(57)【要約】【課題】煙ガス密を保証するよう構造部に形成した貫通孔に導管を収容するための装置を得る。【解決手段】構造部９に形成した貫通孔８に、少なくとも１個の貫通開口１５を設けた弾性封鎖体１３を介して導管１０を収容する導管収容装置において、貫通開口１５に取り外し可能な案内スリーブ１４を設け、この案内スリーブの外径を、無負荷状態での貫通開口１５の内径よりも大きくする。案内スリーブ１４を、例えば、２部分構成のような多部分構成とする。弾性封鎖体１３を、膨大可能な材料により形成するとよい。さらに、弾性封鎖体１３は複数個の案内スリーブを設けてもよい。案内スリーブ１４に導管を挿通する前には、この案内スリーブ１４に、 煙ガスを遮断する 少なくとも１個の取り外し可能な閉鎖素子３３を設けておくことができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造部（９）に形成した貫通孔（８）に、少なくとも１個の貫通開口（５；１５；２５，２６，２７，２８）を設けた弾性封鎖体（３；１３；２３）を介して導管（１０）を収容する導管収容装置において、前記貫通開口（５；１５；２５，２６，２７，２８）に取り外し可能な案内スリーブ（４；１４；２９，３０，３１，３２）を設け、この案内スリーブの外径を、無負荷状態での貫通開口（５；１５；２５，２６，２７，２８）の内径よりも大きくしたことを特徴とする導管収容装置。
【請求項２】
前記案内スリーブ（４；１４；２９，３０，３１，３２）を多部分構成とした請求項１記載の導管収容装置。
【請求項３】
案内スリーブ（４；１４；２９，３０）を、２部分構成とした請求項２記載の導管収容装置。
【請求項４】
弾性封鎖体（２３）に複数個の案内スリーブ（２９，３０，３１，３２）を設けた請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載の導管収容装置。
【請求項５】
弾性封鎖体（１３）を、膨大可能な材料により形成した請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載の導管収容装置。
【請求項６】
少なくとも１個の取り外し可能な閉鎖素子（３３）を案内スリーブ（２９）に設けた請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載の導管収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造部に形成した貫通孔に、少なくとも１個の貫通開口を設けた弾性封鎖体を介して導管を収容する導管収容装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルまたは配管等の導管を、壁、天井等の構造部に貫通するため、構造部に貫通孔を設け、火災の際に火炎またはガスがこの貫通孔を経て伝播するのを防止するよう、防火安全性のためまた煙・ガス密となるよう貫通孔を封鎖する。防火安全性のためまた煙・ガス密となるようにするため、少なくとも１個の貫通開口を設けた弾性封鎖体とともに、構造部に設けた貫通孔に導管を挿通する種々の導管収容装置が知られている。
【０００３】
例えば、２部分構成の封鎖体を設け、一方の部分を他の部分に互いに対向させる半円筒形の収容部を構成した封鎖体によって導管を密に貫通案内するモジュール式の装置が知られている。（例えば、特許文献１参照。）これら半円筒形の収容部によって構成される空間で、円筒形の収容部よりも小さい直径の円筒形の貫通開口を生ずる。残りの空間は、長手方向にほぼ等しい中空半円筒体に分割した中空円筒体で充填し、これら中空円筒体は、互いに分離可能の複数個の層によって構成する。
【特許文献１】ヨーロッパ特許第４２９９１６号明細書
【０００４】
互いに同心状に分離可能な複数個の層として構成した２部分構成の封鎖体および中空円筒体よりなる他のモジュール式の導管収容装置も知られている。（例えば、特許文献２参照。）この封鎖体は、船舶構造における流体密封鎖にも使用できるような押圧補助装置によって空間内に配置する。
【特許文献２】独国特許公開第２１８６４４３号公報
【０００５】
このような既知の従来例は、導管収容装置を構成するのに個別の素子を多数必要とし、封鎖を生ずるのに互いに積層させる必要があるという欠点を有する。さらに、導管収容装置を構成する際に、予め導管を挿入しておかねばならない。形成する導管収容装置内に導管部分のみを配置するのは、構造部の両側で接続部をもることを必要とし、このことは構造上および美的外観上でも好ましくない。
【０００６】
構造部、フレーム部、及び型枠部に導管貫通開口を防火密閉する装置がある。（例えば、特許文献３参照。）型枠部には、打ち抜きで形成した貫通開口を設け、この打ち抜き部分を閉鎖する。導管を挿通するためには、打ち抜き部分の閉鎖部分を除去して導管を挿通する。導管と型枠体との間の隙間は、填隙材で閉鎖する。
【特許文献３】独国特許公開第３９４３１６５号公報
【０００７】
