(57)【要約】  【課題】広帯域に亘り重量床衝撃音を遮断できる衝撃音遮断型二重構造を提供する。  【解決手段】構造物の床基盤２の上又は下に空隙６を介してパネル材３を対向させて支持し、空隙６内に設けた損失係数が高く且つヤング率が空気のそれと実質上同等又はやや高い粘弾性リブ８を介して床基盤２とパネル材３とを結合する。好ましくは、空隙６内に柱状、錐台形、又は梁状の複数の粘弾性リブ８を設ける。例えば、粘弾性リブ８の両端に床基盤２及びパネル材３を押圧することにより、床基盤２とパネル材３とを結合する。また、粘弾性リブ８の一端を厚みのある接着剤９により床基盤２又はパネル材３に固定し、接着剤９の厚さの調整により粘弾性リブ８を介して床基盤２とパネル材３とを結合してもよい。粘弾性リブ８は、発砲プラスチック、シリコンゴム、グラスウール又はロックウールの群から選択した１以上の材質製とすることができる。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の床基盤の上又は下に空隙を介してパネル材を対向させて支持し、前記空隙内に設けた損失係数が高く且つヤング率が空気のそれと実質上同等又はやや高い粘弾性体を介して床基盤とパネル材とを結合してなる衝撃音遮断型二重構造。
【請求項２】
請求項１の二重構造において、前記空隙内に柱状、錐台形、又は梁状の複数の粘弾性体を設けてなる衝撃音遮断型二重構造。
【請求項３】
請求項１又は２の二重構造において、前記粘弾性体の両端に床基盤及びパネル材を押圧してなる衝撃音遮断型二重構造。
【請求項４】
請求項１又は２の二重構造において、前記粘弾性体の一端を厚みのある接着剤により床基盤又はパネル材に固定し、前記接着剤の厚さの調整により粘弾性体を介して床基盤とパネル材とを結合してなる衝撃音遮断二重構造。
【請求項５】
請求項１から４の何れかの二重構造において、前記粘弾性体を発泡プラスチック、シリコンゴム、グラスウール又はロックウールの群から選択した１以上の材質製としてなる衝撃音遮断型二重構造。
【請求項６】
請求項１から５の何れかの二重構造において、二重構造の共振周波数が粘弾性体の有無により実質上変化しないように、二重構造の総床面積に対する粘弾性体の断面積及び／又は粘弾性体群の個数を調整してなる衝撃音遮断型二重構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は衝撃音遮断型二重構造に関し、とくに構造物の床基盤の上又は下に間隙を介してパネル材を支持した二重床又は天井の衝撃音遮断性能を向上する構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
アパート・マンション等の集合住宅において、図７に示すように、コンクリートスラブ等の床基盤２上に高さ調節可能な弾性台座13付き支持脚10によってパーティクルボード等の床板３を支持し、床板３上にフローリング材等の仕上げ材を敷設する二重床が広く採用されている。二重床構造は、仕上げ材を床基盤２上に直接敷設する直貼り構造に比し均一な高さの床面を容易に得ることができ、床下の空隙６により配管・配線等の工事が容易となり、弾性台座13により適当な歩行感が得られると共に床基盤２への直接的な衝撃が防止できる等の利点がある。しかし二重床構造は、上・下階の床衝撃音を十分に遮断できない場合があり、とくに衝撃力の大きい重量床衝撃音（例えば、上階での重量物の落下音や人の飛跳ね音等）に対する遮断性能が直貼り構造に比し10dB程度も低下することがある。なお、衝撃力の小さい軽量床衝撃音（例えば、上階での軽量物の落下音や椅子等の移動音等）に対する二重床構造の遮断性能は比較的良好であり、また絨毯・畳等の柔らかい仕上げ材を使用することで比較的容易に高めることができる。
【０００３】
