(57)【要約】【課題】  簡単な構造で対象物を設置して加速度が作用した場合に転倒を防止することのできる対象物支持機構を提供しようとする。【解決手段】  従来の本発明に係る正面を前方に向けた対象物を設置場所に設置するための対象物支持機構にかわって、対象物の重心より前方の位置を前後方向に移動自在に支持する前部支持機構と、対象物の重心より後方に配され長手方向を左右に向けた部材である後部移動部材と前記後部移動部材に支持され対象物を支持する後部上架台と前記後部移動部材に当接する下部案内部を設けられ設置場所に設けられる後部下架台とを有する後部支持機構と、を備え、前記下部案内部が、前記後部移動部材に下側から当接する接触面である下部往復案内部と、前記下部往復案内部の端部に継ぎ目無く繋がり下方に傾斜し前記後部移動部材に下側から当接する接触面である下部下方案内部と、を持つものとした。【選択図】    図１
2006170356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面を前方に向けた対象物を設置場所に設置するための対象物支持機構であって、
対象物の重心より前方の位置を前後方向に移動自在に支持する前部支持機構と、
対象物の重心より後方に配され長手方向を左右に向けた部材である後部移動部材と前記後部移動部材に支持され対象物を支持する後部上架台と前記後部移動部材に当接する下部案内部を設けられ設置場所に設けられる後部下架台とを有する後部支持機構と、
を備え、
前記下部案内部が、前記後部移動部材に下側から当接する接触面である下部往復案内部と、前記下部往復案内部の端部に継ぎ目無く繋がり下方に傾斜し前記後部移動部材に下側から当接する接触面である下部下方案内部と、前記下部往復案内部の上方に位置し上に凹んで前記後部移動部材に上側から当接可能な接触面である下部復元案内部と、を持つ、
ことを特徴とする対象物支持機構。
【請求項２】
正面を前方に向けた対象物を設置場所に設置するための対象物支持機構であって、
対象物の重心より前方の位置を前後方向に移動自在に支持する前部支持機構と、
対象物の重心より後方に配され長手方向を左右に向けた部材である後部移動部材と前記後部移動部材に当接する上部案内部を設けられ対象物を支持する後部上架台と前記後部移動部材を支持し設置場所に設けられる後部下架台とを有する後部支持機構と、
を備え、
前記上部案内部が、前記後部移動部材に上側から当接する接触面である上部往復案内部と、前記上部往復案内部の端部に継ぎ目無く繋がり上方に傾斜し前記後部移動部材に上側から当接する接触面である上部下方案内部と、前記上部往復案内部の下方に位置し下に凹んで前記後部移動部材に下側から当接可能な接触面である上部復元案内部と、を持つ、
ことを特徴とする対象物支持機構。
【請求項３】
正面を前方に向けた対象物を設置場所に設置するための対象物支持機構であって、
対象物の重心より前方の位置を前後方向に移動自在に支持する前部支持機構と、
対象物の重心より後方に配され長手方向を左右に向けた部材である後部移動部材と前記後部移動部材に支持され対象物を支持する後部上架台と前記後部移動部材に当接する下部案内部を設けられ設置場所に設けられる後部下架台とを有する後部支持機構と、
を備え、
前記下部案内部が、前記後部移動部材に下側から当接する接触面である下部往復案内部と、前記下部往復案内部の端部に継ぎ目無く繋がり下方に傾斜し前記後部移動部材に下側から当接する接触面である下部下方案内部と、前記下部下方案内部の端部に継ぎ目無く繋がり上方に傾斜し前記後部移動部材に下側から当接する接触面である下部上方案内部と、を持つ、
ことを特徴とする対象物支持機構。
【請求項４】
正面を前方に向けた対象物を設置場所に設置するための対象物支持機構であって、
対象物の重心より前方の位置を前後方向に移動自在に支持する前部支持機構と、
対象物の重心より後方に配され長手方向を左右に向けた部材である後部移動部材と前記後部移動部材に当接する上部案内部を設けられ対象物を支持する後部上架台と前記後部移動部材を支持し設置場所に設けられる後部下架台とを有する後部支持機構と、
を備え、
前記上部案内部が、前記後部移動部材に上側から当接する接触面である上部往復案内部と、前記上部往復案内部の端部に継ぎ目無く繋がり上方に傾斜し前記後部移動部材に上側から当接する接触面である上部下方案内部と、前記上部下方案内部の端部に継ぎ目無く繋がり下方に傾斜し前記後部移動部材に上側から当接する接触面である上部上方案内部と、を持つ、
ことを特徴とする対象物支持機構。
【請求項５】
正面を前方に向けた対象物を設置場所に設置するための対象物支持機構であって、
対象物の重心より前方の位置を前後方向に移動自在に支持する前部支持機構と、
対象物の重心より後方に配され長手方向を左右に向けた部材である後部移動部材と前記後部移動部材に支持され対象物を支持する後部上架台と前記後部移動部材に当接する下部案内部を設けられ設置場所に設けられる後部下架台とを有する後部支持機構と、
を備え、
前記下部案内部が、前記後部移動部材に下側から当接する接触面である下部往復案内部と、前記下部往復案内部の端部に継ぎ目無く繋がり下方に傾斜し前記後部移動部材に下側から当接する接触面である下部下方案内部と、前記下部下方案内部の端部に継ぎ目無く繋がり前後方向の向きを変えて下方に傾斜し前記後部移動部材に上側から当接する接触面である下部落下案内部とを持つ、
ことを特徴とする対象物支持機構。
【請求項６】
正面を前方に向けた対象物を設置場所に設置するための対象物支持機構であって、
対象物の重心より前方の位置を前後方向に移動自在に支持する前部支持機構と、
対象物の重心より後方に配され長手方向を左右に向けた部材である後部移動部材と前記後部移動部材に当接する上部案内部を設けられ対象物を支持する後部上架台と前記後部移動部材を支持し設置場所に設けられる後部下架台とを有する後部支持機構と、
を備え、
前記上部案内部が、前記後部移動部材に上側から当接する接触面である上部往復案内部と、前記上部往復案内部の端部に継ぎ目無く繋がり上方に傾斜し前記後部移動部材に上側から当接する接触面である上部下方案内部と、前記上部下方案内部の端部に継ぎ目無く繋がり前後方向の向きを変えて上方に傾斜し前記後部移動部材に下側から当接する接触面である上部落下案内部とを持つ、
ことを特徴とする対象物支持機構。
【請求項７】
正面を前方に向けた対象物を設置場所に設置するための対象物支持機構であって、
対象物の重心より前方の位置を前後方向に移動自在に支持する前部支持機構と、
対象物の重心より後方に配され長手方向を左右に向けた部材である後部移動部材と前記後部移動部材に支持され対象物を支持する後部上架台と前記後部移動部材に当接する下部案内部を設けられ設置場所に設けられる後部下架台とを有する後部支持機構と、
前記後部上架台または前記後部下架台の一方に固定され長手方向を左右に向けた軸体と、
を備え、
前記軸体が前記後部上架台または前記後部下架台の他方に設けられた長孔に貫通し、
