(57)【要約】      （修正有）【課題】３以上の放電管を点灯させる場合において、トランスの数を放電管数より増加させること無く、各放電管に流れる電流の均一化を図る。【解決手段】本発明に係る放電管駆動回路は、２本１組の放電管に対応して少なくとも１のトランスを有し、１組の放電管と対応するトランスの二次巻線とによりループを構成し、複数組の放電管の各組に対応する少なくとも１のトランスの一次巻線が直列に接続され、さらに電源装置に接続されるものである。上で述べたように複数組の放電管の各組に対応する少なくとも１のトランスの一次巻線が直列に接続されており、さらに１組の放電管と対応するトランス二次巻線とによりループが構成されるため、放電管に流れる電流の均一化をトランスの数を増加させること無く実現することができる。【選択図】  図８
2006079876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電管を差動駆動する放電管駆動装置であって、
第１及び第２の放電管の第１の端子に対応付けられる第１のトランスと、
前記第１及び第２の放電管の第２の端子に対応付けられる第２のトランスと、
を有し、
前記第１及び第２のトランスと前記第１及び第２の放電管とを含む差動グループが複数構成され、
各前記差動グループにおいて、
前記第１及び第２のトランスの二次巻線と前記第１及び第２の放電管とにより閉ループが構成され、
前記第１のトランスの一次巻線が、他の前記差動グループの第１のトランスの一次巻線と直列接続される
ことを特徴とする放電管駆動装置。
【請求項２】
各前記差動グループにおいて、
前記第２のトランスの一次巻線が、他の前記差動グループの第２のトランスの一次巻線と直列接続されることを特徴とする請求項１記載の放電管駆動装置。
【請求項３】
複数の前記差動グループにおいて、前記第１のトランスを共用することを特徴とする請求項１記載の放電管駆動装置。
【請求項４】
前記第１及び第２のトランスの一次巻線は、交流電源と電気的に接続され、
複数の前記第１のトランスの一次巻線と前記第２のトランスの一次巻線が、前記交流電源に対して直列に接続されることを特徴とする請求項１記載の放電管駆動装置。
【請求項５】
前記第１及び第２のトランスの一次巻線は、交流電源と電気的に接続され、
複数の前記第１のトランスの一次巻線と前記第２のトランスの一次巻線が、前記交流電源に対して並列に接続されることを特徴とする請求項１記載の放電管駆動装置。
【請求項６】
２本１組の放電管に対応して少なくとも１のトランスを有し、
１組の放電管と対応するトランスの二次巻線とによりループを構成し、
複数組の放電管の各組に対応する少なくとも１のトランスの一次巻線が直列に接続され、さらに電源装置に接続される
ことを特徴とする放電管駆動回路。
【請求項７】
前記ループが、
１組の放電管に対応するトランスの二次巻線の両端に、当該１組の放電管に含まれる放電管が１本ずつ接続され、当該１組の放電管の残余の端子同士が接続されることにより構成される
ことを特徴とする請求項６記載の放電管駆動回路。
【請求項８】
前記ループが、
１組の放電管に対応するトランスの二次巻線の両端に、当該１組の放電管に含まれる放電管が１本ずつ接続され、当該１組の放電管の残余の端子が、前記１組の放電管に対応する他のトランスの二次巻線の異なる端子に接続されることにより構成される
ことを特徴とする請求項６記載の放電管駆動回路。
【請求項９】
前記複数組の放電管の各組に対応する他のトランスの一次巻線が直列に接続される
ことを特徴とする請求項８記載の放電管駆動回路。
【請求項１０】
前記複数組の放電管に対応して１の第２トランスをさらに有し、
前記ループが、
１組の放電管に対応するトランスの二次巻線の両端に、当該１組の放電管に含まれる放電管が１本ずつ接続され、当該１組の放電管の残余の端子が、前記第２トランスの二次巻線の異なる端子に接続されることにより構成される
ことを特徴とする請求項６記載の放電管駆動回路。
【請求項１１】
前記１組の放電管のいずれか一方の端子に接続されたトランスがセンタータップを有しており、当該センタータップが接地されていることを特徴とする請求項６記載の放電管駆動回路。
【請求項１２】
前記１組の放電管の残余の端子が接地されていることを特徴とする請求項７記載の放電管駆動回路。
【請求項１３】
前記複数組の放電管が組毎に第１のグループと第２のグループに分けられており、
前記第１のグループに属する組の放電管の前記残余の端子と、前記第２のグループに属する組の放電管の前記残余の端子とが、同数組又は異なる組数おきに互い違いに配置されるように回路配線が構成される
ことを特徴とする請求項７記載の放電管駆動回路。
【請求項１４】
前記複数の放電管が組毎に第１のグループと第２のグループに分けられており、
前記第１のグループに属する放電管の前記残余の端子と、前記第２のグループに属する放電管の前記残余の端子とが、同本数又は異なる本数おきに互い違いに配置されるように回路配線が構成される
ことを特徴とする請求項７記載の放電管駆動回路。
【請求項１５】
前記複数の放電管が特定の直線に平行して配置される場合において、
前記複数の放電管は組毎に第１のグループと第２のグループに分けられており、
前記第１のグループに属する放電管の前記残余の端子が前記特定の直線上の第１の方向に向くように回路配線が構成されており、
前記第２のグループに属する放電管の前記残余の端子が前記第１の方向とは逆方向の第２の方向を向くように回路配線が構成されている
ことを特徴とする請求項７記載の放電管駆動回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電管駆動回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば液晶表示装置のバックライトには従来から冷陰極線蛍光管などの放電管が良く用いられている。図１に放電管のための基本的な点灯回路の一例を示す。図１の点灯回路は、インバータＶ１０１と、トランスＴ１０１と、放電管ＬＰ１０１とを含む。そして、インバータＶ１０１は、トランスＴ１０１の一次巻線の端子Ｐ１及びＰ２に接続され、放電管ＬＰ１０１の一端はトランスＴ１０１の二次巻線の端子Ｓ１に接続される。放電管ＬＰ１０１の他端及びトランスＴ１０１の二次巻線の端子Ｓ２は、接地されている。インバータＶ１０１の出力電圧をトランスＴ１０１にて昇圧して放電管を点灯させている。
【０００３】
また、図２に他の従来技術に係る点灯回路を示す。図２に示す点灯回路は、インバータＶ１０２と、トランスＴ１０２及びＴ１０３と、放電管ＬＰ１０２とを含む。そして、インバータＶ１０２は、トランスＴ１０２の一次巻線の端子Ｐ１及びＰ２並びにトランスＴ１０３の一次巻線の端子Ｐ１及びＰ２に接続されている。すなわち、トランスＴ１０２及びＴ１０３は、インバータＶ１０２に並列に接続されている。また、放電管ＬＰ１０２の一端はトランスＴ１０２の二次巻線の端子Ｓ１に接続され、放電管ＬＰ１０２の他端はトランスＴ１０３の二次巻線の端子Ｓ２に接続されている。なお、トランスＴ１０２の二次巻線の端子Ｓ２及びトランスＴ１０３の二次巻線の端子Ｓ１は、グランドに接続されている。すなわち、放電管ＬＰ１０２の左右の端子には逆極性の電圧が印加されるように接続され、放電管ＬＰ１０２は差動ドライブされている。従って、浮遊容量へのリーク電流は、少なく且つ逆位相なのでトータルすると０となり、安定した電流が流れるため、放電管ＬＰ１０２の左右の輝度差が無くなる。但し、放電管の数を複数にした場合には、そのままでは放電管同士の電流を均一にすることができず、さらにインバータの数をも増加させることになる。
