(57)【要約】  【課題】  自立性に優れた積層型偏光板を提供する。  【解決手段】  偏光板フィルム１１と樹脂フィルム１２とを積層して積層型偏光板を形成する。前記樹脂フィルム１２としては、光透過率が８０％以上であり、かつ、そのガラス転移温度が１００℃以上であるフィルムを使用する。前記樹脂フィルムとしては、例えば、エポキシ系樹脂フィルムが好ましい。また、前記積層型偏光板のエッジ部は、面取りされて、例えば、テーパ状の面１３が形成されている。【選択図】  図１
2006215488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光フィルムと、樹脂フィルムとが積層された積層型偏光板であって、前記樹脂フィルムが、光透過率が８０％以上で、ガラス転移温度が１００℃以上である樹脂フィルムであり、前記積層型偏光板のエッジ部が面取りされていることを特徴とする積層型偏光板。
【請求項２】
前記樹脂フィルムが、エポキシ系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）系樹脂、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系樹脂、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリノルボルネン系樹脂、ポリエーテルイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂およびポリエーテルスルホン系樹脂からなる群から選択される少なくとも1つの樹脂を含む請求項１記載の積層型偏光板。
【請求項３】
前記樹脂フィルムが、エポキシ系樹脂フィルムおよびアクリル系樹脂フィルムの少なくとも一方である請求項１記載の積層型偏光板。
【請求項４】
前記樹脂フィルムの位相差が、５ｎｍ以下である請求項１から３のいずれかに記載の積層型偏光板。
【請求項５】
前記樹脂フィルムの厚みが、０．０５ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲である請求項１から４のいずれかに記載の積層型偏光板。
【請求項６】
前記面取りされて形成された面の幅が、１０μｍ〜１０００μｍの範囲である請求項１から５のいずれかに記載の積層型偏光板。
【請求項７】
前記面取りされて形成された面の深さが、１０μｍ〜１０００μｍの範囲である請求項１から６のいずれかに記載の積層型偏光板。
【請求項８】
前記積層型偏光板の平面形状が、矩形であり、前記面取りされるエッジ部が、前記矩形における少なくとも一辺である請求項１から７のいずれかに記載の積層型偏光板。
【請求項９】
前記面取りされるエッジ部が、前記矩形において互いに対向する二辺である請求項８記載の積層型偏光板。
【請求項１０】
前記面取りされて形成される面が、テーパ状の面である請求項１から９のいずれかに記載の積層型偏光板。
【請求項１１】
前記面取りされて形成される面が、２つの面が階段状に組み合わされた面である請求項１から９のいずれかに記載の積層型偏光板。
【請求項１２】
前記偏光板と前記樹脂フィルムとの積層体フィルムをダイサー切断して積層型偏光板に分割することにより得られる請求項１から１１のいずれかに記載の積層型偏光板。
【請求項１３】
前記ダイサー切断による切断面の隆起が、１０μｍ以下である請求項１２記載の積層型偏光板。
【請求項１４】
前記ダイサー切断による切断面の突起物の長さが、５０μｍ以下である請求項１２または１３記載の積層型偏光板。
【請求項１５】
その用途が、ビューファインダ用液晶表示装置のための用途若しくはプロジェクタ用液晶表示装置のための用途である請求項１から１４のいずれかに記載の積層型偏光板。
【請求項１６】
請求項１記載の積層型偏光板の製造方法であって、前記偏光板と前記樹脂フィルムとの積層体フィルムを準備し、これをダイサー切断して積層型偏光板に分割することを特徴とする製造方法。
【請求項１７】
前記ダイサー切断において、前記エッジ部の面取りも併せて実施する請求項１６記載の製造方法。
【請求項１８】
前記ダイサー切断における面取りが、べベルカットによるものであり、これによる面取りにより形成された面が、テーパ状である請求項１７記載の製造方法。
【請求項１９】
前記ダイサー切断における面取りが、ステップカットによるものであり、これによる面取りにより形成された面が、２つの面が階段状に組み合わされた面である請求項１７記載の製造方法。
【請求項２０】
前記ダイサー切断において、その切断方向が、前記偏光板フィルムにおける偏光軸方向および吸収軸方向の少なくとも一方の方向である請求項１６から１９のいずれかに記載の製造方法。
【請求項２１】
前記ダイサー切断の条件が、ダイシングブレードの厚み３０μｍ〜１０００μｍ、ダイシングブレードの粗さ♯２００〜♯１０００、ダイシングブレードの回転数１００００ｒｐｍ〜６００００ｒｐｍおよびダイシング速度１０ｍｍ／秒〜３００ｍｍ／秒からなる群から選択される少なくとも一つの条件である請求項１６から２０のいずれかに記載の製造方法。
【請求項２２】
前記ダイサー切断において、前記積層体フィルムを粘着シートでダイシング装置に固定し、この状態でダイサー切断する請求項１６から２１のいずれかに記載の製造方法。
【請求項２３】
画像表示素子と偏光板とを含む画像表示装置であって、前記偏光板が、請求項１から１５のいずれかに記載の積層型偏光板であり、前記積層型偏光板が、前記画像表示素子と一定の距離をおいて配置されている画像表示装置。
【請求項２４】
前記画像表示素子と前記偏子板との間が、空隙である請求項２３記載の画像表示装置。
【請求項２５】
前記画像表示素子が、液晶セルである請求項２３または２４記載の画像表示装置。
【請求項２６】
ビューファインダ用若しくはプロジェクタ用である請求項２５記載の画像表示装置。
【請求項２７】
前記ビューファインダが、ビデオカメラ若しくはデジタルカメラのビューファインダである請求項２６記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層型偏光板およびその製造方法並びにそれを用いた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置において、偏光板は、液晶セルの両面に貼り合わされるのが一般的である。しかしながら、このように偏光板が貼着された液晶セルをビデオカメラやデジタルカメラ等のビューファインダ若しくはプロジェクタ等に適用した際に、以下のような問題が発生する。
【０００３】
前記ビューファインダやプロジェクタ等は、液晶セルの背面から光源を照射して、照明された画像を、前記液晶セルの前方に配置した拡大レンズ系によって拡大投影する形態をとっている。このため、前記拡大レンズの焦点は、一般に、液晶セル内部に配置されたカラーフィルターに合わせられているが、液晶セルに密接していることから、結果的に、偏光板も拡大レンズ系の焦点深度内に入ってしまうことが多い。すると、偏光板にゴミ等の異物が付着していると、拡大レンズ系の焦点深度内にこの異物までもが入ってしまうため、この異物の輪郭も投影されてしまい、表示品位の低下が顕著となってしまうのである。特に、偏光板は、偏光フィルムと透明保護層とを貼り合わせて製造することが一般的であるため、その製造時に偏光板内に異物が混入したり、また、液晶セルへの貼着時に、液晶セルと偏光板との界面に異物が混入するおそれがある。
【０００４】
近年、このような問題を解決するために、液晶セルの外部に十分な距離をおいて偏光板を配置する方法が新たに開示されている（例えば、特許文献１参照）。このように液晶セルから十分に離れた部位に偏光板を配置すれば、拡大レンズ系の焦点を液晶セルに合わせても、偏光板に焦点があうことはない。このために、偏光板の製造時に、その内部に異物が混入しても、前記異物が焦点深度に入ることはなく、表示品位に影響を与えることを防止できる。
【特許文献１】特開平６−２５８６３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１に記載の形態とすると、次のような問題が生じてしまう。すなわち、偏光板は、剛性に乏しく、自立性がなく、それ単独で液晶セルから十分の距離をおいて配置することが困難である。このため、液晶セル基板の外部にさらにカバー部材を配置して、その上に偏光板を貼着することが必須となる。しかし、このような構造にすると、液晶表示装置の製造工程が複雑となり、大型化、高コスト化、画面サイズの縮小化等の問題が生じる。このような問題は、液晶表示装置に限らず、他の表示装置においても生じる。
【０００６】
