(57)【要約】【課題】画像データを含むディジタルデータが記録されない時間帯の発生を比較的安価に防止する方法及び装置を提供する。【解決手段】画像データを含むディジタルデータを記録する方法であって、リムーバブルディスクドライブに前記ディジタルデータを入力して前記リムーバブルディスクドライブのリムーバブルディスクに前記ディジタルデータを記録する工程と、所定の条件に基づいて、前記リムーバブルディスクに前記ディジタルデータを記録する記録モードを、前記ディジタルデータのデータ量が異なる２つの記録モードの間で切り替える工程とを有することを特徴とする方法を提供する。【選択図】図７
2006094543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを含むディジタルデータを記録する方法であって、
リムーバブルディスクドライブに前記ディジタルデータを入力して前記リムーバブルディスクドライブのリムーバブルディスクに前記ディジタルデータを記録する工程と、
所定の条件に基づいて、前記リムーバブルディスクに前記ディジタルデータを記録する記録モードを、前記ディジタルデータのデータ量が異なる２つの記録モードの間で切り替える工程とを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記方法は、前記リムーバブルディスクが所定の記憶可能な残容量になったかどうかを判断する工程を更に有し、
前記切り替え工程は、前記判断工程の判断結果に基づいて、前記記録モードを前記ディジタルデータのデータ量が小さい記録モードに切り替えることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記切り替え工程は、前記２つの記録モードの間で前記ディジタルデータを圧縮する圧縮率を切り替えることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記切り替え工程は、前記ディジタルデータを圧縮する圧縮率を大きくする記録モードに切り替えることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
画像データを含むディジタルデータを記録する装置であって、
前記ディジタルデータをリムーバブルディスクに記録可能なリムーバブルディスクドライブと、
所定の条件に基づいて、前記リムーバブルディスクに前記ディジタルデータを記録する記録モードを、前記ディジタルデータのデータ量が異なる２つの記録モードの間で切り替え制御する制御部とを有することを特徴とする装置。
【請求項６】
前記装置は、前記リムーバブルディスクの記憶可能な残容量を監視する手段を更に有し、
前記所定の条件は、前記リムーバブルディスクがゼロでない所定の記憶可能な残容量になったかどうかであることを特徴とする請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記記録モードを前記ディジタルデータのデータ量が小さい記録モードに切り替えることを特徴とする請求項５記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像データを含むディジタルデータを記録する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行、コンビニエンスストア、デパートなどに設置されている防犯用ビデオカメラ（監視カメラ）から送信されるアラーム信号や画像情報を遠隔地にある警備保障センタに設置された装置で受信してこれを記録する監視システムは広く利用されている。従来は、監視カメラから出力されるアナログデータをアナログ記録するタイムラプラスＶＴＲが広く使用されていたが、最近の監視システムはタイムラプラスＶＴＲに代わり、被写体像のディジタル画像データをそのままディジタル記録する監視カメラディジタル記録再生装置を採用する傾向にある。監視カメラディジタル記録再生装置は、従来のタイムラプラスＶＴＲに比べて、高画質画像を経時的劣化なしに保存及び編集するのに優れているという特長を有している。
【０００３】
ディジタル画像データを高速で転送するために従来技術は典型的にＪＰＥＧ圧縮／伸張アルゴリズムを提案している。シーケンシャルＤＣＴ（離散コサイン変換：Ｄｉｓｃｒｅｔｅ Ｃｏｓｉｎｅ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）演算を行うＪＰＥＧ圧縮／伸張アルゴリズムは、ＩＳＯ／ＩＥＣ１０９１８‐１（ＪＰＥＧ規格）に準拠し、静止画像データをより少ないデータ量に変換（圧縮）して、これを元の画像データに戻す（解凍又は伸張）アルゴリズムであり、一般に容量の大きい画像の高速転送を可能にしている。
【０００４】
シーケンシャルＤＣＴ演算は、画像データのある点とその点に極めて近接した別の点のデータは同一であるか極めて類似しているとみなし、画像のある点を表すスカラー量をフーリエ変換して周波数軸のパワースペクトラムに変換すれば、ある周波数以上のパワースペクトラムはほとんど０と見なすことができるとしている。０とみなすことによってデータを切り落とすことが圧縮に相当する。従って、シーケンシャルＤＣＴ演算によって圧縮されたデータ列を伸張したときには原画像は完全には再生されず、損失を含むことになる。
【０００５】
監視システムの中には、例えば、２４時間、３６５日間断なく監視カメラから送信されてくる情報を全て記録することを要求するものもある。近年、光磁気ディスク（ＭＯ）などに代表されるリムーバブルメモリは、その可搬性と大容量（例えば、６４０Ｍバイト）から監視システム用の記録担体として汎用されている。かかる監視システムは、例えば、ＭＯディスクを交換することにより、理論的には無限大のデータ容量を記録することができるはずである。
【０００６】
ところが、ディスク交換する際には、どんなにユーザが交換をすばやく行ったとしても、交換に要した時間分だけ連続記録が中断することになる。このため、１台のＭＯドライブのみを用いた監視システムでは不審者などを特定する重要な情報が記録されない事態が生じえる。そこで、従来の監視システムにおいては、たとえ短時間であっても潜在的に重要な情報が記録されないことを防止するために、通常、２台のＭＯドライブとスイッチ回路を設けることとしている。そして、スイッチ回路は、最初に第１のＭＯドライブに入力画像情報を接続してこのＭＯディスクに画像データを記録し、第１のＭＯドライブのＭＯディスクの記録容量がなくなる直前に第２のＭＯドライブを起動して入力画像データを第２のＭＯドライブに切り替えて第２のＭＯディスクに続きの画像データを記録する。また、第２のＭＯドライブが画像データを記録している間に第１のＭＯドライブのＭＯディスクは新しいものに交換され、以後、かかる処理が繰り返される。このように、２台のＭＯドライブを使用することにより、従来の監視システムは、連続的記録の中断を防止していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、リムーバブルメモリドライブは一般に高価であり、２台のリムーバルメモリドライブを用意することは監視システムのコストアップをもたらす。また、特に、外付けのリムーバブルメモリドライブを２台設けることは広い設置場所を確保しなければならないため不便である。
【０００８】
本発明は、画像データを含むディジタルデータが記録されない時間帯が発生する危険性を比較的安価に低減する方法及び装置を提供することを例示的目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一側面としての方法は、画像データを含むディジタルデータを記録する方法であって、リムーバブルディスクドライブに前記ディジタルデータを入力して前記リムーバブルディスクドライブのリムーバブルディスクに前記ディジタルデータを記録する工程と、所定の条件に基づいて、前記リムーバブルディスクに前記ディジタルデータを記録する記録モードを、前記ディジタルデータのデータ量が異なる２つの記録モードの間で切り替える工程とを有することを特徴とする。
【００１０】
前記方法は、前記リムーバブルディスクが所定の記憶可能な残容量になったかどうかを判断する工程を更に有し、前記切り替え工程は、前記判断工程の判断結果に基づいて、前記記録モードを前記ディジタルデータのデータ量が小さい記録モードに切り替えてもよい。前記切り替え工程は、前記２つの記録モードの間で前記ディジタルデータを圧縮する圧縮率を切り替える、例えば、前記ディジタルデータを圧縮する圧縮率を大きくする記録モードに切り替えてもよい。
【００１１】
本発明の一側面としての装置は、画像データを含むディジタルデータを記録する装置であって、前記ディジタルデータをリムーバブルディスクに記録可能なリムーバブルディスクドライブと、所定の条件に基づいて、前記リムーバブルディスクに前記ディジタルデータを記録する記録モードを、前記ディジタルデータのデータ量が異なる２つの記録モードの間で切り替え制御する制御部とを有することを特徴とする。
【００１２】
前記装置は、前記リムーバブルディスクの記憶可能な残容量を監視する手段を更に有し、前記所定の条件は、前記リムーバブルディスクがゼロでない所定の記憶可能な残容量になったかどうかであってもよい。前記制御部は、例えば、前記記録モードを前記ディジタルデータのデータ量が小さい記録モードに切り替える。
【００１３】
本発明の更なる目的又はその他の特徴は、添付図面を参照して説明される好ましい実施例において明らかにされるであろう。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ディジタルデータが記録されない時間帯が発生する危険性を比較的安価に低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明の例示的一態様としての監視システム１００について説明する。なお、各図において、同一の参照番号を付した部材又はステップは同一部材又はステップを表すものとし、重複説明は省略する。ここで、図１は、本発明の例示的一態様としての監視システム１００の概略ブロック図である。
【００１６】
監視システム１００は、図１に示すように、複数の監視用ビデオカメラ（監視カメラ）１０と、アラーム１２と、セレクタ１４と、ビデオデコーダ１６と、ビデオエンコーダ１８と、入出力フィルタ２０と、ＪＰＥＧコーデック５０と、フレームバッファ５８と、制御装置６０と、ＭＯドライブ（リムーバブルディスクドライブ）８０と、ハードディスクドライブ（固定ディスクドライブ）８２と、モニタ８４とを有している。
Ｉ    ビデオカメラ１０、アラーム１２及びセレクタ１４
ビデオカメラ１０とアラーム１２は、デパート、コンビニエンスストア、銀行、美術館などの監視対象場所に配置され、アラーム１２は、ドアなどに設けられた赤外線センサ、音声センサなどの（図示しない）センサに接続されて、かかるセンサが不審者を感知するとそれに応答してスイッチが入るように構成されている。監視カメラ１０は、例えば、被写体像をアナログ電気信号に変換するＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｄｅｖｉｃｅ）カメラとして具体化されることができる。本実施例においてはアラーム１２は複数のセンサに共通して一台だけ設けられているが、選択的に、センサ毎に複数設けられてもよい。
【００１７】
ビデオカメラ１０とアラーム１２の情報は、通信回線により、同じ敷地内にある警備員室あるいは遠隔地にある警備保障会社などに送信される。かかる警備員室又は警備保障会社には、セレクタ１４、ビデオデコーダ１６、ビデオエンコーダ１８と、入出力フィルタ２０と、ＪＰＥＧコーデック５０と、フレームバッファ５８と、制御装置６０と、ＭＯドライブ８０と、ハードディスクドライブ８２とが設けられ、これらは一のディジタル映像記録装置として観念されてもよい。ている。もっとも制御装置６０を汎用パーソナルコンピュータから構成してＭＯドライブ８０とハードディスクドライブ８２をそれぞれパーソナルコンピュータに内蔵型のＭＯドライブ及びハードディスクドライブとして構成すれば、一のパーソナルコンピュータとして構成することができる。もちろん制御装置６０はどちらか一方のみを内蔵してもよい。
【００１８】
セレクタ１４は、複数の監視カメラ１０により撮像されたアナログ信号のうち一のカメラの信号成分及び一のカメラの信号成分のうち記録に必要な信号成分のみを抽出することができる。
ＩＩ    入出力フィルタ２０
入出力フィルタ２０は搬送路の雑音を除去し、入力フィルタ３０と出力フィルタ４０とを有している。入出力フィルタ２０は適応型入出力ディジタルフィルタとして構成されることが好ましいが、本発明は入力フィルタ又は出力フィルタのどちらか又は双方が汎用フィルタとして構成されることを妨げるものではない。
【００１９】
もっとも以下の説明においては、入力フィルタ３０は圧縮すべき入力画像情報を受信する適応型入力ディジタルフィルタとして、出力フィルタ４０は出力画像情報を出力する適応型出力ディジタルフィルタとして構成されている。
ＩＩ−１    画像圧縮／伸張システム
以下、図２を参照して、入出力フィルタ２０とＪＰＥＧコーデック５０のより詳細な接続について説明する。ここで、図２は本発明の例示的一態様としての画像圧縮／伸張システム１１０の要部を示すブロック図である。画像圧縮／伸張システム１１０は、図２に示すように、入力フィルタ３０と、ＪＰＥＧコーデック５０と、ＪＰＥＧファイルプロセッサ１２０と、出力フィルタ４０とを有している。また、ＪＰＥＧファイルプロセッサ１２０は外部記憶装置１３０に接続されている。ＪＰＥＧコーデック５０はフレームバッファ５８に接続されている。なお、適応型入力ディジタルフィルタ３０及び適応型出力ディジタルフィルタ４０は、実際の回路においては、例えば、フィルタ計算に特化した一のディジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）に一体的に構成することによって実現することができ、ＪＰＥＧファイルプロセッサ１２０は、制御装置６０のＲＯＭなどの第２のメモリ７４又はハードディスク８３にストアされた制御プログラムを利用することにより実現することができる。また、外部記憶装置１３０は、図１においては、ＭＯドライブ８０であるが、これに限定されずいかなる外部記憶装置（ＤＶＤドライブ、ＣＤ−ＲＷドライブなど）をも含むものである。
