(57)【要約】【課題】  滑り防止効果を発揮することができるとともに、設置物や設置面に対する形状追従性が高くて、良好な吸振効果を発揮することができる吸振用下敷き材を提供する。【解決手段】  ポリウレタン等の発泡弾性体よりなる中間層１２の両面に、アクリルフォーム等の粘弾性体よりなる外側層１３を積層して、吸振用下敷き材１１を構成する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材である発泡弾性体の第１シートの少なくとも片面に、芯材よりも低硬度で、かつ粘着性を有する第２シートを積層して構成したことを特徴とする吸振用下敷き材。
【請求項２】
前記第１シートは、ゴムスポンジであることを特徴とする請求項１に記載の吸振用下敷き材。
【請求項３】
前記第２シートは、発泡体であることを特徴とする請求項１または２に記載の吸振用下敷き材。
【請求項４】
前記第２シートは、アクリルエマルジョンを硬化させてなるものであることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の吸振用下敷き材。
【請求項５】
前記第２シートを第１シートの表裏に積層してなることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の吸振用下敷き材。
【請求項６】
第２シートの表面に剥離フィルムを貼り付けてなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸振用下敷き材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、屋内に設置される家具等の設置物を地震等の振動や衝撃から保護して所定の設置状態に維持するために、前記設置物と、床面，テーブル等の設置面との間に介装して用いられる吸振用下敷き材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の吸振用下敷き材としては、例えばウレタン系やアクリル系の粘着性樹脂を用いて単層状に形成したものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、不織布や織布よりなるシート状の基材の両面に、前記のような粘着性樹脂を塗布した構成のものも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１０−１４６２３４号公報
【特許文献２】特開平８−３１７８５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、これらの従来の吸振用下敷き材においては、次のような問題があった。
すなわち、ウレタン系の粘着性樹脂を用いた単層構造の吸振用下敷き材では、設置物や設置面に対する粘着性、すなわち固定性には優れているが、吸振用下敷き材が接触しているテーブル面等の設置面の通気を遮断してしまうため、設置面を変質させることがあった。また、このような吸振用下敷き材は、ある程度の柔軟性は維持できるものの、充実体であるため、固形物としての性質を多分に有しており、このため、変形量が充分ではなく、設置面の形状に対する追従性に乏しいという問題もあった。しかも、このような吸振用下敷き材としてウレタン系のゲル状素材を用いた場合には、材料費が高くなるばかりでなく、ゴミや塵等が付着した場合には、接着状態になって除去しにくいという問題もあった。また、振動に対する追従性を向上させるために、吸振用下敷き材として柔軟性の高いゲル状素材を用いることも考えられるが、この場合は、吸振用下敷き材が設置物や設置面に対して接着に近い状態で付着しやすくなるため、机上に設置する設置物のように、移動の頻度が高い設置物に対しては不適である。
【０００４】
前記ウレタン系ゲル状素材のコスト面等の問題に対処するために、アクリル系の粘着性樹脂を用いた単層構造の吸振用下敷き材が具体化されている（図４参照）。このような吸振用下敷き材は、強度及び剛性が低いため、設置物が大重量のものである場合等において、荷重のかかる部分が大きく圧縮されて潰れや破断を生じる。このような場合には、吸振効果はもちろん滑り防止効果すら期待できない。しかも、アクリル系の粘着性樹脂は、吸振効果を向上させるために厚くしようとすると、それを作製することが困難であるという問題もあった。
