(57)【要約】【課題】シフトスタック性を確保し、装置の小型および経済性を維持した用紙積載装置を提供すること。【解決手段】積載対象の用紙を積載するトレイと、トレイを前記用紙の排出方向に対して直交する方向にシフト移動させるトレイシフト手段（駆動モータ５他）と、トレイの少なくともそれぞれ異なる３箇所のシフト停止位置を検出するスリット位置検出部１６と、前記用紙の現在ジョブの後端と次ジョブの先端との紙間時間に基づいてシフト制御を行なうＣＰＵ１８と、を備える。【選択図】        図４
2006219264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積載対象の用紙を積載するトレイと、
前記トレイを前記用紙の排出方向に対して直交する方向にシフト移動させるトレイシフト手段と、
前記トレイの少なくともそれぞれ異なる３箇所のシフト停止位置を検出するシフト停止位置検出手段と、
前記用紙の現在ジョブの後端と次ジョブの先端との紙間時間に基づいてシフト制御を行なうトレイシフト制御手段と、
を備えたことを特徴とする用紙積載装置。
【請求項２】
さらに、前記用紙の搬送状態を検知する用紙検知手段を有し、
前記トレイシフト制御手段は、前記用紙の現在ジョブの後端と次ジョブの先端との紙間時間を前記用紙検知手段の出力から計測し、この計測結果に基づいてシフト制御を行なうことを特徴とする請求項１に記載の用紙積載装置。
【請求項３】
前記トレイシフト制御手段は、前記紙間時間が、前記トレイのシフト移動時間より短いと判断した場合、前記トレイのシフト制御を実行しないことを特徴とする請求項１または２に記載の用紙積載装置。
【請求項４】
前記シフト停止位置検出手段は、
前記トレイを一往復させると一回転する回転検知板と、
前記回転検知板に設けられ、前端および後端停止位置に対応する２つのスリットとこのスリット間の片側に中央停止位置に対応するスリットと、
前記各スリットの位置を検出するスリット位置検出手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１、２または３に記載の用紙積載装置。
【請求項５】
前記シフト停止位置検出手段は、
前記トレイを一往復させると一回転する回転検知板と、
前記回転検知板に設けられ、前端および後端停止位置に対応する２つのスリットとこのスリット間の両側に中央停止位置に対応するスリットと、
前記各スリットの位置を検出するスリット位置検出手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１、２または３に記載の用紙積載装置。
【請求項６】
前記複数のスリットのうち、少なくとも１箇所のスリットの幅を他のスリットの幅に対して異なるように設定することを特徴とする請求項４または５に記載の用紙積載装置。
【請求項７】
前記トレイシフト制御手段は、定期的に仕分け対象のジョブ間でトレイ停止位置を変更することを特徴とする請求項４、５または６に記載の用紙積載装置。
【請求項８】
前記トレイシフト制御手段は、各ジョブ開始時のトレイ停止位置を前ジョブとは異なる位置より開始することを特徴とする請求項４、５または６に記載の用紙積載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、レーザプリンタ、ファクシミリ装置、印刷機などの画像形成装置に装着され、シフト仕分けを行なう用紙積載装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機などで画像が形成された用紙をジョブ毎に排紙積載し、仕分けする、いわゆる用紙積載装置が知られている。このような装置においては、排紙トレイ（ビン）を複数設けたソータタイプもあるが、排紙トレイ上で用紙を水平方向に前後にシフト移動する機構が一般的に採用されている。このような機構をここではシフトトレイと記述する。このようなシフトトレイは、通常、Ａ４サイズで１０００〜２０００枚の積載が可能であり、トレイシフトに使用される駆動源は、小型かつ安価で大きなトルクが得られるＤＣモータが使用される。
【０００３】
従来、シフトトレイは、機構の簡素化や制御の容易性などからトレイ停止位置は、トレイシフト可能幅の前端停止位置、後端停止位置の前後２箇所が一般的である。この場合、用紙のシフト量は用紙の識別がより容易に行なえるように約３０ｍｍ程度に設定されている。
【０００４】
一方、用紙を３箇所以上の位置に仕分けする装置として、各ジョブ毎にトレイ上の３つの異なる位置にシートを排出することで、各ジョブ毎のシート束を識別するシート処理装置が開示されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２１７３１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記に示されるような技術にあっては、用紙積載装置が多機種の画像形成装置に接続され、たとえば高速機に接続される場合、従来の機構でトレイ移動量が同一であると、トレイシフト時間が間に合わなくなり、トレイシフトが完了する前に用紙が排紙終了になるとスタック品質に影響が生じ、正常な仕分けが得られなくなる。そこで、駆動モータのパワーアップをすることでトレイシフト時間を短縮する方法がある。しかし、この場合、装置の大型化やコストアップを招来させることになる。また、駆動モータのパワーアップを行なった場合、トレイ移動速度が速くなることによって、少積載枚数においてはトレイの移動開始時、停止時の衝撃（振動）が大きくなることによるスタック性の悪化が発生し、他方、多積載枚数においては用紙の崩れが発生しやすくなるといった不具合が生じる。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、シフトスタック性を確保し、装置の小型および経済性を維持した用紙積載装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、積載対象の用紙を積載するトレイと、前記トレイを前記用紙の排出方向に対して直交する方向にシフト移動させるトレイシフト手段と、前記トレイの少なくともそれぞれ異なる３箇所のシフト停止位置を検出するシフト停止位置検出手段と、前記用紙の現在ジョブの後端と次ジョブの先端との紙間時間に基づいてシフト制御を行なうトレイシフト制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
この請求項１にかかる発明によれば、用紙積載対象の紙間時間に応じて、従来のトレイ停止位置である前端および後端の２箇所の停止位置の間に、さらにトレイ停止位置を設け、トレイ移動距離を短くすることにより、生産性の高い画像形成装置にシフトトレイを装着した場合であってもトレイシフト時間を短縮することが可能になる。
【００１０】
また、請求項２にかかる発明は、さらに、前記用紙の搬送状態を検知する用紙検知手段を有し、前記トレイシフト制御手段は、前記用紙の現在ジョブの後端と次ジョブの先端との紙間時間を前記用紙検知手段の出力から計測し、この計測結果に基づいてシフト制御を行なうことを特徴とする。
【００１１】
この請求項２にかかる発明によれば、請求項１において、用紙積載対象の紙間時間情報を画像形成装置からデータとして入手せずに、画像形成装置から排出された用紙から用紙積載装置側で判断することにより、既存の画像形成装置の制御を変更することなく用紙積載装置の接続が可能になる。
【００１２】
また、請求項３にかかる発明は、前記トレイシフト制御手段は、前記紙間時間が、前記トレイのシフト移動時間より短いと判断した場合、前記トレイのシフト制御を実行しないことを特徴とする。
