(57)【要約】【課題】  リアルタイムに通信をする際に、専用機器でないために常に待ち受けができないような通信機器を用いる場合には、自機への呼び出しがあることが認知できずリアルタイムに着呼できないときがある。【解決手段】  上記通信機器との通信を中継する、これら通信機器への呼び出しがあったことを利用者に報知する接続制御装置を提供する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続要求を発呼することで接続先の通信端末装置と接続する通信システムにおける、該通信端末装置への該接続要求を制御する接続制御装置であって、
前記通信端末装置の状態を監視する監視手段と、
前記監視手段の監視結果に基づいて前記通信端末装置が前記接続要求に対し応答可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果、前記通信端末装置が前記接続要求に対し応答可能と判定された場合、前記接続要求を該接続要求の接続先である前記通信端末装置に転送する転送手段と、
一方、応答不能と判定された場合、前記通信端末装置について前記接続要求が成立しない旨を周囲に報知する報知手段と
を備えたことを特徴とする接続制御装置。
【請求項２】
前記転送手段は、前記判定手段により応答不能と判定された通信端末装置について前記接続要求の転送を保留し、その後、前記判定手段により応答可能と判定されたときに該接続要求を該接続要求の接続先である通信端末装置に転送することを特徴とする請求項１に記載の接続制御装置。
【請求項３】
前記判定手段により応答不能と判定された通信端末装置に対する接続要求を、該通信端末装置の代わりに着呼し、発呼側の識別情報を取得後に該発呼先との接続を切断する識別情報取得手段と、
前記識別情報を記憶する記憶手段と、
前記判定手段により応答不能と判定された通信端末装置について、その後、前記判定手段により通信可能と判断されたときに該通信端末装置に対する第１の接続要求を発呼すると共に、前記記憶手段に記憶した前記識別情報により示される通信端末装置を接続先とする第２の接続要求を発呼する接続要求手段と、
第１、第２の接続要求が成立した場合に、両方の接続を中継する中継手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の接続制御装置。
【請求項４】
前記接続要求が複数の通信端末装置との接続を要する接続要求であった場合に、
前記接続要求が成立するのに必要な複数の接続先の通信端末装置のうち、前記判定手段により応答可能と判定された通信端末装置があるときは、前記転送手段は該応答可能と判定された通信端末装置に対し前記接続要求を転送することを特徴とする請求項１に記載の接続制御装置。
【請求項５】
前記転送手段はさらに指示入力手段を備え、
前記接続要求が成立するのに必要な複数の接続先の通信端末装置のうち、前記判定手段により応答不能と判定された通信端末装置がある場合であっても、前記指示入力手段から前記接続要求を受け入れる旨の指示が得られたときは、前記転送手段が接続要求を転送した通信端末装置を利用して前記接続要求を受け入れることを特徴とする請求項４に記載の接続制御装置。
【請求項６】
前記接続要求で示される複数の接続先の通信端末装置のうち、前記判定手段により応答不能と判定された通信端末装置について、その後、前記判定手段により応答可能と判定された通信端末装置があった場合には、接続中の通信端末装置に対し該応答可能と判定された通信端末装置を含む新たな接続を開始させることを特徴とする請求項４に記載の接続制御装置。
【請求項７】
接続要求を発呼することで接続先の通信端末装置と接続する通信システムにおける、該通信端末装置への該接続要求を制御する接続制御方法であって、
前記通信端末装置の状態を監視し、
監視結果に基づいて前記通信端末装置が前記接続要求に対し応答可能か否かを判定し、
判定の結果、前記通信端末装置が前記接続要求に対し応答可能と判定された場合、前記接続要求を該接続要求の接続先である前記通信端末装置に転送し、
一方、応答不能と判定された場合、前記通信端末装置について前記接続要求が成立しない旨を周囲に報知する
ことを特徴とする接続制御方法。
【請求項８】
接続要求を発呼することで接続先の通信端末装置と接続する通信システムにおける、該通信端末装置への該接続要求を制御するプログラムであって、
前記通信端末装置の状態を監視するステップと、
監視結果に基づいて前記通信端末装置が前記接続要求に対し応答可能か否かを判定するステップと、