そこで、本発明は、それ単独であっても、液晶セル等の表示装置に対し、一定の距離をおいて配置可能な積層型偏光板およびその製造方法並びにそれを用いた画像表示装置の提供を、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の積層型偏光板は、偏光フィルムと、樹脂フィルムとが積層された積層型偏光板であって、前記樹脂フィルムが、光透過率が８０％以上で、ガラス転移温度が１００℃以上である樹脂フィルムであり、前記積層型偏光板のエッジ部が面取りされていることを特徴とする積層型偏光板である。
【０００８】
また、本発明の製造方法は、積層型偏光板の製造方法であって、前記偏光板と前記樹脂フィルムとの積層体フィルムを準備し、これをダイサー切断して積層型偏光板に分割することを特徴とする製造方法である。
【０００９】
そして、本発明の画像表示装置は、画像表示素子と偏光板とを含む画像表示装置であって、前記偏光板が、前記本発明の積層型偏光板であり、前記積層型偏光板が、前記画像表示素子と一定の距離をおいて配置されている画像表示装置である。
【発明の効果】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明者等は、まず、偏光板の自立性について一連の研究を重ねた。その結果、偏光板フィルムに、光透過率が８０％以上でありかつガラス転移温度が１００℃以上である樹脂フィルムを積層すれば、透明性を維持した状態で偏光板の剛性を向上することができ、その結果、自立性を付与できることを見出した。しかしながら、このような積層型偏光板は、前述の問題が解決できるが、つぎのような問題が生じることが、本発明者等の一連の研究により判明した。すなわち、このような積層型偏光板を用いて液晶パネル等の画像表示素子を製造する工程や、製造後における輸送や使用等の際に、前記積層型偏光板のエッジ部が、他の部品や製造装置等と接触して削られ、異物が発生する場合がある。この異物が液晶パネル等の画像表示素子に混入すると、これにより画像表示素子に不具合が生じるおそれがある。そこで、本発明者等は、さらに研究を継続した結果、前記積層型偏光板のエッジ部を面取りすることにより、この問題を解決できることを見出し、本発明に至ったのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の積層型偏光板について、詳しく説明する。
【００１２】
前記偏光板フィルムとしては、特に制限されず、後述するような従来公知の偏光板が使用できる。一方、前記樹脂フィルムは、透過率が８０％以上であり、かつ、そのガラス転移温度が１００℃以上であれば特に制限されないが、透明性や耐衝撃性、耐熱性に優れるものが好ましい。なお、具体例については後述する。前記光透過率の好ましい範囲は、８０％〜１００％であり、より好ましくは８５％〜１００％であり、前記ガラス転移温度は、１００℃〜４００℃の範囲が好ましく、より好ましくは１５０℃〜４００℃の範囲である。前記ガラス転移温度は、例えば、ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン社製の粘弾性測定装置ARESを用いて、−３０℃から２００℃までの粘弾性測定の結果からｔａｎδのピーク値により決定できる。
【００１３】
前記樹脂フィルムの厚みは、特に制限されないが、例えば、０．０５ｍｍ〜１．５ｍｍであることが好ましい。
【００１４】
前記偏光板フィルムと前記樹脂フィルムとの積層方法は、特に制限されず、従来公知の方法によって行うことができる。また、接着剤若しくは粘着剤により積層する場合、その種類等は、特に制限されず、後述のものが使用できる。
【００１５】
つぎに、本発明の積層型偏光板は、例えば、前記偏光板フィルムと前記樹脂フィルムとを積層し、この積層体フィルムを、ダイサー切断により各積層型偏光板に分割することにより製造することができ、前記ダイサー切断の際に、前記エッジ部の面取りをすることが好ましい。ダイサー切断により分割することが好ましいのは、下記の理由による。
【００１６】
すなわち、前記積層体フィルムは、面取りして、そのまま積層型偏光板として使用してもよいが、偏光板の用途に応じて、様々な形状および大きさに切断する必要がある場合がある。この場合、従来の切断方法であるレーザー切断を採用すると、切断面において、突起物や隆起物が生じる可能性があるが、ダイサー切断によれば、切断面に突起物や隆起物が生じない。したがって、本発明において、前記積層体フィルムを切断するには、ダイサー切断を採用することが好ましい。なお、ダイサー切断とは、一般に金属もしくは樹脂面中にダイアモンド等の砥粒を含むブレードを高速回転させながら切断する方法であり、水を使用する湿式法と水を使用しない乾式法とがある。
【００１７】
ダイサー切断（ダイシング）に用いるダイシング装置としては、特に制限されず、例えば、半導体ウエハ、各種ガラス、プラスチック、半導体パッケージ、基板材料などの切断用ダイシング装置（ダイサー）などが使用可能である。前記ダイシング装置には、前述のとおり、水を使用する湿式のものと水を使用しない乾式のものがあるが、どちらも使用可能である。また、シングルダイサーと、デュアルダイサーのような複数のブレードが装着可能なダイサーとがあるが、どちらも使用可能である。前記ダイシング装置への前記積層体の固定方法は、特に制限されない。例えば、粘着テープおよびダイシングリングの双方により固定する方法や専用の固定用冶具に吸着で固定する方法などがある。前記粘着テープとしては、例えば、通常の感圧型のものや放射線硬化型のものが使用可能である。特に、ダイシング前は粘着力が強く、ダイシング後は放射線照射により粘着力を大幅に弱めることができるものが好ましい。前記粘着テープの厚みは、特に制限されないが、例えば、３０μｍ〜１０００μｍの範囲であり、後述のテープを切りこむ深さを確保する点などより、好ましくは、１００μｍ〜３００μｍの範囲である。
【００１８】
前記ダイシング装置に装着されるダイシングブレードとしては、特に制限されず、例えば、半導体ウエハ、各種ガラス、プラスチック、半導体パッケージ、基板の切断用のものが使用可能である。前記ダイシングブレードの厚みは、特に制限されないが、例えば、３０μｍ〜１０００μｍの範囲であり、切断の安定性や切断効率の点などから、好ましくは、３０μｍ〜５００μｍの範囲であり、より好ましくは、８０μｍ〜３００μｍの範囲である。前記ダイシングブレードの粗さは、特に制限されないが、寿命、切断面の平滑性、目詰まりなどの点から、例えば、＃２００〜＃１０００の範囲である。ダイシング時の前記ダイシングブレードの回転数は、例えば、１００００ｒｐｍ〜６００００ｒｐｍの範囲であり、切断面の凹凸、切断速度などの点から、好ましくは、３００００ｒｐｍ〜６００００ｒｐｍの範囲である。回転方向も、特に制限されず、いわゆるアップモード、ダウンモードやそれらを組み合わせた方法でも問題はない。
【００１９】
ダイシング速度は、例えば、１０ｍｍ／秒〜３００ｍｍ／秒の範囲であり、切断効率と切断面の安定性などの点から、好ましくは、５０ｍｍ／秒〜２００ｍｍ／秒の範囲である。
【００２０】
前述の湿式ダイサーを用いる場合、ダイシング時には、冷却と洗浄の目的で水をかけながら切断するが、その際の水量は、装置、条件によって最適に調整される。
【００２１】
前記粘着テープを用いる場合、前記テープまで切りこむことが好ましい。前記テープを切りこむ深さは、例えば、０μｍを超えて２００μｍ以下の範囲であり、切断品質の安定性などの点から、好ましくは、３０μｍ〜１２０μｍの範囲である。
【００２２】
通常、ダイシングにおいては、１ラインを１回で切断するが、１ラインを複数回で切断することも可能である。この場合、切断面がより平滑になったり、切断したラインのゴミを除去できるという利点がある。なお、この場合には、デュアルダイサーを使用するとより効率的に切断することが可能となる。１回目の切断深さと２回目の切断深さは、任意に設定できる。１回目の切断で積層体のすべてを切断し、２回目の切断も同じラインを切断してクリーニングすることも可能であるし、１回目の切断および２回目の切断とで深さを変えて切断の負荷を低減することも可能である。また、切断の順序も任意に設定できる。そして、同じラインでの切断方向や切断速度の変更も可能である。
【００２３】
前記積層型偏光板のエッジ部の面取りは、特に制限されないが、例えば、前記ダイサー切断時に、ベベルカット、ステップカット、複数回カット等の手法を用いて面取りする方法がある。その他、積層型偏光板を作製後、グラインダー、研磨紙若しくは鑢等により、前記エッジ部を落とす方法等がある。この中で、製造効率、面取り部の品質の安定性等の観点から、前述のように、ダイサー切断において、エッジ部の面取りを実施することが好ましい。
