(57)【要約】【課題】  各地域毎に設けられた移動体通信網の能力の如何にかかわらず、好適化されたデータ伝送レートで電子メール群を配信すること。【解決手段】  電子メール配信依頼サーバ１０は、移動体通信端末７０が在圏しうる各地域の地域情報と、それら各地域へ電子メールを同報配信する際の配信速度を示す速度情報とを対応付けて記憶した地域別情報データベース１４ａを備える。そして、複数の電子メールアドレスと、それらの電子メールアドレスに宛てて同報配信されるべきメールコンテンツと、宛先の地域について設定された配信速度とを含む配信依頼情報を電子メール同報配信サーバ２０に送信する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信端末が在圏しうる各地域を示す地域情報と、それら各地域へ電子メールを同報配信する際の配信速度を示す速度情報とを各々対応付けて記憶した地域別情報記憶手段と、
各移動体通信端末のアドレスと、それらの移動体通信端末に宛てて同報配信されるべきメールコンテンツと、地域情報とを入力する入力手段と、
前記入力された地域情報と対応付けられた速度情報を前記地域別情報記憶手段から読み出す速度情報読出手段と、
前記入力されたアドレス及びメールコンテンツと前記読み出した速度情報のセットを、電子メールの同報配信を管轄する電子メール同報配信装置へ送信する同報配信依頼手段と
を備えた電子メール配信依頼装置。
【請求項２】
移動体通信端末が在圏しうる各地域を示す地域情報と、それら各地域へ電子メールを同報配信する際の配信速度を示す速度情報とを各々対応付けて記憶した地域別情報記憶手段と、
各移動体通信端末のアドレスと、それらの移動体通信端末に宛てて同報配信されるべきメールコンテンツと、地域情報のセットを受信する受信手段と、
前記受信した地域情報と対応付けられた速度情報を前記地域別情報記憶手段から読み出す速度情報読出手段と、
前記受信したアドレスの各々とメールコンテンツとを夫々埋め込んだ複数の電子メールを生成する生成手段と、
前記受信した地域情報と対応付けられた速度情報を前記地域別情報記憶手段から読み出し、前記生成した一連の電子メールを前記読み出した速度情報が示す配信速度で順次配信する配信手段と
を備えた電子メール同報配信装置。
【請求項３】
移動体通信端末が在圏しうる各地域を示す地域情報と、それら各地域への電子メールの同報配信を夫々管轄する電子メール同報配信装置のアドレスとを各々対応付けて記憶した地域別情報記憶手段と、
各移動体通信端末のアドレスと、それらの移動体通信端末に宛てて同報配信されるべきメールコンテンツと、地域情報とを入力する入力手段と、
前記入力された地域情報と対応付けられた電子メール同報配信装置のアドレスを前記地域別情報記憶手段から読み出すアドレス読出手段と、
前記入力されたアドレス及びメールコンテンツを、前記読み出したアドレスに送信する同報配信依頼手段と
を備えた電子メール配信依頼装置。
【請求項４】
移動体通信端末が在圏しうる各地域を示す地域情報と、それら各地域へ電子メールを同報配信する際の配信速度を示す速度情報とを各々対応付けて自らの記憶手段に記憶した電子メール配信依頼装置と、
電子メール同報配信装置と
を備えたシステムによる電子メール配信制御方法であって、
前記電子メール配信依頼装置が、各移動体通信端末のアドレスと、それら各移動体通信端末に宛てて同報配信されるべきメールコンテンツと、地域情報の入力を受け付ける入力受付工程と、
前記電子メール配信依頼装置が、前記入力された地域情報と対応付けられた速度情報を前記記憶手段から読み出す速度情報読出工程と、
前記電子メール配信依頼装置が、前記入力されたアドレス及びメールコンテンツと前記読み出した速度情報のセットを、前記電子メール同報配信装置に送信する配信依頼工程と、
前記電子メール同報配信装置が、前記電子メール配信依頼装置から受信したアドレスの各々とメールコンテンツとを夫々埋め込んだ複数の電子メールを生成する生成工程と、
前記電子メール同報配信装置が、前記生成した一連の電子メールを、前記電子メール配信依頼装置から受信した速度情報が示す配信速度で順次配信する配信工程と
を有する電子メール配信制御方法。
【請求項５】
電子メール配信依頼装置と、
移動体通信端末が在圏しうる各地域を示す地域情報と、それら各地域へ電子メールを同報配信する際の配信速度を示す速度情報とを各々対応付けて自らの記憶手段に記憶した電子メール同報配信装置と
を含んだシステムによる電子メール配信制御方法であって、
前記電子メール配信依頼装置が、各移動体通信端末のアドレスと、それら各移動体通信端末に宛てて同報配信されるべきメールコンテンツと、地域情報のセットを前記電子メール同報配信装置に送信する送信依頼工程と、
前記電子メール同報配信装置が、前記電子メール配信依頼装置から受信した地域情報と対応付けられた速度情報を前記記憶手段から読み出す速度情報読出工程と、
前記電子メール同報配信装置が、前記電子メール配信依頼装置から受信したアドレスの各々とメールコンテンツとを夫々埋め込んだ複数の電子メールを生成する生成工程と、
前記電子メール同報配信装置が、前記生成した一連の電子メールを、前記読み出した速度情報が示す配信速度で順次配信する配信工程と
を有する電子メール配信制御方法。
【請求項６】
予め設定された個別の配信速度で電子メールを配信する複数の電子メール同報配信装置と、
移動体通信端末が在圏しうる各地域を示す地域情報と、それら各地域への電子メールの同報配信を夫々管轄する前記電子メール同報配信装置のアドレスとを各々対応付けて自らの記憶手段に記憶した電子メール配信依頼装置と
を含んだシステムによる電子メール配信制御方法であって、
