(57)【要約】【課題】  通話したい相手への電話連絡を行なう際に、当該相手の位置や状況を考慮することなく、相手の周囲に位置する適切な通信端末へ連絡を取ることができる連絡先自動判定システムを提供する。【解決手段】  接続先通話端末３が、ユーザＩＤを無線により受信し、受信したユーザＩＤと自端末の端末ＩＤをプレゼンス管理サーバ１へ送信する。そして該サーバが、接続先通話端末３の端末ＩＤに対応する通話先番号とその接続先通話端末３から受信したユーザＩＤを対応付けて記憶する。そして接続元通話端末２から相手一覧取得要求を受信した際に、相手一覧情報を接続元通話端末２へ送信する。接続元通話端末２は、入力された指示に基づいて、接続先通話端末３の通話先番号へ通話接続要求を送信する。接続先通話端末３は通話接続要求の受信に基づいて、接続元通話端末２との接続を行なう。【選択図】    図１
2006229850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通話端末とサーバとが通信ネットワークを介して接続された連絡先自動判定システムであって、
一の通話端末が、
ユーザの保持する電波発信装置から前記ユーザの識別情報を無線により受信する識別情報無線受信手段と、
前記受信したユーザの識別情報と自端末の識別情報とを前記サーバへ送信するユーザ識別情報送信手段と、
を備え、
前記サーバが、
前記一の通話端末の識別情報に対応する通話先番号と当該通話端末から受信した前記ユーザの識別情報を対応付けて記憶する通話先ユーザ利用端末記憶手段と、
他通話端末から相手一覧取得要求を受信した際に、前記一の通話端末の通話先番号と前記ユーザの識別情報の対応関係を示す情報を前記通話先ユーザ利用端末記憶手段から読み取って前記他通話端末へ送信する通話先送信手段と、
を備えることを特徴とする連絡先自動判定システム。
【請求項２】
複数の通話端末とサーバとが通信ネットワークを介して接続された連絡先自動判定システムであって、
一の通話端末が、
ユーザより当該ユーザの識別情報の入力を受付ける識別情報受付手段と、
前記入力を受付けたユーザの識別情報と自端末の識別情報とを前記サーバへ送信するユーザ識別情報送信手段と、
を備え、
前記サーバが、
前記一の通話端末の識別情報に対応する通話先番号と当該通話端末から受信した前記ユーザの識別情報を対応付けて記憶する通話先ユーザ利用端末記憶手段と、
他通話端末から相手一覧取得要求を受信した際に、前記一の通話端末の通話先番号と前記ユーザの識別情報の対応関係を示す情報を前記通話先ユーザ利用端末記憶手段から読み取って前記他通話端末へ送信する通話先送信手段と、
を備えることを特徴とする連絡先自動判定システム。
【請求項３】
前記他通話端末は、
入力された指示に基づいて、前記一の通話端末の通話先番号へ通話接続要求を送信する通話接続要求手段を備え、
前記一の通話端末は、
前記通話接続要求の受信に基づいて、前記他通話端末との接続を行なう接続手段と、
を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の連絡先自動判定システム。
【請求項４】
中継装置を備え、
当該中継装置が、前記一の通話端末と前記他通話端末との接続処理を行なう中継手段、を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の連絡先自動判定システム。
【請求項５】
前記サーバが、前記通話先ユーザ利用者端末記憶手段において、
前記ユーザの識別情報ごとに、当該ユーザの識別情報を前記一の通話端末から受信したか否かを示すステータス情報と、通話端末から識別情報を受信していない場合に接続先となる非管理端末の通話先番号を対応付けて記憶し、
前記通話先送信手段が、前記ユーザの識別情報と前記ステータス情報と前記非管理端末の通話先番号の対応関係を示す情報を、前記一の通話端末の通話先番号と前記ユーザの識別情報の対応関係を示す情報とともに送信し、
前記他通話端末は、
前記ユーザの識別情報と前記ステータス情報との対応関係において、入力された指示の示すユーザの識別情報に対応する前記ステータス情報が、当該入力された指示で示されるユーザの識別情報を受信していない旨を示す情報である場合には、その入力された指示で示されるユーザの識別情報に対応する前記非管理端末の通話先番号へ通話接続要求を送信する非管理端末接続手段と、
備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の連絡先自動判定システム。
【請求項６】
前記他通話端末は、
前記非管理端末への通話接続要求の応答の無応答を検出する無応答検出手段と、
前記通話接続要求の応答が無応答の場合に、メッセージを録音するメッセージ管理サーバへ接続するメッセージ管理サーバ接続手段と、
を備えることを特徴とする請求項５に記載の連絡先自動判定システム。
【請求項７】
前記他通話端末は、
前記通話接続要求を送信する際に、自端末において通話接続の処理を行なうプログラムの識別情報を前記一の通話端末へ送信するプログラム識別情報送信手段を備え、
前記一の通話端末は、
前記他通話端末において通話接続の処理を行なうプログラムの識別情報と、自端末において通話接続の処理を行なうプログラムの識別情報と、を含む通話接続可否問合せの情報を、前記サーバへ送信する通話接続可否問合せ手段を備え、
前記サーバは、前記２つのプログラムの識別情報に基づいて、前記一の通話端末と前記他通話端末との間で通話接続の処理ができるか否かを判断する接続可否判定手段と、
前記通話接続の処理ができないと判断した場合には、前記一の通話端末と前記他通話端末との間で通話接続できる、新たな前記通話接続の処理を行なうプログラムを前記一の通話端末に送信する通話接続プログラム送信手段と、
を備えることを特徴とする請求項１から請求項６に記載の連絡先自動判定システム。
【請求項８】
複数の通話端末とサーバとが通信ネットワークを介して接続された連絡先自動判定システムにおける連絡先自動判定方法であって、
一の通話端末の識別情報無線受信手段が、ユーザの保持する電波発信装置から前記ユーザの識別情報を無線により受信し、
前記一の通話端末のユーザ識別情報送信手段が、前記受信したユーザの識別情報と自端末の識別情報とを前記サーバへ送信し、