しかし、この従来技術は、隙間を閉鎖する必要があるという欠点がある。貫通開口の内形寸法を挿通する導管の外形寸法にさせ、または挿通する導管の外形寸法を貫通開口の内形寸法よりも大きい寸法にすると、導管収容装置に導管を挿通する際に相当大きな摩擦抵抗が発生し、導管の挿通を阻害し、枠体が導管挿通によって破損する恐れがある。破損した場合に煙ガス密を保証するためには、生じた隙間に填隙材で再度閉鎖しなければならない。
【０００８】
さらに、導管の周りに弾性封鎖体を２個の押圧プレートによって押し付け合い、貫通孔の内面及び導管の外面を密着させて構造部に防火遮断するように導管を収容する装置がある。（例えば、特許文献４参照。）しかし、この従来技術は、多額の費用をかけることなく簡単にアクセスできる貫通孔でしか押圧プレートによる押圧をすることができないという欠点がある。さらに、この装置は、貫通孔に１個の導管を挿通することにしか適用できない。
【特許文献４】独国実用新案公開第２９８１８８１９号公報
【０００９】
封鎖体を構造部に注入するか、または埋設することにより、構造部に形成した貫通孔に防火及び煙ガス密にして導管を挿通する装置がある。（例えば、特許文献５参照。）この装置は、中空円筒形であり、とがったとげとげを設けた突き工具を使用し、導管を挿通するための貫通開口に封鎖体をセットする。とげを取り外し、中空円筒形の突き工具により生じた貫通開口に導管を挿通する。この後、中空円筒形の突き工具を据え付け方向とは反対方向に封鎖体から抜き出し、このとき膨張した封鎖体が導管に密着する。円筒形の突き工具は、例えば、２個のハーフシェルにより構成し、この突き工具は、挿通した導管から簡単に取り外すことができる。
【００１０】
しかし、この従来技術は、封鎖体に貫通開口を形成するために、突き工具と、この突き工具を動作させるのに適合する装置とを必要とするという欠点がある。
【特許文献５】米国特許第４，３０２，９１７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
したがって、本発明の目的は、構造部の状況に無関係に導管を簡単にカバーすることができ、とくに、煙ガス密を保証するよう構造部に形成した貫通孔に導管を収容するための装置を得るにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的を達成するため、本発明導管収容装置は、貫通開口に取り外し可能な案内スリーブを設け、この案内スリーブの外径を、無負荷状態での貫通開口の内径よりも大きくしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明導管収容装置によれば、貫通開口における取り外し可能な案内スリーブの外径寸法は、無負荷状態における貫通開口の内径寸法よりも大きいため、案内スリーブの周りにおける少なくとも弾性封鎖体の領域は、圧縮される。挿通すべき導管は、少なくとも１個の案内スリーブに簡単に挿通することができる。導管を挿通うか後には、案内スリーブを弾性封鎖体から抜き出し、このとき弾性的に復元可能な封鎖体は膨張し、導管の外壁に密着する。これにより、構造部の貫通孔は挿通した導管とともに煙ガス密に閉鎖され、何ら付加的な工具を使用することなく、また煙ガス密遮蔽を保証する填隙材を使用することも不要になる。
【００１４】
弾性封鎖体は、場合によっては、補助装置により構造部の貫通孔に圧縮させた状態で装填することができる。封鎖体は、任意の断面にすることができ、例えば、円形、卵形、方形、または多角形断面とすることができる。案内スリーブも、例えば、円形、卵形、方形、または多角形断面とすることができ、挿通すべき導管の断面形状に適合させると好適である。
【００１５】
好適な実施例においては、弾性封鎖体に枠体を設ける。本発明導管収容装置は、構造部に注入するか、または埋設することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
好適には、案内スリーブを多部分構成とする。案内スリーブを抜き出した後には、案内スリーブの各部分を挿入した導管から取り外すことができ、挿通した導管の遊端まで案内スリーブを抜き出す必要はない。案内スリーブの断面形状に基づいて、案内スリーブは、２個、３個、４個またはそれ以上の部分を組み合わせて形成することができる。好適な実施例においては、案内スリーブを２部分構成とし、丸い、または卵形の断面形状にすることができる。
【００１７】
好適には、封鎖体に複数個の案内スリーブを設け、複数個の導管を封鎖体に挿通できるようにする。案内スリーブは、異なる大きさの断面、および異なる断面形状にすることができる。案内スリーブは、小さい断面、例えば、１．５ｃｍよりも小さい直径の丸い断面であっても、封鎖体から取り外すことができる。弾性を有して復元可能な封鎖体は、案内スリーブを取り外したときに膨張し、貫通開口を封鎖して装置の煙ガス密封鎖を保証することができる。
【００１８】
