(57)【要約】【課題】  燃料漏れ等に起因する火災を効果的に消火し得る乗客搭乗ブリッジの消火装置を得ること。【解決手段】  乗客搭乗ブリッジ３の下面にブリッジの長手方向に沿って消火水の配管１１を配設し、上記配管近傍のブリッジ下方に貯水槽１７を設置すると共に、貯水槽の消火水を配管に送水可能なポンプ２０を設け、配管には複数の噴射ヘッド１０ａ〜１０ｄを所定間隔おきに設置すると共に、ブリッジ下面に熱感知手段１２を所定間隔おきに設置し、熱感知手段の作動に基づいて上記ポンプを駆動するためのスイッチ手段ＰＳ１を設け、スイッチ手段の作動に基づくポンプの駆動により、貯水槽内の消火水を配管内に送水し、各噴射ヘッドからブリッジ下方向けて放水し得るように構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客搭乗ブリッジの下面に該ブリッジの長手方向に沿って消火水の配管を配設し、上記配管近傍の上記ブリッジ下方に貯水槽を設置すると共に、該貯水槽の消火水を上記配管に送水可能なポンプを設け、
上記配管には複数の噴射ヘッドを所定間隔おきに設置すると共に、上記ブリッジ下面に熱感知手段を所定間隔おきに設置し、
かつ上記熱感知手段の作動に基づいて上記ポンプを駆動するためのスイッチ手段を設け、
上記スイッチ手段の作動に基づく上記ポンプの駆動により、上記貯水槽内の消火水を上記配管内に送水し、上記各噴射ヘッドから上記ブリッジ下方向けて放水するものであることを特徴とする乗客搭乗ブリッジにおける消火装置。
【請求項２】
上記乗客搭乗ブリッジは、複管構造をなす複数のブリッジ部からなる前後方向伸縮型のブリッジであって、上記消火装置は上記複管構造の最外周に位置するブリッジ部の下面側に設けられているものであることを特徴とする請求項１記載の乗客搭乗ブリッジにおける消火装置。
【請求項３】
上記ブリッジ下面に、該下面に沿って消火水を噴射し得る放水銃を設置すると共に、上記熱感知手段の作動に基づいて上記ポンプにより上記貯水槽の消火水を上記放水銃にも供給し得るように構成し、
かつ上記放水銃は上記ブリッジ下面における上記噴射ヘッドが設置されていないエリアに向けて消火水が放射されるように設置し、
さらに上記ブリッジ下面における上記放水銃による消火水の放水経路に、該放水銃からの消火水が当射されることにより、当該消火水を拡散する散水板を設けたものであることを特徴とする請求項１記載の乗客搭乗ブリッジにおける消火装置。
【請求項４】
上記乗客搭乗ブリッジは、複管構造をなす複数のブリッジ部からなる前後方向伸縮型のブリッジであって、
上記噴射ヘッドは上記複管構造の最外周に位置するブリッジ部の下面に設けられており、上記放水銃は上記最外周のブリッジ部下面に設置して、上記最外周に位置するブリッジ部以外の他のブリッジ部に向けて消火水を放水し得るように構成し、
かつ上記散水板を上記他のブリッジ部下面に設けたものであることを特徴とする請求項３記載の乗客搭乗ブリッジにおける消火装置。
【請求項５】
乗客搭乗ブリッジの下面に該下面に沿って放水可能な放水銃を設置し、かつ上記放水銃の近傍に貯水槽を設置すると共に、該貯水槽の消火水を上記放水銃に送水可能なポンプを設け、
上記ブリッジ下面に熱感知手段を所定間隔おきに設置すると共に、上記熱感知手段の作動に基づいて上記ポンプを駆動するためのスイッチ手段を設け、
さらに上記ブリッジ下面における上記放水銃による消火水の放水経路に、該放水銃からの消火水が当射されることにより、上記消火水を拡散する散水板を設けたものであることを特徴とする乗客搭乗ブリッジにおける消火装置。
【請求項６】
乗客搭乗ブリッジの下面の所定エリアに所定間隔おきに噴射ヘッドを配置することにより請求項１記載の消火装置を配設し、
かつ上記乗客搭乗ブリッジにおける上記噴射ヘッドが設置されていない他のエリアに向けて消火水を放水し得るよう上記放水銃を設置することにより当該他のエリアに請求項５記載の消火装置を配設したものであることを特徴とする乗客搭乗ブリッジにおける消火装置。
【請求項７】
上記乗客搭乗ブリッジは、複管構造をなす複数のブリッジ部からなる前後方向伸縮型のブリッジであって、
上記噴射ヘッドは上記複管構造の最外周に位置するブリッジ部の下面に設けられており、
上記放水銃は上記最外周のブリッジ部下面に設置して、上記最外周に位置するブリッジ部以外の他のブリッジ部の方向に向けて消火水を放水し得るように構成し、
かつ上記散水板を上記他のブリッジ部下面に設けたものであることを特徴とする請求項６記載の乗客搭乗ブリッジにおける消火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空港建物出口と航空機入口との間に設けられる乗客搭乗ブリッジを火災の延焼等から保護するための乗客搭乗ブリッジの消火装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、図２４に示すように航空機１側の入口１’と空港建物（ターミナルビル）出口２との間に乗客搭乗ブリッジ３が設置され、航空機１に搭乗する際は上記建物出口２から当該ブリッジ３内を通って航空機１内に搭乗することが行われている。
【０００３】
乗客の搭乗は航空機１内客室の準備が整ってから行われるが、乗客の搭乗中に同時に航空機１への燃料補給が行われることがある。
【０００４】
通常、航空機１の燃料供給口は主翼の下側等にあり、上記燃料補給は燃料を搭載した車両を上記航空機下に移動し、作業者が該車両から燃料供給ホースを引き出して上記航空機の燃料供給口に接続して行われる。
【０００５】
このような燃料補給中において、作業者のミス等により燃料が供給ホース先端或いは上記燃料供給口から漏れた場合、何らかの原因で引火して火災が発生することが想定される。この場合、上記主翼下の燃料供給口は、上記乗客搭乗ブリッジ３に近接しているため、燃料が上記ブリッジ３近傍まで流出して延焼し、ブリッジ下地面からブリッジ下面方向に炎９２が燃え上がり、極めて危険な状況が発生する。
【０００６】
日本国内においては、未だ上記乗客搭乗ブリッジ３における防火基準は存在しないが、上述のような火災事故の発生時に備えて、当該乗客搭乗ブリッジ３に消火設備を施しておく必要がある。
【０００７】
近年、上述のような火災事故に備えての乗客搭乗ブリッジにおける防火システムが米国において開発されている（特許文献１）。この装置は前後方向に伸縮可能な乗客搭乗ブリッジの下面に該ブリッジの伸縮にあわせて伸縮可能な複管構造の消火用配管を設けると共に、該配管に下方向けての噴射ノズルを複数設け、空港建物側の固定柱近傍に設けられた消火用泡材供給機から配管内に供給される消火用泡を、上記噴射ノズルからブリッジ下方に噴射することにより、火災の延焼防止或いは火災消火を行うものである。
【０００８】
また、日本国内では、橋梁等において橋梁下側に生ずる火災から橋梁下側のケーブル類を防護するため、橋梁下面に配管されるケーブル類を防火チューブ等で包囲する技術が提案されている（特許文献２）。
【０００９】
【特許文献１】米国特許第５６６７０１８号公報（ＦＩＧ２）
【特許文献２】特開２００１−２１８３４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、特許文献１の装置は主に乗客搭乗ブリッジと共に前後方向に伸縮する配管構造に関するものであるが、乗客搭乗ブリッジの前後方向の伸縮に伴って消火用配管をも長さ方向に伸縮させる必要があり、このため該配管を乗客搭乗ブリッジの全長に亙って同一水準高さで伸縮し得る構造とする必要があり、配管自体の構造が極めて複雑化すると共に、メンテナンス作業も複雑化するという問題がある。また、前後方向に伸縮可能な搭乗ブリッジは航空機１入口１’に接合させるために上下方向にも動く必要があるが、同文献１の配管ではブリッジ自体の上下方向の動きには対応し得ないとの課題がある。さらに、同文献１の装置は、火災検知及び消火作業は手動にて行う必要があり、火災等の自動検知機能は何等具備していない。
【００１１】
また、特許文献２の技術は橋梁下側に生ずる火災を消火するものではいため、より効果的かつ積極的な消火設備の設置が望まれる。
