(57)【要約】【課題】液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高めることができる偏光素子を提供すること。【解決手段】偏光子と、下記式（１）を満足するポジティブＡプレートと、下記式（２）を満足するポジティブＣプレートとをこの順に備え、該ポジティブＡプレートがホモジニアス配列に配向させた液晶性組成物の固化層または硬化層からなる位相差フィルムを含み、該ポジティブＡプレートの遅相軸が該偏光子の吸収軸と実質的に直交である、偏光素子：      ７０ｎｍ≦Ｒｅ［５９０］≦２００ｎｍ        …（１）    −２００ｎｍ≦Ｒｔｈ［５９０］≦−３０ｎｍ    …（２）［ただし、Ｒｅ［５９０］、Ｒｔｈ［５９０］は、それぞれ２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値、厚み方向の位相差値とする。］。【選択図】  図１
2006215221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、下記式（１）を満足するポジティブＡプレートと、下記式（２）を満足するポジティブＣプレートとをこの順に備え、該ポジティブＡプレートがホモジニアス配列に配向させた液晶性組成物の固化層または硬化層からなる位相差フィルムを含み、該ポジティブＡプレートの遅相軸が該偏光子の吸収軸と実質的に直交である、偏光素子：
７０ｎｍ≦Ｒｅ［５９０］≦２００ｎｍ        …（１）
−２００ｎｍ≦Ｒｔｈ［５９０］≦−３０ｎｍ    …（２）
［ただし、Ｒｅ［５９０］、Ｒｔｈ［５９０］は、それぞれ２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値、厚み方向の位相差値とする。］。
【請求項２】
前記偏光素子の全体厚みが２０μｍ〜６０μｍである、請求項１に記載の偏光素子。
【請求項３】
前記ホモジニアス配列に配向させた液晶性組成物の固化層または硬化層からなる位相差フィルムの、２３℃における波長５８９ｎｍの光で測定した異常光の屈折率（ｎｅ）と常光の屈折率（ｎｏ）との差（ｎｅ−ｎｏ）が、０．０４〜０．２０である、請求項１または２に記載の偏光素子。
【請求項４】
前記ポジティブＣプレートが、ホメオトロピック配列に配向させた液晶性組成物の固化層または硬化層からなる位相差フィルムを含む、請求項１から３のいずれかに記載の偏光素子。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の偏光素子と液晶セルとを備える、液晶パネル。
【請求項６】
請求項１から４のいずれかに記載の偏光素子が液晶セルの視認側に配置されてなる、請求項５に記載の液晶パネル。
【請求項７】
前記液晶セルの駆動モードが、ＩＰＳモード、ＶＡモードまたはＯＣＢモードである、請求項５または６に記載の液晶パネル。
【請求項８】
請求項５から７のいずれかに記載の液晶パネルを含む、液晶テレビ。
【請求項９】
請求項５から７のいずれかに記載の液晶パネルを含む、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子、ポジティブＡプレートおよびポジティブＣプレートを備える偏光素子に関する。また本発明は、上記偏光素子を備える液晶パネル、液晶テレビおよび液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のインプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶セルを備えた液晶表示装置などの各種液晶表示装置は、偏光板の吸収軸に対して４５度の角度（方位角４５度、１３５度、２２５度、３１５度）において斜め方向から画面を見た場合に、コントラスト比が低下し、また、表示色が見る角度によって異なる現象（カラーシフトともいう）が大きくなるという問題があった。そこで、液晶セルの片側に複数枚の位相差フィルムを配置して、カラーシフトを改善する方法が開示されている（例えば、特許文献１参考）。しかし、このような技術では、カラーシフトは改善されるものの、斜め方向のコントラスト比の改善は、十分ではない。
【特許文献１】特開平１１−１３３４０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、その目的は、液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高めることができる偏光素子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定の位相差値を有する複数枚の光学素子を偏光子に積層した偏光素子を液晶セルの少なくとも片側に配置することにより、従来の偏光素子を用いたものに比べ、斜め方向のコントラスト比を高めた液晶表示装置を提供できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００５】
本発明の偏光素子は、偏光子と、下記式（１）を満足するポジティブＡプレートと、下記式（２）を満足するポジティブＣプレートとをこの順に備え、該ポジティブＡプレートがホモジニアス配列に配向させた液晶性組成物の固化層または硬化層からなる位相差フィルムを含み、該ポジティブＡプレートの遅相軸が該偏光子の吸収軸と実質的に直交である：
７０ｎｍ≦Ｒｅ［５９０］≦２００ｎｍ        …（１）
−２００ｎｍ≦Ｒｔｈ［５９０］≦−３０ｎｍ    …（２）
［ただし、Ｒｅ［５９０］、Ｒｔｈ［５９０］は、それぞれ２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値、厚み方向の位相差値とする。］。
【０００６】
好ましい実施形態においては、上記ホモジニアス配列に配向させた液晶性組成物の固化層または硬化層からなる位相差フィルムの、２３℃における波長５８９ｎｍの光で測定した異常光の屈折率（ｎｅ）と常光の屈折率（ｎｏ）との差（ｎｅ−ｎｏ）が、０．０４〜０．２０である。
【０００７】
好ましい実施形態においては、上記ポジティブＣプレートが、ホメオトロピック配列に配向させた液晶性組成物の固化層または硬化層からなる位相差フィルムを含む。
【０００８】
好ましい実施形態においては、上記偏光素子の全体厚みが２０μｍ〜６０μｍである。
【０００９】
本発明の別の局面によれば、液晶パネルが提供される。この液晶パネルは、上記偏光素子と液晶セルとを備える。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記偏光素子が液晶セルの視認側に配置されてなる。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記液晶セルの駆動モードが、ＩＰＳモード、ＶＡモードまたはＯＣＢモードである。
【００１２】
本発明の別の局面によれば、液晶テレビが提供される。この液晶テレビは、上記液晶パネルを含む。
【００１３】
本発明の別の局面によれば、液晶表示装置が提供される。この液晶表示装置は、上記液晶パネルを含む。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、特定の構成部材（代表的には、位相差フィルム）を特定の位置関係で組み合わせて有する偏光素子を作製することにより、それぞれの構成部材の利点が相乗効果的に発揮される。その結果、このような偏光素子を用いた液晶パネル（結果的には、液晶表示装置）によれば、従来の液晶パネルに比べて格段に優れた斜め方向のコントラスト比が実現される。また、ポジティブＡプレートとして、ホモジニアス配列に配向させた液晶性組成物の固化層または硬化層からなる位相差フィルムを用いることによって、偏光素子を従来のものに比べ、薄型のものとし、結果として、液晶パネルおよび液晶表示装置の薄型化することができる。更に、上記液晶性組成物に、特定の範囲の複屈折率を有する液晶化合物を用いる場合には、面内の位相差値のバラツキが小さい位相差フィルムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
《Ａ．偏光素子の概要》
図１は、本発明の好ましい実施形態による偏光素子の概略断面図である。図２は、この偏光素子の概略斜視図である。なお、見易くするために、図１および図２における各構成部材の厚みの比率は実際とは異なって記載されていることに留意されたい。図１および図２に示すように、偏光素子１０は、偏光子１１と、ポジティブＡプレート１２と、ポジティブＣプレート１３とをこの順に備える。ポジティブＡプレート１２は、ホモジニアス配列に配向させた液晶性組成物の固化層または硬化層からなる位相差フィルムを含み、上記ポジティブＡプレート１２の遅相軸は、偏光子１１の吸収軸と実質的に直交である。実用的には、偏光子１１の外側（ポジティブＡプレート１２が配置されない側）には、任意の適切な保護層（代表的には、高分子フィルム）が配置され得る。また、ポジティブＣプレート１３の外側（ポジティブＡプレート１２が配置されない側）には、液晶セルに貼着するための接着剤層または粘着剤層が配置され得る。なお、偏光子、ポジティブＡプレート、ポジティブＣプレートの詳細については、それぞれＢ項、Ｃ項、Ｄ項で後述する。
【００１６】
本発明の別の実施形態においては、図１に示した各構成部材の間に他の構成部材が配置され得る。他の構成部材としては、例えば、各構成部材を貼着するための接着剤層または粘着剤層や、等方性フィルムなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【００１７】
本発明においては、ポジティブＡプレートは下記式（１）を満足し、ポジティブＣプレートは下記式（２）を満足する。このような特定の光学素子を特定の順序で偏光子の少なくとも片側に配置することにより、極めて良好な光学補償が行われ、その結果、正面および斜め方向のコントラスト比を高め、且つ、斜め方向のカラーシフト量を小さい液晶表示装置を実現し得る偏光素子が得られ得る。
７０ｎｍ≦Ｒｅ［５９０］≦２００ｎｍ        …（１）
−２００ｎｍ≦Ｒｔｈ［５９０］≦−３０ｎｍ    …（２）
［ただし、Ｒｅ［５９０］、Ｒｔｈ［５９０］は、それぞれ２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値、厚み方向の位相差値とする。］
【００１８】
上記偏光素子の全体厚みとして好ましくは、２０μｍ〜６０μｍであり、更に好ましくは２５μｍ〜５５μｍであり、特に好ましくは３０μｍ〜５０μｍである。上記の範囲であれば、非常に薄い液晶パネル（結果として、液晶表示装置）が得られ得る。
【００１９】
《Ｂ．偏光子》
本明細書においては、偏光子とは、自然光や偏光から任意の偏光に変換し得るフィルムをいう。本発明に用いられる偏光子としては、任意の適切な偏光子が採用され得るが、自然光又は偏光を直線偏光に変換するものが好ましく用いられる。
【００２０】
上記偏光子の厚みとしては、任意の適切な厚みが採用され得る。偏光子の厚みは、代表的には５μｍ〜５０μｍであり、好ましくは１０μｍ〜４０μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜３０μｍである。上記の範囲であれば、光学特性や機械的強度に優れる。
【００２１】
上記偏光子の２３℃で測定した波長４４０ｎｍの透過率（単体透過率ともいう）は、好ましくは４１％以上、さらに好ましくは４３％以上である。なお、単体透過率の理論的な上限は５０％である。また、偏光度は、好ましくは９９．８％〜１００％であり、更に好ましくは、９９．９％〜１００％である。上記の範囲であれば、液晶表示装置に用いた際に正面方向のコントラスト比をより一層高くすることができる。
【００２２】
上記単体透過率および偏光度は、分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて測定することができる。上記偏光度の具体的な測定方法としては、上記偏光子の平行透過率（Ｈ0）および直交透過率（Ｈ90）を測定し、式：偏光度（％）＝｛（Ｈ0−Ｈ90）／（Ｈ0＋Ｈ90）｝1/2×１００より求めることができる。上記平行透過率（Ｈ0）は、同じ偏光子２枚を互いの吸収軸が平行となるように重ね合わせて作製した平行型積層偏光子の透過率の値である。また、上記直交透過率（Ｈ90）は、同じ偏光子２枚を互いの吸収軸が直交するように重ね合わせて作製した直交型積層偏光子の透過率の値である。なお、これらの透過率は、ＪｌＳＺ８７０１−１９８２の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
【００２３】
本発明に用いられる偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらのなかでも、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性物質を吸着させて一軸延伸した偏光子が、偏光度が高く特に好ましい。
【００２４】
また、本発明に用いられる偏光子としては、上述した偏光子の他に、例えば、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を含む高分子フィルムの延伸フィルム、二色性物質と液晶性化合物とを含む液晶性組成物を一定方向に配向させたゲスト・ホストタイプのＯ型偏光子（米国特許５，５２３，８６３号）、およびリオトロピック液晶を一定方向に配向させたＥ型偏光子（米国特許６，０４９，４２８号）等も用いることができる。
