(57)【要約】【課題】ネットワークを介して接続されている複数のデータ処理装置のうち、信頼性の高いデータ処理装置をバックアップ先として決定できるようにする。【解決手段】バックアップ元のデータ処理装置１は、他の複数のデータ処理装置１をアクセスすることによってその時点における各データ処理装置１の信頼性レベルを取得すると共に、各信頼性レベルを比較することによって信頼性レベルの高いデータ処理装置１をバックアップ先として決定する。【選択図】  図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続されている複数のデータ処理装置のうち、その何れのデータ処理装置をバックアップ先として選択するデータバックアップ制御装置であって、
データをバックアップする際に、複数のデータ処理装置をアクセスすることによってその時点における各データ処理装置の信頼性に関する情報を取得する取得手段と、
この取得手段によって取得した各信頼性に関する情報を比較することによって信頼性の高いデータ処理装置をバックアップ先として決定する決定手段と、
を具備したことを特徴とするデータバックアップ制御装置。
【請求項２】
前記データ処理装置の信頼性に関する情報は、無停電電源装置、ディスクアレイ、稼働率、ディスク障害履歴、システムダウン履歴に関する情報のうち、少なくともその何れかを示す情報である、ことを特徴とする請求項1記載のデータバックアップ制御装置。
【請求項３】
ネットワークを介して接続されている複数のデータ処理装置のうち、その何れのデータ処理装置をバックアップ先として選択するデータバックアップ制御装置であって、
データをバックアップする際に、複数のデータ処理装置をアクセスすることによってその時点における各データ処理装置の処理能力に関する情報を取得する取得手段と、
この取得手段によって取得した各処理能力に関する情報を比較することによって処理能力の高いデータ処理装置をバックアップ先として決定する決定手段と、
を具備したことを特徴とするデータバックアップ制御装置。
【請求項４】
前記データ処理装置の処理能力に関する情報は、現時点におけるデータ処理装置の稼動状況、通信状況のうち、少なくとも何れかを含む情報である、ことを特徴とする請求項３記載のデータバックアップ制御装置。
【請求項５】
ネットワークを介して接続されている複数のデータ処理装置のうち、その何れのデータ処理装置をバックアップ先として選択するデータバックアップ制御装置であって、
データをバックアップする時点における各データ処理装置の信頼性に関する情報、処理能力に関する情報、メモリの空き容量に関する情報に基づいてバックアップ先を決定する場合に、この決定要素として、信頼性、処理能力、空き容量のうち、少なくとも何れかを選択する選択手段と、
この選択手段によって信頼性が選択された場合には、各データ処理装置から取得した各信頼性に関する情報を比較することによって信頼性の高いデータ処理装置をバックアップ先として決定し、処理能力が選択された場合には、各データ処理装置から取得した各処理能力に関する情報を比較することによって処理能力の高いデータ処理装置をバックアップ先として決定し、空き容量が選択された場合には、各データ処理装置から取得した各メモリの空き容量に関する情報を比較することによって空き容量の多いデータ処理装置をバックアップ先として決定する決定手段と、
を具備したことを特徴とするデータバックアップ制御装置。
【請求項６】
前記決定手段は、バックアップ履歴を参照することによって過去に同一のデータを保存した実績を持つバックアップ先を優先的に決定する、
ようにしたことを特徴とする請求項１、３、５のうち、その何れか記載のデータバックアップ制御装置。
【請求項７】
ネットワークを介して接続されている複数のデータ処理装置のうち、その何れのデータ処理装置をバックアップ先として選択するデータバックアップ制御装置であって、
各データ処理装置の設置場所に関する情報を記憶管理する設置場所記憶手段と、
データをバックアップするバックアップ元であるデータ処理装置の設置場所と他の各データ処理装置の設置場所とを比較することによって当該バックアップ元から地理的に離れている他のデータ処理装置をバックアップ先として決定する決定手段と、
を具備したことを特徴とするデータバックアップ制御装置。
【請求項８】
前記データ処理装置の設置場所に関する情報は、電話番号、住所、郵便番号に関する情報のうち、少なくともその何れかを示す情報である、ことを特徴とする請求項７記載のデータバックアップ制御装置。
【請求項９】
コンピュータに対して、
データをバックアップする際に、複数のデータ処理装置をアクセスすることによってその時点における各データ処理装置の信頼性に関する情報を取得する機能と、
取得した各信頼性に関する情報を比較することによって現時点において信頼性の高いデータ処理装置をバックアップ先として決定する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータに対して、
データをバックアップする際に、複数のデータ処理装置をアクセスすることによってその時点における各データ処理装置の処理能力に関する情報を取得する機能と、
取得した各処理能力に関する情報を比較することによって現時点において処理能力の高いデータ処理装置をバックアップ先として決定する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータに対して、
データをバックアップする時点における各データ処理装置の信頼性に関する情報、処理能力に関する情報、メモリの空き容量に関する情報に基づいてバックアップ先を決定する場合に、この決定要素として、信頼性、処理能力、空き容量のうち、少なくとも何れかを選択する機能と、
信頼性が選択された場合には、各データ処理装置から取得した各信頼性に関する情報を比較することによって信頼性の高いデータ処理装置をバックアップ先として決定し、処理能力が選択された場合には、各データ処理装置から取得した各処理能力に関する情報を比較することによって処理能力の高いデータ処理装置をバックアップ先として決定し、空き容量が選択された場合には、各データ処理装置から取得した各メモリの空き容量に関する情報を比較することによって空き容量の多いデータ処理装置をバックアップ先として決定する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１２】
コンピュータに対して、
各データ処理装置の設置場所に関する情報を記憶管理する機能と、
