(57)【要約】【課題】骨などの硬組織をさらに高精度に診断する。【解決手段】エコートラッキング処理部２０において、各超音波ビーム４０ごとにトラッキングされる表面ポイントがトラッキングポイント４２である。変位計測部２２は、荷重無状態と荷重有状態との間における表面ポイントの変位を各超音波ビーム４０ごとに計測して、５本の超音波ビーム４０の各々から表面ポイントの変位を計測する。骨表面の５点に関する変位は、超音波ビーム４０のビーム位置を示す軸と表面ポイントの変位を示す軸とで構成される座標系に、実測点としてポイントされる。そして、補間ライン生成部２４において５点の実測点を結ぶ補間ラインが生成され、さらに、その補間ラインの曲がりの程度から弾性量算出部２６において骨の力学的特性を評価するための骨の弾性量が算出される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬組織に対して複数の超音波ビームを形成する送受波手段と、
硬組織の表面に対応した表面ポイントを各超音波ビームごとに検出して複数の超音波ビームから複数の表面ポイントを検出する表面検出手段と、
硬組織に対して外的作用を及ぼした場合における表面ポイントの変位を各超音波ビームごとに計測して複数の表面ポイントに対応した複数の変位を計測する変位計測手段と、
前記計測された複数の変位に基づいて硬組織の力学的特性を評価する特性評価手段と、
を有する、
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波診断装置において、
前記特性評価手段は、超音波ビームのビーム位置に対応する軸と表面ポイントの変位に対応する軸とで構成される座標系において前記各超音波ビームのビーム位置とその超音波ビームで計測された前記変位とを対応付けた点として得られる複数の実測点に基づいて、これら複数の実測点を結ぶ補間ラインを生成し、その補間ラインの曲がりの程度から前記力学的特性を評価する、
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項３】
請求項２に記載の超音波診断装置において、
前記特性評価手段は、前記複数の実測点のうちの二つの端点を結ぶ直線と前記補間ラインとの比較に基づいて前記補間ラインの曲がりの程度を求める、
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項４】
請求項３に記載の超音波診断装置において、
前記特性評価手段は、前記二つの端点を結ぶ直線から最も離れた位置に存在する前記補間ライン上の点である最大変位点と前記直線との距離に基づいて、前記力学的特性として骨の弾性量を算出する、
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項５】
請求項４に記載の超音波診断装置において、
前記二つの端点を結ぶ直線、前記補間ラインおよび前記最大変位点を合成した画像を形成する画像形成手段をさらに有する、
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項６】
被検体内の骨に対して複数の超音波ビームを形成する送受波手段と、
各超音波ビームごとに骨表面に対応する表面ポイントを特定し、骨に対して荷重を掛けない荷重無状態から荷重を掛けた荷重有状態に亘って、各表面ポイントをトラッキングするトラッキング手段と、
前記荷重無状態から前記荷重有状態までの表面ポイントの変位を各超音波ビームごとに計測して複数の表面ポイントに対応した複数の変位を計測する変位計測手段と、
前記計測された複数の変位に基づいて骨の力学的特性を評価する特性評価手段と、
を有し、
前記特性評価手段は、超音波ビームのビーム位置に対応する軸と表面ポイントの変位に対応する軸とで構成される座標系において前記各超音波ビームのビーム位置とその超音波ビームで計測された前記変位とを対応付けた点として得られる複数の実測点に基づいて、これら複数の実測点を結ぶ補間ラインを生成し、その補間ラインの曲がりの程度から前記力学的特性として骨の弾性量を算出する、
ことを特徴とする超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波診断装置に関し、特に、骨などの硬組織の診断に利用される超音波診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
