(57)【要約】【課題】  ＶＰＮ装置を利用してＶＰＮ通信を行うコンピュータを備えたコンピュータ・システムにおけるセキュリティを向上させる。【解決手段】  特定金融機関のウェブ・サーバ20と関連カード会社のウェブ・サーバ38との間のインターネット30経由での情報の送受に、関連カード会社のＶＰＮルータ36と協働してＶＰＮ通信を適用するための特定金融機関のＶＰＮルータ26を、ウェブ・サーバ20とは別のセグメントとして外部ファイヤウォール14に接続する。これにより、ＶＰＮルータ26とウェブ・サーバ20の間で送受される暗号化されていない情報が、外部ファイヤウォール14とインターネット30との間の通信路を伝送されることがなく、またＶＰＮルータ26とウェブ・サーバ20の間に外部ファイヤウォール14が介在しており、ＶＰＮルータ26によるＶＰＮ通信に伴い宛先及び送信元が変換された情報が通過するように外部ファイヤウォール14が設定されていることで、ウェブ・サーバ20に対する不正アクセスの困難性を向上させることができる。【選択図】        図１
2006094019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２のＶＰＮ装置が併設された第２コンピュータが接続されている所定のネットワークに接続されたファイヤウォール装置と、
前記ファイヤウォール装置に接続された第１コンピュータと、
前記第１コンピュータとは別セグメントとして前記ファイヤウォール装置に接続され、前記第１コンピュータから自装置宛で受信した情報を暗号化し送信元を自装置に宛先を前記第２のＶＰＮ装置へ変換して送信すると共に、前記第２のＶＰＮ装置から自装置宛で受信した暗号化情報を復号化し送信元を自装置に宛先を前記第１コンピュータへ変換して送信する第１のＶＰＮ装置と、
を含み、
前記第１コンピュータは、前記第２コンピュータへ送信すべき情報を前記第１のＶＰＮ装置宛で送信し、
前記ファイヤウォール装置は、送信元が前記第１コンピュータで宛先が前記第１のＶＰＮ装置の情報、送信元が前記第１のＶＰＮ装置で宛先が前記第２のＶＰＮ装置の情報、送信元が前記第２のＶＰＮ装置で宛先が前記第１のＶＰＮ装置の情報、及び、送信元が前記第１のＶＰＮ装置で宛先が前記第１コンピュータの情報を各々通過させるように設定されていることを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項２】
前記所定のネットワークはインターネットであり、
前記第１コンピュータは、第１のウェブページの情報を記憶する第１記憶装置を備え、前記インターネット経由で外部の不特定のコンピュータから前記第１のウェブページの情報の送信を要求する情報を受信する毎に、前記第１記憶装置から前記第１のウェブページの情報を読み出して送信要求元である前記外部のコンピュータへ送信するウェブ・サーバとしての機能を備えており、
前記ファイヤウォール装置は、前記インターネット経由で外部の不特定のコンピュータから受信した前記第１コンピュータ宛の情報、及び、前記第１コンピュータから受信した外部の不特定のコンピュータ宛の情報を通過させるように設定されていることを特徴とする請求項１記載のコンピュータ・システム。
【請求項３】
前記第２コンピュータは、外部のコンピュータの表示装置に前記第１のウェブページが表示されている状態で前記第１のウェブページ内の特定の選択肢が選択された場合に、前記外部のコンピュータへ送信すべき第２のウェブページの情報を記憶する第２記憶装置を備えたコンピュータであり、
前記第１コンピュータは、前記第１のウェブページの情報を送信した外部のコンピュータから、前記特定の選択肢が選択されることで前記第２のウェブページの情報の送信を要求する情報を受信した場合に、前記第２コンピュータに対して前記第２のウェブページの情報の送信を要求する情報を前記第１のＶＰＮ装置宛で送信した後に、前記第２コンピュータから前記第２のＶＰＮ装置、前記インターネット、前記ファイヤウォール装置、前記第１のＶＰＮ装置、前記ファイヤウォール装置を経由して受信した前記第２のウェブページの情報を、送信要求元である前記外部のコンピュータへ送信することを特徴とする請求項２記載のコンピュータ・システム。
【請求項４】
前記第１及び第２のウェブページは、前記第１記憶装置に顧客識別情報及び認証情報が登録されている正規の顧客にのみ提供するウェブページであり、
前記第１コンピュータは、外部のコンピュータから第１のウェブページの情報の送信を要求する情報を受信すると、前記外部のコンピュータに対して顧客識別情報及び認証情報の送信を要求する情報を送信し、前記外部のコンピュータの操作者の指示により前記外部のコンピュータから顧客識別情報及び認証情報を受信すると、受信した顧客識別情報及び認証情報を前記第１記憶装置に登録されている顧客識別情報及び認証情報と照合することで、前記操作者が正規の顧客か否かを確認する認証処理を行い、該認証処理により前記操作者が正規の顧客であることを確認した場合にのみ、要求された前記第１のウェブページの情報を前記外部のコンピュータへ送信し、前記操作者が正規の顧客であることを確認した前記外部のコンピュータから前記第２のウェブページの情報の送信を要求する情報を受信した場合に、前記第２コンピュータに対して前記第２のウェブページの情報の送信を要求する情報を前記第１のＶＰＮ装置宛で送信することを特徴とする請求項３記載のコンピュータ・システム。
【請求項５】
前記第１及び第２のウェブページは、個々の顧客毎に異なる情報を提供するウェブページであり、
前記第１記憶装置には個々の顧客の属性情報が記憶され、
前記第１コンピュータは、外部のコンピュータから第１のウェブページの情報の送信を要求する情報を受信すると、前記外部のコンピュータを操作している顧客を特定する処理を行い、前記第１記憶装置に記憶されている前記特定した顧客の属性情報に基づき、前記第１のウェブページとして前記特定した顧客に応じた第１のウェブページを生成し、前記生成した第１のウェブページの情報を前記外部のコンピュータへ送信し、前記外部のコンピュータから前記第２のウェブページの情報の送信を要求する情報を受信した場合に、前記第１のＶＰＮ装置宛で送信する、前記第２コンピュータに対して前記第２のウェブページの情報の送信を要求する情報に、前記特定した顧客の属性情報を付加することを特徴とする請求項３記載のコンピュータ・システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンピュータ・システムに係り、特に、ＶＰＮ(Virtual Private Network：仮想専用線又は仮想私設網)装置を利用してＶＰＮ通信を行うコンピュータを備えたコンピュータ・システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、インターネットを経由した通信におけるセキュリティを向上させる技術としてＶＰＮが知られている。ＶＰＮは、インターネット経由で情報を送受する一対のコンピュータとインターネットとの間にＶＰＮ機能を備えた専用装置（例えばＶＰＮルータ、以下「ＶＰＮ装置」と称する）を各々設置することで実現される。個々のＶＰＮ装置は、インターネット経由で送信すべき情報（パケット）に対してはヘッダの変換（詳しくは新たなヘッダの付加）と暗号化を行い、インターネット経由で受信した情報（パケット）に対してはヘッダの再変換（詳しくは付加された新たなヘッダの除去）と復号化を行う。上記のヘッダの変換／再変換により、一対のコンピュータ間で、例えばプライベートアドレスやTCP/IP以外の通信プロトコルを利用した通信を行うことも可能になり（所謂トンネリング）、上記の暗号化／復号化によりセキュリティを向上させることができる。
【０００３】
ＶＰＮに関連して特許文献１には、インターネットユーザインタフェースと金融機関の仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）との間に安全な通信プロトコルを提供することで、クライアントからＶＰＮを介して金融機関のアプリケーションサーバによるトレーディングアプリケーションの実行を可能とする技術が開示されている。
【０００４】
また特許文献２には、公衆回線等から構成されるＷＡＮ(Wide Area Netwrok)とＬＡＮとの間をセキュリティ・ゲートウェイ装置により接続した構成において、ダイヤルアップ接続でＷＡＮに接続した外部のＰＣに対してＩＰｓｅｃ(IP security)プロトコル（ＶＰＮに適用可能な標準化された通信プロトコル）によりＶＰＮを実現する際、ＩＰｓｅｃ通信に先立つＩＫＥ(Internet Key Exchange)通信時に、ＤＨＣＰ(Dynamic Host Configuration Protocol)通信オプションをＩＫＥデータに統合し、トンネリングされたＩＰパケットにおけるＩＰｓｅｃ処理される送信元ＩＰアドレスの指定を実現する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−６０２３５号公報