前記下部案内部が、前記後部移動部材に下側から当接する接触面である下部往復案内部と、前記下部往復案内部の端部に継ぎ目無く繋がり下方に傾斜し前記後部移動部材に下側から当接する接触面である下部下方案内部と、を持つ、
ことを特徴とする対象物支持機構。
【請求項８】
正面を前方に向けた対象物を設置場所に設置するための対象物支持機構であって、
対象物の重心より前方の位置を前後方向に移動自在に支持する前部支持機構と、
対象物の重心より後方に配され長手方向を左右に向けた部材である後部移動部材と前記後部移動部材に当接する上部案内部を設けられ対象物を支持する後部上架台と前記後部移動部材を支持し設置場所に設けられる後部下架台とを有する後部支持機構と、
前記後部上架台または前記後部下架台の一方に固定され長手方向を左右に向けた軸体と、
を備え、
前記軸体が前記後部上架台または前記後部下架台の他方に設けられた長孔に貫通し、
前記上部案内部が、前記後部移動部材に上側から当接する接触面である上部往復案内部と、前記上部往復案内部の端部に継ぎ目無く繋がり上方に傾斜し前記後部移動部材に上側から当接する接触面である上部下方案内部と、を持つ、
ことを特徴とする対象物支持機構。
【請求項９】
前記下部往復案内部が下に凹んでいる、
ことを特徴とする請求項１、請求項３、請求項５または請求項７のうちのひとつに記載の対象物支持機構。
【請求項１０】
前記上部往復案内部が上に凹んでいる、
ことを特徴とする請求項２、請求項４、請求項６または請求項８のうちのひとつに記載の対象物支持機構。
【請求項１１】
前記後部移動部材が、左右に分離した１対の部材である、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８に記載の対象物支持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正面を前方に向けた対象物を設置場所に設置するための対象物支持機構に係る。特に、地震等によって設置場所が水平に揺れた際の対象物の支持構造に特徴のある対象物支持機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震が発生すると、構造物や自動販売機や家具や棚が水平、垂直に揺すられる。また、移動体の中に設けられた構造物や自動販売機や家具や棚が、移動体の移動中に、水平、垂直に揺すられる。
地震等による水平加速度が大きかったり、水平に揺すられる時間が長いと、構造物や自動販売機や家具や棚が転倒したり、棚に並べられたものが棚から落ちてくることがある。
構造物等が転倒したり、棚からものが落ちてくると、周辺にいる人が危害を被ったり、通路を塞いで通行を不能にするといった二次被害を発生させることがある。
また、棚が地震により揺すられて、棚に積んでいる積層された鉄板等が荷崩れすることがある。
従来、この様な事態を防止するために、構造物や自動販売機や家具や棚を設置場所にアンカーボルトで固定したり、十分に踏ん張れるように下部構造の水平長さを長くしたりする。また、防護柵を棚の前面に設ける。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−７９４６８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、設置場所の事情により、十分な対策が取りにくいことがある。例えば、設置場所の基礎強度が低く、アンカーボルトで固定しても基礎が破壊することが予測される。また、通路に面していて通路側へ下部構造を伸ばすことができない場合もある。また、棚から鉄板等をとりだす際に、防護柵を取り外し、また取り付ける手間がかかった。
【０００５】
本発明は以上に述べた問題点に鑑み案出されたもので、簡単な構造で対象物を設置して加速度が作用した場合に転倒を防止することのできる対象物支持機構を提供しようとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る正面を前方に向けた対象物を設置場所に設置するための対象物支持機構を、対象物の重心より前方の位置を前後方向に移動自在に支持する前部支持機構と、対象物の重心より後方に配され長手方向を左右に向けた部材である後部移動部材と前記後部移動部材に支持され対象物を支持する後部上架台と前記後部移動部材に当接する下部案内部を設けられ設置場所に設けられる後部下架台とを有する後部支持機構と、を備え、前記下部案内部が、前記後部移動部材に下側から当接する接触面である下部往復案内部と、前記下部往復案内部の端部に継ぎ目無く繋がり下方に傾斜し前記後部移動部材に下側から当接する接触面である下部下方案内部と、を持つものとした。
【０００７】
上記本発明の構成により、前部支持機構が対象物の重心より前方の位置を前後方向に移動自在に支持し、長手方向を左右に向けた部材である後部移動部材が対象物の重心より後方に配され、対象物を支持する後部上架台が前記後部移動部材に支持され、設置場所に設けられる後部下架台が前記後部移動部材に当接する下部案内部を設けられ、前記下部案内部の下部往復案内部が前記後部移動部材に下側から当接し、前記下部案内部の下部下方案内部が前記下部往復案内部の端部に継ぎ目無く繋がり下方に傾斜し前記後部移動部材に下側から当接するので、対象物に水平加速度が作用すると、前記後部移動部材が、案内されて前記下部往復案内部の端部を越えて、前記下部下方案内部に案内されて下方に移動して、対象物の後方が前方より下がって背面に傾き、対象物が傾斜する。
【０００８】
本発明の実施形態に係る対象物支持機構は、前記下部案内部が、前記下部往復案内部の上方に位置し上に凹んで前記後部移動部材に上側から当接可能な接触面である下部復元案内部を持つ。
上記本発明の実施形態の構成により、前記下部案内部の下部復元案内部が前記下部往復案内部の上方に位置し上に凹んで前記後部移動部材に上側から当接可能であるので、対象物に水平加速度が作用すると、前記後部移動部材が、案内されて前記下部往復案内部の端部を越えて、前記下部下方案内部に案内されて下方に移動して、対象物の後方が前方より下がって背面に傾き、前記後部移動部材を持ち上げた後で降ろすと、下部復元案内部に案内されて前記下部往復案内部の上方に復元する。
【０００９】
本発明の実施形態に係る対象物支持機構は、前記下部案内部が、前記下部下方案内部の端部に継ぎ目無く繋がり上方に傾斜し前記後部移動部材に下側から当接する接触面である下部上方案内部を持つ。
上記本発明の実施形態の構成により、前記下部案内部の下部上方案内部が前記下部下方案内部の端部に継ぎ目無く繋がり上方に傾斜し前記後部移動部材に下側から当接するので、対象物に水平加速度が作用すると、前記後部移動部材が、案内されて前記下部往復案内部の端部を越えて、前記下部下方案内部に案内されて下方に移動すると、前記下部下方案内部と前記下部上方案内部との繋がる箇所に安定し、対象物の後方が前方より下がって背面に傾く。
【００１０】