【０００５】
また、前記特許文献２の吸振用下敷き材では、基材が不織布や織布により形成されているため、全体の柔軟性や撓曲性が乏しくて、設置物や設置面に対する形状追従性が低い。よって、設置物と吸振用下敷き材との接触面積が狭くなって、設置物に転倒を生じたり、吸振性が低下したりするということがあった。
【０００６】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、適度の強度及び剛性を有し、重量物に対しても大きな潰れや破断を生じることなく荷重を受け止めて、滑り防止効果を発揮することができるとともに、設置物や設置面に対する形状追従性が高くて、良好な吸振効果を発揮することができ、しかも製造コストを低減できる吸振用下敷き材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、芯材である発泡弾性体の第１シートの少なくとも片面に、芯材よりも低硬度で、かつ粘着性を有する第２シートを積層して構成したことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記第１シートは、ゴムスポンジであることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記第２シートは、発泡体であることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の発明において、前記第２シートは、アクリルエマルジョンを硬化させてなるものであることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の発明において、前記第２シートを第１シートの表裏に積層してなることを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の発明において、第２シートの表面に剥離フィルムを貼り付けてなることを特徴とする。
【００１１】
（作用）
請求項１に記載の発明においては、芯材である第１シートが発泡弾性体により形成されるとともに、その第１シートに、粘着性を有する第２シートが積層されているため、第２シートは、設置物や設置面に対する形状追従性が高くて、良好な吸振効果を発揮することができるとともに、それらの間の接触面積を大きくして滑りを抑制できる。また、第１シートが第２シートよりも高硬度であるため、設置物の荷重が第１シート全体で受け止められ、従って、吸振下敷き材と設置面との間の接触面積を大きくしてそれらの間の滑りを効果的に防止できる。さらに、第１シートが第２シートよりも高硬度であるため、第２シートの破断を防止できる。よって、この吸振用下敷き材を用いた設置物の設置状態で震動が発生した場合に、設置物に位置ずれや転倒が発生することを抑制することができる。また、全体にゲル状素材を用いた場合とは異なり、材料費を含む製造コストを低減できる。
【００１２】
請求項２に記載の発明においては、第１シートがゴムスポンジであるため、適度の剛性と吸振性を保持することができ、吸振特性が向上する。
請求項３に記載の発明においては、第２シートが発泡体であるため、設置物や設置面に対する形状追従性がさらに向上するばかりでなく、設置面に対する通気を確保できて、設置面の変質を抑制できる。
【００１３】
請求項４に記載の発明においては、第２シートがアクリルエマルジョンを硬化させたものよりなるため、この第２シートの表面に塵埃が付着した場合でも、水洗いすることにより初期の粘着性を簡単に回復させることができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明においては、第２シートを外側にした３層構造をなすため、前述した形状追従性、吸振効果を有効に発揮できるばかりでなく、設置面及び設置物の双方に対して粘着状態となるため、設置物の移動を効果的に抑制できる。
【００１５】
請求項６に記載の発明においては、剥離フィルムが第２シートに対するゴミや塵の付着を防止するため、第２シートの粘着力の低下を防止できる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、この発明によれば、滑り防止効果を発揮することができるとともに、良好な吸振効果を得ることができ、しかも安価に製造できるという効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、この発明の一実施形態を、図面に基づいて説明する。
