(57)【要約】    【課題】  容器内部をまんべんなく洗浄することができる容器の洗浄装置および洗浄方法を課題とする。    【解決手段】  流体の噴射により容器内部５を洗浄する容器１の洗浄装置３０であって、容器口部１９から容器内部５に挿入され、容器内部５で流体を噴射する噴射体３２と、容器１の軸線方向における噴射体３２の位置に応じて、流体の噴射指向性を変更する変更手段１４０と、を備えたものである。    【選択図】  図３
2006314943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の噴射により容器内部を洗浄する容器の洗浄装置であって、
容器口部から前記容器内部に挿入され、当該容器内部で流体を噴射する噴射体と、
前記容器の軸線方向における前記噴射体の位置に応じて、前記流体の噴射指向性を変更する変更手段と、
を備えた容器の洗浄装置。
【請求項２】
前記噴射体が噴射する前記流体は、洗浄用流体、ブロー用流体および乾燥用流体の少なくとも一つである請求項１に記載の容器の洗浄装置。
【請求項３】
前記変更手段は、前記噴射体に対し、前記噴射指向性を変更するためのアクチュエータを有する請求項１または２に記載の容器の洗浄装置。
【請求項４】
前記変更手段は、
前記容器の軸線方向における前記噴射体の位置を検出する検出手段を有し、
前記アクチュエータは、前記検出手段の検出結果に基づいて、作動量を設定する請求項３に記載の容器の洗浄装置。
【請求項５】
前記噴射体は、前記噴射指向性の異なる少なくとも二つの噴射口を有し、
前記アクチュエータは、前記少なくとも二つの噴射口を切り替えることにより、前記噴射指向性を変更する請求項３または４に記載の容器の洗浄装置。
【請求項６】
前記噴射体に前記流体を供給する供給手段を更に備え、
前記変更手段は、前記噴射体に組み込まれ、前記供給手段による前記流体の供給圧に応じて前記噴射指向性が切り替えられる切替え手段を有する請求項１または２に記載の容器の洗浄装置。
【請求項７】
前記変更手段は、
前記容器内部の端部に接触可能な接触部と、
前記噴射体に組み込まれ、前記接触部と前記容器内部の端部との接触によって前記噴射指向性が切り替えられる切替え手段と、を有する請求項１または２に記載の容器の洗浄装置。
【請求項８】
前記噴射体は、前記噴射指向性の異なる少なくとも二つの噴射口を有し、
前記切替え手段は、前記少なくとも二つの噴射口が切り替えられることにより、前記噴射指向性が切り替えられる請求項６または７に記載の容器の洗浄装置。
【請求項９】
前記噴射体は、前記噴射指向性の異なる少なくとも二つの噴射口と、
前記少なくとも二つの噴射口に前記流体をそれぞれ供給する互いに独立した少なくとも二つの流路と、を有し、
前記変更手段は、前記容器の軸線方向における前記噴射体の位置に応じて、前記少なくとも二つの流路を切り替える切替え手段を有する請求項１または２に記載の容器の洗浄装置。
【請求項１０】
前記少なくとも二つの噴射口は、前記噴射体の先端面と、前記噴射体の先端部の周面と、に少なくとも形成されている請求項５、８または９に記載の容器の洗浄装置。
【請求項１１】
前記変更手段は、
前記容器の軸線方向における前記噴射体の位置を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて、前記噴射指向性を切り替える切替え手段と、
を有する請求項１または２に記載の容器の洗浄装置。
【請求項１２】
前記変更手段は、前記噴射体が前記容器の両端部の少なくとも一方に位置する場合と、前記容器の胴部に位置する場合との間で、異なる噴射指向性となるように変更する請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の容器の洗浄装置。
【請求項１３】
前記容器口部を下側に向けた状態で前記容器をセットする支持手段を更に備え、
前記変更手段は、前記噴射体が前記容器の上端部の位置に臨んだ場合には、前記噴射指向性を上向きに変更し、前記噴射体が前記胴部の位置に臨んだ場合には、前記噴射指向性を水平方向あるいは水平方向からやや下向きに変更する請求項１２に記載の容器の洗浄装置。
【請求項１４】
前記容器に対し前記噴射体を前記容器の軸線方向に沿って相対的に移動させる移動手段を、更に備えた請求項１ないし１３のいずれか一項に記載の容器の洗浄装置。
【請求項１５】
流体の噴射により容器内部を洗浄する容器の洗浄方法であって、
容器口部から前記容器内部に噴射体を挿入する挿入工程と、
前記挿入工程後に、前記容器内部で前記噴射体から流体を噴射する噴射工程と、を有し、
前記噴射工程は、前記容器の軸線方向における前記噴射体の位置に応じて、前記流体の噴射指向性を変更しながら行われる容器の洗浄方法。
【請求項１６】
前記噴射体が噴射する前記流体は、洗浄用流体、ブロー用流体および乾燥用流体の少なくとも一つである請求項１５に記載の容器の洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体の噴射により容器内部を洗浄する容器の洗浄装置および洗浄方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の洗浄装置として、ノズル等の噴射体から噴射した洗浄液により容器の内壁を洗浄するものが広く知られている（例えば、特許文献１ないし４参照。）。このうち、特許文献１に記載の洗浄装置は、洗浄液噴射、エアブローおよび乾燥の一連の洗浄処理を行うものであり、洗浄液供給流路とエア供給流路とが二重管構造のノズルを使用している。
【特許文献１】特開平７−１６５５４号公報（第２頁および第１図）
【特許文献２】特開２００３−１８１４０４号公報
【特許文献３】特開２００３−２６６０３９号公報
【特許文献４】特開平９−２４８５３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載の洗浄装置のノズルは、容器内部に対する位置関係に関らず、洗浄液およびエアのいずれの流体も一方向にのみ噴射するものである。このため、容器内部の形状によっては、ノズルから噴射される流体が到達しない死角ができる場合があった。それ故、洗浄ムラや水きりムラなどが生じ、乾燥時間が長期化するなど、一連の洗浄処理の効率が悪くなっていた。
【０００４】
本発明は、容器内部をまんべんなく洗浄することができる容器の洗浄装置および洗浄方法を提供することをその目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の容器の洗浄装置は、流体の噴射により容器内部を洗浄する容器の洗浄装置であって、容器口部から容器内部に挿入され、容器内部で流体を噴射する噴射体と、容器の軸線方向における噴射体の位置に応じて、流体の噴射指向性を変更する変更手段と、を備えたものである。
【０００６】
この構成によれば、容器内部における噴射体の位置を考慮して、噴射体による流体の噴射方向を変更することができる。これにより、容器内部に死角を生じさせることなく、容器内部をまんべんなく洗浄することができる。
【０００７】