【００１３】
この請求項３にかかる発明によれば、請求項１または２において、画像形成装置の性能上、用紙サイズ（小サイズ紙）によって生産性が高くなるものがあり、用紙サイズによってはトレイシフト時間が間に合うサイズと、間に合わないサイズが混在する画像形成装置が発生するので、シフト時間が間に合うものは、トレイシフトを行って用紙束の識別を可能とし、間に合わないものに関してはトレイシフトを行なわないことで、積載紙の崩れによるスタック不良の防止を図ることが可能になる。
【００１４】
また、請求項４にかかる発明は、前記シフト停止位置検出手段は、前記トレイを一往復させると一回転する回転検知板と、前記回転検知板に設けられ、前端および後端停止位置に対応する２つのスリットとこのスリット間の片側に中央停止位置に対応するスリットと、前記各スリットの位置を検出するスリット位置検出手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
この請求項４にかかる発明によれば、請求項１、２または３において、トレイを一往復させると一回転する回転検知板と、回転検知板に設けられ、前端および後端停止位置に対応する２つのスリットとこのスリット間の片側に中央停止位置に対応するスリットと、各スリットの位置を検出するスリット位置検出手段と、を備えたことにより、機構を大型化および部品増加することなく、省スペースでの３箇所のトレイシフトが実現する。
【００１６】
また、請求項５にかかる発明は、前記シフト停止位置検出手段は、前記トレイを一往復させると一回転する回転検知板と、前記回転検知板に設けられ、前端および後端停止位置に対応する２つのスリットとこのスリット間の両側に中央停止位置に対応するスリットと、前記各スリットの位置を検出するスリット位置検出手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
この請求項５にかかる発明によれば、請求項１、２または３において、トレイを一往復させると一回転する回転検知板と、回転検知板に設けられ、前端および後端停止位置に対応する２つのスリットとこのスリット間の両側に中央停止位置に対応するスリットと、各スリットの位置を検出するスリット位置検出手段と、を備えたことにより、機構を大型化および部品増加することなく、省スペースでの３箇所のトレイシフトが実現し、さらに請求項４の構成に対して部分的駆動を行なわないことで、耐久性が向上する。
【００１８】
また、請求項６にかかる発明は、前記複数のスリットのうち、少なくとも１箇所のスリットの幅を他のスリットの幅に対して異なるように設定することを特徴とする。
【００１９】
この請求項６にかかる発明によれば、請求項４または５において、複数のスリットのうち、少なくとも１箇所のスリットの幅を他のスリットの幅に対して異なるように設定することにより、トレイ停止位置の絶対位置を認識することが可能になる。
【００２０】
また、請求項７にかかる発明は、前記トレイシフト制御手段は、定期的に仕分け対象のジョブ間でトレイ停止位置を変更することを特徴とする。
【００２１】
この請求項７にかかる発明によれば、請求項４、５または６において、定期的に仕分け対象のジョブ間でトレイ停止位置を変更することにより、シフト機構部の部分的な機械的消耗を回避することが可能になる。
【００２２】
また、請求項８にかかる発明は、前記トレイシフト制御手段は、各ジョブ開始時のトレイ停止位置を前ジョブとは異なる位置より開始することを特徴とする。
【００２３】
この請求項８にかかる発明によれば、請求項４、５または６において各ジョブ開始時のトレイ停止位置を前ジョブとは異なる位置より開始することにより、前のジョブの用紙束がトレイ上に放置されたままでであっても区別することが可能になる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明（請求項１）にかかる用紙積載装置は、用紙積載対象の紙間時間に応じて、従来のトレイ停止位置である前端および後端の２箇所の停止位置の間に、さらにトレイ停止位置を設け、トレイ移動距離を短くすることにより、生産性の高い画像形成装置にシフトトレイを装着した場合であってもトレイシフト時間を短縮することが可能になるため、小型の装置構成でトレイシフトによる用紙束の識別（仕分け）を行なうことができるという効果を奏する。
【００２５】
また、本発明（請求項２）にかかる用紙積載装置は、請求項１において、用紙積載対象の紙間時間情報を画像形成装置からデータとして入手せずに、画像形成装置から排出された用紙から用紙積載装置側で判断することにより、既存の画像形成装置の制御を変更することなく用紙積載装置の接続が可能になるため、多種の画像形成装置に接続することができるという効果を奏する。
【００２６】
また、本発明（請求項３）にかかる用紙積載装置は、請求項１または２において、画像形成装置の性能上、用紙サイズ（小サイズ紙）によって生産性が高くなるものがあり、用紙サイズによってはトレイシフト時間が間に合うサイズと、間に合わないサイズが混在する画像形成装置が発生するので、シフト時間が間に合うものは、トレイシフトを行って用紙束の識別を可能とし、間に合わないものに関してはトレイシフトを行なわないことで、積載紙の崩れによるスタック不良の防止を図ることができるという効果を奏する。
【００２７】
また、本発明（請求項４）にかかる用紙積載装置は、請求項１、２または３において、トレイを一往復させると一回転する回転検知板と、回転検知板に設けられ、前端および後端停止位置に対応する２つのスリットとこのスリット間の片側に中央停止位置に対応するスリットと、各スリットの位置を検出するスリット位置検出手段と、を備えたことにより、機構を大型化および部品増加することなく、省スペースでの３箇所のトレイシフトが実現するという効果を奏する。
【００２８】
また、本発明（請求項５）にかかる用紙積載装置は、請求項１、２または３において、トレイを一往復させると一回転する回転検知板と、回転検知板に設けられ、前端および後端停止位置に対応する２つのスリットとこのスリット間の両側に中央停止位置に対応するスリットと、各スリットの位置を検出するスリット位置検出手段と、を備えたことにより、機構を大型化および部品増加することなく、省スペースでの３箇所のトレイシフトが実現し、さらに請求項４の構成に対して部分的駆動を行なわないため、シフト機構の耐久性が向上するという効果を奏する。
【００２９】
また、本発明（請求項６）にかかる用紙積載装置は、請求項４または５において、複数のスリットのうち、少なくとも１箇所のスリットの幅を他のスリットの幅に対して異なるように設定することにより、トレイ停止位置の絶対位置を認識することができるという効果を奏する。
【００３０】
また、本発明（請求項７）にかかる用紙積載装置は、請求項４、５または６において、定期的に仕分け対象のジョブ間でトレイ停止位置を変更するので、シフト機構部の部分的な機械的消耗を低減することができるという効果を奏する。
【００３１】
また、本発明（請求項８）にかかる用紙積載装置は、請求項４、５または６において各ジョブ開始時のトレイ停止位置を前ジョブとは異なる位置より開始するので、前のジョブの用紙束がトレイ上に放置されたままでであっても区別（仕分け）することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる用紙積載装置の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００３３】