図１及び図２に示すように、この実施形態の吸振用下敷き材１１は、発泡弾性体よりなり、芯材である第１シートとしての中間層１２と、その中間層１２の両側面に積層接着され、粘弾性体よりなる第２シートとしての外側層１３とにより構成されている。両外側層１３の外側面には、剥離フィルム１６が外側層１３の粘着性を利用して剥離可能に貼り付けられている。
【００１８】
前記中間層１２としては、例えばＮＲ系、ＣＲ系、ＥＰＤＭ系、ＮＢＲ系等のゴムスポンジ、ポリウレタンフォーム、ポリオレフィンフォーム、シリコーンスポンジ等が用いられる。この中間層１２の素材はこれらのなかから任意に選択可能であるが、例えば設置面１４上に設置する設置物１５が箪笥、本棚等の重量物である場合には、ＮＲ系のゴムスポンジを用いるのが好ましい。また、設置物１５がパーソナルコンピュータ、装飾品等の中重量物である場合には、ＮＲ系のゴムスポンジのほかに、ＥＰＤＭ系等のやや柔軟なゴムスポンジを用いるのが好ましい。さらに、設置物１５が装飾品、ガラス製品等の軽量物、あるいは設置面１４に対する密着性を要求されるものである場合には、ポリウレタンフォーム等を用いるのが好ましい。
【００１９】
この中間層１２の厚さＴ１は、適度のクッション性、強度及び剛性を確保するために、１〜１０ｍｍの範囲内、好ましくは２〜５ｍｍの範囲内に設定されている。また、中間層１２の硬度は２５％圧縮硬度にて、１０〜３００ｋＰａの範囲内、好ましくは３０〜１５０ｋＰａの範囲内に設定されている。
【００２０】
前記外側層１３としては、アクリル系、ウレタン系、シリコーン系、スチレン系等の樹脂の発泡体あるいはゲル状材が用いられるが、連続発泡構造のアクリル系樹脂発泡体が好ましい。また、この外側層１３の厚さＴ２は、前記中間層１２と同様に、適度のクッション性、強度及び剛性を確保するために、１〜５ｍｍの範囲内が好ましく、特にアクリル系樹脂発泡体を用いた場合には、生産性や材料コスト等の面から１〜３ｍｍの範囲内が好ましい。さらに、外側層１３の硬度は、前記中間層１２の硬度よりも低くなるように設定され、硬度は２５％圧縮硬度にて、０．２〜５０ｋＰａの範囲内、好ましくは０．５〜３０ｋＰａの範囲内に設定されている。外側層１３の硬度が５０ｋＰａを越えると、吸振用下敷き材１１としての形状追従性に劣る。
【００２１】
そして、外側層１３は中間層１２の両面にホットメルト系接着剤を介して接着されている。この吸振用下敷き材１１全体の厚さＴ３は、３〜１０ｍｍの範囲内、好ましくは４〜８ｍｍの範囲内に設定されている。
【００２２】
前述した吸振用下敷き材１１は、以下のようにして製造される。前記中間層１２を構成するゴムスポンジの製造においては、加硫缶に未加硫のゴムコンパウンドを投入して、加硫架橋させて成形した後、脱型する。そして、その成形体の端部をトリミングして矩形ブロックとし、前述した所定の厚み（１〜１０ｍｍの範囲内）にスライスする。このようにすれば、中間層１２となるシートが作製される。そして、このシートを所定の型枠に装着し、上面にホットメルト接着剤を塗布し、接着剤が硬化する前に、その上からアクリルエマルジョン樹脂を注型する。アクリルエマルジョンの硬化を待って、前記剥離フィルム１６を貼り付ける。次いで、剥離フィルム１６を貼り付けた面を下面とし、上記同様にアクリルエマルジョンを注型、硬化させ、保護のために剥離フィルム１６を貼り付ける。
【００２３】
このようにして、３層構造の積層体を得ることができる。そして、この積層体を、例えば、一辺８０ｍｍの正方形をなすとともに、コーナ部に半径１０ｍｍの丸みをつけたトムソン刃で打抜き、吸振用下敷き材１１を得る。このようにして作製された吸振用下敷き材１１は、剥離フィルム１６を剥離除去して、テーブル等の設置面１４上において設置物１５との間に介在される。
【００２４】