前記電子メール配信依頼装置が、各移動体通信端末のアドレスと、それら各移動体通信端末に宛てて同報配信されるべきメールコンテンツと、地域情報の入力を受付ける入力受付工程と、
前記電子メール配信依頼装置が、前記入力された地域情報と対応付けられた電子メール同報配信装置のアドレスを前記記憶手段から読み出すアドレス読出工程と、
前記電子メール配信依頼装置が、前記入力されたアドレス及びメールコンテンツを、前記読み出した電子メール同報配信装置のアドレスへ送信する配信依頼工程と、
前記電子メール配信依頼装置からアドレス及びメールコンテンツを受信した電子メール同報配信装置が、受信したアドレスの各々とメールコンテンツとを夫々埋め込んだ電子メールを生成する生成工程と、
前記電子メール同報配信装置が、前記生成した一連の電子メールを、自らに設定された配信速度で順次配信する配信工程と
を有する電子メール配信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの配信制御を、配信先となる地域のネットワーク環境に応じて好適化する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等を介した情報提供サービスの分野において、ユーザがパーソナルコンピュータ等の端末からサーバ装置にアクセスして所望の情報をダウンロードする情報配信方式は、一般にプル型情報配信と呼ばれる。一方で、ユーザによるアクセスを待たずにサーバ装置側から主体的に情報を提供する方式はプッシュ型情報配信と呼ばれる。プッシュ型情報配信を利用したサービスの一類型としてメール配信サービスが挙げられる。この種のサービスでは１つの情報提供業者（インフォメーションプロバイダ）から一度に大量の電子メールが同報配信されるのが通常であるため、ネットワークに一時的に過度の負荷がかかってしまうとの問題が従来より指摘されている。そして、このような問題を解決するための技術を開示した文献として、例えば特許文献１乃至３がある。
【０００３】
特許文献１には、ネットワークにかかる負荷の集中を抑えつつ、サイズの大きなファイルを複数人で閲覧可能とした電子メール処理装置が開示されている。この文献に開示された電子メール処理装置は、電子メールに添付されたファイルそのものはその宛先に送信せずにＷＷＷ（world  wide  web）上の所定のディレクトリに保管しておき、電子メールを送信する際はそのメールに添付されたファイルを保管しているディレクトリの場所を併せて通知する。
特許文献２に開示された情報配信サーバは、電子メールを複数の宛先に同報配信する際、宛先となる携帯端末にて表示させるべき指定時刻をその電子メールと併せて送信する。そして、この電子メールを受信した携帯端末は、電子メールと共に受信した指定時刻になると電子メールの内容を表示させるようになっている。これによりメールの送信者は、メールの到達時刻を意識したメール情報の配信操作を行なう必要が無くなる。
特許文献３には、回線の監視・制御を行なう手段と電子メールの配信処理を実行する手段とを別に設けることで、配信待ちを発生させることの少ないメール配信を実現するメール配信システムが提案されている。
【特許文献１】特開２００２−１８３０５７
【特許文献２】特開２００２−７２８３
【特許文献３】特許第３２３８８５６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
携帯電話などの移動体通信端末を対象としたメール配信サービスでは、情報提供業者から発信された電子メール群が、各地域の移動体通信網に転送され、その移動体通信網の交換局内にあるパケット加入者交換機から基地局を経由することによって宛先の移動体通信端末へ送り届けられる。
ところで、このような移動体通信網を構成する各パケット加入者交換機などの処理能力は各地域により異なっている。従って、各地域の移動体通信網へ同じ数量の電子メール群を夫々転送した場合でも、ある地域ではそれらの電子メールを問題なく流通させることができる一方で、別の地域ではネットワーク障害を招いてしまうといった事態も想定し得た。このため、メール配信サービスを行なう情報提供業者が一度に大量の電子メール群を同報配信する際は、最も能力が低い地域の移動体通信網が耐えうるような配信速度ですべての地域への配信を行なわざるを得えず、このような移動体通信網の能力の地域格差が、迅速且つ効率的な電子メール配信を妨げる原因のひとつとして問題視されていた。
本発明は、このような背景の下に案出されたものであり、各地域毎に設けられた移動体通信網の能力の如何にかかわらず、好適化された配信速度で電子メールを配信することができる電子メール配信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の好適な態様である電子メール配信依頼装置は、移動体通信端末が在圏しうる各地域を示す地域情報と、それら各地域へ電子メールを同報配信する際の配信速度を示す速度情報とを各々対応付けて記憶した地域別情報記憶手段と、各移動体通信端末のアドレスと、それらの移動体通信端末に宛てて同報配信されるべきメールコンテンツと、地域情報とを入力する入力手段と、前記入力された地域情報と対応付けられた速度情報を前記地域別情報記憶手段から読み出す速度情報読出手段と、前記入力されたアドレス及びメールコンテンツと前記読み出した速度情報のセットを、電子メールの同報配信を管轄する電子メール同報配信装置へ送信する同報配信依頼手段とを備える。
【０００６】