【００２４】
ベベルカットは、１回目のダイシングにおいて、刃先がＶ字状のブレードを用いて溝入れ加工し、２回目のダイシングにおいて、完全に切断する方法である。刃先がＶ字のブレードの刃先角度は、３０度〜１２０度が好ましく、ブレードは３０μｍ〜２ｍｍの範囲の厚み（幅）のものが好ましい。また、１回目のダイシングの溝の深さは、１０μｍ〜５００μｍの範囲が好ましい。２回目のダイシングでは、完全に切断するため、ダイシングテープ（粘着テープ）を用いる場合が、これまで切り込むことが好ましいが、その際のブレードの幅は３０μｍ〜３００μｍの範囲が好ましい。
【００２５】
図１に、ベベルカットによるダイサー切断により、面取りされた本発明の積層型偏光板の一例を示す。同図（Ａ）の積層型偏光板は、前記樹脂フィルム１２の上に前記偏光板フィルム１１が積層されたものであり、上側の両サイドのエッジ部が面取りされて２つのテーパ状の面１３が形成されている。同図（Ｂ）の積層型偏光板は、前記樹脂フィルム１２の上に前記偏光板フィルム１１が積層されたものであり、上下の両サイドのエッジ部が面取りされて４つのテーパ状の面１３が形成されている。
【００２６】
なお、このような面取りされてテーパ状の面が形成された積層型偏光板は、前述のように、図５に示すように、前記樹脂フィルム１２の上に前記偏光板フィルム１１を積層して積層板偏光板を形成し、これに対し、グラインダー、研磨紙若しくは鑢等で、そのエッジ部を落とすことによっても作製できる。
【００２７】
つぎに、ステップカットによる面取りは、１回目のダイシングにおいて比較的厚いブレードで溝入れ加工し、２回目のダイシングにおいて比較的薄いブレードにより完全に切断する方法である。これにより、切断面が面取りされた状態となり、その面取りにより形成された面は、２つの面が階段状に組み合わさった面である。ステップカットにおいて、１回目のダイシングに使用するブレードの厚み（幅）は、２００μｍ〜２ｍｍの範囲が好ましく、前記溝入れで形成される溝の深さは、１０μｍ〜５００μｍの範囲が好ましい。また、ステップカットにおいて、２回目のダイシングに使用するブレードの厚み（幅）は、１回目に使用するブレードの厚み（幅）より薄いことが必要であり、その厚みは、３０μｍ〜３００μｍの範囲が好ましい。
【００２８】
つぎに、複数回カットによる面取りは、１枚のブレードで溝入れと完全切断を行う方法であり、まず、ブレード幅よりも幅が広い溝を形成し、そして、その溝の所定の個所で完全切断をすることにより、階段状の面を形成しして面取りする方法である。これに使用するブレードの厚み（幅）は、８０μｍ〜１０００μｍの範囲が好ましく、前記溝入れの深さは、１０μｍ〜５００μｍの範囲が好ましい。前記溝入れの回数は、１回以上であり、好ましくは、２回〜１０回である。この溝入れにおいて、ブレードの幅の範囲で切断するラインを動かしていき、結果として、ブレード幅よりも広い溝を形成する。また、各ラインにおいて、溝入れの深さを変化させることも可能である。完全切断は、最低１回ダイシングテープまで切り込む切断を行うことで実施する。
【００２９】
図４に、ステップカット若しくは複数回カットにより面取りした積層型偏光板の一例を示す。図示のように、この積層型偏光板は、前記樹脂フィルム１２の上に偏光板フィルム１１が積層され、この積層体の上側の両サイドのエッジ部が面取りされ、２つの面が階段状に組み合わされた面１４が２つ形成されている。
【００３０】
前記ベベルカットおよび前記ステップカットにおいて、溝入れと完全切断の順序は特に制限されないが、精度の点から、溝入れを先に行うほうが好ましい。前記複数回カットにおいては、溝入れのどのタイミングで完全切断を行うかは、特に制限されない。
【００３１】
本発明の積層型偏光板において、面取りするエッジ部は、特に制限されず、前記偏光板フィルム側のエッジ部でもよいし、前記樹脂フィルム側のエッジでもよい。面取りは、前記偏光板フィルムのエッジ部から前記樹脂フィルムにかかるまで行ってもよいし、その逆に、前記樹脂フィルムのエッジ部から前記偏光板フィルムにかかるまで行ってもよい。また、本発明において、積層型偏光板の上下双方のエッジ部を面取りする場合は、上下のうち一方のエッジ部をダンシングにより溝入れして面取りし、その後、これをひっくり返して逆の方のエッジ部をダイシングにより溝入れと完全切断して面取りすればよい。
【００３２】
本発明において、積層型偏光板の形状が矩形の場合の面取り部を、図３の上面図の例に基づき説明する。同図において、１１は偏光板フィルムを示し、１３は面取りされて形成されたテーパ状の面を示す。同図（Ａ）に示すように、積層型偏光板において、面取りされるエッジ部は、前記矩形の１辺であってもよいが、同図（Ｂ）に示すように、前記矩形において互いに対向する２辺が好ましく、より好ましくは、同図（Ｃ）に示すように、前記矩形の全ての辺（４辺）である。
【００３３】
本発明の積層型偏光板において、面取りされて形成された面の幅は、特に制限されないが、１０μｍ〜１０００μｍの範囲が好ましい。すなわち、面取り幅が１０μｍ以上であれば、面取り効果がより充分に発揮され、１０００μｍ以下であれば、積層型偏光板の有効面積がより充分にとれるからである。また、面取りされて形成された面の深さは、特に制限されないが、１０μｍ〜１０００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは、３０μｍ〜５００μｍの範囲である。すなわち、面取り深さが、１０μｍ以上であれば、面取りの効果がより充分に発揮され、１０００μｍ以下であれば、積層型偏光板の端部の強度がより充分となる。なお、面取り深さの長さは、偏光板フィルムの厚みの長さより、大きくすることが好ましい。なお、本発明において、面取り幅とは、面取りによって形成された面の積層型偏光板における面方向の長さをいい、面取り深さとは、面取りによって形成された面の積層型偏光板における厚み方向の長さをいう。例えば、図２に示すように、前記樹脂フィルム１２の上に前記偏光板フィルム１１が積層された積層型偏光板の上の端部（同図において右側端部）のエッジ部に、面取りによってテーパ状の面１３が形成された場合、Ｘで示す幅が、面取り幅であり、Ｙで示す深さが、面取りの深さである。また、例えば、図４に示すように、前記樹脂フィルム１２の上に前記偏光板フィルム１１が積層された積層型偏光板の上の端部（同図において右側端部）のエッジ部に、面取りによって２つの面が階段状に組み合わされた面１４が形成された場合、Ｘで示す幅が、面取り幅であり、Ｙで示す深さが、面取り深さである。
【００３４】
前記積層体から切り出す積層型偏光板の形状および大きさは、特に制限されず、例えば、それが使用される画像表示装置の形状および大きさに合わせて決定してもよい。切断形状としては、例えば、四角形があり、積層体フィルム中の偏光板における吸収軸方向と垂直軸方向（若しくは偏光軸と垂直方向）とに切り出しを行えばよい。例えば、ビデオカメラやデジタルカメラのビューファインダに使用する液晶表示装置に適用する積層型偏光板の場合、２００ｍｍ×２００ｍｍの四角形積層体フィルムから、例えば、製品サイズが１０ｍｍ×１１ｍｍの積層型偏光板を少なくとも２００個得ることができる。
【００３５】
積層型偏光板を切断した後は、必要に応じて洗浄処理を施すことが好ましい。洗浄の種類は、特に制限されないが、例えば、湿式の場合、水等の液体洗浄、空気を吹き付ける空気洗浄（エアーブロー）などがあげられ、これらを組み合わせて行ってもよい。余分な水を除去するために、再度、エアーブローを行ってもよい。
【００３６】
前述のように、一枚の粘着テープ等のダイシング用基材上においてダイシングを行い、複数の積層型偏光板を形成した場合、これらの複数の積層型偏光板の他方の表面（ダイシング用基材とは反対の面）に対し、粘着剤を介して一枚の表面保護シートを貼付してもよい。また、このように一枚の表面保護シートを貼付した後、前記積層型偏光板の反対側の表面の前記ダイシング用基材を剥離し、この表面に、代わりに一枚の表面保護シートを貼ってもよい。
【００３７】
図６の平面図に、一枚の表面保護シートの上に、四角形に切断した本発明の積層型偏光板を、複数個配置した例を示す。同図において、矢印ＡおよびＢは、偏光板の偏光軸若しくはこれと直交する吸収軸を示し、ａおよびｂは、前記積層型偏光板２１の切断面を示す。図示のように、表面保護シート２２上に、偏光軸方向と吸収軸方向とに切り出した積層型偏光板２１が、複数個、等間隔に配置されている。なお、本発明において、前記積層型偏光板相互の配列距離（ピッチ）は、特に制限されない。
【００３８】