【特許文献２】特開２００１−１６０８２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、インターネット経由での通信を行うコンピュータは、通常、インターネット経由での不正アクセス（或るコンピュータに対する正規のアクセス権限を持たない人が前記コンピュータ上で実行されるプログラムのセキュリティホール等を悪用してアクセス権限を取得し、ファイルを盗み見や削除・改変等の不正利用を行うこと）の困難性を向上させるために、ファイヤウォール装置を介してインターネットに接続される。この構成において、上記コンピュータ（第１コンピュータと称する）がインターネット経由で他のコンピュータ（第２コンピュータと称する）とＶＰＮ通信を行うことを可能とするためにＶＰＮ装置（第２コンピュータ側に設けるＶＰＮ装置と区別するために第１のＶＰＮ装置と称する）を設けようとした場合、ＶＰＮ装置の配置位置が問題となる。
【０００６】
すなわち、第１コンピュータと第１のＶＰＮ装置の間では暗号化されていない情報が送受されるので、例えばファイヤウォール装置とインターネットの間に第１のＶＰＮ装置を配置した場合には、ファイヤウォール装置とインターネットの間のセキュリティ性の低い通信路を暗号化されていない情報が伝送されることになり、第１コンピュータと第２コンピュータの間で送受される情報が盗み見される可能性が高くなるという問題がある。また、ファイヤウォール装置と第１コンピュータの間に第１のＶＰＮ装置を配置した場合（第１のＶＰＮ装置を第１コンピュータと同一セグメント内に配置した場合）には、第１のＶＰＮ装置を設けないときと比較して第１コンピュータに対する不正アクセスの困難性が低下する可能性がある。
【０００７】
すなわち、不正アクセスはプログラムのセキュリティホールを悪用することで成される。このため、各種プログラムに対しては、新たなセキュリティホールの存在が発見される毎に、該当するプログラムを更新することで発見されたセキュリティホールを塞ぐ努力が続けられているが、定期的に新たなセキュリティホールが発見されているのが実情であり、各種プログラムには発見されていないセキュリティホールが潜在していると考えられている。これはＶＰＮ装置で実行されるプログラムについても同様であり、ＶＰＮ装置で実行されるプログラムのセキュリティホールが悪用されてＶＰＮ装置に対して不正アクセスが行われる可能性を完全に排除することは困難である。そして、第１のＶＰＮ装置が第１コンピュータと同一セグメント内に配置されている場合、仮に第１のＶＰＮ装置に対する不正アクセスが成功してしまうと、telnetプロトコル等を利用することで第１コンピュータへの不正アクセスを第１のＶＰＮ装置経由で容易に実現できてしまうので、第１コンピュータに対する不正アクセスの困難性が低下してしまうことになる。
【０００８】
前述の特許文献１に記載の技術は上述した問題について何ら考慮されていない。また、特許文献２に記載の技術も上述した問題を内在しており、仮にセキュリティ・ゲートウェイ装置の不正アクセスに成功してしまうと、ＬＡＮ内の各コンピュータへの不正アクセスを容易に実現できてしまうという問題がある。
【０００９】
本発明は上記事実を考慮して成されたもので、ＶＰＮ装置を利用してＶＰＮ通信を行うコンピュータを備えたコンピュータ・システムにおけるセキュリティを向上させることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係るコンピュータ・システムは、第２のＶＰＮ装置が併設された第２コンピュータが接続されている所定のネットワークに接続されたファイヤウォール装置と、前記ファイヤウォール装置に接続された第１コンピュータと、前記第１コンピュータとは別セグメントとして前記ファイヤウォール装置に接続され、前記第１コンピュータから自装置宛で受信した情報を暗号化し送信元を自装置に宛先を前記第２のＶＰＮ装置へ変換して送信すると共に、前記第２のＶＰＮ装置から自装置宛で受信した暗号化情報を復号化し送信元を自装置に宛先を前記第１コンピュータへ変換して送信する第１のＶＰＮ装置と、を含み、前記第１コンピュータは、前記第２コンピュータへ送信すべき情報を前記第１のＶＰＮ装置宛で送信し、前記ファイヤウォール装置は、送信元が前記第１コンピュータで宛先が前記第１のＶＰＮ装置の情報、送信元が前記第１のＶＰＮ装置で宛先が前記第２のＶＰＮ装置の情報、送信元が前記第２のＶＰＮ装置で宛先が前記第１のＶＰＮ装置の情報、及び、送信元が前記第１のＶＰＮ装置で宛先が前記第１コンピュータの情報を各々通過させるように設定されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項１記載の発明に係るコンピュータ・システムでは、ファイヤウォール装置が、第２のＶＰＮ装置が併設された第２コンピュータが接続されている所定のネットワークに接続されており、第１コンピュータは上記のファイヤウォール装置に接続されている。また、請求項１記載の発明に係るコンピュータ・システムは、第１コンピュータから自装置宛で受信した情報を暗号化し送信元を自装置に宛先を第２のＶＰＮ装置へ変換して送信すると共に、第２のＶＰＮ装置から自装置宛で受信した暗号化情報を復号化し送信元を自装置に宛先を第１コンピュータへ変換して送信する第１のＶＰＮ装置を備えており、この第１のＶＰＮ装置と前述の第２のＶＰＮ装置によって第１コンピュータと第２コンピュータの間のＶＰＮ通信が実現されるが、請求項１記載の発明では、第１のＶＰＮ装置が第１コンピュータとは別セグメントとしてファイヤウォール装置に接続されている。
【００１２】
そして請求項１記載の発明において、第１コンピュータは、第２コンピュータへ送信すべき情報を第１のＶＰＮ装置宛で送信し、ファイヤウォール装置は、送信元が第１コンピュータで宛先が第１のＶＰＮ装置の情報、送信元が第１のＶＰＮ装置で宛先が第２のＶＰＮ装置の情報、送信元が第２のＶＰＮ装置で宛先が第１のＶＰＮ装置の情報、及び、送信元が第１のＶＰＮ装置で宛先が第１コンピュータの情報を各々通過させるように設定されている。これにより、第１コンピュータから第２コンピュータへ送信する情報は、まず第１コンピュータからファイヤウォール装置を経由して第１のＶＰＮ装置へ送られた後に、第１のＶＰＮ装置からファイヤウォール装置、所定のネットワークを経由して第２のＶＰＮ装置へ送られ、その後第２のＶＰＮ装置から第２コンピュータへ送られることになる。また、第２コンピュータから第１コンピュータへ送信する情報は、まず第２コンピュータから第２のＶＰＮ装置へ送られた後に、第２のＶＰＮ装置から所定のネットワーク、ファイヤウォール装置を経由して第１のＶＰＮ装置へ送られ、その後第１のＶＰＮ装置からファイヤウォール装置を経由して第１コンピュータへ送られることになる。
【００１３】
このように、請求項１記載の発明では、第１のＶＰＮ装置と第１コンピュータの間で送受される暗号化されていない情報が、ファイヤウォール装置と所定のネットワークとの間の通信路を伝送されることがないので、ファイヤウォール装置と所定のネットワークとの間に第１のＶＰＮ装置を配置する場合と比較して、第１コンピュータと第２のコンピュータの間で送受される情報が盗み見される危険性を抑制することができる。また、請求項１記載の発明では、第１のＶＰＮ装置が第１コンピュータとは別セグメントとしてファイヤウォール装置に接続されているので、第１のＶＰＮ装置と第１コンピュータの間にファイヤウォール装置が介在しており、また、第１のＶＰＮ装置では受信した情報を該情報と送信元及び宛先が異なる情報へ変換して送信し、ファイヤウォール装置は送信元及び宛先が変換された情報を通過するように設定されているので、仮に第１のＶＰＮ装置の不正アクセスが成功したとしても第１コンピュータに対する不正アクセスは容易ではなく、ファイヤウォール装置と第１コンピュータとの間に第１のＶＰＮ装置を配置する場合と比較して、第１コンピュータに対する不正アクセスの困難性を向上させることができる。
【００１４】
従って請求項１記載の発明によれば、ＶＰＮ装置を利用してＶＰＮ通信を行うコンピュータを備えたコンピュータ・システムにおけるセキュリティを向上させることができる。また、請求項１記載の発明では、ファイヤウォール装置を２台設けた場合と同等のセキュリティ性の向上を１台のファイヤウォール装置によって実現できるので、コンピュータ・システムの低コスト化も併せて実現することができる。
【００１５】