二重床構造における重量床衝撃音の遮断性能低下のメカニズムは完全には明らかにされていないが、一般的には二重床を構成する各要素すなわち弾性台座13の弾性・空隙６の弾性（空気バネ）・床板３の剛性・床板３の質量等によって構成される共振系（以下、二重床の共振系ということがある。）による床衝撃音の増幅が原因であり、とくに31.5〜250Hz帯域の増幅が重量床衝撃音の遮断性能低下の主な原因であると考えられている。重量床衝撃音の増幅を床基盤２の厚さの増大等の対策によって抑えることも考えられるが、このような対策は構造上の負荷が過大となるため実現が難しく、また構造部材の設計変更は容易でない。このため、重量床衝撃音の増幅を抑える他の様々な対策が提案されている。
【０００４】
例えば特許文献１は、二重床の床板３と二重床周囲の壁との間に僅かな隙間を設け、空隙６の空気抜きを確保することにより空気バネの影響を小さく抑えて衝撃音の増幅を抑える遮音床構造を開示する。ただし特許文献１の構造は、床面積が比較的小さい場合は有効であるが、床面積が大きくなると空気抜きの効果が相対的に小さくなって衝撃音の遮断効果があまり期待できない。また、床板３の周囲に設けた隙間が建築意匠上の問題となるので、床板３の周囲の仕上げが難しく施工に手間がかかる等の問題点もある。最近の集合住宅では柱や梁のない大空間が形成できる大型スラブの利用が増える傾向にあり、広い床面積の二重床にも簡単に適用できる重量床衝撃音の遮断技術が望まれている。
【０００５】
比較的広い床面積の二重床にも適用可能な衝撃音遮断技術として、特許文献２は、支持脚10の弾性台座13の硬度を柔らかくすることにより重量床衝撃音の増幅を防止する方法を提案している。また特許文献３は、二重床構造の床板３と仕上げ材との間に金属粉末含有アスファルトシート等の質量の大きい制振遮音性シートを敷設し、二重床の共振系全体の質量や剛性を大きくすることで重量床衝撃音の増幅を防止する方法を提案している。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３４９０５２号公報
【特許文献２】特開２００３−２６８９６２号公報
【特許文献３】特開平１０−２５９６５８号公報
【特許文献４】特開２０００−１７９１３４号公報
【非特許文献１】永田穂編著「音響工学講座３『建築音響』第４章音響材料」コロナ社、1988年3月発行、p68-73
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
後述する図８（Ａ）に示すように二重床構造が理想的な一質点系の共振系を形成する場合は、特許文献２又は３の方法により共振周波数を十分低域にシフトさせることができるため、床衝撃音の遮断性能の向上が期待できる。しかし、前述したとおり実際の二重床の共振系は複雑であり、31.5〜250Hz程度の広帯域で重量床衝撃音の増幅が起こっているため、特許文献２及び３の方法では単純に共振周波数を十分低域にシフトさせることができず、重量床衝撃音の遮断性能を向上することが困難な場合がある。
【０００８】
また特許文献２の方法は、弾性台座13が柔らか過ぎると荷重印加時に床板３及び支持脚10の撓み（変位）が大きくなり、床板３の納まり部分のズレ・床板３上の家具等の傾きが発生してしまう。従って、共振周波数を十分な低域までシフトさせることができず、重量床衝撃音の遮断性能の向上を図ることは難しい。特許文献３の方法も、構造上の過大な負荷とならない常識的な範囲で制振遮音性シートの重量や剛性を大きくする程度では、二重床構造の共振周波数を十分低域にシフトさせることができず、重量床衝撃音の遮断に対応することができない。重量床衝撃音の増幅が起こる帯域は、構造物の主体構造や二重床の構造・構成等によって変わり得る。様々な構造物及び二重床に対応するためには、広帯域の重量床衝撃音を遮断できる必要がある。
【０００９】
