(57)【要約】【課題】  受注に対して効率的に生産指示を行ない、より的確な納品管理を行なうことができる納期管理システム、納期管理方法及び納期管理プログラムを提供する。【解決手段】  納期管理システム３０の管理コンピュータ３１は、販売計画消込データと受注データとを用いて、顧客の販売計画枠内に受注数量を割り当てて消込処理を行ない、これにより消込結果データを生成する。管理コンピュータ３１は、この消込結果データと、受注により消し込みできなかった余剰枠のある販売計画消込データとに基づいて生産依頼データを生成し、生産管理システム５０に送信する。管理コンピュータ３１は、生産管理システム５０から生産依頼データに対応する倉入回答データを受信し、この倉入回答データと生産依頼データとを紐付して、製品の納品予定日データを取得する。【選択図】      図１
2006338407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受注時期及び販売計画枠を含む販売計画枠レコードを記録する販売計画枠データ記憶手段と、受注数量を含む受注レコードを記録する受注データ記憶手段と、生産管理システムに送信する生産依頼データを記録する生産依頼データ記憶手段と、前記生産依頼データに生産依頼を行なう管理コンピュータとを備えた納期管理システムであって、
前記管理コンピュータが、
前記販売計画枠に前記受注数量を割り振ることにより消込結果データを生成し、前記販売計画枠から受注数量を差し引いて残った余剰枠データを生成する消込処理手段と、
前記消込結果データと前記余剰枠データとに基づいて生産依頼レコードを生成し、この生産依頼レコードに優先度を付与した生産依頼データを生成し、この生産依頼データを前記生産依頼データ記憶手段に記録して前記生産管理システムに送信する生産依頼手段と、
前記生産管理システムから受信した回答レコードと、前記生産依頼データ記憶手段に記録された生産依頼レコードとを比較して、前記販売計画枠レコード及び前記受注レコードに対応する納品予定日を算出し、前記受注データ記憶手段及び前記販売計画枠データ記憶手段に記録する紐付処理手段と
を含むことを特徴とする納期管理システム。
【請求項２】
前記受注レコードは、その受注の受注日に関するデータを含んでおり、
前記生産依頼手段は、前記受注日に関するデータを前記生産依頼データに含めて前記生産依頼データ記憶手段に記録し、
前記生産管理システムに生産依頼データを送信した生産依頼日に関するデータが、その生産依頼データに対応する回答レコードに関連付けられており、
前記回答レコードには、製品の完成日に関するデータが含まれており、
前記紐付処理手段は、前記回答レコードに関連付けられた前記生産依頼日以前の受注日となっている受注レコードの納品予定日を前記完成日に関するデータに基づいて設定した後、前記生産依頼日より後の受注日となっている受注レコードの納品予定日を前記完成日に関するデータに基づいて設定することを特徴とする請求項１に記載の納期管理システム。
【請求項３】
前記販売計画枠データ記憶手段には、所定期間毎に関連付けられた複数の販売計画枠データが記録されており、
前記生産依頼手段は、生産を開始となる前記所定期間の販売計画枠レコードを除いたデータに基づいて前記生産依頼データを生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の納期管理システム。
【請求項４】
前記管理コンピュータは、受注作成日の遅い受注を優先するために、この受注の品目及び数量に基づいて、その受注のレコードを、この受注よりも先に受注したレコードと入れ替えて優先順位を変更する優先順位変更処理手段を更に備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の納期管理システム。
【請求項５】
受注時期及び販売計画枠を含む販売計画枠レコードを記録する販売計画枠データ記憶手段と、受注数量を含む受注レコードを記録する受注データ記憶手段と、生産管理システムに送信する生産依頼データを記録する生産依頼データ記憶手段と、前記生産依頼データに生産依頼を行なう管理コンピュータとを備えた納期管理方法であって、
前記管理コンピュータが、
前記販売計画枠に前記受注数量を割り振ることにより消込結果データを生成し、前記販売計画枠から受注数量を差し引いて残った余剰枠データを生成する消込処理段階と、
前記消込結果データと前記余剰枠データとに基づいて生産依頼レコードを生成し、この生産依頼レコードに優先度を付与した生産依頼データを生成し、この生産依頼データを前
記生産依頼データ記憶手段に記録して前記生産管理システムに送信する生産依頼段階と、
前記生産管理システムから受信した回答レコードと、前記生産依頼データ記憶手段に記録された生産依頼レコードとを比較して、前記販売計画枠レコード及び前記受注レコードに対応する納品予定日を算出し、前記受注データ記憶手段及び前記販売計画枠データ記憶手段に記録する紐付処理段階と
を実行することを特徴とする納期管理方法。
【請求項６】
受注時期及び販売計画枠を含む販売計画枠レコードを記録する販売計画枠データ記憶手段と、受注数量を含む受注レコードを記録する受注データ記憶手段と、生産管理システムに送信する生産依頼データを記録する生産依頼データ記憶手段と、前記生産依頼データに生産依頼を行なう管理コンピュータとを用いて行なう納期管理プログラムであって、
前記管理コンピュータを、
前記販売計画枠に前記受注数量を割り振ることにより消込結果データを生成し、前記販売計画枠から受注数量を差し引いて残った余剰枠データを生成する消込処理手段、
前記消込結果データと前記余剰枠データとに基づいて生産依頼レコードを生成し、この生産依頼レコードに優先度を付与した生産依頼データを生成し、この生産依頼データを前記生産依頼データ記憶手段に記録して前記生産管理システムに送信する生産依頼手段、
前記生産管理システムから受信した回答レコードと、前記生産依頼データ記憶手段に記録された生産依頼レコードとを比較して、前記販売計画枠レコード及び前記受注レコードに対応する納品予定日を算出し、前記受注データ記憶手段及び前記販売計画枠データ記憶手段に記録する紐付処理手段
として実行させることを特徴とする納期管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受注に対する納期の回答を管理する納期管理システム、納期管理方法及び納期管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製品の販売において、適切な在庫数量を維持することは重要である。例えば、在庫が多すぎると管理コストの増加になり、少なすぎると生産に不具合が生じた場合には納品が大幅に遅れることになるからである。そこで、適切な在庫数量を管理する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１においては、管理コンピュータは、販売計画数量、入庫数量及び在庫実績予測数に基づいて、前記特定日における在庫予測数量を算出する。また、コンピュータは、工場出荷から納品に要する期間の販売実績予測数量と、販売計画数量から算出した販売振れ幅に基づいて在庫数量下限値を算出する。この在庫数量下限値と在庫予測数量とに基づいて補充量を算出する。そして、算出した補充量に基づいて製品の在庫を補充する。これにより、より適正な在庫を維持することが可能となるとしている。
【特許文献１】特開２００４−０７５３２１号公報（図２〜図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、受注の内容に応じて、部分的に設計を変更して製造される製品がある。例えば、複数の製品に共通する前工程を行なった半製品を製造した後、顧客の受注に応じて配線などの後工程を行なう特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ；Application Specific Integrated Circuit ）などがある。このような製品においては、納期短縮のために、顧客の販売計画に基づいて前工程までを見込み生産を行ない、受注を受けてから後工程を開始していた。しかしながら、後工程のための受注と前工程のための販売計画とを対応付けて管理する必要があった。この場合、例えば、後工程のための受注と前工程のための販売計画との対応付け（消し込み）を、担当者が受注数量に基づいて行なうことになる。しかし、受注数量が多い場合、この消し込み作業の負荷が大きくなる。また、他の担当者が行なった消し込み状況を把握できない場合、前工程の半製品の在庫を適切に管理することが難しかった。
【０００５】
また、販売計画枠は、前工程による予想製造数量となり、例えば６ヶ月などの長期単位で設定されていることがある。このような販売計画枠が変更された場合、その変更を生産管理システムに的確に伝達する必要がある。更に、後工程により製品を完成させるためには、その数量を生産管理システムに的確に伝達する必要がある。この場合、顧客希望納期を考慮して、生産管理コンピュータは、生産計画を決定する必要がある。しかし、前工程により製造された製品の数量に基づいて、後工程の生産管理を行なう必要があり、管理が煩雑である。
【０００６】
更に、従来では、生産管理システムが、受注データに基づいて生産管理を行なう場合には、販売計画枠との関係で、実際に受注されていない製品については、その受注による製品の納品日がいつになるのか不明であった。
【０００７】
また、生産管理システムが、顧客希望納期に基づいて生産を決定していた場合には、顧客希望納期が切迫した受注が入った場合、すでに納品日を確定させていた受注の納品日を変更しなければならないことがある。この場合、納品日が実際にいつに変更されるのかは、出荷間近になるまでわからないということがあった。
