(57)【要約】      （修正有）【課題】粘着剤層に部分的に繊維凸状構造部を有する粘着テープ又はシートを、植毛加工方法により製造しても、余分な繊維の付着が抑制された粘着テープ又はシートを容易に製造できる方法を提供する。【解決手段】基材８１の少なくとも一方の面の粘着剤層８２に、部分的に、繊維凸状構造部が、その繊維の少なくとも一部が粘着剤層の表面よりも外側に位置する形態で形成されている粘着テープ又はシートを、剥離ライナー７１を用いた植毛加工方法を利用して製造する方法であり、剥離ライナーとして、一方の面に被覆シートを剥離可能な形態で有している積層剥離ライナー７を、被覆シート側の面が外側に位置する形態で粘着剤層の表面に重ね合わせた状態で、粘着剤層８２の露出している表面に植毛加工を施して繊維凸状構造部を形成した後、被覆シート７２を剥離ライナー７１から剥離させることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の少なくとも一方の面の粘着剤層に、部分的に、繊維凸状構造部が、その繊維の少なくとも一部が粘着剤層の表面よりも外側に位置する形態で形成されている粘着テープ又はシートを、剥離ライナーを用いた植毛加工方法を利用して製造する方法であって、剥離ライナーとして、一方の面に被覆シートを剥離可能な形態で有している剥離ライナーを用い、被覆シートを有している剥離ライナーを、被覆シート側の面が外側に位置する形態で粘着剤層の表面に重ね合わせた状態で、粘着剤層の露出している表面に植毛加工を施して繊維凸状構造部を形成した後、被覆シートを剥離ライナーから剥離させることを特徴とする粘着テープ又はシートの製造方法。
【請求項２】
剥離ライナーとして、一方の面に、剥離ライナーの孔部に対応した部位に孔部を有する被覆シートを剥離可能な形態で有し、且つ孔部を有している剥離ライナーを用い、被覆シートを有し且つ孔部を有している剥離ライナーを、被覆シート側の面が外側に位置する形態で粘着剤層の表面に重ね合わせた状態で、粘着剤層の露出している表面に植毛加工を施して、剥離ライナーの孔部に対応した粘着剤層の表面の部位に繊維凸状構造部を形成した後、被覆シートを剥離ライナーから剥離させる請求項１記載の粘着テープ又はシートの製造方法。
【請求項３】
剥離ライナーとして、一方の面に被覆シートを剥離可能な形態で有している剥離ライナーを複数用い、被覆シートを有している剥離ライナーを、被覆シート側の面が外側に位置する形態で且つライン状の間隔をあけて、粘着剤層の表面に重ね合わせた状態で、粘着剤層の露出している表面に植毛加工を施して、剥離ライナーが重ね合わせられていないライン状の粘着剤層の表面の部位に繊維凸状構造部を形成した後、被覆シートを剥離ライナーから剥離させる請求項１記載の粘着テープ又はシートの製造方法。
【請求項４】
剥離ライナーが、両面が離型面となっている剥離ライナーであり、且つ被覆シートが、基材の一方の面に粘着層が形成されている被覆シートである請求項１〜３の何れかの項に記載の粘着テープ又はシートの製造方法。
【請求項５】
被覆シートにおける粘着層が、弱粘着性を有する粘着層である請求項４記載の粘着テープ又はシートの製造方法。
【請求項６】
被覆シートの厚みが、１０〜１００μｍである請求項１〜５の何れかの項に記載の粘着テープ又はシートの製造方法。
【請求項７】
支持体の少なくとも一方の面の粘着剤層に、部分的に、繊維凸状構造部が、その繊維の少なくとも一部が粘着剤層の表面よりも外側に位置する形態で形成されている粘着テープ又はシートであって、請求項１〜６の何れかの項に記載の粘着テープ又はシートの製造方法により製造されたことを特徴とする粘着テープ又はシート。
【請求項８】
繊維凸状構造部が、支持体の少なくとも一方の面の粘着剤層の表面に、部分的に形成されている請求項７記載の粘着テープ又はシート。
【請求項９】
支持体の少なくとも一方の面の粘着剤層に部分的に凹部が形成されており、且つ繊維凸状構造部が、前記凹部の壁面に、その繊維の少なくとも一部が粘着剤層の表面よりも外側に突出している形態で形成されている請求項７記載の粘着テープ又はシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープ又はシートの製造方法および該製造方法により製造された粘着テープ又はシートに関し、さらに詳細には、粘着剤層に部分的に繊維凸状構造部を有する粘着テープ又はシートを植毛加工方法を利用して製造しても、余分な繊維の付着が抑制又は防止された粘着テープ又はシートを容易に製造することができる方法、および該製造方法により製造された粘着テープ又はシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープ又はシートを各種被着体に接着させる際には、被着体の所定の位置に容易に且つ強固に接着させることが求められており、そのため、粘着テープ又はシートには、仮止め及び貼り直しが可能な特性（いわゆる「リワーク性」）や、貼り付け位置の修正が可能な特性（貼付位置修正作業性）を有していることが求められている。例えば、所定の位置に接着させる作業としては、フローリング材を床に貼り合わせる作業などが挙げられる。該フローリング材の床への貼り合わせ作業では、フローリング材の差し込みを行わなければならず、そのためには、フローリング材の差し込み後に、フローリング材を床に沿って、かなりの距離を移動させなければならない。このような作業において、通常の粘着剤による粘着剤層を有する粘着テープ又はシートを用いた場合、粘着剤のタックと初期接着性のために、フローリング材の差し込み後に、フローリング材を床に沿って移動させることが不可能である。そのため、水や有機溶剤を用いて粘着力を一時的に低下させた粘着テープ又はシートを用いる方法、粘着剤層の表面と、被着体との界面に吸水性ポリマーの水膨潤粒状物を介在させる方法（特許文献１参照）、粘着剤層の表面に凹凸構造を設けた粘着テープ又はシートを用いて、初期の接着面積を低下させる方法（特許文献２参照）、粘着剤層の表面に固形状の非粘着性物質を凸部状に形成させた粘着テープ又はシートを用いて、初期の接着力をコントロールする方法（特許文献３参照）などが提案されている。
【０００３】
しかしながら、例えば、粘着剤層の表面と、被着体との界面に吸水性ポリマーの水膨潤粒状物を介在させる方法では、水が用いられており、水は本質的には接着を阻害するものであり、接着の信頼性からは用いることが望ましいものではない。また、粘着剤層の表面に凹凸構造を設けた粘着テープ又はシートを用いて、初期の接着面積を低下させる方法では、粘着テープ又はシートの表面には、粘着剤層が存在するために、仮置きした位置より修正できる位置の幅が限られており、貼付位置修正作業性が十分であるとはいえない。さらにまた、粘着剤層の表面に固形状の非粘着性物質を凸部状に形成させた粘着テープ又はシートを用いて、初期の接着力をコントロールする方法では、非粘着性物質は粘着剤層表面に貼り合わされているに過ぎず、非粘着性物質の構造は制御されていないので、貼付位置修正作業性の機能を十分にするためには、必然的に非粘着性物質の使用量が多くなり、粘着特性上、望ましいとは言えない。
【０００４】
そこで、リワーク性や貼付位置修正作業性が優れている粘着テープ又はシートとして、支持体の少なくとも一方の面の粘着剤層の表面に、部分的に繊維凸状構造部を有している粘着テープ又はシートが提案されている（特許文献４〜５参照）。
【０００５】
【特許文献１】特許第３２９６７６９号公報
【特許文献２】特開２００２−１２１５０３号公報
【特許文献３】特開平７−３１００５７号公報
【特許文献４】特開２００４−３４６３０２号公報
【特許文献５】特開２００４−３４６３０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特開２００４−３４６３０２号公報や特開２００４−３４６３０３号公報で記載されているように、支持体の少なくとも一方の面の粘着剤層の表面に、部分的に繊維凸状構造部を有している粘着テープ又はシートを製造する際には、孔部を有する剥離基材（剥離ライナーなど）を用いた植毛加工方法を利用しているので、植毛加工後、粘着剤層表面に植毛されなかった余分な繊維（植毛用繊維）が、孔部を有する剥離基材の表面に付着している。この孔部を有する剥離基材は、通常、部分的に繊維凸状構造部を有している粘着テープ又はシートの剥離ライナー（製品用剥離ライナー）として利用するため、孔部を有する剥離基材の表面に付着している余分な繊維を除去する必要が生じる。
【０００７】
なお、孔部を有する剥離基材を製品用剥離ライナーとして利用せず、工程用剥離ライナーとしてのみ利用する場合、植毛加工後、孔部を有する剥離基材を剥がすことにより、余分な繊維を除去することができる。しかしながら、粘着テープ又はシートにおいて、繊維凸状構造部が形成されている粘着面を保護するためには、製品用剥離ライナーを貼り合わせる必要があり、この貼り合わせでは、粘着剤層に部分的に形成された繊維凸状構造部と、製品用剥離ライナーの孔部とを一致させて貼り合わせなければならない。そのため、繊維凸状構造部が形成されている粘着面を保護するために、製品用剥離ライナーを貼り合わせることは、非常に困難であり、また、コストの観点からも、植毛加工の際に用いた孔部を有する剥離基材を、そのまま製品用剥離ライナーとして利用することが好ましい。
【０００８】
従って、本発明の目的は、粘着剤層に部分的に繊維凸状構造部を有する粘着テープ又はシートを、剥離ライナーを用いた植毛加工方法を利用して製造しても、余分な繊維の付着が抑制又は防止された粘着テープ又はシートを容易に製造することができる方法、および該製造方法により製造された粘着テープ又はシートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記の目的を達成するため鋭意検討した結果、粘着剤層に部分的に繊維凸状構造部を有する粘着テープ又はシートを、孔部を有する剥離基材（剥離ライナーなど）を用いた植毛加工方法を利用して製造する際に、孔部を有する剥離基材として、特定の被覆シートにより剥離可能な形態で被覆された構成の剥離基材を用いると、植毛加工の際に生じる余分な繊維は、被覆シートの表面に付着するため、植毛加工後に、被覆シートを剥離させることにより、余分な繊維を容易に除去することができることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。
【００１０】
すなわち、本発明は、支持体の少なくとも一方の面の粘着剤層に、部分的に、繊維凸状構造部が、その繊維の少なくとも一部が粘着剤層の表面よりも外側に位置する形態で形成されている粘着テープ又はシートを、剥離ライナーを用いた植毛加工方法を利用して製造する方法であって、剥離ライナーとして、一方の面に被覆シートを剥離可能な形態で有している剥離ライナーを用い、被覆シートを有している剥離ライナーを、被覆シート側の面が外側に位置する形態で粘着剤層の表面に重ね合わせた状態で、粘着剤層の露出している表面に植毛加工を施して繊維凸状構造部を形成した後、被覆シートを剥離ライナーから剥離させることを特徴とする粘着テープ又はシートの製造方法である。
【００１１】