骨粗鬆症などの骨代謝疾患の診断や易骨折性の判定、また、骨折治療後の骨癒合を定量的に診断するために、骨強度などの力学的特性の簡便かつ定量的な測定が望まれている。
【０００３】
骨形成や骨癒合の評価はＸ線写真に大きく依存しているが、Ｘ線写真では骨強度を定量的に診断することは困難である。骨強度の従来の測定法として測定対象のサンプル骨の強度試験が知られているものの、サンプル骨の摘出手術が必要であり侵襲的である。また、骨量や骨密度の測定法として、汎用Ｘ線ＣＴの利用、ＤＸＡ（二重エネルギー吸収測定法）装置などが実用化にいたっている。しかし、これらはあくまで骨量を測定する手段であって、骨強度を評価することはできない。また、Ｘ線を照射する点では非侵襲的であるとは言えない。
【０００４】
このほかの骨強度を定量評価する試みとしては、創外固定器に歪みゲージを装着してその固定器の歪みを計測する歪みゲージ法、骨に外部から振動を加え固有振動数を評価する振動波法、降伏応力を生じた骨から発生する音波を検出するアコースティックエミッション法などが既存の方法として挙げられる。しかし、これらの方法は適応できる治療法に制限があること、骨に侵襲を加える必要があること、さらに評価精度などの点において問題が残されている。
【０００５】
こうした背景において、本願の発明者らは、骨の力学的特性を非侵襲的かつ定量的に評価する超音波診断装置を提案している（特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２９８２０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された超音波診断装置は、骨に対して複数の超音波ビームを形成し、各超音波ビームに対応した複数のエコー信号を取得して各エコー信号ごとに骨表面に対応する表面ポイントを特定し、複数のエコー信号から得られる複数の表面ポイントに基づいて骨表面の形状データを生成するものである。そして、骨に対して外的作用を及ぼした場合における形状データの変化に基づいて骨の力学的特性が評価される。これにより、エコー信号に基づく骨表面の形状データから、生体内の骨の力学的特性を非侵襲的かつ定量的に評価することができるという画期的な技術である。
【０００８】
本願の発明者らは、上記特許文献１に記載された画期的な技術をさらに改良し、骨などの硬組織の力学的特性などをさらに高い精度で評価する手法について研究を重ねてきた。
【０００９】
本発明は、このような背景において成されたものであり、その目的は、骨などの硬組織をさらに高精度に診断することができる超音波診断装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の好適な態様である超音波診断装置は、硬組織に対して複数の超音波ビームを形成する送受波手段と、硬組織の表面に対応した表面ポイントを各超音波ビームごとに検出して複数の超音波ビームから複数の表面ポイントを検出する表面検出手段と、硬組織に対して外的作用を及ぼした場合における表面ポイントの変位を各超音波ビームごとに計測して複数の表面ポイントに対応した複数の変位を計測する変位計測手段と、前記計測された複数の変位に基づいて硬組織の力学的特性を評価する特性評価手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
上記構成では、各超音波ビームごとに表面ポイントの変位が計測される。表面ポイントの検出には、例えば、エコートラッキング技術が利用される。このため、各超音波ビームごとに表面ポイントが的確に検出されて表面ポイントの微小な（例えば、数マイクロメートルから数十マイクロメートル）移動を計測することができる。つまり、上記構成では、複数の表面ポイントに対応した複数の変位が高い精度で計測され、その結果、骨などの硬組織の力学的特性を高精度に評価することが可能になる。
【００１２】
ちなみに、上記特許文献１に記載された技術では、複数の表面ポイントに基づいて骨表面の形状データを生成し、その形状データの変化に基づいて骨の力学的特性を評価している。これに対して、本願の上記構成では、各超音波ビームごとに表面ポイントを高い精度で検出することができる装置の特性を活かすために、各超音波ビームごとに表面ポイントの変位を高い精度で計測してから、それら高い精度で計測された複数の変位に基づいて力学的特性を評価している。このため、本願の上記構成では、特許文献１に記載された技術よりもさらに高い精度で力学的特性を評価することができる。
