(57)【要約】  【課題】膝下への圧迫を防止しながら背もたれを大きく後傾させることが可能な椅子を提供することにある。  【解決手段】座２を支持するとともに、通常の着座姿勢の着座者のくるぶしと対応する位置でベースに回動可能に支持される座支持体３と、前記座支持体３の後傾動作に対応して、前記座２と背もたれ４とを連動させながら後傾動作させる連動後傾装置Ａとを具備するようにした。【選択図】図９
2006204700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座を支持するとともに、通常の着座姿勢の着座者のくるぶしと対応する位置でベースに回動可能に支持される座支持体と、
前記座支持体の後傾動作に対応して、前記座と背もたれとを連動させながら後傾動作させる連動後傾装置とを具備することを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記座支持体と前記背もたれを支持する背フレームとの枢着位置を、前記着座者の転子点の近傍に設定していることを特徴とする請求項１記載の椅子。
【請求項３】
座支持体の後端部と背もたれを支持する背フレームの下端部とを枢着したものであって、
前記連動後傾装置が、
前記枢着位置と異なる位置で座支持体と背フレームとを連結し、座支持体の前端部と背フレームの上端部とを接離動作させるための折り畳み又は伸長可能な第１リンクアーム部と、
座支持体の後端部とベースとを連結し、座支持体の後端部をベースに対して接離動作させるための折り畳み又は伸長可能な第２リンクアーム部と、
前記第１リンクアーム部と第２リンクアーム部の動作を連動させる連動動作機構とを具備することを特徴とする請求項１または２記載の椅子。
【請求項４】
前記連動動作機構が、前記第１リンクアーム部の一部と第２リンクアーム部の一部とを共有することにより実現したものであることを特徴とする請求項３記載の椅子。
【請求項５】
前記連動動作機構は、第１リンクアーム部を構成するリンクメンバの１つと、第２リンクアーム部を構成するリンクメンバの１つとを相対的に回動不能に一体化したものであることを特徴とする請求項４記載の椅子。
【請求項６】
前記共有しているリンクアーム部の一部同士を前後方向に回動動作させるアクチュエータを接続するための接続部をさらに、相対的に回動不能に一体化していることを特徴とする請求項５記載の椅子。
【請求項７】
座支持体の後端部と、背フレームの下端部と、第１リンクアーム部のうち第２リンクアーム部と共有のリンクメンバと、第１リンクアーム部のうち第２リンクアーム部と非共有のリンクメンバとが、変形可能な平行四辺形リンクを構成するものであり、背フレーム下端部と対向する前記共有のリンクメンバの回動動作を利用して座支持体を回動させるようにしたことを特徴とする請求項５または６記載の椅子。
【請求項８】
前記第２リンクアーム部を構成し、且つ、前記共有のリンクメンバの一部とベースとの間に配されるリンクメンバを回動させることにより、座支持体を後傾させるようにしたことを特徴とする請求項５乃至７いずれか記載の椅子。
【請求項９】
前記共有しているリンクアーム部の一部同士を前後方向に回動動作させるアクチュエータを有し、このアクチュエータを用いて、座支持体の後傾動作と背フレームの後傾動作とを連動させることを特徴とする請求項４乃至８いずれか記載の椅子。
【請求項１０】
前記連動後傾装置が、座支持体の後端部を支持しつつその高さ位置を調整可能な座支持体後端部高さ位置調整機構と、前記座支持体の後端部の高さ位置に連動させて背もたれを後傾させる背もたれ後傾機構とを具備することを特徴とする請求項１または２記載の椅子。
【請求項１１】
前記座支持体後端部高さ位置調整機構が、折り畳み又は伸長可能な高さ調整用リンクアーム部と、この高さ調整用リンクアーム部を折り畳んだ状態又は伸ばした状態にするリンクアーム部駆動用アクチュエータとを具備することを特徴とする請求項１０記載の椅子。
【請求項１２】
前記座支持体後端部高さ位置調整機構が、座の両側に配した左右一対の高さ調整用リンクアーム部の動作を同期させる左右リンクアーム部同期機構を具備していることを特徴とする請求項１１記載の椅子。
【請求項１３】
前記左右リンクアーム部同期機構が、左右一対の高さ調整用リンクアーム部のそれぞれの基端部を支持し且つ前記リンクアーム部駆動用アクチュエータにより駆動される連結軸を具備することを特徴とする請求項１２記載の椅子。
【請求項１４】
前記背もたれ後傾機構が、一端部を背フレームに枢着されるとともに他端部を前記連結軸に取り付けられる折り畳み可能な背もたれ後傾用リンクアーム部を具備することを特徴とする請求項１３記載の椅子。
【請求項１５】
座の後傾角度と背もたれの後傾角度との比率が、後傾状態によらず一定となるように設定していることを特徴とする請求項１乃至１４いずれか記載の椅子。
【請求項１６】
背もたれの後傾角度が、座の後傾角度よりも大きくなるように設定していることを特徴とする請求項１５記載の椅子。
【請求項１７】
背もたれに対して、当該背もたれ全体を後傾させる方向の外力を加えた場合には、その外力に抗して背もたれと座との成す角度を保持する一方、前傾させる方向の外力を加えた場合には、その外力に抗せず背もたれ全体を座に対して前傾させる背もたれ姿勢制動機構を具備していることを特徴とする請求項１乃至１６いずれか記載の椅子。
【請求項１８】
前記背もたれ姿勢制動機構が、背もたれに対して、当該背もたれ全体を後傾させる方向の外力を加えた場合には互いに当接し、前傾させる方向の外力を加えた場合には当接解除される当り部及び被当り部を備え、これら当り部及び被当り部のうちいずれか一方を背もたれ側に設け、他方をベース側に設けていることを特徴とする請求項１７記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、背もたれと座とをシンクロさせて傾動させることのできるシンクロチルト機能を有する椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、背もたれと座とをシンクロさせて傾動させることのできるシンクロチルト機能を有する椅子が知られている。
【０００３】
