(57)【要約】  【課題】  超広帯域なシステムに対応し、かつ人体からの影響が少ない携帯無線機を提供すること。  【解決手段】  第一周波数帯域の３／４波長の長さの第一モノポールアンテナ部１１と、第一周波数帯域の１／４波長の長さのオープンスリーブ部１２とを一端の位置を揃えて平行に配置し、第一モノポールアンテナ部１１とオープンスリーブ部１２とを同時に給電する給電部１３と、導電性のグランド地板１４と、グランド地板１４に設けられた無線回路１５とを備える。【選択図】  図１
2006238029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一周波数帯域の３／４波長の長さを有する第一モノポールアンテナ部と、前記第一周波数帯域の１／４波長の長さを有するオープンスリーブ部と、前記第一モノポールアンテナ部と前記オープンスリーブ部とを同時に給電する給電部と、導電性のグランド地板と、前記グランド地板に設けられた無線回路とを備え、前記第一モノポールアンテナ部と前記オープンスリーブ部とを一端の位置を揃えて平行に配置したことを特徴とする携帯無線機。
【請求項２】
前記第一周波数帯域より高い周波数帯域である第二周波数帯域の１／２波長より短い長さの無給電素子部を、前記第一モノポールアンテナ部とのみ重なるように、かつ前記第一モノポールアンテナ部と平行に設けたことを特徴とする請求項１に記載の携帯無線機。
【請求項３】
前記第一周波数帯域より高い周波数帯域である第二周波数帯域の３／４波長の長さの第二モノポールアンテナ部を、前記オープンスリーブ部を中心として前記第一モノポールアンテナ部及び前記オープンスリーブ部と平行に設け、前記給電部は、前記第一モノポールアンテナ部と前記オープンスリーブ部と前記第二モノポールアンテナ部を同時に給電するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の携帯無線機。
【請求項４】
前記第一周波数帯域より高い周波数帯域である第二周波数帯域の３／４波長の長さの第二モノポールアンテナ部を、前記オープンスリーブ部の開放端から他端方向に前記第二周波数帯域の１／４波長の長さの位置を始点として、前記オープンスリーブ部を中心として前記第一モノポールアンテナ部及び前記オープンスリーブ部と平行に設け、前記給電部は、前記第一モノポールアンテナ部と前記オープンスリーブ部と前記第二モノポールアンテナ部を同時に給電するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の携帯無線機。
【請求項５】
前記第一周波数帯域及び前記第二周波数帯域より低い周波数帯域である第三周波数帯域の１／４波長で共振する第三モノポールアンテナ部を、前記給電部近傍の前記グランド地板を始点として、前記第一モノポールアンテナ部及び前記オープンスリーブ部と平行に設けたことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかに記載の携帯無線機。
【請求項６】
前記第一モノポールアンテナ部、前記オープンスリーブ部、前記第二モノポールアンテナ部、前記第三モノポールアンテナ部、及び前記無給電素子部の少なくとも一部がメアンダ状の素子とすることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかに記載の携帯無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機や移動無線機等の携帯無線機に関し、特に近接した二つ以上の周波数帯域を使用する携帯無線機のアンテナの多周波化に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線機用広帯域アンテナ素子として、多周波共用ダイポールアンテナ構成等がある。
【０００３】
図１９は従来の広帯域複合アンテナ装置の構成を示す図であり、アンテナ素子はモノポールアンテナと逆Ｆアンテナで構成されている。
【０００４】
図１９において、広帯域複合アンテナ装置は、長さが使用周波数帯域で１／２波長となるモノポールアンテナ６１と、周囲長が使用周波数帯域で１／２波長となる板状逆Ｆアンテナ６２とを備え、板状逆Ｆアンテナ６２は地板６３に対して間隔を隔てて平行に設置され、板状逆Ｆアンテナ６２の一つの角に短絡部６４が設けられ、短絡部６４から一定の距離を隔てた点に給電部６５が接続される。