前記サーバの通話先ユーザ利用端末記憶手段が、前記一の通話端末の識別情報に対応する通話先番号と当該通話端末から受信した前記ユーザの識別情報を対応付けて記憶し、
前記サーバの通話先送信手段が、他通話端末から相手一覧取得要求を受信した際に、前記一の通話端末の通話先番号と前記ユーザの識別情報の対応関係を示す情報を前記通話先ユーザ利用端末記憶手段から読み取って前記他通話端末へ送信する
ことを特徴とする連絡先自動判定方法。
【請求項９】
複数の通話端末とサーバとが通信ネットワークを介して接続された連絡先自動判定システムにおける連絡先自動判定方法であって、
一の通話端末の識別情報受付手段が、ユーザより当該ユーザの識別情報の入力を受付け、
前記一の通話端末のユーザ識別情報送信手段が、前記入力を受付けたユーザの識別情報と自端末の識別情報とを前記サーバへ送信し、
前記サーバの通話先ユーザ利用端末記憶手段が、前記一の通話端末の識別情報に対応する通話先番号と当該通話端末から受信した前記ユーザの識別情報を対応付けて記憶し、
前記サーバの通話先送信手段が、他通話端末から相手一覧取得要求を受信した際に、前記一の通話端末の通話先番号と前記ユーザの識別情報の対応関係を示す情報を前記通話先ユーザ利用端末記憶手段から読み取って前記他通話端末へ送信する
ことを特徴とする連絡先自動判定方法。
【請求項１０】
前記他通話端末の通話接続要求手段は、入力された指示に基づいて、前記一の通話端末の通話先番号へ通話接続要求を送信し、
前記一の通話端末の接続手段は、前記通話接続要求の受信に基づいて、前記他通話端末との接続を行なう
ことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の連絡先自動判定方法。
【請求項１１】
前記連絡先自動判定システムが中継装置を備え、
当該中継装置が、前記一の通話端末と前記他通話端末との接続処理を行なう中継手段、を備えることを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれかに記載の連絡先自動判定方法。
【請求項１２】
前記サーバの前記通話先ユーザ利用者端末記憶手段が、前記ユーザの識別情報ごとに、当該ユーザの識別情報を前記一の通話端末から受信したか否かを示すステータス情報と、通話端末から識別情報を受信していない場合に接続先となる非管理端末の通話先番号を対応付けて記憶し、
前記サーバの前記通話先送信手段が、前記ユーザの識別情報と前記ステータス情報と前記非管理端末の通話先番号の対応関係を示す情報を、前記一の通話端末の通話先番号と前記ユーザの識別情報の対応関係を示す情報とともに送信し、
前記他通話端末の非管理端末接続手段が、前記ユーザの識別情報と前記ステータス情報との対応関係において、入力された指示の示すユーザの識別情報に対応する前記ステータス情報が、当該入力された指示で示されるユーザの識別情報を受信していない旨を示す情報である場合には、その入力された指示で示されるユーザの識別情報に対応する前記非管理端末の通話先番号へ通話接続要求を送信する
ことを特徴とする請求項８から請求項１１のいずれかに記載の連絡先自動判定方法。
【請求項１３】
前記他通話端末の無応答検出手段が、前記非管理端末への通話接続要求の応答の無応答を検出し、
前記他通話端末のメッセージ管理サーバ接続手段が、前記通話接続要求の応答が無応答の場合に、メッセージを録音するメッセージ管理サーバへ接続する
ことを特徴とする請求項１２に記載の連絡先自動判定方法。
【請求項１４】
前記他通話端末のプログラム識別情報送信手段が、前記通話接続要求を送信する際に、自端末において通話接続の処理を行なうプログラムの識別情報を前記一の通話端末へ送信し、
前記一の通話端末の通話接続可否問合せ手段が、前記他通話端末において通話接続の処理を行なうプログラムの識別情報と、自端末において通話接続の処理を行なうプログラムの識別情報と、を含む通話接続可否問合せの情報を、前記サーバへ送信し、
前記サーバの接続可否判定手段が、前記２つのプログラムの識別情報に基づいて、前記一の通話端末と前記他通話端末との間で通話接続の処理ができるか否かを判断し、
前記サーバの通話接続プログラム送信手段が、前記通話接続の処理ができないと判断した場合には、前記一の通話端末と前記他通話端末との間で通話接続できる、新たな前記通話接続の処理を行なうプログラムを前記一の通話端末に送信する
ことを特徴とする請求項８から請求項１３に記載の連絡先自動判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワーク経由でＶＯＩＰなどの技術を利用して端末間の通話接続を行なう際に通話先の相手の端末を自動的に判定する、連絡先自動判定システム及び連絡先自動判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通話先の相手が所定の席に座っているか否かを示すプレゼンス状況を端末を用いて確認し、離席中の場合には、電話以外の他の通信手段（メール等）を利用して連絡を通知するシステムが提供されている（例えば、非特許文献１、非特許文献２）。
【非特許文献１】“VoxiP プレゼンスマネージ プラン”、日立コミュニケーションテクノロジー、「online」、「平成１６年１２月２０日検索」、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.hitachi-com.co.jp/VoxiP/pres_mge.html＞
【非特許文献２】“ＩＰ電話の現場，電話をかけて相手が出なくて困ったことありませんか？”、日経ＢＰ、「online」、「平成１６年１２月２０日検索」、インターネット＜ＵＲＬ：http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/TIS/denwa/20040421/2/＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、上述の非特許文献１や非特許文献２の技術では、ユーザの予定表やＰＣ（Personal Computer）の電源ＯＮ／ＯＦＦの状態でユーザの在席・離籍を判定しているが、例えば緊急時に実際にどこの連絡先に連絡すれば良いのかが、システムに登録されなければ連絡先を特定することはできない。
