(57)【要約】【課題】通信方式を問わず、空中線制御部の正常異常を簡易に確認することにより、サービスの安定化を図る無線アクセスポイント。【解決手段】空中線制御部１と、空中線制御部１に対しては電力供給用の専用経路を持つ電源回路４と、専用経路Ｒの監視により空中線制御部１に供給される電力を監視する電力監視部２と、空中線制御部１の発熱量を監視する温度監視部３と、インターネットとの通信処理を行う周辺制御部６と、ＣＰＵなどの中央制御部５と、を持つ。所定のプログラムが中央制御部５により、空中線制御部１について電力監視部３によって得られる消費電力の値や、温度監視部３によって得られる温度や外気温との差など発熱量が、所定の正常範囲を逸脱すると外部へ逸脱の報知を行う報知手段を実現する。【選択図】図１
2006191400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントシステムとの無線通信を制御する空中線制御部と、
インターネットとの通信を行う周辺制御部と、
前記空中線制御部へ電力を供給する専用経路を持つ電源回路と、
前記専用経路の監視により前記空中線制御部の消費電力を監視する電力監視部と、
前記各部の制御を含む情報処理を行う中央制御部と、
前記中央制御部により、前記電力監視部によって得られる前記消費電力の値が所定の正常範囲を逸脱すると外部へ逸脱の報知を行う報知手段と、
を備えることを特徴とする無線アクセスポイント。
【請求項２】
クライアントシステムとの無線通信を制御する空中線制御部と、
インターネットとの通信を行う周辺制御部と、
前記空中線制御部の発熱量を測定するための温度監視部と、
前記各部の制御を含む情報処理を行う中央制御部と、
前記中央制御部により、前記温度監視部によって得られる前記発熱量が所定の正常範囲を逸脱すると外部へ逸脱の報知を行う報知手段と、
を備えることを特徴とする無線アクセスポイント。
【請求項３】
前記報知手段は前記逸脱の報知として、前記周辺制御部を制御することにより、遠隔に配置され予め指定された所定の監視装置へインターネットを介して通知電文を送信させることを特徴とする請求項１又は２記載の無線アクセスポイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信方式を問わず、空中線制御部の正常異常を簡易に確認することにより、サービスの安定化を図る無線アクセスポイントを提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報処理及び通信技術の発達を背景に、インターネットに代表されるＩＰ（Internet Protocol ）通信ネットワークが普及している。さらに、ノートパソコンやＰＤＡなど携帯型のクライアント（クライアントシステム）を持ち歩くいわゆるモバイルコンピューティングと無線ＬＡＮ技術も急速な広がりを見せている。これらの背景から、街頭、飲食店、ホットスポットなどいろいろな場所で無線アクセスポイントの導入が進んでいる。
【０００３】
無線アクセスポイントは、インターネット側への接続回線、ＤＨＣＰサーバ機能、無線部すなわち空中線制御部などを持ち、通信圏内に存在し無線ＬＡＮ機能を持つノートパソコン等のクライアントに対し、ＩＰアドレスを割り振ったうえでＩＰ接続、すなわちインターネットを介した通信サービスを提供するものである。
【特許文献１】特開平９−２２９９８０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の無線ＬＡＮに用いるアクセスポイントでは、自ら空中線制御部から電波を正常に送出しているかどうかを、アクセスポイント自身が受信や識別により認識することは困難であり、確認のためにだけに他の無線系統を併設すれば大型化、コスト高、構成の複雑化などを招く問題があった。
【０００５】
特定の通信方式だけを対象とした障害検出回路は提案されていたが（例えば、特許文献１参照）、やはり電波の種類に応じた検出手段を要し大型化、高コスト、構成の複雑化の問題があり、汎用性に欠ける問題もあった。したがって、従来の無線アクセスポイントでは、空中線制御部分の障害により電波の送出が停止した状態でもその障害を検出できず、復旧が遅延する実害も大きかった。