データをバックアップするバックアップ元であるデータ処理装置の設置場所と他の各データ処理装置の設置場所とを比較することによって当該バックアップ元から地理的に離れている他のデータ処理装置をバックアップ先として決定する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ネットワークを介して接続されている複数のデータ処理装置のうち、その何れのデータ処理装置をバックアップ先として選択するデータバックアップ制御装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、パーソナルコンピュータ等のデータ処理装置は、ディスクなどの外部記憶装置に格納されているデータを障害から保護するためにそのデータを他の外部記憶装置あるいはＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスクなどに待避してデータをバックアップするようにしているが、作業性、運用管理などに問題があるため、従来では、サーバ・クライアントシステムにおいて、サーバおよびクライアント側のコンピュータにバックアップ制御部を設け、各クライアント側のディスク未使用領域のうち、バックアップ対象であるデータファイルを格納するのに必要な未使用領域を持ったコンピュータをバックアップ先として選択してデータファイルを当該バックアップ先に転送するようにしたファイルのバックアップ処理方法が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−２５３９１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した特許文献１のバックアップ処理方法にあっては、ディスクの未使用領域を有効に使用可能となるほか、作業性、運用管理などが容易となるが、バックアップ対象のデータファイルを格納するのに必要な未使用領域を持ったコンピュータをバックアップ先として選択するだけであり、データバックアップの信頼性、効率性までも保障するものではなかった。
【０００４】
第１の発明の課題は、ネットワークを介して接続されている複数のデータ処理装置のうち、その何れのデータ処理装置をバックアップ先として決定する場合に、信頼性の高いデータ処理装置をバックアップ先として決定できるようにすることである。
【０００５】
第２の発明の課題は、ネットワークを介して接続されている複数のデータ処理装置のうち、その何れのデータ処理装置をバックアップ先として決定する場合に、処理能力の高いデータ処理装置をバックアップ先として決定できるようにすることである。
【０００６】
第３の発明の課題は、ネットワークを介して接続されている複数のデータ処理装置のうち、その何れのデータ処理装置をバックアップ先として決定する場合に、信頼性、処理能力、メモリ空き容量のうち、少なくとも何れかに基づいてバックアップ先を決定できるようにすることである。
【０００７】
第４の発明の課題は、ネットワークを介して接続されている複数のデータ処理装置のうち、その何れのデータ処理装置をバックアップ先として決定する場合に、バックアップ元であるデータ処理装置の設置場所から地理的に離れているデータ処理装置をバックアップ先として決定できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明（第１の発明）は、ネットワークを介して接続されている複数のデータ処理装置のうち、その何れのデータ処理装置をバックアップ先として選択するデータバックアップ制御装置であって、データをバックアップする際に、複数のデータ処理装置をアクセスすることによってその時点における各データ処理装置の信頼性に関する情報を取得する取得手段と、この取得手段によって取得した各信頼性に関する情報を比較することによって信頼性の高いデータ処理装置をバックアップ先として決定する決定手段とを具備したことを特徴とする。
さらに、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項９記載の発明）。
なお、「バックアップ制御装置」は、サーバ・クライアント型システムを構成するサーバ装置あるいはピア・ツー・ピア型システムを構成する各データ処理装置であってもよい(以下、同様)。
【０００９】
なお、前記データ処理装置の信頼性に関する情報は、無停電電源装置、ディスクアレイ、ディスク障害履歴、システムダウン履歴に関する情報のうち、少なくともその何れかを示す情報であってもよい（請求項２記載の発明）。
前記決定手段は、バックアップ履歴を参照することによって過去に同一のデータを保存した実績を持つバックアップ先を優先的に決定するようにしてもよい（請求項６記載の発明）。
【００１０】
請求項３記載の発明（第２の発明）は、ネットワークを介して接続されている複数のデータ処理装置のうち、その何れのデータ処理装置をバックアップ先として選択するデータバックアップ制御装置であって、データをバックアップする際に、複数のデータ処理装置をアクセスすることによってその時点における各データ処理装置の処理能力に関する情報を取得する取得手段と、この取得手段によって取得した各処理能力に関する情報を比較することによって処理能力の高いデータ処理装置をバックアップ先として決定する決定手段とを具備したことを特徴とする。
さらに、コンピュータに対して、上述した請求項３記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１０記載の発明）。
【００１１】
なお、前記データ処理装置の処理能力に関する情報は、現時点におけるデータ処理装置の稼動状況、通信状況のうち、少なくとも何れかを含む情報であってもよい（請求項４記載の発明）。なお、稼動状況は、待機中、処理動作中、大量処理中などの稼動状態を示し、通信状況は、通信回線の込み具合の程度などであってもよい。
前記決定手段は、バックアップ履歴を参照することによって過去に同一のデータを保存した実績を持つバックアップ先を優先的に決定するようにしてもよい（請求項６記載の発明）。
【００１２】
請求項５記載の発明（第３の発明）は、ネットワークを介して接続されている複数のデータ処理装置のうち、その何れのデータ処理装置をバックアップ先として選択するデータバックアップ制御装置であって、データをバックアップする際に、複数のデータ処理装置をアクセスすることによってその時点における各データ処理装置の信頼性に関する情報、処理能力に関する情報、メモリの空き容量に関する情報に基づいてバックアップ先を決定する場合に、この決定要素として、信頼性、処理能力、空き容量のうち、少なくとも何れかを選択する選択手段と、この選択手段によって信頼性が選択された場合には、各データ処理装置から取得した各信頼性に関する情報を比較することによって信頼性の高いデータ処理装置をバックアップ先として決定し、処理能力が選択された場合には、各データ処理装置から取得した各処理能力に関する情報を比較することによって処理能力の高いデータ処理装置をバックアップ先として決定し、空き容量が選択された場合には、各データ処理装置から取得した各メモリの空き容量に関する情報を比較することによって空き容量の多いデータ処理装置をバックアップ先として決定する決定手段とを具備したことを特徴とする
さらに、コンピュータに対して、上述した請求項５記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１１記載の発明）。
【００１３】
なお、前記決定手段は、バックアップ履歴を参照することによって過去に同一のデータを保存した実績を持つバックアップ先を優先的に決定するようにしてもよい（請求項６記載の発明）。
【００１４】