本発明の粘着テープ又はシートの製造方法としては、剥離ライナーとして、一方の面に、剥離ライナーの孔部に対応した部位に孔部を有する被覆シートを剥離可能な形態で有し、且つ孔部を有している剥離ライナーを用い、被覆シートを有し且つ孔部を有している剥離ライナーを、被覆シート側の面が外側に位置する形態で粘着剤層の表面に重ね合わせた状態で、粘着剤層の露出している表面に植毛加工を施して、剥離ライナーの孔部に対応した粘着剤層の表面の部位に繊維凸状構造部を形成した後、被覆シートを剥離ライナーから剥離させる製造方法や、剥離ライナーとして、一方の面に被覆シートを剥離可能な形態で有している剥離ライナーを複数用い、被覆シートを有している剥離ライナーを、被覆シート側の面が外側に位置する形態で且つライン状の間隔をあけて、粘着剤層の表面に重ね合わせた状態で、粘着剤層の露出している表面に植毛加工を施して、剥離ライナーが重ね合わせられていないライン状の粘着剤層の表面の部位に繊維凸状構造部を形成した後、被覆シートを剥離ライナーから剥離させる製造方法が好適である。
【００１２】
また、前記粘着テープ又はシートの製造方法では、剥離ライナーが、両面が離型面となっている剥離ライナーであり、且つ被覆シートが、基材の一方の面に粘着層が形成されている被覆シートであることが好ましい。このような被覆シートにおける粘着層としては、弱粘着性を有する粘着層であることが好ましい。被覆シートの厚みとしては、１０〜１００μｍであることが好ましい。
【００１３】
本発明は、また、支持体の少なくとも一方の面の粘着剤層に、部分的に、繊維凸状構造部が、その繊維の少なくとも一部が粘着剤層の表面よりも外側に位置する形態で形成されている粘着テープ又はシートであって、前記粘着テープ又はシートの製造方法により製造されたことを特徴とする粘着テープ又はシートである。
【００１４】
前記粘着テープ又はシートにおいて、繊維凸状構造部は、支持体の少なくとも一方の面の粘着剤層の表面に、部分的に形成されていてもよく、あるいは、支持体の少なくとも一方の面の粘着剤層に部分的に凹部が形成されており、且つ繊維凸状構造部は、前記凹部の壁面に、その繊維の少なくとも一部が粘着剤層の表面よりも外側に突出している形態で形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の粘着テープ又はシートの製造方法によれば、剥離ライナーを用いた植毛加工方法を利用して製造しても、余分な繊維の付着が抑制又は防止された粘着テープ又はシートを容易に製造することができる。そのため、リワーク性や貼付位置修正作業性が優れている粘着テープ又はシートを容易に製品化し供給することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の粘着テープ又はシートの製造方法では、支持体の少なくとも一方の面の粘着剤層に、部分的に、繊維凸状構造部が、その繊維の少なくとも一部が粘着剤層の表面よりも外側に位置する形態で形成されている粘着テープ又はシートを、剥離ライナーを用いた植毛加工方法を利用して製造しており、剥離ライナーとして、一方の面に被覆シートを剥離可能な形態で有している剥離ライナーを用い、被覆シートを有している剥離ライナーを、被覆シート側の面が外側に位置する形態で粘着剤層の表面に重ね合わせた状態で、粘着剤層の露出している表面に植毛加工を施して繊維凸状構造部を形成した後、被覆シートを剥離ライナーから剥離させている。このように、剥離ライナーとして、一方の面に被覆シートを剥離可能な形態で有している剥離ライナーを用いているので、植毛加工の際には、粘着剤層の露出している表面の所定の部位に有効に植毛を行うことができ、また、植毛加工後は、被覆シートを剥離ライナーから剥がすことにより、植毛加工の際に生じる余分な繊維を効果的に除去することができ、しかも、被覆シートが剥離された剥離ライナーは、そのまま、粘着剤層の表面（粘着面）に重ね合わせられた状態で貼り合わせられているので、繊維凸状構造部が形成されている粘着面を保護する剥離ライナーとして有効に利用することができる。従って、支持体の少なくとも一方の面の粘着剤層に、部分的に、繊維凸状構造部が、その繊維の少なくとも一部が粘着剤層の表面よりも外側に位置する形態で形成されている粘着テープ又はシートを、剥離ライナーを用いた植毛加工方法を利用して製造しても、余分な繊維の付着が抑制又は防止された粘着テープ又はシートを容易に製造することができる。
【００１７】
［被覆シートを有している剥離ライナー］
本発明の粘着テープ又はシートの製造方法では、植毛加工の際に用いられる剥離ライナーとしては、一方の面に被覆シートを剥離可能な形態で有している剥離ライナー（「積層剥離ライナー」と称する場合がある）を用いている。本発明では、粘着剤層の部分的に露出している表面に植毛加工を施して繊維凸状構造部を形成させるため、積層剥離ライナーとしては、粘着テープ又はシートの粘着剤の表面に、粘着剤層の表面が部分的に露出するような形態で重ね合わせて貼り合わせることが重要である。すなわち、本発明では、積層剥離ライナーを、粘着剤層の表面が部分的に露出し且つ被覆シート側の面が外側に位置する形態で粘着剤層の表面に重ね合わせることが好ましい。従って、積層剥離ライナーとしては、例えば、（１）粘着剤層の表面の形状に対応した形状を有し且つ所定の部位に孔部を有している積層剥離ライナーや、（２）粘着剤層の表面の形状よりも小さな形状を有し且つ単数乃至複数用いられている積層剥離ライナーなどが挙げられる。
【００１８】
このような積層剥離ライナーにおいて、被覆シートは、剥離ライナーの形状に対応した形状を有していることが重要である。例えば、剥離ライナーが孔部を有している場合、被覆シートとしては、剥離ライナーの孔部に対応した部位に孔部を有していることが重要である。
【００１９】
従って、剥離ライナーが孔部を有している場合、積層剥離ライナーとしては、図１で示されるように、一方の面に、剥離ライナーの孔部に対応した部位に孔部を有する被覆シートを剥離可能な形態で有し、且つ孔部を有している剥離ライナーを用いることができる。すなわち、孔部を有している積層剥離ライナーとしては、孔部を有する剥離ライナー上に、孔部を有する被覆シートが、剥離ライナーの孔部に対応した部位に、被覆シートの孔部が位置するような形態で且つ剥離可能な形態で積層された構成を有している積層剥離ライナーを用いることができる。図１は、本発明における被覆シートを有している剥離ライナーの一例を示す概略図であり、図１（ａ）は上面から見た概略平面図、図１（ｂ）は図１（ａ）におけるＸ−Ｙ線の概略断面図である。図１において、１は積層剥離ライナー、２は剥離ライナー、２ａは剥離ライナー２の孔部、２１は剥離ライナー２の基材（剥離ライナー用基材）、２２は剥離ライナー２の剥離処理層、２３は剥離ライナー２の剥離処理層、３は被覆シート、３ａは被覆シート３の孔部、３１は被覆シート３の基材（被覆シート用基材）、３２は被覆シート３の粘着層である。図１では、剥離ライナー２は、基材２１の両面に剥離処理層（２２，２３）がそれぞれ形成され、且つ所定の部位に孔部２ａが形成された構成を有しており、被覆シート３は、基材３１の片面に粘着層３２が形成され、且つ所定の部位に孔部３ａが形成された構成を有している。積層剥離ライナー１は、剥離ライナー２上に、被覆シート３が、剥離ライナー２の孔部２ａに対応した部位に、被覆シート３の孔部３ａが位置し、且つ被覆シート３の粘着層３２が、剥離ライナー２の剥離処理層２３に重ね合わされた形態で積層された構成を有している。
【００２０】
なお、積層剥離ライナーが、図１で示されるように、孔部を有する積層剥離ライナーである場合、積層剥離ライナーの孔部（すなわち、被覆シートの孔部および剥離ライナーの孔部）を介して、粘着剤層の露出している表面に植毛加工を施すことができる。
【００２１】
積層剥離ライナーにおいて、被覆シートは、植毛加工の際の余分な繊維が剥離ライナーの表面に付着することを抑制又は防止するために用いられており、植毛加工後には、剥離ライナーから剥離させることが可能な形態で剥離ライナーを被覆して、剥離ライナー上に積層されていることが重要である。このような積層剥離ライナーとしては、図１で示されるように、両面が離型面となっている剥離ライナーにおける一方の離型面上に、基材の一方の面に粘着層が形成されている被覆シートが、被覆シートの粘着層が剥離ライナーの離型面に重ね合わせられ且つ剥離ライナーの孔部と被覆シートの孔部とが連続した孔部となる位置関係で貼り合わせられていることにより、剥離可能な形態で一体化された構成を有していることが好ましい。積層剥離ライナーがこのような構成を有していると、剥離ライナーは被覆シートと剥離可能な形態で一体化されているので、植毛加工時には、剥離ライナーは被覆シートと一体となって、粘着テープ又はシートにおける粘着剤層に、部分的に、繊維凸状構造部を形成させるための役割又は機能を果たし、一方、植毛加工後には、被覆シートを剥離ライナーから剥がすことにより、植毛加工の際の余分な繊維を除去するとともに、粘着テープ又はシートの粘着剤層表面に残ったまま貼り合わせられている剥離ライナーを、粘着テープ又はシートの粘着面を保護するための剥離ライナーとしてそのまま利用することができる。
【００２２】
（剥離ライナー）
剥離ライナーとしては、例えば、剥離処理剤による剥離処理層（離型処理層）を少なくとも一方の表面に有する基材の他、フッ素系ポリマー（例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン・フッ化ビニリデン共重合体等）からなる低接着性基材や、無極性ポリマー（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂など）からなる低接着性基材などを用いることができる。
【００２３】
剥離ライナーとしては、少なくとも一方の面が離型面となっていればよいが、前述のように、両面が離型面となっていることが好ましい。両面が離型面となっている剥離ライナーとしては、例えば、剥離ライナー用基材の両面に剥離処理層が形成されている剥離ライナーを好適に用いることができる。このような剥離ライナー用基材としては、ポリエステルフィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム等）、オレフィン系樹脂フィルム（ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等）、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリイミドフィルム、ポリアミドフィルム（ナイロンフィルム）、レーヨンフィルムなどのプラスチック系基材フィルム（合成樹脂フィルム）や、紙類（上質紙、和紙、クラフト紙、グラシン紙、合成紙、トップコート紙など）の他、これらを、ラミネートや共押し出しなどにより、複層化したもの（２〜３層の複合体）などが挙げられる。
【００２４】
一方、剥離処理層を構成する剥離処理剤としては、特に制限されず、例えば、シリコーン系剥離処理剤、フッ素系剥離処理剤、長鎖アルキル系剥離処理剤などを用いることができる。剥離処理剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２５】
剥離処理剤としては、剥離性やコストなどの観点より、シリコーン系剥離処理剤が好適である。シリコーン系剥離処理剤は、ポリシロキサン系ポリマーを主成分とする公知のポリシロキサン系剥離処理剤（シリコーン系剥離処理剤）から適宜選択して用いることができる。シリコーン系剥離処理剤としては、なかでも、付加反応型のポリシロキサン系剥離処理剤を好適に用いることができる。付加反応型のポリシロキサン系剥離処理剤は、付加反応型の架橋（硬化反応）により硬化して剥離性被膜を形成し、有用な剥離特性を発現することができる。このようなシリコーン系剥離処理剤は、例えば、特開２００４−３４６３０２号公報や、特開２００４−３４６３０３号公報などで例示されているシリコーン系剥離処理剤などが挙げられる。