つぎに、本発明において、前記偏光板フィルムとしては従来公知のものが使用でき、一般に、偏光子（偏光フィルム）の片面または両面に透明保護層が配置されたものが使用できる。前記偏光子としては特に制限されず、従来公知の偏光フィルムが使用できる。具体的には、例えば、従来公知の方法により、各種フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて染色し、架橋、延伸、乾燥することによって調製したもの等が使用できる。この中でも、自然光を入射させると直線偏光を透過するフィルムが好ましく、光透過率や偏光度に優れるものが好ましい。前記二色性物質を吸着させる各種フィルムとしては、例えば、ＰＶＡ系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム、セルロース系フィルム等の親水性高分子フィルム等があげられ、これらの他にも、例えば、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン配向フィルム等も使用できる。これらの中でも、好ましくはＰＶＡ系フィルムである。また、前記偏光フィルムの厚みは、例えば、５μｍ〜８０μｍの範囲であるが、これには限定されない。
【００３９】
前記透明保護層は、特に制限されず、従来公知の透明フィルムを使用できるが、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。このような透明保護層の材質の具体例としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルアクリレートやポリメチルメタクリレートのアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー等が挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系またはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニルポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、前記各種ポリマーのブレンド物等があげられる。これらの中でも、トリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマーが好ましい。透明保護層の厚さは特に限定はないが、一般的に５００μｍ以下であり、１μｍ〜３００μｍが好ましく、より好ましくは５μｍ〜２００μｍである。
【００４０】
前記偏光子と透明保護層とは、例えば、接着剤により積層され、かつ一体化される。前記接着剤としては、例えば、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系接着剤、水系ポリエステル系接着剤等が使用できる。
【００４１】
前記偏光板フィルムの表面には、例えば、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、拡散処理、アンチグレア処理、反射防止つきアンチグレア処理、帯電防止処理、汚染防止処理等の種々の処理を目的に応じて施してもよい。
【００４２】
前記ハードコート処理は、偏光板フィルム表面の傷つき防止などを目的とし、例えば、アクリル系、シリコーン系等の紫外線硬化型樹脂により、硬度やすべり特性に優れる硬化皮膜をフィルムの表面に形成する方法によって行うことができる。前記反射防止処理は、光学フィルム表面での外光の反射防止を目的とし、従来公知の反射防止膜（物理光学薄膜、塗工薄膜）等の形成により行うことができる。
【００４３】
また、アンチグレア処理は、光学フィルム表面で外光が反射して偏光板透過光の視認性を阻害することの防止等を目的とする。例えば、サンドブラスト方式、エンボス加工方式等によるフィルムの疎面化や、フィルム形成材料に透明微粒子を配合する成膜方法等によって、フィルム表面へ微細凹凸構造を付与すればよい。前記表面微細凹凸の形成に使用する微粒子としては、平均粒径が、例えば、０．５μｍ〜５０μｍであり、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等の無機系材料から構成された透明微粒子等が使用できる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、樹脂１００重量部に対して、一般的に２重量部〜５０重量部程度であり、好ましくは５重量部〜２５重量部である。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであっても良い。
【００４４】
つぎに、本発明において使用できる樹脂フィルムとしては、前述のように透明性や耐衝撃性、耐熱性に優れるものが好ましく、例えば、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）系樹脂、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系樹脂、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂、ポリノルボルネン系樹脂（例えば、商品名アートン（ＡＲＴＯＮ）樹脂；ＪＳＲ社製）、ポリイミド系樹脂、ポリエーテルイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂等があげられる。これらの樹脂は、単独で使用して前記樹脂フィルムを製造してもよいし、二種類以上併用して前記樹脂フィルムを製造してもよい。この中でも、アクリル系樹脂若しくはエポキシ系樹脂が好ましい。
【００４５】
前記エポキシ系樹脂としては、得られる樹脂フィルムの柔軟性や強度等の物性などの点より、エポキシ当量１００〜１０００、軟化点１２０℃以下であることが好ましい。さらに塗工性やフィルム状への展開性等に優れるエポキシ系樹脂含有液を得ること等の観点から、例えば、塗工時の温度において、特に常温において液体状態を示す二液混合型のものを使用することが好ましい。
【００４６】
前記エポキシ系樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、ビスフェノールＳ型、それらに水を添加したビスフェノール型；フェノールノボラック型やクレゾールノボラック型等のノボラック型；トリグリシジルイソシアヌレート型やヒダントイン型等の含窒素環型；脂環式型；脂肪族型；ナフタレン型等の芳香族型；グリシジルエーテル型、ビフェニル型等の低吸水率タイプ；ジシクロ型、エステル型、エーテルエステル型や、これらの変性型等があげられる。これらの樹脂は、単独で使用してもよいし、二種類以上を併用してもよい。この中でも、変色防止性などの点より、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、トリグリシジルイソシアヌレート型エポキシ樹脂が好ましく、特に、脂環式エポキシ樹脂が好ましい。
【００４７】
また、前記エポキシ系樹脂は、光学的等方性に優れることから、位相差が５ｎｍ以下であることが好ましく、特に好ましくは１ｎｍ以下である。なお、エポキシ系樹脂以外の樹脂についても、同様に、光学的等方性に優れることが好ましく、具体的には、位相差が５ｎｍ以下であることが好ましく、特に好ましくは１ｎｍ以下である。
【００４８】
また、エポキシ系樹脂には、例えば、硬化剤、硬化促進剤、および必要に応じて従来から用いられている老化防止剤、変性剤、界面活性剤、染料、顔料、変色防止剤や紫外線吸収剤等の従来公知の各種添加物を適宜に配合してもよい。例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、トリグリシジルイソシアヌレート型等のエポキシ樹脂に、酸無水物硬化剤とリン系硬化促進剤とを配合すれば、これにより硬化できる。
【００４９】