請求項７記載の発明（第４の発明）は、ネットワークを介して接続されている複数のデータ処理装置のうち、その何れのデータ処理装置をバックアップ先として選択するデータバックアップ制御装置であって、各データ処理装置の設置場所に関する情報を記憶管理する設置場所記憶手段と、データをバックアップするバックアップ元であるデータ処理装置の設置場所と他の各データ処理装置の設置場所とを比較することによって当該バックアップ元から地理的に離れている他のデータ処理装置をバックアップ先として決定する決定手段とを具備したことを特徴とする。
さらに、コンピュータに対して、上述した請求項７記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１２記載の発明）。
【００１５】
なお、前記データ処理装置の設置場所に関する情報は、電話番号、住所、郵便番号に関する情報のうち、少なくともその何れかを示す情報であってもよい（請求項８記載の発明）。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１記載の発明（第１の発明）によれば、データをバックアップする際に、複数のデータ処理装置をアクセスすることによってその時点における各データ処理装置の信頼性に関する情報を取得すると共に、各信頼性に関する情報を比較することによって信頼性の高いデータ処理装置をバックアップ先として決定するようにしたから、複数のデータ処理装置の中から障害を起こす危険性の少ないデータ処理装置をバックアップ先として決定することができ、バックアップ時の信頼性を向上させることが可能となるほか、バックアップ元に障害が発生した後の復旧時の信頼性も向上させることが可能となる。
【００１７】
この場合、データ処理装置の信頼性に関する情報は、無停電電源装置、ディスクアレイ、稼働率、ディスク障害履歴、システムダウン履歴に関する情報のうち、少なくともその何れかを示すものであるから(請求項２記載の発明)、たとえば、無停電電源装置の有無、ディスクアレイの有無、ディスク障害履歴、システムダウン履歴を参照することによってバックアップ先を決定することができる。なお、無停電電源装置(ＵＰＳ)は、入力電源の障害時にバッテリー出力に切り換えるＵＰＳでもよいが、信頼性を高めるために常にバッテリー出力をＡＣ変換して供給するようにしてもよく、また、ディスクアレイは、同一のデータを複数のディスクに書き込むディスクミラーリングを行う際に、データをパリティ符号化して複数のディスクに書き込むようにしてもよい。さらに、ディスク障害履歴、システムダウン履歴の有無あるいは障害の程度、頻度に応じてバックアップ先を決定するようにしてよい。
【００１８】
信頼性の高いデータ処理装置１をバックアップ先として決定する際に、信頼性の高いデータ処理装置１が複数存在していれば、バックアップ履歴を参照することによって過去に同一のデータを保存した実績を持つバックアップ先を優先的に決定するようにしたから(請求項６記載の発明)、以前、正常にバックアップし、正常に復帰することができたバックアップ先を優先的に決定することができる(以下、同様)。
【００１９】
請求項３記載の発明（第２の発明）によれば、データをバックアップする際に、複数のデータ処理装置をアクセスすることによってその時点における各データ処理装置の処理能力に関する情報を取得すると共に、各処理能力に関する情報を比較することによって処理能力の高いデータ処理装置をバックアップ先として決定するようにしたから、データバックアップ時の処理時間が短くなるほか、バックアップ元に障害が発生した場合の復旧時の処理時間も短くて済む。
【００２０】
この場合、現時点におけるデータ処理装置の稼動状況、通信状況のうち、少なくとも何れかを含む情報であるから（請求項４記載の発明）、たとえば、大量処理中などを示すビジー状態、通信回線の込み具合などを考慮して、バックアップ先を決定することができる。
【００２１】
請求項５記載の発明（第３の発明）によれば、データをバックアップする時点における各データ処理装置の信頼性に関する情報、処理能力に関する情報、メモリの空き容量に関する情報に基づいてバックアップ先を決定する場合に、この決定要素として、信頼性、処理能力、空き容量のうち、信頼性が選択された場合には、各データ処理装置から取得した各信頼性に関する情報を比較することによって信頼性の高いデータ処理装置をバックアップ先として決定し、処理能力が選択された場合には、各データ処理装置から取得した各処理能力に関する情報を比較することによって処理能力の高いデータ処理装置をバックアップ先として決定し、空き容量が選択された場合には、各データ処理装置から取得した各メモリの空き容量に関する情報を比較することによって空き容量の多いデータ処理装置をバックアップ先として決定するようにしたから、現時点のシステム状況などを考慮して最適なバックアップ先を決定することができる。この場合、バックアップ先を決定する要素をユーザ操作によって任意に選択可能とするほかに、現時点のシステム状況に応じて自動的に選択するようにしてもよい。
【００２２】
請求項７記載の発明（第４の発明）によれば、各データ処理装置の設置場所に関する情報が記憶管理されている状態において、データをバックアップするバックアップ元であるデータ処理装置の設置場所と他の各データ処理装置の設置場所とを比較することによって当該バックアップ元から地理的に離れている他のデータ処理装置をバックアップ先として決定するようにしたから、たとえば、地震が起きても同時災害を受けない地域、電力事情の異なる地域など、災害の影響を受け難い地域に設置されているデータ処理装置をバックアップ先として決定することができ、安全性を増すことができる。
【００２３】
この場合、データ処理装置の設置場所に関する情報は、電話番号、住所、郵便番号に関する情報のうち、少なくともその何れかを示す情報であるから（請求項８記載の発明）、設置場所に関する情報が電話番号であれば、たとえば、バックアップ元の管理者電話番号とバックアップ先の管理者電話番号との上位２桁とを比較し、その値が“２”以上離れていることを条件に地理的に離れている(同時災害を受け難い)と判別することができ、住所であれば、都道府県名に応じて地理的に離れている(同時災害を受け難い)と判別することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（実施例１）
以下、図１〜図１１を参照して本発明の第１実施例を説明する。
図１は、この実施例における構内通信システムの全体構成の概要を示したブロック図である。
この構内通信システムは、複数台のデータ処理装置１がネットワーク２を介して接続されているピア・ツー・ピア型システムであり、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ通信プロトコルを利用したＨＴＴＰプロトコル等によってイントラネット／エクストラネットを構成する。この構内通信システムは、共有インターネットファイルシステムであるＣＩＦＳ(Common Internet File System)を通信プロトコルとして使用し、各データ処理装置１側のディスクＤＫがネットワーク上で共有利用可能に公開されている状態において、各データ処理装置１は、バックアップ対象の任意のデータファイル３をバックアップする際に、他の各データ処理装置１を一斉同報(ブロードキャスト)によってアクセスすることによって、その時点における各データ処理装置１の信頼性に関する情報、処理能力に関する情報、ディスクＤＫの空き容量に関する情報を収集取得し、信頼性の高いデータ処理装置１あるいは処理能力が高いデータ処理装置１あるいは空き容量が十分あるデータ処理装置１をバックアップ先として決定し、当該バックアップ先のデータ処理装置１にバックアップ対象のデータファイル３を送信するようにしている。ここで、バックアップ先を決定する方法は、上述した３種類が用意されており、その中からユーザが任意に選択可能となっている。