本発明の別の好適な態様である電子メール同報配信装置は、移動体通信端末が在圏しうる各地域を示す地域情報と、それら各地域へ電子メールを同報配信する際の配信速度を示す速度情報とを各々対応付けて記憶した地域別情報記憶手段と、各移動体通信端末のアドレスと、それらの移動体通信端末に宛てて同報配信されるべきメールコンテンツと、地域情報のセットを受信する受信手段と、前記受信した地域情報と対応付けられた速度情報を前記地域別情報記憶手段から読み出す速度情報読出手段と、前記受信したアドレスの各々とメールコンテンツとを夫々埋め込んだ複数の電子メールを生成する生成手段と、前記受信した地域情報と対応付けられた速度情報を前記地域別情報記憶手段から読み出し、前記生成した一連の電子メールを前記読み出した速度情報が示す配信速度で順次配信する配信手段とを備える。
【０００７】
本発明の別の好適な態様である電子メール同報配信装置は、移動体通信端末が在圏しうる各地域を示す地域情報と、それら各地域への電子メールの同報配信を夫々管轄する電子メール同報配信装置のアドレスとを各々対応付けて記憶した地域別情報記憶手段と、各移動体通信端末のアドレスと、それらの移動体通信端末に宛てて同報配信されるべきメールコンテンツと、地域情報とを入力する入力手段と、前記入力された地域情報と対応付けられた電子メール同報配信装置のアドレスを前記地域別情報記憶手段から読み出すアドレス読出手段と、前記入力されたアドレス及びメールコンテンツを、前記読み出したアドレスに送信する同報配信依頼手段とを備える。
【０００８】
本発明の別の好適な態様である電子メール配信制御方法は、移動体通信端末が在圏しうる各地域を示す地域情報と、それら各地域へ電子メールを同報配信する際の配信速度を示す速度情報とを各々対応付けて自らの記憶手段に記憶した電子メール配信依頼装置と、電子メール同報配信装置とを備えたシステムによる電子メール配信制御方法であって、前記電子メール配信依頼装置が、各移動体通信端末のアドレスと、それら各移動体通信端末に宛てて同報配信されるべきメールコンテンツと、地域情報の入力を受け付ける入力受付工程と、前記電子メール配信依頼装置が、前記入力された地域情報と対応付けられた速度情報を前記記憶手段から読み出す速度情報読出工程と、前記電子メール配信依頼装置が、前記入力されたアドレス及びメールコンテンツと前記読み出した速度情報のセットを、前記電子メール同報配信装置に送信する配信依頼工程と、前記電子メール同報配信装置が、前記電子メール配信依頼装置から受信したアドレスの各々とメールコンテンツとを夫々埋め込んだ複数の電子メールを生成する生成工程と、前記電子メール同報配信装置が、前記生成した一連の電子メールを、前記電子メール配信依頼装置から受信した速度情報が示す配信速度で順次配信する配信工程とを有する。
【０００９】
本発明の別の好適な態様である電子メール配信制御方法は、電子メール配信依頼装置と、移動体通信端末が在圏しうる各地域を示す地域情報と、それら各地域へ電子メールを同報配信する際の配信速度を示す速度情報とを各々対応付けて自らの記憶手段に記憶した電子メール同報配信装置とを含んだシステムによる電子メール配信制御方法であって、前記電子メール配信依頼装置が、各移動体通信端末のアドレスと、それら各移動体通信端末に宛てて同報配信されるべきメールコンテンツと、地域情報のセットを前記電子メール同報配信装置に送信する送信依頼工程と、前記電子メール同報配信装置が、前記電子メール配信依頼装置から受信した地域情報と対応付けられた速度情報を前記記憶手段から読み出す速度情報読出工程と、前記電子メール同報配信装置が、前記電子メール配信依頼装置から受信したアドレスの各々とメールコンテンツとを夫々埋め込んだ複数の電子メールを生成する生成工程と、前記電子メール同報配信装置が、前記生成した一連の電子メールを、前記読み出した速度情報が示す配信速度で順次配信する配信工程とを有する。
【００１０】
本発明の別の好適な態様である電子メール配信制御方法は、予め設定された個別の配信速度で電子メールを配信する複数の電子メール同報配信装置と、移動体通信端末が在圏しうる各地域を示す地域情報と、それら各地域への電子メールの同報配信を夫々管轄する前記電子メール同報配信装置のアドレスとを各々対応付けて自らの記憶手段に記憶した電子メール配信依頼装置とを含んだシステムによる電子メール配信制御方法であって、前記電子メール配信依頼装置が、各移動体通信端末のアドレスと、それら各移動体通信端末に宛てて同報配信されるべきメールコンテンツと、地域情報の入力を受付ける入力受付工程と、前記電子メール配信依頼装置が、前記入力された地域情報と対応付けられた電子メール同報配信装置のアドレスを前記記憶手段から読み出すアドレス読出工程と、前記電子メール配信依頼装置が、前記入力されたアドレス及びメールコンテンツを、前記読み出した電子メール同報配信装置のアドレスへ送信する配信依頼工程と、前記電子メール配信依頼装置からアドレス及びメールコンテンツを受信した電子メール同報配信装置が、受信したアドレスの各々とメールコンテンツとを夫々埋め込んだ電子メールを生成する生成工程と、前記電子メール同報配信装置が、前記生成した一連の電子メールを、自らに設定された配信速度で順次配信する配信工程とを有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、電子メールの送信先の地域のネットワーク事情に応じて配信速度が最適化されるので、各地域のネットワーク環境による影響を排した効率的な電子メール配信を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について説明する。
まず、本実施形態で用いる主要な用語を定義する。
「キャリア」とは、移動体パケット通信網を運営する事業者を意味する。「ショップ」とは、キャリアからの委託を受け、移動体パケット通信網の利用契約の受付手続を代行している事業者を意味する。このショップは複数存在し、各々が、北海道、東北、関東といった地域毎に個別に営業を行なっている。「ユーザ」とは、いずれかの地域のショップで移動体パケット通信網の利用契約を結んだ者を意味する。「インフォメーションプロバイダ」は、各ユーザの端末にメールマガジンを同報配信するサービスを行なっている事業者を意味する。また、「メールコンテンツ」とは、メールマガジンとして各ユーザに提供される情報の内容を意味する。