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するもので、その目的は、通信方式を問わず、空中線制御部の正常異常を簡易に確認することにより、サービスの安定化を図る無線アクセスポイントを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明の一態様における無線アクセスポイントは、クライアントシステムとの無線通信を制御する空中線制御部と、インターネットとの通信を行う周辺制御部と、前記空中線制御部へ電力を供給する専用経路を持つ電源回路と、前記専用経路の監視により前記空中線制御部の消費電力を監視する電力監視部と、前記各部の制御を含む情報処理を行う中央制御部と、前記中央制御部により、前記電力監視部によって得られる前記消費電力の値が所定の正常範囲を逸脱すると外部へ逸脱の報知を行う報知手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の他の態様における無線アクセスポイントは、クライアントシステムとの無線通信を制御する空中線制御部と、インターネットとの通信を行う周辺制御部と、前記空中線制御部の発熱量を測定するための温度監視部と、前記各部の制御を含む情報処理を行う中央制御部と、前記中央制御部により、前記温度監視部によって得られる前記発熱量が所定の正常範囲を逸脱すると外部へ逸脱の報知を行う報知手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
このように、本発明では、空中線出力の有無や量により空中線制御部の消費電力や発熱量が変化することを活用して、その値により通信方式を問わず、空中線制御部の障害を無線アクセスポイントが自ら簡易に判定できるので、インターネットアクセスサービスを安く容易に安定して提供可能となる。なお、判定の基準は、消費電力なら周囲の気温に影響されにくい利点があり、発熱量なら熱電対での測温など実装が特に容易な利点があるが、消費電力と発熱量を併用すれば判断精度が改善される。
【００１０】
本発明の他の態様は、上記無線アクセスポイントにおいて、前記報知手段は前記逸脱の報知として、前記周辺制御部を制御することにより、遠隔に配置され予め指定された所定の監視装置へインターネットを介して通知電文を送信させることを特徴とする。
【００１１】
このように、逸脱の報知を、インターネットを介して所定の監視装置へＳＮＭＰのトラップなどの通知電文により送信させることにより、復旧作業の自動指示など円滑な運用が効果的に支援できる。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明によれば、通信方式を問わず、空中線制御部の正常異常を簡易に確認することにより、サービスの安定化を図る無線アクセスポイントを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明の無線アクセスポイントを実施するための最良の実施形態（以下「本実施形態」と呼ぶ）について図を参照して説明する。なお、背景技術や課題で既に説明した内容と共通の前提事項は繰り返さない。
【００１４】
〔１．構成〕
本実施形態におけるアクセスポイント１１は、図１の構成図に示すように、インターネット１３へのアクセス用の接続サービスを提供するもので、無線端末であるクライアント（クライアントシステム）１２との間で通信を行う回路である空中線制御部１と、アクセスポイント１１の構成要素に電力を供給するとともに空中線制御部１に対しては電力供給用の専用経路Ｒを持つ電源回路４と、前記専用経路Ｒの監視により空中線制御部１に供給される電力を監視する電力監視部２と、空中線制御部１の発熱量を監視する温度監視部３と、インターネット１３とのＩＰ接続を保持しＤＨＣＰサーバ機能やルーティングなどの通信処理を行うための周辺制御部６と、前記各部を含めアクセスポイント１１全体の制御を含む情報処理を行うＣＰＵなどの中央制御部５と、を備える。
【００１５】
〔２．作用〕
上記のように構成された本実施形態は、図２のフローチャートに例示する動作手順にしたがい、次のように作用する。まず、アクセスポイント１１の中央制御部５は、アクセスポイント１１の運転状態において（ステップ０１）一台以上のクライアント１２を認識し通信を開始している状態では（ステップ０２）、空中線制御部は正常と考えられるので、異常の判断や障害メッセージの送出は行わないことが前提である。
【００１６】
一方、一台もクライアント１２を認識していないときは、従来技術では、実際にアクセスポイント１１の近隣にクライアント１２が存在しないのか、障害のため自らの空中線制御部１から電波を送出できていないのか、アクセスポイント１１自身には判断が不可能であるが、本実施形態では、一台もクライアント１２を認識していないとき（ステップ０２）、以下のように空中線制御部１の支障を検出する。
【００１７】