具体的にこの種の椅子は、脚と、この脚に支持させた座と、この座の後方から起立する背もたれと、座の下方に位置した支持体と、この支持体に起立姿勢と後傾姿勢との間で傾動可能に基端部を支持させたバックフレームと、このバックフレームの先端部から揺動可能に吊り下げた揺動体とを備え、座の前端部を前記支持体に回転可能に支持させるとともに座の後端部を前記揺動体に回転可能に支持させておき、前記揺動体に背もたれを固定して、シンクロチルト可能なように構成されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−１８９９６６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の構成では、座の回動中心が座の前端部の下面近傍にあるため、座を後傾させると座の後端部は膝下に近づく方向へ移動する。このとき、膝下の姿勢は後傾前とほとんど変わらないため、膝下と大腿との成す角度が小さくなり、座を大きく後傾させると、膝下が圧迫されてしまうといった課題を有している。
【０００５】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、膝下への圧迫を防止しながら背もたれを大きく後傾させることが可能な椅子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明の椅子は、座を支持するとともに、通常の着座姿勢の着座者のくるぶしと対応する位置でベースに回動可能に支持される座支持体と、前記座支持体の後傾動作に対応して、前記座と背もたれとを連動させながら後傾動作させる連動後傾装置とを具備することを特徴とする。
【０００７】
ここで、「くるぶしと対応する位置」とは、くるぶし近傍からすねの略中央位置までを指すものとする。
【０００８】
このようなものであれば、座の回動中心が、着座者のくるぶしと対応する位置に設定されているため、座を後傾させると、座の前端部は当該座の後端側に移動して、膝下と大腿との成す角度を大きくして着座者の下肢を伸ばすように作用する。このように、座を後傾させると、着座者の下肢は伸ばされた状態になるため、座を大きく後傾させても、膝下が圧迫されてしまうといった不具合が発生することを好適に防止できる。
【０００９】
すなわち、膝下への圧迫を防止しながら背もたれを大きく後傾させることが可能な椅子を提供することができる。
【００１０】
なお、着座者のシャツ捲れを軽減するためには、前記座支持体と前記背もたれを支持する背フレームとの枢着位置を、前記着座者の転子点の近傍に設定していることが望ましい。ここで「転子点」とは、いわゆる股関節点を言い、具体的には、着座者の大腿骨上部の突出部の外側面における中心点を指す。
【００１１】
座支持体の後端部と背もたれを支持する背フレームの下端部とを枢着したものであって、前記連動後傾装置が、前記枢着位置と異なる位置で座支持体と背フレームとを連結し、座支持体の前端部と背フレームの上端部とを接離動作させるための折り畳み又は伸長可能な第１リンクアーム部と、座支持体の後端部とベースとを連結し、座支持体の後端部をベースに対して接離動作させるための折り畳み又は伸長可能な第２リンクアーム部と、前記第１リンクアーム部と第２リンクアーム部の動作を連動させる連動動作機構とを具備するのであれば、
従来より、リンク部の変形可能範囲を大きくし、背の後傾角度を大きくすることができる上、座支持体の後端部とベースとを少ない部材で接続できるため、強度を向上させることが可能となる。
【００１２】
機構の簡素化を図るには、前記連動動作機構が、前記第１リンクアーム部の一部と第２リンクアーム部の一部とを共有することにより実現したものであることが好ましい。
【００１３】
このときの望ましい態様としては、連動動作機構を、第１リンクアーム部を構成するリンクメンバの１つと、第２リンクアーム部を構成するリンクメンバの１つとを相対的に回動不能に一体化したものが挙げられる。
【００１４】
そして、無用に複雑化することなく電動化するには、前記共有しているリンクアーム部の一部同士を前後方向に回動動作させるアクチュエータを接続するための接続部をさらに、相対的に回動不能に一体化していることが望ましい。
【００１５】
簡単な構成で、連動動作機構を利用した背座のシンクロ動作を実現するには、座支持体の後端部と、背フレームの下端部と、第１リンクアーム部のうち第２リンクアーム部と共有のリンクメンバと、第１リンクアーム部のうち第２リンクアーム部と非共有のリンクメンバとが、変形可能な平行四辺形リンクを構成するものであり、背フレーム下端部と対向する前記共有のリンクメンバの回動動作を利用して座支持体を回動させるようにしていることが好ましい。
【００１６】
本発明の望ましい態様としては、前記第２リンクアーム部を構成し、且つ、前記共有のリンクメンバの一部とベースとの間に配されるリンクメンバを回動させることにより、座支持体を後傾させるようにしているものが挙げられる。
【００１７】
簡単な構成で電動化を図るには、前記共有しているリンクアーム部の一部同士を前後方向に回動動作させるアクチュエータを有し、このアクチュエータを用いて、座支持体の後傾動作と背フレームの後傾動作とを連動させることが望ましい。
【００１８】
前記連動後傾装置が、座支持体の後端部を支持しつつその高さ位置を調整可能な座支持体後端部高さ位置調整機構と、前記座支持体の後端部の高さ位置に連動させて背もたれを後傾させる背もたれ後傾機構とを具備するものであれば、座及び背もたれの後傾動作の設計等をそれぞれ独立に行うことができる。
【００１９】
１つのアクチュエータで、座と背もたれとのシンクロ動作を実現するには、前記座支持体後端部高さ位置調整機構が、折り畳み又は伸長可能な高さ調整用リンクアーム部と、この高さ調整用リンクアーム部を折り畳んだ状態又は伸ばした状態にするリンクアーム部駆動用アクチュエータとを具備することが好ましい。
【００２０】
前記座支持体後端部高さ位置調整機構が、座の両側に配した左右一対の高さ調整用リンクアーム部の動作を同期させる左右リンクアーム部同期機構を具備しているのであれば、座の安定した後傾動作を確保できる。
【００２１】
前記左右リンクアーム部同期機構が、左右一対の高さ調整用リンクアーム部のそれぞれの基端部を支持し且つ前記リンクアーム部駆動用アクチュエータにより駆動される連結軸を具備するものであれば、前記リンクアーム部駆動用アクチュエータを、例えば、座の下面側に配される他の部材との干渉を避けて、最適な場所に配置することができる。
【００２２】
また、前記背もたれ後傾機構が、一端部を背フレームに枢着されるとともに他端部を前記連結軸に取り付けられる折り畳み可能な背もたれ後傾用リンクアーム部を具備するものであれば、前記背もたれ後傾用リンクアーム部を、例えば、座の下面側に配される他の部材との干渉を避けて、最適な場所に配置することができる。
【００２３】
また、座の後傾角度と背もたれの後傾角度との比率が、後傾状態によらず一定となるように設定しているものであれば、例えば、背もたれにもたれた状態で座及び背もたれの後傾姿勢を変化させても、違和感を感じるといった不具合を防止できる。