【０００４】
近年、液晶表示装置などの大画面化により、１つのバックライトには数本から２０本程度の放電管が使用されている。このとき冷陰極線蛍光管などの放電管は、電流が流れると突然電圧が下がり、電流が増えるとインピーダンスが徐々に下がるという負性抵抗特性を持つ。また、各放電管は、インピーダンスの個体ばらつきを有する。これらの要因により各放電管の安定点灯や発光を実現するのが困難という問題を有している。そこで以下のような回路が用いられている。
【０００５】
図３に複数の放電管を点灯させるための従来技術に係る点灯回路を示す。図３に示す点灯回路は、４つの放電管ＬＰ１０４乃至ＬＰ１０７を点灯させるための回路であって、インバータＶ１０４とトランスＴ１０４及びＴ１０８と放電管ＬＰ１０４と抵抗Ｒ１０４と電流検出フィードバック線１０４とを有する第１の回路と、インバータＶ１０５とトランスＴ１０５及びＴ１０９と放電管ＬＰ１０５と抵抗Ｒ１０５と電流検出フィードバック線１０５とを有する第２の回路と、インバータＶ１０６とトランスＴ１０６及びＴ１１０と放電管ＬＰ１０６と抵抗Ｒ１０６と電流検出フィードバック線１０６とを有する第３の回路と、インバータＶ１０７とトランスＴ１０７及びＴ１１１と放電管ＬＰ１０７と抵抗Ｒ１０７と電流検出フィードバック線１０７とを有する第４の回路とを有する。インバータＶ１０４は、トランスＴ１０４の一次巻線の端子Ｐ１及びＰ２と、トランスＴ１０８の一次巻線の端子Ｐ１及びＰ２とに接続されている。但し、インバータＶ１０４とトランスＴ１０４、インバータＶ１０４とトランスＴ１０８は、逆相となるように接続されている。また、トランスＴ１０４の二次巻線の端子Ｓ１は、放電管ＬＰ１０４の第１の端子に接続され、放電管ＬＰ１０４の第２の端子はトランスＴ１０８の二次巻線の端子Ｓ１に接続されている。トランスＴ１０４の二次巻線の端子Ｓ２は、抵抗Ｒ１０４を介して接地されており、トランスＴ１０８の二次巻線の端子Ｓ２は、直接接地されている。また、電流検出フィードバック線１０４は、トランスＴ１０４の二次巻線の端子Ｓ２とインバータＶ１０４を接続している。以下、第２乃至第４の回路についても接続関係は同様であるから説明は省略する。この点灯回路では、電流フィードバック線で検出された電流に応じてインバータを制御することにより、各放電管の点灯を制御するようになっている。よって、全ての放電管を確実に点灯させ、全放電管の電流を均一化させることはできる。但し、インバータ数が多く非常にコストが高くなる。
【０００６】
図４に他の従来技術に係る点灯回路を示す。図４に示す点灯回路は、４つの放電管ＬＰ１０８乃至ＬＰ１１１を点灯するための回路であって、トランスＴ１１２乃至Ｔ１１９と、バラストコンデンサＣ１０８乃至Ｃ１１１と、放電管ＬＰ１０８乃至ＬＰ１１１とを有する。インバータＶ１０８は、トランスＴ１１２の一次巻線の端子Ｐ１及びＰ２と、トランスＴ１１３の一次巻線の端子Ｐ１及びＰ２と、トランスＴ１１４の一次巻線の端子Ｐ１及びＰ２と、トランスＴ１１５の一次巻線の端子Ｐ１及びＰ２と接続されている。また、インバータＶ１０８は、上記トランスとは逆相になるように、トランスＴ１１６の一次巻線の端子Ｐ１及びＰ２と、トランスＴ１１７の一次巻線の端子Ｐ１及びＰ２と、トランスＴ１１８の一次巻線の端子Ｐ１及びＰ２と、トランスＴ１１９の一次巻線の端子Ｐ１及びＰ２とに接続されている。トランスＴ１１２の二次巻線の端子Ｓ２は、バラストコンデンサＣ１０８を介して放電管ＬＰ１０８の第１の端子に接続され、放電管ＬＰ１０８の第２の端子はトランスＴ１１６の二次巻線の端子Ｓ２に接続される。トランスＴ１１３の二次巻線の端子Ｓ２は、バラストコンデンサＣ１０９を介して放電管ＬＰ１０９の第１の端子に接続され、放電管ＬＰ１０９の第２の端子はトランスＴ１１７の二次巻線の端子Ｓ２に接続される。トランスＴ１１４の二次巻線の端子Ｓ２は、バラストコンデンサＣ１１０を介して放電管ＬＰ１１０の第１の端子に接続され、放電管ＬＰ１１０の第２の端子はトランスＴ１１８の二次巻線の端子Ｓ２に接続される。トランスＴ１１５の二次巻線の端子Ｓ２は、バラストコンデンサＣ１１１を介して放電管ＬＰ１１１の第１の端子に接続され、放電管ＬＰ１１１の第２の端子はトランスＴ１１９の二次巻線の端子Ｓ２に接続される。なお、トランスＴ１１２乃至Ｔ１１９の二次巻線の残余の端子Ｓ１は接地されている。このような点灯回路を用いれば、インバータの数を減らすことができるが、バラストコンデンサのインピーダンスにより放電管インピーダンスのばらつきを緩和しているだけであり、十分電流を均一化することはできない。また、起動時における放電管の一部不点灯を解消するには、点灯した放電管に大電流を流しても高電圧を維持するために、高電圧容量の電源が必要で、感電安全性が低い。
【０００７】
図５にさらに他の従来技術に係る点灯回路を示す。図５に示す点灯回路は、インバータＶ１１２と、トランスＴ１２０乃至Ｔ１２４と、放電管ＬＰ１１２乃至ＬＰ１１５とを含む。インバータＶ１１２は、トランスＴ１２０の一次巻線の端子Ｐ１及びＰ２、並びにトランスＴ１２４の一次巻線の端子Ｐ１及びＰ２に接続されている。すなわち、トランスＴ１２０及びＴ１２４は、並列に接続されており、差動ドライブを実現している。また、トランスＴ１２０の二次巻線の端子Ｓ１は、トランスＴ１２１の一次巻線の端子Ｐ２及び二次巻線の端子Ｓ１に接続されている。また、トランスＴ１２１の一次巻線の端子Ｐ１は、放電管ＬＰ１１４及びＬＰ１１５の一端に接続されている。さらに、トランスＴ１２１の二次巻線の端子Ｓ２は、放電管ＬＰ１１２及びＬＰ１１３の一端に接続されている。一方、放電管ＬＰ１１５の他端は、トランスＴ１２３の一次巻線の端子Ｐ１に接続され、放電管ＬＰ１１４の他端は、トランスＴ１２３の二次巻線の端子Ｓ２に接続される。トランスＴ１２３の一次巻線の端子Ｐ２及び二次巻線の端子Ｓ１は、トランスＴ１２４の二次巻線の端子Ｓ２とトランスＴ１２４の一次巻線の端子Ｐ１及び二次巻線の端子Ｓ２とに接続される。また、放電管ＬＰ１１２の他端は、トランスＴ１２２の二次巻線の端子Ｓ１に接続され、放電管ＬＰ１１３の他端は、トランスＴ１２２の一次巻線の端子Ｐ２に接続される。トランスＴ１２４の二次巻線の端子Ｓ１及びトランスＴ１２０の二次巻線の端子Ｓ２は接地されている。このように、４つの放電管ＬＰ１２０乃至ＬＰ１２３に対して３個のコモンモード・チョーク、すなわち１対１トランス（トランスＴ１２１乃至Ｔ１２３）を使用して安定点灯や均一化を図るものである。但し、放電管の自由な配置が困難であり、さらに高圧線を長く複雑に引き回す必要があり、リーク電流やそれに伴うノイズが多い。
【０００８】