【００２５】
図２は、バックアップ先を決定する方法とそれに対応付けられているフラグ値との関係を説明するための図である。
この場合、上述したように、バックアップ時点における各データ処理装置１の信頼性に関する情報を優先してバックアップ先を決定する方法(信頼性優先)と、バックアップ時点における各データ処理装置１の処理能力に関する情報を優先してバックアップ先を決定する方法(処理能力優先)と、バックアップ時点における各データ処理装置１のディスクＤＫの空き容量に関する情報を優先してバックアップ先を決定する方法(空き容量優先)とを有し、「信頼性優先」、「処理能力優先」、「空き容量優先」を識別するためのフラグ値が各決定方法に対応付けられている。なお、この３種類の中からユーザが任意の方法が選択指定されると、それに対応する値のフラグ「ＦＬＡＧ」がセットされる。
【００２６】
図３は、バックアップ元のデータ処理装置１が他のデータ処理装置１にデータをバックアップする際に、このバックアップ先側に対して送信設定される履歴ファイル４の内容を示した図である。
この履歴ファイル４は、「ＴＩＭＥ」、「Ｓ−ＡＤＲ」、「ＤＫＩＤ」の各項目を有し、「ＴＩＭＥ」は、バックアップを実行した際の日時を示し、「Ｓ−ＡＤＲ」は、自己(バックアップ元)のコンピュータ名を示し、「ＤＫＩＤ」は、バックアップ元において、バックアップ対象のデータファイル３が格納されているディスク領域を識別するための識別子を示している。なお、コンピュータ名は、ＮＥＴＢＩＯＳ(Ｎet Work Basic Input Output System) コンピュータ名である。
【００２７】
図４は、何れかのデータ処理装置１からバックアップ要求を受けたデータ処理装置１がその要求に応答して返信するバックアップ応答情報５を示した図である。
このバックアップ応答情報５は、「ＡＤＲ」、「ＱＵＡＬＩＴＹ」、「ＣＡＰＡＣＩＴＹ」、「ＰＯＷＥＲ」、「Ｓ−ＡＤＲ」、「ＤＫＩＤ」の各項目を有している。「ＡＤＲ」は、自己のＮＥＴＢＩＯＳコンピュータ名であり、「ＱＵＡＬＩＴＹ」は、信頼性のレベルを示し、「ＣＡＰＡＣＩＴＹ」は、空き容量のレベルを示し、「ＰＯＷＥＲ」は、処理能力のレベルを示し、「Ｓ−ＡＤＲ」、「ＤＫＩＤ」は、上述と同様、バックアップ元コンピュータ名、バックアップ元ディスク域識別子である。このバックアップ応答情報５は、「ＭＡＣＨＩＮＥ-ＩＮＦＯ」エリア内に格納されるもので、以下、バックアップ応答情報５と「ＭＡＣＨＩＮＥ-ＩＮＦＯ」とを同義的に呼称する場合がある。
【００２８】
図５は、バックアップ応答情報５内の信頼性レベル「ＱＵＡＬＩＴＹ」を説明するための図である。
信頼性レベル「ＱＵＡＬＩＴＹ」は、図示のように４段階に分かれており、レベル(１)は、無停電電源装置(ＵＰＳ)が装備されているか、ディスクアレイが装備されている場合である。なお、ＵＰＳは、入力電源の障害時にバッテリー出力に切り換えるものでもよいが、信頼性を高めるために常にバッテリー出力をＡＣ変換して供給するようにしてもよく、また、ディスクアレイは、同一のデータを複数のディスクに書き込むディスクミラーリングを行う際に、データをパリティ符号化して複数のディスクに書き込むようにしてもよい。レベル(２)は、通常のレベルを示し、たとえば、ＵＰＳ、ディスクアレイの何れも装備されていないが、稼働率が良好な状態を示している。レベル(３)は、ディスク障害履歴が有る場合、レベル(４)は、システムダウン履歴がある場合を示している。なお、ディスク障害履歴、システムダウン履歴程度、頻度に応じたレベル分けであってもよい。
【００２９】
図６は、バックアップ応答情報５内の空き容量レベル「ＣＡＰＡＣＩＴＹ」を説明するための図である。
空き容量レベル「ＣＡＰＡＣＩＴＹ」は、図示のように４段階に分かれており、レベル(１)は、バックアップに必要なデータの容量に対して１００％以上の空きが存在している場合である。レベル(２)は、バックアップ必要容量に対して５０％以上の空きが存在している場合、レベル(３)は、バックアップ必要容量に対して１０％以上の空きが存在している場合、レベル(４)は、バックアップ必要容量に対して容量不足の場合である。
【００３０】
図７は、バックアップ応答情報５内の処理能力レベル「ＰＯＷＥＲ」を説明するための図である。
処理能力レベル「ＰＯＷＥＲ」は、図示のように４段階に分かれており、レベル(１)は、入力待機中、レベル(２)は、処理動作中、レベル(３)は、大量処理中、レベル(４)は、新規要求に答えられないビジー状態の場合である。なお、処理能力レベル「ＰＯＷＥＲ」は、通信回線の込み具合に応じたレベル分けであってもよい。
【００３１】
図８は、各データ処理装置１の基本的構成要素を示したブロック図である。
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２内のオペレーティングシステム、各種アプリケーションソフトに応じてこの各データ処理装置１の全体動作を制御する中央演算処理装置である。ＲＯＭ１２は、プログラム領域とデータ領域とを有し、このプログラム領域には、後述する図９〜図１１に示す動作手順に応じて本実施例を実現するためのプログラムが格納されている。ＲＡＭ１３は、プログラム実行領域と作業領域とを有している。外部記憶装置１４は、磁気的メモリ、光学的メモリ、半導体メモリ等であり、補助記憶装置１５は、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等の着脱自在な記憶媒体である。
【００３２】
一方、ＣＰＵ１１には、その入出力周辺デバイスである入力装置１６、表示装置１７、通信Ｉ／Ｆ(インターフェイス)１８がバスラインを介して接続されており、入出力プログラムに応じてＣＰＵ１１は、これらの入出力デバイスの動作制御を行う。なお、入力装置１６は、キーボード、タッチパネルあるいはマウス、タッチ入力ペン等のポインティングデバイスを構成する操作部であり、文字列データ、各種コマンドの入力を行う。表示装置１７は、フルカラー表示を行う液晶表示装置、ＣＲＴ表示装置、プラズマ表示装置等である。通信Ｉ／Ｆ１８は、モデム、ターミナルアダプタ等で、ネットワークを介して相手先との間でデータ通信を行う有線／無線インターフェイスである。
【００３３】
次ぎに、この第１実施例における各データ処理装置１の動作概念を図９〜図１１に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。このことは後述する他の実施例においても同様であり、記録媒体の他に、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施例特有の動作を実行することもできる。
【００３４】
