、棒状部材２２の上端部には目印を付けていないが、この棒状部材２２の上端部を識別しやすくするため、その上端部にも目印を付けることもできる。こうした目印を付ける場合には、棒状部材２２の上端位置をパイプ状部材２１の上端位置に必ずしも揃えるようにする必要はなく、目印の位置さえ正しく設定すれば、棒状部材２２の上端は、パイプ状部材２１の上端から突出させるようにすることもできる。パイプ状部材２１の側部に覗き孔２１ａを設ける場合、上下方向に揺動したブーム１１に邪魔されて、パイプ状部材２１の上端部が運転室８から目視できないときに、覗き孔２１ａを運転室８から目視できる位置に設けている。また、パイプ状部材２１の上端部は、上下方向に揺動したブーム１１に邪魔されて、パイプ状部材２１の覗き孔２１ａが運転室８から目視できないときに、目視できる位置に定めている。
【００３０】
ここに示す例では、パイプ状部材２１や棒状部材２２を以上のように構成しているが、要は、棒状部材２２の上端側の所定個所がパイプ状部材２１の上端部で露出しているか否かの状態及び棒状部材２２の目印２２ａがパイプ状部材２１の覗き孔２１ａの部位に位置しているか否かの状態の少なくとも一方の状態を、作業装置１０の姿勢が変化しても、この作業装置１０に邪魔されずに運転室８内から目視により判別して、車体フレーム１がアクスルハウジング４に対し左右方向に傾いているか否かを判別することができるように構成すればよい。
【００３１】
したがって、こうした要件を満たしていれば、パイプ状部材２１に設ける覗き孔２１ａ及び棒状部材２２に設ける目印２２ａの位置や数は問わない。また、当然のことながら、覗き孔２１ａ及び目印２２ａの形状や大きさ、パイプ状部材２１及び棒状部材２２の断面形状や先端部の形状、構造も任意に選択することができる。また、棒状部材２２には、メジャー機能を有する目盛を付設することもできる。
【００３２】
以上のような車体フレームの傾斜判別具２０を備えた本リフトトラックの作用効果について説明する。
【００３３】
まず、荷揚げ作業等フォーク１２を用いた作業を傾斜地で行うときには、フォーク１２に積んだ資材等の積荷が落下するのを防止する必要上、オペレータは、傾き補正シリンダ５を伸縮して車体フレーム１の左右方向への傾動量を調節することにより、車体フレーム１を、水平状態にするようにアクスルハウジング４に対し傾斜させる。こうした操作は、運転室８内に設けた前述の水準器を看視しながら行う。しかる後、ブーム１１やフォーク１２を操作しながらフォーク１２に積荷を積み、リフトトラックを走行させて所定の荷降場所へ移送した後、再びブーム１１やフォーク１２を操作して積荷を降ろす。
【００３４】
こうして荷降した後にリフトトラックを走行させるときは、オペレータが通常の運転感覚で運転をすることができるようにするため、傾き補正シリンダ５を伸縮することにより車体フレーム１をアクスルハウジング４に対し左右方向に傾動させて、アクスルハウジング４に対する車体フレーム１の傾斜を解除するように操作することにより、車体フレーム１を通常の状態に戻す。こうした操作は、車体フレームの傾斜判別具２０を看視しながら行う。この傾斜判別具２０は、側部に覗き孔２１ａを有するパイプ状部材２１と、側面に目印２２ａを有しパイプ状部材２１に挿通した棒状部材２２とを設けて次のように構成しているので、オペレータは、車体フレーム１がアクスルハウジング４に対して左右方向に傾いているか否かを常に迅速に判別することができる。
【００３５】
すなわち、覗き孔２１ａは、パイプ状部材２１の上端部がブーム１１に邪魔されて運転室８から目視できないときに運転室８から目視できる位置に設けており、パイプ状部材２１の上端部は、パイプ状部材２１の覗き孔２１ａがブーム１１に邪魔されて運転室８から目視できないときに目視できる位置に定めているので、ブーム１１の停止姿勢の如何を問わず、オペレータは、パイプ状部材２１の上端部及び覗き孔２１ａのどれかを目視することができる。その場合、オペレータが目視するための車体フレームの傾斜判別具２０は、オペレータが作業装置１０を看視する側に配置しているので、オペレータは、荷降したときに車体フレームの傾斜判別具２０を自然体でスムーズに目視することができる。
【００３６】
そして、パイプ状部材２１の上端部を目視したときには、棒状部材２２の上端部がパイプ状部材２１の上端部で露出しているか否かを判別し、覗き孔２１ａを目視したときには、棒状部材２２の目印２２ａがパイプ状部材２１の覗き孔２１ａの部位に位置しているか否かを判別することにより、車体フレーム１がアクスルハウジング４に対し左右方向に傾いているか否かを、ブーム１１に邪魔されずに判別することができる。それゆえ、ブーム１１がどのような姿勢で停止していても、ブーム１１を操作するという煩雑な作業を要することなく、アクスルハウジング４に対する車体フレーム１の傾斜の有無を簡便に判別することができる。
【００３７】
以上のように、本リフトトラックによれば、オペレータは、ブーム１１を操作するという煩雑な作業を要することなく、アクスルハウジング４に対する車体フレーム１の傾斜の有無を簡便に判別することができ、しかも、荷降したときに車体フレームの傾斜判別具２０を自然体でスムーズに目視することができるので、アクスルハウジング４に対する車体フレーム１の左右方向への傾斜の有無を運転室８から常に迅速に判別することができる。そのため、アクスルハウジング４に対する車体フレーム１の傾斜をなくす操作をいち早く行うことができて作業能率を向上させることができる。また、棒状部材２２に、前述のメジャー機能を有する目盛を付設した場合には、オペレータは、その目盛をみることにより、車体フレーム１がアクスルハウジング４に対してどの程度傾斜しているのかを判断することができるので、その傾斜を解除する際に補正シリンダ５の伸縮量に当たりをつけることができて作業能率を一層向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の作業機械の全体像を示す斜視図である。
【図２】図１の作業機械の前部を拡大して示す斜視図である。
【図３】図１の作業機械の前部を拡大して示す正面図である。
【図４】本発明の作業機械の要部をなす車体フレームの傾斜判別具を示す図であり、（ａ）は背面図、（ｂ）は側面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１    車体フレーム
１ａ  左縦板
１ｂ  右縦板
２    前輪
３    後輪
４    アクスルハウジング
５    傾き補正シリンダ
６    （傾き補正シリンダ５の）アクスルハウジング側取付部
７    （傾き補正シリンダ５の）車体フレーム側取付部
８    運転室
１０    作業装置
１１    （多段式の）ブーム
１２    フォーク
２０    車体フレームの傾斜判別具
２１    パイプ状部材
２１ａ  覗き孔
２１ｂ  切り口
２２    棒状部材
２２ａ  目印
【図１】
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【図２】
2006219223.tif 000004
【図３】
2006219223.tif 000005
【図４】
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