【００２４】
背もたれを大きく後傾させて、例えば、寝そべる様な姿勢にも対応できるようにするには、背もたれの後傾角度が、座の後傾角度よりも大きくなるように設定していることが望ましい。
【００２５】
また、例えば、背もたれを後傾させた際に、家具や人等とぶつかって、当該椅子又は家具や人等が破損するなどといった不具合を防止するためには、背もたれに対して、当該背もたれ全体を後傾させる方向の外力を加えた場合には、その外力に抗して背もたれと座との成す角度を保持する一方、前傾させる方向の外力を加えた場合には、その外力に抗せず背もたれ全体を座に対して前傾させる背もたれ姿勢制動機構を具備することが望ましい。
【００２６】
このときの背もたれ姿勢制動機構の具体的な態様としては、この背もたれ姿勢制動機構が、背もたれに対して、当該背もたれ全体を後傾させる方向の外力を加えた場合には互いに当接し、前傾させる方向の外力を加えた場合には当接解除される当り部及び被当り部を備え、これら当り部及び被当り部のうちいずれか一方を背もたれ側に設け、他方をベース側に設けているものが挙げられる。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように本発明の椅子によれば、座の回動中心が、着座者のくるぶしと対応する位置に設定されているため、座を後傾させると、座の前端部は当該座の後端側に移動して、膝下と大腿との成す角度を大きくして着座者の下肢を伸ばすように作用する。このように、座を後傾させると、着座者の下肢は伸ばされた状態になるため、座を大きく後傾させても、膝下が圧迫されてしまうといった不具合が発生することを好適に防止できる。
【００２８】
すなわち、膝下への圧迫を防止しながら背もたれを大きく後傾させることが可能な椅子を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００３０】
本実施形態に係る椅子Ｘは、図１に示すように、ベース１と、座本体２１及びこの座本体２１の前端側に配される補助座２２を備える座２と、座本体２１を支持する本体座受３１及び補助座２２を支持する補助座受３２を備える座支持体３と、下背もたれ部４１、中背もたれ部４２及び上背もたれ部４３を備える背もたれ４と、背もたれ４の上端部の前面側に配されるヘッドレスト５と、座２の前端部に枢着され且つ図示しないレッグレスト駆動装置Ｃによって縮小された略起立する起立状態（Ｒ１）又は伸長されて略水平な水平状態（Ｒ２）を選択的にとる伸縮可能なレッグレスト６と、ベース１の左右両端部の上端側に配した左右一対の肘掛７と、ベース１に支持される補助作業台８とを備えたものである。なお、図２以下では作図の都合上補助作業台８を省略している。
【００３１】
以下、各部について説明するが、本実施形態では、着座者の右手が位置する方を右側（右手側）、左手が位置する方を左側（左手側）と定義して説明を進めるものとする。
【００３２】
ベース１は、金属製のベース本体１１と、このベース本体１１に着脱可能に取り付けられるベースカバー部１２とを具備するものである。
【００３３】
より具体的には、ベース本体１１は、左右一対を成す左ベース部１１１及び右ベース部１１２と、これら両ベース部１１１、１１２の下端部間を連結する底ベース部１１３とを具備する。
【００３４】
さらに詳述すると、左ベース部１１１は、側面視略直線状を成し使用端側（以下、「前側」とする）から反使用端側（以下、「後側」とする）にかけて伸びる下ベースパイプ１１１ａと、この下ベースパイプ１１１ａの上側に対向して配され側面視略部分円弧状を成す上ベースパイプ１１１ｂと、これら下ベースパイプ１１１ａと上ベースパイプ１１１ｂとを連結する５本の上下連結パイプ１１１ｃとを具備し、本実施形態ではこれら各パイプ１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃを角パイプを用いて形成している。そして本実施形態では、５本の上下連結パイプ１１１ｃのうち最前端の上下連結パイプ１１１ｃの高さ寸法を、最後端の上下連結パイプ１１１ｃの高さ寸法よりも大きく構成している。また、上ベースパイプ１１１ｂの前端縁が、下ベースパイプ１１１ａの前端縁よりも前側に位置付けられる一方、上ベースパイプ１１１ｂの後端縁が、下ベースパイプ１１１ａの後端縁よりも後側に位置付けられるように、上ベースパイプ１１１ｂの全体長を下ベースパイプ１１１ａの全体長よりも大きく構成している。右ベース部１１２は、左ベース部１１１と同様の構成であるので説明を省略する。
【００３５】
底ベース部１１３は、両ベース部１１１、１１２の５本の上下連結パイプ１１１ｃのうち、前側から数えて２番目と４番目の上下連結パイプ１１１ｃ同士を連結する、角パイプを用いて形成した前連結ベースパイプ１１３ａ及び後連結ベースパイプ１１３ｂを具備する。なお、本実施形態では、各連結ベースパイプ１１３ａ、１１３ｂの両端部には、平面視略コ字状をなし且つ正面視略台形状の補強部材１１３ｃを設け、補強部材１１３ｃと上下連結パイプ１１１ｃとをネジ等を用いて締結している。また、前連結ベースパイプ１１３ａには、中央から右手側に偏移する位置に、後述する連動後傾装置Ａのリンクアーム部駆動用アクチュエータＡ１２の後端部を回動可能に支持するための上向き略コ字状のリンクアーム部駆動用アクチュエータ支持部１１３ａ１を設けている。また、後連結ベースパイプ１１３ｂには、中央から左手側に偏移する位置に、後述するレッグレスト駆動装置Ｃの図示しないレッグレスト駆動用アクチュエータＣ１の後端部を回動可能に支持するための上向き略コ字状のレッグレスト駆動用アクチュエータ支持部１１３ｂ１を設けている。
【００３６】
ベースカバー部１２は、側面視した際に、左ベース部１１１または右ベース部１１２と略重合する外形寸法を有する木製のベースカバー部本体に布製のベースカバー部被覆部を被覆したものである。
【００３７】
座２を構成する座本体２１は、図２、図３等に示すように、平面視略矩形状をなすプレート状の座板２１１と、座板２１１の上方に配されウレタン等の弾性を有する素材を用いて形成した座クッション２１２と、座クッション２１２の表面を被覆し且つ座板２１１の裏面側でタッカ等で留めた布製の座本体カバー部２１３とから構成され、座板２１１の裏面側の両側縁部をそれぞれ本体座受３１に取り付けたものである。
【００３８】