判定の結果、前記通信端末装置が前記接続要求に対し応答可能と判定された場合、前記接続要求を該接続要求の接続先である前記通信端末装置に転送するステップと、
一方、応答不能と判定された場合、前記通信端末装置について前記接続要求が成立しない旨を周囲に報知するステップと
を有することを特徴とする計算機で実行可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信相手からの呼び出し（呼）に対する着呼を制御する接続制御装置であって、特に着呼不能時に呼び出しを受けたときの対応方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信したいときに呼び出し（発呼）し、リアルタイムに通信を行うリアルタイム通信の分野が多様化しており、従来の音声だけの電話機に加えて音声と共に映像を送ることができるテレビ電話のみならず、音声・映像・データのやり取りを自在に行うことができるIPネットワーク上で実現されるリアルタイム通信が現実的になりつつある。
【０００３】
これに伴い、通信端末装置の種類も多様化し、従来の電話機のような音声通話を唯一の目的とする音声通話に特化した専用端末だけでなく、パーソナルコンピュータのような汎用の機器も通信端末として利用されている。従来の電話機のような専用端末の場合には、常に待ち受け状態が維持されており、呼び出しがあればすぐさま応答（着呼）を返すことが可能である。
【０００４】
しかしながら上記のようなパーソナルコンピュータなどを通信端末とした場合には、必ずしも着呼できる状態にあるとは限らない。たとえばパーソナルコンピュータによる作業が終わり電源を切っている場合や、レジュームの状態にある場合、あるいは通信回線に無線LANなどの無線媒体を用いているならばそのサービスエリアから外れた場所にいる場合など、着呼側の利用者が応答できる場合であっても、いつ何時掛かって来る通信相手からの発呼にすぐさま対応できるとは限らない。
【０００５】
このような場合に備えて、少なくとも着呼側の機器が、自機に対する呼び出しがあることが分かる場合であって、何らかの理由で着呼できないときの、呼び出しがあることを報知するインターネット電話装置が提案されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−２３７９０６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
パーソナルコンピュータのような、リアルタイムに通信を成立させるために常に待ち受けができないような通信機器である場合には、自機への呼び出しがあることが認知できず着呼できない場合がある。本願は上記のような事情に鑑みて成されたものであり、常時待ち受けができない通信端末装置においてもリアルタイムに呼び出しに応答できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる接続制御装置とすれば、
接続要求を発呼することで接続先の通信端末装置と接続する通信システムにおける、該通信端末装置への該接続要求を制御する接続制御装置であって、前記通信端末装置の状態を監視する監視手段と、前記監視手段の監視結果に基づいて前記通信端末装置が前記接続要求に対し応答可能か否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果、前記通信端末装置が前記接続要求に対し応答可能と判定された場合、前記接続要求を該接続要求の接続先である前記通信端末装置に転送する転送手段と、一方、応答不能と判定された場合、前記通信端末装置について前記接続要求が成立しない旨を周囲に報知する報知手段とを備えたことを特徴とする接続制御装置
が提供される。
【０００８】
また本発明にかかる接続要求を制御する方法、および本発明にかかる接続制御装置を計算機により実現するプログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の効果として、常時待ち受けができない通信端末装置においても、不定期にもたらされる呼び出しに、リアルタイムに応答できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は本実施形態におけるリアルタイム通信システムの構成の一例を示す図である。図１には、電話機１０１、パーソナルコンピュータ１０２、接続制御装置１０３、宅内LAN１０４及びインターネット１０５が示されている。