図６にさらに他の従来技術に係る点灯回路を示す。図６に示す点灯回路は、インバータＶ１１７と、トランスＴ１２５乃至Ｔ１２８と、放電管ＬＰ１１７乃至ＬＰ１２０とを含む。インバータＶ１１７は、トランスＴ１２８の一次巻線の端子Ｐ１と、トランスＴ１２５の一次巻線の端子Ｐ２に接続されている。また、トランスＴ１２８の一次巻線のＰ２とトランスＴ１２７の一次巻線の端子Ｐ１とが接続され、トランスＴ１２７の一次巻線のＰ２とトランスＴ１２５の一次巻線の端子Ｐ１とが接続され、トランスＴ１２５の一次巻線のＰ２とトランスＴ１２５の一次巻線の端子Ｐ１とが接続されている。すなわち、トランスＴ１２５乃至Ｔ１２８とインバータＶ１１７は直列に接続されている。さらに、トランスＴ１２５の二次巻線の端子Ｓ２は、放電管ＬＰ１１７の一端と接続されており、トランスＴ１２５の二次巻線の端子Ｓ２は、放電管ＬＰ１１８の一端と接続されており、トランスＴ１２６の二次巻線の端子Ｓ２は、放電管ＬＰ１１９の一端と接続されており、トランスＴ１２８の二次巻線の端子Ｓ２は、放電管ＬＰ１２０の一端と接続されている。そして、放電管ＬＰ１１７乃至ＬＰ１２０の他端及びトランスＴ１２５乃至Ｔ１２８の二次巻線の端子Ｓ１は、グランドに接続されている。このようにトランスの二次巻線と放電管は独立に接続されており、放電管自身を直列にインバータに接続したのと実質的に同じ効果を得ることができる。すなわち、全ての放電管の電流が確実に均一化され、一部不点灯が無く確実に全て点灯する。本点灯回路は、様々な優れた特徴を有するが、液晶表示装置が大型化さらに高精細化するにつれ、バックライトとして用いられる冷陰極線蛍光管の本数は増加しており、冷陰極線蛍光管の本数に合わせてトランスの数も増加してしまう。
【０００９】
図７に実開昭５９−１８７０９７号公報に開示された点灯回路を示す。図７に示す点灯回路は、インバータＶ１１８と、トランスＴ１２９及びＴ１３０と、放電管ＬＰ１２１及びＬＰ１２２とを有する。インバータＶ１１８は、トランスＴ１２９の一次巻線の端子Ｐ１及びＰ２、トランスＴ１３０の一次巻線の端子Ｐ１及びＰ２に接続されている。但し、インバータＶ１１８及びトランスＴ１２９と、インバータＶ１１８及びトランスＴ１３０とは、逆相となるように接続されている。また、放電管ＬＰ１２１の第１の端子は、トランスＴ１２９の二次巻線の端子Ｓ２と接続されており、放電管ＬＰ１２１の第２の端子は、トランスＴ１３０の二次巻線の端子Ｓ２と接続されている。放電管ＬＰ１２２の第１の端子は、トランスＴ１２９の二次巻線の端子Ｓ１と接続されており、放電管ＬＰ１２２の第２の端子は、トランスＴ１３０の二次巻線の端子Ｓ１と接続されている。このように、放電管ＬＰ１２１及びＬＰ１２２は、左右両極が逆極性のフローティング差動ドライブとなっており、放電管の左右の輝度差が無くなる。また、フローティングのためアースへの電流がリークを含めてトータルで０となる。但し、放電管が３以上の場合にどのような構成が好ましいのかといった考察はなされていない。
【００１０】
なお図示しないが、特開昭６１−１９５５９２号公報には、交流電源と、この交流電源に接続した複数の放電ランプの直列回路と、複数の放電ランプの少なくとも１本に並列接続したシーケンスインピーダンスと、交流電源に一次巻線を接続し複数の放電ランプの各フィラメントに２次巻線を接続した予熱トランスと、交流電源と予熱トランスの一次巻線との間に介挿接続した先行予熱スイッチと、予熱トランスの一次巻線に並列接続して複数の放電ランプの点灯後オンにする短絡スイッチを備える放電管点灯装置が開示されている。但し、本公報は、シーケンスインピーダンスに並列接続した放電ランプを点灯中にはずした時の鉄損による予熱トランスの発熱を防止することを目的としており、トランスの共有を試みている部分はあるが、その削減程度は十分ではない。また、３以上の放電ランプを点灯させる際の構成は必ずしも明らかではない。
【特許文献１】実開昭５９−１８７０９７号公報
【特許文献２】特開昭６１−１９５５９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上で述べたように、３以上の放電管を点灯させる場合、従来の点灯回路には、トランスの数が増加してしまったり、点灯の確実性や安全上問題があったり、各放電管に流れる電流の均一化が困難であったりといったように、様々な問題があった。
【００１２】
従って、本発明の目的は、３以上の放電管を点灯させる場合において、トランスの数を放電管数より増加させること無く、各放電管に流れる電流の均一化を図ることが可能な新規な放電管駆動回路を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の態様に係る、放電管を差動駆動する放電管駆動装置は、第１及び第２の放電管の第１の端子に対応付けられる第１のトランスと、第１及び第２の放電管の第２の端子に対応付けられる第２のトランスとを有する。そして、第１及び第２のトランスと第１及び第２の放電管とを含む差動グループが複数構成され、各差動グループにおいて、第１及び第２のトランスの二次巻線と第１及び第２の放電管とにより閉ループが構成され、第１のトランスの一次巻線が、他の差動グループの第１のトランスの一次巻線と直列接続される。
【００１４】
また、上で述べた各差動グループにおいて、第２のトランスの一次巻線が、他の差動グループの第２のトランスの一次巻線と直列接続されるようにしてもよい。
【００１５】
さらに、複数の差動グループにおいて、第１のトランスを共用するようにしてもよい。
【００１６】
また、第１及び第２のトランスの一次巻線は、交流電源と電気的に接続され、複数の第１のトランスの一次巻線と第２のトランスの一次巻線が、交流電源に対して直列に接続されるようにしてもよい。
【００１７】
さらに、第１及び第２のトランスの一次巻線は、交流電源と電気的に接続され、複数の第１のトランスの一次巻線と第２のトランスの一次巻線が、交流電源に対して並列に接続されるようにしてもよい。
【００１８】
本発明の第２の態様に係る放電管駆動回路は、２本１組の放電管に対応して少なくとも１のトランスを有し、１組の放電管と対応するトランスの二次巻線とによりループを構成し、複数組の放電管の各組に対応する少なくとも１のトランスの一次巻線が直列に接続され、さらに電源装置に接続されるものである。上で述べたように複数組の放電管の各組に対応する少なくとも１のトランスの一次巻線が直列に接続されており、さらに１組の放電管と対応するトランス二次巻線とによりループが構成されるため、放電管に流れる電流の均一化をトランスの数を増加させること無く実現することができる。
【００１９】
また、上で述べたループが、１組の放電管に対応するトランスの二次巻線の両端に、当該１組の放電管に含まれる放電管が１本ずつ接続され、当該１組の放電管の残余の端子同士が接続されることにより構成される場合もある。このようにすると、トランスが１組の放電管につき１つとなり、トランス数が削減される。
【００２０】