【００２５】
図２を参照すると、偏光子１１はポジティブＡプレート１２の片側に配置される。偏光子１１を配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、偏光子１１は、液晶セルに対向する側の表面に接着剤層または粘着剤層（図示せず）を設け、ポジティブＡプレート１２の表面に接着させる。各光学素子の間をこのように接着剤層または粘着剤層で満たすことによって、液晶表示装置に組み込んだ際に、各光学素子の光学軸の関係がずれることを防止したり、各光学素子同士が擦れて傷ついたりすることを防ぐことができる。また、各光学素子の層間の界面反射を少なくし、液晶表示装置に用いた際にコントラストを高くすることもできる。
【００２６】
上記接着剤層または粘着剤の厚みは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、接着剤の好適な厚みの範囲は、一般には、０．１μｍ〜５０μｍであり、好ましくは０．１μｍ〜２０μｍであり、特に好ましくは０．１μｍ〜１０μｍである。粘着剤の好適な厚みの範囲は、一般には、１μｍ〜１００μｍであり、好ましくは５μｍ〜８０μｍであり、特に好ましくは１０μｍ〜５０μｍである。
【００２７】
上記接着剤層または粘着剤層を形成する接着剤または粘着剤としては、目的に応じて、任意の適切な接着剤または粘着剤が採用され得る。接着剤としては、接着性、作業性、環境性に優れる点で、水性接着剤が好ましく用いられる。特に好ましくは、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水性接着剤である。具体例としては、アセトアセチル基を有する変性ポリビニルアルコールを主成分とする接着剤［日本合成化学（株）製  商品名「ゴーセファイマーＺ２００」］が挙げられる。粘着剤としては、特に光学的透明性に優れ、適度なぬれ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるという点で、アクリル系重合体をベースポリマーとするアクリル系粘着剤が好ましく用いられる。具体例としては、アクリル系粘着剤を粘着剤層として備える光学用両面テープ［綜研化学（株）製  商品名「ＳＫ−２０５７」］が挙げられる。
【００２８】
《Ｃ．ポジティブＡプレート》
本明細書において、ポジティブＡプレートとは、面内の主屈折率をｎｘ（遅相軸方向の屈折率）、ｎｙ（進相軸方向の屈折率）とし、厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき、屈折率分布がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚを満足する正の一軸性を示す光学素子（理想的には、正の一軸性を示す光学素子は、面内の一方向に光学軸を有する）をいう。なお、本明細書において、ｎｙ＝ｎｚとは、ｎｙとｎｚが完全に同一である場合だけでなく、ｎｙとｎｚとが実質的に同一である場合も包含する。ここで、「ｎｙとｎｚとが実質的に同一である場合」とは、例えば、面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）と、厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［５９０］）との差の絶対値：|Ｒｔｈ［５９０］−Ｒｅ［５９０］|が１０ｎｍ以下であるものを包含する。
【００２９】
《Ｃ−１．ポジティブＡプレートの光学特性》
本明細書において、Ｒｅ［５９０］とは、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値をいう。Ｒｅ［５９０］は、波長５９０ｎｍにおける面内の遅相軸方向、進相軸方向の屈折率をそれぞれ、ｎｘ、ｎｙとし、ｄ（ｎｍ）を光学素子（又は位相差フィルム）の厚みとしたとき、式：Ｒｅ［５９０］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求めることができる。なお、遅相軸とは面内の屈折率の最大となる方向をいう。
【００３０】
本発明に用いられるポジティブＡプレートのＲｅ［５９０］は、７０ｎｍ〜２００ｎｍであり、好ましくは１００ｎｍ〜１８０ｎｍであり、更に好ましくは１２０ｎｍ〜１６０ｎｍであり、特に好ましくは１３０ｎｍ〜１５０ｎｍである。上記Ｒｅ［５９０］は、上記の範囲とすることによって、液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高めることができる。
【００３１】
本明細書において、Ｒｔｈ［５９０］とは、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差値をいう。Ｒｔｈ［５９０］は、波長５９０ｎｍにおける光学素子（又はフィルム）の遅相軸方向、厚み方向の屈折率をそれぞれｎｘ、ｎｚとし、ｄ（ｎｍ）を光学素子（又は位相差フィルム）の厚みとしたとき、式：Ｒｔｈ［５９０］＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求めることができる。なお、遅相軸とは、面内の屈折率の最大となる方向をいう。
【００３２】
本発明に用いられるポジティブＡプレートのＲｅ［５９０］とＲｔｈ［５９０］との差の絶対値：|Ｒｔｈ［５９０］−Ｒｅ［５９０］|は、好ましくは０ｎｍ〜５ｎｍであり、更に好ましくは０ｎｍ〜２ｎｍである。上記の範囲とすることによって、液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高め、斜め方向のカラーシフト量を小さくすることができる。
【００３３】
Ｒｅ[５９０]およびＲｔｈ[５９０]は、王子計測機器（株）製  商品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」〕を用いても求めることができる。２３℃における波長５９０ｎｍの面内の位相差値（Ｒｅ）、遅相軸を傾斜軸として４０度傾斜させて測定した位相差値（Ｒ４０）、位相差フィルムの厚み（ｄ）及び位相差フィルムの平均屈折率（ｎ０）を用いて、以下の式（ｉ）〜（ｉｖ）からコンピュータ数値計算によりｎｘ、ｎｙ及びｎｚを求め、次いで式（ｉｖ）によりＲｔｈを計算できる。ここで、φ及びｎｙ’はそれぞれ以下の式（ｖ）及び（ｖｉ）で示される。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                    …（ｉ）
Ｒ４０＝（ｎｘ−ｎｙ’）×ｄ／ｃｏｓ（φ）  …（ｉｉ）
（ｎｘ＋ｎｙ＋ｎｚ）／３＝ｎ０              …（ｉｉｉ）
Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ                  …（ｉｖ）
φ ＝ｓｉｎ-1[ｓｉｎ（４０°）／ｎ０]       …（ｖ）
ｎｙ’＝ｎｙ×ｎｚ[ｎｙ2×ｓｉｎ2（φ）＋ｎｚ2×ｃｏｓ2（φ）]1/2  …（ｖｉ）
【００３４】
上記ポジティブＡプレートの２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した透過率としては、好ましくは８０％以上であり、更に好ましくは８５％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。
【００３５】
《Ｃ−２．ポジティブＡプレートの配置手段》
図２を参照すると、ポジティブＡプレート１２を偏光子１１とポジティブＣプレート１３との間に配置する方法としては、目的に応じて、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記ポジティブＡプレート１２は、その両側に接着剤層または粘着剤層（図示せず）を設け、偏光子１１およびポジティブＣプレート１３の表面に貼着される。各光学素子の隙間をこのように接着剤層または粘着剤層で満たすことによって、液晶表示装置に組み込んだ際に、各光学素子の光学軸の関係がずれるのを防止したり、各光学素子同士が擦れて傷ついたりすることを防ぐことができる。また、各光学素子の層間の界面反射を少なくし、液晶表示装置に用いた際にコントラストを高くすることもできる。
【００３６】
上記接着剤層または粘着剤の厚みは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、接着剤の好適な厚みの範囲は、一般には、０．１μｍ〜５０μｍであり、好ましくは０．１μｍ〜２０μｍであり、特に好ましくは０．１μｍ〜１０μｍである。粘着剤の好適な厚みの範囲は、一般には、１μｍ〜１００μｍであり、好ましくは５μｍ〜８０μｍであり、特に好ましくは１０μｍ〜５０μｍである。
【００３７】
上記接着剤層または粘着剤層を形成する接着剤または粘着剤としては、目的に応じて、任意の適切な接着剤または粘着剤が採用され得る。接着剤としては、例えば、熱可塑性接着剤、ホットメルト接着剤、ゴム系接着剤、熱硬化性接着剤、モノマー反応型接着剤、無機系接着剤、天然物接着剤などが挙げられる。粘着剤としては、例えば、溶剤型粘着剤、非水系エマルジョン型粘着剤、水系型粘着剤、ホットメルト型粘着剤、液状硬化型粘着剤、硬化型粘着剤、カレンダー法による粘着剤などが挙げられる。特に好ましくは、光学透明性に優れ、適度なぬれ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性に優れるという点で、アクリル系重合体をベースポリマーとする溶剤型粘着剤（アクリル系粘着剤ともいう）が好ましく用いられる。具体例としては、アクリル系粘着剤を粘着剤層として備える光学用両面テープ［綜研化学（株）製  商品名「ＳＫ−２０５７」］が挙げられる。
【００３８】
上述したように、ポジティブＡプレート１２は、その遅相軸が偏光子１１の吸収軸と実質的に直交するように配置される。なお、本明細書において、「実質的に直交」とは、偏光子１１の吸収軸とポジティブＡプレート１２の遅相軸とのなす角度が、９０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは９０°±１．０°であり、更に好ましくは９０°±０．５°である。これらの角度範囲から外れる程度が大きくなるほど、液晶表示装置に用いた際に、コントラストが低下する傾向がある。
【００３９】
《Ｃ−３．ポジティブＡプレートの構成》
ポジティブＡプレートの構成（積層構造）は、ホモジニアス配列に配向させた液晶性組成物の固化層または硬化層からなる位相差フィルムを含み、上記Ｃ−１項に記載の光学特性を満足するものであれば特に制限はない。具体的には、ポジティブＡプレートは、ホモジニアス配列に配向させた液晶性組成物の固化層または硬化層からなる位相差フィルム単独であってもよく、当該位相差フィルムと任意の他の位相差フィルムとを含む２枚以上で構成される積層体であってもよい。好ましくは、ポジティブＡプレートは、単独のホモジニアス配列に配向させた液晶性組成物の固化層または硬化層からなる位相差フィルムである。偏光子の収縮応力やバックライトの熱による位相差値のズレやムラを低減し、かつ、液晶パネルを薄くすることができるからである。ポジティブＡプレートが積層体である場合には、接着剤層や粘着剤層を含んでもよい。積層体が２枚以上の位相差フィルムを含む場合には、これらの位相差フィルムは同一であっても異なっていてもよい。なお、ホモジニアス配列に配向させた液晶性組成物の固化層または硬化層からなる位相差フィルムの詳細については、Ｃ−４項で後述する。
【００４０】
ポジティブＡプレートに用いられる位相差フィルムのＲｅ［５９０］は、用いられる位相差フィルムの枚数によって、適宜選択することができる。例えば、ポジティブＡプレートがホモジニアス配列に配向させた液晶性組成物の固化層または硬化層からなる位相差フィルム単独で構成される場合には、当該位相差フィルムのＲｅ［５９０］は、ポジティブＡプレートのＲｅ［５９０］と等しくすることが好ましい。従って、偏光子やポジティブＣプレートに上記ポジティブＡプレートを積層する際に用いられる接着剤層や粘着剤層の位相差値は、できる限り小さいことが好ましい。また、例えば、ポジティブＡプレートが２枚以上の位相差フィルムを含む積層体である場合には、それぞれの位相差フィルムのＲｅ［５９０］の合計が、ポジティブＡプレートのＲｅ［５９０］と等しくなるように設計することが好ましい。具体的には、２枚の位相差フィルムをそれぞれの遅相軸が平行となるように積層して、Ｒｅ［５９０］が１４０ｎｍのポジティブＡプレートを作製する場合には、それぞれの位相差フィルムのＲｅ［５９０］を７０ｎｍとすることができる。なお、ここでは簡単のため、位相差フィルムが２枚以下の場合についてのみ示したが、３枚以上の位相差フィルムを含む積層体についても本発明が適用可能であることはいうまでもない。
【００４１】
上記ポジティブＡプレートの全体厚みは、１μｍ〜２０μｍであることが好ましく、更に好ましくは１．２μｍ〜１０μｍであり、特に好ましくは１．５μｍ〜５μｍである。上記光学素子は、上記の厚みの範囲とすることによって、薄型で（結果として、液晶表示装置の薄型化に貢献し）、且つ、面内の位相差値バラツキが小さいものが得られ得る。
【００４２】
《Ｃ−４．ポジティブＡプレートに用いられる位相差フィルム》