なお、請求項１記載の発明において、例えば請求項２に記載したように、所定のネットワークはインターネットであってもよく、第１コンピュータは、第１のウェブページの情報を記憶する第１記憶装置を備え、インターネット経由で外部の不特定のコンピュータから第１のウェブページの情報の送信を要求する情報を受信する毎に、第１記憶装置から第１のウェブページの情報を読み出して送信要求元である前記外部のコンピュータへ送信するウェブ・サーバとしての機能を備えていてもよい。この場合、ファイヤウォール装置は、インターネット経由で外部の不特定のコンピュータから受信した第１コンピュータ宛の情報、及び、第１コンピュータから受信した外部の不特定のコンピュータ宛の情報を通過させるように設定されていればよい。
【００１６】
また、請求項２記載の発明において、第２コンピュータは、外部のコンピュータの表示装置に第１のウェブページが表示されている状態で第１のウェブページ内の特定の選択肢が選択された場合に、前記外部のコンピュータへ送信すべき第２のウェブページの情報を記憶する第２記憶装置を備えたコンピュータであってもよく、この場合、第１コンピュータは、例えば請求項３に記載したように、第１のウェブページの情報を送信した外部のコンピュータから、特定の選択肢が選択されることで第２のウェブページの情報の送信を要求する情報を受信した場合に、第２コンピュータに対して第２のウェブページの情報の送信を要求する情報を第１のＶＰＮ装置宛で送信した後に、第２コンピュータから第２のＶＰＮ装置、インターネット、ファイヤウォール装置、第１のＶＰＮ装置、ファイヤウォール装置を経由して受信した第２のウェブページの情報を、送信要求元である前記外部のコンピュータへ送信することが好ましい。
【００１７】
請求項３記載の発明では、外部のコンピュータの表示装置に第１のウェブページが表示されている状態で、前記外部のコンピュータを操作している顧客が第１のウェブページ内の特定の選択肢を選択すると、第１コンピュータにより、第２コンピュータに対して第２のウェブページの情報の送信が要求され、第２コンピュータから受信した第２のウェブページの情報が前記外部のコンピュータへ送信されることで、前記外部のコンピュータの表示装置に第２のウェブページが表示されることになる。このように、請求項３記載の発明では、第２コンピュータに対する第２のウェブページの情報の送信要求及び第２コンピュータから外部のコンピュータへの第２ウェブページの情報の送信が第１コンピュータを経由して行われるので、外部のコンピュータの表示装置に表示されているウェブページ、すなわち前記外部のコンピュータを操作している顧客が閲覧しているウェブページが第１のウェブページから第２のウェブページに切り替わった場合にも、第１コンピュータ（及び第２コンピュータ）がこれを認識することができる。従って、特定の選択肢が選択された場合に、第２のウェブページの情報の送信を要求する情報が前記外部のコンピュータから第２コンピュータへ直接送信される場合と比較して、第１コンピュータと第２コンピュータが顧客に関する情報を共有することが可能となり、外部のコンピュータを操作している顧客に対する利便性を向上させたり、第２コンピュータに加わる負荷を低減させることが可能となる。
【００１８】
具体的には、請求項３記載の発明において、第１及び第２のウェブページが、第１記憶装置に顧客識別情報及び認証情報が登録されている正規の顧客にのみ提供するウェブページである場合、第１コンピュータを、例えば請求項４に記載したように、外部のコンピュータから第１のウェブページの情報の送信を要求する情報を受信すると、前記外部のコンピュータに対して顧客識別情報及び認証情報の送信を要求する情報を送信し、前記外部のコンピュータの操作者の指示により前記外部のコンピュータから顧客識別情報及び認証情報を受信すると、受信した顧客識別情報及び認証情報を第１記憶装置に登録されている顧客識別情報及び認証情報と照合することで、前記操作者が正規の顧客か否かを確認する認証処理を行い、該認証処理により前記操作者が正規の顧客であることを確認した場合にのみ、要求された第１のウェブページの情報を前記外部のコンピュータへ送信し、前記操作者が正規の顧客であることを確認した前記外部のコンピュータから第２のウェブページの情報の送信を要求する情報を受信した場合に、第２コンピュータに対して第２のウェブページの情報の送信を要求する情報を第１のＶＰＮ装置宛で送信するように構成することができる。
【００１９】
請求項４記載の発明では、第１コンピュータによって行われる認証処理により、第１のウェブページの情報の送信を要求する情報を送信した外部のコンピュータの操作者が正規の顧客であることを確認した場合にのみ、要求された第１のウェブページの情報が前記外部のコンピュータへ送信されるので、当該外部のコンピュータから第２のウェブページの情報の送信を要求する情報を第１コンピュータが受信することで、第２コンピュータに対して第２のウェブページの情報の送信を要求する情報を第１のＶＰＮ装置宛で送信した場合、この第２のウェブページの情報の送信を要求する情報を第１コンピュータから受信した第２コンピュータにおいても、第２のウェブページの情報の送信を要求している前記外部のコンピュータの操作者が正規の顧客であると認識することができ、顧客に対して顧客識別情報及び認証情報の送信を要求することなく、無条件に第１コンピュータ経由で前記外部のコンピュータへ第２のウェブページの情報を送信することができる。
【００２０】
これにより、顧客は、閲覧しているウェブページを第１のウェブページから第２のウェブページへ、又はその逆へ切り替える毎に顧客識別情報及び認証情報を送信させる等の煩雑な操作を行う必要がなくなるので、外部のコンピュータを操作している顧客に対する利便性を向上させることができる。また、第２コンピュータで認証処理を行う必要も無くなるので、第２コンピュータに加わる負荷を低減することができる。
【００２１】
また、請求項３記載の発明において、第１及び第２のウェブページは、個々の顧客毎に異なる情報を提供するウェブページである場合、例えば請求項５に記載したように、第１記憶装置に個々の顧客の属性情報を記憶しておき、第１コンピュータを、外部のコンピュータから第１のウェブページの情報の送信を要求する情報を受信すると、外部のコンピュータを操作している顧客を特定する処理を行い、第１記憶装置に記憶されている特定した顧客の属性情報に基づき、第１のウェブページとして特定した顧客に応じた第１のウェブページを生成し、生成した第１のウェブページの情報を前記外部のコンピュータへ送信し、前記外部のコンピュータから第２のウェブページの情報の送信を要求する情報を受信した場合に、第１のＶＰＮ装置宛で送信する、第２コンピュータに対して第２のウェブページの情報の送信を要求する情報に、特定した顧客の属性情報を付加するように構成することができる。
【００２２】
請求項５記載の発明では、第１コンピュータが外部のコンピュータから第１のウェブページの情報の送信を要求する情報を受信すると、外部のコンピュータを操作している顧客を特定する処理が第１コンピュータによって行われる。この処理は、例えば前述した請求項４記載の発明のように、前記外部のコンピュータから顧客識別情報等を送信させることで行ってもよいし、例えば前記外部のコンピュータの記憶装置にクッキーのファイルとして予め記憶した識別情報を参照することで行うことも可能である。そして第１コンピュータは、第１記憶装置に記憶されている特定した顧客の属性情報に基づき、第１のウェブページとして特定した顧客に応じた第１のウェブページを生成し、生成した第１のウェブページの情報を前記外部のコンピュータへ送信する。また第１コンピュータは、前記外部のコンピュータから第２のウェブページの情報の送信を要求する情報を受信した場合に、第１のＶＰＮ装置宛で送信する、第２コンピュータに対して第２のウェブページの情報の送信を要求する情報に、特定した顧客の属性情報を付加する。
【００２３】