【００２６】
付加反応型のポリシロキサン系剥離処理剤としては、公知の付加反応型のポリシロキサン系剥離処理剤から適宜選択して用いることができる。このようなポリシロキサン系剥離処理剤としては、例えば、商品名「ＴＰＲ６６００」（ＧＥ東芝シリコーン社製）、商品名「ＫＳ−７７８」（信越化学社製）、商品名「ＫＳ−８３７」（信越化学社製）などが市販されている。
【００２７】
剥離処理層は、剥離処理剤を剥離ライナー用基材の所定の面に塗布した後、乾燥や硬化反応等ための加熱工程を経て形成することができる。なお、乾燥や硬化反応等ための加熱工程では、公知乃至慣用の加熱方法（例えば、熱風式乾燥機を用いる方法など）を利用することができる。また、剥離処理剤は、適正な塗布量で塗布することが重要である。剥離処理剤の塗布量が、少なすぎると、剥離力（剥離に要する力）が大きくなって実用上問題が生じ、一方、多すぎると、コストが高くなって経済的に不利になる。剥離処理剤の適正な塗布量（固形分）としては、用いる粘着剤の種類などに応じて適宜選択することができるが、例えば、０．０１〜５ｇ／ｍ2（好ましくは０．０５〜３ｇ／ｍ2、さらに好ましくは０．２〜１ｇ／ｍ2）である。
【００２８】
なお、剥離ライナーの厚み、剥離ライナー用基材の厚みや、剥離処理層の厚みなどは特に制限されず、繊維凸状構造部の形状や、繊維凸状構造部の繊維が粘着剤層表面から突出している高さなどに応じて適宜選択することができる。
【００２９】
本発明では、剥離ライナーとしては、前述のように、粘着テープ又はシートの粘着剤層における繊維凸状構造部を形成する所定の部位に対応した位置に、孔部を有している剥離ライナーを用いることができる。このように、孔部を有している剥離ライナーを用いる場合、剥離ライナーの孔部を形成する位置や、剥離ライナーの孔部の大きさ及び数などによって、粘着剤層表面における繊維凸状構造部を形成する位置や、繊維凸状構造部の大きさや数、繊維凸状構造部を形成するための凹部などをコントロールすることができる。
【００３０】
なお、剥離ライナーの孔部を形成する方法としては、特に制限されず、例えば、公知乃至慣用の孔部形成機［なかでも、各種形状の凸部構造（突起状構造）と、該凸部構造に相対する凹部構造とを有する穿孔形成機］を用いる方法、熱や光線による方法（例えば、サーマルヘッド、ハロゲンランプ、キセノンランプ、フラッシュランプ、レーザー光線などにより穿孔する方法）、金型（特に、凸部を有する金型）を用いた成型加工による方法などが挙げられる。
【００３１】
（被覆シート）
被覆シートとしては、剥離ライナーに対応した形状を有しており、且つ剥離ライナーに剥離可能な形態で積層させることができるシート状物であれば特に制限されない。被覆シートとしては、前述のように、植毛加工時には、剥離ライナーと一体となって、繊維凸状構造部を粘着テープ又はシートにおける粘着剤層に部分的に形成させる役割を果たし、植毛加工後には、剥離ライナーより剥離させることができる構成を有していることが好ましい。従って、被覆シートの層構成は、被覆する剥離ライナーの層構成などに応じて、適宜設定することが重要である。被覆シートとしては、図１で示されるように、剥離ライナーが両面が離型面となっている構成を有している場合、基材の一方の面に粘着層が形成されている被覆シートを好適に用いることができる。このような被覆シートにおいて、基材（被覆シート用基材）としては、特に制限されず、例えば、剥離ライナーの基材として例示している基材や、粘着テープ又はシートの基材として例示している基材の中から適宜選択することができる。より具体的には、被覆シート用基材としては、プラスチックのフィルムやシートなどのプラスチック系基材が好適であり、なかでもポリエステルフィルム（例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルムなど）、オレフィン系樹脂フィルム（例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、エチレン−プロピレン共重合体フィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなど）、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリイミドフィルム、ポリアミドフィルム、レーヨンフィルムなどを好適に用いることができる。
【００３２】
なお、被覆シート用基材は、単層の形態を有していてもよく、積層された形態を有していてもよい。例えば、被覆シート用基材としては、ラミネートや共押し出しなどにより、プラスチック系基材と他の基材（紙系基材など）とを複層化したもの（２〜３層の複合体）などであってもよい。
【００３３】
被覆シート用基材の厚みとしては、特に制限されず、例えば、３００μｍ以下（例えば、１０〜３００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍ）の範囲から適宜選択することができるが、剥離ライナー用基材の厚みより薄いことが望ましい。
【００３４】
また、被覆シートにおいて、粘着層（被覆シート用粘着層）が用いられている場合、被覆シート用粘着層を構成する粘着剤としては、特に制限されず、例えば、粘着テープ又はシートの粘着剤層を構成する粘着剤として例示している粘着剤の中から適宜選択することができる。より具体的には、被覆シート用粘着層を構成する粘着剤としては、ゴム系粘着剤や、アクリル系粘着剤が好適であり、なかでもアクリル系粘着剤を好適に用いることができる。なお、ゴム系粘着剤やアクリル系粘着剤の具体例は、粘着テープ又はシートの粘着剤を構成する粘着剤として例示したものなどが挙げられる。
【００３５】
被覆シート用粘着層の形成方法としては、特に制限されず、公知乃至慣用の粘着層の形成方法を採用することができ、例えば、被覆シート用基材上に、粘着剤を塗布する方法、剥離ライナーなどの剥離フィルム上に、粘着剤を塗布して粘着層を形成した後、該粘着層を被覆シート用基材上に転写する方法（転写方法）などが挙げられる。
【００３６】
被覆シート用粘着層の厚さとしては、特に制限されず、例えば、１〜１０００μｍ（好ましくは１〜１００μｍ）程度の範囲から選択することができる。被覆シート用粘着層の厚さとしては、できるだけ薄い方が望ましい。
【００３７】
このような被覆シートとしては、植毛加工時に剥離ライナーと一体化可能な程度の粘着性を有していることが好ましい。また、被覆シートは、植毛加工後に剥離ライナーより容易に剥離させることが可能な粘着性を有していることが好ましい。そのため、被覆シート用粘着層としては、弱粘着加工（又は微粘着加工）等により、弱粘着性（又は微粘着性）を有していることが好ましい。すなわち、被覆シート用粘着層は、弱粘着性を有する粘着層（弱粘着性粘着層）であることが好ましい。このような弱粘着性粘着層を形成するための弱粘着加工方法としては、例えば、粘着層の厚さを薄くする方法、粘着剤の組成を調整する方法等が挙げられ、粘着層の厚さを薄くする方法が好適である。従って、被覆シート用粘着層の厚さとしては、１〜２０μｍ（なかでも１〜１５μｍ、特に１〜１０μｍ）が好適である。
【００３８】
被覆シートの厚みとしては、前記に例示の被覆シート用基材の厚みと、前記に例示の被覆シート用粘着層の厚さとの総和とすることができるが、１０〜１００μｍであることが好ましく、特に５０〜１００μｍであることが好適である。
【００３９】
被覆シートとしては、剥離ライナーが孔部を有している場合、剥離ライナーの孔部に対応した部位に孔部を有していることが重要である。そのため、図２で示されるように、孔部を形成する前の被覆シート（すなわち、孔部が形成されていない被覆シート、「孔部未形成被覆シート」と称する場合がある）を、孔部を形成する前の剥離ライナー（すなわち、孔部が形成されていない剥離ライナー、「孔部未形成剥離ライナー」と称する場合がある）に貼り合わせて積層した後、被覆シートの孔部と剥離ライナーの孔部とを同時に形成することにより、被覆シートの孔部を、剥離ライナーの孔部に対応した部位に形成して、積層剥離ライナーを作製することが好ましい。このように、孔部未形成被覆シートと孔部未形成剥離ライナーとを積層し、被覆シートの孔部と剥離ライナーの孔部とを同時に形成することにより、被覆シートの孔部を剥離ライナーの孔部に対応した部位に容易に形成することができるとともに、孔部の形成工程が１度ですむので、積層剥離ライナーを容易に且つ優れた生産性で作製することができる。
【００４０】
もちろん、予め孔部が形成されている被覆シートを、予め孔部が形成されている剥離ライナーに、被覆シートの孔部の位置が剥離ライナーの孔部に対応する位置になるように重ね合わせて積層することなどにより、積層剥離ライナーを作製することもできる。
【００４１】
図２は積層剥離ライナーを作製する方法の一例を示す概略断面図であり、図２（ａ）は孔部未形成被覆シートを、孔部未形成剥離ライナーに貼り合わせて積層した積層体の概略断面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）の積層体に孔部を形成させることにより作製された積層剥離ライナーの概略断面図である。図２において、４は積層剥離ライナー、４´は孔部を形成する前の積層剥離ライナー（孔部未形成積層剥離ライナー）、５は孔部を有する剥離ライナー、５´は孔部未形成剥離ライナー（孔部を形成する前の剥離ライナー）、５１は基材（剥離ライナー用基材）、５２は剥離処理層、５３は剥離処理層、５ａは孔部、６は孔部を有する被覆シート、６´は孔部未形成被覆シート（孔部を形成する前の被覆シート）、６１は基材（被覆シート用基材）、６２は粘着層、６ａは孔部である。図２（ａ）で示される、孔部未形成積層剥離ライナー４´は、孔部未形成被覆シート６´を、孔部未形成剥離ライナー５´に貼り合わせて積層した積層体である。なお、孔部未形成剥離ライナー５´は、基材５１の両面に剥離処理層５２、５３がそれぞれ形成された構成を有しており、また、孔部未形成被覆シート６´は、基材６１の片面（孔部未形成剥離ライナー５´側の面）に粘着層６２が形成された構成を有している。図２（ｂ）で示される積層剥離ライナー４は、孔部未形成積層剥離ライナー４´の所定の部位に孔部を形成することにより、作製される。
【００４２】
なお、被覆シートの孔部を予め形成する際の孔部の形成方法や、孔部未形成積層剥離ライナー（孔部未形成被覆シートと、孔部未形成剥離ライナーとの積層体）に孔部を形成する際の孔部の形成方法としては、剥離ライナーの孔部を形成する方法と同様の方法を利用することができ例えば、公知乃至慣用の孔部形成機［なかでも、各種形状の凸部構造（突起状構造）と、該凸部構造に相対する凹部構造とを有する穿孔形成機］を用いる方法、熱や光線による方法（例えば、サーマルヘッド、ハロゲンランプ、キセノンランプ、フラッシュランプ、レーザー光線などにより穿孔する方法）、金型（特に、凸部を有する金型）を用いた成型加工による方法などが挙げられる。
【００４３】
［繊維凸状構造部が形成された粘着テープ又はシートの製造方法］
