(57)【要約】【課題】用紙最大積載量が異なる２種類の給紙カセットに形状が共通の１種類の部品により用紙残量を視覚的に表示させる画像形成装置を提供する。【解決手段】給紙装置２１の２つの給紙カセット４６ａ及び４６ｂ内にある可動底板４７ａ及び４７ｂには、同一の形状で左右反転した状態の検知部材６６がそれぞれ係合する。用紙積載量が少ない給紙カセット用の可動底板４７ａの用紙満載時の低位置から用紙無し時の高位置に回動するまでの先端部の最大可動量Ｂよりも、用紙積載量が多い給紙カセット用の可動底板４７ｂの先端部の最大可動量Ｃのほうが大きい。可動底板４７ｂの最大可動量Ｃのときの可動量がＢとなる位置と可動底板４７ａの最大可動量Ｂとなる先端部に検知部材６６のリンクアーム部６６−１を係合させ、それらの中央に指標６６−２がくるように設定し、同位置に給紙カセットの表示窓を形成する。【選択図】      図５
2006219266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙給送手段と、外装部と本体部を備え用紙を収納する用紙収納カセットと、該用紙収納カセット内に設けられ後方部の支点を介して前記用紙給送手段に対応する前端部を移動自在に支持され少なくとも用紙の給送方向前部を積載する可動底板と、該可動底板を前記用紙給送手段側へ付勢する可動底板付勢手段と、前記可動底板と係合し最大積載量の用紙が積載されて前記可動底板付勢手段により付勢された前記可動底板の状態から前記用紙給送手段により用紙が給紙され尽くした際の前記可動底板の状態に至る移動量に連動して用紙積載量を検知する検知部材と、前記用紙収納カセットの前記外装部に設けられ前記検知部材の連動量に基いて用紙積載量を表示するための表示窓とを備えた給紙装置を上下２段に配置した画像形成装置において、
前記上下２段の給紙装置は、前記用紙収納カセットの少なくとも外装部が同一形状であって各々の最大積載量が異なり、一方の給紙装置の前記可動底板の最大移動量をＡ、他方の給紙装置の前記可動底板の最大移動量をＢとした時、Ａ＜Ｂであり、
前記検知部材は同一形状をなし、
一方の前記検知部材は前記一方の給紙装置の前記可動底板の最大移動量Ａに対応する連動量がＡ′となるよう前記一方の給紙装置の前記可動底板と係合し、
他方の前記検知部材は前記他方の給紙装置の前記可動底板の最大移動量Ｂに対応する連動量が前記Ａ′となるよう前記他方の給紙装置の前記可動底板と係合する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検知部材は、前記可動底板と係合するリンクアーム部、指標を先端に備えた表示アーム部、前記リンクアーム部と前記表示アーム部を連結する連結部からなり、前記リンクアーム部と前記表示アーム部の間には、前記連結部に平行してヒンジが介装され、前記リンクアーム部の前記可動底板との係合部と前記表示アーム部先端の前記指標とは前記ヒンジを中に挟んで反対側に在って前記表示窓の内面に位置している、ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検知部材は、前記可動底板が用紙満載時の最低位置から用紙が給紙され尽くした用紙無し時の最高位置まで移動することに追随して前記リンクアーム部が最低位置から最高位置まで移動することに応じて、前記指標を前記表示窓の内面に沿って最高位置から最低位置に移動させることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トナーを用いてフルカラーの画像を形成する電子写真式の画像形成装置（プリンタ又は複写機）がある。
図１９は、そのような従来のトナーを用いてフルカラーの画像を形成する電子写真式の二重転写方式の画像形成装置の構成を簡略に示す側断面図である。簡単に説明すると、この画像形成装置は、図１９に示すように、下部に上下２段の給紙カセット１（１ａ、１ｂ）を備えている。そして、これらの給紙カセット１には、それぞれ多枚数の用紙が底板の上に載置されて収容されている。
【０００３】
用紙１０は、これら２段の給紙カセット１のいずれか一方、例えば給紙カセット１ａから繰り出しローラ２によって繰り出され、給紙ローラ３と捌きローラ４とによって一枚ごとに送り出され、待機ローラ対５により搬送タイミングに合わせて二次転写ローラ６が配置されている二次転写部へと搬送される。他方の給紙カセット１ｂが使用される場合は、用紙は下給紙ガイド７を介して待機ローラ対５へと送り出される。
【０００４】
上記の二次転写部では、無端状の扁平なベルトからなる転写ベルト８の一方の端部が二次転写ローラ６に圧接して配置されている。転写ベルト８は、他方の端部を駆動ローラ９に掛け渡され、上記一方の端部を従動ローラ１１に掛け渡されて張設され、駆動ローラ９に駆動されて、図の矢印ａで示す反時計回り方向に循環移動する。
【０００５】
転写ベルト８の上循環移動面に接して、移動方向上流側から４個の感光体ドラム１２（１２ｍ、１２ｃ、１２ｙ、１２ｋ）が順次配置されている。これらの感光体ドラム１２はそれぞれ図示を省略した画像形成ユニットの最下端部に配置されており、それぞれの下面に、転写ベルト８を介して一次転写ローラ１３（１３ｍ、１３ｃ、１３ｙ、１３ｋ）が圧接している。
【０００６】
感光体ドラム１２ｍは、マゼンタのトナー像を回転搬送する。そして、そのトナー像は一次転写ローラ１３ｍにより転写ベルト８に転写される。同様にして感光体ドラム１２ｃのシアンのトナー像がマゼンタのトナー像の上に重ねて転写され、感光体ドラム１２ｙのイエローのトナー像が重ねて転写され、更に、感光体ドラム１２ｋのブラックのトナー像が重ねて転写される。
【０００７】
これら４色のトナー像が重ねて転写されたフルカラーのトナー像は、転写ベルト８の循環移動に伴われて二次転写部へと搬送され、二次転写ローラ６によって、用紙１０に転写される。フルカラーのトナー像を転写された用紙１０は、定着部１４において熱と圧力とによりトナー像を紙面に定着されたのち、排紙ローラ対１５により、排紙トレー１６に、画像形成面を下にして排出される。
【０００８】
両面印刷の場合は、第１面にトナー画像を定着された用紙１０は、矢印ｂで示すように一旦途中まで機外に排出されたのち、矢印ｃで示すように逆送されて両面印刷用搬送ユニット１７に送り込まれる。そして用紙１０は、矢印ｄで示すように下方に搬送され、上に反転しながら下給紙ガイド７を介して待機ローラ対５を通過し、二次転写部で第２面にトナー像を転写され、定着部１４でトナー像を定着され、第１面を上にして排紙トレー１６に排出される。
【０００９】
ところで、上記の上下２段の給紙カセット１（１ａ、１ｂ）には、連続して印刷（印字又は画像形成とも言う）を行なうために、大量の用紙を収納している。一般に、画像形成装置には、給紙カセット内の用紙の残量が無くなったことを検知する機構が設けられており、用紙無しが検知されると、ランプの点灯やブザーの放音により用紙無しを報知して用紙の補充を行うことを促すようにしている。
【００１０】
しかし、給紙カセット内の用紙が全て無くなるまで利用者に通知されないのでは、大量の印刷を行なう場合に途中で用紙切れとなる虞がある。したがって、給紙カセットを画像形成装置本体から取り出して、収容されている用紙の残量を確認する必要がある。
【００１１】
このような手間を省くため、給紙カセットに収容した用紙が給紙されるごとに給紙カセットの底板を上昇させ、この底板の用紙が積載されない部分に突起部を当接させ、底板の上昇動作に伴い回転して給紙カセットに明けた窓を通して見える箇所に設けられた指標を移動させて、この指標の窓での位置に基づき用紙の残量確認を給紙カセット本体の外側から視覚的に行い得るようにした構成が提案されている。（例えば、特許文献１参照。）
また、複数の給紙カセットが上下に複数段配置される給紙カセット収納部を備えた画像形成装置において、複数の給紙カセットに対応する複数のインジケータと、給紙カセットの用紙積載板の上下動に連動して上記のインジケータを上下動させるレバーを各給紙カセット毎に備える例も提案されている。（例えば、特許文献２参照。）
【特許文献１】特開平０６−２７１１４１号公報（［要約］、図１）
【特許文献２】特開２００２−３６２７６２号公報（［要約］、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、上記特許文献１又は２に示される従来の画像形成装置においては、いずれも用紙最大積載量が異なる複数の給紙カセットを用いる場合には、その用紙最大積載量に応じたインジケータが必要になる。
【００１３】
つまり用紙最大積載量が異なる２種類の給紙カセットがあった場合には、２種類のインジケータが必要になる。これは、部品点数の増加に繋がるものであり、画像形成装置の製造上のコストアップの要因ともなって、不満の残るものであった。
【００１４】