これにより、第２コンピュータは、第１コンピュータから受信した第２のウェブページの情報の送信を要求する情報に付加されている属性情報に基づいて、第１コンピュータと同様に、第２のウェブページとして前記顧客に応じた第２のウェブページを生成し、生成した第２のウェブページの情報を第１コンピュータ経由で前記外部のコンピュータへ送信することが可能となる。このように、請求項５記載の発明では、第２コンピュータで顧客を特定する処理を行う必要が無くなるので、第２コンピュータの負荷を低減することができる。また、外部のコンピュータから送信された顧客識別情報等に基づいて顧客を特定する処理を行う態様においては、閲覧しているウェブページを第１のウェブページから第２のウェブページへ、又はその逆へ切り替える毎に、顧客が顧客識別情報を送信させる等の煩雑な操作を行う必要がなくなるので、外部のコンピュータを操作している顧客に対する利便性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように本発明は、第１コンピュータから自装置宛で受信した情報を暗号化し送信元を自装置に宛先を第２のＶＰＮ装置へ変換して送信すると共に、第２のＶＰＮ装置から自装置宛で受信した暗号化情報を復号化し送信元を自装置に宛先を第１コンピュータへ変換して送信する第１のＶＰＮ装置を、第１コンピュータとは別セグメントとしてファイヤウォール装置に接続し、第２コンピュータへ送信すべき情報を第１コンピュータが第１のＶＰＮ装置宛で送信し、送信元が第１コンピュータで宛先が第１のＶＰＮ装置の情報、送信元が第１のＶＰＮ装置で宛先が第２のＶＰＮ装置の情報、送信元が第２のＶＰＮ装置で宛先が第１のＶＰＮ装置の情報、及び、送信元が第１のＶＰＮ装置で宛先が第１コンピュータの情報を各々通過させるようにファイヤウォール装置を設定したので、ＶＰＮ装置を利用してＶＰＮ通信を行うコンピュータを備えたコンピュータ・システムにおけるセキュリティを向上させることができる、という優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。図１には本実施形態に係るコンピュータ・システム１０が示されている。コンピュータ・システム１０は、特定金融機関に設置された金融機関内システム１２と、特定金融機関と関係がありクレジットカードに関する業務を行うクレジットカード会社（以下、関連カード会社と称する）に設置された関連カード会社内システム３２と、特定金融機関及び関連カード会社の顧客が所持しているクライアント端末２８が、インターネット３０を介して互いに接続されて構成されている。なお、クライアント端末２８はパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）であってもよいし、インターネット３０にアクセスする機能を備えた携帯端末であってもよく、ＬＣＤ等から成りウェブページを表示可能な表示装置と、任意の情報を入力可能な入力装置が設けられ（何れも図示省略）、ブラウザ（ウェブページ閲覧のためのプログラム）がインストールされている。
【００２６】
金融機関内システム１２は、インターネット３０に接続された外部ファイヤウォール１４を備えている。なお、外部ファイヤウォール１４は本発明に係るファイヤウォール装置（詳しくは請求項２に記載のファイヤウォール装置）に対応している。外部ファイヤウォール１４は、内部ファイヤウォール１６を介して特定金融機関内に構築されたコンピュータ・ネットワーク１８に接続されている。コンピュータ・ネットワーク１８は、金融機関における各種の業務を遂行するための多数台のコンピュータが通信回線を介して相互に接続されて構成されている。また外部ファイヤウォール１４には、オンライン金融取引用ウェブサイトを運営するためのウェブ・サーバ２０及びアプリケーション・サーバ２２が順に接続されており、アプリケーション・サーバ２２には、オンライン金融取引用ウェブサイトを構成する各ウェブページの情報、顧客情報ＤＢ（データベース）及び認証情報ＤＢを各々記憶するＨＤＤ(Hard Disk Drive)２４が接続されている。図示は省略するが、ウェブ・サーバ２０及びアプリケーション・サーバ２２は、ＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ、Ｉ／Ｏポートを備え、これらがバスを介して互いに接続されると共に、ＨＤＤ等の記憶装置やキーボード等の入力装置、ディスプレイ等の表示装置がＩ／Ｏポートに接続されて構成されている。なお、ウェブ・サーバ２０及びアプリケーション・サーバ２２は本発明に係る第１コンピュータ（詳しくは請求項２〜請求項５に記載の第１コンピュータ）に対応している。
【００２７】
本実施形態に係る特定金融機関は、特定金融機関に口座を開設している顧客がオンラインで金融取引を行うことを可能とするサービスとして、ウェブ・サーバ２０及びアプリケーション・サーバ２２によって運営されるオンライン金融取引用ウェブサイトを利用して顧客からのオンラインでの金融取引の実行指示を受け付けるオンライン金融取引受付サービスを提供している。このオンライン金融取引受付サービスを利用した金融取引では、顧客がクライアント端末２８を介してオンライン金融取引用ウェブサイトのウェブページを閲覧し、該ウェブページ上で必要な情報を入力することで、顧客が所望している金融取引の実行を指示するための情報（金融取引指示情報）がクライアント端末２８からウェブ・サーバ２０へ送信される。そして、この金融取引指示情報がウェブ・サーバ２０からコンピュータ・ネットワーク１８内の所定のコンピュータへ転送されることで、金融取引指示情報に基づいて顧客から指示された金融取引が所定のコンピュータによって実行されるようになっている。
【００２８】
オンライン金融取引受付サービスを利用する顧客は、事前に前記サービスの利用を特定金融機関へ申請する。特定金融機関は、顧客から前記サービスの利用が申請される毎に前記顧客へユーザＩＤ（請求項４に記載の顧客識別情報に相当）を付与し、付与したユーザＩＤを顧客が設定したパスワード（請求項４に記載の認証情報に相当）と共に認証情報として前述の認証情報ＤＢに登録する。認証情報ＤＢに登録された認証情報は、オンライン金融取引受付サービスを利用して金融取引を行う顧客の認証に用いられるが、顧客の認証には特定金融機関が個々の顧客へ配布した契約者カードを用いた認証を加えてもよく、この場合、認証情報には個々の顧客が所持している契約者カードに記載されている番号を加えればよい。また顧客情報ＤＢには、認証情報ＤＢに認証情報が登録されている個々の顧客の各種属性情報が記憶されており、例えば関連カード会社が発行したクレジットカードを保有している顧客については、該顧客が保持しているクレジットカードのクレジットカード番号が記憶されている。このように、ＨＤＤ２４は本発明に係る第１記憶装置（詳しくは請求項４，５に記載の第１記憶装置）に対応している。
【００２９】
なお、ウェブ・サーバ２０、アプリケーション・サーバ２２及びＨＤＤ２４が設けられているセグメントは公開セグメントと称され、コンピュータ・ネットワーク１８（内部セグメント）とは別のセグメントとされている。また外部ファイヤウォール１４には、ＶＰＮ通信を実現するためのＶＰＮルータ２６が、公開セグメント及び内部セグメントとは別のセグメント（ＶＰＮルータ専用セグメント）として接続されている。ＶＰＮルータ２６は本発明に係る第１のＶＰＮ装置に対応している。
【００３０】
一方、関連カード会社内システム３２は、インターネット３０に接続されたファイヤウォール３４を備えており、このファイヤウォール３４には、特定金融機関のＶＰＮルータ２６と協働してＶＰＮ通信を実現するためのＶＰＮルータ３６、ウェブ・サーバ３８及びアプリケーション・サーバ４０が順に接続され、アプリケーション・サーバ４０にはＨＤＤ４２が接続されている。図示は省略するが、ウェブ・サーバ３８及びアプリケーション・サーバ４０は、ＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ、Ｉ／Ｏポートを備え、これらがバスを介して互いに接続されると共に、ＨＤＤ等の記憶装置やキーボード等の入力装置、ディスプレイ等の表示装置がＩ／Ｏポートに接続されて構成されている。
【００３１】
特定金融機関のウェブ・サーバ２０及びアプリケーション・サーバ２２によって運営されるオンライン金融取引用ウェブサイトのウェブページには、関連カード会社が提供するウェブページ（以下、これをカード関連ウェブページと称する）へジャンプするためのリンクが設けられており、ＨＤＤ４２には上記のカード関連ウェブページの情報が記憶されている。本実施形態では、カード関連ウェブページがオンライン金融取引用ウェブサイトの一部として顧客へ配信される。すなわち、詳細は後述するが、クライアント端末２８から特定のカード関連ウェブページの情報の配信を要求する情報が送信されると、該情報は特定金融機関のウェブ・サーバ２０経由で関連カード会社のウェブ・サーバ３８及びアプリケーション・サーバ４０へ転送される。また、ウェブ・サーバ３８及びアプリケーション・サーバ４０が上記情報に基づき送信したカード関連ウェブページの情報は、特定金融機関のウェブ・サーバ２０を経由してクライアント端末へ配信される。
【００３２】
また、ＨＤＤ４２には顧客情報ＤＢが記憶されており、この認証情報ＤＢにはクレジットカードに関する個々の顧客の属性情報（例えば個々の顧客毎のクレジットカードの利用明細等の情報）が記憶されている。なお、ＶＰＮルータ３６は本発明に係る第２のＶＰＮ装置に対応している。また、ウェブ・サーバ３８及びアプリケーション・サーバ４０は本発明に係る第２コンピュータに対応しており、詳しくは、ＨＤＤ４２は請求項３に記載の第2記憶装置に、ウェブ・サーバ３８及びアプリケーション・サーバ４０は請求項３に記載の第２コンピュータに各々対応している。