【０００８】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされ、その目的は、受注に対して効率的に生産指示を行ない、より的確な納品管理を行なうことができる納期管理システム、納期管理方法及び納期管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、受注時期及び販売計画枠を含む販売計画枠レコードを記録する販売計画枠データ記憶手段と、受注数量を含む受注レコードを記録する受注データ記憶手段と、生産管理システムに送信する生産依頼データを記録する生産依頼データ記憶手段と、前記生産依頼データに生産依頼を行なう管理コンピュータとを備えた納期管理システムであって、前記管理コンピュータが、前記販売計画枠に前記受注数量を割り振ることにより消込結果データを生成し、前記販売計画枠から受注数量を差し引いて残った余剰枠データを生成する消込処理手段と、前記消込結果データと前記余剰枠データとに基づいて生産依頼レコードを生成し、この生産依頼レコードに優先度を付与した生産依頼データを生成し、この生産依頼データを前記生産依頼データ記憶手段に記録して前記生産管理システムに送信する生産依頼手段と、前記生産管理システムから受信した回答レコードと、前記生産依頼データ記憶手段に記録された生産依頼レコードとを比較して、前記販売計画枠レコード及び前記受注レコードに対応する納品予定日を算出し、前記受注データ記憶手段及び前記販売計画枠データ記憶手段に記録する紐付処理手段とを含むことを要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の納期管理システムにおいて、前記受注レコードは、その受注の受注日に関するデータを含んでおり、前記生産依頼手段は、前記受注日に関するデータを前記生産依頼データに含めて前記生産依頼データ記憶手段に記録し、前記生産管理システムに生産依頼データを送信した生産依頼日に関するデータが、その生産依頼データに対応する回答レコードに関連付けられており、前記回答レコードには、製品の完成日に関するデータが含まれており、前記紐付処理手段は、前記回答レコードに関連付けられた前記生産依頼日以前の受注日となっている受注レコードの納品予定日を前記完成日に関するデータに基づいて設定した後、前記生産依頼日より後の受注日となっている受注レコードの納品予定日を前記完成日に関するデータに基づいて設定することを要旨とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の納期管理システムにおいて、前記販売計画枠データ記憶手段には、所定期間毎に関連付けられた複数の販売計画枠データが記録されており、前記生産依頼手段は、生産を開始となる前記所定期間の販売計画枠レコードを除いたデータに基づいて前記生産依頼データを生成することを要旨とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１つに記載の納期管理システムにおいて、前記管理コンピュータは、受注作成日の遅い受注を優先するために、この受注の品目及び数量に基づいて、その受注のレコードを、この受注よりも先に受注したレコードと入れ替えて優先順位を変更する優先順位変更処理手段を更に備えたことを要旨とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、受注時期及び販売計画枠を含む販売計画枠レコードを記録する販売計画枠データ記憶手段と、受注数量を含む受注レコードを記録する受注データ記憶手段と、生産管理システムに送信する生産依頼データを記録する生産依頼データ記憶手段と、前記生産依頼データに生産依頼を行なう管理コンピュータとを備えた納期管理方法であって、前記管理コンピュータが、前記販売計画枠に前記受注数量を割り振ることにより消込結果データを生成し、前記販売計画枠から受注数量を差し引いて残った余剰枠データを生成する消込処理段階と、前記消込結果データと前記余剰枠データとに基づいて生産依頼レコードを生成し、この生産依頼レコードに優先度を付与した生産依頼データを生成し
、この生産依頼データを前記生産依頼データ記憶手段に記録して前記生産管理システムに送信する生産依頼段階と、前記生産管理システムから受信した回答レコードと、前記生産依頼データ記憶手段に記録された生産依頼レコードとを比較して、前記販売計画枠レコード及び前記受注レコードに対応する納品予定日を算出し、前記受注データ記憶手段及び前記販売計画枠データ記憶手段に記録する紐付処理段階とを実行することを要旨とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、受注時期及び販売計画枠を含む販売計画枠レコードを記録する販売計画枠データ記憶手段と、受注数量を含む受注レコードを記録する受注データ記憶手段と、生産管理システムに送信する生産依頼データを記録する生産依頼データ記憶手段と、前記生産依頼データに生産依頼を行なう管理コンピュータとを用いて行なう納期管理プログラムであって、前記管理コンピュータを、前記販売計画枠に前記受注数量を割り振ることにより消込結果データを生成し、前記販売計画枠から受注数量を差し引いて残った余剰枠データを生成する消込処理手段、前記消込結果データと前記余剰枠データとに基づいて生産依頼レコードを生成し、この生産依頼レコードに優先度を付与した生産依頼データを生成し、この生産依頼データを前記生産依頼データ記憶手段に記録して前記生産管理システムに送信する生産依頼手段、前記生産管理システムから受信した回答レコードと、前記生産依頼データ記憶手段に記録された生産依頼レコードとを比較して、前記販売計画枠レコード及び前記受注レコードに対応する納品予定日を算出し、前記受注データ記憶手段及び前記販売計画枠データ記憶手段に記録する紐付処理手段として実行させることを要旨とする。
【００１５】
（作用）
本発明によれば、納期管理コンピュータは、消込結果データと余剰枠データとに基づいてレコードが生成され、生産するレコードの優先度に関するデータを含む生産依頼データを生産管理システムに送信するので、受注に対して効率的に生産指示を行なうことができる。また、納期管理コンピュータは、受注が確定していない販売計画枠に基づいて生産依頼データを送信し、これに対して生産管理システムから受信した倉入回答データのレコードと、生産依頼データ記憶手段に記録された生産依頼データのレコードとを紐付けして、販売計画枠データで特定される製品の納品予定日を把握できる。このため、販売計画枠どおりに受注があったのか否かを管理することができ、例えば半製品を製造して保管するような場合には、その半製品の在庫をより適切に維持することができる。また、販売計画に基づいて算出した納品予定日を把握できるので、これから受注を受ける場合にも、製品の納品予定日を的確かつ迅速に回答して管理することができる。更に、生産管理システムは、生産依頼データに付与されている優先度に基づいて、生産のスケジューリングを行なえばよいので、受注に対して効率的に生産指示を行なうことができる。
【００１６】
本発明によれば、納期管理コンピュータは、生産依頼日より受注日が前となっている受注、すなわち既に確定している受注に対しては、優先して納品できるように納品予定日を算出する。このため、生産管理システムからの回答データを受信する前に、生産依頼データが更新されていても、確定させた納品日を守りながら、後からの受注の納品予定日を把握することができる。
【００１７】
本発明によれば、納期管理コンピュータは、生産を開始した次の所定期間に関連する余剰枠に基づく生産依頼は行なわず、生産管理システムは実際に受注した分のみを製造する。従って、余剰生産をほとんどしないので、在庫が多くなることがない。
【００１８】
本発明によれば、納期管理コンピュータは、製造する品目及び数量について入替を行なう。このため、生産管理システムに生産依頼データを送信して回答データを受信しなくても、すでに受信した回答データを用いて、その受注の優先度を入れ替えたときの納期予定日を把握することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、受注に対して効率的に生産指示を行ない、より的確な納品管理を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図１４に基づいて説明する。本実施形態においては、顧客からの受注に応じて製造したＡＳＩＣを生産して納品する場合を想定する。このＡＳＩＣは、前工程により予めチップ上に素子やブロック化した論理回路を用意したシリーズ製品として製造し、ニーズに合わせて素子や論理回路配線の組み合わせや配線を決定する後工程を行なう。これにより、特定のシリーズから複数の品目の製品を製造することができる。なお、以下の説明において、「倉入れ」とは、生産部門で生産された製品を顧客に発送できるように倉庫に収容することをいう。
【００２１】
本実施形態では、図１に示すように販売店などに設置された複数の受注担当端末２０を用いる。この受注担当端末２０は、顧客からの受注を受付けたり顧客に対して納期を提示したりするために顧客担当者が用いる端末である。この受注担当端末２０はコンピュータ端末であり、ディスプレイ、キーボード及びマウスを備える。ディスプレイは、顧客からの販売計画についてデータや受注明細に関するデータを入力する入力画面などを表示する。キーボード及びマウスは、データの入力や設定を行なう場合に用いられる。
【００２２】
この受注担当端末２０は、ネットワークを介して納期管理システム３０に接続されている。受注担当端末２０は、入力された販売計画や受注明細に関するデータを、納期管理システム３０に送信する。
【００２３】
納期管理システム３０は、受注した製品の納期などを管理するためのコンピュータシステムである。この納期管理システム３０は、製品の生産管理を行なう生産管理システム５０にネットワークを介して接続されており、受注データに基づく生産依頼を生産管理システム５０に送信したり、生産管理システム５０からの生産依頼の予定などに関するデータを受信したりする。更に、納期管理システム３０は、図示しない在庫管理システムに接続されており、製品の品目毎の在庫数に関する在庫製品データを受信することができる。
【００２４】
また、納期管理システム３０は、管理コンピュータ３１を備える。管理コンピュータ３１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（消込処理段階、生産依頼段階、紐付処理段階及び優先順位変更処理段階等を含む処理）を行なう。そして、このための納期管理プログラムを実行することにより、管理コンピュータ３１は、消込処理手段、生産依頼手段、紐付処理手段及び優先順位変更処理手段等として機能する。
【００２５】