そこで本発明の目的は、広帯域に亘り重量床衝撃音を遮断できる衝撃音遮断型二重構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、図７のような二重床構造において、損失をほとんど持たない空隙６（空気層）に減衰力を与え、二重床の共振系における床振動の伝達率を小さく抑えることに注目した。一般に、バネ定数ｋ及び損失係数ηを有する弾性体（以下、粘弾性体という。）と質量ｍとで形成される一質点系のバネ−質量共振系は図８（Ａ）のようにモデル化することができ、その振動伝達率Ｔは同図（Ｂ）のグラフのように表されることが知られている（非特許文献１参照）。
【００１１】
図８（Ｂ）のグラフから分かるように、粘弾性体の損失係数ηが空気のように小さいときは、床衝撃音の周波数ωが二重床構造の共振周波数ω0とほぼ同じ場合（周波数比ω／ω0≒１の場合）に振動伝達率Ｔが大きくなって床衝撃音が増幅され、床衝撃音の周波数ωが共振周波数ω0よりも十分大きい場合（周波数比ω／ω0＞２1/2の場合）は振動伝達率Ｔが小さくなって床衝撃音が遮断される。特許文献２及び３の方法は、二重床構造の共振周波数ω0を低域側へシフトさせることにより、シフト前の共振周波数ω0に近い周波数ωの重量床衝撃音の振動伝達率Ｔを小さくする技術ということができる。ただし実際の二重床構造では、同図のモデルのように単独の共振周波数ω0のみで床衝撃音の増幅が起こるのではなく、上述したように広帯域で床衝撃音の増幅が発生する。
【００１２】
空隙６に減衰力を与えて床衝撃音を遮断する従来方法として、例えば特許文献４が開示するように、二重床構造の空隙６にグラスウール・ロックウール等の繊維系多孔質の吸音材を敷き詰める方法が知られている。この方法では、例えば二重床構造の上階で発生した床衝撃音の空気振動（圧力変動）を、空隙６の多孔質吸音材の粘性摩擦によって吸音することにより遮断する。しかし本発明者等の経験によれば、多孔質吸音材は比較的高い周波数の音の遮断には有効であるが、低い周波数の音（重量床衝撃音）の遮断効果はあまり期待できない。特許文献４は吸音材の相互間に所定幅及び所定割合の通路を設けて重量床衝撃音の遮断効果の向上を図っているが、このような敷き詰め方の工夫がない場合は逆に二重床構造の重量床衝撃音が吸音材によって増幅される場合も経験されている。
【００１３】
図８（Ｂ）のグラフは、共振周波数ω0をシフトせずとも損失係数ηを大きくすることにより二重床構造の振動伝達率Ｔを小さくできることを示している。本発明者は、吸音材のように粘性摩擦によって二重床構造の空隙６に音響的な減衰力を与えるのではなく、図８のようにヤング率が空気層のそれと同等又はやや高く且つ損失係数ηが高い固体媒質の粘弾性材によって二重床構造の流体媒質の空隙６を置き換えて床基盤２とパネル材３とを力学的に結合すれば、広帯域で振動伝達率Ｔを小さく抑え、広帯域に亘り重量床衝撃音の遮断性能を高めることが期待できるとの知見を得た。本発明は、この知見に基づく研究開発の結果、完成に至ったものである。
【００１４】
図１の実施例を参照するに、本発明の衝撃音遮断型二重構造は、構造物の床基盤２の上又は下に空隙６（図７参照）を介してパネル材３を対向させて支持し、空隙６内に設けた損失係数ηが高く且つヤング率Eribが空気のそれと実質上同等又はやや高い粘弾性体８を介して床基盤２とパネル材３とを結合してなるものである。好ましくは、空隙６内に柱状、錐台形（図５参照）、又は梁状（図２参照）の複数の粘弾性体８を設ける。
【００１５】