【００３３】
次に本実施形態の作用として、顧客によりクライアント端末２８を介してオンライン金融取引用ウェブサイトがアクセスされた場合の処理について説明する。オンライン金融取引用ウェブサイトのアクセス（図２のステップ５０も参照）は、クライアント端末２８上でブラウザが起動されている状態で、顧客がクライアント端末２８の入力装置を操作してオンライン金融取引用ウェブサイトのＵＲＬ(Uniform Resource Locator)を指定する等の操作を行うことによって為される。これにより、クライアント端末２８から特定金融機関のウェブ・サーバ２０に対し、指定されたＵＲＬに対応するウェブページの配信を要求する配信要求情報が送信される（図２のステップ５２も参照）。
【００３４】
クライアント端末２８から送信された配信要求情報は、インターネット３０を経由して金融機関内システム１２へ転送され、まず外部ファイヤウォール１４で受信される。一般にファイヤウォールは、ファイヤウォールを通過させる情報（パケット）を定義テーブル上で定義しておく（例えば通過させる情報における送信元ＩＰアドレスと宛先ＩＰアドレスの組み合わせ等の情報を設定しておく）ことで、定義テーブルに未定義の情報の通過を阻止可能とされている。但し、上記の配信要求情報を送信するクライアント端末２８のＩＰアドレスは不定であるので、図４(Ａ)にも示すように、外部ファイヤウォール１４の定義テーブルには、任意のクライアント端末２８からウェブ・サーバ２０へ送信された配信要求情報を通過させる定義情報（送信元ＩＰアドレス：−(未設定)、宛先ＩＰアドレス：Ａ（ウェブ・サーバ２０のＩＰアドレス）の情報）が予め登録されている。これにより、クライアント端末２８から送信されて外部ファイヤウォール１４で受信された配信要求情報は、外部ファイヤウォール１４を通過してウェブ・サーバ２０へ転送され、ウェブ・サーバ２０で受信される。
【００３５】
ウェブ・サーバ２０は、受信した配信要求情報に設定されている送信元ＩＰアドレスに基づき、配信要求情報を送信したクライアント端末２８（を操作している顧客）が認証処理を経ていないことを認識する。そして、ウェブ・サーバ２０はアプリケーション・サーバ２２を介してＨＤＤ２４からログイン用のウェブページ（ユーザＩＤやパスワードの入力欄が設けられたログイン画面）の情報を読み出し、読み出した情報を配信要求元のクライアント端末２８へ送信する（図２のステップ５４も参照）。このログイン画面の情報もまず外部ファイヤウォール１４で受信されるが、図４(Ａ)にも示すように、外部ファイヤウォール１４の定義テーブルには、ウェブ・サーバ２０から任意のクライアント端末２８へ送信された情報を通過させる定義情報（送信元ＩＰアドレス：Ａ、宛先ＩＰアドレス：−(未設定)の情報）が予め登録されているので、上記情報は外部ファイヤウォール１４を通過してインターネット３０へ送出され、配信要求元のクライアント端末２８で受信される。そして、クライアント端末２８で起動されているブラウザにより、ウェブ・サーバ２０から配信された情報が表すログイン画面がクライアント端末２８の表示装置に表示される（図２のステップ５６も参照）。
【００３６】
クライアント端末２８の表示装置にログイン画面が表示されると、クライアント端末２８を操作している顧客はユーザＩＤ及びパスワードの入力が要求されていることを認識し、クライアント端末２８の入力装置を操作することで、表示されているログイン画面の各入力欄にユーザＩＤ及びパスワードを入力し（図２のステップ５８も参照）、入力が完了すると送信を指示する情報を入力する。これにより、クライアント端末２８は顧客によって入力されたユーザＩＤ、パスワード等の情報を特定金融機関のウェブ・サーバ２０へ送信する（図２のステップ６０も参照）。なお、図２では図示を省略しているが、本実施形態ではウェブ・サーバ２０からクライアント端末２８へのログイン画面の情報の配信に先立ち、実際にはクライアント端末２８とウェブ・サーバ２０の間で暗号化通信のセッション確立のための処理（暗号化アルゴリズムや圧縮アルゴリズム等の決定、サーバ電子証明書に基づくウェブ・サーバ２０の認証、クライアント電子証明書に基づくクライアント端末２８の認証、共通鍵の生成及び通知等の処理）が行われ、上記のユーザＩＤ及びパスワードは暗号化された状態でウェブ・サーバ２０へ送信される。
【００３７】
クライアント端末２８から送信されたユーザＩＤ、パスワード等の情報はインターネット３０を経由し、外部ファイヤウォール１４を通過してウェブ・サーバ２０で受信された後にアプリケーション・サーバ２２へ転送され、アプリケーション・サーバ２２は、受信したユーザＩＤとパスワードの組み合わせが認証情報ＤＢに登録されているか否かを検索することで、クライアント端末２８を操作している顧客が正規の顧客か否かを確認するユーザ認証処理を行う（図２のステップ６２も参照）。なお、このユーザ認証処理は、請求項４に記載の認証処理、請求項５に記載の顧客を特定する処理に各々対応している。
【００３８】
このユーザ認証処理において、クライアント端末２８を操作している顧客が正規の顧客であることが確認された場合（図２のステップ６４の判定が肯定された場合）、アプリケーション・サーバ２２は、ユーザＩＤをキーにして顧客情報ＤＢを検索し上記顧客の属性情報を顧客情報ＤＢから抽出したり、必要に応じてコンピュータ・ネットワーク１８内の所定のコンピュータに対して上記顧客に関する情報の転送を要求することで、クライアント端末２８へ配信するウェブページ上で上記顧客に対して提示すべき情報（例えば顧客に対するメッセージや顧客が特定金融機関に開設している口座の預金残高等）を収集する（図２のステップ６６も参照）。そして、アプリケーション・サーバ２２は、収集した情報とＨＤＤ２４に記憶されているウェブページの情報に基づいて、クライアント端末２８へ配信すべきウェブページを生成し、生成したウェブページの情報をウェブ・サーバ２０を介してクライアント端末２８へ送信する（図２のステップ６８も参照）。
【００３９】
上記ウェブページの情報がインターネット３０を経由してクライアント端末２８で受信されることで、クライアント端末２８の表示装置には、個々の顧客毎に異なる情報（クライアント端末２８を操作している顧客に特有の情報、例えば顧客に対するメッセージや顧客が保有している口座の預金残高等）を提示するウェブページが表示される（図２のステップ７０も参照）。また、顧客が任意の金融取引（例えば振込や振替、取引明細の照会等）の実行を所望している等の場合、顧客は、クライアント端末２８の入力装置を操作して所望の金融取引の実行を指示する情報を入力する（図２のステップ７２も参照）。この場合、顧客によって入力された指示を表す情報（金融取引指示情報）がクライアント端末２８からウェブ・サーバ２０へ送信される（図２のステップ７４も参照）。
【００４０】
この金融取引指示情報がインターネット３０を経由してウェブ・サーバ２０で受信された後にアプリケーション・サーバ２２へ転送されると、アプリケーション・サーバ２２は受信した金融取引指示情報の内容をチェックし、金融取引指示情報の内容に誤り等が無ければ、受信した金融取引指示情報によって指示された金融取引を実行するための処理（例えば、受信した金融取引指示情報を所定のフォーマットの情報へ編集し、指示された金融取引を実行するコンピュータ・ネットワーク１８内の所定のコンピュータへ送信することで前記金融取引の実行を指示する等の処理）を行う（図２のステップ７６も参照）。そして、指示された金融取引の実行を受付けたことを顧客へ通知するためのウェブページを生成し、生成したウェブページの情報をウェブ・サーバ２０を介してクライアント端末２８へ送信する（図２のステップ７８も参照）。このウェブページの情報がインターネット３０を経由してクライアント端末２８で受信されることで、指示された金融取引の実行を受付けたことを顧客へ通知するウェブページがクライアント端末２８の表示装置に表示され（図２のステップ８０も参照）、顧客は指示した金融取引の実行が受付けされたことを認識することができる。
【００４１】
続いて、関連カード会社が発行したクレジットカードを保有している顧客が、クライアント端末２８の入力装置を操作し、オンライン金融取引用ウェブサイトのウェブページに設けられているカード関連ウェブページへジャンプするためのリンクを選択することにより、カード関連ウェブページへのジャンプが指示された場合の処理について説明する。本実施形態では、上記のリンクが特定金融機関のウェブ・サーバ２０が管理するＵＲＬと関連付けられており、顧客によって上記の操作が行われる（図３のステップ１００も参照）ことでクライアント端末２８から送信されるカード関連ウェブページについての配信要求情報（図３のステップ１０２も参照）はウェブ・サーバ２０へ転送されてウェブ・サーバ２０で受信される。
