(57)【要約】【課題】保護リレー装置の構築を効率的に行うことができるシステム構築方法を得ることを目的とする。【解決手段】系統運用計画に対応するリレー要素を基板上に組み込んで保護リレー装置を構築する場合、各種のリレー要素のうち、複数の系統において共通に使用されるリレー要素については共通基板上に組み込む一方、系統運用計画に応じて選択的に使用されるリレー要素については個別基板上に組み込むようにしたものである。これにより、保護リレー装置の構築を効率的に行うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統運用計画に対応するリレー要素を基板上に組み込んで保護リレー装置を構築する場合、各種のリレー要素のうち、複数の系統において共通に使用されるリレー要素については共通基板上に組み込む一方、系統運用計画に応じて選択的に使用されるリレー要素については個別基板上に組み込むシステム構築方法。
【請求項２】
保護リレー装置に搭載されるリレー要素のソフトウエアについては、そのリレー要素のソフトウエアが格納されているソフトウエア格納装置から通信回線を介して上記保護リレー装置にダウンロードすることを特徴とする請求項１記載のシステム構築方法。
【請求項３】
ソフトウエア格納装置は、設備計画、制御、保守、装置開発、装置設計、装置製作の各拠点のうち、少なくとも一の拠点から系統運用計画情報を受けると、その系統運用計画情報に応じて必要なリレー要素のソフトウエアを選択し、そのソフトウエアを通信回線を介して上記保護リレー装置にダウンロードすることを特徴とする請求項２記載のシステム構築方法。
【請求項４】
ソフトウエア格納装置は、設備計画、制御、保守、装置開発、装置設計、装置製作の各拠点のうち、少なくとも一の拠点において作成された系統運用計画情報を、保護リレー装置の設計製作拠点から通信回線を介して読み出すことを特徴とする請求項３記載のシステム構築方法。
【請求項５】
系統運用計画情報として、リレー指定情報が用いられることを特徴とする請求項３記載のシステム構築方法。
【請求項６】
ソフトウエア格納装置が設備計画、制御、保守の各拠点のうち、少なくとも一の拠点に設置されることを特徴とする請求項２記載のシステム構築方法。
【請求項７】
保護リレー装置は、系統情報信号を入力する入力ユニットと、その系統情報信号に応じた処理を実行するＣＰＵユニットとから構成され、系統運用計画情報に応じて上記入力ユニット又はＣＰＵユニットの増設を受け付けることを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項記載のシステム構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力系統の保護や制御等を実行する電力系統保護制御システムに関するものであり、特に、保護リレー装置を含む電力系統の保護制御システムを構築するシステム構築方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図２３は従来の電力系統保護制御システムを示す構成図であり、図において、１〜３は電気所に設置され、送電線や母線において事故を検出すると遮断器をトリップする保護リレー装置、４は電気所と異なる保守拠点に設置され、保護リレー装置１〜３の動作を通じて、電力系統の監視や制御を実行する監視制御装置、５〜７は監視制御装置４と保護リレー装置１〜３を接続する専用通信回線である。
【０００３】
次に動作について説明する。
監視制御装置４には、保護リレー装置１〜３により収集された系統状態情報（例えば、母線に設置されている遮断器の開閉状態を示す情報）の送信を要求して受信することにより、電力系統の状態を把握する専用プログラムや、保護リレー装置１〜３を通じて、遮断器や断路器を制御する専用プログラムがインストールされている。
【０００４】
したがって、電気所と離れた遠隔地に設置されている監視制御装置４は、保護リレー装置１〜３を通じて、電力系統が正常な状態にあるか否かを判定することができるとともに、電力系統の復旧作業などを実施することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の電力系統保護制御システムは以上のように構成されているので、電気所に設置されている保護リレー装置１〜３を通じて、電力系統の監視や制御を実行することができるが、予め各種の専用プログラムを監視制御装置４にインストールする必要がある。そのため、電気所に設置される保護リレー装置の台数が増加すると、専用プログラムの数も増加して、専用ソフトウエアの購入費用が膨大になる課題があった。また、膨大な数の専用プログラムを実行するためには、高性能なコンピュータが必要となり、監視制御装置４の機種が限定される課題があった。
さらに、電気所に設置される保護リレー装置が増設される毎に、監視制御装置４にインストールされているプログラムを変更しなければならず、システムの変更が面倒である課題があった。
【０００６】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、保護リレー装置の構築を効率的に行うことができるシステム構築方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るシステム構築方法は、系統運用計画に対応するリレー要素を基板上に組み込んで保護リレー装置を構築する場合、各種のリレー要素のうち、複数の系統において共通に使用されるリレー要素については共通基板上に組み込む一方、系統運用計画に応じて選択的に使用されるリレー要素については個別基板上に組み込むようにしたものである。
【０００８】
この発明に係るシステム構築方法は、保護リレー装置に搭載されるリレー要素のソフトウエアについては、そのリレー要素のソフトウエアが格納されているソフトウエア格納装置から通信回線を介して保護リレー装置にダウンロードするようにしたものである。
【０００９】
この発明に係るシステム構築方法は、設備計画、制御、保守、装置開発、装置設計、装置製作の各拠点のうち、少なくとも一の拠点から系統運用計画情報を受けると、その系統運用計画情報に応じて必要なリレー要素のソフトウエアを選択し、そのソフトウエアを通信回線を介して保護リレー装置にダウンロードするようにしたものである。
【００１０】
この発明に係るシステム構築方法は、設備計画、制御、保守、装置開発、装置設計、装置製作の各拠点のうち、少なくとも一の拠点において作成された系統運用計画情報を、保護リレー装置の設計製作拠点から通信回線を介して読み出すようにしたものである。
【００１１】
この発明に係るシステム構築方法は、系統運用計画情報として、リレー指定情報が用いられるようにしたものである。
【００１２】
この発明に係るシステム構築方法は、ソフトウエア格納装置が設備計画、制御、保守の各拠点のうち、少なくとも一の拠点に設置されるようにしたものである。
【００１３】
この発明に係るシステム構築方法は、系統運用計画情報に応じて入力ユニット又はＣＰＵユニットの増設を受け付けるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、系統運用計画に対応するリレー要素を基板上に組み込んで保護リレー装置を構築する場合、各種のリレー要素のうち、複数の系統において共通に使用されるリレー要素については共通基板上に組み込む一方、系統運用計画に応じて選択的に使用されるリレー要素については個別基板上に組み込むように構成したので、系統運用計画に沿う保護リレー装置を簡単に構築することができる効果がある。
【００１５】
この発明によれば、保護リレー装置に搭載されるリレー要素のソフトウエアについては、そのリレー要素のソフトウエアが格納されているソフトウエア格納装置から通信回線を介して保護リレー装置にダウンロードするように構成したので、設計技術者が電気所に出向いてソフトウエアを変更することなく、計画変更後のリレー盤が必要とするリレー要素のソフトウエアを搭載することができる効果がある。
【００１６】
この発明によれば、設備計画、制御、保守、装置開発、装置設計、装置製作の各拠点のうち、少なくとも一の拠点から系統運用計画情報を受けると、その系統運用計画情報に応じて必要なリレー要素のソフトウエアを選択し、そのソフトウエアを通信回線を介して保護リレー装置にダウンロードするように構成したので、系統運用計画情報に対応するソフトウエアを簡単に導入することができる効果がある。