好適には、弾性封鎖体を、膨大可能な材料により形成し、火災を生じた場合に膨張し、防火遮蔽を確実にするようにする。膨大可能な材料の代わりに、弾性封鎖体を他の防火材料、例えば、少なくとも所定時間にわたり不燃性を示す材料により形成してもよい。
【００１９】
好適には、少なくとも１個の取り外し可能な閉鎖素子を案内スリーブに設ける。大きな断面を有して埋め込まれない案内スリーブの場合、弾性封鎖体から案内スリーブを取り外す際には封鎖体が弾性復元するにもかかわらず、煙ガスが通過する恐れのある開口が残存する。案内スリーブに配置する少なくとも１個の取り外し可能な閉鎖素子により、埋め込まれないで封鎖体内に案内スリーブが残存する場合でも、装置の煙ガス密の遮断を行うことができ、その後完全に埋め込むこともできる。
【００２０】
次に、図面につき本発明の好適な実施例を説明する。
【実施例１】
【００２１】
図１及び図２に示す本発明による導管収容装置１は、断面が円筒形であり、貫通開口５を有する弾性封鎖体３を設ける。貫通開口５には２部分構成の分割可能な案内スリーブ４を挿入することを意図する。２部分構成の案内スリーブ４の外径Ｄ１は、無負荷状態の貫通開口５の内径Ｄ２よりも大きくし、したがって、弾性封鎖体３は、少なくとも案内スリーブ４を包囲する領域で圧縮される。案内スリーブ４は、２個のハーフシェル６により構成し、弾性封鎖体３から取り外し可能とする。導管収容装置１は、全体として隔壁における貫通開口に挿入する。
【実施例２】
【００２２】
図３に示す実施例の導管収容装置１１は、とくに、火災の延焼を防止するようまたガス密に導管１０を挿通するため、構造部９に形成した貫通孔８に、図１及び図２に示す装置１の周囲を枠体１２により包囲し、この枠体１２には、貫通開口１５を有して膨大可能材料で形成した弾性封鎖体１３を配置する。貫通開口１５には、２部分構成でありかつ封鎖体１３から取り外すことができる案内スリーブ１４を設け、この案内スリーブ１４は２個のハーフシェル１６により構成する。
【００２３】
つぎに、図３につき導管収容装置１１の使用方法を詳細に説明する。他の図面に記載の実施例の理解のためにも、以下の説明は役立つ。
【００２４】
導管収容装置１１は、構造部９のための、例えば、コンクリート壁のための型枠内に挿入し、構造部９の製造の際にコンクリートを注入する。構造部９が仕上がると、導管収容装置１１は構造部９内に埋設される。例えば、電気ケーブルのような導管１０を導管収容装置１１に挿通する際、この導管１０を、例えば、矢印１７の引き出し方向に、貫通開口１５に設けた案内スリーブ１４から引き出すことができる。その後、案内スリーブ１４の双方のハーフシェル１６を矢印１８の方向に封鎖体１３から引っ張り出し、これにより、少なくとも案内スリーブ１４の領域で圧縮されていた封鎖体１３は再び膨張し、導管１０の外面１９に密着する。
【実施例３】
【００２５】
図４及び図５に示す実施例の導管収容装置２１は、方形の枠体２２を有し、この枠体２２内に複数個の貫通開口２５，２６，２７および２８を有する矩形断面形状の弾性封鎖体２３を配置する。貫通開口２５，２６，２７および２８は、それぞれ異なる断面形状及び寸法とすることができる。貫通開口２５および２６は、それぞれ丸い断面形状にし、それぞれ２部分構成の案内スリーブ２９または３０を設ける。貫通開口２７は六角形断面にし、多部分構成の案内スリーブ３２を設ける。貫通開口２８は方形断面にし、多部分構成の案内スリーブ３１を設ける。案内スリーブ２９において、取り外し可能な閉鎖素子３３を設け、貫通開口２５の埋め込みの際には閉鎖素子３３を取り外す。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明による装置の第１実施例の縦断面であり、図２のＩ‐Ｉ線上の断面図である。
【図２】図１の装置のII‐II線上から見た端面図である。
【図３】本発明による装置の第２実施例の組み立て状態の縦断面である。
【図４】本発明による装置の第３実施例の縦断面であり、図５のIV‐IV線上の断面図である。
【図５】図４に示す装置のV‐V線上の端面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  導管収容装置
３  弾性封鎖体
４  案内スリーブ
５  貫通開口
６  ハーフシェル
８  貫通孔
９  構造部
１０  導管
１１  導管収容装置
１２  枠体
１３  弾性封鎖体
１４  案内スリーブ
１５  貫通開口
１６  ハーフシェル
１７  引き出し方向
１８  引っ張り出し方向
１９  導管の外面
２１  導管収容装置
２２  枠体
２３  弾性封鎖体
２５  貫通開口
２６  貫通開口
２７  貫通開口
２８  貫通開口
２９  案内スリーブ
３０  案内スリーブ
３１  案内スリーブ
３２  案内スリーブ
３３  閉鎖素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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