ＩＩ−２    適応型入力ディジタルフィルタ３０
適応型入力ディジタルフィルタ３０は、図３に示すように、微分係数検出回路３２と、減算器３４と、ローパスフィルタ３６と、スイッチ回路３８とを有している。ここで、図３は、適応型入力ディジタルフィルタ３０の例示的な構成を示す概略ブロック図である。適応型入力ディジタルフィルタ３０は、フィルタデータと画像データを生成し、フィルタデータをＪＰＥＧファイルプロセッサ１２０に出力し、画像データをＪＰＥＧコーデック５０に出力する。ファイルデータは、後述されるように、最終的にＪＰＥＧファイルのコメントマーカーに書き込まれる。画像データは最終的にＪＰＥＧファイルの圧縮データ列として生成される。
【００２０】
適応型入力ディジタルフィルタ３０は、入力画像情報が急激に変化する部分を含むかどうかを８×８画素の領域（これを「ブロック」という。）毎に判断して、急激に変化する部分にのみローパスフィルタ３６を通過させる機能を有する。本実施例では、画像情報が急激に変化するかどうかをその単位距離当りの画像の変化率である微分係数によって判断している。
【００２１】
微分係数検出回路３２は、入力画像情報の微分係数を検出する。微分係数検出回路３２は、ブロックの中心に近い点を基準点に選択し、その点を含む横８個のデータと縦８個のデータについて、それぞれ（最大値）−（最小値）を求める。画像は、通常、ＹＣｒＣｂと呼ばれるディジタル画像フォーマットに変換される。ここで、Ｙは画像の輝度成分、ＣｒとＣｂは色成分を表す。色は二次元で表現されるためＣｒとＣｂは２つの直交座標軸を表す。従って、１つの画像はＹ、Ｃｒ及びＣｂの３つのコンポーネントを有する。
【００２２】
微分係数のチェックは、原則として、これら３つのコンポーネントのそれぞれについて行う。しかし、実際には、人間の目は輝度に一番敏感であるため選択的に輝度成分のみ微分係数チェックを行ってもよい。このようにして、得られた２つの値のうち大きいほうが最大微分係数とされる。なお、この方法によって検出されずに、かつ、微分係数が大きいデータも存在し得る。但し、その領域の最大サイズは４×４画素でその大きさで単独になるため、本実施例では無視してもほとんど影響がないとみなしている。微分係数検出回路３２は、後述するように、Ｄｉの情報を減算器３４に供給し、Ｂｉの情報をスイッチ回路３８（の図示しない制御部）に供給する。
【００２３】
減算器３４は、２つの入力と１つの出力を有し、一の入力には微分係数検出回路３２の出力である入力画像情報の対象ブロックの微分係数Ｄｉ（ｉはブロック番号）が供給される。他方の入力には予め設定された閾値Ｄｓが供給される。減算器３４には当業界で周知のいかなる回路をも使用することができる。減算器３４の出力はフィルタデータとしてＪＰＥＧファイルプロセッサ１２０に送られると共に、ローパスフィルタ３６にも供給される。
【００２４】
ローパスフィルタ３６は入力画像情報を受信することができるが、その動作は減算器３４の出力によって制御される。即ち、ローパスフィルタ３６は、画像情報の微分係数Ｄｉの最大値がＤｓになるように減算器３４の出力（Ｄｉ-Ｄｓ）に従ってフィルタ係数を変更する。従って、（Ｄｉ-Ｄｓ）が大きければローパスフィルタ３６はそのフィルタ係数を大きくなるように変更し、（Ｄｉ-Ｄｓ）が小さければそのフィルタ係数を小さくなるように変更する。
【００２５】
スイッチ回路３８は図示しない制御部を有し、かかる制御部は微分係数検出回路３２の情報を得て、閾値Ｄｓよりも大きな微分係数Ｄｉを有するブロックＢｉ（ｉはブロック番号）に対してはローパスフィルタ３６を通過させ、Ｂｉに該当しないブロックＢｊ（ｊ≠ｉ）（ｊはブロック番号）はローパスフィルタ３６を通過しないようにスイッチング制御を行う。
【００２６】
従って、閾値Ｄｓを十分大きく設定すれば、画像圧縮／伸張システム１１０においてはローパスフィルタ３６を通過するブロックＢｉが存在しなくなるため、従来のように適応型入力ディジタルフィルタ３０が存在しない構成と実質的に同一の効果をもたらすことができる。一方、閾値Ｄｓを小さくとればとるほどモスキートノイズの発生を抑えることができるが、高周波部分の損失は大きくなり、再生された画像の鋭い輪郭はぼやけてしまう。本実施例の画像圧縮／伸張システム１１０はかかる点を考慮して、対象画像毎にシミュレーションによって最適のＤｓを決定している。
ＩＩ−３    ＪＰＥＧコーデック５０とフレームバッファ５８
ＪＰＥＧコーデック５０は、画像データをＪＰＥＧファイルとして、ＰＣＩバス６２を介して制御装置６０の後述するＭＯドライブ８０及び／又はハードディスクドライブ８２に送信する。但し、以下の説明ではＪＰＥＧコーデック５０は、ＪＰＥＧファイルをＭＯドライブ８０に送信するものとする。ＪＰＥＧコーデック５０がハードディスクドライブ８２に出力データを供給する場合は単にＭＯドライブ８０をハードディスクドライブ８２に読み替えるだけでよい。本発明の例示的一態様としての記録方法は監視システム１００の動作の一部として説明する。
【００２７】
ＪＰＥＧコーデック５０は、シーケンシャルＤＣＴ（離散コサイン変換：Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｃｏｓｉｎｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）演算とホフマン符号／復号化を行うＪＰＥＧ圧縮／伸張アルゴリズムを使用している。かかるＪＰＥＧ圧縮／伸張アルゴリズムは、ＩＳＯ／ＩＥＣ１０９１８‐１（ＪＰＥＧ規格）に準拠し、静止画像データをより少ないデータ量に変換（圧縮）して、これを元の画像データに戻す（解凍又は伸張）アルゴリズムとして当業界で周知である。ＪＰＥＧ圧縮／伸張アルゴリズムは、後述する第２のメモリ７４に格納された制御プログラムにより設定又はユーザが指定した圧縮／解凍率が使用される。ＪＰＥＧコーデック５０は、例えば、富士フィルムマイクロデバイス社製ＭＤ２３１０より構成することができる。このように、本発明は、現在当業界で汎用されているいかなるＪＰＥＧコーデック用のＬＳＩであっても、その仕様を何ら変更せずにそのまま使用することを可能にしている。また、ＪＰＥＧコーデック５０はフレームバッファ５８を制御する機能も有する。
【００２８】
市販のＪＰＥＧコーデックの中にはコメントマーカーを認識することができるものもあるが、本発明の画像圧縮／伸張システム１１０は、後述するように、ＪＰＥＧファイルプロセッサ１２０がコメントマーカー情報を抽出して、コメントマーカーに記載された情報を有しないＪＰＥＧファイルをＪＰＥＧコーデック５０に送信するため、結局、コメントマーカーを認識する機能の有無に拘らず、市販のＪＰＥＧコーデックは本発明の画像圧縮／伸張システム１１０のＪＰＥＧコーデック５０に使用することができる。このように、ＪＰＥＧコーデック用のＬＳＩを変更又は新たに製造することがないのでシステム１１０のコストアップは防止される。
【００２９】
典型的に、ＪＰＥＧコーデック５０は、図２に示すように、ＤＣＴ部５２とハフマン符号／復号部５４とを有して、入力画像情報を圧縮すると共に圧縮データを伸張することができる。ＤＣＴ部５２は適応型入力ディジタルフィルタ３０の画像データを受信し、各ブロック毎にＤＣＴ演算を行い、ハフマン符号／復号部５４はその結果をなるべく少ないビット数で表現する。この結果、圧縮データが生成される。この時点で生成される圧縮データは、ローパスフィルタ３６がどのブロックに対してどの程度のフィルタ処理を行ったかという情報は含んでいない。かかる圧縮データ列はＪＰＥＧファイルプロセッサ１２０に送信される。
【００３０】
一方、データの伸張時には、ＪＰＥＧコーデック５０は、後述するように、コメントマーカーの情報が抽出・除去されたＪＰＥＧファイルをＪＰＥＧファイルプロセッサ１２０から受信し、これを伸張し、その結果を適応型出力ディジタルフィルタ４０に出力する。
【００３１】
フレームバッファ５８は、モニタ８４を複数の画面に分割して画像を表示する場合に各画面の表示位置を制御したり拡大縮小を行うことができる。また、フレームバッファ５８はストリップバッファ（８ライン分の画像データを記憶するメモリ）によって置換されてもよい。フレームバッファ５８はその他幾つかの機能を有するものの、本発明の記録方法との関係ではディジタル画像データを一時的にストアしてその後ＪＰＥＧコーデック５０に読み出される部位である。
ＩＩ−４    ＪＰＥＧファイルプロセッサ１２０と外部記憶装置１３０
ＪＰＥＧファイルプロセッサ１２０は、図４に示すように、マーカー解析部１２２を有している。マーカー解析部１２２は、画像情報の圧縮時には、適応型入力ディジタルフィルタ３０からフィルタデータを受け取り、ＪＰＥＧコーデック５０から圧縮データ列を受け取ってＪＰＥＧファイルを生成する機能を有する。ここで、図４は、ＪＰＥＧファイルプロセッサ１２０の例示的な構成を示す概略ブロック図である。マーカー解析部１２２は、外部記憶装置１３０と交信することができると共に、（図示しない）モデム、通信回線などの通信手段を介して遠隔地にある他のシステムとの間でＪＰＥＧファイルを送受信することができる。また、マーカー解析部１２２は、ＪＰＥＧファイルの伸張時には、受け取ったＪＰＥＧファイルのコメントマーカーを解析してその情報を抽出してファイルデータを作成し、コメントマーカーの情報が抜き取られたＪＰＥＧファイルをＪＰＥＧコーデック５０に送信し、ファイルデータを適応型出力ディジタルフィルタ４０に送信する機能を有する。
【００３２】
ＪＰＥＧファイルは、ハフマン符号化された圧縮データ列と、圧縮データ列の属性及び伸張に必要な情報を記述したマーカーとから構成されている。マーカーには、ＳＯＩマーカー、ＥＯＩマーカー、ＲＳＴｍマーカー、フレームヘッダー（Ｓ０Ｆ０、Ｓ０Ｆ１）マーカー、スキャンヘッダ（ＳＯＳ）ーマーカー、量子化テーブル定義（ＤＱＴ）マーカー、ハフマンテーブル定義（ＤＨＴ）マーカー、リスタートインターバル定義（ＤＲＩ）マーカー、コメント（ＣＯＭ）マーカー、アプリケーション（ＡＰＰｎ）マーカー、画像ライン数定義（ＤＮＬ）マーカーなどの種類がある。それぞれのマーカーには、ＩＳＯ／ＩＥＣ１０９１８‐１で規定する独自の情報が割り当てられている。
【００３３】
かかるマーカーのうち、ＪＰＥＧファイルプロセッサ１２０は、コメントマーカーに、ローパスフィルタ３６がどのブロックに対してどの程度のフィルタ処理を行ったかという情報を書き込む。また、かかるマーカーのうち、圧縮率は量子化テーブル定義（ＤＱＴ）マーカーに記載される。従って、かかるＪＰＥＧファイルを記録したＭＯディスク８１を他のシステムのＭＯドライブに使用した場合、そのシステムのＪＰＥＧコーデックはかかる量子化テーブル定義（ＤＱＴ）マーカーから解凍率を認識することができる。
【００３４】
コメントマーカーは、最初の２バイトにはコメントマーカーのＩＤ情報が書き込まれて次の２バイトにはコメントマーカーのバイト数の情報が書き込まれる。コメントマーカーの使用方法は、ＩＳＯ／ＩＥＣ１０９１８‐１によれば、ユーザが自由に設定してよいマーカーで、通常は製品名や会社名その他のコメントが書き込まれる。
【００３５】
本実施例では、コメントマーカーに追加されるフィルタデータのフォーマットは以下のようになる。従って、製品名などが予め書き込まれている場合にはその後に追加されることになる。なお、データはバイト単位で、各データは０乃至２５５の範囲にある。
【００３６】
まず、最初に閾値Ｄｓのデータが書き込まれ、次いで、ローパスフィルタ３６を通過する各ブロック毎に、以下の１セット３バイトのデータが繰り返される。
【００３７】
ブロックアドレスｘ座標                １バイト
ブロックアドレスｙ座標                １バイト
最大変化率のＤｓに対する差分データ    １バイト
例えば、６４０×４８０画素サイズを有する画像であらば、横に６４０／８＝８０個、縦に４８０／８＝６０個のブロックがマトリックス状に整列することになる。これらの８０×６０＝４８００個のブロックに対するアドレスがブロックアドレスであり、画像の左上端を原点としてｘ座標は右に行くに従って値が増加し、ｙ座標は下に行くに従って値が増加する。例えば、（０、０）は左上端のブロックを表すブロックアドレスであり、（１０、１２）は左から１１番目、上から１３番目のブロックを表すブロックアドレスである。
【００３８】
このように、フィルタデータのフォーマットは、最初の１バイトがＤｓで、その後に１組３バイトのデータが並んでいる。本発明のＪＰＥＧファイルプロセッサ１２０は、コメントマーカー内のデータがフィルタデータなのか単なるコメントなのか等のデータの識別を以下の２つのデータを追加することにより行う。１つは、Ｄｓの後に２バイトの領域を確保し、以下に続くデータの個数をこの領域で宣言することである。もう１つは、最後のデータの後に１バイトのチェックサムを付加することである。チェックサムには、フィルタデータの最初から最後までのバイト毎のデータを全て加算した結果の値を０から引いた値の下位８ビット分を入れる。Ｄｓの次の２バイトでデータ数を宣言しているのでフィルタデータの全バイト数が認識できる。
【００３９】
従って、フィルタデータフォーマットに従う限り最初から最後までのデータを加算した結果は０になるはずであり、０にならなければ不正ファイルデータか単なるコメントということになる。フィルタデータの他にコメントを入れる場合にはフィルタデータの次にコメントを入れるというようにその順番を決めておく。かかる構成により、ＪＰＥＧファイルプロセッサ１２０は、コメントマーカー内のデータを最初にファイルデータが入っているという想定でチェックし、各バイトデータの加算結果が０ならばフィルタデータと認識する。また、更にその後にデータがあれば、ＪＰＥＧファイルプロセッサ１２０は、これらのデータはコメントであると認識する。また、０でなければ単なるコメントデータのみでフィルタデータは存在しないと解釈する。
【００４０】
このようにしてＪＰＥＧファイルプロセッサ１２０がコメントマーカーに必要な情報を書き込むと、かかるコメントマーカーを含むマーカーと画像データを表す圧縮データ列からなるＪＰＥＧファイルが完成する。本発明のＪＰＥＧファイルプロセッサ１２０は、圧縮データ列については何ら変更を加えないので、従来のＪＰＥＧコーデック（及びＪＰＥＧ伸張器）が取り扱うことができるＪＰＥＧファイルとの互換性を維持することができる。