本発明の課題は、上記従来の実情に鑑み、用紙最大積載量が異なる２種類の給紙カセットにおいて形状が共通の１種類の部品により給紙カセット内の用紙残量を視覚的に表示させる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の画像形成装置は、用紙給送手段と、外装部と本体部を備え用紙を収納する用紙収納カセットと、該用紙収納カセット内に設けられ後方部の支点を介して上記用紙給送手段に対応する前端部を移動自在に支持され少なくとも用紙の給送方向前部を積載する可動底板と、該可動底板を上記用紙給送手段側へ付勢する可動底板付勢手段と、上記可動底板と係合し最大積載量の用紙が積載されて上記可動底板付勢手段により付勢された上記可動底板の状態から上記用紙給送手段により用紙が給紙され尽くした際の上記可動底板の状態に至る移動量に連動して用紙積載量を検知する検知部材と、上記用紙収納カセットの上記外装部に設けられ上記検知部材の連動量に基いて用紙積載量を表示するための表示窓とを備えた給紙装置を上下２段に配置した画像形成装置において、上記上下２段の給紙装置は、上記用紙収納カセットの少なくとも外装部が同一形状であって各々の最大積載量が異なり、一方の給紙装置の上記可動底板の最大移動量をＡ、他方の給紙装置の上記可動底板の最大移動量をＢとした時、Ａ＜Ｂであり、上記検知部材は同一形状をなし、一方の上記検知部材は上記一方の給紙装置の上記可動底板の最大移動量Ａに対応する連動量がＡ′となるよう上記一方の給紙装置の上記可動底板と係合し、他方の上記検知部材は上記他方の給紙装置の上記可動底板の最大移動量Ｂに対応する連動量が上記Ａ′となるよう上記他方の給紙装置の上記可動底板と係合する、ように構成される。
【００１６】
上記検知部材は、例えば、上記可動底板と係合するリンクアーム部、指標を先端に備えた表示アーム部、上記リンクアーム部と上記表示アーム部を連結する連結部からなり、上記リンクアーム部と上記表示アーム部の間には、上記連結部に平行してヒンジが介装され、上記リンクアーム部の上記可動底板との係合部と上記表示アーム部先端の上記指標とは上記ヒンジを中に挟んで反対側に在って上記表示窓の内面に位置しているように構成される。
【００１７】
この場合、上記検知部材は、例えば、上記可動底板が用紙満載時の最低位置から用紙が給紙され尽くした用紙無し時の最高位置まで移動することに追随して上記リンクアーム部が最低位置から最高位置まで移動することに応じて、上記指標を上記表示窓の内面に沿って最高位置から最低位置まで移動させる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、用紙最大積載量が異なる２種類の給紙カセットであっても、同一形状の外装部と同一形状の検知部材とにより給紙カセット内の用紙の残量表示を行うので、部品の種類を減らすことができて金型費が大幅に削減され、画像形成装置の製造上のコストダウンに貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
尚、以下の説明において、上記の用紙給送手段は、例えば用紙取出ローラ４８、給送ローラ４９、捌きローラ５１、ガイド部５２、待機搬送ローラ対５３等から成り、上記の可動底板付勢手段は、例えば不図示の付勢部材等から成り、そして上記の外装部は、例えば外装取っ手２２等から成る。
【００２０】
また、以下の説明において、印字と印刷と画像形成は同義に用いている。
（実施形態１）
図１は、本発明の実施の形態における用紙収納カセットを組み込まれたカラー画像形成装置（以下、単にプリンタという）の外観を示す斜視図である。図１において、プリンタ２０は、ケーブルによって不図示のパーソナルコンピュータ等のホスト機器に接続されている。
【００２１】
このプリンタ２０は、装置本体前面下部に上下２段に配置された給紙装置２１（２１ａ、２１ｂ）を備えている。これらの給紙装置２１は、外装取っ手２２を備え、それらの外装取っ手２２には、用紙積載量を表示するための表示窓２３がそれぞれ形成されている。これらの給紙装置２１は、用紙を補給する際には外装取っ手２２を手前（図１の斜め左前）に引くことによって全体を外部に引き出すことができる。
【００２２】
また、装置本体上部前方にはオペレーションパネル２４が配設され、上部中央部の右方には排紙トレー２５が形成されている。上記のオペレーションパネル２４は、複数のキーが配設されたキー操作部２４ａと、不図示のＣＰＵから出力される表示情報に基づき表示を行う液晶ディスプレイ２４ｂと、報知ランプ２４ｃ等で構成されている。
【００２３】
また、装置本体の右側面には、メンテナンス時には開閉可能な後述する両面印刷用搬送ユニット２６が配設され、その下部には手差し給紙ユニット２７が配設されている。
図２は、上記の外観構成を有するプリンタ２０の内部構成を説明する断面図である。図２に示すように、プリンタ２０は、電子写真式で二次転写方式のタンデム型のカラー画像形成装置であり、中央部に中間転写ベルトユニット２８を備えている。
【００２４】
中間転写ベルトユニット２８の上方に４つの画像形成部２９が配置され、その右方に定着装置３１が配置され、更にその右方には、装置本体右側面を形成する上述した両面印刷用搬送ユニット２６及び手差し給紙ユニット２７が配設されている。
【００２５】
また、中間転写ベルトユニット２８の上方には、廃トナー回収容器３２が配置され、更にその下方に上述した給紙装置２１（２１ａ、２１ｂ）が配置されている。
上記４つの画像形成部２９は、図２の右から左へ４個の画像形成ユニット３３（３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｙ、３３Ｋ）を多段式に並設した構成からなる。
【００２６】
上記４個の画像形成ユニット３３のうち上流側（図の右側）の３個の画像形成ユニット３３Ｍ、３３Ｃ及び３３Ｙは、それぞれ減法混色の三原色であるマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）の色トナーによるモノカラー画像を形成し、画像形成ユニット３３Ｋは、主として文字や画像の暗黒部分等に用いられるブラック（Ｋ）トナーによるモノクロ画像を形成する。
【００２７】
上記の各画像形成ユニット３３は、トナー容器に収納されたトナーの色を除き全て同じ構成である。したがって、以下ブラック（Ｋ）用の画像形成ユニット３３Ｋを例にしてその構成を説明する。
【００２８】
画像形成ユニット３３は、最下部に感光体ドラム３４を備えている。この感光体ドラム３４は、その周面が例えば有機光導電性材料で構成されている。この感光体ドラム３４の周面近傍を取り巻いて、クリーナ３５、帯電ローラ３６、光書込ヘッド３７、及び現像器３８の現像ローラ３９が配置されている。
【００２９】
現像器３８は、上部のトナー容器に、図２ではＭ、Ｃ、Ｙ、Ｋで示すようにマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）のいずれかのトナーを収容し、中間部には下部へのトナー補給機構を備え、下部には側面開口部に上述した現像ローラ３９を備え、内部にトナー撹拌部材、現像ローラ３９にトナーを供給するトナー供給ローラ、現像ローラ３９上のトナー層を一定の層厚に規制するドクターブレード等を備えている。
【００３０】
中間転写ベルトユニット２８は、本体装置のほぼ中央で図の左右のほぼ端から端まで扁平なループ状になって延在する無端状の転写ベルト４１と、この転写ベルト４１を掛け渡されて転写ベルト４１を図の反時計回り方向に循環移動させる駆動ローラ４２と従動ローラ４３を備えている。
【００３１】
上記の転写ベルト４１は、トナー像を直接ベルト面に転写（一次転写）されて、そのトナー像を更に用紙に転写（二次転写）すべく用紙への転写位置まで搬送するので、ここではユニット全体を中間転写ベルトユニットといっている。
【００３２】
この中間転写ベルトユニット２８は、上記扁平なループ状の転写ベルト４１のループ内にベルト位置制御機構４４を備えている。ベルト位置制御機構４４は、転写ベルト４１を介して感光体ドラム３４の下部周面に押圧する導電性発泡スポンジから成る一次転写ローラ４５を備えている。
【００３３】
ベルト位置制御機構４４は、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びイエロー（Ｙ）の３個の画像形成ユニット３３Ｍ、３３Ｃ及び３３Ｙに対応する３個の一次転写ローラ４５を鉤型の支持軸を中心に同一周期で回転移動させ、ブラック（Ｋ）の画像形成ユニット３３Ｋに対応する１個の一次転写ローラ４５を上記３個の一次転写ローラ４５の周期と異なる回転移動周期で回転移動させて転写ベルト４１を感光体ドラム３４から離接させる。
【００３４】
これによって、ベルト位置制御機構４４は、印刷モードをフルカラーモード（４個全部の一次転写ローラ４５が転写ベルト４１に当接）、モノクロモード（画像形成ユニット３３Ｋに対応する一次転写ローラ４５のみが転写ベルト４１に当接）、及び全非転写モード（４個全部の一次転写ローラ４５が転写ベルト４１から離れる）に切換える。
【００３５】
上記の中間転写ベルトユニット２８には、上面部のベルト移動方向最上流側の画像形成ユニット３３Ｍの更に上流側に、ベルトクリーナユニットが配置され、下面部のほぼ全面に沿い付けるように平らで薄型の前述の廃トナー回収容器３２が着脱自在に配置されている。
【００３６】
また、上記給紙装置２１（２１ａ、２１ｂ）は、それぞれ詳しくは後述する給紙カセット４６（４６ａ、４６ｂ）を備え、２個の給紙カセット４６は、それぞれ多枚数の用紙を載置する可動底板４７（４７ａ、４７ｂ）を備えている。
【００３７】
上記２個の給紙カセット４６の給紙口（図の右方）近傍には、それぞれ用紙取出ローラ４８、給送ローラ４９、捌きローラ５１、ガイド部５２、待機搬送ローラ対５３が配置されている。
【００３８】
待機搬送ローラ対５３の用紙搬送方向（図の鉛直上方向）には、転写ベルト４１を介して従動ローラ４３に圧接する二次転写ローラ５４が配設されて、用紙への二次転写部を形成している。
【００３９】
この二次転写部の下流（図では上方）側には前述した定着装置３１が配置されている。定着装置３１は、ベルト式熱定着装置で構成されている。この定着装置３１の更に下流側には、定着後の用紙を定着装置３１から搬出する搬出ローラ対５５、及びその搬出される用紙を装置上面に形成されている排紙トレー２５に排紙する排紙ローラ対５６が配設されている。