【０００５】
この広帯域複合アンテナ装置では、地板６３に設ける板状逆Ｆアンテナ６２の一端にモノポールアンテナ６１を接続することにより、モノポールアンテナ６１と板状逆Ｆアンテナ６２が単一の給電部６５により給電され、広帯域かつ複合偏波に対応した複合アンテナとして動作する（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、図２０は従来の多周波共用ダイポールアンテナの構成を示す図であり、図２０（ａ）はその正面図、図２０（ｂ）はその右側面図である。この多周波共用ダイポールアンテナのアンテナ素子は複数の周波数帯域で共振するよう複数のエレメントで構成されている。
【０００７】
図２０において、多周波共用ダイポールアンテナは、地板７１の上部に配された第二グランド地板７２に、第一周波数帯域用の第一のアンテナ素子７３と、第二周波数帯域用の第二のアンテナ素子７４とが設けられ、地板７１の下部には送受信回路７５が配され、第一のアンテナ素子７３、第二のアンテナ素子７４の給電点７６、７７と送受信回路７５とは同軸ケーブル７８で接続され、第二グランド地板７２上のアンテナが形成されている面と同一面にバズーカバラン７９が配置されている。なお、バズーカバラン７９は、第一周波数帯域で平衡−不平衡変換を行う第一共振導体７９Ａと、第二周波数帯域で平衡−不平衡変換を行う第二共振導体７９Ｂとを有している。
【０００８】
この多周波共用ダイポールアンテナでは、第一周波数帯域を８００ＭＨｚ帯域、第二周波数帯域を２０００ＭＨｚ帯域としており、第一周波数帯域では第一共振導体７９Ａにより、第二周波数帯域では第二共振導体７９Ｂにより平衡−不平衡変換を行い、第一のアンテナ素子７３及び第二のアンテナ素子７４は８００ＭＨｚ帯と２０００ＭＨｚ帯の二周波数帯域に対応した平衡給電のダイポールアンテナとして動作する（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−６４３２４号公報
【特許文献２】特開２００３−８３３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
昨今、携帯無線システムは益々マルチバンド化され、従来サービスされていた８００ＭＨｚ帯と２．０ＧＨｚ帯の二周波に対応するだけでなく、１．７ＧＨｚから２．２ＧＨｚまでをカバーした超広帯域マルチバンド端末への要望が高まっている。
【００１１】
また、人体からの影響を極力低減させたアンテナ構成への要望も高まっている。
【００１２】
上述の複合アンテナを用いた携帯無線機は、不平衡給電を用いながら広帯域な擬似平衡給電を行う構成となっており、人体からの影響を軽減したアンテナ構成であるが、その比帯域は約７．５％となっている。
【００１３】
一方、上述の複数のエレメントを用いた携帯無線機は、バズーカバラン７９を用いることにより平衡給電され、人体からの影響を極力受けないアンテナ構成となっているが、第一のアンテナ素子７３は８００ＭＨｚ帯で動作し、第二のアンテナ素子７４は１８００ＭＨｚ帯又は２２００ＭＨｚ帯で動作する。
【００１４】
このような複数のエレメントを用いた携帯無線機は、第一周波数帯域と第二周波数帯域との間の運用周波数帯が二倍程度離れたシステムでのみ運用されており、近接した周波数帯域においては、それぞれのアンテナ素子からの結合による利得の低下が生じてしまう。
【００１５】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、超広帯域なシステムに対応し、かつ人体からの影響が少ない携帯無線機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の携帯無線機は、第一周波数帯域の３／４波長の長さを有する第一モノポールアンテナ部と、前記第一周波数帯域の１／４波長の長さを有するオープンスリーブ部と、前記第一モノポールアンテナ部と前記オープンスリーブ部とを同時に給電する給電部と、導電性のグランド地板と、前記グランド地板に設けられた無線回路とを備え、前記第一モノポールアンテナ部と前記オープンスリーブ部とを一端の位置を揃えて平行に配置した構成を有している。
【００１７】