【００１２】
電話機１０１は、たとえばIP電話機能を備えた電話機である。宅内LAN１０４を介してインターネット１０５と接続され、インターネット１０５に接続された他の電話機と通話が可能である。
【００１３】
パーソナルコンピュータ１０２は、たとえば一般に利用されているパーソナルコンピュータであり、表示画面やキーボード、スピーカ及びマイクといった外部とのインターフェースを備えている。
【００１４】
接続制御装置１０３は、インターネット１０５を介して、電話機１０１やパーソナルコンピュータ１０２への呼び出し（呼）を受信したときには、この呼び出しの接続先を調べそれぞれの通信端末装置へ送る機能を備えている。この呼び出しに対して通信が成立した場合には、着呼側の通信端末装置（たとえば電話機１０１）と発呼側の通信端末装置との間の通信を中継する。逆に電話機１０１やパーソナルコンピュータ１０２からインターネット１０５上の通信端末装置への呼び出し（発呼）があったときは、接続制御装置１０３はこの呼を転送すると共に他の通信端末装置との通信を中継する。あるいは電話機１０１とパーソナルコンピュータ１０２の間で発呼があった場合にも呼を転送し、通信成立後はその両者間の通信を中継する。
【００１５】
さらに接続制御装置１０３は、電話機１０１及びパーソナルコンピュータ１０２の状態を監視しており、他の通信端末装置からの呼を受け付けられるか否かを判断する。呼び出しがあったときに着呼先の通信端末装置が着呼できないと判断した場合に、ランプあるいはブザーといった、呼び出しがあることを利用者に伝えるための報知装置を備えている。
【００１６】
宅内LAN１０４は、宅内に設置された電話機１０１やパーソナルコンピュータ１０２といった機器と通信するための通信媒体であって、たとえば有線LANで接続されたネットワークが考えられる。ここに挙げた例に限られず、接続制御装置１０３と宅内の通信端末装置との間で通信できるものであれば、IEEE802.11b規格に準拠した無線LANや他の規格の無線LANであっても構わない。
【００１７】
インターネット１０５は、誰しも利用可能な広域ネットワーク網を想定しているが、企業内LANのようなネットワークであっても構わない。
【００１８】
図２は本実施形態におけるパーソナルコンピュータ１０２の例を示したものである。図２には、ディスプレイ２０１、マイクロフォン２０２、スピーカ２０３、フロッピー（Ｒ）ディスク装置２０４、フロッピー（Ｒ）ディスク２０５及びネットワークケーブル２０６が示されている。
【００１９】
パーソナルコンピュータ１０２はフロッピー（Ｒ）ディスク２０５に格納されたプログラムをフロッピー（Ｒ）ディスク装置で読み込みインストールすることにより、様々な機能を実現することができる。通常のパーソナルコンピュータとして利用する他に、たとえばマイクロフォン２０２とスピーカ２０３を用いて電話機として用いることもできる。さらにディスプレイにリアルタイムに動画像を表示することでテレビ会議用通信端末とすることも可能である。
【００２０】
図３は本実施形態における接続制御装置１０３のブロック図の一例を示したものである。図３には、通信部３０１、制御部３０２及び報知部３０３が示されている。
【００２１】
通信部３０１は、接続制御装置１０３がインターネット１０５を介して、あるいは宅内LAN１０４を介して他の通信端末装置と通信する機能、及び通信を接続、切断する機能を備えている。
【００２２】
制御部３０２は、接続制御装置１０３の全体の制御を司る機能を備える。通信部３０１が受信した呼び出し（呼）の接続先を解析し、通信部３０１を通じてこの呼び出しを接続先の通信端末装置に転送する。また通信が終了した場合には、通信部３０１に対し接続した通信を切断する指示をする。さらに通信部３０１を通じて宅内の通信端末機器（たとえば電話機１０１、パーソナルコンピュータ１０２）の状態を監視しており、この監視結果とこれらの通信端末機器に対する呼び出し（呼）に基づいて、報知部３０３に対し予め定められた表示をするように制御する。
【００２３】
報知部３０３は、たとえば利用者に注意を喚起できるように設置されたランプを点灯する、ブザーを鳴動させるといった機能を有する。
【００２４】
図４は本実施形態における接続制御装置１０３のフローチャートの一例を示す図である。
【００２５】