例えば、粘弾性体８の両端に床基盤２及びパネル材３を押圧することにより、床基盤２とパネル材３とを結合する。また図２に示すように、粘弾性体８の一端を厚みのある接着剤９により床基盤２又はパネル材３に固定し、接着剤９の厚さの調整により粘弾性体８を介して床基盤２とパネル材３とを結合してもよい。粘弾性体８は、発泡プラスチック、シリコンゴム、グラスウール又はロックウールの群から選択した１以上の材質製とすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の衝撃音遮断型二重構造は、構造物の床基盤の上又は下に空隙を介してパネル材を支持し、その空隙内に設けた損失係数ηが高くヤング率Eribが空気同等の粘弾性体を介して床基盤とパネル材とを結合するので、次の顕著な効果を奏する。
【００１７】
（イ）粘弾性体によって重量床衝撃音の振動伝達率を小さく抑えるので、広帯域に亘る重量床衝撃音の遮断性能を高めることができる。
（ロ）また、従来の重量床衝撃音レベルの決定周波数であった63Hz帯だけでなく、それより低域の31.5Hz帯から250Hz帯までの広帯域の重量床衝撃音の遮断性能を向上できるので、構造物の主体構造や床構造等によって変わり得る様々な重量床衝撃音に適切に対応できる汎用的な二重構造とすることができる。
（ハ）粘弾性体のヤング率Eribを空気のそれと実質上同等又はやや高くすることにより、従来の二重床構造の持つ利点を損なうことなく重量床衝撃音の遮断性能を高めることができる。
（ニ）例えば、粘弾性体を柱状・錐台状又は梁状として床基盤とパネル材との間の空隙に適当に配置し、粘弾性体を床基盤及びパネル材に押圧又は接着する比較的簡単な作業で、広い床面積の二重構造も容易に施工できる。
【００１８】
（ホ）従来の二重床構造と同様に上部荷重を弾性台座付き支持脚によって支えることにより、歩行感の悪化や撓みによる家具の傾き等の問題を避けることができる。
（ヘ）従来の制振遮音性シートのように高価な材料でなく、発泡プラスチック等の安価な粘弾性材料を用いることにより、重量床衝撃音の遮断性能を経済的に高めることができる。
（ト）床基盤上方の二重床構造だけでなく、床基盤下方の天井構造に適用することも可能である。
（チ）近年増えつつある大型スラブにおける床先行の二重床（住戸内間仕切り壁に先行して床を施工する工法）に適用した場合は、粘弾性体と床基盤との結合が二重床表面の振動伝搬に対する拘束層付きの減衰機構として作用するため、同一住戸内において発生が懸念される二重床の体感振動を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は、この場合鉄筋コンクリート製である床基盤２上に本発明の二重床構造を構築した実施例を示す。図示例の二重床構造１は、床基盤２上に適当な間隔で設けた複数の支持脚10と、その支持脚10上に床基盤２と対向させて支持したパネル材（ベースパネル）３と、床基盤２とパネル材３の間の空隙６に介在して床基盤２とパネル材３とを結合する粘弾性体８とを有する。粘弾性体８は、空気層のそれと同等又はやや高いヤング率Eribと、高い損失係数ηとを有する。以下、図示例の二重床構造１に基づき本発明を説明するが、本発明は床構造への適用に限定されず、床基盤２の下方に空隙を介してパネル材３を対向させて支持した天井構造（以下、二重天井構造ということがある。）に適用することができる。二重天井構造に適用した場合も、パネル材３が床基盤２の下方に支持される点及び支持脚10が吊りボルトに置きかわる点等を除き、当業者であれば以下の説明が当てはまることを十分理解できるであろう。
【００２０】