この場合、噴射体が噴射する流体は、洗浄用流体、ブロー用流体および乾燥用流体の少なくとも一つであることが、好ましい。
【０００８】
この構成によれば、洗浄液などの洗浄用流体であれば容器内部の洗浄ムラを抑制することができ、圧縮ガスなどのブロー用流体であれば例えば容器内部の水切りムラを抑制することができる。また、温風などの乾燥用流体であれば、乾燥ムラの抑制や乾燥時間を短縮し得る。
【０００９】
これらの場合、変更手段は、噴射体に対し、噴射指向性を変更するためのアクチュエータを有することが、好ましい。
【００１０】
この構成によれば、アクチュエータの駆動により噴射指向性を適切に変更し得る。
【００１１】
この場合、変更手段は、容器の軸線方向における噴射体の位置を検出する検出手段を有し、アクチュエータは、検出手段の検出結果に基づいて作動量を設定することが、好ましい。
【００１２】
この構成によれば、アクチュエータは、噴射体の位置の検出結果に基づいて作動量を設定するため、噴射指向性の変更をより一層適切に行うことができる。
【００１３】
これらの場合、噴射体は、噴射指向性の異なる少なくとも二つの噴射口を有し、アクチュエータは、少なくとも二つの噴射口を切り替えることにより噴射指向性を変更することが、好ましい。
【００１４】
この構成によれば、噴射口の切り替えという簡易な構成で、噴射指向性を変更することができる。また、噴射体自体を軸線方向以外に可動させなくても済む。
【００１５】
また、本発明の好ましい一態様によれば、容器の洗浄装置は、噴射体に流体を供給する供給手段を更に備え、変更手段は、噴射体に組み込まれ、供給手段による流体の供給圧に応じて噴射指向性が切り替えられる切替え手段を有していてもよい。
【００１６】
この構成によれば、噴射体への流体の供給圧を調整することで、噴射体に組み込まれた切替え手段により、噴射指向性が適切に変更され得る。
【００１７】
また、本発明の好ましい一態様によれば、変更手段は、容器内部の端部に接触可能な接触部と、噴射体に組み込まれ、接触部と容器内部の端部との接触によって噴射指向性が切り替えられる切替え手段と、を有していてもよい。
【００１８】
この構成によれば、接触部を容器内部の端部に接触させることで、切替え手段により噴射指向性が適切に変更され得る。すなわち、噴射指向性を機械構造的に適切に変更することができる。
【００１９】
これらの場合、噴射体は、噴射指向性の異なる少なくとも二つの噴射口を有し、切替え手段は、少なくとも二つの噴射口が切り替えられることにより噴射指向性が切り替えられることが、好ましい。
【００２０】
この構成によれば、上記同様に、噴射口の切り替えという簡易な構成で、噴射指向性を変更することができる。
【００２１】
また、本発明の好ましい一態様によれば、噴射体は、噴射指向性の異なる少なくとも二つの噴射口と、少なくとも二つの噴射口に流体をそれぞれ供給する互いに独立した少なくとも二つの流路とを有し、変更手段は、容器の軸線方向における噴射体の位置に応じて、少なくとも二つの流路を切り替える切替え手段を有していてもよい。
【００２２】
この構成によれば、流体を供給する流路を切替え手段で切り替えることで、噴射口が切り替えられる。これにより、噴射体の噴射指向性を適切に変更することができる。
【００２３】
上記の場合、少なくとも二つの噴射口は、噴射体の先端面と、噴射体の先端部の周面と、に少なくとも形成されていることが、好ましい。
【００２４】
この構成によれば、噴射指向性の異なる噴射口を簡易に形成することができ、しかもそれぞれの噴射口を近傍に形成することができる。
【００２５】
また、本発明の好ましい一態様によれば、変更手段は、容器の軸線方向における噴射体の位置を検出する検出手段と、検出手段の検出結果に基づいて、噴射指向性を切り替える切替え手段と、を有していてもよい。
【００２６】
この構成によれば、噴射体の位置の検出結果に基づいて切替え手段が切り替えるため、噴射指向性の変更を適切に行うことができる。
【００２７】
これらの場合、変更手段は、噴射体が容器の両端部の少なくとも一方に位置する場合と、容器の胴部に位置する場合との間で、異なる噴射指向性となるように変更することが、好ましい。
【００２８】
例えばタンク形状の容器の場合であれば、容器の両端部は球面状となる。上記構成とすることで、噴射体は、容器の胴部のみならず、球面状の端部も適切に流体を噴射することが可能となる。
【００２９】
この場合、容器の洗浄装置は、容器口部を下側に向けた状態で容器をセットする支持手段を更に備え、変更手段は、噴射体が容器の上端部の位置に臨んだ場合には、噴射指向性を上向きに変更し、噴射体が胴部の位置に臨んだ場合には、噴射指向性を水平方向あるいは水平方向からやや下向きに変更することが、好ましい。
【００３０】
この構成によれば、容器口部が下側に向いているため、例えば、洗浄処理中に、噴射した洗浄液などを容器口部から適宜排液することが可能となる。また、容器内部における噴射体の位置（上端部の位置および胴部の位置）に対応した噴射指向性に設定することができる。
【００３１】
これらの場合、容器に対し噴射体を容器の軸線方向に沿って相対的に移動させる移動手段を、更に備えたことが、好ましい。
【００３２】
この構成によれば、噴射体を容器口部から容器内部に挿入することができる。また、噴射体を容器内部で相対移動させながら、容器内部で流体を噴射することができる。
【００３３】
本発明の容器の洗浄方法は、流体の噴射により容器内部を洗浄する容器の洗浄方法であって、容器口部から容器内部に噴射体を挿入する挿入工程と、挿入工程後に、容器内部で噴射体から流体を噴射する噴射工程と、を有し、噴射工程は、容器の軸線方向における噴射体の位置に応じて、流体の噴射指向性を変更しながら行われるものである。
【００３４】
この構成によれば、容器内部における噴射体の位置を考慮して、噴射体による流体の噴射方向を変更することができる。これにより、容器内部に死角を生じさせることなく、容器内部をまんべんなく洗浄することができる。
【００３５】
この場合、噴射体が噴射する流体は、洗浄用流体、ブロー用流体および乾燥用流体の少なくとも一つであることが、好ましい。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の容器の洗浄装置および洗浄方法によれば、噴射体の噴射指向性を変更することができるため、容器内部をまんべんなく洗浄することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態に係る容器の洗浄装置および洗浄方法について説明する。この洗浄装置は、タンク状の容器の内部で所定の流体（例えば、洗浄液、圧縮エア、温風）を噴射して、容器内部をまんべんなく洗浄することができるものである。以下では、先ず容器の構造について簡単に説明し、その後で洗浄装置について詳細に説明する。なお、第２実施形態以降では、第１実施形態と共通する構成については第１実施形態と同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００３８】
＜第１実施形態＞