本発明では、前記積層剥離ライナーを用いて、植毛加工方法を利用して、支持体の少なくとも一方の面に粘着剤層が形成された構成を有している粘着テープ又はシートにおける粘着剤層に、部分的に、繊維凸状構造部を形成している。具体的には、積層剥離ライナーを、被覆シート側の面が外側に位置する形態で（すなわち、剥離ライナー側の面が粘着剤層表面に接触する形態で）、粘着テープ又はシートの粘着剤層の表面に重ね合わせ、この状態で、粘着剤層の露出している表面に植毛加工を施して、前記粘着剤層に、部分的に、繊維の少なくとも一部が粘着剤層の表面よりも外側に位置する形態の繊維凸状構造部を形成した後、被覆シートを剥離ライナーから剥離させることにより、粘着剤層に部分的に繊維凸状構造部が形成された粘着テープ又はシートを製造している。
【００４４】
粘着テープ又はシートにおいて、繊維凸状構造部が形成される粘着剤層の面としては、特に制限されず、例えば、粘着剤層の表面や、粘着剤層に部分的に（例えば、点状やライン状に）形成された凹部の壁面などが挙げられる。粘着剤層の表面に繊維凸状構造部を形成する際には、繊維凸状構造部は、粘着剤層の表面に、例えば、点状やライン状等のように、部分的に形成することが重要である。
【００４５】
例えば、支持体の少なくとも一方の面に粘着剤層を有している粘着テープ又はシートの粘着剤層の表面に繊維凸状構造部を点状に形成する場合、図３で示されるように、積層剥離ライナーとして、一方の面に剥離ライナーの孔部に対応した部位に孔部を有する被覆シートを剥離可能な形態で有し、且つ孔部を有している剥離ライナーを用い、該孔部を有している積層剥離ライナーを、被覆シート側の面が外側に位置する形態で、粘着テープ又はシートの粘着剤層の表面に重ね合わせた状態で、積層剥離ライナーの孔部を介して粘着剤層の露出している表面に植毛加工を施して、剥離ライナーの孔部に対応した粘着剤層の表面の部位に繊維凸状構造部を形成した後、被覆シートを剥離ライナーから剥離させることにより、粘着面が剥離ライナーにより保護され且つ繊維凸状構造部が形成された粘着テープ又はシートを作製することができる。
【００４６】
図３は、本発明の粘着テープ又はシートの製造方法の一例を示す概略図である。図３（ａ）は、孔部を有する積層剥離ライナーを粘着テープ又はシートに重ね合わせた状態を上から見た概略平面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）におけるＸ−Ｙ線で切断した際の概略断面図であり、図３（ｃ）は、積層剥離ライナーの孔部を介して粘着剤層の露出している表面に植毛加工を施した状態を上から見た概略平面図であり、図３（ｄ）は図３（ｃ）におけるＸ−Ｙ線で切断した際の概略断面図であり、図３（ｅ）は、粘着面が剥離ライナーにより保護され且つ繊維凸状構造部が形成された粘着テープ又はシートを上から見た概略平面図であり、図３（ｆ）は図３（ｅ）におけるＸ−Ｙ線で切断した際の概略断面図である。図３（ａ）〜（ｆ）において、７は積層剥離ライナー、７ａは積層剥離ライナーの孔部、７１は剥離ライナー、７１ａは剥離ライナー７１の孔部、７２は被覆シート、７２ａは被覆シート７２の孔部、８は粘着テープ又はシート、８１は基材、８２は粘着剤層、８ａは繊維凸状構造部である。図３（ａ）および（ｂ）では、積層剥離ライナー７が、被覆シート７２側の面が外側に位置する形態で（すなわち、剥離ライナー７１側の面が粘着テープ又はシート８側に位置する形態で）、粘着テープ又はシート８の粘着剤層８２の表面に重ね合わせられている。なお、積層剥離ライナー７は、一方の面に、剥離ライナー７１の孔部７１ａに対応した部位に孔部７２ａを有する被覆シート７２を剥離可能な形態で有し、且つ孔部７１ａを有している剥離ライナー７１により構成されており、積層剥離ライナー７の孔部７ａは、剥離ライナー７１の孔部７１ａと、被覆シート７２の孔部７２ａとにより構成されている。一方、粘着テープ又はシート８は、支持体としての基材８１の一方の面に粘着剤層８２が形成された構成を有している。また、図３（ｃ）および（ｄ）では、積層剥離ライナー７を、被覆シート７２側の面が外側に位置する形態で、粘着テープ又はシート８の粘着剤層８２の表面に重ね合わせた状態で、積層剥離ライナー７の孔部７ａを介して粘着剤層８２の露出している表面に植毛加工を施すことにより、積層剥離ライナー７の孔部７ａ（すなわち、剥離ライナー７１の孔部７１ａ）に対応した粘着剤層８２の表面の部位に繊維凸状構造部８ａが形成されている。そして、図３（ｅ）および（ｆ）では、剥離ライナー７１の孔部７１ａに対応した粘着剤層８２の表面の部位に繊維凸状構造部８ａを形成した後、被覆シート７２を剥離ライナー７１から剥離させることにより、粘着剤層８２の表面が剥離ライナー７１により保護され且つ繊維凸状構造部８ａが形成された粘着テープ又はシート８が作製されている。なお、繊維凸状構造部８ａは、基材８１の一方の面に形成された粘着剤層８２に、部分的に、その繊維の少なくとも一部が粘着剤層８２の表面よりも外側に位置する形態で形成されている。
【００４７】
また、例えば、支持体の少なくとも一方の面に粘着剤層を有している粘着テープ又はシートの粘着剤層の表面に繊維凸状構造部をライン状（線状）に形成する場合、図４で示されるように、積層剥離ライナーとして、一方の面に被覆シートを剥離可能な形態で有し、且つ粘着テープ又はシートの幅よりも狭い幅を有している剥離ライナーを複数用い、該複数の積層剥離ライナーを、被覆シート側の面が外側に位置する形態で且つライン状の間隔をあけて、粘着剤層の表面に重ね合わせた状態で、積層剥離ライナー間等で粘着剤層の露出している表面に植毛加工を施して、剥離ライナーが重ね合わせられていないライン状の粘着剤層の表面の部位に繊維凸状構造部を形成した後、被覆シートを剥離ライナーから剥離させることにより、粘着面が剥離ライナーにより保護され且つ繊維凸状構造部が形成された粘着テープ又はシートを作製することができる。
【００４８】
図４は、本発明の粘着テープ又はシートの製造方法の他の例を示す概略図である。図４（ａ）は、複数の積層剥離ライナーを粘着テープ又はシートに重ね合わせた状態を上から見た概略平面図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）におけるＸ−Ｙ線で切断した際の概略断面図であり、図４（ｃ）は、積層剥離ライナー間等で粘着剤層の露出している表面に植毛加工を施した状態を上から見た概略平面図であり、図４（ｄ）は図４（ｃ）におけるＸ−Ｙ線で切断した際の概略断面図であり、図４（ｅ）は、粘着面が剥離ライナーにより保護され且つ繊維凸状構造部が形成された粘着テープ又はシートを上から見た概略平面図であり、図４（ｆ）は図４（ｅ）におけるＸ−Ｙ線で切断した際の概略断面図である。図４（ａ）〜（ｆ）において、９は積層剥離ライナー、９１は剥離ライナー、９２は被覆シートであり、８、８１、８２、８ａは、それぞれ、前記と同様に、粘着テープ又はシート、基材、粘着剤層、繊維凸状構造部である。図４（ａ）および（ｂ）では、積層剥離ライナー９が、被覆シート９２側の面が外側に位置する形態で（すなわち、剥離ライナー９１側の面が粘着テープ又はシート８側に位置する形態で）、且つ積層剥離ライナー９間でライン状の間隔をあけて、粘着テープ又はシート８の粘着剤層８２の表面に重ね合わせられている。なお、積層剥離ライナー９は、一方の面に、被覆シート９２を剥離可能な形態で有している剥離ライナー９１により構成されており、粘着テープ又はシート８の幅よりも狭い幅を有している。一方、粘着テープ又はシート８は、前述のように、支持体としての基材８１の一方の面に粘着剤層８２が形成された構成を有している。また、図４（ｃ）および（ｄ）では、積層剥離ライナー９を、被覆シート９２側の面が外側に位置する形態で且つライン状の間隔をあけて、粘着テープ又はシート８の粘着剤層８２の表面に重ね合わせた状態で、積層剥離ライナー９同士の間等で粘着剤層８２の露出している表面に植毛加工を施すことにより、積層剥離ライナー９が重ね合わせられていない（すなわち、剥離ライナー９１が重ね合わせられていない）ライン状の粘着剤層８２の表面の部位に繊維凸状構造部８ａが形成されている。そして、図４（ｅ）および（ｆ）では、剥離ライナー９１が重ね合わせられていないライン状の粘着剤層８２の表面の部位に繊維凸状構造部８ａを形成した後、各被覆シート９２を各剥離ライナー９１からそれぞれ剥離させることにより、粘着剤層８２の表面が剥離ライナー９１により保護され且つ繊維凸状構造部８ａが形成された粘着テープ又はシート８が作製されている。なお、繊維凸状構造部８ａは、基材８１の一方の面に形成された粘着剤層８２に、部分的に、その繊維の少なくとも一部が粘着剤層８２の表面よりも外側に位置する形態で形成されている。
【００４９】
なお、支持体の少なくとも一方の面に粘着剤層を有している粘着テープ又はシートの粘着剤層の凹部の壁面に繊維凸状構造部を形成させる際には、積層剥離ライナーとして、一方の面に剥離ライナーの孔部に対応した部位に孔部を有する被覆シートを剥離可能な形態で有し、且つ粘着テープ又はシートの粘着剤層の凹部に対応した部位に孔部を有している剥離ライナーを用いることができる。具体的な方法としては、粘着テープ又はシートの粘着剤層の表面に繊維凸状構造部を点状に形成する場合と同様である。
【００５０】
このように、植毛加工の際に、粘着剤層の表面に、被覆シートが積層された形態の剥離ライナーを重ね合わせて貼り合わせているので、植毛加工の際に生じる余分な繊維は、被覆シートに付着し、剥離ライナーに付着することが抑制又は防止されている。そのため、植毛加工後に被覆シートを剥離ライナーから剥がすことにより、余分な繊維を被覆シートともに除去することができ、剥離ライナーに対する余分な繊維の付着を抑制又は防止することができる。なお、孔部を有する剥離ライナーを用いることにより、粘着剤層の表面や凹部の壁面等の所定の部位に、繊維凸状構造部を、効率よく且つ容易に形成することができる。
【００５１】
本発明の粘着テープ又はシートの製造方法において、植毛加工方法としては、特に制限されず、公知の植毛加工方法を利用することができ、特に、静電植毛加工方法を好適に利用することができる。なお、静電植毛加工方法としては、例えば、１つの電極に対し、粘着剤層を有する被植毛物を対電極となるようにセットして、これに直流高電圧を印加し、この電極間にフロック（繊維）を供給して、クーロン力によって、フロックを電気力線に沿って飛翔させて、被植毛物の表面（粘着剤層の表面や、粘着剤層の凹部の壁面など）に突きさせることにより、植毛を行う加工方法などが挙げられる。このような静電植毛加工方法としては、公知の静電植毛方法であれば特に制限されず、例えば、「繊維」第３４巻  第６号（１９８２−６）において「静電植毛の原理と実際」などで記載されているようなアップ法、ダウン法、サイド法のいずれであってもよい。
【００５２】
［繊維凸状構造部が形成された粘着テープ又はシート］