本発明において、ポジティブＡプレートは、ホモジニアス配列に配向させた液晶性組成物の固化層または硬化層からなる位相差フィルムを含む。本明細書において、「ホモジニアス配列」とは、液晶性組成物に含まれる液晶化合物がフィルム平面に対して平行に、かつ同一方位に配列している状態をいう。また、「固化層」とは、軟化、溶融または溶液状態の液晶性組成物が冷却されて、固まった状態のものをいう。「硬化層」とは、上記液晶性組成物の一部または全部が、熱、触媒、光および／または放射線により架橋されて、不溶不融または難溶難融の安定した状態となったものをいう。なお、上記「硬化層」には、液晶性組成物の固化層を経由して、硬化層となったものも包含する。
【００４３】
また、「液晶性組成物」とは、液晶相を呈し液晶性を示すものをいう。液晶相としては、ネマチック液晶相、スメクチック液晶相、コレステリック液晶相、カラムナー液晶相などが挙げられる。本発明に用いられる液晶性組成物として好ましくは、ネマチック液晶相を呈するものである。透明性の高い位相差フィルムが得られるからである。
【００４４】
上記液晶性組成物は、液晶化合物を含み、液晶性を示すものであれば特に制限はない。上記液晶性組成物中の液晶化合物の含有量は、液晶性組成物の全固形分１００に対して、好ましくは、４０〜１００（重量比）であり、更に好ましくは５０〜９９（重量比）であり、特に好ましくは、７０〜９８（重量比）である。上記液晶性組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、溶剤、レベリング剤、重合開始剤、配向剤、熱安定剤、滑剤、潤滑剤、可塑剤、帯電防止剤などの各種添加剤を含んでいてもよい。
【００４５】
本明細書において、「液晶化合物」とは、分子構造中にメソゲン基を有し、加熱、冷却などの温度変化によるか、またはある量の溶媒の作用により、液晶相を形成する分子をいう。また、「メソゲン基」とは、液晶相を形成するために必要な構造部分をいい、通常、環状単位を含む。上記メソゲン基の具体例としては、例えば、ビフェニル基、フェニルベンゾエート基、フェニルシクロヘキサン基、アゾキシベンゼン基、アゾメチン基、アゾベンゼン基、フェニルピリミジン基、ジフェニルアセチレン基、ジフェニルベンゾエート基、ビシクロヘキサン基、シクロヘキシルベンゼン基、ターフェニル基等が挙げられる。なお、これらの環状単位の末端は、例えば、シアノ基、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン基等の置換基を有していてもよい。なかでも、環状単位等からなるメソゲン基としては、ビフェニル基、フェニルベンゾエート基を有するものが好ましく用いられる。
【００４６】
上記液晶化合物は、温度変化によって液晶相が発現する温度転移形（サーモトロピック）液晶や、溶液状態で溶質の濃度によって液晶相が発現する濃度転移形（リオトロピック）液晶のいずれであっても良い。なお、上記温度転移形液晶は、結晶相（またはガラス状態）から液晶相への相転移が、可逆的な互変（エナンチオトロピック）相転移液晶や、降温過程にのみ液晶相が現れる単変（モノトロピック）相転移液晶を包含する。好ましくは、上記液晶化合物は、温度転移形（サーモトロピック）液晶である。フィルム成形の生産性、作業性、品質に優れるからである。
【００４７】
上記液晶化合物は、メソゲン基を主鎖および／または側鎖に有する高分子物質（高分子液晶）であっても良いし、分子構造の一部分にメソゲン基を有する低分子物質（低分子液晶）であっても良い。高分子液晶は、液晶状態から冷却しただけで、分子の配向状態が固定化できるため、フィルム成形の生産性が高いことや、耐熱性、機械的強度、耐薬品性等に優れるという特徴を有する。低分子液晶は、配向性に優れるため、透明性の高いフィルムが得られやすいという特徴を有する。
【００４８】
上記液晶化合物として好ましくは、分子構造の一部分に少なくとも１つ以上のメソゲン基と、重合性官能基とをそれぞれ有する低分子物質（低分子液晶）である。更に好ましくは、分子構造の一部分に、１つ以上のメソゲン基と、２つ以上の重合性官能基を有する低分子液晶である。配向性に優れ、光学均一性や透明性の極めて高い位相差フィルムが得られるからである。また、重合反応によって、重合性官能基を架橋させれば、位相差フィルムの機械的強度が増し、耐久性、寸法安定性に優れた位相差フィルムが得られ得る。分子構造の一部分に、１つ以上のメソゲン基と、２つ以上の重合性官能基を有する低分子液晶の具体例としては、ＢＡＳＦ社製  商品名「Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ  ＬＣ２４２」や、ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製  商品名「ＣＢ４８３」などが挙げられる。
【００４９】
上記重合性官能基としては、任意の適切な官能基が選択され得る。例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、エポキシ基、ビニルエーテル基等が挙げられる。なかでも、アクリロイル基、メタクリロイル基が好ましく用いられる。反応性に優れるほか、透明性の高い位相差フィルムが得られるからである。
【００５０】
上記ホモジニアス配列に配向させた液晶性組成物の固化層または硬化層からなる位相差フィルムの、２３℃における波長５８９ｎｍで測定した異常光の屈折率（ｎｅ）と常光の屈折率（ｎｏ）との差：ΔｎLC＝ｎｅ−ｎｏ（複屈折率ともいう）として好ましくは、０．０４〜０．２０である。更に好ましくは０．０５〜０．１５であり、特に好ましくは０．０５〜０．０９である。上記の範囲であれば、面内で位相差値のバラツキの小さい薄型の位相差フィルムを得ることができる。上記複屈折率は、アッベ屈折計を用いて、松本正一著「液晶の基礎と応用」ｐ．４５に記載の方法によって求めることができる。
【００５１】
上記ホモジニアス配列に配向させた液晶性組成物の固化層または硬化層からなる位相差フィルムの厚みは、１μｍ〜１０μｍであることが好ましく、更に好ましくは１．２μｍ〜５μｍであり、特に好ましくは１．５μｍ〜３μｍである。上記光学素子は、上記の厚みの範囲とすることによって、液晶表示装置の薄型化に貢献し得る。
【００５２】
《Ｃ−５．ポジティブＡプレートに用いられる位相差フィルムの製造方法》
ホモジニアス配列に配向させた液晶性組成物の固化層または硬化層からなる位相差フィルムの製造方法として好ましくは、（工程Ａ−１）基材（仮支持体ともいう）の表面に、水平配向処理を施す工程、（工程Ａ−２）当該水平配向処理が施された基材の表面に、液晶性組成物の溶液または分散液を塗工し、当該液晶性組成物をホモジニアス配列に配向させる工程、および（工程Ａ−３）当該液晶性組成物を乾燥させて、固化させる工程を含む。更に好ましくは、本発明の製造方法は、上記（工程Ａ−１）〜（工程Ａ−３）の後に、（工程Ａ−４）紫外線を照射して、当該液晶性組成物を硬化させる工程、を含む。なお、通常、基材は位相差フィルムを実用に供する前に、剥離される。
【００５３】
図３〜図５は、好ましい実施態様の一例として、ポジティブＡプレートの製造方法の概要を説明する模式図である。図３は、上記（１）基材の表面に、水平配向処理を施す工程の概要を説明する模式図であり、後述する溶液塗布法および光配向法を採用する場合を例示する。この工程では、基材１０２が、繰り出し部１０１から供給され、ガイドロール１０３で搬送され、コータ部１０４において配向剤の溶液または分散液が塗工される。配向剤が塗工された基材は乾燥手段１０５に送られ、溶媒を蒸発させて配向膜が形成される。次いで、この配向膜が形成された基材が紫外線照射部１０９に送られ、配向膜の表面に、偏光紫外光が照射される。紫外線照射部１０９は、代表的には、紫外線ランプ１０７と偏光フィルタ１０８と温度制御手段１０６とを備える。偏光子１０８は液晶性組成物の配向方法を制御するために用いられる。次いで、この水平配向処理が施された基材は、巻き取り部１１０で巻き取られ、液晶性組成物の塗工・乾燥工程へと供される。
【００５４】
図４は、上記（工程Ａ−２）当該水平配向処理が施された基材の表面に、液晶性組成物の溶液または分散液を塗工し、当該液晶性組成物をホモジニアス配列に配向させる工程、上記（工程Ａ−３）当該液晶性組成物を乾燥させて、固化させる工程、および上記（工程Ａ−４）紫外線を照射して、当該液晶性組成物を硬化させる工程の概要を説明する模式図である。これらの工程では、水平配向処理が施された基材２０２が、繰り出し部２０１から供給され、ガイドロール２０３で搬送され、コータ部２０４において、液晶性組成物の溶液または分散液が塗工される。液晶性組成物が塗工された基材は、乾燥手段２０５に送られ、溶媒を蒸発させて、ホモジニアス配列に配向させた液晶性組成物の固化層が形成される。次いで、このホモジニアス配列に配向させた液晶性組成物の固化層が形成された基材が紫外線照射部２０８に送られ、当該固化層の表面に、紫外光が照射されてホモジニアス配列に配向させた液晶性組成物の硬化層が形成される。紫外線照射部２０８は、代表的には紫外線ランプ２０７と温度制御手段２０６を備える。次いで、この液晶性組成物が塗工された基材は、巻き取り部２０９で巻き取られ、偏光素子の製造工程へと供される。なお、液晶性組成物が高分子液晶を含む場合など、上記固化層であっても、実用上十分な機械的強度を有する位相差フィルムが得られる場合は、上記紫外線照射工程は、省略され得る。
【００５５】
《Ｃ−５−１．水平配向処理》
上記（工程Ａ−１）基材の表面に、水平配向処理を施す工程において、水平配向処理は、液晶性組成物をホモジニアス配列に配向させるために用いられる。上記水平配向処理としては、目的に応じて、適宜、適切な方法が選択され得る。具体例としては、（Ａ）基材の表面に配向剤を吸着させて、配向膜（配向剤層ともいう）を形成する方法、（Ｂ）基材（または配向膜）の表面を形状的に変化させる方法などが挙げられる。好ましくは、上記水平配向処理は、基材の表面に配向剤を吸着させて、当該配向膜を形成した後、配向膜の表面を形状的に変化させる方法である。液晶性組成物の配向欠陥（ディスクリネーション）が極めて少ない位相差フィルムを作製することができるからである。
【００５６】
上記基材の表面に配向剤を吸着させる方法としては、溶液塗布法、プラズマ重合法、スパッタリング法などが挙げられる。これらの方法のなかで、本発明としては、溶液塗布法が好ましく用いられる。連続生産性、作業性、経済性に優れ、液晶性組成物を均一に配向させることができるからである。本明細書において、「溶液塗布法」とは、基材の表面に、配向剤の溶液または分散液を塗工し乾燥させて、配向膜を形成する方法をいう。
【００５７】
水平配向処理に用いられる配向剤としては、任意の適切なものが選択され得る。具体例としては、カーボン、ポリオキシエチレン、バーサミド１２５、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ニ塩基性カルボン酸クロム錯体、有機シラン、アセチレン、二塩基性脂肪酸、クラウンエーテル等が挙げられる。
【００５８】
上記配向剤の溶液または分散液を調整する方法としては、市販の配向剤の溶液または分散液を用いても良く、市販の配向剤の溶液または分散液に更に溶剤を添加して用いてもよい。また、配向剤の固形分を各種溶剤に溶解させて用いてもよく、配向剤と各種添加剤と溶剤とを混合し溶解させて用いてもよい。
【００５９】
上記配向剤の溶液の全固形分濃度は、溶解性、塗工粘度、基材上へのぬれ性、塗工後の厚みなどによって異なるが、通常、溶剤１００に対して固形分を０．０５〜２０（重量比）、更に好ましくは０．５〜１０（重量比）、特に好ましくは１〜５（重量比）である。上記の範囲であれば、表面均一性の高い位相差フィルムを得ることができる。
【００６０】
上記基材（または配向膜）の表面を形状的に変形させる方法としては、ラビング法、光配向法、斜め蒸着法、イオンビーム法、プラズマ法、引き上げ塗布法などが挙げられる。これらの方法のなかでも、本発明としては、光配向法が好ましく用いられる。本明細書において、「光配向法」とは、分子構造中に少なくとも１つ以上の光反応性官能基を有する化合物を含む配向膜（光配向膜ともいう）の表面に光を照射し、当該光反応性官能基を立体的に変化させて、液晶化合物を一様に配向させる方法をいう。なお、本明細書において、「光化学反応」とは、光反応性官能基を立体的に変化させる反応をいう。
【００６１】
上記光配向法は、静電気、塵、埃などの発生が非常に少ないプロセスであるため、品質に優れた位相差フィルムを作製することができる。さらに、光を照射する向き・方向によって、位相差フィルムの遅相軸が生じる方向を面内の任意な方向に制御できる。例えば、長手方向に対して直交する方向に遅相軸を有し、ポジティブＡプレートとして用いられる位相差フィルムをロール作製することができ、当該ロール状の位相差フィルムと、長手方向と平行に吸収軸を有するロール状の偏光子とを、ロール・ツゥ・ロールで連続的に積層して、本発明の偏光素子を作製することができるため、偏光素子の生産性を大幅に向上させ得る。
【００６２】
図５は、光配向法に用いられる代表的な紫外線照射部（配向膜に偏光光を照射する場合）の概略斜視図である。紫外線照射部３００は、放電容器にキセノンと塩素の混合ガスを封入した、棒状の誘電体エキシマ放電ランプ３０１と、断面が円形または楕円形の集光鏡３０２と、偏光フィルタ３０３（代表的には、ワイヤーグリッド偏光子）と、温度制御手段（図示せず）を備える。上記偏光フィルタ３０３は、その長手方向が、上記ランプ３０１の長手方向と一致するように配置されている。別の実施態様においては、配向剤や光化学反応の種類によって、配向膜に非偏光光が照射される場合は、偏光フィルタ３０３は省略され得る。