【００４０】
両面印刷用搬送ユニット２６は、上記搬出ローラ対５５と排紙ローラ対５６との中間部の搬送路から図の右横方向に分岐した開始返送路５７ａ、それから下方に曲がる中間返送路５７ｂ、更に上記とは反対の左横方向に曲がって最終的に返送用紙を反転させる終端返送路５７ｃを備えている。
【００４１】
そして、それらの返送路の途中には、４組の返送ローラ対５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄが配設されている。また、上記の返送ローラ対５８ｄが配設されている終端返送路５７ｃの出口は、給紙装置２１の下方の給紙カセット４６ｂに対応する待機搬送ローラ対５３への両面印刷用搬送路５９ｂに連絡している。この両面印刷用搬送路５９ｂは、待機搬送ローラ対５３を介して更に両面印刷用搬送路５９ａに連絡している。
【００４２】
また、本例において中間転写ベルトユニット２８の上面部には、クリーニング部６１、取り込みローラ６２が配置されている。クリーニング部６１は、転写ベルト４１の上面に当接して廃トナーを擦り取って除去し、取り込みローラ６２はクリーニング部６１が除去した廃トナーを引き継いで、図示を省略したベルトクリーナユニットの一時貯留部に溜め込み、その溜め込まれた廃トナーを搬送スクリューにより落下筒内を上部まで搬送し、落下筒を介して廃トナー回収容器３２に送り込んでいる。
【００４３】
また、上記のクリーニング部６１を適度の圧力で転写ベルト４１に圧接させるために、中間転写ベルトユニット２８側には、下方から転写ベルト４１をクリーニング部６１に向けて押圧する押圧ローラ６３が設けられている。
【００４４】
図１に示すように、この画像形成装置２０は、従来の用紙に直接トナー像を転写する方式ではなく、待機搬送ローラ対５３により二次転写部まで鉛直方向に搬送される用紙に中間転写ベルト４１を介してカラートナー像を一括して転写する方式となっている。
【００４５】
このように給紙装置２１から給紙された用紙は、一路鉛直方向に搬送されるだけであるので、用紙の搬送路に発生する用紙ジャム等の不具合を回復するメンテナンス処理時には、図１の右側を開放するのみで対処できるようになっている。
【００４６】
そして、用紙ジャム等の不具合は、画像形成ユニットのキット類の配設部では発生しないので、図１の左側に集中するキット類などの消耗品の着脱の操作は、長手方向（図の紙面奥行き方向）に入れ替え操作するだけの小さなスペースで良いように構成されている。
【００４７】
これにより、キット間の寸法は、可及的に縮小されており、装置本体全体の小型化が図られている。また、光書込みヘッド自体も小型化され、感光体ドラムに、より近接している構成となっている。
【００４８】
尚、この画像形成装置２０の印刷処理時の動作は、図１９に示した画像形成装置で説明した印刷処理の動作とほぼ同様である。
図３は、上記プリンタ２０の給紙装置２１のみを取り出して示す斜視図である。図３に示すように、上下２段の給紙装置２１ａ及び２１ｂは、それぞれ同一形状の外装取っ手２２を備えている。
【００４９】
この同一形状の２つの外装取っ手２２に、上部の給紙カセット４６ａ及び下部の給紙カセット４６ｂがそれぞれ保持されている。そして、上部の給紙カセット４６ａには可動底板４７ａが配設され、下部の給紙カセット４６ｂには可動底板４７ｂが配設されている。
【００５０】
本例では、上部の給紙カセット４６ａの用紙最大積載量よりも、下部の給紙カセット４６ｂの用紙最大積載量の方が多くなるように構成されている。したがって、用紙最大積載量の少ない上部の給紙カセット４６ａの可動底板４７ａはやや小さく形成され、用紙最大積載量の多い下部の給紙カセット４６ｂの可動底板４７ｂはやや大きく形成されている。
【００５１】
これらの可動底板４７ａ及び４７ｂは、後端部の回動係合孔６４に嵌入する支持ピン６５（図３では上部の給紙カセット４６ａの紙面奥方向の回動係合孔６４及び支持ピン６５のみが見えており紙面手前側及び下部の給紙カセット４６ｂの回動係合孔６４及び支持ピン６５は陰になって見えない）により回動可能に支持されている。
【００５２】
そして、これら可動底板４７ａ及び４７ｂと、給紙カセット４６ａ及び４６ｂの各給紙カセット底面との間には、特には図示しないが、付勢部材が介装されている。
これにより、可動底板４７ａ及び４７ｂは、上記の付勢部材により、支持ピン６５を支点にして前方部分が常に上方に回動すべく付勢され、用紙満載時の低位置から給紙され尽くして用紙無しとなった高位置まで、用紙の残量に応じて上方に回動する。
【００５３】
そして、給紙カセット４６ａ及び４６ｂには、上記のように回動する可動底板４７ａ及び４７ｂに係合して用紙残量を検出する検知部材が設けられている。
図４(a),(b) は、上記の給紙カセット４６ａ及び４６ｂから可動底板４７ａ及び４７ｂと検知部材のみを取り出して示す斜視図である。図４(a) は可動底板４７ａ及び４７ｂが用紙満載時の低位置に在る状態を示し、図４(b) は、用紙無しとなった高位置の状態を示している。
【００５４】
図４(a),(b) に示す可動底板４７ａ及び４７ｂにそれぞれ係合する２つの検知部材６６は、同一の形状をしており、可動底板と係合するリンクアーム部６６−１、指標６６−２を先端に備えた表示アーム部６６−３、リンクアーム部６６−１と表示アーム部６６−３を連結する連結部６６−４からなる。
【００５５】
そして、リンクアーム部６６−１と表示アーム部６６−３の間には、連結部６６−４に平行してヒンジ６７が介装されている。
そして、上記２つの検知部材６６は形状は同一で、可動底板４７ａと４７ｂとでは、検知部材６６は、リンクアーム部６６−１と表示アーム部６６−３とが左右反転した状態でそれぞれ係合している。
【００５６】
２つの検知部材６６は、可動底板４７ａと４７ｂのいずれの場合も、可動底板４７ａ又は４７ｂが、図４(a) に示す用紙満載時の低位置から、図４(b) に示す用紙無し時の高位置に回動すると、可動底板に係合するリンクアーム部６６−１の係合端部がヒンジ６７を支点にして矢印ｅで示すように上昇する。
【００５７】
このようにリンクアーム部６６−１の係合端部がヒンジ６７を支点にして上昇することにより、ヒンジ６７の軸を中にして反対側に位置する表示アーム部６６−３先端の指標６６−２が矢印ｆで示すように下降する。
【００５８】
図５(a),(b),(c) は、２つの可動底板の回動動作と検知部材の動作との関係を示す図である。図５(a) は図４(a) の側面図を示しており、図５(b) は図４(b) の側面図を示している。
【００５９】
本例では、上述したように上部の給紙カセット４６ａの用紙最大積載量よりも下部の給紙カセット４６ｂの用紙最大積載量の方が多く設定されている。
このように用紙最大積載量が異なる２種類の給紙カセット４６ａ及び４６ｂにおいては、図５(c) に示すように、給紙カセット４６ａ及び４６ｂに取付けてある可動底板４７ａ及び４７ｂの用紙満載の低位置から用紙無しの高位置までの可動量Ｂ及びＣは、用紙最大積載量の多い給紙カセット４７ｂの可動底板４７ｂの可動量Ｃの方が大きい。
【００６０】
本例では、このように用紙満載時から用紙無し時までの可動量の異なる２種類の可動底板４７ａ及び４７ｂに、形状の同一な検知部材６６を係合させて、形状の同一な外装取っ手２２の表示窓２３において、用紙残量を示す指標６６−２を動作させる。
【００６１】
そのために、本例においては、２種類の給紙カセット４６ａ及び４６ｂの可動底板４７ａ及び４７ｂの可動量が同じになる位置にインジケータとしての検知部材６６（具体的にはリンクアーム部６６−１端部の係合部）を係合させる。
【００６２】
図５(c) に示すように、装置本体の正面から見た場合、用紙最大積載量が少ない給紙カセット４６ａの可動底板４７ａでは、可動量が最大量Ｂとなる可動底板先端部にインジケータを係合させるべき部位Ｐ１を設定する。
【００６３】
そして、用紙最大積載量が多い方の給紙カセット４６ｂの可動底板４７ｂでは、可動底板先端部より内側に、可動底板４７ａの最大可動量Ｂと同一の可動量Ｂとなる部位があり、この部位を部位Ｐ２として設定する。そして、それらの部位Ｐ１とＰ２の中間位置に部位Ｐ３を設定する。
【００６４】
当然ながら、図５(a),(b) に示すように、中間位置である部位Ｐ３から部位Ｐ１までの距離と中間位置の部位Ｐ３から部位Ｐ２までの距離は同一の距離Ａである。
このように、可動底板４７ａ及び４７ｂに、距離Ａとなる部位Ｐ１とＰ３及び部位Ｐ２とＰ３を設定した上で、リンクアーム部６６−１の端部係合部と指標６６−２の中心との距離が距離Ａとなる同一形状の検知部材６６を２個用意する。
【００６５】
これら同一形状の２つの検知部材６６の左右を反転させて、
一方の検知部材６６の指標６６−２の中心が部位Ｐ３に一致する状態でそのリンクアーム部６６−１端部の係合部を、給紙カセット４６ａの可動底板４７ａの部位Ｐ１に係合させる。
【００６６】
そして、他方の検知部材６６の指標６６−２の中心が部位Ｐ３に一致する状態でそのリンクアーム部６６−１端部の係合部を、給紙カセット４６ｂの可動底板４７ｂの部位Ｐ２に係合させる。
【００６７】
この状態で、給紙カセット４６ａ及び４６ｂを、図３(b) に示したように、給紙装置２１ａ及び２１ｂの外装取っ手２２にそれぞれ収容すると、検知部材６６の指標６６−２の中心が、表示窓２３の内側に摺接するように配置される。すなわち、表示窓２３は図５に示した部位Ｐ３の位置に設定されている。