本発明の製造方法により得られる粘着テープ又はシートとしては、粘着剤層の表面に、部分的に（点状やライン状等に）繊維凸状構造部が形成されている場合、（１ａ）粘着剤層が、支持体としての基材の両面に形成されており、前記基材の少なくとも一方の面の粘着剤層の表面に、部分的に繊維凸状構造部を有し、且つ繊維凸状構造部が形成された側の粘着剤層の表面が、被覆シートを剥がした後の剥離ライナーにより保護されている構成の基材付きタイプの両面粘着テープ又はシート、（１ｂ）粘着剤層が、支持体としての基材の片面に形成されており、前記粘着剤層の表面に、部分的に繊維凸状構造部を有し、且つ繊維凸状構造部が形成された側の粘着剤層の表面が、被覆シートを剥がした後の剥離ライナーにより保護されている構成の基材付きタイプの粘着テープ又はシート（片面粘着テープ又はシート）、（１ｃ）粘着剤層が、支持体としての剥離ライナーの片面に形成されており、前記粘着剤層の少なくとも一方の表面に、部分的に繊維凸状構造部を有し、且つ繊維凸状構造部が形成された側の粘着剤層の表面が、被覆シートを剥がした後の剥離ライナーにより保護されている構成の基材レスタイプの両面粘着テープ又はシートなどを例示できる。
【００５３】
また、粘着テープ又はシートとしては、粘着剤層の凹部壁面（粘着剤層の凹部側面）に繊維凸状構造部が形成されている場合、（２ａ）粘着剤層が、支持体としての基材の両面に形成されており、前記基材の少なくとも一方の面の粘着剤層に部分的に凹部が形成され、且つ該凹部の壁面に、粘着剤層の表面よりも外側に繊維が突出している構造（形態）の繊維凸状構造部を有し、且つ繊維凸状構造部が形成された側の粘着剤層の表面が、被覆シートを剥がした後の剥離ライナーにより保護されている構成の基材付きタイプの両面粘着テープ又はシート、（２ｂ）粘着剤層が、支持体としての基材の片面に形成されており、前記粘着剤層に部分的に凹部が形成され、且つ該凹部の壁面に、粘着剤層の表面よりも外側に繊維が突出している構造（形態）の繊維凸状構造部を有し、且つ繊維凸状構造部が形成された側の粘着剤層の表面が、被覆シートを剥がした後の剥離ライナーにより保護されている構成の基材付きタイプの粘着テープ又はシート（片面粘着テープ又はシート）、（２ｃ）粘着剤層が、支持体としての剥離ライナーの片面に形成されており、前記粘着剤層に部分的に凹部が形成され、且つ該凹部の壁面に、粘着剤層の表面よりも外側に繊維が突出している構造（形態）の繊維凸状構造部を有し、且つ繊維凸状構造部が形成された側の粘着剤層の表面が、被覆シートを剥がした後の剥離ライナーにより保護されている構成の基材レスタイプの両面粘着テープ又はシートなどを例示できる。
【００５４】
このように、粘着テープ又はシートは、片面のみが粘着面となっている粘着テープ又はシートの形態を有していてもよく、両面が粘着面となっている粘着テープ又はシートの形態を有していてもよい。また、両面粘着テープ又はシートの場合、前述のように、片側の粘着面のみに外側に、繊維の少なくとも一部が位置している形態の繊維凸状構造部が、粘着剤層の表面や凹部壁面に形成されていてもよく、両方の粘着面の外側に、繊維の少なくとも一部が位置している形態の繊維凸状構造部が、粘着剤層の表面や凹部壁面に形成されていてもよい。本発明では、粘着テープ又はシートとしては、両面粘着テープ又はシートが好適である。
【００５５】
なお、粘着テープ又はシートは、ロール状に巻回した形態の粘着テープ（巻回体又は巻重体）であってもよく、単層又はシートを積層した形態の粘着シートであってもよい。本発明では、繊維凸状構造部が形成された側の粘着剤層の表面が、剥離ライナーにより保護されているので、ロール状に巻回した形態の粘着テープとすることができる。
【００５６】
（繊維凸状構造部）
このような粘着テープ又はシートにおいて、繊維凸状構造部としては、その繊維の少なくとも一部が粘着剤層の表面よりも外側に位置する形態（構成）で形成されていればよく、繊維凸状構造部が形成される面としては、特に制限されず、例えば、粘着剤層の表面や、粘着剤層に部分的に形成された凹部の壁面などが挙げられる。具体的には、繊維凸状構造部の構成としては、例えば、（１）支持体の少なくとも一方の面の粘着剤層の表面に、部分的に（点状やライン状など）、繊維凸状構造部が形成されている構成、（２）支持体の少なくとも一方の面の粘着剤層に部分的に（点状やライン状など）凹部が形成されており、この凹部の壁面に、その繊維の少なくとも一部が粘着剤層の表面よりも外側（外部側）に突出している形態で、繊維凸状構造部が形成されている構成などが挙げられる。
【００５７】
このような繊維凸状構造部の構成において、前述の構成（１）では、繊維凸状構造部は、粘着剤層表面に形成されているので、すべての繊維が、粘着剤層の表面よりも外側に位置している構成を有しているといえる。また、前述の構成（２）では、繊維凸状構造部は、粘着剤層における凹部の壁面に形成されているので、少なくとも一部の繊維（しかも、１本の繊維の中でも、その一部分）が、粘着剤層の表面よりも外側に位置している構成を有しているといえる。このように、繊維凸状構造部は、すべての繊維が、必ず、粘着剤層の表面よりも外側（外部側）に位置している必要はなく、少なくとも一部の繊維（例えば、繊維凸状構造部が粘着剤層の凹部の壁面に形成されている場合、粘着剤層の凹部壁面の上部側に形成された繊維）が、粘着剤層の表面よりも外側に位置していればよい。
【００５８】
また、粘着剤層の表面よりも外側に位置している繊維としては、１本の繊維の全長が粘着剤層の表面よりも外側に位置している必要はなく、１本の繊維の少なくとも一部分が粘着剤層の表面よりも外側に位置していればよい。
【００５９】
さらにまた、繊維凸状構造部が粘着剤層における凹部の壁面に形成されている場合、粘着剤層の凹部の壁面の全面に形成されている必要はなく、粘着剤層の凹部の壁面の少なくとも一部分に形成されていればよい。
【００６０】
なお、繊維凸状構造部が粘着剤層における凹部の壁面に形成されており、粘着剤層の凹部が、下記に示されるように、孔部（貫通孔部）であり、且つ粘着テープ又はシートが、下記に示されるように、基材レスタイプの両面粘着テープ又はシートである場合、粘着剤層の凹部としての孔部は、粘着剤層の両方の表面側とも開放部となっているので、繊維凸状構造部の繊維が、粘着剤層の表面よりも外側に突出して位置している粘着剤層の表面としては、粘着剤層の少なくともいずれか一方の表面とすることができ、好ましくは粘着剤層の片側の表面である。もちろん、粘着剤層の凹部が、下記に示されるように、陥没部である場合や、粘着テープ又はシートが、下記に示されるように、基材付きタイプの粘着テープ又はシートである場合は、凹部（陥没部や孔部など）は、粘着剤層の片面側のみが開放部となっているので、該開放部となっている粘着剤層の表面を、繊維凸状構造部の繊維が、粘着剤層の表面よりも外側に突出して位置している粘着剤層の表面とすることができる。
【００６１】
繊維凸状構造部としては、繊維が粘着剤層表面よりも外側に位置する形状であり、且つ繊維によって凸状形状に形成されている構造部であり、例えば、形成されている面から繊維が起立している構造の繊維起毛部や、形成されている面に繊維の固まりが設けられたような構造の繊維凸状構造部などが挙げられる。具体的には、繊維凸状構造部が粘着剤層表面に形成されている場合、繊維が粘着剤層の表面から起立している構造を有している繊維起毛部、繊維の固まりが粘着剤層表面に設けられたような構造の繊維凸状構造部などが挙げられる。また、繊維凸状構造部が粘着剤層における凹部の壁面に形成されている場合、繊維が粘着剤層の凹部の壁面から、粘着剤層表面よりも外側に起立して突出している（特に、繊維の端部が突出している）構造を有している繊維起毛部、繊維の固まりが粘着剤層凹部壁面に設けられ、粘着剤層表面よりも外側に繊維の一部分が突出したような構造の繊維凸状構造部などが挙げられる。繊維凸状構造部は、単一の構造よりなるものであってもよく、複数の構造が組み合わされた構造よりなるものであってもよい。
【００６２】
なお、１つの繊維凸状構造部は、通常、複数の繊維により構成されている。１つの繊維凸状構造部を構成する繊維の数や密度は、特に制限されず、目的とするリワーク性や貼付位置修正作業性、被着体の種類などに応じて適宜選択することができる。
【００６３】
繊維凸状構造部としては、形成されている面から繊維が起立している構造の繊維起毛部（なかでも、繊維が粘着剤層の表面から起立している構造を有している繊維起毛部）が好ましい。
【００６４】
このような繊維起毛部の構造としては、例えば、（１）１本の繊維の一方の端部が粘着剤層の所定の面（表面や凹部壁面など）に接着されて固定され、他方の端部が固定されていない（自由となっている）状態で、粘着剤層表面よりも外側に繊維が略Ｉ字型に起立して突出している構造（図３や４で示されている構造）、（２）１本の繊維の中央部が粘着剤層の所定の面（表面や凹部壁面など）に接着され、繊維の両端部が固定されていない（自由となっている）状態で、粘着剤層表面よりも外側に繊維が略Ｖ字型に起立して突出している構造、（３）１本の繊維の両端部が粘着剤層の所定の面（表面や凹部壁面など）に接着されて固定され、繊維の中央部が固定されていない（自由となっている）状態で、粘着剤層表面よりも外側に繊維が逆略Ｕ字型に起立して突出している構造の他、粘着剤層の所定の面（表面や凹部壁面など）から、粘着剤層表面よりも外側に繊維が略Ｗ字型、略Ｍ字型、略Ｎ字型、略Ｏ字型などの形状で起立して突出している構造、さらには、これらの構造が組み合わされた構造などが挙げられる。繊維起毛部の構造としては、前記（１）の構造（粘着剤層の表面又は凹部壁面等の所定の面から粘着剤層表面よりも外側に繊維が略Ｉ字型に起立して突出している構造）が好適である。
【００６５】
もちろん、繊維起毛部は、粘着テープ又はシート用粘着剤層の所定の面（表面や凹部壁面など）から繊維が、Ｉ字型などのように直線状に起立して、粘着剤層表面よりも外側に突出した状態であってもよく、ギザギザ状、波線状、ループ状などの形態を有する状態で、全体的に起立して、粘着剤層表面よりも外側に突出した状態であってもよい。
【００６６】
繊維凸状構造部は、粘着剤層に部分的に設けられていればよく、例えば、前述のように、点状やライン状等の各種形態で粘着剤層に形成することができる。繊維凸状構造部の全体としての形状としては、特に制限されず、所定のパターン形状を有していてもよく、また、点状等の繊維凸状構造部は、全体として、複数のラインを形成するような形状で設けられていてもよい。なお、繊維凸状構造部が粘着剤層における凹部の壁面に形成されている場合、繊維凸状構造部における全体としての形状は、凹部の全体としての形状に対応することになる。
【００６７】
具体的には、繊維凸状構造部が、例えば、点状の繊維凸状構造部であり、全体として、複数のラインを形成するような形状で設けられている場合や、ライン状の繊維凸状構造部である場合、各ラインの間隔は、例えば、１〜１００ｍｍ（好ましくは３〜５０ｍｍ、さらに好ましくは５〜４０ｍｍ）程度の範囲から選択することができる。なお、点状の繊維凸状構造部では、１つのライン内に含まれる各繊維凸状構造部間の間隔は、例えば、１〜１００ｍｍ（好ましくは３〜５０ｍｍ、さらに好ましくは５〜４０ｍｍ）程度の範囲から選択することができ、隣り合ったラインにおける各繊維凸状構造部の位置関係は、特に制限されず、全体として格子状となる位置関係であってもよく、全体として不定形状となる位置関係であってもよい。
【００６８】
なお、点状の繊維凸状構造部では、１つの繊維凸状構造部について、粘着剤層表面における形状としては、特に制限されず、例えば、略円形状や略多角形状であってもよく、不定形状であってもよい。また、粘着剤層に形成されている繊維凸状構造部の数は、特に制限されない。
【００６９】