【００６３】
上記光配向膜に用いられる配向剤としては、分子構造中に少なくとも１つ以上の光反応性官能基を有する化合物を含むものであれば、適宜、適切なものが選択され得る。例えば、光異性化反応、光開閉環反応、光二量化反応、光分解反応、光フリース転移反応などの光化学反応を生じる光反応性官能基を有する化合物を含むものが用いられる。これらのなかで好ましくは、光異性化反応および／または光二量化反応を生じる光反応性官能基を有する化合物である。表面均一性の高い位相差フィルムが得られ得るからである。
【００６４】
光異性化反応を生じる光反応性官能基の具体例としては、アゾベンゼン基、スチルベン基、α−ヒドラゾノ−β−ケトエステル基、シンナメート基、ベンジリデンフタルイミジン基、レチノイン酸等が挙げられる。光二量化反応を生じる光反応性官能基の具体例としては、シンナメート基、ベンジリデンフタルイミジン基、カルコン基、クマリン基、スチリルピリジン基、アントラセン基等が挙げられる。
【００６５】
上記光反応性官能基を有する化合物の具体例としては、ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製  商品名「Ｓｔａｒａｌｉｇｎシリーズ（２１００、２１１０）」、Ｃｈｅｍ．Ｍａｔｅｒ．２００１，１３，ｐ．６９５の表１に記載のクマリン基を有する化合物、ＪＳＲ  ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ  ＲＥＶＩＥＷ  Ｎｏ．１０６（１９９９）の図１に記載のポリイミド、ＪＳＲ  ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ  ＲＥＶＩＥＷ  Ｎｏ．１０７（２０００）の図２に記載のカルコン基を有する化合物などが挙げられる。
【００６６】
上記光配向膜に用いられる配向剤として特に好ましくは、シンナメート基、カルコン基およびアゾベンゼン基から選ばれる少なくとも一種の光反応性官能基を有する化合物を含む配向剤である。光化学反応の効率に優れ、液晶性組成物を均一に配向させることができるので、結果として、光学的均一性に優れ、透明性の高い位相差フィルムが得られるからである。特に、４−カルコン基は、光分解反応による劣化が生じにくい長波長の紫外光で良好な反応性を有し、耐熱性に優れるという特徴を有する。
【００６７】
上記光配向膜の表面に光を照射する方法としては、光配向膜に用いられる光反応性官能基を有する化合物の光化学反応の種類や、目的とする位相差フィルムの遅相軸の方向に応じて、適宜、適切な方法が選択され得る。光照射に用いられる光源としては、超高圧水銀ランプ、誘電体エキシマ放電ランプ、フラッシュＵＶランプ、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、ディープＵＶランプ、キセノンランプ、キセノンフラッシュランプ及びメタルハライドランプなどが挙げられる。
【００６８】
上記光照射に用いられる光源の波長は、光配向膜に用いられる光反応性官能基を有する化合物が光学吸収を有する波長領域に応じて、適宜、適切なものが選択され得る。好ましくは、光源の波長は、好ましくは２１０ｎｍ〜３８０ｎｍであり、更に好ましくは２３０ｎｍ〜３８０ｎｍであり、特に好ましくは２５０ｎｍ〜３８０ｎｍである。上記光源の波長は、光配向膜の光分解反応を抑えるために、１００ｎｍ〜２００ｎｍの領域をフィルタ等でカットして用いることが好ましい。上記の範囲であれば、液晶性組成物を均一にホモジニアス配列に配向させることができる。
【００６９】
上記光の照射光量として好ましくは、波長３１０ｎｍで測定した値が、５ｍＪ／ｃｍ2〜５００ｍＪ／ｃｍ2 であり、更に好ましくは５ｍＪ／ｃｍ2〜５００ｍＪ／ｃｍ2であり、特に好ましくは１０ｍＪ／ｃｍ2〜３００ｍＪ／ｃｍ2である。上記範囲の照射光量であれば、上記の範囲であれば、液晶性組成物を均一にホモジニアス配列に配向させることができる。
【００７０】
光の照射時における照射装置内の温度（照射温度ともいう）は、上記液晶性組成物の液晶相−等方相転移温度（Ｔｉ）以下に保持することが好ましい。更に好ましくはＴｉ−５℃以下の範囲であり、特に好ましくはＴｉ−１０℃以下の範囲である。具体的には、上記照射温度は、好ましくは１５℃〜９０℃であり、更に好ましくは１５℃〜６０℃である。上記の温度範囲であれば、均一性の高い位相差フィルムを作製することができる。
【００７１】
上記液晶相−等方相転移温度（Ｔｉ）は、本発明に用いられる液晶性組成物を２枚のスライドガラスで挟持し、温度コントローラー（例えばジャパンハイテック（株）製  製品名「ＬＫ−６００ＰＭ」）上に配して、２枚の偏光子をクロスニコル配置にした偏光顕微鏡にて、昇温しながら観察したときに、明視野から暗視野が得られたときの温度を測定することによって求めることができる。
【００７２】
上記照射温度を一定に保持する方法としては、例えば、熱風又は冷風が循環する空気循環式恒温オーブン、マイクロ波もしくは遠赤外線などを利用したヒーター、温度調節用に加熱されたロール、ヒートパイプロール又は金属ベルトなどの加熱方法や温度制御方法から、適宜、適切なものが選択され得る。
【００７３】
《Ｃ−５−２．液晶性組成物の溶液または分散液の塗工方法》
上記（工程Ａ−２）水平配向処理が施された基材の表面に、液晶性組成物の溶液または分散液を塗工し、当該液晶性組成物をホモジニアス配列に配向させる工程において、上記基材としては、適宜、適切なものが選択され得る。具体例としては、ガラス板や石英基板などのガラス基材、フィルムやプラスチックス基板などの高分子基材、アルミや鉄などの金属基材、セラミックス基板などの無機基材、シリコンウエハーなどの半導体基材などが挙げられる。好ましくは、上記基材は、高分子基材である。基材表面の平滑性や、液晶性組成物のぬれ性に優れるほか、ロールによる連続生産が可能で、生産性を大幅に向上させ得るからである。
【００７４】
上記高分子基材を形成する材料としては、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、生分解性プラスチック等が挙げられる。なかでも、熱可塑性樹脂が好ましく用いられる。上記熱可塑性樹脂は、非晶性ポリマーであっても、結晶性ポリマーであってもよい。非晶性ポリマーは、透明性に優れるため、本発明の位相差フィルムを基材から剥離せずに、そのまま液晶パネル等に用いることができるという利点を有する。一方、結晶性ポリマーは、剛性、強度、耐薬品性に優れるため、本発明の位相差フィルムを製造する際の生産安定性に優れるという利点を有する。上記高分子基材として好ましくは、ポリエチレンテレフタレートである。表面均一性、強度、耐薬品性、生産安定性等に優れるからである。上記ポリエチレンテレフタレートは、通常、ホモジニアス配列に配向させた液晶性組成物の固化層または硬化層からなる位相差フィルムが実用に供する前に剥離される。
【００７５】
液晶性組成物の溶液または分散液を調製する方法としては、市販の液晶性組成物の溶液または分散液を用いても良く、市販の液晶性組成物の溶液または分散液に更に溶剤を添加して用いてもよい。また、液晶性組成物の固形分を各種溶剤に溶解させて用いてもよく、配向剤と各種添加剤と溶剤とを混合し溶解させて用いてもよい。
【００７６】
上記液晶性組成物の溶液の全固形分濃度は、溶解性、塗工粘度、基材上へのぬれ性、塗工後の厚みなどによって異なるが、通常、溶剤１００に対して固形分を２０〜１００（重量比）、更に好ましくは３０〜８０（重量比）、特に好ましくは４０〜６０（重量比）である。上記の範囲であれば、表面均一性の高い位相差フィルムを得ることができる。
【００７７】
上記溶剤としては、液晶性組成物を均一に溶解して溶液とする液体物質が好ましく用いられる。上記溶剤は、ベンゼンやヘキサンなどの非極性溶媒であってもよいし、水やアルコールなどの極性溶媒であってもよい。また、上記溶剤は、水などの無機溶剤であってもよいし、アルコール類、ケトン類、エーテル類、エステル類、脂肪族および芳香族炭化水素類、ハロゲン化炭化水素類、アミド類、セロソルブ類などの有機溶剤であってもよい。好ましくは、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、トルエン、酢酸エチルおよびテトラヒドロフランから選ばれる少なくとも１種の溶剤である。これらの溶剤は、基材に対して実用上悪影響を及ぼすような侵食をせず、上記組成物を十分に溶解することができるため好ましい。
【００７８】
液晶性組成物の溶液または分散液を塗工する方法としては、適宜、適切なコータを用いた塗工方式を選択して、用いることができる。上記コータの具体例としては、リバースロールコータ、正回転ロールコータ、グラビアコータ、ナイフコータ、ロッドコータ、スロットオリフィスコータ、カーテンコータ、ファウンテンコータ、エアドクタコータ、キスコータ、ディップコータ、ビードコータ、ブレードコータ、キャストコータ、スプレイコータ、スピンコータ、押出コータ、ホットメルトコータ等が挙げられる。これらのなかでも、コータとして好ましくは、リバースロールコータ、正回転ロールコータ、グラビアコータ、ロッドコータ、スロットオリフィスコータ、カーテンコータ、ファウンテンコータ、スピンコータである。上記のコータを用いた塗工方式であれば、非常に薄く、かつ、表面均一性、光学的均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【００７９】
《Ｃ−５−３．液晶性組成物の溶液または分散液の乾燥方法》
上記（工程Ａ−３）ホモジニアス配列に配向させた液晶性組成物を乾燥させて、固化させる工程において、当該液晶性組成物を乾燥させる方法（乾燥手段ともいう）としては、例えば、熱風又は冷風が循環する空気循環式恒温オーブン、マイクロ波もしくは遠赤外線などを利用したヒーター、温度調節用に加熱されたロール、ヒートパイプロール又は金属ベルトなどの加熱方法や温度制御方法から、適宜、適切なものが選択され得る。
【００８０】
上記乾燥手段における温度（乾燥温度）としては、特に制限はないが、上記液晶性組成物の液晶相を示す温度範囲で行うことが好ましい。また、基材のガラス転移温度（Ｔｇ）以下であることが好ましい。乾燥温度の好ましい範囲としては、５０℃〜１３０℃である。更に好ましくは、８０℃〜１２０℃である。上記の温度範囲であれば、均一性の高い位相差フィルムを作製することができる。
【００８１】
上記乾燥処理する時間（乾燥時間）は、特に制限されるものではないが、良好な光学的均一性を有する位相差フィルムを得るためには、例えば１分〜２０分であり、好ましくは１分〜１０分、更に好ましくは、１分〜５分である。
【００８２】
《Ｃ−５−４．液晶性組成物の硬化方法》
上記（工程Ａ−４）ホモジニアス配列に配向させた液晶性組成物に紫外光を照射して、硬化させる工程において、当該液晶性組成物を硬化させる方法としては、例えば、超高圧水銀ランプ、誘電体エキシマ放電ランプ、フラッシュＵＶランプ、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、ディープＵＶランプ、キセノンランプ、キセノンフラッシュランプ、メタルハライドランプなどを光源とする照射装置を用いる方法から、適宜、適切なものが選択され得る。
【００８３】
上記紫外光の照射に用いられる光源の波長は、本発明に用いられる液晶化合物の重合性官能基が光学吸収を有する波長領域に応じて決定できるが、通常、２１０ｎｍ〜３８０ｎｍであるものが用いられる。更に好ましくは、２５０ｎｍ〜３８０ｎｍである。また、上記光源の波長は、液晶化合物の光分解反応を抑えるために、１００ｎｍ〜２００ｎｍの真空紫外線領域をフィルタ等でカットして用いることが好ましい。上記の範囲であれば、液晶性組成物が重合反応によって十分に架橋し、機械的強度に優れた位相差フィルムが得られ得る。
【００８４】
上記紫外光の照射光量として好ましくは、波長３６５ｎｍで測定した値が、３０ｍＪ／ｃｍ2〜１０００ｍＪ／ｃｍ2 であり、更に好ましくは、５０ｍＪ／ｃｍ2〜８００ｍＪ／ｃｍ2であり、特に好ましくは１００ｍＪ／ｃｍ2〜５００ｍＪ／ｃｍ2である。上記範囲の照射光量であれば、液晶性組成物が重合反応によって十分に架橋し、機械的強度に優れた位相差フィルムが得られ得る。
【００８５】
上記紫外光の照射時における照射装置内の温度（照射温度ともいう）は、上記液晶性組成物の液晶相−等方相転移温度（Ｔｉ）以下に保持することが好ましい。更に好ましくはＴｉ−５℃以下の範囲であり、特に好ましくはＴｉ−１０℃以下の範囲である。具体的には、上記照射温度は、好ましくは１５℃〜９０℃であり、更に好ましくは１５℃〜６０℃である。上記の温度範囲であれば、均一性の高い位相差フィルムを作製することができる。
【００８６】
上記照射温度を一定に保持する方法（温度制御手段ともいう）としては、例えば、熱風又は冷風が循環する空気循環式恒温オーブン、マイクロ波もしくは遠赤外線などを利用したヒーター、温度調節用に加熱されたロール、ヒートパイプロール又は金属ベルトなどの加熱方法や温度制御方法から、適宜、適切なものが選択され得る。
【００８７】
《Ｄ．ポジティブＣプレート》