管理コンピュータ３１は、販売計画データ記憶部３５、受注データ記憶手段としての受注明細データ記憶部３６、販売計画枠データ記憶手段としての販売計画消込データ記憶部３７、消込結果データ記憶部３８、品目マスタデータ記憶部３９、需要区分マスタデータ記憶部４０、生産依頼データ記憶手段としての生産依頼データ記憶部４１に接続されている。更に、管理コンピュータ３１は、倉入回答データ記憶部４５、チェック済データ記憶部４６及び紐付結果データ記憶部４７に接続されている。
【００２６】
販売計画データ記憶部３５には、図３に示すように、顧客の購入計画に関する販売計画データ３５０が記録される。販売計画データ３５０は、例えば半期（６ヶ月）毎に顧客から取得し、受注担当端末２０に入力された半期購入計画データに基づいて登録される。この販売計画データ３５０は、顧客毎、販売計画週毎（所定期間毎）、品目毎に記録される。具体的には、販売計画データ３５０は、複数のレコードから構成され、レコード毎に需
要区分、販売計画週、品目、シリーズ、販売計画数量に関するデータを含んで構成されている。
【００２７】
需要区分データ領域には、顧客を特定するための顧客識別子データが記録される。
販売計画週データ領域には、その販売計画の週を特定するためのデータが記録される。本実施形態では、その販売計画の週の月曜日に該当する年月日に関するデータが記録されている。
【００２８】
品目データ領域には、この販売計画週に顧客が購入を希望する製品の品目を特定するデータが記録される。
シリーズデータ領域には、この品目が含まれるＡＳＩＣのシリーズを特定するためのデータが記録される。
販売計画数量データ領域には、その販売計画週に製品を購入する数量に関するデータが記録されている。
【００２９】
受注明細データ記憶部３６には、図４に示すように、顧客から受注した受注明細データ３６０が記録される。この受注明細データ３６０は、顧客から実際に注文を受けると受注担当端末２０を介して登録される。この受注明細データ３６０は、複数のレコードから構成され、レコード毎に、受注ＩＤ、需要区分、受注品目、シリーズ、受注数量、明細ＩＤ、希望納期、予定出荷日、倉入回答ステータス、明細ステータス、出荷日、受注作成日、作成日ＤＦＦ及び入替元明細ＩＤに関するデータが記録される。
【００３０】
受注ＩＤデータ領域には、各受注を特定するための受注識別子データが記録される。
需要区分データ領域には、この受注についての顧客を特定するための顧客識別子データが記録される。
【００３１】
受注品目データ領域には、この受注に関する製品の品目を特定するためのデータが記録される。
シリーズデータ領域には、この品目が含まれるＡＳＩＣのシリーズを特定するためのデータが記録される。
【００３２】
受注数量データ領域には、この受注を受けた製品の数量に関するデータが記録される。
明細ＩＤデータ領域には、この受注明細データのレコードを特定するための識別子に関するデータが記録される。この明細ＩＤデータは、後述する優先順位変更処理により受注の優先順位を入れ替えるために受注明細データのレコードを分割した場合には、分割した各データを特定するために用いられる。
【００３３】
希望納期データ領域には、この受注について顧客が希望する納期に関するデータが記録される。
予定出荷日データ領域には、受注した製品の予定出荷日に関するデータが記録される。本実施形態では、この出荷予定日として後述する倉入回答日が用いられる。
【００３４】
倉入回答ステータスデータ領域には、倉入回答の状況に関するデータが記録される。このデータとしては、「未回答」、「仮回答」、「本回答」、「紐付失敗」のいずれかを特定するデータが記録される。「未回答」データは、レコードとして受注明細データ記憶部３６に記載されたときに記録され、受注明細データ３６０として記録されているレコードの倉入回答日（出荷予定日）の算出処理がされていないことを意味する。「仮回答」データは、受注明細データ３６０として記録されているレコードの倉入回答日の算出処理がされているが、この倉入回答日が確定していない場合に記録される。「本回答」データは、レコードの倉入回答日を算出処理がされており、この倉入回答日が確定されている場合に
記録される。「紐付失敗」データは、受注に対応する製品が準備できない場合に記録され、後述するように受注担当端末２０にアラームを出力するために用いられる。
【００３５】
明細ステータスデータ領域には、受注の現在状況に関するデータが記録される。このデータ領域には、「未予約」、「出荷待」、「出荷済」のいずれかを特定するデータが記録される。「未予約」データは、受注に応じた製品について倉庫に在庫がない場合に記録される。「出荷待」データは、受注に応じた製品について、倉庫に保管され出荷待ちである場合に記録される。「出荷済」データは、受注に応じた製品が倉庫から出荷された場合に記録される。
【００３６】
出荷日データ領域には、受注に対応する製品を出荷した年月日に関する出荷日データが記録される。
受注作成日データ領域には、受注日データとしての受注を作成した年月日に関する受注作成日データが記録される。この受注作成日としては、通常、顧客からの受注について受注明細データ３６０を受注担当端末２０に入力した年月日を用いる。ただし、優先順位変更処理により受注の優先順位を入れ替えるためにレコードを分割した場合には、その分割した年月日を受注作成日として用いる。
【００３７】
作成日ＤＦＦデータ領域には、優先順位変更処理において優先順位を入れ替えるために分割した明細の元の作成日を特定するためデータが記録される。具体的には、このデータ領域には、受注の新規作成時には受注を作成した年月日に関する受注作成日データと同じデータが記録される。また、優先順位変更処理の時に、優先順位を入れ替えるために分割した場合には、明細の元の作成日を特定するためのデータが記録される。更に、優先順位変更処理の時に優先順位を入れ替えた場合には、入替先の明細の作成日ＤＦＦデータが記録される。
入替元明細ＩＤデータ領域には、優先順位変更処理において優先順位を入れ替えた明細を特定するための識別子データが記録される。
【００３８】
販売計画消込データ記憶部３７には、図３に示すように、受注量を販売計画枠で消し込みを行なうために用いる販売計画消込データ３７０が記録される。この販売計画消込データ３７０は、後述するように販売計画取込処理が行なわれた場合に記録される。この販売計画消込データ３７０には、販売計画ＩＤ毎に、需要区分、販売計画週、シリーズ、品目、販売計画枠、余剰枠及び倉入回答日に関するデータが含まれる。
【００３９】
販売計画ＩＤデータ領域には、この販売計画の枠を特定するための販売計画識別子データが記録される。
需要区分データ領域には、この販売計画に関する顧客を特定するための顧客識別子データが記録される。
【００４０】
販売計画週データ領域には、その販売計画の週を特定するためのデータが記録される。
シリーズデータ領域には、この販売計画に関するＡＳＩＣのシリーズを特定するためのデータが記録される。
【００４１】
品目データ領域には、このシリーズにおいて、顧客が購入を希望する製品の品目を特定するためのデータが記録される。
販売計画枠データ領域には、その顧客の販売計画枠（数量）に関するデータが記録される。
【００４２】
余剰枠データ領域には、その顧客の販売計画枠に受注数量を割り当てたときに残った数量に関するデータが記録される。すなわち、この余剰枠データは、販売計画枠に対して不
足する受注数量に関するデータである。
【００４３】
倉入回答日データ領域には、その販売計画枠に基づいて生産される製品が倉庫に納品されて出荷可能となる製品の完成日としての倉入回答日に関するデータが記録される。
消込結果データ記憶部３８には、図４に示すように、受注量を販売計画枠で消し込むことによって生成された消込結果データ３８０が記録される。この消込結果データ３８０は、後述するように販売計画取込処理が行なわれると記録される。この消込結果データ３８０は、販売計画ＩＤ、需要区分、受注ＩＤ、受注品目、シリーズ、消込数量及び超過フラグに関するデータを含んで構成されている。
【００４４】
販売計画ＩＤデータ領域には、この販売計画の枠を特定するための販売計画識別子データが記録される。
需要区分データ領域には、この販売計画をした顧客を特定するための顧客識別子に関するデータが記録される。
【００４５】
受注ＩＤデータ領域には、受注を特定するための受注識別子に関するデータが記録される。
受注品目データ領域には、顧客から受注した製品の品目を特定するためのデータが記録される。
【００４６】
シリーズデータ領域には、この受注品目の製品を製造するＡＳＩＣのシリーズを特定するためのデータが記録される。
消込数量データ領域には、受注量を販売計画枠で消し込みを行なった数量が記録される。
【００４７】
超過フラグデータ領域には、販売計画枠を超過したか否かを意味するフラグデータが記録される。この超過フラグデータが「１」のときには、販売計画枠を超過したことを意味する。
【００４８】
品目マスタデータ記憶部３９には、図４に示すように、製品の品目に関する品目マスタデータ３９０が記録されている。この品目マスタデータ３９０は、販売する製品の品目が登録された場合に記録される。この品目マスタデータ３９０は、品目、シリーズ及びタイムフェンスに関するデータを含んで構成されている。
【００４９】
品目データ領域には、販売される製品の品目を特定するためのデータが記録されている。
シリーズデータ領域には、この品目の製品を製造するためのＡＳＩＣのシリーズを特定するためのデータが記録される。
【００５０】
タイムフェンスデータ領域には、受注の消し込みに用いることのできない販売枠の対象期間を特定するためのタイムフェンスデータが記録される。このタイムフェンスデータは、ＡＳＩＣの配線など後工程に必要な期間に関するデータである。このタイムフェンスは、シリーズ毎に決められ、例えば「６週間」というように設定される。
【００５１】
需要区分マスタデータ記憶部４０には、顧客に関する需要区分マスタデータが記録される。この需要区分マスタデータは、受注担当端末２０から顧客として登録されると記録される。この需要区分マスタデータには、需要区分、顧客名及び顧客ランクに関するデータが含まれる。
【００５２】
需要区分データ領域には、顧客を識別するための顧客区分に関するデータが記録されて