この構成により、第一モノポールアンテナ部とオープンスリーブ部とが重なる部分では、各々の素子上に流れる電流が逆位相となるため、第一モノポールアンテナ部は平衡給電アンテナと同様の動作とすることができ、通話状態において人体からの影響を減らすことができるという効果に加え、第一モノポールアンテナ部は第一周波数帯域の３／４波長の長さを有しているため、広帯域で通話時における利得の高いアンテナ素子を構成することができるという効果も得られる。
【００１８】
ここで、前記第一周波数帯域より高い周波数帯域である第二周波数帯域の１／２波長より短い長さの無給電素子部を、前記第一モノポールアンテナ部とのみ重なるように、かつ前記第一モノポールアンテナ部と平行に設けた構成とした。
【００１９】
この構成により、無給電素子部は第一モノポールアンテナ部に対して広帯域素子として動作し、更に広帯域で通話時における利得の高いアンテナ素子を構成することができる。
【００２０】
また、前記第一周波数帯域より高い周波数帯域である第二周波数帯域の３／４波長の長さの第二モノポールアンテナ部を、前記オープンスリーブ部を中心として前記第一モノポールアンテナ部及び前記オープンスリーブ部と平行に設け、前記給電部は、前記第一モノポールアンテナ部と前記オープンスリーブ部と前記第二モノポールアンテナ部を同時に給電するようにした構成とした。
【００２１】
この構成により、第一モノポールアンテナ部と第二モノポールアンテナ部とオープンスリーブ部とが重なる部分では、各々の素子上に流れる電流が逆位相となるため、第一モノポールアンテナ部及び第二モノポールアンテナ部は共に平衡給電アンテナと同様の動作とすることができ、通話状態において人体からの影響を減らすことができるという効果に加え、簡易な構成にて通話時における利得の高い広帯域アンテナ素子を構成することができるという効果も得られる。
【００２２】
また、前記第一周波数帯域より高い周波数帯域である第二周波数帯域の３／４波長の長さの第二モノポールアンテナ部を、前記オープンスリーブ部の開放端から他端方向に前記第二周波数帯域の１／４波長の長さの位置を始点として、前記オープンスリーブ部を中心として前記第一モノポールアンテナ部及び前記オープンスリーブ部と平行に設け、前記給電部は、前記第一モノポールアンテナ部と前記オープンスリーブ部と前記第二モノポールアンテナ部を同時に給電するようにした構成とした。
【００２３】
この構成により、第二モノポールアンテナ部における電流分布の最大値の位置を第一モノポールアンテナ部の電流分布の最大値の位置に近づけることができ、簡易な構成で更に広帯域で通話時における利得の高いアンテナ素子を構成することができる。
【００２４】
また、前記第一周波数帯域及び前記第二周波数帯域より低い周波数帯域である第三周波数帯域の１／４波長で共振する第三モノポールアンテナ部を、前記給電部近傍の前記グランド地板を始点として、前記第一モノポールアンテナ部及び前記オープンスリーブ部と平行に設けた構成とした。
【００２５】
この構成により、第三モノポールアンテナ部が第三周波数帯域において無給電素子として動作し、更に広帯域なアンテナ素子を構成することができる。
【００２６】
また、前記第一モノポールアンテナ部、前記オープンスリーブ部、前記第二モノポールアンテナ部、前記第三モノポールアンテナ部、及び前記無給電素子部の少なくとも一部がメアンダ状の素子とする構成とした。
【００２７】
この構成により、小型かつ簡易な構成で、第一周波数帯域、第二周波数帯域、及び第三周波数帯域において広帯域なアンテナ素子を構成することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、第一周波数帯域の３／４波長の長さを有する第一モノポールアンテナ部と、前記第一周波数帯域の１／４波長の長さを有するオープンスリーブ部とを一端の位置を揃えて平行に配置することにより、第一モノポールアンテナ部とオープンスリーブ部とが重なる部分では、各々の素子上に流れる電流が逆位相となり、第一モノポールアンテナ部は平衡給電アンテナと同様の動作とすることができ、通話状態において人体からの影響を減らすことができる。
【００２９】
また、第一モノポールアンテナ部は第一周波数帯域の３／４波長の長さを有しているため、広帯域で通話時における利得の高いアンテナ素子を構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００３１】