【００１３】
各ショップは、キャリアから一定量の電話番号と電子メールアドレスの割り当てを予め受けており、自らの経営する実店舗を訪れた者によって利用契約の手続が行なわれると、その契約者に対して固有の電話番号と電子メールアカウントを交付する一方で、利用契約時に提示された個人情報（氏名、住所、生年月日、口座番号など）をキャリアに報告する。
【００１４】
いずれかの地域のショップにて利用契約の手続きを行なったユーザが、自らの電子メールアドレス及び利用契約を行った地域のショップをインフォメーションプロバイダに提示してメールマガジンの購読申込を行うと、メールマガジンの配信を受けることができるようになっている。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る電子メール配信制御システムの全体構成図である。
本実施形態に係る電子メール配信制御システムは、インターネット通信網と、移動体パケット通信網とから構成される。
インターネット通信網は、ＴＣＰ（transmission control protocol）／ＩＰ（internet   protocol）や、このＴＣＰ／ＩＰ上で実現されるＨＴＴＰ（hyper text transfer protocol）、ＳＭＴＰ（simple mail transfer protocol）などに準拠した手順でデータを伝送するノードの集合体であり、電子メール配信依頼サーバ１０と電子メール同報配信サーバ２０とを有している。
【００１６】
一方、移動体パケット通信網は、ＴＣＰ／ＩＰを簡素化したプロトコルやこのＴＣＰ／ＩＰ上で実現されるＨＴＴＰに相当するプロトコルなどに準拠した手順で、データを転送するノードの集合体であり、ゲートウェイサーバ４０、交換機５０、基地局６０、及び移動体通信端末７０を有している。一方の通信網のノードからから他方の通信網のノードへ送出されたデータ（例えば、電子メールやＨＴＭＬ（hypertext markup language）のデータ）は、ゲートウェイサーバ４０にて他方の通信網のプロトコルが従うデータフォーマットに変換された後、宛先のノードへ転送される。本実施形態では、図１に示す移動体パケット通信網が、各地域毎に個別に形成されていることを想定する。
【００１７】
インターネット通信網に接続された電子メール配信依頼サーバ１０、及び電子メール同報配信サーバ２０の構成について詳述する。
図２は、電子メール配信依頼サーバ１０のハードウェア構成を示すブロック図である。この電子メール配信依頼サーバ１０は、インフォメーションプロバイダによって管理されるものであり、図に示すように、装置全体の動作を制御するＣＰＵ１１、ＣＰＵ１１のワーク領域として利用されるＲＡＭ１２、ＩＰＬ（initial program loader）などを記憶したＲＯＭ１３、ハードディスク１４、コンピュータディスプレイ１５、マウス１６、キーボード１７、通信インターフェース１８などを備えている。
そして、電子メール配信依頼サーバ１０のハードディスク１４は、図示しないＯＳ（operating system）のほか、地域別情報データベース１４ａと、配信依頼制御プログラム１４ｂとを記憶している。
【００１８】
図３は、地域別情報データベース１４ａのデータ構造図である。同図に示すように、このデータベースを構成する１つのレコードは、「地域」と「配信速度」の２つのフィールドを有している。「地域」のフィールドには、地域情報を記憶する。地域情報とは、地域Ａ、地域Ｂといったような、移動体パケット通信網が各々形成されている地域を示す情報を意味する。「配信速度」のフィールドには、電子メール配信速度を表す速度情報を記憶する。この速度情報は、「１０通／秒」といったように、一秒当たりにネットワークに送出する電子メールの数として示されている。そして、この速度情報の内容は、各地域に各々形成されている移動体パケット通信網のデータトラフィック能力を考慮して個別に決定される。つまり、一度に大量の電子メールを流通させうるような高い能力の網が形成されている地域であれば、比較的高い配信速度を設定する一方で、大量の電子メールを流通させると網の輻輳を招いてしまうような弱い能力の網が形成されている地域であれば、比較的低い配信速度を設定する。
【００１９】
配信依頼制御プログラム１４ｂは、本実施形態に特徴的な機能をＣＰＵ１１に実現するためのプログラムである。このプログラムをＯＳ上で実行するＣＰＵ１１は、図４に示される、入力部５１、速度情報読出部５２、配信依頼部５３の各部を実現し、また、地域別情報データベース１４ａは、地域別情報記憶部５４を実現する。
【００２０】
図５は、電子メール同報配信サーバ２０のハードウェア構成を示すブロック図である。この電子メール同報配信サーバ２０は、各地域のショップによって管理されるものであり、図に示すように、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、ＲＯＭ２３、ハードディスク２４、コンピュータディスプレイ２５、マウス２６、キーボード２７、通信インターフェース２８などを備えている。
【００２１】
そして、電子メール同報配信サーバ２０のハードディスク２４は、図示しないＯＳのほか、同報配信制御プログラム２４ｂを記憶している。このプログラムをＯＳ上で実行することによって、ＣＰＵ２１は、電子メール配信依頼サーバ１０から受信した配信依頼情報の内容に従って電子メールを生成し、生成した電子メールを順次配信する機能を実現する。
【００２２】
図１の説明に戻る。