（実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態にかかる用紙積載装置を画像形成装置に装着した例を示す外観図である。図示するように、複写機などの画像形成装置２００の排紙口側に、トレイ１０１を備えた用紙積載装置１００を装着する。この用紙積載装置１００の構成および動作については以下に詳述する。
【００３４】
図２は、本発明の実施の形態にかかる用紙積載装置の断面構成を示す説明図である。図において、符号１は画像形成装置２０から排紙される記録紙を受け入れる搬送コロ、符号２は受け入れた記録紙をトレイ１０１側に排紙する排紙コロ、符号３は排紙コロ２と連動する戻し部材、符号５は搬送用の駆動モータ、符号６はトレイ１０１を水平方向にシフト駆動されるための駆動源であるトレイシフトモータ、符号７はトレイ１０１を上下（垂直方向）に駆動するためのトレイ上下モータである。
【００３５】
図２において、画像形成装置２００から用紙積載装置１００に搬送された用紙Ｐは、駆動モータ５によって回転している搬送コロ１と排紙コロ２によってトレイ１０１上に排紙される。この搬送コロ１と排紙コロ２の間には、用紙Ｐの搬送状態、つまり用紙Ｐの有無を検知する用紙検知部８が設けられている。トレイ１０１上に排紙された用紙Ｐは、戻し部材３によって排紙方向の上流側に戻され、用紙の後端がそろうように整合される。戻し部材３は、排紙コロ２の軸と連動するように構成されている。また、トレイ１０１には、トレイ１０１を用紙排出方向と直交する前後方向に移動させるシフト機構と、そのシフト機構を駆動するトレイシフトモータ６が設けられている。これにより用紙Ｐを前後方向にシフトして仕分ける構成を実現している。さらに、後述するように、シフト時のトレイ停止位置を決めるトレイ位置検出部がシフト機構内部に設けられている。また、用紙Ｐの積載枚数に応じてトレイ１０１が上下（垂直）方向に移動する機構を備えている。このシフト機構・トレイ位置検出部の構成および動作の詳細については後述する。
【００３６】
図３は、本発明の実施の形態にかかる用紙積載装置のシフト機構およびトレイ位置検出部の構成を示す説明図である。図示するように、トレイシフトモータ６の回転は、タイミングベルト９を介してウォームギア１０に伝達し、このウォームギア１０と噛み合うウォームホイール１１へと伝えられる。ウォームホイール１１は、偏心位置に取りつけられたピン１２を有し、ピン１２は、エンドフェンス１３の上下方向に長い長穴１３ａに遊嵌される。また、エンドフェンス１３には、トレイ１０１が懸架装着される。
【００３７】
したがって、トレイシフトモータ６の回転は、ウォームホイール１１の回転となり、ピン１２を回転運動させることで、エンドフェンス１３が用紙排紙方向と直交する前後方向にシフト移動する。エンドフェンス１３にはトレイ１０１が装着されているため、エンドフェンス１３と同期してトレイ１０１がシフト移動する。さらに、このように、シフト機構は、ウォームホイール１１の１回転でトレイ１０１が前後方向に１往復するように構成されている。
【００３８】
また、ウォームホイール１１には回転中心が同軸となる回転検知板１４を一体的に設け、その回転検知板１４にはトレイ停止位置に対応したスリット１５を複数設けてある。さらに、そのスリットの位置を検出するスリット位置検出部１６を設けている。
【００３９】
図４は、本発明の実施の形態にかかる用紙積載装置の制御系の構成を示すブロック図である。用紙積載装置１００は、メイン制御板１１０により各部が制御される。このメイン制御板１１０は画像形成装置２００の制御部２０１に信号接続されたＣＰＵ１８によって統括的に制御するものである。ＣＰＵ１８には、ステッピングモータである駆動モータ５を駆動する正逆ドライバー１９、ＤＣモータであるトレイシフトモータ６を駆動する正逆ドライバー２０、ＤＣモータであるトレイ上下モータ７を駆動する正逆ドライバー２１、制御プログラムが格納されたＲＯＭ２４が接続されている。また、ＣＰＵ１８に対して、フィラー付フォトインタラプタを用いて用紙Ｐを検知しその信号をフィードバックする用紙検知部８、フォトインタラプタを用いて後述するシフト駆動用のスリット位置を検出しその信号をフィードバックするスリット位置検出部１６、フィラー付フォトインタラプタを用いてトレイ１０１上の紙面位置を検知しその信号をフィードバックするトレイ紙面検知部２２、フィラー付フォトインタラプタを用いてトレイ１０１の下限位置を検知しその信号をフィードバックするトレイ下限検知部２３の各センサが接続されている。
【００４０】
すなわち、図４において、用紙積載装置１００では、そのメイン制御板１１０によって全体が制御される。メイン制御板１１０は、マイクロコンピュータシステムによるＣＰＵ１８を備え、このＣＰＵ１８に用紙検知部８、スリット位置検出部１６、駆動モータ５、トレイシフトモータ６、トレイ上下モータ７などを接続する。また、制御プログラムを格納するＲＯＭ２４、画像形成装置２００の制御部２０１とも通信を行なうため、電気的にＩ／Ｆケーブルで接続されている。それにより、用紙積載装置１００の電源も画像形成装置２００から供給される。ＣＰＵ１８は、画像形成装置２００からの制御信号、用紙検知部８からの用紙Ｐの搬送情報、スリット位置検出部１６で回転検知板１４のスリット検知情報などにより、モータ負荷を制御する。さらに、用紙検知部８から用紙Ｐの搬送情報がＯＮ／ＯＦＦにより入力されるため、用紙Ｐの紙間を検出する。
【００４１】
つぎに、図５−１、図５−２を参照し、トレイシフト動作について説明する。図５−１は、トレイの停止位置が前後の２箇所の場合におけるシフト駆動およびトレイ停止位置検出の例を示し、図５−２は、図５−１における用紙束のシフト状態を示している。すなわち、これらの図は、トレイ停止位置をトレイシフト可能範囲の前端（画像形成装置の操作側）停止位置と、後端（画像形成装置の奥側）停止位置の２箇所に設けた場合を示している。また、図６は、３つのジョブを本シフト機構によって仕分けした状態を示すものである。
【００４２】
図５−１において、ウォームホイール１１に一体的に設けた回転検知板１４に、トレイ前端停止位置に対応したスリット１５ａと、後端停止位置に対応したスリット１５ｂを対向位置に設けている。このスリット１５ａ、１５ｂはスリット位置検出部１６により検出される。すなわち、回転検知板１４のスリット１５ａ、１５ｂに対応した位置にフォトインタラプタのスリット位置検出部１６を設け、各スリットに対応した位置のＯＮ／ＯＦＦ信号がＣＰＵ１８に入力され、ＣＰＵ１８によってトレイシフトモータ６が正逆ドライバー２０を介して駆動制御される。
【００４３】
図５−１に示す状態は、トレイ前端停止位置に対応したスリット１５ａをスリット位置検出部１６で検知している状態であり、トレイ１０１の停止位置は、図５−２に示すように、トレイ停止位置１５Ａにあり、トレイ１０１に排紙される用紙Ｐの幅方向の中央位置は、搬送路の中央位置と略同一位置で、常に同一位置に排紙される。したがって、この場合、用紙Ｐは、トレイ１０１の後端（画像形成装置の奥側）に偏って積載される。このときの、回転運動をトレイ１０１の前後シフト動作にするエンドフェンス１３に設けられている上下方向に長い長穴１３ａと、ウォームホイール１１に取りつけられているピン１２の位置は、図５−１の実線で示す位置になる。
【００４４】
図５−１に示す状態で、用紙Ｐを５枚毎に排紙して仕分けするため、トレイシフトモータ６を駆動すると、矢印方向にウォームホイール１１が回転する。スリット位置検出部１６によってトレイ後端停止位置に対応したスリット１５ｂを検出し、トレイシフトモータ６を停止する。このとき、エンドフェンス１３に設けられている上下方向に長い長穴１３ａと、ウォームホイール１１に取りつけられているピン１２の位置は、破線位置に移動し、トレイ１０１は矢印Ｉ方向に移動し、トレイ停止位置（後端停止位置）１５Ｂで停止する。トレイ１０１の移動量は、ピン１２のＸ軸移動量だけ移動する。この状態で用紙Ｐをトレイ１０１に排出すると、用紙Ｐはトレイ１０１上の前端(画像形成装置の操作側)に偏って積載される。このときのトレイ１０１の移動量分用紙Ｐがずれて積載され、仕分けが行なわれる。
