(57)【要約】【課題】  周波数利用効率の高い両偏波信号伝送を用いたホットスタンバイ伝送方式の両偏波受信装置を得る。【解決手段】  互いに異なる偏波方向の偏波信号を受信する両偏波受信装置において、一方の偏波信号に対して現用系及び予備系の受信復調部２０Ａ及び２０Ｂを備え、他方の偏波信号に対しても現用系及び予備系の受信復調部１２０Ａ及び１２０Ｂを備えている。周波数変換回路４Ａ及び１０４ＡのＲＦローカル発振回路は切替回路９Ａ及び１０９Ａを介して共通のＲＥＦ発振回路に接続され、周波数変換回路４Ｂ及び１０４ＢのＲＦローカル発振回路は切替回路９Ｂ及び１０９Ｂを介して共通のＲＥＦ発振回路に接続される。【選択図】      図１
2006191247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる偏波方向の偏波信号を受信する両偏波受信装置であって、
前記偏波信号各々に対して現用系及び予備系の受信復調部を備えたことを特徴とする両偏波受信装置。
【請求項２】
前記現用系及び予備系の受信復調部各々は、入力される偏波信号を中間周波数信号に変換する周波数変換手段と、自受信復調部の前記周波数変換手段の出力信号及び自受信復調部と異なる偏波信号に対して設けられた受信復調部のうち自受信復調部と同一の系の受信復調部の前記周波数変換手段の出力信号を入力とし、自受信復調部の前記周波数変換手段の出力信号を復調すると共に交差偏波間干渉除去を行なう復調手段とを有することを特徴とする請求項１記載の両偏波受信装置。
【請求項３】
前記現用系及び予備系の受信復調部の前記周波数変換手段に用いられるローカル発振信号を共通としたことを特徴とする請求項２記載の両偏波受信装置。
【請求項４】
前記周波数変換手段の各々は、前記ローカル発振信号を出力するローカル発振回路を有し、前記ローカル発振回路は共通リファレンス発振回路に接続されて同期がとられていることを特徴とする請求項３記載の両偏波受信装置。
【請求項５】
前記偏波信号の一方に対して設けられた前記現用系及び予備系の受信復調部の前記周波数変換手段の出力の一方を前記偏波信号の他方に対して設けられた前記現用系及び予備系の受信復調部の前記復調手段に供給し、前記偏波信号の他方に対して設けられた前記現用系及び予備系の受信復調部の前記周波数変換手段の出力の一方を前記偏波信号の一方に対して設けられた前記現用系及び予備系の受信復調部の前記復調手段に供給する第１の切替手段を含み、
前記現用系及び予備系の受信復調部の前記復調手段は、自受信復調部と異なる偏波信号に対して設けられた受信復調部のうち自受信復調部と同一の系の受信復調部の前記周波数変換手段の出力信号に代えて、前記第１の切替手段から供給される出力信号を入力とすることを特徴とする請求項３または４記載の両偏波受信装置。
【請求項６】
前記第１の切替手段は、前記現用系の受信復調部各々の前記周波数変換手段の出力を選択供給しており、前記現用系の受信復調部の一方に故障が発生したとき、故障が発生した前記現用系の受信復調部に対応する前記予備系の受信復調部の前記周波数変換手段の出力を選択供給することを特徴とする請求項５記載の両偏波受信装置。
【請求項７】
前記偏波信号の一方に対して設けられた前記現用系及び予備系の受信復調部の前記復調手段の出力の一方を出力し、前記偏波信号の他方に対して設けられた前記現用系及び予備系の受信復調部の前記復調手段の出力の一方を出力する第２の切替手段を含むことを特徴とする請求項２〜６いずれか記載の両偏波受信装置。
【請求項８】
前記第２の切替手段は、前記現用系の受信復調部各々の前記復調手段の出力を選択出力しており、前記現用系の受信復調部の一方に故障が発生したとき、故障が発生した前記現用系の受信復調部に対応する前記予備系の受信復調部の前記復調手段の出力を選択出力することを特徴とする請求項７記載の両偏波受信装置。
【請求項９】
前記現用系の受信復調部の前記周波数変換手段に用いられるローカル発振信号を共通とすると共に、前記予備系の受信復調部の前記周波数変換手段に用いられるローカル発振信号を共通とし、