まずいずれかの通信端末装置より呼び出しの形で接続要求を通信部３０１にて受信する（ステップＳ１０１）。制御部３０２は、この接続要求を解析し接続先となっている通信端末装置を特定する（ステップ１０２）。特定した接続先がありえないものであれば、その呼び出しを終了させてしまっても構わない。次に接続要求から特定した通信端末装置は、この呼び出しに応答可能か否かを、制御部３０２の監視結果に基づいて判断する（ステップＳ１０３）。制御部３０２が監視するそれぞれの通信端末装置の状態とは、たとえば利用する通信媒体における物理層でネットワークに接続されているか、接続先の通信端末装置へ生存確認信号を送り応答があるか、通話といった通信端末装置間で所定の手順が必要な通信の接続要求である場合におけるその手順を処理するアプリケーションの準備がされているか、などが考えられる。現在の状況における接続先の通信端末装置が、接続要求を受けられない状態であればその通信端末装置は応答不能と判断される。
【００２６】
ステップＳ１０３で応答不能と判断した場合、接続先の通信端末装置が呼び出しに応答できるように、報知部３０３により利用者に注意を喚起する（ステップＳ１０４）。具体的には報知部３０３によりランプを点灯させる、ブザーを鳴動させるなどして、呼び出しがあったにも関わらず応答できない状態にあることを報知する。これを知得した利用者は、なぜその通信端末装置が応答できないのかを認識し、電源を投入する、あるいはアプリケーションを立ち上げる、などの操作をすれば良い。好ましくは通信端末装置にＷａｋｅ  ｏｎ  ＬＡＮといった自動的に電源投入が可能な機能を備えることにより、利用者の介在なくして確実に応答可能状態にすることができる。
【００２７】
呼び出しの発呼先には、現在呼び出し中であることを通知し（ステップＳ１０５）、接続先の通信端末装置が応答可能になるまで待機する（ステップＳ１０６）。制御部３０２は接続先の通信端末装置が応答可能なったことを検出すると、呼び出し（呼）を接続先の通信端末装置に送信する（ステップＳ１０７）。
【００２８】
その後、接続先の通信端末装置が呼び出しを受け入れるまで待機する（ステップＳ１０８）。呼び出しを受け入れることを電話回線になぞらえて「オフフックになる」「フッキングする」という場合がある。
【００２９】
接続先の通信端末装置が呼び出しを受け入れると呼び出し（呼）を接続して呼び出し手順を終了する（ステップＳ１０９）。
【００３０】
一方、ステップＳ１０３で応答可能と判断した場合には、すでに接続先の通信端末装置は応答可能であるからステップＳ１０４による報知は行わず、この通信端末装置に対して接続要求を送信するステップＳ１０７以降を処理する。
【００３１】
上記のように構成すると、常時待ち受け状態にない通信端末装置においても、接続できるよう利用者に対して呼び出し（接続要求）がある旨が報知されるので、不定期にもたらされる呼び出しにリアルタイムに応答することができる。
【００３２】
（第２の実施形態）
本実施形態は第１の実施形態の接続制御装置１０３に対し、さらに発呼側へのリダイヤル機能を付加したものである。
【００３３】
図１は本実施形態におけるリアルタイム通信システムの構成の一例を示す図である。説明は第１の実施形態と同様のため省略する。
【００３４】
図２は本実施形態におけるパーソナルコンピュータ１０２の例を示したものである。説明は第１の実施形態と同様のため省略する。
【００３５】
図５は本実施形態における接続制御装置１０３のブロック図の一例を示したものである。
【００３６】
図５には、通信部３０１、制御部３０２、報知部３０３及び記憶部５０１が示されている。
【００３７】
通信部３０１は、接続制御装置１０３がインターネット１０５を介して、あるいは宅内LAN１０４を介して他の通信端末装置と通信する機能、及び通信を接続、切断する機能を備えている。
【００３８】
制御部３０２は、接続制御装置１０３の全体の制御を司る機能を備える。通信部３０１が受信した呼び出し（呼）の接続先を解析し、通信部３０１を通じてこの呼び出しを接続先の通信端末装置に転送する。また通信が終了した場合には、通信部３０１に対し接続した通信を切断する指示をする。さらに通信部３０１を通じて宅内の通信端末機器（たとえば電話機１０１、パーソナルコンピュータ１０２）の状態を監視しており、この監視結果とこれらの通信端末機器に対する呼び出し（呼）に基づいて、報知部３０３に対し予め定められた表示をするように制御する。あるいは接続先の通信端末装置の代理として呼び出しを受け付け、発呼側の識別情報を取得して記憶する。
【００３９】
報知部３０３は、たとえば利用者に注意を喚起できるように設置されたランプを点灯する、ブザーを鳴動させるといった機能を有する。
【００４０】