図示例の支持脚10は、図７に示すように、高さ調節可能な脚部12と、その頂端に設けたパネル受け部11と、底端に設けた弾性台座13とを有する。図示例の二重床構造１は、床基盤２上に複数の支持脚10を均等に配置し、支持脚10の間に支持脚10よりわずかに高いリブ状粘弾性体８（以下、粘弾性リブ８ということがある。）を配置し、その支持脚10のパネル受け部11上にパネル材３を水平に設置して粘弾性リブ８と圧縮結合することにより、粘弾性リブ８を介して床基盤２とパネル材３とを結合したものである。必要に応じて、図示例のように根太部材５を設けてパネル受け部11上にパネル材３を設置してもよい。支持脚10によりパネル材３を床基盤２と対向させていわば点状に支持し、床基盤２及びパネル材３の支持された点以外の部位を粘弾性リブ８により結合する。ただし、パネル材３は支持脚10による支持に限定されず、従来技術に属する他の適当な支持部材を用いて支持することができる。パネル材３の材質にとくに制限はないが、一般的にはパーティクルボード製である。パネル材３上には、必要に応じて、フローリング材・絨毯・畳等の仕上げ材や遮音性シート等を敷設する。パネル材３や仕上げ材、遮音性シート等の上部荷重は、通常の二重床と同様に支持脚10等の支持部材で支える。
【００２１】
図１で用いた粘弾性リブ８の拡大図を図５に示す。同図の粘弾性リブ８は、ヤング率Eribが空気のそれと同等かやや大きく且つ損失係数ηが高い粘弾性材料を角錐台又は円錐台状に成形したものであり、空隙６の幅より若干大きい高さを有する。この粘弾性リブ８は、底端が床基盤２上に載置され、頂端がパネル材３を設置する際にパネル材３の重量で押圧されて高さ方向に若干圧縮されることにより、床基盤２とパネル材３とに力学的に結合する。粘弾性リブ８を角錐台又は円錐台状とすることにより頂端の圧縮が容易になるが、粘弾性リブ８の総バネ定数が空気のそれと比して著しく大きく又は小さくならないように総床面積に対する粘弾性リブ８の総断面積及び／又は総数の割合を適切に設定すれば、粘弾性リブ８の形状に特に制限はなく、例えば粘弾性リブ８を角柱又は円柱状とすることも可能である。床基盤２とパネル材３とを対向配置する際に、二重床が粘弾性リブ８の反発力により浮き上がらないように例えば弾性台座13を床基盤２に接着すれば、その間の空隙６の幅より若干大きい高さの粘弾性リブ８を空隙６に挿入して床基盤２とパネル材３とを結合してもよい。
【００２２】
図２は、損失係数ηの粘弾性材料を梁状に成形した粘弾性リブ８の実施例を示す。この粘弾性リブ８は、底端（天井構造の場合は頂端）が適当な接着剤９により床基盤２上に固定され、頂端（天井構造の場合は底端）がパネル材３に押圧されることにより床基盤２とパネル材３とに力学的に結合する。例えば、梁状粘弾性リブ８の厚さを空隙６の幅より若干大きくし、図１の場合と同様にパネル材３の設置により若干圧縮させてパネル材３に押圧する。また、GLボンドやモルタル等の厚みのある湿式の接着剤９を用いることにより、粘弾性リブ８の厚さが空隙６の幅以下であっても接着剤９の厚さによって高さを調整し、粘弾性リブ８により床基盤２とパネル材３とを力学的に結合することができる。粘弾性リブ８の頂端を接着剤９でパネル材３に接着してもよい。この実施例から分かるように、粘弾性リブ８の総バネ定数が適切に設計されていれば、粘弾性リブ８の形状（例えば、粘弾性リブ８の幅や厚さ）は任意に選択できる。
【００２３】
粘弾性リブ８は、床基盤２とパネル材３とを力学的に結合することにより、二重床の共振系に損失係数ηを付与する。損失係数ηが付与された二重床構造１の共振系は、上述した図８のようにモデル化することができ、損失係数ηに応じて二重床構造１の共振周波数ω0における重量床衝撃音の増幅（振動伝達率Ｔの増大）を小さく抑え、重量床衝撃音の遮断性能が高まる。遮断性能を高めるためには、粘弾性リブ８の損失係数ηを可能な限り高くすることが好ましく、望ましくは損失係数ηを0.4以上とする。また、粘弾性リブ８のヤング率Eribは空気のそれ（＝1.4×105N／m2）と実質上同等又はやや高くなるように選択することが好ましく、空気のヤング率の５〜６倍の範囲内、例えば2×105〜9×105（N／m2）程度とすることが望ましい。粘弾性リブ８のヤング率Eribが空気に比して大き過ぎると、二重床構造１の共振周波数ω0が高域に変化して軽量床衝撃音に悪影響を及ぼすおそれがある。粘弾性リブ８を空気同等のヤング率Eribとすることにより、二重床構造１の共振周波数ω0を粘弾性リブ８がない場合から大きく変化させることなく、損失係数ηだけを高めた二重床構造１とすることができる。