前記偏波信号の一方に対して設けられた前記現用系及び予備系の受信復調部の前記周波数変換手段の出力の一方を前記偏波信号の他方に対して設けられた前記現用系及び予備系の受信復調部の前記復調手段に供給し、前記偏波信号の他方に対して設けられた前記現用系及び予備系の受信復調部の前記周波数変換手段の出力の一方を前記偏波信号の一方に対して設けられた前記現用系及び予備系の受信復調部の前記復調手段に供給する第１の切替手段とを含むことを特徴とする請求項２記載の両偏波受信装置。
【請求項１０】
前記第１の切替手段は、前記現用系の受信復調部各々の前記周波数変換手段の出力を選択供給しており、前記現用系の受信復調部の一方に故障が発生したとき、または、前記現用系の受信復調部の前記周波数変換手段に共通の前記ローカル発振信号に異常が発生したとき、前記予備系の受信復調部各々の前記周波数変換手段の出力を選択供給することを特徴とする請求項９記載の両偏波受信装置。
【請求項１１】
前記偏波信号の一方に対して設けられた前記現用系及び予備系の受信復調部の前記復調手段の出力の一方を出力し、前記偏波信号の他方に対して設けられた前記現用系及び予備系の受信復調部の前記復調手段の出力の一方を出力する第２の切替手段を含むことを特徴とする請求項９または１０記載の両偏波受信装置。
【請求項１２】
前記第２の切替手段は、前記現用系の受信復調部各々の前記復調手段の出力を選択出力しており、前記現用系の受信復調部の一方に故障が発生したとき、または、前記現用系の受信復調部の前記周波数変換手段に共通の前記ローカル発振信号に異常が発生したとき、前記予備系の受信復調部各々の前記復調手段の出力を選択出力することを特徴とする請求項１１記載の両偏波受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は両偏波受信装置に関し、特に互いに異なる偏波方向の偏波信号を受信する両偏波受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１記載の交差偏波ホットスタンバイ方式の通信システムでは、水平偏波（Ｈ偏波）、垂直偏波（Ｖ偏波）の一方を現用、他方を予備として用いている。
【０００３】
【特許文献１】特許３０４４６３３号明細書
【特許文献２】特開２００４−１７２９７５号公報
【特許文献３】特開２００２−１５８６３０号公報
【特許文献４】特開平６−２３２７８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、特許文献１記載の通信システムでは、１周波数を用いて伝送可能な容量は１無線通信装置で送信できる容量に限られる。また、定常状態（Ｖ、Ｈ両偏波とも正常状態）においても交差偏波間干渉は発生するため、偏波識別度の高いアンテナもしくは偏波分別回路を使用する必要がある。また、多値変調方式（例えば１２８ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）等）になる程所要Ｃ／Ｎ（Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ）特性を大きく必要となるため、交差偏波間干渉が雑音として見える特許文献１記載の通信システムの構成では十分なシステムゲインが取れない、すなわち通常の回線品質を確保できないという問題点がある。
【０００５】
なお、交差偏波間干渉を抑えるためには、例えば特許文献２及び３記載の交差偏波間干渉補償回路を用いればよい。しかし、特許文献２及び３には機器故障時の救済方法について述べられていない。
【０００６】
また、特許文献４には、予備回線を２回線準備する２＋Ｎ構成による救済方法が記載されている。しかし、２＋Ｎ構成だと特にＮが小さい時は周波数利用効率が非常に悪い。
【０００７】
本発明の目的は、周波数利用効率の高い両偏波信号伝送を用いたホットスタンバイ伝送方式の両偏波受信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による両偏波受信装置は、互いに異なる偏波方向の偏波信号を受信する両偏波受信装置であって、前記偏波信号各々に対して現用系及び予備系の受信復調部を備えたことを特徴とする。