ゲートウェイサーバ４０は、移動体パケット通信網とインターネット通信網との間を流通するデータのプロトコル変換を行う。
交換機５０は、複数の基地局６０を収容するパケット加入者交換局に備えられたコンピュータシステムであり、電子メールを自らの管轄下にある基地局６０を介して移動体通信端末７０に引き渡す。
【００２３】
基地局６０は、地上を分割した例えば５００ｍ等の無線ゾーンの各々に配置されており、各無線ゾーンに在圏した移動体通信端末７０との間で無線通信を行う。
移動体通信端末７０は、ユーザが音声通話を行うための音声入出力部、基地局６０との無線通信を行う無線部、液晶パネル等で構成された情報表示部、数字入力、文字入力等の情報入力操作が行われる操作部、これら各部を制御するマイクロコンピュータ等を内蔵しており、図に示す移動体パケット通信網に接続されるほか、図示しない移動電話網にも接続される。また、この移動体通信端末７０は、文書データ閲覧用のソフトウェア（いわゆるブラウザ）を搭載しており、インフォメーションプロバイダの電子メール配信依頼サーバ１０から地域移動体パケット通信網を介し供給される電子メールを表示させる。
【００２４】
次に、本実施形態の動作を説明する。
本実施形態の動作は、電子メール配信依頼処理と電子メール配信処理とに大別できる。
図６は、電子メール配信依頼処理を示すフローチャートである。
この処理は、配信依頼の開始を指示する操作が行なわれたとことをトリガーとして開始される。
【００２５】
配信依頼の開始を指示する操作が行なわれると、電子メール配信依頼装置１０のＣＰＵ１１は、メールコンテンツ入力画面をコンピュータディスプレイ１５に表示させる（Ｓ１００）。
このメールコンテンツ入力画面には、「同報配信を依頼される文章を入力してください」といったメッセージと、メールコンテンツを入力する入力欄とが表示される。電子メール配信依頼サーバ１０のオペレータは、新規に作成したメールコンテンツをこの画面の入力欄へ入力する。
入力は、キーボード１７によって行なってもよいし、予め制作しておいたメールコンテンツのドキュメントファイルを読み込ませることによって行なってもよい。
【００２６】
ＣＰＵ１１は、入力されたメールコンテンツをＲＡＭ１２に記憶する（Ｓ１１０）。
続いて、ＣＰＵ１１は、メールアドレス入力画面をコンピュータディスプレイ１５に表示させる（Ｓ１２０）。
このメールアドレス入力画面には、「宛先となる電子メールアドレスを入力してください。同じ地域で登録された複数のユーザの電子メールアドレスであれば、一度に纏めて配信できます。」といったメッセージと、電子メールアドレスを各々入力する複数の入力欄とが表示される。上述したように、各ユーザは、メールマガジンの購読申込を行う際、電子メールアドレスと利用契約を行った地域のショップとをインフォメーションプロバイダに提示することになっている。従って、電子メール配信依頼サーバ１０のオペレータは、同じ地域のショップにて利用契約を行っていた複数のユーザの電子メールアドレスを取り纏め、取り纏めた電子メールアドレスの各々を入力欄に入力する。
【００２７】
ＣＰＵ１１は、入力された電子メールアドレスをＲＡＭ１２に記憶する（Ｓ１３０）。
続いて、ＣＰＵ１１は、配信地域入力画面をコンピュータディスプレイ１５に表示させる（Ｓ１４０）。
この配信地域入力画面には、「今回の同報配信の配信先となる地域を入力してください」といったメッセージと、地域を入力する入力欄とが表示される。電子メール配信依頼サーバ１０のオペレータは、メールアドレス入力画面にて入力した各電子メールアドレスのユーザが利用契約を行っていた地域を入力する。
【００２８】
ＣＰＵ１１は、入力された地域を表す地域情報をＲＡＭ１２に記憶する（Ｓ１５０）。
ＣＰＵ１１は、ステップ１５０で記憶されたものと同じ地域情報を「地域」のフィールドに記憶しているレコードを地域別情報データベース１４ａから特定し、特定したレコードの「配信速度」のフィールドに記憶されている速度情報をＲＡＭ１２に読み出す（Ｓ１６０）。
【００２９】
ＣＰＵ１１は、ステップ１１０でＲＡＭ１２に記憶したメールコンテンツと、ステップ１３０でＲＡＭ１２に記憶した全電子メールアドレスと、ステップ１６０でＲＡＭ１２に読み出した速度情報を含む配信依頼情報を、電子メール同報配信サーバ２０に送信する（Ｓ１７０）。
【００３０】
ステップ１７０が実行されると、ＣＰＵ１１は、入力続行確認画面をコンピュータディスプレイ１５に表示させる（Ｓ１８０）。
この入力確認続行画面は、「入力を続行しますか？」といったメッセージと、「ＹＥＳ」及び「ＮＯ」と夫々記したボタンとが表示される。電子メール配信依頼サーバ１０のオペレータは、「ＹＥＳ」と記したボタン又は「ＮＯ」と記したボタンのいずれかにカーソルを移動させてこれを選択する。
【００３１】
「ＹＥＳ」のボタンが選択されると、ステップ１２０に戻って、ＣＰＵ１１は、メールアドレス入力画面を再びコンピュータディスプレイ１５に表示させる。電子メール配信依頼サーバ１０のオペレータは、別の地域について取り纏めていた電子メールアドレスを入力する。それらの電子メールアドレスが入力されると、以降の処理が実行される。
「ＮＯ」のボタンが選択されると、電子メール配信依頼処理が終了する。
電子メール配信依頼サーバ１０から送信された配信依頼情報は、公知のルーティングプロトコルに従って電子メール同報配信サーバ２０へ到達する。
【００３２】
電子メール同報配信サーバ２０が電子メール配信依頼サーバ１０から配信依頼情報を受信すると、電子メール配信処理が開始される。
図７は、電子メール配信処理を示すフローチャートである。
配信依頼情報を受信した電子メール同報配信サーバ２０のＣＰＵ２１は、その配信依頼情報が内包していたメールコンテンツ、複数の電子メールアドレス、及び速度情報をＲＡＭ２２に夫々記憶する（Ｓ２００）。