いる。この需要区分は、請求先を特定するための識別子とエンドユーザを特定するための識別子とから構成されている。
【００５３】
顧客名データ領域には、この顧客の名称に関するデータが記録されている。
顧客ランクデータ領域には、この顧客のランクを特定するためのデータが記録されている。
【００５４】
生産依頼データ記憶部４１には、納期管理システム３０から生産管理システム５０に生産依頼を行なうための生産依頼データ４１０が記録される。なお、この生産依頼データ４１０には、納期管理システム３０が実際に生産管理システム５０に送信した生産依頼日に関するデータが記録される。生産依頼データ４１０は、図８に示すように、生産依頼レコードの優先度である生産依頼順位、生産依頼品目、販売計画週、シリーズ、生産依頼数量、需要状態、販売計画品目、生産依頼ＩＤ、顧客ランク及び受注作成日に関するデータを含んで構成されている。
【００５５】
生産依頼順位データ領域には、生産依頼を行なう優先順位（優先度）に関するデータが記録される。
生産依頼品目データ領域には、このレコードにおいて生産依頼する製品の品目を特定するためのデータが記録される。
【００５６】
販売計画週データ領域には、そのレコードにおいて生産依頼が割り当てられた販売計画枠の販売計画週を特定するためのデータが記録される。
シリーズデータ領域には、そのレコードにおいて生産依頼する品目のシリーズを特定するためのデータが記録される。
【００５７】
生産依頼数量データ領域には、そのレコードにおいて生産依頼する数量に関するデータが記録される。この生産依頼数量データ領域は、後述するように、「受注」に基づいてレコードが生成された場合には「消込数量」に関するデータが記録され、「計画」に基づいてレコードが生成された場合には「余剰枠」に関するデータが記録される。
【００５８】
需要状態データ領域には、この生産依頼を行なうレコードの需要状態を特定するためのデータが記録される。この需要状態データ領域には、後述するようにレコードが「受注」に基づいて生成されている場合には「受注」フラグが記録され、このレコードが「計画」に基づいて生成されている場合には「販売計画」フラグが記録される。
【００５９】
販売計画品目データ領域には、このレコードにおいて販売計画として予定されていた品目を特定するためのデータが記録される。
生産依頼ＩＤデータ領域には、このレコードの生産依頼を特定するための生産依頼識別子に関するデータが記録される。この生産依頼ＩＤデータ領域には、このレコードが「受注」に基づいて生成された場合には受注識別子データが記録され、「計画」に基づいて生成された場合には販売計画識別子データが記録される。
【００６０】
顧客ランクデータ領域には、このレコードの販売計画枠として予定されている顧客のランクを特定するためのデータが記録されている。
受注作成日データ領域には、このレコードについての受注作成日に関するデータが記録される。顧客から実際に受注していない場合には、この受注作成日データ領域には「なし」を意味するデータが記録される。
【００６１】
倉入回答データ記憶部４５は、生産管理システム５０から受信した倉入回答データを記録する。この倉入回答データは、生産地区、品目、数量、倉入回答日、生産依頼日及び処
理ステータスに関するデータを含む。
【００６２】
生産地区データ領域には、生産地を特定するためのデータが記録される。この生産地には、例えば製品を製造する工場の名称などが用いられる。
品目データ領域には、倉入を行なう製品の品目を特定するためのデータが記録されている。
【００６３】
数量データ領域には、倉入を行なう製品の数量に関するデータが記録される。
倉入回答日データ領域には、倉入を行なう予定日（倉入日）に関するデータが記録される。
【００６４】
生産依頼日データ領域には、生産依頼日を特定するためのデータが記録される。
処理ステータスデータ領域には、処理を行ったか否かを識別するためのデータが記録される。この処理ステータスデータ領域には、チェック済データ記憶部４６に記録されていない場合には「未処理」に関するデータが記録され、記録された場合には「処理済」に関するデータが記録される。
【００６５】
チェック済データ記憶部４６には、倉入回答データ記憶部４５に記録したデータについて、シリーズと品目との関係について検査結果に関するチェック済データ４６０が記録される。このチェック済データ４６０は、図１２に示すように、シリーズ、生産地区、品目、数量、倉入回答日及び生産依頼日に関するデータが記録される。
【００６６】
シリーズデータ領域には、倉入回答データとして受信した品目のシリーズを特定するためのデータが記録される。
生産地区データ領域には、倉入回答データにより特定される生産地を特定するためのデータが記録される。
【００６７】
品目データ領域には、生産管理システム５０から倉入回答データとして含まれた品目を特定するためのデータが記録されている。
数量データ領域には、その倉入回答データに含まれる品目の生産数量に関するデータが記録される。
【００６８】
倉入回答日データ領域には、倉入回答データに含まれる倉入日に関するデータが記録される。
生産依頼日データ領域には、生産依頼日に関するデータが記録される。
【００６９】
紐付結果データ記憶部４７には、図１２に示すように、チェック済データ記憶部４６に記録されたデータと、生産依頼データ記憶部４１に記録された最新の生産依頼データとを紐付けした得られた紐付結果データ４７０が記録される。この紐付結果データ４７０には、紐付品目、生産依頼順位、生産依頼品目、販売計画週、シリーズ、生産依頼数量、販売計画品目、生産依頼ＩＤ、受注作成日、紐付区分、倉入回答日及び倉入回答数量に関するデータが含まれる。
【００７０】
紐付品目データ領域には、倉入回答データのレコードと生産依頼データのレコードとを紐付したときに用いた品目を特定するためのデータが記録される。
生産依頼順位データ領域には、紐付したレコードの生産依頼における優先順位を特定するためのデータが記録される。
【００７１】
生産依頼品目データ領域には、紐付したレコードの生産依頼における品目を特定するためのデータが記録される。
販売計画週は、紐付したレコードにより生産依頼を行なった製品の販売計画週を特定するためのデータが記録される。
【００７２】
シリーズデータ領域には、紐付したレコードの生産依頼における品目のシリーズを特定するためのデータが記録される。
生産依頼数量データ領域には、その紐付したレコードの生産依頼数量に関するデータが記録される。
【００７３】
販売計画品目データ領域には、その紐付したレコードの販売計計画における品目を特定するためのデータが記録される。
生産依頼ＩＤデータ領域には、その紐付したレコードの生産依頼を特定するための生産依頼識別子に関するデータが記録される。この生産依頼ＩＤデータ領域には、受注データに基づいてレコードが生成された場合には受注識別子データが記録され、計画データに基づいてレコードが生成された場合には販売計画識別子データが記録される。
【００７４】
受注作成日データ領域には、その紐付したレコードの受注作成日に関するデータが記録される。実際に受注がない場合には、受注作成日データは「なし」が記録されている。
紐付区分データ領域には、紐付したレコードが「本紐付け」であるか「仮紐付け」であるかを特定するためのデータが記録される。「本紐付け」データは、生産管理システム５０に生産依頼したときに受注が確定していたレコードである場合に記録され、「仮紐付け」データは、生産依頼したときに受注がまだ確定していなかったレコードである場合に記録される。
【００７５】
倉入回答日データ領域には、この紐付したレコードの倉入回答日に関するデータが記録される。
倉入回答数量データ領域には、この紐付したレコードの倉入回答数量に関するデータが記録される。
【００７６】
次に、納期管理システム３０を用いた受注回答管理処理について、図２〜図１４に基づいて説明する。本実施形態の納期管理システム３０は、以下の処理を日次で行なう。ここでは、各処理内容を詳述する前に、納期管理システム３０や生産管理システム５０が行なう処理手順全体を、図２を用いて概略説明する。
【００７７】
（全体の処理手順）
納期管理システム３０の管理コンピュータ３１は、まず、販売計画取込処理を行なう（ステップＳ１）。この販売計画取込処理においては、顧客の都合等による変更を販売計画に反映させる。このため、管理コンピュータ３１は、販売計画データ記憶部３５に記録された最新の販売計画データ３５０を取得して、販売計画消込データ３７０を新たに生成し、販売計画消込データ記憶部３７に記録して更新する。
【００７８】
次に、管理コンピュータ３１は、販売計画消込処理を行なう（ステップＳ２）。この販売計画消込処理においては、管理コンピュータ３１は、顧客が予定していた販売計画枠（数量）内に受注量が収まるように割り振りを行ない、販売計画枠の消し込みを行なう。そして、この割り振り結果に基づいて消込結果データ３８０を生成し、消込結果データ記憶部３８に記録する。
【００７９】
次に、管理コンピュータ３１は、生産依頼処理を行なう（ステップＳ３）。この生産依頼処理においては、管理コンピュータ３１は、生産依頼データ４１０を生成し、これを生産管理システム５０に送信する。
【００８０】
生産管理システム５０は、納期管理システム３０から受信した生産依頼データに基づいて、生産についてのスケジューリング処理を行なう（ステップＳ４）。そして、生産管理システム５０は、生産依頼を受けた製品の倉入回答日を含む倉入回答データ４５０を、納期管理システム３０に送信することにより、倉入回答を行なう（ステップＳ５）。
【００８１】
納期管理システム３０は、生産管理システム５０から受信した倉入回答データに基づく紐付処理を行なう（ステップＳ６）。この紐付処理においては、管理コンピュータ３１は、生産依頼データと倉入回答データとの対応付けを行ない、生産依頼予定の製品について倉入状況を把握する。
【００８２】
そして、納期管理システム３０は、優先順位変更処理を行なう（ステップＳ７）。この優先順位変更処理においては、受注担当端末２０からの入力により、より重要な受注に対する製品の納期をより早めるために、受注の優先順位の入れ替えるために行なわれる。
【００８３】
次に、上述した納期管理システム３０の各処理について詳述する。
（販売計画取込処理）