【００１２】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、比較的簡単な構造で効果的な消火を実現し得る乗客搭乗ブリッジにおける消火装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は上記課題を解決するために、
第１に、乗客搭乗ブリッジ部の下面に該ブリッジの長手方向に沿って消火水の配管を配設し、上記配管近傍の上記ブリッジ下方に貯水槽を設置すると共に、該貯水槽の消火水を上記配管に送水可能なポンプを設け、上記配管には複数の噴射ヘッドを所定間隔おきに設置すると共に、上記ブリッジ下面に熱感知手段を所定間隔おきに設置し、かつ上記熱感知手段の作動に基づいて上記ポンプを駆動するためのスイッチ手段を設け、上記スイッチ手段の作動に基づく上記ポンプの駆動により、上記貯水槽内の消火水を上記配管内に送水し、上記各噴射ヘッドから上記ブリッジ下方向けて放水するものであることを特徴とする乗客搭乗ブリッジにおける消火装置により構成されるものである。
【００１４】
上記熱感知手段は、所定温度以上の検知により作動して配管内の消火水を放出する熱感知ヘッド（１２）或いは所定温度以上の検知により作動して開弁する熱感知弁（１２’）等により構成することが好ましい。上記スイッチ手段は、上記熱感知ヘッド（１２）の作動による圧力低下を検出してオンする圧力スイッチ（ＰＳ１）等により構成することが好ましい、上記貯水槽は例えば乗客搭乗ブリッジの支持柱（５）の下方位置に設置することが好ましい、例えば航空機の燃料漏れ等により乗客搭乗ブリッジ下面に炎があがった場合、熱感知手段が当該炎による温度上昇を検出してスイッチ手段がオンし、該オンに基づいてポンプが駆動されて貯水槽の消火水を噴射ヘッドに送出し、該噴射ヘッドから消火水が上記ブリッジ下方に放水される、従って、航空機の燃料漏れ等による火災を自動的に検知して迅速に消火し得る。
【００１５】
第２に、上記乗客搭乗ブリッジは、複管構造をなす複数のブリッジ部からなる前後方向伸縮型のブリッジであって、上記消火装置は上記複管構造の最外周に位置するブリッジ部の下面側に設けられているものであることを特徴とする上記第１記載の乗客搭乗ブリッジにおける消火装置により構成されるものである。
【００１６】
上記最外周に位置するブリッジとは例えば第３ブリッジ部（３ｃ）をいう、このように構成すると消火装置がブリッジの最外周に位置するので、消火機能を維持しながら当該ブリッジを前後方向に支障なく伸縮することができる。
【００１７】
第３に、上記ブリッジ下面に、該下面に沿って消火水を噴射し得る放水銃を設置すると共に、上記熱感知手段の作動に基づいて上記ポンプにより上記貯水槽の消火水を上記放水銃にも供給し得るように構成し、かつ上記放水銃は上記ブリッジ下面における上記噴射ヘッドが設置されていないエリアに向けて消火水が放射されるように設置し、さらに上記ブリッジ下面における上記放水銃による消火水の放水経路に、該放水銃からの消火水が当射されることにより、当該消火水を拡散する散水板を設けたものであることを特徴とする上記第１記載の乗客搭乗ブリッジにおける消火装置により構成されるものである。
【００１８】
このように構成すると、上記噴射ヘッドの設置エリアにおいては該ヘッドからの放水によりブリッジ下方に生じた炎等を消火することができ、例えば噴射ヘッドが設置できないような当該設置エリア以外のエリアにおいては、放水銃の放水により消火動作を行うことができる。
【００１９】
第４に、上記乗客搭乗ブリッジは、複管構造をなす複数のブリッジ部からなる前後方向伸縮型のブリッジであって、上記噴射ヘッドは上記複管構造の最外周に位置するブリッジ部の下面に設けられており、上記放水銃は上記最外周のブリッジ部下面に設置して、上記最外周に位置するブリッジ部以外の他のブリッジ部に向けて消火水を放水し得るように構成し、かつ上記散水板を上記他のブリッジ部下面に設けたものであることを特徴とする上記第３記載の乗客搭乗ブリッジにおける消火装置により構成されるものである。
【００２０】
上記最外周に位置するブリッジ部以外の他のブリッジ部とは、例えば第２ブリッジ部（３ｂ）、第１ブリッジ部（３ａ）等をいう。このように構成すると、最外周のブリッジ部下方の火災を噴射ヘッドにより消火し得ると共に、上記他のブリッジ部下方に発生した火災についても放水銃による放水により消火することができ、前後方向伸縮型の乗客搭乗ブリッジの略全域に亙って消火動作を行うことができる。
【００２１】
第５に、乗客搭乗ブリッジの下面に該下面に沿って放水可能な放水銃を設置し、かつ上記放水銃の近傍に貯水槽を設置すると共に、該貯水槽の消火水を上記放水銃に送水可能なポンプを設け、上記ブリッジ下面に熱感知手段を所定間隔おきに設置すると共に、上記熱感知手段の作動に基づいて上記ポンプを駆動するためのスイッチ手段を設け、さらに上記ブリッジ下面における上記放水銃による消火水の放水経路に、該放水銃からの消火水が当射されることにより、上記消火水を拡散する散水板を設けたものであることを特徴とする乗客搭乗ブリッジにおける消火装置により構成されるものである。
【００２２】
上記熱感知手段は、例えば上記ブリッジ下面に所定間隔おきに配設された熱感知ヘッド（１２）或いは散水板を保持するワイヤーに設けられたグラスヒューズ（６５）等により構成することができる、上記スイッチ手段は上記熱感知ヘッド（１２）の作動に基づいてオンする圧力スイッチ（ＰＳ２）により構成することができる。このように構成すると、放水銃による消火動作を独立した熱感知手段の熱感知動作に基づいて行うことができる。
【００２３】
第６に、乗客搭乗ブリッジの下面の所定エリアに所定間隔おきに噴射ヘッドを配置することにより上記第１記載の消火装置を配設し、かつ上記乗客搭乗ブリッジにおける上記噴射ヘッドが設置されていない他のエリアに向けて消火水を放水し得るよう上記放水銃を設置することにより当該他のエリアに上記第５記載の消火装置を配設したものであることを特徴とする乗客搭乗ブリッジにおける消火装置により構成されるものである。
【００２４】
上記ブリッジの下面の所定エリアとは例えば、噴射ヘッドが設置された第３ブリッジ部（３ｃ）下面をいい、上記噴射ヘッドが設置されていない他のエリアとは例えば、上記第３ブリッジ部を除く、第２ブリッジ部（３ｂ）、第１ブリッジ部（３ａ）下面をいう、このように構成すると、上記噴射ヘッドによる消火装置のみ動作させたり、上記放水銃による消火装置のみを動作させる等、各消火装置を独立して動作させることができ、効率的な消火動作を行うことができる。
【００２５】
第７に、上記乗客搭乗ブリッジは、複管構造をなす複数のブリッジ部からなる前後方向伸縮型のブリッジであって、上記噴射ヘッドは上記複管構造の最外周に位置するブリッジ部の下面に設けられており、上記放水銃は上記最外周のブリッジ部下面に設置して、上記最外周に位置するブリッジ部以外の他のブリッジ部の方向に向けて消火水を放水し得るように構成し、かつ上記散水板を上記他のブリッジ部下面に設けたものであることを特徴とする上記第６記載の乗客搭乗ブリッジにおける消火装置により構成されるものである。
【００２６】
このように構成すると、最外周のブリッジ部に位置する噴射ヘッドによる消火動作と、それ以外の他のブリッジ部における放水銃による消火動作を各々独立の熱感知センサー等により動作させることができ、乗客搭乗ブリッジの前後方向の伸縮機能を損なわずに、効率的な消火動作を行うことができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の消火装置によると、乗客搭乗ブリッジにおいて航空機の燃料漏れ等による火災を自動的に検知して迅速に消火することができる。
【００２８】
また、消火装置を最外周に位置するブリッジ部に設けたので、前後方向伸縮型の乗客搭乗ブリッジであっても、当該ブリッジの伸縮機能を維持したまま効果的な消火動作を行い得る。
【００２９】
また、噴射ヘッドが設置できないエリアにおいては、放水銃の放水により消火動作を可能としたので、例えば前後方向伸縮型の乗客搭乗ブリッジであっても、その略全域に亙って消火動作を行うことができ、従来の消火用配管のような複雑な伸縮構造をとる必要もない。
【００３０】