本明細書において、ポジティブＣプレートとは、面内の主屈折率をｎｘ（遅相軸方向）、ｎｙ（進相軸方向）とし、厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき、屈折率分布がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙを満足する正の一軸性を示す素子をいう。正の一軸性を示す素子は、理想的には、法線方向に光学軸を有する。なお、本明細書において、ｎｘ＝ｎｙとは、ｎｘとｎｙが完全に同一である場合だけでなく、ｎｘとｎｙとが実質的に同一である場合も包含する。ここで、「ｎｘとｎｙとが実質的に同一である場合」とは、面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）が、１０ｎｍ以下であるものを包含する。
【００８８】
《Ｄ−１．ポジティブＣプレートの光学特性》
本発明に用いられるポジティブＣプレートのＲｅ［５９０］は、好ましくは０ｎｍ〜５ｎｍであり、更に好ましくは０ｎｍ〜２ｎｍである。上記の範囲とすることによって、液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高めることができる。
【００８９】
本発明に用いられるポジティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］は、好ましくは−２００ｎｍ〜−３０ｎｍであり、更に好ましくは−１８０ｎｍ〜−４０ｎｍであり、特に好ましくは−１５０ｎｍ〜−５０ｎｍであり、最も好ましくは−１３０ｎｍ〜−７０ｎｍである。上記の範囲とすることによって、液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高めることができる。
【００９０】
上記ポジティブＣプレートの２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した透過率としては、好ましくは８０％以上であり、更に好ましくは８５％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。
【００９１】
《Ｄ−２．ポジティブＣプレートの配置手段》
図２を参照すると、ポジティブＣプレート１３をポジティブＡプレート１２と液晶セル２０との間に配置する方法としては、目的に応じて、適宜、適切な方法が選択され得る。好ましくは、上記ポジティブＣプレート１１は、その両側に接着剤層または粘着剤層（図示せず）を設け、ポジティブＡプレート１２および液晶セル２０の表面に貼着される。各光学素子の隙間をこのように接着剤層または粘着剤層で満たすことによって、液晶表示装置に組み込んだ際に、各光学素子の光学軸の関係がずれるのを防止したり、各光学素子同士が擦れて傷ついたりすることを防ぐことができる。また、各光学素子の層間の界面反射を少なくし、液晶表示装置に用いた際にコントラストを高くすることもできる。
【００９２】
上記粘着剤層または接着剤層の厚み、および粘着剤層または接着剤層を形成する接着剤または粘着剤の種類は、上記Ｃ−２項に記載のとおりである。
【００９３】
ポジティブＣプレート１３は、ｎｘとｎｙが完全に同一である場合は、面内に位相差値を生じないため、遅相軸は検出されず、偏光子１１の吸収軸、ポジティブＣプレート１３の遅相軸、および液晶セル２０内の液晶分子の配向方向とは無関係に配置され得る。ｎｘとｎｙとが実質的に同一であっても、ｎｘとｎｙが僅かに異なる場合は、遅相軸が検出される場合がある。この場合、好ましくは、上記ポジティブＣプレート１３は、その遅相軸が、偏光子１１の吸収軸と実質的に平行または直交するように配置される。なお、本明細書において、「実質的に平行」とは、ポジティブＣプレート１３の遅相軸と偏光子１１の吸収軸とのなす角度が、０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは０°±１．０°であり、更に好ましくは０°±０．５°である。また、「実質的に直交」とは、ポジティブＣプレート１３の遅相軸と偏光子１１の吸収軸とのなす角度が、９０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは９０°±１．０°であり、更に好ましくは９０°±０．５°である。これらの角度範囲から外れる程度が大きくなるほど、液晶表示装置に用いた際に、コントラストが低下する傾向がある。
【００９４】
《Ｄ−３．ポジティブＣプレートの構成》
ポジティブＣプレートの構成（積層構造）は、上記Ｄ−１項に記載の光学特性を満足するものであれば特に制限はない。具体的には、ポジティブＣプレートは、位相差フィルム単独であってもよく、２枚以上の位相差フィルムで構成される積層体であってもよい。好ましくは、ポジティブＣプレートは、単独の位相差フィルムである。偏光子の収縮応力やバックライトの熱による位相差値のズレやムラを低減し、かつ、液晶パネルを薄くすることができるからである。ポジティブＣプレートが積層体である場合には、接着剤層や粘着剤層を含んでもよい。積層体が２枚以上の位相差フィルムを含む場合には、これらの位相差フィルムは同一であっても異なっていてもよい。なお、位相差フィルムの詳細については、Ｄ−４項で後述する。
【００９５】
ポジティブＣプレートに用いられる位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］は、用いられる位相差フィルムの枚数によって、適宜選択することができる。例えば、ポジティブＣプレートが位相差フィルム単独で構成される場合には、当該位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］は、ポジティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］と等しくすることが好ましい。従って、ポジティブＡプレートや液晶セルに上記ポジティブＣプレートを積層する際に用いられる接着剤層や粘着剤層の位相差値は、できる限り小さいことが好ましい。また、例えば、ポジティブＣプレートが２枚以上の位相差フィルムを含む積層体である場合には、それぞれの位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］の合計が、ポジティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］と等しくなるように設計することが好ましい。具体的には、２枚の位相差フィルムを積層して、Ｒｔｈ［５９０］が−１００ｎｍのポジティブＣプレートを作製する場合には、それぞれの位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］を−５０ｎｍとすることができる。あるいは、一方の位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］を−１６０ｎｍとし、他方の位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］を６０ｎｍとすることもできる。２枚の位相差フィルムを積層する場合は、それぞれの位相差フィルムの遅相軸が互いに直交するように配置することが好ましい。面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）を小さくすることができるからである。なお、ここでは簡単のため、位相差フィルムが２枚以下の場合についてのみ示したが、３枚以上の位相差フィルムを含む積層体についても本発明が適用可能であることはいうまでもない。
【００９６】
上記ポジティブＣプレートの全体厚みは、１μｍ〜２０μｍであることが好ましく、更に好ましくは１．２μｍ〜１０μｍであり、特に好ましくは１．５μｍ〜５μｍである。上記光学素子は、上記の厚みの範囲とすることによって、液晶表示装置の薄型化に貢献し得る。
【００９７】
《Ｄ−４．ポジティブＣプレートに用いられる位相差フィルム》
ポジティブＣプレートに用いられる位相差フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れるものが好ましく用いられる。好ましくは、上記ポジティブＣプレートは、ホメオトロピック配列に配向させた液晶性組成物の固化層または硬化層からなる位相差フィルムを含む。本明細書において、「ホメオトロピック配列」とは、液晶性組成物に含まれる液晶化合物がフィルム法線方向に対し、平行かつ一様に配向した状態をいう。上記ポジティブＣプレートに用いられる、液晶性組成物および液晶化合物としては、特に制限はなく、例えばＣ−４項に記載のものが挙げられる。
【００９８】
上記液晶性組成物は、液晶化合物を含み、液晶性を示すものであれば特に制限はない。上記液晶性組成物中の液晶化合物の含有量は、液晶性組成物の全固形分１００に対して、好ましくは、４０〜１００（重量比）であり、更に好ましくは５０〜９９（重量比）であり、特に好ましくは、７０〜９８（重量比）である。上記液晶性組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、溶剤、レベリング剤、重合開始剤、配向剤、熱安定剤、滑剤、潤滑剤、可塑剤、帯電防止剤などの各種添加剤を含んでいてもよい。
【００９９】
上記液晶組成物としては、上記Ｃ−４項に記載したものと同様の液晶化合物を含むものが用いられる。ポジティブＣプレートに用いられる位相差フィルムとして好ましくは、特開２００２−１７４７２５号公報に記載の液晶化合物を含む液晶性組成物であって、該液晶性組成物をホメオトロピック配列に配向させた固化層又は硬化層である。更に好ましくは、下記一般式（３）で表される高分子液晶を含む液晶性組成物であって、該液晶性組成物をホメオトロピック配列に配向させた固化層又は硬化層である。特に好ましくは、下記一般式（３）で表される高分子液晶、および、分子構造の一部分に１つ以上のメソゲン基と、２つ以上の重合性官能基とを有する低分子液晶を含む液晶性組成物であって、該液晶性組成物をホメオトロピック配列に配向させた硬化層である。このような液晶性組成物であれば、光学的均一性に優れ、透明性の高い位相差フィルムを得ることができる。
【０１００】
【化１】
2006215221.tif 000003
式中、ｌは１４〜２０の整数であり、ｍとｎとの和を１００とした場合に、ｍは５０〜７０であり、ｎは３０〜５０である。
【０１０１】
上記液晶組成物中の下記一般式（１）で表される高分子液晶の含有量として好ましくは、液晶性組成物の全固形分１００に対して、１０〜１００（重量比）であり、更に好ましくは１０〜６０（重量比）であり、特に好ましくは、１０〜４０（重量比）である。
《Ｄ−５．ポジティブＣプレートに用いられる位相差フィルムの製造方法》
ホメオトロピック配列に配向させた液晶性組成物の固化層または硬化層からなる位相差フィルムの製造方法として好ましくは、（工程Ｂ−１）基材（仮支持体ともいう）の表面に、垂直配向処理を施す工程、（工程Ｂ−２）当該垂直配向処理が施された基材の表面に、液晶性組成物の溶液または分散液を塗工し、当該液晶性組成物をホメオトロピック配列に配向させる工程、および（工程Ｂ−３）当該液晶性組成物を乾燥させて、固化させる工程を含む。更に好ましくは、本発明の製造方法は、上記（工程Ｂ−１）〜（工程Ｂ−３）の後に、（工程Ｂ−４）紫外線を照射して、当該液晶性組成物を硬化させる工程、を含む。なお、通常、基材は位相差フィルムを実用に供する前に、剥離される。
【０１０２】
図６は、好ましい実施態様の一例として、ポジティブＣプレートに用いられる位相差フィルムの製造方法の概要を説明する模式図である。この工程では、基材４０２が繰り出し部４０１から供給され、ガイドロール４０３で搬送され、第１のコータ部４０４において配向剤の溶液または分散液が塗工される。配向剤が塗工された基材は第１の乾燥手段４０５に送られ、溶媒を蒸発させて配向膜が形成される。次いで、この配向膜が形成された基材４０６が、第２のコータ部４０７において、液晶性組成物の溶液または分散液を塗工され、第２の乾燥手段４０８にて、溶媒を蒸発させて、ホメオトロピック配列に配向させた液晶性組成物の固化層が形成される。次いで、このホメオトロピック配列に配向させた液晶性組成物の固化層が形成された基材４０９が紫外線照射部４１１に送られ、当該固化層の表面に紫外光が照射されて、ホメオトロピック配列に配向させた液晶性組成物の硬化層が形成される。なお、紫外線照射部４１１は、代表的には紫外線ランプ４１２と温度制御手段４１０を備える。次いで、この硬化層が形成された基材は、巻き取り部４１３で巻き取られ、偏光素子の製造工程へと供される。なお、上記基材４０２は、Ｃ−５項で記載したホモジニアス配列に配向させた液晶性組成物の固化層または硬化層が形成された基材が代用され得る。この場合は、後述する貼着工程の一部が省略されることとなり、生産性が向上され得る。
【０１０３】
《Ｄ−５−１．垂直配向処理》
上記（工程Ｂ−１）基材の表面に、垂直配向処理を施す工程において、垂直配向処理は、液晶性組成物をホメオトロピック配列に配向させるために用いられる。上記垂直配向処理としては、目的に応じて、適宜、適切な方法が選択され得る。具体例としては、基材の表面に配向剤を吸着させて、配向膜（配向剤層ともいう）を形成する方法が挙げられる。液晶性組成物の配向欠陥（ディスクリネーション）が極めて少ない位相差フィルムを作製することができるからである。
【０１０４】
上記基材の表面に配向剤を吸着させる方法としては、Ｃ−５−１項に記載したものと同様の方法が用いられる。好ましくは、基材の表面に、配向剤の溶液または分散液を塗工し乾燥させて、配向膜を形成する「溶液塗布法」である。連続生産性、作業性、経済性に優れ、液晶性組成物を均一に配向させることができるからである。
【０１０５】