図９は、あるデータ処理装置１が他のデータ処理装置１に対してデータをバックアップする際に、オペレータからのバックアップ指示に応じて実行開始されるバックアップ制御を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１１は、オペレータからのバックアップ指示に応じてバックアップ制御プログラムが起動されると、バックアップ対象のディスクＤＫおよび領域を選択すべきことを案内するメッセージ画面を表示させた後、これに応答してバックアップ対象のディスクＤＫが選択指定されると共に、そのディスク領域が選択指定されると、選択されたディスクは何台目か、選択された領域は何区画目かを特定することによってバックアップ元ディスク域識別子「ＤＫＩＤ」を生成する(ステップＡ１)。そして、選択されたディスク領域容量を算出してバックアップサイズ「ＢＳＩＺＥ」を生成する(ステップＡ２)。そして、バックアップ先の決定方法の選択を促すメッセージを表示出力させた後、これに応答してバックアップ先の決定方法が選択指定されると、選択方法に対応するフラグ値ＦＬＡＧ(図２参照)を特定する(ステップＡ３)。この状態においてＣＰＵ１１は、バックアップ先判断制御を行う(ステップＡ４)。
【００３５】
図１０は、図９に示したバックアップ先判断制御(ステップＡ４)を詳述するためのフローチャートである。
いま、バックアップ先の決定方法として予め用意されている３種類の方法「信頼性優先」、「処理能力優先」、「空き容量優先」の中からユーザが任意の方法が選択指定されて、それに対応する値のフラグ「ＦＬＡＧ」がセットされているものとする。
先ず、ＣＰＵ１１は、各データ処理装置１からのバックアップ応答情報５の収集管理に備えるために、必要な情報管理用エリアを「ＭＡＣＨＩＮＥ-ＩＮＦＯ」エリアとしてＲＡＭ１３に確保する(ステップＢ１)。この状態において、他の全てのデータ処理装置１に対してバックアップ要求パケットを一斉同報(ブロードキャスト)によって送信した後(ステップＢ２)、このバックアップ要求に応答して何れかにデータ処理装置１からのバックアップ応答情報５を受信するまで待機状態となる(ステップＢ３)。
【００３６】
図１１は、バックアップ要求を受信する側のデータ処理装置１における情報収集制御を示したフローチャートである。
先ず、何れかのデータ処理装置１からバックアップ要求パケットを受信すると(ステップＣ１でＹＥＳ)、その時点における信頼性レベル「ＱＵＡＬＩＴＹ」を決定する(ステップＣ２)。すなわち、ＵＰＳが装備されているか、ディスクアレイが装備されているか、稼働率が良好な状態か、ディスク障害履歴が有るか、システムダウン履歴が有るかをチェックし、それに対応する信頼性レベル「ＱＵＡＬＩＴＹ」を決定する。
【００３７】
次ぎに、バックアップ要求時点における空き容量レベル「ＣＡＰＡＣＩＴＹ」を決定する(ステップＣ３)。すなわち、バックアップに必要なデータの容量に対して１００％以上の空きが存在しているか、５０％以上の空きが存在しているか、１０％以上の空きが存在しているか、バックアップ必要容量に対して容量不足かをチェックし、それに対応する空き容量レベル「ＣＡＰＡＣＩＴＹ」を決定する。
【００３８】
さらに、バックアップ要求時点における処理能力レベル「ＰＯＷＥＲ」を決定する(ステップＣ４)。すなわち、入力待機中か、処理動作中か、大量処理中か、新規要求に答えられないビジー状態か否かをチェックし、それに対応する処理能力レベル「ＰＯＷＥＲ」を決定する。このようにしてバックアップ要求時点における信頼性レベル「ＱＵＡＬＩＴＹ」、空き容量レベル「ＣＡＰＡＣＩＴＹ」、処理能力レベル「ＰＯＷＥＲ」を決定した後、バックアップ要求元に対応するバックアップ履歴が履歴ファイル４の存在しているかを調べる(ステップＣ５)。
【００３９】
ここで、該当するバックアップ履歴が存在している場合には、履歴ファイル４からバックアップ元コンピュータ名「Ｓ−ＡＤＲ」を読み出すと共に(ステップＣ６)、バックアップ元ディスク域識別子「ＤＫＩＤ」を読み出す(ステップＣ７)。これによって得られたバックアップ要求時点における信頼性レベル「ＱＵＡＬＩＴＹ」、空き容量レベル「ＣＡＰＡＣＩＴＹ」、処理能力レベル「ＰＯＷＥＲ」、バックアップ元コンピュータ名「Ｓ−ＡＤＲ」、バックアップ元ディスク域識別子「ＤＫＩＤ」のほか、自己のＮＥＴＢＩＯＳコンピュータ名「ＡＤＲ」に基づいてバックアップ応答情報５を１台分のデータ「ＭＡＣＨＩＮＥ-ＩＮＦＯ」として作成し、バックアップ要求元のデータ処理装置１に対して送信する(ステップＣ８)。
【００４０】
ここで、バックアップ要求元のデータ処理装置１は、何れかのデータ処理装置１からバックアップ応答情報５を受信すると(図１０のステップＢ３でＹＥＳ)、このバックアップ応答情報５を「ＭＡＣＨＩＮＥ-ＩＮＦＯ」エリアに１台分のデータとして書き込む(ステップＢ４)。以下、次ぎのステップＢ５で受信データ無しと判断されるまで、つまり、全てのデータ処理装置１から応答受信が有るまで上述の動作が繰り返される(ステップＢ３〜Ｂ５)。ここで、ステップＢ５で受信データの無しが検出されると、上述のフラグ「ＦＬＡＧ」を参照し、予め選択指定されている決定方法は「信頼性優先」か、「処理能力優先」か、「空き容量優先」かを調べる(ステップＢ６、Ｂ７)。
【００４１】
いま、「信頼性優先」が選択されている場合には(ステップＢ６でＹＥＳ)、信頼性を優先してバックアップ先を決定する処理を実行する(ステップＢ８)。すなわち、「ＭＡＣＨＩＮＥ-ＩＮＦＯ」エリア内の各信頼性レベル「ＱＵＡＬＩＴＹ」をアクセスして、それらを比較することによって信頼性レベルが最も高いデータ処理装置１をバックアップ先として決定するが、その際、最も高い信頼性レベルが複数存在していれば、バックアップ元コンピュータ名「Ｓ−ＡＤＲ」、バックアップ元ディスク域識別子「ＤＫＩＤ」を参照することによって過去に同一のデータを保存した実績を持つバックアップ先を優先的に決定するようにしている。
【００４２】
また、「空き容量優先」が選択されている場合には(ステップＢ７でＹＥＳ)、空き容量を優先してバックアップ先を決定する処理を実行する(ステップＢ９)。すなわち、「ＭＡＣＨＩＮＥ-ＩＮＦＯ」エリア内の各空き容量レベル「ＣＡＰＡＣＩＴＹ」をアクセスして、それらを比較することによって空き容量レベルが最も高いデータ処理装置１をバックアップ先として決定するが、その際、最も高い空き容量レベルが複数存在していれば、バックアップ元コンピュータ名「Ｓ−ＡＤＲ」、バックアップ元ディスク域識別子「ＤＫＩＤ」を参照することによって過去に同一のデータを保存した実績を持つバックアップ先を優先的に決定するようにしている。
【００４３】
さらに、「処理能力優先」が選択されている場合には(ステップＢ７でＮＯ)、処理能力を優先してバックアップ先を決定する処理を実行する(ステップＢ１０)。すなわち、「ＭＡＣＨＩＮＥ-ＩＮＦＯ」エリア内の各処理能力レベル「ＰＯＷＥＲ」をアクセスして、それらを比較することによって処理能力レベルが最も高いデータ処理装置１をバックアップ先として決定するが、その際、最も高い処理能力レベルが複数存在していれば、バックアップ元コンピュータ名「Ｓ−ＡＤＲ」、バックアップ元ディスク域識別子「ＤＫＩＤ」を参照することによって過去に同一のデータを保存した実績を持つバックアップ先を優先的に決定するようにしている。