この実施形態の吸振用下敷き材１１においては、ポリウレタン等の発泡弾性体よりなる中間層１２の両面に、アクリルフォーム等の粘弾性体よりなる外側層１３を積層接着して構成されている。このため、図２に示すように、この吸振用下敷き材１１を設置面１４と設置物１５との間に介装して使用した際に、設置物１５に凹凸がある場合でも、上部外側層１３において良好な形状追従性を発揮することができて、従って、設置物１５に対して粘着性をともないながら広い面積で接触させることができる。そして、設置物１５からかかる荷重が局部的であっても、外側層１３よりも高硬度の中間層１２において荷重をほぼ全体に分散して安定して受け止めることができるとともに、その分散荷重が下部外側層１３のほぼ全体に作用して、設置面１４に対する粘着性を広い面積で確保することができる。
【００２５】
また、中間層１２がポリウレタン等の発泡弾性体により形成されているため、吸振用下敷き材１１全体に適度の強度及び剛性を保有させることができる。よって、設置物１５が重量物である場合でも、前記のように荷重を中間層１２においてほぼ全体に分散できることと相まって、吸振用下敷き材１１の潰れや破断を生じることなく荷重を確実に受け止めることができて、優れた滑り防止効果を発揮することができる。
【００２６】
従って、この吸振用下敷き材１１を用いた設置物１５の設置状態で、地震が発生した場合に、設置物１５に位置ずれや転倒が発生することを抑制することができる。
そして、外側層１３の素材として連続発泡構造のアクリル系樹脂発泡体を用いた場合には、外側層１３の表面に塵埃が付着した場合でも、水洗いすることにより初期の粘着性を回復させることができて、繰り返し使用等に都合がよい。また、アクリル系樹脂発泡体を用いた場合には、外側層１３が微細セル構造になっているため、優れた表面粘着性を有するにもかかわらず、設置面１４及び設置物１５の接触面に対する通気性を確保できて、その接触面の腐食や劣化等の変質を引き起こす可能性が低くて、設置面１４等に対してダメージを与えることを防止することができる。さらに、アクリル系樹脂発泡体は耐候性に優れるとともに変色劣化が低いため、このアクリル系樹脂発泡体により外側層１３を形成した場合には、表面に色付けを施したり、後加工でプリント処理を施したりすることに適し、企画や設計の自由度を高めることができる。
【００２７】
しかも、この吸振用下敷き材１１では、中間層１２の両面に接着剤等を介して外側層１３を積層固定することにより簡単に形成することができる。特に、外側層１３を単独で厚くする必要がないため、外側層１３としてアクリル系樹脂発泡体を用いた場合にであっても、製造が容易である。よって、ウレタン系のゲル状素材を用いた従来の防振シートに比較して、材料費及び製作費を低減することができて、安価な吸振用下敷き材を提供することができる。
【００２８】
以上に述べたこの実施形態の効果を列挙すれば以下の通りである。
・  上部外側層１３が設置物１５に対して良好な形状追従性を発揮することができ、設置物１５に対する粘着性を確保することができる。そして、設置物１５からの荷重が局部的であっても、高硬度の中間層１２において荷重をほぼ全体に分散して安定に受け止めることができる。従って、設置物１５の荷重を広い面積で安定して受けることができて、地震時に、設置物１５の滑り移動を抑制できる。
【００２９】
・  外側層１３としてアクリル系樹脂発泡体を用いても、ポリウレタン等の発泡弾性体により形成された中間層１２が強度を保持するため、破断を防止できる。このため、破断に起因した設置物１５の移動等を防止できる。
【００３０】
・  中間層１２を外側層１３でサンドイッチした３層構造により、有効な吸振効果を得ることができる。
・  アクリル系樹脂発泡体は、水洗いすることにより初期の粘着性を回復させることができて、設置物１５の移動防止を長期間にわたって得ることができる。
【００３１】
・  発泡体を外側層１３に用いることにより、設置面１４及び設置物１５の接触面に対する通気性を確保できて、設置面１４等に対するダメージを抑止できる。
・  外側層１３を形成するアクリル自体が安価であることに加えて、その外側層１３を中間層１２の両面に接着剤等を介して簡単に積層することができ、製造コストを低減できる。
【００３２】
・  アクリル系樹脂発泡体をシート状にする場合には、それが厚いと製作が面倒あるが、前記吸振用下敷き材１１は３層構造であるため、アクリル系樹脂発泡体よりなる外側層１３を厚くする必要はなく、製作は容易である。
【００３３】
・  外側層１３に剥離フィルム１６が粘着されるため、この吸振用下敷き材１１の不使用時、例えば保管や、商品としての流通時に、外側層１３に対するゴミや塵の付着を防止でき、外側層１３の粘着力の低下を防止できる。