【００６８】
ここで、給紙カセット４６ａ又は４６ｂが、図５(a) に示す用紙満載位置から、用紙が給紙され尽くして、図５(b) に示す用紙無し位置まで、不図示の付勢部材の付勢力により逐次上昇すると、その間、給紙カセット４６ａ又は４６ｂに係合する検知部材６６の指標６６−２が、図４でも説明したように、ヒンジ６７を支点にして表示窓２３の内側で最高位置から最低位置まで同一距離を逐次移動する。
【００６９】
これにより、用紙最大積載量が異なる２種類の給紙カセット４６ａ及び４６ｂにおいて形状が共通の１種類の検知部材６６という部品により、給紙カセット４６ａ及び４６ｂ内の用紙残量を視覚的に表示させることができるようになる。
【００７０】
また、２種類の給紙カセットに形状が共通の１種類の検知部材を用いるので、部品の種類を減らすことができて金型費が大幅に削減され、画像形成装置の製造上のコストダウンに貢献することができる。
【００７１】
（実施形態２）
ところで、上述した給紙カセット４６ａ及び４６ｂには、通常、Ａ３判からＢ５判までの４種類の用紙が載置収容される。それまで載置収容されていた用紙と異なるサイズの用紙を載置収容する場合は、搬送幅方向の用紙の中央が給紙カセットの中央に一致するように設定する必要がある。さもないと、用紙取出ローラ４８が、給紙カセットから用紙を正しく取り出すことができない。
【００７２】
そこで、通常は、給紙カセットには用紙の両側を所定の位置に設定するサイド規制板が設けられている。そして、両側のいずれか一方のサイド規制板を用紙搬送幅方向に移動させるだけで、その移動に連動して他方のサイド規制板が、給紙カセットの中央に対して一方のサイド規制板と対称となる位置に移動するような位置規制移動機構が設けられている。これにより、用紙の中央を給紙カセットの中央に容易に一致させることができるようになっている。
【００７３】
一般に、このような位置規制移動機構の要部は、カセット底面と可動底板との間に設けられている。そして、位置規制移動機構は上記両側のサイド規制板と、これら両側のサイド規制板の下部からそれぞれ相手側のサイド規制板方向に延び出すラックと、これらラックの間に回転可能に介装され且つ軸位置をカセット底面に固定されたピニオンとで構成されている。
【００７４】
ところで、給紙カセットがプリンタ本体に装着される際の装着部への挿入動作に伴い、サイド規制板に衝撃が加わって位置が変動し、このため給紙カセット内に載置収容されている用紙が挿入方向に動くことが多い。
【００７５】
このように、用紙を規制するサイド規制板が移動して給紙カセット内の用紙を位置をずらしてしまうと、用紙ジャムや斜行等の搬送不良を引き起こしやすい。また、上記の衝撃で、ラックやピニオンに高負荷が掛かり、ラックやピニオンの破損を引き起こす要因ともなりやすい。
【００７６】
そこで、本例においては、ラックとピニオンを使用して規制板を移動させる位置規制移動機構において、給紙カセットがプリンタ本体に装着される際の挿入の衝撃でラックとピニオンの歯面に掛かる負荷を軽減させるようにして、規制板の位置が変動したり、ラックやピニオンが損傷することを防止する。
【００７７】
図６(a) は、実施形態２としてのプリンタの給紙装置において給紙カセットに組み込まれている位置規制移動機構の構成を示す図であり、図６(b) はその丸Ｄで囲んで示す部分の拡大図、図６(c) はそのラックの歯の構成を示す拡大斜視図である。
【００７８】
図６(a) は、図３に示した給紙カセット４６ａ及び４６ｂに組み込まれている位置規制移動機構において、装置本体前側のサイド規制板（不図示）に組み付けられているラック６８と、装置本体後側のサイド規制板（不図示）に組み付けられているラック６９と、これらのラック６８と６９との間に介装され、ラック６８及び６９に所定のバックラッシュを伴って噛合しているピニオン７１を、給紙カセット４６ａ（又は４６ｂ）の底面側から見た図である。
【００７９】
このような構成により、前述したうように両側のいずれか一方のサイド規制板を用紙搬送幅方向に移動させるだけで、すなわちラック６８又は６９のいずれか一方を用紙搬送幅方向に移動させるだけで、そのラックに噛合しているピニオン７１が回転し、そのピニオン７１の回転に駆動されて他方のラック６９又は６８が、一方のラック６８又は６９の移動方向と逆方向に移動する。
【００８０】
すなわち、一方のサイド規制板が中央Ｅに近づくと、その移動に連動して、他方のサイド規制板も中央Ｅに近づき、一方のサイド規制板が中央Ｅから遠退くと、その移動に連動して、他方のサイド規制板も中央Ｅから遠退く。これにより、用紙の中央を給紙カセットの中央に一致させることができる。
【００８１】
このような構成の本例の位置規制移動機構において、図６(b),(c) に示すように、ピニオン７１の歯と噛合するラック６８（又は６９）の歯面６８−１（又は６９−１）には、ゲル状部材７２が埋め込まれている。このゲル状部材７２としては、シリコン系の軟質材または粘性を持つ材質が好ましい。
【００８２】
このゲル状部材７２にピニオン７１の歯が当接して、ピニオン７１がラック６８（又は６９）と噛合することにより、この部分に加わる過度の力がゲル状部材７２により吸収される。
【００８３】
このように、給紙装置２１ａ（又は２１ｂ）のプリンタ本体への挿入装着時の衝撃が吸収されるので、サイド規制板の変動が可及的に低減され、これにより、用紙の給送ミスや斜行、重送等の不具合の発生がなくなる。また、ラック６８（又は６９）やピニオン７１の損傷も可及的に低減される。
【００８４】
尚、ゲル状部材７２は、防震性のある弾性体としても良い。
また、ユーザがサイド規制板を移動させる際に、用紙サイズごとにサイド規制板の設定位置が感触的に分かり易いように、ゲル状部材７２をラック６８（又は６９）用紙のサイズ毎に対応する位置の歯面６８−１（又は６９−１）のみに配設するようにしても良い。
【００８５】
（実施形態３）
ところで、図１及び図２に示した画像形成装置２０の開閉式の手差し給紙ユニット２７は、長尺紙などの特殊サイズの用紙を給紙する際に用いられる。
【００８６】
ただし、長尺紙を手差し給紙ユニット２７で給紙するには、給紙トレイや側面ガイドだけでは長尺紙を支えきれないので、ユーザが手で支えることが必要になってくる場面が少なくない。
【００８７】
そうすると、長尺紙の送り込みに僅かながら左右へのぶれが生じてしまうことが多い。そのように、用紙の送り込みにぶれが生じると、最初は僅かのぶれであっても、用紙が少しずつ斜行していって、最終的には大きな位置ずれとなって４色の重ね印字にも大きなずれが生じて画質を大きく損なってしまう。
【００８８】
そこで、手差し給紙ユニットのガイド、特にサイド規制板を、単なる垂直な板ではなく用紙を幅方向左右から挟み込む部分の断面がコの字状となるように形成して、横方向の規制に加えて上下方向についても用紙を規制するようしたものが知られている。
【００８９】
しかし、サイド規制板の断面をコの字状として用紙をガイドするのは、より安定した状態で用紙を装置本体内に送り込むことはできるが、上下方向から紙を押さえ付けている訳ではないので特に長尺紙に代表される大型の紙を使用する場合では、用紙後端部の自重で送りに対する抵抗が大きくなり、やはり用紙送りにぶれを生じやすくなる。
【００９０】
本例では、上位の問題を簡単な構成で解決している。以下、これを実施形態３として説明する。
図７(a),(b) は、実施形態３としての画像形成装置２０の手差し給紙ユニット２７の構成を示す図である。図７(a) は、斜め上から見た斜視図を示している。図７(a) に示すよいうに、手差し給紙ユニット２７は、サイド規制板７３を備えた給紙トレー７４と、本例で新たに設けられた規制カバー７５から成る。
【００９１】
図７(a) は、給紙口７６において、給紙トレー７４が全開した状態を示し、規制カバー７５が中間位置に半開した状態で一時的に静止している状態を示している。給紙トレー７４は両方向矢印ｈで示すように回動自在であり、規制カバー７５も開閉式の給紙トレー７４と同様に装置本体に近い根元部分を支点にして、両方向矢印ｉで示すように回動自在である。
【００９２】
図７(b) は、図７(a) の側断面を示しており、規制カバー７５に、図７(a) では斜め上から見た斜視図であるため陰になって見えないパイル面７７が形成されている状態を示している。
【００９３】
この構成において、長尺紙などを給紙させる際には、給紙トレー７４上に長尺紙先端部を載置したのち、規制カバー７５を矢印ｊで示すように長尺紙の上に倒して降ろすことで、給紙トレー７４との間に挟み込んだ長尺紙を上方向から軽く押さえ付ける。
【００９４】
図８(a) は規制カバー７５の上記のような動作状態を示す図であり、図８(b) はその丸Ｆで囲んで示す部分の拡大図である。図８(a),(b) に示すように、長尺紙ＬＰは規制カバー７５によって上から軽く押さえ付けられている。
【００９５】
そして、規制カバー７５のパイル面７７には、図８(b) に示すように、パイル７７−１が矢印ｋで示す用紙搬送方向に斜めに倒れた状態で植設されている。
これにより、長尺紙ＬＰは、矢印ｋで示す用紙搬送方向に進むときは、パイル７７−１の毛流れ方向に進むことになるので抵抗なく円滑に装置本体内に搬入される。
【００９６】
他方、矢印ｍで示す用紙搬送方向と逆方向に加わる力に対しては、その力の加わる方向がパイル７７−１の毛流れ方向に逆らう向きとなるので、パイル７７−１がストッパとして機能する。
【００９７】
これにより、長尺紙ＬＰは、搬送姿勢を維持したまま、もっぱら用紙搬送方向に進むのみであり、したがって、安定した給紙を継続することができる。