さらに、上で述べたループが、１組の放電管に対応するトランスの二次巻線の両端に、当該１組の放電管に含まれる放電管が１本ずつ接続され、当該１組の放電管の残余の端子が、１組の放電管に対応する他のトランスの二次巻線の異なる端子に接続されることにより構成される場合もある。すなわち、トランスが１組の放電管につき２つとなり、複数の放電管を交互に逆極性配置することが極めて容易になるため、液晶パネル等の外部への影響も小さなエリアで相殺されノイズの発生も抑制される。
【００２１】
また、上記複数組の放電管の各組に対応する他のトランスの一次巻線が直列に接続される場合もある。
【００２２】
また、複数組の放電管に対応して１の第２トランスをさらに有し、上で述べたループが、１組の放電管に対応するトランスの二次巻線の両端に、当該１組の放電管に含まれる放電管が１本ずつ接続され、当該１組の放電管の残余の端子が、第２トランスの二次巻線の異なる端子に接続されることにより構成される場合もある。このようにすると、トランスの数は放電管数／２＋１となり、トランス数を大幅に削減することができる。
【００２３】
さらに、１組の放電管のいずれか一方の端子に接続されたトランスがセンタータップを有しており、当該センタータップが接地されている場合もある。
【００２４】
また、上で述べた１組の放電管の残余の端子が接地されている場合もある。
【００２５】
さらに、上で述べた複数組の放電管が組毎に第１のグループと第２のグループに分けられており、第１のグループに属する組の放電管の上記残余の端子と、第２のグループに属する組の放電管の上記残余の端子とが、同組数又は異なる組数おきに互い違いに配置されるように回路配線が構成されるような場合もある。このようにすれば、トランスの数を削減すると共に、放電管の輝度を左右均一化させることが可能となる。
【００２６】
また、上で述べた複数の放電管が組毎に第１のグループと第２のグループに分けられており、第１のグループに属する放電管の上記残余の端子と、第２のグループに属する放電管の上記残余の端子とが、同本数又は異なる本数おきに互い違いに配置されるように回路配線が構成されるような場合もある。例えば、放電管の組毎に互い違いに配置する場合もあれば、放電管毎に互い違いに配置する場合もある。
【００２７】
さらに、複数の放電管が特定の直線に平行して配置される場合において、複数の放電管は組毎に第１のグループと第２のグループに分けられており、第１のグループに属する放電管の上記残余の端子が特定の直線上の第１の方向に向くように回路配線が構成されており、第２のグループに属する放電管の上記残余の端子が第１の方向とは逆方向の第２の方向を向くように回路配線が構成されているようにしてもよい。
【００２８】
以上のような構成を実現するための回路は複数存在しており、以下に具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【発明の効果】
【００２９】
本発明のよれば、３以上の放電管を点灯させる場合において、トランスの数を放電管数より増加させること無く、各放電管に流れる電流の均一化を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
１．実施の形態１
図８に本発明の第１の実施の形態に係る放電管点灯用回路を示す。図８の放電管点灯用回路１０は、フローティング差動駆動の点灯用回路であり、交流電源Ｖ１と、トランスＴ１乃至Ｔ４と、冷陰極線蛍光管などの放電管ＬＰ１乃至ＬＰ４とを有する。本願の全実施の形態において、交流電源にはスイッチング型インバータ電源を含み、スイッチング回路の例としては、フルブリッジ、ハーフブリッジ等が考えられる。交流電源Ｖ１は、トランスＴ１の一次巻線の端子Ｐ１及びＰ２と、トランスＴ３の一次巻線の端子Ｐ１及びＰ２と、トランスＴ３の一次巻線の端子Ｐ２と、トランスＴ４の一次巻線の端子Ｐ１とに接続されている。すなわち、トランスＴ１の一次巻線と、トランスＴ２の一次巻線は並列となっている。また、トランスＴ３の一次巻線とトランスＴ４の一次巻線は直列に接続されている。なお、トランスＴ１及びトランスＴ３と、トランスＴ２及びトランスＴ４とは、逆相となるように交流電源Ｖ１と接続されている。
【００３１】
そして、放電管ＬＰ１の第１の端子は、トランスＴ１の二次巻線の端子Ｓ２に接続され、放電管ＬＰ１の第２の端子は、トランスＴ３の二次巻線の端子Ｓ２に接続される。また、放電管ＬＰ２の第１の端子は、トランスＴ１の二次巻線の端子Ｓ１に接続され、放電管ＬＰ１の第２の端子は、トランスＴ３の二次巻線の端子Ｓ１に接続される。同様に、放電管ＬＰ３の第１の端子は、トランスＴ２の二次巻線の端子Ｓ２に接続され、放電管ＬＰ３の第２の端子は、トランスＴ４の二次巻線の端子Ｓ２に接続される。また、放電管ＬＰ４の第１の端子は、トランスＴ２の二次巻線の端子Ｓ１に接続され、放電管ＬＰ４の第２の端子は、トランスＴ４の二次巻線の端子Ｓ１に接続される。このように、放電管ＬＰ１及びＬＰ２とトランスＴ１及びＴ３の二次巻線とによりループが構成されており、さらに放電管ＬＰ３及びＬＰ４とトランスＴ２及びＴ４の二次巻線とによりループが構成されている。
【００３２】
このように、各ループ内に流れる電流は均一化されており、さらにトランスＴ３及びＴ４の一次巻線が直列に接続されているので、各放電管に流れる電流も均一化される。また、トランスと放電管が交互直列で接続されているので、点灯中は電圧が累積することはない。また、フローティング差動駆動となっているので、２箇所を触らないと高圧電流は本格的に流れないので、感電に強い。また、図８に示すように、放電管の左右の極性は、隣接する放電管毎に逆相となっているため、ノイズが発生しにくいという特性もある。さらに、トランスの数は放電管の数と同数となる。
【００３３】
２．実施の形態２
図９に本発明の第２の実施の形態に係る放電管点灯用回路を示す。図９の放電管点灯用回路２０は、フローティング差動駆動の点灯用回路であり、交流電源Ｖ２と、トランスＴ５乃至Ｔ８と、冷陰極線蛍光管などの放電管ＬＰ５乃至ＬＰ８とを有する。交流電源Ｖ２は、トランスＴ６の一次巻線の端子Ｐ１と、トランスＴ７の一次巻線の端子Ｐ２と、トランスＴ５の一次巻線の端子Ｐ２と、トランスＴ８の一次巻線の端子Ｐ１とに接続されている。すなわち、トランスＴ５の一次巻線と、トランスＴ６の一次巻線は直列に接続されている。また、トランスＴ７の一次巻線と、トランスＴ８の一次巻線は直列に接続されている。また、トランスＴ５及びＴ６の一次巻線と、トランスＴ７及びＴ８の一次巻線とは並列になっている。なお、トランスＴ５及びトランスＴ６と、トランスＴ７及びトランスＴ８とは、逆相となるように交流電源Ｖ２と接続されている。
【００３４】
そして、放電管ＬＰ５の第１の端子は、トランスＴ５の二次巻線の端子Ｓ２に接続され、放電管ＬＰ５の第２の端子は、トランスＴ７の二次巻線の端子Ｓ２に接続される。また、放電管ＬＰ６の第１の端子は、トランスＴ５の二次巻線の端子Ｓ１に接続され、放電管ＬＰ５の第２の端子は、トランスＴ７の二次巻線の端子Ｓ１に接続される。同様に、放電管ＬＰ７の第１の端子は、トランスＴ６の二次巻線の端子Ｓ２に接続され、放電管ＬＰ７の第２の端子は、トランスＴ８の二次巻線の端子Ｓ２に接続される。また、放電管ＬＰ８の第１の端子は、トランスＴ６の二次巻線の端子Ｓ１に接続され、放電管ＬＰ８の第２の端子は、トランスＴ８の二次巻線の端子Ｓ１に接続される。このように、放電管ＬＰ５及びＬＰ６とトランスＴ５及びＴ７の二次巻線とによりループが構成されており、さらに放電管ＬＰ７及びＬＰ８とトランスＴ６及びＴ８の二次巻線とによりループが構成されている。