【００１７】
この発明によれば、設備計画、制御、保守、装置開発、装置設計、装置製作の各拠点のうち、少なくとも一の拠点において作成された系統運用計画情報を、保護リレー装置の設計製作拠点から通信回線を介して読み出すように構成したので、系統運用計画情報に対応するソフトウエアを簡単に導入することができる効果がある。
【００１８】
この発明によれば、系統運用計画情報として、リレー指定情報が用いられるように構成したので、計画変更に伴って変更するリレー盤と、そのリレー盤が必要とするリレー要素のソフトウエアを簡単に指定することができる効果がある。
【００１９】
この発明によれば、ソフトウエア格納装置が設備計画、制御、保守の各拠点のうち、少なくとも一の拠点に設置されるように構成したので、リレー要素のソフトウエアに対する管理が容易になる効果がある。
【００２０】
この発明によれば、系統運用計画情報に応じて入力ユニット又はＣＰＵユニットの増設を受け付けるように構成したので、系統運用計画に沿う系統構成を簡単に構築することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による電力系統保護制御システムを示す構成図であり、図において、１１〜１４は電気所に設置され、送電線や母線において事故を検出すると遮断器をトリップするとともに、系統状態情報（例えば、母線に設置されている遮断器や区分開閉器の開閉状態を示す情報、母線電圧、母線電流、零相電流の情報等）を収集して、電子的格納装置１５〜１８に格納するリレー盤（保護リレー装置）、１５〜１８は系統状態情報を格納する電子的格納装置、１９〜２２はＷｅｂサーバである。
２３〜２８はＷｅｂブラウザ２９〜３４が搭載されたパソコン等の表示装置付のＰＣ（電子端末）、２９〜３４はリレー盤１１〜１４に搭載されているＷｅｂサーバ１９〜２２と通信回線３５を介して接続を確立するＷｅｂブラウザ、３５はイントラネット、エクトラネット、インターネット等の有線又は無線の通信回線である。
【００２２】
次に動作について説明する。
リレー盤１１〜１４は、例えば、母線に設置されている遮断器の開閉状態を示す系統状態情報を収集することが可能なインタフェースを搭載し、その系統状態情報を電子的格納装置１５〜１８に格納する。
【００２３】
一方、電力販売会社等の電力供給側拠点における保守拠点に設置されている保守用のＰＣ２５は、例えば、Ａ電気所に接続されている送電線が正常な状態にあるか否かを判定する場合、Ｗｅｂブラウザ３１を用いて、Ａ電気所のリレー盤１１を一意に特定するアドレス情報を通信回線３５に出力することにより、リレー盤１１に搭載されているＷｅｂサーバ１９との接続を試みる。
リレー盤１１に搭載されているＷｅｂサーバ１９が当該アドレス情報を受信すると、Ｗｅｂブラウザ３１とＷｅｂサーバ１９の接続が確立する。
【００２４】
このようにして、Ｗｅｂブラウザ３１とＷｅｂサーバ１９の接続が確立すると、Ｗｅｂブラウザ３１とＷｅｂサーバ１９間のＨＴＴＰ通信が開始され、保守用のＰＣ２５は、Ｗｅｂブラウザ３１を用いて、系統状態情報の送信要求をリレー盤１１のＷｅｂサーバ１９に出力する。
リレー盤１１に搭載されているＷｅｂサーバ１９は、保守用のＰＣ２５から系統状態情報の送信要求を通信回線３５を介して受けると、電子的格納装置１５に格納されている系統状態情報を通信回線３５を介して保守用のＰＣ２５に転送する。
【００２５】
これにより、保守用のＰＣ２５は、Ａ電気所に接続されている送電線が正常な状態にあるか否かを判定することができる。
なお、保守用のＰＣ２５には、ｊａｖａ（登録商標）ＶＭが搭載されているので、系統状態情報を画面上に表示するプログラムなどは、ｊａｖａ（登録商標）の実行時に電子的格納装置１５から通信回線３５を介してダウンロードされ、このようなプログラムを事前にＰＣ２５にインストールする必要はない。
【００２６】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、リレー盤に搭載されているＷｅｂサーバと通信回線を介して接続を確立するＷｅｂブラウザをＰＣに搭載し、そのＷｅｂブラウザを用いてリレー盤に格納されている系統状態情報を取得するように構成したので、専用のプログラムをＰＣに搭載することなく、電力系統の状態を把握することができる効果を奏する。
【００２７】
したがって、Ｗｅｂブラウザ（汎用のブラウザソフトウエア）が搭載されていれば、専用ソフトウエアの購入費用が発生しないため、システムの構築費用を低減することができる。汎用のブラウザソフトウエアは、一般的に無償で提供され、ほとんどのＰＣには購入時点で組み込まれている。また、汎用のブラウザソフトウエアのバージョンアップは、インターネットなどから容易に実行することができる。
なお、Ｗｅｂブラウザが搭載可能なコンピュータであれば、どのような機種のＰＣでもよく、高価な高性能のコンピュータを必要としない。即ち、他のＰＣ２３，２４，２６〜２８や、電力供給側拠点、装置供給側拠点、Ａ〜Ｃ電気所のモバイルＰＣ（可搬型の表示装置付の電子端末）でも、上述のＰＣ２５と同様の機能を必要に応じて持たせてある。
【００２８】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、Ｗｅｂブラウザ３１を用いてリレー盤１１の電子的格納装置１５等に格納されている系統状態情報を取得するものについて示したが、Ｗｅｂブラウザ３１を用いてリレー盤１１の電子的格納装置１５等に格納されている系統状態情報に含まれる保護リレー装置の運転設定情報を通信回線３５を介して変更する。
これにより、専用のプログラムを保守用のＰＣ２５や上記他のＰＣ、モバイルＰＣに搭載することなく、保護リレー装置の運転設定情報を変更することができる効果を奏する。
【００２９】
実施の形態３．
上記実施の形態１では、Ｗｅｂブラウザ３１を用いてリレー盤１１の電子的格納装置１５等に格納されている系統状態情報を取得するものについて示したが、Ｗｅｂブラウザ３１を用いてリレー盤１１の電子的格納装置１５等に格納されているリレー内部状態情報を取得し、そのリレー内部状態情報に基づいてリレー盤１１等の寿命診断を通信回線３５を介して実施するようにしてもよい。
【００３０】
例えば、リレー盤１１におけるアナログ入力部の基準入力に対するＡＤ変換データをリレー内部状態情報として、保守用のＰＣ２５に通信回線３５を介して転送する。そして、そのＡＤ変換データと過去のＡＤ変換データとのトレンドを分析し、その分析結果と良否判定値を比較することにより、寿命診断を実施する。余寿命が残り僅かな場合には、ＰＣ２５及びリレー盤１１に警報を出力する。
【００３１】
これにより、現場保守員が電気所に出向いて、特性試験を実施することなく、余寿命を診断することができるので、人件費を削減することができる効果を奏する。また、人手を必要としないので、短周期で寿命診断を実施することができ、システムの信頼性を高く維持することができる効果を奏する。
また、リレー盤を停止することなく、寿命診断を実施することができるので、系統運用の制約を受けることなく、寿命診断を実施することができる効果も奏する。
【００３２】
実施の形態４．
上記実施の形態３では、保守用のＰＣ２５が寿命診断を実施するものについて示したが、メーカに設置されている開発、設計又は製作用のＰＣ２６〜２８が通信回線３５を介してリレー内部状態情報を取得して、寿命診断を実施するようにしてもよく、上記実施の形態３と同様の効果を奏する。また、同様に、設備計画あるいは制御用のＰＣ２３，２４や、上記各拠点、各電気所のモバイルＰＣでも必要に応じて寿命診断を実施する。
【００３３】
実施の形態５．
上記実施の形態１では、リレー盤１１のシミュレーションについては特に言及していないが、遮断器動作指令にしたがって遮断器を制御し、その制御結果を示す系統現象情報を出力する系統モデルと、その系統モデルが出力する系統現象情報に基づいて系統モデルの動作判定を実行する装置モデルとを保守用のＰＣ２５に搭載し、保守用のＰＣ２５においてリレー盤１１のシミュレーションを実行するようにしてもよい。
【００３４】
例えば、系統モデルが装置モデルから遮断器動作指令を受けると、その遮断器動作指令にしたがって遮断器を制御して系統事故区間を分離し、現在の系統の状態を示す系統現象情報を出力する。