垂直配向処理に用いられる配向剤としては、任意の適切なものが選択され得る。具体例としては、レシチン、ステアリン酸、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、オクタデシルアミンハイドロクロライド、一塩基性カルボン酸クロム錯体（例：ミリスチン酸クロム錯体、パーフルオロノナン酸クロム錯体等）、有機シラン（例：シランカップリング剤、シロキサン等）、パーフルオロジメチルシクロヘキサン、テトラフルオロエチレン、ポリテトラフルオロエチレンなどが挙げられる。上記配向剤として特に好ましくは、有機シランである。作業性、製品の品質、液晶化合物の配向能に優れるからである。有機シランの配向剤の具体例としては、テトラエトキシシランを主成分とする配向剤［コルコート（株）  商品名「エチルシリケート」］が挙げられる。
【０１０６】
上記配向剤の溶液または分散液を調整する方法としては、市販の配向剤の溶液または分散液を用いてもよく、市販の配向剤の溶液または分散液に更に溶剤を添加して用いてもよい。また、配向剤の固形分を各種溶剤に溶解させて用いてもよく、配向剤と各種添加剤と溶剤とを混合し溶解させて用いてもよい。
【０１０７】
上記配向剤の溶液の全固形分濃度は、溶解性、塗工粘度、基材上へのぬれ性、塗工後の厚みなどによって異なるが、通常、溶剤１００に対して固形分を０．０５〜２０（重量比）、更に好ましくは０．５〜１０（重量比）、特に好ましくは１〜５（重量比）である。上記の範囲であれば、表面均一性の高い位相差フィルムを得ることができる。
【０１０８】
《Ｄ−５−２．液晶性組成物の溶液または分散液の塗工方法》
上記（工程Ｂ−２）垂直配向処理が施された基材の表面に、液晶性組成物の溶液または分散液を塗工し、当該液晶性組成物をホメオトロピック配列に配向させる工程において、上記基材の種類、基材を形成する材料としては、Ｃ−５−２項に記載したものなどから適宜、適切なものが選択され得る。好ましくは、上記基材は、高分子基材である。基材表面の平滑性や、液晶性組成物のぬれ性に優れるほか、ロールによる連続生産が可能で、生産性を大幅に向上され得るからである。
【０１０９】
液晶性組成物の溶液または分散液を調製する方法としては、市販の液晶性組成物の溶液または分散液を用いても良く、市販の液晶性組成物の溶液または分散液に更に溶剤を添加して用いてもよい。また、液晶性組成物の固形分を各種溶剤に溶解させて用いてもよく、配向剤と各種添加剤と溶剤とを混合し溶解させて用いてもよい。
【０１１０】
上記液晶性組成物の溶液の全固形分濃度は、溶解性、塗工粘度、基材上へのぬれ性、塗工後の厚みなどによって異なるが、通常、溶剤１００に対して固形分を２０〜１００（重量比）、更に好ましくは３０〜８０（重量比）、特に好ましくは４０〜６０（重量比）である。上記の範囲であれば、表面均一性の高い位相差フィルムを得ることができる。
【０１１１】
上記溶剤の種類、液晶性組成物の溶液または分散液の塗工方法としては、Ｃ−５−２項に記載したものなどから適宜、適切なものが選択され得る。好ましくは、溶剤は、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、トルエン、酢酸エチルおよびテトラヒドロフランから選ばれる少なくとも１種の溶剤である。これらの溶剤は、基材に対して実用上悪影響を及ぼすような侵食をせず、上記組成物を十分に溶解することができるため好ましい。
【０１１２】
《Ｄ−５−３．液晶性組成物の乾燥方法》
上記（工程Ｂ−３）ホメオトロピック配列に配向させた液晶性組成物を乾燥させて、固化させる工程において、当該液晶性組成物を乾燥させる方法、乾燥温度、及び乾燥時間としては、Ｃ−５−４項に記載したものと同様のもの及び条件から、適宜、適切なものが選択され得る。
【０１１３】
《Ｄ−５−３．液晶性組成物の硬化方法》
上記（工程Ｂ−４）ホメオトロピック配列に配向させた液晶性組成物に紫外光を照射して、硬化させる工程において、当該液晶性組成物を硬化させる方法、光源の波長、照射光量、照射温度、及び乾燥方法としては、Ｃ−５−４項に記載したものと同様のもの及び条件から、適宜、適切なものが選択され得る。
【０１１４】
《Ｅ−１．偏光素子の製造方法》
上記偏光子、ポジティブＡプレート、およびポジティブＣプレートの貼り合わせ順序は、本発明を満足させる限りにおいて、特に制限されない。例えば、偏光子、ポジティブＡプレートおよびポジティブＣプレートをこの順に積層してもよいし、ポジティブＣプレート、ポジティブＡプレートおよび偏光子の順に積層してもよい。
【０１１５】
図７は、好ましい実施態様の一例として、偏光素子の製造工程（偏光子とポジティブＡプレートの貼り合わせ工程）の概要を説明する模式図である。この工程では、ホモジニアス配列に配向させた液晶性組成物の固化層または硬化層を備える基材５０１が第１の繰り出し部５０１から供給され、ガイドロール５０３で搬送され、コータ部５０４において、上記固化層または硬化層の表面に、接着剤または粘着剤が塗工される。接着剤または粘着剤が塗工された基材は、乾燥手段５０５に送られ、溶媒を蒸発させて、接着剤層または粘着剤層が形成される。次いで、この接着剤層または粘着剤層と、ホモジニアス配列に配向させた液晶性組成物の固化層または硬化層とを備える基材は、第２の繰り出し部５０９から供給される偏光子５０６と、ラミネートロール５０７、５０８にて、上記固化層または硬化層が偏光子５０６と接するように圧着される。このとき、基材５１１は剥離され、第１の巻き取り部５１０に巻き取られる。偏光子と、接着剤層または粘着剤層と、ホモジニアス配列に配向させた液晶性組成物の固化層または硬化層とを備える積層体５１２は、第２の巻き取り部５１３で巻き取られる。なお、積層体５１２と、ポジティブＣプレートの積層も、ここで述べた方法と同様の方法で貼り合わせることができる。
【０１１６】
上記偏光子、ポジティブＡプレート、およびポジティブＣプレートのそれぞれを貼り合わせる方法としては、上記図示例に限定されず、任意の適切な方法が採用され得る。具体例としては、ホットメルトラミネーション、ノンソルベントラミネーション、ウエットラミネーション、ドライラミネーション等が挙げられる。本発明においては、図７に示すように、ドライラミネーションが好ましく用いられる。接着性、作業性に優れ、かつ、良好な外観均一性を有する偏光素子が得られるからである。なお、本明細書において、「ドライラミネーション」とは、一方のフィルムに接着剤（または粘着剤）の溶液または分散液等を塗工し、次に乾燥手段で溶剤を蒸発乾燥させた後、他方のフィルムとラミネートロールで圧着する方法をいう。
【０１１７】
上記接着剤または粘着剤の塗工方法としては、接着剤または粘着剤の種類、厚み、粘度等によって、適宜、適切なものが選択され得る。具体的には、Ｃ−５−２項に記載したものと同様の方法を用いることができる。
【０１１８】
上記接着剤または粘着剤の乾燥温度は、好ましくは３０℃〜１８０℃であり、更に好ましくは４０℃〜１５０℃であり、特に好ましくは５０℃〜１３０℃である。上記の範囲であれば、表面均一性の優れた接着剤層または粘着剤層を得ることができる。
【０１１９】
上記接着剤または粘着剤の乾燥時間としては、任意の適切な乾燥時間が採用され得る。乾燥時間は、好ましくは１分〜２０分であり、更に好ましくは１分〜１５分であり、特に好ましくは１〜１０分である。上記の範囲であれば、表面均一性に優れた接着剤層または粘着剤層が得られ、結果として、偏光素子の耐久性が向上するからである。
【０１２０】
《Ｆ．液晶パネル》
本発明の偏光素子は、好ましくは液晶セルの片側または両側に配置して液晶パネルとして用いられる。好ましくは、上記偏光素子は、液晶表示装置の斜め方向のコントラストを大きく高めるために、液晶セルの視認側に配置される。上記液晶セルの種類には、特に限定はなく、透過型、反射型、反射半透過型のいずれの形でも使用することができる。上記液晶セルの駆動モードとしては、例えば、ツイスティッドネマチック（ＴＮ）モード、スーパーツイスティッドネマチック（ＳＴＮ）モードや、水平配向（ＥＣＢ）モード、垂直配向（ＶＡ）モード、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、ベンドネマチック（ＯＣＢ）モード、ハイブリッド配向（ＨＡＮ）モード、強誘電性液晶（ＳＳＦＬＣ）モード、反強誘電性液晶（ＡＦＬＣ）モード等が挙げられる。好ましくは、本発明の偏光素子は、ＩＰＳモード、ＶＡモードまたはＯＣＢモードの液晶セルに用いられる。
【０１２１】
前記ツイスティッドネマチック（ＴＮ）モードの液晶セルとは、２枚の基材の間に正の誘電異方性のネマチック液晶をはさんだものであり、ガラス基材の表面配向処理によって液晶分子配向を９０度ねじらせてあるものをいう。具体的には、培風館株式会社「液晶辞典」１５８ページ（１９８９年）に記載の液晶セルや、特開昭６３−２７９２２９公報に記載の液晶セルが挙げられる。
【０１２２】
上記垂直配向（ＶＡ）モードの液晶セルとは、電圧制御複屈折（ＥＣＢ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｎｅｎｃｅ）効果を利用し、透明電極間に誘電率異方性が負のネマチック液晶が、電圧無印加時において、垂直配列した液晶セルのことをいう。具体的には、特開昭６２−２１０４２３公報や、特開平４−１５３６２１公報に記載の液晶セルが挙げられる。また、上記ＶＡモードの液晶セルは、特開平１１−２５８６０５公報に記載されているように、視野角拡大のために、画素内にスリットを設けたものや、表面に突起を形成した基材を用いることによって、マルチドメイン化したＭＶＡモードの液晶セルであってもよい。更に、特開平１０−１２３５７６公報に記載されているように、液晶中にカイラル剤を添加し、ネマチック液晶電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるＶＡＴＮモードの液晶セルであってもよい。
【０１２３】
上記インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶セルとは、電圧制御複屈折（ＥＣＢ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｎｅｎｃｅ）効果を利用し、２枚の平行な基板の間に液晶を封入したいわゆるサンドイッチセルにおいて、電界が存在しない状態でホモジニアス配向させたネマチック液晶を基板に平行な電界（横電界ともいう）で応答させるものをいう。具体的には、テクノタイムズ社出版「月刊ディスプレイ７月号」ｐ．８３〜ｐ．８８（１９９７年版）や、日本液晶学会出版「液晶ｖｏｌ．２  Ｎｏ．４」ｐ．３０３〜ｐ．３１６（１９９８年版）に記載されているように、液晶分子の長軸と入射側偏光板の偏光軸と一致させて、上下の偏光板を直交配置させると、電界のない状態で完全に黒表示になり、電界があるときは、液晶分子は基板に平行を保ちながら回転動作することによって、回転角に応じた透過率を得ることができるものをいう。
【０１２４】
上記ベンドネマチック（ＯＣＢ：Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ  ｏｒ  Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｎｅｎｃｅ）モードの液晶セルとは、電圧制御複屈折（ＥＣＢ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｎｅｎｃｅ）効果を利用し、透明電極間に誘電率異方性が正のネマチック液晶が、電圧無印加時において、中央部にねじれ配向が存在するベンド配向した液晶セルのことをいう。上記ＯＣＢモードの液晶セルは、「πセル」とも言われる。具体的には、共立出版株式会社「次世代液晶ディスプレイ」（２０００年）１１ページ〜２７ページに記載のものや、特開平７−０８４２５４公報に記載のものが挙げられる。
【０１２５】
図８は、本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略斜視図である。この液晶パネル６００は、液晶セル２０と、液晶セル２０の一方の側に配置された偏光素子１０と、液晶セルの他方の側に配置された偏光子１１’と、位相差フィルム１４とを備える。偏光子１１および１１’は、それぞれの吸収軸が互いに直交するように配置される。上記位相差フィルム１４は、液晶セルの駆動モードに応じて、適宜、適切なものが選択されるか、または省略される。好ましくは、位相差フィルム１４は液晶セル２０の面内および／または厚み方向の位相差値をキャンセルするような位相差値を有する。また、好ましくは、位相差フィルム１４は、図８中（ａ）および（ｂ）に示すように、液晶セル２０に隣接して配置される。上記偏光素子１０は、偏光子１１と、ポジティブＡプレート１２と、ポジティブＣプレート１３とをこの順に備える。上記ポジティブＡプレート１２の遅相軸は、偏光子１１の吸収軸と直交である。好ましくは、上記偏光素子１０は液晶セル２０の視認側に配置される。
【０１２６】
上記液晶セル２０は、一対のガラス基板と、該基板間に配された表示媒体としての液晶層とを有する（いずれも図示せず）。一方のガラス基板（アクティブマトリクス基板）には、液晶の電気光学効果を制御するアクティブ素子（代表的にはＴＦＴ）と、このアクティブ素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を与える信号線とが設けられている（いずれも図示せず）。他方のガラス基板（カラーフィルタ基板）には、カラーフィルタとしての着色層と、遮光層（ブラックマトリクスともいう）と、ＩＴＯ層が設けられる（いずれも図示せず）。２枚のガラス基板の間隔（セルギャップ）は、スペーサー（図示せず）によって制御されている。ガラス基板の液晶層と接する側には、例えば、ポリイミドからなる配向膜（図示せず）が設けられている。