粘着剤層表面において、繊維凸状構造部が設けられている部位の全面積（全繊維凸状構造部の面積）としては、特に制限されず、例えば、粘着剤層の全表面積に対して０．００１〜２０％（好ましくは０．００５〜１５％、さらに好ましくは０．０１〜１０％）の割合となる面積であることが望ましい。全繊維凸状構造部の粘着剤層表面における面積が、粘着剤層の全表面積に対して０．００１％未満であると、初期接着力の低減効果が低下し、リワーク性や貼付位置修正作業性が低下する。一方、全繊維凸状構造部の粘着剤層表面における面積が、粘着剤層の全表面積に対して２０％を越えると、リワーク性や貼付位置修正作業性は向上するが、粘着テープ又はシートの被着体への接着力が低下する。
【００７０】
なお、繊維凸状構造部の粘着剤層表面における面積としては、繊維凸状構造部により囲まれた部分の面積とすることができる。すなわち、繊維凸状構造部が粘着剤層における凹部の壁面に形成されている場合、繊維凸状構造部の粘着剤層表面における面積は、凹部の粘着剤層表面における開口部の面積に相当している。
【００７１】
このような繊維凸状構造部を構成する繊維としては、特に制限されず、天然繊維、半合成繊維、合成繊維のいずれであってもよい。より具体的には、繊維としては、例えば、綿繊維、レーヨン繊維、ポリアミド系繊維［脂肪族ポリアミド繊維、芳香族ポリアミド繊維（いわゆるアラミド繊維）など］、ポリエステル系繊維（商品名「テトロン」など）、ポリアクリロニトリル系繊維、炭素繊維（炭素系繊維）、アクリル系繊維、ポリビニルアルコール繊維（いわゆるビニロン繊維）、ポリエチレン系繊維、ポリイミド系繊維、ポリオレフィン系繊維、シリコーン系繊維、フッ素系繊維（フッ素系樹脂繊維）などが挙げられる。繊維としては、綿繊維、レーヨン繊維、ポリアミド系繊維、ポリエステル系繊維が好適である。
【００７２】
繊維は、１種のみが用いられていてもよく、２種以上が組み合わせられて用いられていてもよい。
【００７３】
このような繊維としては、短繊維を好適に用いることができる。繊維の長さが長くなると、粘着テープ又はシートの被着体への接着力が低下するため好ましくない。繊維としては、その長さが０．１〜５ｍｍ（好ましくは０．３〜５ｍｍ、さらに好ましくは０．３〜２ｍｍ）程度であることが望ましい。なお、繊維の長さが短すぎると、粘着剤層を被着体に接着させる際にかける圧力が低くてもよくなるので、これによりリワーク性や貼付位置修正作業性が低下するため好ましくない。また、繊維の長さが短すぎると、製造が難しく、高価になるため、コスト的な観点からも好ましくない。
【００７４】
また、繊維の太さとしては、特に制限されないが、例えば、０．１〜２０デニール（好ましくは０．５〜１５デニール、さらに好ましくは１〜６デニール）程度の範囲から選択することができる。繊維の太さが太すぎると、柔軟性の低下により、粘着剤層を被着体に接着させる際にかける圧力が高くなるので好ましくない。一方、繊維の太さが細すぎると、初期接着力の低減効果が低下し、リワーク性や貼付位置修正作業性が低下する。
【００７５】
［繊維凸状構造部を形成する前の粘着テープ又はシート］
本発明の製造方法において、繊維凸状構造部を形成させる際には、支持体の少なくとも一方の面に粘着剤層が形成された構成を有している粘着テープ又はシートを用いることができる。このような粘着テープ又はシートにおいて、粘着剤層を構成する粘着剤としては、特に制限されず、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、フッ素系粘着剤などの公知の粘着剤を用いることができる。また、粘着剤は、ホットメルト型粘着剤であってもよい。粘着剤は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。粘着剤は、エマルジョン系粘着剤、溶剤系粘着剤、オリゴマー系粘着剤、固系粘着剤などのいずれの形態の粘着剤であってもよい。
【００７６】
なお、粘着剤は、粘着性成分（ベースポリマー）等のポリマー成分の他に、粘着剤の種類等に応じて、架橋剤（例えば、ポリイソシアネート系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン化合物系架橋剤など）、粘着付与剤（例えば、ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、フェノール樹脂など）、可塑剤、充填剤、老化防止剤などの適宜な添加剤を含んでいてもよい。粘着剤層を形成する際に粘着剤を架橋する場合は、加熱による加熱架橋方法、紫外線照射による紫外線架橋方法（ＵＶ架橋方法）、電子線照射による電子線架橋方法（ＥＢ架橋方法）、室温等で自然に硬化させる自然硬化方法のいずれであってもよい。
【００７７】
本発明では、粘着剤としては、ゴム系粘着剤やアクリル系粘着剤を好適に用いることができる。ゴム系粘着剤でベースポリマーとして用いられる各種の合成ゴムや、アクリル系粘着剤でベースポリマーとして用いられるアクリル系重合体の単量体成分としては、特に制限されず、特開２００４−３４６３０２号公報や、特開２００４−３４６３０３号公報などで例示されている合成ゴムやアクリル系重合体の単量体成分などが挙げられる。
【００７８】
粘着剤層の形成方法としては、公知乃至慣用の形成方法を採用することができ、例えば、粘着テープ又はシート用基材を有している基材付き粘着テープ又はシートの場合、支持体としての基材（粘着テープ又はシート用基材）上に、粘着剤を塗布する方法（塗布方法）、剥離ライナーなどの剥離フィルム上に、粘着剤を塗布して粘着剤層を形成した後、該粘着剤層を基材上に転写する方法（転写方法）などが挙げられる。また、粘着テープ又はシート用基材を有していない基材レス粘着テープ又はシートの場合、粘着剤層の形成方法としては、支持体としての剥離ライナーの剥離面上に、粘着剤を塗布する方法（塗布方法）などが挙げられる。
【００７９】
粘着剤層の厚さとしては、特に制限されず、例えば、１〜１０００μｍ（好ましくは１０〜５００μｍ）程度の範囲から選択することができる。
【００８０】
なお、粘着剤層には、部分的に凹部（陥没部や孔部など）が形成されていてもよい。このような凹部としては、粘着剤層の少なくともいずれか一方の表面（片面又は両面）に形成することができる。凹部において、凹部全体としての形状、各凹部の粘着剤層表面における開口部の形状、凹部の粘着剤層表面における開口部の全面積、各凹部の粘着剤層表面における開口部の面積などとしては、前記繊維凸状構造部に対応したものとすることができる。
【００８１】
凹部が孔部である場合、孔部を形成する方法としては、例えば、公知乃至慣用の孔部形成機［なかでも、各種形状の凸部構造（突起状構造）と、該凸部構造に相対する凹部構造とを有する穿孔形成機］を用いた穿孔加工方法、熱や光線による穿孔加工方法（例えば、サーマルヘッド、ハロゲンランプ、キセノンランプ、フラッシュランプ、レーザー光線などにより穿孔する方法）、金型（例えば、凸部を有する金型など）を用いた成型加工方法などが挙げられる。なお、凹部が陥没部である場合、陥没部を形成する方法としては、孔部と同様の形成方法を採用することができる。
【００８２】
なお、粘着剤層の凹部は、剥離ライナー（特に、積層剥離ライナー）の孔部とともに形成することが好ましい。
【００８３】
また、粘着テープ又はシートにおいて、粘着剤層を支持する支持体としては、粘着テープ又はシートが、基材付きタイプの片面又は両面が粘着剤層となっている粘着テープ又はシートの場合、基材（粘着テープ又はシート用基材）を用いることができ、一方、基材レスタイプの両面粘着テープ又はシートの場合、剥離ライナー（セパレータ；粘着テープ又はシート用剥離ライナー）を用いることができる。粘着テープ又はシートにおいて、支持体としての基材（粘着テープ又はシート用基材）としては、例えば、プラスチックのフィルムやシートなどのプラスチック系基材；金属箔、金属板などの金属系基材；紙などの紙系基材；布、不織布、ネットなどの繊維系基材；ゴムシートなどのゴム系基材；発泡シートなどの発泡体等の適宜な薄葉体を用いることができる。基材は、単層の形態を有していてもよく、積層された形態を有していてもよい。例えば、基材としては、ラミネートや共押し出しなどにより、プラスチック系基材と他の基材（紙系基材など）とを複層化したもの（２〜３層の複合体）などであってもよい。
【００８４】
基材としては、プラスチックのフィルムやシートが好ましい。このようなプラスチックのフィルムやシートの素材（プラスチック材）としては、特に制限されず、特開２００４−３４６３０２号公報や、特開２００４−３４６３０３号公報などで例示されているプラスチック材などが挙げられる。なお、基材には、必要に応じて、無機質充填剤（例えば、酸化チタン、酸化亜鉛など）、老化防止剤（例えば、アミン系老化防止剤、キノリン系老化防止剤、ヒドロキノン系老化防止剤、フェノール系老化防止剤、リン系老化防止剤、亜リン酸エステル系老化防止剤など）、酸化防止剤、紫外線吸収剤（例えば、サリチル酸誘導体、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系紫外線吸収剤など）、滑剤、可塑剤、着色剤（例えば、顔料、染料など）等の各種添加剤が配合されていてもよい。基材の片面または両面には、粘着剤層との密着力の向上等を目的に、コロナ処理やプラズマ処理等の物理的処理、下塗り剤等の化学的処理などの適宜な表面処理が施されていてもよい。
【００８５】
基材の厚さとしては、例えば、１０〜３００μｍ、好ましくは３０〜２００μｍ程度の範囲から選択することができる。
【００８６】
（剥離ライナー）
また、粘着テープ又はシートにおいて、支持体としての剥離ライナー（粘着テープ又はシート用剥離ライナー）としては、特に制限されず、特開２００４−３４６３０２号公報や、特開２００４−３４６３０３号公報などで例示されている剥離ライナーなどが挙げられる。なお、剥離ライナーの厚み、剥離ライナー用基材の厚みや、剥離処理層の厚みなどは特に制限されず、繊維凸状構造部の形状などに応じて適宜選択することができる。
【００８７】
本発明の製造方法により得られる粘着テープ又はシートは、支持体の少なくとも一方の面の粘着剤層に、部分的に、繊維凸状構造部が、その繊維の少なくとも一部が粘着剤層の表面よりも外側に位置する形態で形成されているので、表面よりも外側に繊維の少なくとも一部が位置している側の粘着剤層表面（粘着面）を、被着体に、小さな荷重をかけて貼り合わせた際には、仮接着をすることができ、貼り直しや貼付位置を修正した後、大きな荷重をかけることにより、強固に接着させることができる。なお、仮接着の際にかける荷重の大きさとしては、特に制限されず、粘着剤層表面よりも外側に位置している繊維の高さ（粘着剤層表面から先端までの長さ）、繊維凸状構造部の繊維の太さや素材の種類などによりコントロールすることができる。すなわち、繊維凸状構造部により、粘着テープ又はシートの貼り付け直後の接着力を所望の大きさにコントロールすることができる。
【００８８】