そして、装置モデルは、系統モデルから系統現象情報を受けると、その系統現象情報に基づいて系統モデルの動作判定を実行し、その動作判定結果を系統モデルにフィードバックする。
【００３５】
これにより、系統事故応動に加えて、事故区間分離後の復旧制御を含めた検証を実施することができる効果を奏する。
また、系統条件を変化させながら、連続して装置モデル応動を検証することができる。
さらに、検証結果が既知であれば、系統モデルを実績のあるものとして、装置モデルの正当性を検証することができる。逆に、装置モデルを実績のあるものとして、系統モデルの正当性を検証することができる。
【００３６】
実施の形態６．
上記実施の形態５では、保守用のＰＣ２５が系統モデルと装置モデルを管理するものについて示したが、設備計画用のＰＣ２３が系統モデルを管理し、設計製作用のＰＣ２７が装置モデルを管理するようにしてもよく、上記実施の形態５と同様の効果を奏することができる。また、同様に、上記他のＰＣ２４，２６〜２８、各モバイルＰＣで、必要に応じて上記管理を行う。
【００３７】
実施の形態７．
上記実施の形態１では、Ｗｅｂブラウザ３１を用いてリレー盤１１の電子的格納装置１５等に格納されている系統状態情報を取得するものについて示したが、電子的格納装置１５等に格納されている系統状態情報の他に、解析ツールを通信回線３５を介して保守用のＰＣ２５にダウンロードするようにしてもよい。
【００３８】
保守用のＰＣ２５は、解析ツールをダウンロードすると、その解析ツールをブラウザ上で実行することにより、その系統状態情報を解析して、その解析結果を表示する。
解析ツールとしては、波形解析、ベクトル解析、周波数解析などを解析するものがある。
【００３９】
これにより、保守員又は設計技術者が常駐する拠点において、解析作業を実施することができるので、保守員や設計技術者の移動に伴う費用や時間のロスをなくすことができる効果を奏する。
したがって、系統事故時のように、短時間で解析する要求が生じても、その要求に対処することができる。
また、系統状態情報をダウンロードする際、解析ツールも保守用のＰＣ２５にダウンロードするようにしたので、解析ツールを事前に保守用のＰＣ２５にインストールすることなく、解析処理を実行することができる。ただし、解析ツールについては、保守用のＰＣ２５に事前にインストールしていてもよい。
【００４０】
なお、この実施の形態７では、保守用のＰＣ２５が解析処理を実行するものについて示したが、これに限るものではなく、例えば、設計用のＰＣ２７や、上記他のＰＣ２３，２４，２６，２８、各モバイルＰＣが解析処理を実行するようにしてもよい。
また、この実施の形態７では、リレー盤１１の電子的格納装置１５から解析ツールをダウンロードするものについて示したが、これに限るものではなく、例えば、電力供給側拠点や装置提供側拠点に設置されているサーバから通信回線３５を介して解析ツールをダウンロードするようにしてもよい。
【００４１】
実施の形態８．
上記実施の形態１では、Ｗｅｂブラウザ３１を用いてリレー盤１１の電子的格納装置１５等に格納されている系統状態情報を取得するものについて示したが、Ｗｅｂブラウザ３１等を用いて、リレー盤１１の電子的格納装置１５等に格納されている電子データ（例えば、遮断器の開閉情報や、電流・電圧の情報）へのアクセスを可能にする内部状態表示ソフトウエアを通信回線３５を介して保守用のＰＣ２５や設計用のＰＣ２７にダウンロードし、保守用のＰＣ２５や設計用のＰＣ２７が内部状態表示ソフトウエアを必要に応じて実行するようにしてもよい。
【００４２】
内部状態表示ソフトウエアは、例えば、リレー盤１１等の動作結果、故障発生状況、運転条件設定状態などを表示する機能を有するので、保守員又は設計技術者は、自己の知識と照合しながら、リレー盤１１等の状態を正確に把握することができる。
【００４３】
実施の形態９．
上記実施の形態８では、Ｗｅｂブラウザ３１等を用いて内部状態表示ソフトウエアをダウンロードするものについて示したが、リレー盤１１等の内部状態を設定することができる内部状態設定ソフトウエアを保守用のＰＣ２５や設計用のＰＣ２７にダウンロードし、保守用のＰＣ２５や設計用のＰＣ２７が内部状態設定ソフトウエアを実行することにより、リレー盤１１等の整定値（整定値は遮断器の動作を決定する際にＰＣ内で実行する比較演算において、系統電流等と比較する設定値に相当する）を変更するようにしてもよい。
【００４４】
これにより、複数のリレー盤の整定値を一括して管理することが容易になり、システムの信頼性が向上する効果を奏する。
また、保守員や設計技術者が現場の電気所まで出向かなくても、整定値を変更することができるため、系統構成の変更に対して迅速な対応が可能になる効果を奏する。
【００４５】
実施の形態１０．
上記実施の形態８，９では、内部状態表示ソフトウエア及び内部状態設定ソフトウエアを保守用のＰＣ２５又は設計用のＰＣ２７にダウンロードするものについて示したが、内部状態表示ソフトウエアを通信回線３５を介して保守用のＰＣ２５にダウンロードし、内部状態設定ソフトウエアを通信回線３５を介して設計用のＰＣ２７にダウンロードするようにしてもよい。
【００４６】
これにより、内部状態表示ソフトウエア及び内部状態設定ソフトウエアのプログラム規模が大きい場合、別々のＰＣにダウンロードされるので、ダウンロードに要する時間を短縮することができる効果を奏する。
【００４７】
実施の形態１１．
上記実施の形態８では、Ｗｅｂブラウザ３１等を用いて内部状態表示ソフトウエアをダウンロードするものについて示したが、Ｗｅｂブラウザ３３を用いて、リレー盤１１等のリレーソフトウエアを設定又は変更するリレーＳ／Ｗ設定ソフトウエアを通信回線３５を介して設計用のＰＣ２７にダウンロードし、Ｗｅｂブラウザ３１を用いて、内部状態表示ソフトウエアを通信回線３５を介して保守用のＰＣ２５にダウンロードするようにしてもよい。
【００４８】
これにより、リレー盤１１等の機能を拡張又は変更する必要があるとき、保守員や設計技術者が現場の電気所まで出向かなくても、迅速にリレー盤１１等の機能を拡張又は変更することができる効果を奏する。
【００４９】
なお、この実施の形態１１では、設計用のＰＣ２７がリレー盤１１等のリレーソフトウエアを設定又は変更するものについて示したが、設計用のＰＣ２７がリレーＳ／Ｗ設定ソフトウエアを通信回線３５を介して保守用のＰＣ２５に転送し、保守用のＰＣ２５がリレー盤１１等のリレーソフトウエアを通信回線３５を介して設定又は変更するようにしてもよい。
また、この実施の形態１１では、保守用のＰＣ２５がリレー盤１１等を監視するものについて示したが、設計用のＰＣ２７が内部状態表示ソフトウエアを通信回線３５を介してダウンロードして、リレー盤１１等を監視するようにしてもよい。
【００５０】
実施の形態１２．
上記実施の形態１０，１１では、特に言及していないが、設計用のＰＣ２７がリレー盤１１等に関する図面、説明書、製作年及び機能概要のうち、少なくとも１個の電子データを格納し、その電子データを通信回線３５を介して保守用のＰＣ２５に送信するようにしてもよい。
【００５１】
即ち、設計用のＰＣ２７が保守用のＰＣ２５から電子データの送信要求を受けると、電子データを管理する立場にあるメーカの技術者が、その送信要求が正当であるか否かを判断し、その送信要求が正当であると判断する場合、設計用のＰＣ２７を操作して、その電子データを通信回線３５を介して保守用のＰＣ２５に送信する。
【００５２】
これにより、保守員等は、必要時に適切な最新情報を入手することができる効果を奏する。
なお、予め許可された者以外へ情報が流出されるのを防止するため、電子データの参照権利をインターネットの公開鍵方式で管理する。また、電子データが通信回線３５上で盗聴されるのを防止するため、電子データをインターネットの暗号化技術により隠匿する。
【００５３】
実施の形態１３．
上記実施の形態１２では、設計用のＰＣ２７が電子データを保守用のＰＣ２５に送信するものについて示したが、保守用のＰＣ２５が設計用のＰＣ２７に格納されている電子データを通信回線３５を介して読み出すようにしてもよく、上記実施の形態１２と同様の効果を奏することができる。
【００５４】
実施の形態１４．
上記実施の形態１２では、設計用のＰＣ２７がリレー盤１１等に関する図面、説明書、製作年及び機能概要のうち、少なくとも１個の電子データを格納し、その電子データを保守用のＰＣ２５に送信するものについて示したが、保守用のＰＣ２５がリレー盤１１等を含む送電線、変圧器、遮断器などの設備計画に関する電子データを格納し、その電子データを通信回線３５を介して設計用のＰＣ２７に送信するようにしてもよい。