【０００４】
そこでこの発明は、通話したい相手への電話連絡を行なう際に、当該相手の位置や状況を考慮することなく、相手の周囲に位置する適切な通信端末へ連絡を取ることができる連絡先自動判定システム及び連絡先自動判定方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決すべくなされたもので、複数の通話端末とサーバとが通信ネットワークを介して接続された連絡先自動判定システムであって、一の通話端末が、ユーザの保持する電波発信装置から前記ユーザの識別情報を無線により受信する識別情報無線受信手段と、前記受信したユーザの識別情報と自端末の識別情報とを前記サーバへ送信するユーザ識別情報送信手段と、を備え、前記サーバが、前記一の通話端末の識別情報に対応する通話先番号と当該通話端末から受信した前記ユーザの識別情報を対応付けて記憶する通話先ユーザ利用端末記憶手段と、他通話端末から相手一覧取得要求を受信した際に、前記一の通話端末の通話先番号と前記ユーザの識別情報の対応関係を示す情報を前記通話先ユーザ利用端末記憶手段から読み取って前記他通話端末へ送信する通話先送信手段と、を備えることを特徴とする連絡先自動判定システムである。
【０００６】
また本発明は、複数の通話端末とサーバとが通信ネットワークを介して接続された連絡先自動判定システムであって、一の通話端末が、ユーザより当該ユーザの識別情報の入力を受付ける識別情報受付手段と、前記入力を受付けたユーザの識別情報と自端末の識別情報とを前記サーバへ送信するユーザ識別情報送信手段と、を備え、前記サーバが、前記一の通話端末の識別情報に対応する通話先番号と当該通話端末から受信した前記ユーザの識別情報を対応付けて記憶する通話先ユーザ利用端末記憶手段と、他通話端末から相手一覧取得要求を受信した際に、前記一の通話端末の通話先番号と前記ユーザの識別情報の対応関係を示す情報を前記通話先ユーザ利用端末記憶手段から読み取って前記他通話端末へ送信する通話先送信手段と、を備えることを特徴とする連絡先自動判定システムである。
【０００７】
また本発明は、上述の連絡先自動判定システムにおいて、前記他通話端末は、入力された指示に基づいて、前記一の通話端末の通話先番号へ通話接続要求を送信する通話接続要求手段を備え、前記一の通話端末は、前記通話接続要求の受信に基づいて、前記他通話端末との接続を行なう接続手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、上述の連絡先自動判定システムが中継装置を備え、当該中継装置が、前記一の通話端末と前記他通話端末との接続処理を行なう中継手段、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、上述の連絡先自動判定システムにおいて、前記サーバの前記通話先ユーザ利用者端末記憶手段が、前記ユーザの識別情報ごとに、当該ユーザの識別情報を前記一の通話端末から受信したか否かを示すステータス情報と、通話端末から識別情報を受信していない場合に接続先となる非管理端末の通話先番号を対応付けて記憶し、前記通話先送信手段が、前記ユーザの識別情報と前記ステータス情報と前記非管理端末の通話先番号の対応関係を示す情報を、前記一の通話端末の通話先番号と前記ユーザの識別情報の対応関係を示す情報とともに送信し、前記他通話端末は、前記ユーザの識別情報と前記ステータス情報との対応関係において、入力された指示の示すユーザの識別情報に対応する前記ステータス情報が、当該入力された指示で示されるユーザの識別情報を受信していない旨を示す情報である場合には、その入力された指示で示されるユーザの識別情報に対応する前記非管理端末の通話先番号へ通話接続要求を送信する非管理端末接続手段と、備えることを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、上述の連絡先自動判定システムにおいて、前記他通話端末は、前記非管理端末への通話接続要求の応答の無応答を検出する無応答検出手段と、前記通話接続要求の応答が無応答の場合に、メッセージを録音するメッセージ管理サーバへ接続するメッセージ管理サーバ接続手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、上述の連絡先自動判定システムにおいて、前記他通話端末は、前記通話接続要求を送信する際に、自端末において通話接続の処理を行なうプログラムの識別情報を前記一の通話端末へ送信するプログラム識別情報送信手段を備え、前記一の通話端末は、前記他通話端末において通話接続の処理を行なうプログラムの識別情報と、自端末において通話接続の処理を行なうプログラムの識別情報と、を含む通話接続可否問合せの情報を、前記サーバへ送信する通話接続可否問合せ手段を備え、前記サーバは、前記２つのプログラムの識別情報に基づいて、前記一の通話端末と前記他通話端末との間で通話接続の処理ができるか否かを判断する接続可否判定手段と、前記通話接続の処理ができないと判断した場合には、前記一の通話端末と前記他通話端末との間で通話接続できる、新たな前記通話接続の処理を行なうプログラムを前記一の通話端末に送信する通話接続プログラム送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、複数の通話端末とサーバとが通信ネットワークを介して接続された連絡先自動判定システムにおける連絡先自動判定方法であって、一の通話端末の識別情報無線受信手段が、ユーザの保持する電波発信装置から前記ユーザの識別情報を無線により受信し、前記一の通話端末のユーザ識別情報送信手段が、前記受信したユーザの識別情報と自端末の識別情報とを前記サーバへ送信し、前記サーバの通話先ユーザ利用端末記憶手段が、前記一の通話端末の識別情報に対応する通話先番号と当該通話端末から受信した前記ユーザの識別情報を対応付けて記憶し、前記サーバの通話先送信手段が、他通話端末から相手一覧取得要求を受信した際に、前記一の通話端末の通話先番号と前記ユーザの識別情報の対応関係を示す情報を前記通話先ユーザ利用端末記憶手段から読み取って前記他通話端末へ送信することを特徴とする連絡先自動判定方法である。