【００３５】
図８に示した第１の実施の形態との差は、左側のトランスＴ５及びＴ６が並列ではなく直列に接続されている点であり、基本的には第１の実施の形態と同じ特性を有する。但し、第１の実施の形態よりも、リークによるアンバランスを放電管の左右のトランスそれぞれで抑えることができるようになるため、より均一な発光を得ることができる。
【００３６】
なお以下は第１の実施の形態と同じであるが、各ループ内に流れる電流は均一化されており、さらにトランスＴ５及びＴ６並びにトランスＴ７及びＴ８の一次巻線が直列に接続されているので、各放電管に流れる電流も均一化される。また、トランスと放電管が交互直列で接続されているので、点灯中は電圧が累積することはない。また、フローティング差動駆動となっているので、２箇所を触らないと高圧電流は本格的に流れないので、感電に強い。また、図９に示すように、放電管の左右の極性は、隣接する放電管毎に逆相となっているため、ノイズが発生しにくい。さらに、トランスの数は放電管の数と同数となる。
【００３７】
３．実施の形態３
図１０に本発明の第３の実施の形態に係る放電管点灯用回路を示す。図１０の放電管点灯用回路３０は、フローティング差動駆動の点灯用回路であり、交流電源Ｖ３と、トランスＴ９乃至Ｔ１２と、冷陰極線蛍光管などの放電管ＬＰ９乃至ＬＰ１２とを有する。交流電源Ｖ３は、トランスＴ９の一次巻線の端子Ｐ１と、トランスＴ１２の一次巻線の端子Ｐ１と、トランスＴ１０の一次巻線の端子Ｐ１及びＰ２と、トランスＴ１１の一次巻線の端子Ｐ１及びＰ２とに接続されている。すなわち、トランスＴ９の一次巻線と、トランスＴ１２の一次巻線は直列に接続されている。また、トランスＴ１０の一次巻線と、トランスＴ１１の一次巻線は並列になっている。なお、トランスＴ９及びトランスＴ１１と、トランスＴ１０及びトランスＴ１２とは、逆相となるように交流電源Ｖ３と接続されている。
【００３８】
そして、放電管ＬＰ９の第１の端子は、トランスＴ９の二次巻線の端子Ｓ２に接続され、放電管ＬＰ９の第２の端子は、トランスＴ１１の二次巻線の端子Ｓ２に接続される。また、放電管ＬＰ１０の第１の端子は、トランスＴ９の二次巻線の端子Ｓ１に接続され、放電管ＬＰ１０の第２の端子は、トランスＴ１１の二次巻線の端子Ｓ１に接続される。同様に、放電管ＬＰ１１の第１の端子は、トランスＴ１０の二次巻線の端子Ｓ２に接続され、放電管ＬＰ１１の第２の端子は、トランスＴ１２の二次巻線の端子Ｓ２に接続される。また、放電管ＬＰ１２の第１の端子は、トランスＴ１０の二次巻線の端子Ｓ１に接続され、放電管ＬＰ１２の第２の端子は、トランスＴ１２の二次巻線の端子Ｓ１に接続される。このように、放電管ＬＰ９及びＬＰ１０とトランスＴ９及びＴ１１の二次巻線とによりループが構成されており、さらに放電管ＬＰ１１及びＬＰ１２とトランスＴ１０及びＴ１２の二次巻線とによりループが構成されている。
【００３９】
図８に示した第１の実施の形態との差は、右側に配置されたトランスの一次巻線だけが直列に接続できるわけではなく、配置に関係なく例えば左上のトランスの一次巻線から右下のトランスの一次巻線を直列に接続することも可能と言う点であり、基本的には第１の実施の形態と同じ特性を有する。すなわち、各ループ内に流れる電流は均一化されており、さらにトランスＴ９及びＴ１２の一次巻線が直列に接続されているので、各放電管に流れる電流も均一化される。また、トランスと放電管が交互直列で接続されているので、点灯中は電圧が累積することはない。また、フローティング差動駆動となっているので、２箇所を触らないと高圧電流は本格的に流れないので、感電に強い。また、図１０に示すように、放電管の左右の極性は、隣接する放電管毎に逆相となっているため、ノイズが発生しにくい。さらに、トランスの数は放電管の数と同数となる。
【００４０】
４．実施の形態４
図１１に本発明の第４の実施の形態に係る放電管点灯用回路を示す。図１１の放電管点灯用回路４０は、フローティング差動駆動の点灯用回路であり、交流電源Ｖ４と、トランスＴ１３乃至Ｔ１５と、冷陰極線蛍光管などの放電管ＬＰ１３乃至ＬＰ１６とを有する。交流電源Ｖ４は、トランスＴ１３の一次巻線の端子Ｐ１及びＰ２と、トランスＴ１４の一次巻線の端子Ｐ２と、トランスＴ１５の一次巻線の端子Ｐ１とに接続されている。すなわち、トランスＴ１４の一次巻線と、トランスＴ１５の一次巻線とは直列に接続されている。なお、トランスＴ１３と、トランスＴ１４及びトランスＴ１５とは、逆相となるように交流電源Ｖ４と接続されている。
【００４１】
そして、放電管ＬＰ１３の第１の端子は、トランスＴ１３の二次巻線の端子Ｓ２に接続され、放電管ＬＰ１３の第２の端子は、トランスＴ１４の二次巻線の端子Ｓ２に接続される。また、放電管ＬＰ１４の第１の端子は、トランスＴ１３の二次巻線の端子Ｓ２に接続され、放電管ＬＰ１４の第２の端子は、トランスＴ１４の二次巻線の端子Ｓ１に接続される。同様に、放電管ＬＰ１５の第１の端子は、トランスＴ１３の二次巻線の端子Ｓ２に接続され、放電管ＬＰ１５の第２の端子は、トランスＴ１５の二次巻線の端子Ｓ２に接続される。また、放電管ＬＰ１６の第１の端子は、トランスＴ１３の二次巻線の端子Ｓ１に接続され、放電管ＬＰ１６の第２の端子は、トランスＴ１５の二次巻線の端子Ｓ１に接続される。このように、放電管ＬＰ１３及びＬＰ１４とトランスＴ１３及びＴ１４の二次巻線とによりループが構成されており、さらに放電管ＬＰ１５及びＬＰ１６とトランスＴ１３及びＴ１５の二次巻線とによりループが構成されている。
【００４２】
図８に示した第１の実施の形態との差は、左側に配置されたトランスを共通化させることにより、トランスの数を減少させた点である。すなわち、トランス数は、放電管数／２＋１となる。但し、共通トランスであるトランスＴ１３は、トランスＴ１４及びＴ１５よりは大きいトランスとなる。これ以外の部分はほぼ第１の実施の形態と同じ特性を有する。すなわち、各ループ内に流れる電流は均一化されており、さらにトランスＴ１４及びＴ５の一次巻線が直列に接続されているので、各放電管に流れる電流も均一化される。また、トランスと放電管が交互直列で接続されているので、点灯中は電圧が累積することはない。また、フローティング差動駆動となっているので、２箇所を触らないと高圧電流は本格的に流れないので、感電に強い。また、図１１に示すように、放電管の左右の極性は、隣接する放電管毎に逆相となっているため、ノイズが発生しにくい。
【００４３】
５．実施の形態５