【００４２】
ウェブ・サーバ２０は、カード関連ウェブページについての配信要求情報（前記リンクと関連付けられたＵＲＬのウェブページの配信を要求する情報）をクライアント端末２８から受信すると、受信した配信要求情報をアプリケーション・サーバ２２へ転送し、アプリケーション・サーバ２２は、先に説明したユーザ認証処理で認識したクライアント端末２８を操作している顧客のユーザＩＤをキーにして顧客情報ＤＢを検索することで前記顧客の属性情報を抽出し、抽出した属性情報の中に含まれているカード番号（前記顧客が保有しているクレジットカードのカード番号）を取り出す（図３のステップ１０４も参照）。このカード番号は請求項５に記載の顧客の属性情報に対応している。また、アプリケーション・サーバ２２はセッションＩＤを生成し（このセッションＩＤとしては、例えば現時刻等の情報を用いることができる）、生成したセッションＩＤや先に抽出したカード番号等の情報（関連カード会社のウェブ・サーバ３８へ転送すべき情報）に対し、所定のアルゴリズムによってハッシュ値を生成・付加し、ハッシュ値を付加した情報（転送情報と称する）を、前記リンクと関連付けられたＵＲＬとは異なる所定のＵＲＬのページを要求するようクライアント端末２８のブラウザに指示する情報（リダイレクト指示情報）と共にウェブ・サーバ２０を介してクライアント端末２８へ送信する（図３のステップ１０６も参照）。
【００４３】
上記のリダイレクト指示情報及び転送情報がインターネット３０を経由してクライアント端末２８で受信されると、クライアント端末２８上で起動されているブラウザによってクライアント端末２８の表示装置に新規画面が表示され（図３のステップ１０８も参照）、続いてリダイレクト処理が行われ、リダイレクト指示情報によって指示された所定のＵＲＬのウェブページの配信を要求する配信要求情報（この配信要求情報にはクライアント端末２８がウェブ・サーバ２０から受信した転送情報も付加される）がクライアント端末２８から送信され（図３のステップ１１０も参照）、この配信要求情報はウェブ・サーバ２０へ転送されてウェブ・サーバ２０で受信される。
【００４４】
本実施形態において、所定のＵＲＬは受信した配信要求情報を関連カード会社のウェブ・サーバ３８へ転送すべきか否かを判定するためのスイッチとして用いられ、ウェブ・サーバ２０は、クライアント端末２８から受信した配信要求情報が所定のＵＲＬのウェブページの配信を要求する情報であることを検知すると、受信した配信要求情報は関連カード会社のウェブ・サーバ３８へ転送すべき情報であると判断する（図３のステップ１１２も参照）。また本実施形態では、特定金融機関のウェブ・サーバ２０と関連カード会社のウェブ・サーバ３８との間の通信として、ＶＰＮルータ２６、３６によるＶＰＮ通信が行われる。このため、ウェブ・サーバ２０は、受信した配信要求情報に最終的な宛先が関連カード会社のウェブ・サーバ３８であることを表す情報を付加すると共に、これらの情報を実データ部とし、この実データ部に、送信元としてウェブ・サーバ２０のＩＰアドレスを、宛先としてＶＰＮルータ２６のＩＰアドレスを設定したヘッダ部を付加した情報をＶＰＮルータ２６へ送信する（図４(Ｂ)に示すウェブ・サーバ（ＩＰアドレス：Ａ）→ＶＰＮルータ（ＩＰアドレス：Ｂ）の情報も参照）。
【００４５】
本実施形態において、ウェブ・サーバ２０とＶＰＮルータ２６は別セグメントに属しており、ウェブ・サーバ２０からＶＰＮルータ２６へ至る通信路上には外部ファイヤウォール１４が存在している。このため、外部ファイヤウォール１４の定義テーブルには、図４(Ａ)にも示すように、ウェブ・サーバ２０からＶＰＮルータ２６へ送信される上記情報を通過させる定義情報（送信元ＩＰアドレス：Ａ（ウェブ・サーバ２０のＩＰアドレス）、宛先ＩＰアドレス：Ｂ（ＶＰＮルータ２６のＩＰアドレス）の情報）も予め登録されており、ウェブ・サーバ２０から送信された上記情報は外部ファイヤウォール１４を通過してＶＰＮルータ２６で受信される。
【００４６】
一方、ＶＰＮルータにおける宛先変換（異なる宛先、送信元を設定した新たなヘッダ部の付加）は通常、宛先変換を行う情報（パケット）と該情報に対する変換後の宛先・送信元を定義する宛先変換定義テーブルを参照することによって為される。ＶＰＮルータ２６は、ウェブ・サーバ２０から受信した上記情報を本来の宛先である関連カード会社側のＶＰＮルータ３６へ送信するために、上記情報の宛先をＶＰＮルータ３６、送信元を自装置（ＶＰＮルータ２６）へ変換することを定義する定義情報が宛先変換定義テーブルに予め登録されている（図４(Ａ)に示す送信元ＩＰアドレス：Ａ、宛先ＩＰアドレス：Ｂの情報を送信元ＩＰアドレス：Ｂ、宛先ＩＰアドレス：Ｃ（ＶＰＮルータ３６のＩＰアドレス）へ変換することを定義する情報を参照）。
【００４７】
ＶＰＮルータ２６は、ウェブ・サーバ２０から情報を受信すると、受信した情報をＩＫＥ(Internet Key Exchange)等の通信プロトコルによりＶＰＮルータ３６との間で交換した鍵を用いて受信した情報を暗号化すると共に、暗号化した情報を実データ部とし、この実データ部に、宛先変換定義テーブルに登録されている上記の定義情報に従い、送信元としてＶＰＮルータ２６のＩＰアドレスを、宛先としてＶＰＮルータ３６のＩＰアドレスを設定したヘッダ部を付加した情報をＶＰＮルータ３６へ送信する（図３のステップ１１４及び図４(Ｂ)に示すＶＰＮルータ（ＩＰアドレス：Ｂ）→ＶＰＮルータ（ＩＰアドレス：Ｃ）の情報も参照）。
【００４８】
ＶＰＮルータ２６は外部ファイヤウォール１４に接続されているので、ＶＰＮルータ２６からＶＰＮルータ３６へ送信された情報も一旦外部ファイヤウォール１４で受信される。このため、外部ファイヤウォール１４の定義テーブルには、図４(Ａ)にも示すように、ＶＰＮルータ２６からＶＰＮルータ３６へ送信される上記情報を通過させる定義情報（送信元ＩＰアドレス：Ｂ、宛先ＩＰアドレス：Ｃ（ＶＰＮルータ３６のＩＰアドレス）の情報）も予め登録されており、ＶＰＮルータ２６から送信された上記情報は外部ファイヤウォール１４を通過し、インターネット３０、ファイヤウォール３４を経由して関連カード会社内システム３２のＶＰＮルータ３６で受信される。なお、図示は省略するが、ファイヤウォール３４の定義テーブルにも上記情報を通過させる定義情報が設定されている。
【００４９】
ＶＰＮルータ３６は、ＶＰＮルータ２６から情報を受信すると、受信した情報のヘッダ部を除去すると共に、ヘッダ部を除去した後の実データ部を、ＶＰＮルータ２６との間で交換した鍵を用いて復号化する。これにより、ウェブ・サーバ２０からＶＰＮルータ２６へ送信された情報が復元される。復元された情報は、前述のように、送信元としてウェブ・サーバ２０のＩＰアドレスを、宛先としてＶＰＮルータ２６のＩＰアドレスを設定したヘッダ部と、配信要求情報に最終的な宛先が関連カード会社のウェブ・サーバ３８であることを表す情報が付加されて成る実データ部から構成されている。ＶＰＮルータ３６は、実データ部に付加されている情報に基づき、ヘッダ部に設定されている宛先のＩＰアドレスをウェブ・サーバ３８のＩＰアドレスへ書替え、配信要求情報としてウェブ・サーバ３８へ送信する（図３のステップ１１６及び図４(Ｂ)に示すＶＰＮルータ（ＩＰアドレス：Ｃ）→ウェブ・サーバ（ＩＰアドレス：Ｄ）の情報も参照）。
【００５０】
ウェブ・サーバ３８は上記の配信要求情報を受信すると、受信した配信要求情報をアプリケーション・サーバ４０へ転送し、アプリケーション・サーバ４０は、転送された配信要求情報から特定金融機関のアプリケーション・サーバ２２によって生成された転送情報を抽出し、抽出した転送情報に含まれるセッションＩＤやカード番号等の情報に対して所定のアルゴリズム（特定金融機関のアプリケーション・サーバ２２がハッシュ値に生成に用いたアルゴリズムと同一のアルゴリズム）によってハッシュ値を生成し、生成したハッシュ値が前記転送情報に含まれるハッシュ値と一致しているか否かを判断することで、転送情報が改竄されていないか否かのチェックを行う（図３のステップ１１８も参照）。
【００５１】