【０００９】
前記両偏波受信装置において、前記現用系及び予備系の受信復調部各々は、入力される偏波信号を中間周波数信号に変換する周波数変換手段と、自受信復調部の前記周波数変換手段の出力信号及び自受信復調部と異なる偏波信号に対して設けられた受信復調部のうち自受信復調部と同一の系の受信復調部の前記周波数変換手段の出力信号を入力とし、自受信復調部の前記周波数変換手段の出力信号を復調すると共に交差偏波間干渉除去を行なう復調手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
前記両偏波受信装置において、前記現用系及び予備系の受信復調部の前記周波数変換手段に用いられるローカル発振信号を共通としたことを特徴とする。
【００１１】
前記両偏波受信装置において、前記周波数変換手段の各々は、前記ローカル発振信号を出力するローカル発振回路を有し、前記ローカル発振回路は共通リファレンス発振回路に接続されて同期がとられていることを特徴とする。
【００１２】
前記両偏波受信装置において、前記偏波信号の一方に対して設けられた前記現用系及び予備系の受信復調部の前記周波数変換手段の出力の一方を前記偏波信号の他方に対して設けられた前記現用系及び予備系の受信復調部の前記復調手段に供給し、前記偏波信号の他方に対して設けられた前記現用系及び予備系の受信復調部の前記周波数変換手段の出力の一方を前記偏波信号の一方に対して設けられた前記現用系及び予備系の受信復調部の前記復調手段に供給する第１の切替手段を含み、前記現用系及び予備系の受信復調部の前記復調手段は、自受信復調部と異なる偏波信号に対して設けられた受信復調部のうち自受信復調部と同一の系の受信復調部の前記周波数変換手段の出力信号に代えて、前記第１の切替手段から供給される出力信号を入力とすることを特徴とする。
【００１３】
このように、本発明では、互いに異なる偏波方向の偏波信号を受信する両偏波受信装置において、偏波信号各々に対して現用系及び予備系の受信復調部を備えるようにしているので、偏波信号の一方を現用、他方を予備として用いる構成に比べ高い周波数利用効率を実現することができる。
【００１４】
また、現用系及び予備系の受信復調部の周波数変換手段に用いられるローカル発振信号を共通とすることにより、現用系及び予備系の受信復調部の周波数変換手段の無線周波数の同期を実現することができる。さらに、第１の切替手段が、偏波信号の一方に対して設けられた現用系及び予備系の受信復調部の周波数変換手段の出力の一方を偏波信号の他方に対して設けられた現用系及び予備系の受信復調部の復調手段に供給し、偏波信号の他方に対して設けられた現用系及び予備系の受信復調部の周波数変換手段の出力の一方を偏波信号の一方に対して設けられた現用系及び予備系の受信復調部の復調手段に供給することにより、偏波信号の一方に関して現用系受信復調部の周波数変換手段の故障のために予備系受信復調部に切替え、偏波信号の他方に関しては予備系に切替えることなく現用系受信復調部を使用する場合でも、復調手段の交差偏波間干渉補償動作が正常に動作可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、互いに異なる偏波方向の偏波信号を受信する両偏波受信装置において、偏波信号各々に対して現用系及び予備系の受信復調部を備えるようにしているので、周波数利用効率の高い両偏波信号伝送を用いたホットスタンバイ伝送方式の両偏波受信装置を実現することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の第１の実施例について図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は本発明の第１の実施例による両偏波信号伝送を用いたホットスタンバイ伝送方式の両偏波受信装置の構成を示す図である。本発明の第１の実施例による両偏波受信装置は、装置入力端子１と、偏波識別回路２と、分岐回路３及び１０３と、現用系１受信復調部２０Ａと、予備系１受信復調部２０Ｂと、現用系２受信復調部１２０Ａと、予備系２受信復調部１２０Ｂと、切替回路６及び１０６と、データ出力端子７及び１０７とを有する。