【００４４】
このようにしてバックアップ先判断制御が終了すると、図９のステップＡ５に移り、バックアップを決定することができたか否かをチェックする。ここで、バックアップが決定されると、バックアップ元のデータ処理装置１は、バックアップ対象ファイル(元データ)３をバックアップ先として決定したデータ処理装置１に対して送信する(ステップＡ６)。ここで、バックアップ先のデータ処理装置１は、バックアップ対象データ３を受信してそのディスクＤＫに書き込むバックアップ処理を実行するが、その際、正常にバックアップ処理を実行できたか否かを返信応答するようにしている。バックアップ元のデータ処理装置１は、この返信応答を判別し、この返信応答が肯定応答(ＯＫ)の場合には(ステップＡ７でＹＥＳ)、バックアップ日時(現在日時)、バックアップ元コンピュータ名「Ｓ−ＡＤＲ」、バックアップ元ディスク域識別子「ＤＫＩＤ」に基づいて履歴ファイル４を作成し、バックアップ先のデータ処理装置１に送信する(ステップＡ８)。この場合、バックアップ先のデータ処理装置１では、バックアップ対象データに対応して履歴ファイル４を記憶管理するようにしている。
【００４５】
一方、返信応答が何らかの理由で否定応答の場合には (ステップＡ７でＮＯ)、バックアップ対象データを所定のリトライ回数分繰り返して送信したかを調べる(ステップＡ９)。ここで、この回数分リトライしても否定応答の場合には、前回のバックアップ先に代わる新たなバックアップ先を決定するために、上述したバックアップ先判断制御のステップＡ４に戻る。この場合、前回の決定時に同一レベルが複数存在していれば、他のデータ処理装置１を今回のバックアップ先として決定するが、同一レベルが複数存在していなければ、次ぎに高いレベルをバックアップ先として決定する。たとえば、前回が「レベル１」であれば、今回は「レベル２」をバックアップ先として決定し、前回が「レベル２」であれば、今回は「レベル３」をバックアップ先として決定するが、最終的にどのレベルまで許容するかは任意に設定可能であるが、この実施例においては、「レベル３」を限度としている。なお、このような動作を繰り返しても最適なバックアップ先を決定することができなかった場合には(ステップＡ５でＮＯ)、バックアップ対象データを自己の補助記憶装置１５に書き込んでバックアップする(ステップＡ１０)。
【００４６】
以上のように、この第１実施例において、バックアップ元のデータ処理装置１は、他の複数のデータ処理装置１をアクセスすることによってその時点における各データ処理装置１の信頼性レベルを取得すると共に、各信頼性レベルを比較することによって信頼性レベルの高いデータ処理装置１をバックアップ先として決定するようにしたから、障害を起こす危険性の少ないデータ処理装置１をバックアップ先として決定することができ、バックアップ時の信頼性を向上させることが可能となるほか、バックアップ元に障害が発生した後の復旧時の信頼性も向上させることが可能となる。
【００４７】
バックアップ元のデータ処理装置１は、複数のデータ処理装置１をアクセスすることによってその時点における各データ処理装置１の処理能力レベルを取得すると共に、各処理能力レベルを比較することによって処理能力レベルの高いデータ処理装置１をバックアップ先として決定するようにしたから、データバックアップ時の処理時間が短くなるほか、バックアップ元に障害が発生した場合の復旧時の処理時間も短くて済む。
【００４８】
バックアップ元のデータ処理装置１は、データをバックアップする時点における各データ処理装置の信頼性レベル、処理能力レベル、空き容量レベルに基づいてバックアップ先を決定する場合に、信頼性、処理能力、空き容量のうち、信頼性が選択された場合には、各データ処理装置１から取得した各信頼性レベルを比較することによって信頼性レベルの高いデータ処理装置１をバックアップ先として決定し、処理能力が選択された場合には、各データ処理装置１から取得した各処理能力レベルを比較することによって処理能力レベルの高いデータ処理装置１をバックアップ先として決定し、空き容量が選択された場合には、各データ処理装置１から取得した空き容量レベルを比較することによって空き容量レベルの高いデータ処理装置１をバックアップ先として決定するようにしたから、現時点のシステム状況などを考慮して最適なバックアップ先を決定することができると共に、必要に応じてユーザ操作によって信頼性、処理能力、空き容量の何れか一方を任意に選択することが可能となる。
【００４９】
また、最もレベルの高いデータ処理装置１をバックアップ先として決定する際に、同一レベルが複数存在していれば、バックアップ元コンピュータ名「Ｓ−ＡＤＲ」、バックアップ元ディスク域識別子「ＤＫＩＤ」を参照することによって過去に同一のデータを保存した実績を持つバックアップ先を優先的に決定するようにしたから、以前、正常にバックアップし、正常に復帰することができたバックアップ先を優先的に決定することができる。
また、バックアップ先として決定したデータ処理装置１にバックアップ対象データを所定のリトライ回数分繰り返して送信しても否定応答を受けた場合には、前回のバックアップ先に代わる新たなバックアップ先を決定することができる。
【００５０】
なお、上述した第１実施例においてバックアップ元のデータ処理装置１は、他の各データ処理装置１から信頼性レベル「ＱＵＡＬＩＴＹ」、空き容量レベル「ＣＡＰＡＣＩＴＹ」、処理能力レベル「ＰＯＷＥＲ」の各項目を含む「ＭＡＣＨＩＮＥ-ＩＮＦＯ」を収集するようにしたが、ユーザ操作によって信頼性、処理能力、空き容量の何れかが選択されている場合には、その選択された項目データのみを収集するようにしてもよい。また、上述した第１実施例においては、オペレータからのバックアップ指示に応じてバックアップ制御プログラムを起動するようにしたが、たとえば、業務終了時、定時起動時のタイミングでバックアップ制御プログラムを起動するようにしてもよい。
【００５１】
また、上述した第１実施例においては、ユーザ操作によって信頼性、処理能力、空き容量の何れか一方を任意に選択するようにしたが、さらに、現時点のシステム状況に応じて自動選択するようにしてもよく、また、信頼性、処理能力、空き容量を任意に組み合わせて選択指定するようにしてもよく、さらには、バックアップ先を決定する際に、信頼性、処理能力、空き容量の全てを要素としてもよい。
【００５２】
上述した第１実施例において、常時、ネットワーク上で各データ処理装置１のディスク領域を公開するために、共有インターネットファイルシステム(ＣＩＦＣ)を使用したが、その他の既存のファイル共有技術を使用してもよく、さらに、通信プロトコルは任意である。
上述した第１実施例において、バックアップ先として１台のデータ処理装置１を決定するようにしたが、複数台のデータ処理装置１を決定し、同一のバックアップ対象データを複数台のデータ処理装置１に送信して個別にバックアップするようにすれば、さらに安全性を増すことができる。
【００５３】