まず、販売計画取込処理について、図３を参照して説明する。ここで、納期管理システム３０の販売計画データ３５０に変更がある場合には、この販売計画消込処理が行なわれるまでに、受注担当端末２０からデータが送信されて、販売計画データ３５０が更新されている。
【００８４】
納期管理システム３０の管理コンピュータ３１は、販売計画データ３５０のレコードに基づいて、販売計画消込データ３７０のレコードを記録して更新する。ここで、管理コンピュータ３１は、販売計画消込処理（ステップＳ２）に必要なデータを更新するため、まず、受注明細データ３６０から取得した「出荷済」となっていないデータのうち、最も早い受注作成日以降の販売計画データ３５０を抽出する。そして、抽出した販売計画データ３５０と、現在記録されている販売計画消込データ３７０とを比較し、比較の結果、販売計画数量が一致していないレコードや対応する販売計画週が販売計画消込データ３７０にないレコードを、販売計画消込データ３７０に記録する。このとき、新たな販売計画枠に関するレコードがある場合には、管理コンピュータ３１は、このレコードに対して、販売計画枠を特定するための販売計画ＩＤを付与し、このレコードを販売計画消込データ３７０に記録する。以上により、管理コンピュータ３１は、販売計画消込データ３７０を生成し、販売計画消込データ記憶部３７に記録して更新する。
【００８５】
（販売計画消込処理）
次に、販売計画消込処理について、図４〜図６を参照して説明する。
まず、納期管理システム３０の管理コンピュータ３１は、受注対象を特定する（ステップＳ２−１）。ここで、管理コンピュータ３１は、受注明細データ記憶部３６に記録された受注明細データ３６０のレコードの中で、明細ステータスが「未予約」又は「出荷待」となっているレコードを取得する。更に、管理コンピュータ３１は、受注明細データ３６０の中から、明細ステータスが「出荷済」となっており、前回の消込処理以降に出荷された製品に関するレコード（出荷日データとして一日前の営業日となっているレコード）を取得する。
【００８６】
次に、管理コンピュータ３１は、すでに出荷を完了した受注の数量を減算して販売計画枠の更新を行なう（ステップＳ２−２）。この販売計画枠の更新処理を、図５の具体例を用いて説明する。ここで、例えば、前回の消込時には、１／５週〜２／２週において、図５（ａ）に示す販売計画枠があった場合を想定する。この事例では、１／１２週の販売計画枠が「２０００」、２／２週の販売計画枠が「３０００」である。そして、図５（ｂ）に示すように、前回の消込時においては、各週の販売計画枠に対して、各受注を用いて消
し込まれていた場合を想定する。
【００８７】
次に、各受注のステータスが更新され、図５（ｃ）に示すように、１／１２週の受注ＩＤ「Ｏ１」の「１０００」及び２／２週の受注ＩＤ「Ｏ４」の「５００」が出荷された場合、すなわち、前回の消込時には「出荷待」データであったが、今回の消込時には「出荷済」データとなった場合を想定する。
【００８８】
この場合、前回の販売計画枠から出荷済数量を差し引いた値を、新たな販売計画枠として更新する。上述の例では、図５（ｄ）に示すように、１／１２週の販売計画枠は、受注ＩＤ「Ｏ１」の「１０００」を前回の販売計画枠の「２０００」から差し引いた「１０００」に更新する。また、２／２週の販売計画枠は、受注ＩＤ「Ｏ４」の「５００」を、前回の販売計画枠「３０００」から差し引いた「２５００」に更新する。
【００８９】
次に、管理コンピュータ３１は、上述のように更新した販売計画枠を受注数量に割り振って消込処理を行なう（ステップＳ２−３）。ここで、管理コンピュータ３１は、受注作成日が早い順に受注明細データ３６０のレコードの割り振りを行なう。そして、割り振りを行なう毎に消込結果データ３８０のレコードを生成し、消込結果データ記憶部３８に記録する。
【００９０】
この消込処理においては、管理コンピュータ３１は、受注明細データ３６０の中から受注作成日順、すなわち受注作成日データの早い順に、一つのレコードを抽出し、このレコードの需要区分、シリーズ及び希望納期から販売計画枠を特定する。そして、特定した販売計画枠と、この受注明細データ３６０のレコードの受注数量とを比較する。
【００９１】
受注数量が販売計画枠以下であり、販売計画枠でその受注の割り振りが完了できた場合には、その販売計画枠と、その受注数量とを関連付けた消込結果データ３８０のレコードを生成する。一方、受注数量が販売計画枠を超えており、販売計画枠で受注数量を消し込むことができない場合には、その同じシリーズ（該当シリーズ）で同じ販売週（該当週）の他の消し込みに使用されていない販売計画枠を特定する。なお、本実施形態では、同じシリーズであれば、品目「Ａ」、「Ｂ」というように決まった品目の順番で消し込みを行なう。
【００９２】
そして、管理コンピュータ３１は、この販売計画枠と残りの受注数量とを比較することにより、消し込むことができるかどうかを確認する。この場合でも、消し込みできなかったときには、その販売枠の該当週よりも前の販売計画枠を用いて消し込みを行なう。更に、この販売計画枠を用いても消し込みができなかった場合には、更にその前の販売計画枠を用いて消し込みを行なう。そして、現在の日（今日）にタイムフェンスを加えた日以降の販売計画枠、すなわち該当週よりも前の販売計画枠のうち生産が開始されていない販売計画枠を用いても消し込みを行なうことができなかった場合には、その販売計画週の後の販売計画枠を用いて消し込みを行なう。更に、その需要区分データ及びシリーズから特定されるすべての販売計画枠を用いても、受注量の消し込みができない場合には、超過データとして消込結果データ３８０に記録する。
【００９３】
この消込処理について事例を用いて具体的に説明する。図６に示すように、ここでは、需要区分「Ｊ１」のシリーズ「α」における消込処理を行なう。また、シリーズ「α」は、品目として「Ａ」及び「Ｂ」の製品を製造することができ、消し込みを行なうときには、必ず「Ａ」の販売計画枠から先に消し込みを行なうものとする。ここで、受注ＩＤ「Ｏ８」が受注ＩＤ「Ｏ９」よりも消込優先順位が高いとして説明する。
【００９４】
具体的には、消込優先順位が高い受注ＩＤ「Ｏ８」の受注の希望納期（２／１０）が含
まれる販売計画週（２／９週）を特定し、その数量を割り振る。ここでは、まず、販売計画週（２／９週）におけるシリーズαの販売計画数に、受注ＩＤ「Ｏ８」の受注の数量を割り振る。ここで、受注ＩＤ「Ｏ８」により受注を受けた品目は「Ｂ」であり「７０００」である。一方、品目「Ｂ」を製造可能な「シリーズα」の販売計画枠は、品目「Ａ」で「３０００」、品目「Ｂ」で「３０００」である。このため、管理コンピュータ３１は、まず受注ＩＤ「Ｏ８」の「７０００」の受注のうち、２／９週の品目「Ａ」の販売計画枠の数量「３０００」に割り振る（図６の（１））。
【００９５】
この割り振りにより、消込数量を割り振った販売計画週、品目、受注ＩＤ及び消込数量を含む消込結果データ３８０のレコードを生成する。なお、図８に示すように、この消込結果データ３８０のレコードには、販売計画ＩＤ、需要区分、受注ＩＤ、受注品目、シリーズ、消込数量及び、超過データでないことを示す「０」の超過フラグが記録される。
【００９６】
この割り振りを行なっても、受注の数量が販売計画枠の数量よりも多く、割り振りできなかった受注の数量（４０００）が残っているため、割り振りが完了しない。そこで、管理コンピュータ３１は、該当週（２／９週）の該当シリーズ（α）の他の品目（Ｂ）の販売計画枠の数量（３０００）に割り振る（図６の（２））。この場合、該当週（２／９週）の該当シリーズ（α）のすべての販売計画枠を利用しても、受注を消し込めず、数量「１０００」が残っている。
【００９７】
そこで、タイムフェンスよりも後で、該当週よりも前の週に、同じシリーズ（α）の販売計画枠に残量があり、対応可能かどうかを検索する。販売計画枠に残量がある場合には、該当週に近い販売計画枠から割り振りを行なう。具体的には、２／９週（該当週）よりも前の２／２週の品目（Ａ）の販売計画枠（３０００）があるので、受注ＩＤ「Ｏ８」の残りの数量（１０００）を割り振る（図６の（３））。以上により、受注ＩＤ「Ｏ８」の消込数量の割り振りが終了する。
【００９８】
管理コンピュータ３１は、次の優先順位の受注ＩＤ「Ｏ９」の割り振りを行なう。この「Ｏ９」の希望納期（２／１８）を含む販売計画週（２／１６週）を特定し、その数量を割り振る。このとき、受注ＩＤ「Ｏ９」の受注数量は「９０００」であり、品目「Ａ」及び「Ｂ」の該当週（２／１６週）の販売計画枠は、ともに「３０００」である。この場合も、まず、「Ｏ９」の数量（９０００）のうち、２／１６週の販売計画枠を、受注ＩＤ「Ｏ９」に割り振る（（図６の（４）及び（５））。この割り振りによっても、受注ＩＤ「Ｏ９」の受注数量に対して「３０００」が残るので、該当週よりも前の週の販売計画枠を用いて割り振りを行なう。ここで、２／１６週の直前の２／９週の販売計画枠は、上述した受注ＩＤ「Ｏ８」によりすべて消し込まれているので、２／９週の販売計画枠は「０」である。そこで、管理コンピュータ３１は、それよりも前の２／２週の販売計画枠を用いる。ここで、２／２週の品目「Ａ」は、受注ＩＤ「Ｏ８」の消し込みにより「１０００」が消し込まれており、「２０００」のみが販売計画枠として残っている。そこで、２／２週の品目「Ａ」の「１０００」を受注ＩＤ「Ｏ９」の消し込みに用いる（図６の（６））。まだ、受注ＩＤ「Ｏ９」には「１０００」の受注数量が残っているので、これを、２／２週のシリーズ（α）の品目（Ｂ）を用いて消し込む（図６の（７））。
【００９９】
本実施形態では、タイムフェンスの翌週の販売計画枠を消し込みに用いないことにしている。例えば、受注ＩＤ「Ｏ９」の次の優先順位の受注データが、納期が２／１８、数量「４０００」の場合を想定する。この場合には、２／１８に対応する該当週（２／１６週）及びその該当週の直前の週（２／９週）の販売計画枠が、上述した受注ＩＤ「Ｏ８」、「Ｏ９」の消し込みにより「０」となっている。このため、該当週より前で消し込まれていない２／２週の品目「Ｂ」の販売計画枠（２０００）に、その受注ＩＤの「２０００」の数量を割り振る。また、タイムフェンスの翌週の販売計画枠を用いることができないた
め、該当週（２／１６週）の後の週（２／２３週）の販売計画枠（３０００）を用いて、その受注ＩＤの残りの「２０００」の数量の消し込みを行なう。