【００１８】
偏波識別回路２は、互いに直交する２つの偏波（Ｖ偏波／Ｈ偏波）を用いて伝送された信号を装置入力端子１より入力し、Ｖ偏波／Ｈ偏波信号の一方を分岐回路３に、他方を分岐回路１０３に出力する。分岐回路３及び１０３の各々は、入力された信号を２分岐して出力する。
【００１９】
受信復調部２０Ａ，２０Ｂ，１２０Ａ及び１２０Ｂは同一の構成を有しており、すなわち各々は、周波数変換回路（４Ａ，４Ｂ，１０４Ａ，１０４Ｂ）と、交差偏波間干渉補償回路を持つ復調回路（５Ａ，５Ｂ，１０５Ａ，１０５Ｂ）とを有している。
【００２０】
なお、受信復調部２０Ａ，２０Ｂ，１２０Ａ及び１２０Ｂ内のＲＥＦ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）発振回路８Ａ，８Ｂ，１０８Ａ及び１０８Ｂと、切替回路９Ａ，９Ｂ，１０９Ａ及び１０９Ｂとは、受信復調部２０Ａ，２０Ｂ，１２０Ａ及び１２０Ｂの外部に設けるようにしてもよい。
【００２１】
周波数変換回路４Ａ及び１０４Ａには、切替回路９Ａ及び１０９ＡによってＲＥＦ発振回路８Ａ及び１０８Ａの一方の出力（リファレンス信号）が供給される、すなわち、周波数変換回路４Ａ及び１０４Ａには同一のＲＥＦ発振回路の出力が供給される。同様に、周波数変換回路４Ｂ及び１０４Ｂには、切替回路９Ｂ及び１０９ＢによってＲＥＦ発振回路８Ｂ及び１０８Ｂの一方の出力（リファレンス信号）が供給される、すなわち、周波数変換回路４Ｂ及び１０４Ｂには同一のＲＥＦ発振回路の出力が供給される。
【００２２】
周波数変換回路４Ａ，４Ｂ，１０４Ａ及び１０４Ｂの各々は、リファレンス信号を入力としてローカル発振信号を出力する図示せぬＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）ローカル発振回路を有し、分岐回路からの入力信号を中間周波数信号に変換して出力する。なお、上述したように、周波数変換回路４Ａ及び１０４ＡのＲＦローカル発振回路は共通のＲＥＦ発振回路に接続されて同期がとられており、また、周波数変換回路４Ｂ及び１０４ＢのＲＦローカル発振回路も共通のＲＥＦ発振回路に接続されて同期がとられている。
【００２３】
復調回路５Ａ，５Ｂ，１０５Ａ及び１０５Ｂの各々は、前段の周波数変換回路の出力信号を復調すると共に、図１に示すように異偏波側の受信復調部の周波数変換回路の出力信号を参照信号として用いて（例えば復調回路５Ａであれば周波数変換回路１０４Ａの出力信号を交差偏波間干渉除去のための参照信号として用いて）交差偏波間干渉除去を行なう。切替回路６及び１０６の各々は、現用系及び予備系の受信復調部の出力の一方をデータ出力端子７，１０７に出力する。
【００２４】
次に、本発明の第１の実施例の動作について説明する。図１において、故障無しの通常運用時には、切替回路６及び１０６は現用系１及び現用系２の受信復調部２０Ａ及び１２０Ａの復調回路５Ａ及び１０５Ａの出力を選択してデータ出力端子７及び１０７に出力している。また、切替回路９Ａ及び１０９ＡはＲＥＦ発振回路８Ａの出力を選択出力し、切替回路９Ｂ及び１０９ＢはＲＥＦ発振回路８Ｂの出力を選択出力している。
【００２５】
ここで、ＲＥＦ発振回路８Ａが故障した場合、図示せぬ制御回路の制御の下、切替回路９Ａ及び１０９ＡがＲＥＦ発振回路１０８Ａの出力を選択出力することで救済が行なわれ、切替回路６及び１０６の切替動作は行なわれない。同様に、ＲＥＦ発振回路８Ｂが故障した場合、制御回路の制御の下、切替回路９Ｂ及び１０９ＢはＲＥＦ発振回路１０８Ｂの出力を選択出力する。
【００２６】