【００１３】
また本発明は、複数の通話端末とサーバとが通信ネットワークを介して接続された連絡先自動判定システムにおける連絡先自動判定方法であって、一の通話端末の識別情報受付手段が、ユーザより当該ユーザの識別情報の入力を受付け、前記一の通話端末のユーザ識別情報送信手段が、前記入力を受付けたユーザの識別情報と自端末の識別情報とを前記サーバへ送信し、前記サーバの通話先ユーザ利用端末記憶手段が、前記一の通話端末の識別情報に対応する通話先番号と当該通話端末から受信した前記ユーザの識別情報を対応付けて記憶し、前記サーバの通話先送信手段が、他通話端末から相手一覧取得要求を受信した際に、前記一の通話端末の通話先番号と前記ユーザの識別情報の対応関係を示す情報を前記通話先ユーザ利用端末記憶手段から読み取って前記他通話端末へ送信することを特徴とする連絡先自動判定方法である。
【００１４】
また本発明は、上述の連絡先自動判定方法であって、前記他通話端末の通話接続要求手段は、入力された指示に基づいて、前記一の通話端末の通話先番号へ通話接続要求を送信し、前記一の通話端末の接続手段は、前記通話接続要求の受信に基づいて、前記他通話端末との接続を行なうことを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、上述の連絡先自動判定方法であって、前記連絡先自動判定システムが中継装置を備え、当該中継装置が、前記一の通話端末と前記他通話端末との接続処理を行なう中継手段、を備えることを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、上述の連絡先自動判定方法であって、前記サーバの前記通話先ユーザ利用者端末記憶手段が、前記ユーザの識別情報ごとに、当該ユーザの識別情報を前記一の通話端末から受信したか否かを示すステータス情報と、通話端末から識別情報を受信していない場合に接続先となる非管理端末の通話先番号を対応付けて記憶し、前記サーバの前記通話先送信手段が、前記ユーザの識別情報と前記ステータス情報と前記非管理端末の通話先番号の対応関係を示す情報を、前記一の通話端末の通話先番号と前記ユーザの識別情報の対応関係を示す情報とともに送信し、前記他通話端末の非管理端末接続手段が、前記ユーザの識別情報と前記ステータス情報との対応関係において、入力された指示の示すユーザの識別情報に対応する前記ステータス情報が、当該入力された指示で示されるユーザの識別情報を受信していない旨を示す情報である場合には、その入力された指示で示されるユーザの識別情報に対応する前記非管理端末の通話先番号へ通話接続要求を送信することを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、上述の連絡先自動判定方法であって、前記他通話端末の無応答検出手段が、前記非管理端末への通話接続要求の応答の無応答を検出し、前記他通話端末のメッセージ管理サーバ接続手段が、前記通話接続要求の応答が無応答の場合に、メッセージを録音するメッセージ管理サーバへ接続することを特徴とする。
【００１８】
また本発明は、上述の連絡先自動判定方法であって、前記他通話端末のプログラム識別情報送信手段が、前記通話接続要求を送信する際に、自端末において通話接続の処理を行なうプログラムの識別情報を前記一の通話端末へ送信し、前記一の通話端末の通話接続可否問合せ手段が、前記他通話端末において通話接続の処理を行なうプログラムの識別情報と、自端末において通話接続の処理を行なうプログラムの識別情報と、を含む通話接続可否問合せの情報を、前記サーバへ送信し、前記サーバの接続可否判定手段が、前記２つのプログラムの識別情報に基づいて、前記一の通話端末と前記他通話端末との間で通話接続の処理ができるか否かを判断し、前記サーバの通話接続プログラム送信手段が、前記通話接続の処理ができないと判断した場合には、前記一の通話端末と前記他通話端末との間で通話接続できる、新たな前記通話接続の処理を行なうプログラムを前記一の通話端末に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ユーザの近傍にある通話端末が、サーバ登録される。そして、接続元の通話端末を利用するユーザからの指示に基づいて、接続先のユーザの通話端末が相手一覧情報から判定できるので、これにより、接続先ユーザの居場所がわからなくても、接続先ユーザの近傍の通話端末へ、自動的に通話接続を行なうことができる。
【００２０】
また、本発明によれば、中継装置が利用されるので、ファイアーウォールやＮＡＴを越えた通話端末同士の通話接続が可能となる。
【００２１】
また、本発明によれば、通話先ユーザがプレゼンス登録されていない場合には、当該通話先ユーザが保持する非管理端末（携帯電話など）に通話接続ができる。
【００２２】
また、本発明によれば、非管理端末と通話接続できない場合であっても、メッセージを記録しておき、通話先のユーザがプレゼンス登録された際に当該メッセージを聞くことができる。
【００２３】
また、本発明によれば、接続元の通話端末と接続先の通話端末の通話接続処理を行なうプログラムの整合性が取れていなくても、通話接続できる新たなプログラムを接続先の通話端末に送られるので、このプログラムを利用して通話接続をできるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態による連絡先自動判定システムを図面を参照して説明する。図１は同実施形態による連絡先自動判定システムの構成を示すブロック図である。この図において、符号１はプレゼンス管理サーバであり、各ユーザの位置の近傍に位置する通話端末を自動判定する処理を行なう。また２は接続元通話端末である。また３は接続先通話端末である。また４は接続先ユーザに連絡する為の接続先通話端末３が無い場合の接続先となる非管理端末（例えば携帯電話やＰＤＡなど）である。また５はユーザのメッセージを記憶するメッセージ管理サーバである。
【００２５】
そして、プレゼンス管理サーバ１は、通信ネットワークを介して他の装置と情報を送受信する通信処理部１１と、プレゼンス管理サーバ１の各処理部を制御する制御部１２と、各データを記憶するデータベース１３と、接続元通話端末２へ通話先のユーザごとの通話先番号を通知する通話処理部１４と、接続元通話端末２と接続先通話端末３が通話接続に利用するアプリケーションプログラムの管理を行なうアプリケーション管理処理部１５とを備えている。