記憶部５０１は、制御部３０２が発呼側の通信端末装置から取得した識別情報を記憶する機能を有する。
【００４１】
図６は本実施形態における接続制御装置１０３のフローチャートの一例を示す図である。
【００４２】
まずいずれかの通信端末装置より呼び出しの形で接続要求を通信部３０１にて受信する（ステップＳ２０１）。制御部３０２は、この接続要求を解析し接続先となっている通信端末装置を特定する（ステップ２０２）。特定した接続先がありえないものであれば、その呼び出しを終了させてしまっても構わない。次に接続要求から特定した通信端末装置は、この呼び出しに応答可能か否かを、制御部３０２の監視結果に基づいて判断する（ステップＳ２０３）。制御部３０２が監視するそれぞれの通信端末装置の状態とは、たとえば利用する通信媒体における物理層でネットワークに接続されているか、接続先の通信端末装置へ生存確認信号を送り応答があるか、通話といった通信端末装置間で所定の手順が必要な通信の接続要求である場合におけるその手順を処理するアプリケーションの準備がされているか、などが考えられる。現在の状況における接続先の通信端末装置が、接続要求を受けられない状態であればその通信端末装置は応答不能と判断される。
【００４３】
ステップＳ２０３で応答不能と判断した場合、接続先の通信端末装置が呼び出しに応答できるように、報知部３０３により利用者に注意を喚起する（ステップＳ２０７）。具体的には報知部３０３によりランプを点灯させる、ブザーを鳴動させるなどして、呼び出しがあったにも関わらず応答できない状態にあることを報知する。これを知得した利用者は、なぜその通信端末装置が応答できないのかを認識し、電源を投入する、あるいはアプリケーションを立ち上げる、などの操作をすれば良い。好ましくは通信端末装置にＷａｋｅ  ｏｎ  ＬＡＮといった自動的に電源投入が可能な機能を備えることにより、利用者の介在なくして確実に応答可能状態にすることができる。
【００４４】
次に制御部３０２は発呼側の呼び出しを接続先の通信端末装置の代わりに受け入れ（ステップＳ２０８）、発呼側に一度呼び出し（呼）を切断するように音声信号でアナウンスする（ステップＳ２０９）。このアナウンスに従って発呼側が呼び出しを切断するのを待ち（ステップＳ２１０）、発呼側の識別情報を記憶部５０１に記憶する（ステップＳ２１１）。このとき接続制御装置１０３側から発呼側による呼び出しを切断するようにしても構わない。
【００４５】
引き続き、接続先の通信端末装置が応答可能になるまで待機する（ステップＳ２１２）。制御部３０２は接続先の通信端末装置が応答可能なったことを検出すると、呼び出し（呼）を接続先の通信端末装置に送信する（ステップＳ２１３）。
【００４６】
その後、接続先の通信端末装置が呼び出しを受け入れるまで待機する（ステップＳ２１４）。呼び出しを受け入れることを電話回線になぞらえて「オフフックになる」「フッキングする」という場合がある。
【００４７】
接続先の通信端末装置が呼び出しを受けられるようになったことを受けて、制御部３０２は記憶部５０１に記憶した発呼側の識別情報によって示される通信端末装置に対し呼び出しを発呼する（ステップＳ２１５）。発呼先の通信端末装置が呼び出し（呼）を受け取るまで待機した後（ステップＳ２１６）、接続先の通信端末装置と通信できるように接続先と接続した呼と発呼先の呼を接続し（ステップＳ２１７）、呼び出し手順を終了する。
【００４８】
一方、ステップＳ２０３で応答可能と判断した場合には、すでに接続先の通信端末装置は応答可能であるからステップＳ２０７による報知以降の一連の処理は行わず、この通信端末装置に対して接続要求を送信するステップＳ２０４以降を処理する。
【００４９】
上記のように構成すると、常時待ち受け状態にない通信端末装置においても、接続できるよう利用者に対して呼び出し（接続要求）がある旨が報知されるので、不定期にもたらされる呼び出しにリアルタイムに応答することができると共に、発呼側も呼び出し（呼）を継続したまま待たされることがない。
【００５０】
（第３の実施形態）
本実施形態は、第１の実施形態の接続制御装置１０３に対し、１つの通信が複数の通信端末装置を用いて成立する場合の、呼を通信端末装置ごとに接続できるようにしたものである。
【００５１】
図７は本実施形態におけるリアルタイム通信システムの構成の一例を示す図である。図７には、ヘッドセット７０１、ディスプレイ装置７０２、カメラ７０３、接続制御装置１０３、宅内LAN１０４及びインターネット１０５が示されている。
【００５２】