【００１３】
望ましくは、前記特性評価手段は、超音波ビームのビーム位置に対応する軸と表面ポイントの変位に対応する軸とで構成される座標系において前記各超音波ビームのビーム位置とその超音波ビームで計測された前記変位とを対応付けた点として得られる複数の実測点に基づいて、これら複数の実測点を結ぶ補間ラインを生成し、その補間ラインの曲がりの程度から前記力学的特性を評価する、ことを特徴とする。
【００１４】
望ましくは、前記特性評価手段は、前記複数の実測点のうちの二つの端点を結ぶ直線と前記補間ラインとの比較に基づいて前記補間ラインの曲がりの程度を求めることを特徴とする。この構成により、骨などの硬組織の表面が全体的な移動を伴う場合においても、実測点のうちの二つの端点を結ぶ直線と補間ラインが比較されるため、表面の全体的な移動成分をキャンセルして補間ラインの曲がりの程度を知ることができる。例えば、表面の全体的な回転成分が存在する場合でも、その回転成分をキャンセルすることができる。
【００１５】
望ましくは、前記特性評価手段は、前記二つの端点を結ぶ直線から最も離れた位置に存在する前記補間ライン上の点である最大変位点と前記直線との距離に基づいて、前記力学的特性として骨の弾性量を算出することを特徴とする。望ましくは、前記二つの端点を結ぶ直線、前記補間ラインおよび前記最大変位点を合成した画像を形成する画像形成手段をさらに有することを特徴とする。
【００１６】
また上記目的を達成するために、本発明の好適な態様である超音波診断装置は、被検体内の骨に対して複数の超音波ビームを形成する送受波手段と、各超音波ビームごとに骨表面に対応する表面ポイントを特定し、骨に対して荷重を掛けない荷重無状態から荷重を掛けた荷重有状態に亘って、各表面ポイントをトラッキングするトラッキング手段と、前記荷重無状態から前記荷重有状態までの表面ポイントの変位を各超音波ビームごとに計測して複数の表面ポイントに対応した複数の変位を計測する変位計測手段と、前記計測された複数の変位に基づいて骨の力学的特性を評価する特性評価手段と、を有し、前記特性評価手段は、超音波ビームのビーム位置に対応する軸と表面ポイントの変位に対応する軸とで構成される座標系において前記各超音波ビームのビーム位置とその超音波ビームで計測された前記変位とを対応付けた点として得られる複数の実測点に基づいて、これら複数の実測点を結ぶ補間ラインを生成し、その補間ラインの曲がりの程度から前記力学的特性として骨の弾性量を算出する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、骨などの硬組織をさらに高精度に診断することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１には、本発明に係る超音波診断装置の好適な実施形態が示されており、図１はその全体構成を示すブロック図である。プローブ１０は被検体５０の体表に当接して用いられる超音波探触子が好適である。もちろん被検体内に挿入して用いられる超音波探触子を利用してもよい。プローブ１０は、被検体５０の体内の骨５２に向けて超音波ビーム４０を形成する。プローブ１０としては、超音波ビーム４０を電子走査するリニア電子スキャンプローブ（リニアプローブ）が好適であるが、セクタ電子スキャンなどの方式を利用するものでもよい。なお、診断対象となる骨５２は、例えば、脛骨や腓骨などである。また、骨５２上に設定されるトラッキングポイント４２については後に詳述する。
【００２０】
送受信部１２は、プローブ１０を制御して、断層面（図１に示す被検体５０の切断面）内において超音波ビーム４０を電子走査する。プローブ１０がリニアプローブの場合、例えば１２０本の超音波ビーム４０（図１には、後に詳述するエコートラッキング用の超音波ビーム５本のみを図示している）が次々に電子走査され、各超音波ビーム４０ごとにエコー信号が取得される。取得された複数のエコー信号は断層画像形成部１８に出力され、断層画像形成部１８は複数のエコー信号に基づいて骨の断層画像（Ｂモード画像）を形成する。
【００２１】