本発明の実施形態に係る対象物支持機構は、前記下部案内部が、前記下部下方案内部の端部に継ぎ目無く繋がり前後方向の向きを変えて下方に傾斜し前記後部移動部材に上側から当接する接触面である下部落下案内部を持つものとした。
上記本発明の実施形態の構成により、前記下部案内部の下部落下案内部が前記下部下方案内部の端部に継ぎ目無く繋がり前後方向の向きを変えて下方に傾斜し前記後部移動部材に上側から当接するので、対象物に水平加速度が作用すると、前記後部移動部材が、案内されて前記下部往復案内部の端部を越えて、前記下部下方案内部に案内されて下方に移動し端部を越えると、下部落下案内部に案内されて下方に移動して戻りにくくなり、対象物の後方が前方より下がって背面に傾く。
【００１１】
本発明の実施形態に係る対象物支持機構は、前記後部上架台または前記後部下架台の一方に固定され長手方向を左右に向けた軸体を備え、前記軸体が前記後部上架台または前記後部下架台の他方に設けられた長孔に貫通するものとした。
上記本発明の実施形態の構成により、前記後部上架台と後部下架台との一方に設けられた軸体が前記後部上架台と後部下架台との他方に設けられた長孔に貫通するので、長孔と軸体が後部上架台と後部下架台の分離を防止し、対象物に水平加速度が作用すると、前記後部移動部材が、案内されて前記下部往復案内部の端部を越えて、前記下部下方案内部に案内されて下方に移動して、対象物の後方が前方より下がって背面に傾く。
【００１２】
また、本発明に実施形態に係る対象物支持機構は、前記下部往復案内部が下に凹んでいる接触面である。
上記本発明の実施形態の構成により、前記下部往復案内部が下に凹んでいるので、対象物に水平加速度が作用すると、後部移動部材に前記下部往復案内部の凹んでいる箇所に向う復元力が作用し、対象物の動きを小さくできる。
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係る正面を前方に向けた対象物を設置場所に設置するための対象物支持機構を、対象物の重心より前方の位置を前後方向に移動自在に支持する前部支持機構と、対象物の重心より後方に配され長手方向を左右に向けた部材である後部移動部材と前記後部移動部材に当接する上部案内部を設けられ対象物を支持する後部上架台と前記後部移動部材を支持し設置場所に設けられる後部下架台とを有する後部支持機構と、を備え、前記上部案内部が、前記後部移動部材に上側から当接する接触面である上部往復案内部と、前記上部往復案内部の端部に継ぎ目無く繋がり上方に傾斜し前記後部移動部材に上側から当接する接触面である上部下方案内部と、を持つものとした。
【００１４】
上記本発明の構成により、前部支持機構が対象物の重心より前方の位置を前後方向に移動自在に支持し、長手方向を左右に向けた部材である後部移動部材が対象物の重心より後方に配され、対象物を支持する後部上架台が前記後部移動部材に当接する上部案内部を設けられ、設置場所に設けられる後部下架台が前記後部移動部材を支持し、前記上部案内部の上部往復案内部が前記後部移動部材に上側から当接し、前記上部案内部の上部下方案内部が前記上部往復案内部の端部に継ぎ目無く繋がり上方に傾斜し前記後部移動部材に上側から当接するので、対象物に水平加速度が作用すると、前記上部下方案内部が前記後部移動部材に案内され、前記後部移動部材が前記上部往復案内部の端部を越えると、前記上部下方案内部が前記後部移動部材に案内されて下方に移動して、対象物の後方が前方より下がって背面に傾き、対象物が傾斜する。
【００１５】
また、本発明に実施形態に係る対象物支持機構は、前記上部案内部が、前記上部往復案内部の下方に位置し下に凹んで前記後部移動部材に下側から当接可能な接触面である上部復元案内部を持つ。
上記本発明の実施形態の構成により、前記上部案内部の上部復元案内部が前記上部往復案内部の下方に位置し下に凹んで前記後部移動部材に下側から当接可能であるので、対象物に水平加速度が作用すると、前記上部下方案内部が前記後部移動部材に案内され、前記後部移動部材が前記上部往復案内部の端部を越えると、前記上部下方案内部が前記後部移動部材に案内されて下方に移動して、対象物の後方が前方より下がって背面に傾き、前記後部上架台を持ち上げた後で降ろすと、上部復元案内部が前記後部移動部材に案内されて移動し、前記上部往復案内部の下方が前記後部移動部材に復元する。
【００１６】
また、本発明の実施形態に係る対象物支持機構は、前記上部案内部が、前記上部下方案内部の端部に継ぎ目無く繋がり下方に傾斜し前記後部移動部材に上側から当接する接触面である上部上方案内部を持つ。
上記本発明の実施形態の構成により、前記上部案内部の上部上方案内部が前記上部下方案内部の端部に継ぎ目無く繋がり下方に傾斜し前記後部移動部材に上側から当接するので、対象物に水平加速度が作用すると、前記上部下方案内部が前記後部移動部材に案内され、前記後部移動部材が前記上部往復案内部の端部を越えると、前記上部下方案内部が前記後部移動部材に案内されて下方に移動すると、後部移動部材が前記下部下方案内部と前記下部上方案内部との繋がる箇所に安定し、対象物の後方が前方より下がって背面に傾く。
【００１７】
また、本発明の実施形態に係る対象物支持機構は、前記上部案内部が、前記上部下方案内部の端部に継ぎ目無く繋がり前後方向の向きを変えて上方に傾斜し前記後部移動部材に下側から当接する接触面である上部落下案内部を持つ。
上記本発明の実施形態の構成により、前記上部案内部の上部落下案内部が前記上部下方案内部の端部に継ぎ目無く繋がり前後方向の向きを変えて上方に傾斜し前記後部移動部材に下側から当接するので、対象物に水平加速度が作用すると、前記上部下方案内部が前記後部移動部材に案内され、前記後部移動部材が前記上部往復案内部の端部を越えると、前記上部下方案内部が前記後部移動部材に案内されて下方に移動して、前記後部移動部材が前記上部下方案内部の端部を越えると、前記上部落下案内部が前記後部移動部材に案内されて下方に移動して戻りにくくなる。
【００１８】
また、本発明の実施形態に係る対象物支持機構は、前記後部上架台または前記後部下架台の一方に固定され長手方向を左右に向けた軸体を備え、前記軸体が前記後部上架台または前記後部下架台の他方に設けられた長孔に貫通する。
上記本発明の実施形態の構成により、前記後部上架台と後部下架台との一方に設けられた軸体が前記後部上架台と後部下架台との他方に設けられた長孔に貫通して、長孔と軸体が後部上架台と後部下架台の分離を防止し、対象物に水平加速度が作用すると、前記上部下方案内部が前記後部移動部材に案内され、前記後部移動部材が前記上部往復案内部の端部を越えると、前記上部下方案内部が前記後部移動部材に案内されて下方に移動して、対象物の後方が前方より下がって背面に傾く。
【００１９】
さらに、本発明に実施形態に係る対象物支持機構は、前記上部往復案内部が上に凹んでいる接触面である。
上記本発明の実施形態の構成により、前記上部往復案内部が上に凹んでいるので、対象物に水平加速度が作用すると、後部移動部材に前記上部往復案内部の凹んでいる箇所に向う復元力が作用し、対象物の動きを小さくできる。
【００２０】