【００２６】
また接続元通話端末２は、通信ネットワークを介して他の装置と情報を送受信する通信処理部２１と、接続元通話端末２の各処理部を制御する制御部２２と、各情報を記憶する記憶部２３と、電磁波を発することでユーザの保持するＩＣタグなどの無線発信装置から無線信号を受信する無線送受信部２４と、接続先通話端末３との通話接続の補助処理を行なう連携処理部２５と、接続先通話端末３との通話接続を処理する通話処理部２６とを備えている。なお、上記ＩＣタグとはＲＦＩＤの技術を利用して、タグ内部に記憶している情報（本実施形態においてはユーザの識別情報）を無線信号により発信するものである。ここでＩＣタグ以外に、例えば無線信号を発信する無線発信装置をユーザが備えるようにしても良い。その場合接続元通話端末２は、無線送受信部２４の代わりに、無線信号の受信のみを処理する無線受信部を備える。
【００２７】
また接続先通話端末３は、通信ネットワークを介して他の装置と情報を送受信する通信処理部３１と、接続先通話端末３の各処理部を制御する制御部３２と、各情報を記憶する記憶部３３と、ユーザからユーザ自身の識別番号の入力を受付ける識別番号受付部と３４と、接続元通話端末２との通話接続の補助処理を行なう連携処理部３５と、接続元通話端末２との通話接続を処理する通話処理部３６とを備えている。
【００２８】
そして、プレゼンス管理サーバ１、接続元通話端末２、接続先通話端末３、非管理端末４、メッセージ管理サーバ５は通信ネットワークを介して接続されている。なお、本実施形態においては、接続元通話端末２が無線送受信部２４を備え、接続先通話端末３が無線送受信部２４の代わりに識別番号受付部３４を備えているが、接続元通話端末２が識別番号受付部３４の機能部を備え、また接続先通話端末３が無線送受信部２４の機能部を備えるようにしてもよい。つまり、この違いはユーザの識別情報を無線信号により受付けるか、またはユーザからの入力により受付けるかの違いであり、接続元通話端末２と接続先通話端末３のそれぞれが、無線送受信部２４または識別番号受付部３４のいずれかの機能部を備えていればよい。
【００２９】
次に、プレゼンス管理サーバのデータベースで記憶する各情報について説明する。
図２はプレゼンス管理サーバが記憶するユーザ情報管理テーブルを示す図である。
この図が示すように、ユーザ情報管理テーブルは、ユーザのＩＤ／パスワードに対応付けて、氏名等のユーザ属性情報、ＡＰ（アプリケーションプログラム）の実行権限＜アプリケーションプログラムの実行可否の情報＞、ユーザの保持する非管理端末４の電話番号、メッセージ管理サーバ５に録音された録音ファイルへアクセスするＵＲＬ（用件メッセージＵＲＬ）が記録されている。
【００３０】
図３はプレゼンス管理サーバが記憶する端末情報管理テーブルを示す図である。
この図が示すように端末情報管理テーブルは、接続元通話端末２（または接続先通話端末３）の端末ＩＤと、当該端末ＩＤで無線または入力により受付けたユーザの識別情報（ユーザＩＤ）と、接続元通話端末２（または接続先通話端末３）のＩＰアドレスと、端末ＩＤの接続元通話端末２（または接続先通話端末３）がユーザＩＤを受付けたか否かのＯｎ／Ｏｆｆ＜つまり接続元通話端末２（または接続先通話端末３）が接続状態となっているか否か＞を示すホストステータスと、この接続元通話端末（または接続先通話端末）が使用するＯＳ（Operating System）の種別、前記ユーザＩＤのユーザの実行権限、この接続元通話端末（または接続先通話端末）の電話番号、ユーザＩＤで示されるユーザの保持する非管理端末４の電話場号、その非管理端末４宛てにメッセージ管理サーバ５に録音された録音ファイルのＵＲＬが記録されている。
【００３１】
また図４はプレゼンス管理サーバが保持する位置管理テーブルを示す図である。
この図が示すように位置管理テーブルは、接続元通話端末２（または接続先通話端末３）の端末ＩＤと電話番号とを対応付けて記録している。
また図５はプレゼンス管理サーバが保持するアプリケーション情報管理テーブルを示す図である。
この図が示すようにアプリケーション情報管理テーブルは、ＡＰＩＤ（アプリケーションプログラムの識別子）と、そのアプリケーションの属性情報（ファイル名やファイルサイズ）と、バージョン情報と、このアプリケーションプログラムが動作するＯＳの種別と、このアプリケーションプログラムの実体が記録されているサーバのＵＲＬと、が記録されている。
【００３２】
そして、本実施形態による連絡先自動判定システムは、まず、ユーザが保持するＩＣタグから無線信号が発信されて、接続元通話端末２が当該無線信号を受信することにより（または接続元通話端末２が識別番号受付部３４を備えている場合には、ユーザから識別番号が入力されることにより）、プレゼンス管理サーバ１に、そのユーザが接続元通話端末２の近傍に存在することが登録される。また他のユーザが接続先通話端末３に自身のユーザＩＤを入力すると（または接続先通話端末３に無線送受信部２４が備えられている場合には、ユーザの保持するＩＣタグから無線信号を受信することにより）、プレゼンス管理サーバ１に、そのユーザが接続先通話端末３の近傍に存在することが登録される。そして、接続元通話端末２の近傍にいるユーザが、接続先通話端末３の近傍に存在する他のユーザに通話を要求する際に、プレゼンス管理サーバ１が、接続先通話端末３の電話番号を通知し、その通知に基づいて、接続元通話端末２と接続先通話端末３とが通話接続の処理を行なう。ここで、無線受信部２４を備えた通話端末は、例えば、通話処理部２６の機能を公衆電話が担い、それ以外の処理部をプレゼンス管理用機器として、当該プレゼンス管理用機器と公衆電話を一体型としたようなものを想定している。または社内内線電話が接続元通話端末２のような無線送受信部２４を備えたような通話端末であったり、接続先通話端末３のような識別番号受付部３４を備えたような通話端末であったりすることを想定している。
【００３３】