送受信部１２で取得されたエコー信号は、エコートラッキング処理部２０へも出力される。エコートラッキング処理部２０は、各エコー信号から骨表面部を抽出してトラッキングする、いわゆるエコートラッキング処理を行うものである。エコートラッキング処理には、例えば、特開２００１−３０９９１８号公報に詳述される技術が利用される。エコートラッキング処理には、例えば５本のトラッキング用エコー信号が利用される。トラッキング用エコー信号は、断層画像形成に利用されるエコー信号（例えば１２０本のエコー信号）の中から選択されてもよく、あるいは、断層画像形成用のビームとは別に、５本のトラッキング用エコー信号を形成してもよい。
【００２２】
図１に示す５本の超音波ビーム４０は、各々、トラッキング用エコー信号を取得するためのビームである。検査者は操作パネル１６を介して、送受制御部１４に対して超音波の送受波に関する指示を入力し、送受制御部１４は検査者の指示に基づいて送受信部１２を制御する。これにより、トラッキング用エコー信号を取得するための超音波ビーム４０が、検査者の指示に基づいて、骨表面の診断部位に送波される。超音波の送受波において骨表面からは強い反射波が取得される。従って、被検体内から取得される各エコー信号は、骨表面部に対応する部分において大きな振幅となって取得される。
【００２３】
図２は、各エコー信号の骨表面部を示す模式図である。図２に示すように、各エコー信号は骨表面に対応する部分で大きな振幅となる範囲６０を示す。単に振幅の大きな部分として骨表面部を捉えた場合、範囲６０の中のどの部分が表面部に対応するのかが不明であり、結果として範囲６０程度の抽出誤差が生じてしまう。エコートラッキング処理では、各エコー信号の代表点としてゼロクロス点６２が検知され、検知されたゼロクロス点６２をトラッキングすることで抽出精度を飛躍的に高めている。
【００２４】
ゼロクロス点６２は、トラッキングゲート期間６４内においてエコー信号の振幅が正から負へ、または、負から正へと極性が反転するタイミングとして検知される。図２ではエコー信号の振幅が正から負へと極性反転するタイミングがゼロクロス点６２である。ゼロクロス点６２が検知されるとその点を中心として、新たにトラッキングゲートが設定される。そして、次回、同じ部位から取得されるエコー信号においては、新たに設定されたトラッキングゲート期間６４内でゼロクロス点６２が検知される。このようにして、各エコー信号ごとにゼロクロス点６２が表面ポイントとしてトラッキングされる。
【００２５】
図３は、５つのエコー信号による骨表面部のトラッキングの様子を説明するための図である。本発明の超音波診断装置を利用した骨の力学的特性の評価では、骨に対して荷重を掛けない状態（荷重無）と荷重を掛けた状態（荷重有）との間における表面ポイントの変位が各エコー信号ごと（各超音波ビームごと）に計測される。
【００２６】
図３（Ａ）は、荷重無における骨５２に対するトラッキングの様子を示すものである。骨５２に向けられた５本の超音波ビーム４０の各々に対応する各エコー信号６８は、骨表面に対応する部分で大きな振幅（振幅極大部６９）を示している。なお、５本の超音波ビーム４０には、図の上から順に、ビーム番号１からビーム番号５が付されている。各超音波ビームごとに振幅極大部６９内においてゼロクロス点（図２の符号６２）が表面ポイントとして検知されているため、極めて高精度に骨表面位置が特定される。
【００２７】
図３（Ｂ）は、荷重有における骨５２に対するトラッキングの様子を示すものである。図３（Ａ）と同様に、５本の超音波ビーム４０の各々に対応する各エコー信号６８に基づいて骨表面の形状を把握することができる。なお、荷重が掛けられた影響により、図３（Ａ）の骨５２に比べて図３（Ｂ）の骨５２は歪み（骨のたわみ具合）が大きくなっている。なお、図３においてはエコートラッキング用エコー信号が５本の例を示したが、５本以外の複数本でも計測可能である。
【００２８】
図１に戻り、エコートラッキング処理部２０において、各エコー信号ごとに、つまり各超音波ビーム４０ごとにトラッキングされる表面ポイントがトラッキングポイント４２である。変位計測部２２は、荷重無状態と荷重有状態との間における表面ポイント（トラッキングポイント４２）の変位を各超音波ビーム４０ごとに計測して、５本の超音波ビーム４０の各々から表面ポイントの変位を計測する。つまり、図３に示したビーム番号１からビーム番号５までの各超音波ビームについて、荷重無と荷重有との間におけるゼロクロス点の移動量が計測される。その結果、骨表面の５点に関する変位が得られる。
【００２９】