また、前後方向伸縮型の乗客搭乗ブリッジにおいても、噴射ヘッドによる消火装置と放水銃による消火装置との組み合わせにより、当該ブリッジの前後方向伸縮機能を維持したまま乗客搭乗ブリッジの全域に亙って消火動作を行うことができる。
【００３１】
また、上記噴射ヘッドによる消火装置のみ動作させたり、放水銃による消火装置のみを動作させる等、各消火装置を独立して動作させることができ、前後に長い乗客搭乗ブリッジにおいて効率的な消火動作を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
図１、図２に本発明の消火装置を装着した乗客搭乗ブリッジ３の側面図を示す。この乗客搭乗ブリッジ３は、空港建物（ターミナルビル）２側に立柱４にて固定された最内周に位置する断面方形のトンネル状第１ブリッジ部３ａ（図２）と、該第１ブリッジ部３ａを内部に挿通し得る内径を有し中間部に位置する断面方形のトンネル状第２ブリッジ部３ｂと、該第２ブリッジ部３ｂを内部に挿通し得る内径を有し最外周に位置する断面方形のトンネル状第３ブリッジ部３ｃ（図１）とから構成され、全体として前後方向に伸縮可能な複管構造をなしている。この第３ブリッジ部３ｃ先端出口３ｄは航空機１の入口１’に接続され、搭乗客は上記各ブリッジ部内部を通過して上記入口１’から航空機１内に搭乗する。
【００３３】
上記第３ブリッジ部３ｃにおいて、５，５は該ブリッジ部３ｃの両側に設置された一対の支持柱であり（図３）、上下方向に伸縮することで、上記搭乗ブリッジ部３ｃの高さ調整を可能とするものである。これら支持柱５、５の下端部には一対の車輪６、６が軸支されており（図１０参照）、これら車輪６，６間に車輪を回転駆動するための駆動モータ６”が設けられている。また、上記支持柱５、５にはその支柱５の上端部に該柱５を上下方向に伸縮駆動するための駆動モータ５’が設置されている。
【００３４】
７は上記第３ブリッジ部３ｃの先端部に設けられた運転室であり、当該運転室７内の操作部（図示せず）を操作することにより、上記車輪６，６の駆動或いは上記支持柱５、５の上下伸縮動を可能とし、これら車輪６，６の駆動及び支持柱５，５の高さ調整をすることにより、上記第３ブリッジ部３ｃを前後方向又は上下方向に駆動させ、上記出口３ｄを上記航空機１の入口１’に接続し得るように構成されている。尚、当該乗客搭乗ブリッジ３は、上記モータ６”を駆動することにより、上記第３ブリッジ部３ｃを空港建物２の方向に移動させ、各ブリッジ部３ａ〜３ｃを重合させることにより、全体の長さを縮小できるように構成されている。
【００３５】
１．第１の実施形態
本発明の消火装置は主に最外周に位置する上記第３ブリッジ部３ｃの下面３ｃ’（地上高約４．５ｍ）において、図３に示すように設けられている。また、図３に示す配管構成をブロック図として表現したものを図４に示す。尚、これらの図において警戒状態において消火水が充水している配管を黒塗りで示し、空（大気圧）の状態の配管を白抜きで示す（以下、図１１、図１２においても同じ）。１０ａ〜１０ｄは開放型噴射ヘッド（噴射ヘッド）であり、上記下面３ｃ’の中央部において長手方向に沿って吊下支持された第１配管（配管）１１に沿って一定間隔毎に複数個設けられている（本実施形態では４個）。上記第１配管１１は例えば図２２に示すような吊下支持部材８０により上記下面３ｃ’に固定されている。尚、この開放型噴射ヘッド１０ａ〜１０ｄはいわゆる乾式のヘッドであり、後述の熱感知ヘッド１２の開放に基づいて上記第１配管１１内に供給される消火水をブリッジ部３ｃ下方に向けて噴射するものである（図４参照）。
【００３６】
これら噴射ヘッド１０ａ〜１０ｄから噴射される消火水の噴射範囲は図１、図３に二点鎖線で示すとおりであり、各噴射ヘッド１０ａ〜１０ｄから各々エリアＥ１〜Ｅ４の範囲に消火水が放射状に噴射される。各噴射エリアＥ１〜Ｅ４は各々重合エリアｅ１〜ｅ３を有しており、これらの噴射エリアＥ１〜Ｅ４に消火水を噴射することにより、上記ブリッジ部３ｃ下方の炎を消火して上記第３ブリッジ部３ｃの地上からの炎による延焼を抑止するものである。
【００３７】
１３，１３’は第２配管（図３参照）であり、上記下面３ｃ’における上記第１配管１１の両側に、該第１配管１１に平行となるように、上記下面３ｃ’に吊り下げ支持されている。尚、これら第２配管１３，１３’の吊下支持の構造は上記第１配管と同様である（図２２参照）。
【００３８】
１２は熱感知ヘッド（熱感知手段）であり、上記各第２配管１３，１３’の各々に７個ずつ計１４個が下向きで設置されている。このように、上記下面３ｃ’の幅方向の両側に７個ずつ設置することにより、風の影響により該ブリッジ部３ｃ下方の炎が揺れても、何れかの熱感知ヘッド１２により温度上昇を検知し得るように構成している。これらの熱感知ヘッド１２は所定温度以上になると発泡（破裂）して第２配管１３，１３’内に充満している消火水をブリッジ部３ｃ下方向けて噴射するものである。従って、上記第２配管１３，１３’内は常時消火水が充満した状態のいわゆる湿式の熱感知ヘッドを構成するものである。尚、これらの熱感知ヘッド１２は、火災検出のためのセンサーとして用いるものであり、また上記噴射ヘッド１０ａ〜１０ｄからの消火水の噴射水量が後述の貯水槽１７の水量に制限されること、及び熱感知ヘッド１２が多数設置されていることから、各熱感知ヘッド１２の各基端部１２ａ（図４参照）に例えば可変式のオリフィスを設け、各ヘッド１２から噴射される水量を小水量となるように絞り、消火水は主に上記噴射ヘッド１０ａ〜１０ｄから噴射するように構成することが好ましい。
【００３９】
１４は１つの入力口１４ａと、該入力口１４ａに連通可能な２つの出力口（常開の第１の出力口１４ｂと常閉の第２の出力口１４ｃ）を有する自動弁（圧力検知弁）であり、この自動弁１４の上記入力口１４ａは配管１４’及び流量調整弁１５ａを介してヘッダ（混合器）１６に接続され、上記自動弁１４の第１の出力口１４ｂは配管１３ａを介して上記両第２配管１３及び１３’に接続され、上記第２の出力口１４ｃは配管１１ａを介して上記第１配管１１に接続されている。
【００４０】
この自動弁１４は、図５（ａ）（ｂ）に示すように内部のピストン弁３０上部の制御室３１内にオリフィス３２を介して一次側消火水が流入し、かつ該消火水が第１出力口１４ｂから上記配管１３，１３’に流入して、これら配管１３，１３’内に充満している状態となっている。かかる状態においては上記ピストン弁３０の一次側と制御室３１側との面積差により制御室３１から該弁３０を下向きに押圧する力が作用し、当該弁３０は二次側の第２出力口１４ｃを閉鎖した状態となっている。よって、常時は第２の出力口１４ｃからは消火水は流出せず、上記配管１１ａ及び第１配管１１は空の状態となっている。そして何れかの上記熱感知ヘッド１２が発泡すると、上記制御室３１内の圧力が急激に減少し、これにより上記ピストン弁３０がその下方側に加わる力により上昇して開弁し（図５（ｂ）参照）、上記一次側入力口１４ａから流入する消火水は二次側の第２出力口１４ｃから上記配管１１にも流出するように構成されている。尚、この自動弁１４は図１に示すように上記第３ブリッジ部３ｃの下面３ｃ’に支持腕１４”によりに吊下支持することが好ましい。
【００４１】
１７は本発明の消火装置の水源としての貯水槽であり、この貯水槽１７は上記支持柱５、５の下部に水平に支持された基台５”上に設置されている（図１、図１０参照）。尚、この貯水槽１７には例えば２．６ｍ３の水量が貯水される。
【００４２】
１８は配管１８ａを以って上記貯水槽１７に接続された加圧ポンプ（図４参照）、１９は該加圧ポンプ１８に接続された調圧タンクであり、その出力口は配管１９ａを以って上記ヘッダ１６に接続されている。この加圧ポンプ１８は、警戒状態において上記貯水槽１７内の消火水を上記ヘッダ１６及び上記自動弁１４の入力口１４ａ、第１出力口１４ｂを介して上記配管１３，１３’内に充満させるものであり、その圧力は上記調圧タンク１９にて設定される。
【００４３】