【０１００】
また、受注数量が多く、すべての販売計画枠を用いても割り振りが完了しなかった場合には、その割り振りできなかった数量を、消込結果データ３８０の超過データのレコードとして記録する。この超過数量データには、図８の消込結果データ３８０に示すように、販売計画ＩＤとして「ＮＵＬＬ」データ、超過フラグとして「１」を記録する。
【０１０１】
そして、需要区分及びシリーズにより特定される販売計画枠に、すべての受注の割り振り、管理コンピュータ３１は、消込結果データ３８０の生成を完了すると、管理コンピュータ３１は、販売計画枠の余剰枠を更新する（ステップＳ２−４）。すなわち、消込数量の割り振り（ステップＳ２−３）で、受注数量により消し込みが行なわれずに残った販売計画枠を、新たな販売計画消込データ３７０の余剰枠データとして記録する。例えば、「４０００」の販売計画枠のうち「３０００」が消し込まれ、「１０００」の消し込みが行なわれなかった場合には、図８に示すように、このレコードの余剰枠データは「１０００」となる。以上により販売計画消込処理（ステップＳ２）を完了する。
【０１０２】
（生産依頼処理）
次に、生産依頼処理について、図７及び図８を参照して説明する。
ここで、納期管理システム３０の管理コンピュータ３１は、生産依頼データ４１０を生成する（ステップＳ３−１０）。まず、管理コンピュータ３１は、販売計画消込データ記憶部３７に記録された販売計画消込データ３７０に基づいて、すなわち「計画」に基づいて生産依頼データ４１０のレコードを生成する（ステップＳ３−１１）。
【０１０３】
具体的には、図８に示すように、管理コンピュータ３１は、余剰枠が「０」でない販売計画消込データ３７０のレコードを抽出する。そして、抽出したレコードの販売計画週、シリーズ、品目及び余剰枠に関するデータのそれぞれを、生産依頼データ４１０の販売計画週、シリーズ、販売計画品目、数量の各データ領域に記録したレコードを生成する。更に、管理コンピュータ３１は、販売計画消込データ３７０に基づいて生成したレコードの需要状態データ領域には「販売計画」フラグを記録する。
【０１０４】
更に、管理コンピュータ３１は、生産依頼品目データ領域に、販売計画消込データ３７０の販売計画品目と同じ品目のデータを記録し、受注作成日データ領域には「なし」を意味するデータを記録する。また、管理コンピュータ３１は、販売計画消込データ３７０の需要区分データに関連付けられている顧客ランクに関するデータを、需要区分マスタデータ記憶部４０から取得して、生産依頼データ４１０の顧客ランクデータ領域に記録する。
【０１０５】
このとき、管理コンピュータ３１は、現在の日（今日）からタイムフェンスを経過したときよりも前の販売計画週に、余剰枠があったとしても、生産依頼データ４１０のレコードは生成しない。タイムフェンスよりも前の販売計画週は、生産開始が開始されているため、製品の製造に間に合わない。従って、実際に受注が確定している製品のみを製造することができる。
【０１０６】
次に、管理コンピュータ３１は、「受注」に基づいて生産依頼データ４１０のレコードを生成する（ステップＳ３−１２）。ここでは、管理コンピュータ３１は、消込結果データ記憶部３８に記録された消込結果データ３８０に基づいて、生産依頼データ４１０のレコードを生成する。
【０１０７】
具体的には、管理コンピュータ３１は、消込結果データ３８０の各レコードの受注ＩＤ、受注品目、シリーズ及び消込数量に関するデータのそれぞれを、生産依頼データ４１０
の需要ＩＤ、生産依頼品目、シリーズ及び数量の各データ領域に記録したレコードを生成する。更に、管理コンピュータ３１は、消込結果データ３８０に基づいて生成したレコードの需要状態データ領域に「受注」フラグを記録する。
【０１０８】
次に、管理コンピュータ３１は、消込結果データ３８０の各レコードの販売計画ＩＤデータから特定される販売計画枠の販売計画週及び品目に関するデータを、販売計画消込データ３７０から取得する。そして、取得した各レコードの販売計画週及び品目に関するデータを、生産依頼データ４１０のレコードの販売計画週データ領域及び販売計画品目データ領域に記録する。このとき、超過フラグが「１」となっており、販売計画ＩＤがない場合には、管理コンピュータ３１は、販売計画週データ領域に「ＮＵＬＬ」のデータを記録し、販売計画品目データ領域に生産依頼品目と同じ品目のデータを記録する。
【０１０９】
更に、管理コンピュータ３１は、消込結果データ３８０の需要区分データに対応する顧客ランクを、需要区分マスタデータ記憶部４０から取得して、生産依頼データ４１０のレコードの顧客ランクデータに記録する。次に、管理コンピュータ３１は、受注ＩＤデータに基づいて、消込結果データ３８０の受注作成日データを、受注明細データ３６０から取得して、生産依頼データ４１０の受注作成日データ領域に記録する。
【０１１０】
次に、納期管理システム３０の管理コンピュータ３１は、上述のようにして「計画」及び「受注」に基づいて生成した生産依頼データ４１０を合成し、これらの各レコードに生産依頼順位を付与する（ステップＳ３−１３）。具体的には、管理コンピュータ３１は、まず、生産依頼データ４１０の各レコードの並べ替えを行なう。本実施形態では、販売計画週順に並べ替えた後、需要状態順に並べ替える。また、本実施形態では、需要状態として「受注」フラグの付されたレコードが、「販売計画」フラグの付されたレコードよりも先となるように並べ替える。
【０１１１】
この結果、需要状態データとして「受注」フラグが付与されたレコードが、受注日、顧客ランク、受注明細作成時刻、受注ＩＤ及び販売計画品目の順番に並ぶことになる。その後に、需要状態データとして「販売計画」フラグが付与されたレコードが、顧客ランク、販売計画品目の順に並ぶことになる。
【０１１２】
そして、生産依頼データ４１０の並べ替えを完了した場合、管理コンピュータ３１は、その並び順に番号を付与して、生産依頼順位データを生成する。以上により、生産依頼データ４１０が完成する。
【０１１３】
次に、納期管理システム３０の管理コンピュータ３１は、この生産依頼データ４１０を、生産依頼データ記憶部４１に記録する。
その後、管理コンピュータ３１は、この生産依頼データ４１０を生産管理システム５０に送信する（ステップＳ３−２０）。以上により、生産依頼処理（ステップＳ３）が完了する。
【０１１４】
（生産管理システムにおける処理）
生産管理システム５０は、納期管理システム３０から生産依頼データ４１０を受信すると、受信した年月日（生産依頼日）をその生産依頼データ４１０に関連付けて記録する。そして、生産管理システム５０は、各工場の生産状況に応じて、生産のスケジューリングを行なう（ステップＳ４）。ここで、生産管理システム５０は、受信した生産依頼データ４１０の生産依頼順位に基づいて、生産のスケジューリングを行なう。なお、このとき、生産管理システム５０は、生産依頼データ４１０から、所定期間の依頼数量を特定し、この数量に基づいてＡＳＩＣの前工程の実行指示を出力する。
【０１１５】
そして、生産管理システム５０は、倉入回答を行なう（ステップＳ５）。ここでは、生産管理システム５０は、スケジューリングを行なった結果を、倉入回答データとして納期管理システム３０に送信する。なお、この倉入回答データには、スケジューリングに用いた生産依頼データ４１０の生産依頼日データが含まれる。
【０１１６】
（納期管理システムにおける紐付処理）
納期管理システム３０は、生産管理システム５０から受信した倉入回答データを倉入回答データ記憶部４５に記録し、紐付処理を行なう（ステップＳ６）。次に、この紐付処理について、図９〜図１３を参照して説明する。
【０１１７】
この紐付処理においては、納期管理システム３０の管理コンピュータ３１は、図９に示すように、まず倉入回答チェック処理（ステップＳ６−１）を行なう。具体的には、倉入回答データ記憶部４５に記録した倉入回答データ４５０から「未処理」の処理ステータスを有するレコードを抽出する。そして、管理コンピュータ３１は、品目マスタデータ記憶部３９を用いて、抽出したレコードの品目からシリーズを特定する。管理コンピュータ３１は、特定したシリーズを用いて、抽出したレコードの並べ替えを行なう。管理コンピュータ３１は、並べ替えたデータをチェック済データ４６０として、チェック済データ記憶部４６に記録する。
【０１１８】
次に、管理コンピュータ３１は、倉入紐付一時データ生成処理を行なう（ステップＳ６−２）。この処理で生成される倉入紐付一時データ４６５は、生産管理システム５０からの倉入回答データと生産依頼データとの紐付を行なうために用いるデータである。この倉入紐付一時データ４６５は、図１２に示すように、生産依頼データ４１０の各レコードに、紐付区分データ及び紐付品目データを付加したデータである。
【０１１９】
この倉入紐付一時データ生成処理を、図１０及び図１１を用いて説明する。まず、納期管理システム３０の管理コンピュータ３１は、紐付区分データ生成処理を実行する（ステップＳ６−２１）。具体的には、管理コンピュータ３１は、図１１に示すように、生産依頼データ記憶部４１に記録されている最新の生産依頼データ４１０を取得する。管理コンピュータ３１は、取得した最新の生産依頼データ４１０の各レコードの受注作成日と、受信した倉入回答データに含まれる生産依頼日とを比較する。そして、受注作成日が、生産依頼日と同日又はそれよりも前である場合には、紐付区分データ領域に「本紐付け」フラグを記録する。一方、受注作成日が生産依頼日よりも遅い場合には、紐付区分データ領域に「仮紐付け」フラグを記録する。また、受注作成日が記録されておらず販売計画に基づいた生産依頼の場合には、紐付区分データ領域に「仮紐付け」フラグを記録する。
【０１２０】
次に、管理コンピュータ３１は、紐付品目データ生成処理を実行する（ステップＳ６−２２）。ここでは、管理コンピュータ３１は、紐付区分データに「本紐付け」が記録されている場合には生産依頼品目データを紐付品目データとして記録する。また、「仮紐付け」が記録されている場合には販売計画品目データを紐付品目データとして記録する。
【０１２１】