さらに、骨表面の５点に関する変位は、超音波ビーム４０のビーム位置を示す軸と表面ポイントの変位を示す軸とで構成される座標系に、実測点としてポイントされる。そして、補間ライン生成部２４において複数の実測点を結ぶ補間ラインが生成され、さらに、その補間ラインの曲がりの程度から弾性量算出部２６において骨の力学的特性を評価するための骨の弾性量が算出される。
【００３０】
そこで、変位計測部２２から弾性量算出部２６までの動作について詳述する。以下の説明において、図１に示した部分には図１の符号を利用する。
【００３１】
図４は、骨の弾性量の算出手法を説明するための図である。図４には、超音波ビーム４０のビーム位置を縦軸とし、表面ポイントの変位を横軸とした座標系が示されている。そして、その座標系上に、各超音波ビームのビーム位置とその超音波ビームで計測された変位とを対応付けた点として５つの実測点７０がポイントされている。ビーム位置は、エコートラッキング用の超音波ビームの各々の位置（図１における各超音波ビーム４０の高さ）であり、上から（高い方から）順にビーム番号１からビーム番号５までのビーム番号によって特定される。
【００３２】
そして、補間ライン生成部２４によって５つの実測点７０を結ぶ補間ライン７２が生成される。補間ライン７２は、例えば、スプライン補間や最小二乗補間などを利用して５つの実測点７０を曲線補間することによって得ることができる。
【００３３】
さらに、弾性量算出部２６によって、５つの実測点７０のうちの二つの端点を結ぶ直線７４と補間ライン７２との比較に基づいて補間ライン７２の曲がりの程度が評価される。具体的には、直線７４から最も離れた位置に存在する補間ライン７２上の点である最大変位点８０と直線７４との距離ｄに基づいて、例えば、直線７４の長さＬと距離ｄから骨の弾性量を示す指標値としてε＝ｄ／Ｌが算出される。指標量εはストレインと呼ばれる。
【００３４】
なお、弾性量算出部２６には、骨５２に対する加圧に伴う荷重値の計測結果が荷重計測器３６から供給されている。このため、弾性量算出部２６は、ストレインεとその時の荷重値とを対応付けた計測結果を得ることができる。
【００３５】
図４を利用して説明した弾性量の算出手法では、５つの実測点７０のうちの二つの端点を結ぶ直線７４を利用している。しかし、その直線７４を利用せずに距離ｄを求める手法も存在する。
【００３６】
図５は、二つの端点を結ぶ直線を利用せずに距離ｄを算出する手法を説明するための図である。図５の（Ａ），（Ｂ）の各々には、図４と同様に、超音波ビームのビーム位置を縦軸とし、表面ポイントの変位を横軸とした座標系が示されており、その座標系上に、各超音波ビームのビーム位置とその超音波ビームで計測された変位とを対応付けた点として５つの実測点がポイントされている。
【００３７】
図５の（Ａ），（Ｂ）の各々においては、５つの実測点のうち、変位が最大の最大点７０Ｌと変位が最小の最小点７０Ｓとの間の変位差として距離ｄが求められている。しかし、図５に示す手法によって距離ｄを求める場合、骨表面が断層面内の回転成分を伴う場合に距離ｄを過大評価してしまう問題がある。
【００３８】
つまり、図５の（Ａ）と（Ｂ）を比較すると、図５の（Ｂ）は、骨表面が断層面内の回転成分を伴う場合に相当しており、図５の（Ａ）に対して変位の計測結果が全体的に傾いている。このため、図５の（Ｂ）では、骨表面の全体的な回転成分の影響を受けて、図５の（Ａ）に比べて距離ｄが過大評価されている。
【００３９】
これに対し、図４を利用して説明した弾性量の算出手法では、５つの実測点７０のうちの二つの端点を結ぶ直線７４を利用しているため、仮に、骨表面の全体的な回転成分が存在しても、その回転成分に追従して直線７４が傾いて得られるため回転成分がキャンセルされて、結果として、回転成分の影響を受けずに距離ｄを正確に算出することができる。また、骨表面の全体的な並進成分が存在する場合にも、その並進成分に追従して直線７４が移動して得られるため並進成分もキャンセルされる。このため、図４を利用して説明した算出手法により、骨表面の全体的な並進成分や回転成分を除去した正確な弾性量の算出が可能になる。
【００４０】
次に、本実施形態における計測結果の表示例について説明する。図６から図９には、表示画像形成部３２において形成されてディスプレイ３４に表示される計測結果の表示画像例が示されている。
【００４１】
図６は、時間（時刻）を横軸として荷重を縦軸に示したグラフ表示である。つまり、荷重計測器３６で計測される各時刻における荷重値を示すグラフである。ちなみに、ユーザが操作パネル１６を介して移動させるカーソルの位置に対応した荷重値（１１３ニュートン）が数値表示されている。
