(57)【要約】  【課題】  携帯端末の使用形態を検出するために必要な部材のコストを削減すると共に携帯端末の様々な使用形態を検出することができる携帯端末を提供すること。  【解決手段】  互いに対向する内側面を有する筐体１５および筐体１６と、互いに直交する軸線１１および軸線１２を有し、筐体１５の内側面と筐体１６の内側面とが相対的に接近または離隔するよう折り畳み状態と開放状態の間で筐体１５と筐体１６とが軸線１１を中心に相対的に回動するとともに、筐体１５の内側面と筐体１６の内側面とが平行状態を保って折り畳み状態と屈曲状態の間で筐体１５と筐体１６とが軸線１２を中心に相対的に回動するよう筐体１５および筐体１６を結合するヒンジ２１とを備え、筐体１５に磁性体９を設け、筐体１６に磁気センサ１０を設け、筐体１５および筐体１６の折り畳み状態または屈曲状態を含む携帯端末２０の使用形態を磁気センサ１０により検出するように構成する。【選択図】  図２
2006191438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する内側面を有する第１、２の筐体と、
互いに直交する第１、２の軸線を有し、前記第１の筐体の内側面と前記第２の筐体の内側面とが相対的に接近または離隔するよう折り畳み状態と開放状態の間で前記第１の筐体と前記第２の筐体とが前記第１の軸線を中心に相対的に回動するとともに、前記第１の筐体の内側面と前記第２の筐体の内側面とが平行状態を保って折り畳み状態と屈曲状態の間で第１の筐体と第２の筐体とが前記第２の軸線を中心に相対的に回動するよう前記第１、２の筐体を結合するヒンジとを備え、
前記第１、２の筐体の何れか一方に磁性体を設け、前記第１、２の筐体の他方に磁気センサを設け、前記第１、２の筐体の折り畳み状態または屈曲状態を含む携帯端末の使用形態を前記磁気センサにより検出することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記磁性体および前記磁気センサを前記第２の軸線を中心とした特定の円周上に設置したことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記磁性体および前記磁気センサを前記第１の軸線に対して対称に設置したことを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記第１、２の筐体が前記第１の軸線に直交する第１、２の中心線をそれぞれ有し、
前記磁気センサが設置された筐体にもう１つの磁気センサを前記第１、２の中心線に対して前記磁性体と対称に設置したことを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記磁性体が設置された筐体にもう１つの磁性体を前記第１、２の中心線に対して前記磁性体と対称に設置したことを特徴とする請求項４に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記第１、２の筐体の何れか一方に画像を表示するための画面を設け、
前記磁気センサにより検出した前記使用形態に応じて、前記画面と直交して前記画面の中心を通る直交線を中心に前記画像を回転させて前記画面に表示することを特徴とする請求項５に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記第１、２の筐体の何れか一方にアンテナを設け、
前記磁気センサにより検出した前記使用形態に応じて、前記アンテナの受信に関わる特性を変更させることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の携帯端末。
【請求項８】
テレビ放送の受信を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記磁気センサにより検出した前記使用形態に応じて前記テレビ放送の受信を起動することを特徴とする請求項５から請求項７までの何れかに記載の携帯端末。
【請求項９】
映像の再生を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記磁気センサにより検出した前記使用形態に応じて前記映像の再生を起動することを特徴とする請求項５から請求項７までの何れかに記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記磁性体は、磁石からなることを特徴とする請求項１から請求項９までの何れかに記載の携帯端末。