【００３４】
・  中間層１２は剛性が高いことから、中間層１２と外側層１３との接着強度を高することができ、従って、中間層１２と外側層１３とが剥離しにくい丈夫なものとすることができる。
【００３５】
（実施例）
以下に、実施例を説明する。
【００３６】
【表１】
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実施例１〜４の吸振用下敷き材１１は、いずれも３層構造である。そして、表１に示すように、実施例１及び実施例２の外側層１３として、それぞれ厚さが１ｍｍ，２ｍｍのアクリルフォーム（株式会社イノアックコーポレーション製  商品種別：アタックＡ−２２０（ＳＲＩＳ硬度：１≧））を用いた。また、実施例３及び実施例４の外側層１３として、それぞれ厚さが１ｍｍの粘着性樹脂（市販粘着樹脂（ウレタン系ゲル製品  ２５％圧縮硬度：３０ｋＰａ））を用いた。
【００３７】
実施例１及び実施例３の中間層１２として、厚さ３ｍｍのゴムスポンジ（株式会社イノアックコーポレーション製  商品種別：Ｅ−４１０８（２５％圧縮硬度：４５ｋＰａ））を用い、実施例２の中間層１２として、厚さ２ｍｍのゴムスポンジ（株式会社イノアックコーポレーション製  商品種別：Ｅ−４６００（２５％圧縮硬度：１５０ｋＰａ））を用いた。実施例４の中間層１２として、厚さ３ｍｍのウレタンフォーム（株式会社イノアックコーポレーション製  商品種別：カラーフォームＥＲ−２６（２５％圧縮硬度：５ｋＰａ））を用いた。
【００３８】
一方、比較例１，２はそれぞれ厚さ３ｍｍ，５ｍｍの単層構造（図４参照）で、比較例１は、実施例１及び実施例２の外側層１３と同じ材質のアクリルフォームを用い、比較例２は、実施例１及び実施例３の中間層１２と同じ材質のゴムスポンジを用いた。
【００３９】
表１における剛軟度はＪＩＳ  Ｌ  １０９６  剛軟性８．１９．１Ａ法（４５度カンチレバー法）による（サンプルサイズ２ｃｍ幅×５ｃｍ長）。
また、表１における振動試験においては、水平振動を与えることができる盤面上に、設置物１５としての試験サンプルを置き、振動時の挙動を確認し、サンプルが転倒に至る水平加速度を確認した。サンプルの底面と盤面間には実施例１〜４及び比較例１，２の吸振用下敷き材を置いた。ここで、
振動条件  は、片振幅１０ｍｍ（全振幅２０ｍｍ)の水平振幅で、加速度（Ｇ）を変化させた。
【００４０】
荷重サンプルは、  直径４５ｍｍ×高さ１４０ｍｍの円筒の縦長の容器で、重量は５５０gである。
表１から明らかなように、水平加速度が、実施例１においては０．３５Ｇ，実施例２においては０．３２Ｇ，実施例３においては０．６５Ｇ，実施例４においては０．３７Ｇに達しないとサンプル転倒が発生しないのに対し、比較例１においては、０．１５Ｇ，比較例２においては、０．０８Ｇでサンプル転倒が発生した。
【００４１】
（変更例）
なお、この実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  前記実施形態において、吸振用下敷き材１１の中間層１２及び外側層１３の層数を任意に変更して構成すること。例えば、中間層１２の片面に外側層１３が設けられるように、中間層１２及び外側層１３をそれぞれ１層とした全体として２層構造としたり、中間層１２及び外側層１３を２層ずつ交互に配置した４層構造としたり、２枚の中間層１２及び３枚の外側層１３を交互に配置した５層構造（図３参照）としたりすること。
【００４２】
・  中間層１２と外側層１３とを液体状接着剤を用いて相互に固定すること。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】一実施形態の吸振用下敷き材を示す斜視図。
【図２】図１の吸振用下敷き材の使用状態を示す断面図。
【図３】変形例の吸振用下敷き材を示す斜視図。
【図４】従来例及び比較例の吸振用下敷き材を示す斜視図。
【符号の説明】
【００４４】
１１…吸振用下敷き材、１２…中間層、１３…外側層、１４…設置面、１５…設置物、１６…剥離フィルム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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