一方、現用系１受信復調部２０Ａまたは現用系２受信復調部１２０Ａの周波数変換回路及び復調回路の少なくとも一方が故障した場合、制御回路の制御の下、切替回路６及び１０６が予備系１及び予備系２の受信復調部２０Ｂ及び１２０Ｂの復調回路５Ｂ及び１０５Ｂの出力を選択してデータ出力端子７及び１０７に出力することで救済が行なわれる。
【００２７】
以上説明したように、本発明の第１の実施例では、Ｖ偏波信号とＨ偏波信号各々に対して現用系及び予備系の受信復調部を設けているので、２つのホットスタンバイを用いた両偏波伝送が可能となる、すなわち特許文献１記載の構成に比べ１周波数当たり２倍の伝送容量を実現することが可能となる。また、交差偏波間干渉補償回路を用いているため、多値変調方式を用いた通信システムに本発明の第１の実施例を適用した場合においても、十分な回線品質を確保することができる。
【００２８】
なお、図１に示した周波数変換回路、切替回路、復調回路（交差偏波間干渉補償回路）等の構成はよく知られており、また本発明とは直接関係しないので、その詳細な構成は省略する。
【００２９】
図１に示した両偏波受信装置では上述したように、例えば現用系１受信復調部２０Ａの周波数変換回路及び復調回路の少なくとも一方が故障した場合、切替回路６及び１０６によって予備系１及び予備系２の受信復調部２０Ｂ及び１２０Ｂの復調回路５Ｂ及び１０５Ｂの出力に切替えられる。この場合、現用系２受信復調部１２０Ａに故障は発生していないので、切替回路１０６は切替動作を行なうことなく、復調回路１０５Ａの出力を選択出力することが望まれる。
【００３０】
しかし、切替回路１０６は復調回路１０５Ａの出力を選択出力し、切替回路６は復調回路５Ｂの出力を選択出力する場合、周波数変換回路４Ｂ及び１０４ＡのＲＦローカル発振回路が共通のＲＥＦ発振回路に接続されていないために無線周波数の同期が保障されず、よって、復調回路５Ｂ及び１０５Ａの交差偏波間干渉補償回路は動作できない。
【００３１】
なお、交差偏波間干渉補償回路の動作のためには無線周波数の同期が必要である点は、特許文献３に詳細に説明されており、またよく知られているため、ここでは詳述しない。
【００３２】
次に、本発明の第２の実施例について説明する。本発明の第２の実施例では、一方の偏波信号について現用系から予備系に切替えることになっても、他方の偏波信号については現用系を使用し続けることを可能にしている。
【００３３】
図２は本発明の第２の実施例による両偏波信号伝送を用いたホットスタンバイ伝送方式の両偏波受信装置の構成を示す図であり、図１と同等部分は同一符号にて示している。本発明の第２の実施例による両偏波受信装置では図２に示したように、周波数変換回路４Ａ，４Ｂ，１０４Ａ及び１０４Ｂに、切替回路９及び１０９によってＲＥＦ発振回路８及び１０８の一方の出力（リファレンス信号）が供給される、すなわち、周波数変換回路４Ａ，４Ｂ，１０４Ａ及び１０４Ｂには同一のＲＥＦ発振回路の出力が供給される。したがって、周波数変換回路４Ａ，４Ｂ，１０４Ａ及び１０４ＢのＲＦローカル発振回路は共通のＲＥＦ発振回路に接続されて同期がとられている。
【００３４】
なお、ＲＥＦ発振回路８及び１０８と切替回路９及び１０９とは、受信復調部２０Ａ及び１２０Ａの外部に設けるようにしてもよい。
【００３５】
切替回路１０は、周波数変換回路４Ａ及び４Ｂの出力の一方を復調回路１０５Ａ及び１０５Ｂに出力し、切替回路１１０は、周波数変換回路１０４Ａ及び１０４Ｂの出力の一方を復調回路５Ａ及び５Ｂに出力する。
【００３６】
次に、本発明の第２の実施例の動作について説明する。図２において、故障無しの通常運用時には、切替回路６及び１０６は現用系１及び現用系２の受信復調部２０Ａ及び１２０Ａの復調回路５Ａ及び１０５Ａの出力を選択してデータ出力端子７及び１０７に出力し、切替回路９及び１０９はＲＥＦ発振回路８の出力を選択出力している。また、切替回路１０及び１１０は、周波数変換回路４Ａ及び１０４Ａの出力を選択出力している。
【００３７】
ここで、ＲＥＦ発振回路８が故障した場合、図示せぬ制御回路の制御の下、切替回路９及び１０９がＲＥＦ発振回路１０８の出力を選択出力することで救済が行なわれ、切替回路６及び１０６の切替動作は行なわれない。