【請求項１１】
前記磁気センサは、ホール素子を利用したセンサからなることを特徴とする請求項１から請求項１０までの何れかに記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒンジによって２つの筐体が結合された携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶画面を備えた筐体とキー入力が可能な操作部を備えた筐体とからなる２つの筐体を有する携帯端末としては、２つの筐体がヒンジによって結合され、折り畳んだ状態で携帯できるものが知られている。また、このような従来の折り畳み可能な携帯端末は、２つの筐体のうち１つの筐体に磁石、もう１つの筐体に磁気センサを設け、さらに、携帯端末を折り畳んだ状態において磁石と磁気センサを磁気センサの検出範囲以内に設置し、磁気センサによる磁気の検出に応じて折り畳んだ状態と開放した状態とを検出していた。
【０００３】
また、近年、２つの軸に対して回動可能なヒンジを有する折り畳み可能な携帯端末が、開発され発売されている。このような近年の携帯端末も、液晶画面を備えた筐体と操作部を備えた筐体とを有し、液晶画面と操作部とが向き合うように携帯端末を折り畳んで閉じた状態では、液晶画面の保護や、液晶画面の出力を停止することで低消費電力化を図ることができる。また、液晶画面と操作部とを反り返すように携帯端末を折り畳んで閉じた状態や開放した状態では、液晶画面で映像等を鑑賞することができ、さらに通話、メールの閲覧、動画の視聴、またはカメラによる撮影などもできる。
【０００４】
一方、特許文献に記載されている携帯端末としては、液晶画面を備えた筐体と操作部を備えた筐体とを有し、２つの筐体を回動自在に連結するヒンジと、２つの筐体がなす角度を検出する角度検出手段と、この角度検出手段からの情報に応じて画像を表示する表示部を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
さらに、２つの筐体がなす角度を検出する携帯端末としては、ヒンジ部に、特殊な加工を施したロータリーエンコーダを設け、このロータリーエンコーダで検出された信号に基づいて２つの筐体がなす開閉角度を検出するものが知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００６】
また、デジタルカメラやポータブルビデオカメラとしては、カメラ本体に収納された液晶画面を開閉自在に支持するヒンジ部と、カメラ本体に固定される磁気センサと、ヒンジ部に固定される磁石とを有し、磁気センサが磁石の極性を検出することにより、液晶画面とカメラ本体とがなす角度を検出するものが知られている（例えば、特許文献３参照。）。
【特許文献１】特開２００４−１３５１１８号公報
【特許文献２】特開２００４−１５８９８９号公報
【特許文献３】特開２００４−１８４２９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に記載された携帯端末では、携帯端末を折り畳んだ状態や屈曲状態を含む携帯端末の使用形態を検出するため、特別な部材である角度検出手段等やロータリーエンコーダを設ける必要があり、製造コストが高くなってしまうという問題がある。また、特許文献３に記載されたカメラは、折り畳み可能な携帯端末の構造と異なるため、特許文献３の記載における技術を折り畳み可能な携帯端末に適用することは困難であった。
本発明は、上述した従来の問題を解決するためになされたもので、携帯端末の使用形態を検出するために必要な部材のコストを削減すると共に携帯端末の様々な使用形態を検出することができる携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の携帯端末は、互いに対向する内側面を有する第１、２の筐体と、互いに直交する第１、２の軸線を有し、前記第１の筐体の内側面と前記第２の筐体の内側面とが相対的に接近または離隔するよう折り畳み状態と開放状態の間で前記第１の筐体と前記第２の筐体とが前記第１の軸線を中心に相対的に回動するとともに、前記第１の筐体の内側面と前記第２の筐体の内側面とが平行状態を保って折り畳み状態と屈曲状態の間で第１の筐体と第２の筐体とが前記第２の軸線を中心に相対的に回動するよう前記第１、２の筐体を結合するヒンジとを備え、前記第１、２の筐体の何れか一方に磁性体を設け、前記第１、２の筐体の他方に磁気センサを設け、前記第１、２の筐体の折り畳み状態または屈曲状態を含む携帯端末の使用形態を前記磁気センサにより検出する構成を有している。