（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施の形態の携帯無線機を示す構成図である。
【００３２】
図１において、本実施の形態の携帯無線機は、第一周波数帯域の３／４波長の長さの第一モノポールアンテナ部１１と、第一周波数帯域の１／４波長の長さのオープンスリーブ部１２とを一端の位置を揃えて平行に配置し、第一モノポールアンテナ部１１とオープンスリーブ部１２とを同時に給電する給電部１３と、導電性のグランド地板１４と、グランド地板１４に設けられた無線回路１５とを備えており、第一モノポールアンテナ部１１、オープンスリーブ部１２及び給電部１３は、アンテナケース１６に収められている。
【００３３】
図２は、本実施の形態の携帯無線機における電流分布図である。第一モノポールアンテナ部１１上に流れる電流分布は細線の破線Ａで示しており、オープンスリーブ部１２上に流れている電流分布は太線の破線Ｂで示している。
【００３４】
第一モノポールアンテナ部１１上の電流分布は、第一モノポールアンテナ部１１の先端から１／２波長の位置で位相が反転し、給電点付近で最大となる３／４波長モノポールアンテナと同等の電流分布となる。
【００３５】
一方、オープンスリーブ部１２上の電流分布は、第一モノポールアンテナ部１１の先端付近と同相で、かつ先端から１／４波長の位置で最大となる電流分布となる。
【００３６】
ここで、第一モノポールアンテナ部１１とオープンスリーブ部１２は重なっており、この部分では各々の素子上に流れる電流が互いに逆位相となるため放射に寄与せず、アンテナとしての動作は第一モノポールアンテナ部１１の先端から１／２波長の長さの部分のみとなる。このため、第一モノポールアンテナ部１１は、第一周波数帯域において平衡給電の１／２波長のダイポールアンテナと同等の動作をするため、通話状態において人体からの影響を減らすことができる。
【００３７】
また、第一モノポールアンテナ部１１は第一周波数帯域の３／４波長の長さを有しているため、広帯域で通話時における利得の高いアンテナ素子を構成することができる。
【００３８】
（第２の実施の形態）
次に、図３は本発明の第２の実施の形態の携帯無線機を示す構成図である。なお、本実施の形態は、上述の第１の実施の形態と略同様に構成されているので、同様な構成には同一の符号を付して特徴部分のみ説明する。
【００３９】
図３に示すように、本実施の形態の携帯無線機は、オープンスリーブ部１２の上方に第一モノポールアンテナ部１１とのみ重なるように第一モノポールアンテナ部１１と平行に無給電素子部２１を設けたことを特徴とする。
【００４０】
図４は、本実施の形態における電流分布図である。第一モノポールアンテナ部１１及びオープンスリーブ部１２に流れる電流分布は図２と同様それぞれ細線の破線Ａと太線の破線Ｂで示し、無給電素子部２１上に流れる電流は太線の一点鎖線Ｃで示す。
【００４１】
図４に示すように、第一モノポールアンテナ部１１とオープンスリーブ部１２が重なっている部分では、各々の素子上に流れる電流が互いに逆位相となっているため放射に寄与しない。このため、第一モノポールアンテナ部１１は、第一周波数帯域において平衡給電の１／２波長のダイポールアンテナと同等の動作をする。
【００４２】
また、オープンスリーブ部１２の上方、かつ第一モノポールアンテナ部１１に近接して配置された無給電素子部２１は、第一周波数帯域より高い第二周波数帯域の１／２波長のエレメント長を有しているため、無給電素子部２１に流れる電流のピーク点は第一モノポールアンテナ部１１に流れる電流のピーク点と同位置となり、第一モノポールアンテナ部１１から見た場合、導波器として動作する。
【００４３】
図５は、本実施の形態の携帯無線機のインピーダンス特性図である。図中のアは１８００ＭＨｚ、イは２０００ＭＨｚ、ウは２２００ＭＨｚの周波数の場合の特性である。
【００４４】
図５のインピーダンス特性では、無給電素子部２１の導波素子としての影響により、１８００ＭＨｚ帯と２２００ＭＨｚ帯のインピーダンス特性が近づき、インピーダンス特性は円を描くような軌跡となるため広帯域な特性となる。
【００４５】
以上のように、オープンスリーブ部１２の上方に第一モノポールアンテナ部１１とのみ重なるように第一モノポールアンテナ部１１と平行に無給電素子部２１を設けたので、通話状態において人体からの影響を減らすことができるという効果に加え、広帯域なインピーダンス特性を得られるという効果も得られる。