【００３８】
一方、現用系１受信復調部２０Ａの周波数変換回路４Ａが故障した場合、制御回路の制御の下、切替回路６は予備系１受信復調部２０Ｂの復調回路５Ｂの出力を選択してデータ出力端子７に出力し、切替回路１０は周波数変換回路４Ｂの出力を選択出力する。周波数変換回路４Ｂには周波数変換回路１０４Ａと同じくＲＥＦ発振回路８が接続されており、また周波数変換回路４Ｂの出力が復調回路１０５Ａに供給されるため、復調回路５Ｂ及び１０５Ａは交差偏波間干渉補償を行なうことが可能であり、よって問題無くデータ伝送できることになる。
【００３９】
また、現用系１受信復調部２０Ａの復調回路５Ａが故障した場合には、切替回路６のみを切替えることで、すなわち切替回路６が復調回路５Ｂの出力を選択出力するのみで、復調回路５Ｂ及び１０５Ａの交差偏波間干渉補償動作は問題無く行なうことができるが、制御論理の簡単化のために周波数変換回路４Ａが故障した場合と同様に切替回路１０も切替えるようにしてもよい。
【００４０】
現用系２受信復調部１２０Ａの周波数変換回路１０４Ａが故障した場合は、制御回路の制御の下、切替回路１０６は予備系２受信復調部１２０Ｂの復調回路１０５Ｂの出力を選択してデータ出力端子１０７に出力し、切替回路１１０は周波数変換回路１０４Ｂの出力を選択出力する。周波数変換回路１０４Ｂには周波数変換回路４Ａと同じくＲＥＦ発振回路８が接続されており、また周波数変換回路１０４Ｂの出力が復調回路５Ａに供給されるため、復調回路５Ａ及び１０５Ｂは交差偏波間干渉補償を行なうことが可能であり、よって問題無くデータ伝送できることになる。
【００４１】
また、現用系２受信復調部１２０Ａの復調回路１０５Ａが故障した場合には、切替回路１０６のみを切替えることで、すなわち切替回路１０６が復調回路１０５Ｂの出力を選択出力するのみで、復調回路５Ａ及び１０５Ｂの交差偏波間干渉補償動作は問題無く行なうことができるが、制御論理の簡単化のために周波数変換回路１０４Ａが故障した場合と同様に切替回路１１０も切替えるようにしてもよい。
【００４２】
以上説明したように、本発明の第２の実施例では、一方の偏波信号について現用系から予備系に切替えることになっても、他方の偏波信号については現用系を使用し続けることが可能である。
【００４３】
次に、本発明の第３の実施例について説明する。図３は本発明の第３の実施例による両偏波信号伝送を用いたホットスタンバイ伝送方式の両偏波受信装置の構成を示す図であり、図２と同等部分は同一符号にて示している。
【００４４】
図２に示した周波数変換回路４Ａ，４Ｂ，１０４Ａ及び１０４ＢはＲＦローカル発振回路を有していたが、本発明の第３の実施例では図３に示すように、ＲＥＦ発振回路８及び１０８の代わりにＲＦ発振回路１２及び１１２が設けられ、図３の周波数変換回路４Ａ，４Ｂ，１０４Ａ及び１０４ＢはＲＦローカル発振回路を持たない。
【００４５】
ＲＦ発振回路１２及び１１２各々の構成が図４に示されている。図４において、ＲＦ発振回路１２及び１１２各々は、ＲＥＦ発振回路１００１と、位相比較器１００２と、低域ろ波器１００３と、ＲＦ帯電圧制御形発振器１００４と、分周回路１００５と、識別回路１００６及び１００７と、論理和回路１００８とを有している。
【００４６】
ＲＥＦ発振回路１００１は、図２のＲＥＦ発振回路８，１０８に相当する。分周回路１００５はＲＦ帯電圧制御形発振器１００４の出力を分周し、位相比較器１００２は分周回路１００５の出力とリファレンス信号との位相比較を行なってＲＦ帯電圧制御形発振器１００４の制御信号を出力する。識別回路１００６はＲＦ帯電圧制御形発振器１００４の出力であるＲＦ帯搬送波非同期を検出し、識別回路１００７は出力断を検出する。
【００４７】
これらのいずれかの障害が検出されると、論理和回路１００８はＲＦ発振回路の故障を示す警報信号を図３の各切替回路を制御する図示せぬ制御回路に出力する。なお、ＲＦ帯電圧制御形発振器１００４の出力であるＲＦ帯搬送波（ローカル発振信号）は図３の切替回路９及び１０９に出力される。