【００５５】
これにより、メーカの設計技術者は、設備計画に関する電子データを使用して、設置予定のリレー盤に係る設備保護の適切性を検証することができる効果を奏する。
ユーザの設備計画者は、メーカの検証結果を受けて、設備計画の具体化又は見直しを行うことができる。
【００５６】
実施の形態１５．
上記実施の形態１４では、保守用のＰＣ２５が設備計画に関する電子データを設計用のＰＣ２７に送信するものについて示したが、設計用のＰＣ２７が保守用のＰＣ２５に格納されている電子データを通信回線３５を介して読み出すようにしてもよく、上記実施の形態１４と同様の効果を奏することができる。
【００５７】
実施の形態１６．
上記実施の形態１２では、設計用のＰＣ２７がリレー盤１１等に関する図面等の電子データを保守用のＰＣ２５に送信する構成を説明し、上記実施の形態１４では、保守用のＰＣ２５が設備計画に関する電子データを設計用のＰＣ２７に送信する構成を説明したが、設計用のＰＣ２７がリレー盤１１等に関する図面等の電子データを通信回線３５を介して保守用のＰＣ２５に送信するとともに、保守用のＰＣ２５が設備計画に関する電子データを通信回線３５を介して設計用のＰＣ２７に送信する構成にしてもよい。
【００５８】
実施の形態１７．
上記実施の形態１６では、設計用のＰＣ２７がリレー盤１１等に関する図面等の電子データを保守用のＰＣ２５に送信するとともに、保守用のＰＣ２５が設備計画に関する電子データを設計用のＰＣ２７に送信するものについて示したが、保守用のＰＣ２５が設計用のＰＣ２７に格納されているリレー盤１１等に関する図面等の電子データを通信回線３５を介して読み出すとともに、設計用のＰＣ２７が保守用のＰＣ２５に格納されている設備計画に関する電子データを通信回線３５を介して読み出すようにしてもよい。
【００５９】
実施の形態１８．
上記実施の形態９では、内部状態設定ソフトウエアを実行することにより、リレー盤１１等の整定値を変更するものについて示したが、保守用のＰＣ２５又は設計用のＰＣ２７が複数種類の整定値テーブルのうち、系統条件に対応する整定値テーブルを選択して、リレー盤１１等の整定値を通信回線３５を介して変更するようにしてもよい。
【００６０】
具体的には、図２に示すように、リレー盤１１等には複数種類の整定値テーブルが格納され、保守用のＰＣ２５又は設計用のＰＣ２７がＷｅｂブラウザ３１等を用いて、任意の整定値テーブルを通信回線３５を介してアクセスすることができるようにする。
図３は保守用のＰＣ２５又は設計用のＰＣ２７が整定値テーブルＡをアクセスしたときのＷｅｂ画面を示すものである。
【００６１】
整定値テーブルＡが図５の系統構成に対応するテーブルである場合において、遮断器４１が「入」から「切」に切り替わると、リレー盤１１等から保守用のＰＣ２５等に系統状態情報が送られ、保守用のＰＣ２５等が現在の系統構成に最も適する整定値を演算する。新しい整定値はリレー盤１１等に送信され、リレー盤１１等の整定値が通信回線３５を介して変更される。なお、図４は整定値が変更された後のＷｅｂ画面を示すものである。
【００６２】
ここでは、系統構成に最も適する整定値を演算するものについて示したが、変更前の系統構成に対応する整定値テーブルＡから、変更後の系統構成に対応する整定値テーブルを選択し（例えば、整定値テーブルＢを選択）、その整定値テーブルＢに格納されている整定値を、リレー盤１１等の整定値として変更するようにしてもよい。
【００６３】
これにより、遠隔地から整定値を変更することができるため、運用保守の合理化を図ることができる効果を奏する。
また、系統構成が変化すると、自動的に整定値が変更されるので、人間による誤設定を防止することができる効果を奏する。
【００６４】
実施の形態１９．
上記実施の形態１８では、リレー盤１１等の内部に整定値テーブルを記憶するものについて示したが、リレー盤１１等の外部に、複数のリレー盤の整定値テーブルを一括して記憶する記憶装置を設けるようにしてもよい。
これにより、複数のリレー盤の整定値テーブルを一括して管理することができる効果を奏する。
【００６５】
実施の形態２０．
上記実施の形態１９では、リレー盤１１等の外部に、複数のリレー盤の整定値テーブルを一括して記憶する記憶装置を設けるものについて示したが、外部の記憶装置とリレー盤１１等間の通信回線が正常な場合には、外部の記憶装置に記憶されている整定値テーブルを選択し、その通信回線が異常な場合には、内部の記憶装置に記憶されている整定値テーブルを、健全な通信回線３５を介して、又は、電気所内で選択するようにしてもよい。
これにより、複数のリレー盤の整定値テーブルを一括して管理することができるとともに、通信異常が発生しても適正な整定値テーブルを選択することができる効果を奏する。
【００６６】
実施の形態２１．
上記実施の形態１〜２０では、リレー盤１１等の整定値を基準にして遮断器を制御するものについて示したが、リレー盤１１等の操作履歴を記憶装置に記録するＣＰＵをリレー盤１１等に搭載し、保守用のＰＣ２５等がＷｅｂブラウザ３１等を用いて、リレー盤１１等の記憶装置に記憶されている操作履歴を通信回線３５を介して読み出すようにしてもよい。
【００６７】
これにより、保守員等が何らかの操作を実行する毎に、自ら操作履歴を記録することなく、確実に操作履歴を記録することができるとともに、異常発生時に操作履歴を確認することで、迅速に原因を究明することができる効果を奏する。
【００６８】
実施の形態２２．
上記実施の形態２１では、リレー盤１１等の操作履歴を記憶装置に記録するものについて示したが、操作履歴としては、整定値の変更日、変更対象、変更前整定値及び変更後整定値等を記録するようにしてもよい。
図６は操作履歴を表すＷｅｂ画面である。
これにより、整定値の変更に関する操作の履歴を詳細に認識することができる効果を奏する。
【００６９】
実施の形態２３．
上記実施の形態１〜２２では、電力系統の故障点の同定については特に言及していないが、図７に示すように、自己の監視範囲内の系統状態情報（サンプリング時刻情報が付加された電圧、電流の情報）を格納するリレー盤１１〜１４から、例えば、保守用のＰＣ２５がＷｅｂブラウザ３１を用いて、それらの系統状態情報をそれぞれ通信回線３５を介して読み出し、それらの系統状態情報から系統の故障点を同定するようにしてもよい。
【００７０】
即ち、保守用のＰＣ２５は、リレー盤１１〜１４から系統状態情報をそれぞれ読み出すと、それらの系統状態情報から系統の故障点を同定するが、リレー盤１１〜１４における系統状態情報のサンプリング時刻は微妙にずれているので、図８に示すように、あるリレー盤における系統状態情報を基準にすることにより（例えば、リレー盤１１の系統状態情報を基準にする）、サンプリング時刻情報を用いて、各リレー盤における系統状態情報を補完し、サンプリング時刻が同一時刻の系統状態情報を算出する。
【００７１】
保守用のＰＣ２５は、サンプリング時刻が同一時刻の系統状態情報を算出すると、ＦＬ演算プログラムを実行することにより、同一時刻の系統状態情報を用いて系統の故障点を同定する。
なお、ＦＬ演算プログラムは、保守用のＰＣ２５に事前にインストールしてもよいし、リレー盤１１等から通信回線３５を介してダウンロードしてもよい。
【００７２】
これにより、故障点を同定する専用のハードウエアを設けることなく、パソコンなどから構成された保守用のＰＣ２５等を用いて、系統の故障点を同定することができる効果を奏する。
また、リレー盤を停止することなく、系統の故障点を同定することができる効果を奏する。
【００７３】
実施の形態２４．
上記実施の形態２３では、保守用のＰＣ２５等が、サンプリング時刻が同一時刻の系統状態情報を算出するものについて示したが、図９に示すように、複数のリレー盤同士が相互にサンプリング時刻の同期を図ることにより、同一時刻の系統状態情報を保守用のＰＣ２５等に与えるようにしてもよい。
これにより、保守用のＰＣ２５等が同一時刻の系統状態情報を算出することなく、系統の故障点を同定することができる効果を奏する。
【００７４】
実施の形態２５．
上記実施の形態１〜２４では、保守用のＰＣ２５が表示するリレー運用保守用画面については特に言及していないが、リレー運用保守用画面を次のように設定してもよい。