さらに、本発明に実施形態に係る対象物支持機構は、前記後部移動部材が、左右に分離した１対の軸体である。
上記本発明の実施形態の構成により、前記後部移動部材が、左右に分離した１対の軸体であるので、左右の後部移動部材が互いに拘束されづに移動し、対象物がスムーズに前後移動する。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明に係る  対象物支持機構は、その手順と構成により、以下の効果を有する。
対象物の前方を前後方向に移動自在に支持し、対象物の後方を支持する後部上架台を後部移動部材を介して後部下架台の下部案内部で支え、前記下部案内部の接触面が、後部移動部材に下側から当接する前記下部往復案内部と前記下部往復案内部に繋がって下方に傾斜した前記下部下方案内部とを持つ様にしたので、対象物に水平加速度が作用すると、前記後部移動部材が、案内されて前記下部往復案内部の端部を越えて、前記下部下方案内部に案内されて下方に移動し、対象物が後方に傾く。
また、前記下部往復案内部の上方に位置し上に凹んで前記後部移動部材に上側から当接可能な下部復元案内部を持つ様にしたので、前記後部後部移動部材を持ち上げた後で降ろすと、下部復元案内部に案内されて前記下部往復案内部の上方に復元する。
また、前記下部下方案内部にさらに繋がって上方へ傾斜した前記下部上方案内部を持つ様にしたので、対象物に水平加速度が作用すると、前記後部移動部材が、案内されて前記下部往復案内部の端部を越え、前記下部下方案内部に案内されて下方に移動すると、前記下部下方案内部と前記下部上方案内部との繋がる箇所に安定する。
また、前記下部下方案内部にさらに繋がって前後方向の向きを変えて下に傾斜した前記下部落下案内部を持つ様にしたので、対象物に水平加速度が作用すると、前記後部移動部材が、前記下部下方案内部に案内されて下方に移動し端部を越えると、下部落下案内部に案内されて下方に移動して戻りにくくなる。
また、後部上架台と後部下架台とを長孔と軸体とで連結したので、後部上架台と後部下架台との分離を防止できる。
また、前記下部往復案内部が下に凹んでいるので、対象物に水平加速度が作用すると、後部移動部材に前記下部往復案内部の凹んでいる箇所に向う復元力が作用し、対象物の動きを小さくできる。
また、前記後部移動部材が、左右に分離した１対の軸体であるので、左右の後部移動部材が互いに拘束されづに移動し、対象物がスムーズに前後移動する。
【００２２】
また、以上説明したように本発明に係る  対象物支持機構は、その手順と構成により、以下の効果を有する。
対象物の前方を前後方向に移動自在に支持し、対象物の後方を支持する後部上架台の上部案内部を後部移動部材を介して後部下架台で支え、前記上部案内部の接触面が、後部移動部材に上側から当接する前記上部往復案内部と前記上部往復案内部に繋がって上方に傾斜した前記上部下方案内部とを持つ様にしたので、対象物に水平加速度が作用すると、前記上部往復案内部が前記後部移動部材に案内され、前記上部往復案内部の端部が前記後部移動部材を越えると、前記上部下方案内部が前記後部移動部材に案内されて下方に移動し、対象物が後方に傾く。
また、前記上部往復案内部の下方に位置し下に凹んで前記後部移動部材に下側から当接可能な上部復元案内部を持つ様にしたので、前記後部上架台を持ち上げた後で降ろすと、上部復元案内部が前記後部移動部材に案内されて移動し、前記後部移動部材が前記下部往復案内部の上方に復元する。
また、前記上部下方案内部にさらに繋がって下方へ傾斜した前記上部上方案内部を持つ様にしたので、対象物に水平加速度が作用すると、前記上部下方案内部が前記後部移動部材に案内されて下方に移動すると、後部移動部材が前記下部下方案内部と前記下部上方案内部との繋がる箇所に安定する。
また、前記上部下方案内部にさらに繋がって前後方向の向きを変えて傾斜した前記上部落下案内部を持つ様にしたので、対象物に水平加速度が作用すると、前記上部下方案内部が前記後部移動部材に案内されて下方に移動して、前記後部移動部材が前記上部下方案内部の端部を越えると、前記上部落下案内部が前記後部移動部材に案内されて下方に移動して戻りにくくなる。
また、後部上架台と後部下架台とを長孔と軸体とで連結したので、後部上架台と後部下架台との分離を防止できる。
また、前記上部往復案内部が上に凹んでいるので、対象物に水平加速度が作用すると、後部移動部材に前記上部往復案内部の凹んでいる箇所に向う復元力が作用し、対象物の動きを小さくできる。
また、前記後部移動部材が、左右に分離した１対の軸体であるので、左右の後部移動部材が互いに拘束されづに移動し、対象物がスムーズに前後移動する。
従って、簡単な構造で対象物を設置して地震等の場合に転倒を防止することのできる対象物支持機構を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
【００２４】
最初に、本発明の第一の実施形態に係る対象物支持機構を説明する
図１は、本発明の第一の実施形態に係る対象物支持機構の側面図である。図２は、本発明の第一の実施形態に係る対象物支持機構のＡ−Ａ断面図である。図３は、本発明の第一の実施形態に係る対象物支持機構の部分詳細図である。図４は、本発明の第一の実施形態に係る対象物支持機構のＢ−Ｂ断面図である。
【００２５】
対象物支持機構３は、正面を前方に向けた対象物１を設置場所に設置するための機構である。例えば、対象物１は、積層した鉄板である。対象物の正面とは、人が対象物を使用するのに通常にアクセスする側の面である。
対象物支持機構３は、前部支持機構３ｆと後部支持機構３ｒと背面支持構造体３０とで構成される。
前部支持機構３ｆと後部支持機構３ｒとは、上架台２０と下架台４０とで形成される。
【００２６】
上架台２０は、対象物を支持する支持面４をもつ架台である。
上架台２０は、一体となった後述する前部上架台２０ｆと後部上架台２０ｒとで構成される。例えば、上架台２０は、開放部を下方に向けた溝型構材でできている。
【００２７】
下架台４０は、設置場所に設けられ前記上架台を下側から支持する架台である。
下架台４０は、一体となった後述する前部下架台４０ｆと後部下架台４０ｒとで構成される。例えば、下架台４０は、開放部を上方に向けた溝型構材でできており、上架台２０の下側に配置され、設置場所に固定される。
【００２８】
上架台２０または下架台４０のうちの少なくとも一方が、案内部を備える。
以下では、下架台４０が案内部を備える場合を例に説明する。下架台４０に備えられる案内部を下部案内部と呼称する。
案内部は、往復案内部と下方案内部とを持つ。
往復案内部は、上架台２０を前後方向に往復移動自在に案内する。下方案内部は、上架台２０が往復案内部を越えて移動すると上架台２０の後部を下方に案内する。
また、上架台２０が往復案内部を越えて前方へ移動すると、下方案内部が上架台２０の後方を下方に案内してもよい。
また、往復案内部が、上架台２０を前後移動の中間に戻そうとする復元力を発生させてもよい。