前記硬化剤は、特に制限されず、使用するエポキシ系樹脂の種類に応じて適宜決定される。例えば、テトラヒドロフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸やメチルヘキサヒドロフタル酸等の有機酸系化合物類；エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンやそれらのアミンアダクト、メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタンやジアミノジフェニルスルホン等のアミン系化合物類；ジシアンジアミドやポリアミド等のアミド系化合物類；ジヒドラジット等のヒドラジド系化合物類；メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、エチルイミダゾール、イソプロピルイミダゾール、２，４−ジメチルイミダゾール、フェニルイミダゾール、ウンデシルイミダゾール、ヘプタデシルイミダゾールや２−フェニル−４−メチルイミダゾール等のイミダゾール系化合物類；メチルイミダゾリン、２−エチル−４−メチルイミダゾリン、エチルイミダゾリン、イソプロピルイミダゾリン、２，４−ジメチルイミダゾリン、フェニルイミダゾリン、ウンデシルイミダゾリン、ヘプタデシルイミダゾリンや２−フェニル−４−メチルイミダゾリン等のイミダゾリン系化合物；フェノール系化合物；尿素系化合物類；ポリスルフィド系化合物類；酸無水物系化合物類等があげられる。これらは、一種類でもよいし、二種類以上を併用してもよく、この中でも、変色防止に優れることから、酸無水物系化合物類を使用することが好ましい。
【００５０】
前記酸無水物系化合物類としては、例えば、無水フタル酸、無水マレイン酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、無水ナジック酸、無水グルタル酸、テトラヒドロフタル酸無水物、メチルテトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、メチルヘキサヒドロフタル酸無水物、メチルナジック酸無水物、ドデセニルコハク酸無水物、ジクロロコハク酸無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、クロレンディック酸無水物、トリヒドロキシエチルイソシアヌレート酸無水物等があげられる。この中でも、無色ないし淡黄色で、分子量が約１４０〜約２００のものが好ましく、具体例としては、トリヒドロキシエチルイソシアヌレート変性された無水フタル酸、テトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、メチルヘキサヒドロフタル酸無水物等があげられる。
【００５１】
前記エポキシ系樹脂と硬化剤との配合割合は、例えば、硬化剤として酸無水物系硬化剤を用いる場合、エポキシ系樹脂のエポキシ基１当量に対して酸無水物当量を０．５〜１．５当量となるように配合することが好ましく、さらに好ましくは０．７〜１．２当量である。このような範囲であれば、硬化後において、より優れた色相や耐湿性を示す。なお、他の硬化剤を単独で又は２種以上を併用して使用する場合にも、その配合比率は前記の当量比に準じる。
【００５２】
前記硬化促進剤としては、例えば、第三級アミン類、イミダゾール類、第四級アンモニウム塩類、有機金属塩類、リン化合物類や尿素系化合物類等があげられ、これらは、一種類でもよいし、二種類以上を併用してもよい。この中でも、特に第三級アミン類、イミダゾール類やリン化合物類が好ましい。
【００５３】
前記硬化促進剤の配合量は、エポキシ系樹脂１００重量部に対して０．０５重量部〜７．０重量部であることが好ましく、さらに好ましくは０．２重量部〜４．０重量部である。このような範囲であれば、十分な硬化促進効果を得ることができ、かつ、変色も十分に防止できる。
【００５４】
前記老化防止剤は特に制限されず、従来公知の物を使用でき、例えば、フェノール系化合物、アミン系化合物、有機硫黄系化合物、ホスフィン系化合物等があげられる。
【００５５】
前記変性剤は特に制限されず、従来公知の物を使用でき、例えば、グリコール類、シリコーン類やアルコール類等があげられる。
【００５６】
前記エポキシ系樹脂に、さらに、界面活性剤を添加してもよい。前記界面活性剤を添加することで、流延法により、空気に触れながらエポキシ系樹脂フィルムを成形する際に、フィルムの表面をより平滑することができる。前記界面活性剤は、例えば、シリコーン系、アクリル系、フッ素系等があげられ、特にシリコーン系が好ましい。
【００５７】
前記樹脂フィルムの作製方法は、特に制限されず、従来公知の方法で作製することができ、例えば、キャスティング法、流延法、射出法、押し出成型法、ロール塗工法等があげられる。
【００５８】
前記樹脂フィルムに、例えば、ガスバリア層、ハードコート層等を形成してもよい。これらの層の形成材料、形成方法ならびにその厚みは特に制限されない。前記形成材料の例としては、ガスバリア層としてはポリビニルアルコールやその部分ケン化物が好ましく、ハードコート層としては熱硬化型または放射線硬化型（例えば、ＵＶ、ＥＢ等）の３次元架橋型アクリル系樹脂が好ましい。
【００５９】
本発明において、前記偏光板フィルムと前記樹脂フィルムとを積層し、接着剤若しくは粘着剤等により一体化することが好ましい。この場合に、使用できる接着剤または粘着剤としては、特に制限されないが、例えば、アクリル系、ビニルアルコール系、シリコーン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリエーテル系等のポリマー製接着剤または粘着剤、ゴム系接着剤または粘着剤等があげられる。また、グルタルアルデヒド、メラミン、シュウ酸等のビニルアルコール系ポリマーの水溶性架橋剤等から構成される接着剤または粘着剤等も使用できる。前記接着剤または粘着剤は、例えば、湿度や熱の影響によっても剥がれ難く、光透過率や偏光度にも優れる。この中でも、透明性や耐久性の点より、アクリル系接着剤または粘着剤が最も好ましく用いられる。なお、接着剤または粘着剤は、例えば、熱架橋タイプ、光（紫外線、電子線）架橋タイプ等、その種類には限定されない。なお、これらの接着剤および粘着剤は、その他の用途にも使用可能であり、例えば、本発明の積層型偏光板と表面保護シートを積層する際にも使用可能である。
【００６０】
前記アクリル系接着剤または粘着剤は、透明なアクリル系重合体を主剤とし、必要応じて、適宜添加剤を加えたものであってもよく、無機フィラーなどで複合化したものでも良い。前記アクリル系重合体は、アクリル酸アルキルエステルおよびメタクリル酸アルキルエステルの少なくとも一方を主成分とし、偏光板の保護フィルムとの密着性を上げるために、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基、スルホン酸基、リン酸基などの極性基を有する上記主成分と共重合が可能な改質用単量体を加え、これらを常法により重合処理することにより得られるものであり、耐熱性の調整を目的として、必要により適宜架橋処理が施される。
【００６１】
前記アクリル酸アルキルエステル若しくはメタクリル酸アルキルエステルとしては、アルキル基の炭素数が、例えば、１〜１８、好ましくは４〜１２である直鎖状または分岐状のアクリル酸アルキルエステル若しくはメタクリル酸アルキルエステルがあげられる。例えば、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸イソノニル、アクリル酸アリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸イソオクチル、メタクリル酸イソノニル、メタクリル酸アリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸ステアリル等があげられ、これらは、一種類でもよいし、二種類以上を併用してもよい。これらアクリル酸アルキルエステル若しくはメタクリル酸アルキルエステルと共重合可能なモノエチレン不飽和単量体は、偏光板との密着性を上げるために、下記の極性基を有する単量体を併用してもよい。
【００６２】