ヘッドセット７０１は、たとえばネットワーク接続可能なヘッドホンとマイクロフォンを備えたヘッドセットである。
【００５３】
ディスプレイ装置７０２は、たとえばネットワーク接続可能なＣＲＴのような表示画面を備えた装置である。
【００５４】
カメラ７０３は、画像を撮像し宅内LAN１０４を介して伝送する機能を備える。
【００５５】
ヘッドセット７０１、ディスプレイ装置７０２及びカメラ７０３はそれぞれが発呼側からの呼び出しを受け付けることが可能であり個別に通信することが可能である。しかしながら、たとえばテレビ会議のような音声と画像と撮像が連携して行われなければならない通信を考えた場合、各装置が個別に呼を受け入れたとしても意図した完全なリアルタイム通信ができない場合がある。
【００５６】
接続制御装置１０３は、インターネット１０５を介して、上記機器への呼び出し（呼）を受信したときには、この呼び出しの接続先を調べそれぞれの通信端末装置へ送る機能を備えている。この呼び出しに対して通信が成立した場合には、着呼側の通信端末装置と発呼側の通信端末装置との間の通信を中継する。逆にヘッドセット７０１などからインターネット１０５上の通信端末装置への呼び出し（発呼）があったときは、接続制御装置１０３はこの呼を転送すると共に他の通信端末装置との通信を中継する。
【００５７】
さらに接続制御装置１０３は、ヘッドセット７０１、ディスプレイ装置７０２、カメラ７０３の状態を監視しており、他の通信端末装置からの呼を受け付けられるか否かを判断する。呼び出しがあったときに着呼先の通信端末装置が着呼できないと判断した場合に、ランプあるいはブザーといった、呼び出しがあることを利用者に伝えるための報知装置を備えている。
【００５８】
宅内LAN１０４は、宅内に設置されたヘッドセット７０１、ディスプレイ装置７０２、カメラ７０３といった機器と通信するための通信媒体であって、たとえば有線LANで接続されたネットワークが考えられる。ここに挙げた例に限られず、接続制御装置１０３と宅内の通信端末装置との間で通信できるものであれば、IEEE802.11b規格に準拠した無線LANや他の規格の無線LANであっても構わない。
【００５９】
インターネット１０５は、誰しも利用可能な広域ネットワーク網を想定しているが、企業内LANのようなネットワークであっても構わない。
【００６０】
図８、９は本実施形態における接続制御装置１０３のフローチャートの一例を示す図である。
【００６１】
まずいずれかの通信端末装置より呼び出しの形で接続要求を通信部３０１にて受信する（ステップＳ３０１）。制御部３０２は、この接続要求を解析し接続先となる通信端末装置を特定する（ステップ３０２）。特定した接続先がありえないものであれば、その呼び出しを終了させてしまっても構わない。次に接続要求から特定した通信端末装置のいずれかは、この呼び出しに応答可能か否かを、制御部３０２の監視結果に基づいて判断する（ステップＳ３０３）。制御部３０２が監視するそれぞれの通信端末装置の状態とは、たとえば利用する通信媒体における物理層でネットワークに接続されているか、接続先の通信端末装置へ生存確認信号を送り応答があるか、通話といった通信端末装置間で所定の手順が必要な通信の接続要求である場合におけるその手順を処理するアプリケーションの準備がされているか、などが考えられる。現在の状況における接続先の通信端末装置が、接続要求を受けられない状態であればその通信端末装置は応答不能と判断される。
【００６２】
ステップＳ３０３で応答不能と判断した場合、接続先の通信端末装置が呼び出しに応答できるように、報知部３０３により利用者に注意を喚起する（ステップＳ３０４）。具体的には報知部３０３によりランプを点灯させる、ブザーを鳴動させるなどして、呼び出しがあったにも関わらず応答できない状態にあることを報知する。これを知得した利用者は、なぜその通信端末装置が応答できないのかを認識し、電源を投入する、あるいはアプリケーションを立ち上げる、などの操作をすれば良い。好ましくは通信端末装置にＷａｋｅ  ｏｎ  ＬＡＮといった自動的に電源投入が可能な機能を備えることにより、利用者の介在なくして確実に応答可能状態にすることができる。
【００６３】
呼び出しの発呼先には、現在呼び出し中であることを通知し（ステップＳ３０５）、接続先の通信端末装置が応答可能になるまで待機する（ステップＳ３０６）。制御部３０２は接続先の通信端末装置が応答可能なったことを検出すると、呼び出し（呼）を接続先の通信端末装置に送信する（ステップＳ３０７）。
【００６４】