【００４５】
さらに、用紙Ｐを５枚毎に排紙して仕分けするため、トレイシフトモータ６を駆動して矢印方向にウォームホイール１１を回転させ、スリット位置検出部１６によって、トレイ前端停止位置に対応したスリット１５ａを検知し、トレイシフトモータ６を停止する。これにより、ウォームホイール１１および回転検知板１４が１回転し、トレイ１０１が前後に１往復移動し、元の状態に戻る。これを繰り返し実行することにより、トレイ１０１上の積載紙は図６に示すように仕分けされる。
【００４６】
つぎに、３箇所のシフト位置で仕分けする機構および動作例について図７−１、図７−２および図８−１〜３を参照し説明する。図７−１は、３箇所のシフト位置で仕分けするシフト機構を示すものである。ここでは、回転検知板１４に、トレイ前端停止位置に対応したスリット１５ａと、後端停止位置に対応したスリット１５ｂを対向位置に設け、さらに、その片側に中間中央位置に中間停止位置に対応したスリット１５ｃを設ける。
【００４７】
図７−１に示す状態は、トレイ前端停止位置に対応したスリット１５ａをスリット位置検出部１６で検出している状態である。ここでのトレイ停止位置は、図７−２に示す前端停止位置にあり、エンドフェンス１３に設けられている上下方向に長い長穴１３ａと、ウォームホイール１１に取り付けられているピン１２の位置は、実線で示す位置にある。このとき、用紙Ｐが排紙されると、トレイ１０１上の後端（画像形成装置の奥側）に偏って排紙される。
【００４８】
このような構成により図８−１〜図８−３に示す５枚毎の３箇所シフトによる仕分けが実現する。以下、その例について述べる。トレイシフトモータ６を駆動し、スリット１５ｃをスリット位置検出部１６で検出して停止した場合、エンドフェンス１３に設けられている上下方向に長い長穴１３ａと、ウォームホイール１１に取り付けられているピン１２の位置は、短破線で示す位置であり、トレイ停止位置は中間停止位置１５Ｃである。この状態で用紙Ｐをトレイ１０１に排出すると、用紙Ｐはトレイ１０１上の略中央に排紙される。指定枚数を排出し積載した後、トレイシフトモータ６を正逆駆動することによって、排紙された用紙Ｐは、図８−１に示すように中間停止位置１５Ｃの位置に積載される。
【００４９】
また、同様に回転検知板１４のスリット１５ｂ，１５ｃを使用してトレイ１０１の移動位置を制御した場合、排出された用紙Ｐは、図８−２に示すように積載される。さらに、回転検知板１４のスリット１５ａ，１５ｂ，１５ｃの３箇所を使用してトレイ１０１の移動位置を制御した場合、排出された用紙Ｐは、図８−３に示すように積載される。
【００５０】
なお、回転検知板１４はスリット１５ａ，１５ｂ，１５ｃの３箇所が設けられているが、そのうち２箇所のスリット１５ａ，１５ｂを使用してトレイ１０１の移動位置を制御することも可能である。この場合、排紙された用紙Ｐは、図６に示すように積載される。
【００５１】
以上説明したようにトレイ停止位置を３箇所設けることにより、前後２箇所の場合と比較してトレイ移動量を少なくすることができ、トレイシフト時間を短縮することが可能になる。したがって、紙間時間が短い高速の画像形成装置に対応することが可能になる。
【００５２】
つぎに、回転検知板１４のスリットを４箇所設けてトレイ１０１の移動制御を行なう例について図９−１〜２、図１０−１〜５、図１１−１〜２を参照し説明する。
【００５３】
回転検知板１４に、トレイ前端停止位置の対応したスリット１５ａと、トレイ後端停止位置に対応したスリット１５ｂを対向位置に配置し、その片側の中間中央位置に中間停止位置に対応したスリット１５ｃを配置し、さらに片側の中間中央位置に中間停止位置に対応したスリット１５ｄを配置する。すなわち、スリット１５ｃ、１５ｄに対応したトレイ中間停止位置は同一位置となる。
【００５４】
図９−１に示す状態は、トレイ前端停止位置に対応したスリット１５ａをスリット位置検出部１６で検出している状態であって、トレイ停止位置は、図９−２に示すように、前端停止位置１５Ａにあり、エンドフェンス１３に設けられている上下方向に長い長穴１３ａと、ウォームホイール１１に取り付けられているピン１２の位置は、実線で示す位置である。このとき用紙Ｐが排紙されると、トレイ１０１上の後端（画像形成装置の奥側）に偏って排紙される。
【００５５】
トレイシフトモータ６を駆動し、スリット１５ｃをスリット位置検出部１６で検出し停止した場合、エンドフェンス１３に設けられている上下方向に長い長穴１３ａと、ウォームホイール１１に取り付けられているピン１２の位置は、短破線で示す位置であり、トレイは中間移動位置１５Ｃに停止する。このときのトレイ移動量は、ピン１２のＸ軸移動量分移動する。この状態で用紙Ｐをトレイ１０１に排出すると、用紙Ｐはトレイ１０１の略中央に排紙される。指定の枚数を排出した後、トレイシフトモータ６を正逆駆動することによって、排紙された用紙Ｐは、図１０−１に示すように積載される。
【００５６】
また、同様に回転検知板１４のスリット１５ｂ，１５ｃを使用してトレイ１０１の移動位置を制御した場合、排紙された用紙Ｐは、図１０−２に示すようになる。また、同様に回転検知板１４のスリット１５ｂ，１５ｄおよび１５ａ，１５ｄを使用してトレイ１０１の移動位置を制御した場合、排出された用紙Ｐは、それぞれ図１０−３、図１０−４に示すように積載される。さらに、回転検知板１４のスリット１５ａ，１５ｃ，１５ｂ，１５ｄの４箇所を使用してトレイ１０１の移動位置を制御した場合、排紙された用紙Ｐは、図１０−５に示すように積載される。
【００５７】
この例では、回転検知板１４のスリットは、１５ａ，１５ｃ，１５ｂ，１５ｄの４箇所であるが、そのうち２箇所１５ａ，１５ｂを使用してトレイ１０１の移動位置を制御することも可能である。この場合、排紙された用紙Ｐは、図６に示すように積載される。なお、上記の例の場合、スリット１５ｃ，１５ｄを使用してのトレイ移動制御は、ともに同一の中間停止位置であるため、排出した用紙Ｐは仕分けされない。
【００５８】
ところで、図９−１において、回転検知板１４のスリット１５ａの幅を他の３箇所のスリット幅とは異なる幅に設定する。この幅の違い（反対に、スリット１５ａ以外の幅による検知でも可）をスリット位置検出部１６により検知することにより、トレイ１０１の絶対位置を認識することが可能になる。絶対位置を認識することにより、上記のように仕分けができない位置で制御することが回避される。また、ＤＣモータの場合、負荷により回転速度が変動するため、トレイ１０１に用紙Ｐが大量に排出された状態で電源が投入された場合でも、イニシャル動作で回転検知板１４を１回転以上回転させることにより、スリット幅の相対比較でトレイ位置の絶対位置を認識することができる。
【００５９】
また、トレイ停止位置と対応したスリットの４箇所すべてを同一幅にした場合、図示しないが、さらにトレイ停止位置と対応しないスリットを設けることでスリット以外の幅が均等ではなくなるため、それを検知してトレイ１０１の絶対位置を認識することが可能になる。
【００６０】