図１２に本発明の第５の実施の形態に係る放電管点灯用回路を示す。図１２の放電管点灯用回路５０は、交流電源Ｖ５と、トランスＴ１６乃至Ｔ１９と、冷陰極線蛍光管などの放電管ＬＰ１７乃至ＬＰ２０とを有する。交流電源Ｖ５は、トランスＴ１６の一次巻線の端子Ｐ１及びＰ２と、トランスＴ１７の一次巻線の端子Ｐ１及びＰ２と、トランスＴ１８の一次巻線の端子Ｐ２と、トランスＴ１９の一次巻線の端子Ｐ１とに接続されている。すなわち、トランスＴ１６の一次巻線と、トランスＴ１７の一次巻線とは並列となっている。また、トランスＴ１８の一次巻線とトランスＴ１９の一次巻線とは直列に接続されている。なお、トランスＴ１６及びトランスＴ１８と、トランスＴ１７及びトランスＴ１９とは、逆相となるように交流電源Ｖ５と接続されている。また、トランスＴ１６及びＴ１７は、図８に示した第１の実施の形態とは異なり、中間タップＳ２を有するタイプのトランスであり、中間タップＳ２は接地されている。従って、フローティング差動駆動ではない。
【００４４】
そして、放電管ＬＰ１７の第１の端子は、トランスＴ１６の二次巻線の端子Ｓ１に接続され、放電管ＬＰ１７の第２の端子は、トランスＴ１８の二次巻線の端子Ｓ２に接続される。また、放電管ＬＰ１８の第１の端子は、トランスＴ１６の二次巻線の端子Ｓ３に接続され、放電管ＬＰ１８の第２の端子は、トランスＴ１８の二次巻線の端子Ｓ１に接続される。同様に、放電管ＬＰ１９の第１の端子は、トランスＴ１７の二次巻線の端子Ｓ１に接続され、放電管ＬＰ１９の第２の端子は、トランスＴ１９の二次巻線の端子Ｓ２に接続される。また、放電管ＬＰ２０の第１の端子は、トランスＴ１７の二次巻線の端子Ｓ３に接続され、放電管ＬＰ２０の第２の端子は、トランスＴ１９の二次巻線の端子Ｓ１に接続される。このように、放電管ＬＰ１７及びＬＰ１８とトランスＴ１６及びＴ１８の二次巻線とによりループが構成されており、さらに放電管ＬＰ１９及びＬＰ２０とトランスＴ１７及びＴ１９の二次巻線とによりループが構成されている。
【００４５】
このように、各ループ内に流れる電流は均一化されており、さらにトランスＴ１８及びＴ１９の一次巻線が直列に接続されているので、各放電管に流れる電流も均一化される。また、トランスと放電管が交互直列で接続されているので、点灯中は電圧が累積することはない。また、トランスの数は放電管の数と同数となる。さらに、トランスＴ１６及びＴ１７の中間タップＳ２を接地することにより、偶数番目の放電管と奇数番目の放電管とに逆極性の等しい電圧が供給される。すなわち、放電管の明るさが均等になる。但し、感電はしやすくなる。なお、断線の検出については図８と同じく根元のインピーダンスを監視することにより行われる。
【００４６】
６．実施の形態６
図１３に本発明の第６の実施の形態に係る放電管点灯用回路を示す。図１３の放電管点灯用回路６０は、交流電源Ｖ６と、トランスＴ２０乃至Ｔ２３と、冷陰極線蛍光管などの放電管ＬＰ２１乃至ＬＰ２４とを有する。交流電源Ｖ６は、トランスＴ２０の一次巻線の端子Ｐ１及びＰ２と、トランスＴ２１の一次巻線の端子Ｐ１及びＰ２と、トランスＴ２２の一次巻線の端子Ｐ１と、トランスＴ２３の一次巻線の端子Ｐ２とに接続されている。すなわち、トランスＴ２０の一次巻線と、トランスＴ２１の一次巻線とは並列となっている。また、トランスＴ２２の一次巻線とトランスＴ２３の一次巻線とは直列に接続されている。なお、トランスＴ２０及びトランスＴ２１と、トランスＴ２２及びトランスＴ２３とは、逆相となるように交流電源Ｖ６と接続されている。また、トランスＴ２２及びＴ２３は、図８に示した第１の実施の形態とは異なり、中間タップＳ２を有するタイプのトランスであり、当該中間タップＳ２は接地されている。図１２との差は、中間タップＳ２を有するトランスの位置が左側ではなく右側である点である。
【００４７】
そして、放電管ＬＰ２１の第１の端子は、トランスＴ２０の二次巻線の端子Ｓ２に接続され、放電管ＬＰ２１の第２の端子は、トランスＴ２２の二次巻線の端子Ｓ１に接続される。また、放電管ＬＰ２２の第１の端子は、トランスＴ２０の二次巻線の端子Ｓ１に接続され、放電管ＬＰ２２の第２の端子は、トランスＴ２２の二次巻線の端子Ｓ３に接続される。同様に、放電管ＬＰ２３の第１の端子は、トランスＴ２１の二次巻線の端子Ｓ２に接続され、放電管ＬＰ２３の第２の端子は、トランスＴ２３の二次巻線の端子Ｓ１に接続される。また、放電管ＬＰ２４の第１の端子は、トランスＴ２１の二次巻線の端子Ｓ１に接続され、放電管ＬＰ２４の第２の端子は、トランスＴ２３の二次巻線の端子Ｓ３に接続される。このように、放電管ＬＰ２１及びＬＰ２２とトランスＴ２０及びＴ２２の二次巻線とによりループが構成されており、さらに放電管ＬＰ２３及びＬＰ２４とトランスＴ２１及びＴ２３の二次巻線とによりループが構成されている。
【００４８】
このように、各ループ内に流れる電流は均一化されており、さらにトランスＴ２２及びＴ２３の一次巻線が直列に接続されているので、各放電管に流れる電流も均一化される。また、トランスと放電管が交互直列で接続されているので、点灯中は電圧が累積することはない。また、トランスの数は放電管の数と同数となる。さらに、トランスＴ２２及びＴ２３の中間タップＳ２を接地することにより、偶数番目の放電管と奇数番目の放電管とに逆極性の等しい電圧が供給される。すなわち、放電管の明るさが均等になる。但し、感電はしやすくなる。
【００４９】
７．実施の形態７
図１４に本発明の第７の実施の形態に係る放電管点灯用回路を示す。図１４の放電管点灯用回路７０は、交流電源Ｖ７と、中間タップＳ２を有するトランスＴ２４と、通常のトランスＴ２５及びＴ２６と、冷陰極線蛍光管などの放電管ＬＰ２５乃至ＬＰ２８とを有する。交流電源Ｖ７は、トランスＴ２４の一次巻線の端子Ｐ１及びＰ２と、トランスＴ２５の一次巻線の端子Ｐ２と、トランスＴ２６の一次巻線の端子Ｐ１とに接続されている。すなわち、トランスＴ２５の一次巻線と、トランスＴ２６の一次巻線とは直列に接続されている。なお、トランスＴ２４と、トランスＴ２５及びトランスＴ２６とは、逆相となるように交流電源Ｖ７と接続されている。
【００５０】
そして、放電管ＬＰ２５の第１の端子は、トランスＴ２４の二次巻線の端子Ｓ１に接続され、放電管ＬＰ２５の第２の端子は、トランスＴ２５の二次巻線の端子Ｓ２に接続される。また、放電管ＬＰ２６の第１の端子は、トランスＴ２４の二次巻線の端子Ｓ３に接続され、放電管ＬＰ２６の第２の端子は、トランスＴ２５の二次巻線の端子Ｓ１に接続される。同様に、放電管ＬＰ２７の第１の端子は、トランスＴ２４の二次巻線の端子Ｓ１に接続され、放電管ＬＰ２７の第２の端子は、トランスＴ２６の二次巻線の端子Ｓ２に接続される。また、放電管ＬＰ２８の第１の端子は、トランスＴ２４の二次巻線の端子Ｓ３に接続され、放電管ＬＰ２８の第２の端子は、トランスＴ２６の二次巻線の端子Ｓ１に接続される。このように、放電管ＬＰ２５及びＬＰ２６とトランスＴ２４及びＴ２５の二次巻線とによりループが構成されており、さらに放電管ＬＰ２７及びＬＰ２８とトランスＴ２４及びＴ２６の二次巻線とによりループが構成されている。
【００５１】
図１４に示した放電管点灯用回路７０は、図１２の左側のトランスを共通化したものであり、トランス数は放電管数／２＋１となり、減少している。但し、トランスＴ２４については、トランスＴ１６より大きなトランスが必要となる。これ以外の部分はほぼ第５の実施の形態と同じ特性を有する。すなわち、各ループ内に流れる電流は均一化されており、さらにトランスＴ２５及びＴ２６の一次巻線が直列に接続されているので、各放電管に流れる電流も均一化される。また、トランスと放電管が交互直列で接続されているので、点灯中は電圧が累積することはない。さらに、トランスＴ２４の中間タップＳ２を接地することにより、偶数番目の放電管と奇数番目の放電管とに逆極性の等しい電圧が供給される。すなわち、放電管の明るさが均等になる。但し、感電はしやすくなる。