【００３３】
続いて、ＣＰＵ２１は、ステップ２００でＲＡＭ２２に記憶した電子メールアドレスの１つを特定する（Ｓ２１０）。
ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２２に記憶されているメールコンテンツとステップ２１０で特定した電子メールアドレスとを埋め込んだ電子メールを生成する（Ｓ２２０）。
【００３４】
ＣＰＵ２１は、特定されていない電子メールアドレスがＲＡＭ２２に残っているか否か判断し、残っているときは、ステップ２１０に戻り、別の電子メールを特定して続く処理を実行する。つまり、ＲＡＭ２２に記憶されているすべての電子メールアドレスを夫々埋め込んだ電子メールが生成されるまで、ステップ２１０乃至ステップ２２０の処理が繰り返されることになる。
【００３５】
すべての電子メールの生成を終了すると、ＣＰＵ２１は、生成した一連の電子メールを、ステップ２００にてＲＡＭ２２に記憶した速度情報が示す配信速度でインターネット通信網へ順次送出する（Ｓ２３０）。
【００３６】
送出された電子メールは、公知のルーティングプロトコルに従ってゲートウェイサーバ４０に伝送され、そのゲートウェイサーバ４０にて移動体パケット通信網のプロトコルが従うデータフォーマットに変換された後、宛先の移動体通信端末７０へ転送される。このステップにて送出される一連の電子メールの電子メールアドレスは同じ地域で利用契約を締結したユーザのものであるから、ほぼすべての電子メールがある同じ地域の移動体パケット通信網を経由して宛先の移動体通信端末に到達することになる。
【００３７】
以上説明した本実施形態によると、電子メール同報配信サーバは、電子メール配信依頼サーバから受信した配信依頼情報が内包している速度情報の内容に応じ、地域のデータトラフィック能力に応じた個別の配信速度で電子メールを配信する。このため、データトラフィック能力が相対的に低い地域の移動体パケット通信網へ大量の電子メールが流入する場合であっても、その網が輻輳するといった不都合が回避される。一方で、データトラフィック能力が相対的に高い地域移動体パケット通信網に対しては、その地域の能力を最大限に生かせるような高い配信速度での配信を行なうことができる。
【００３８】
（第２実施形態）
第１実施形態において、電子メール同報配信サーバ２０が電子メールを同報配信する際の配信速度は、電子メール配信依頼サーバ１０から受け取った速度情報の内容に応じて決定されていた。これに対し、本実施形態では、電子メールを同報配信する際の配信速度を、電子メール同報配信サーバ２０自らが決定する。
【００３９】
本実施形態に係る電子メール配信制御システムの全体構成は、第１実施形態に示したところと同様である。
本実施形態における電子メール配信依頼サーバ１０は、地域別情報データベース１４ａを備えていない。
【００４０】
一方で、図８に示すように、本実施形態における電子メール同報配信サーバ２０のハードディスク２４は、同報配信制御プログラム２４ｂの他に、地域別情報データベース２４ａを備えている。このデータベースのデータ構造は、図３に示したところと同様である。同報配信プログラム２４ｂをＯＳ上で実行するＣＰＵ１１は、図９に示される、受信部６１、速度情報読出部６２、生成部６３、配信部６４の各部を実現し、地域別情報データベース２４ａは、地域別情報記憶部６５を実現する。
【００４１】
次に、本実施形態の動作を説明する。
本実施形態の動作は、電子メール配信依頼処理と電子メール配信処理とに大別できる。
図１０は、本実施形態における電子メール配信依頼処理を示すフローチャートである。
【００４２】
このフローチャートでは、ステップ１５０の後の処理内容が図６と異なる。即ち、ステップ１５０にて、地域情報をＲＡＭ２２に記憶した電子メール配信依頼装置のＣＰＵ２１は、ステップ１１０でＲＡＭ２２に記憶したメールコンテンツと、ステップ１３０でＲＡＭ２２に記憶した全電子メールアドレスと、ステップ１５０でＲＡＭ２２に記憶した地域情報を含む配信依頼情報を、電子メール同報配信サーバ２０に送信する（Ｓ１７１）。
つまり、本実施形態では、図６のステップ１６０に相当する処理は実行されず、また、電子メール同報配信サーバ２０に送られる配信依頼情報には、速度情報の代わりに地域情報が内包される。
【００４３】
ステップ１７１が実行されると、入力続行確認画面がコンピュータディスプレイ１５に表示され（Ｓ１８０）、この画面で「ＹＥＳ」と記したボタンが選択されるとステップ１２０に戻って処理が繰り返される点は第１実施形態と同様である。
【００４４】
図１１は、本実施形態における電子メール配信処理を示すフローチャートである。
配信依頼情報を受信した電子メール同報配信サーバ２０のＣＰＵ２１は、その配信依頼情報が内包していたメールコンテンツ、複数のアドレス、及び地域情報をＲＡＭ２２に夫々記憶する（Ｓ２０１）。
その後、図７のステップ２１０乃至ステップ２２０に相当する処理を繰り返すことで、ＲＡＭ２２に記憶していたメールコンテンツと複数のアドレスの各々とを夫々埋め込んだ一連の電子メールを生成する。
【００４５】
すべての電子メールの生成を終了すると、ＣＰＵ２１は、ステップ２０１でＲＡＭ２２に記憶したものと同じ地域情報を「地域」のフィールドに記憶しているレコードを地域別情報データベース２４ａから特定し、特定したレコードの「配信速度」のフィールドに記憶されている速度情報をＲＡＭ２２に読み出す（Ｓ２３１）。
【００４６】
続いて、ＣＰＵ２１は、生成した一連の電子メールを、ステップ２３１にてＲＡＭ２２に読み出した速度情報が示す配信速度でインターネット通信網へ順次送出する（Ｓ２３２）。
【００４７】