【００４６】
（第３の実施の形態）
次に、図６は本発明の第３の実施の形態の携帯無線機を示す図である。なお、本実施の形態は、上述の第１の実施の形態と略同様に構成されているので、同様な構成には同一の符号を付して特徴部分のみ説明する。
【００４７】
図６に示すように、本実施の形態の携帯無線機は、第一周波数帯域より高い周波数帯域である第二周波数帯域で動作する、第二周波数帯域の波長の３／４波長の長さの第二モノポールアンテナ部３１を、オープンスリーブ部１２が中心となるように、かつ第一モノポールアンテナ部１１及びオープンスリーブ部１２と平行になるように設け、給電部３２が第一モノポールアンテナ部１１とオープンスリーブ部と第二モノポールアンテナ部３１を同時に給電するようにしたことを特徴とする。
【００４８】
図７は、本実施の形態における電流分布図である。第一モノポールアンテナ部１１及びオープンスリーブ部１２に流れる電流分布は図２と同様それぞれ細線の破線Ａと太線の破線Ｂで示し、第二モノポールアンテナ部３１上に流れる電流は太線の一点鎖線Ｄで示す。
【００４９】
図７に示すように、第一モノポールアンテナ部１１とオープンスリーブ部１２が重なっている部分では、各々の素子上に流れる電流が互いに逆位相となっているため放射に寄与しない。このため、第一モノポールアンテナ部１１は、第一周波数帯域において平衡給電の１／２波長のダイポールアンテナと同等の動作をする。
【００５０】
同様に、第二モノポールアンテナ部３１とオープンスリーブ部１２が重なっている部分では、各々の素子上に流れる電流が互いに逆位相となっているため放射に寄与しない。このため、第二モノポールアンテナ部３１は、第二周波数帯域において平行給電の１／２波長のダイポールアンテナと同等の動作をする。
【００５１】
図８は、本実施の形態の携帯無線機のインピーダンス特性図である。図中のアは１８００ＭＨｚ、イは２０００ＭＨｚ、ウは２２００ＭＨｚの周波数の場合の特性である。
【００５２】
図５に示すインピーダンス特性と同様、アの１８００ＭＨｚ帯とウの２２００ＭＨｚ帯のインピーダンス特性が近接するので、インピーダンス特性が円を描くような軌跡となり広帯域な特性となる。
【００５３】
以上のように、第二周波数帯域の波長の３／４波長の長さの第二モノポールアンテナ部３１を、オープンスリーブ部１２が中心となるように、かつ第一モノポールアンテナ部１１及びオープンスリーブ部１２と平行になるように設けたので、通話状態において人体からの影響を減らすことができるという効果に加え、簡易な構成により広帯域なインピーダンス特性を得られるという効果も得られる。
【００５４】
（第４の実施の形態）
次に、図９は本発明の第４の実施の形態の携帯無線機を示す構成図である。なお、本実施の形態は、上述の第３の実施の形態と略同様に構成されているので、同様な構成には同一の符号を付して特徴部分のみ説明する。
【００５５】
図９に示すように、本実施の形態の携帯無線機は、第二モノポールアンテナ部４１を、オープンスリーブ部１２の先端から給電部３２との接続点方向に第二周波数帯域の１／４波長の長さの点に接続したことを特徴としている。
【００５６】
図１０は、本実施の形態における電流分布図である。第一モノポールアンテナ部１１及びオープンスリーブ部１２に流れる電流分布は図２と同様それぞれ細線の破線Ａと太線の破線Ｂで示し、第二モノポールアンテナ部４１上に流れる電流は太線の一点鎖線Ｅで示す。
【００５７】
図１０に示すように、第二モノポールアンテナ部４１とオープンスリーブ部１２の接続点を、オープンスリーブ部１２の先端から第二周波数帯域の１／４波長の長さとなる点としたため、第二モノポールアンテナ部４１における電流分布の最大値の位置が第一モノポールアンテナ部１１における電流分布の最大値の位置に近づいた。
【００５８】
今、第一周波数帯域を１．８ＧＨｚ、第二周波数帯域を２．０ＧＨｚとすると、第一モノポールアンテナ部１１の長さは第一周波数帯域の波長に対して３／４波長であるので１２５ｍｍ、またオープンスリーブ部１２の長さは第一周波数帯域の波長に対して１／４波長であるので４１ｍｍ、また第二モノポールアンテナ部４１の長さは第二周波数帯域の波長に対して３／４波長であるので１１２ｍｍとなる。また、それぞれの間隔を１ｍｍとする。
【００５９】