【０００９】
この構成により、第１、２の筐体の何れか一方に磁性体を設け、第１、２の筐体の他方に磁気センサを設け、携帯端末の使用形態を磁気センサにより検出するため、携帯端末の使用形態を検出するために必要な部材のコストを削減すると共に携帯端末の様々な使用形態を検出することができる。
【００１０】
また、本発明の携帯端末は、前記磁性体および前記磁気センサを前記第２の軸線を中心とした特定の円周上に設置した構成を有している。
【００１１】
この構成により、第２の軸線を中心として第１、２の筐体を屈曲するときに特定の屈曲状態を正確に検出することができる。
【００１２】
さらに、本発明の携帯端末は、前記磁性体および前記磁気センサを前記第１の軸線に対して対称に設置した構成を有している。
【００１３】
この構成により、第１の軸線を中心として第１、２の筐体を回動するときに、折り畳み状態または開放状態を正確に検出することができる。
【００１４】
さらに、本発明の携帯端末は、前記第１、２の筐体が前記第１の軸線に直交する第１、２の中心線をそれぞれ有し、前記磁気センサが設置された筐体にもう１つの磁気センサを前記第１、２の中心線に対して前記磁性体と対称に設置した構成を有している。
【００１５】
この構成により、第２の軸線を中心として第１、２の筐体を屈曲するときに、多数の屈曲状態を正確に検出することができる。
【００１６】
さらに、本発明の携帯端末は、前記磁性体が設置された筐体にもう１つの磁性体を前記第１、２の中心線に対して前記磁性体と対称に設置した構成を有している。
【００１７】
この構成により、第２の軸線を中心として第１、２の筐体を屈曲するときに、９０度の屈曲状態を正確に検出すると共に、多数の使用形態を検出することができる。
【００１８】
さらに、本発明の携帯端末は、前記第１、２の筐体の何れか一方に画像を表示するための画面を設け、前記磁気センサにより検出した前記使用形態に応じて、前記画面と直交して前記画面の中心を通る直交線を中心に前記画像を回転させて前記画面に表示する構成を有している。
【００１９】
この構成により、使用形態に応じて画像を回転させて画面に表示するため、画像を見やすくすることができる。
【００２０】
さらに、本発明の携帯端末は、前記第１、２の筐体の何れか一方にアンテナを設け、前記磁気センサにより検出した前記使用形態に応じて、前記アンテナの受信に関わる特性を変更させる構成を有している。
【００２１】
この構成により、使用形態に応じてアンテナの受信に関わる特性を変更させるため、アンテナの受信性能を向上させることができる。
【００２２】
さらに、本発明の携帯端末は、テレビ放送の受信を制御する制御手段を備え、前記制御手段は、前記磁気センサにより検出した前記使用形態に応じて前記テレビ放送の受信を起動する構成を有している。
【００２３】
この構成により、使用形態に応じてテレビ放送の受信を起動するため、ユーザに対する利便性を向上させることができる。
【００２４】
さらに、本発明の携帯端末は、映像の再生を制御する制御手段を備え、前記制御手段は、前記磁気センサにより検出した前記使用形態に応じて前記映像の再生を起動する構成を有している。
【００２５】
この構成により、使用形態に応じて映像の再生を起動するため、ユーザに対する利便性を向上させることができる。
【００２６】
さらに、本発明の携帯端末は、前記磁性体が磁石からなる構成を有している。
【００２７】
この構成により、携帯端末における低コスト化かつ軽量化を実現することができる。
【００２８】
さらに、本発明の携帯端末は、前記磁気センサがホール素子を利用したセンサからなる構成を有している。
【００２９】
この構成により、携帯端末における低コスト化かつ軽量化を実現することができる。
【発明の効果】
【００３０】
以上のように本発明は、携帯端末の使用形態を検出するために必要な部材のコストを削減すると共に携帯端末の様々な使用形態を検出することができる携帯端末を提供するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態に係る携帯端末について、図面を参照して説明する。
【００３２】
