(57)【要約】【課題】摺動抵抗の増大を防止しながら、回転軸の回転時の振動を抑制することができるモータを提供する。【解決手段】モータは、ヨークハウジング４に保持された略円筒状の軸受１６に挿通されることで回転軸１１が回転可能に支持される。軸受１６の端面には、軸中心に対して偏心するように形成された環状の偏心溝１６ａが形成され、その偏心溝１６ａにおける周方向の一部の壁面が軸受側規制部１６ｂを形成している。回転軸１１に固定されたインシュレータ１３（樹脂部材）には、回転軸１１を軸中心とした略環状で可撓性を有し、軸受側規制部１６ｂと径方向に当接することで径方向一方以外の径方向への回転軸１１の移動を規制するための樹脂側規制部１３ｃが形成される。【選択図】      図３
2006204037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングに保持された略円筒状の軸受に挿通されることで回転軸が回転可能に支持されたモータにおいて、
前記軸受には、その周方向の一部に軸受側規制部が形成され、
前記回転軸には、一体回転する樹脂部材が固定され、
前記樹脂部材には、前記回転軸を軸中心とした略環状で可撓性を有し、前記軸受側規制部と径方向に当接することで径方向一方以外の径方向への前記回転軸の移動を規制するための樹脂側規制部が形成されたことを特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータにおいて、
前記樹脂部材は、電機子コアを被覆するためのインシュレータであることを特徴とするモータ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のモータにおいて、
前記樹脂側規制部には、略環状である周方向の一部に前記回転軸と平行に延びるスリットが形成されたことを特徴とするモータ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記軸受側規制部及び前記樹脂側規制部の少なくとも一方は、その断面が軸方向に対して傾斜した傾斜面を有することを特徴とするモータ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記軸受側規制部を形成可能な軸受側規制部形状は、前記軸受の両端面においてそれぞれ形成されたことを特徴とするモータ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記軸受側規制部は、前記回転軸の軸中心に対して偏心するように形成された環状の溝における周方向の一部の壁面であることを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受に回転軸が支持されるモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータとしては、ロータの回転軸が、ステータ側のハウジングに保持された略円筒状の軸受（焼結含油軸受）に挿通されることで回転可能に支持されるものがある（例えば、特許文献１参照）。このような軸受は、その内周面と回転軸の外周面との間に各部材の膨張率の差等を考慮したクリアランスが形成されるように設定される。これにより、軸受の内周面に適度な潤滑油が供給され、回転時の摺動抵抗（摩擦抵抗）が大きくなることが防止される。
【特許文献１】特開平５−４９２０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のようなモータでは、回転軸の外周面と軸受の内周面との間に十分なクリアランスを確保しようとすると、軸受内での回転軸の径方向の移動が許容され、ひいては回転軸の回転時に振動及びそれに伴う騒音が発生するという虞がある。尚、勿論、十分なクリアランスを確保しない場合、回転時の摺動抵抗（摩擦抵抗）が増大する虞が生じ、効率低下や回転不能といった問題が発生する。
【０００４】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであって、その目的は、摺動抵抗の増大を防止しながら、回転軸の回転時の振動を抑制することができるモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、ハウジングに保持された略円筒状の軸受に挿通されることで回転軸が回転可能に支持されたモータにおいて、前記軸受には、その周方向の一部に軸受側規制部が形成され、前記回転軸には、一体回転する樹脂部材が固定され、前記樹脂部材には、前記回転軸を軸中心とした略環状で可撓性を有し、前記軸受側規制部と径方向に当接することで径方向一方以外の径方向への前記回転軸の移動を規制するための樹脂側規制部が形成された。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のモータにおいて、前記樹脂部材は、電機子コアを被覆するためのインシュレータである。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のモータにおいて、前記樹脂側規制部には、略環状である周方向の一部に前記回転軸と平行に延びるスリットが形成された。