上記調圧タンク１９内には圧力空気槽が設けられており、当該空気槽の圧力変動を検出し得る圧力検出スイッチ（スイッチ手段）ＰＳ１が設けられている。この圧力検出スイッチＰＳ１は上記熱感知ヘッド１２が作動して上記配管１３，１３’の圧力が急激に降下した場合、当該圧力降下を調圧タンク１９の空気槽を介して検出してオンし、当該オンに基づいて送水ポンプ駆動モータ２１を駆動開始すると共に、同時に後述のモータバルブ２６及びコンプレッサー２９を介して後述の散水板２８駆動用のシリンダー３０を駆動するものである（図６参照）。
【００４４】
２０は送水ポンプ（ポンプ）であり、その入力口が上記貯水槽１７に配管１８ａにて接続され、その出力口が上記ヘッダ１６に配管２０ａを介して接続されている。この送水ポンプ２０は上記圧力スイッチＰＳ１からの信号に基づいて駆動モータ２１により駆動され、上記貯水槽１７内の消火水を上記ヘッダ１６を介して上記自動弁１４、及び配管１１ａに送り出すものである。
【００４５】
上記ヘッダ１６、送水ポンプ２０、駆動モータ２１、加圧ポンプ１８、調圧タンク１９は、図１に示すように、上記支持柱５の下部の上記基台５”上にまとめて設置されており、ポンプカバー３５により被覆されている。
【００４６】
２２は手動開放弁であり、一次側が配管２３ａにより流量調整弁２３を介して上記ヘッダ１６に接続され、二次側が配管２４ａにより常閉弁２４を介して上記ヘッダ１６に接続されている。上記二次側配管２４ａは分岐配管２４ｂを有しており、該配管２４ｂが上記配管１１ａに接続されている。この手動開放弁２２の一次側配管２３ａには警戒状態において上記加圧ポンプ１８により上記ヘッダ１６を介して上記消火水が充満しており、上記二次側配管２４ａ，２４ｂは空（大気圧）の状態となっている。この手動開放弁２２は上記第３ブリッジ部３ｃの上記運転室７内適所に設置されており、上記熱感知ヘッド１２が作動する前に運転室７内の操作者が火災に気付いた場合に、該操作者が当該手動開放弁２２を手動で開放し得るように構成している。
【００４７】
この手動開放弁２２は例えば円形の操作ハンドルを回転させることにより開弁し得る公知の弁体が用いられ、当該操作ハンドルの近傍に該ハンドルの開方向への回転に伴って該ハンドルが当接しオンするリミットスイッチ２２ａを設け、当該リミットスイッチ２２ａのオンによって上記送水ポンプ２０の上記駆動モータ２１が駆動開始され、かつ上記モータバルブ２６及び上記コンプレッサー２９が駆動されるように構成されている（図６参照）。尚、このようなリミットスイッチ２２ａを有する手動開閉弁２２も公知の技術である（例えば特開２００４−９７２９１号等）。
【００４８】
従って、当該手動開放弁２２を開放すると、上記熱感知ヘッド１２が発泡しなくても、送水ポンプ２０が駆動され貯水槽１７の消火水が手動開放弁２２を介して配管２４ａ内に流入し、上記配管２４ｂを介して上記配管１１ａ、１１に消火水を送り込み、上記各噴射ヘッド１０ａ〜１０ｄから消火水を噴射し得るように構成している。
【００４９】
上記支持柱５下部の上記ポンプカバー３５内の上記ヘッダ１６から上記下面３ｃ’の上記自動弁１４に至る配管１４’、及び上記ヘッダ１６から上記運転室７の手動開閉弁２２に至る配管２３ａ，２４ａは、図１０に示すように、上記ヘッダ１６から、消火水を流通可能な回転自在継手３６ａ、３６ｂ，３６ｃを有する屈曲配管３６，３６’とすることが好ましい。上記回転自在継手３６ａは上記基台５”側に設置され上記配管３６の一端を回転自在に支持し、上記回転自在継手３６ｃは上記第３ブリッジ部３ｃ下面３ｃ’側に設置され上記配管３６’の一端を回転自在に支持し、上記中間の回転自在継手３６ｂは上記各配管３６，３６’を回転自在に連結するものである。このように構成すると、上記ヘッダ１６からの消火水は自在継手３６ａから配管３６に流入し、上記継手３６ｂを介して配管３６’及び自在継手３６ｃを通って上記自動弁１４及び手動開閉弁２２に流出する消火水経路を設けることができる。かかる状態において、上記支持柱５、５、従って第３ブリッジ３ｃが上下方向に動く場合には、上記自在継手３６ｂを中心として上記配管３６，３６’が近接離間方向（矢印Ｄ，Ｄ’方向）に回動するため、上記支持柱５の上下伸縮も支障なく行うことができる。
【００５０】
２５は放水銃であり、上記第３ブリッジ部３ｃ下面３ｃ’後端に設けられた支持基台２５’に後方（第２ブリッジ部３ｂ）向きで固定されており、配管２５ａにより常閉のモータバルブ２６を介して上記ヘッダ１６に接続されている。即ち、上記放水銃２５は上記噴射ヘッド１０ａ〜１０ｄが設置されていないエリア、即ち第２、第１ブリッジ部３ｂ，３ａに向けてこれらブリッジの下面３ｂ’，３ａ’に沿って消火水を放射し得るように設置されている。このモータバルブ２６は上記圧力スイッチＰＳ１のオン或いは上記手動開放弁２２の開放（リミットスイッチ２２ａのオン）によって開放駆動される。従って、上記熱感知ヘッド１２が作動したとき、或いは上記手動開放弁２２の開放操作に基づいて開弁方向に駆動され、これにより上記配管２５ａ内に流入する消火水が当該放水銃２５から空港建物２方向（第２ブリッジ部３ｂ方向）に噴射されるように構成している（図２）。
【００５１】
図２において、２８ａ乃至２８ｃは上記第２ブリッジ部３ｂ下面３ｂ’に前後方向に並列に設けられた散水板、２８ｄは上記第１ブリッジ部３ａ下面３ａ’に設けられた散水板であり、何れも図７に示すような網状の板（金網）からなるものである。尚、これらの散水板の全体を総称する場合は符号「２８」で示す。
【００５２】
この散水板２８は図７（ａ）に示すように、その中央部エリア２８ａは網目が粗く、周辺部エリア２８ｂは網目が細かく形成された金網の複数枚を所定間隔を置いて前後に重合配置したもので（図７（ｂ）参照）、当該散水板２８の背面中央部には、消火水を直進方向に案内する直進方向のガイドベーン２８ｃが設けられ、背面の両サイドには拡散方向に消火水を案内する拡散方向のガイドベーン２８ｄ，２８ｄ’が設けられている。従って、当該散水板２８に照射される消火水の内、その中央部エリア２８ａに放射された消火水は直進して次の散水板２８に至り、上記周辺部エリア２８ｂに放射された消火水は散乱して直進方向に対して左右方向或いは後退方向等に拡散され（図８矢印参照）、これにより、上記第２ブリッジ部３ｂの下部の広範囲のエリアＥ５，Ｅ６及び上記第１ブリッジ部３ａの下部の広範囲のエリアＥ７に消火水を散水し得るように構成している（図２参照）。
【００５３】
これらの散水板２８は、図８に示すように、その一辺２８’が支軸２７により上記各下面３ｂ’、３ａ’に各々回転自在に軸支されており、図９（ａ）に示すように、常時は上記各下面３ｂ’，３ａ’に支持されたエアシリンダー３０内に加圧した空気を導入し、ロッド３０ａをバネ３０ｂの附勢力に抗して矢印Ａ方向に摺動させ、該ロッド３０ａ先端を上記各一辺の係合部２８”に係合させ、これにより上記各散水板２８が上記各下面３ｂ’，３ａ’に平行に収納された状態を維持している（図２二点鎖線参照）。尚、上記各散水板２８の上記収納状態では、各散水板２８は上記各下面３ｂ’，３ａ’に平行となり、これにより各ブリッジ部３ｃ、３ｂの前後方向伸縮動作には影響を与えないように構成している。上記各エアシリンダー３０は、コンプレッサー２９に接続されており（図６参照）、該コンプレッサー２９が上記圧力検出スイッチＰＳ１及び上記リミットスイッチ２２ａに電気的に接続されている。従って、上記圧力スイッチＰＳ１又はリミットスイッチ２２ａがオンすると、上記コンプレッサー２９が作動し、上記ロッド３０ａが矢印Ｂ方向に駆動され、上記ロッド３０ａと上記係合部２８”との係合が解除され、これにより上記各散水板２８は自重により矢印Ｃ方向に回動し図８二点鎖線で示すように鉛直状態になるものである。尚、図８中３３は上記散水板２８の過回転防止ストッパーである。
【００５４】
本発明は上述のように構成されているので、以下その動作を説明する。
【００５５】
（１）警戒状態
警戒状態では、加圧ポンプ１８を作動して調圧ポンプ１９で設定された圧力で消火水を送水し、ヘッダ１６、配管１４ａ、自動弁１４の第１出力口１４ｂを介して配管１３，１３’に上記消火水を充満させる。また、ヘッダ１６、流量調整弁２３を介して上記手動開放弁２２の一次側配管２３ａ内にも消火水を充満させる。また、散水板２８ａ〜２８ｄは、図９（ａ）に示すようにエアシリンダー３０により各ブリッジ部３ｂ，３ａの下面３ｂ’，３ａ’に平行な状態に収納されているものとする（図２二点鎖線参照）。
【００５６】