図１は、本発明の実施の形態に係る携帯端末の折り畳み状態、屈曲状態、および開放状態を示す図である。また、図１には、第１の筐体および第２の筐体と、第１の筐体および第２の筐体を結合するヒンジとを有する同一の携帯端末における折り畳み状態、屈曲状態、および開放状態に係る８通りの使用形態を示している。
【００３３】
図２は、図１に示した携帯端末の開放状態であり、ヒンジ周辺を拡大した図である。図２に示すように、携帯端末２０は、折り畳み状態のとき互いに対向する内側面を有する第１の筐体１５および第２の筐体１６と、筐体１５および筐体１６を結合するヒンジ２１とを有する。また、筐体１５には画面１４を設け、筐体１６にはキー入力やコントローラ操作が可能な操作部１３を設けている。また、携帯端末２０は、携帯端末２０の制御を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）、電波を受信するアンテナ、アンテナに関わる回路、無線による通話やデータ通信を実現するための部材、および被写体を撮像するための部材なども有している。
【００３４】
なお、ヒンジ２１は、互いに直交する軸線１１および軸線１２を有し、筐体１５の内側面と筐体１６の内側面とが相対的に接近または離隔するよう折り畳み状態と開放状態の間で筐体１５と筐体１６とが軸線１１を中心に相対的に回動するとともに、筐体１５の内側面と筐体１６の内側面とが平行状態を保って折り畳み状態と屈曲状態の間で筐体１５と筐体１６とが軸線１２を中心に相対的に回動するよう筐体１５および筐体１６を結合するようになっている。また、本発明の第１の軸線および第２の軸線は、それぞれ軸線１１および軸線１２に対応する。ところで、図２にそれぞれが直交するＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸を図示しているが、軸線１１はＸ軸と平行であるものとし、軸線１２はＺ軸と平行であるものとする。
【００３５】
ここで、図１に示した携帯端末におけるそれぞれの使用形態について説明する。使用形態１は、折り畳み状態（以下、閉状態という。）であり、画面１４の保護や、画面１４から出力される表示を停止するときの使用形態である。使用形態２は、開放状態であり、通話やメールの受信を確認するときの使用形態である。
【００３６】
使用形態３および使用形態４は、使用形態２から画面１４を有する筐体を９０度屈曲させた屈曲状態であり、映像等を視聴するときの使用形態であって、本発明の実施の形態においてそれぞれ左９０度屈曲状態、右９０度屈曲状態と呼ぶ。使用形態５は、使用形態２から使用形態１と反対方向に折り畳んで画面１４を外に向けた画面反転閉状態であり、携帯端末２０をデジタルスチルカメラのように使用するときの使用形態である。
【００３７】
使用形態６は、使用形態２から画面１４を有する筐体を反転させた開放状態であり、使用者本人を撮影するときの使用形態である。使用形態７および使用形態８は、使用形態６から画面１４を有する筐体を９０度屈曲させた屈曲状態であり、使用者本人を撮影するときの使用形態であって、本発明の実施の形態においてそれぞれ反転右９０度屈曲状態、反転左９０度屈曲状態と呼ぶ。
【００３８】
上述した使用形態を携帯端末２０が検出するための構成について図２を参照して説明する。図２に示す携帯端末２０は、筐体１５に磁性体９ａおよび磁性体９ｂを設け、筐体１６に磁気センサ１０ａおよび磁気センサ１０ｂを設け、筐体１５および筐体１６の閉状態、屈曲状態、または開放状態を磁気センサ１０により検出するようになっている。詳細には、磁性体９ａおよび磁気センサ１０ａが軸線１２を中心とした円周１７上に設置され、磁性体９ａおよび磁気センサ１０ａが軸線１１に対して対称に設置されている。
【００３９】
なお、本発明の実施の形態に係る磁性体の各々を区別する場合には、磁性体９ａ、磁性体９ｂとし、区別しない場合には、磁性体９として記載している。また、本発明の実施の形態に係る磁気センサの各々を区別する場合には、磁気センサ１０ａ、磁気センサ１０ｂとし、区別しない場合には、磁気センサ１０として記載している。
【００４０】
磁性体９は、例えば磁石であり、磁石以外のものを用いてもよい。磁気センサ１０は、例えばＩＣ（Integrated Circuit）によって構成され、印加される磁界に応じた電圧を出力するホール素子を利用したセンサであるが、磁気を検知するセンサであれば如何なるものを用いてもよい。また、画面１４は、例えば液晶画面であり、液晶画面以外のものを用いてもよい。
【００４１】