即ち、図１０に示すように、リレー盤１１等に関して、予め用意されている画面の種類を表示するとともに、その画面の表示を受け付ける第１の表示領域と、複数種類の画面の中から任意の画面の表示が受け付けられると、その画面を具体的に表示する第２の表示領域とを同一画面上に設定する。
【００７５】
具体的には、リレー運用保守用画面の表示要求を受けると、第１の表示領域に、リレー盤１１等に関して予め用意されている画面の種類を表示する。
図１０の例では、「整定画面」と、「リレー動作画面」と、「入力電気量画面」とが予め用意されている。例えば、“１．整定”をクリックして「整定画面」が選択されると、図１０に示すように、“１．整定”を反転表示して、「整定画面」の具体的な内容を第２の表示領域に表示する。
【００７６】
なお、「整定画面」の具体的な内容が第２の表示領域に表示されている状態において、例えば、第１の表示領域に表示されている“２．リレー動作”をクリックして選択すると、第２の表示領域には「リレー動作画面」の具体的な内容が表示される。
【００７７】
このように、第１の表示領域と第２の表示領域が同一画面上に確保されているので、リレー運用保守用画面の全体構成を把握することができるとともに、現在表示中の画面が何の画面であるかを容易に把握することができる効果を奏する。
また、第１の表示領域を画面上に常駐させているので、他の画面への遷移操作を簡単化することができる効果を奏する。なお、一般的には、第１の表示領域が画面上に常駐されていないので、他の画面に切り替えるには、第１の表示領域を一旦表示させてから表示対象の画面を選択する必要がある。
【００７８】
実施の形態２６．
上記実施の形態２５では、第１の表示領域を第２の表示領域の上側に設定するものについて示したが、図１１に示すように、第１の表示領域を第２の表示領域の左側に設定するようにしてもよい。
これにより、他の多くの情報端末の情報整理画面と同様のレイアウトになるため、便利な新機能の操作をユーザに自然と定着させることができる効果を奏する。
【００７９】
また、上記実施の形態２５と同様に、第２の表示領域の表示面積を第１の表示領域の表示面積より広く設定することにより、画面の遷移操作の操作性を損なうことなく、画面の具体的内容を詳細に表示できるようにしている。
【００８０】
実施の形態２７．
上記実施の形態２５では、第１の表示領域と第２の表示領域を同一画面上に設定するものについて示したが、図１２に示すように、リレー盤１１等の種別（リレー盤の名称）、リレー盤１１等が設置されている電気所の名称、リレー盤１１等の状態を表示する第３の表示領域を第１及び第２の表示領域と同一画面上に設定するようにしてもよい。
【００８１】
図１２の例では、当該リレー盤が北京の変電所に設置され、リレー盤の種類がＤＺ装置であることを示し、また、現在のシステム日付が“２０００．０２．１２”であり、当該リレー盤は現在正常であることを示し、現在整定中であることを示している。
なお、ここでは、例示していないリレー盤に関する情報（例えば、点検の成功回数）を表示してもよいことは言うまでもない。
これにより、現在、保守用のＰＣ２５と通信中のリレー盤に関する情報を詳細に認識することができるので、リレー盤の保守を正確かつ効率的に行うことができる効果を奏する。
【００８２】
実施の形態２８．
上記実施の形態２７では、第３の表示領域を第２の表示領域の右側に設定するものについて示したが、図１３に示すように、第３の表示領域を第２の表示領域の上方又は下方に設定するようにしてもよい。
これにより、第２の表示領域の情報と、第３の表示領域の情報を相対的に表示することができる効果を奏する。
【００８３】
また、上記実施の形態２７と同様に、第２の表示領域の表示面積を第３の表示領域の表示面積より広く設定することにより、第２の表示領域の具体的内容を詳細に表示できるようにしている。
【００８４】
実施の形態２９．
上記実施の形態２５〜２８では、第１の表示領域をリレー運用保守用画面に常駐させるものについて示したが、図１４に示すように、リレー運用保守用画面を表示する前に表示モード択一選択画面を表示し、その表示モード択一選択画面を用いて、第１の表示領域の表示の有無を設定できるようにしてもよい。
【００８５】
即ち、表示モード択一選択画面は、第１の表示領域と第２の表示領域を同一画面上に表示する第１の表示モード、または、第１の表示領域を表示せずに第２の表示領域を表示する第２の表示モードの何れか一方を選択するものであり、第１の表示モードが選択された場合には、第１の表示領域が画面上に表示されるが、第２の表示モードが選択された場合には、第１の表示領域が画面上に表示されない。
これにより、ユーザの意思を尊重する画面構成を設定することができる効果を奏する。
【００８６】
実施の形態３０．
上記実施の形態２９では、リレー運用保守用画面を表示する前に表示モード択一選択画面を表示するものについて示したが、表示モード択一選択画面では、前回選択された表示モードを記憶し、次に表示モード択一選択画面が表示されたとき、その表示モードをフォーカスするようにしてもよい。
これにより、表示モードを変更しない限り、同一の表示モードが選択されるので（例えば、ＯＫボタンをクリックするだけで、表示モードの選択が完了する）、操作の簡略化を図ることができる効果を奏する。
【００８７】
実施の形態３１．
上記実施の形態２５〜３０では、リレー運用保守用画面や表示モード択一選択画面を表示するソフトウエアとリレー盤のリレー内部状態情報（以下、そのソフトウエアとリレー内部状態情報を含めて、「画面の表示に関する情報」と称する）については特に言及していないが、保守用のＰＣ２５がＷｅｂブラウザ３１を用いて、リレー盤１１等に格納されている画面の表示に関する情報をダウンロードするようにしてもよい。
これにより、保守用のＰＣ２５が画面の表示に関する情報を記憶するメモリ領域を確保せずに済む効果を奏する。
【００８８】
実施の形態３２．
上記実施の形態２５〜３１では、リレー盤の整定値の変更について特に言及していないが、第２の表示領域に表示される各種の画面には、リレー盤の整定値の変更を受け付ける画面を含め、その画面により整定値が受け付けられると、保守用のＰＣ２５がリレー盤の整定値を変更するようにしてもよい。
これにより、第２の表示領域に表示される画面上で、リレー盤の整定値を変更することができる効果を奏する。
【００８９】
図１５は第２の表示領域の初期画面の表示を、第１の表示領域の上位概念の種別と同じ種別を表示するようにしたもので、この第２の表示領域の種別の整定値を例えば選択してクリックすれば、図１０〜図１４における第２の表示領域の表示画面が開く例であり、図１０〜図１４と同様の効果を奏する。
【００９０】
実施の形態３３．
図１６はこの発明の実施の形態３３によるシステム構築方法を示すフローチャートである。図１７はリレー盤のハードウエアを示す構成図である。
リレー盤は、系統情報信号を入力する信号入力ユニットと、その系統情報信号に応じた処理を実行するＣＰＵユニットとから構成されている。
【００９１】
ＣＰＵユニットは、信号入力ユニットにより入力された系統情報信号に対する入出力処理を実行する入出力処理ＣＰＵカードと、保守用のＰＣ２５等から情報の送信要求を受けると、入出力処理ＣＰＵカードにより入出力処理された系統情報信号を保守用のＰＣ２５等に送信するヒューマンインタフェースＣＰＵカードと、各種のリレー要素のうち、複数の系統において共通に使用されるリレー要素の機能を実装する共通ＣＰＵカード（共通基板）と、系統運用計画に応じて選択的に使用されるリレー要素の機能を実装する個別ＣＰＵカード（個別基板）とから構成されている。
【００９２】
したがって、系統運用計画に対応するリレー要素をリレー盤に組み込む場合、各種のリレー要素のうち、複数の系統において共通に使用されるリレー要素の機能については共通ＣＰＵカードを実装することにより実現し（ステップＳＴ１）、系統運用計画に応じて選択的に使用されるリレー要素の機能については個別ＣＰＵカードを実装することにより実現する（ステップＳＴ２）。
なお、個別ＣＰＵカードは各リレー要素毎にシリーズ化され、選択的に差し替えることにより、系統構成に合わせたシステムを構築することができる。
【００９３】
リレー盤に搭載されるリレー要素のソフトウエアについては、そのリレー要素のソフトウエアが格納されているソフトウエア格納装置４２から通信回線を介してリレー盤にダウンロードすることにより、リレー要素のソフトウエアをリレー盤に搭載する。