また、往復案内部が、上架台２０が往復案内部の間で前後に往復すると滑り摩擦力を発生させてもよい。
【００２９】
背面支持構造体３０は、支持面に支持された対象物の背面を支える様に上架台２０に設けられた構造体である。
例えば、背面支持構造体３０は、支持面４に支持された対象物１の背面を支える様に後部上架台２０ｒに設けられる。
例えば、背面支持構造体３０は、対象物１の背面に接する面を支持面４に垂直にした鋼材である。
【００３０】
以下に、前部支持機構３ｆと後部支持機構３ｒの構造をより具体的に説明する。
【００３１】
前部支持機構３ｆは、対象物の重心より前方の位置を前後方向に移動自在に支持する機構であり、前部移動部材１０ｆと前部上架台２０ｆと前部下架台４０ｆとで構成される。
前部移動部材１０ｆは、対象物１の重心より前方に配され長手方向を左右に向けた部材である。前部移動部材１０ｆは、左右に分離した１対の部材であてもよい。
前部上架台２０ｆは、対象物１を支持し、前部移動部材１０ｆに支持される架台である。例えば、前部上架台２０ｆは、対象物１をその重心の下側から支持し、前記移動部材１０ｆに支持される。
前部下架台４０ｆは、設置場所に設けられ、下部案内部５０ｆを設けられる。
下部案内部５０ｆは、下部往復案内部５１ｆを持つ。
下部往復案内部５１ｆは、前部移動部材１０ｆを前後方向に往復移動自在に案内する。
下部往復案内部５１ｆは、下に凹んでいてもよい。
【００３２】
後部支持機構３ｒは、対象物１の重心より後方の位置を支持する機構であり、後部移動部材１０ｒと後部上架台２０ｒと後部下架台４０ｒとで構成される。
後部移動部材１０ｒは、対象物１の重心より後方に配され長手方向を左右に向けた部材である。後部移動部材１０ｒは、左右に分離した１対の部材であってもよい。
後部上架台２０ｒは、対象物を支持し、後部移動部材１０ｒに支持される架台である。例えば、後部上架台２０ｒは、対象物をその重心の下側から支持する。
後部下架台４０ｒは、設置場所に設けられ、後部移動部材１０ｒに下側から当接する下部案内部５０ｒを設けられる。
【００３３】
下部案内部５０ｒが、下部往復案内部５１ｒと下部下方案内部５２ｒと下部復元案内部５３ｒとを持つ。
下部往復案内部５１ｒは、後部移動部材１０ｒを前後方向に往復移動自在に案内する。
下部下方案内部５２ｒは、後部移動部材１０ｒが下部往復案内部５１ｒを越えて移動すると、後部移動部材１０ｒを下方に案内する。
後部移動部材１０ｒが下部往復案内部５１ｒ越えて前方へ移動すると、下部下方案内部５２ｒが後部移動部材１０ｒを下方に案内してもよい。
下部復元案内部５３ｒは、下部往復案内部５１ｒの上方に位置し後部移動部材１０ｒを上側から当接して前後方向に案内する。
【００３４】
以下に、下部案内部と後部移動部材の構造を、図を基に、説明する。
図３は、後部移動部材１０ｒの支持構造の構造を示す。図３の手前側が、対象物の正面の側である。
前部移動部材１０ｆと後部移動部材１０ｒの構造は同じであるので、代表して後部移動部材１０ｒの構造を説明する。
後部移動部材１０ｒは、固定軸１１と１対の車輪１２と車輪カラー１３と４枚の平座金１４と１対の滑り部材１５と１対のスラスト軸受１６と１対の取付プレート１７とで構成される。
固定軸１１が１対の車輪１２と車輪カラー１３と４枚の平座金１４と１対の滑り部材１５と１対のスラスト軸受１６とを貫通する。  
車輪カラー１３が１対の車輪１２の間に挟まる。滑り部材１５が固定軸１１と車輪１２との間に挿入される。スラスト軸受１６を挟んだ１対の平座金１４が固定軸１１の両端に配される。
取付プレート１７により後部上架台フレーム２１が固定軸の両端に固定される。
車輪１２は、鍔付き車輪であり、後部下架台４０ｒの下部案内部５０ｒに当接され、転がる。
後部移動部材１０ｒが下部案内部５０ｒに案内されて接触面に沿って移動すると、固定軸１１と滑り部材１５との間に摩擦力が発生する。
【００３５】
前部移動部材１０ｆが、両端を取付プレート１７により前部上架台２０ｆに固定される。
下部案内部５０ｆが、前部下架台４０ｆに設けられる。
下部案内部５０ｆは、前部移動部材１０ｆを前後方向に案内する。
例えば、下部案内部５０ｆは、前部移動部材１０ｆに下側から当接する接触面である下部往復案内部５１ｆを持つ。
例えば、下部往復案内部５１ｆが、下に凹み前部移動部材１０ｆに下側から当接する接触面である。
例えば、下部案内部５０ｆは、前部移動部材１０ｆの直径より僅かに大きな寸法の間隔で離れた上側の接触面と下側の接触面とで囲われた長穴である。下側の接触面が、下部往復案内部５１ｆを形成する。下部往復案内部５１ｆは、前部移動部材１０ｆの車輪に下側から当接する。
従って、前部移動部材１０ｆは、下部往復案内部５１ｆに案内されて前後方向に往復移動自在である。前部移動部材１０ｆが前後方向に往復移動すると、滑り摩擦力が前部移動部材１０ｆに発生する。
【００３６】
後部移動部材１０ｒは、両端を取付プレート１７により後部上架台２０ｒに固定される。
下部案内部５０ｒが、後部下架台４０ｒに設けられる。
下部案内部５０ｒは、下部往復案内部５１ｒと下部下方案内部５２ｒと下部復元案内部５３ｒとで構成される。
下部往復案内部５１ｒは、後部移動部材１０ｒに下側から当接する接触面である。下部往復案内部５１ｒは、下に凹んでいてもよい。
【００３７】
下部下方案内部５２ｒは、下部往復案内部５１ｒの端に継ぎ目無く繋がり下方に傾斜し後部移動部材１０ｒに下側から当接する接触面である、
例えば、１対の下部下方案内部５２ｒが、下部往復案内部５１ｒの前方の端部と後方の端部に各々繋がる。
前方の下部下方案内部５２ｒが、下部往復案内部５１ｒの前方の端部に繋がる、後方の下部下方案内部５２ｒが、下部往復案内部５１ｒの後方の端部に繋がる、
【００３８】
下部復元案内部５３ｒは、下部往復案内部５１ｒの上方に位置し、上に凹んで後部移動部材１０ｒに上側から当接可能な接触面である。下部復元案内部５３ｒの両端が、１対の下部下方案内部５２ｒの端部に継ぎ目無く繋がる。
【００３９】
図４中で、時計回りに、下部往復案内部５１ｒと前方の下部下方案内部５２ｒと下部復元案内部５３ｒと後方の下部下方案内部５２ｒとが継ぎ目無く繋がり、下部案内部５０ｒを形成する。
後部移動部材１０ｒは、下部往復案内部５１ｒに前後方向に往復移動自在に案内される。
後部移動部材１０ｒが前後方向に往復移動すると、滑り摩擦力が後部移動部材１０ｒに発生する。
後部移動部材１０ｒが、下部往復案内部５１ｒを越えて前方へ移動すると、前方の下部下方案内部５２ｒに案内されて下方へ移動する。また、後部移動部材１０ｒが、下部往復案内部５１ｒを越えて後方へ移動すると、後方の下部下方案内部５２ｒに案内されて下方へ移動する。
後部移動部材１０ｒが下方へ移動すると、後部上架台２０ｒが下がり、上架台２０に支持された対象物１が後方へ傾斜する。
【００４０】
次に、本発明の第一の実施形態に係る対象物支持機構の作用を、図を基に、説明する。
図５は、本発明の第一の実施形態に係る対象物支持機構の作用図その１である。図６は、本発明の第一の実施形態に係る対象物支持機構の作用図その２である。図７は、本発明の第一の実施形態に係る対象物支持機構の作用図その３である。