要点は、所定のプログラムが中央制御部５により、空中線制御部１について電力監視部３によって得られる消費電力の値や、温度監視部３によって得られる温度や外気温との差など発熱量の値が、所定の正常範囲を逸脱すると外部へ逸脱の報知を行う報知手段を実現することである。なお、消費電力による判定と発熱量による判定を単独で行ったり組み合わせるパターンは自由で、以下は一例に過ぎない。
【００１８】
具体的には図２に示すように、認識しているクライアント数が０のとき（ステップ０２）、タイマーで計測する所定の時間間隔に基づいて（ステップ０３）、まず、電力監視部２が、空中線制御部１の消費電力を監視し、空中線制御部１が空転状態としての電波送出に必要となる電力量を明らかに下回る規定下限値未満となっている事を検出した場合、その旨を中央制御部５に通知する（ステップ０４）。
【００１９】
この事実を中央制御部５はフラグＡのインクリメントにより記録する。なお、フラグＡ、Ｂは正常時は０にクリアされるフラグである（ステップ０８）そして、中央制御部５は、タイマーによって一定時間経過後に（ステップ０３）再度、電力監視部２に状態の確認を行い（ステップ０４）、フラグＡをインクリメント後に（ステップ０５）その値を判定する（ステップ０６）。このとき、フラグＡ＝２であれば、消費電力が規定下限値未満という状況に変化が無いので、中央制御部５は周辺制御部６を制御することにより、インターネット１３を介して配置された監視装置１４に対して電文（障害メッセージ）により空中線制御部１より電波の発信が行えずサービスに支障が出ている可能性を通知する（ステップ１３）。
【００２０】
また、空中線制御部１の消費電力を監視している電力監視部２は、空中線制御部１が空転状態としての電波送出に必要となる電力量を明らかに上回る規定上限値を超えている事を検出した場合、その旨を中央制御部５に通知する（ステップ０７）。この場合、中央制御部５は、温度監視部３から得られる温度や、温度と外気温との差など所定の発熱量の値を確認し、例えば、消費電力に対する発熱量を比較することにより、電力エネルギーが電波に変換されているかどうかの比率（力率）などを計算する（ステップ０９）。
【００２１】
このうえで、中央制御部５は、この場合の力率関係が異常値であれば（ステップ１０）、フラグＢをインクリメントすることによって異常の発生を記録したうえ（ステップ１１）、タイマーによって一定時間経過後に（ステップ０３）再度、電力監視部２および温度監視部３に状態の確認を行い（ステップ０７）、状況に変化が無いことを確認した際には（ステップ０９〜１２）、中央制御部５は周辺制御部６を制御することにより、インターネット１３を介して配置された監視装置１４に対して電文（障害メッセージ）により、空中線制御部１より電波の発信が行えずサービスに支障が出ている可能性を通知する。
【００２２】
〔３．効果〕
上記のように、本実施形態では、空中線出力の有無や量により空中線制御部の消費電力や発熱量が変化することを活用して、その値により通信方式を問わず、空中線制御部の障害を無線アクセスポイントが自ら簡易に判定できるので、インターネットアクセスサービスを安く容易に安定して提供可能となる。なお、判定の基準は、消費電力なら周囲の気温に影響されにくい利点があり、発熱量なら熱電対での測温など実装が特に容易な利点があるが、穂実施形態では特に、消費電力と発熱量を併用することにより判断精度が改善される。
【００２３】
また、本実施形態では、逸脱の報知を、インターネットを介して所定の監視装置へＳＮＭＰのトラップなどの通知電文により送信させることにより、復旧作業の自動指示など円滑な運用が効果的に支援できる。
〔４．他の実施形態〕
なお、本発明は、上記のような従来技術に限定されるものではなく、以下に例示するもの及びそれ以外の例を含め、他の実施形態も包含するものである。例えば、本発明におけるハードウェア等の構成や処理手順等の機能は自由であり、空中線制御部やその電源を別ユニットとすれば判定精度が改善できるし、また、逸脱の判定はフラグを用いず逸脱の幅や時間の長さを乗じるなどした独自の数値により判定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態の構成を示す機能ブロック図。
【図２】本発明の実施形態における処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００２５】
１…空中線制御部
２…電力監視部
３…温度監視部
４…電源回路
５…中央制御部
６…周辺制御部
１１…アクセスポイント
１２…クライアントシステム
１３…インターネット
１４…監視装置
【図１】
2006191400.tif 000003
【図２】
2006191400.tif 000004