さらに、筐体１５および筐体１６が、軸線１１に直交する第１、２の中心線をそれぞれ有し、磁性体９ａが設置された筐体１５にもう１つの磁性体９ｂを第１、２の中心線に対して磁性体９ａと対称に設けている。さらに、磁気センサ１０ａが設置された筐体１６にもう１つの磁気センサ１０ｂを第１、２の中心線に対して磁気センサ１０ａと対称に設けている。なお、図２では、第１、２の中心線は、Ｙ軸と平行であるものとする。
【００４２】
さらに、図１に示した使用形態３および使用形態４などの屈曲状態を携帯端末２０が検出するため、図２に示すように、軸線１１から円周１７上に沿って４５度の位置に磁性体９ａおよび磁性体９ｂが筐体１５に配置されており、軸線１１から円周１７上に沿って４５度の位置に磁気センサ１０ａおよび磁気センサ１０ｂが筐体１６に配置されている。
【００４３】
そして、磁性体９ａおよび磁性体９ｂにおける磁界の向きはＺ軸と平行になるよう、かつ、Ｎ極／Ｓ極の極性が同一の方向にあるよう磁性体９ａおよび磁性体９ｂが配置される。本発明の実施の形態では、画面１４側をＮ極、画面１４の裏側をＳ極とするように磁性体９ａおよび磁性体９ｂを配置し、また、磁気センサ１０ａおよび磁気センサ１０ｂの検出磁界方向はＺ軸方向であり、磁気センサ１０ａおよび磁気センサ１０ｂがＮ極およびＳ極の両極を検出するものとして説明する。
【００４４】
なお、両極を検出する磁気センサ１０ａに換えてＮ極またはＳ極のうちそれぞれ１極のみ検出をする磁気センサを用いる場合には、Ｎ極を検出する磁気センサとＳ極を検出する磁気センサとの一対をそれぞれ近隣して磁気センサ１０ａの配置位置に配置するようにしてもよい。また、磁気センサ１０ｂに換えて、Ｎ極またはＳ極のうちそれぞれ１極のみ検出をする磁気センサを用いる場合にも、Ｎ極を検出する磁気センサとＳ極を検出する磁気センサとの一対をそれぞれ近隣して磁気センサ１０ｂの配置位置に配置する。
【００４５】
以上のように構成された本発明の実施の形態に係る携帯端末の動作について以下に説明する。
【００４６】
図３および図４は、本発明の実施の形態に係るホール素子を利用した磁気センサ１０について説明するための図である。磁気センサ１０は、Ｎ極を検出するためのホール素子とＳ極を検出するためのホール素子を１個ずつ内蔵したＩＣであって、Ｓ極検出出力端子およびＮ極検出出力端子を備えている。磁気センサ１０は、Ｓ極を検出した場合には０をＳ極検出出力端子に出力し、Ｓ極を検出しない場合には１をＳ極検出出力端子に出力し、Ｎ極を検出した場合には０をＮ極検出出力端子に出力し、Ｎ極を検出しない場合には１をＮ極検出出力端子に出力するようになっている。
【００４７】
図３に示すグラフは、Ｓ極を検出するためのホール素子が検出した磁束密度に対する出力論理特性を表している。なお、所定値Ｂｒｐｓは、所定値Ｂｏｐｓよりも小さい関係にある。
【００４８】
ここで、このホール素子を用いた磁気センサ１０において、磁束密度がＮ極からＳ極に移行するときの磁気センサ１０の出力論理値について説明する。Ｎ極側の磁界が印加されている状態であって、磁気センサ１０がＮ極側の磁束密度を検出している場合、磁気センサ１０の出力論理値は、１である。磁気センサ１０が磁束密度を検出してない状態においても、磁気センサ１０の出力論理値は、１であり、磁束密度を検出してない状態からＳ極側の磁束密度が所定値Ｂｏｐｓ未満を検出する状態まで、磁気センサ１０の出力論理値は、１である。さらに、磁気センサ１０は、Ｓ極側の磁束密度が所定値Ｂｏｐｓ以上であることを検出した場合、磁気センサ１０の出力論理値は、０となる。
【００４９】
次に、磁束密度がＳ極からＮ極に移行するときの磁気センサ１０の出力論理値について説明する。磁気センサ１０は、Ｓ極側の磁束密度が所定値Ｂｏｐｓ以上であることを検出している場合、磁気センサ１０の出力論理値は、０である。所定値Ｂｏｐｓ以上の状態からＳ極側の磁束密度が所定値Ｂｒｐｓを超える状態まで、磁気センサ１０の出力論理値は、０である。さらに、磁気センサ１０は、Ｓ極側の磁束密度が所定値Ｂｏｐｓ以下であることを検出した場合、磁気センサ１０の出力論理値は、１となる。
【００５０】
図４に示すグラフは、Ｎ極を検出するためのホール素子が検出した磁束密度に対する出力論理特性を表している。
【００５１】