そして、転送情報が改竄されていないことを確認すると、転送情報に含まれるカード番号をキーにしてＨＤＤ４２の顧客情報ＤＢを検索する等により、配信要求元のクライアント端末２８を操作している顧客に対して提示すべき情報（例えば顧客に対するメッセージや顧客の支払金額等）を収集する。そしてアプリケーション・サーバ４０は、収集した情報とＨＤＤ４２に記憶されているウェブページの情報に基づいて、クライアント端末２８へ配信すべきカード関連ウェブページを生成し、生成したカード関連ウェブページの情報をウェブ・サーバ３８を介して送信する。但し、前述のように本実施形態では、特定金融機関のウェブ・サーバ２０と関連カード会社のウェブ・サーバ３８との間の通信としてＶＰＮルータ２６、３６によるＶＰＮ通信が行われるので、ウェブ・サーバ３８は、送信対象のカード関連ウェブページの情報に最終的な宛先が特定金融機関のウェブ・サーバ２０であることを表す情報を付加し、かつ前述の転送情報を埋め込むと共に、これらの情報を実データ部とし、この実データ部に、送信元としてウェブ・サーバ３８のＩＰアドレスを、宛先としてＶＰＮルータ３６のＩＰアドレスを設定したヘッダ部を付加した情報をＶＰＮルータ３６へ送信する（図３のステップ１２０も参照）。
【００５２】
ＶＰＮルータ３６は、ウェブ・サーバ３８から受信した上記情報を本来の宛先である特定金融機関側のＶＰＮルータ２６へ送信するために、上記情報の宛先をＶＰＮルータ２６、送信元を自装置（ＶＰＮルータ３６）へ変換することを定義する定義情報が宛先変換定義テーブルに予め登録されている（図４(Ａ)に示す送信元ＩＰアドレス：Ｄ、宛先ＩＰアドレス：Ｃの情報を送信元ＩＰアドレス：Ｃ、宛先ＩＰアドレス：Ｂへ変換することを定義する情報を参照）。ＶＰＮルータ３６は、ウェブ・サーバ３８から情報を受信すると、受信した情報をＶＰＮルータ２６との間で交換した鍵を用いて受信した情報を暗号化すると共に、暗号化した情報を実データ部とし、この実データ部に、宛先変換定義テーブルに登録されている上記の定義情報に従い、送信元としてＶＰＮルータ３６のＩＰアドレスを、宛先としてＶＰＮルータ２６のＩＰアドレスを設定したヘッダ部を付加した情報をＶＰＮルータ２６へ送信する（図３のステップ１２４も参照）。
【００５３】
ファイヤウォール３４の定義テーブルには上記情報を通過させる定義情報も設定されており（図示省略）、ＶＰＮルータ３６から送信された上記情報はファイヤウォール３４を通過し、インターネット３０を経由して金融機関内システム１２の外部ファイヤウォール１４で一旦受信される。図４(Ａ)に示すように、外部ファイヤウォール１４の定義テーブルには、ＶＰＮルータ３６からＶＰＮルータ２６へ送信される上記情報を通過させる定義情報（送信元ＩＰアドレス：Ｃ、宛先ＩＰアドレス：Ｂの情報）も予め登録されており、ＶＰＮルータ３６から送信された上記情報は外部ファイヤウォール１４を通過してＶＰＮルータ２６で受信される。
【００５４】
ＶＰＮルータ２６は、ＶＰＮルータ３６から情報を受信すると、受信した情報のヘッダ部を除去すると共に、ヘッダ部を除去した後の実データ部を、ＶＰＮルータ３６との間で交換した鍵を用いて復号化する。これにより、ウェブ・サーバ３８からＶＰＮルータ３６へ送信された情報が復元される。復元された情報は、送信元としてウェブ・サーバ３８のＩＰアドレスを、宛先としてＶＰＮルータ３６のＩＰアドレスを設定したヘッダ部と、カード関連ウェブページの情報に最終的な宛先が特定金融機関のウェブ・サーバ２０であることを表す情報が付加されて成る実データ部から構成されている。ＶＰＮルータ２６は、実データ部に付加されている上記情報に基づき、ヘッダ部に設定されている宛先のＩＰアドレスをウェブ・サーバ２０のＩＰアドレスへ書替えてウェブ・サーバ２０へ送信する（図３のステップ１２６も参照）。
【００５５】
上記情報も外部ファイヤウォール１４で一旦受信されるが、図４(Ａ)に示すように、外部ファイヤウォール１４の定義テーブルには、ＶＰＮルータ２６からウェブ・サーバ２０へ送信される上記情報を通過させる定義情報（送信元ＩＰアドレス：Ｂ、宛先ＩＰアドレス：Ａの情報）も予め登録されており、ＶＰＮルータ２６から送信された上記情報は外部ファイヤウォール１４を通過してウェブ・サーバ２０で受信される。そして、ウェブ・サーバ２０は、ＶＰＮルータ２６から受信した情報が、元々は関連カード会社内システム３２のウェブ・サーバ３８から送信されたカード関連ウェブページの情報であることを認識すると、該情報を、カード関連ウェブページの配信を要求する配信要求情報を受信したクライアント端末２８へ送信する。上記ウェブページの情報が外部ファイヤウォール１４を通過しインターネット３０を経由してクライアント端末２８で受信されることで、クライアント端末２８の表示装置には、個々の顧客毎に異なる情報（例えばクライアント端末２８を操作している顧客へのメッセージや支払金額等）を提示するカード関連ウェブページが表示される（図３のステップ１２８も参照）。
【００５６】
また、表示装置に表示されたカード関連ウェブページを参照した顧客が、表示されているウェブページとは異なるカード関連ウェブページ（例えばクレジットカードの利用明細を提示するウェブページやサービス登録内容を提示するウェブページ）の閲覧を所望した場合、顧客は、クライアント端末２８の入力装置を操作して別のカード関連ウェブページの配信要求を指示する（図３のステップ１３０も参照）。この場合、顧客によって入力された指示を表す情報（配信要求情報）がクライアント端末２８からウェブ・サーバ２０へ送信される（図３のステップ１３２も参照）。なお、先にクライアント端末２８で受信されたカード関連ウェブページの情報には、前述のように転送情報（カード番号やセッションＩＤ等）が埋め込まれており、クライアント端末２８から送信される配信要求情報にも上記の転送情報が埋め込まれている。
【００５７】
上記の配信要求情報がウェブ・サーバ２０で受信されると、ウェブ・サーバ２０は受信した配信要求情報に転送情報が埋め込まれていることに基づいて、受信した配信要求情報は関連カード会社のウェブ・サーバ３８へ転送すべき情報であると判断し（図３のステップ１３４も参照）、受信した配信要求情報に最終的な宛先が関連カード会社のウェブ・サーバ３８であることを表す情報を付加すると共に、これらの情報を実データ部とし、この実データ部に、送信元としてウェブ・サーバ２０のＩＰアドレスを、宛先としてＶＰＮルータ２６のＩＰアドレスを設定したヘッダ部を付加した情報をＶＰＮルータ２６へ送信する。この情報は外部ファイヤウォール１４を通過してＶＰＮルータ２６で受信され、ＶＰＮルータ２６は、ウェブ・サーバ２０から受信した情報を暗号化すると共に、暗号化した情報を実データ部とし、この実データ部に、宛先変換定義テーブルに登録されている上記の定義情報に従い、送信元としてＶＰＮルータ２６のＩＰアドレスを、宛先としてＶＰＮルータ３６のＩＰアドレスを設定したヘッダ部を付加した情報をＶＰＮルータ３６へ送信する（図３のステップ１３６も参照）。
【００５８】
ＶＰＮルータ２６から送信された上記情報は、外部ファイヤウォール１４を通過し、インターネット３０、ファイヤウォール３４を経由して関連カード会社内システム３２のＶＰＮルータ３６で受信される。ＶＰＮルータ３６は、ＶＰＮルータ２６から受信した情報のヘッダ部を除去すると共に、ヘッダ部を除去した後の実データ部を復号化することでウェブ・サーバ２０からＶＰＮルータ２６へ送信された情報を復元し、復元した情報におけるヘッダ部に設定されている宛先のＩＰアドレスをウェブ・サーバ３８のＩＰアドレスへ書替え、配信要求情報としてウェブ・サーバ３８へ送信する（図３のステップ１３８も参照）。
【００５９】
ウェブ・サーバ３８は上記の配信要求情報を受信すると、受信した配信要求情報をアプリケーション・サーバ４０へ転送し、アプリケーション・サーバ４０は、転送された配信要求情報に埋め込まれている転送情報を抽出し、抽出した転送情報に含まれるカード番号をキーにしてＨＤＤ４２の顧客情報ＤＢを検索する等により、配信が要求されているカード関連ウェブページにより顧客へ提示する情報（例えば（例えばクレジットカードの利用明細やサービス登録内容等）を収集する（図３のステップ１４０も参照）。そしてアプリケーション・サーバ４０は、収集した情報とＨＤＤ４２に記憶されているウェブページの情報に基づいて、クライアント端末２８へ配信すべきカード関連ウェブページを生成し、生成したカード関連ウェブページの情報に最終的な宛先が特定金融機関のウェブ・サーバ２０であることを表す情報を付加すると共に転送情報を埋め込み、これらの情報を実データ部とし、この実データ部に、送信元としてウェブ・サーバ３８のＩＰアドレスを、宛先としてＶＰＮルータ３６のＩＰアドレスを設定したヘッダ部を付加した情報をＶＰＮルータ３６へ送信する（図３のステップ１４２も参照）。
【００６０】
ＶＰＮルータ３６は、ウェブ・サーバ３８から上記情報を受信すると、受信した情報を暗号化すると共に、暗号化した情報を実データ部とし、この実データ部に、送信元としてＶＰＮルータ３６のＩＰアドレスを、宛先としてＶＰＮルータ２６のＩＰアドレスを設定したヘッダ部を付加した情報をＶＰＮルータ２６へ送信する（図３のステップ１４４も参照）。ＶＰＮルータ３６から送信された上記情報はファイヤウォール３４を通過し、インターネット３０を経由し、外部ファイヤウォール１４を通過してＶＰＮルータ２６で受信される。ＶＰＮルータ２６は、ＶＰＮルータ３６から情報を受信すると、受信した情報のヘッダ部を除去すると共に、ヘッダ部を除去した後の実データ部を復号化することで、ウェブ・サーバ３８からＶＰＮルータ３６へ送信された情報を復元し、復元した情報のヘッダ部に設定されている宛先のＩＰアドレスをウェブ・サーバ２０のＩＰアドレスへ書替えてウェブ・サーバ２０へ送信する（図３のステップ１４６も参照）。