ところで、前述した図７−１〜２、図８−１〜３で示したように片側のみに中間停止位置を設けた場合、ピン１２、エンドフェンス１３に設けられている上下方向に長い長穴１３ａの使用箇所は、全体を使用するわけではなく、片側に偏った位置を使用することで使用頻度が高まるため、その部分の部品消耗による耐久性に懸念がある。これに対して上記の例では、スリット１５ａ，１５ｂの両側に中間停止位置に対応したスリットを追加することで、ピン１２、長穴１３の部分的ではなく、定期的（１回のジョブ毎、あるいは数回のジョブ毎）に使用箇所を変更し、全体を使用してトレイ位置制御（仕分け）することが可能になるため、部分使用により耐久性を向上させることができる。
【００６１】
図１１−１、図１１−２に示す例では、前ジョブで排出された用紙Ｐを取り除かずに、次のジョブを排紙した場合における用紙Ｐの仕分け状態を示している。ともにスリット１５ａ（トレイ前端停止位置），１５ｃ（トレイ中間停止位置），１５ｂ（トレイ後端停止位置）を使用してトレイシフト制御を行なっているが、図１１−１の場合、[１]の排出束が前ジョブのものか、後ジョブのものか仕分け状態を見ただけででは判断することができない。しかし、図１１−２に示すように、後ジョブの開始を前ジョブで使用していないスリット１５ｂ（後端停止位置）で行なうことにより、[１]の排出束が後ジョブのものであることが見た目で判別することが可能になる。
【００６２】
つぎに、以上述べてきたトレイのシフト制御についてフローチャートを参照し説明する。なお、以下の一連の制御は、用紙積載装置１００のメイン制御板１１０におけるＣＰＵ１８により、ＲＯＭ２４に格納されている以下に述べるフローチャートなどのアルゴリズムをソフトウエア化した制御プログラムにしたがって実行される。まず、図１２〜図１８に示すフローチャートを参照し、トレイ停止位置をトレイシフト可能範囲の前端停止位置と、後端停止位置およびその片側の中間位置の３箇所に設けた場合の制御動作について説明する。
【００６３】
図１２は、本発明の実施の形態にかかる用紙積載装置１００のメインルーチン処理を示すフローチャートである。電源ＯＮ時に、まず、イニシャル動作を行ない（ステップＳ１１）、通紙開始か否かを判断する（ステップＳ１２）。ここで通紙開始であれば、通紙制御を実行する（ステップＳ１３）。
【００６４】
図１３は、図１２におけるイニシャル動作を示すフローチャートである。まず、画像形成装置２００から機種情報等を入手し、搬送速度などを認識する（ステップＳ２１）。続いて、トレイ位置のイニシャル動作を行ない（ステップＳ２２）、さらにその他のイニシャル動作を実行する（ステップＳ２３）。すなわち、ステップＳ２２では、回転検知板１４を１回転させ、トレイ停止位置に対応したスリットの位置から停止していた位置を認識し、元の位置で停止する。
【００６５】
図１４は、図１２における通紙制御の動作を示すフローチャートである。まず、駆動モータ５をＯＮし（ステップＳ３１）、用紙検知部（搬送センサ）８からの情報により、用紙Ｐ、１枚目の後端を検知したか否かを判断する（ステップＳ３２）。ここで、用紙Ｐ、１枚目の後端を検知していなければ、さらに用紙Ｐ，２枚目の先端を検知したか否かを判断し（ステップＳ３３）、用紙Ｐ，２枚目の先端を検知していなければ、さらにトレイシフト要求であるか否かを判断する（ステップＳ３４）。ここで、トレイシフトの要求があると判断した場合、後述するシフト制御（図１５参照）を実行する（ステップＳ３５）。ステップＳ３４においてトレイシフトの要求でなければ、その他の制御（内容については省略）を実行し（ステップＳ３６）、規定枚数の通紙を完了したか否かを判断する（ステップＳ３７）。ここで、規定枚数の通紙を完了したと判断したならば、さらに後述する停止シフト制御（図１８参照）を実行し（ステップＳ３８）、駆動モータ５をＯＦＦする（ステップＳ３９）。一方、ステップＳ３２において用紙Ｐ、１枚目の後端を検知した場合、紙間カウンター（ＣＰＵ１８によるソフトカウンターを用いる）をスタートさせ（ステップＳ４０）、ステップＳ３４に進む。また、ステップＳ３３において用紙Ｐ，２枚目の先端を検知したならば、紙間カウンターを停止し（ステップＳ４１）、ステップＳ３４に進む。
【００６６】
すなわち、図１４においては、駆動モータ５をＯＮして用紙検知部（搬送センサ）８が用紙Ｐ、１枚目の後端を検知したかを確認し、検知した場合、紙間カウンターをスタートさせる。つぎに用紙検知部（搬送センサ）８が用紙Ｐ、２枚目の先端を検知したかを確認し、検知した場合、紙間カウンターを停止し、紙間時間を認識し、紙間カウンターをクリアする。このように、ＣＰＵ１８が用紙検知部（搬送センサ）８を使用して用紙Ｐの紙間時間を認識することで、画像形成装置２００からあえて情報を入手する必要がなくなる。また、画像形成装置２００の制御用ソフトウエアを変更しなくても対応することができる。なお、この制御部分の制御を実施しない場合は、紙間時間に関わる情報を画像形成装置２００からもらう必要がある。また、この制御を用紙Ｐ１枚目でトレイシフトを実施する必要がない。最短で仕分けが必要になるのは、２枚目以降である。
【００６７】
通常、用紙Ｐを画像形成装置２００から受け入れる毎に、その用紙のサイズ、トレイシフトを行ない仕分けを行なうかを画像形成装置２００から情報を入手する。すなわち、操作者により、画像形成装置２００のオペレーションパネルから仕分けの指示、あるいはプリンタなどの場合はホスト側からの仕分けの指示があった場合、その情報が本装置に送信される。したがって、用紙Ｐに対してトレイシフトの要求があった場合、シフト制御（図１５参照）を実行する。なお、この実施の形態では説明する必要のない制御をその他の制御としてサブルーチン化し、その説明は省略する。
【００６８】
つぎに、規定の枚数を通紙完了かを確認し、完了していない場合は、上述の動作を繰り返し実行する。一方、規定の枚数を通紙完了した場合は後述するが、現在のトレイ停止位置および今回のシフト制御を認識し、次回のジョブの初めの用紙と今回の最終用紙束とを仕分けし、ジョブの違いが判るように、次回のジョブの排紙のためのトレイ制御を実行する。これが終了したならば、駆動モータ５を停止させ、このルーチンを抜ける。
【００６９】
図１５は、図１４におけるシフト制御の動作を示すフローチャートである。まず、前のサブルーチンで認識した紙間時間でシフト制御が間に合うかを判断し、その結果に応じて、前端・後端シフトあるいはシフト中間使用制御を実行する。すなわち、前端と後端移動によるシフト時間が紙間時間より小さいかを判断し（ステップＳ５１）、シフト時間が紙間時間より小さいと判断した場合はシフト前後端制御（図１６参照）を実行する(ステップＳ５２)。一方、前端と後端移動によるシフト時間が紙間時間より大きい場合には、さらに前端または後端から中間移動によるシフト時間が紙間時間より小さいかを判断し（ステップＳ５３）、前端または後端から中間移動によるシフト時間が紙間時間より小さいと判断した場合には、シフト中間使用制御（図１７参照）を実行する（ステップＳ５４）。
【００７０】
このように、通常の前端と後端のトレイシフト動作で間に合う場合には、シフト前後制御を実行する。一方、トレイシフト量を変更しても高速機対応をする必要がある場合は、シフト使用制御を実行する。また、シフト量を変更しても紙間時間の方が速い場合は、積載不良による用紙束のくずれなど発生を回避するため、シフト動作を行なわない。
【００７１】
図１６は、図１５におけるシフト前後端制御の動作を示すフローチャートである。まず、トレイシフトモータ６を正転駆動し（ステップＳ６１）、以前のトレイ停止位置が前端であったか否かを判断する（ステップＳ６２）。こここで、前端であると判断すると、さらに回転検知板１４のスリット１５ｂを検知したか否かを判断し（ステップＳ６３）、スリット１５ｂを検知したならば、トレイシフトモータ６を停止する（ステップＳ６４）。一方、ステップＳ６２において停止位置が前端でなければ、さらに回転検知板１４のスリット１５ａを検知したか否かを判断し（ステップＳ６５）、スリット１５ａを検知したならば、トレイシフトモータ６を停止する（ステップＳ６６）。