【００４１】
地震が発生し対象物が水平に揺すられると、下架台４０が前後・左右方向に揺すられ、対象物に加速度が作用する。上架台２０が下架台４０を基礎として前後方向のみに往復移動する。
前部移動部材１０ｆと後部移動部材１０ｒが、下部案内部５０ｆ、５０ｒに案内されて前後に往復移動する。
前部移動部材１０ｆと後部移動部材１０ｒが下部案内部５０ｆ、５０ｒの前後方向に案内されて往復移動する際に、スラスト軸受１６により左右方向の加速度による走行抵抗を少なくしてガイドし、前部移動部材１０ｆと後部移動部材１０ｒの車輪１２が下部往復案内部５１ｆ、５１ｒで転がる。車輪１２が転がると、固定軸１１と滑り部材１５の間で摩擦力が発生し、地震により加振された積層した鉄板等の対象物の横振動が減衰される。
また、下部往復案内部５１ｆ、５１ｒが下に凹んでいる場合は、凹んだ最も低い箇所に向かって復元力が発生し、前部移動部材１０ｆと後部移動部材１０ｒが下部往復案内部５１ｒの上で前後方向に往復移動する。
後部移動部材１０ｒが下部往復案内部５１ｒの前方の端部を越えて前進すると、後部移動部材１０ｒが前方の下部下方案内部５２ｒに案内されて下方に移動する。また、後部移動部材１０ｒが下部往復案内部５１ｒの後方の端部を越えて前進すると、後部移動部材１０ｒが後方の下部下方案内部５２ｒに案内されて下方に移動する。
上架台２０の後方が前方より下がって傾く。
積層した鉄板１が、背面を背面支持構造体３０に支えられる。
【００４２】
下部往復案内部５１ｒの形状を適当に選定することで、地震が発生した際の横振動の減衰特性を調整できる。
一般に、水平力は、重力による分力と滑り摩擦力との合算された力、または重力による分力と転がり摩擦力との合算された力である。
【００４３】
下部往復案内部５１ｒが、中央部から前後方向に向かって直線状に上に傾斜し、中央部の前後を円弧形状とした接触面である場合には、後部移動部材が中央部を移動する際に水平力は。一定値となり、後部移動部材が中央部の前後を移動する際に、水平力は前方または後方へ移動するに従って大きくなる。
【００４４】
下部往復案内部５１ｒが、中央部を下に向いた円弧形状とした接触面である場合は、後部移動部材が、前方または後方へ移動するに従って水平力の値が大きくなる。
【００４５】
下部往復案内部５１ｒが、中央部から前後方向に向かって直線状に上に傾斜した接触面である場合は、後部移動部材が移動する時に、水平力の値は一定である。
【００４６】
下部往復案内部５１ｒが、中央部を下に向いた円弧形状とし、中央部の前後を直線状に傾斜した接触面である場合は、後部移動部材が中央部を移動する際に水平力は前方または後方へ移動するに従って大きくなり、中央部の前方または後方を移動する際は、水平力の値は一定である。
【００４７】
地震が持続すると、加速度によるエネルギーが対象物に継続的に蓄積される。蓄積された振動エネルギーは水平力の仕事により消耗される。従って、対象物の前後方向の振動の振幅が増幅されにくい。
大きな地震が発生すると、対象物が後方に傾くので、対象物が前方へ倒れる恐れが少なくなる。
また、対象物が、後方に傾き、背面を背面支持部材に支えられるので、安定する。
【００４８】
図７は。フォーク爪で上架台を持ち上げる様子を示している。
地震が納まった後で、フォークリフトのフォーク爪５を上架台フレーム２１の下に挿入し、フォーク爪５を持ち上げる。
フォーク爪５を上架台２０の下に挿入して持ち上げると、上架台２０を支持する後部移動部材１０ｒが持ち上げられ、下部復元案内部５３ｒが後部移動部材１０ｒに上側から当接する。下部復元案内部５３ｒが上に凹んでいるので、後部移動部材１０ｒが下部復元案内部５３ｒの最も高い位置に移動する。
フォーク爪５を下げると、後部移動部材１０ｒが下部往復案内部５１ｒに当接する。従って、上架台の支持面が元に復元する。
【００４９】
次に、第二の実施形態に係る対象物支持機構の構成を、図を基に、説明する。
図８は、本発明の第二の実施形態に係る対象物支持機構のＢ−Ｂ断面図である。
対象物支持機構３は、正面を前方に向けた対象物１を設置場所に設置するための機構であり、前部支持機構３ｆと後部支持機構３ｒと背面支持構造体３０とで構成される。
前部支持機構３ｆと後部支持機構３ｒとは、上架台２０と下架台４０とで形成される。
【００５０】
上架台２０と下架台４０の構成は、下部案内部を除いて、第一の実施形態に係る対象物支持機構のものと同じであるので、説明を省略する。
【００５１】
以下に、前部支持機構３ｆと後部支持機構３ｒの構造をより具体的に説明する。
前部支持機構３ｆの構成は、第一の実施形態に係る対象物支持機構のものと同じなので説明を省略する。
【００５２】
後部支持機構３ｒは、下部案内部５０ｒの構成を除いて、第一の実施形態に係る対象物支持機構のものと同じなので、異なる点のみを説明する。
下部案内部５０ｒが、下部往復案内部５１ｒと下部下方案内部５２ｒと下部上方案内部５４ｒとを持つ。
下部往復案内部５１ｒと下部下方案内部５２ｒの構成は、第一の実施形態に係る対象物支持機構のものと同じなので説明を省略する。
【００５３】
下部上方案内部５４ｒは、下部下方案内部５２ｒに繋がり後部移動部材１０ｒを下側かた当接して案内する。
例えば、下部上方案内部５４ｒは、下部下方案内部５２ｒの端部に継ぎ目無く繋がり上方に傾斜し後部移動部材１０ｒに下側から当接する接触面である。前方の下部上方案内部５４ｒが前方の下部下方案内部５２ｒの端部に繋がる。後方の下部上方案内部５４ｒが後方の下部下方案内部５２ｒの端部に繋がる。
【００５４】
次に、第二の実施形態に係る対象物支持機構の作用を、図を基に、説明する。
図９は、本発明の第二の実施形態に係る対象物支持機構の作用図その１である。図１０は、本発明の第二の実施形態に係る対象物支持機構の作用図その２である。
【００５５】
地震が発生し対象物が水平に揺すられると、下架台４０が前後・左右方向に揺すられ、上架台２０が下架台４０を基礎として前後方向にのみ往復移動する。
前部移動部材１０ｆが、下部案内部５０ｆに案内される様子は、第一の実施形態に係る対象物支持機構の様子と同じなので、説明を省略する。
後部移動部材１０ｒが、下部往復案内部５１ｆと下部下方案内部５２ｆに案内される様子は、第一の実施形態に係る対象物支持機構の様子と同じなので、説明を省略する。
【００５６】
後部移動部材１０ｒが、下部下方案内部５２ｒに案内されて下方に下がり、下部下方案内部５２ｒと下部上方案内部５４ｒとの繋ぎ目に達する。後部移動部材１０ｒが繋ぎ目を通り過ぎた後、戻ってきて、下部下方案内部５２ｒと下部上方案内部５４ｒとの繋ぎ目に安定する。
上架台２０の後方が前方より下がって傾く。下方案内部に下部上方案内部５４ｒがない場合に較べて、ショックが小さい。
積層した鉄板１が、背面を背面支持構造体３０に支えられる。