座２を構成する補助座２２は、平面視略矩形状をなすプレート状の補助座板２２１と、補助座板２２１の上方に配されウレタン等の弾性を有する素材を用いて形成した補助座クッション２２２と、補助座クッション２２２の表面を被覆し且つ補助座板２２１の裏面側でタッカ等で留めた布製の補助座カバー部２２３とから構成され、補助座板２２１の裏面を補助座受３２に取り付けたものである。補助座２２の前端側の下端部に、左右一対の取付金具２４を介してレッグレスト６を回動可能に取り付けている（換言すれば、レッグレスト６の枢着位置を、座２の上向き面と下向き面との間に設定している。）。本実施形態においては、補助座２２の奥行き寸法を座本体２１の奥行き寸法より小さく設定するとともに、補助座２２の肉厚寸法を座本体２１の肉厚寸法と略同一に設定している。より具体的には、補助座２２の後端部における肉厚寸法を座本体２１の肉厚寸法と略同一に設定するとともに、後端部から中央部に亘る領域の肉厚寸法を漸次大きくし且つ中央部から前端部に亘る領域の肉厚寸法を座本体２１の肉厚寸法より若干大きく設定している。
【００３９】
座支持体３を構成する本体座受３１は、ベース１に支持されるとともに座本体２１を支持するように左右一対に設けられたものであり、これら一対の本体座受３１の前端部間及び後端部間を連結する本体座受前側連結パイプ３１ａ及び本体座受後側連結パイプ３１ｂによって有効な支持強度及び連結強度を有する。
【００４０】
より具体的に、これら本体座受３１は、それぞれ左ベース部１１１及び右ベース部１１２の内側に配されるものであり、座本体２１の側縁部に沿って配されるとともに座本体２１と当接してこれを支持する平面視略矩形状の本体座受鍔部３１１と、この本体座受鍔部３１１の内側縁から垂下する本体座受主部３１２と、この本体座受主部３１２の前端側に膨出し且つ側面視略三角形状を成す本体座受膨出部３１３と、本体座受主部３１２の後端部から上方に向けて突出する側面視略三角形状を成す本体座受突出部３１４とを具備し、これら各部を板金素材の塑性変形加工等により形成している。なお、本実施形態では、左右の本体座受膨出部３１３の先端部間同士の寸法が、基端部間同士の寸法よりも大きくなるように、各本体座受膨出部３１３の所定部位をそれぞれ対面する左ベース部１１１又は右ベース部１１２に向かって屈曲させている（図３参照）。また、各本体座受膨出部３１３の先端部が、対面する左ベース部１１１又は右ベース部１１２の５本の上下連結パイプ１１１ｃのうち、最前の上下連結パイプ１１１ｃにスペーサ３１３ａを介して回動可能に支持されるように構成している。
【００４１】
本体座受前側連結パイプ３１ａは、左右の本体座受膨出部３１３の基端部間に回動可能に横架されるものであり、補助座２２を後述する第２使用位置（Ｐ）に位置付けた際に、この本体座受前側連結パイプ３１ａに、平行リンク機構Ｂ１の前リンクメンバＢ１１が当接し得るように構成している。また、この本体座受前側連結パイプ３１ａが、レッグレスト駆動装置Ｃの連結作動機構Ｃ２を支持するとともに、該レッグレスト駆動装置Ｃの先端部を回動可能に支持している。すなわち、その先端部が進退すると、この本体座受前側連結パイプ３１ａを介して連結作動機構Ｃ２を、後述するような動作させる。
【００４２】
本体座受後側連結パイプ３１ｂは、左右の本体座受３１の後端部間に回動可能に横架されるものである。また、この本体座受後側連結パイプ３１ｂに、その軸方向と直交する方向に角パイプ状の突設体３１ｂ１（接続部を構成する。図１１参照。）を突設し、さらにこの突設体３１ｂ１が、連結作動体３１ｘを介して、連動後傾装置Ａのリンクアーム部駆動用アクチュエータＡ１２の先端部を枢支するように構成している。さらに詳述すると、連結作動体３１ｘは、突設体３１ｂ１を挟み込む位置に設けられ且つ突設体３１ｂ１により前後方向に揺動可能に枢支される一対の薄板状の掛止側壁３１ｘ１と、これら一対の掛止側壁３１ｘ１の前端縁間に設けた薄板状の掛止前壁３１ｘ２とを備えている。そして、この掛止前壁３１ｘ２と前記突設体３１ｂ１とが当接または当接解除して、後述する背もたれ姿勢制動機構Ａ３としての機能を発揮する。
【００４３】
座支持体３を構成する補助座受３２は、前記補助座２２の裏面に宛がわれ且つ補助座２２を後述する第１使用位置（Ｏ）に位置付けた場合に座本体２１の裏面側の前半部位に当接又は近接する裏当て部３２１と、裏当て部３２１の両側縁からそれぞれ垂下してなる一対の垂下片３２２とを板金素材の塑性変形加工等により一体に備えたものである。裏当て部３２１の幅寸法を前記座本体２１及び補助座２２の幅寸法よりも小さく設定し、裏当て部３２１を補助座２２の裏面に取り付けた状態において、各垂下片３２２が補助座２２の側縁部及び座本体２１の側縁部より内側に位置するように設定している。なお、本実施形態においては、図示していないが、裏当て部３２１の所定部位に複数の貫通孔を形成し、この貫通孔にそれぞれネジを挿入し座板２１１に螺着することにより補助座受３２を補助座２２に固定している。また、各垂下片３２２の中央部及び後縁部にそれぞれ配した軸３２ａ、３２ｂを介して後述する平行リンク機構Ｂ１の構成部材である前リンクメンバＢ１１及び後リンクメンバＢ１２をそれぞれ枢着できるように設定してある。また、各垂下片３２２には、前記補助座２２を後述する第２使用位置（Ｐ）に位置付けた際に垂下片３２２が本体座受前側連結パイプ３１ａに干渉することを回避するための切欠３２２ａを形成してある。
【００４４】
背もたれ４を構成する下背もたれ部４１は、図２、図３に示すように、左右一対の下背もたれ縦フレーム部４１１と、この下背もたれ縦フレーム部４１１の上端部間に横架させた下背もたれ横フレームパイプ４１２とを背フレーム４ｘの一部として具備するものである。
【００４５】
下背もたれ縦フレーム部４１１は、側面視略三角形状の下背フレーム基部４１１ａ（背フレーム基部）と、この下背フレーム基部４１１ａの略中央部に支持され斜め後方に伸びる下背フレーム本体４１１ｂとを具備する。
【００４６】
下背フレーム基部４１１ａは、板金素材を塑性変形加工等して形成したものであって、その前端部を本体座受３１の後端部に枢着する（この枢着位置が着座者の転子点の近傍に当る。）一方、後端部を後述する連動後傾装置Ａを構成する背もたれ後傾用リンクアーム部Ａ２１の先端部に枢着している。
【００４７】
下背フレーム本体４１１ｂは、円筒状のものである。
【００４８】
下背もたれ横フレームパイプ４１２は、パイプ材を切断加工等して形成したものである。
【００４９】
背もたれ４を構成する中背もたれ部４２は、図２、図３に示すように、左右一対の中背もたれ縦フレームパイプ４２１と、この中背もたれ縦フレームパイプ４２１の上端部間及び下端部間にそれぞれ横架させた中背もたれ上横フレームパイプ４２２及び中背もたれ下横フレームパイプ４２３とを背フレーム４ｘの一部として具備するものである。
【００５０】