このように本例の手差し給紙ユニット２７によれば、簡単な装置で、用紙の浮きやぶれによる斜行や自重による落下などの不具合を防止して、安定した給紙を行うことができるようになる。また、手差し給紙ユニット２７自体が用紙を送り方向に支持できるので、送りの際に用紙を手で支える手間などが不要となって使い勝手が向上する。
【００９８】
図９(a) は、上記実施形態３の変形例を示す側断面図であり、図９(b),(c) は、その丸Ｇで囲んで示す部分の拡大図である。尚、図９(a),(b),(c) には、図８(a),(b) と同一構成部分には図８(a),(b) と同一の番号を付与して示している。
【００９９】
図９(b),(c) に示すように、規制カバー７５の長尺紙ＬＰとの当接面には、図８(a),(b) に示したパイル面７７に代わって、歯付き従動送りローラ７８と、この歯付き従動送りローラ７８の逆転を防止する逆転ストッパ（ラチェット）７９とが配設されている。
【０１００】
尚、逆転ストッパ７９は、不図示の付勢部材により、用紙の進行に従動して回転する歯付き従動送りローラ７８の抵抗にならない程度の付勢力で常に歯付き従動送りローラ７８の表面に摺接している。
【０１０１】
この変形例の場合も、長尺紙ＬＰは、矢印ｋで示す用紙搬送方向に進むときは、その長尺紙ＬＰの進行に従動して歯付き従動送りローラ７８が逆転ストッパ７９が働かない方向に回転するので、長尺紙ＬＰは抵抗なく円滑に装置本体内に搬入される。
【０１０２】
他方、矢印ｍで示す用紙搬送方向と逆方向に加わる力に対しては、その力の加わる用紙搬送方向と逆方向に歯付き従動送りローラ７８が従動しようとすると、逆転ストッパ７９が歯付き従動送りローラ７８の歯と噛みあってストッパとして機能する。
【０１０３】
これにより、この場合も長尺紙ＬＰは、搬送姿勢を維持したまま、もっぱら用紙搬送方向に進むのみであり、したがって、安定した給紙を継続することができる。
（実施形態４）
ところで、一般に、画像形成装置においては、用紙搬送中に用紙ジャムを引き起こすことがしばしばある。
【０１０４】
そのような場合、ジャム用紙の除去機構としては、装置本体の外装カバーの一部を開閉したり、装置本体内部に散在する各搬送ガイド部材を、それらの搬送ガイド部材にそれぞれ連結されている板バネの付勢力に抗して搬送ガイド部材を押引するロッドを備えたソレノイドを設けるなどの構成が採用されている。
【０１０５】
しかし、各搬送ガイド部材に専用のソレノイドやバネを用いるのでは、全体として部材の費用が高価となるばかりでなく、ソレノイドの制御処理に手数が掛かって面倒である。
また、搬送ガイド部材のヒンジ部にバネを用いた場合は、ユーザがバネの付勢力に抗して搬送ガイド部材を持ち上げながら、ジャム用紙を除去するという作業を行わなければならず、ユーザにとって操作性が悪く作業の負担も大きいという難点がある。
【０１０６】
しかし、本例では、図２に示したように、給紙装置２１から給紙された用紙は、図１に示す装置本体の右側の搬送路を一路鉛直方向に搬送されるだけであり、画像形成ユニットのキット類の配設部には用紙は搬送されないので、用紙ジャム等の不具合は画像形成ユニットのキット類の配設部では発生しない。
【０１０７】
したがって、本例では、用紙の搬送路に発生する用紙ジャム等の不具合を回復するメンテナンス処理時には、図１に示す装置本体の右側を開放するのみで対処できるようになっている。
【０１０８】
また、図１の右側の外装カバーには両面印刷用搬送ユニット２６が配設されている。したがって、図１に示す装置本体の右側を開閉するときは、両面印刷用搬送ユニット２６が配設されている外装カバーを開閉することになる。
【０１０９】
図１０(a),(b) は、実施形態４における装置本体右側の外装カバーと各搬送路との関係を示す断面図であると共にその動作を示す図である。尚、図１０(a) には、図２に示した構成と同一の構成部分には図２と同一の番号を付与して示している。
【０１１０】
図１０(a),(b) に示すように、図２に示した両面印刷用搬送ユニット２６が配設されている装置本体の外装カバー８１は、下部のヒンジ８２を支点にして両方向矢印ｎで示すように回動自在に構成されている。
【０１１１】
図２に示した上下２つの給紙カセット４６ａ及び４６ｂにそれぞれ対応するガイド部５２を形成する１対の搬送ガイド部材８３及び８４のうち一方の搬送ガイド部材８４は、他方では、ガイド部５２のガイド面とは反対側の面で、他の搬送ガイド部材８５と共に図２にも示した両面印刷用搬送路５９ａ及び５９ｂを形成している。
【０１１２】
上記の搬送ガイド部材８５は、それぞれ下端部を支持軸８６により回動自在に軸支され、その上方には、丸孔８７（下の搬送ガイド部材８５の丸孔８７は陰になって見えない）と長孔溝８８が形成されている。
【０１１３】
そして、上段の搬送ガイド部材８５の長孔溝８８には連結シャフト８９の上端のピン（図では陰になって見えない）が滑動自在に嵌入して係合し、下段の搬送ガイド部材８５の丸孔８７には、同じく連結シャフト８９の下端のピンが嵌入して係合している。
【０１１４】
図１０(a) に示す外装カバー８１の閉成時には、外装カバー８１に一体となって配設されている両面印刷用搬送ユニット２６の下端部の段差を形成している鉛直面９１−１及び９１−２のうちの上方の鉛直面９１−１が連結シャフト８９を装置内部方向に押し付け、下方の鉛直面９１−２が下段の搬送ガイド部材８５の背面を押し付けている。
【０１１５】
図１０(b) に示すように、外装カバー８１を開放すると、各搬送ガイド部材８４及び８５がそれぞれの自重で装置本体外側に開いて、各搬送路が開放され、ユーザによってジャム用紙８０の位置及び状態が直ちに判別される。
【０１１６】
そして、外装カバー８１を図１０(a) に示すように閉成すると、ヒンジ８２を支点として外装カバー８１と共に閉成方向に回動する両面印刷用搬送ユニット２６により、図１０(b) に示すように、先ずその最下端部９１−３が下段の搬送ガイド部材８５の外壁を押し込みながら閉成の動作を開始する。
【０１１７】
続いて、閉成の途中で作用点が両面印刷用搬送ユニット２６の下方の鉛直面９１−２に切り替わり、図１０(a) に示すように閉成動作が完全に完了する。このとき、連結シャフト８９が両面印刷用搬送ユニット２６の上方の鉛直面９１−１により押し込まれることにより、連結シャフト８９に連結されている上段の搬送ガイド８５も下段の搬送ガイド部材８５と同じ動作をしながら閉成される。
【０１１８】
このように、簡単な構成で、外装カバーの開閉と給紙部から二次転写部までの各搬送路の開閉とが連動するので、用紙ジャムの回復処理時には、ジャム用紙の位置を気にすることなく外装カバーを開けるだけで、ジャム用紙を容易に発見してすぐに処理することが出来、外装カバーを閉めるだけで元の状態に復帰させることが出来る。したがって、ユーザの操作性が大幅に向上する。
【０１１９】
また、簡単な構成で、外装カバーの開閉と各搬送路の開閉を連動させているので、部品点数の低減化が実現する。
（実施形態５）
ところで、用紙搬送中における用紙ジャムは、上記のように給紙部から二次転写部までの搬送路だけでなく、定着装置３１の排出口でも発生することがある。これは近年においては多種多様の用紙が流通しており、中には定着装置３１における定着時の熱と圧力で用紙の先端が反って曲がる癖のある用紙もある。
【０１２０】
定着時に用紙の先端が反って曲がると、定着装置３１の排出口から出たときに用紙ジャムを引き起こす虞が多分にある。
図１１(a) は、定着装置３１の排出口から出た用紙９０が正常に排紙トレー２５上に排出されるときの状態を示す図であり、図１１(b) は、定着装置３１の排出口から出た所で用紙ジャムを引き起こしている不具合を示す図である。
【０１２１】
図１１(b) に示すように、ジャム用紙８０は、用紙の先端８０−１又は８０−２のように反っているため、定着装置３１の排出口から出た所で、定着装置３１の上面と装置本体側の定着装置装着部９２の上部壁面９２−１との隙間に入り込んで用紙ジャムを引き起こしている。
【０１２２】
図１２(a),(b),(c) は、実施形態５としての定着装置出口の用紙ジャムを防止する用紙ジャム防止機構を説明する図である。
図１２(a) は装置本体（プリンタ）２０の全体斜視図を示しており、定着装置３１は、装置本体２０の外装カバー８１を開いて開放される定着装置装着部９２に対し、両方向矢印ｑで示すように着脱自在に装着される。
【０１２３】
この定着装置３１には、適正な定着温度を維持するためと、定着装置３１の着脱操作のハンドリングの際にユーザ（又は保守作業者、以下同様）が火傷するなどの不都合を防止するために、外装上部の排出口３１−１を挟んで両側に、用紙搬送方向と直交する面に平行にリブ９３が配置されている。
【０１２４】
図１２(b) は、定着装置装着部９２の奥行き方向の奥側の一部を図１２(a) に示す定着装置装着口の方向から見た図である。図１２(b) に示すように、本例における装置本体２０の定着装置装着部９２の上部壁面９２−１には、定着装置３１のリブ９３に平行に、且つリブ９３と交互に、そしてリブ９３と９３との間に入り込むように、リブ９４が形成されている。
【０１２５】
尚、図１２(c) に示すように、定着装置３１の排出口３１−１の直上部における用紙受渡し箇所９５において連絡し合うリブ９３とリブ９４の形状は、それぞれ上向きと下向きのハの字形状となっており、そのハの字形状の傾斜角は、定着装置３１を通過した後の反りを有した用紙であっても搬出ローラ対５５へと円滑に導くような角度を持たせて形成されている。