図１に示すように、容器１は、全体として密閉円筒状の容器本体２と、容器本体２の長手方向の両端部に取り付けられた口金３と、を具備している。容器本体２の内部（すなわち、容器内部）は、各種の気体や液体などの流体を貯留する貯留空間５となっている。容器１は、常圧の流体を充填することもできるし、常圧に比して圧力が高められた流体を充填することもできる。すなわち、容器１は、高圧タンクとして機能することができる。
【００３９】
例えば、燃料電池システムでは、高圧の状態で用意された燃料ガスを減圧して、燃料電池の発電に供している。容器１は、高圧の燃料ガスを貯留するのに適用することができ、燃料ガスとしての水素ガスや、圧縮天然ガス（ＣＮＧガス）などを貯留することができる。容器１に充填される水素ガスの圧力としては、例えば３５ＭＰａあるいは７０ＭＰａであり、ＣＮＧガスの圧力としては、例えば２０ＭＰａである。以下では、水素ガスを高圧で貯留するためのタンク形状の容器１を一例に説明する。
【００４０】
容器本体２は、例えば二層構造からなり、その二層構造は、ガスバリア性を有する樹脂製のライナ１５（内殻）と、ライナ１５の外周に配置された補強層１６（外殻）と、で構成されている。ライナ１５は、ポリエチレンなどの硬質の樹脂により形成され、ライナ１５により容器１の内壁が構成されている。補強層１６は、例えば炭素繊維とエポキシ樹脂を含むＦＲＰからなり、ライナ１５の外表面を被覆するようにこれを巻きつけている。なお、容器本体２自体をアルミニウム合金など金属製として構成してもよいし、ライナ１５をアルミニウム等の金属製とし、補強層１６を樹脂製としてもよい。
【００４１】
容器本体２の全体的形状に着目すると、容器本体２は、その軸線方向にほぼ一定の径の胴部１１と、胴部１１の両端部に設けられて胴部１１よりも縮径した一対の端壁部１２，１２と、各端壁部１２に設けられて容器本体２の内部に突出する突出部１３，１３と、を備えている。突出部１３は、口金３が取り付けられるライナ１５の口部に折り返されるように設けられ、容器１の軸線方向を軸線とする略筒状の形状を有している。突出部１３の外周面とライナ１５の内面との間には、貯留空間５の一部であるドーナツ状の空間１８が構成されている。突出部１３は、構造上のいわゆる返しとも言い換えることができ、ライナ１５の強度、ひいては容器１の強度を確保するのに機能する。
【００４２】
なお、容器１の上下の端壁部１２，１２に対応して、上下一対の突出部１３，１３を設けたが、一方については省略してもよい。さらに、突出部１３をライナ１５に形成したが、もちろんこれに限るものではない。例えば、口金３を容器１の内部に突出するように構成した場合には、口金３のその突出部分が突出部１３となる。
【００４３】
口金３は、例えばステンレスなどの金属で形成されている。口金３は、半球面状またはドーム状の端壁部１２の中心に設けられている。口金３は、胴部１１よりも小さい径の開口部１９を有しており、この開口部１９は、容器１の口部として機能し、容器１の内部と外部とを連通している。開口部１９は、バルブや継手等の配管要素を一体的に組み込んだバルブアッセンブリなどの機能部品のほか、栓や配管をねじ込み接続可能に構成されている。
【００４４】
例えば、燃料電池システム上の容器１は、バルブアッセンブリを介して、貯留空間５と図示省略した外部のガス流路との間が接続される。そして、容器１は、バルブアッセンブリおよびガス流路を介して、貯留空間５に例えば水素ガスが充填されると共に、貯留空間５から例えば水素ガスが放出される。なお、容器１の両端部に口金３を設けたが、もちろん片方の端壁部１２にのみ口金３を設け、その端壁部１２を閉塞端部として構成してもよい。
【００４５】
このような容器１は、例えばブロー成形や射出成形等を経て製造される。製造後の容器１に水素ガスを初期充填する前には、容器１を洗浄して、水素ガス等に不純物や異物が混入されるのを防ぐ必要がある。また、製造時のみならず、適宜の点検時などにおいても、容器１の内部を洗浄する場合がある。以下、容器１の内部を洗浄するための洗浄装置３０について詳細に説明する。
【００４６】
図２は、洗浄装置３０の構成を模式的に示すシステム図であり、噴射体としてのノズル３２を容器１の内部に挿入した図である。
【００４７】
洗浄装置３０は、容器１を支持する支持機構３１と、ノズル３２に洗浄液を供給する洗浄機構３３と、ノズル３２に圧縮エアを供給するブロー機構３５と、ノズル３２に温風を供給する乾燥機構３７と、ノズル３２を容器１の軸線方向に移動させる移動機構３８と、ノズル３２の位置を検出する位置検出装置３９と、これら各機構（３３，３５，３７，３８）を統括制御する制御装置４０と、を備えている。洗浄装置３０は、支持機構３１により支持された容器１の内部に対し、ノズル３２を用いて、洗浄液による洗浄、圧縮エアによる水切り、および温風による乾燥の一連の洗浄処理を実行する。
【００４８】
支持機構３１は、容器１の口金３を下方に向けた状態（直立状態）で容器１を支持する。一連の洗浄処理中では、容器１の上側の口金３には図示省略した栓が接続される一方、容器１の下側の口金３は、下方に向けて開放される。支持機構３１に支持された容器１の軸線方向は、鉛直方向に合致している。
【００４９】
支持機構３１は、架台５１の上部に設けられた支持体５２と、支持体５２に設けられて容器１の胴部１１を上下二箇所で保持する一対の保持機構５３，５３と、容器１の下側の口金３が臨む下側プレート５４と、を有している。下側プレート５４には、口金３に対応する位置に口金３の開口部１９と同程度あるいはこれよりも大きい貫通孔を有している。容器１内の洗浄液の排液は、開口部１９から貫通孔へと下方に流れ落ちて、図示省略した排液パンなどに貯留される。
【００５０】
なお、容器１がその軸線回りに回転できるように一対の保持機構５３，５３を構成し、一対の保持機構５３，５３の間などに、容器１をその軸線回りに回転させる回転機構を設けてもよい。こうすることで、洗浄機構３３、ブロー機構３５および乾燥機構３７の少なくとも一つの駆動中に、容器１を回転させることができ、容器１の洗浄作用を高め得る。
【００５１】
ノズル３２は、所定の流体が流動するパイプ９１と、パイプ９１の先端部に設けられ、所定の流体を噴射する噴射部９２と、で構成されている。噴射部９２は、後述するように、容器１の内壁に対する流体の噴射指向性を可変可能に構成されている。
【００５２】
パイプ９１は、硬質の材料からなり、容器１の軸線方向に延在している。パイプ９１および噴射部９２は、口金３の開口部１９を通過可能に構成されており、これらを容器１の内部に挿入した状態では、パイプ９１と口金３との間には所定の間隙ができるようになっている。この間隙から使用済みの洗浄液が排液され、上記の排液パンに貯留される。
【００５３】
ノズル３２が噴射する所定の流体は、洗浄液、圧縮エアおよび温風であり、この三つの流体を個別に噴出するために、互いに独立した三つのノズル３２が用意されている。三つのノズル３２は、各々、洗浄機構３３、ブロー機構３５および乾燥機構３７に接続されており、一連の洗浄処理における洗浄、水切り、乾燥の各工程において切り替えられるようになっている。なお、図２では、一つのノズル３２のみを示している。