以上説明した本実施形態では、電子メール同報配信サーバ２０側に地域別情報データベース２４ａを設けた構成となっており、このサーバ２０が、電子メール配信依頼サーバ１０から受け取った地域情報の内容を基に自らの地域別情報データベース２４ａを参照することで、地域のデータトラフィック能力に応じた配信速度を設定するようになっている。従って、インフォメーションプロバイダの側では各地域の移動体パケット通信網のデータトラフィック能力に応じた個別の配信速度を設定しておく必要がなくなるため、その負担が大幅に軽減される。
【００４８】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態について説明する。
上記両実施形態では、電子メール同報配信サーバ２０が、同報配信される電子メールの宛先の地域に応じて配信速度を調整する構成となっていた。これに対し、本実施形態では、電子メール同報配信サーバ２０自身は配信速度の調節を行わない。その代りに、複数の電子メール同報配信サーバ２０を各配信地域毎に個別に設け、これら各電子メール同報配信サーバ２０の各々に、各地域のデータトラフィック能力に応じた配信速度での配信を実行させる。
【００４９】
図１２は、本実施形態に係る電子メール配信制御システムの全体構成図である。図１と異なり、本実施形態では、複数の電子メール同報配信サーバ２０が集まって電子メール同報配信サーバ２０群を構成している。各電子メール同報配信サーバ２０の各々には、地域Ａ向け配信用、地域Ｂ向け配信用といったように、同報配信を担当する宛先の地域が個別に割り当てられている。各電子メール同報配信サーバ２０は、電子メール配信依頼サーバ１０から配信依頼情報を受け取ると、その配信依頼情報の内容に応じて生成した一連の電子メールを、各々について個別に設定された配信速度で順次配信するようになっている。各電子メール同報配信サーバ２０に設定する配信速度の内容は、各々に割り当てた地域の移動パケット通信網のデータトラフィック能力を考慮して決定される。
【００５０】
つまり、一度に大量の電子メールを流通させうるような高い能力の網が形成されている地域を割り当てた電子メール同報配信サーバ２０であれば、比較的高い配信速度を設定する一方で、大量の電子メールを流通させると網の輻輳を招いてしまうような弱い能力の網が形成されている地域を割り当てた電子メール同報配信サーバ２０であれば、比較的低い配信速度を設定する。
本実施形態における電子メール配信依頼サーバ１０のハードウェア構成は、地域別情報データベース１４ａのデータ構造を除いて第１実施形態と同様である。
【００５１】
図１３は、地域別情報データベース１４ａのデータ構造図である。同図に示すように、このデータベースを構成する１つのレコードは、「地域」と「配信管轄」の２つのフィールドを有している。「地域」のフィールドには、地域情報を記憶する。地域情報とは、地域Ａ、地域Ｂといったような、移動体パケット通信網が各々形成されている地域を示す情報を意味する。「配信管轄」のフィールドには、電子メール同報配信サーバ２０のアドレスを記憶する。つまり、このデータベースは、移動体パケット通信網が形成された各地域と、それら各地域への電子メールの同報配信を管轄する電子メール同報配信サーバ２０のアドレスとを各々対応付けている。
【００５２】
次に、本実施形態の動作を説明する。
本実施形態の動作は、電子メール配信依頼処理と電子メール配信処理とに大別できる。
図１４は、本実施形態における電子メール配信依頼処理を示すフローチャートである。
このフローチャートでは、ステップ１５０の後の処理内容が図６と異なる。即ち、ステップ１５０にて地域情報をＲＡＭ１２に記憶した電子メール配信依頼装置のＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２に記憶したものと同じ地域情報を「地域」のフィールドに記憶しているレコードを地域別情報データベース１４ａから特定し、特定したレコードの「配信管轄」のフィールドに記憶されている電子メール同報配信サーバ２０のアドレスをＲＡＭ２２に読み出す（Ｓ１６１）。
【００５３】
ＣＰＵ２１は、ステップ１１０でＲＡＭ２２に記憶したメールコンテンツと、ステップ１３０でＲＡＭ２２に記憶した全電子メールアドレスとを含む配信依頼情報を、ステップ１６１で読み出したアドレスに宛てて送信する（Ｓ１７２）。
つまり、本実施形態では、電子メール同報配信サーバ２０に送信される配信依頼情報に速度情報は内包されない。
【００５４】
ステップ１７２が実行されると、入力続行確認画面がコンピュータディスプレイ２５に表示され（Ｓ１８０）、この画面で「ＹＥＳ」と記したボタンが選択されるとステップ１２０に戻って処理が繰り返される点は第１実施形態と同様である。
図１５は、本実施形態における電子メール配信処理を示すフローチャートである。
配信依頼情報を受信した電子メール同報配信サーバ２０のＣＰＵ２１は、その配信依頼情報が内包していたメールコンテンツ、複数のアドレスをＲＡＭ２２に夫々記憶する（Ｓ２０２）。
【００５５】
その後、図７のステップ２１０乃至ステップ２２０に相当する処理を繰り返すことで、ＲＡＭ２２に記憶していたメールコンテンツと複数のアドレスの各々とを夫々埋め込んだ一連の電子メールを生成する。
すべての電子メールの生成を終了すると、ＣＰＵ２１は、生成した一連の電子メールを、自らについて予め設定されていた配信速度でインターネット通信網へ順次送出する（Ｓ２３４）。
【００５６】
以上説明した本実施形態によると、予め設定された個別の配信速度での同報配信を行う複数の電子メール同報配信サーバ２０を設ける一方で、電子メール配信依頼サーバ１０は、地域毎に取り纏められた電子メールアドレスを含む配信依頼情報を各電子メール同報配信サーバ２０に振り分け、各自に同報配信を実行させる。このように、各地域のデータトラフィック能力に応じた個別のデータ配信速度で転送を行なう専用の電子メール同報配信サーバ２０を複数台設けて運用することにより、各電子メール同報配信サーバ２０自身は配信速度を調節する処理を行う必要がなくなるため、その負荷が軽減される。