これを図９に示した構成に適用した場合、第二モノポールアンテナ部４１の始点はオープンスリーブ部１２の始点から３．５ｍｍ上の位置となり、第一モノポールアンテナ部１１及びオープンスリーブ部１２と平行に配置される。
【００６０】
このときの電流分布が図１０のようになり、第二モノポールアンテナ部４１上の電流が最大となる位置が第一モノポールアンテナ部１１上の電流が最大となる位置とほぼ同位置となり、第二モノポールアンテナ部４１は、第一周波数帯域においては導波器として動作することになる。
【００６１】
この結果、図１１に示すインピーダンス特性のように、通話時における利得の高いアンテナ素子を構成することができるとともに、広帯域なアンテナを実現することができる。
【００６２】
次に、本実施の形態の携帯無線機を小型エレメントに適用した場合を説明する。
【００６３】
図１２に示すように、第一メアンダ状モノポールアンテナ部４２と、メアンダ状オープンスリーブ部４３と、第二メアンダ状モノポールアンテナ部４４とを備え、第二メアンダ状モノポールアンテナ部４４とメアンダ状オープンスリーブ部４３の接続点をメアンダ状オープンスリーブ部４３の先端から第二周波数帯域において１／４波長の長さの点とした。
【００６４】
なお、第一メアンダ状モノポールアンテナ部４２、メアンダ状オープンスリーブ部４３及び第二メアンダ状モノポールアンテナ部４４は小型エレメント４５に配置されている。
【００６５】
また、小型エレメント４５は、図１３（ａ）に示すように、上側筐体４６ａと下側筐体４６ｂに分けられた筐体の下側筐体４６ｂの下端部に配置されており、図１３（ｂ）に示すように、給電部３２付近を中心に携帯無線機の長手方向に（図の矢印方向に）、又は前後方向に回転できるようにしてもよく、図１３（ｃ）に示すように、携帯無線機の長手方向に（図の矢印方向に）スライドできるようにしてもよい。
【００６６】
このような構成とすることにより、第一メアンダ状モノポールアンテナ部４２と第二メアンダ状モノポールアンテナ部４４は、メアンダ状オープンスリーブ部４３により第一周波数帯域及び第二周波数帯域共に１／２波長のダイポールアンテナとして動作するため、通話状態において人体からの影響を減らすことができる。
【００６７】
また、通話時に携帯無線機の持ち方によってアンテナから手が離れるため、更なる良好なアンテナ特性を得ることができる。
【００６８】
図１４は１８００ＭＨｚ帯、図１５は２０００ＭＨｚ帯の携帯無線機に適用した場合の放射特性であり、Ｖは垂直偏波成分、Ｈは水平偏波成分である。第一メアンダ状モノポールアンテナ部４２及び第二メアンダ状モノポールアンテナ部４４は、それぞれメアンダ状モノポールアンテナ素子として動作するため、１８００ＭＨｚ帯、２０００ＭＨｚ帯共携帯無線機の長手方向と同一の水平偏波成分が主偏波となっている。
【００６９】
（第５の実施の形態）
次に、図１６は本発明の第５の実施の形態の携帯無線機を示す図である。なお、本実施の形態は、上述の第４の実施の形態と略同様に構成されているので、同様な構成には同一の符号を付して特徴部分のみ説明する。
【００７０】
図１６に示すように、本実施の形態の携帯無線機は、第一モノポールアンテナ部１１、オープンスリーブ部１２及び第二モノポールアンテナ部４１と平行に第一周波数帯域より更に低い第三周波数帯域の１／４波長の長さの第三モノポールアンテナ部５１を設けたことを特徴としている。
【００７１】
このような構成とすることにより、第一周波数帯域及び第二周波数帯域より更に低い周波数帯域である第三周波数帯域において、第三モノポールアンテナ部５１が１／４波長の無給電素子として動作し、図１６に示すように、第三モノポールアンテナ部５１上に太線の長破線Ｆで示すような電流分布が発生するため、第一周波数帯域より更に低い周波数帯域で動作する広帯域なアンテナ素子を構成することができる。
【００７２】
次に、本実施の形態の携帯無線機を小型エレメントに適用した場合を説明する。
【００７３】
図１７に示すように、図１２で示した第一メアンダ状モノポールアンテナ部４２、メアンダ状オープンスリーブ部４３及び第二メアンダ状モノポールアンテナ部４４に加え、第三メアンダ状モノポールアンテナ部５２を設けている。
【００７４】