【００５４】
洗浄機構３３は、容器１の内部に挿入したノズル３２により、洗浄用の流体となる洗浄液を噴射することで、容器１の内壁（洗浄面）の付着物や汚れなどを洗い落とすことができるものである。洗浄液としては、水を用いることもできるし、水等に洗浄剤を溶かしてなる適宜のものを用いることができる。
【００５５】
洗浄機構３３は、所定量の洗浄液を貯留する洗浄槽８１と、洗浄槽８１内の洗浄液を加熱するヒータ８２と、一端が洗浄槽８１の中に接続された洗浄用ホース８３と、を有している。
【００５６】
ヒータ８２は、制御装置４０に接続され、容器１の材料特性に応じた温度に洗浄液を調整する調整装置として機能する。ヒータ８２は、洗浄面であるライナ１５に応じた所定の温度に洗浄液を調整し、例えば１２０℃、好ましくは７０〜８０℃に調整する。ヒータ８２により温度調整された洗浄液を用いることで、予熱の効果を奏し、容器１の乾燥時間も短縮することができるようになる。なお、洗浄用ホース８３に、この種の調整装置を設けてもよい。
【００５７】
洗浄用ホース８３の他端は、支持ベース６１のところで、ノズル３２のパイプ９１に接続されている。洗浄用ホース８３は、可撓性を有しており、ノズル３２の上下移動に追従することができるようになっている。
【００５８】
洗浄用ホース８３には、洗浄槽８１側から順に、洗浄槽８１内の洗浄液をノズル３２に圧送するポンプ８４と、洗浄用ホース８３を開閉する電磁式の遮断弁８５と、圧送される洗浄液中の不純物を除去するフィルタ８６と、洗浄液の逆流を阻止する逆止弁８７と、が介設されている。ポンプ８４と遮断弁８５とは、制御装置４０に接続されている。ポンプ８４により洗浄液の圧力が高められるため、容器１の内壁に対して、洗浄液による高圧洗浄がなされる。
【００５９】
ブロー機構３５は、容器１の内部に挿入したノズル３２により、ブロー用の流体となる圧縮ガスを噴射することで、容器１の内壁に付着して残る洗浄液を払い落とすことができるものである。すなわち、ブロー機構３５は、その前工程である洗浄工程において洗浄液が付着した容器１に対し、水切りを行う。圧縮ガスとしては、窒素などの不活性ガスを用いることもできるが、本実施形態では圧縮エアを用いている。
【００６０】
ブロー機構３５は、空気を取り込んでノズル３２に圧送するコンプレッサ１０１と、コンプレッサ１０１とノズル３２とを接続するブロー用ホース１０２と、を有している。
【００６１】
コンプレッサ１０１は、制御装置４０に接続されている。ブロー用ホース１０２は、支持ベース６１のところで、パイプ９１に接続されている。ブロー用ホース１０２は、可撓性を有しており、ノズル３２の上下移動に追従することができるようになっている。
【００６２】
ブロー用ホース１０２には、コンプレッサ１０１側から順に、コンプレッサ１０１で圧送される圧縮エアの圧力を調整する圧力調整機１０４と、ブロー用ホース１０２を開閉する電磁式の遮断弁１０５と、圧送される圧縮エア中の不純物を除去するフィルタ１０６と、圧縮エアの逆流を阻止する逆止弁１０７と、が介設されている。圧力調整機１０４および遮断弁１０５は、制御装置４０に接続されている。なお、ブロー用ホース１０２に、圧縮エアの温度を調整する調整装置を設けてもよい。
【００６３】
乾燥機構３７は、容器１の内部に挿入したノズル３２により、乾燥用の流体を噴射することで、容器１の内壁や内部を乾燥することができるものである。乾燥用の流体としては、例えば温風を用いることができる。乾燥機構３７は、温風を発生してノズル３２に圧送する温風発生装置１２１と、温風発生装置１２１とノズル３２とを接続する乾燥用ホース１２２と、を有している。
【００６４】
温風発生装置１２１は、例えば、大風量の圧送が可能なコンプレッサ１２３と、コンプレッサ１２３で取り込んだ空気を加熱するヒータ１２４と、を備えている。コンプレッサ１２３およびヒータ１２４は、制御装置４０に接続されている。ヒータ１２４は、容器１の材料特性に応じた温度に空気を調整する調整装置として機能する。ヒータ１２４は、ライナ１５に応じた所定の温度に空気を調整し、例えば１２０℃、好ましくは７０〜８０℃に調整する。なお、乾燥用ホース１２２に、この種の調整装置を設けてもよい。
【００６５】
乾燥用ホース１２２は、支持ベース６１のところで、パイプ９１に接続されている。乾燥用ホース１２２は、可撓性を有しており、ノズル３２の上下移動に追従することができるようになっている。乾燥用ホース１２２には、温風発生装置１２１側から順に、乾燥用ホース１２２を開閉する電磁式の遮断弁１２５と、送風される温風中の不純物を除去するフィルタ１２６と、温風の逆流を阻止する逆止弁１２７と、が介設されている。遮断弁１２５は、制御装置４０に接続されている。
【００６６】
移動機構３８は、例えば、駆動源となるモータ７１と、モータ７１に連結されたボールねじ７２と、ボールねじ７２に螺合するボールナット７３と、ボールナット７３に連結されると共にノズル３２を支持する支持ベース６１と、を備えている。モータ７１は、制御装置４０に接続されている。
【００６７】
モータ７１を正逆回転させることで、ボールねじ７２およびボールナット７３を介して、支持ベース６１上のノズル３２が、鉛直方向（容器１の軸線方向）に沿って上下移動する。例えば、支持ベース６１が上動した場合には、ノズル３２が口金３の開口部１９から容器１の内部に挿入される。一方、支持ベース６１が下動した場合には、容器１の内部のノズル３２が開口部１９から容器１の外部へと抜き出される。
【００６８】
なお、モータ７１をエアシリンダなどの他のアクチュエータで構成してもよいし、ボールねじ７２およびボールナット７３に代えてヘリカルレールを用いてもよいし、ラックとピニオンによる構成としてもよい。また、ノズル３２を移動させるのでなく、ノズル３２を固定配置し、これに対して容器１をその軸線方向に移動させるようにしてもよい。すなわち、移動機構３８は、容器１に対してノズル３２を容器１の軸線方向に沿って相対的に移動させる構成であればよい。
【００６９】
位置検出装置３９は、容器１の軸線方向におけるノズル３２の噴出部９２の位置を検出する。位置検出装置３９は、例えば、パイプ９１の容器１に対する軸方向の位置により、噴出部９２の位置を検出する。位置検出装置３９は、各種のセンサを適用することができる。位置検出機構３９は、例えばパイプ９１の変位を利用するものとして、リニアエンコーダなどの光学式センサ、レーザ光の回折または干渉を利用したレーザ式センサ、磁気スケールを用いた磁気式センサなどで構成することができる。
【００７０】
あるいは、位置検出装置３９は、移動機構３８のモータ７１の回転数を検出するタコジェネレータやエンコーダなどで構成することもできるし、パイプ９１の所定の部位または噴出部９２を認識するカメラなどで構成することもできる。位置検出装置３９は、制御装置４０に接続されており、その検出結果が制御装置４０に入力されるようになっている。
【００７１】