また図１には示していないが、本実施形態の連絡先自動判定システムは、接続元通話端末２と接続先通話端末３との間の通話はＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバを介して行なわれる。この接続元通話端末２と接続先通話端末３との間のＳＩＰサーバを介した通話接続は従来と同様である。
【００３４】
また図１には示していないが、本実施形態の連絡先自動判定システムは、接続元通話端末２と接続先通話端末３とが、ファイアーウォールやルータ越しにそれぞれ存在する場合には中継装置を介して通話接続が行なわれる。
【００３５】
次に、本実施形態の連絡先自動判定システムの処理フローについて説明する。
図６は通話端末にユーザのプレゼンス登録とプレゼンス登録の削除の際の処理フローを示す図である。
まず、図６より、ユーザが接続元通話端末２に近づくと、無線送受信部２４の発する電磁波を受けた当該ユーザの保持するＩＣタグが、無線信号を発信する。この無線信号にはＩＣタグの記憶部に予め記録されたユーザＩＤおよび該ユーザのパスワード（ｐｗｄ）の情報が含まれる。なお、ＩＣタグは、当該ＩＣタグ自身が無線送受信部２４から発信される電波の強度が無線信号を発信するための起電力が十分得られる強度となる、接続元通話端末２との距離に位置する間、無線信号を所定の間隔などで断続発信するものとする。そして接続元通話端末２の無線送受信部２４はＩＣタグから無線信号を受信すると（ステップＳ１０１）、当該無線信号からユーザＩＤとパスワードとを読み取る。そして、無線送受信部２４がユーザＩＤとパスワードを連携処理部２５に通知する（ステップＳ１０２）。連携処理部２５は無線送受信部２４から上記情報を受けると、記憶部２３から自端末の端末ＩＤを読み取り、当該自端末の端末ＩＤと、無線信号に含まれていたユーザＩＤとパスワードとをプレゼンス管理サーバ１を送信することで、プレゼンス登録の要求を行なう（ステップＳ１０３）。また連携処理部２５は通話処理を行なう為のアプリケーションプログラムを起動する（ステップＳ１０４）。これにより通話処理部２６が動作する。
【００３６】
プレゼンス管理サーバ１では、通信処理部１１が接続元通話端末２からの情報を受信すると、制御部１２が、受信した端末ＩＤに対応付けられてデータベース１３の位置管理テーブルに記録されている接続元通話端末２の電話番号を読み取り、また受信したユーザＩＤとパスワードに対応付けられてデータベース１３のユーザ情報管理テーブルに記録されている実行権限、非管理端末４の電話番号、用件メッセージのＵＲＬの各情報を読み取る。ここでユーザの実行権限が当システムを利用できない実行権限であった場合には、プレゼンス登録の処理を終了し接続元通話端末２に通知する。そして、制御部１２は、端末情報管理テーブルに、前記読み取った端末ＩＤに対応付けて、ユーザＩＤと、実行権限と、当該端末ＩＤで示される接続元通話端末の電話番号とを記録する。また制御部１２は端末ステータスをＯＦＦからＯＮへ書き換える。これにより接続元通話端末２の近傍にいるユーザのプレゼンス登録が行なわれる（ステップＳ１０５）。
【００３７】
また、ユーザが接続元通話端末２から離れて、ＩＣタグからの無線電波が途切れると、接続元通話端末２の連携処理部２５は、無線信号を受信できなくなった時間を計測し所定の時間以上無線信号を受信できない場合はタイムアウトと判断する（ステップＳ１０６）。そして、連携処理部２５は通話処理部２６にプレゼンス登録の削除の指示を行なう（ステップＳ１０７）。通話処理部２６は端末ＩＤをプレゼンス管理サーバ１へ送信し（ステップＳ１０８）プレゼンス登録の削除要求（ログオフ）を行なう。するとプレゼンス管理サーバ１の制御部１２はデータベースの端末情報管理テーブルにおいて、受信した端末ＩＤに対応付けられて記録されている端末ステータスをＯＦＦに書き換え、また当該端末ＩＤに対応付けられて記録されているユーザの情報を全て削除する。そして制御部１２はプレゼンス登録の削除完了を接続元通話端末２に通知する（ステップＳ１０９）。また接続元通話端末２の通話処理部２６は連携処理部２５にプレゼンス登録の削除完了を通知する（ステップＳ１１０）。
【００３８】
なお、接続先通話端末３においては、識別番号受付部３４がユーザから直接、ユーザＩＤの入力を受付ける。例えば、番号のプッシュボタンなどで受付ける。そして、それ以降のプレゼンス登録の処理と削除の処理は接続元通話端末と同様である。また接続元通話端末２（または接続先通話端末３）においてプレゼンス登録の処理を行なう際に、当該接続元通話端末２（または接続先通話端末３）がプレゼンス管理サーバ１が接続されている通信ネットワークの外部ネットワークに接続されている場合には、プレゼンス管理サーバ１と接続元通話端末２（または接続先通話端末３）との間の通信は中継装置を介して行なわれる。
【００３９】
図７は通話接続の際の処理フローを示す第１の図である。
この図は、イントラネット内に存在する通話端末同士が通話接続をする際の処理フローを示している。ここでイントラネット内の接続元通話端末２と接続先通話端末３との間で通話接続について説明するが、通話接続の開始の前段階として、予め接続元通話端末２の近傍にいるユーザＡと、接続先通話端末３の近傍にいるユーザＢがそれぞれプレゼンス登録しているものとする。
【００４０】
まず、ユーザＡが接続元通話端末２の入出力部からアドレス帳の表示指示を入力すると、通話処理部２６が相手一覧の取得を連携処理部２５に指示する（ステップＳ２０１）。すると連携処理部２５はプレゼンスサーバに相手一覧取得要求の情報を送信する（ステップＳ２０２）。プレゼンス管理サーバ１の通信処理部１１が相手一覧取得要求を受信すると、制御部１２がデータベース１３の端末情報管理テーブルに記録されている情報と、ユーザ情報管理テーブルに記録されている情報とに基づいて相手一覧情報を生成する。
【００４１】
図８は相手一覧情報を示す図である。
この図８に示す相手一覧情報には、全てのユーザの情報が保持されており、プレゼンス登録済みのユーザについては、端末ステータスがＯＮに、またプレゼンス登録されていないユーザについては端末ステータスがＯＦＦとなっている。そして、ユーザＩＤに対応付けて、ユーザ名、プレゼンス登録された端末ＩＤ（されていない場合にはＮｕｌｌ）、その端末のＩＰアドレス（登録されていない場合はＮｕｌｌ）、実行権限、端末ステータス、プレゼンス登録された通話端末の電話番号（登録されていない場合はＮｕｌｌ）、ユーザの非管理端末４の電話番号、非管理端末４宛てのメッセージを特定する用件メッセージＵＲＬ、が記録されている。