【００９４】
即ち、電力販売会社等の電力供給側拠点に設置されているソフトウエア格納装置４２には、複数の系統構成に対応するリレー要素のソフトウエアが格納されているので、設備計画拠点における設備計画用のＰＣ２３は、系統運用の計画担当者がリレー指定情報を入力することにより、計画変更に伴って変更するリレー盤と、そのリレー盤が必要とするリレー要素のソフトウエアを指定すると、そのリレー要素のソフトウエアを選択し（ステップＳＴ３）、そのソフトウエアをリレー盤の共通ＣＰＵカード及び個別ＣＰＵカードのうち、少なくとも一方のＣＰＵカードに通信回線３５を介してダウンロードする（ステップＳＴ４）。ただし、個別ＣＰＵカードが無い場合は、共通ＣＰＵカードのみにダウンロードされ、ステップＳＴ３，ＳＴ４が割愛される。
【００９５】
なお、リレー盤の変更ではなく、リレー盤自体を新設する場合には、そのリレー盤が必要とするリレー要素のソフトウエアをリレー盤の共通ＣＰＵカードと、設備計画上の必要に応じて個別ＣＰＵカードにダウンロードする。
また、リレーソフトウエアが共通ＣＰＵカード、個別ＣＰＵカードに、通信回線３５を介することなく、予め格納してある場合は、ステップＳＴ１，ＳＴ２のみとなり、ステップＳＴ３，ＳＴ４が割愛される。
【００９６】
以上で明らかなように、この実施の形態３３によれば、計画変更に伴ってリレー盤を改造する場合、系統運用計画に応じて個別ＣＰＵカードを増設又は差し替えるとともに、変更後のリレー盤が必要とするリレー要素のソフトウエアをダウンロードするだけで対処することができるので、系統運用計画に沿う系統構成を簡単に構築することができる効果を奏する。
なお、ソフトウエア格納装置４２には、動作確認済みのソフトウエアを格納するので、ソフトウエアのダウンロード後に動作確認試験を実施する手間を省くことができる効果を奏する。したがって、系統運用計画の変更に伴う停電時間を短縮することができる。
【００９７】
また、この実施の形態３３において、ＣＰＵの処理性能に応じて、入出力処理ＣＰＵ、共通ＣＰＵ及びヒューマンインタフェースＣＰＵは、１つあるいは２つのＣＰＵで共通的に実施しても、同様の効果を奏する。
【００９８】
実施の形態３４．
上記実施の形態３３では、設備計画用のＰＣ２３が系統運用の計画拠点により作成された系統運用計画情報を読み出すことにより、変更後のリレー盤が必要とするリレー要素のソフトウエアをダウンロードするものについて示したが、設計製作用のＰＣ２７が系統運用の計画拠点により作成された系統運用計画情報を通信回線を介して読み出すことにより、変更後のリレー盤が必要とするリレー要素のソフトウエアをダウンロードするようにしてもよく、上記実施の形態３３と同様の効果を奏することができる。
【００９９】
実施の形態３５．
上記実施の形態３３では、系統運用計画に応じて個別ＣＰＵカードを増設又は差し替えるものについて示したが、信号入力ユニットを増設して、ＣＰＵユニットを増設するようにしてもよく、上記実施の形態３３と同様の効果を奏する。
【０１００】
実施の形態３６．
この実施の形態３６は、図１及び図１８に示すように、複数の電気所（図１のＡ電気所、Ｂ電気所、Ｃ電気所）にそれぞれ設置された複数の保護リレー装置１１〜１４と、複数の保護リレー装置１１〜１４に格納されている電子データへのアクセスを可能にするソフトウエアを搭載し、そのソフトウエアを実行することにより、その電子データを取得して複数の保護リレー装置内の電子データを画面に表示する電子端末（電子端末２３〜２８及びモバイルＰＣのうちの少なくとも一つ）とを備え、保護リレー装置１１〜１４内の電子データを同一画面Ａ上の異なる領域Ａ１〜Ａ４に並列に表示するようにしたものである。
これにより、複数の電気所（Ａ電気所、Ｂ電気所、Ｃ電気所）の系統状態や、保護リレー装置１１〜１４の状態を簡単に比較できるため、それらの状態を容易に確認することができる。
【０１０１】
実施の形態３７．
この実施の形態３７は、図１及び図１８に示すように、一の電気所、例えばＡ電気所に設置された複数の保護リレー装置１１，１２，……と、上記保護リレー装置１１，１２，……に格納されている電子データへのアクセスを可能にするソフトウエアを搭載し、そのソフトウエアを実行することにより、その電子データを取得して各保護リレー装置内の電子データを画面に表示する電子端末（電子端末２３〜２８及びモバイルＰＣのうちの少なくとも一つ）とを備え、保護リレー装置１１，１２，……内の異なるリレー要素（例えば距離リレー、地絡リレー、差動保護リレーなど）の電子データを同一画面Ａ上の異なる領域Ａ１〜Ａ４に並列に表示するようにしたものである。
これにより、複数の保護リレー装置の状態を簡単に比較できるため、それらの状態を容易に確認することができる。
【０１０２】
実施の形態３８．
この実施の形態３８は、図１，図１８及び図１９に示すように、電気所、例えばＡ電気所に設置された保護リレー装置１１，１２，……と、保護リレー装置１１，１２，……に格納されている電子データへのアクセスを可能にするソフトウエアを搭載し、そのソフトウエアを実行することにより、その電子データを取得して保護リレー装置内の電子データを画面に表示する電子端末（電子端末２３〜２８及びモバイルＰＣのうちの少なくとも一つ）とを備え、保護リレー装置内の既設のリレー要素（例えば図１９のリレー盤１１，１２，１３、或いは例えば距離リレー、地絡リレー）の電子データと、保護リレー装置内の追加のリレー要素（例えば図１９のリレー盤１４、或いは例えば差動リレー）の電子データとを同一画面Ａ（図１８）上の異なる領域Ａ１〜Ａ４に並列に表示するようにしたものである。
これにより、系統の状態や、保護リレー装置内の既設のリレー要素（例えば、図１９のリレー盤１１，１２，１３、或いは例えば距離リレー、地絡リレー）の状態を、追加のリレー要素（例えば、図１９のリレー盤１４、或いは例えば差動リレー）も含めて、簡単に比較できるため、それらの状態を容易に確認することができる。
【０１０３】
実施の形態３９．
この実施の形態３９は、図１，図１８及び図１９に示すように、電気所に設置されたフィーダ保護リレー装置（図１のＡ電気所、Ｂ電気所、Ｃ電気所）と、電気所に設置された変圧器保護リレー装置（図１には図示されてないが、変圧器を保護する周知の変圧器保護リレー装置）と、各保護リレー装置に格納されている電子データへのアクセスを可能にするソフトウエアを搭載し、そのソフトウエアを実行することにより、その電子データを取得して複数の保護リレー装置内の電子データを画面に表示する電子端末（電子端末２３〜２８及びモバイルＰＣのうちの少なくとも一つ）とを備え、フィーダ保護リレー装置内の電子データと、変圧器保護リレー装置内の電子データとを同一画面Ａ（図１８）上の異なる領域Ａ１〜Ａ４に並列に表示するようにしたものである。
これにより、フィーダ保護リレー装置の状態と変圧器保護リレー装置の状態を比較できるため、系統の広域に亘る状態を容易に確認することができる。
【０１０４】
実施の形態４０．
この実施の形態４０は、図１８に示すように、表示領域Ａ１〜Ａ４に並列表示された電子データの何れにも、第３の表示領域に示すような該当リレーの種別及び電気所の種別の少なくとも一方を併せて表示されるようにしたものである。
これにより、画面上の状態が、どの電気所のどのリレー装置の状態かを確認することができる。
【０１０５】
実施の形態４１．
この実施の形態４１は、並列表示された電子データの表示の仕方が、対応保護制御対象（対応する系統、変圧器、リレー装置、或いはリレー要素）が正常な場合と、正常でない場合とで異なるようにしたものである。例えば、図１におけるリレー盤１１に異常が発生した場合、図１８におけるリレー盤１１対応の表示領域、例えば表示領域Ａ１を、例えばフリッカーさせ、それ以外の箇所（正常リレー盤１２，１３，１４）はフリッカーさせずに連続表示するものである。
これにより、表示領域Ａ１〜Ａ４に並列表示された各リレー装置の状態の内容を逐一確認して判断する必要がなくなり、正常でない場合の表示を一見して確認することができる。
【０１０６】
実施の形態４２．
この実施の形態４２は、並列表示された電子データ又は当該画面の色が、対応保護制御対象（対応する系統、変圧器、リレー装置、或いはリレー要素）が正常な場合と、正常でない場合とで異なるようにしたものである。例えば、図１におけるリレー盤１１に異常が発生した場合、図１８におけるリレー盤１１対応の表示領域、例えば表示領域Ａ１を赤色表示（背景色またはデータ表示を赤色表示）とし、それ以外の箇所（正常リレー盤１２，１３，１４）を緑色表示（背景色またはデータ表示を緑色表示）とするものである。