【０１２７】
《Ｇ．液晶表示装置》
本発明の偏光素子および液晶パネルは、パーソナルコンピューター、液晶テレビ、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）等の液晶表示装置や、有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ（有機ＥＬ）、プロジェクター、プロジェクションテレビ、プラズマテレビ等の画像表示装置に用いることができる。なかでも、本発明の偏光素子および液晶パネルは、液晶表示装置に好適に用いられ、液晶テレビに特に好適に用いられる。
【０１２８】
図９は、本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。この液晶表示装置７００は、本発明の偏光素子を含む液晶パネル６００と、液晶パネル６００の両側に配置された保護層３０、３０’と、保護層３０、３０’の更に外側に配置された表面処理層４０、４０’と、表面処理層４０'の外側（バックライト側）に配置された、輝度向上フィルム５０、プリズムシート６０、導光板７０およびバックライト８０とを備える。上記表面処理層４０、４０’としては、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、拡散処理（アンチグレア処理ともいう）などを施した処理層が用いられる。また、上記輝度向上フィルム５０としては、偏光選択層を有する偏光分離フィルム（例：住友３Ｍ（株）製  商品名「Ｄ−ＢＥＦシリーズ」）などが用いられる。これらの光学部材を用いることによって、更に表示特性の高い表示装置を得ることができる。また、別の実施形態においては、図９に例示した光学部材は、本発明を満足する限りにおいて、用いられる液晶セルの駆動モードや用途に応じて、その一部が省略されるか、若しくは他の光学部材に代替され得る。
【０１２９】
本発明の液晶パネルを備えた液晶表示装置の方位角４５°方向、極角６０°方向におけるコントラスト比（ＹＷ／ＹＢ）として好ましくは１０〜２００であり、更に好ましくは１５〜２００であり、特に好ましくは４０〜２００である。
【実施例】
【０１３０】
本発明について、以上の実施例および比較例を用いて更に説明する。なお、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例で用いた各分析方法は、以下の通りである。
（１）偏光子の単体透過率、偏光度の測定方法：
分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて、２３℃で測定した。
（２）厚みの測定方法：
厚みが１０μｍ未満の場合、薄膜用分光光度計［大塚電子（株）製  製品名「瞬間マルチ測光システム  ＭＣＰＤ−２０００」］を用いて測定した。厚みが１０μｍ以上の場合、アンリツ製デジタルマイクロメーター「ＫＣ−３５１Ｃ型」を使用して測定した。
（３）位相差値（Ｒｅ、Ｒｔｈ）の測定方法：
平行ニコル回転法を原理とする位相差計［王子計測機器（株）製  製品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」］を用いて、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した。なお、位相差値の平均値およびバラツキは、図１０のようなサンプルを作製し、等間隔に面内９箇所のＲｅ［５９０］を測定して求めた。
（４）フィルムの屈折率の測定方法：
アッベ屈折率計［アタゴ（株）製  製品名「ＤＲ−Ｍ４」］を用いて、２３℃における波長５８９ｎｍの光で測定した屈折率より求めた。
（５）透過率の測定方法：
紫外可視分光光度計［日本分光（株）製  製品名「Ｖ−５６０」］を用いて、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した。
（６）光弾性係数の測定方法：
分光エリプソメーター［日本分光（株）製  製品名「Ｍ−２２０」］を用いて、サンプル（サイズ２ｃｍ×１０ｃｍ）の両端を挟持して応力（５〜１５Ｎ）をかけながら、サンプル中央の位相差値（２３℃／波長５９０ｎｍ）を測定し、応力と位相差値の関数の傾きから算出した。
（７）液晶表示装置のコントラスト比の測定方法：
以下の方法、液晶セル、測定装置を用いて２３℃の暗室で測定した。液晶表示装置に、白画像および黒画像を表示させ、ＥＬＤＩＭ社製  製品名「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」により、表示画面の方位角４５°方向、極角６０°方向におけるＸＹＺ表示系のＹ値を測定した。そして、白画像におけるＹ値（ＹＷ）と、黒画像におけるＹ値（ＹＢ）とから、斜め方向のコントラスト比「ＹＷ／ＹＢ」を算出した。なお、方位角４５°とは、パネルの長辺を０°としたときに反時計周りに４５°回転させた方位を表し、極角６０°とは表示画面の正面方向を０°としたときに、角度６０°に傾斜した方向を表す。
・液晶セル：ＳＯＮＹ製  ＫＬＶ−１７ＨＲ２に搭載されているもの
・パネルサイズ：  ３７５ｍｍ×２３０ｍｍ
【０１３１】
《液晶化合物の合成》
［製造例１］
４−（４−プロピルシクロヘキシル）フェノール（５３．６０ｇ、０．２５ｍｏｌ）、２−クロロエタノール（５９．３０ｇ、０．７４ｍｏｌ）、炭酸カリウム（１０１．７０ｇ、０．７４ｍｏｌ）、ヨウ化カリウム（１２．２０ｇ、７３．６ｍｍｏｌ）及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（２５０ｍＬ）をナスフラスコ中で混合し、９０℃に保持して８時間攪拌した。上記反応溶液に酢酸エチル（４００ｍＬ）を加えた後、酢酸エチルを主成分とする有機相を水で３回（３００ｍＬ×３回）、飽和食塩水で１回（５０ｍＬ）洗浄し、硫酸マグネシウムで脱水した。上記有機相から酢酸エチルを減圧下で除去して薄茶色の粗精製物を得た。上記粗精製物はヘキサンで再結晶し、乾燥後、白色結晶の２−［４−（４−プロピルシクロヘキシル）フェノキシ］エタノールを４２．６ｇ（収率：６６重量％）得た。
【０１３２】
２−［４−（４−プロピルシクロヘキシル）フェノキシ］エタノール（３０．２０ｇ、０．１２ｍｏｌ）、重合禁止剤としてＢＨＴを微量に含む脱水テトラヒドロフラン（１２０ｍＬ）、トリエチルアミン（３２．１ｍＬ、０．２３ｍｏｌ）を５００ｍＬの三口フラスコ中で混合し、攪拌しながら氷水で冷却した。そこに蒸留したアクリル酸クロリド（１４．６ｍｌ、０．１８ｍｏｌ）を少量づつ入れ、室温に保持しながら８時間攪拌した。反応溶液を５００ｍＬの飽和食塩水に注ぎ、そこに１Ｎの塩酸を、上記反応溶液が酸性（ｐＨ１〜４）になるまで加えた。上記反応溶液に酢酸エチル（４００ｍＬ×２回）で抽出し、酢酸エチルを主成分とする有機相を分取した。上記有機相は、水で３回（３００ｍＬ×３回）、飽和食塩水で１回（５０ｍＬ）洗浄し、硫酸マグネシウムで脱水した。上記有機相から酢酸エチルを減圧下で除去して、粗精製物を得た。その後、上記粗精製物を、ジクロロメタンを展開溶媒とするシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し、ジクロロメタンを減圧下で除去して、白色結晶の下記式（４）で表される液晶化合物（Ｉ）を３０．６ｇ（収率：８４重量％）得た。
【０１３３】
【化２】
2006215221.tif 000004
【０１３４】
前記式（４）で表される化合物の核磁気共鳴スペクトルデータ（1Ｈ−ＮＭＲ）を以下に示す。ここで、1Ｈ−ＮＭＲの測定は、日本電子（株）製（ＬＡ４００）を用い、少量の試料を、観測核：１Ｈ、周波数：４００ＭＨｚ、パルス幅：４５度、パルスの繰り返し時間：１０秒、ケミカルシフトの基準：７．２５ｐｐｍ、測定溶媒：重クロロホルム、測定温度：室温の条件で測定したものである。
1Ｈ−ＮＭＲ（４００Ｈｚ、ＣＤＣｌ2）：δ  ０．８９（ｔ、３Ｈ、Ｊ＝７．２Ｈｚ）、０．９７−１．０８（ｍ、２Ｈ）、１．１７−１．４５（ｍ、７Ｈ）、１．８１−１．８８（ｍ、４Ｈ）、２．４０（ｔｔ、１Ｈ、Ｊ＝３．２、１２．２Ｈｚ）、４．１８（ｔ、２Ｈ、Ｊ＝４．８Ｈｚ）、４．４９（ｔ、２Ｈ、Ｊ＝４．８Ｈｚ）、５．８４（ｄｄ、１Ｈ、Ｊ＝１．２、１０．３Ｈｚ）、６．１５（ｄｄ、１Ｈ、Ｊ＝１０．３、１７．４Ｈｚ）、６．４３（ｄｄ、１Ｈ、Ｊ＝１．２、１７．４Ｈｚ）、６．８２−６．８６（ｍ、２Ｈ）、７．０９−７．１４（ｍ、２Ｈ）
【０１３５】
《光配向膜の作製》
［製造例２］
市販のポリエチレンテレフタレートフィルム［東レ（株）製  商品名「Ｓ−２７Ｅ」（厚み：７５μｍ）］の表面に、シンナメート基を有する化合物を含む配向剤［ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製  商品名「Ｓｔａｒａｌｉｇｎ２１００」（全固形分濃度：２ｗｔ％）］を、グラビアコータを用いて塗工し、９０℃±１℃の空気循環式恒温オーブン内で２分間乾燥して、厚み０．３μｍの光配向膜を形成した。次いで、高圧水銀ランプを光源とし、ワイヤーグリッド偏光子（波長２１０ｎｍ〜３８０ｎｍで偏光分離機能を有するもの）を備える紫外線照射装置を用いて、３０℃の空気雰囲気下で、上記光配向膜の表面に、１００ｍＪ／ｃｍ2（波長３１０ｎｍの値を測定）の照射光量の偏光紫外光を、偏光紫外光の偏光の電界ベクトルが、フィルムの長手方向と直交するように照射して、水平配向処理を施した。
【０１３６】
《偏光子の作製》
［参考例１］
ポリビニルアルコールを主成分とする高分子フィルム［クラレ（株）製  商品名「９Ｐ７５Ｒ（厚み：７５μｍ、平均重合度：２，４００、けん化度９９．９モル％）」］を３０℃±３℃に保持したヨウ素とヨウ化カリウム配合の染色浴にて、ロール延伸機を用いて、染色しながら２．５倍に一軸延伸した。次いで、６０±３℃に保持したホウ酸とヨウ化カリウム配合の水溶液中で、架橋反応を行いながら、ポリビニルアルコールフィルムの元長の６倍となるように一軸延伸した。得られたフィルムを５０℃±１℃の空気循環式恒温オーブン内で３０分間乾燥させて、水分率２６％，厚み２８μｍ、偏光度９９．９％、単体透過率４３．５％の偏光子を得た。
【０１３７】
《ポジティブＡプレートの作製》
［参考例２］
製造例１で得られた液晶化合物（Ｉ）を３５重量部、液晶化合物［ＢＡＳＦ社製  商品名「ＰａｌｉｏｃｏｌｏｒＬＣ２４２」］を６０重量部、トリスアクリロイルオキシエチルフォスフェート［大阪有機化学工業（株）製  商品名「ビスコート３ＰＡ」］を５重量部、光重合開始剤［チバスペシャリティケミカルズ（株）製  商品名「イルガキュア９０７」］を３重量部、およびレベリング剤［ビックケミー社製  商品名「ＢＹＫ３６１」］を０．０５重量部混合した液晶性組成物（上記液晶性組成物１００に対して、液晶化合物を９２（重量比）含むもの）を、シクロペンタノン（沸点１３１℃）２００重量部に溶解して溶液を調整した。
【０１３８】
次いで、上記溶液を、製造例２で作製した光配向膜を備える基材の光配向膜の表面に、ロッドコータを用いて塗工し、９０℃±１℃の空気循環式恒温オーブン内で３分間乾燥して、ホモジニアス配列に配向させた液晶性組成物の固化層を形成した。次いで、３０℃の空気雰囲気下で、上記固化層に、４００ｍＪ／ｃｍ2（波長３６５ｎｍの値を測定）の照射光量の紫外線を照射して、液晶化合物を重合反応により硬化させて、ホモジニアス配列に配向させた液晶性組成物の硬化層を形成した。このホモジニアス配列に配向させた液晶性組成物の硬化層を位相差フィルムＡとした。上記位相差フィルムＡの特性は、表１の通りである。
【０１３９】
［参考例３］
液晶化合物［大日本インキ化学工業（株）製  商品名「ＵＣＬ−００１」］を１００重量部、光重合開始剤［チバスペシャリティケミカルズ（株）製  商品名「イルガキュア９０７」］を３重量部、およびレベリング剤［ビックケミー社製  商品名「ＢＹＫ３６１」］を０．０５重量部混合した液晶性組成物（上記液晶性組成物１００に対して、液晶化合物を９７（重量比）含むもの）を、シクロペンタノン（沸点１３１℃）２００重量部にして溶液を調整した。次いで、上記溶液を、参考例２と同様の方法で塗工・乾燥・硬化させて、ホモジニアス配列に配向させた液晶性組成物の硬化層を形成した。このホモジニアス配列に配向させた液晶性組成物の硬化層を位相差フィルムＢとした。上記位相差フィルムＢの特性は、表１の通りである。
【０１４０】
［参考例４］
液晶化合物［ＢＡＳＦ（株）製  商品名「ＰａｌｉｏｃｏｌｏｒＬＣ２４２」］を１００重量部、光重合開始剤［チバスペシャリティケミカルズ（株）製  商品名「イルガキュア９０７」］を３重量部、およびレベリング剤［ビックケミー社製  商品名「ＢＹＫ３６１」］を０．０５重量部混合した液晶性組成物（上記液晶性組成物１００に対して、液晶化合物を９７（重量比）含むもの）を、シクロペンタノン（沸点１３１℃）２００重量部にして溶液を調整した。次いで、上記溶液を、参考例２と同様の方法で塗工・乾燥・硬化させて、ホモジニアス配列に配向させた液晶性組成物の硬化層を形成した。このホモジニアス配列に配向させた液晶性組成物の硬化層を位相差フィルムＣとした。上記位相差フィルムＣの特性は、表１の通りである。
【０１４１】
［参考例５］