前記極性基を有する単量体としては、例えば、アクリル酸やメタクリル酸、カルボキシエチルアクリレートやカルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸やマレイン酸、フマール酸、クロトン酸等のカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物モノマー；スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、アクリルアミドプロパンスルホン酸、メタクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピルアクリレート、スルホプロピルメタクリレート、アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸、メタクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等のスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等の燐酸基含有モノマー；アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパンアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ−ブチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパンメタクリルアミド等の（Ｎ−置換）アミド系モノマー；アクリル酸アミノエチル、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル、メタクリル酸アミノエチル、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル等のアルキルアミノアルキル系モノマー；アクリル酸メトキシエチル、アクリル酸エトキシエチル、メタクリル酸メトキシエチル、メタアクリル酸エトキシエチル等のアルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド、Ｎ−メタクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−メタクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−メタクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタム等のビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノアクリレート系モノマー；アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有アクリル系モノマー；アクリル酸ポリエチレングリコール、アクリル酸ポリプロピレングリコール、アクリル酸メトキシエチレングリコール、アクリル酸メトキシポリプロピレングリコール、メタクリル酸ポリエチレングリコール、メタクリル酸ポリプロピレングリコール、メタクリル酸メトキシエチレングリコール、メタクリル酸メトキシポリプロピレングリコール等のグリコール系アクリルエステルモノマー；アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素アクリレート、シリコーンアクリレート、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル���フッ素メタクリレート、シリコーンメタクリレート、２−メトキシエチルアクリレート等のアクリル酸エステル系モノマー；アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸６−ヒドロキシヘキシル等のヒドロキシアルキル系モノマー等があげられる。
【００６３】
前記アクリル酸アルキルエステル若しくはメタクリル酸アルキルエステルと、モノエチレン性不飽和単量体とを共重合した場合、主成分となるアクリル酸アルキルエステル若しくはメタクリル酸アルキルエステルの配合割合は、例えば、６０重量％〜９５重量％、好ましくは８０重量％〜９５重量％であり、モノエチレン性不飽和単量体の配合割合は、前記アクリル酸アルキルエステル若しくはメタクリル酸アルキルエステルと合わせて１００重量％となるように適宜設定すればよく、例えば、４０重量％〜５重量％、好ましくは２０重量％〜５重量％となるようにする。このような範囲で使用することにより、偏光板との密着性に優れ、衝撃力緩和特性の良好な割れ防止接着剤を得ることができる。
【００６４】
アクリル系重合体は、従来公知の手法を用いて調製することが出来る。例えば、上記主成分と極性基含有モノマー成分の２種以上の各単量体との混合物を、溶液重合方式、乳化重合方式、塊状重合方式、懸濁重合方式等により調製することができる。なお、その際、必要に応じて重合開始剤を使用してもよく、例えば、熱重合開始剤、光重合開始剤等があげられる。
【００６５】
前記熱重合開始剤としては、例えば、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド等の有機過酸化物；２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等のアゾ系化合物等があげられる。
【００６６】
前記光重合開始剤としては、例えば、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、α−ヒドロキシ−α，α’−ジメチルアセトフェノン、メトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）−フェニル］−２−モルホリノプロパン−１等のアセトフェノン系化合物；ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、アニゾインメチルエーテル等のベンゾインエーテル系化合物；２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン等のα−ケトール系化合物；ベンジルジメチルケタール等のケタール系化合物；２−ナフタレンスルホニルクロリド等の芳香族スルホニルクロリド系化合物；１−フェノン−１，１−プロパンジオン−２−（ο−エトキシカルボニル）オキシム等の光活性オキシム系化合物；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物等があげられる。
【００６７】
これらの重合開始剤の使用量は、単量体１００重量部あたり、例えば、０．００５重量部〜５重量部の範囲内で、その種類に応じて適宜決定することができる。前記光重合開始剤を使用する場合、例えば、０．００５重量部〜１重量部、特に０．０５重量部〜０．５重量部であることが好ましい。このような範囲であれば、単量体と光重合開始剤との反応性がより一層優れるため、接着剤層と偏光板フィルムもしくは樹脂フィルムとの接着性により一層優れ、かつ色相にも極めて優れる接着剤若しくは粘着剤が得られる。熱重合開始剤を使用する場合、上記同様の理由により、例えば、０．０１重量部〜５重量部、特に０．０５重量部〜３重量部であることが好ましい。
【００６８】
前記重合反応を行うにあたり、前記重合開始剤とともに、交叉結合剤（内部架橋剤）として、分子内にアクリロイル基若しくはメタクリロイル基を２個またはそれ以上有する多官能のアクリレート若しくはメタクリレートを必要により添加して、衝撃力緩和部材の凝集力などを高めてせん断強さを増加させてもよい。このような多官能のアクリレート若しくはメタクリレートは、例えば、ヘキサンジオールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、（ポリ）エチレングリコールジメタクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレートなどがあげられる。
【００６９】
前記多官能のアクリレート若しくはメタクリレートの使用量は、単量体１００重量部あたり、例えば、０．０１重量部〜１０重量部、好ましくは０．０５重量部〜５重量部の範囲内で、２官能の場合は多めに、３官能やそれ以上の多官能の場合は少なめにすることが好ましい。このような範囲とすることで、光重合後において優れた架橋度を示し、かつ接着剤層と偏光板フィルムもしくは樹脂フィルムとの接着性に優れる。
【００７０】
前記重合反応は、重合開始剤の種類に応じて、例えば、紫外線等の光重合法、熱重合法で行うことができる。粘着シートへの加工性や接着物性等の観点からすると、光重合法によるのが特に好ましい。光重合法としては、例えば、窒素ガスなどの不活性ガスで置換した酸素のない雰囲気中で行うか、または紫外線透過性フィルムによる被覆で空気と遮断した状態で行うことが好ましい。
【００７１】
光重合法において、紫外線は、波長範囲が約１８０ｎｍ〜４６０ｎｍの電磁放射線であるが、これより長波長または短波長の電磁放射線であってもよい。紫外線源には、例えば、水銀アーク、炭素アーク、低圧水銀ランプ、中・高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ケミカルランプ、ブラックライトランプなどの照射装置を使用することができる。紫外線の強度としては、被照射体までの距離または電圧の調整により、適宜設定することができる。照射時間（生産性）との兼ね合いで、通常は０．５Ｊ／ｃｍ2〜１０Ｊ／ｃｍ2の積算光量を用いるのが望ましい。さらに、接着剤の塗工厚さが、０．２ｍｍ以上の場合、その重合熱により接着剤がうねり、平滑性が損なわれることがあるが、光重合の際に冷却することで、接着剤のうねりを抑制できる。