【００４１】
ＪＰＥＧファイルプロセッサ１２０は、完成したＪＰＥＧファイルを、（例えば、光磁気（ＭＯ）ディスクなどのリムーバブルメモリからなる）外部記憶装置１３０やＪＰＥＧファイルプロセッサ１２０を制御装置６０として構成した場合の制御装置６０内のハードディスクドライブ８２にストアすることができる。また、ＪＰＥＧファイルプロセッサ１２０は、図示しないモデムなどの通信機器を介して、ＪＰＥＧファイルを別のコンピュータなどに転送することもできる。ＪＰＥＧファイルはＪＰＥＧコーデック５０によって圧縮されているので、原画像情報をそのまま転送するよりも高速で転送することができる。
ＩＩ−５    適応型出力ディジタルフィルタ４０
適応型出力ディジタルフィルタ４０は、図５に示すように、フィルタデータ解析回路４２と、加算器４４と、ピーキングフィルタ４６と、スイッチ回路４８を有している。ここで、図５は、適応型出力ディジタルフィルタ４０の例示的な構成を示す概略ブロック図である。適応型出力ディジタルフィルタ４０は、フィルタデータをＪＰＥＧファイルプロセッサ１２０から受信し、解凍された圧縮データ列からなる画像データをＪＰＥＧコーデック５０から受信し、その結果画像情報を出力する。かかる画像情報は、その後の画像の再生に供される。適応型出力ディジタルフィルタ４０は、ローパスフィルタ３６を通過したブロックについてはピーキングフィルタ４６を通過させてフィルタデータに基づくフィルタ処理を行い、ローパスフィルタ３６を通過していないブロックについてはそのまま出力する機能を有する。
【００４２】
本発明の例示的一態様としての画像圧縮／伸張システム１１０は、適応型出力ディジタルフィルタ４０を有することが好ましいが、たとえ出力フィルタ４０を有していなくても、従来のＪＰＥＧコーデック５０のみからなる回路構成に比べて、モスキートノイズを低減することができるという効果を有する。なぜなら、ローパスフィルタ３６が既にモスキートノイズの低減を行っており、ピーキングフィルタ４６はローパスフィルタ３６によってもたらされる画像輪郭のぼやけを復元するために設けられるものだからである。しかし、画像輪郭のぼやけはモスキートノイズと比較すれば人間の目に違和感を与える影響は少ないため、出力フィルタ４０を有しない画像圧縮／伸張システム１１０も発明の効果を十分有するものである。かかる効果は、例えば、本発明の画像圧縮／伸張システム１１０で生成されたＪＰＥＧファイルをＪＰＥＧコーデックのみからなる従来のシステムに転送して再生する場合に問題となることが理解されるであろう。
【００４３】
フィルタデータ解析回路４２はローパスフィルタ３６を通過したブロックＢｉ、閾値Ｄｓ及びＢｉの微分係数Ｄｉと閾値Ｄｓとの差分を認識する。フィルタデータ解析回路４２は、Ｂｉの情報をスイッチ回路４８に送信し、差分情報を加算器４４に送信する。
【００４４】
加算器４４は、フィルタデータ解析回路４２から送られた差分にＤｓを加えてＤｉを再現し、この情報をピーキングフィルタ４６に送信する。後述するように、加算器４４が利用するＤｓは入力フィルタ３０にストアされたＤｓと必ずしも同一ではない場合がある。
【００４５】
ピーキングフィルタ４６には、ＪＰＥＧコーデック５０から伸張された画像データが入力され、その動作は加算器４４の出力によって制御される。即ち、ピーキングフィルタ４６は、ローパスフィルタ３６と逆のフィルタ処理を行って原画像を復元するように加算器４４の出力Ｄｉに従ってフィルタ係数を変更する。従って、Ｄｉが大きければピーキングフィルタ４６はそのフィルタ係数を大きくなるように変更し、Ｄｉが小さければそのフィルタ係数を小さくなるように変更する。上述したように、ピーキングフィルタ４６によりローパスフィルタ３６によってもたらされた画像輪郭のぼやけは解消され、原画像により忠実な再現が可能となる。
【００４６】
スイッチ回路４８は図示しない制御部を有しており、かかる制御部はフィルタデータ解析回路４２の結果を得て、閾値Ｄｓよりも大きな微分係数Ｄｉを有するブロックＢｉ（ｉはブロック番号）に対してはピーキングフィルタ４６を通過させ、Ｂｉに該当しないブロックＢｊ（ｊ≠ｉ）（ｊはブロック番号）はピーキングフィルタ４６を通過しないようにスイッチング制御を行う。
ＩＩ−６    画像圧縮／伸張システム１１０
画像圧縮／伸張システム１１０の動作は、図１を参照して説明される本発明の監視システム１００と関連して後述される。図１においては、画像圧縮／伸張システム１１０は監視システム１００の一部として具現化されており、コスト、部品点数の低減などを考慮して適応型入力ディジタルフィルタ３０と適応型出力ディジタルフィルタ４０は、一括して、一のＤＳＰ２０で構成し、ＪＰＥＧファイルプロセッサ１２０は制御装置６０の第２のメモリ７４にストアされた制御プログラムによって構成されている。制御プログラムは、その他制御装置６０に接続されている各コンポーネントも制御する。
ＩＩＩ    制御装置６０
制御装置６０は、拡張基板であるＰＣＩバス６２と、第１のインターフェース６４と、第２のインタフェース６６と、第３のインターフェース６８と、ＣＰＵ７０と、第１のメモリ７２と、第２のメモリ７４と、スイッチ回路７５、通信ユニット７６と、時計７８とを有する。なお、実際の回路ではＣＰＵ７０とＰＣＩバス６２の間にはインターフェースであるブリッジ回路が挿入される。
【００４７】
ＰＣＩバス６２には、第１乃至第３のインターフェース６４乃至６８、ＪＰＥＧコーデック５０、第１のメモリ７２と、第２のメモリ７４と、スイッチ回路７５、通信ユニット７６などが接続されている。なお、ＰＣＩバス６２に加えて又はこれに代えてＵＳＢバス、ＩＳＡバスその他のバスを設けることを妨げるものではない。第１のインタフェース６４はアラーム１２と交信する。第２のインターフェース６６はＭＯドライブ８０と交信し、例えば、ＳＣＳＩインターフェースから構成することができる。第３のインターフェース６８はハードディスクドライブ８２と交信し、例えば、ＩＤＥインターフェースから構成することができる。これらのインターフェース６４乃至６８には当業界で周知のいかなる構造をも適用することができ、ここでは詳しい説明は省略する。なお、ＭＯドライブ８０は、その他のいかなる種類のリムーバブルメモリドライブ（例えば、ＣＤ-ＲＷドライブやスーパーディスクドライブ）とも置換することができる。
【００４８】
ＣＰＵ７０、第１及び第２のメモリ７２及び７４、時計７８は後述するように本発明の例示的一態様としての記録方法を実行するのに使用される。第１のメモリ７２と第２のメモリ７４は、一のメインメモリとして観念されてもよい。
【００４９】
第１のメモリ７２は、例えば、ＤＲＡＭやＳＲＡＭなどの揮発性メモリから構成される。第１のメモリ７２には、ハードディスク８３及び／又は第２のメモリ７４に格納された制御プログラムがロードされる。また、第１のメモリ７２は、ＪＰＥＧコーデック５０から送信された圧縮データ列及び／又はＣＰＵ７０により変換されたＪＰＥＧファイルを一時的に格納することができる。
【００５０】
第２のメモリ７４は、各部を制御する制御プログラム（アプリケーションプログラム）をストアして、例えば、必要なＢＩＯＳデータをストアしたフラッシュＲＯＭから構成される。代替的に、第２のメモリ７４はハードディスクドライブ８２のハードディスク８３の一部であってもよい。より具体的には、制御プログラムは、ＪＰＥＧコーデック５０などを制御するハードロジックコントロール、ユーザインターフェース、ディスクアクセスなどを格納している。本発明の例示的一態様としての記録方法を実現するためのアプリケーションプログラムは、Ｖｉｓｕａｌ Ｃ++、Ｂｏｒｌａｎｄ Ｃ++などの周知のいかなる開発ツールでも作成可能であるので、ここでは詳しい説明は省略する。
【００５１】
ＣＰＵ７０は、後で詳細に説明されるように、システムパラメータや制御プログラムに基づいて各部を制御する。また、ＣＰＵ７０はＭＰＵ等を含む制御部の単なる一例である。
【００５２】
スイッチ回路７５は、ＪＰＥＧコーデック５０からの圧縮列データがＭＯドライブ８０へ供給されるかハードディスクドライブ８２へ供給されるかを決定する。
【００５３】
時計７８は時刻及び／又は期間を検出、表示することができ、後述するように、ＣＰＵ７０による制御に使用される。図１は、時計７８が制御装置６０に内蔵されている時計（例えば、汎用パーソナルコンピュータの内部電子時計など）として図示しているが、時計７８は制御装置６０に対して外付けであってもよい。
【００５４】
第２及び第３のインターフェース６６及び６８と、ＣＰＵ７０と、第１及び第２のメモリ７２及び７４と、スイッチ回路７５、ＭＯドライブ８０と、ハードディスクドライブ８２と、本発明の例示的一態様としての連続記録システムを構成する。かかる連続記録システムは、従来２台必要とされていたＭＯドライブを１台にすることにより従来のシステムよりもコストダウンを達成している。また、上述したように、連続記録システムは１台のパーソナルコンピュータにより構成することができるのでシステムの省スペース化も達成している。連続記録システムの動作は、監視システム１００の動作の一部として説明する。
【００５５】
ハードディスクドライブ８２のハードディスク８３は、例えば、監視システム１００のシステムパラメータを格納している。システムパラメータとは、ＪＰＥＧコーデック５０が使用する画像圧縮率、アラーム１２からアラーム信号を受けた場合に設定される記録時間、セレクタ１４による監視カメラ１０の切替順序及び切替間隔、１コマ１コマの録画間隔、映像取り込み間隔などの動作環境をいう。システムパラメータは、これらの動作環境を変更する必要が生じた場合にユーザが個別的に変更することもできる。
【００５６】
通信ユニット７６は、例えば、モデムから構成され、電話回線を使用するインターネット、（アメリカオンラインなどの）商業オンライン及び／又は専用回線などの通信回線に接続されている。通信回線は同様に後述する本発明の記録方法のメーカーにも接続されているため、ユーザは、例えば、インターネットプロバイダーなどを介して本発明の例示的一態様としての記録方法のアップデートサービスを受けることができる。
【００５７】
次に、監視システム１００の動作について説明する。監視システム１００の制御装置６０の図示しない電源が入れられると第２のメモリ７４に格納されたアプリケーションプログラムをＯＳが自動的にこれを実行して必要なプログラムを第１のメモリ７２にロードする。
【００５８】
まず、不審者が監視対象地域に侵入すると、センサが不審者を感知してアラーム信号が制御装置６０のＰＣＩバス６２に接続されたインターフェース６４に送られる。それに、応答して、制御装置６０の第２のメモリ７４に格納された制御プログラムはセレクタ１４を制御して不審者に近いビデオカメラ１０を選択して不審者を識別するように試みる。選択的に、セレクタ１４は不審者のいる場所の情報をビデオカメラ１０に与えて、そのレンズの方向やピントなどを変更調節してもよい。ビデオカメラ１０が捉える画像は、例えば、縦２４０ピクセル（画素）×横７２０ピクセルからなる矩形状をコマが時系列的に複数連続したものとして表現される。
【００５９】
本実施例ではビデオカメラ１０は常に電源がオンに設定されているがその画像の録画はアラーム信号によって開始されるように設定されている。もちろん、アラーム信号とは無関係に、常に連続的に、あるいは、（図示しない）タイマが所定の予約時間に到達した時（例えば、就業時間が終了する午後６時から）から、イベント画像の録画が開始されるようにしてもよい。更に代替的に、録画ボタンの押下による手動操作によってもよい。いずれの場合でも、ＭＯドライブ８０のＭＯディスク８１の交換は必要な場合である。ＭＯドライブ８０の代わりにスーパーディスクドライブなどＭＯディスク８１よりも記憶容量が小さい記録媒体を使用すれば連続記録可能な時間は更に減少することが理解されるであろう。
【００６０】
ビデオカメラ１０からの情報は、セレクタ１４によってカメラと情報が対応しながら、ビデオデコーダ１６に入力される。以下、説明の便宜上、一台のビデオカメラ１０からの情報についてのみ着目する。ビデオカメラ１０から送信されたアナログコンポジット信号はビデオデコーダ１６によってディジタル画像に変換されてＤＳＰ２０の適合型入力ディジタルフィルタ３０に送られる。ここでユーザは、ＤＳＰ２０又は制御装置６０を操作して、適合型入力ディジタルフィルタ３０に所望の閾値Ｄｓをストアしておく。
【００６１】
適合型入力ディジタルフィルタ３０は、微分係数検出回路３２において入力ディジタル画像の微分係数をチェックしてローパスフィルタ３６を通過させるかどうかを判断する。そして、ＢｉとＤｓと（Ｄｉ-Ｄｓ）の情報をフィルタデータとしてＰＣＩバス６２を介して制御装置６０のＣＰＵ７０に送信する。また、スイッチ回路３８は、Ｂｉに関してはローパスフィルタ３６を介して、Ｂｊに関してはそのまま出力し、これらを画像データとしてＪＰＥＧコーデック５０に送信する。但し、ＪＰＥＧコーデック５０はＣＰＵ７０が制御プログラムに基づいて発行する取り込み命令を受信しない限り内部に取り込むことはできない。
【００６２】
本発明の例示的一態様としての監視システム１００は、幾つかの記録方法をそれぞれ単独で又は組み合わせて使用することができる。かかる記録方法は、記録されるデータのうち重複したデータを削除することによって記録時間を延長する延長記録方法と、交換に伴うデータ損失を回避する連続記録方法とを含んでいる。また、本発明は、延長記録方法を採用する場合であってもアラーム信号の発生時の一定時間前からは記録データの密度を密にする詳細記録方法をも提案している。
ＩＶ    延長記録方法
以下、本発明の例示的一態様としての延長記録方法について説明する。かかる記録方法はＭＯディスク８１に記録される時間を（ＭＯディスク８１の容量は変えずに）延長しようとするものである。このため、本発明の例示的一態様としての制御装置６０は、少なくとも、通常記録モードと延長記録モードの２種類を設定することができる。ここで、「通常記録モード」とは、監視システム１０が記録可能な（映像取り込み間隔又はフレーム数で決定される）最大密度でデータを記録するモードをいい、「延長記録モード」とは通常記録モードよりも小さい密度でデータを記録するモードをいう。本発明は、例えば、ＭＯディスク８１の交換に遅れた場合に遅れた時間の画像情報を一部でも（好ましくは全て）記録しようとする場合に特に好適である。