（１）火災発生時
（２−１）自動検知動作
このような警戒状態において、給油中の燃料漏れ等から火災が発生し、第３ブリッジ部３ｃ下方に炎が燃え広がった場合、熱感知センター１２の何れか（１個又は複数個）が当該炎の熱を感知し発泡（破裂）する。すると、当該発泡した感知センサー１２から上記配管１３，１３’に充満していた消火水が噴出する。これにより、上記配管１３，１３’内の圧力及び自動弁１４の制御室３１内の圧力が急激に減少し、同弁１４のピストン弁３０が上昇して第２の出力口１４ｃを開放する（図５（ｂ））。また、上記熱感知センサー１２の発泡に伴う上記配管１３，１３’の圧力低下により、調圧タンク１９の圧力が低下し、これにより圧力スイッチＰＳ１がオンする。
【００５７】
該圧力スイッチＰＳ１のオンに基づいて駆動モータ２１が駆動され、これにより送水ポンプ２０が駆動開始する。従って、貯水槽１７の消火水がヘッダ１６を介して自動弁１４の第２出力口１４ｃに送り込まれ、さらに消火水は上記送水ポンプ２０の送水圧力により、配管１１ａを介して配管１１に送り込まれ、開放型噴射ヘッド１０ａ〜１０ｄから下方向けて噴射される。
【００５８】
この消火水は図１、図３のエリアＥ１〜Ｅ４の範囲で噴射され、これにより上記第３ブリッジ部３ｃ下方に延焼する火災を消火することができる。
【００５９】
また、上記圧力スイッチＰＳ１のオンに基づいて上記放水銃２５のモータバルブ２６及びコンプレッサー２９が共に駆動され、上記モータバルブ２６が開弁すると共に上記コンプレッサー２９により上記各エアシリンダー３０が作動して上記ロッド３０ａを矢印Ｂ方向に駆動する。これにより、上記各散水板２８ａ〜２８ｄは上記支軸２７から矢印Ｃ方向に回動して回動ストッパー３３により停止された鉛直回転状態となる。
【００６０】
上記モータバルブ２６の開弁により上記ヘッダ１６から消火水が配管２５ａ内にも流入し、当該消火水は放水銃２５から各拡散版２８ａ〜２８ｄに向けて放水される。そして、これら散水板２８の中央部に放射された消火水は略直進し、周辺部に当たった消火水は各散水板２８で拡散し、上記第２ブリッジ部３ｂ及び第１ブリッジ部３ａの下方のエリアＥ５、Ｅ６，Ｅ７の範囲で拡散して各ブリッジ部３ｂ，３ａ下方に放射される（図２参照）。これにより、上記第２ブリッジ部３ｂ及び第１ブリッジ部３ａの下方の火災を消火することができる。
【００６１】
このように、上記熱感知センサー１２が火災を検知すると、上記第３ブリッジ部３ｃ下方に消火水が噴射されると共に（図１、図３参照）、上記第３ブリッジ部３ｃ後端の放水銃２５から後方に向けても消火水が放射され、これにより上記第２ブリッジ部３ｂ下方及び第１ブリッジ部３ａ下方にも消火水を放水することができ（図２参照）、結果的に乗客搭乗ブリッジ３の下方略全域に亙って消火水を放水して各ブリッジ部３ａ〜３ｃ下方の炎を消火し得る。またこれにより、当該炎による当該搭乗ブリッジ３の延焼を抑止することができる。
【００６２】
（２−２）手動消火動作
上記警戒状態において、上記熱感知センサー１２が発泡する前に、第３ブリッジ部３ｃの運転室７における操作者が火災を発見した場合は、該操作者が手動開放弁２２を開放すれば良い。すると、該弁２２の開放に伴ってリミットスイッチ２２ａがオンし、これにより駆動モータ２１が作動して送水ポンプ２０により貯水槽１７の消火水がヘッダ１６に送り出される。また、上記リミットスイッチ２２ａのオンに基づいて上記モータバルブ２６も駆動され開弁状態になると共に、上記コンプレッサー２９が動作して上記各シリンダー３０のロッド３０ａが矢印Ｂ方向に駆動される。
【００６３】
すると、上記送水ポンプ２０から送られる消火水は、配管２３ａから開状態の手動開放弁２２の二次側配管２４ａに流入し、さらに配管２４ｂ、１１ａを介して配管１１に流入し、消火水は上記各噴射ヘッド１０ａ〜１０ｄから第３ブリッジ部３ｃ下方に、図１、図３のエリアＥ１〜Ｅ４の範囲で噴射される。これにより、上記自動検知動作と同様に第３ブリッジ部３ｃ下方の火災を消火することができる。
【００６４】
また、上記コンプレッサー２９により上記各シリンダー３０のロッド３０ａが作動して上記各散水板２８が鉛直状態に回動し、上記消火水がモータバルブ２６を介して配管２５ａ内に流入し、上記放水銃２５から後方の各散水板２８に向けて放水される。これにより、上記自動検知動作と同様に、上記第２ブリッジ部３ｂ及び第１ブリッジ部３ａ下方のエリアＥ５，Ｅ６，Ｅ７に消火水が拡散放射され、これらブリッジ部３ｂ，３ａ下方に至る炎を消火することができる（図２参照）。
【００６５】
このように、熱感知センサー１２が発泡する前においても、手動にて消火動作を行わせることができるので、火災をより早期に発見して効果的な消火を行うことができる。
【００６６】
尚、手動による消火動作中に、熱感知ヘッド１２が発泡した場合は上記（２−１）に記載の動作により自動弁１４の第２出力口１４ｃが開弁し、該出力口１４ｃ及び配管１１ａのルートからも消火水が配管１１に導入され、既に消火水を噴射している同じ噴射ヘッド１０ａ〜１０ｄから引き続いて上記自動弁１４を介しての消火水が噴射される。従って、手動による消火動作中に熱感知センサー１２が火災（温度上昇）を検知しても、何等支障なく、消火動作を続行することができる。
【００６７】
（３）他の実施形態
図１１、図１２に示すものは、上記第１の実施形態の消火装置の他の実施形態を示すものであり、上記第１の実施形態（図３、図４）と対応部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【００６８】
この実施形態においては、ヘッダ１６から配管１３ａを介して上記下面３ｃ’略全域に長方形状の配管１３を配設し、該配管１３に熱感知弁１２’の入力口１２ｂ’を所定間隔置きに接続する。尚、図１１では熱感知弁１２’を、互いに平行な配管１３、１３に各々７個ずつ計１４個設けている。各熱感知弁１２’の出力口１２ｃ’には、図１１中左側８個については配管８０が接続され、同図中右側６個については配管８１が接続され、上記配管８０に開放型噴射ヘッド１０ａ，１０ｂが接続された配管１１ａ’，１１’を接続し、上記配管８１に開放型噴射ヘッド１０ｃ，１０ｄが接続された配管１１ａ”，１１”を接続し、これら噴射ヘッド１０ａ〜１０ｄが上記第１の実施形態と同様に上記第３ブリッジ部３ｃ下面３ｃ’に下向きに配置されるように構成する。
【００６９】
また、上記手動開放弁２２の二次側配管２４ａには分岐管２４ｂ接続されているが、当該分岐管２４ｂが上記配管１１ａ’に接続されている。また、上記ヘッダ１６に常閉の開閉弁８２を介して配管８２ａが接続され、該配管８２ａが上記配管１１ａ”に接続されている。さらに、上記開閉弁８２には弁開閉用駆動モータ８３が接続されており、当該モータ８３は上記手動開閉弁２２の開放に基づくリミットスイッチ２２ａのオンに基づいて駆動され、上記開閉弁８２を開放するように構成されている（図６二点鎖線参照）。
【００７０】
上記熱感知弁１２’は上記熱感知ヘッド１２とは異なり、所定温度以上になると開弁して入力口１２ｂ’と出力口１２ｃ’とを連通して配管１３側の消火水を配管８０又は８１側に送り出す機能を有している。尚、上記圧力スイッチＰＳ１は上記熱感知弁１２’の作動に伴う上記配管１３の圧力低下に基づいてオンするように構成する。
【００７１】
このように構成される本実施形態では、警戒状態においては、加圧ポンプ１８により消火水をヘッダ１６に送り込み、上記熱感知弁１２’の一次側（入力口１２ｂ’側）の配管１３に消火水を充満させ、かつ配管２３ａ内にも消火水を充満させた状態にしておく。
【００７２】
その後、第３ブリッジ部３ｃ下方に火災が発生する等して温度が上昇し、上記熱感知弁１２’の何れかが発泡（開弁）すると、配管１３内の圧力低下に基づいて圧力スイッチＰＳ１がオンし、該オンに基づいて送水ポンプ２０が駆動され、貯水槽１７から消火水がヘッダ１６及び配管１３ａに送られ、さらに配管１３内の消火水が開弁状態の熱感知弁１２’の出力口１２ｃ’から配管１１ａ’或いは配管１１ａ”内に導入され、噴射ヘッド１０ａ，１０ｂ或いは噴射ヘッド１０ｃ，１０ｄから噴射される。これにより上記第３ブリッジ部３ｃ下方（噴射ヘッド１０ａ，１０ｂによるエリアＥ１，Ｅ２又は噴射ヘッド１０ｃ，１０ｄによるエリアＥ３、Ｅ４）の火災を消火することができる。