次に、管理コンピュータ３１は、レコードの並べ替えを行なう（ステップＳ６−２３）。本実施形態では、管理コンピュータ３１は、紐付品目データを用いて並べ替えを行なう。ここで、管理コンピュータ３１は、同じ紐付品目において、販売計画週順に並べ替えを行なう。更に、同じ紐付品目で同じ販売計画週の場合には、生産依頼順位の順番に並べ替えを行なう。これにより、各レコードが品目毎に優先順位の順番に並べられる。以上により、管理コンピュータ３１は、倉入紐付一時データの生成を完了する。
【０１２２】
次に、管理コンピュータ３１は、図９に示す倉入回答紐付処理を行なう（ステップＳ６−３）。この倉入回答紐付処理においては、管理コンピュータ３１は、生産依頼順位の順
番に、チェック済データ４６０の品目及び数量と、ステップＳ６−２において生成した倉入紐付一時データ４６５の数量とを比較し、対応する倉入紐付一時データ４６５のレコードに倉入回答日を割り付ける。例えば、図１２において、チェック済データ４６０のシリーズαの品目「Ａ」の数量は、５月１９日、５月２３日及び５月３０日の倉入回答日において、それぞれ「２００」、「７００」、「１３００」となっている。一方、倉入紐付一時データ４６５のシリーズαの品目「Ａ」の生産依頼数量は、優先順位が高い順に「１００」、「１００」、「７００」、「２００」、「１１００」となっている。そこで、チェック済データ４６０の最も早い倉入回答日（５月１９日）の数量（２００）を、紐付品目「Ａ」において優先順位の１番目、２番目のレコードに割り付け、これらの倉入回答日を「５月１９日」とする。また、次に早い倉入回答日（５月２６日）の数量（７００）を優先順位が高い３番目に割り付け、それらの倉入回答日を「５月２６日」とする。
【０１２３】
なお、この倉入回答紐付処理において、倉入紐付一時データ４６５の紐付品目の生産依頼数量がすべて対応された場合には、その品目についての処理を終了する。
ただし、倉入紐付一時データ４６５に対応させるチェック済データ４６０がなくなった場合、すなわち紐付品目の数量が余った場合には、倉入回答日をブランクにしたレコードを生成して紐付結果データ４７０として紐付結果データ記憶部４７に記録する。
【０１２４】
一方、倉入紐付一時データ４６５にしかない品目やシリーズの生産依頼データがあった場合にも、倉入回答日をブランクにしたレコードを紐付結果データ４７０として紐付結果データ記憶部４７に記録する。ただし、倉入紐付一時データ４６５に対応する品目、又はシリーズのレコードのデータがなく、紐付けできないチェック済データ４６０がある場合には、依頼がキャンセルされたものとして、倉入回答結果データには記録しない。
【０１２５】
そして、１の品目について紐付を完了すると、この紐付した品目と同じシリーズの他の品目について紐付を行なう。このようにして、すべての品目及びすべてのシリーズに対して、チェック済データ４６０と倉入紐付一時データ４６５とを比較し、紐付結果データ４７０の倉入回答日データを更新した場合には、管理コンピュータ３１は倉入回答紐付処理を完了する。
【０１２６】
次に、管理コンピュータ３１は、データ更新処理を行なう（ステップＳ６−４）。このデータ更新処理において、管理コンピュータ３１は、受注明細データ記憶部３６に記録された受注明細データ３６０及び販売計画消込データ記憶部３７に記録された販売計画消込データ３７０を更新する。
【０１２７】
詳述すると、管理コンピュータ３１は、まず、紐付結果データ４７０の各レコードを生産依頼ＩＤデータに基づいて並べ替える。そして、管理コンピュータ３１は、生産依頼ＩＤ毎の倉入回答数量の合計を算出し、この算出した合計数量（紐付結果の数量の和）と、受注明細データ３６０から取得した各受注数量データとを生産依頼ＩＤ毎に比較する。
【０１２８】
この結果、倉入回答数量の合計が受注数量を満たした場合には、倉入回答日の更新を行なう。すなわち、管理コンピュータ３１は、受注明細データ３６０における受注ＩＤデータの倉入回答日データ領域に、その受注ＩＤと一致する生産依頼ＩＤの倉入回答日データを記録する。このとき、管理コンピュータ３１は、図１３の生産依頼ＩＤ「Ｏ２」のように、同じ生産依頼ＩＤを有するレコードについて異なる倉入回答日がある場合には、遅い倉入回答日をその倉入回答日とし、この倉入回答日のデータを受注明細データ３６０の予定出荷日として記録する。
【０１２９】
更に、管理コンピュータ３１は、紐付結果データ４７０の紐付区分データを、そのレコードの受注明細データ３６０の倉入回答ステータスデータとして受注明細データ記憶部３
６に記録する。
【０１３０】
一方、倉入回答数量が受注数量に満たない場合には、受注明細データ３６０において、生産依頼ＩＤを有するレコードの予定出荷日データを削除し、倉入回答ステータスとして「紐付失敗」フラグを記録する。
【０１３１】
また、管理コンピュータ３１は、生産依頼ＩＤデータに基づいて並べ替えた紐付結果データを用いて、販売計画消込データ記憶部３７に記録されたデータを更新する。具体的には、管理コンピュータ３１は、販売計画消込データ３７０において、生産依頼ＩＤデータと一致する販売計画ＩＤデータを有するレコードに、倉入回答日データを記録する。ただし、管理コンピュータ３１は、その販売計画ＩＤデータにおける倉入回答数量の和が販売計画数量よりも少ない場合には、その倉入回答日データを削除する。
【０１３２】
（優先順位変更処理）
その後、受注担当端末２０からの要求に応じて、納期管理システム３０は、受注明細データ記憶部３６に更新されて記録された受注明細データ３６０及び販売計画消込データ記憶部３７に記録された販売計画消込データ３７０を受注担当端末２０に送信する。受注担当端末２０は受信した販売計画消込データ３７０を表示する。この販売計画消込データ３７０には、更新された倉入回答日に関するデータを含む。このとき、管理コンピュータ３１は、倉入回答ステータスが「紐付失敗」となっている受注明細データ３６０のレコードについてはアラームを受注担当端末２０に出力する。これにより、担当者は、顧客の受注希望納期に間に合わないことを把握することができる。そこで、担当者は、その受注明細の需要区分を入れ替えて他の顧客の販売計画枠を用いて、受注の優先順位を変更する優先順位変更処理を行なう。ただし、本実施形態では、同じ品目内でのみ優先順位を変更することができる。
【０１３３】
また、担当者は、特定の顧客の販売計画枠が受注より少ない場合には、余っている他の顧客の販売計画枠を割り当てて、受注の優先順位を変更することもできる。この場合、担当者は、販売計画枠が受注より少ない顧客の需要区分データを、販売計画枠が多い顧客の需要区分データに変更する。
【０１３４】
次に、上述した優先順位変更処理を、図１４を参照して詳述する。ここでは、受注ＩＤ「Ｏ１２」の優先度を受注ＩＤ「Ｏ１１」と入れ替えることにより高くする場合について説明する。ここで、受注ＩＤ「Ｏ１１」の数量は「１０００」であり、受注ＩＤ「Ｏ１２」の数量は「４００」である。本実施形態では、同一品目と同一数量のデータのみ入替が可能となっている。そこで、管理コンピュータ３１は、「Ｏ１１」の数量（１０００）を、入れ替える「Ｏ１２」の数量と同じとなるように分割する。すなわち、受注ＩＤ「Ｏ１１」についてのデータを、数量が「４００」の受注ＩＤ「Ｏ１１−１」のデータと、数量が「６００」の受注ＩＤ「Ｏ１１−２」のデータとに分割する。
【０１３５】
このとき、分割したレコード（ここでは受注ＩＤ「Ｏ１１−２」のデータ）の作成日データ領域には、分割した年月日データが記録され、作成日ＤＦＦデータ領域には、分割した元の受注作成日（ここでは受注ＩＤ「Ｏ１１」の３／１０）データが記録される。また、分割したレコードには、このレコードを特定するための明細ＩＤ（ここでは「１５０」）が付与される。
【０１３６】
次に、管理コンピュータ３１は、同じ数量の受注ＩＤ「Ｏ１１−１」のデータと、受注ＩＤ「Ｏ１２」のデータとの優先順位を入れ替える。このとき、入れ替える前のレコードの作成日ＤＦＦデータがそのまま維持されるように、レコードを入れ替える。すなわち、作成日ＤＦＦデータ領域に「３／１０」が記録されていた受注ＩＤ「Ｏ１１−１」は、入
れ替えた「Ｏ１２」の作成日ＤＦＦデータ領域に「３／１１」が記録される。作成日ＤＦＦデータ領域に「３／１１」が記録されていた受注ＩＤ「Ｏ１２」は、入れ替えた「Ｏ１１−１」の作成日ＤＦＦデータ領域に「３／１０」が記録される。
【０１３７】
更に、管理コンピュータ３１は、入れ替えた元のレコードを示す明細ＩＤデータを入替元明細ＩＤデータ領域に記録する。具体的には、「１００」の明細ＩＤデータを有する受注ＩＤ「Ｏ１１−１」は、入替によって、入替元明細ＩＤデータ領域に受注ＩＤ「Ｏ１２」の明細ＩＤデータ（１１０）が記録される。また、「１１０」の明細ＩＤデータを有する受注ＩＤ「Ｏ１２」は、入替によって、入替元明細ＩＤデータ領域に受注ＩＤ「Ｏ１１−１」の明細ＩＤデータ（１００）が記録される。
【０１３８】
このように同一品目で同一数量のデータについて入替を行なうと、管理コンピュータ３１は、その入れ替えたレコードに応じて、作成日、明細ＩＤ、作成日ＤＦＦ及び入替元明細ＩＤに関するデータが生成される。そして、受注担当端末２０からの指示により、優先順位の入替が終了したと判断した管理コンピュータ３１は、入替により変更された受注明細データ３６０を、受注明細データ記憶部３６に記録する。これにより、レコードの入替の際に、作成日ＤＦＦデータ領域のデータが交換されるため、上述したように受注作成日データの早い順にレコードを抽出して行なう消込処理において、入替した優先順位で消し込みを行なうことができる。
【０１３９】
なお、この優先順位変更処理においては、同一品目であれば、異なる需要区分であっても入替をする。この場合には、入れ替える前のレコードの需要区分がそのまま維持されるように、レコードを入れ替える。ただし、入れ替える数量が異なる場合には、上述したようにデータの分割を行なってから入替をする。
【０１４０】
以上により、優先順位変更処理が完了する。そして、更新された受注明細データ３６０を用いて、次回（翌日）には、納期管理システム３０は、上述したステップＳ１〜Ｓ７の処理を繰り返して行なう。