一方、ステップＳ３０３で応答可能な通信端末機器があると判断した場合には、すでに接続先の通信端末装置は応答可能であるからステップＳ３０４による報知は行わず、この通信端末装置に対して接続要求を送信するステップＳ３０７以降を処理する。
【００６５】
次に呼び出し（呼）に応答不能な通信端末機器があるかどうかを最新の監視結果に基づいて判断する（ステップＳ３０８）。応答不能な通信端末機器がある場合には、ステップＳ３０４同様、接続先の通信端末装置が呼び出しに応答できるように、報知部３０３により利用者に注意を喚起する（ステップＳ３０９）。
【００６６】
接続先の通信端末装置が応答可能になるまで待機し（ステップＳ３１０）、応答可能になった通信端末装置があるかどうかを調べ（ステップＳ３１１）、あればその通信端末装置に対し呼び出し（呼）を送信する（ステップＳ３１２）。
【００６７】
この時点では未だ通信に必要な必ずしもすべての通信端末装置（たとえばヘッドセット７０１、ディスプレイ装置７０２、カメラ７０３）が応答可能になっていない場合がある。たとえばヘッドセット７０１のみが応答可能であれば、画像の伴わない音声だけのテレビ会議に制限される。利用者は現時点で呼び出し（呼）を受け入れるか否かを決断し、受け入れるのであれば現時点で応答可能な通信端末装置について呼を接続し、受け入れないのであれば接続先の通信端末装置が応答可能になるまで待機する（ステップＳ３１３）。利用者による呼の受け入れの決断を入力するために、接続制御装置１０３上に指示用ボタンを設けるようにしても良い。あるいは宅内LAN１０４に接続された他の通信端末装置からネットワークを介して指示を含む信号を入力する方法が考えられる。
【００６８】
ステップＳ３１４で呼び出し（呼）を受け入れた後で、応答不能であった通信端末装置が新たに応答可能になったものがあれば、その応答可能になった通信端末装置に呼を接続し直す（ステップＳ３１５）。上記の例でいえば、新たにディスプレイ装置７０２とカメラ７０３が応答可能になったならば、呼をこれらの通信端末装置と接続し直すことにより画像が伴った完全なテレビ会議が実現される。
【００６９】
最終的に呼に関係するすべての通信端末装置との接続が行われたか否かを判断し（ステップＳ３１６）、すべての接続先の通信端末装置が呼び出しを受け入れると呼び出し手順を終了する。未だ接続されない通信端末装置がある場合には再びステップＳ３１５から繰り返される。
【００７０】
上記のように構成すると、常時待ち受け状態にない通信端末装置においても、接続できるよう利用者に対して呼び出し（接続要求）がある旨が報知されるので、不定期にもたらされる呼び出しにリアルタイムに応答することができると共に、一部の通信端末装置しか応答可能でない場合でも、応答可能な通信端末装置を使用して呼を接続し、必要に応じて通信を早期に開始することができる。
【００７１】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】第１の実施形態におけるリアルタイム通信システムの構成の一例を示す図である。
【図２】第１の実施形態におけるパーソナルコンピュータの一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態における接続制御装置のブロック図の一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態における接続制御装置のフローチャートの一例を示す図である。
【図５】第２の実施形態における接続制御装置のブロック図の一例を示す図である。
【図６】第２の実施形態における接続制御装置のフローチャートの一例を示す図である。
【図７】第３の実施形態におけるリアルタイム接続システムの構成の一例を示す図である。
【図８】第３の実施形態における接続制御装置のフローチャートの一例を示す図である。
【図９】第３の実施形態における接続制御装置のフローチャートの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０１：電話機、１０２：パーソナルコンピュータ、１０３：接続制御装置、３０１：通信部、３０２：制御部、３０３：報知部、５０１：記憶部、７０１：ヘッドセット、７０２：ディスプレイ装置、７０３：カメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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