【００７２】
前記接着剤または粘着剤には、さらに、必要により透明性の良好な可塑剤を１種または２種以上配合してもよい。その配合量は、前記の単量体（もしくは、その重合体）１００重量部あたり、例えば、５重量部〜３００重量部であり、１０重量部〜２００重量部が好ましい。
【００７３】
このような可塑剤としては、例えば、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジブチルベンジル、フタル酸ジオクチル、ブチルフタリルブチルグリコレート等のフタル酸系化合物；アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジブトキシエチル等のアジピン酸系化合物；セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル等のセバシン酸系化合物；リン酸トリエチレン、リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリキシレニル、リン酸クレジルフェニル等のリン酸化合物；ジオクチルセバケート、メチルアセチルリシノレート等の脂肪酸系化合物；ジイソデシル−４，５−エポキシテトラヒドロフタレート等のエポキシ系化合物；トリメリット酸トリブチル、トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル、トリメリット酸トリｎ−オクチル、トリメリット酸トリイソデシル等のトリメリット酸系化合物；その他オレイン酸ブチル、塩素化パラフィン、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、またはポリブテン、ポリイソブチレン等のポリオキシアルキレングリコールがあげられる。
【００７４】
さらに、接着剤または粘着剤には、透明性を損なわない範囲で必要に応じて、例えば、近赤外線（８００−１１００ｎｍ）またはネオン光（５７０−５９０ｎｍ）の吸収特性を有する顔料、染料等の色素、粘着付与剤、酸化防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤、天然物、合成物の樹脂類、アクリル系のオリゴマー、ガラス繊維、ガラスビーズなどの各種添加剤を配合してもよい。また微粒子を含有させて光拡散性を示す接着剤としてもよい。
【００７５】
本発明において、前記表面保護シートは、例えば、機械的強度に優れ、耐熱性に優れる樹脂を含むシートが好ましい。前記樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーが挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニルポリマー、ナイロン、芳香族ポリアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物等もあげられる。中でもポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマーが好ましい。
【００７６】
つぎに、本発明の積層型偏光板の切断面において、隆起は、１０μｍ以下であることが好ましく、突起物の長さは、５０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは、隆起が５μｍ以下であり、突起物の長さが３０μｍ以下であり、最も好ましいのは、隆起および突起物が無いこと（測定限界以下）である。なお、前記隆起および突起物の長さは、例えば、後述の実施例において記載した方法で測定できる。
【００７７】
つぎに、本発明の画像表示装置について説明する。本発明の画像表示装置は、画像表示素子と前記本発明の積層型偏光板とを有し、前記積層型偏光板が、前記画像表示素子に対し、一定の距離をおいて配置されたものである。前記画像表示素子と前記積層型偏光板との間には、なにも存在しない、すなわち空隙であることが好ましい。前記画像表示素子としては、液晶セルが好ましいが、本発明は、これに制限されず、例えば、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）等の自発光型表示装置にも使用できる。また、液晶表示装置としては、例えば、ビデオカメラやデジタルカメラのビューファインダ用の液晶表示装置、プロジェクタ用の液晶表示装置などがある。
【００７８】
図７の断面図に、本発明の液晶表示装置の一例を示す。図示のように、この装置は、液晶セル３１と本発明の積層型偏光板３２とを含み、前記液晶セル３１と前記積層型偏光板３２とが離間した状態であり、前記積層型偏光板３２は、偏光板３０３と樹脂フィルム３０２とが積層されたものである。図中の矢印３００は、接眼方向を示す。前記積層型偏光板および液晶セルの設置方法は、特に制限されないが、例えば、専用の筐体にセットする方法が一般的に行われている。前記方法としては、例えば、液晶セル３１と積層型偏光板３２とが離間した状態となるように専用の筐体に溝を設け、その溝に、液晶セル３１および積層型偏光板３２をそれぞれ差し込む方法や、筐体に液晶セル３１および積層型偏光板３２を、例えば、接着剤や接着剤テープ等で貼りつける方法等があげられる。
【００７９】
液晶表示装置を形成する前記液晶セルの種類は、任意で選択でき、例えば、薄膜トランジスタ型に代表されるアクティブマトリクス駆動型のもの、ツイストネマチック（ＴＮ）型やスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型に代表される単純マトリクス駆動型のもの等、種々のタイプの液晶セルが使用できる。これらの中でも、本発明の積層型偏光板は、特にＴＮセル、ＶＡ（Vertical Alignment）セル、ＯＣＢ（Optically Aligned Birefringence）セル、ＩＰＳ（In Plane Switching）セルに対し、使用することが好ましい。
【００８０】
また、前記液晶セルは、通常、対向する液晶セル基板の間隙に液晶が注入された構造であって、前記液晶セル基板としては、特に制限されず、例えば、ガラス基板、プラスチック基板が使用できる。なお、前記プラスチック基板の材質としては、特に制限されず、従来公知の材料があげられる。
【００８１】
以下、実施例を用いて本発明をさらに具体的に説明する。ただし、本発明は、以下の実施例に限定されない。
【実施例１】
【００８２】
（偏光板フィルムの作製）
まず、ポリビニルアルコールフィルム（厚み８０μｍ）をヨウ素水溶液中で５倍に延伸し、乾燥させて偏光子を作製した。ついで、トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）の片面に、反射率が１％以下のＵＶウレタンハードコート層と、物理光学薄膜（ＡＲ層）とをこの順序で形成した。そして、この処理済のＴＡＣフィルムを前記偏光子の片面に、未処理のＴＡＣフィルムを前記偏光子の他方の面に、それぞれ接着剤を介して積層し、偏光板フィルムを作製した（厚み１９５μｍ、光透過率４５％）。
【００８３】
（樹脂フィルム作製）
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート１００重量部に、硬化剤としてメチルテトラヒドロ無水フタル酸１２０重量部、硬化促進剤としてテトラ−ｎ−ブチルホスホニウムＯ，Ｏ−ジエチルホスホロジチオエート２重量部をそれそれ添加して攪拌混合し、流延法を用いてプレフィルムを形成した。さらに、前記プレフィルムを１８０℃で３０分間熱硬化させて、エポキシフィルムを作製した（厚み６８０μｍ、３８０ｍｍ×２８０ｍｍ）。ついで、前記エポキシフィルムの片面にアクリルウレタンＵＶ樹脂を塗工し、保護層（厚み３μｍ）を形成することによって、樹脂フィルムを得た。この樹脂フィルムの光透過率は、９１．７％であり、ガラス転移温度は、１８０℃であった。
【００８４】
（粘着剤作製）
ブチルアクリレート１００重量部と、アクリル酸５．０重量部と、アクリル酸２−ヒドロキシエチル０．０７５重量部と、アゾビスイソニトリル０．３重量部と、酢酸エチル２５０重量部とを混合し、攪拌しながら約６０℃で６時間反応させて、重量平均分子量１６３万のアクリル系ポリマー溶液を得た。前記アクリル系ポリマー溶液に、そのポリマー固形分１００重量部に対して、イソシアネート系多官能性化合物（商品名コロネートＬ；日本ポリウレタン工業製）０．６重量部と、シランカップリング剤（商品名ＫＢＭ４０３；信越化学製）０．０８重量部とを添加して、粘着剤溶液を調製した。なお、得られた粘着剤溶液の９０°ピール剥離強さは、１０Ｎ／２５ｍｍであった。