このように、前記粘着テープ又はシートは、被着体に重ね合わせた後、小さな荷重をかけて仮接着を行うことができ、しかも、仮接着後に、貼り直しや、貼り付け位置の修正を十分に且つ容易に行うことができるので、被着体を接着させる際のリワーク性や貼付位置修正作業性が優れている。従って、本発明の製造方法により得られる粘着テープ又はシートは、仮接着後に、貼り直しや、貼り付け位置の修正を行うことが求められる用途の粘着テープ又はシートとして好適に用いることができ、なかでも、フローリング材を床に貼り合わせる際に用いられる粘着テープ又はシート（フローリング材貼付用粘着テープ又はシート）として有用である。なお、フローリング材貼付用粘着テープ又はシートとして用いる場合、粘着テープ又はシートとしては、基材の両面に粘着剤層を有し、且つ基材の一方の面の粘着剤層の所定の部位（表面や凹部壁面など）に部分的に繊維凸状構造部を有している基材付きタイプの両面粘着テープ又はシート［すなわち、基材の一方の面に、所定の部位（表面や凹部壁面など）に部分的に繊維凸状構造部を有する粘着剤層（繊維凸状構造部形成粘着剤層）が形成され、基材の他方の面に、繊維凸状構造部を有していない粘着剤層（繊維凸状構造部非形成粘着剤層）が形成された基材付きタイプの両面粘着テープ又はシート］を好適に用いることができる。
【００８９】
本発明による粘着テープ又はシートを用いて、フローリング材を床に貼り合わせる方法としては、粘着テープ又はシートを介してフローリング材を床に貼り合わせる方法であれば特に制限されないが、例えば、次のような貼り合わせ方法が好適である。
［フローリング材の床への貼り合わせ方法］
粘着テープ又はシートとして、例えば、基材の一方の面に繊維凸状構造部形成粘着剤層を有し、且つ基材の他方の面に繊維凸状構造部非形成粘着剤層を有している基材付きタイプの両面粘着テープ又はシートを用い、該粘着テープ又はシートにおける繊維凸状構造部非形成粘着剤層側の粘着面をフローリング材に貼り合わせた後、フローリング材を所定の場所に差し込み、繊維凸状構造部形成粘着剤層の粘着面を床に貼り合わせて仮接着させ、さらに、フローリング材を床に沿って所定の場所まで移動させた後、強い圧着により、粘着テープ又はシートを介してフローリング材を床に強固に貼り合わせる。
【実施例】
【００９０】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００９１】
（実施例１）
長尺帯状のポリエステルフィルム（商品名「ルミラー＃５０」東レ社製；厚み５０μｍ）の両面に、ポリジメチルシロキサン系のシリコーン系剥離処理剤（商品名「ＫＳ−７７８」（信越化学社製）の１重量％ヘプタン溶液を、塗工した後、１２０℃で２分間乾燥を行って、図５（ａ）で示されるように、基材の両面に剥離処理層が形成された剥離ライナー（剥離紙；「剥離ライナーＡ」と称する場合がある）を作製した。なお、この剥離ライナーＡにおいて、シリコーン系剥離処理剤の塗布量は、０．０５ｇ／ｍ2であった。
【００９２】
次に、長尺帯状のポリエステルフィルム（商品名「ルミラー＃２５」東レ社製；厚み２５μｍ）の片面に、アクリル系粘着剤（商品名「レオコート１０２０」東レコーテックス社製）を、乾燥後の厚みが５μｍとなるように塗工した後、１２０℃で２分間乾燥を行って、図５（ｂ）で示されるように、基材の片面に粘着剤層が形成された被覆シート（「被覆シートＡ」と称する場合がある）を作製した。なお、この被覆シートＡにおいて、粘着剤層は、厚みが薄く、弱粘着性を有する粘着剤層である。
【００９３】
そして、前記剥離ライナーＡに、前記被覆シートＡを、被覆シートＡの粘着剤層が剥離ライナーＡの一方の剥離処理剤層に接触するように重ね合わせて貼り合わせ、図５（ｃ）で示されるように、一方の面に被覆シートを剥離可能な形態で有している剥離ライナーＡ（「積層剥離ライナーＡ」と称する場合がある）を作製した。
【００９４】
前記積層剥離ライナーＡに、１個の穿孔部の面積が０．５ｍｍ2であり、且つ５ｍｍ間隔で穿孔を行うことができるように設計された凸部構造および凹部構造を有する穿孔形成機（３００Ｗテストエンボス機、由利ロール社製）を用いて、穿孔加工を行い、図６で示されるように、孔部を有する積層剥離ライナーＡを作製した。なお、この孔部を有する積層剥離ライナーＡにおいて、各穿孔部の平均穿孔面積は０．５ｍｍ2であり、穿孔部の総穿孔面積は積層剥離ライナーＡの全表面積に対して２％であった。
【００９５】
図５は、実施例１において、一方の面に被覆シートを剥離可能な形態で有し、且つ孔部を有している剥離ライナーＡを作製する際の過程を示す概略断面図であり、図５（ａ）は剥離ライナーＡを示し、図５（ｂ）は被覆シートＡを示し、図５（ｃ）は積層剥離ライナーＡを示している。また、図６は孔部を有する積層剥離ライナーＡを示す概略図であり、図６（ａ）は上面から見た概略平面図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）におけるＸ−Ｙ線の概略断面図である。図５〜６において、１０は積層剥離ライナーＡ、１０ａは剥離ライナーＡ、１０ａ１は剥離ライナーＡの基材、１０ａ２は剥離ライナーＡの各剥離処理層、１０ｂは被覆シートＡ、１０ｂ１は被覆シートＡの基材、１０ｂ２は被覆シートＡの粘着剤層、１０ｃは穿孔部（孔部）である。
【００９６】
前記孔部を有する積層剥離ライナーＡを、アクリル系の両面粘着テープ［基材の両面に粘着剤層（各粘着剤層の厚み：８０μｍ）が形成された基材付き両面粘着テープであり、両面が離型面となっている１枚の剥離ライナーを用いて巻回された構成を有しており、巻き戻すと、一方の粘着剤層は剥離ライナーにより保護され、他方の粘着剤層は剥離ライナーにより保護されておらず露出する；「両面粘着テープＡ」と称する場合がある］の露出している粘着剤層の表面（粘着面）に、孔部を有する積層剥離ライナーＡにおける剥離ライナーＡの表面が、露出している粘着剤層の表面に接触するように重ね合わせて貼り合わせ、図７（ａ）で示されるように、孔部を有する積層剥離ライナーＡが貼り合わせられた両面粘着テープＡ（「積層剥離ライナーを有する両面粘着テープＡ」と称する場合がある）を作製した。
【００９７】
その後、積層剥離ライナーを有する両面粘着テープＡの積層剥離ライナーＡ側の面より、ポリアミド系繊維（繊維太さ１．５デニール、繊維長さ０．８ｍｍ）を用いて、静電植毛加工を施し、露出している粘着剤層における穿孔部を有する剥離ライナーＡの穿孔部に位置している表面に前記ポリアミド系繊維を植毛させて、図７（ｂ）で示されるように、一方の粘着剤層の表面に繊維起毛部を有しており、且つ孔部を有する積層剥離ライナーＡが貼り合わされている両面粘着テープＡを作製した後、図８で示されるように、孔部を有する積層剥離ライナーＡにおける被覆シートＡを剥離ライナーＡから剥がして、一方の粘着剤層の表面に繊維起毛部を有しており、且つ孔部を有する剥離ライナーＡが貼り合わされている両面粘着テープＡを得た。
【００９８】
図７は、実施例１において、両面粘着テープＡの粘着剤層に繊維凸状構造部を形成する際の過程を示す概略断面図であり、図７（ａ）は積層剥離ライナーを有する両面粘着テープＡを示し、図７（ｂ）は一方の粘着剤層の表面に繊維起毛部を有しており、且つ孔部を有する積層剥離ライナーＡが貼り合わされている両面粘着テープＡを示している。また、図８は一方の粘着剤層の表面に繊維起毛部を有し、且つ孔部を有する剥離ライナーＡが貼り合わされている両面粘着テープＡを示す概略図であり、図８（ａ）は上面から見た概略平面図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）におけるＸ−Ｙ線の概略断面図である。図７〜８において、１１は両面粘着テープＡ、１１ａは両面粘着テープＡの基材、１１ｂは両面粘着テープＡの粘着剤層（剥離ライナーにより保護された側の粘着剤層）、１１ｃは両面粘着テープＡの粘着剤層（露出した側の粘着剤層）、１１ｄは剥離ライナー、１１ｅは繊維起毛部である。また、他の符号は前記に同様である。
【００９９】
なお、前記静電植毛加工を施す際には、繊維を正の電荷に帯電させた状態で噴霧することができ、且つ一方の側から他方の側に長尺帯状のシートを負の電荷に帯電させた状態で流すことができるラインが設けられたボックス（サイズ：ラインの流れ方向の長さ：２．５ｍ×幅：１．３ｍ×高さ：１．４ｍ）を用いた。具体的には、繊維を前記ボックス内の上部（１カ所）より噴霧し、印加電圧：３０ｋＶで噴霧した状態で、該ボックス内に、長尺帯状のシートを、植毛する面が上面となる形態で、ライン速度：５ｍ／分で導入してライン上を移動させることにより、静電植毛加工を施した。
【０１００】
（実施例２）
長尺帯状のポリエステルフィルム（商品名「ルミラー＃５０」東レ社製；厚み５０μｍ）に代えて、長尺帯状のポリエチレンフィルム（商品名「ＮＳＯ」大倉工業社製；厚み６０μｍ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、基材の両面に剥離処理層が形成された剥離ライナー（「剥離ライナーＢ」と称する場合がある）を作製した。また、この剥離ライナーＢを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、一方の面に被覆シート（「被覆シートＢ」と称する場合がある）を剥離可能な形態で有している剥離ライナー（「積層剥離ライナーＢ」と称する場合がある）を作製し、さらに、実施例１と同様にして穿孔加工を行い、孔部を有する積層剥離ライナーＢを作製した。
【０１０１】
さらにまた、前記孔部を有する積層剥離ライナーＢを、実施例１と同様にして、基材付き両面粘着テープ（「両面粘着テープＢ」と称する場合がある）の露出している粘着剤層の表面に貼り合わせて、孔部を有する積層剥離ライナーＢが貼り合わせられた両面粘着テープＢ（「積層剥離ライナーを有する両面粘着テープＢ」と称する場合がある）を作製した。その後、実施例１と同様にして、植毛加工を行い、一方の粘着剤層の表面に繊維起毛部を有しており、且つ孔部を有する積層剥離ライナーＢが貼り合わされている両面粘着テープＢを作製した後、孔部を有する積層剥離ライナーＢにおける被覆シートＢを剥離ライナーＢから剥がして、一方の粘着剤層の表面に繊維起毛部を有しており、且つ孔部を有する剥離ライナーＢが貼り合わされている両面粘着テープＢを得た。
【０１０２】
（実施例３）
実施例１と同様にして、基材の両面に剥離処理層が形成された剥離ライナー（「剥離ライナーＣ」と称する場合がある）を作製した。また、アクリル系粘着剤（商品名「レオコート１０２０」東レコーテックス社製）に代えて、ゴム系粘着剤（ゴム成分：ポリイソブチレン）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、基材の片面に粘着剤層が形成された被覆シート（「被覆シートＣ」と称する場合がある）を作製した。そして、被覆シートＣを用いて、実施例１と同様にして、一方の面に被覆シートを剥離可能な形態で有している剥離ライナーＣ（「積層剥離ライナーＣ」と称する場合がある）を作製し、さらに、実施例１と同様にして穿孔加工を行い、孔部を有する積層剥離ライナーＣを作製した。
【０１０３】
さらにまた、前記孔部を有する積層剥離ライナーＣを、実施例１と同様にして、基材付き両面粘着テープ（「両面粘着テープＣ」と称する場合がある）の露出している粘着剤層の表面に貼り合わせて、孔部を有する積層剥離ライナーＣが貼り合わせられた両面粘着テープＣ（「積層剥離ライナーを有する両面粘着テープＣ」と称する場合がある）を作製した。その後、実施例１と同様にして、植毛加工を行い、一方の粘着剤層の表面に繊維起毛部を有しており、且つ孔部を有する積層剥離ライナーＣが貼り合わされている両面粘着テープＣを作製した後、孔部を有する積層剥離ライナーＣにおける被覆シートＣを剥離ライナーＣから剥がして、一方の粘着剤層の表面に繊維起毛部を有しており、且つ孔部を有する剥離ライナーＣが貼り合わされている両面粘着テープＣを得た。