【００６３】
即ち、監視システム１００はその用途において、被写体の連続的記録ではなく間欠的記録を許容する場合もある。また、監視カメラディジタル記録再生装置は、アナログタイムラプスＶＴＲと比較すると一般に連続記録が可能な時間が短いため、全体として記録時間を延長するために被写体の効率的な録画が必要になる。このため、延長記録方法は重要ではない重複した被写体の情報は省略して記録するものである。
【００６４】
以下、本発明の記録方法の第１実施例を説明する。本実施例の記録方法は、ＭＯディスク８１に記録される単位時間当たりの画像データのコマ数を減少してＭＯディスク８１に記録されるデータ量を減少し、これによりＭＯディスク８１に記録される時間を延長しようとするものである。本実施例の記録方法は、連続している画像データはごく短時間の経過においてはほぼ同じ情報を含んでいるから省略（間引き）しても得られる情報の質にはあまり影響しないという事実を利用している。従って、短時間の画像データの取りこぼしはあるものの全体としては記録時間が延長される。
【００６５】
本実施例の記録方法を採用するかどうかはユーザオプションとするように制御プログラムを設定することができる。この場合、ユーザは画像データの重要性から判断して、記録当初から又は例えばＭＯディスク８１の交換の３０分前から本実施例の記録方法を使用することができる。
【００６６】
例えば、画像データが一瞬カメラ１０に写るかもしれない犯人の顔に関するものなど非常に重要である場合がある。かかる場合は、画像データを当初から間引きするのは好ましくない一方、ＭＯディスク８１を交換し忘れた場合に全ての画像データが得られないのも好ましくない。従って、この場合は記録当初は情報の取りこぼしを防ぐために間引かずに通常記録モードで連続的に記録し、ＭＯディスク８１の交換の３０分前から本実施例の延長記録モードを使用することができる。
【００６７】
さて、本実施例の記録方法は、以下の４つの方法を含む複数の方法によって実行することができる。もっとも、単位時間当たりの記録コマ数を減少するという効果及び単位時間当たりの記録データ量を減少するという効果を達成する限り本実施例の記録方法がこれらの方法に限定されないことは明らかである。また、いずれの方法を採用すべきかについてはユーザが予め設定してもよいし、ＣＰＵ７０がデフォルトで設定してもよい。また、これらの方法は組み合わせて採用することも可能である。
ＩＶ−１    取り込み命令の制御に基づく記録
第１の方法は取り込み命令の発生を制御して単位時間当たりのコマ数を減少するものであり、以下、図６を参照して説明する。ここで、図６は本発明の例示的一態様としての記録方法における取り込み命令と画像データとの関係を模式的に説明するためのタイミングチャートである。同図において、取り込み命令ＴＣはオンとオフの状態によって表示され、オン状態は取り込み命令ＴＣが出されている状態でオフ状態は取り込み命令ＴＣが出されていない状態を表している。上述したように、ＪＰＥＧコーデック５０は取り込み命令ＴＣが発行されているときにのみ画像データＩＤ（ディジタルデータ）を入力フィルタ３０から取り込むことができる。
【００６８】
図６上に示すように、ＣＰＵ７０がＪＰＥＧコーデック５０に対して取り込み命令ＴＣを時刻０に送信すると、ＪＰＥＧコーデック５０は時刻０から連続的に（即ち、時系列的に間断なく）画像データＩＤを取り込む。取り込まれた画像データＩＤの全ては後述するように連続的にＭＯディスク８１に記録される。例えば、図６上に示す取り込み命令に従って画像データＩＤを記憶容量Ｃｒ（バイト）のＭＯディスク８１に１コマＰｎ（バイト）の画像をｎ（コマ／秒）で記録する場合、連続記録が可能な時間Ｔ１は数式１で与えられる（単位は秒）。
【００６９】
【数１】
2006094543.tif 000003
【００７０】
これは、時刻０に記録を開始すれば時刻Ｔ１までＭＯディスク８１は画像データを記録することができることを意味している。換言すれば、ＭＯディスク８１を交換しなければ時刻Ｔ１以降の画像データは一切記録されないことを意味している。
【００７１】
一方、図６下に示すように、取り込み命令ＴＣがオンとオフを繰り返す場合は、ＪＰＥＧコーデック５０は画像データＩ１、Ｉ３などのみを取り込むことになり、画像データＩ２、Ｉ４などは間引かれることになる。第１の方法はコマ単位でデータを間引きする。ＣＰＵ７０は、初期設定又はユーザによる設定に基づいて、ｔ１、（ｔ２-ｔ１）、（ｔ３−ｔ２）、（ｔ４−ｔ３）など取り込み命令のオンオフ周期を自由に設定することができる。取り込み命令ＴＣがオンの時に対応する画像データＩ１、Ｉ３などはＭＯディスク８１に記録される際には、後述するように、連続的に（即ち、画像データＩ１終了後はすぐに画像データＩ３が開始しながら）記録される。
【００７２】
図６下に示す取り込み命令に従って画像データＩＤを記憶容量Ｃｒ（バイト）のＭＯディスク８１に未記録残記憶容量がＣａ（バイト）となるまでの間は１コマＰｎ（バイト）の画像をｎ（コマ／秒）で記録し、その後、コマ数を少なくしてｍ（コマ／秒）で記録する場合、ＭＯディスク８１の交換が行われなかった場合にＭＯディスク８１が連続的に記録可能な時間Ｔ２は数式２で与えられる。
【００７３】
【数２】
2006094543.tif 000004
【００７４】
これは、時刻０に記録を開始すれば時刻Ｔ２までＭＯディスク８１は画像データを記録することができることを意味している。また、Ｔ２−Ｔ１は、数式３で与えられる。
【００７５】
【数３】
2006094543.tif 000005
【００７６】
従って、本実施例の記録方法によれば、ＭＯディスク８１は、従来は一切記録できなかった時間帯Ｔ２−Ｔ１の画像データを記録することができる。なお、ＭＯディスク８１の記憶容量Ｃｒは変化していないのでＴ２−Ｔ１は換言すれば画像データの間引き合計時間にも相当する。
【００７７】
なお、上述したように、本発明の制御装置６０は取り込み命令のオンオフ周期を変更できるので、例えば、１コマＰｎ（バイト）の画像をｎ（コマ／秒）、ｍ（コマ／秒）、ｌ（コマ／秒）、ｋ（コマ／秒）など（ｎ＞ｍ＞ｌ＞ｋなど）と段階的に減少する記録密度で記録して記録時間を延長してもよい。
ＩＶ−２    ビデオデコーダ１６及び／又は入力フィルタ３０データの取り込み制御に基づく記録
次に、本発明の第１の実施例で使用される第２の方法について説明する。第２の方法は、入力フィルタ３０がビデオデコーダ１６から、及び／又はＪＰＥＧコーデック５０が入力フィルタ３０から、画像データを取り込む際に画像データを間引くものである。例えば、１コマが縦２４０ピクセル×横７２０ピクセルからなる画像データ（１ピクセル当りのデータ量に２バイトと必要とすれば３４５，６００バイトに相当）をＪＰＥＧコーデック５０が図６上に示す取り込み命令に従って入力フィルタ３０から取り込む場合、縦及び横を１ピクセル毎に間引けば縦横がそれぞれ半分の縦１２０ピクセル×横３６０ピクセルからなる矩形画像を表す画像データ（８６，４００バイトに相当）が記録されることになる。必要な記録バイト数が減少するのでＭＯディスク８１への記録時間は延長されることが理解される。このように第２の方法はピクセル（画素）単位でデータを間引きする。
【００７８】
本発明で使用するＪＰＥＧコーデック５０はＣＰＵ７０からの命令により入力フィルタ３０からの画像データを所望の量だけ間引く機能を有しており、間引き量は制御装置６０のＣＰＵ７０が制御プログラムに基づいて設定することができる。本発明は独立の間引き装置を設ける必要がない点で構成が簡単になるという長所を有する。しかし、本発明は独立の間引き装置を設けることを排除するものではない。独立の間引き装置を設ければ、特に、ＪＰＥＧコーデック以外の画像圧縮／解凍器を使用する場合であってかかる画像圧縮／解凍器が画像データを間引く機能を有していない場合に有効である。
ＩＶ−３    フレームバッファ５８の制御に基づく記録
次に、本発明の第１の実施例で使用される第３の方法について説明する。かかる方法はＪＰＥＧコーデック５０がフレームバッファ５８から読み出す画像データを選択するものである。まず、ＪＰＥＧコーデック５０は入力フィルタ３０から送信された画像データを図２上に示す取り込み命令に従って取り込んだ後、直ちにＪＰＥＧ圧縮／伸張アルゴリズムを行わずに、その画像データをフレームバッファ５８に一時的に格納する。その後、ＪＰＥＧコーデック５０はＣＰＵ７０からの読み出し命令に基づいて画像データをフレームバッファ５８から読み出す。ＣＰＵ７０からの読み出し命令を図２下に示す取り込み命令と類似の形状にすれば図２下に示す取り込み命令と同様の効果を有することが理解されるであろう。従って、第３の方法はコマ単位でデータを間引きする。ＣＰＵ７０は制御命令に基づいて読み出し命令を制御することができる点は第１の方法と同様である。
ＩＶ−４    フレームバッファ５８からのデータの取り込み制御に基づく記録
次に、本発明の第１の実施例で使用される第４の方法について説明する。かかる方法はＪＰＥＧコーデック５０がフレームバッファ５８から読み出す画像データを第２の方法と同様の方法で間引くものである。これにより第２の方法と同様の効果を達成することができることが理解されるであろう。従って、第４の方法はピクセル単位でデータを間引きする。ＣＰＵ７０は制御命令に基づいて間引き量を制御することができる点は第２の方法と同様である。
ＩＶ−５    圧縮率の制御に基づく記録
ＪＰＥＧコーデック５０はかかる画像データを得てＤＣＴ演算を行うと共にホフマン符号化を行い、圧縮データ列としてＰＣＩバス６２を介して制御装置６０のＣＰＵ７０に送信する。ＪＰＥＧコーデック５０の一般的動作については、上述のＭＤ２３１０などより周知であるのでここでは詳しい説明は省略する。本実施例の代替的な記録方法は、ＪＰＥＧ圧縮／伸張アルゴリズムに使用される圧縮率を従来通常に行われていた（即ち、通常記録モードの）圧縮率よりも高く設定してＭＯディスク８１に記録されるデータ量を減少し、これによりＭＯディスク８１に記録される時間を延長しようとするものである。例えば、従来は圧縮率１／２０であったものを圧縮率１／２５に変更するなどである。圧縮率の設定は上述したようにハードディスク８３に格納されているシステムパラメータに基づいてＣＰＵ７０が自由に設定することができる。本実施例の記録方法を採用するかどうか若しくは本実施例の記録方法を第１実施例の記録方法と組み合わせるかどうかはユーザオプションとすることができる。
【００７９】
本実施例の記録方法は画像データを間引きによるデータ損失はないが圧縮率を高めることによるデータ損失を有する。シーケンシャルＤＣＴ演算とは、画像データのある点とその点に極めて近接した別の点のデータは同一であるか極めて類似しているとみなし、画像のある点を表すスカラー量をフーリエ変換して周波数軸のパワースペクトラムに変換すればある周波数以上のパワースペクトラムはほとんど０と見なす方法である。０とみなすことによってデータを切り落とすことが圧縮に相当するので、シーケンシャルＤＣＴ演算によって圧縮されたデータ列を伸張したときには原画像は完全には再生されず損失を含むことになる。圧縮率を高めればかかる損失も一般には大きい。
ＩＶ−６    ＣＰＵ７０による制御
ＣＰＵ７０は、ファイルデータの情報をコメントマーカーに書き込んで圧縮データ列と共にＪＰＥＧファイルを生成し、これを第１のメモリ７２に一時的に格納する。その後、ＣＰＵ７０はＪＰＥＧファイルを第１のメモリ７２からＭＯドライブ８０に転送し、ＪＰＥＧファイルをＭＯディスク８１に記録する。選択的に、制御装置６０はこれをＰＣＩバス６２に接続された図示しないモデムと通信回線によって別のシステムに送信することもできる。これらの動作は上述の制御プログラムによって制御される。同時に、第１のメモリ７２にロードされたアプリケーションプログラムを利用してＣＰＵ７０は記録開始時刻と現在の時刻の情報を時計７８から得てＭＯディスク８１の記憶可能な残量時間（及び／又は記録可能な残量容量）を知ることができる。
【００８０】
以下、ＣＰＵ７０が行う制御方法の一例について図７を参照して説明する。事前に、ＣＰＵ７０はユーザに対して記録モードを変更すべきかどうかを質問し、ユーザが記録モードの変更を望むかどうか、望むとすればその延長記録をいつから開始すべきかの情報を得て第２のメモリ７４又はハードディスク８３に格納することができる。そこで、ＣＰＵ７０は、記録開始前に、ユーザが記録モードの変更を選択したかどうかをそれらの情報を第１のメモリ７２にロードして判断する（ステップ１００２）。
【００８１】
選択的に、ＣＰＵ７０は上述の質問をＭＯディスク８１の記憶可能な容量がなくなる３５分前にユーザに対して行い、ユーザが積極的に拒否しない限り自動的に３０分前から延長記録モードに移行するよう動作することもできる。なお、制御装置２２はキーボードやマウス、ジョイスティックなどの入力手段を有する汎用パーソナルコンピュータなどにより表現されるので、ユーザはかかる入力手段を通じて本発明の例示的一態様としての記録方法を選択するかどうかを入力する。かかる入力手段の構成は周知であるのでここでは詳しい説明は省略する。
【００８２】
延長記録モードが選択されていなければ、ＣＰＵ７０は通常記録モードでＪＰＥＧファイルをＭＯディスク８１に記録する。通常記録モードでは、ＪＰＥＧコーデック５０は図２上に示す取り込み命令（及びこれに類似の読み出し命令）に基づいて従来の圧縮率を使用してＪＰＥＧファイルを作成する。なお、通常記録モードでもＣＰＵ７０はＭＯディスク８１の記憶容量の残量を把握しているので、容量がなくなる１０分前に（あるいは１０分前、５分前など所定時刻に複数回）ユーザに対してＭＯディスク８１の交換を準備するように図示しないアラーム、インジケータ、音声、あるいは、モニタ８４への割り込み画像などを利用して促す。もし、制御装置６０が２台のＭＯドライブ８０を含んでいればユーザはもう一方のＭＯドライブ８０にＭＯディスク８１を入れなければならない。
【００８３】
ＣＰＵ７０は、ステップ１００２で記録モードの変更が選択されていると判断すれば、設定時刻に延長記録モードに移行する（ステップ１００６、１００８）。延長記録モードにおいては上述した第１及び第２実施例の記録方法のいずれか又はこれらの組み合わせに従ってＪＰＥＧファイルがＭＯディスク８１に記録される。記録方法は延長の程度においても組み合わされることができる。例えば、第１実施例の第１の方法において、単位時間当たりの記録コマ数をｎ、ｍ、ｌ、ｋとするなどである。