【０１４１】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・本実施形態では、納期管理システム３０の管理コンピュータ３１は、消込処理を行ない（ステップＳ２−３）、販売計画枠と受注数量とを関連付けした消込結果データ３８０を生成し、消込結果データ記憶部３８に記録する。また、管理コンピュータ３１は、割り振りができずに残った受注数量を、消込結果データ３８０の超過データとして記録する。このため、管理コンピュータ３１は、販売計画と受注とを関連付けている消込結果データ３８０に基づいて、販売計画どおりに受注があったのか否かを管理することができる。従って、販売計画に基づいて前工程を行って生成された半製品と、後工程のための受注とを容易に関連付けることができ、半製品の在庫について、より適切な数量を維持することができる。
【０１４２】
また、管理コンピュータは、販売計画枠を超える受注があった場合には、その前後の期間において余剰の販売計画枠を用いて受注の消し込みを行なう。このため、多量の受注を受けた場合には、その前後の期間で余剰の販売計画枠を用いて、消し込みを行ない、納品予定日を算出する。従って、販売計画枠に余剰があるときには、その販売計画枠を用いて納品予定日を早くすることができる。
【０１４３】
・本実施形態では、管理コンピュータ３１は、紐付処理（ステップＳ６）において、倉入回答日の算出処理に用いられた受注であるか否かを区別できる倉入回答ステータスデータとともに、予定出荷日データが受注明細データ記憶部３６に記録される。また、管理コンピュータは、販売計画消込データ３７０の倉入回答日データが記録される。このため、
受注の状況に応じた納品予定日及び倉入回答日を把握することができる。従って、実際に受注を受ける前に、受注予定数量が把握できれば、受注が確定している倉入回答ステータスが「本紐付け」を除いた受注明細データ３６０の納品予定日や販売計画消込データ３７０の倉入回答日を、その受注の予定出荷日とすることができる。従って、受注前に顧客の納品予定日をより的確で、より迅速に回答することができ、より的確な納品管理を行なうことができる。
【０１４４】
・本実施形態では、紐付処理（ステップＳ６−３）においては、管理コンピュータ３１は、受注作成日の順番に基づく生産依頼順位の順番（優先度）で、チェック済データ４６０の品目と数量に基づいて、倉入紐付一時データ４６５の倉入回答日を割り付けて、納品予定日を算出する。このため、受注作成日が遅い受注が割り込むことがなく、予定出荷日を確定させた受注に対しては、その予定出荷日を変更しないことができる。
【０１４５】
・本実施形態では、管理コンピュータ３１は、生産依頼データ４１０を生成すると、消し込まれた販売計画日付順、受注作成日順、顧客ランク順で並べ直し、その順番に番号を付与して生産依頼順位データを生成する。このため、生産管理システム５０には、優先度が付与された生産依頼データに基づいて各生産地区に生産依頼を割り振ればよい。従って、生産管理システム５０は、受注明細データ３６０の優先度を用いて、より簡単にスケジューリングを行ない、効率的に生産管理を行なうことができる。
【０１４６】
また、生産管理システム５０は、販売計画と受注とに基づいて生産依頼を受けて、それに対する倉入回答日を返信する。従って、生産管理システム５０は、販売計画についても考慮して生産を行なうことができる。
【０１４７】
・本実施形態では、管理コンピュータ３１は、受注対象となっているすべての受注に対して、毎日、改めて消込処理（ステップＳ２−３）を行なう。この消込処理において、管理コンピュータ３１は、受注作成日が早い順に受注明細データ３６０の消し込みを行なう。従って、管理コンピュータ３１は、いわゆる洗い換え方式により消し込みを行なうため、すでに消し込まれて予定出荷日が確定している受注に、数量などの変更が生じた場合であっても、その受注の優先順位が変更されることがない。また、販売計画枠が変更した場合でも、それに応じて消し込みを行なうことができる。
【０１４８】
・本実施形態では、管理コンピュータ３１は、販売計画と受注の消し込みは、品目の上位カテゴリーであるシリーズ単位に行なう。このため、ＡＳＩＣのように前工程で生産された半製品から複数の品目を製造できるような製品において販売計画枠を有効に利用することができる。
【０１４９】
・本実施形態では、管理コンピュータ３１は、販売計画取込処理を日次で行なう（ステップＳ１）。この販売計画取込処理においては、受注担当端末２０を介して更新された販売計画データ３５０に基づいて新たな販売計画消込データ３７０が生成される。そして、この販売計画消込データ３７０に基づいて、生産管理システム５０に対して生産依頼処理が行なわれる（ステップＳ３）。このため、顧客の販売計画の変更を生産管理システム５０を介してそれぞれの生産地区へ迅速に伝達することができる。
【０１５０】
・本実施形態では、管理コンピュータ３１は、更新した受注明細データ３６０及び販売計画消込データ３７０を受注担当端末２０に送信し、更新された倉入回答日などを含む受信したデータを表示する。このとき、管理コンピュータ３１は、倉入回答ステータスが「紐付失敗」となっている受注明細データ３６０のレコードについては、アラームとして受注担当端末２０に表示する。これにより、担当者は、顧客の受注希望納期に間に合わないことを把握することができ、それに応じた対応ができる。
【０１５１】
・本実施形態では、担当者が、表示されたアラームのレコードについて、優先順位を変更する優先順位変更処理を行なうことができる（ステップＳ７）。この優先順位変更処理においては、同じ品目で同じ数量の場合に優先順位を変更することができるので、入れ替える数量が違った場合には、数量が多い受注ＩＤを分割する。また、需要区分が異なる受注であっても入替が可能である。このため、生産管理システム５０に生産依頼データ４１０を送信して倉入回答データ４５０を受信しなくても、すでに受信した倉入回答データ４５０を用いて、優先度を入れ替えた受注に対する納期予定日を把握することができる。
【０１５２】
また、この場合、分割した受注ＩＤデータには分割した元の受注作成日データが含まれるので、元が同じ受注ＩＤであることを管理コンピュータ３１は把握する。そのため、紐付処理において、受注の一部の数量を入れ替えた場合であっても、それ以外の受注の優先度をそのまま用いて、受注の納品予定日を再度算出して、その納品予定日を把握することができる。また、入れ替えた受注ＩＤデータには、入れ替える前の入替元明細ＩＤデータが含まれるので、その入れ替える元の優先順位を把握することができる。
【０１５３】
・本実施形態では、管理コンピュータ３１は、消込処理（ステップＳ２−３）において、生産が開始される直前より後の販売計画枠を用いても消し込みができなかった場合には、その販売計画週の後の販売計画枠を用いて消し込みを行なう。すなわち、管理コンピュータ３１は、生産が開始され又は開始される直前の販売計画枠を用いて、新規受注は消し込まない。また、管理コンピュータ３１は、生産依頼データ４１０の生成時において、販売計画消込処理を行なった現在の日（今日）にタイムフェンスを加算した販売計画週よりも前の週の販売計画に基づく生産依頼データは生成しない。これにより、生産が開始されるときには受注している分のみ生産依頼するので、余剰な生産依頼をしなくて済む。
【０１５４】
また、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  上記実施形態においては、販売計画データ３５０は、顧客毎、販売計画週毎、品目毎に記録される。これに限らず、販売計画データ３５０は、日毎の販売計画データとしてもよいし、顧客別でなくてもよい。
【０１５５】
○  上記実施形態においては、販売計画取込処理を毎回、行なった。これに代えて、販売計画データ記憶部３５から販売計画枠の追加があったときにのみ、販売計画取込処理を行ってもよい。この場合には、前回の優先順位変更処理（ステップＳ７）から、販売計画消込処理（ステップＳ２）を行なうことができるので、より迅速に処理を行なうことができる。
【０１５６】
○  上記実施形態においては、前工程までは他の製品に流用でき、後工程を行なうことにより実際の製品となるＡＳＩＣを製品として説明した。これに代えて、納期管理システム３０が管理する製品は、ＡＳＩＣ以外の製品であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１５７】
【図１】実施形態における納期管理システムの概略図。
【図２】納期管理システムの全体の処理手順を説明するための流れ図。
【図３】販売計画取込処理を説明するための説明図。
【図４】販売計画消込処理を説明するための説明図。
【図５】販売計画枠の更新処理を説明するための消し込み枠の説明図であり、（ａ）は前回の消し込み枠、（ｂ）は前回の消し込み結果、（ｃ）は受注対象の変化、（ｄ）は今回の消し込み枠を示す。
【図６】消込数量の割振により生成される消込結果データの説明図。
【図７】生産依頼処理を説明するための説明図。
【図８】生産依頼データの生成を説明するための説明図。
【図９】紐付処理を説明するための説明図。
【図１０】倉入紐付一時データ生成処理の処理手順を説明するための流れ図。
【図１１】倉入紐付一時データの生成を説明するための説明図。
【図１２】紐付結果データの生成を説明するための説明図。
【図１３】データ更新処理を説明するための説明図。
【図１４】優先順位変更処理を説明するための説明図。
【符号の説明】
【０１５８】
３０…納期管理システム、３１…管理コンピュータ、３６…受注データ記憶手段としての受注明細データ、３７…販売計画枠データ記憶手段としての販売計画消込データ記憶部、４１…生産依頼データ記憶手段としての生産依頼データ記憶部、５０…生産管理システム、３８０…消込結果データ、４１０…生産依頼データ。
【図１】
2006338407.tif 000003
【図２】
2006338407.tif 000004
【図３】
2006338407.tif 000005
【図４】
2006338407.tif 000006
【図５】
2006338407.tif 000007
【図６】
2006338407.tif 000008
【図７】
2006338407.tif 000009
【図８】
2006338407.tif 000010
【図９】
2006338407.tif 000011
【図１０】
2006338407.tif 000012
【図１１】
2006338407.tif 000013
【図１２】
2006338407.tif 000014
【図１３】
2006338407.tif 000015
【図１４】
2006338407.tif 000016