【０１２６】
このように、定着装置３１のリブ９３の上面と定着装置装着部９２の上部壁面９２−１との図１１(a),(b) に示した隙間が解消されると共に、上下の用紙受渡し箇所９５において、リブの連絡形状が上向きと下向きのハの字形状となっている。
【０１２７】
これにより、図１２(c) に示すように、定着装置３１から排出される用紙９０は、たとえ先端が反って曲がっていたとしても、定着装置３１のリブ９３に連続した形で定着装置装着部９２の上部壁面９２−１に形成されているリブ９４に案内されて、図１１(b) のように脇方向に逸れることなく、図１２(c) に示すように正しく排紙トレー２５上に排出される。
【０１２８】
（実施形態６）
ところで、定着装置３１の近傍において、図１１(b) に示すような用紙ジャムが発生した場合、定着装置３１の熱ローラと圧着ローラ間の圧着圧力を解除してジャム用紙を取り出す必要がある。
【０１２９】
このような熱ローラと圧着ローラ間の圧着圧力を解除する方法としては、定着装置の外装カバーを開成することにより、この開成と連動させて、付勢部材の付勢力を解除することによって行っているのが一般的である。
【０１３０】
換言すれば、熱ローラと圧着ローラ間の圧着圧力を復元させるときは、定着装置の外装カバーを閉成することにより、この閉成と連動させて外装カバーにより付勢部材を押圧して、付勢部材による圧着ローラへの付勢力を復元させている。
【０１３１】
しかしながら、定着装置の外装カバーには難燃性の高い高価な材料が使用されるが、このような高価な材料の使用は、コスト削減のため極力少なく用いるようにする傾向がある。これに加えて、近年の画像形成装置では小型軽量化のため、定着装置等の内部装置の外装カバー材料は、薄肉化することが主流となっている。
【０１３２】
このため定着装置等の内部装置の外装カバー材料の強度は以前よりも低下しているのが現状である。
ところが、通常、定着装置の熱ローラと圧着ローラ間の圧着圧力は、数１０Ｎ〜数１００Ｎ（数Ｋｇ〜数１０Ｋｇ）もあって、かなり強いものである。したがって、定着装置の薄くて強度の弱い外装カバーで圧着圧力を切り換える方法では、薄くて強度の弱い外装カバーが高負荷を長期間受け続けることになって、外装カバーに変形や破損が生じて、正しい圧着圧力を保持できなくなる虞が多分にある。
【０１３３】
本例では、定着装置の圧着圧力の解除と加圧の切り換えを行う定着装置圧着機構の駆動部として、定着装置の薄くて強度の弱い外装カバーを用いず、強度の高い構造体、例えば両面給紙ユニットを用い、これにより、定着装置の正しい圧着圧力と装置寿命の長期の維持を図っている。これについて実施形態６として以下に説明する。
【０１３４】
図１３(a),(b),(c) は、実施形態６としての定着装置の正しい圧着圧力と装置寿命を長期に維持する定着装置圧着機構の構造と動作を示す図である。
図１３(a) は装置本体（プリンタ）２０の全体斜視図を示しており、定着装置３１が、装置本体２０の外装カバー８１を開いて開放される定着装置装着部９２に対し両方向矢印ｑで示すように着脱自在に装着されることは、図１２の場合と同様である。
【０１３５】
また、図１３(a),(b),(c) では番号の付与を省略しているが、装置本体２０の定着装置装着部９２の上部壁面９２−１と、定着装置３１の上面に、平行、且つ交互に、そして相互の間に入り込むように、リブが形成されていることも図１２の場合と同様である。
【０１３６】
本例の定着装置３１には、図１３(a) に示すように、右側面の両端部にそれぞれ加圧レバー９６が設けられている。加圧レバー９６は、図１３(b) に示すように、下端部のヒンジ９７に回動自在に支持されており、上端部内側には加圧突起９８を備えている。
【０１３７】
他方、装置本体２０の外装カバー８１に配設されている両面印刷用搬送ユニット２６の装置本体２０内側を向く外装面には、加圧レバー９６の上端に対応する位置にそれぞれ凸部９９が設けられている。
【０１３８】
定着装置３１の内部には、図１３(b) に示すように、熱ベルト１００を掛け渡された熱ローラ１０１に対向して圧着ローラ１０２が配置されており、圧着ローラ１０２には加圧アーム１０３が係合している。
【０１３９】
加圧アーム１０３は、下端部をヒンジ１０４により左右に回動可能に支持され、その上端部には引き付勢バネ１０５の一端が係止している。引き付勢バネ１０５の他端は加圧リンク部材１０６のほぼ中央部に係止している。この引き付勢バネ１０５は、用紙通過時に発生する圧着ローラ１０２への過負荷を解消する役割もしている。
【０１４０】
加圧リンク部材１０６は、外部からの加圧力を、引き付勢バネ１０５を介して加圧アーム１０３に伝達する部材である。加圧リンク部材１０６は、これも左右に回動可能に、下端部をヒンジ１０７により支持されており、上端部は自由端となっている。図１３(b) に示すように、加圧リンク部材１０６の自由端である上端部に外力が加わらないときは、加圧リンク部材１０６は引き付勢バネ１０５側に回動して自由状態となっている。
【０１４１】
この状態では、加圧リンク部材１０６と加圧アーム１０３間に介装されている引き付勢バネ１０５は付勢力を失い自由状態で縮んでいる。したがって、圧着ローラ１０２による熱ベルト１００を掛け渡された熱ローラ１０１への圧着は解除されている。
【０１４２】
図１３(a) に示す状態から、ユーザが、定着装置３１を、その加圧レバー９６を持って装置本体２０の定着装置装着部９２に装着し、外装カバー８１を閉じると、先ず図１３(b) に示すように、両面印刷用搬送ユニット２６の装置本体２０内側を向く外装面の凸部９９が加圧レバー９６の背面上端部に当接する。
【０１４３】
続いて、ユーザが外装カバー８１を完全に閉じると、図１３(c) に示すように、上記の凸部９９に押し込まれた加圧レバー９６が鉛直位置まで回動して、その加圧突起９８が加圧リンク部材１０６の上端を内側に押圧する。
【０１４４】
これにより、加圧リンク部材１０６は引き付勢バネ１０５を牽引しながら内側に回動する。これにより、他方で引き付勢バネ１０５に係止する加圧アーム１０３が引き付勢バネ１０５によって内側に回動する付勢される。これにより加圧アーム１０３に係合する圧着ローラ１０２が熱ローラ１０１に熱ベルト１００を介して圧着する。
【０１４５】
このように、本例では、装置本体２０に現在実装中の、例えば両面印刷用搬送ユニット２６などのより強度の強い構造体を用いて、定着装置３１の圧着圧力の解除と加圧の切り換えを行うので、強度上の不安を解消すると共に正確な加圧動作が得られるようになる。
【０１４６】
また、定着装置の外装上部には放熱と火傷防止を兼ねたリブが配置されているが、それでも定着装置の取り扱い時にユーザが熱源近くを持つ可能性が高く、問題となるが、本例の定着装置には加圧レバー９６が設けられているので、この加圧レバー９６を介して定着装置を取り扱うことにより、高温な内部部品に手が触れる虞のない構成となっている。
【０１４７】
尚、加圧レバー９６の加圧突起９８の高さを交換自在に変更するか或いは両面印刷用搬送ユニット２６の内側を向く外装面に配設される凸部９９の高さを交換自在に変更するようにすれば、圧着力を段階的に変更することも可能になる。
【０１４８】
この場合、圧着力の設定を変更する際には、装置本体２０の両面印刷用搬送ユニット２６が配設されている外装カバー８１を開放して、圧着力が加わっていない状態で変更することができるので、小さな力で簡単に操作できる。
【０１４９】
（実施形態６の変形例）
図１４(a),(b),(c) は、上記実施形態６の変形例を示す図である。
図１４(a) の装置本体（プリンタ）２０の全体斜視図に示すように、定着装置３１の上面後部の両端部には、図１３(b),(c) に示した加圧リンク部材１０６の縦配置を図１４(c) に示すように横配置に変えた加圧リンク部材１０６′の後端部が、内部から外に露出している。
【０１５０】
また、図１４(a) に示すように、装置本体２０の定着装置装着部９２の後部（装置本体２０としては右方部）上方には、２段の段差からなる斜面部１０８が形成されたカム板１０９が配設されている。
【０１５１】
図１４(b) は、右にカム板１０９の図１４(a) に示す露出部の拡大図を示し、左にその側面図を示している。図１４(b) に示すように、カム板１０９は矢印ｖ１又はｖ２に示すように図１４(b) の左右方向に所定の範囲で摺動させることができる。
【０１５２】
また、カム板１０９の斜面部１０８は、カム板１０９の両外側に位置して、大きな傾斜角θａの斜面１０８ａと、より小さな傾斜角θｂの斜面１０８ｂとで構成されている。
その両外側に位置において、いずれの場合も、図１４(b) に示すように、大きな傾斜角θａの斜面１０８ａは装置本体２０の手前側に、より小さな傾斜角θｂの斜面１０８ｂは装置本体２０の奥側に配置されている。
【０１５３】
また、装置本体２０の外装カバー８１に配設されている両面印刷用搬送ユニット２６の装置本体２０内側を向く外装面には、カム板１０９の斜面部１０８に対応する位置にそれぞれ側断面が三角形状のカムレバー１１１が設けられている。
【０１５４】
カム板１０９を図１４(b) の矢印ｖ１方向に摺動させるとカムレバー１１１の三角形状の頂点がカム板１０９の斜面１０８ａに係合し、カム板１０９を図１４(b) の矢印ｖ２方向に摺動させるとカムレバー１１１の三角形状の頂点がカム板１０９の斜面１０８ｂに係合する。
【０１５５】
尚、図１４(c) は、上記のような構成において、両面印刷用搬送ユニット２６が配設されている装置本体２０の外装カバー８１を閉じる直前（又は開けた直後）の状態を示す図である。