上架台に前後方向の加速度が作用すると、後部移動部材１０ｒは、下部下方案内部５２ｒと下部上方案内部５４ｒとの繋ぎ目を中心として前後に移動する。後部移動部材１０ｒが前後方向に往復移動すると、滑り摩擦力が後部移動部材１０ｒに発生する。
地震が継続する場合には、後部移動部材１０ｒが下部下方案内部５２ｒと下部上方案内部５４ｒとの繋ぎ目を中心に前後移動する。滑り摩擦力が、震動エネルギーを消費して、対象物支持機構の動きを減衰する。
【００５７】
次に、第三の実施形態に係る対象物支持機構の構成を、図を基に、説明する。
図１１は、本発明の第三の実施形態に係る対象物支持機構のＢ−Ｂ断面図である。
対象物支持機構３は、正面を前方に向けた対象物１を設置場所に設置するための機構であり、前部支持機構３ｆと後部支持機構３ｒと背面支持構造体３０とで構成される。
前部支持機構３ｆと後部支持機構３ｒとは、上架台２０と下架台４０とで形成される。
【００５８】
上架台２０と下架台４０の構成は、下部案内部を除いて、第一の実施形態に係る対象物支持機構のものと同じであるので、説明を省略する。
【００５９】
以下に、前部支持機構３ｆと後部支持機構３ｒの構造をより具体的に説明する。
前部支持機構３ｆの構成は、第一の実施形態に係る対象物支持機構のものと同じなので説明を省略する。
【００６０】
後部支持機構３ｒの構成は、下部案内部５０ｒの構成を除いて、第一の実施形態に係る対象物支持機構のものと同じなので、異なる点のみを説明する。
下部案内部５０ｒが、下部往復案内部５１ｒと下部下方案内部５２ｒと下部落下案内部５５ｒとを持つ。
下部往復案内部５１ｒと下部下方案内部５２ｒとの構成は、第一の実施形態に係る対象物支持機構のものと同じなので、説明を省略する。
【００６１】
下部落下案内部５５ｒは、下部下方案内部５２ｒに繋がり後部移動部材１０ｒを下方に案内する。
例えば、下部落下案内部５５ｒは、前記下部下方案内部５２ｒの端部に継ぎ目無く繋がり前後方向の向きを変えて下方に傾斜し前記後部移動部材１０ｒに上側から当接する接触面である。
前方の下部落下案内部５５ｒが前方の下部下方案内部５２ｒの前方の端部に繋がる。後方の下部落下案内部５５ｒが後方の下部下方案内部５２ｒの後方の端部に繋がる。
【００６２】
次に、第三の実施形態に係る対象物支持機構の作用を、図を基に、説明する。
図１２は、本発明の第三の実施形態に係る対象物支持機構の作用図その１である。図１３は、本発明の第三の実施形態に係る対象物支持機構の作用図その２である。
【００６３】
地震が発生し対象物が水平に揺すられると、下架台４０が前後・左右方向に揺すられ、上架台２０が下架台４０を基礎として前後方向にのみ往復移動する。
前部移動部材１０ｆが、下部案内部５０ｆに案内される様子は、第一の実施形態に係る対象物支持機構の様子と同じなので、説明を省略する。
後部移動部材１０ｒが、下部往復案内部５１ｆと下部下方案内部５２ｆに案内される様子は、第一の実施形態に係る対象物支持機構の様子と同じなので、説明を省略する。
【００６４】
後部移動部材１０ｒが、下部下方案内部５２ｒに案内されて下方に下がり、下部下方案内部５２ｒの端部を過ぎると、下部落下案内部５５ｒに案内されて前後方向の向きを反対に変えて落下し、下部落下案内部５５ｒの端部で停止する。
上架台２０の後方が前方より下がって傾く。
積層した鉄板１が、背面を背面支持構造体３０に支えられる。
上架台に前後方向の加速度が作用すると、後部移動部材１０ｒは、下部落下案内部５５ｒの端部で停止しているので、上架台２０が動かない。
【００６５】
次に、第四の実施形態に係る対象物支持機構の構成を、図を基に、説明する。
図１４は、本発明の第四の実施形態に係る対象物支持機構の側面断面図である。
対象物支持機構３は、正面を前方に向けた対象物１を設置場所に設置するための機構であり、前部支持機構３ｆと後部支持機構３ｒと背面支持構造体３０と軸体６０で構成される。
前部支持機構３ｆと後部支持機構３ｒとは、上架台２０と下架台４０とで形成される。
軸体６０は、後部上架台２０ｒまたは前記後部下架台４０ｒの一方に長手方向を左右に向けて固定される。
軸体６０が、後部上架台２０ｒまたは後部下架台４０ｒの他方に設けられた長孔６１に貫通する。
以下では、軸体６０が、後部上架台２０ｒに長手方向を左右に向けて固定され、長孔６１が後部下架台４０ｒに設けられる場合を例に説明する。
【００６６】
上架台２０と下架台４０の構成は、軸体と長孔を除いて、第一の実施形態に係る対象物支持機構のものと同じであるので、説明を省略する。
【００６７】
以下に、前部支持機構３ｆと後部支持機構３ｒの構造をより具体的に説明する。
【００６８】
前部支持機構３ｆの構成は、第一の実施形態に係る対象物支持機構のものと同じなので説明を省略する。
【００６９】
後部支持機構３ｒは、下部案内部５０ｒの構成を除いて、第一の実施形態に係る対象物支持機構のものと同じなので、異なる点のみを説明する。
下部案内部５０ｒが、下部往復案内部５１ｒと下部下方案内部５２ｒとを持つ。
後部下架台４０ｒの上方が切り欠かれて、下部案内部５０ｒの上部が開放している。
【００７０】
上架台を持ち上げた場合に軸体６０が当接する長孔６１の縁が凹んでおり、上架台を持ち上げて軸体６０が長孔の縁の最も高い箇所に当接した場合に、後部移動部材１０ｒが下部往復案内部５１ｒの上方に位置してもよい。
【００７１】
次に、第四の実施形態に係る対象物支持機構の作用を、図を基に、説明する。
図１５は、本発明の第二の実施形態に係る対象物支持機構の作用図その１である。図１６は、本発明の第二の実施形態に係る対象物支持機構の作用図その２である。
【００７２】
地震が発生し対象物が水平に揺すられると、下架台４０が前後方向に揺すられ、上架台２０が下架台４０を基礎として前後方向に往復移動する。
前部移動部材１０ｆが、下部案内部５０ｆに案内される様子は、第一の実施形態に係る対象物支持機構の様子と同じなので、説明を省略する。
後部移動部材１０ｒが、下部往復案内部５１ｆと下部下方案内部５２ｆに案内される様子は、第一の実施形態に係る対象物支持機構の様子と同じなので、説明を省略する。
軸体が、長孔の縁にぶつかることなく、前後方向に移動する。
地震による揺れが継続すると、下部案内部５０ｆの機能により上架台の後方が下にさがり、対象物が傾く。
【００７３】
図１６は、上架台をフォーク爪５で持ち上げる様子を示している。
地震の揺れがおさまった後で、フォークリフトのフォーク爪５を上架台フレーム２１の下に挿入し、フォーク爪５を持ち上げる。
フォーク爪５を上架台２０の下に挿入して持ち上げると、上架台２０に固定された長孔６１の縁が軸体６０に当接する。長孔６１の縁が凹んでいると、軸体６０が長孔６１の縁の最も高い位置に移動する。
フォーク爪５を下げると、後部移動部材１０ｒが下部往復案内部５１ｒに当接する。従って、上架台の支持面が元に復元する。
【００７４】
上述の第一乃至第四の実施形態に係る対象物支持機構を用いれば、以下の効果を発揮する。
対象物を支持する対象物支持機構に、対象物の背面を支持する背面支持構造体を設け、対象物に作用する地震による加速度が所定の大きさを越えると、支持構造体を後方に傾ける様にしたので、大きな地震があると対象物が背面支持部材にもたれて、対象物が安定する。