【０００７】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のモータにおいて、前記軸受側規制部及び前記樹脂側規制部の少なくとも一方は、その断面が軸方向に対して傾斜した傾斜面を有する。
【０００８】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のモータにおいて、前記軸受側規制部を形成可能な軸受側規制部形状は、前記軸受の両端面においてそれぞれ形成された。
【０００９】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のモータにおいて、前記軸受側規制部は、前記回転軸の軸中心に対して偏心するように形成された環状の溝における周方向の一部の壁面である。
【００１０】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、回転軸に固定された樹脂部材に形成され回転軸を軸中心とした略環状で可撓性を有する樹脂側規制部が、軸受の周方向の一部に形成された軸受側規制部と径方向に当接することで、径方向一方以外の径方向への回転軸の移動が規制される。よって、回転軸の外周面と軸受の内周面との間に十分なクリアランスを確保しながら、軸受内での回転軸の径方向の移動、ひいては回転軸の回転時の振動を抑制することができる。しかも、樹脂側規制部は、可撓性を有することから、軸受側規制部と強く押圧接触することを回避することができ、回転軸の回転時の摺動抵抗（摩擦抵抗）が増大してしまうことを防止することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、樹脂部材は、電機子コアを被覆するためのインシュレータであるため、特に特殊な部材を追加することなく、容易に樹脂側規制部を得ることができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、略環状である周方向の一部に回転軸と平行に延びるスリットが形成されるため、撓み易くなり、軸受側規制部と強く押圧接触しないように、即ち回転軸の回転時の摺動抵抗（摩擦抵抗）が大きくならないように、容易に設定することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、軸受側規制部及び前記樹脂側規制部の少なくとも一方は、その断面が軸方向に対して傾斜した傾斜面を有するため、例えば、回転軸を軸受に挿通させていく際に、樹脂側規制部が軸受側規制部と径方向に当接するように傾斜面にて案内させることができる。即ち、言い換えると、例えば、回転軸を軸受に挿通させていくだけで、樹脂側規制部と軸受側規制部とを径方向に当接させることができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明によれば、前記軸受側規制部を形成可能な軸受側規制部形状は、軸受の両端面においてそれぞれ形成されるため、部品単位で軸受の上下（表裏）がなくなる。よって、軸受のハウジングへの組み付け工程が容易となる。
【００１５】
請求項６に記載の発明によれば、軸受側規制部は、回転軸の軸中心に対して偏心するように形成された環状の溝における周方向の一部の壁面であるため、略環状の樹脂側規制部が、溝内に収容されることになる。よって、軸受の内周面と、軸受における溝より径方向外側の端面（外部）との間には、迷路構造が形成されることになり、軸受の内周面から潤滑油が外部に流出（飛散）してしまうことは低減される。特に、請求項４に記載の構成にこの構成を適用することで、例えば、軸受の内周面から流出（飛散）した潤滑油を、樹脂側規制部に形成した傾斜面にて前記溝の壁面に速やかに誘導させることができ、再び軸受に速やかに充填させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、摺動抵抗の増大を防止しながら、回転軸の回転時の振動を抑制することができるモータを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した一実施の形態を図１〜図３に従って説明する。図１に示すように、モータ１は、固定子２と電機子（回転子）３とを備える。固定子２は、略有底筒形状のヨークハウジング４と、そのヨークハウジング４の内周面に固着された複数の永久磁石５とを備える。又、ヨークハウジング４の開口端には該開口を塞ぐようにエンドハウジング６が固定され、そのエンドハウジング６には給電用ブラシ７が保持されている。尚、本実施の形態では、ヨークハウジング４とエンドハウジング６とがハウジングを構成している。
【００１８】
電機子３は、回転軸１１と、その回転軸１１に固定された電機子コア１２と、電機子コア１２に樹脂部材としてのインシュレータ１３を介して巻装された巻線１４と、回転軸１１に固定された整流子１５とを備える。そして、電機子３は、その回転軸１１の両端側がヨークハウジング４の底部中央に保持された軸受１６及びエンドハウジング６の中央に保持された軸受１７にて回転可能に支持されている。尚、この状態で電機子コア１２は、前記永久磁石５と対向して周囲を囲まれるように配置される。又、整流子１５は、その外周面に給電用ブラシ７が押圧接触されるように配置される。又、回転軸１１の先端部（図１中、下端部）は、ヨークハウジング４の底部から外部に突出する。