【００４２】
図７は、時間（時刻）を横軸として歪み（ストレイン）を縦軸に示したグラフ表示である。つまり、各時刻において図６に示した荷重値が掛けられた状態の骨について、弾性量算出部２６で計測される各時刻におけるストレインεを示すグラフである。なお、図７におけるストレインεの算出には、二つの端点を結ぶ直線を利用せずに求めた距離ｄ（図５参照）が利用されている。このため、骨全体の回転成分がキャンセルされていない状態でストレインεが算出されている。ちなみに、カーソルの位置に対応したストレイン（６１７７マイクロストレイン）が数値表示されている。
【００４３】
図８は、図７と同様に、時間（時刻）を横軸として歪み（ストレイン）を縦軸に示したグラフ表示である。つまり、各時刻において図６に示した荷重値が掛けられた状態の骨について、弾性量算出部２６で計測される各時刻におけるストレインεを示すグラフである。なお、図８におけるストレインεの算出には、二つの端点を結ぶ直線を利用した距離ｄの算出手法（図４参照）が利用されている。すなわち、図８においては、骨全体の並進成分や回転成分がキャンセルされて高い精度でストレインεが算出されている。このため、図８においては、図６に示した荷重の変化に追従したストレインεの変化を読み取ることができる。例えば、図６に示した荷重の変化における三つのピークに対応して、図８に示したストレインεの変化においても三つのピークを読み取ることができる。
【００４４】
ちなみに、図７においては、骨全体の回転成分がキャンセルされていないことなどの理由によって、ストレインεが高精度に求められていないため、微妙なストレインの変化を検出することができず、図６に示した荷重の変化との比較においてもはっきりとした対応関係を読み取ることが困難である。
【００４５】
なお、図８においても、カーソルの位置に対応したストレイン（２６２マイクロストレイン）が数値表示されている。なお、装置によってストレインの最大値にカーソルが設定される構成でもよい。
【００４６】
図９は、変位を横軸としてビーム位置を縦軸に示したグラフ表示である。つまり、図４に示した座標系の画像表示に相当し、５つの実測点（小さい黒丸）、二つの端点を結ぶ直線（破線）、補間ライン（実線）および最大変位点（大きい黒丸）を合成した表示画像である。さらに、最大変位点と直線との距離Ｍａｘ（１７．４マイクロメートル）とストレイン（４３４マイクロストレイン）が数値表示されている。
【００４７】
図６から図９を利用して説明した表示画像が表示画像形成部３２において形成され、そしてディスプレイ３４に表示される。なお、図６から図９に示した各画像は、各々、単独でディスプレイ３４に表示されてもよいし、複数の画像が並べられた状態で表示されてもよい。また、断層画像形成部１８で形成された断層画像と、図６から図９に示した各画像が並べられた状態で表示されてもよい。
【００４８】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、上述した実施形態は、あらゆる点で単なる例示にすぎず、本発明の範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る超音波診断装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】各エコー信号の骨表面部を示す模式図である。
【図３】骨表面部のトラッキングの様子を説明するための図である。
【図４】骨の弾性量の算出手法を説明するための図である。
【図５】距離ｄを算出する手法を説明するための図である。
【図６】時間を横軸として荷重を縦軸に示したグラフ表示である。
【図７】時間を横軸としてストレインを縦軸に示したグラフ表示である。
【図８】時間を横軸としてストレインを縦軸に示したグラフ表示である。
【図９】変位を横軸としてビーム位置を縦軸に示したグラフ表示である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  プローブ、２０  エコートラッキング処理部、２２  変位計測部、２４  補間ライン生成部、２６  弾性量算出部、３２  表示画像形成部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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