また、支持構造体を上架台と下架台とで構成し、上架台が下架台に対して前後方向に案内する往復案内部と往復案内部を超えて移動すると上架台を下方に案内する下方案内部を設けたので、地震等の加速度があると、上架台が往復案内部に案内されて前後移動し、加速度による前後移動が大きくなると、上架台の後方が下方に下がって、対象物が安定する。
また、上架台の前部を前部支持構造で支持し、上架台の後部を後部支持構造で支持し、後部支持構造を後部移動部材と後部上架台と後部下架台で構成し、後部上架台に設けた下部案内部で後部上架台を支持する後部移動部材を案内し、下部往復案内部が後部移動部材を前後方向に案内し、後部移動部材の前後移動が大きくなると、下部下方案内部で後部移動部材を下方に案内するので、加速度による前後移動が大きくなると、上架台の後方が下方に下がって、対象物が安定する
また、下部往復案内部を後部移動部材を下側から当接する接触面とし、下部下方案内部が後部往復案内部に継ぎ目無く繋がり下方に傾く接触面としたので、加速度による前後移動が大きくなると、上架台の後方がスムーズに下方に下がって、対象物が安定する。
また、下部往復案内部を下に凹んだ接触面としたので、後部移動部材が下部往復案内部に前後移動を案内されると、凹んだ最も低い箇所に向かう復元力が発生し、後部移動部材が下部往復案内部の上で前後移動する。
また、後部移動部材を固定軸に滑り部材を介して車輪をはめ、車輪を下部案内部に転がす様にしたので、上架台が前後移動すると、滑り部材に摩擦力が発生し、地震等による加速度を減衰させる。
【００７５】
上述の第一の実施形態に係る対象物支持機構を用いれば、さらに以下の効果を有する。
下部案内部に下部復元案内部５１ｒを設け、下部復元案内部５３ｒが下部往復案内部５１ｒの上に位置し上に凹んだ接触面としたので、上架台を持ち上げてから降ろすと、後部移動部材が下部復元案内部に案内されて、下部往復案内部に復元する。
【００７６】
上述の第二の実施形態に係る対象物支持機構を用いれば、さらに以下の効果を有する。
下部下方案内部５２ｒの端部にさらに繋がって上方へ傾斜した下部上方案内部５４ｒを持つ様にしたので、対象物に水平加速度が作用すると、前記後部移動部材が、案内されて前記下部往復案内部の端部を越えて、前記下部下方案内部に案内されて下方に移動し、前記下部下方案内部と前記下部上方案内部との繋がる箇所に安定する。
【００７７】
上述の第三の実施形態に係る対象物支持機構を用いれば、さらに以下の効果を有する。
下部下方案内部５２ｒの端部にさらに繋がって前後方向の向きを変えて下に傾斜した下部落下案内部５５ｒを持つ様にしたので、対象物に水平加速度が作用すると、前記後部移動部材が、案内されて前記下部往復案内部の端部を越えて、前記下部下方案内部に案内されて下方に移動し、下部落下案内部に案内されて下方に移動して戻りにくくなる。
【００７８】
上述の第四の実施形態に係る対象物支持機構を用いれば、さらに以下の効果を有する。
後部上架台と後部下架台を長孔と軸体とで繋いだので、後部上架台と後部下架台との分離を防止できる。
また、後部下架台の上方を切り欠くので、対象物支持機構の高さ寸法を小さくすることができる。
また、上架台を持ち上げたときに軸体が当接する長孔の縁が凹んでおり、上架台を持ち上げて縁の最も大きく凹んだ箇所に軸体が当接したときに後部移動部材が下部往復案内部の上方に位置する様にしたので、地震が納まった後の復元が容易になる。
【００７９】
本発明は以上に述べた実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。
上架台を後部移動部材で支持し、後部移動部材を案内する下部案内部を下架台に設ける構造を例に説明したが、これに限定されず、例えば、上架台に上部案内部を設け、下架台に支持された後部移動部材で上部案内部を案内する構造としてもよい。
また、上架台を後部移動部材で支持するのに、後部移動部材の両端を上架台に取付プレートで固定したが、これに限定されず、例えば、上架台に上部案内部を設け、後部移動部材で上部案内部を前後方向移動自在に支持してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る対象物支持機構の側面図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る対象物支持機構のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る対象物支持機構の部分詳細図である。
【図４】本発明の第一の実施形態に係る対象物支持機構のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】本発明の第一の実施形態に係る対象物支持機構の作用図その１である。
【図６】本発明の第一の実施形態に係る対象物支持機構の作用図その２である。
【図７】本発明の第一の実施形態に係る対象物支持機構の作用図その３である。
【図８】本発明の第二の実施形態に係る対象物支持機構のＢ−Ｂ断面図である。
【図９】本発明の第二の実施形態に係る対象物支持機構の作用図その１である。
【図１０】本発明の第二の実施形態に係る対象物支持機構の作用図その２である。
【図１１】本発明の第三の実施形態に係る対象物支持機構のＢ−Ｂ断面図である。
【図１２】本発明の第三の実施形態に係る対象物支持機構の作用図その１である。
【図１３】本発明の第三の実施形態に係る対象物支持機構の作用図その２である。
【図１４】本発明の第四の実施形態に係る対象物支持機構の側面断面図である。
【図１５】本発明の第四の実施形態に係る対象物支持機構の作用図その１である。
【図１６】本発明の第四の実施形態に係る対象物支持機構の作用図その２である。
【符号の説明】
【００８１】
１    対象物
２    設置場所
３    対象物支持機構
３ｆ  前部支持機構
３ｒ  後部支持機構
４    支持面
５    フォーク爪
１０ｆ  前部移動部材
１０ｒ  後部移動部材
１１    固定軸
１２    車輪
１３    車輪カラー
１４    平座金
１５    滑り部材
１６    スラスト軸受
１７    取付プレート
２０    上架台
２１    上架台フレーム
２０ｆ  前部上架台
２０ｒ  後部上架台
３０    背面支持構造体
４０    下架台
４０ｆ  前部下架台
４０ｒ  後部下架台
５０ｆ  下部案内部
５０ｒ  下部案内部
５１ｆ  下部往復案内部
５１ｒ  下部往復案内部
５２ｒ  下部下方案内部
５３ｒ  下部復元案内部
５４ｒ  下部上方案内部
５５ｒ  下部落下案内部
６０    軸体
６１    長孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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