これにより、表示領域Ａ１〜Ａ４に並列表示された各リレー装置の状態の内容を逐一確認して判断する必要がなくなり、正常でない場合の表示を一見して確認することができる。
【０１０７】
実施の形態４３．
この実施の形態４３は、並列表示された電子データが、対応保護制御対象（対応する系統、変圧器、リレー装置、或いはリレー要素）が正常な場合より、正常でない場合の方が、色彩的に優先して（目立つように）表示されるようにしたものである。例えば、図１におけるリレー盤１１に異常が発生した場合、図１８におけるリレー盤１１対応の表示領域、例えば表示領域Ａ１を赤色表示（背景色またはデータ表示を赤色表示）とし、それ以外の箇所（正常リレー盤１２，１３，１４）を灰色表示（背景色またはデータ表示を灰色表示）とするものである。
これにより、表示領域Ａ１〜Ａ４に並列表示された各リレー装置の状態の内容を逐一確認して判断する必要がなくなり、正常でない場合の表示を一見して確認することができる。
【０１０８】
実施の形態４４．
この実施の形態４４は、各保護制御対象（対応する系統、変圧器、リレー装置、或いはリレー要素）が何れも正常な場合は対応電子データが、図１８に示す表示領域Ａ１〜Ａ４に並列表示されている保護制御対象の何れか一つが正常でなくなった場合、例えばリレー盤１１に異常が発生した場合、その電子データ、例えば電圧、電流等の入力電気量が、正常な保護制御対象、例えばリレー盤１２〜１４の電子データに優先して、図１５に示すように、正常な保護制御対象、例えばリレー盤１２〜１４の電子データの表示を排除し、例えば異常なリレー盤１１の電子データのみを優先して表示するようにしたものである。
これにより、正常でない場合の電子データの内容、例えば図１５の第１の表示領域における画面３入力電気量の画面３−１，画面３−２，……を早く確認することができる。
【０１０９】
実施の形態４５．
この実施の形態４５は、複数の電気所（図１のＡ電気所、Ｂ電気所、Ｃ電気所）にそれぞれ設置された複数の保護リレー装置１１〜１４と、複数の保護リレー装置１１〜１４に格納されている電子データへのアクセスを可能にするソフトウエアを搭載し、そのソフトウエアを実行することにより、その電子データを取得して複数の保護リレー装置内の電子データを画面に表示する電子端末２３〜２８とを備え、保護制御対象（系統のフィーダ、変圧器等）及び保護リレー装置１１〜１４の少なくとも一が正常でない場合は、その対応電子データが、正常な保護制御対象及び保護リレー装置に対応した電子データに優先して表示されるようにしたものである。即ち、保護制御対象（系統のフィーダ、変圧器等）及び保護リレー装置１１〜１４の電子データが、画面上に並列表示でなく択一的に表示される場合において、択一的表示に優先して、正常でないものの電子データが先に表示されるようにしたものである。
これにより、正常でないものの電子データの内容を早く確認することができる。
【０１１０】
実施の形態４６．
この実施の形態４６は、保護制御対象（系統のフィーダ、変圧器等）及び保護リレー装置１１〜１４の少なくとも一が正常でない場合は、その対応電子データが、電子端末（電子端末２３〜２８及びモバイルＰＣのうちの少なくとも一つ）の初期画面に表示されるようにしたものである。
これにより、正常でない場合の電子データの内容を早く確認することができる。
【０１１１】
実施の形態４７．
この実施の形態４７は、図１及び図１９に示すように、複数の電気所（図１のＡ電気所、Ｂ電気所、Ｃ電気所）にそれぞれ設置された複数の保護リレー装置１１〜１４と、複数の保護リレー装置に格納されている電子データへのアクセスを可能にするソフトウエアを搭載し、そのソフトウエアを実行することにより、その電子データをハブ（図１９のＩ／Ｏポート）４３経由で取得して、複数の保護リレー装置１１〜１４内の電子データを画面に表示する電子端末（電子端末２３〜２８及びモバイルＰＣのうちの少なくとも一つ）とを備え、保護リレー装置を構成する複数のリレー要素（リレー盤１１，１２，１３，１４、或いは、例えば距離リレー要素、地絡リレー要素、差動保護リレー要素等）が個別にユニット化され、これらユニット化された各リレー要素が個別にハブ（Ｉ／Ｏポート）４３に接続されているようにしたものである。
これにより、リレー要素の追加や取り替えは、該当リレー要素のみでよく、容易且つ安価にできる。
【０１１２】
実施の形態４８．
この実施の形態４８は、図１９に示すようなリレー要素（リレー盤１１，１２，１３，１４、或いは、例えば距離リレー要素、地絡リレー要素、差動保護リレー要素等）とハブ（図１９のＩ／Ｏポート）４３との接続方式を、プラグイン接続方式としたものである。
これにより、リレー要素の追加や取り替え作業を簡単且つ短時間に行える。
【０１１３】
実施の形態４９．
この実施の形態４９は、図１９に点線で示すように、ハブ（Ｉ／Ｏポート）４３に、リレー要素（例えば図１９に点線で示すリレー盤１４）を追加できる追加接続用端子４３ＴＴを予め設け、この追加接続用端子が電子端末（２３〜２８，モバイルＰＣ）に予め接続しているもので、リレー要素（図１９に点線で示すリレー盤１４）を追加接続用端子４３ＴＴに接続するだけで、追加リレー要素（例えば図１９に点線で示すリレー盤１４）の電子データが電子端末（２３〜２８，モバイルＰＣのうちの少なくとも一つ）の画面に表示される。
【０１１４】
実施の形態５０．
この実施の形態５０は、既設のリレー要素（例えば、図１９のリレー盤１１，１２，１３）の電子データと、未追加のリレー要素（例えば、図１９のリレー盤１４）の空電子データとが、電子端末の同一画面Ａ上の異なる領域（例えば、図１８の表示領域Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４）に表示されるようにしたものである。例えば、図１８の表示領域Ａ１，Ａ２，Ａ３には既設のリレー要素（例えば、図１９のリレー盤１１，１２，１３）が図１８に示すように電子データが表示され、未追加のリレー要素（例えば、図１９のリレー盤１４）の空電子データが図１８の表示領域Ａ４に、図１８とは異なって無表示（電子データは無表示で背景色のみ表示）するものである。
これにより、無表示（電子データは無表示で背景色のみ表示）領域があることから、リレー要素追加可否の判断を容易に行える。なお、この場合、電気所のリレー盤（装置）の種別が表示してあれば、未追加のリレー要素の存在場所が電子端末の画面上で確認できて好都合である。
【０１１５】
実施の形態５１．
この実施の形態５１は、図１及び図２０に示すように、複数の電気所（図１のＡ電気所，Ｂ電気所，Ｃ電気所）にそれぞれ設置された複数の保護リレー装置１１〜１４と、複数の保護リレー装置に格納されている電子データへのアクセスを可能にするソフトウエアを搭載し、そのソフトウエアを実行することにより、その電子データを取得して複数の保護リレー装置内の電子データを画面に表示する電子端末（電子端末２３〜２８及びモバイルＰＣのうちの少なくとも一つ）と、保護リレー装置１１〜１４と電子端末（電子端末２３〜２８及びモバイルＰＣのうちの少なくとも一つ）を接続する光電変換装置４５とを備え、光電変換装置４５と保護リレー装置１１〜１４との間、及び光電変換装置４５と上記電子端末との間は電気信号とし、光電変換装置４５と光電変換装置４５との間が光信号とされているものである。
これにより、ある一つの保護リレー装置（１１〜１４の何れか一つ）の電気信号伝送系に異常が発生しても、他の健全な保護リレー装置の電気信号は光電変換装置４５を介して伝送され、信頼性の高い電力系統保護制御システムを実現することができる。
【０１１６】
光電変換装置４５の詳細構造は図２０に示されており、３５は光ケーブルからなる通信回線、４５１は光多重信号の主光路、４５２，４５３，４５４，４５５は分岐光路、４５６は第１の光周波数帯域用の光電変換素子であり、例えば、光発光レーザダイオードＬＤ１と受光フォトダイオードＰＤ１と電気信号端子４５６Ｔとを有した光インサーネット送受信モジュールからなり、ＤＣ／ＤＣコンバータ等からなる電力変換装置４５７を有している。
【０１１７】