背もたれ４を構成する上背もたれ部４３は、図２、図３に示すように、左右一対の上背もたれ縦フレームパイプ４３１ａと各上背もたれ縦フレームパイプ４３１ａの上端部間を接続してなる上背もたれ上横フレームパイプ４３１ｂとを一体成形した正面視略門型をなす上背もたれフレームパイプ本体４３１と、各上背もたれ縦フレームパイプ４３１ａの中間部間に横架させた上背もたれ中横フレームパイプ４３２と、この上背もたれ中横フレームパイプ４３２と上背もたれ上横フレームパイプ４３１ｂとを接続する一対のスライドレール４３３とを背フレーム４ｘの一部として具備するものである。
【００５１】
このような各背もたれ部４１、４２、４３の各フレームパイプの前面側に例えばウレタン等の弾性を有する素材を用いて形成した背クッション４４を配するとともに、これら各背もたれ部４１、４２、４３を布製の背もたれカバー部４５によって被覆している。
【００５２】
ヘッドレスト５は、図４に示すように、上背もたれ部４３のスライドレール４３３に取付金具５５を介して取り付けられる枕ベース５１と、枕ベース５１の前面側に設けられるヘッドクッション５２と、このヘッドクッション５２を被覆する枕カバー部５３と、この枕カバー部５３をさらに被覆するウォッシャブルカバー部５４とを備えたものである
枕ベース５１は、枕ベース本体５１１と、この枕ベース本体５１１の両側端にそれぞれヒンジ５１ｈを介して設けられ枕ベース本体５１１に対して所定角度範囲内で角度変化可能な一対の可動ベース体５１２とを備えたものであり、枕ベース本体５１１の両側端部に、後述する引込用ゴム紐５３１が引っ掛かり得る引っ掛け部５１１ａを形成している。
【００５３】
ヘッドクッション５２は、枕ベース本体５１１に支持されるヘッドクッション本体５２１と、ヘッドクッション本体５２１の両側端部に配され可動ベース体５１２に支持される一対の可動クッション体５２２とを備えたものであり、これらヘッドクッション本体５２１及び可動クッション体５２２は、それぞれ前方に膨出した断面視略部分円弧状をなし、適宜箇所において相互を縫い合わせることにより一体的に取り付けてある。
【００５４】
枕カバー部５３は、背面側において前記ヘッドクッション本体５２１を表出させた状態でヘッドクッション５２を被覆するものであり、内面側にヘッドクッション本体５２１及び枕ベース本体５１１を周回し得る引込用ゴム紐５３１を内面側に設けている。そして、この枕カバー部５３によってヘッドクッション５２及び枕ベース５１を被覆した状態で、前記引込用ゴム紐５３１を枕ベース本体５１１の引っ掛け部５１１ａに引っ掛けてヘッドクッション本体５２１及び枕ベース本体５１１に周回させるととともに、枕カバー部５３の上端部及び下端部に設けた面ファスナー５３ｆと枕ベース本体５１１の上端部及び下端部に設けた面ファスナー５１１ｆとを相互に留めている。
【００５５】
ウォッシャブルカバー部５４は、背面側において前記枕ベース本体５１１を表出させた状態で面ファスナー５４ｆを利用して枕カバー部５３の外面を被覆するものであり、上端部に設けた樹脂ボタン（オス）５４ｂを、枕カバー部５３の上端部に設けた樹脂ボタン（メス）５３ｂに留めることにより枕カバー部５３に取り付けている。
【００５６】
このような構成を有するヘッドレスト５は、取付金具５５を介して上背もたれ部４３の一対のスライドレール４３３に取り付けられ、背もたれ４の高さ方向に沿ってスライド可能に設定されるとともに、ヘッドレスト５の両端部をヘッドレスト５の中央部に向かって内側へ折り曲げる操作力を付与することにより、可動ベース体５１２がヒンジ５１ｈを利用して枕ベース本体５１１に対して角度変化し、この可動ベース体５１２の角度変化に連動して可動クッション体５２２がヘッドクッション本体５２１に対して角度変化する。このように、本実施形態のヘッドレスト５は、両側端部の角度調整を行えるように設定し、着座者の頭部を安定した状態で支持することができるようにしている。
【００５７】
レッグレスト６は、図２に示すように、互いに連動動作する先端側レッグレスト部６１と基端側レッグレスト部６２との２つのレッグレスト部を備えたものである。そして、起立状態（Ｒ１）では、先端側レッグレスト部６１の略全体が基端側レッグレスト部６２に収容される一方、水平状態（Ｒ２）では、先端側レッグレスト部６１の略全体が基端側レッグレスト部６２から露出するように構成されている。また、水平状態（Ｒ２）にあるレッグレスト６の上向き面の略全面に、換言すれば、先端側レッグレスト部６１の上向き面の略全面と、基端側レッグレスト部６２の上向き面の略全面とに、着座者の下肢を載置可能な下肢載置面６１ｘ、６２ｘ（図６参照）を設けている。
【００５８】
肘掛７は、図１、図２、図３に示すように、側面視略部分円弧状を成す肘掛本体７１と、肘掛本体７１の前端部及び後端部に接続され且つ前記左ベース部１１１及び右ベース部１１２の上ベースパイプ１１１ｂに支持される肘掛前支持部７２と肘掛後支持部７３とを具備するとともに、肘掛本体７１の上端部を略覆う位置に肘掛カバー部７４を設けている。なお、本実施形態では、肘掛本体７１と肘掛前支持部７２と肘掛後支持部７３とをアルミダイキャストにより一体に形成する一方、肘掛カバー部７４を木製にて形成しているが、これら各部を同一素材で形成すること等を妨げない。
【００５９】
補助作業台８は、図１に示すように、平面視略矩形状をなす薄板状の補助作業台本体８１と、この補助作業台本体８１の裏面に設けた補助作業台用アーム部８２と、前記補助作業台本体８１を水平面内で回動し得るように前記補助作業台用アーム部８２を回動可能に支持し且つ右ベース部１１２の前端部に支持される補助作業台用支持支柱８３とを具備するものである。なお、本実施形態では、補助作業台本体８１の幅寸法を座本体２１の幅寸法と略一致させた木製のものとしているが、各部の寸法及び素材等は実施態様に応じて適宜変更可能である。
【００６０】
このような各部から構成される本実施形態に係る椅子Ｘは、さらに、本体座受３１の後傾動作に対応して、座２と背もたれ４とを連動させながら後傾動作させる連動後傾装置Ａと、補助座２２の座面を座本体２１の座面を略一致させてなる第１使用位置（Ｏ）と補助座２２の座面を座本体２１の座面より低位置に位置付けてなる第２使用位置（Ｐ）との間で補助座２２を座本体２１に対して昇降移動させるための昇降移動装置Ｂと、図示しない共通のアクチュエータを用いて前記レッグレスト６を回動させつつ伸長させて略水平な水平状態（Ｒ２）又は回動させつつ縮小させて略起立する起立状態（Ｒ１）にするレッグレスト駆動装置Ｃと、下背もたれ部４１に対して中背もたれ部４２を通常姿勢より後方に後折れさせるための背反り装置Ｄと、中背もたれ部４２に対して上背もたれ部４３を通常姿勢より前方に前折れさせるための前折れ装置Ｅとを具備している。
【００６１】