【００５２】
８．交流電源との接続のバリエーション
図８乃至図１４に示した本発明の第１乃至第７の実施の形態では、放電管の少なくとも左側又は右側のトランスを直列に接続し、他方のトランスは直列又は並列に接続される構成が採用されている。但し、交流電源との接続については、放電管の左側のトランスと右側のトランスとは並列になっている。すなわち、交流電源との接続関係だけを示せば図１６（ａ）に示すように、放電管の両端に接続されるトランス間の関係は交流電源に対して並列となっている。しかし、本発明は放電管の少なくとも左側又は右側のトランスを直列にすることが主要な技術思想であるため、交流電源との接続関係は任意であり、図１６（ｂ）に示すように、放電管の左右のトランスを、逆相を維持しつつ直列に接続するようにしても良い。
【００５３】
例えば図１６（ｃ）に、図９の放電管点灯用回路２０を放電管の左右のトランスを直列に接続するように変更した場合における放電管点灯用回路を示す。図１６（ｃ）の例では、４つのトランスが全て直列に接続されている。このような構成であっても、放電管には均一な電流が流れるので、図９と同様の効果を奏する。
【００５４】
また、図１６（ｄ）に示すように、放電管の右端子が接続されるトランスの一次巻線側と、放電管の左端子が接続されるトランスの一次巻線側とに別の交流電源を接続させることも可能である。但し、実際に放電管を点灯させるためには両交流電源を例えば同期信号線３０における同期信号にて同期させる必要があるため、実質的には１つの交流電源と変わらない。本願においては、図１６（ｃ）のような場合も１つの交流電源であるものとして取り扱う。当然ながら、交流電源を直列に接続して複数の交流電源にて放電管点灯用回路を構成するようにしても良いが、これもまた１つの交流電源と同じように動作させる必要があるため、本願においてはこれも１つの交流電源であるものとして取り扱う。
【００５５】
以上のようなバリエーションについては、本願の全ての実施の形態に適用可能である。
【００５６】
９．実施の形態８
図１６に本発明の第８の実施の形態に係る放電管点灯用回路を示す。図１６の放電管点灯用回路８０は、交流電源Ｖ８と、トランスＴ２７及びＴ２８と、冷陰極線蛍光管などの放電管ＬＰ２９乃至ＬＰ３２とを有する。交流電源Ｖ８は、トランスＴ２７の一次巻線の端子Ｐ２と、トランスＴ２８の一次巻線の端子Ｐ１とに接続されている。すなわち、トランスＴ２７の一次巻線と、トランスＴ２８の一次巻線とは直列に接続されている。
【００５７】
そして、放電管ＬＰ２９の第１の端子は、トランスＴ２７の二次巻線の端子Ｓ２に接続され、放電管ＬＰ２９の第２の端子は、放電管ＬＰ３０の第１の端子に接続されている。放電管ＬＰ３０の第２の端子は、トランスＴ２７の二次巻線の端子Ｓ１に接続されている。同様に、放電管ＬＰ３１の第１の端子は、トランスＴ２８の二次巻線の端子Ｓ２に接続され、放電管ＬＰ３１の第２の端子は、放電管ＬＰ３２の第１の端子に接続されている。放電管ＬＰ３２の第２の端子は、トランスＴ２８の二次巻線の端子Ｓ１に接続されている。このように、放電管ＬＰ２９及びＬＰ３０とトランスＴ２７の二次巻線とによりループが構成されており、さらに放電管ＬＰ３１及びＬＰ３２とトランスＴ２８の二次巻線とによりループが構成されている。
【００５８】
このように図８に示した第１の実施の形態に比してトランスの数を半分に減少させることができる。また、各ループ内に流れる電流は均一化されており、さらにトランスＴ２７及びＴ２８の一次巻線が直列に接続されているので、各放電管に流れる電流も均一化される。但し、放電管ＬＰ２９及びＬＰ３０と、放電管ＬＰ３１及びＬＰ３２とが直接接続されている左側における電界が０となり暗くなってしまう。従って、放電管の左右での輝度差が生じてしまう。
【００５９】
なお、図１６に示した放電管点灯用回路８０は、図１７のような放電管点灯用回路８５に変更することも可能である。すなわち、放電管ＬＰ２９及びＬＰ３０の直接接続された方の端子を接地し、同様に放電管ＬＰ３１及びＬＰ３２の直接接続された方の端子を接地するものである。このような変形を行っても、図１６と同様の効果を奏する。
【００６０】
１０．実施の形態９
図１８（ａ）に本発明の第９の実施の形態に係る放電管点灯用回路を示す。図１８（ａ）の放電管点灯用回路９０は、交流電源Ｖ９と、トランスＴ２９及びＴ３２と、冷陰極線蛍光管などの放電管ＬＰ３３乃至ＬＰ４０とを有する。交流電源Ｖ９は、トランスＴ３０の一次巻線の端子Ｐ２と、トランスＴ３２の一次巻線の端子Ｐ１と、トランスＴ２９の一次巻線の端子Ｐ２と、トランスＴ３１の一次巻線の端子Ｐ１とに接続されている。すなわち、トランスＴ３０の一次巻線と、トランスＴ３２の一次巻線とは直列に接続されている。同様に、トランスＴ２９の一次巻線と、トランスＴ３１の一次巻線とは直列に接続されている。
【００６１】
そして、放電管ＬＰ３３の第１の端子は、トランスＴ２９の二次巻線の端子Ｓ２に接続され、放電管ＬＰ３３の第２の端子は、放電管ＬＰ３４の第１の端子に接続されている。放電管ＬＰ３４の第２の端子は、トランスＴ２９の二次巻線の端子Ｓ１に接続されている。同様に、放電管ＬＰ３５の第１の端子は、トランスＴ３０の二次巻線の端子Ｓ２に接続され、放電管ＬＰ３５の第２の端子は、放電管ＬＰ３６の第１の端子Ｓ１に接続されている。放電管ＬＰ３６の第２の端子は、トランスＴ３０の二次巻線の端子Ｓ１に接続されている。繰り返しになるが、放電管ＬＰ３７の第１の端子は、トランスＴ３１の二次巻線の端子Ｓ２に接続され、放電管ＬＰ３７の第２の端子は、放電管ＬＰ３８の第１の端子に接続されている。放電管ＬＰ３８の第２の端子は、トランスＴ３１の二次巻線の端子Ｓ１に接続されている。同様に、放電管ＬＰ３９の第１の端子は、トランスＴ３２の二次巻線の端子Ｓ２に接続され、放電管ＬＰ３９の第２の端子は、放電管ＬＰ４０の第１の端子Ｓ１に接続されている。放電管ＬＰ４０の第２の端子は、トランスＴ３２の二次巻線の端子Ｓ１に接続されている。このように、放電管ＬＰ３３及びＬＰ３４とトランスＴ２９の二次巻線とによりループが構成されており、放電管ＬＰ３５及びＬＰ３６とトランスＴ３０の二次巻線とによりループが構成されており、放電管ＬＰ３７及びＬＰ３８とトランスＴ３１の二次巻線とによりループが構成されており、放電管ＬＰ３９及びＬＰ４０とトランスＴ３２の二次巻線とによりループが構成されている。
【００６２】