【００４８】
図３において、周波数変換回路４Ａ，４Ｂ，１０４Ａ及び１０４Ｂに、切替回路９及び１０９によってＲＦ発振回路１２及び１１２の一方の出力（ローカル発振信号）が供給される、すなわち、周波数変換回路４Ａ，４Ｂ，１０４Ａ及び１０４Ｂには同一のＲＦ発振回路の出力が供給される。なお、ＲＦ発振回路１２及び１１２と切替回路９及び１０９とは、受信復調部２０Ａ及び１２０Ａの外部に設けるようにしてもよい。
【００４９】
例えば、ＲＦ発振回路１２の出力が切替回路９及び１０９によって選択されている場合においてＲＦ発振回路１２が故障すると、制御回路の制御の下、切替回路９及び１０９がＲＦ発振回路１１２の出力を選択出力することで救済が行なわれる。その他の機器故障時の動作は図２の場合と同様である。
【００５０】
次に、本発明の第４の実施例について説明する。図５は本発明の第４の実施例による両偏波信号伝送を用いたホットスタンバイ伝送方式の両偏波受信装置の構成を示す図であり、図３と同等部分は同一符号にて示している。
【００５１】
図５において、ＲＦ発振回路１３Ａ及び１３Ｂの構成は図４に示した構成と同一であり、ＲＦ発振回路１３Ａの出力（ローカル発振信号）は周波数変換回路４Ａ及び１０４Ａに供給され、ＲＦ発振回路１３Ｂの出力（ローカル発振信号）は周波数変換回路４Ｂ及び１０４Ｂに供給されている。なお、ＲＦ発振回路１３Ａ及び１３Ｂは受信復調部２０Ａ及び２０Ｂの外部に設けるようにしてもよい。
【００５２】
本発明の第４の実施例では、ＲＦ発振回路１３Ａが故障すると、周波数変換回路４Ａ及び１０４Ａが動作不能となるので、図示せぬ制御回路の制御の下、切替回路６及び１０６は復調回路５Ｂ及び１０５Ｂの出力を選択出力し、切替回路１０及び１１０は周波数変換回路４Ｂ及び１０４Ｂの出力を選択出力する。また、現用系１受信復調部２０Ａまたは現用系２受信復調部１２０Ａの周波数変換回路及び復調回路の少なくとも一方が故障した場合も、ＲＦ発振回路１３Ａが故障した場合と同様の動作が行なわれる。
【００５３】
なお、図５では、ＲＦ発振回路１３Ａ及び１３Ｂが用いられているが、ＲＦ発振回路１３Ａ及び１３Ｂの代わりにＲＥＦ発振回路を用い、周波数変換回路４Ａ，４Ｂ，１０４Ａ及び１０４ＢにＲＦローカル発振回路を持たせるようにしてもよいことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１の実施例による両偏波受信装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の第２の実施例による両偏波受信装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の第３の実施例による両偏波受信装置の構成を示す図である。
【図４】図３のＲＦ発振回路の構成を示す図である。
【図５】本発明の第４の実施例による両偏波受信装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１    装置入力端子
２    偏波識別回路
３，１０３    分岐回路
４，１０４    周波数変換回路
５，１０５    復調回路
６，９，１０，１０６，１０９，１１０    切替回路
７    データ出力端子
８，１０８，１００１    ＲＥＦ発振回路
１２，１３，１１２    ＲＦ発振回路
２０Ａ，１２０Ａ    現用系受信復調部
２０Ｂ，１２０Ｂ    予備系受信復調部
１００２    位相比較器
１００３    低域ろ波器
１００４    ＲＦ帯電圧制御形発振器
１００５    分周回路
１００６，１００７    識別回路
１００８    論理和回路
【図１】
2006191247.tif 000003
【図２】
2006191247.tif 000004
【図３】
2006191247.tif 000005
【図４】
2006191247.tif 000006
【図５】
2006191247.tif 000007