【００７２】
図１７は、図１５におけるシフト中間使用制御の動作を示すフローチャートである。まず、現在は前端であるか否かを判断し（ステップＳ７１）、前端で停止していたならば、トレイシフトモータ６を正転駆動し（ステップＳ７２）、さらに回転検知板１４のスリット１５ｃを検知したか否かを判断し（ステップＳ７３）、スリット１５ｃを検知したならば、トレイシフトモータ６を停止する（ステップＳ７４）。一方、ステップＳ７１において前端で停止していなければ、さらに前端から中間制御であるかを否かを判断する（ステップＳ７５）。ここで前端から中間制御であれば、トレイシフトモータ６を逆転駆動し（ステップＳ７６）、回転検知板１４のスリット１５ａを検知したか否かを判断し（ステップＳ７７）、スリット１５ａを検知したならば、トレイシフトモータ６を停止する（ステップＳ７８）。一方、ステップＳ７５において前端から中間制御でなければ、さらに現在は中間であるか否かを判断し（ステップＳ７９）、中間であれば、トレイシフトモータ６を正転駆動し（ステップＳ８０）、さらに回転検知板１４のスリット１５ｂを検知したか否かを判断し（ステップＳ８１）、スリット１５ｂを検知したならば、トレイシフトモータ６を停止する（ステップＳ８２）。一方、ステップＳ７９において中間でなければ、トレイシフトモータ６を逆転駆動し（ステップＳ８３）、回転検知板１４のスリット１５ｃを検知したか否かを判断し（ステップＳ８４）、スリット１５ｃを検知したならば、トレイシフトモータ６を停止する（ステップＳ８５）。
【００７３】
すなわち、図１７は、通常とはトレイシフト量を変更し、高速機対応したシフト中間使用のサブルーチンであり、以下の動作を実行する。現在のトレイ停止位置を確認し、前端の場合は、トレイシフトモータ６を正転駆動して中間位置に移動させ、トレイシフトモータ６を停止する。前端でない場合は、前端、中間移動制御であるかを判断し、その場合は、現在中間位置に停止しているため、前端位置に移動する。前端、中間移動制御でない場合、後端、中間移動制御であるため、現在の停止位置が中間位置かを判断する。中間位置の場合は、後端位置に移動する。そうでない場合は、後端停止位置のため、中間停止位置に移動し、このサブルーチンを抜ける。
【００７４】
図１８は、図１４における停止シフト制御の動作を示すフローチャートであり、今回のジョブと次ジョブの仕分け区別のための準備作業である停止シフト制御のサブルーチンを示すものである。まず、現在の停止位置が前端か、後端か、中間のいずれかであるかを判断する（ステップＳ９１）。前端である場合、トレイシフトモータ６を正転駆動し（ステップＳ９２）、スリット１５ｂを検知したか否かを判断し（ステップＳ９３）、スリット１５ｂを検知したならば、トレイシフトモータ６を停止する（ステップＳ９４）。一方、ステップＳ９１において後端であると判断した場合、トレイシフトモータ６を正転駆動し（ステップＳ９５）、スリット１５ａを検知したか否かを判断し（ステップＳ９６）、スリット１５ａを検知したならば、トレイシフトモータ６を停止する（ステップＳ９７）。一方、ステップＳ９１において中間であると判断した場合、さらに前端を使用した制御であったか否かを判断する（ステップＳ９８）。ここで、前端を使用した制御であれば、トレイシフトモータ６を正転駆動し（ステップＳ９９）、スリット１５ｂを検知したか否かを判断し（ステップＳ１００）、スリット１５ｂを検知したならば、トレイシフトモータ６を停止する（ステップＳ１０１）。ステップＳ９８において前端を使用した制御でなければ、トレイシフトモータ６を逆駆動し（ステップＳ１０２）、スリット１５ａを検知したか否かを判断し（ステップＳ１０３）、スリット１５ａを検知したならば、トレイシフトモータ６を停止する（ステップＳ１０４）。
【００７５】
すなわち、図１８では、現在のトレイ停止位置を確認し、前端停止位置の場合は、反対の後端停止位置にトレイ１０１を移動させ制御を終了する。後端停止位置の場合、反対の前端停止位置にトレイ１０１を移動させ制御を終了する。中間停止位置の場合、前端停止位置を使用した制御であったかを確認し、前端を使用した制御の場合、使用していなかった後端停止位置に移動し制御を終了する。前端を使用していなかった制御の場合、前端停止位置に移動し制御を終了する。
【００７６】
つぎに、上述した動作とは異なる、スリットを４箇所設けた制御例について図１９〜図２１を参照し説明する。以下、この制御例を便宜上、４箇所スリット制御と呼称する。なお、この場合におけるメインルーチンは前述した図１２のフローチャートと同様であり、このメインルーチンにおける通紙制御は図１４と、シフト制御は図１５と、シフト前後端制御は図１６とそれぞれ同様の動作を行なうためここでの重複説明は省略する。以下、異なる制御動作について説明する。
【００７７】
図１９は、４箇所スリット制御におけるイニシャル動作を示すフローチャートである。まず、画像形成装置２００から機種情報等を入手し、搬送速度などを認識する（ステップＳ１１１）。続いて、トレイ位置のイニシャル動作を行ない（ステップＳ１１２）、さらにその他のイニシャル動作を実行する（ステップＳ１１３）。すなわち、ステップＳ１１２では、回転検知板１４を１回転させ、トレイ停止位置に対応したスリットの位置から停止していた位置を認識し、元の位置で停止する。また、シフト中間制御を実施するために、トレイ停止が前端の場合、シフト中間制御の初期位置は前端⇔１５ｃ位置をセットし、トレイ停止位置が後端の場合、シフト中間制御の初期位置は後端⇔１５ｄ位置をセットする。
【００７８】
図２０−１、図２０−２は、４箇所スリット制御におけるシフト中間使用制御の動作を示すフローチャートである。まず、現在の停止位置が、前端、後端、中間（１５ｃ）、中間（１５ｄ）のいずれかであるかを判断する（ステップＳ１２１）。前端であると判断した場合、さらに前端⇔中間のスリット１５ｃを使用する制御であるかを判断し（ステップＳ１２２）、スリット１５ｃを使用する制御であれば、トレイシフトモータ６を正転駆動し（ステップＳ１２３）、スリット１５ｃを検知したか否かを判断し（ステップＳ１２４）、スリット１５ｃを検知したならば、トレイシフトモータ６を停止する（ステップＳ１２５）。一方、ステップＳ１２２においてスリット１５ｃを使用する制御でなければ、トレイシフトモータ６を逆回転し（ステップＳ１２６）、スリット１５ｄを検知したか否かを判断する（ステップＳ１２７）。ここで、スリット１５ｄを検知したならば、トレイモータ６の駆動を停止する（ステップＳ１２８）。
【００７９】
一方、ステップＳ１２１において後端であると判断した場合、後端⇔中間のスリット１５ｃを使用する制御であるかを判断し（ステップＳ１２９）、スリット１５ｃを使用する制御であれば、トレイシフトモータ６を逆転駆動し（ステップＳ１３０）、スリット１５ｃを検知したか否かを判断し（ステップＳ１３１）、スリット１５ｃを検知したならば、トレイシフトモータ６を停止する（ステップＳ１３２）。一方、ステップＳ１２９においてスリット１５ｃを使用する制御でなければ、トレイシフトモータ６を正回転し（ステップＳ１３３）、スリット１５ｄを検知したか否かを判断する（ステップＳ１３４）。ここで、スリット１５ｄを検知したならば、トレイモータ６の駆動を停止する（ステップＳ１３５）。
【００８０】