ここで、このホール素子を用いた磁気センサ１０において、磁束密度がＳ極からＮ極に移行するときの磁気センサ１０の出力論理値について説明する。Ｓ極側の磁界が印加されている状態であって、磁気センサ１０がＳ極側の磁束密度を検出している場合、磁気センサ１０の出力論理値は、１である。磁気センサ１０が磁束密度を検出してない状態においても、磁気センサ１０の出力論理値は、１であり、磁束密度を検出してない状態からＮ極側の磁束密度が所定値Ｂｏｐｎ未満を検出する状態まで、磁気センサ１０の出力論理値は１である。さらに、磁気センサ１０は、Ｎ極側の磁束密度が所定値Ｂｏｐｎ以上であることを検出した場合、磁気センサ１０の出力論理値は０となる。
【００５２】
次に、磁束密度がＮ極からＳ極に移行するときの磁気センサ１０の出力論理値について説明する。磁気センサ１０は、Ｎ極側の磁束密度が所定値Ｂｏｐｎ以上であることを検出している場合、磁気センサ１０の出力論理値は０である。所定値Ｂｏｐｎ以上の状態からＮ極側の磁束密度が所定値Ｂｒｐｎを超える状態まで、磁気センサ１０の出力論理値は０である。さらに、磁気センサ１０は、Ｓ極側の磁束密度が所定値Ｂｏｐｎ以下であることを検出した場合、磁気センサ１０の出力論理値は１となる。
【００５３】
携帯端末２０は、磁気センサ１０のＮ極検出出力端子およびＳ極検出出力端子に出力される出力論理値を信号として扱う。例えば、磁気センサ１０が磁界を検出しないとき、Ｎ極検出出力端子およびＳ極検出出力端子に出力される出力論理値が共に１になるため、信号は、２ビットで表せば「１１」となる。また、磁気センサ１０がＳ極を検出しているとき、Ｎ極検出出力端子およびＳ極検出出力端子に出力される出力論理値がそれぞれ、１、０になるため、信号は、「１０」となる。また、磁気センサ１０がＮ極を検出しているとき、Ｎ極検出出力端子およびＳ極検出出力端子に出力される出力論理値がそれぞれ、０、１になるため、信号は、「０１」となる。このように、磁気センサ１０が出力する２ビット信号から３つの状態が特定される。
【００５４】
なお、図２に示した携帯端末２０は、２つの磁気センサ１０を有するため、出力論理値を４ビットの信号として扱うことができ、２つの磁気センサ１０が出力する出力論理値を用いて図１に示した使用形態を特定することができる。
【００５５】
本発明の実施の形態では、画面１４側をＮ極、画面１４の裏側をＳ極とするように、磁性体９ａおよび磁性体９ｂを配置しているため、例えば、図１に示した使用形態１では、磁気センサ１０ａおよび磁気センサ１０ｂと磁性体９ａおよび磁性体９ｂとが近接し、磁気センサ１０ａおよび磁気センサ１０ｂがそれぞれＮ極を検出することにより、信号は、４ビットで表せば「０１０１」となる。
【００５６】
また、図５は、図１に示した使用形態５におけるヒンジ周辺を拡大した図である。図５に示すように、使用形態５では、磁気センサ１０ａおよび磁気センサ１０ｂがそれぞれＳ極を検出することにより、信号は、「１０１０」となる。
【００５７】
また、図６は、図１に示した使用形態３におけるヒンジ周辺を拡大した図である。図６に示すように、使用形態３では、磁気センサ１０ａと磁性体９ａとが近接し、磁気センサ１０ａがＳ極を検出し、磁気センサ１０ｂが磁界を検出しないため、信号は、「１０１１」となる。なお、図１に示した使用形態８では、磁気センサ１０ａがＮ極を検出し、磁気センサ１０ｂが磁界を検出しないため、信号は、「０１１１」となる。
【００５８】
また、図７は、図１に示した使用形態４におけるヒンジ周辺を拡大した図である。図７に示すように、使用形態４では、磁気センサ１０ｂと磁性体９ｂとが近接し、磁気センサ１０ａが磁界を検出せず、磁気センサ１０ｂがＳ極を検出するため、信号は、「１１１０」となる。なお、図１に示した使用形態７では、磁気センサ１０ａが磁界を検出せず、磁気センサ１０ｂがＮ極を検出するため、信号は、「１１０１」となる。
【００５９】
２つの磁気センサ１０が出力する出力論理値を表す信号は、携帯端末２０が有するＣＰＵに出力される。携帯端末２０が有するＣＰＵは、２つの磁気センサ１０が出力する出力論理値から、図１に示した各使用形態を特定する。なお、図１に示した使用形態２および使用形態６については、信号がそれぞれ「１１１１」となるが、使用形態２および使用形態６を区別する必要はない。
【００６０】
ユーザが使用形態を変更した場合、携帯端末２０が有するＣＰＵは、特定した使用形態に応じて画像の向きや大きさを変化させた画像を画面１４に表示する。より詳細に説明すれば、検出した使用形態に応じて画面１４と直交して画面１４の中心を通る直交線を中心に画像を回転させて画面１４に表示する。
【００６１】