制御装置４０（ＥＣＵ）は、いずれも図示省略したが、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、および入出力インターフェースを有し、これらは互いにバスを介して接続されている。制御装置４０は、各噴射機能のノズル３２を順次切り替えつつ、供給手段としての洗浄機構３３、ブロー機構３５および乾燥機構３７を駆動し、容器１の内部で各流体を噴射するように制御する。この際、位置検出装置３９の検出結果に基づいて、移動機構３８を制御したり、各種流体供給のための機構（３３，３５，３７）を制御したりする。
【００７２】
例えば、洗浄工程では、開口部１９から端壁部１２の近傍の容器１内へと挿入したノズル３２を、移動機構３８により下方に移動させながら、ノズル３２から所定の温度の洗浄液を噴射させる。これにより、容器１の内壁の全領域が洗浄され、汚れが落ちる。洗浄後には、洗浄機構３５を制御して洗浄液の通液を遮断し、今度はブロー機構３５によりノズル３２から圧縮エアを噴射しながら、ノズル３２を移動機構３８により下方に移動させる。これにより、容器１の内壁に付着した洗浄液が掻き落とされ、水切りされる。
【００７３】
水切り後には、圧縮エアの通気を遮断弁１０５等により遮断し、今度は乾燥機構３７によってノズル３２から温風を噴射する。これにより、容器１の内壁を含め、容器１の内部が乾燥される。ノズル３２を開口部１９から抜き出すと、洗浄装置３０による一連の洗浄処理が終了する。最終的に、容器１を支持機構３１から取り外し、容器１の口金３にバルブアッセンブリなどをねじ込むと、容器１は例えば燃料電池システムに搭載されるようになる。
【００７４】
上述のとおり、本実施形態のノズル３２は、容器１の内壁に対して、噴射される流体の死角が生じないように噴射指向性を可変可能に構成されている。そして、その噴射指向性を可変するタイミングを、位置検出装置３９の検出結果に基づいて制御している。以下、ノズル３２の噴射指向性に関して、詳述する。
【００７５】
なお、以下ではエアブロー用のノズル３２を中心に説明するが、洗浄液用のノズル３２および温風用のノズル３２については、その詳細な説明を省略する。もちろん、この噴射指向性を洗浄液用のノズル３２や温風用のノズル３２に適用することができることは言うまでもない。
【００７６】
図３は、ノズル３２の噴射指向性について説明する図である。
ノズル３２は、容器１内のノズル３２の位置に応じて、圧縮エアの噴射指向性を可変可能に構成されている。この噴射指向性は、容器１の内壁に死角が生じないように設定すればよく、噴射指向性の変更は、位置検出装置３９である例えばセンサの検出結果に基づいてなされるようになっている。
【００７７】
図３（ａ）に示すように、ノズル３２は、噴射部９２が容器１の上側の端壁部１２に臨む場合には、例えば上方への噴射指向性を有する。これにより、容器１の奥部となる端壁部１２の内壁や口金３の端面に対し、圧縮エアを直接あてることができるため、これらに付着した洗浄液を確実性良く掻き落とすことができる。また、この噴射指向性により、圧縮エアは端壁部１２の内壁をつたって、突出部１３の壁面にも衝突するため、突出部１３の壁面に付着した洗浄液も掻き落とすことができる。
【００７８】
なお、噴射部９２が容器の１の上側の端壁部１２の近傍に臨む図３（ａ）に示す位置は、端壁部１２からの距離が例えば３０〜４０ｍｍの位置であればよい。また、この位置で噴射部９２を所定時間だけ停止させた状態で、圧縮エアを噴射すればよいが、その所定時間は、例えば１５〜３０秒であればよい。
【００７９】
図３（ｂ）に示すように、ノズル３２は、噴射部９２が容器１の胴部１１に臨む場合には、例えば横方向（水平方向）への噴射指向性を有する。この噴射指向性は、胴部１１の内壁に付着した洗浄液を下方に掻き落とすべく、水平方向から僅かに下向きであることが好ましい。このコーン状の噴射指向性により、胴部１１の内壁に対し、圧縮エアを直接あてることができるため、ここに付着した洗浄液を確実性良く掻き落とすことができる。
【００８０】
なお、図３（ｂ）に示す噴射指向性の噴射部９２を所定の速度で下方へ移動させながら、圧縮エアを噴射すればよいが、その所定の速度は、例えば３００〜５００ｍｍ／ｍｉｎであればよい。
【００８１】
さらに、図３（ｂ）に二点鎖線で示すように、ノズル３２は、噴射部９２が容器１の下側の端壁部１２に臨む場合には、胴部１１に臨む場合と同じ噴射指向性を有すればよい。この噴射指向性により、圧縮エアは、胴部１１の下部から下側の端壁部１２につたい、突出部１３の壁面に衝突する。このため、空間１８には乱流状態の圧縮エアが存在するため、下側の端壁部１２の内壁に付着した洗浄液を掻き落とすことができる。
【００８２】
なお、噴射部９２が容器１の下側の端壁部１２に臨む位置は、例えば端壁部１２からの距離が１００ｍｍの位置であればよい。また、この位置で噴射部９２を所定時間だけ停止させた状態で、圧縮エアを噴射すればよいが、その所定時間は、例えば３０秒であればよい。
【００８３】
なおまた、噴射部９２が容器１の下側の端壁部１２に臨む場合においても、この端壁部１２の内壁に圧縮エアが直接当たるような噴射指向性をノズル３２に設定してもよい。以下では、ノズル３２の噴射指向性が、下側の端壁部１２と胴部１１との間で同一とした例について説明する。
【００８４】
図４は、ノズル３２の噴射部９２の模式断面図であり、図３に示すノズル３２の噴射指向性を変更する一例を示す図である。
【００８５】
噴射部９２には、噴射指向性を変更する変更手段として切替え手段１４０を組み込まれており、切替え手段１４０は、圧縮エアの供給圧に応じて噴射指向性が切り替えられる。切替え手段１４０は、パイプ９１に接続される筐体１５１と、筐体１５１の内部に摺動可能に収容されたピストン１５２と、筐体１５１の先端側とピストン１５２の先端面との間の空間１５３に介設されたバネ１５４と、を備えている。筐体１５１、ピストン１５２およびバネ１５４は、容器１の軸線と同心に配置されている。
【００８６】
筐体１５１の先端面１５６には、容器１の軸線と同心となる環状の第一の噴射口１５７が形成されている。筐体１５１の先端部の周面１５８には、その周面１５８の周方向に亘る環状の第二の噴射口１５９が形成されている。
【００８７】
第一の噴射口１５７は、上方に向かって開口しており、図３（ａ）に示す上方への噴射指向性を有している。第二の噴射口１５９は、斜め下方に向かって開口しており、図３（ｂ）に示す水平方向から僅かに下向きの噴射指向性を有している。なお、第一及び第二の噴射口１５７，１５９を環状に形成したが、それぞれを、周方向に分散した複数の噴射口で形成してもよい。
【００８８】
ピストン１５２は、筐体１５１の内壁に摺動する円筒状の周壁部１６１と、周壁部１６１の先端側に連なる筒状の逆テーパ部１６２と、周壁部１６１の筒状の一端を閉塞するように周壁部１６１の内側に連なる底壁部１６３と、で構成されている。底壁部１６３の表面側の端面（先端面）には、ピストン１５２を下方に付勢するバネ１５４の力が作用し、底壁部１６３の裏面側の端面には、圧縮エアの圧力が作用している。このため、ピストン１５２は、バネ１５４の付勢力と圧縮エアの供給圧とのバランスに基づいて、筐体１５１内で上下動する。
【００８９】