４５８は第２の光周波数帯域用の光電変換素子であり、例えば、光発光レーザダイオードＬＤ２と受光フォトダイオードＰＤ２と電気信号端子４５８Ｔ１，４５８Ｔ２とを有した光サンプリング（ＳＰ）同期信号送受信モジュールからなり、ＤＣ／ＤＣコンバータ等からなる電力変換装置４５９を有している。４６０は両光電変換素子４５６，４５８間の電気絶縁空間、４６１は両光電変換素子４５６，４５８の取付絶縁部材であり、分岐光路４５２，４５３，４５４，４５５に対向した取付穴４６１１，４６１２，４６１３，４６１４を有しており、取付穴４６１１には光発光レーザダイオードＬＤ１が、取付穴４６１２には受光フォトダイオードＰＤ１が、取付穴４６３には光発光レーザダイオードＬＤ２が、取付穴４６１４には受光フォトダイオードＰＤ２が、それぞれ抜き差し可能に装着されている。なお、電力変換装置４５７及び電力変換装置４５９はそれぞれ各接続端子４５７Ｔ，４５９Ｔを介して異電圧の外部電源に接続されている。
【０１１８】
図１において、リレー装置（盤）１１〜１４の入出力端、各ルータの入力端には図２０の光電変換装置４５が接続されており、各光電変換装置４５の電気信号端子４５６Ｔは対応リレー装置（盤）１１〜１４及びルータの電子データ信号が入出力される。これら入出力された電子データ信号は光電変換素子４５６によって光電変換（光信号は電気信号に、電気信号は光信号に変換）される。サンプリング同期信号は、対応サンプリング同期信号発信源が対応リレー装置（盤）内に在る場合には、電気信号端子４５８Ｔ１より光発光レーザダイオードＬＤ２から光信号として発信され、サンプリング同期信号発信源が対応リレー装置（盤）内に無い場合には、受光フォトダイオードＰＤ２に入力された光サンプリング同期信号が電気信号として電気信号端子４５８Ｔ２から対応リレー装置（盤）内に供給される。
【０１１９】
また、光発光レーザダイオードＬＤ１，ＬＤ２の出力光信号の周波数が設定されている。換言すれば、主光路４５１には、図２２に示すように、周波数の異なる光データ信号（リレー装置内のデータ信号）３００と光サンプリング同期信号３０１とが多重伝送される。
【０１２０】
実施の形態５２．
この実施の形態５２は、各リレー装置１１〜１４及び各ルータに対応した各光電変換装置４５間の光信号が周波数多重信号とされているようにする。
これにより、従来のインサーネット、ＴＣＰ／ＩＰ伝送方式のような連続信号方式に比べ伝送効率が倍以上となり、電力系統保護制御システムの信頼性が飛躍的に向上する。
【０１２１】
実施の形態５３．
この実施の形態５３は、保護リレー装置１１〜１４間の同期をとる同期信号と、保護リレー装置１１〜１４内の電子データ信号とが、各保護リレー装置１１〜１４に対応する光電変換装置４５間において異なる周波数とされているようにする。
これにより、従来のインサーネット、ＴＣＰ／ＩＰ伝送方式のような一連の連続信号の中に同期信号と保護リレー装置内の電子データ信号とを混在させて伝送する必要が無く、信号処理が簡単になり信頼性も向上し、信頼性の高い電力系統保護制御システムを実現することができる。
【０１２２】
実施の形態５４．
この実施の形態５４は、平常時データ信号と、異常時対応データ信号とが、各光電変換装置４５間において異なる周波数の光信号としたものである。
これにより、従来のインサーネット、ＴＣＰ／ＩＰ伝送方式のような一連の連続信号の中に平常時データ信号と異常時対応データ信号とを混在させて伝送する方式に比べ、異常時対応データ信号の伝送速度及び信号処理が格段に早くなり、異常検出処理や、異常時処理を格段に早くできる電力系統保護制御システムを実現することができる。
【０１２３】
即ち、図２１に示すように、事故時記録データのうち、平常時データである例えば波形分析用信号（ｄａｔａ１，ｄａｔａ２，ｄａｔａＮ−１）と異常時対応データ信号である例えば遮断器トリップ信号、遮断器再投入信号（ｄａｔａ２，ｄａｔａ４，ｄａｔａＮ）とを異なる周波数ｆ１，ｆ２としたので、異常時対応データ信号の伝送速度及び信号処理が格段に早くなり、異常検出処理や、異常時処理を格段に早くできる電力系統保護制御システムを実現することができる。
【０１２４】
なお、この実施の形態５４を実現するためには、図２０におけるサンプリング同期信号用光電変換素子４５８を、リレー装置（盤）１１〜１４用の光電変換素子４５６とし、一方の光電変換素子４５６を平常時データ信号用とし、他方の光電変換素子４５６を異常時対応データ信号用とすればよい。
【０１２５】
実施の形態５５．
この実施の形態５５は、図２０に示すように、各光電変換装置４５が、光導波部（光路４５１，４５２，４５３，４５４，４５５，取付絶縁部材４６１）と、この光導波部に着脱可能に装着された光電変換部（ＬＤ１，ＬＤ２，ＰＤ１，ＰＤ２，４５６，４５８）とで構成されている。
これにより、光電変換素子４５６の電子部品が故障した場合、該当光電変換部のみを交換すればよく、また、交換の期間中には該当光電変換部に対応していない他の保護リレー装置等の信号は光導波部を経由して他へ伝送され、電子部品の故障による影響を最小限に抑えることができる信頼性の高い電力系統保護制御システムを実現できる。
【０１２６】
実施の形態５６．
この実施の形態５６は、光電変換部が、異なる周波数の光信号に対応して複数個の光電変換素子４５６，４５６，４５８で構成され、これら複数個の光電変換素子が、それぞれ自己電源４５７，４５７，４５９を有しているとともに、相互に電気的に絶縁されているようにしている。
これにより、保護リレー装置内の電子データ、同期信号、電子端末の出力信号等、異電位の信号の授受が可能な電力系統保護制御システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】この発明の実施の形態１による電力系統保護制御システムを示す構成図である。
【図２】複数種類の整定値テーブルを示す説明図である。
【図３】保守用のＰＣ又は設計用のＰＣが整定値テーブルＡをアクセスしたときのＷｅｂ画面を示す説明図である。
【図４】整定値が変更された後のＷｅｂ画面を示す説明図である。
【図５】整定値テーブルＡに対応する系統構成を示す系統図である。
【図６】操作履歴が表されたＷｅｂ画面を示す説明図である。
【図７】この発明の実施の形態２３による電力系統保護制御システムを示す構成図である。
【図８】系統状態情報の補完を説明する説明図である。
【図９】この発明の実施の形態２４による電力系統保護制御システムを示す構成図である。
【図１０】リレー運用保守用画面を示す説明図である。
【図１１】リレー運用保守用画面を示す説明図である。
【図１２】リレー運用保守用画面を示す説明図である。
【図１３】リレー運用保守用画面を示す説明図である。
【図１４】表示モード択一選択画面とリレー運用保守用画面を示す説明図である。
【図１５】リレー運用保守用画面の他の例を示す説明図である。
【図１６】この発明の実施の形態３３によるシステム構築方法を示すフローチャートである。
【図１７】リレー盤のハードウエアを示す構成図である。
【図１８】複数画面を並列表示したＷｅｂ画面例を示す説明図である。
【図１９】追加リレー盤及び複数個のリレー盤とハブ（Ｉ／Ｏポート）とを接続関係を示す説明図である。
【図２０】光電変換装置の詳細構造を示す説明図である。
【図２１】事故時の光信号を多重伝送する方式の説明図である。
【図２２】光信号を多重伝送する場合の光周波数帯域の説明図である。
【図２３】従来の電力系統保護制御システムを示す構成図である。
【符号の説明】
【０１２８】
１１〜１４  リレー盤（保護リレー装置）、１５〜１８  電子的格納装置、１９〜２２  Ｗｅｂサーバ、２３〜２８  ＰＣ（電子端末）、２９〜３４  Ｗｅｂブラウザ、３５  通信回線、４１  遮断器、４２  ソフトウエア格納装置、４３  ハブ、４３Ｔ  追加接続用端子、４３ＴＴ  追加接続用端子、４５  光電変換装置、３００  光データ信号、３０１  光サンプリング同期信号、４５１  主光路、４５２，４５３，４５４，４５５  分岐光路、４５６  光電変換素子、４５６Ｔ  電気信号端子、４５７  電力変換装置、４５７Ｔ  接続端子、４５８  光電変換素子、４５８Ｔ１，４５８Ｔ２  電気信号端子、４５９  電力変換装置、４５９Ｔ  接続端子、４６０  電気絶縁空間、４６１  取付絶縁部材、４６１１，４６１２，４６１３，４６１４  取付穴。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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