そして、本実施形態の椅子Ｘは、連動後傾装置Ａ、昇降移動装置Ｂ、レッグレスト駆動装置Ｃ、背反り装置Ｄ及び前折れ装置Ｅの中から１または複数選択して適宜動作させることにより、例えば、アップライト作業に最適とされる通常の着座姿勢（図５（ａ））、胡坐姿勢（図５（ｂ））、リクライニング作業に最適とされる姿勢（図６（ｅ））、各種ストレッチングに最適とされる姿勢（図５（ｃ）、（ｄ）及び図６（ｆ））、仮眠に最適とされる姿勢（図６（ｇ））、睡眠に最適とされる姿勢（図６（ｈ））など着座者の様々な使用態様に対応した背角度及び座角度等を実現して、ホームワーカの知的活動を好適に支援したり、作業の合間に効果的にリフレッシュしたり、短時間での休息の効果を向上させたりすることができるようにしてある。
【００６２】
また、背もたれ４に、作業姿勢をサポートするためのランバーサポート装置Ｇを備えるようにしてもよい。
【００６３】
このランバーサポート装置Ｇの具体的な態様としては、図７（なお、同図（ａ）、（ｂ）は、それぞれはランバーサポート装置Ｇの平面図、正面図である）に示すように、例えば、薄肉で断面視略部分円弧状を成す４枚の可動バーＧ１と、最下段の可動バーＧ１のにさらに下端側に配され且つ同図に示さない前記下背もたれ横フレームパイプ４１２に取り付けられるベース板Ｇ２と、隣接する可動バーＧ１同士の両端部及び最下端の可動バーＧ１とベース板Ｇ２との両端部を連結する一対のジョイント部材Ｇ３と、最上段の可動バーＧ１をベース板Ｇ２側に引き寄せるためのランバーサポート操作部Ｇ４と具備し、ランバーサポート操作部Ｇ４を操作して最上段の可動バーＧ１をベース板Ｇ２側に引き寄せることにより、４枚の可動バーＧ１が、図７に示す矢印Ｇａの方向に全体的に撓んで、着座者の腰部をサポートするランバーサポートとしての機能を発揮するようにしたものが挙げられる。
【００６４】
また、このとき、ランバーサポート操作部Ｇ４が、略三角形状を成すとともにベース板Ｇ２に中央部を回動可能に支持させたカム部材Ｇ４１と、一端側Ｇ４２ａを最上段の可動バーＧ１に取り付けられ且つ他端側Ｇ４２ｂをカム部材Ｇ４１の一端部Ｇ４１ａに回動可能に支持される薄板状の可動バー引き寄せ部材Ｇ４２と、ベース板Ｇ２に２箇所Ｇ２ｘ、Ｇ２ｙで支持され且つ一端側にランバーサポート調整用グリップＧ４３１を備え且つ他端側でカム部材Ｇ４１の他端部Ｇ４１ｂを枢支するネジ棒Ｇ４３などとを備えるようにしているが、ランバーサポート操作部Ｇ４の構成はこれに限られない。
【００６５】
以下、連動後傾装置Ａについて具体的に説明する。
【００６６】
連動後傾装置Ａは、図８、図９等に示すように、本体座受３１の後端部を支持しつつその高さ位置を調整可能な座支持体後端部高さ位置調整機構たる本体座受後端部高さ位置調整機構Ａ１と、前記本体座受３１の後端部の高さ位置に連動させて背もたれ４を後傾させる背もたれ後傾機構Ａ２とを具備するに加え、背もたれ４に対して、当該背もたれ４全体を後傾させる方向の外力を加えた場合には、その外力に抗して背もたれ４と座２との成す角度を保持する一方、前傾させる方向の外力を加えた場合には、その外力に抗せず背もたれ４全体を座２に対して前傾させる背もたれ姿勢制動機構Ａ３を具備するものである。なお、背もたれ４及び座2の後傾角度は、図５、図６中に示すものに限られず、例えば、座２の後傾角度に対する背もたれ４の後傾角度を、それぞれの後傾状態によらず一定の４．５倍となるように設定するなど、実施態様に応じて適宜変更可能である。
【００６７】
より具体的には、本体座受後端部高さ位置調整機構Ａ１は、折り畳み可能であり且つ座２の両側に配した左右一対の高さ調整用リンクアーム部Ａ１１（第２リンクアーム部に相当し、後述する第１リンクアーム部とともに連動動作機構ＡＡを構成する。図１１参照。）と、この高さ調整用リンクアーム部Ａ１１を折り畳んだ状態又は伸ばした状態にするリンクアーム部駆動用アクチュエータＡ１２と、左右一対の高さ調整用リンクアーム部Ａ１１の動作を同期させる左右リンクアーム部同期機構Ａ１３とを具備している。
【００６８】
高さ調整用リンクアーム部Ａ１１は、薄板状の第１リンクメンバＡ１１ａ（非共有のリンクメンバＡｚに相当する。図１１参照。）と第２リンクメンバＡ１１ｂ（共有のリンクメンバＡｙを構成する。図１１参照。）とから成り、これらの一端部同士を回動可能に連結し、且つ、第１リンクメンバＡ１１ａの他端部を後連結ベースパイプ１１３ｂに設けた第１リンクメンバ支持部１１３ｂ２に枢着させ、また、第２リンクメンバＡ１１ｂの他端部を本体座受後側連結パイプ３１ｂに支持させたものである。
【００６９】
リンクアーム部駆動用アクチュエータＡ１２は、図示しないシンクロチルト用操作スイッチの操作と対応して、本体座受後側連結パイプ３１ｂに支持されている連結作動体３１ｘの下端部を、前方または後方に移動させるものである。
【００７０】
左右リンクアーム部同期機構Ａ１３は、左右一対の第２リンクメンバＡ１１ｂの先端部を支持し且つリンクアーム部駆動用アクチュエータＡ１２によって回動動作させられるようにした本体座受後側連結パイプ３１ｂによって、左右一対の高さ調整用リンクアーム部Ａ１１の動作を同期させるようにしたものである。
【００７１】
背もたれ後傾機構Ａ２は、一端部を背フレーム４ｘを構成する下背フレーム基部４１１ａに枢着されるとともに他端部を本体座受後側連結パイプ３１ｂに取り付けられる折り畳み可能な背もたれ後傾用リンクアーム部Ａ２１（第１リンクアーム部に相当し、前記第２リンクアーム部とともに連動動作機構ＡＡを構成する。図１１参照。）を具備している。
【００７２】
背もたれ後傾用リンクアーム部Ａ２１は、薄板状の第３リンクメンバＡ２１ａ（共有のリンクメンバＡｙを構成する。図１１参照。）と第４リンクメンバＡ２１ｂ（非共有のリンクメンバＡｘに相当する。図１１参照。）とから成り、これらの一端部同士を回動可能に連結し、且つ、第３リンクメンバＡ２１ａの他端部を本体座受後側連結パイプ３１ｂに支持させ、また、第４リンクメンバＡ２１ｂの他端部を下背フレーム基部４１１ａの後端部に枢着させたものである。なお、本実施形態では、第２リンクメンバＡ１１ｂと前記高さ調整用リンクアーム部Ａ１１の第３リンクメンバＡ２１ａとの成す角度が側面視略９０度になるように設定しているが、この角度は実施態様に応じて適宜変更可能である。
【００７３】
背もたれ姿勢制動機構Ａ３は、背もたれ４に対して、当該背もたれ４全体を後傾させる方向の外力を加えた場合には互いに当接し、前傾させる方向の外力を加えた場合には当接解除される当り部Ａ３１及び被当り部Ａ３２を備えるものである。そして、本実施形態では、当り部Ａ３１を掛止前壁３１ｘ２の後向き面に設定し、被当り部Ａ３２を突設体３１ｂ１の前向き面に設定している。