【００２４】
粘弾性リブ８の材質は上述した高い損失係数η及び空気と同等のヤング率Eribを有する適当なものを選択できるが、好ましい材質の一例は重量床衝撃音のような変位の大きい衝撃に対して高い損失係数を示す発泡ポリエチレンその他の発泡プラスチック、及びシリコンゴム等のシリコン系材料である。発泡プラスチックは、発泡倍率を変化させることでヤング率Eribを微調整することができる利点もある。また、粘弾性リブ８としてグラスウール・ロックウール等の繊維系多孔質材料を使用することも可能である。この場合、繊維系多孔質材料は床基盤２及びパネル材３と力学的に結合された力学的ダンピング材として使用され、特許文献４のように粘性摩擦によって衝撃音を吸収する音響ダンピング材として使用する場合とは重量床衝撃音の遮断作用が全く異なる。
【００２５】
二重床全体の重量床衝撃音の遮断性能を高めるためには、粘弾性リブ８を空隙６内に均一に配置することが望ましい。また、重量床衝撃音の遮断性能を高めるため、可能な限り多くの空隙６を粘弾性リブ８で置き換えることが好ましい。本発明者は、粘弾性リブ８をヤング率Eribが空気の５倍程度の発泡プラスチック製とした場合は、二重床構造１の総床面積の20％程度を粘弾性リブ８で置き換えることで、重量床衝撃音の遮断性能の向上に有効であることを実験的に確認することができた。
【００２６】
更に、本発明の二重床構造１において、ヤング率Eribが空気のそれよりやや高く且つ断面積ｓが均一な粘弾性リブ８（例えば円柱、四角柱等）を用いる場合は、二重床構造１の共振周波数ω0が粘弾性リブ８の有無により実質上大きく変化しないように、二重床構造１の総床面積Ａに応じて粘弾性リブ８の断面積ｓ及び／又は粘弾性リブ群の個数ｎを調整することができる。実用的には、ヤング率Eribの粘弾性リブ８を用いた二重床構造１の共振周波数ω0は(1)式の右辺と対応すると考えられるので、(1)式の関係式を大きく外れないように粘弾性リブ８の断面積ｓ及び個数ｎを決定すればよい。(1)式においてρ0は空隙６の空気の密度を表し、ｃ0は空気中の音速を表す。
【００２７】
【数１】
2006028931.tif 000003
【００２８】
［実験例１］
本発明の二重構造による床衝撃音の遮断効果を確認するため、図１に示す二重床構造１の試験体を製作し、併せて床基盤２のみの試験体及び粘弾性リブ８のない試験体を製作し、図６に示すように階上の音源室（上層室）21と階下の受音室（下層室）22とに区画された実験棟20を用いて床衝撃音の遮断効果を比較する実験を行った。床基盤２のみの試験体は、表１に示す厚さの床基盤２を用いた。粘弾性リブ８のない試験体は、表１に示す厚さの床基盤２及びパネル材３を同表に示す空隙６の幅で対向させて支持脚10により支持し、パネル材３上に同表に示す厚さの仕上げ材（フローリング材）及び遮音性シートを敷設して製作した。本発明の二重床構造１の試験体は、粘弾性リブ８のない試験体の空隙６に、損失係数η＝0.2、ヤング率Erib＝5×105（N／m2）の発泡プラスチック製粘弾性リブ８を、その水平断面積の総計が総床面積のおよそ20％となるように配置して製作した。
【００２９】
【表１】
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【００３０】