このように図１８（ａ）は、図１６に示した放電管点灯用回路８０の放電管数を８に変更して、トランスの配置を工夫することにより放電管の左右の明るさの差を緩和している。すなわち、図１６のような放電管点灯用回路８０における放電管は、トランスと接続されている端子の方が明るくその反対が暗くなってしまうので、放電管の、トランスとの接続端子の配置を左右互い違いにすることにより、上下方向に明と暗とが二本ずつ繰り返すようになる。この時の管右端部における輝度の分布の様子を図１８（ｂ）の右側に示す。このように「明明暗暗」パターンを繰り返す。また、図１６にも示したように、トランスの二次巻線の電界（極性）はその一次巻線の交流電源との接続態様により定められ、さらに放電管同士が接続された端子については電界は０となる。すなわち、図１８（ａ）の例における管右端部における電位の分布は、図１８（ｂ）左側に示すように、上から順番に＋−００の繰り返しパターンとなっている。このように電界が＋や−に偏ることが無いので、液晶パネル等へのノイズもキャンセルされる。
【００６３】
残りの特性は、図１６に示したものと同じであって、各ループ内に流れる電流は均一化されており、さらにトランスＴ２９及びＴ３１の一次巻線と、トランスＴ３０及びＴ３２とが直列に接続されているので、各放電管に流れる電流も均一化される。なお、二本一組の放電管が交互に配置される例を示したが、複数組おきに交互に配置するようにしても良い。また、同数組おきではなく、場合によっては異なる組数おきに交互に配置するような場合もある。
【００６４】
１１．実施の形態１０
図１９（ａ）に本発明の第１０の実施の形態に係る放電管点灯用回路９５を示す。図１９（ａ）の放電管点灯用回路９５は、図１８（ａ）に示した放電管点灯用回路９０と電気的な接続関係は同一であるからここでは説明を省略する。
【００６５】
但し、図１８（ａ）とは放電管の配置が異なっている。すなわち、図１８（ａ）では、同一のトランスに接続されている２本の放電管を一組として、組毎に、接続されたトランスが右側に配置されているグループにおいて放電管同士が接続される方の端子（「暗」となる方の端子）と接続されたトランスが右側に配置されているグループにおいて放電管同士が接続される方の端子とを、上から下へ左右で交互に配置していた。すなわち、上から順番に、放電管ＬＰ３３及びＬＰ３４の直接接続された方の端子を左に、放電管ＬＰ３５及びＬＰ３６の直接接続された方の端子を右に、放電管ＬＰ３７及びＬＰ３８の直接接続された方の端子を左に、放電管ＬＰ３７及びＬＰ３８の直接接続する方の端子を右に配置している。このようにすると、２本ずつ互い違いとなるため、「明」と「暗」の幅が太くなっている。
【００６６】
一方、図１９（ａ）では、組毎ではなく、放電管毎に、接続されたトランスが右側に配置されているグループ（右グループ）において放電管同士が接続される方の端子（「暗」となる方の端子）と接続されたトランスが左側に配置されているグループ（左グループ）において放電管同士が接続される方の端子とを、上から下へ左右互い違いに配置するものとする。すなわち、右グループの放電管ＬＰ３４と接続している方の、放電管ＬＰ３３の端子を左に、左グループの放電管ＬＰ３６と接続している方の、放電管ＬＰ３５の端子を右に、右グループの放電管ＬＰ３３と接続している方の、放電管ＬＰ３４の端子を左に、左グループの放電管ＬＰ３５と接続している方の、放電管ＬＰ３６の端子を右に配置している。同様に、右グループの放電管ＬＰ３８と接続している方の、放電管ＬＰ３７の端子を左に、左グループの放電管ＬＰ４０と接続している方の、放電管ＬＰ３９の端子を右に、右グループの放電管ＬＰ３７と接続している方の、放電管ＬＰ３８の端子を左に、左グループの放電管ＬＰ３９と接続している方の、放電管ＬＰ４０の端子を右に配置している。
【００６７】
このようすることにより、図１９（ｂ）右側に示すように、明暗パターンについては「明」と「暗」とが放電管１本ずつ細かく繰り返すことになる。よって、全体として左右それぞれの輝度むらがより相殺され抑えられる。また、図１９（ｂ）左側に示すように、電位も０＋０−を繰り返すようになっており、このような細かい電位のパターンにより液晶パネル等へのノイズのキャンセルが行われるようになっている。なお、放電管が１本毎に交互に配置される例を示したが、複数本おきに交互に配置するようにしても良い。また、同数おきではなく、場合によっては異なる本数おきに交互に配置するような場合もある。
【００６８】
その他の特性については第９の実施の形態の場合と同様である。
【００６９】
以上本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではない。例えば、上で述べた複数の実施の形態を組み合わせるような回路を用いることも可能である。また、本発明に係る回路以外の回路と本発明に係る回路を組み合わせたような回路を用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】第１の従来例を示す図である。
【図２】第２の従来例を示す図である。
【図３】第３の従来例を示す図である。
【図４】第４の従来例を示す図である。
【図５】第５の従来例を示す図である。
【図６】第６の従来例を示す図である。
【図７】第７の従来例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る回路図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る回路図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係る回路図である。
【図１１】本発明の第４の実施の形態に係る回路図である。
【図１２】本発明の第５の実施の形態に係る回路図である。
【図１３】本発明の第６の実施の形態に係る回路図である。
【図１４】本発明の第７の実施の形態に係る回路図である。
【図１５】（ａ）（ｂ）（ｄ）は、本発明の実施の形態における変形例をまとめた図である。また、（ｃ）は（ｂ）を説明するための回路図である。
【図１６】本発明の第８の実施の形態に係る回路図である。
【図１７】本発明の第８の実施の形態に係る他の回路図である。
【図１８】本発明の第９の実施の形態に係る回路図である。
【図１９】本発明の第１０の実施の形態に係る回路図である。
【符号の説明】
【００７１】
Ｖ  交流電源（又はインバータ）
ＬＰ  放電管
Ｔ  トランス
【図１】
2006079876.tif 000003
【図２】
2006079876.tif 000004
【図３】
2006079876.tif 000005
【図４】
2006079876.tif 000006
【図５】
2006079876.tif 000007
【図６】
2006079876.tif 000008
【図７】
2006079876.tif 000009
【図８】
2006079876.tif 000010
【図９】
2006079876.tif 000011
【図１０】
2006079876.tif 000012
【図１１】
2006079876.tif 000013
【図１２】
2006079876.tif 000014
【図１３】
2006079876.tif 000015
【図１４】
2006079876.tif 000016
【図１５】
2006079876.tif 000017
【図１６】
2006079876.tif 000018
【図１７】
2006079876.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2006079876.tif 000021