【００７４】
以下、椅子Ｘの使用方法について具体的に説明する。
【００７５】
（１）座２及び背もたれ４を通常姿勢から後傾させる動作
まず、図８に示すような通常姿勢にある座２及び背もたれ４を後傾させるようにシンクロチルト用操作スイッチ（図示せず）を操作すると、リンクアーム部駆動用アクチュエータＡ１２が、本体座受後側連結パイプ３１ｂに支持されている連結作動体３１ｘの下端部を、前方に移動させる。すると、この動作に伴って、本体座受後側連結パイプ３１ｂは、図８における時計回りに回動を始め、高さ調整用リンクアーム部Ａ１１と背もたれ後傾用リンクアーム部Ａ２１とをそれぞれ屈曲させるように作用する（換言すれば、図１１に示すように、共有のリンクメンバＡｙと非共有のリンクメンバＡｚとを互いに屈曲させ、且つ、非共有のリンクメンバＡｘと共有のリンクメンバＡｙとを互いに屈曲させるように作用する。）。このとき、本体座受３１は、くるぶしと対応する位置で、最前の上下連結パイプ１１１ｃにスペーサ３１３ａを介して回動可能に支持されているので、高さ調整用リンクアーム部Ａ１１の屈曲度合いが大きくなるにつれて、本体座受３１の後傾角度も大きくなる。
【００７６】
また、下背フレーム基部４１１ａの前端部は、着座者の転子点の近傍で、本体座受３１の後端部に回動可能に支持されているので、背もたれ後傾用リンクアーム部Ａ２１の屈曲度合いが大きくなるにつれて、下背フレーム基部４１１ａの後傾角度（すなわち、背もたれ４の後傾角度）も大きくなる。すなわち、平行四辺形リンクＡＨ（図１１参照）の作用により、下背フレーム基部４１１ａの後傾角度も大きくなる。
【００７７】
このように、通常姿勢にある座２及び背もたれ４を後傾させるようにシンクロチルト用操作スイッチ（図示せず）を操作するだけで、座２と背もたれ４とを連動させながら後傾動作させて、図９に示すような後傾姿勢にすることができる。
【００７８】
なお、座２の回動中心が、着座者のくるぶしと対応する位置に設定されているため、座２を後傾させると、座２の前端部は当該座２の後端側に移動して、膝下と大腿との成す角度を大きくして着座者の下肢を伸ばすように作用する。このように、座２を後傾させると、着座者の下肢は伸ばされた状態になるため、座２を大きく後傾させても、膝下が圧迫されてしまうといった不具合が発生することを好適に防止できる。
【００７９】
また、座２の後傾角度および背もたれ４の後傾角度の設定は、高さ調整用リンクアーム部Ａ１１の第１リンクメンバＡ１１ａ、第２リンクメンバＡ１１ｂ、または背もたれ後傾用リンクアーム部Ａ２１の第３リンクメンバＡ２１ａ、第４リンクメンバＡ２１ｂの長さ寸法を、適宜変更することにより対応することができる。
【００８０】
（２）座２及び背もたれ４を後傾姿勢から通常姿勢に復帰させる動作
まず、図９に示すような後傾している座２及び背もたれ４を通常姿勢に復帰させるようにシンクロチルト用操作スイッチ（図示せず）を操作すると、リンクアーム部駆動用アクチュエータＡ１２が、本体座受後側連結パイプ３１ｂに支持されている連結作動体３１ｘの下端部を、後方に移動させる。すると、この動作に伴って、本体座受後側連結パイプ３１ｂは、図９における反時計回りに回動を始め、屈曲している高さ調整用リンクアーム部Ａ１１と屈曲している背もたれ後傾用リンクアーム部Ａ２１とをそれぞれ伸長させるように作用する。このとき、本体座受３１は、くるぶしと対応する位置で、最前の上下連結パイプにスペーサを介して回動可能に支持されているので、高さ調整用リンクアーム部Ａ１１の屈曲度合いが小さくなるにつれて、本体座受３１の後傾角度も小さくなる。
【００８１】
また、下背フレーム基部４１１ａの前端部は、着座者の転子点の近傍で、本体座受３１の後端部に回動可能に支持されているので、背もたれ後傾用リンクアーム部Ａ２１の屈曲度合いが小さくなるにつれて、下背フレーム基部４１１ａの後傾角度（すなわち、背もたれ４の後傾角度）も小さくなる。
【００８２】
このように、後傾している座２及び背もたれ４を通常状態に復帰させるようにシンクロチルト用操作スイッチ（図示せず）を操作するだけで、座２と背もたれ４とを連動させながら前傾動作させて図８に示すような通常姿勢にすることができる。
【００８３】
（３）後傾動作中の背もたれ４が、当該背もたれ４の後側にある家具や人等とぶつかった場合
後傾動作中（または静止中）の背もたれ４に対して、当該背もたれ４全体を前傾させる方向の外力が加わると、背もたれ４は、本体座受３１の後端部に枢着されている下背フレーム基部４１１ａの前端部を回動中心として回動を始め、背もたれ後傾用リンクアーム部Ａ２１を伸長させながら、本体座受後側連結パイプ３１ｂを回動させる。そして、本体座受後側連結パイプ３１ｂに突設させた突設体３１ｂ１は、連結作動体３１ｘの掛止側壁３１ｘ１に枢支されながら回動し、突設体３１ｂ１と掛止前壁３１ｘ２との当接が解除される（図１０参照）。
【００８４】
すなわち、背もたれ姿勢制動機構Ａ３が作動して、背もたれ４は、当該背もたれ４全体を前傾させる方向の外力に抗せずに、背もたれ４全体を座２に対して前傾することとなる。
【００８５】
なお、背もたれ４に対して、当該背もたれ４全体を後傾させる方向の外力を加えた場合には、突設体３１ｂ１と連動作動の掛止前壁３１ｘ２とが当接する状態を保つため、背もたれ４と座２との成す角度が保持されることとなる。
【００８６】
このように、本実施形態に係る椅子Ｘによれば、座２の回動中心が、着座者のくるぶしと対応する位置に設定されているため、座２を後傾させると、座２の前端部は当該座２の後端側に移動して、膝下と大腿との成す角度を大きくして着座者の下肢を伸ばすように作用する。このように、座２を後傾させると、着座者の下肢は伸ばされた状態になるため、座２を大きく後傾させても、膝下が圧迫されてしまうといった不具合が発生することを好適に防止できる。
【００８７】
すなわち、膝下への圧迫を防止しながら背もたれ４を大きく後傾させることが可能な椅子Ｘを提供することができる。
【００８８】
本体座受３１と背フレーム４ｘとの枢着位置を、着座者の転子点の近傍に設定しているため、着座者のシャツ捲れを軽減することができる。
【００８９】
座支持体３の後端部と背もたれを支持する背フレーム４ｘの下端部とを枢着したものであって、連動後傾装置Ａが、前記枢着位置と異なる位置で座支持体３と背フレーム４ｘとを連結し、座支持体３の前端部と背フレーム４ｘの上端部とを接離動作させるための折り畳み又は伸長可能な第１リンクアーム部Ａ２１と、座支持体３の後端部とベース１とを連結し、座支持体３の後端部をベース１に対して接離動作させるための折り畳み又は伸長可能な第２リンクアーム部Ａ１１と、前記第１リンクアーム部Ａ２１と第２リンクアーム部Ａ１１の動作を連動させる連動動作機構ＡＡとを具備しているため、従来より、リンク部の変形可能範囲を大きくし、背もたれ４の後傾角度を大きくすることができる上、座支持体３の後端部とベース１とを少ない部材で接続できるため、強度を向上させることが可能となる。