【００８４】
また、上述したように、延長記録モードの設定時刻はユーザにより又はＣＰＵ７０によりデフォルトで自動的に設定された時刻（例えば、ＭＯディスク８１の容量がなくなる１０分前）であり、ＣＰＵ７０はかかる現在の時刻が設定時刻に該当するかどうかを時計７８を利用して判断する。設定時刻までは通常記録モードで記録を行う（ステップ１００４）。ステップ１００８の延長記録モードが終了すると、交換された新しいＭＯディスク８１に対してはステップ１００２からの処理が繰り返される。
Ｖ    延長記録モードにおける記録密度の変更
上述した延長記録モードにおいては、原則として通常記録モードで記録し、交換間際において延長記録モードを採用して交換を怠った場合のデータロスを少なくするのに使用されている。しかし、逆に、原則として延長記録モードを採用して、特定の場合に通常記録モード又は延長記録モードよりも記録密度の高いモードに移行することも可能である。
【００８５】
本発明者等はこのような間欠的記録方法について鋭意検討した。まず、本発明者等は図７のステップ１００６などのように所定の設定時刻において又は最初から開始する延長記録方法について検討した。かかる間欠的記録方法はアラーム１２から送信される事件発生を表すアラーム信号の有無に拘らず、ユーザが予め定義した一定の時間間隔又は単位時間当りのフレーム数で被写体像を記録するものである。しかし、かかる記録方法は、アラーム信号発生以後の情報をアラーム信号発生前の情報と同様に取り扱っているため、事件発生以後に記録される情報が不十分であるという欠点を有する。
【００８６】
次に、本発明者等は、アラーム信号をトリガとして開始する延長記録モードについて検討した。この場合には、アラーム信号がアラーム１２から制御装置６０に送信されれば通常記録モードに移行し（ステップ１００４）（又は延長記録モードよりも高密度にデータを記録するモードに移行し）、アラーム信号が送信されるまでは延長記録モードが採用されることになる（ステップ１００８）。かかる記録方法は、アラーム信号の発生を事件の発生と擬制して、アラーム信号をトリガとして間欠的記録を開始しているため、アラーム信号発生後は記録密度を高めることにより先の間欠的記録方法に付随する欠点を改善しているという長所を有する。しかし、本発明者等は、実際にはアラーム信号の生成時には既に事件は発生しており、アラーム信号をトリガにすると犯罪が発生した瞬間とその前後の経過映像を記録できないことを発見した。例えば、不審者が監視対象地域に侵入したことを検知した場合にアラーム信号を生成する場合には、アラーム信号生成時には既に不審者は監視対象領域に侵入するという犯罪行為を終了しており、不審者が犯罪行為を実行している様子を撮像することはできなくなるからである。
【００８７】
このため、アラーム信号が発生した時点ではデータの重要性は既に高まっているためにアラーム信号の発生の少し前からデータ記録密度を高める（できれば最大にする）ことが好ましい。以下、アラーム信号の発生の少し前からデータ記録密度を高める記録方法について、図８乃至図１０を参照して説明する。図８は、図１に示す監視システム１００のＣＰＵ７０が実行する本発明の記録方法のフローチャートである。
【００８８】
本発明の例示的一態様としての記録方法によれば、監視対象のデータは監視カメラ１０からビデオデコーダ１６を介してＪＰＥＧコーデック５０に入力される。その後、ＪＰＥＧコーデック５０の出力は、一旦第１のメモリ７２に供給されて遅延されてＣＰＵ７０によってＪＰＥＧファイルに変換された後に、第１のメモリ７２からＭＯドライブ８０とハードディスクドライブ８２のいずれか又は両方へ供給される。なお、以下の説明では便宜上第１のメモリ７２からＭＯドライブ８０にデータが供給されるものとする。ハードディスクドライブ８２に第１のメモリ７２の出力を供給する場合は単にＭＯドライブ８０をハードディスクドライブ８２に読み替えるだけでよい。このように、第１のメモリ７２はＪＰＥＧコーデック５０から送信される圧縮データ列を遅延するために一時的に格納している。また、後述するように、第１のメモリ７２に格納される圧縮データ列は、ＭＯディスク８１に記録される情報量よりも多い情報量を含んでいる。この結果、第１のメモリ７２からＭＯドライブ８０に転送される遅延時間（時間的余裕）により、第１のメモリ７２に一時的に格納されているデータを選別、編集などして一部又は全部をＭＯドライブ８０に転送することが可能になる。
【００８９】
以下、本発明の例示的一態様としての記録方法について説明する。かかる記録方法は、図８に示すように、監視システムの１００の制御装置６０の電源が入れられた後、アラーム１２からアラーム信号が制御装置６０に入力されるまで適用される通常の延長記録モードと、アラーム信号が制御装置２２に入力された後に開始される詳細記録モードとを有している（ステップ１１０２）。なお、記録モードは制御装置６０のユーザが図示しない操作パネル、キーボード、マウスなどの入力装置を介して切り換えることができる（即ち、ＣＰＵ７０がアラーム信号とは無関係に切り換えることもできる）。この結果、監視システム１００は、（犯罪行為などの）事件の撮影が終了した後は、詳細記録モードから通常の延長記録モードにリセットされることができる。
【００９０】
以下、図９を参照して通常の延長記録モードについて説明する。ここで、図９は、本発明の例示的一態様としての記録方法の通常記録モードを説明するためのフローチャートである。なお、図９に示すフローチャートに拘らず、アラーム１２からアラーム信号が割り込み信号として制御装置６０に供給されると、ＣＰＵ７０は通常記録モードを終了して詳細記録モードに移行するように各部を制御する。割り込み制御については、当業界で周知のいかなるものをも使用することができるのでここでは詳しい説明は省略する。
【００９１】
通常の延長記録モードはアラーム信号がアラーム１２から制御装置６０に供給されるまで監視システム１００が採用する記録モードであり、上述した連続記録モードのいずれの方法をも採用することができるが、図９に示すフローチャートでは特に第１のメモリ７２においてデータが遅延されていることに留意する必要がある。より具体的には、通常の延長記録モードは、例えば、事件のない状態下にある被写体を監視カメラ１０が監視している場合、（図示しない）タイマが所定の予約時間に到達した時（例えば、就業時間が終了する午後６時から）から録画を開始する予約録画の場合、アラーム信号に応答する録画をスタンバイ（待機）している場合、（後述するように第１のメモリ７２からＭＯディスク８１に）録画している場合に採用される。
【００９２】
通常の延長記録モードにおいては、監視対象（被写体像）を監視カメラ１０が監視して、その監視情報がＪＰＥＧコーデック５０を介して第１のメモリ７２に取り込まれる場合の映像時間間隔又は単位時間当りのフレーム数Ｆｒは、第１のメモリ７２から出力されるデータがＭＯディスク８１に録画される際に使用される後述するユーザが設定した録画時間間隔以下又は単位時間当りのフレーム数Ｆｕ以上に設定されている（ステップ２００２）。
【００９３】
かかる関係Ｆｒ≧Ｆｕは時間間隔で比較すればこの逆になり、本実施例では、メーカーにより制御プログラム又はシステムパラメータに書き込まれて第２のメモリ７４又はハードディスク８３に格納されているものであるが、本発明はユーザによる変更や設定を排除する趣旨ではない。また、本実施例においては、ＪＰＥＧコーデック５０がビデオデコーダ１６からディジタル画像データを取り込む映像時間間隔又は単位時間当りのフレーム数と、第１のメモリ７２がＪＰＥＧコーデック５０からディジタル画像データ（圧縮データ列）を取り込む映像時間間隔又は単位時間当りのフレーム数は等しくＦｒに設定されているが、本発明は両者が異なることを排除するものではない。その場合、Ｆｒは第１のメモリ７２がＪＰＥＧコーデック５０からディジタル画像データを取り込む映像時間間隔又は単位時間当りのフレーム数を表すものとする。
【００９４】
Ｆｒは、好ましくは、監視システム１００が録画可能な最短の時間間隔又は単位時間当りの最大フレーム数Ｆｍに等しくなるように設定される。これにより、被写体像のデータの取りこぼしを回避することができる。ＦｍはＪＰＥＧコーデック５０や第１のメモリ７２の性能などに依存して決定される。例えば、Ｆｍ＜Ｆｒの状態は、第１のメモリ７２が記録可能な最大情報量より少ない情報が単位時間当りに第１のメモリ７２に供給されていることになり第１のメモリ７２を最大限に活用していないことになる。また、Ｆｍ＞Ｆｒの状態は、第１のメモリ７２が記録可能な最大情報量より多い情報が単位時間当りに第１のメモリ７２に供給されていることになり、第１のメモリ７２が情報を取りこぼしていることになる。従って、例えば、第１のメモリ７２にはＦｍ＝Ｆｒ＝３０フレーム／秒（ｓｅｃ）でディジタル画像データが記録されることが好ましい。
【００９５】
ＣＰＵ７０は、第１のメモリ７２の残り記録容量がなくなると、即ち、第１のメモリ７２がフルになるまで第１のメモリ７２にＪＰＥＧコーデック２１からのディジタル画像データを格納する（ステップ２００４）。ＣＰＵ７０は、第１のメモリ７２がフルになると判断すると（ステップ２００４）、第１のメモリ７２から記憶媒体であるＭＯディスク８１に、Ｆｕ（例えば、１０フレーム／秒）でディジタル画像データを古い順に記録する（ステップ２００６）。理解されるように、通常の延長記録モードでは、第１のメモリ７２からＭＯドライブ８０のＭＯディスク８１に記録されるディジタル画像データは２０フレーム／秒で間引かれることになる。このような、間引きが許されるのは、上述したように、通常の延長記録モードが事件の発生ない状態の撮影を前提としているためデータの重要性が低いこと、連続している画像データはごく短時間の経過においてはほぼ同じ情報を含んでいるから省略しても得られる情報の質にはあまり影響しないこと、かつ、監視システム１００が短時間の画像データの取りこぼしはあるものの全体として記録時間を延長しようとしていることなどの理由による。また、ディジタル画像データは第１のメモリ７２の記憶容量分だけ遅延されることが理解されるであろう。
【００９６】
もっとも、Ｆｍ、Ｆｒ及びＦｕの値は単なる例示であるためにＦｕ＝Ｆｒに設定することも可能であることに留意しなければならない。また、ステップ２００６は単位時間当りの記録フレーム数が０に設定される場合も含んでいる。この場合には、通常の延長記録モードにおいてＭＯディスク８１にデータが記録されないことになり、ディジタル画像データは第１のメモリ７２の記憶容量分に応じた期間だけ一時的に保持されるだけになる。
【００９７】
以下、図１０を参照して詳細記録モードについて説明する。ここで、図１０は、本発明の例示的一態様としての記録方法の詳細記録モードを説明するためのフローチャートである。詳細記録モードは、上述したように、アラーム信号がアラーム１２から制御装置６０に供給された後に監視システム１００が採用する記録モードである。アラーム１２は、例えば、不審者が監視対象地域に侵入したことを感知した図示しないセンサの検知信号に応答してアラーム信号を生成する。次いで、アラーム１２は、アラーム信号を制御装置６０のＰＣＩバス６２に接続されたインターフェース６４に送信する。これにより、制御装置６０のＣＰＵ７０はアラーム信号を認識する。このように、詳細記録モードは、犯罪行為などの事件発生時に採用される記録モードである。
【００９８】
アラーム信号に応答してＣＰＵ７０はセレクタ１４を制御して不審者に近い監視カメラ１０を選択して不審者を識別するように試みる。選択的に、セレクタ１４は不審者のいる場所の情報を監視カメラ１０に与えて、そのレンズの方向やピントなどを変更調節してもよい。監視カメラが捉える画像は、例えば、縦２４０ピクセル（画素）×横７２０ピクセルからなる矩形状をコマが時系列的に複数連続したものとして表現される。
【００９９】
監視カメラ１０からの情報は、セレクタ１４によってカメラと情報が対応しながらビデオデコーダ１６に入力される。以下、説明の便宜上、一台の監視カメラ１０からの情報について着目する。監視カメラ１０から送信されたアナログコンポジット信号はビデオデコーダ１６によってディジタル画像データに変換されてＪＰＥＧコーデック５０に入力される。ＪＰＥＧコーデック５０による画像データの取り込みはＣＰＵ７０が制御プログラム又はシステムパラメータに基づいて制御することができる。
【０１００】
詳細記録モードも上述したステップ２００２及び２００６を使用するが、ステップ２００６はステップ２００８に置換される。ステップ２００８は少なくとも２つの動作を実行している。これらの動作は同時に行われることが好ましいが、本発明はどちらかの動作が択一的に行われる場合もカバーするものである。また、これらの動作は通常の延長記録モードで単位時間当りの記録フレーム数が０に設定された場合であっても同様に適用することができる。
【０１０１】
第１に、ステップ２００８は、第１のメモリ７２に記録されているアラーム信号発生前の所定時間分のディジタル画像データをＭＯディスク８１に一括して書き込んでいる。本実施例は、ディジタル画像データをＪＰＥＧコーデック５０からＭＯドライブ８０に出力する代わりに、ＪＰＥＧコーデック５０から第１のメモリ７２に一旦格納し、その後第１のメモリ７２からＭＯドライブ８０に出力している。このため、第１のメモリ７２はバッファ的機能を果たしてディジタル画像データがＭＯディスク８１に記録されることを遅らせることができる。これにより、従来は記録することができなかったアラーム信号前のデータを記録することができる。
【０１０２】
例えば、不審者が監視対象地域に侵入したことを検知した場合にアラーム信号を生成する場合には、アラーム信号生成時には既に不審者は監視対象領域に侵入するという犯罪行為を終了している。このため、アラーム信号をトリガとして記録を開始する間欠映像記録方法の第１の方法では不審者が犯罪行為を実行している様子を撮像することはできなくなる。しかし、本実施例の記録方法によれば、アラーム信号発生前の所定時間のデータも記録することができるので、例えば、不審者が窓などを破壊して侵入しようとしている犯罪行為実行の瞬間を撮影することができる。
【０１０３】