床基盤２のみの試験体、粘弾性リブ８のない二重床構造試験体、及び本発明の二重床構造試験体をそれぞれ図６の実験棟20の上層室21と下層室22との間に設置し、上層室21で床衝撃音発生器23（軽量床衝撃音発生用のタッピングマシーン又は重量床衝撃音発生用のバングマシーン）によりパネル材３又は床基盤２を打撃し、発生した床衝撃音の音圧レベルを下層室22のマイクロフォン24で測定し、受音装置25で解析した。床衝撃音レベルの測定方法は、JISA1418（建築物の現場における床衝撃音レベルの測定方法）の規定に準じて行った。実験結果を図３及び図４のグラフに示す。図３は３つの試験体の軽量床衝撃音の遮断性能の実験結果、図４は重量床衝撃音の遮断性能の実験結果を示す。実験結果は、下層室22の複数箇所で測定した音圧レベルの平均値を示す。
【００３１】
図４の実験結果から、床基盤２のみの試験体に対する二重床構造試験体の重量床衝撃音レベルの増幅量は、粘弾性リブ８のない二重床構造試験体に比し、本発明の二重床構造試験体では63Hz帯域において1.5dB、125Hz帯域において5dB、250Hz帯域において4.2dB程度改善していることが分かる。すなわち、本発明の二重床構造１により、共振周波数の重量床衝撃音の増幅を小さく抑え、重量床衝撃音の遮断効果を広帯域に亘って向上できることが確認できた。本実験で用いた二重床構造は、粘弾性リブがない場合においても31.5〜63Hz帯域の増幅がなかったため、31.5〜63Hz帯域において粘弾性リブの効果が顕著に表れなかったが、一般の二重床構造では31.5〜63Hz帯域で重量床衝撃音が増幅することが多く、本発明の二重床構造１はそのような31.5〜63Hz帯域の増幅にも同様に作用すると推測できる。更に図３の実験結果は、本発明の二重床構造試験体による軽量床衝撃音レベルが、粘弾性リブ８のない二重床構造試験体と同等か又はそれ以上であることを示している。すなわち、本発明の二重床構造１により、従来の二重床構造と同等以上の軽量床衝撃音の遮蔽性能が得られることが確認できた。
【００３２】
こうして本発明の目的である「広帯域に亘り重量床衝撃音を遮断できる衝撃音遮断型二重構造」の提供を達成できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施例の説明図である。
【図２】本発明の他の実施例の説明図である。
【図３】本発明の二重床構造による軽量床衝撃音の遮断性能を示すグラフの一例である。
【図４】本発明の二重床構造による重量床衝撃音の遮断性能を示すグラフの一例である。
【図５】本発明で用いる粘弾性リブの一例の説明図である。
【図６】床衝撃音の遮断性能を計測する実験装置の説明図である。
【図７】床基盤上にパネル材を支持する支持脚の一例の説明図である。
【図８】弾性ｋ及び損失係数ηを有する粘弾性体と質量ｍとで構成されたバネ−質量共振系の振動伝達率の説明図である。
【符号の説明】
【００３４】
１…二重構造            ２…床基盤（スラブ）
３…パネル材（床板）
５…根太部材            ６…空隙
８…粘弾性体（リブ）    ９…接着剤
10…支持脚              11…パネル受け部
12…脚部                13…弾性台座
20…実験棟              21…上層室（音源室）
22…下層室（受音室）    23点衝撃音発生器
24…マイクロフォン      25…受音装置
【図１】
2006028931.tif 000005
【図２】
2006028931.tif 000006
【図３】
2006028931.tif 000007
【図４】
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【図５】
2006028931.tif 000009
【図６】
2006028931.tif 000010
【図７】
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【図８】
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