【０１５６】
図１５(a),(b) は、そのように両面印刷用搬送ユニット２６が配設されている装置本体２０の外装カバー８１を閉じた際の定着装置圧着機構の動作を説明する図である。
図１５(a) は、カム板１０９の斜面１０８ｂにカムレバー１１１の三角形状の頂点が係合した場合の動作状態を示している。斜面１０８ｂは傾斜角が小さいので、その分だけカムレバー１１１の頂点の逃げが少なく、カムレバー１１１が大きく押し下げられる。
【０１５７】
これにより、カムレバー１１１の自由端部が下方に大きく回動して、加圧リンク部材１０６′の後端部を大きく押し下げる。すなわち、加圧リンク部材１０６′が図の時計回り方向に大きく回動する。
【０１５８】
これにより、加圧リンク部材１０６′を支持するヒンジを支点にして加圧リンク部材１０６′の後端部の反対側の前端部が、引き付勢バネ１０５を介して、加圧アーム１０３の上端部を大きく引き寄せる。これにより、加圧アーム１０３に係合する圧着ローラ１０２が熱ベルト１００を掛け渡された熱ローラ１０１に強く圧着する。
【０１５９】
また、図１５(b) は、カム板１０９の斜面１０８ａにカムレバー１１１の三角形状の頂点が係合した場合の動作状態を示している。斜面１０８ａは傾斜角が大きいので、その分だけカムレバー１１１の頂点の逃げが多く、したがって、斜面１０８ａによるカムレバー１１１への押し下げは、図１５(a) の場合よりも小さい。
【０１６０】
これにより、カムレバー１１１の自由端部が下方に、より小さく回動して、加圧リンク部材１０６′の後端部を、より小さく押し下げる。すなわち、加圧リンク部材１０６′が図の時計回り方向に、より小さく回動する。
【０１６１】
これにより、加圧リンク部材１０６′を支持するヒンジを支点にして加圧リンク部材１０６′の後端部の反対側の前端部が、引き付勢バネ１０５を介して、加圧アーム１０３の上端部を、より小さく引き寄せる。これにより、加圧アーム１０３に係合する圧着ローラ１０２が熱ベルト１００を掛け渡された熱ローラ１０１に弱く圧着する。
【０１６２】
尚、斜面部１０８の斜面が異なる複数のカム板１０９を用意して交換するか或いは三角形状の異なる、つまり頂点の高さが異なる複数のカムレバー１１１を用意して交換するようにすると、圧着力を上記の２通り以外に更に段階的に変更することも可能になる。
【０１６３】
この場合も、圧着力の設定を変更する際には、装置本体２０の両面印刷用搬送ユニット２６が配設されている外装カバー８１を開放して、圧着力が加わっていない状態で変更することができるので、小さな力で簡単に操作できる。
【０１６４】
このように実施形態６及びその変形例においては、定着圧力を容易に変更できるので、種類の異なる用紙への幅広い対応が可能となる。
また、外装部品の開閉により無負荷と負荷状態をつくりだしているので、外装部品を開放しての用紙ジャムの復元処理作業では必然的に定着圧力が無負荷となり、作業性が増すとともに、定着装置の圧力による疲労を軽減することができる。
【０１６５】
また、１つの部品を移動させるだけで或いは１つの部品を交換するだけで、定着圧力の選択ができるので、ユーザによる定着圧の左右の不均衡が発生しないので使い勝手がよくなる。
【０１６６】
また、上記の変形例においては、カム板１０９の傾斜面を２通りとしているが、更にカムレバー１１１と接触しない部分を設けることによって、梱包保存時などの不使用時における熱ベルト１００を掛け渡された熱ローラ１０１への圧着ローラ１０２の圧着を排除した状態を作ることができ、これにより、圧着ローラ１０２等の変形を防止することができる。
【０１６７】
（実施形態７）
ところで、定着装置の排出口外部近傍での用紙ジャムの発生の不具合は、図１２(a),(b),(c) の実施形態５に示したリブ９３とリブ９４の構成を適用することで解消されるが、定着装置に係わる用紙ジャムは排出口外部近傍と限るものではない。
【０１６８】
用紙の種類によっては、トナー像の定着面が熱ローラ１０１の熱ベルト１００側に貼り付いて、用紙が熱ベルト１００側に巻き込まれる形態の用紙ジャムも発生することがある。
【０１６９】
このような用紙ジャムの発生を防止するために、複数の、例えば７枚ほどの分離爪を平行に配置して支持部材に支持し、それら分離爪の先端を熱ベルト１００を掛け渡された熱ローラ１０１の熱ベルト１００の表面の至近距離に配置して、定着装置から排出される用紙の先端を強制的に熱ベルト１００から引き剥がして排出口へ案内する構成のものがある。
【０１７０】
しかし、この構成は、例えば７枚もの分離爪と、これを保持する保持部材を備える必要があり、これでは、部品点数も多くなり、構造も複雑であり、本体装置のコスト上昇の要因ともなって好ましくない。
【０１７１】
そこで、コストの高い複数枚の分離爪に代わって、コスト引き下げのために、一枚構成の分離板を用意し、この分離板を熱ローラ１０１の熱ベルト１００の表面の至近距離に配置する構成も用いられるようになっている。
【０１７２】
図１６(a) は、分離板を熱ローラ１０１の熱ベルト１００表面の至近距離に配置した構成を示す部分拡大斜視図であり、図１６(b) は、その側面図、図１６(c) は同図(b) の丸Ｈで囲んで示す部分の拡大図である。
【０１７３】
図１６(a),(b),(c) に示すように、分離板１１２は、補強板１１３と、この補強板１１３により補強されて保持される厚さ１ｍｍ未満の薄い金属板１１４と、この金属板１１４の表面を包み込むようにして被覆されたテフロン（登録商標）シート１１５とで構成されている。
【０１７４】
この分離板１１２のテフロン（登録商標）シート１１５で表面加工された金属板１１４の端部は熱ローラ１０１の熱ベルト１００の表面に近接して配置される。この分離板１１２は、分離爪ほどではないにしても、３点の部品から成っており、コスト削減の点では未だ不満が残る構成であるといえる。
【０１７５】
また、この分離板１１２は、普通紙やＯＨＰ用紙のように比較的腰のある用紙が使用されることが想定されている。腰のある用紙は、トナー像の定着面が熱ベルト１００の表面に貼り付いても用紙先端部の余白部が腰の強さによって熱ベルト１００の表面から浮き上がるので、この用紙先端部を金属板１１４の先端で掬い上げることができる。
【０１７６】
また、用紙先端部が金属板１１４の端面に当接した場合でも、用紙の弾力により金属板１１４の端面から上に撓って跳ね上がり、結果として金属板１１４の先端で掬い上げられ、排出口に案内される。
【０１７７】
しかし、薄くて腰の弱い用紙などが使用されると、用紙先端部の余白部が熱ベルト１００の表面から浮き上がらずに、そのまま金属板１１４の先端をかいくぐって熱ベルト１００方向に巻き込まれる可能性が高い。
【０１７８】
また、用紙先端部の余白部が熱ベルト１００の表面から浮き上がっている場合でも、その用紙先端部が金属板１１４の端面に当接すると、弾力が弱いため、金属板１１４の端面から上に撓って跳ね上がって外れるということがなく、そのまま定着装置内でジャム状になってしまう可能性が高い。
【０１７９】
本例の定着装置には、上記のような不具合の発生する虞のない分離板が組み込まれている。以下、この分離板について実施形態７として説明する。
図１７(a) は、実施形態７としての分離板が組み込まれた定着装置３１の側断面図であり、図１７(b) は、その内部の構成を取り出して示す斜視図、図１７(c) は、分離板の先端部近傍の構成を示す拡大側面図である。
【０１８０】
図１７(a),(b),(c) に示すように、本例の分離板１１７は、一枚の板金で構成されている。すなわち、この分離板１１７は、一枚の長い板金を短手方向の一方の端部を長手方向に沿って断面が鉤状になるようほぼ直角に折り曲げて全体の強度を補強している。
【０１８１】
そして、短手方向の他方の端部は、プレス加工によって斜めに切り落とされてブレード部１１７−１が形成されている。図１７(c) に示すように、端部が斜めに切り落とされることによって形成されるブレード部１１７−１の角度δは、用紙の分離に必要とされる角度に設定されている。
【０１８２】
このように、一枚の板金の短手方向の端部を、一方では折り曲げて全体を補強し、他方では鋭角に切り落としてブレード部１１７−１を形成することにより、一枚の板金で分離板の構成することが可能となる。
【０１８３】
これにより、図１７(a) に示すように、定着装置３１に用紙９０が矢印ｗ方向に搬入され、ベルト付き熱ローラ１０１と圧着ローラ１０２との対向部に挟持されて、熱と圧力とにより、トナー像を紙面に定着されながら排出口３１−１に向けて搬送されるとき、分離板１１７のブレード部１１７−１により、熱ベルト１００から容易に分離されて、排出口３１−１から排出される。
【０１８４】
このように、板金の短手方向の端部をプレス加工により分離爪と同じ機能を持つ鋭角なブレード状に加工することにより、一枚の板金により分離板の構造を構成することが可能となり、製品コストの削減に貢献することができる。
【０１８５】
（実施形態８）
ところで、熱ベルト１００から用紙９０を分離するために、鋭角な刃物状に形成されているブレード部１１７−１の先端を、そのまま熱ベルト１００の表面に当接させたのでは、ブレード部１１７−１の刃先によって熱ベルト１００の表面が破損する。
【０１８６】
したがって、腰の弱い薄紙の先端部の小さな浮き上がりに対しても対応できる程度に熱ベルト１００の表面に近接した位置で、且つ熱ベルト１００の表面から離れた位置に、ブレード部１１７−１の刃先を配置する必要がある。しかし、そのような配置を、分離板１１７の保持機構で設定するのは、位置の精度を維持するのに困難を伴う。