アラーム信号発生前の所定時間は、第１のメモリ７２の記憶容量に依存する。例えば、第１のメモリ７２が６００フレーム分のディジタル画像データを格納することができるとすれば、所定時間は６００フレームに相当するデータの遅延時間（例えば、２０秒）となる。従って、この場合ＭＯディスク８１には、アラーム信号発生時点前の最大過去２０秒のディジタル画像データが書きこまれることになる。最大過去２０秒であるので２０秒以内の任意の期間をユーザが選択して設定することができる。第１のメモリ７２の容量を増すことにより前記所定時間を調節することができることが理解されるであろう。
【０１０４】
第２に、アラーム信号発生以後はＣＰＵ８０はＦｕを図３に示すステップ２００６におけるＦｕよりも大きな値（Ｆｕ‘）、より好ましくはＦｒ、更に好ましくはＦｕ＝Ｆｒ＝Ｆｍに設定する。上述したように、ＦｒをＦｍに近づけることによってディジタル画像データは第１のメモリ７２に格納されるまでは殆ど内容が失われることがない。上述したようにステップ２００６では第１のメモリ７２からＭＯディスク８１にディジタル画像データがＦｕで記録されるためデータが間引かれることになる。これに対して、図１０に示すステップ２００８は、アラーム信号発生以後の画像データはアラーム信号発生前よりも重要性が高いことに鑑みて、データの記録密度を高めることによって情報の取りこぼしを防止している。
【０１０５】
次に、図１１を参照して本発明の記録方法の効果を説明する。ここで、図１１は本発明に関連する記録方法の時間経過に対する模式図である。図１１は、本発明の記録方法の効果をフレーム数ではなく録画時間により表示しているが、本出願の開示から当業者には容易にフレーム数に置きかえることができるであろう。図中、ΔＴ１は、上述したＦｍに相当する監視システム１００が記録可能な最短時間間隔である。Ｔ０は、制御装置２２がアラーム１２からアラーム信号を受信した時刻である。制御装置６０は事件発生時刻Ｔ０を、例えば、時計７８から知ることができる。Ｔａは、上述したＦｕ‘に相当するユーザが設定するアラーム信号検出後の映像録画時間である。Ｔｂは、Ｔｍを限度としてユーザが設定するアラーム信号検出直前の映像録画時間である。Ｔｍは、（例えば、上述した２０秒に相当する）第１のメモリ７２に記録可能な過去最長の映像録画時間である。また、Ｔｃは、ユーザが設定する映像録画時間間隔であり、本発明の方法との関係ではＦｕに相当するアラーム信号検出前の映像録画時間である。
【０１０６】
ケース（Ｂ）は常に又は所定の設定時間から開始する延長記録方法を示し、アラーム信号の有無に拘らず被写体像を時間Ｔｃで間欠的かつ定常的に記録している。ケース（Ｂ）の記録方法によれば、時刻Ｔ０前後の映像を記録することができず、また、時刻Ｔ０以後の映像の記録密度が粗であるために必要な情報の取りこぼしが大きいことが理解されるであろう。
【０１０７】
ケース（Ｃ）はアラーム信号発生前は延長記録モードで記録し、アラーム信号発生後は、記録時間Ｔｃをユーザが設定可能な一定時間Ｔａ（ｓｅｃ）に変更してより密な記録モード又は通常記録モードに移行している。このため、ケース(Ｃ)の記録方法は、アラーム信号発生後は監視システム１００が記録可能な最短時間間隔で映像を記録することが可能であり、ケース（Ｂ）に比較して時刻Ｔ０以後の情報の取りこぼしを最小にすることができる。しかし、アラーム信号発生前は一定の時間間隔Ｔｃで記録されていることから決定的瞬間を記録できない可能性が高い。
【０１０８】
本実施例の記録方法はケース（Ａ）に相当する。監視カメラ１０から撮像された画像は常に監視システム１０が記録可能な最短時間間隔ΔＴ１（ｓｅｃ）で第１のメモリ７２に保存されている。ディジタル画像データは、アラーム信号発生前はユーザが設定する一定の時間間隔Ｔｃ（ｓｅｃ）毎にＭＯディスク８１に記録される（即ち、通常の延長記録モード）。しかし、制御装置６０がアラーム信号を受信する時刻Ｔ０を基準に、−Ｔｂから＋Ｔａ（ｓｅｃ）までの映像をユーザが事前に設定する映像録画間隔Ｔｃを自動的に記録間隔ΔＴ１（ｓｅｃ）に変化させ、もれなくＭＯディスク８１へ記録する（詳細記録モード）。その結果、決定的瞬間及びその経過画像をＭＯディスク８１にもれなく保存することが可能になると共にＭＯディスク８１の容量消費の効率化を図ることができ、長時間の監視を実現することができる。図１１においてはＴａ＋ＴｂはＴｍに相当する。なお、図５は、時刻Ｔ０＋Ｔａ以後の記録密度を示していないがＴｃよりも記録密度を高めることが好ましく、より好ましくは、被写体を間欠的に記録する代わりに記録間隔ΔＴ１（ｓｅｃ）でもれなくＭＯディスク８１へ記録することを継続することが好ましい。
【０１０９】
本実施例では、アラーム信号の有無に従って、記録モードを通常の延長記録モードと詳細記録モードの２つに分割しているが、複数のアラーム信号その他の多段階の警戒情報に従って更に詳細記録モードを多段階に分割することができることはいうまでもない。また、アラーム信号の有無に拘らず、ユーザオプションで又はＣＰＵ７０がデフォルトで詳細記録モードを採用するように制御プログラムを設定することができる。例えば、就業時間内や警備員が後述するモニタ８４を実時間で監視している場合には通常の延長記録モードとして、それ以外の場合には詳細記録モードにするなどである。これらは本実施例だけでなく後述する他の全ての変形例についても当てはまる。
【０１１０】
次に、本発明の別の実施例について説明する。本実施例の記録方法は、詳細記録モードにおいて、ＪＰＥＧ圧縮／伸張アルゴリズムに使用される圧縮率を従来通常に行われていた（即ち、通常の延長記録モードの）圧縮率よりも低く設定してＭＯディスク８１に記録される情報量を増加させようとするものである。例えば、従来は圧縮率１／２０であったものを圧縮率１／１５に変更するなどである。これにより、事件発生後の情報の取りこぼしを防止することができる。圧縮率の設定は上述したように制御プログラムに基づいてＣＰＵ７２が自由に設定することができる。
【０１１１】
本実施例の記録方法を採用するかどうか若しくは本実施例の記録方法を前述の実施例の記録方法と組み合わせるかどうかはユーザオプションとすることができる。換言すれば、本実施例の記録方法においては、圧縮率を通常の延長記録モード時のそれよりも低く設定するステップを図９に示すステップ２００２の前に例えばステップ２００１として配置して、ステップ２００１、２００２、２００４及び２００６からなるフローを詳細記録モードとしてもよい。代替的に、ステップ２００１を図１０に示すステップ２００２の前に配置して、ステップ２００１、２００２、２００４及び２００８からなるフローを詳細記録モードとしてもよい。
【０１１２】
本実施例の記録方法は圧縮率を低くすることによりデータ損失を防止している。シーケンシャルＤＣＴ演算とは、画像データのある点とその点に極めて近接した別の点のデータは同一であるか極めて類似しているとみなし、画像のある点を表すスカラー量をフーリエ変換して周波数軸のパワースペクトラムに変換すればある周波数以上のパワースペクトラムはほとんど０と見なす方法である。０とみなすことによってデータを切り落とすことが圧縮に相当するので、シーケンシャルＤＣＴ演算によって圧縮されたデータ列を伸張したときには原画像は完全には再生されず損失を含むことになる。圧縮率を低下すればかかる損失は一般には小さくなる。
【０１１３】
本実施例では、アラーム信号により記録モード及び／又は圧縮率を変更したが、本発明のディジタル記録方法は監視システム以外に適用することも可能であるので、トリガとなる信号はアラーム信号に限定されないことはいうまでもない。また、本実施例では、ディジタル画像データの遅延を第１のメモリ７２が行ったが同様の遅延機能をその他の部材（フレームバッファその他のバッファ部材）により行わせることができることはいうまでもない。
ＶＩ    連続記録方法
次に、交換に伴うデータ損失を回避する連続記録方法について説明する。ＣＰＵ７０は、圧縮列データをＪＰＥＧコーデック５０から得てＪＰＥＧファイルを作成し、これを一旦第１のメモリ７２に格納した後にＭＯドライブ８０に転送して記録する。但し、ＭＯディスク８１の記憶容量を超えるＪＰＥＧファイルデータが転送されてくるためにユーザはＭＯディスク８１を交換しなければならない。かかるＭＯディスク８１の交換時にＪＰＥＧファイルが記録されない事態を回避するために、第２のメモリ７４にストアされた制御プログラムは、図１２又は図１３の制御手順に従って記録制御を行う。ここで、図１２はＣＰＵ７０が実行する連続記録に関する制御フローチャートの一例を示す。また、図１３は制御装置７０が実行する連続記録に関する制御フローチャートの別の例を示す。
【０１１４】
本実施例では、ＪＰＥＧファイルの転送レートはＴｉ（ｂｙｔｅ／ｓｅｃ）であり、各ＭＯディスク８１の記憶容量はＣｒ（ｂｙｔｅ）で、ＭＯドライブ２４の転送レートはＴｒ（ｂｙｔｅ／ｓｅｃ）であるものとする。また、ハードディスク８３の記憶容量はＣａ（ｂｙｔｅ）であり、ハードディスクドライブ８２の転送レートはＴａ（ｂｙｔｅ／ｓｅｃ）であるものとする。本実施例の「転送レート」は、コマンド発行、位置決め、回転待ち時間などのオーバーヘッドを含む平均の転送レートである。また、本実施例では以下の式が成立するものとする。
【０１１５】
【数４】
2006094543.tif 000006
【０１１６】
【数５】
2006094543.tif 000007
【０１１７】
ＶＩ−１    データの時系列性とアドレスの増加を完全に対応させない記録
図１２を参照するに、まず最初に、ＪＰＥＧファイルはＭＯディスク８１に記録されるように第２のメモリ７４にストアされた制御プログラムはスイッチ回路７５、第２のインターフェース６６及びＭＯドライブ８０を制御する（ステップ１２０２）。なお、上述したように、記録の開始をアラーム信号によって行うときは、アラーム信号を受信したかどうかの判断ステップが図８のスタートの前段に配置される。さて、今、この状態を「フェーズ１」と呼ぶことにする。
【０１１８】
フェーズ１においては、ＪＰＥＧファイルのデータストリームは、転送レートＴｉ（ｂｙｔｅ／ｓｅｃ）で連続して第２のインターフェース６６を介してＭＯドライブ８０に入力される。ＭＯディスク８１の残りの記憶容量をＣｒｒ（ｂｙｔｅ）とすると、ＭＯディスク８１が飽和するまでの時間ｔ１（ｓｅｃ）だけＪＰＥＧファイルを記録することができる。ここに、ｔ１は以下の式で定義される。
【０１１９】
【数６】
2006094543.tif 000008
【０１２０】
次に、ＭＯディスク８１がフルになる直前にスイッチ回路７５がＪＰＥＧファイルの入力先がＭＯドライブ８０からハードディスクドライブ８２に切り替えるように、制御プログラムは各部を制御する（ステップ１２０４）。これ以降を「フェーズ２」と呼ぶことにする。また、同時に、ＣＰＵ７０は、モニタ８４その他の（図示しない）表示装置及び／又は（図示しない）スピーカーにユーザに対してＭＯディスク８１を交換することを促す（ステップ１２０６）。ここで、制御プログラムは、ユーザがＭＯディスク８１を交換するための時間としてｔｃ（ｓｅｃ）を見込んでいる（ステップ１２０８）。
【０１２１】
ディスク交換用の時間ｔｃ後に（ステップ１２０８）、制御プログラムは再びＪＰＥＧファイルの入力先をハードディスクドライブ８２からＭＯドライブ８０に切り替え、かつ、ハードディスクドライブ８２からＭＯドライブ８０へ向かうデータパスも確保する（ステップ１２１０）。
【０１２２】
フェーズ２においては、ＭＯディスク８１は第１のメモリ７２から転送されるＪＰＥＧファイルと、ディスク交換時にハードディスク８３に蓄えたデータの両者を記憶することになる。データストリームはＪＰＥＧコーデック２からのデータとハードディスクドライブ２６からのデータが１バイト若しくは所望のバイトずつ交互にＭＯディスク８１に入力されることになる。何バイトずつ交互に入力するかは制御プログラムが予め決定することができる。ディスク交換時にハードディスクドライブに蓄えられた容量Ｃｔ（ｂｙｔｅ）は以下の式で表現される。
【０１２３】
【数７】
2006094543.tif 000009
【０１２４】
数式７を実現するためには、ハードディスク８３の記憶容量Ｃａは以下の数式８を満たさなければならない。
【０１２５】
【数８】
2006094543.tif 000010
【０１２６】
ハードディスクドライブ８２からＭＯドライブ８０への転送レートＴｃは以下の式で与えられる。
【０１２７】
【数９】
2006094543.tif 000011
【０１２８】
【数１０】
2006094543.tif 000012
【０１２９】
Ｔｃの最大値Ｔｃｍａｘ（ｂｙｔｅ／ｓｅｃ）はＭＯドライブ８０の転送レートによって決定される。最小値Ｔｃｍｉｎ（ｂｙｔｅ／ｓｅｃ）は、ディスク交換時にハードディスク８３に蓄えられたデータをＭＯディスク８１がフルになる前にコピーを完了しなければならないという条件で規制される。
【０１３０】
なお、転送レートＴｃｍｉｎでハードディスク８３にコピーを開始し、ＭＯディスク８１がフルになった時にハードディスク８３からＭＯディスク８１へのコピーが完了したという条件を式にすると、次のようになる。
【０１３１】
【数１１】
2006094543.tif 000013
【０１３２】
数式１１からＴｃを求めると数式１０を導くことができる。ＭＯドライブ８０の性能を最大限に発揮させるにはハードディスクドライブ８２の転送レートＴａは次の数式１２を満たさなければならない。
【０１３３】
【数１２】
2006094543.tif 000014
【０１３４】
数式１２は本制御方式が実現できる限界値を示すものではないが、ハードディスクドライブ８２は次の数式１３を満たす必要がある。
【０１３５】
【数１３】
2006094543.tif 000015
【０１３６】
ハードディスク８３からＭＯディスク８１へのコピーが完了すると（ステップ１２１２）、ハードディスクドライブ８２からＭＯドライブ８０へのデータパスは遮断され（ステップ１２１４）、その結果、処理はフェーズ１（ステップ１２０２）に帰還し、以下これを繰り返すことにより連続記録が達成される。なお、処理がステップ１２１２からステップ１２０２に帰還したときにはＭＯディスク８１には既にハードディスク８３からの情報が記録されているが、ＣＰＵ７０は既に蓄えられた情報の容量を時計７５等を利用して計算することにより、ＭＯディスク８１がフルになるまでの時間ｔ１を監視できるものとする。