底壁部１６３には、バネ１５４の当接部位を囲むように第一の連通口１７１が環状に形成されており、第一の連通口１７１は、第一の噴射口１５７に通じる空間１５３とパイプ９１の内部とを連通する。周壁部１６１には、第二の噴射口１５９に選択的に連通可能な第二の連通口１７２が形成されている。第二の連通口１７２は、第二の噴射口１５９に対応して形成され、斜め下方に向かって開口している。逆テーパ部１６２は、筐体１５１の先端部に形成した下側に向かって先細りのテーパ部１７４に整合可能に構成されている。
【００９０】
図４（ｂ）に示すように、圧縮エアの供給圧が大きくなり、それがバネ１５４の付勢力よりも大きくなると、ピストン１５２がバネ１５４の付勢力に抗して上動する。すると、逆テーパ部１６２は、テーパ部１７４に整合して第一の噴射口１５７を閉塞する。このとき、第二の噴射口１５９と第二の連通口１７２とが整合して連通し、噴射部９２は、第二の噴射口１５９から圧縮エアをコーン状に噴射する。なおこのとき、逆テーパ部１６２が筐体１５１のテーパ部１７４と先端周壁との間に嵌まり込むようになり、ピストン１５２の上動端位置が規制されるようになっている。
【００９１】
一方、図４（ａ）に示すように、圧縮エアの供給圧が小さくなり、それがバネ１５４の付勢力よりも小さくなると、ピストン１５２がバネ１５４の付勢力により下動する。すると、逆テーパ部１６２は、テーパ部１７４から離間して第一の噴射口１５７を開放する。
【００９２】
これにより、圧縮エアが第一の連通口１７１から空間１５３を経て第一の噴射口１５７へと導かれるため、噴射部９２は、第一の噴射口１５７から圧縮エアを上方に向かって噴射する。このとき、第二の連通口１７２が第二の噴射口１５９に対し軸方向に位置ずれし、第二の噴射口１５９が周壁部１６１により閉塞される。なおこのとき、周壁部１６１の下端部が筐体１５１の底部１７６に当接し、ピストン１５２の下動端位置が規制されるようになっている。
【００９３】
以上のような構成の切替え手段１４０が、圧縮エアの供給圧によって、圧縮エアを噴射する噴射口を第一の噴射口１５７か第二の噴射口１５９かに切り替えられる。この噴射口１５７と噴射口１５９との切り替えにより、噴射部９２の噴射指向性が切り替えられることになる。この場合、圧縮エアの供給圧の制御は、制御装置４０によりブロー機構３５を制御することで行うことができる。
【００９４】
具体的には、ブロー機構３５のコンプレッサ１０１の回転数を制御することで、圧縮エアの供給圧を制御する。位置検出装置３９との関連で説明すると、噴射部９２が上側の端壁部１２の近傍に臨んでいる旨（図３（ａ））を位置検出装置３９により検出した場合には、制御装置４０は、圧縮エアの供給圧がバネ１５４の付勢力よりも小さくなるようにコンプレッサ１０１の回転数を低減させる。これにより、第一の噴射口１５７から圧縮エアが噴射可能となるように設定される。
【００９５】
一方、噴射部９２が胴部１１や下側の端壁部１２に臨んでいる旨（図３（ｂ））を位置検出装置３９により検出した場合には、制御装置４０は、圧縮エアの圧力がバネ１５４の付勢力よりも大きくなるようにコンプレッサ１０１の回転数を増大させる。これにより、第二の噴射口１５９から圧縮エアが噴射可能となるように設定される。
【００９６】
以上のように、本実施形態の洗浄装置３０によれば、容器１内における噴射部９２の位置を考慮して圧縮エアの供給圧を切り替えているため、ノズル３２から噴射する圧縮エアのブロー方向を切り替えることができる。これにより、容器１の上下の端壁部１２，１２、胴部１１および突出部１３を含む容器１の内部に死角を生じさせることなく、ノズル３２により容器１の内部をまんべんなく水切りすることができる。したがって、容器１の水切りのバラツキを抑制することができる。このことはまた、噴射指向性の異なるノズル３２を二以上用意しなくて済むという意義がある。
【００９７】
なお、供給圧の切替えは、位置検出装置３９の検出結果のみならず、タイマによる管理でも行うことができる。例えば、コンプレッサ１０１の駆動開始から所定時間後（例えば１５〜３０秒後）に、コンプレッサ１０１の回転数を上げて、圧縮エアの供給圧を切り替えるようにしてもよい。
【００９８】
＜第２実施形態＞
次に、図５を参照して、第２実施形態に係るノズル３２について相違点を中心に説明する。第１実施形態との相違点は、噴射部９２の噴射指向性を電気的駆動により変更するようにしたこと、これに伴い変更手段としての切替え手段１４０の構成を一部変更したことである。
【００９９】
切替え手段１４０は、空間１５３に第１実施形態のバネ１５４を備えていない。その代わりに、切替え手段１４０は、噴射指向性を変更するためのアクチュエータ１８１と、アクチュエータ１８１の出力部とピストン１５２の底壁部１６３とを連結する動力伝達部１８２と、を備えている。アクチュエータ１８１および動力伝達部１８２は、空間１５３に配置されている。なお、切替え手段１４０のその他の構成は、第１実施形態と同じである。
【０１００】
アクチュエータ１８１は、ソレノイド、モータまたはエアシリンダなどにより構成することができ、動力伝達部１８２を介してピストン１５２を上下動させる。アクチュエータ１８１は、制御装置４０に接続されている。制御装置４０は、位置検出装置３９の検出結果に基づいてアクチュエータ１８１を制御し、アクチュエータ１８１によるピストン１５２の作動量を設定される。
【０１０１】
アクチュエータ１８１の制御によってピストン１５２を上下動させることで、圧縮エアを噴射する噴射口を第一の噴射口１５７か第二の噴射口１５９のどちらかに切り替えることができる。例えば、図５（ａ）に示すように、ピストン１５２の下方への作動量を大きく設定すると、第一の噴射口１５７に切替え設定される。一方、図５（ｂ）に示すように、ピストン１５２の上方への作動量を大きく設定すると、第二の噴射口１５９に切替え設定される。このようにして、噴射部９２の噴射指向性が切り替えられることになる。
【０１０２】
本実施形態によれば、圧縮エアの供給圧を制御しなくとも、アクチュエータ１８１を制御することにより、ノズル３２から噴射する圧縮エアのブロー方向を切り替えることができる。したがって、本実施形態のノズル３２によっても、容器１の内部をまんべんなく水切りすることができる。
【０１０３】
＜第３実施形態＞
次に、図６を参照して、第３実施形態に係るノズル３２について相違点を中心に説明する。第１実施形態との相違点は、噴射部９２の噴射指向性を機械構造的に変更するようにしたこと、これに伴い切替え手段１４０の構成を一部変更したことである。
【０１０４】
上記と同様に、切替え手段１４０は、筐体１５１、ピストン１５２およびバネ１５４を有するが、バネ１５４は、ピストン１５２と第二ピストン１９１との間の空間１５３に設けられている。第二ピストン１９１は、切替え手段１４０と共に本発明の変更手段を構成し、切替え手段１４０と共に噴射部９２に組み込まれている。
【０１０５】
第二ピストン１９１は、第一実施形態の先端面１５６およびテーパ部１７４を有する部材であり、筐体１５１の先端部との間に第一の噴出口１５７を画定している。第二ピストン１９１は、容器１の上側の端壁部１２に接触可能な接触部として機能し、第二ピストン１９１と端壁部１２との接触関係により、噴射指向性が変更されるようになっている。