【００６１】
ＶＰＮルータ２６から送信された上記情報は外部ファイヤウォール１４を通過してウェブ・サーバ２０で受信される。ウェブ・サーバ２０は、ＶＰＮルータ２６から受信した情報が、元々は関連カード会社内システム３２のウェブ・サーバ３８から送信されたカード関連ウェブページの情報であることを認識すると、受信した情報を、先に受信した配信要求情報の送信元であるクライアント端末２８へ送信する。この情報が外部ファイヤウォール１４を通過しインターネット３０を経由してクライアント端末２８で受信されることで、クライアント端末２８の表示装置には、顧客が要求した新たなカード関連ウェブページが表示されることになる（図３のステップ１４８も参照）。
【００６２】
このように、本実施形態に係る金融機関内システム１２では、ＶＰＮルータ２６とウェブ・サーバ２０との間で送受される暗号化されていない情報が、外部ファイヤウォール１４よりもインターネット３０側の通信路を伝送されることがないので、外部ファイヤウォール１４とインターネット３０との間にＶＰＮルータ２６を配置する場合と比較して、特定金融機関のウェブ・サーバ２０と関連カード会社のウェブ・サーバ３８の間で送受される情報が盗み見される危険性を抑制することができる。
【００６３】
また本実施形態では、ＶＰＮルータ２６がウェブ・サーバ２０とは別セグメントとして外部ファイヤウォール１４に接続されているので、ＶＰＮルータ２６とウェブ・サーバ２０との間を送受される情報は必ず外部ファイヤウォール１４で一旦受信され、ＶＰＮルータ２６によるＶＰＮ通信に伴い宛先及び送信元が変換された情報が通過するように外部ファイヤウォール１４が設定されているので、仮にＶＰＮルータ２６の不正アクセスが成功したとしてもウェブ・サーバ２０に対する不正アクセスは容易ではなく、外部ファイヤウォール１４とウェブ・サーバ２０との間にＶＰＮルータ２６を配置する場合（ＶＰＮルータ２６とウェブ・サーバ２０を同一セグメントに配置する場合）と比較して、ウェブ・サーバ２０に対する不正アクセスの困難性を向上させることができる。従って、本実施形態に係る金融機関内システム１２は高セキュリティ性を確保することができる。
【００６４】
また本実施形態において、特定金融機関のウェブ・サーバ２０は、クライアント端末２８によってオンライン金融取引用ウェブサイトがアクセスされると、クライアント端末２８（を操作している顧客）に対する認証処理を行い、該認証処理によって操作者が正規の顧客であることを確認したクライアント端末２８からカード関連ウェブページの配信を要求する配信要求情報を受信すると、受信した配信要求情報をカード関連会社のウェブ・サーバ３８へ転送するので、カード関連会社のウェブ・サーバ３８及びアプリケーション・サーバ４０では、ウェブ・サーバ２０から転送された配信要求情報の送信元であるクライアント端末２８が、認証処理によって操作者が正規の顧客であることが確認されているクライアント端末２８であるとみなすことができ、クライアント端末２８（を操作している顧客）に対する認証処理を行うことなくカード関連ウェブページを配信する処理を行うことができる。これにより、顧客がカード関連ウェブページを閲覧する際に、ユーザＩＤやパスワードを再度入力する必要が無くなり、顧客の利便性を向上させることができる。また、関連カード会社内システム３２が顧客の認証を行うための認証情報を記憶しておく必要が無くなるので、関連カード会社内システム３２の構成を簡単にすることができると共に、関連カード会社内システム３２側での認証処理が不要となることで、カード関連会社のウェブ・サーバ３８及びアプリケーション・サーバ４０に加わる負荷を低減することができる。
【００６５】
更に本実施形態において、特定金融機関のアプリケーション・サーバ２２は、クライアント端末２８からカード関連ウェブページの配信を要求する配信要求情報を受信すると、認証処理時に認識した顧客のユーザＩＤをキーにして顧客情報ＤＢを検索することで、顧客が所持しているクレジットカードのカード番号を取得し、取得したカード番号を付加した配信要求情報を付加した配信要求情報をカード関連会社のウェブ・サーバ３８へ転送するので、カード関連会社のウェブ・サーバ３８及びアプリケーション・サーバ４０では、ウェブ・サーバ２０から転送された配信要求情報の送信元であるクライアント端末２８を操作している顧客が、配信要求情報に付加されたカード番号のクレジットカードを所持している顧客であるとみなすことができ、顧客を特定するための処理を行うことなく（本実施形態では、アプリケーション・サーバ２２によって行われる認証処理が顧客を特定するための処理を兼ねている）カード関連ウェブページを配信する処理を行うことができる。これにより、顧客がカード関連ウェブページを閲覧する際に、顧客を特定するための情報（例えばユーザＩＤ）を入力する必要が無くなり、顧客の利便性を向上させることができる。また、関連カード会社内システム３２側で顧客を特定するための処理を行う必要が無くなることで、カード関連会社のウェブ・サーバ３８及びアプリケーション・サーバ４０に加わる負荷を低減することができる。
【００６６】
なお、上記では説明を簡単にするために、関連カード会社内システム３２として、ファイヤウォール３４にＶＰＮルータ３６，ウェブ・サーバ３８が順に接続された構成（ＶＰＮルータ３６とウェブ・サーバ３８が同一セグメント内に配置された構成）を例に説明したが、これに限定されるものではなく、関連カード会社内システム３２についても、金融機関内システム１２と同様にＶＰＮルータ３６をウェブ・サーバ３８と別のセグメントに配置した構成を採用してもよいことは言うまでもない。
【００６７】
また、上記では外部ファイヤウォール１４等のファイヤウォールにおいて、ファイヤウォールを通過させる上りの情報と下りの情報を定義テーブル上で各々定義しておく例を説明したが、これに限定されるものではなく、例えば定義テーブル上では上りの情報のみ定義され、下りの情報を受信した場合には、受信した情報に設定されているTCP/IPのセッションＩＤに基づき、上りの情報に対する応答か否かを判断することで、通過／遮断を選択する構成のファイヤウォールを用いてもよい。
【００６８】
また、上記では本発明に係る第１コンピュータとしてオンライン金融取引用ウェブサイトを運営する（オンラインで金融取引の実行を指示するためのウェブページを配信する）ウェブ・サーバ２０及びアプリケーション・サーバ２２を、本発明に係る第２コンピュータとしてカード関連ウェブページを配信する処理を行うウェブ・サーバ３８及びアプリケーション・サーバ４０を適用した例を説明したが、これに限定されるものではなく、第１及び第２コンピュータは上記以外のウェブページを配信するウェブ・サーバやアプリケーション・サーバであってもよく、本発明は異なるウェブ・サーバに保存・管理されている任意のウェブページ（ウェブサイト）を連係させる際に適用可能である。また、本発明において、第１及び第２コンピュータはウェブページ配信以外の処理を行うコンピュータであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本実施形態に係るコンピュータ・システムの概略ブロック図である。
【図２】金融機関のウェブサイトがアクセスされた場合の通常のシーケンスを示すシーケンス図である。
【図３】金融機関のサイトから、該サイト内の関連カード会社のページへのジャンプが指示された場合のシーケンスを示すシーケンス図である。
【図４】(Ａ)はファイヤウォール及びＶＰＮルータの設定の一例、(Ｂ)はウェブ・サーバとＶＰＮルータの間を送受される情報(ＩＰパケット)の一例を各々示す概念図である。
【符号の説明】
【００７０】
１０  コンピュータ・システム
１２  金融機関内システム
１４  外部ファイヤウォール
２０  ウェブ・サーバ
２２  アプリケーション・サーバ
２４  ＨＤＤ
２６  ＶＰＮルータ
２８  クライアント端末
３０  インターネット
３２  関連カード会社内システム
３４  ファイヤウォール
３６  ＶＰＮルータ
３８  ウェブ・サーバ
４０  アプリケーション・サーバ
４２  ＨＤＤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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