【０１３７】
ＭＯディスク８１に記録されたＪＰＥＧファイルの入力データ列は時系列的にアドレスに記録されているわけではないので、読み出しの際にはソフトウェアで調節する必要がある。例えば、ＪＰＥＧファイルが記録された時間のもっとも古いものから順番に読み出すソフトウェアを使用すれば、時系列的にＪＰＥＧファイルは読み出されるために画像データの順番は正しくなる。かかるソフトウェアを構築することは当業者であれば容易であり、ここではその具体的内容について詳しい説明は省略する。
【０１３８】
図１２に示すフローチャートは特に示してはいないが、ＪＰＥＧコーデック５０からの圧縮データ列の入力が終了した時点又は第１のメモリ７２からの転送が終了した時点で原則として終了する。例えば、処理がステップ１２０２にあるときにＪＰＥＧコーデック５０からのデータ入力が終了すればＣＰＵ７０ユーザにモニタ８４又は図示しない表示装置などを介してその旨を通知して記録を終了する。処理がステップ１２０４又はステップ１２１０にあるときにＪＰＥＧコーデック５０からのデータ入力が終了すればステップ１２１２が終了したときにＣＰＵ７０はユーザにモニタ８４又は図示しない表示装置などを介してその旨を通知して記録を終了する。
ＶＩ−２    データの時系列性とアドレスの増加を完全に対応させる記録
次に、図１３を参照して、本発明の別の連続的記録に関する制御方法を説明する。本制御方法は、図１２に示す制御方法と異なり、入力されるデータの時系列と記録されるアドレスとが対応することを可能にする。このため、再生に使用されるソフトウェアはアドレス順に情報を読み出せばよいので図１２で使用されるソフトウェアよりは単純になる。もっとも、本制御方法によって記録された情報は記録された時間の順番にアドレスに連続的に記録されているため、図１２の制御方法で使用されるソフトウェアを使用したとしても適正に読み出すことができる。
【０１３９】
図１３に示す制御方法はステップ１２０２乃至１２０８までは図１２に示すそれらと同様であるので詳しい説明は省略する。図１２の制御方法で使用される数式１乃至５式は図１３に示す制御方法でも同様に使用される。但し、図１３に示す制御方法においては、ステップ１２０２を「フェーズ１」、ステップ１２０４乃至１２０８を「フェーズ２」とよび、ステップ１１２２以降を「フェーズ３」と呼ぶことにする。
【０１４０】
さて、図９に示す制御方法によれば、特徴的に、ディスク交換用の時間ｔｃ後に（ステップ１２０８）、第１のメモリ７２からハードディスクドライブ８２へのデータパスを維持したままハードディスクドライブ８２からＭＯドライブ８０へ向かうデータパスを確保している（ステップ１２２２）。この点、ＭＯドライブ８０が第１のメモリ７２とハードディスクドライブ８２との双方からデータを受信するステップ１２１０とは相違している。この結果、ハードディスクドライブ８２は、第１のメモリ７２からＪＰＥＧファイルの受信を継続しながら、更に、ＭＯディスク８１の交換時にハードディスク８３内にストアしたデータ及びその後に入力されたデータをＭＯドライブ８０に出力する。そして、ＭＯディスク８１がフルになる前にハードディスク８３内の全てのデータをＭＯディスク８１にコピーする。この時の転送レートＴｃは次の式を満たしていなければならない。
【０１４１】
【数１４】
2006094543.tif 000016
【０１４２】
ここで、ｍｉｎ（Ｔｒ，Ｔａ）はＴｒとＴａのうちで小さいほうを表している。ＭＯディスク８１への転送がスタートしてからの時間ｔ（ｓｅｃ）後のハードディスク８３の既に記録された容量をＣ（ｔ）とすると、
【０１４３】
【数１５】
2006094543.tif 000017
【０１４４】
ここでＴｃは以下の式で規制される。
【０１４５】
【数１６】
2006094543.tif 000018
【０１４６】
ハードディスク８３のデータの全てをＭＯディスク８１にコピーするのに要する時間をｔｃｃ（ｓｅｃ）とすると、数式１５において、Ｃ（ｔ）＝０の時のｔに該当するので、ｔｃｃは以下の式のようになる。
【０１４７】
【数１７】
2006094543.tif 000019
【０１４８】
ｔｃｃの間にＭＯディスク８１が飽和してはいけないので、次の式が満足されなければならない。
【０１４９】
【数１８】
2006094543.tif 000020
【０１５０】
数式１８において、ｔｃを引いている理由は、ｔｃの期間はＭＯディスク８１が交換されているためにＭＯディスク８１へのデータ転送はないからである。数式１８からＴｃは以下の式で規制される。
【０１５１】
【数１９】
2006094543.tif 000021
【０１５２】
以上より、本制御方法を実現するためには数式１６と数式１９を満たす必要がある。このようにして、ハードディスク８３に記録されたデータは全てＭＯディスク８１にコピーすることができ、コピーの終了と共にハードディスクドライブ８２からＭＯドライブ８０へのデータパスは遮断し、同時に、データの入力先をハードディスクドライブ８２からＭＯドライブ８０へ切り替える（ステップ１２２６）。この結果、フェーズ１のステップ１１０２に帰還して以下この処理を繰り返すことにより連続記録を達成することができる。
【０１５３】
また、図１３に示すフローチャートは特に示してはいないが、ＪＰＥＧコーデック５０からの圧縮データ列の入力が終了した時点又は第１のメモリ７２からＪＰＥＧファイルの転送が終了した時点で原則として終了する。例えば、処理がステップ１２０２又は１２２６にあるときにＪＰＥＧコーデック５０からのデータ入力が終了すればＣＰＵ７０はユーザにモニタ８４又は図示しない表示装置などを介してその旨を通知して記録を終了する。処理がステップ１２０４又はステップ１２２２にあるときにＪＰＥＧコーデック５０からのデータ入力が終了すればステップ１２２４が終了したときにＣＰＵ７０はユーザにモニタ８４又は図示しない表示装置などを介してその旨を通知して記録を終了する。
【０１５４】
記録と平行して、ビデオカメラ１０の情報はモニタ８４に表示されてもよい。モニタ２８は、例えば、画面をビデオカメラ１０の台数分だけ分割して全てのカメラ情報を１台で表示することもできるし、カメラ台数に対応した台数のモニタ２８が設けられることもできる。モニタ８４は制御装置６０本体のすぐそばに設置されてもよいし、そこから離れた別の部屋に設置されてもよい。なお、モニタ８４が複数台のカメラ映像を分割画面にして表示する場合、それぞれの分割画面間の相対的な表示位置はフレームバッファ５８を利用して設定することができる。例えば、４分割の場合、田の字に並べたり、横又は縦に４つ並べるなどである。
【０１５５】
ＭＯディスク８１に記憶されたＪＰＥＧファイルを伸張する場合は、まず、ユーザが所望のＪＰＥＧファイルを記録したＭＯディスク８１をＭＯドライブ８０に挿入する。次いで、ＣＰＵ７０は、制御プログラムに基づいて、コメントマーカーに記載された情報を抽出してから抽出後のＪＰＥＧファイルをＪＰＥＧコーデック５０に送信する。ＪＰＥＧコーデック５０は、送信されたＪＰＥＧファイルの量子化テーブル定義（ＤＱＴ）マーカーに記載された解凍率に基づいてこれを伸張してディジタル画像信号としてビデオエンコーダ１８に送信する。また、ＣＰＵ７０は、制御プログラムに基づいて、抽出されたコメントマーカーの情報からフィルタデータを生成してＤＳＰ２０の適応型出力ディジタルフィルタ４０に送信する。
【０１５６】
ＪＰＥＧコーデック５０は、送信されたＪＰＥＧファイルを伸張してＤＳＰ２０の適応型出力ディジタルフィルタ４０に送信する。適合型出力ディジタルフィルタ４０は、フィルタデータ解析回路４２においてＢｉとＤｓと（Ｄｉ-Ｄｓ）の情報を得てピーキングフィルタ４６を通過させるかどうかを判断する。スイッチ回路４８は、Ｂｉに関してはピーキングフィルタ４６を介して、Ｂｊに関してはそのまま出力し、これらを画像データとしてビデオエンコーダ１８に送信する。
【０１５７】
ビデオエンコーダ１８は、出力フィルタ４０から出力されたディジタル画像信号をアナログコンポジット信号に変換してモニタ８４に送信してこれを表示する。なお、本システム１００においては、カメラ情報を連続的に表示することを妨げないように、再生専用のモニタ８４を設けることが好ましい。また、制御プログラムはモニタ８４の画面を編集（再生、早送り、巻戻し、拡大、縮小、回転など）するソフトウェア機能も有しているので、制御装置６０のユーザは所望の画像情報を確認及び編集することができる。
【０１５８】
なお、本発明の制御プログラムは、上述したＤｓとは異なるＤｓを利用して生成されたＪＰＥＧファイルやコメントマーカーにＢｉ等の情報が含まれていない従来のＪＰＥＧファイルも同様に認識することができる。このため、出力フィルタ４で使用されるＤｓは常に入力フィルタ１で設定されたＤｓがそのまま使用されるわけではなく、ＪＰＥＧファイルプロセッサ１２０（制御プログラム）から送信されたＤｓが使用される。コメントマーカーに何らＢｉ等の情報が含まれていない場合は、ピーキングフィルタ４６は動作せず、ＪＰＥＧコーデック５０からの出力がそのままＤＳＰ２０の出力フィルタ４０の出力となるようにスイッチ回路４８は動作する。
【０１５９】
また、実施例で説明したＭＤ２３１０などのＪＰＥＧコーデック５０は、フレームバッファ５８の制御機能を併せ持つため、ＪＰＥＧコーデック５０に関わる全てのデータフローはフレームバッファ５８を経由して行われる。そのため、圧縮／伸張時に必要なラスター／ブロック変換に加え、画像の表示位置の制御、拡大、縮小などの機能もＪＰＥＧコーデック５０を介して行われる。
【０１６０】
本実施例においては、８×８画素の大きさを有するブロックを基準に入力画像を分割したがこの大きさに限定されないことはいうまでもない。また、異なる閾値を有するローパスフィルタを複数設けてもよい。また、本発明の用途も監視システムに限定されず、解像度の高い写真やアニメーション画像をコンピュータで編集したりするなど多岐にわたることは当業者であれば理解することができるであろう。
【０１６１】
また、本実施例においては、画像はＪＰＥＧフォーマットで形成されるが、本発明の例示的一態様としての監視システム１００は、その他のいかなるフォーマット（例えば、ＧＩＦフォーマット）にも適用することができることは明らかである。従って、監視システム１００はＪＰＥＧコーデック以外のいかなる画像圧縮／伸張装置にも適用することができる。
【０１６２】
また、本発明の例示的一態様としての連続記録方法によれば、１台のリムーバブルメモリドライブを用いてデータを記録し、そのリムーバブルメモリを交換する際には一時的にデータを固定ディスク装置の固定ディスクに記録し、その後、固定ディスクに記録されたデータを交換された新しいリムーバブルメモリに転送することによりデータの連続記録を実現する。従って、かかる効果が達成される限りその記録方法も図１２及び図１３の方法以外の方法を用いてもよいことが当業者には理解されるだろう。また、本発明の連続記録システムは画像データの記録に限定されないことはいうまでもない。
ＶＩＩ    システムパラメータ及び制御プログラムの自動設定及び更新方法
以下、図１及び図１４乃至図１６を参照して、本発明のシステムパラメータ及び制御プログラムの自動設定及び更新方法について説明する。ここで、図１４は本発明の例示的一態様としての監視システム１００のシステムパラメータ及び制御プログラムの自動設定及び更新方法について説明するための概略ブロック図である。図１５は、ＣＰＵ７０が実行する主として実行中制御プログラム１４２に基づくフローチャートである。図４は、ＣＰＵ７０が実行する主として図１に示す実行中アップデートプログラム１５２に基づくプログラムである。
【０１６３】
本実施例のハードディスク８３は、図１に示すようにシステムパラメータファイル１４４と制御プログラムファイル１５４を格納している。また、ハードディスク８３（又は代替的に第２のメモリ７４）は、アップデートプログラム１５２を格納している。更に選択的に、ハードディスク８３は、図１に示すＩＤチェックプログラム１６４を有している。ＩＤチェックプログラム１６４は、例えば、ＭＯディスク８１に含まれているＩＤデータ１７２の照合を行い、ＩＤデータ１７２が所定のものでなければかかるＭＯディスク８１とのデータ通信を却下するか、ユーザにその旨を図示しないディスプレイなどを介して通知する。
【０１６４】
図１４において、制御プログラム１４２は実質的には制御プログラムファイル１５４と同様であるが、ＣＰＵ７０が実行中のプラグラムであることを明確にするために異なる参照番号が割り当てられている。アップデートプログラム１５２は制御プログラム１５４を設定及び更新するのに使用されるプログラムである。アップデートプログラム１５２は、制御プログラム１５４は自身を設定及び更新することができないために設けられている。
【０１６５】
システムパラメータ１４４とは、上述したように、ＪＰＥＧコーデック５０が使用する画像圧縮率、アラーム１２からアラーム信号を受けた場合に設定される記録時間、セレクタ１４による監視カメラ１０の切替順序及び切替間隔、１コマ１コマの録画間隔、映像取り込み間隔などの動作環境をいう。システムパラメータ１４４はフラグ１４４ａを有している。フラグ５３ａは、システムパラメータ５３が全体として又は各動作環境条件毎に更新されるべきかを識別している。システムパラメータ１４４は、これらの動作環境の設定又は変更する必要が生じた場合にユーザにより個別的に若しくは後述する自動設定及び更新プログラムにより一括的に設定又は更新される。
【０１６６】
例えば、図示しない３台の監視カメラ（第１乃至第３の監視カメラ１０）があり第１のカメラ１０から第２のカメラ１０へ、第２のカメラ１０から第３のカメラへ、第３のカメラから第１のカメラへ順次切り換えるものとした場合について考えてみる。監視システム１００のメーカーが３秒ごとにカメラ１０を切り換えるようにシステムパラメータを構築していたとしても、ユーザは第３のカメラの被写体像が特に重要であると考えれば、第３のカメラから第１のカメラに切り替わる時間のみを、例えば、６秒に設定することができる。かかる個別的変更（カスタマイゼーション）は、その後のシステムパラメータ１４４の自動更新プログラムにより再び３秒に戻されてしまうおそれがあるため、ユーザはフラグ１４４ａを更新不可に設定することにより６秒の設定を維持することができる。このような設定は、例えば、百貨店において宝石売り場など高級品を含む階の監視システムと食料品のみからなる比較的値段の安い商品のみを展示する階の監視システムとを区別するのに便利である。また、この条件をメーカーに通知することにより、ユーザはシステムパラメータ１４４の更新時には所望の設定を維持したままこれを更新することができる。