例えば、画面１４が画像を表示している最中に、ユーザが図１に示した使用形態２から使用形態３に変更した場合、携帯端末２０が有するＣＰＵは、図１で使用形態２から使用形態３で図示しているように画像の向きおよび大きさを変更し、変更した画像を画面１４に表示する。また、ＣＰＵは、図１に示した使用形態３のように電池の残量表示等を除いて画像のみを画面１４に全体表示する等の制御を行うようにしてもよい。
【００６２】
また、ユーザが使用形態を変更した場合、携帯端末２０は、検出した使用形態に応じて最適な受信感度を得ることができるよう、アンテナの受信に関わる特性の変更を制御する。例えば、使用形態が変更された場合、携帯端末２０が有するＣＰＵは、特定した使用形態に応じてアンテナと受信回路とのインピーダンス特性を決める整合回路のバイアス電圧を変更したり、アンテナを複数有している場合には、それぞれの使用形態においる受信感度の高いアンテナに受信を切り替える等の制御を行う。
【００６３】
さらに、ユーザが使用形態を変更した場合、携帯端末２０が有するＣＰＵは、特定した使用形態に応じて所定の機能を起動する。所定の機能がテレビ放送の受信に関わるものであった場合において、ＣＰＵは、例えば、使用形態２から使用形態３または使用形態４の変更を検出したとき、テレビ放送の受信を起動する。また、所定の機能が映像の再生に関わるものであった場合において、ＣＰＵは、例えば、使用形態２から使用形態３または使用形態４の変更を検出したとき、映像の再生を起動するようにしてもよい。
【００６４】
なお、所定の機能が複数ある場合、ＣＰＵは、特定した使用形態に応じた機能を複数の機能から１つ選択するようにしてもよく、加えて前述の画面に対する表示の制御やアンテナの制御を同時に行ってもよい。
【００６５】
以上説明したように、本発明の実施の形態に係る携帯端末は、筐体１５に磁性体９を設け、筐体１６に磁気センサ１０を設け、携帯端末２０の使用形態を磁気センサ１０により検出するため、携帯端末２０の使用形態を検出するために必要な部材のコストを削減すると共に携帯端末の様々な使用形態を検出することができる携帯端末を提供するものである。また、携帯端末２０が折り畳み状態や屈曲状態になるため、操作性が向上するだけでなく、従来の携帯端末に比べて使用形態の検出機構を簡略化できることから、携帯電話機を軽量化や小型化することもできる。
【００６６】
なお、本発明の実施の形態に係る携帯端末では、磁性体９および磁気センサ１０をそれぞれ２つずつ搭載する場合を図示して説明したが、磁性体９および磁気センサ１０は２つに限定されず、また、磁性体９および磁気センサ１０が同じ個数でなくてもよい。また、磁性体９および磁気センサ１０は、図２に示したような配置に限定されず、磁気センサ１０が磁気を検出して携帯端末２０の使用形態を特定できる配置であればどのような位置に配置されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
以上のように、本発明は、携帯端末の使用形態を検出するために必要な部材のコストを削減すると共に携帯端末の様々な使用形態を検出することができるという効果を有し、ヒンジによって２つの筐体が結合された携帯端末等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施の形態に係る携帯端末の折り畳み状態、屈曲状態、および開放状態を示す図
【図２】図１に示した携帯端末の開放状態におけるヒンジ周辺を拡大した図
【図３】Ｓ極を検出するためのホール素子が検出した磁束密度に対する出力論理特性を表すグラフ
【図４】Ｎ極を検出するためのホール素子が検出した磁束密度に対する出力論理特性を表すグラフ
【図５】図１に示した携帯端末の折り畳み状態におけるヒンジ周辺を拡大した図
【図６】図１に示した携帯端末の左９０度屈曲状態におけるヒンジ周辺を拡大した図
【図７】図１に示した携帯端末の右９０度屈曲状態におけるヒンジ周辺を拡大した図
【符号の説明】
【００６９】
１、２、３、４、５、６、７、８  使用形態
９  磁性体
１０  磁気センサ
１１、１２  軸線
１３  操作部
１４  画面
１５、１６  筐体
１７  円周
２０  携帯端末
２１  ヒンジ
【図３】
2006191438.tif 000003
【図４】
2006191438.tif 000004
【図１】
2006191438.tif 000005
【図２】
2006191438.tif 000006
【図５】
2006191438.tif 000007
【図６】
2006191438.tif 000008
【図７】
2006191438.tif 000009