【００４２】
次に、制御部１２は相手一覧情報を送信する処理を開始し、通信処理部１１が接続元通話端末２へ送信する（ステップＳ２０３）。接続元通話端末２の連携処理部２５は、相手一覧情報を受信すると通話処理部２６に通知する（ステップＳ２０４）。そして、通話処理部２６が相手一覧をモニタなどに表示する。ユーザＡは相手一覧を確認し、通話したいユーザＢの項目を選択すると、通話処理部２６が通話先のユーザＢについて端末ステータスを確認し、ステータスがＯＮであれば、プレゼンス登録されていると判断して、ユーザＢのユーザＩＤに対応して記録されている、接続先通話端末３のＩＰアドレスを相手一覧情報から読み取り、接続先通話端末３のＩＰアドレス宛に起動要求の情報を送信する（ステップＳ２０５）。なおこの起動要求の情報には接続元通話端末２の通話処理部２６の処理を行なうアプリケーションプログラムのＡＰＩＤが含まれる。
【００４３】
次に接続先通話端末３が起動要求を受信すると、連携処理部３５が通話処理部３６のアプリケーションプログラムを起動する（ステップＳ２０６）。この、アプリケーションプログラムの起動時に、時連携処理部３５は、予め、プレゼンス管理サーバ１に起動要求に含まれるＡＰＩＤと自端末の通話処理部３６の処理を行なうアプリケーションプログラムのＡＰＩＤを送信し、接続元通信端末２と自端末（接続先通話端末３）で通話接続ができるか否かの確認を問い合わせる。
【００４４】
するとプレゼンス管理サーバ１のアプリケーション管理処理部１５は、接続先通話端末３のＡＰＩＤに対応付けられてデータベース１３のアプリケーション情報管理テーブルに記録されているバージョン情報と、接続元通話端末２のＡＰＩＤに対応付けられてデータベース１３のアプリケーション情報管理テーブルに記録されているバージョン情報とを比較し、同一か否かを確認する。ここでアプリケーション管理処理部１５はバージョンが同一でない場合には、バージョンが同一となるＡＰＩＤのアプリケーションプログラムのＵＲＬをアプリケーション情報管理テーブルから読み取って、接続先通話端末３に送信する。そして、接続先通話端末３は受信したＵＲＬに基づいて、新たなアプリケーションプログラムを所定のサーバなどから受信して、当該アプリケーションプログラムを起動する。これにより、接続元通話端末２と通話接続が可能となる。なお、アプリケーション管理サーバ１においてＡＰＩＤのバージョンが同一か否かを判定するのではなく、通話接続できるバージョン同士か否かを他の判定方法によって判定するようにしてもよい。
【００４５】
次に、連携処理３５は通信処理部３１を介して起動完了の情報を接続元通話端末２に送信する（ステップＳ２０７）。次に接続元通話端末２の連携処理部２５は通話処理部２６に接続先通話端末３側のアプリケーションプログラムの起動完了を通話処理部２６に通知する（ステップＳ２０８）。通話処理部２６は、接続先通話端末３の電話番号を相手一覧情報から読み取って、当該電話番号宛てに発呼処理を行なう（ステップＳ２０９）。発呼処理においては、通話処理部２６が通話接続の要求を接続先通話端末３へ送信する。この時接続元通話端末２の電話番号が接続先通話端末３の通話処理部３６に通知される。そして、ＳＩＰサーバを介して通話接続が行なわれる（ステップＳ２１０）。なお発呼処理により通話接続が行なわれる技術は従来のＳＩＰサーバを介した通話接続と同様である。
【００４６】
図９は通話接続の際の処理フローを示す第２の図である。
この図は、イントラネット内とイントラネットの外部ネットワークに存在する２つの通話端末同士が通話接続をする際の処理フローを示している。ここでイントラネット内の通話端末を接続元通話端末２、イントラネットの外部ネットワークの通話端末を接続先通話端末３である。通話接続の開始の前段階として、予め接続元通話端末２の近傍にいるユーザＡと、接続先通話端末３の近傍にいるユーザＢがそれぞれプレゼンス登録されている。そして、通話接続の処理には上述のステップＳ２０１〜ステップＳ２１０と同様である。但し、通話接続をファイアーウォールやＮＡＴによる相互間の接続遮断を可能とするために、ステップＳ２０５に相当する接続元通話端末２から接続先通話端末３へ起動要求の情報を送信する通信や、接続先通話端末３から接続元通話端末２へ起動完了の情報を送信する通信において、中継装置を介して情報が送受信される。またＳＩＰサーバからイントラネットの外部ネットワークに通話接続の通信が行なわれる際にも中継装置を介して通信接続が行なわれる。この中継装置（メディエータ）の処理については、特願２００３−２７３６６４の技術と同様である。
【００４７】
図１０は通話接続の際の処理フローを示す第３の図である。
この図はイントラネット内に存在する接続元通話端末２とイントラネットの外部ネットワークに存在する２つの接続先通話端末が通話接続をする際の処理フローを示している。そして外部ネットワークに存在する接続先通話端末３が、公衆電話などである場合である場合には、通話処理部３６の機能を公衆電話が担当し、他の処理部はプレゼンス管理用機器として公衆電話に接続されることにより、公衆電話の通話処理部３６と他の処理が連携して接続先通話端末３の処理を行なう。
この形態の通話端末同士の通話接続処理はステップＳ２０１〜ステップＳ２０４と同様であるが、その後、接続元通話端末２の通話処理部２６が相手一覧をモニタなどに表示する。そしてユーザＡは相手一覧を確認し、通話したいユーザＢの項目を選択すると、通話処理部２６が、そのユーザＢのユーザＩＤに対応する端末ステータスが相手一覧情報においてＯＮか否かを確認し、ＯＮであれば、通話先のユーザＢについてプレゼンス登録された接続先通話端末３の電話番号を相手一覧情報から読み取り（ステップＳ２１１）、発呼処理を行なう（ステップＳ２１２）。なお、通話接続においてはＳＩＰサーバとＰＢＸ（またはゲートウェイ）が中継する。
【００４８】
図１１は通話接続の際の処理フローを示す第４の図である。