一方、コンピュータに対して、上述した各手段を実行させるためのプログラムコードをそれぞれ記録した記録媒体（たとえば、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ＲＡＭカード等）を提供するようにしてもよい。すなわち、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、データをバックアップする際に、複数のデータ処理装置をアクセスすることによってその時点における各データ処理装置の信頼性に関する情報を取得する機能と、取得した各信頼性に関する情報を比較することによって現時点において信頼性の高いデータ処理装置をバックアップ先として決定する機能とを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を提供するようにしてもよい。
【００５４】
また、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、データをバックアップする際に、複数のデータ処理装置をアクセスすることによってその時点における各データ処理装置の処理能力に関する情報を取得する機能と、取得した各処理能力に関する情報を比較することによって現時点において処理能力の高いデータ処理装置をバックアップ先として決定する機能とを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を提供するようにしてもよい。
【００５５】
また、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、データをバックアップする時点における各データ処理装置の信頼性に関する情報、処理能力に関する情報、メモリの空き容量に関する情報に基づいてバックアップ先を決定する場合に、この決定要素として、信頼性、処理能力、空き容量のうち、少なくとも何れかを選択する機能と、信頼性が選択された場合には、各データ処理装置から取得した各信頼性に関する情報を比較することによって信頼性の高いデータ処理装置をバックアップ先として決定し、処理能力が選択された場合には、各データ処理装置から取得した各処理能力に関する情報を比較することによって処理能力の高いデータ処理装置をバックアップ先として決定し、空き容量が選択された場合には、各データ処理装置から取得した各メモリの空き容量に関する情報を比較することによって空き容量の多いデータ処理装置をバックアップ先として決定する機能とを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を提供するようにしてもよい。
（実施例２）
【００５６】
以下、この発明の第２実施例について図１２〜図１５を参照して説明する。
なお、上述した第１実施例においてバックアップ元のデータ処理装置は、データをバックアップする時点における各データ処理装置の信頼性レベル／処理能力レベル／空き容量レベルに基づいてバックアップ先として決定するようにしたが、この第２実施例においては、バックアップ元であるデータ処理装置の設置場所から地理的に離れているデータ処理装置をバックアップ先として決定するようにしたものである。
【００５７】
図１２は、サーバ・クライアントシステムの全体構成を示したブロック図である。
このサーバ・クライアントシステムは、全国規模の広域通信システムであり、サーバ側のデータ処理装置２１と複数台のクライアント側のデータ処理装置２２を有し、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ通信プロトコルを利用したＨＴＴＰプロトコル等によってエクストラネットを構成する。さらに、通信プロトコルとして、インターネット電話(ＩＰ電話)などに使用されるＳＩＰ(Session Initiation protocol)を使用するようにしている。ここで、クライアント側のデータ処理装置(クライアント装置)２２は、ＳＩＰを使用してサーバ側のデータ処理装置(サーバ装置)２１をコールすると、サーバ装置２１は、通信相手先のクライアント装置２２を呼び出して通信状態を確立する。なお、サーバ装置２１、クライアント装置２２には、上述した第１実施例と同様に、ディスクＤＫが設けられている。
【００５８】
図１３は、サーバ装置２１側で記憶管理しているバックアップ先管理情報２３の内容を示した図である。
このバックアップ先管理情報２３は、バックアップ元とバックアップ先との対応を関係付けるもので、「バックアップ元ＩＤ」、「ＩＰ電話番号」、「管理者電話番号」、「バックアップ先ＩＤ」の各項目を有している。この「バックアップ元ＩＤ」と「バックアップ先ＩＤ」とは、以前のバックアップ時に決定された対応関係を示し、その値が“０”の場合には、“未決定”を示している。「管理者電話番号」は、ユーザ側の電話番号であり、サーバ装置２１は、「管理者電話番号」内の市外局番の上位２桁に基づいてクライアント装置２２の設置場所を推測するようにしている。
【００５９】
ここで、サーバ装置２１は、バックアップ元からコールを受けると、その発信者アドレスからバックアップ元ＩＤを特定し、このバックアップ元ＩＤに基づいてバックアップ先管理情報２３を参照することによってバックアップ先を決定し、このバックアップ先対応の「ＩＰ電話番号」に基づいて相手先を呼び出すことによって通信可能を確立するようにしている。なお、バックアップ先を決定する場合、電力事情が異なる地域、震災を受けても同時に被害を受けない遠隔地が好ましい。この場合、バックアップ元とバックアップ先の管理者電話番号を比較した結果、その市外局番の上位２桁が“２”以上の差があれば、これらの地域同士は、隣接しないというルールがあり、このルールから電力事情が異なる地域、震災を受けても同時に被害を受けない遠隔地に設置されているデータ処理装置をバックアップ先として決定するようにしている。
【００６０】
図１４は、サーバ装置２１と送信側(バックアップ元)および受信側(バックアップ先)のクライアント装置２２との間におけるデータ処理を示したフローチャートである。
先ず、業務終了時、定時起動時のタイミングでデータをバックアップする際に、その送信側のクライアント装置２２は、サーバ装置２１に対して発信を行う(ステップＤ１)。ここで、サーバ装置２１は、送信側からの受信待ち状態において、何れからのクライアント装置２２からの発信を受け取ると(ステップＥ１でＹＥＳ)、受信側(バックアップ先)を選択する処理を実行する(ステップＥ２)。
【００６１】
図１５は、受信側(バックアップ先)選択処理を示したフローチャートである。
先ず、サーバ装置２１は、発信者アドレスからバックアップ元ＩＤを特定し、バックアップ先管理情報２３から当該バックアップ元ＩＤを検索すると共に(ステップＧ１)、このバックアップ元ＩＤに対応付けられているバックアップ先ＩＤを読み出し取得する(ステップＧ２)。ここで、バックアップ先ＩＤの値が“０(ゼロ)”か否かに基づいてバックアップ先は未決定か、決定済みかを判別し(ステップＧ３)、バックアップ先ＩＤが“０”以外の数値で、決定済みであれば、以前に決定されたバックアップ先を今回のバックアップ先とするために、図１４のステップＥ３に移るが、その値が“０”であれば、ハッシュ関数を用いてバックアップ先管理情報２３を検索する(ステップＧ４)。
【００６２】