【００１９】
ここで、前記軸受１６は、多孔質の焼結金属よりなり、内部（孔内）に潤滑油が充填される含油軸受である。この軸受１６は、図２（ａ）（ｂ）に示すように、略円筒状に形成されている。尚、軸受１６は、その内周面と回転軸１１の外周面との間にそれら各部材の膨張率の差等を考慮したクリアランス（図示略）が形成されるように、その内径が設定されている。又、軸受１６において、その端面には、該軸受１６の軸中心に対して偏心するように形成された環状の溝としての偏心溝１６ａが形成されている。そして、偏心溝１６ａにおける周方向の一部の壁面、詳しくは、軸受１６の内周面に最も遠い周方向の一部（図２中、下部）の壁面（径方向内側面）が、軸受側規制部１６ｂを構成することになる。又、軸受側規制部１６ｂを含む偏心溝１６ａの壁面（径方向内側面）は、その断面（図２（ｂ）参照）が軸方向に対して傾斜した、詳しくは、軸受１６の軸方向端部に向かうほど軸受１６の内周面に近づくように傾斜した傾斜面とされている。尚、本実施の形態の軸受１６は、上記のような軸受側規制部１６ｂを形成可能な軸受側規制部形状（即ち偏心溝１６ａ）が軸受１６の両端面においてそれぞれ形成されている。又、本実施の形態の軸受１６の外周には、径方向内側にＶ字に凹設される外周Ｖ字溝１６ｃが複数形成されている。そして、軸受１６は、その外周がヨークハウジング４の底部中央に形成された筒部４ａに内嵌されることで、ヨークハウジング４に保持される。
【００２０】
又、前記インシュレータ１３は、絶縁性の樹脂材料よりなり、図１に示すように、電機子コア１２（それらの複数のティース）における軸方向端面を覆うための軸方向被覆部１３ａと、回転軸１１に外嵌される円筒部１３ｂとを含み、回転軸１１と一体回転するように配設される。そして、円筒部１３ｂにおいて、前記ヨークハウジング４の底部側（図１中、下側であって、図３中、左側）には、回転軸１１を軸中心とした略環状で可撓性を有し、前記軸受側規制部１６ｂと径方向に当接することで径方向一方以外の径方向への回転軸１１の移動を規制するための樹脂側規制部１３ｃが形成されている。樹脂側規制部１３ｃは、その外径が円筒部１３ｂの外径と同じで、その内径が円筒部１３ｂの内径より大きく形成されている。又、樹脂側規制部１３ｃには、図１に示すように、略環状である周方向の一部（本実施の形態では、等角度間隔に３箇所であって、図１中、１つのみ図示する）に回転軸１１と平行に延びるスリット１３ｄが形成されている。又、樹脂側規制部１３ｃの内周面は、その断面（図３参照）が軸方向に対して傾斜した、詳しくは、回転軸１１の軸方向先端部（図３中、左側端部）に向かうほど回転軸１１の外周面から離れるように傾斜した傾斜面とされている。
【００２１】
そして、樹脂側規制部１３ｃの先端側は、電機子３がヨークハウジング４に組み付けられた状態で、前記偏心溝１６ａ内に収容される。そして、この状態で、樹脂側規制部１３ｃが軸受側規制部１６ｂと径方向に当接することで、回転軸１１が軸受側規制部１６ｂ側であって、図３中、下側に（前記クリアランス（図示略）が生じないように）寄せられて径方向一方（図３中、下方向）以外の径方向への回転軸１１の移動が規制される。
【００２２】
次に、上記実施の形態の特徴的な作用効果を以下に記載する。
（１）回転軸１１に固定されたインシュレータ１３に形成され回転軸１１を軸中心とした略環状で可撓性を有する樹脂側規制部１３ｃが、軸受１６の周方向の一部に形成された軸受側規制部１６ｂと径方向に当接することで、径方向一方（図３中、下方向）以外の径方向への回転軸１１の移動が規制される。よって、回転軸１１の外周面と軸受１６の内周面との間に十分なクリアランスを確保しながら、軸受１６内での回転軸１１の径方向の移動、ひいては回転軸１１の回転時の振動を抑制することができる。しかも、樹脂側規制部１３ｃは、可撓性を有することから、軸受側規制部１６ｂと強く押圧接触することを回避することができ、回転軸１１の回転時の摺動抵抗（摩擦抵抗）が増大してしまうことを防止することができる。
【００２３】
（２）樹脂側規制部１３ｃは、電機子コア１２を被覆するためのインシュレータ１３に形成されるため、特に特殊な部材を追加することなく（部品点数を増加させることなく）、容易に樹脂側規制部１３ｃを得ることができる。
【００２４】
（３）略環状である樹脂側規制部１３ｃの周方向の一部には回転軸１１と平行に延びるスリット１３ｄ（図１参照）が形成されるため、樹脂側規制部１３ｃが撓み易くなり、軸受側規制部１６ｂと強く押圧接触しないように、即ち回転軸１１の回転時の摺動抵抗（摩擦抵抗）が大きくならないように、容易に設定することができる。
【００２５】