一方、ステップＳ１２１において中間（１５ｃ）であると判断した場合、さらに前端⇔中間（１５ｃ）を使用する制御であるかを判断し（ステップＳ１３６）、スリット１５ｃを使用する制御であれば、トレイシフトモータ６を逆転駆動し（ステップＳ１３７）、スリット１５ａを検知したか否かを判断し（ステップＳ１３８）、スリット１５ａを検知したならば、トレイシフトモータ６を停止する（ステップＳ１３９）。一方、ステップＳ１３６においてスリット１５ｃを使用する制御でなければ、トレイシフトモータ６を正回転し（ステップＳ１４０）、スリット１５ｂを検知したか否かを判断する（ステップＳ１４１）。ここで、スリット１５ｂを検知したならば、トレイモータ６の駆動を停止する（ステップＳ１４２）。
【００８１】
一方、ステップＳ１２１において中間（１５ｄ）であると判断した場合、さらに前端⇔中間（１５ｄ）を使用する制御であるかを判断し（ステップＳ１４３）、スリット１５ｄを使用する制御であれば、トレイシフトモータ６を正転駆動し（ステップＳ１４４）、スリット１５ａを検知したか否かを判断し（ステップＳ１４５）、スリット１５ａを検知したならば、トレイシフトモータ６を停止する（ステップＳ１４６）。一方、ステップＳ１４３においてスリット１５ｄを使用する制御でなければ、トレイシフトモータ６を逆回転し（ステップＳ１４７）、スリット１５ｂを検知したか否かを判断する（ステップＳ１４８）。ここで、スリット１５ｂを検知したならば、トレイモータ６の駆動を停止する（ステップＳ１４９）。
【００８２】
すなわち、図２０−１、図２０−２において、通常とはトレイシフト量を変更し、高速機に対応した中間使用制御を行なう。まず、現在のトレイ停止位置を確認し、トレイ１０１のシフト位置を決める。前端位置の場合、スリット１５ｃを使用した制御であるかを確認し、スリット１５ｃの使用時にはトレイ１０１をスリット１５ｃに対応した位置に移動させる。スリット１５ｃを使用していない場合には、スリット１５ｄを使用した制御であるため、トレイ１０１をスリット１５ｄに対応した位置に移動させる。後端停止位置、中間停止位置１５Ｃ、中間停止位置１５Ｄの場合も同様に判断し、トレイ１０１を移動させる。交互に２点の停止位置で仕分けを行なう。
【００８３】
図２１−１〜３は、４箇所スリット制御における停止シフト制御の動作を示すフローチャートである。まず、現在の停止位置は、前端、後端、中間（１５ｃ）、中間（１５ｄ）のいずれかであるかを判断する（ステップＳ１５１）。前端停止位置と判断した場合、さらにシフト前後端制御であったか否かを判断する（ステップＳ１５２）。ここで、シフト前後端制御であると判断した場合、トレイシフトモータ６を正転駆動し（ステップＳ１５３）、スリット１５ｂを検知したか否かを判断し（ステップＳ１５４）、スリット１５ｂを検知したならば、トレイシフトモータ６を停止する（ステップＳ１５５）。一方、ステップＳ１５２においてシフト前後端制御でないと判断した場合、さらに前端⇔中間（１５ｃ）制御であるかを判断する（ステップＳ１５６）。ここで、前端⇔中間（１５ｃ）制御であれば、トレイシフトモータ６を正転駆動し（ステップＳ１５７）、スリット１５ｂを検知したか否かを判断し（ステップＳ１５８）、スリット１５ｂを検知したならば、トレイシフトモータ６を停止し（ステップＳ１５９）、次回の中間制御を後端⇔スリット１５ｄの制御に設定する（ステップＳ１６０）。一方、ステップＳ１５６において前端⇔中間（１５ｃ）制御でなければ、トレイシフトモータ６を正回転し（ステップＳ１６１）、スリット１５ｂを検知したか否かを判断する（ステップＳ１６２）。ここで、スリット１５ｂを検知したならば、トレイシフトモータ６を停止し（ステップＳ１６３）、次回の中間制御を後端⇔スリット１５ｃの制御に設定する（ステップＳ１６４）。
【００８４】
一方、ステップＳ１５１において後端停止位置であると判断した場合、さらにシフト前後端制御であったか否かを判断する（ステップＳ１６５）。ここで、シフト前後端制御であると判断した場合、トレイシフトモータ６を正転駆動し（ステップＳ１６６）、スリット１５ａを検知したか否かを判断し（ステップＳ１６７）、スリット１５ａを検知したならば、トレイシフトモータ６を停止する（ステップＳ１６８）。一方、ステップＳ１６５においてシフト前後端制御でないと判断した場合、さらに後端⇔中間（１５ｃ）制御であるかを判断する（ステップＳ１６９）。ここで、後端⇔中間（１５ｃ）制御であれば、トレイシフトモータ６を正転駆動し（ステップＳ１７０）、スリット１５ａを検知したか否かを判断し（ステップＳ１７１）、スリット１５ａを検知したならば、トレイシフトモータ６を停止し（ステップＳ１７２）、次回の中間制御を先端⇔スリット１５ｄの制御に設定する（ステップＳ１７３）。一方、ステップＳ１６９において後端⇔中間（１５ｃ）制御でなければ、トレイシフトモータ６を正回転し（ステップＳ１７４）、スリット１５ａを検知したか否かを判断する（ステップＳ１７５）。ここで、スリット１５ａを検知したならば、トレイシフトモータ６を停止し（ステップＳ１７６）、次回の中間制御を先端⇔スリット１５ｃの制御に設定する（ステップＳ１７７）。
【００８５】
一方、ステップＳ１５１において中間（１５ｃ）の停止位置であると判断した場合、前端⇔中間（１５ｃ）の制御であるかを判断する（ステップＳ１７８）。ここで、前端⇔中間（１５ｃ）の制御であると判断した場合、トレイシフトモータ６を正回転し（ステップＳ１７９）、スリット１５ｂを検知したか否かを判断する（ステップＳ１８０）。ここで、スリット１５ｂを検知したならば、トレイシフトモータ６を停止し（ステップＳ１８１）、次回の中間制御を後端⇔スリット１５ｄの制御に設定する（ステップＳ１８２）。一方、ステップＳ１７８において前端⇔中間（１５ｃ）の制御でないと判断した場合、トレイシフトモータ６を逆回転し（ステップＳ１８３）、スリット１５ａを検知したか否かを判断し（ステップＳ１８４）、スリット１５ａを検知したならば、トレイシフトモータ６を停止し（ステップＳ１８５）、次回の中間制御を先端⇔スリット１５ｄの制御に設定する（ステップＳ１８６）。
【００８６】
一方、ステップＳ１５１において中間（１５ｄ）の停止位置であると判断した場合、前端⇔中間（１５ｄ）の制御であるかを判断する（ステップＳ１８７）。ここで、前端⇔中間（１５ｄ）の制御であると判断した場合、トレイシフトモータ６を逆回転し（ステップＳ１８８）、スリット１５ｂを検知したか否かを判断する（ステップＳ１８９）。ここで、スリット１５ｂを検知したならば、トレイシフトモータ６を停止し（ステップＳ１９０）、次回の中間制御を後端⇔スリット１５ｃの制御に設定する（ステップＳ１９１）。一方、ステップＳ１８７において前端⇔中間（１５ｄ）の制御でないと判断した場合、トレイシフトモータ６を正回転し（ステップＳ１９２）、スリット１５ａを検知したか否かを判断し（ステップＳ１９３）、スリット１５ａを検知したならば、トレイシフトモータ６を停止し（ステップＳ１９４）、次回の中間制御を先端⇔スリット１５ｃの制御に設定する（ステップＳ１９５）。
【００８７】
すなわち、上記の停止シフト制御では、現状のトレイ停止位置の確認を行ない、さらに今回どのようなトレイシフト制御を行なったかを確認し、次ジョブの最初の積載位置を、今回使用していない端面停止位置に設定し、その位置にトレイ１０１を移動させる。またもう片方のトレイ停止位置も特定位置ばかりにしないように順次使用するように設定し、その制御を終了する。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
以上のように、本発明にかかる用紙積載装置は、各種の複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置に接続され、用紙束をジョブ毎にシフトして仕分ける用紙積載装置に有用であり、特に、画像形成装置などからの用紙束をコンパクトな構成で仕分ける装置に適している。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の実施の形態にかかる用紙積載装置を画像形成装置に装着した例を示す外観図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかる用紙積載装置の断面構成を示す説明図である。