【００７３】
尚、上記左側のエリアの熱感知弁１２’（８個）の何れかのみが発泡した場合は、噴射ヘッド１０ａ，１０ｂのみ、右側のエリアの熱感知ヘッド１２’（６個）の何れかのみが発泡した場合は、噴射ヘッド１０ｃ，１０ｄのみから噴射され、より局部的な火災に対して効率的に放水を行って消火を行うことができる。勿論、両方のエリアの熱感知弁１２’が発泡した場合は、全噴射ヘッド１０ａ〜１０ｄから消火水が噴射される。尚、手動開放弁２２を開放した場合は、二次側配管２４ａ、２４ｂから配管１１ａ’，１１’に送水され、噴射ヘッド１０ａ，１０ｂから消火水が噴射されると共に、上記リミットスイッチ２２ａのオンに基づいて駆動モータ８３が駆動され、これにより開閉弁８２が開放され、配管８２ａを介して配管１１ａ”、１１”にも消火水が送り込まれ、これにより上記噴射ヘッド１０ｃ，１０ｄからも消火水が噴射され、消火を行うことができる。尚、上記散水板２８の回動及び放水銃２５からの噴射による第２ブリッジ部３ｂ及び第１ブリッジ部３ａ下方の消火動作は上記第１の実施形態と同様である。
【００７４】
かかる実施形態によると、各熱感知弁１２’から配管外部へ放水されることがなく、貯水槽１７内の全ての消火水を開放型噴射ヘッド１０ａ〜１０ｄ、放水銃２５から噴射することができる。また、噴射ヘッドを２つのエリア（噴射ヘッド１０ａ，１０ｄによるエリアＥ１，Ｅ２と噴射ヘッド１０ｃ，１０ｄによるエリアＥ３，Ｅ４）に分けて設置し、各エリア毎に独立して駆動できるようにしたので、より局部的な火災に対して効果的に消火を行うことができる。
【００７５】
２．第２の実施形態
次に、図２に示す放水銃２５による消火装置の変形例を第２の実施形態として図１３に示す。この第２の実施形態は、上記第１の実施形態における放水銃による消火装置を、上
記噴射ヘッド１０ａ〜１０ｄによる消火装置とは別系統としたものであり、上記第１の実施形態における熱感知ヘッド１２が作動しなくても、第２の実施形態の放水銃６４ａ〜６４ｃによる消火装置のみが作動することにより、第２及び第１ブリッジ部３ｂ，３ａ下方に発生した火災を消火可能としたものである。
【００７６】
同図において、５０は空気配管であり、上記第２ブリッジ部３ｂ下面３ｂ’に長手方向に平行に吊下配置された空気配管５０ａ，５０ａ’と、これら空気配管５０ａ，５０ａ’両端部を接続する空気配管５０ｂ，５０ｂ’とからなり、全体として上記下面３ｂ’の全域に長方形状に配管されている（図１４参照）。５１は同じく空気配管であり、上記第１ブリッジ部３ａ下面３ａ’に長手方向に平行に吊下配置された空気配管５１ａ，５１ａ’と、これら空気配管５１ａ，５１ａ’両端部を接続する空気配管５１ｂ，５１ｂ’とからなり、全体として上記下面３ａ’の全域に長方形状に配管されている（図１４参照）。これらの空気配管５０，５１には所定間隔毎に熱感知ヘッド（熱感知手段）１２が設置されており（本実施形態では空気配管５０に１４個、空気配管５１に１２個の計２６個）、警戒状態においてはこれら空気配管５０，５１内に圧縮空気を充満させておく。従って、これら熱感知ヘッド１２の何れかの発泡（破裂）により、上記空気配管５０又は５１内の空気が当該ヘッド１２から外部に放出されるようになっている。尚、上記空気配管５０，５１の上記下面３ｂ’，３ａ’への取付方法は上記第１の実施形態と同様に図２２に示す吊下支持部材８０により行うことができる。
【００７７】
上記各熱感知ヘッド１２は図１５、図２３に示すように、各ブリッジ部が前後方向に移動しても各ブリッジに当接しないように設置されている。即ち、第１ブリッジ部３ａ下面に設けられた熱感知ヘッド１２は上記第２ブリッジ部３ｂが後方に移動してきても、該ブリッジ３ｂの移動を阻害しない位置に設置されており、第２ブリッジ部３ｂ下面に設けられた熱感知ヘッド１２は上記第３ブリッジ部３ｃが後方に移動してきても、該ブリッジ３ｃの移動を阻害しない位置に設置されている。また、上記空気配管５０、５１は図１５、図２３に示すように、上記第２ブリッジ３ｂ、第１ブリッジ３ａの下面３ｂ’，３ａ’の水準位置よりも上方に設置されており、これにより上記第２、第３ブリッジ３ｂ、３ｃの前後方向の伸縮移動に支障を与えないように構成している。また、このように空気配管を第２ブリッジ部３ｂと第１ブリッジ部３ａに分離して配設することにより、乗客搭乗ブリッジの前後方向の伸縮機能に何等影響を与えることなく配管を行うことができ、当該配管自体を伸縮可能に構成する必要もない。また上記ブリッジ毎に分離した配管を行うことで、各ブリッジ部に独立した熱検知機能を与えることができる。尚、熱感知ヘッド１２の配管は消火水の噴射ヘッド１０ａ〜１０ｄの配管に比較して細いもので十分であり、また熱感知ヘッド１２自体も消火水の開放型噴射ヘッドに比べて小型であるため、図２３に示すように、ブリッジの前後方向伸縮機能に影響を与えない状態で上記第２ブリッジ部３ｂ及び第１ブリッジ部３ａ下面に容易に設置することができる。
【００７８】
尚、上記熱感知ヘッド１２においても第１の実施形態と同様に、上記ブリッジ下面３ｂ’、３ａ’の幅方向の両側に並べて設けることにより、風の影響によりブリッジ３ｂ，３ａ下方の炎が揺れても、何れかのヘッド１２により温度上昇を検知し得るように構成し、できるだけ風の影響を受けないようにしている。
【００７９】
５２は上記空気配管５０ｂ’に連結された可撓性のあるエアホース、５３は上記空気配管５１ｂ’に連結された可撓性のあるエアホースであり、上記エアホース５２は上記第２ブリッジ部３ｂ下面３ｂ’を通って上記第３ブリッジ部３ｃ下面後端部に軸支されたリール５４に巻回された後、エアヘッダ（混合器）５６に接続されている。上記エアホース５３は上記第１ブリッジ部３ａ下面３ａ’及び第２ブリッジ部３ｂ下面３ｂ’を通って上記第３ブリッジ部３ｃ下面後端部に軸支されたリール５５に巻回された後、上記エアヘッダ５６に接続されている。上記リール５４，５５は上記第３ブリッジ部３ｃを空港建物２方向に移動させ、該第３ブリッジ部３ｃを上記第２ブリッジ部３ｂに重合させ、さらに第２ブリッジ部３ｂを上記第１ブリッジ部３ａに重合させていく過程において、図示しないモータ等の駆動手段により回転駆動され、上記エアホース５２、５３を各々巻き取り可能に構成されている。尚、上記第２ブリッジ部３ｂ及び第３ブリッジ部３ｃを伸張させる場合は、例えば上記リール５４，５５を空転させる等により上記エアホース５２，５３を引き出していくように構成する。
【００８０】
上記散水板２８は基本的に第１の実施形態と同様のものであるが、図１３に示すように、上記散水板２８ａ〜２８ｃを各々上記下面３ｂ’に平行に支持するための上記エアシリンダー３０が各空気分岐配管３０’により上記空気配管５０に接続されており、上記散水板２８ｄを上記下面３ａ’に平行に支持するためのエアシリンダー３０が空気分岐配管３０”により上記空気配管５１に接続されている。
【００８１】
そして、常時は上記配管５０，５１内の空気圧力により、バネ３０ｂの附勢力に抗してロッド３０ａを矢印Ａ方向に移動させ（図９（ａ）参照）、該ロッド３０ａと上記散水板２８の係合片２８”とを係合して当該散水板２８の上記下面３ｂ’，３ａ’に平行な収納状態を維持している。そして、上記熱感知ヘッド１２が発泡して上記空気配管５０、５１内の空気圧力が低下すると、該圧力低下に基づいて上記各シリンダー３０のロッド３０ａがバネ３０ｂの附勢力により矢印Ｂ方向に移動し（図９（ｂ）参照）、これにより上記ロッド３０ａと係合片２８”との係合を解除して上記散水板２８を鉛直方向に回動させるものである。
【００８２】
５７はコンプレッサー、５８は該コンプレッサー５７から空気が導入される圧縮空気タンクであり、該タンク５８の出力口が空気配管５９を介して上記エアヘッダ５６に接続されている。警戒状態では、上記コンプレッサー５７により上記圧縮空気タンク５８に設定される圧力を以って、上記ヘッダ５６を介して上記エアホース５２，５３、上記空気配管５０，５１及び上記空気分岐管３０’、３０”を介して各エアシリンダー３０に至るまで空気が導入され、上記各散水板２８が上記下面３ｂ’，３ａ’に平行に収納された状態を保っている。上記圧縮空気タンク５８には圧力スイッチＰＳ２が設けられており、この圧力スイッチＰＳ２は上記熱感知ヘッド１２の発泡に基づく上記空気配管５０又は５１内の空気圧力の低下を検出してオンし、該オンに基づいて送水ポンプ６０の駆動モータ６１を作動させるものである（図１７参照）。尚、上記散水板２８から上記コンプレッサー５７までの空気配管５０側のブロック図を図１６に示す。