参考例２で調整した溶液を用いて、塗工厚みを変化させた以外は、参考例２と同様の方法で塗工・乾燥・硬化させて、ホモジニアス配列に配向させた液晶性組成物の硬化層を形成した。このホモジニアス配列に配向させた液晶性組成物の硬化層を位相差フィルムＸとした。上記位相差フィルムＰの特性は、表１の通りである。
【０１４２】
［参考例６］
ポリノルボルネンを主成分とする市販の高分子フィルム［日本ゼオン（株）製  商品名「ゼオノア」（厚み：１００μｍ）］をテンター延伸機でフィルムの長手方向を固定して、１７５℃の空気循環式恒温オーブン内（フィルム裏面から３ｃｍの距離の温度を測定、温度バラツキ±１℃）で、幅方向に１．４０倍に横一軸延伸し、位相差フィルムＱを作製した。得られた位相差フィルムＱの特性は、表１の通りである。なお、上記高分子フィルム（延伸前）のＲｅ［５９０］は５ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］は９ｎｍであった。
【０１４３】
【表１】
2006215221.tif 000005
【０１４４】
《ポジティブＣプレートの作製》
［参考例７］
市販のポリエチレンテレフタレートフィルム［東レ（株）製  商品名「Ｓ−２７Ｅ」（厚み：７５μｍ）］にエチルシリケート溶液［コルコート（株）製（酢酸エチル、イソプロピルアルコールの混合溶液、全固形分濃度：２ｗｔ％）］をグラビアコータで塗工し、１３０℃の空気循環式恒温オーブン（温度バラツキ±１℃）で１分間乾燥させて、厚み０．１μｍのガラス質高分子膜を有するポリエチレンテレフタレートフィルムを作製した。
【０１４５】
下記式（５）で表される高分子液晶（重量平均分子量：５，０００）を５重量部、メソゲン基としてフェニルベンゾエート基を有し、分子構造中に２つの重合性官能基を有する市販の低分子液晶［ＢＳＡＦ社製、商品名「ＰａｌｉｏｃｏｌｏｒＬＣ２４２」］２０重量部、および光重合開始剤［チバスペシャリティケミカルズ（株）製、商品名「イルガキュア９０７」］１．２５重量部を混合して、液晶性組成物を調製し、これをシクロヘキサノン７５重量部に溶解して、塗工溶液を作製した。上記塗工溶液を、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムのガラス質高分子膜上にロッドコータを用いて塗工し、８０℃の空気循環式恒温オーブン（温度バラツキ±１℃）で２分間乾燥後、室温（２３℃）に冷却して、基材上に、ホメオトロピック配列に配向させた液晶性組成物の固化層を形成した。次いで、３０℃の空気雰囲気下、メタルハライドランプを光源とした照射装置を用いて、上記固化層の表面に、４００ｍＪ／ｃｍ2（波長３６５ｎｍの値を測定）の照射光量の紫外光を照射して、基材上に、ホメオトロピック配列に配向させた液晶性組成物の硬化層を形成した。このホメオトロピック配列に配向させた液晶性組成物の硬化層を位相差フィルムＤとした。上記位相差フィルムＤの特性は、表２の通りである。
【０１４６】
【化３】
2006215221.tif 000006
【０１４７】
［参考例８］
塗工溶液の塗工厚みを代えた以外は、参考例５と同様の方法で位相差フィルムＥを作製した。上記位相差フィルムＥの特性は、表２の通りである。
【０１４８】
［参考例９］
塗工溶液の塗工厚みを代えた以外は、参考例５と同様の方法で位相差フィルムＦを作製した。上記位相差フィルムＦの特性は、表２の通りである。
【０１４９】
【表２】
2006215221.tif 000007
【０１５０】
《ＩＰＳモードの液晶セルの作製》
［参考例１０］
ＩＰＳモードの液晶セルを含む液晶表示装置［ＳＯＮＹ製  ＫＬＶ−１７ＨＲ２］から液晶パネルを取り出し、液晶セルの上下に配置されていた偏光板を取り除いて、上記液晶セルのガラス面（表裏）を洗浄した。
【０１５１】
《偏光素子の作製》
［実施例１］
参考例１で作製した偏光子の表面に、イソシアネート系接着剤［三井武田ケミカル（株）製  商品名「タケネート６３１」］をファウンテンコータにて塗工し、９０℃±１℃の空気循環式乾燥オーブンにて３分間乾燥させて、厚み５μｍの接着剤層を形成した。次いで、上記接着剤層の表面に、参考例２で作製した位相差フィルムＡを、上記位相差フィルムＡの遅相軸が上記偏光子の吸収軸と直交（９０°±０．５°）となるように、ラミネートロールで圧着して（このとき、基材は剥離した）、偏光子と位相差フィルムＡの積層体を作製した。次いで、上記積層体の表面に、イソシアネート系接着剤［三井武田ケミカル（株）製  商品名「タケネート６３１」］をファウンテンコータにて塗工し、９０℃±１℃の空気循環式乾燥オーブンにて３分間乾燥させて、厚み５μｍの接着剤層を形成した。次いで、上記接着剤層の表面に、参考例８で作製した位相差フィルムＥを、上記位相差フィルムＥの遅相軸が上記偏光子の吸収軸と平行（０°±０．５°）となるように、ラミネートロールで圧着して（このとき、基材は剥離した）、偏光子と、位相差フィルムＡと、位相差フィルムＥとをこの順に備える偏光素子Ａを作製した。
【０１５２】
［実施例２］
実施例１と同様の方法で、偏光子と、位相差フィルムＢと、位相差フィルムＥとをこの順に備える偏光素子Ｂを作製した。
【０１５３】
［実施例３］
実施例１と同様の方法で、偏光子と、位相差フィルムＣと、位相差フィルムＥとをこの順に備える偏光素子Ｃを作製した。
【０１５４】
［実施例４］
実施例１と同様の方法で、偏光子と、位相差フィルムＢと、位相差フィルムＤとをこの順に備える偏光素子Ｄを作製した。
【０１５５】
［実施例５］
実施例１と同様の方法で、偏光子と、位相差フィルムＢと、位相差フィルムＦとをこの順に備える偏光素子Ｆを作製した。
【０１５６】
［比較例１］
実施例１と同様の方法で、偏光子と、位相差フィルムＥと、位相差フィルムＢとをこの順に備える偏光素子Ｘを作製した。この偏光素子Ｘは、実施例２の偏光素子Ｂにおける、位相差フィルムＢおよび位相差フィルムＥの積層順序が逆であることだけが異なる。
【０１５７】
［実施例６］
図１１に示すように、参考例１０で作製した液晶セルの視認側の表面に、実施例２で作製した偏光素子Ｂを、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を用いて貼着し、液晶セルのバックライト側に、参考例１で作製した偏光子を、その吸収軸が上記偏光素子の吸収軸と直交するように（９０°±０．５°）、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を用いて貼着して、液晶パネルＢを作製した。この液晶パネルＢを、元の液晶表示装置に組み込み、バックライトを点灯させて１０分後に斜め方向のコントラスト比を測定した。得られた特性は表３の通りである。
【０１５８】
［実施例７］
実施例６と同様の方法で、液晶セルの視認側の表面に、実施例１で作製した偏光素子Ａを備え、バックライト側に偏光子を備える液晶パネルＡを作製した。得られた特性は表３の通りである。
【０１５９】
［実施例８］
実施例６と同様の方法で、液晶セルの視認側の表面に、偏光素子Ｃを備え、バックライト側に偏光子を備える液晶パネルＣを作製した。得られた特性は表３の通りである。
【０１６０】
［実施例９］
実施例６と同様の方法で、液晶セルの視認側の表面に、偏光素子Ｄを備え、バックライト側に偏光子を備える液晶パネルＤを作製した。得られた特性は表３の通りである。
【０１６１】
［実施例１０］
実施例６と同様の方法で、液晶セルの視認側の表面に、偏光素子Ｅを備え、バックライト側に偏光子を備える液晶パネルＥを作製した。得られた特性は表３の通りである。
【０１６２】
［比較例２］
液晶セルの視認側の表面に、参考例１で作製した偏光子を、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を用いて貼着し、液晶セルのバックライト側に、参考例１で作製した偏光子を、その吸収軸が上記偏光素子の吸収軸と直交するように（９０°±０．５°）、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を用いて貼着して、液晶パネルＩを作製した。
【０１６３】
［比較例３］
実施例６と同様の方法で、液晶セルの視認側の表面に、偏光素子Ｘを備え、バックライト側に偏光子を備える液晶パネルＪを作製した。得られた特性は表３の通りである。
【０１６４】
【表３】
2006215221.tif 000008
【０１６５】
［評価］
実施例６〜１０に示すように、偏光子と、ポジティブＡプレートと、ポジティブＣプレートとをこの順に備える偏光素子を視認側に配置した液晶パネルは、斜め方向のコントラスト比が高い液晶表示装置を得ることができた。また、上記ポジティブＡプレートに、ホモジニアス配列に配向させた液晶性組成物の硬化層からなる位相差フィルムを用いることによって、薄型の偏光素子が得られ、結果として液晶パネルおよび液晶表示装置の厚みを薄くすることができた。参考例２〜５を考慮すると、ポジティブＡプレートとして用いたホモジニアス配列に配向させた液晶性組成物の硬化層からなる位相差フィルムは、面内の複屈折率（Δｎ）が、０．０４〜０．２０の範囲で小さいほど、面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）のバラツキが小さいものを得られることが分かる。これに対し、参考例６に示すように、高分子フィルムをテンター延伸機で、横一軸延伸した位相差フィルムでは、（フィルム巾方向に遅相軸を有するものであるが）分厚いことに加え、Ｒｔｈ［５９０］がＲｅ［５９０］よりも大きくなり、ポジティブＡプレートを得ることさえもできなかった。
【０１６６】
比較例２は、光学素子を配置せず、偏光子のみを液晶セルの両側に配置した液晶パネルであるが、斜め方向のコントラスト比が低い液晶表示装置しか得ることができなかった。また、比較例３は、ポジティブＡプレートとポジティブＣプレートの積層順序を逆にしたものであり、偏光子と、ポジティブＣプレートと、ポジティブＡプレートとをこの順に備える偏光素子を用いた液晶パネルであるが、この場合も、斜め方向のコントラスト比が低い液晶表示装置しか得ることができなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１６７】
以上のように、本発明の液晶パネルによれば、斜め方向のコントラスト比を高めることができるため、液晶表示装置の表示特性向上に、極めて有用であると言える。本発明の液晶パネルは、液晶表示装置および液晶テレビに好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０１６８】
【図１】本発明の好ましい実施形態による偏光素子の概略断面図である。
【図２】本発明の偏光素子の好ましい実施形態の代表例を液晶パネルとの位置関係を含めて説明する概略断面図である。
【図３】本発明の製造方法における代表的な配向膜形成工程の概要を説明する模式図である。
【図４】本発明の製造方法における代表的な液晶性組成物の塗工・乾燥工程の概要を説明する模式図である。
【図５】本発明の製造方法における代表的な紫外線照射部の概略斜視図である。
【図６】本発明の好ましい実施態様によるポジティブＣプレートに用いられる位相差フィルムの製造方法の概要を説明する模式図である。
【図７】本発明の好ましい実施態様による偏光素子の製造工程の概略を説明する模式図である。
【図８】本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略斜視図である。
【図９】本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。
【図１０】本発明の位相差フィルムの面内の位相差値を測定するためのサンプルの概略図である。
【符号の説明】
【０１６９】
１  測定箇所
１０  偏光素子
１１、１１’  偏光子
１２  ポジティブＡプレート
１３  ポジティブＣプレート
２０  液晶セル
３０、３０’  保護層
４０、４０’  表面処理層
５０  輝度向上フィルム
６０  プリズムシート
７０  導光板
８０  バックライト
１０１、２０１、４０１  繰り出し部
１０２、２０２、４０２、５０２  基材
１０３、２０３、４０３、５０３  ガイドロール
１０４、２０４、５０４  コータ部
１０５、２０５、５０５  乾燥手段
１０６、２０６、４１０  温度制御手段
１０７、２０７、４１２  紫外線ランプ
１０８、３０３  偏光フィルタ
１０９、２０８、４１１  紫外線照射部
１１０、２０９、４１３  巻き取り部
３０１  誘電体エキシマ放電ランプ
３０２  集光鏡
４０４  第１のコータ部
４０７  第２のコータ部
４０５  第１の乾燥手段
４０８  第２の乾燥手段
５０１  第１の繰り出し部
５０７、５０８  ラミネートロール
５０９  第２の繰り出し部
５１０  第１の巻き取り部
５１３  第２の巻き取り部
６００  液晶パネル
７００  液晶表示装置
【図１】
2006215221.tif 000009
【図２】
2006215221.tif 000010
【図３】
2006215221.tif 000011
【図４】
2006215221.tif 000012
【図５】
2006215221.tif 000013
【図６】
2006215221.tif 000014
【図７】
2006215221.tif 000015
【図８】
2006215221.tif 000016
【図９】
2006215221.tif 000017
【図１０】
2006215221.tif 000018