【０１０６】
例えば、図６（ｂ）に示すように、第二ピストン１９１が端壁部１２から離間している場合には、ピストン１５２がバネ１５４により第二ピストン１９１側に引っ張られる。これにより、逆テーパ部１６２およびテーパ部１７４が整合して第一の噴射口１５７が閉塞され、第二の噴射口１５９から圧縮エアが噴射される。このとき、ピストン１５２と筐体１５１との間に設けた図示省略したロック機構により、筐体１５１に対するピストン１５２の移動が規制されるようになっている。
【０１０７】
一方、図６（ａ）に示すように、第二ピストン１９１が端壁部１２に接触している場合には、第二の噴射口１５９がピストン１５２により閉塞され、開放された第一の噴射口１５７から圧縮エアが噴射される。この噴射指向性の切り替えは、次のように行うことができる。
【０１０８】
例えば、図６（ｂ）に示す状態から噴射部９２を上動させて第二ピストン１９１を突出部１３に接触させる。この接触状態から、第二ピストン１９１およびバネ１５４を介してピストン１５２を下方に押し込むように、噴射部９２を上動させて、上記の図示省略したロック機構を解除する。
【０１０９】
その後、噴射部９２を更に上動させるようにピストン１５２を下方に押し込み、ピストン１５２が筐体１５１の底部１７６に当接するところで、図示省略した他のロック機構により、筐体１５１に対するピストン１５２の移動を規制するようにする。こうすることで、図６（ａ）に示すような状態にすることができる。なお、噴射部９２の上下移動は、上記の移動機構３８により行うことができる。
【０１１０】
本実施形態によれば、圧縮エアの供給圧やアクアチュエータを制御しなくとも、ノズル３２に所定の機械構造を組み込むことで、ノズル３２から噴射する圧縮エアのブロー方向を切り替えることができる。したがって、本実施形態のノズル３２によっても、容器１の内部をまんべんなく水切りすることができる。
【０１１１】
＜第４実施形態＞
次に、図７および図８を参照して、第４実施形態に係る洗浄装置３０について相違点を中心に説明する。第１実施形態との主な相違点は、ノズル３２を二重管構造とし、ノズル３２に可変可能な噴射指向性をもたせたこと、これに伴いブロー機構３５を一部変更したことである。なお、図７では、図２に示した支持機構３１、洗浄機構３３、乾燥機構３７、および移動機構３８を省略した。
【０１１２】
ノズル３２の二重管は、内側の流路となる内管パイプ部９１ａと、外側の流路となる外管パイプ部９１ｂと、で構成されている。内管パイプ部９１ａと外管パイプ部９１ｂとは、硬質の材料からなり、互いに独立した流路となっている。内管パイプ部９１ａと外管パイプ部９１ｂとは、容器１の軸線と合致する同心に配置されている。内管パイプ部９１ａの方が、外管パイプ部９１ｂよりも長く延在している。内管パイプ部９１ａと外管パイプ部９１ｂとは、圧縮エアの流れ方向の終端部に噴射部９２が設けられている。
【０１１３】
噴射部９２には、内管パイプ部９１ａに連通する第一の噴射口１５７ａ，１５７ｂと、外管パイプ部９１ｂに連通する第二の噴射口１５９と、が形成されている。第一の噴射口のひとつの噴射口１５７ａは、噴射部９２の上部において真上方向に向かって開口し、圧縮エアを真上方向に噴射可能な噴射指向性を有している。第一の噴射口のその他の噴射口１５７ｂは、噴射口１５７ａを囲うように噴射部９２の上部において斜め上方向に向かって開口し、圧縮エアを斜め上方に噴射可能な噴射指向性を有している。
【０１１４】
このような噴射指向性により、噴射口１５７ａは、図８（ａ）に示すように、容器１の上側の端壁部１２に向かって、より正確には口金３や突出部１３の端面に向かって、圧縮エアを噴射する。また、噴射口１５７ｂは、図８（ａ）に示すように、容器１の上側の端壁部１２に向かって、より正確には突出部１３の周面やこの近傍の端壁部１２に向かって、圧縮エアを噴射する。
【０１１５】
なお、噴射口１５７ａを一つの開口としてもよいし、複数の開口としてもよい。また、噴射口１５７ｂを容器１の軸線が中心となる環状の一つの開口に形成してもよいし、その中心の回りに亘って分散した複数の開口に形成してもよい。
【０１１６】
第二の噴射口１５９は、第一の噴射口１５７ａ，１５７ｂと容器１の軸線方向において位置ずれしていると共に、第一の噴射口１５７ａ，１５７ｂとは異なる噴射指向性を有している。第二の噴射口１５９は、噴射部９２の下部において斜め下方向に向かって開口し、圧縮エアを水平方向から僅かに下向きに噴射可能な噴射指向性を有している。このコーン状の噴射指向性により、第二の噴射口１５９は、図８（ｂ）に示すように、容器１の胴部１１に向かって洗浄液を下方へと掻き落とすように圧縮エアを噴射する。
【０１１７】
ブロー機構３５は、二重管構造のノズル３２に対応した構成となっている。具体的には、ブロー機構３５のブロー用ホース１０２は、一端が内管パイプ部９１ａに連通する第一のホース部２０１と、一端が外管パイプ部９１ｂに連通する第二のホース部２０２と、第一のホース部２０１の他端と第二のホース部２０２の他端との合流部に接続された共通ホース部２０３と、で構成されている。
【０１１８】
共通ホース部２０３の途中にはフィルタ１０６が介設され、共通ホース部２０３の始端にはコンプレッサ１０１が接続されている。第一のホース部２０１および第二のホース部２０２は、各々、支持ベース６１のところで内管パイプ部９１ａおよび外管パイプ部９１ｂに連通している。第一のホース部２０１および第二ホース部２０２には、各々、電磁式の遮断弁１０５ａ，１０５ｂが介設されている。
【０１１９】
二つの遮断弁１０５ａ，１０５ｂは、制御装置４０に接続されている。二つの遮断弁１０５ａ，１０５ｂが切り替え制御されることで、ノズル３２に導く圧縮エアの流路が切り替えられ、ノズル３２の噴射指向性が変更される。すなわち、二つの遮断弁１０５ａ，１０５ｂおよび制御装置４０は、二つの流路（内管パイプ部９１ａおよび外管パイプ部９１ｂ）を切り替える切替え手段を構成している。
【０１２０】
ブロー機構３５の一連の動作について簡単に説明する。
先ず、容器１の開口部１９から容器１の内部にノズル３２を挿入し、噴射部９２を奥側となる上側の端壁部１２の近傍に臨ませる。噴射部９２と端壁部１２との距離は、第１実施形態で説明したように、例えば３０〜４０ｍｍとすればよい。ここで、コンプレッサ１０１を駆動すると共に、第一のホース部２０１側の遮断弁１０５ａのみを開いて、例えば１５〜３０秒ほど、第一の噴射口１５７ａ，１５７ｂから圧縮エアを噴射させる（図８（ａ）参照）。
【０１２１】
次いで、遮断弁１０５ａを閉じると共に、第二のホース部２０２側の遮断弁１０５ｂを開いて、第二の噴射口１５９から圧縮エアを噴射させる。このとき、ノズル３２を例えば３００〜５００ｍｍ／ｍｉｎ程度の速度で下方に移動させ、胴部１１を長手方向に沿って水切りする（図８（ｂ）参照）。
【０１２２】
そして、下側の端壁部１２から１００ｍｍ程度上方の位置に噴射部９２が達したところで、噴射部９２の移動を停止させ、引き続き３０秒ほど、第二の噴射口１５９から圧縮エアを噴射させる（図８（ｃ）参照）。最終的に、容器１の内壁の全領域の水切りが終わったところで、遮断弁１０５ｂを閉じると共にコンプレッサ１０１の駆動を停止させて、次の乾燥工程に移行させる。