この図は、通話先のユーザがプレゼンス登録されていない時の処理フローを示している。この処理において、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０４までの処理は上記と同様である。その後、接続元通話端末２の通話処理部２６が相手一覧をモニタなどに表示する。そしてユーザＡは相手一覧情報を確認し、通話したいユーザＢの項目を選択すると、通話処理部２６が通話先のユーザＢについて端末ステータスがＯＮかＯＦＦかを確認する。ここで、端末ステータスがＯＦＦである場合には、ユーザＢはプレゼンス登録されていないことになる。従って、通話処理部２６は相手一覧情報を確認し、ユーザＢのユーザＩＤに対応付けられて記録されている非管理端末４の電話番号を読み取り（ステップＳ２１３）、当該非管理端末４の電話番号に対して発呼処理を行なう（ステップＳ２１４）。なお、通話接続においてはＳＩＰサーバとＰＢＸ（またはゲートウェイ）が中継する。
【００４９】
図１２は通話接続の際の処理フローを示す第５の図である。
この図は、通話先のユーザがプレゼンス登録されていない時の処理フローであって、また非管理端末４にも通話接続ができない場合の処理フローを示している。この処理において、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０４およびステップＳ２１３，Ｓ２１４までの処理は図１１の処理フローで説明した処理と同様である。ここで、非管理端末４に発呼処理しても、接続失敗や通話時に無応答を通話処理部２６が検出すると（ステップＳ２１５）、接続元通話端末２の通話処理部２６は設定されたメッセージ管理サーバ５に接続する（ステップＳ２１６）。そして、メッセージ管理サーバ５と接続元通話端末２の通話処理部２６との間でメッセージ保存の為の通話接続が行なわれる（ステップＳ２１７）。そしてメッセージの保存が終了すると、メッセージ管理サーバ５が通話処理部２６に当該メッセージ確認用のＵＲＬの情報を送信する（ステップＳ２１８）。通話処理部２６は受信したＵＲＬとユーザＢのＩＤをプレゼンス管理サーバ１に送信する（ステップＳ２１９）。そしてプレゼンス管理サーバ１の制御部１２は受付けたＵＲＬを、ユーザＢのユーザＩＤに対応付けてデータベース１３のユーザ情報管理テーブルに用件メッセージＵＲＬとして書き込む（ステップＳ２２０）。
【００５０】
また、ユーザＢが接続先通話端末３（または他の通話端末）においてプレゼンス登録された場合、通話処理部３１がプレゼンス管理サーバ１に問い合わせてプレゼンス登録されたユーザＢの端末情報管理テーブルに記録されている情報を受信する（ステップＳ２２１）。ここで、用件メッセージＵＲＬにメッセージが記録さていると判断（ステップＳ２２２）した場合、接続先通話端末３はメッセージが保存されている旨を表示部などに表示する。そしてユーザの指示に基づいて通話処理部３６は用件メッセージＵＲＬに記録されているメッセージをメッセージ管理サーバ５に接続して受信し（ステップＳ２２３）、音声出力部でメッセージを出力する。そして、音声出力が終了すると、用件メッセージＵＲＬに記録されているメッセージの削除要求をメッセージ管理サーバ５へ送信する（ステップＳ２２４）。メッセージ管理サーバ５では該当するメッセージを削除する。
【００５１】
図１３は通話端末間の通信における暗号処理の概要を示す図である。
この図が示すように、中継装置を介して通話接続や起動要求などの通信を、接続元通話端末２と接続先通話端末３との間で行なう場合、それぞれの通話端末は認証局となるサーバからお互いの電子証明書を受信し、その電子証明書の公開鍵を利用して送信側の通話端末が情報を暗号化し送信する。これにより通話端末同士のお互いの信頼性を確認する。また、互いの通話端末同士で通話接続を正常に行なわせる為のアプリケーションプログラムを所定のサーバから受信する際にも、電子証明書を利用してサーバとの間で信頼性を確認することにより、通信時のセキュリティを確保する。なおこのセキュリティ確保のための暗号処理は、通常の公開鍵暗号方式と同等である。また接続元通話端末２と接続先通話端末３の各連携処理部２５、２６はアクセスリストを用いたアプリケーションレベルでの実行制御を行なってもよい。この時、アプリケーションの種別（個別ＡＰＩＤ又は全指定）と通話相手（個別又は全指定）の組み合わせで実行可否を設定する。
【００５２】
なお上述の各装置は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００５３】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態による連絡先自動判定システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態によるプレゼンス管理サーバが記憶するユーザ情報管理テーブルを示す図である。
【図３】本実施形態によるプレゼンス管理サーバが記憶する端末情報管理テーブルを示す図である。
【図４】本実施形態によるプレゼンス管理サーバが保持する位置管理テーブルを示す図である。
【図５】本実施形態によるプレゼンス管理サーバが保持するアプリケーション情報管理テーブルを示す図である。
【図６】本実施形態による通話端末にユーザのプレゼンス登録とプレゼンス登録の削除の際の処理フローを示す図である。
【図７】本実施形態による通話接続の際の処理フローを示す第１の図である。
【図８】本実施形態による相手一覧情報を示す図である。
【図９】本実施形態による通話接続の際の処理フローを示す第２の図である。
【図１０】本実施形態による通話接続の際の処理フローを示す第３の図である。
【図１１】本実施形態による通話接続の際の処理フローを示す第４の図である。
【図１２】本実施形態による通話接続の際の処理フローを示す第５の図である。
【図１３】本実施形態による通話端末間の通信における暗号処理の概要を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１・・・プレゼンス管理サーバ、２・・・接続元通話端末、３・・・接続先通話端末、４・・・非管理端末、５・・・メッセージ管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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