ここで、小型エレメント４５は、上述の第４の実施の携帯の小型エレメントに適用した場合と同様に、図１３（ｂ）に示すように、給電部３２付近を中心に携帯無線機の長手方向に（図の矢印方向に）、又は前後方向に回転できるようにしてもよく、図１３（ｃ）に示すように、携帯無線機の長手方向に（図の矢印方向に）スライドできるようにしてもよい。
【００７５】
図１８は８００ＭＨｚ帯の携帯無線機に適用した場合の放射特性であり、Ｖは垂直偏波成分、Ｈは水平偏波成分である。このように、８００ＭＨｚ帯という第一周波数帯域より更に低い周波数帯域においても動作可能になると共に、通話時に携帯無線機の持ち方によってアンテナから手が離れるため、第一、第二、第三の全ての周波数帯域において良好なアンテナ特性を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
以上のように、本発明にかかる携帯無線機は、超広帯域なシステムに対応し、かつ人体からの影響を減らすことができるという効果を有し、近接した二つ以上の周波数帯域を使用する携帯無線機等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の第１の実施の形態における携帯無線機の構成図
【図２】本発明の第１の実施の形態における携帯無線機の電流分布図
【図３】本発明の第２の実施の形態における携帯無線機の構成図
【図４】本発明の第２の実施の形態における携帯無線機の電流分布図
【図５】本発明の第２の実施の形態における携帯無線機のインピーダンス特性図
【図６】本発明の第３の実施の形態における携帯無線機の構成図
【図７】本発明の第３の実施の形態における携帯無線機の電流分布図
【図８】本発明の第３の実施の形態における携帯無線機のインピーダンス特性図
【図９】本発明の第４の実施の形態における携帯無線機の構成図
【図１０】本発明の第４の実施の形態における携帯無線機の電流分布図
【図１１】本発明の第４の実施の形態における携帯無線機のインピーダンス特性図
【図１２】本発明の第４の実施の形態における携帯無線機を小型エレメントに適用した場合の構成図
【図１３】（ａ）本発明の第４の実施の形態における携帯無線機を小型エレメントに適用した場合の外観図  （ｂ）本発明の第４の実施の形態における携帯無線機を小型エレメントに適用した場合の小型エレメントを回転したときの外観図  （ｃ）本発明の第４の実施の形態における携帯無線機を小型エレメントに適用した場合の小型エレメントをスライドしたときの外観図
【図１４】本発明の第４の実施の形態における携帯無線機を小型エレメントに適用した場合の１８００ＭＨｚ帯の放射特性図
【図１５】本発明の第４の実施の形態における携帯無線機を小型エレメントに適用した場合の２０００ＭＨｚ帯の放射特性図
【図１６】本発明の第５の実施の形態における携帯無線機の構成図
【図１７】本発明の第５の実施の形態における携帯無線機を小型エレメントに適用した場合の構成図
【図１８】本発明の第４の実施の形態における携帯無線機を小型エレメントに適用した場合の８００ＭＨｚ帯の放射特性図
【図１９】従来の広帯域複合アンテナ装置の構成図
【図２０】（ａ）従来の多周波共用ダイポールアンテナの正面図  （ｂ）従来の多周波共用ダイポールアンテナの右側面図
【符号の説明】
【００７８】
１１  第一モノポールアンテナ部
１２  オープンスリーブ部
１３  給電部
１４  グランド地板
１５  無線回路
１６  アンテナケース
２１  無給電素子部
３１  第二モノポールアンテナ部
３２  給電部
４１  第二モノポールアンテナ部
４２  第一メアンダ状モノポールアンテナ部
４３  メアンダ状オープンスリーブ部
４４  第二メアンダ状モノポールアンテナ部
４５  小型エレメント
４６ａ  上側筐体
４６ｂ  下側筐体
５１  第三モノポールアンテナ部
５２  第三メアンダ状モノポールアンテナ部
６１  モノポールアンテナ
６２  板状逆Ｆアンテナ
６３  地板
６４  短絡部
６５  給電部
７１  地板
７２  第二グランド地板
７３  第一のアンテナ素子
７４  第二のアンテナ素子
７５  送受信回路
７６、７７  給電点
７８  同軸ケーブル
７９  バズーカバラン
７９Ａ  第一共振導体
７９Ｂ  第二共振導体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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