【０１２３】
以上のように、本実施形態によれば、二つの遮断弁１０５ａ，１０５ｂで圧縮エアの供給流路を切り替えることで、ノズル３２から噴射する圧縮エアのブロー方向を切り替えることができる。したがって、本実施形態のノズル３２によっても、容器１の内部をまんべんなく水切りすることができる。
【０１２４】
なお、二つの遮断弁１０５ａ，１０５ｂの切り替えは、位置検出装置３９の検出結果に基づいて行うこともできるし、タイマによっても行うことができる。タイマの場合には、例えば遮断弁１０５ａを例えば１５〜３０秒ほど開放した後、これを閉じて遮断弁１０５ｂを開くようにすればよい。
【０１２５】
なお、二つの遮断弁１０５ａ，１０５ｂを設ける構成に代えて、第一のホース部２０１と第二のホース部２０２との合流部分に、例えば電磁式三方弁（切替え弁）を設け、三方弁の切替え制御により、圧縮エアの供給流路を切り替えるようにしてもよい。また、ノズル３２を二重管構造としたが、もちろん三重管構造などの多重管構造としてもよい。こうすることで、異なる噴射指向性の噴射口をより多く設定することができるようになる。さらに、このようなノズル３２の構造やブロー機構３５の構成は、洗浄機構３３や乾燥機構３７にも同様に適用することができるが、ここではその詳細な説明を省略する。
【０１２６】
＜第５実施形態＞
次に、図９を参照して、第５実施形態に係る洗浄装置３０について相違点を中心に説明する。上記各実施形態との相違点は、洗浄装置３０に吸引機構２２０を設けたことである。吸引機構２２０は、上記全ての実施形態に適用することができるが、ここでは第１実施形態に適用した例について説明する。
【０１２７】
上記の通り、容器１には突出部１３が設けられているため、洗浄工程で噴射された洗浄液の一部は、容器１の開口部１９から自然流下により排液されずに、この開口部１９の近傍の空間１８に溜まる場合がある。吸引機構２２０は、この溜まった洗浄液を排液するためのものである。
【０１２８】
吸引機構２２０は、容器１の開口部１９を通って、容器１の内部の上記空間１８に一端が位置する吸引用チューブ２２１と、吸引用チューブ２２１の他端が位置する排液受け部２２２と、吸引用チューブ２２１に介設された吸引ポンプ２２３と、を具備している。
【０１２９】
吸引ポンプ２２３は、制御装置４０に接続されている。吸引ポンプ２２３の駆動により、容器１内の空間１８に溜まった洗浄液が吸引用チューブ２２１を介して吸引され、排液受け部２２２に排液されるようになっている。したがって、空間１８に溜まった洗浄液を吸引機構２２０により適切に除去することができる。
【０１３０】
ここで、一連の洗浄処理において吸引ポンプ２２３を駆動するタイミングは、ノズル３２から洗浄液を噴射している洗浄工程中であってもよいし、ノズル３２への洗浄液の送液を停止した洗浄工程後であってもよいし、ノズル３２から圧縮エアを噴出している水きり工程中であってもよいし、またはノズル３２への圧縮エアの送気を停止した水切り工程後であってもよい。
【０１３１】
＜他の実施形態＞
上記した各実施形態に代えて、ノズル３２の噴射指向性を変更するために、ノズル３２の噴射部９２の位置を変更手段により変更してもよい。つまり、容器１の内部で噴射部９２に対し外的に作用する変更手段を設け、この変更手段が、例えば噴射部９２を回転等させることにより、容器１の内壁に対する噴出口の位置を上方向（鉛直方向）から横方向（水平方向）へと変更するようにしてもよい。
【０１３２】
また、上記各実施形態では、樹脂製の容器１を対象としたが、スチール製の容器１等の場合には、比較的高温の蒸気を用いて洗浄・乾燥することができる。もっとも、本実施形態のような洗浄方法をとることで、蒸気を用いないで樹脂製の容器１を適切に洗浄することができる。また、ブロー用流体である圧縮エアの温度を、容器１の乾燥を兼ねるような所定の温度に設定することができれば、乾燥用流体を用いた乾燥時間の短縮または乾燥用流体を用いなくて済むようになる。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
上記した本発明の洗浄装置３０や洗浄方法により洗浄された容器１は、燃料電池システムを搭載した車両などに用いるのに好適である。また、車両以外の航空機や船舶など、容器１に貯留された流体を動力源として用いる輸送機関にも、本発明の容器１を好適に適用することができる。また、洗浄流体としてエアを用いた場合には、現像剤収納容器、その他の粉体を収納する粉体容器の内面に付着した残留物を好適に除去し得る。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】第１実施形態に係る容器の構成を示す断面図である。
【図２】第１実施形態に係る容器の洗浄装置を模式的に示すシステム図である。
【図３】第１実施形態に係る噴射体の噴射指向性を容器との位置関係で説明する図であり、（ａ）容器の上側の端壁部に対する噴射指向性、（ｂ）容器の胴部または下側の端壁部に対する噴射指向性について模式的に示す図である。
【図４】第１実施形態に係る噴射体の構成を示す断面図であり、（ａ）容器の上側の端壁部に対する噴射指向性、（ｂ）容器の胴部または下側の端壁部に対する噴射指向性について示す図である。
【図５】第２実施形態に係る噴射体の構成を示す断面図であり、（ａ）容器の上側の端壁部に対する噴射指向性、（ｂ）容器の胴部または下側の端壁部に対する噴射指向性について示す図である。
【図６】第３実施形態に係る噴射体の構成を示す断面図であり、（ａ）容器の上側の端壁部に対する噴射指向性、（ｂ）容器の胴部または下側の端壁部に対する噴射指向性について示す図である。
【図７】第４実施形態に係る容器の洗浄装置について、ブロー機構を中心に模式的に示すシステム図である。
【図８】第４実施形態に係る噴射体の噴射指向性を容器との位置関係で説明する図であり、（ａ）容器の上側の端壁部に対する噴射指向性、（ｂ）容器の胴部に対する噴射指向性、（ｃ）容器の下側の端壁部に対する噴射指向性について模式的に示す図である。
【図９】第５実施形態に係る容器の洗浄装置の吸引機構を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【０１３５】
１：容器、５：貯留空間（容器内部）、１９：開口部（容器口部）、３０：洗浄装置、３１：支持機構、３２：ノズル（噴射体）、３３：洗浄機構（供給手段）、３５：ブロー機構（供給手段）、３７：乾燥機構（供給手段）、３８：移動機構、３９：位置検出機構（検出手段）、９１：パイプ、９２：噴射部、１４０：切替え手段、１５６：先端面、１５７：噴射口、１５８：周面、１５９：噴射口、１８１：アクチュエータ、９１ａ：内管パイプ部（流路）、９１ｂ：外管パイプ部（流路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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