これによって仮のバックアップ先がランダム検索されると、バックアップ元ＩＤに対応付けられている「管理者電話番号」と、仮のバックアップ先ＩＤに対応付けられている「管理者電話番号」とを読み出し、それらの市外局番(上位２桁)を減算した結果(ステップＧ５)、その減算値(絶対値)が“２”以上かを調べる(ステップＧ６)。ここで、“２”未満であれば、ステップＧ４に戻ってバックアップ先管理情報２３を再検索しながら上述の動作が繰り返される(ステップＧ４〜Ｇ６)。いま、“２”以上であれば、バックアップ元から地理的に十分離れていると認識することができ、今回のバックアップ先として決定することができる。
【００６３】
このような受信側(バックアップ先)選択処理が終了すると、サーバ装置２１は、このバックアップ先ＩＤに対応付けられている「ＩＰ電話番号」を読み出し取得してその受信側を呼び出す(図１４のステップＥ３)。ここで、受信側が電源投入状態にあり、通信可能な状態にあれば、ステップＥ４で受信側ＯＫと判断するが、それ以外の状態にあれば、送信側にその旨を知らせるために、送信不可を通知する(ステップＥ５)。ここで、受信側ＯＫと判断した場合には、その受信側の「ＩＰ電話番号」によって呼び出すリダイレクト指定を行った後(ステップＥ６)、送信側に対して送信可能通知を行う(ステップＥ７)。
【００６４】
他方、送信側においては、サーバ装置２１に対して発信を行った後(ステップＤ１)、サーバ装置２１から送信可能通知を受け取るまで(ステップＤ２)、一定時間間隔で再発信を行う動作を繰り返している(ステップＤ３)。ここで、送信可能通知を受け取ると、バックアップ対象データ(元データ)をバックアップ先に対して送信する(ステップＤ４)。また、受信側においては、サーバ装置２１からのリダイレクト指定の待ち状態において、自己に対する呼び出しであることを検出すると(ステップＦ１)、送信側からの元データを受信して空きディスク領域に書き込むバックアップ処理を実行する(ステップＦ２)。
【００６５】
以上のように、この第２実施例においてサーバ装置２１は、バックアップ先管理情報２３を記憶している状態において、バックアップ元のクライアント装置２２と他の各クライアント装置２２との管理者電話番号を比較することによって当該バックアップ元から地理的に離れている他のクライアント装置２２をバックアップ先として決定するようにしたから、たとえば、地震が起きても同時災害を受けない地域、電力事情の異なる地域など、災害の影響を受け難い地域に設置されているクライアント装置２２をバックアップ先として決定することができ、さらに安全性が増す。
【００６６】
なお、上述した第２実施例においては、管理者電話番号に基づいてバックアップ元から地理的に離れているかを判断するようにしたが、その判断要素としては、管理者電話番号に限らず、住所、郵便番号であってもよい。
また、上述した第２実施例において、バックアップ先として１台のクライアント装置２２を決定するようにしたが、複数台のクライアント装置２２を決定し、同一のバックアップ対象データを複数台のクライアント装置２２に送信して個別にバックアップするようにすれば、さらに安全性を増すことができる。
【００６７】
また、上述した第２実施例においては、バックアップ先を決定する際、バックアップ元から地理的に離れているかを要素としたが、信頼性、処理能力、空き容量を任意に組み合わせて選択指定するようにしてもよく、さらには、信頼性、処理能力、空き容量の全てを要素としてもよい。
【００６８】
また、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、各データ処理装置の設置場所に関する情報を記憶管理する機能と、データをバックアップするバックアップ元であるデータ処理装置の設置場所と他の各データ処理装置の設置場所とを比較することによって当該バックアップ元から地理的に離れている他のデータ処理装置をバックアップ先として決定する機能とを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を提供するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】構内通信システムの全体構成の概要を示したブロック図。
【図２】バックアップ先を決定する方法とそれに対応付けられているフラグ値との関係を説明するための図。
【図３】バックアップ元のデータ処理装置１が他のデータ処理装置１にデータをバックアップする際に、このバックアップ先側に対して送信設定される履歴ファイル４の内容を示した図。
【図４】何れかのデータ処理装置１からバックアップ要求を受けたデータ処理装置１がその要求に応答して返信するバックアップ応答情報５を示した図。
【図５】バックアップ応答情報５内の信頼性レベル「ＱＵＡＬＩＴＹ」を説明するための図。
【図６】バックアップ応答情報５内の空き容量レベル「ＣＡＰＡＣＩＴＹ」を説明するための図。
【図７】バックアップ応答情報５内の処理能力レベル「ＰＯＷＥＲ」を説明するための図。
【図８】各データ処理装置１の基本的構成要素を示したブロック図。
【図９】あるデータ処理装置１が他のデータ処理装置１に対してデータをバックアップする際に、オペレータからのバックアップ指示に応じて実行開始されるバックアップ制御を示したフローチャート。
【図１０】図９に示したバックアップ先判断制御を詳述するためのフローチャート。
【図１１】バックアップ要求を受信する側のデータ処理装置１における情報収集制御を示したフローチャート。
【図１２】第２実施例において、サーバ・クライアントシステムの全体構成を示したブロック図。
【図１３】サーバ装置２１側で記憶管理しているバックアップ先管理情報２３の内容を示した図。
【図１４】サーバ装置２１と送信側(バックアップ元)および受信側(バックアップ先)のクライアント装置２２との間におけるデータ処理を示したフローチャート。
【図１５】受信側(バックアップ先)選択処理を示したフローチャート。
【符号の説明】
【００７０】
１  データ処理装置
２  ネットワーク
３  バックアップ対象のデータファイル
４  履歴ファイル
５  バックアップ応答情報
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  外部記憶装置
１５  補助記憶装置
１６  入力装置
１７  表示装置
１８  通信Ｉ／Ｆ
２１  サーバ装置
２２  クライアント装置
２３  バックアップ先管理情報
ＤＫ  ディスク
【図１】
2006079389.tif 000003
【図２】
2006079389.tif 000004
【図３】
2006079389.tif 000005
【図４】
2006079389.tif 000006
【図５】
2006079389.tif 000007
【図６】
2006079389.tif 000008
【図７】
2006079389.tif 000009
【図８】
2006079389.tif 000010
【図９】
2006079389.tif 000011
【図１０】
2006079389.tif 000012
【図１１】
2006079389.tif 000013
【図１２】
2006079389.tif 000014
【図１３】
2006079389.tif 000015
【図１４】
2006079389.tif 000016
【図１５】
2006079389.tif 000017