【００８５】
（表面保護シート作製）
ＰＥＴフィルム（厚み５０μｍ）上に前記粘着剤を厚み１０μｍになるように塗工して乾操させ、表面保護シートを得た。
【００８６】
（積層体フィルム作製）
前記偏光板の未処理ＴＡＣフィルム側を、前記粘着剤（厚み２３μｍ）を介して前記樹脂フィルムのエポキシフィルム側と貼り合せた。この積層体の両面に前記表面保護シートを前記粘着剤により貼り合せた。
【００８７】
（切断方法）
前記積層体のエポキシフィルム側に、ダイシングテープ（厚み１７０μｍ、商品名エレップホルダーＮＢＤ５１７０Ｋ；日東電工社製）を貼り付け、ダイシングテープ側をダイシング用固定治具に装着した。
【００８８】
つぎに、ダイザー（ＤＡＤ３８１ダイサー；ディスコ杜製）において、Ｖ型状ブレード（厚み１ｍｍ、粗さ＃４００相当、刃先角度９０°（商品名Ｂ１Ｅ８０２；ディスコ社製））とを使用して、回転数５００００ｒｐｍ、速度５０ｍｍ／秒の条件で、深さ５００μｍの切断設定で溝入れを実施した。溝入れはＸ軸およびＹ軸の両面に実施した。つぎに、ブレードを通常タイプ（厚み２００μｍ、粗さ＃４００相当（ＮＢＣ−ＺＢ１１１０Ｓ３；ディスコ社製））に変更し、Ｖ形状ブレードで溝入れした溝中央部分に沿って完全切断を実施した。なお、前記積層体の下に位置するダイシングテープは、厚み１７０μｍのうち１００μｍまで切断した。そして、１５０ｍｍ×１５０ｍｍの積層体から、１０ｍｍ×１１ｍｍの積層型偏光板を約１１０個作製した。
【００８９】
（洗浄およびＵＶ照射方法）
前記ダイシングテープ上の切断された積層型偏光板を水洗浄し、ついで、前記ダイシングテープ側からブラックライトを２分間照射して、前記積層型偏光板とダイシングテープとの密着性を低減させ、最終的に、前記ダイシングテープから、積層型偏光板を剥離した。この積層型偏光板のエッジ部は、前記ダイシングにより面取りされ、テーパ状の面が形成されている。
【実施例２】
【００９０】
前記実施例１の積層体フィルムに対し、ダイザー（ＤＡＤ３８１ダイサー；ディスコ社製）において、通常型状ブレード（厚み１ｍｍ、粗さ＃４００相当（商品名Ｂ１Ｅ８０２；ディスコ社製））を使用して、回転数５００００ｒｐｍ、速度５０ｍｍ／秒の条件で、深さ３００μｍの切断設定で溝入れを実施した。溝入れは、Ｘ軸およびＹ軸の両面に実施した。つぎに、ブレードを通常タイプ（厚み２００μｍ、粗さ＃４００相当（ＮＢＣ−ＺＢ１１１０Ｓ３；ディスコ社製））に変更し、溝入れした溝中央部分に沿って完全切断を実施した。なお、前記積層体フィルムの下に位置するダイシングテープは、厚み１７０μｍのうち１００μｍまで切断した。そして、１５０ｍｍ×１５０ｍｍの積層体から、１０ｍｍ×１１ｍｍの積層型偏光板を約１１０個作製したこと以外は、実施例１と同様にして、積層型偏光板を作製した。この積層型偏光板のエッジ部は、前記ダイシングにより面取りされ、階段状の面が形成されている。
【実施例３】
【００９１】
前記実施例１の積層体フィルムに対し、ダイザー（ＤＡＤ３８１ダイサー；ディスコ社製）において、通常型状ブレード（厚み０．２ｍｍ、粗さ＃４００相当（商品名ＮＢＣ−ＺＢ１１１０Ｓ３；ディスコ社製））を使用して、回転数５００００ｒｐｍ、速度５０ｍｍ／秒の条件で溝入れ及び切断を実施した。溝入れは、まず、深さ３００μｍの設定で１ライン実施し、つぎに、１００μｍ移動させて再度実施した後、１００μｍ移動させダイシングテープを１００μｍまで切断する設定で完全切断し、さらに１００μｍ移動させ深さ３００μｍの設定で実施し、最後に１００μｍ移動させ同様に実施した。これを各切断ラインにおいて繰り返し実施した。溝入れは、Ｘ軸およびＹ軸の両面に実施した。そして、１５０ｍｍ×１５０ｍｍの積層体フィルムから、１０ｍｍ×１１ｍｍの積層型偏光板を約１１０個作製したこと以外は、実施例１と同様にして、積層型偏光板を作製した。この積層型偏光板のエッジ部は、前記ダイシングにより面取りされ、階段状の面が形成されている。
【実施例４】
【００９２】
前記実施例１の積層体フィルムの処理済みＴＡＣフィルム側に、ダイシングテープ（厚み１７０μｍ、商品名エレップホルダーＮＢＤ５１７０Ｋ；日東電工社製）を貼り付け、ダイシングテープ側をダイシング用固定治具に装着した。ダイザー（ＤＡＤ３８１ダイサー；ディスコ社製）において、Ｖ型状ブレード（厚み１ｍｍ、粗さ＃４００相当、刃先角度９０°（商品名Ｂ１Ｅ８０２；ディスコ社製））を使用して、回転数５００００ｒｐｍ、速度５０ｍｍ／秒の条件で、深さ５００μｍの切断設定で溝入れを実施した。溝入れは、Ｘ軸およびＹ軸の両面に実施した。前記ダイシングテープ上のＶ溝が入れられた積層体を水洗浄し、ついで、前記ダイシングテープ側からブラックライトを２分間照射して、前記積層体とダイシングテープとの密着性を低減させ、最終的に、前記ダイシングテープから、前記積層体フィルムを剥離した。続いてこの溝入り積層体フィルムのエポキシ樹脂側にダイシングテープ（厚み１７０μｍ、商品名エレップホルダーＮＢＤ５１７０Ｋ；日東電工社製）を貼り付け、ダイシングテープ側をダイシング用固定治具に装着した。つぎに、ダイザー（ＤＡＤ３８１ダイサー；ディスコ社製）において、Ｖ型状ブレード（厚み１ｍｍ、粗さ＃４００相当、刃先角度９０°（商品名Ｂ１Ｅ８０２；ディスコ社製））を使用して、回転数５００００ｒｐｍ、速度５０ｍｍ／秒の条件で、深さ５００μｍの切断設定で裏面にある溝と同一ライン状に溝入れを実施した。溝入れは、Ｘ軸およびＹ軸の両面に実施した。つぎに、ブレードを通常タイプ（厚み２００μｍ、粗さ＃４００相当（ＮＢＣ−ＺＢ１１１０Ｓ３；ディスコ社製））に変更し、Ｖ形状ブレードで溝入れした溝中央部分に沿って完全切断を実施した。なお、前記積層体フィルムの下に位置するダイシングテープは、厚み１７０μｍのうち１００μｍまで切断した。そして、１５０ｍｍ×１５０ｍｍの積層体フィルムから、１０ｍｍ×１１ｍｍの積層型偏光板を約１１０個作製した。この積層型偏光板のエッジ部は、前記ダイシングにより面取りされ、テーパ状の面が形成されている。
【００９３】
前記実施例１〜４で得られた積層型偏光板のエッジ部の形状を光学顕微鏡で観察し面取りの幅、深さを測定した。結果を下記表１に示す。下記表１に示すように、実施例１〜４では、想定どおり面が切断されておりその後の工程や使用中における異物の発生を低減できると考えられる。また、これらの実施例１〜４で得られた積層型偏光板は、自立性に優れていた。
【００９４】
【表１】
2006215488.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明の積層型偏光板の用途は、特に制限されず、あらゆる画像表示装置に適用可能であるが、そのなかでも、ビデオカメラやデジタルカメラ等のビューファインダ用液晶表示装置、プロジェクタ用液晶表示装置に、好ましく使用される。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】図１（Ａ）および（Ｂ）は、本発明の積層型偏光板の一例を示す正面図である。
【図２】図２は、面取り深さと面取り幅を説明するための説明図である。
【図３】図３（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）は、本発明の積層型偏光板のその他の例を示す上面図である。
【図４】図４は、本発明の積層型偏光板のさらにその他の例を示す正面図である。
【図５】図５は、従来の積層型偏光板の例を示す正面図である。
【図６】本発明の積層型偏光板のさらにその他の例を示す平面図である。
【図７】本発明の液晶表示装置の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００９７】
１１      偏光板フィルム
１２      樹脂フィルム
１３      面取りにより形成されたテーパ状の面
１４      面取りにより形成された階段状の面
２１      積層型偏光板
２２      表面保護シート
３１      液晶セル
３２      積層型偏光板
３０２    樹脂フィルム
３０３    偏光板
３００    接眼方向
Ａ        垂直軸
Ｂ        吸収軸
Ｘ        面取り幅
Ｙ        面取り深さ
【図１】
2006215488.tif 000004
【図２】
2006215488.tif 000005
【図３】
2006215488.tif 000006
【図４】
2006215488.tif 000007
【図５】
2006215488.tif 000008
【図６】
2006215488.tif 000009
【図７】
2006215488.tif 000010