【００８３】
６０は送水ポンプ（ポンプ）であり、上記送水ポンプ駆動モータ６１により駆動され、貯水槽６２内の消火水を配管６０ａを介してヘッダ６３に送り込むものである。この貯水槽６２は、上記貯水槽１７とは別途に設けられるものであり、上記第３ブリッジ部３ｃの下面３ｃ’後端部近傍位置に吊下設置することができる（図１二点鎖線参照）。また、上記コンプレッサー５７、空気タンク５８、ヘッダ（混合器）５６、送水ポンプ６０は上記貯水槽６２に隣接して上記第３ブリッジ部３ｃ下面３ｃ’に設置することができる。６４ａ〜６４ｃは上記ヘッダ６３に並列的に接続された放水銃であり、各々上記消火水を後述の散水板２８ａ〜２８ｄに向けて放水するものである。これら放水銃は図１４に示すように上記下面３ｃ’の幅方向に並列的に配置されている。
【００８４】
上記散水板２８は基本的に第１の実施形態と同様のものであるが、その配置は図１４に示すように、散水板２８ａ，２８ｂは中央の上記放水銃６４ｂに対向する位置に設けられ、散水板２８ｃは上記放水銃６４ｃに対向する位置に設けられ、散水板２８ｄは上記放水銃６４ａに対向する位置に設けられている。
【００８５】
上述のように、第２の実施形態の消火装置を乗客搭乗ブリッジ３に設置した場合は、上記第１の実施形態における消火装置において、放水銃２５及び配管２５ａは不要となる。即ち、上記第３ブリッジ部３ｃ下面には図４の噴射ヘッド１０ａ〜１０ｄによる消火装置を設けると共に、上記放水銃２５の代わりに上記放水銃６４ａ〜６４ｃを設置し、上記第２ブリッジ部３ｂ及び第１ブリッジ部３ａ下面には図１３〜図１５の消火装置を設け、これらの２つの消火装置が別系統で存在することになる。従って、熱感知手段としての熱感知ヘッドは、上記第３ブリッジ３ｃの消火装置と、上記第２ブリッジ３ｂ及び第１ブリッジ３ａの消火装置とは独立に存在し、熱感知動作も各別に独立して行われることになる。
【００８６】
尚、図１５中９０は上記各散水板２８近傍に設けられた水反射板であり、かかる水反射板９０にて水を反射させて消火水を主に下方に向かわせるように構成することが好ましい。
【００８７】
第２の実施形態は、上述のように構成されるので、次に本実施形態の動作を説明する。
【００８８】
（１）警戒状態
警戒状態においては、コンプレッサー５７を駆動して圧縮空気タンク５８を介して該タンク５８で定められた所定圧力まで上記エアホース５２，５３、空気配管５０，５１及び分岐管３０’、３０”に空気を導入する。かかる警戒状態ではエアシリンダー３０のロッド３０ａが矢印Ａ方向に摺動して該ロッド３０ａ先端と散水板２８の係合片２８”とが係合し、各散水板２８は図９（ａ）に示す収納状態を維持している。
【００８９】
（２）火災発生時
燃料の漏出等により第２ブリッジ部３ｂ又は第３ブリッジ部３ａ下方に火災が発生し、これにより第２ブリッジ部３ｂ又は第１ブリッジ部３ａの熱感知ヘッド１２の何れかが発泡（破裂）すると、当該ヘッド１２から空気が噴出することにより、該空気配管５０又は５１内の空気圧力が急激に低下する。ここで本実施形態では、第２ブリッジ部３ｂ及び第３ブリッジ部３ａの下方に共に火災が発生し、上記空気配管５０の熱感知ヘッド１２の何れかが発泡すると共に、上記空気配管５１の熱感知ヘッド１２の何れかも発泡したとする。
【００９０】
すると、散水板２８を保持しているエアシリンダー３０内の圧力が低下し、これによりロッド３０ａが矢印Ｂ方向に後退して上記ロッド３０ａと係合片２８”との係合が解除され、各散水板２８ａ〜２８ｄが鉛直方向（矢印Ｃ方向）に回動する（図１６参照）。また、当該圧力低下により空気タンク５８を介して圧力スイッチＰＳ２がオンし、これにより駆動モータ６１が駆動され、該モータ６１により送水ポンプ６０が作動し、貯水槽６２内の消火水が３つの放水銃６４ａ〜６４ｃに送られ、これらの放水銃６４ａ〜６４ｃから第２ブリッジ部３ｂ方向に消火水が放射される（図１５参照）。
【００９１】
上記放水銃の内、中央の放水銃６４ｂから噴射された消火水は散水板２８ａ、２８ｂに当射され、一方の放水銃６４ａから噴射された消火水は散水板２８ｄに当射され、他方の放水銃６４ｃから噴射された消火水は散水板２８ｃに当射され、各々の散水板２８において消火水が直進及び拡散され、図１５に示すようなエリアＥ５，Ｅ６，Ｅ７に消火水が拡散放射される。これにより、上記各ブリッジ部３ｂ，３ａ下方の火災を消火することができる。
【００９２】
このように第２の実施形態においては、第３ブリッジ部３ｃの消火装置（図３）が作動するか否かに関らず、上記第２の実施形態の消火装置のみを動作させることができ、これにより第３ブリッジ部３ｃには影響しないが第１、第２ブリッジ部３ａ，３ｂ下方に発生した火災の効果的な消火を行うことができる。従って、第３ブリッジ部３ｃの消火装置を動作させずに消火活動が可能なので、効率的な消火を行うことができる。
【００９３】
尚、この第２の実施形態においても、第３ブリッジ部３ｃ下面３ｃ’に上記第１の実施形態の図３の消火装置（但し、放水銃２５は除いたもの）を配置しておくことにより、第３ブリッジ部３ｃ下方のみの火災が発生した場合において、上記第２の実施形態の消火装置（図１３）を作動させることなく、上記第１の実施形態の消火装置（図３）のみを作動させることにより、効率的な消火を行うことができる。
【００９４】
勿論、炎が上記乗客搭乗ブリッジ３の下面全域に及んだ場合は、上記第３ブリッジ部３ｃ下面の第１の実施形態の消火装置（図３）と第２の実施形態の上記放水銃６４ａ〜６４ｃによる消火装置（図１３）を同時に作動させて、当該ブリッジ３の下方全域に発生した炎（火災）の消火を行うことができる。
【００９５】
上述のように第２の実施形態は、伸縮が可能な複管構造の乗客搭乗ブリッジ３のように、各ブリッジを重合させる関係で、消火区域内（例えば、第２ブリッジ部３ｂ下面３ｂ’、第１ブリッジ部３ａ下面３ａ’）に下向き噴射ノズルが設置し難い場合、消火区域外（例えば、第３ブリッジ部３ｃ後端）に放水銃６４ａ〜６４ｃを設け、これにより消火水を遠距離まで飛ばし、消火の必要な区域（例えば、第２ブリッジ部３ｂ下方、第１ブリッジ部３ａ下方）付近に散水板２８にて必要範囲に消火水を拡散放射して消火し得るようにしたものであり、放水銃により消火区域方向に消火水を勢い良く噴射するものであるから、風の影響も少なく効果的に消火することができるものである。
【００９６】
（３）他の実施形態
図１８に示すものは、上記散水板２８の駆動構造の他の実施形態であり、上記散水板２８は基本的に第１の実施形態と同様のものであるが、当該散水板２８にも自立的な火災検知機能を持たせたものである。
【００９７】
即ち、上記散水板２８の前面にワイヤロープ６６先端をフック６６ａで係合し、該ロープ６６を上記下面３ｃ’又は下面３ａ’に支持されたローラ６７を介して上記下面３ｃ’又は３ａ’に平行に引っ張り、当該ロープ６６の線路途中にグラスヒューズ（熱感知手段）６５を単数又は複数介在させ、上記散水板２８が上記下面３ｃ’，３ａ’に平行状態となるように当該ワイヤロープ６６の他端を下面３ｂ’，３ａ’に固定する。
【００９８】
上記グラスヒューズ６５は、常時矢印Ｅ，Ｅ’方向に附勢された２つの板バネ６５ａ，６５ｂと、これら板バネ６５ａ，６５ｂを上記附勢力に抗して矢印Ｆ，Ｆ’方向に開いた状態で両バネ６５ａ，６５ｂ間に介在されたグラスヒューズ管６５ｃにより構成されており、かかる状態において、上記両板バネ６５ａ，６５ｂが分離不能な係合状態となるように構成されている。そして、上記グラスヒューズ管６５ｃが所定温度以上の熱を検出して発泡（破裂）すると、上記板バネ６５ｂが矢印Ｅ，Ｅ’方向に縮小して両板バネ６５ａ，６５ｂの係合が解除され（図１８（ｂ）参照）、これにより上記ワイヤロープ６６が当該グラスヒューズ６５部分で切断された状態となる（矢印Ｇ，Ｇ’方向）。これにより上記散水板２８が自重により上記支軸２７を中心として矢印Ｃ方向に回動して、上記鉛直位置に回動停止するように構成されている（図１８参照）。尚、上記ワイヤロープ６６及びグラスヒューズ管６５ｃによる検知手段は散水板２８毎に設けるものである。上記グラスヒューズとしては、例えばＪＯＢ社製（独）の公知のグラスヒューズを用いることができる。