（４）軸受側規制部１６ｂ及び樹脂側規制部１３ｃは、その断面が軸方向に対して傾斜した傾斜面を有するため、例えば、電機子３をヨークハウジング４に組み付ける際であって回転軸１１を軸受１６に挿通させていく際に、樹脂側規制部１３ｃが軸受側規制部１６ｂと径方向に当接するように傾斜面にて案内させることができる。即ち、言い換えると、例えば、回転軸１１を軸受１６に挿通させていくだけで、軸方向端面同士の衝突を避けながら、樹脂側規制部１３ｃと軸受側規制部１６ｂとを径方向に容易に当接させることができる。
【００２６】
（５）軸受１６は、軸受側規制部１６ｂを形成可能な軸受側規制部形状（即ち偏心溝１６ａ）が軸受１６の両端面においてそれぞれ形成されるため、部品単位で軸受１６の上下（表裏）がなくなる。よって、軸受１６のヨークハウジング４への組み付け工程が、軸受１６の上下（表裏）の判別を必要とせず、容易となる。
【００２７】
（６）軸受側規制部１６ｂは、回転軸１１の軸中心に対して偏心するように形成された環状の偏心溝１６ａにおける周方向の一部の壁面であり、略環状の樹脂側規制部１３ｃは偏心溝１６ａ内に収容されることになる。よって、軸受１６の内周面と、軸受１６における偏心溝１６ａより径方向外側の端面（外部）との間には、迷路構造が形成されることになり、軸受１６の内周面から潤滑油が外部に流出（飛散）してしまうことは低減される。よって、給電用ブラシ７や巻線１４や整流子１５等に潤滑油が付着するといったことは低減される。又、特に、本実施の形態では、樹脂側規制部１３ｃの内周面の断面が回転軸１１の先端部（図３中、左側端部）に向かうほど回転軸１１の外周面から離れるように傾斜した傾斜面とされるため、軸受１６の内周面から流出（飛散）した潤滑油を、前記傾斜面にて偏心溝１６ａの壁面に速やかに誘導させ、再び軸受１６に速やかに充填させることができる。よって、軸受１６の長寿命化を図ることができる。
【００２８】
上記実施の形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施の形態では、樹脂側規制部１３ｃは、電機子コア１２を被覆するためのインシュレータ１３に形成されるとしたが、これに限定されず、回転軸１１に固定され一体回転する他の樹脂部材に形成してもよい。尚、この樹脂部材は、インシュレータ１３とは異なる他の機能を有して回転軸１１に固定される樹脂部材としてもよいし、他の機能を有さず新たに回転軸１１に固定される樹脂部材としてもよい。
【００２９】
・上記実施の形態では、略環状である樹脂側規制部１３ｃの周方向の一部には回転軸１１と平行に延びるスリット１３ｄ（図１参照）が形成されるとしたが、これに限定されず、スリット１３ｄが形成されていない樹脂側規制部に変更してもよい。又、上記実施の形態のスリット１３ｄは、等角度間隔に３箇所形成されるとしたが、角度間隔や個数は変更してもよい。
【００３０】
・上記実施の形態では、軸受側規制部１６ｂ及び樹脂側規制部１３ｃは、その断面が軸方向に対して傾斜した傾斜面を有するとしたが、これに限定されず、いずれか一方のみが傾斜面を有するようにしてもよいし、共に傾斜面を有さないように変更してもよい。
【００３１】
・上記実施の形態では、軸受側規制部１６ｂを形成可能な軸受側規制部形状（即ち偏心溝１６ａ）は軸受１６の両端面においてそれぞれ形成されるとしたが、これに限定されず、一方の端面にのみ軸受側規制部形状（即ち偏心溝１６ａ）が形成されている軸受に変更してもよい。
【００３２】
・上記実施の形態では、樹脂側規制部１３ｃが軸受側規制部１６ｂと径方向に直接当接することで径方向一方以外の径方向への回転軸１１の移動が規制されるとしたが、樹脂側規制部と軸受側規制部とは直接当接しなくても、例えばグリス等を介して当接するように変更してもよい。
【００３３】
・上記実施の形態では、軸受側規制部１６ｂは、軸中心に対して偏心するように形成された環状の偏心溝１６ａにおける周方向の一部の壁面であるとしたが、これに限定されず、軸受の周方向の一部に形成され樹脂側規制部１３ｃと径方向に当接することができれば、他の軸受側規制部に変更してもよい。例えば、（偏心溝１６ａが形成されていない）軸受の端面における周方向の一部に非環状の凸部を形成し、その凸部の壁面を軸受側規制部としてもよい。
【００３４】
・上記実施の形態では、回転軸１１の先端側（図１中、下側）についてのみ本発明を具体化したが、回転軸１１の基端側（図１中、上側）についても同様の構造で本発明を具体化してもよい。尚、回転軸１１の基端側については、整流子１５が固定されるため、その整流子１５を構成し内部に配設される樹脂部（樹脂部材）に樹脂側規制部を一体で形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本実施の形態におけるモータの要部断面図。
【図２】（ａ）本実施の形態の軸受の平面図。（ｂ）（ａ）のＡ−Ａ断面図。
【図３】本実施の形態におけるモータの要部拡大断面図。
【符号の説明】
【００３６】
４…ハウジングの一部を構成するヨークハウジング、１１…回転軸、１２…電機子コア、１３…インシュレータ（樹脂部材）、１３ｃ…樹脂側規制部、１３ｄ…スリット、１６…軸受、１６ａ…偏心溝（溝）、１６ｂ…軸受側規制部。
【図１】
2006204037.tif 000003
【図２】
2006204037.tif 000004
【図３】
2006204037.tif 000005