【０１０４】
（比較例１）
実施例１と同様にして、基材の両面に剥離処理層が形成された剥離ライナー（「剥離ライナーＤ」と称する場合がある）を作製し、この剥離ライナーＤに対して、実施例１と同様にして穿孔加工を行い、孔部を有する剥離ライナーＤを作製した。
【０１０５】
さらにまた、前記孔部を有する剥離ライナーＤを、実施例１と同様にして、基材付き両面粘着テープ（「両面粘着テープＤ」と称する場合がある）の露出している粘着剤層の表面に貼り合わせて、孔部を有する剥離ライナーＤが貼り合わせられた両面粘着テープＤ（「剥離ライナーを有する両面粘着テープＤ」と称する場合がある）を作製した後、実施例１と同様にして、植毛加工を行い、一方の粘着剤層の表面に繊維起毛部を有しており、且つ孔部を有する剥離ライナーＤが貼り合わされている両面粘着テープＤを作製した。
【０１０６】
（比較例２）
実施例２と同様にして、基材の両面に剥離処理層が形成された剥離ライナー（「剥離ライナーＥ」と称する場合がある）を作製し、この剥離ライナーＥに対して、実施例２と同様にして穿孔加工を行い、孔部を有する剥離ライナーＥを作製した。
【０１０７】
さらにまた、前記孔部を有する剥離ライナーＥを、実施例２と同様にして、基材付き両面粘着テープ（「両面粘着テープＥ」と称する場合がある）の露出している粘着剤層の表面に貼り合わせて、孔部を有する剥離ライナーＥが貼り合わせられた両面粘着テープＥ（「剥離ライナーを有する両面粘着テープＥ」と称する場合がある）を作製した後、実施例２と同様にして、植毛加工を行い、一方の粘着剤層の表面に繊維起毛部を有しており、且つ孔部を有する剥離ライナーＥが貼り合わされている両面粘着テープＥを作製した。
【０１０８】
（比較例３）
積層剥離ライナーへの穿孔と、粘着剤層への植毛加工を行わなかったこと以外は実施例１と同様にして、基材付き両面粘着テープを作製した。具体的には、実施例１と同様にして、基材の両面に剥離処理層が形成された剥離ライナー（「剥離ライナーＦ」と称する場合がある）を作製し、また、実施例１と同様にして、基材の片面に粘着剤層が形成された被覆シート（「被覆シートＦ」と称する場合がある）を作製した。そして、剥離ライナーＦおよび被覆シートＦを用いて、実施例１と同様にして、一方の面に被覆シートを剥離可能な形態で有している剥離ライナーＦ（「積層剥離ライナーＦ」と称する場合がある）を作製した。
【０１０９】
さらにまた、前記積層剥離ライナーＦを、実施例１と同様にして、基材付き両面粘着テープ（「両面粘着テープＦ」と称する場合がある）の露出している粘着剤層の表面に貼り合わせて、積層剥離ライナーＦが貼り合わせられた両面粘着テープＦ（「積層剥離ライナーを有する両面粘着テープＦ」と称する場合がある）を作製した後、積層剥離ライナーＦにおける被覆シートＦを剥離ライナーＦから剥がして、剥離ライナーＦが貼り合わされている両面粘着テープＦを得た。
【０１１０】
（評価）
実施例、比較例により得られた両面粘着テープについて、下記の評価方法により、位置修正特性、粘着特性、および植毛加工時の繊維付着汚染性を評価した。
【０１１１】
（位置修正特性の評価方法）
実施例、比較例により得られた両面粘着テープから、２０ｍｍ幅で１００ｍｍ長さをサンプリングし、両面粘着テープの剥離ライナー（両面粘着テープＡ〜Ｆに当初より用いられた剥離ライナーであり、実施例１〜３や比較例１〜２では、繊維起毛部が形成されていない側の粘着剤層を保護している剥離ライナーである）を剥がして、厚さ２５μｍのポリエステル製フィルムに貼り合わせた。その後、他方の剥離ライナー（両面粘着テープＡ〜Ｆの露出した粘着剤層に貼り合わせられた剥離ライナーであり、実施例１〜３や比較例１〜２では、繊維起毛部が形成されている側の剥離ライナーである；すなわち、実施例１〜３では孔部を有する剥離ライナーＡ〜Ｃ、比較例１〜２では孔部を有する剥離ライナーＤ〜Ｅ、比較例３では剥離ライナーＦとなる）を剥がして、アクリル板に、背面から、２ｇ／ｃｍ2の荷重をかけて仮接着させた後、両面粘着テープを貼り付けた位置より１０ｍｍ移動させてから、強く圧着させ、この時の移動が容易であるかどうかによって、下記の評価基準により、貼付位置修正特性を評価した。評価結果は、表１の「位置修正特性」の欄に示した。
評価基準
○：位置修正が容易に可能である。
×：位置修正が困難又は不可能である。
【０１１２】
（粘着特性の評価方法）
また、位置修正特性の評価方法において、強く圧着させて２４時間経た後、テンシロン引張試験機を用いて、アクリル板に対する接着力（１８０°ピール接着力；引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、２３℃×５５％ＲＨ）を測定し、比較例３の両面粘着テープの接着力に対する割合により、表面に繊維起毛部を有する粘着剤層による接着力を接着力回復率（％）として評価した。評価結果は、表１の「接着力回復率（％）」の欄に示した。なお、接着力回復率（％）は下記式で表される。
接着力回復率（％）＝［（各実施例又は各比較例の両面粘着テープの接着力）／（比較例３の両面粘着テープの接着力）］×１００
【０１１３】
（植毛加工時の繊維付着汚染性の評価方法）
実施例、比較例により得られた各両面粘着テープにおいて、剥離ライナーＡ〜Ｆ（実施例１〜３や比較例１〜２では、繊維起毛部が形成されている側の剥離ライナーであり、比較例３では、両面粘着テープＦの露出した粘着剤層に貼り合わせられた剥離ライナーである）の表面（剥離ライナー面）に付着した繊維（繊維起毛部の形成に寄与していない繊維；余剰繊維）と、剥離ライナーＡ〜Ｆを剥離した際に、剥離ライナーＡ〜Ｆの表面の余剰繊維が粘着面に付着した繊維とを、目視にて観察し、下記の評価基準により、剥離ライナー面、粘着面について、植毛加工時の繊維付着汚染性（繊維付着汚染性）を評価した。評価結果は、それぞれ、表１の「繊維付着汚染性」における「剥離ライナー面」、「粘着面」の欄に示した。
評価基準
○：ほとんど又は全く繊維が付着していない。
△：少し繊維が付着している。
×：多量の繊維が付着している。
【０１１４】
【表１】
2006219633.tif 000003
【０１１５】
表１より明らかなように、実施例に係る粘着テープは、初期貼り付け後の位置修正が容易であり、強く貼り付けた後の接着力は良好であることが確認された。しかも、繊維凸状構造部が形成されている側の粘着剤層の表面（粘着面）を保護する剥離ライナー表面には、余分な繊維が付着しておらず、剥離ライナーを剥がして繊維凸状構造部が形成されている側の粘着面を露出させた際には、該粘着面には、ほとんど繊維が付着せず、優れた接着性を発揮させることができることが確認された。そのため、余分な繊維の付着が抑制又は防止された粘着テープ又はシートを容易に製造することができることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】図１は、本発明における被覆シートを有している剥離ライナーの一例を示す概略図であり、図１（ａ）は上面から見た概略平面図、図１（ｂ）は図１（ａ）におけるＸ−Ｙ線の概略断面図である。
【図２】図２は積層剥離ライナーを作製する方法の一例を示す概略断面図であり、図２（ａ）は孔部未形成被覆シートを、孔部未形成剥離ライナーに貼り合わせて積層した積層体の概略断面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）の積層体に孔部を形成させることにより作製された積層剥離ライナーの概略断面図である。
【図３】図３は、本発明の粘着テープ又はシートの製造方法の一例を示す概略図である。
【図４】図４は、本発明の粘着テープ又はシートの製造方法の他の例を示す概略図である。
【図５】図５は、実施例１において、一方の面に被覆シートを剥離可能な形態で有し、且つ孔部を有している剥離ライナーＡを作製する際の過程を示す概略断面図である。
【図６】図６は孔部を有する積層剥離ライナーＡを示す概略図であり、図６（ａ）は上面から見た概略平面図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）におけるＸ−Ｙ線の概略断面図である。
【図７】図７は、実施例１において、両面粘着テープＡの粘着剤層に繊維凸状構造部を形成する際の過程を示す概略断面図である。
【図８】図８は一方の粘着剤層の表面に繊維起毛部を有し、且つ孔部を有する剥離ライナーＡが貼り合わされている両面粘着テープＡを示す概略図であり、図８（ａ）は上面から見た概略平面図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）におけるＸ−Ｙ線の概略断面図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１        積層剥離ライナー
２        剥離ライナー
２ａ      剥離ライナー２の孔部
２１      剥離ライナー２の基材（剥離ライナー用基材）
２２      剥離ライナー２の剥離処理層
２３      剥離ライナー２の剥離処理層
３        被覆シート
３ａ      被覆シート３の孔部
３１      被覆シート３の基材（被覆シート用基材）
３２      被覆シート３の粘着層
４        積層剥離ライナー
４´      孔部を形成する前の積層剥離ライナー（孔部未形成積層剥離ライナー）
５        孔部を有する剥離ライナー
５´      孔部未形成剥離ライナー（孔部を形成する前の剥離ライナー）
５１      基材（剥離ライナー用基材）
５２      剥離処理層
５３      剥離処理層
５ａ      孔部
６        孔部を有する被覆シート
６´      孔部未形成被覆シート（孔部を形成する前の被覆シート）
６１      基材（被覆シート用基材）
６２      粘着層
６ａ      孔部
７        積層剥離ライナー
７ａ      積層剥離ライナーの孔部
７１      剥離ライナー
７１ａ    剥離ライナー７１の孔部
７２      被覆シート
７２ａ    被覆シート７２の孔部
８        粘着テープ又はシート
８１      基材
８２      粘着剤層
９        積層剥離ライナー
９１      剥離ライナー
９２      被覆シート
１０      積層剥離ライナーＡ
１０ａ    剥離ライナーＡ
１０ａ１  剥離ライナーＡの基材
１０ａ２  剥離ライナーＡの各剥離処理層
１０ｂ    被覆シートＡ
１０ｂ１  被覆シートＡの基材
１０ｂ２  被覆シートＡの粘着剤層
１０ｃ    穿孔部（孔部）
１１      両面粘着テープＡ
１１ａ    両面粘着テープＡの基材
１１ｂ    両面粘着テープＡの粘着剤層
１１ｃ    両面粘着テープＡの粘着剤層
１１ｄ    剥離ライナー
１１ｅ    繊維起毛部
【図１】
2006219633.tif 000004
【図２】
2006219633.tif 000005
【図３】
2006219633.tif 000006
【図４】
2006219633.tif 000007
【図５】
2006219633.tif 000008
【図６】
2006219633.tif 000009
【図７】
2006219633.tif 000010
【図８】
2006219633.tif 000011