【００９９】
６８は上記散水板２８の支軸２７近傍位置の上記各下面３ｂ’，３ａ’に固設されたリミットスイッチであり、常時はオフ状態にあるが、上記散水板２８が回動して上記鉛直位置に回動したとき、図２０（ｂ）に示すように上記散水板２８の上辺に当接してオン状態となり、これにより送水ポンプ駆動モータ６１を駆動して送水ポンプ６０を作動し得るように構成している（図２１参照）。尚、上記散水板２８とグラスヒューズ６５との関係を図１３に示す。
【０１００】
本実施形態は上述のように構成されているので、上記第２ブリッジ部３ｂ或いは第１ブリッジ部３ａ下方に火災が発生し、これにより何れかのグラスヒューズ６５が発泡すると、当該ヒューズ６５の部分のワイヤーローブが分離切断して、上記散水板２８ａ〜２８ｃ又は散水板２８ｄが自重により回動する。さらに当該回動と同時にリミットスイッチ６８がオンするため、これに基づいて送水ポンプ６０が駆動され、放水銃６４ａ〜６４ｃから消火水が放出される。そして、放射された消火水が上記各散水板２８に当接し、消火水が直進及び拡散することにより、上記第２ブリッジ部３ｂ又は第１ブリッジ部３ａ下面のエリアＥ５〜Ｅ７に放水され上記火災を消火することができる（図１５参照）。
【０１０１】
尚、ここでは上記散水板２８の熱感知手段として上記グラスヒューズ６５を設けた例を示したが、散水板２８に当該グラスヒューズ６５と上記空気管による感熱感知ヘッド１２及びエアシリンダー３０とを両方設け、グラスヒューズ６５と熱感知ヘッド１２の何れかの作動により散水板２８が回動し得るように構成しても良い。尚、図１３には上記各散水板２８に上記グラスヒューズ６５とエアシリンダー３０の両方を設けた例を示している。
【０１０２】
このように、グラスヒューズ６５による熱感知手段を付加することにより、より確実に火災を検知して自動的に消火動作を行うことができる。
【０１０３】
以上のように、本発明の乗客搭乗ブリッジの消火装置によると、航空機の燃料漏れ等に基づく火災を自動的に検知して乗客搭乗ブリッジ下方に発生する火災を迅速に消火し得る。
【０１０４】
また、消火装置（図３）が複管構造の伸縮型乗客搭乗ブリッジの最外周の下面に位置するので、当該消火装置による優れた消火機能を実現しながら、当該乗客搭乗ブリッジの前後方向伸縮機能を損なうことはなく、また従来のように消火管自体を複管構造とする等、複雑な管構造をとる必要もない。
【０１０５】
また、消火水を流通可能な回転自在継手３６ａ〜３６ｃ及び屈曲配管３６、３６’を用いることにより、乗客搭乗ブリッジの上下方向の伸縮も問題なく行うことができる。
【０１０６】
また、上記乗客搭乗ブリッジに放水銃を設置することにより、上記噴射ヘッドの設置エリアにおいては該噴射ヘッドからの放水によりブリッジ下方に生じた炎等を消火することができ、噴射ヘッドが設置できないような当該設置エリア以外のエリアにおいては、放水銃の放水により消火作業を行うことができ、噴射ヘッドによる消火動作と放水銃による消火動作を組み合わせることにより、乗客搭乗ブリッジの下面全域において効果的な消火動作を行うことができる。
【０１０７】
また、前後方向伸縮型の乗客搭乗ブリッジにおいて、最外周のブリッジ部下方の火災を噴射ヘッドにより消火し得る構成とすると共に、他のブリッジ部下方の火災については放水銃による放水により消火し得るように構成したので、複管構造の伸縮型乗客搭乗ブリッジであっても、前後方向伸縮機能を何等損なうことなく当該乗客搭乗ブリッジの下方全域に亙って効果的に消火動作を行うことができる。
【０１０８】
また、噴射ヘッドによる消火エリアと放水銃による消火エリアに各々独立した熱感知ヘッド等の熱感知手段を設けたので、上記各エリアごとに独立して消火動作を行わせることができ、一般的に距離の長い乗客搭乗ブリッジにおいて、極めて効果的な消火動作を行わせることができる。
【０１０９】
また、複管構造の乗客搭乗ブリッジの最外周に位置する噴射ヘッドによる消火装置と、それ以外の他のブリッジにおける放水銃による消火装置を各々独立の熱感知手段により動作させることができるため、乗客搭乗ブリッジの前後方向伸縮機能を何等損なわずに、各エリア毎の効率的な消火動作を行うことができるものである。
【０１１０】
尚、図１、図２３中、９１は地上から運転室に上るための階段である。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明に係る乗客搭乗ブリッジの消火装置の第３ブリッジ近傍の側面図である。
【図２】同上装置の第２、第１ブリッジ近傍の側面図である。
【図３】図１のＸ−Ｘ線概略断面図である。
【図４】図３の装置の配管構成を示すブロック図である。
【図５】何れも同上装置の自動弁の側面断面図である、（ａ）は第２出力口の閉鎖状態、（ｂ）は第２出力口の開弁状態を示す図である。
【図６】同上装置の電気的ブロック図である。
【図７】（ａ）は同上装置における散水板の正面図、（ｂ）は該散水板の平面図である。
【図８】同上装置の散水板の回動動作を示すための該散水板近傍の側面図である。
【図９】エアシリンダーによる散水板の係合解除状態を示すエアシリンダー近傍の側面図であり、（ａ）は散水板の収納状態、（ｂ）は散水板の回動状態を示すものである。
【図１０】同上装置の車輪近傍の側面図である。
【図１１】同上第１の実施形態の他の実施形態を示すものであり、乗客搭乗ブリッジの横断平面図である。
【図１２】図１１の装置の配管構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明に係る乗客搭乗ブリッジの消火装置の第２の実施形態を示す図である。
【図１４】同上第２の実施形態の消火装置の底面図である。
【図１５】同上第２の実施形態の消火装置の側面図である。
【図１６】同上第２の実施形態の散水板の駆動機能を示すブロック図である。
【図１７】同上第２の実施形態における電気的ブロック図である。
【図１８】（ａ）は同上第２の実施形態における他の実施形態における散水板の駆動構造を示す説明図、（ｂ）はグラスヒューズの破裂後の板バネの状態を示す図である。
【図１９】図１８の平面図である。
【図２０】同上第２の実施形態におけるリミットスイッチの動作説明図であり、（ａ）は散水板の収納状態、（ｂ）は散水板により上記リミットスイッチがオンする状況を示す図である。
【図２１】同上第２の実施形態の電気的構成を示すブロック図である。
【図２２】上記配管の取付構造の側面図である。
【図２３】本発明に係る消火装置における乗客搭乗ブリッジ接続部近傍の一部断面側面図である。
【図２４】乗客搭乗ブリッジの側面図である。
【符号の説明】
【０１１２】
３              乗客搭乗ブリッジ
３ａ                  第１ブリッジ部
３ｂ                  第２ブリッジ部
３ｃ                  第３ブリッジ部
３ａ’〜３ｃ’        下面
１０ａ〜１０ｄ        開放型噴射ヘッド
１１                  第１配管
１２                  熱感知ヘッド
１２’                熱感知弁
１７                  貯水槽
２０                  送水ポンプ
２５                  放水銃
２８、２８ａ〜２８ｄ  散水板
６０                  送水ポンプ
６２                  貯水槽
６４ａ〜６４ｃ        放水銃
６５                  グラスヒューズ
ＰＳ１、ＰＳ２        圧力スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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