【図３】本発明の実施の形態にかかる用紙積載装置のシフト機構およびトレイ位置検出部の構成を示す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態にかかる用紙積載装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図５−１】トレイの停止位置が前後の２箇所の場合におけるシフト駆動およびトレイ停止位置検出の例を示す説明図である。
【図５−２】図５−１のシフト機構における用紙束のシフト状態を示す説明図である。
【図６】図５−１のシフト機構におけるスリット間での用紙仕分け例を示す説明図である。
【図７−１】トレイの停止位置が前後およびその片側中央の３箇所の場合におけるシフト駆動およびトレイ停止位置検出の例を示す説明図である。
【図７−２】図７−１のシフト機構における用紙束のシフト状態を示す説明図である。
【図８−１】図７−１のシフト機構におけるスリット間での用紙仕分け例（１）を示す説明図である。
【図８−２】図７−１のシフト機構におけるスリット間での用紙仕分け例（２）を示す説明図である。
【図８−３】図７−１のシフト機構におけるスリット間での用紙仕分け例（３）を示す説明図である。
【図９−１】トレイの停止位置が前後およびその両側中央の４箇所の場合におけるシフト駆動およびトレイ停止位置検出の例を示す説明図である。
【図９−２】図９−１のシフト機構における用紙束のシフト状態を示す説明図である。
【図１０−１】図９−１のシフト機構におけるスリット間での用紙仕分け例（１）を示す説明図である。
【図１０−２】図９−１のシフト機構におけるスリット間での用紙仕分け例（２）を示す説明図である。
【図１０−３】図９−１のシフト機構におけるスリット間での用紙仕分け例（３）を示す説明図である。
【図１０−４】図９−１のシフト機構におけるスリット間での用紙仕分け例（４）を示す説明図である。
【図１０−５】図９−１のシフト機構におけるスリット間での用紙仕分け例（５）を示す説明図である。
【図１１−１】図９−１のシフト機構におけるスリット間での用紙仕分け例（６）を示す説明図である。
【図１１−２】図９−１のシフト機構におけるスリット間での用紙仕分け例（７）を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施の形態にかかる用紙積載装置のメイン制御を示すフローチャートである。
【図１３】図１２におけるイニシャル動作を示すフローチャートである。
【図１４】図１２における通紙制御動作を示すフローチャートである。
【図１５】図１４におけるシフト制御動作を示すフローチャートである。
【図１６】図１５におけるシフト前後端制御動作を示すフローチャートである。
【図１７】図１５におけるシフト中間使用制御動作を示すフローチャートである。
【図１８】図１４における停止シフト制御動作を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の実施の形態にかかる４箇所スリット制御におけるイニシャル動作を示すフローチャートである。
【図２０−１】本発明の実施の形態にかかる４箇所スリット制御におけるシフト中間使用制御動作（１）を示すフローチャートである。
【図２０−２】本発明の実施の形態にかかる４箇所スリット制御におけるシフト中間使用制御動作（２）を示すフローチャートである。
【図２１−１】本発明の実施の形態にかかる４箇所スリット制御における停止シフト制御動作（１）を示すフローチャートである。
【図２１−２】本発明の実施の形態にかかる４箇所スリット制御における停止シフト制御動作（２）を示すフローチャートである。
【図２１−３】本発明の実施の形態にかかる４箇所スリット制御における停止シフト制御動作（３）を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９０】
５  駆動モータ
６  トレイシフトモータ
８  搬送センサ
１０  ウォームギア
１１  ウォームホイール
１２  ピン
１３  エンドフェンス
１３ａ  長穴
１４  回転検知板
１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ  スリット
１６  スリット位置検出部
１８  ＣＰＵ
２４  ＲＯＭ
１００  用紙積載装置
１０１  トレイ
１１０  メイン制御板
２００  画像形成装置
２０１  画像形成装置の制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図６】
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【図７−１】
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【図７−２】
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【図８−１】
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【図８−２】
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【図８−３】
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【図９−１】
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【図９−２】
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【図１０−１】
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【図１０−２】
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【図１０−３】
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【図１０−４】
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【図１０−５】
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【図１１−１】
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【図１１−２】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０−１】
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【図２０−２】
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【図２１−１】
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【図２１−２】
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【図２１−３】
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