【００９０】
連動動作機構ＡＡが、第１リンクアーム部Ａ２１の一部と第２リンクアーム部Ａ１１の一部とを共有することにより実現したものであるため、機構の簡素化により、コストダウンを図れる。
【００９１】
座支持体３の後端部と、背フレーム４ｘの下端部と、第１リンクアーム部Ａ２１のうち第２リンクアーム部Ａ１１と共有のリンクメンバＡｙと、第１リンクアーム部Ａ２１のうち第２リンクアーム部Ａ１１と非共有のリンクメンバＡｘとが、変形可能な平行四辺形リンクを構成するものであり、背フレーム４ｘ下端部と対向する前記共有のリンクメンバＡｙの回動動作を利用して座支持体３を回動させるようにしているため、簡単な構成で、連動動作機構ＡＡを利用した背座のシンクロ動作を実現でｋる。
【００９２】
共有しているリンクアーム部の一部同士Ａｙを前後方向に回動動作させるアクチュエータＡ１２を有し、このアクチュエータＡ１２を用いて、座支持体３の後傾動作と背フレーム４ｘの後傾動作とを連動させているため、簡単な構成で電動化を図ることができる。
【００９３】
連動後傾装置Ａが、本体座受３１の後端部を支持しつつその高さ位置を調整可能な本体座受後端部高さ位置調整機構Ａ１と、本体座受３１の後端部の高さ位置に連動させて背もたれ４を後傾させる背もたれ後傾機構Ａ２とを具備しているため、座２及び背もたれ４の後傾動作の設計等をそれぞれ独立に行うことができる。
【００９４】
本体座受後端部高さ位置調整機構Ａ１が、折り畳み又は伸長可能な高さ調整用リンクアーム部Ａ１１と、この高さ調整用リンクアーム部Ａ１１を折り畳んだ状態又は伸ばした状態にするリンクアーム部駆動用アクチュエータＡ１２とを具備しているため、１つのアクチュエータで、座２と背もたれ４とのシンクロ動作を実現できる。
【００９５】
本体座受後端部高さ位置調整機構Ａ１が、座２の両側に配した左右一対の高さ調整用リンクアーム部Ａ１１の動作を同期させる左右リンクアーム部同期機構Ａ１３を具備しているため、座２の安定した後傾動作を確保できる。
【００９６】
左右リンクアーム部同期機構Ａ１３が、左右一対の高さ調整用リンクアーム部Ａ１１のそれぞれの基端部を支持し且つ前記リンクアーム部駆動用アクチュエータＡ１２により駆動される連結軸（本体座受後側連結パイプ３１ｂ）を具備しているため、リンクアーム部駆動用アクチュエータＡ１２を、座２の下面側に配される他の部材との干渉を避けて、最適な場所に配置することができる。
【００９７】
また、背もたれ後傾機構Ａ２が、一端部を背フレーム４ｘに枢着されるとともに他端部を連結軸（本体座受後側連結パイプ３１ｂ）に取り付けられる折り畳み可能な背もたれ後傾用リンクアーム部Ａ２１を具備しているため、背もたれ後傾用リンクアーム部Ａ２１を、座２の下面側に配される他の部材との干渉を避けて、最適な場所に配置することができる。
【００９８】
また、座２の後傾角度と背もたれ４の後傾角度との比率が、後傾状態によらず一定となるように設定しているため、背もたれ４にもたれた状態で座２及び背もたれ４の後傾姿勢を変化させても、違和感を感じるといった不具合を防止できる。
【００９９】
背もたれ４の後傾角度が、座２の後傾角度よりも大きくなるように設定しているため、背もたれ４を大きく後傾させて、寝そべる様な姿勢にも対応することができる。
【０１００】
背もたれ４に対して、当該背もたれ４全体を後傾させる方向の外力を加えた場合には、その外力に抗して背もたれ４と座２との成す角度を保持する一方、前傾させる方向の外力を加えた場合には、その外力に抗せず背もたれ４全体を座２に対して前傾させる背もたれ姿勢制動機構Ａ３を具備しているため、背もたれ４を後傾させた際に、家具や人等とぶつかって、当該椅子Ｘ又は家具や人等が破損するなどといった不具合を防止することができる。
【０１０１】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【０１０２】
例えば、座２が、本体座受３１に支持される座本体２１と、補助座受３２に支持される補助座２２とを備えるように構成しているが、座本体２１と補助座２２とを一体のものとするとともに、本体座受３１と補助座受３２とを一体のものとしてもよい。
【０１０３】
また、本体座受後端部高さ位置調整機構Ａ１の構成、背もたれ後傾機構Ａ２の構成、及び、背もたれ姿勢制動機構Ａ３の構成は、本実施形態のものに限られるものではない。
【０１０４】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子を示す全体斜視図。
【図２】同実施形態に係る椅子を一部省略して模式的に示す左側面図。
【図３】同正面図。
【図４】同実施形態におけるヘッドレストの分解斜視図。
【図５】同実施形態における椅子の使用態様を模式的に示す図。
【図６】同実施形態における椅子の使用態様を模式的に示す図。
【図７】同実施形態におけるランバーサポート装置を示す図。
【図８】同実施形態における連動後傾装置の動作を説明するための図。
【図９】同実施形態における連動後傾装置の動作を説明するための図。
【図１０】同実施形態における背もたれ姿勢制動機構を示す斜視図。
【図１１】同実施形態における連動後傾装置の構成を模式的に示す図。
【符号の説明】
【０１０６】
１・・・・・ベース
２・・・・・座
３・・・・・座支持体
４・・・・・背もたれ
４ｘ・・・・背フレーム
３１ｂ・・・連結軸（本体座受後側連結パイプ）
３１ｂ１・・接続部（突設体）
Ａ・・・・・連動後傾装置
Ｘ・・・・・椅子
Ａ１・・・・座支持体後端部高さ位置調整機構（本体座受後端部高さ位置調整機構）
Ａ２・・・・背もたれ後傾機構
Ａ３・・・・背もたれ姿勢制動機構
Ａ１１・・・高さ調整用リンクアーム部（第２リンクアーム部）
Ａ１２・・・リンクアーム部駆動用アクチュエータ
Ａ１３・・・左右リンクアーム部同期機構
Ａ２１・・・背もたれ後傾用リンクアーム部（第１リンクアーム部）
Ａ３１・・・当り部
Ａ３２・・・被当り部
ＡＡ・・・・連動動作機構
Ａｘ・・・・非共有のリンクメンバ
Ａｙ・・・・共有のリンクメンバ
Ａｚ・・・・非共有のリンクメンバ
ＡＨ・・・・平行四辺形リンク
【図１】
2006204700.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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