【０１８７】
そこで、本例の分離板では、分離板自身が熱ベルト１００の表面とブレード部１１７−１の刃先との適正な間隔を形成すると共に、その位置の精度を維持するようにする。以下、これについて、実施形態８として説明する。
【０１８８】
図１８(a) は、実施形態８としての分離板が組み込まれた定着装置の側断面図であり、図１８(b) は、分離板の先端部の構成を拡大して示す側面図、図１８(c) は、それを斜め上か見下ろした斜視図、図１８(d) は、分離板の先端部の角を下から見上げて示す拡大図である。
【０１８９】
図１８(a),(b),(c) に示すように、本例の分離板１１８は、一枚の薄い板金をプレス加工して、短手方向の一方の端部を長手方向に沿って断面が鉤状になるようほぼ直角に折り曲げて全体を補強し、短手方向の他方の端部を斜めに切り落とされてブレード部１１８−１が形成されているところまでは、実施形態７の場合と同様である。
【０１９０】
だたし、本例の場合は、プレス加工によって、更に両端部が押しつぶされて、長手方向に沿った立下り部１１９−１と短手方向に沿った立下り部１１９−２により段差部１１９−３が形成されている。
【０１９１】
この段差部１１９−３は、その後方において、図１８(d) に示すように、分離板１１８の裏面から見ると、分離板１１８の端部裏面１１８−２に対して裏面突起部１１９−４を形成している。
【０１９２】
その裏面突起部１１９−４が熱ローラ１０１の熱ベルト１００に突き当てられて熱ベルト１００と分離板１１８のブレード部１１８−１の刃先との隙間が設定される。
図１８(b) に示す上記の熱ベルト１００と分離板１１８のブレード部１１８−１の刃先との隙間ｔは、どのような腰の弱い薄紙でもその先端の余白部が熱ベルト１００から浮き上がる高さよりも、やや低くなるように設定される。
【０１９３】
このように本例の場合も、一部品で分離板を構成し、且つ熱ベルトとの間隙の設定も別部品を使用せずに分離板自身で行うことができるので、製品コストの削減に大きく貢献することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１９４】
【図１】本発明の実施の形態における用紙収納カセットを組み込まれたカラー画像形成装置（プリンタ）の外観を示す斜視図である。
【図２】プリンタの内部構成を説明する断面図である。
【図３】実施形態１としてのプリンタの給紙装置のみを取り出して示す斜視図である。
【図４】(a),(b) は実施形態１としての給紙装置の給紙カセットから可動底板と検知部材のみを取り出して示す斜視図である。
【図５】(a),(b),(c) は実施形態１としての給紙装置の２つの可動底板の回動動作と検知部材の動作との関係を示す図である。
【図６】(a) は実施形態２としてのプリンタの給紙装置において給紙カセットに組み込まれている位置規制移動機構の構成を示す図、(b) はその丸Ｄで囲んで示す部分の拡大図、(c) はそのラックの歯の構成を示す拡大斜視図である。
【図７】(a),(b) は実施形態３としての画像形成装置の手差し給紙ユニットの構成を示す図である。
【図８】(a) は実施形態３における規制カバーの動作状態を示す図、(b) はその丸Ｆで囲んで示す部分の拡大図である。
【図９】(a) は実施形態３の変形例を示す側断面図、(b),(c) はその丸Ｇで囲んで示す部分の拡大図である。
【図１０】(a),(b) は実施形態４における装置本体右側の外装カバーと各搬送路との関係を示す断面図であると共にその動作を示す図である。
【図１１】(a) は定着装置の排出口から出た用紙が正常に排紙トレー上に排出されるときの状態を示す図、(b) は定着装置の排出口から出た所で用紙ジャムを引き起こしている不具合を示す図である。
【図１２】(a),(b),(c) は実施形態５としての定着装置出口の用紙ジャムを防止する用紙ジャム防止機構を説明する図である。
【図１３】(a),(b),(c) は実施形態６としての定着装置の正しい圧着圧力と装置寿命を長期に維持する定着装置圧着機構の構造と動作を示す図である。
【図１４】(a),(b),(c) は実施形態６の変形例を示す図である。
【図１５】(a),(b) は実施形態６の変形例における装置本体の外装カバーを閉じた際の定着装置圧着機構の動作を説明する図である。
【図１６】(a),(b),(c) は従来の分離板の構成を説明する図である。
【図１７】(a) は実施形態７としての分離板が組み込まれた定着装置の側断面図、(b) はその内部の構成を取り出して示す斜視図、(c) は分離板の先端部近傍の構成を示す拡大側面図である。
【図１８】(a) は実施形態８としての分離板が組み込まれた定着装置の側断面図、(b),(c),(d) は分離板の先端部の構成を見る角度を変えて示す拡大図である。
【図１９】従来のトナーを用いてフルカラーの画像を形成する電子写真式の二重転写方式の画像形成装置の構成を簡略に示す側断面図である。
【符号の説明】
【０１９５】
１（１ａ、１ｂ）  給紙カセット
２      繰り出しローラ
３      給紙ローラ
４      捌きローラ
５      待機ローラ対
６      二次転写ローラ
７      下給紙ガイド
８      転写ベルト
９      駆動ローラ
１０    用紙
１１    従動ローラ
１２（１２ｍ、１２ｃ、１２ｙ、１２ｋ）  感光体ドラム
１３（１３ｍ、１３ｃ、１３ｙ、１３ｋ）  一次転写ローラ
１４    定着部
１５    排紙ローラ対
１６    排紙トレー
１７    両面印刷用搬送ユニット
２０    プリンタ
２１（２１ａ、２１ｂ）  給紙装置
２２    外装取っ手
２３    表示窓
２４    オペレーションパネル
２５    排紙トレー
２６    両面印刷用搬送ユニット
２７    手差し給紙ユニット
２８    中間転写ベルトユニット
２９    画像形成部
３１    定着装置
３１−１  排出口
３２    廃トナー回収容器
３３（３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｙ、３３Ｋ）  画像形成ユニット
３４（３４ｍ、３４ｃ、３４ｙ、３４ｋ）  感光体ドラム
３５    クリーナ
３６    帯電ローラ
３７    光書込ヘッド
３８    現像器
３９    現像ローラ
４１    転写ベルト
４２    駆動ローラ
４３    従動ローラ
４４    ベルト位置制御機構
４５    一次転写ローラ
４６（４６ａ、４６ｂ）  給紙カセット
４７（４７ａ、４７ｂ）  可動底板
４８    用紙取出ローラ
４９    給送ローラ
５１    捌きローラ
５２    ガイド部
５３    待機搬送ローラ対
５４    二次転写ローラ
５５    搬出ローラ対
５６    排紙ローラ対
５７ａ  開始返送路
５７ｂ  中間返送路
５７ｃ  終端返送路
５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ  返送ローラ対
５９ａ、５９ｂ  両面印刷用搬送路
６１    クリーニング部
６２    取り込みローラ
６３    押圧ローラ
６４    回動係合孔
６５    支持ピン
６６    検知部材
６６−１  リンクアーム部
６６−２  指標
６６−３  表示アーム部
６６−４  連結部
６７    ヒンジ
６８、６９  ラック
６８−１、６９−１  歯面
７１    ピニオン
７２    ゲル状部材
７３    サイド規制板
７４    給紙トレー
７５    規制カバー
７６    給紙口
７７    パイル面
７７−１  パイル
７８    歯付き従動送りローラ
７９    逆転ストッパ（ラチェット）
８０    ジャム用紙
８０−１、８０−２  先端
８１    外装カバー
８２    ヒンジ
８３、８４、８５  搬送ガイド部材
８６    支持軸
８７    丸孔
８８    長孔溝
８９    連結シャフト
９０    用紙
９１−１、９１−２  鉛直面
９１−３  最下端部
９２    定着装置装着部
９２−１  上部壁面
９３、９４  リブ
９５    用紙受渡し箇所
９６    加圧レバー
９７    ヒンジ
９８    加圧突起
９９    凸部
１００  熱ベルト
１０１  熱ローラ
１０２  圧着ローラ
１０３  加圧アーム
１０４  ヒンジ
１０５  引き付勢バネ
１０６  加圧リンク部材
１０７  ヒンジ
１０８  斜面部
１０８ａ、１８ｂ  斜面
１０９  カム板
１１１  カムレバー
１１２  分離板
１１３  補強板
１１４  金属板
１１５  テフロン（登録商標）シート
１１７  分離板
１１７−１  ブレード部
１１８  分離板
１１８−１  ブレード部
１１８−２  端部裏面
１１９−１  長手方向に沿った立下り部
１１９−２  短手方向に沿った立下り部
１１９−３  段差部
１１９−４  裏面突起部
【図１】
2006219266.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006219266.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2006219266.tif 000018
【図１７】
2006219266.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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