【０１６７】
もちろんユーザは自動更新プログラムにより常にシステムパラメータが更新可能にフラグ１４４ａを設定することもできる。フラグ１４４ａは、また、ＩＤデータ１７２に含まれることができるユーザＩＤ情報などをチェックして、他の監視システム用の更新プログラム又はウィルスその他の悪意的な更新プログラムによりシステムパラメータ１４４が更新されないように、ＩＤデータ１７２が所定の情報に一致しなければ更新を却下してもよい。なお、ＩＤの照合は、必要があれば、指紋、声紋、暗号プロトコルなどを組合せることができることはいうまでもない。また、ユーザが制御装置６０にアクセスする際にも同様のＩＤの確認がなされてもよい。
【０１６８】
制御プログラム１５４は、各部を制御するアプリケーションプログラムである。より具体的には、制御プログラムは、ＪＰＥＧコーデック５０などを制御するハードロジックコントロール、ユーザインターフェース、ディスクアクセスなどを格納している。制御プログラムを構築するためのアプリケーションプログラムは、Ｖｉｓｕａｌ Ｃ++、Ｂｏｒｌａｎｄ Ｃ++などの周知のいかなる開発ツールでも作成可能であるので、ここでは詳しい説明は省略する。制御プログラム１５４は、初期設定時又は、その後、プログラムに存在するバグを修正するなどソフトウェアのバージョンアップを行う際に設定又は更新される。一般には制御プログラム１５４はユーザが自由に設定すべきものではなく、また、自由に変更すれば監視システム１００が動作不能になるおそれがあるため、本実施例における制御プログラム１５４はフラグ１４４ａに類似するフラグを含んでいない。しかし、本発明は制御プログラム１５４がフラグを含むことを妨げるものではない。
【０１６９】
なお、システムパラメータ１４４及び制御プログラム１５４がハードディスク８３に格納されている本実施例と異なり、第２のメモリ７４がシステムパラメータ１４４及び／又は制御プログラム１５４を格納することができる。
【０１７０】
通信ユニット７６は、システムパラメータ１４４や制御プログラム１５２のメーカーにも接続されているため、ユーザは、例えば、インターネットプロバイダーなどを介してアップデートサービスを受けることができる。
【０１７１】
次に、システムパラメータ１４４の設定及び更新手順について図１、図１４及び図１５を参照して説明する。まず、ユーザは最新のシステムパラメータファイル１７４を格納したＭＯディスク８１をＭＯドライブ８０に挿入する。なお、本実施例では、説明を簡単にするため一のＭＯディスク８１は、ＩＤデータ１７２と、最新のシステムパラメータファイル１７４と最新の制御プログラム１７６とを格納しているが、代替的に、これらのうち一以上は別々のＭＯディスクに挿入されてもよい。ＭＯドライブ８０は、ＭＯディスク８１の情報を再生して、又は、オートランによりＭＯディスク８１に格納されているデータをＰＣＩバス６２を介してＣＰＵ７０に送信する。まず、ＣＰＵ７０は、受け取ったデータを一時的に第１のメモリ７２に格納してＩＤチェックプログラム１６４に従ってＩＤデータ１７２の抽出と照合（ベリファイ）を行う（ステップ１３０２）。ＣＰＵ３８はＩＤの照合がなければその旨を図示しないディスプレイなどによりユーザに通知して処理を終了する。これにより、他の監視システムのシステムパラメータファイルや監視システム１００の動作を無効にする悪意的なプログラムが現在のシステムパラメータに置き換わることを防止することができる。なお、かかるＩＤ照合はＭＯドライブ８０内で実行されてもよい。
【０１７２】
ＣＰＵ７０はＩＤの照合が認められたとステップ１３０２で判断すれば、以後ＣＰＵ７０は制御プログラム１４２に従って動作する。まず、ＣＰＵ７０は、システムパラメータ１４４が更新可能かどうかを少なくとも一の動作環境の更新を許容するフラグ１４４ａが設定されているかどうかを判断することによって判断する（ステップ１３０４）。ユーザがフラグ１４４ａを設定して全ての動作環境の更新を拒否している場合には更新できるパラメータが存在しないのでＣＰＵ７０はその旨を図示しないディスプレイなどによりユーザに通知して処理を終了する。
【０１７３】
ＣＰＵ７０はシステムパラメータ５３が更新可能とステップ１３０４で判断すれば、次いで、ＣＰＵ７０は、ＭＯディスク８１にシステムパラメータ１７４が含まれているかどうかを判断する（ステップ１３０６）。本実施例と異なり、ＭＯディスク８１にシステムパラメータ１７４が含まれていなければＣＰＵ７０はその旨を図示しないディスプレイなどによりユーザに通知して処理を終了する。
【０１７４】
ＣＰＵ７０はシステムパラメータ１７４が存在するとステップ１３０６で判断すれば、次いで、ＣＰＵ７０は、現在ハードディスク８３にシステムパラメータ１４４が存在しないか、又は、システムパラメータ１７４がシステムパラメータ１４４よりも新しいかどうかを判断する（ステップ１３０８）。後者の判断はシステムパラメータ１４４及び１７４の作成日を比較することによって行う。システムパラメータ１４４が存在して、システムパラメータ１４４の作成日がシステムパラメータ１７４の作成日と同一又はこれより新しい場合には現在のシステムパラメータ１４４を更新する必要がないのでＣＰＵ７０はその旨を図示しないディスプレイなどによりユーザに通知して処理を終了する。
【０１７５】
ＣＰＵ７０は、ハードディスク８３にシステムパラメータ１４４が存在しないとステップ１３０８で判断すれば、ＣＰＵ７０はシステムパラメータ１７４をハードディスク８３にコピーすることによってシステムパラメータを設定する（ステップ１３１０）。また、ＣＰＵ７０はシステムパラメータ１７４の作成日がシステムパラメータ１４４の作成日よりも新しいとステップ１３０８で判断すれば、ＣＰＵ７０はシステムパラメータ１７４によりシステムパラメータ１４４を更新する（ステップ１３１０）。設定又は更新が終了すれば、ＣＰＵ７０はその旨を図示しないディスプレイなどによりユーザに通知して処理を終了する。
【０１７６】
次に、制御プログラム１５４の設定及び更新手順について図１、図１４及び図１６を参照して説明する。まず、ユーザは同様に最新の制御プログラム１７４を格納したＭＯディスク８１をＭＯドライブ８０に挿入する。ＭＯドライブ８０は、ＭＯディスク８１の情報を再生して、又は、オートランによりＭＯディスク８１に格納されているデータをＰＣＩバス６２を介してＣＰＵ７０に送信する。まず、ＣＰＵ７０は上述したステップ１３０２を実行する。
【０１７７】
ＣＰＵ７０はＩＤの照合が認められたとステップ１３０２で判断すれば、ＣＰＵ７０は、ＭＯディスク８１に制御プログラム１７６が含まれているかどうかを判断する（ステップ１４０２）。本実施例と異なり、ＭＯディスク８１に制御プログラム１７６が含まれていなければＣＰＵ７０はその旨を図示しないディスプレイなどによりユーザに通知して処理を終了する。なお、ＣＰＵ７０はステップ１４０２を制御プログラム１４２によって行うことができる。しかし、ハードディスクに制御プログラムファイル１５４が含まれていない場合には制御プログラム１４２は存在しないことになる。従って、ステップ１４０２はアップデートプログラム１５２が担当してもよい。
【０１７８】
ＣＰＵ７０は制御プログラム１７６が存在するとステップ１４０２で判断すれば、制御プログラム１４２を終了してアップデートプログラム１５２を起動する（ステップ１４０４）。代替的に、ステップ１４０２以降の処理がアップデートプログラム１５２によって担当される場合にはステップ１４０４は省略される。次いで、現在ハードディスク８３に制御システム１５２が存在しないか、又は、制御プログラム１７６が制御プログラム１５２よりも新しいかどうかを判断する（ステップ１４０６）。後者の判断は制御プログラム１７６及び１５２の作成日を比較することによって行う。制御プログラム１５２が存在して、制御プログラム１５２の作成日が制御プログラム１７６の作成日と同一又はこれより新しい場合には現在の制御プログラム１５２を更新する必要がないのでＣＰＵ７０はその旨を図示しないディスプレイなどによりユーザに通知して処理を終了する。
【０１７９】
ＣＰＵ７０は、ハードディスク８３に制御プログラム１５２が存在しないとステップ１４０６で判断すれば、ＣＰＵ７０は制御プログラム１７６をハードディスク８３にコピーすることによって制御プログラムを設定する（ステップ１４０８）。また、ＣＰＵ７０は制御プログラム１７６の作成日が制御プログラム１５２の作成日よりも新しいとステップ１４０６で判断すれば、ＣＰＵ７０は制御プログラム１７６により制御プログラム１５２を更新する（ステップ１４０８）。設定又は更新が終了すれば、ＣＰＵ７０はその旨を図示しないディスプレイなどによりユーザに通知して処理を終了する。
【０１８０】
このように、本発明の方法によれば、ユーザは一括的にかつ自動的にシステムパラメータ及び制御プログラムを設定及び更新することができる。従って、従来よりも短時間で人為的なミスの少ない設定及び更新処理を行うことができる。
【０１８１】
なお、ユーザはシステムパラメータ１７４及び／又は制御プログラム１７６を格納したＭＯディスク８１を入手する必要はなく、インターネット、商業オンライン、専用回線などの通信回線からそれらをダウンロードすることができる。このため、本発明は通信回線を利用してシステムパラメータ及び制御プログラムを設定及び更新する方法をもカバーするものである。この場合、図１５及び図１６に示すステップの前に、システムパラメータ及び制御プログラムのダウンロードできるメーカーのサイトなど所定のアドレスにアクセスするステップが存在することになることを理解することができるであろう。
【０１８２】
通信回線を利用してシステムパラメータを設定及び更新する場合、図１５に示すステップ１３０２は、例えば、ユーザがユーザＩＤと暗証（パスワード）を入力することによって行われる。また、ステップ１３０６は省略されるであろう。また、ステップ１３０８及び１３１０は、通信回線に接続されたメーカー側のホストコンピュータが実行してもよいことが理解されるであろう。また、通信回線を利用して制御プログラムを設定及び更新する場合、図１６に示すステップ１４０４は省略して、ステップ１４０６及び１４０８は通信回線に接続されたメーカー側のホストコンピュータが実行してもよいことが理解されるであろう。
【０１８３】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されないことはいうまでもなく、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１８４】
【図１】本発明の監視システムの概観ブロック図である。
【図２】図１に示す監視システムに適用可能な本発明の例示的一態様としての画像圧縮／伸張システムの要部を示すブロック図である。
【図３】図２に示す画像圧縮／伸張システムの適応型入力ディジタルフィルタの例示的な構成を示すブロック図である。
【図４】図２に示す画像圧縮／伸張システムのＪＰＥＧファイルプロセッサの例示的な構成を示すブロック図である。
【図５】図２に示す画像圧縮／伸張システムの適応型出力ディジタルフィルタの例示的な構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の記録方法における取り込み命令と画像データとの関係を模式的に説明するためのタイミングチャートである。
【図７】図１に示すＣＰＵが行う制御方法の一例を示すフローチャートである。
【図８】図１に示す監視システムが実行可能な記録方法を説明するためのフローチャートである。
【図９】図８に示す通常の延長記録モードのフローチャートである。
【図１０】図８に示す詳細記録モードのフローチャートである。
【図１１】図１に示す監視システムが実行可能な記録方法の効果を説明するための例示的なタイミングチャートである。
【図１２】図１に示す監視システムが実行可能な連続記録に関する制御フローチャートの一例である。
【図１３】図１に示す監視システムが実行可能な連続記録に関する制御フローチャートの別の例である。
【図１４】図１に示す監視システムにおけるシステムパラメータ及び制御プログラムの自動設定及び更新方法を説明するための概略ブロック図である。
【図１５】図１に示す監視システムのＣＰＵが行うシステムパラメータの設定及び更新方法の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１に示す監視システムのＣＰＵが行う制御プログラムの設定及び更新方法の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１８５】
１０          監視カメラ
６０          制御装置
６２          ＰＣＩバス
７０          ＣＰＵ
７２          第１のメモリ
７４          第２のメモリ
７５          スイッチ回路
８１          ＭＯディスク
８３          ハードディスク
１００        監視システム            
【図１】
2006094543.tif 000022
【図２】
2006094543.tif 000023
【図３】
2006094543.tif 000024
【図４】
2006094543.tif 000025
【図５】
2006094543.tif 000026
【図６】
2006094543.tif 000027
【図７】
2006094543.tif 000028
【図８】
2006094543.tif 000029
【図９】
2006094543.tif 000030
【図１０】
2006094543.tif 000031
【図１１】
2006094543.tif 000032
【図１２】
2006094543.tif 000033
【図１３】
2006094543.tif 000034
【図１４】
2006094543.tif 000035
【図１５】
2006094543.tif 000036
【図１６】
2006094543.tif 000037