【００５７】
（他の実施形態）
本願発明は、種々の変形実施が可能である。
上記実施形態では、各ユーザは自らが利用契約の手続きを行なった地域を主たる活動圏としているはずであるとの前提の下に、電子メール配信依頼サーバ１０は、電子メールの宛先となる移動体通信端末７０が実際にどの地域に在圏しているか否かに関わらず、同じ地域のショップで利用契約手続きを行なった各ユーザのアドレスを取り纏めて内包させた配信依頼情報を電子メール同報配信サーバ２０に引き渡すようになっていた。
このため、配信依頼情報に含まれる全電子メールアドレスに宛てて電子メールを同報配信した場合、その一部が実際には他の電子メールと別の地域の移動体パケット通信網に流入する事態も想定しうる。このような例外的ケースに対処すべく、電子メール配信依頼サーバ１０が、まず、各移動体通信端末７０の現在の位置情報を移動体パケット通信網から取得し、取得した各位置情報を基に、現在同じ地域に実際に在圏している移動体通信端末７０のアドレスを取り纏め、取り纏めたアドレス群の各々を１つの配信依頼情報に内包させるようにしてもよい。
【００５８】
実施形態の冒頭にも示したように、各ショップは、キャリアから一定量の電話番号と電子メールアドレスの割り当てを受けており、ユーザは、いずれかの地域のショップで移動体パケット通信網の利用契約の手続きを行ない、そのショップから電話番号と電子メールアドレスの交付を受けることになっている。
従って、例えば、関東にあるショップには、「ｋａｎｔｏ」の文字列を一部に含んだ電子メールアドレスを割り当て、関西にあるショップには「ｋａｎｓａｉ」の文字列を一部に含んだ電子メールアドレスを割り当てるといったように、電子メールアドレスの地域ごとの棲み分けを予め行ない、電子メールを同報配信する際の配信速度をその電子メールの宛先の電子メールアドレスから抽出した地域情報に応じて調節するようにしてもよい。これにより、インフォメーションプロバイダ側で、同じ地域の複数のユーザの電子メールアドレスを取り纏めてから入力するといった作業を行なう必要が無くなる。
かかる変形例は、電子メールアドレスの地域ごとの取り纏めを電子メール配信依頼サーバ１０側で行うケースと、これを電子メール同報配信サーバ２０側で行うケースの２つのケースが想定できる。
【００５９】
前者の変形例における電子メール配信依頼サーバ１０の構成及び動作を概念的に示すと、「移動体通信端末が在圏しうる各地域を示す地域情報と、それら各地域へ電子メールを配信する際の配信速度を示す速度情報とを各々対応付けて記憶した地域別情報記憶手段と、地域情報を表す文字列と別の固有の文字列とを結合してなる各移動体通信端末のアドレスと、それらの移動体通信端末に同報配信されるべきメールコンテンツとを入力する入力手段と、前記入力された各アドレスを、地域情報を表す同じ文字列を含んだアドレスのグループにグループ化する手段と、前記各グループに属するアドレスが共通に内包している地域情報と対応付けられた速度情報を前記地域別情報記憶手段から夫々読み出す速度情報読出手段と、前記アドレスのグループとそのグループについて前記速度情報読出手段が読み出した速度情報と前記メールコンテンツの各セットを、電子メールの同報配信を管轄する電子メール同報配信装置に送信する同報配信依頼手段とを備えた電子メール配信依頼装置。」となる。
【００６０】
一方、後者の変形例における電子メール同報配信サーバ２０の構成及び動作を概念的に示すと、「移動体通信端末７０が在圏しうる各地域を示す地域情報と、それら各地域へ電子メールを配信する際の配信速度を示す速度情報とを各々対応付けて記憶した地域別情報記憶手段と、地域情報を表す文字列と別の固有の文字列とを結合してなる各移動体通信端末７０のアドレスと、それらの移動体通信端末７０に同報配信されるべきメールコンテンツとを受信する受信手段と、前記受信したアドレスの各々と前記受信したメールコンテンツとを夫々埋め込んだ複数の電子メールを生成する生成手段と、前記生成された一連の電子メールを、地域情報を表す同じ文字列を含んだアドレスが埋め込まれた電子メールのグループにグループ化するグループ化手段と、前記各グループに属する電子メールに埋め込まれたアドレスが共通に内包している地域情報と対応付けられた速度情報を前記前記地域別情報記憶手段から夫々読み出す速度情報読出手段と、前記各グループに属する電子メールの各々をそれらのグループについて前記速度情報読出手段が読み出した速度情報が示す配信速度で順次配信する配信手段とを備えた電子メール配信装置。」となる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】電子メール配信制御システムの全体構成図である。
【図２】電子メール配信依頼サーバのハードウェア構成図である。
【図３】地域別情報データベースのデータ構造図である。
【図４】ＣＰＵが実現する各部の論理構成図である。
【図５】電子メール同報配信サーバのハードウェア構成図である。
【図６】電子メール配信依頼処理を示すフローチャートである。
【図７】電子メール配信処理を示すフローチャートである。
【図８】電子メール同報配信サーバのハードウェア構成図である。
【図９】ＣＰＵが実現する各部の論理構成図である。
【図１０】電子メール配信依頼処理を示すフローチャートである。
【図１１】電子メール配信処理を示すフローチャートである。
【図１２】電子メール配信制御システムの全体構成図である。
【図１３】地域別情報データベースのデータ構造図である。
【図１４】電子メール配信依頼処理を示すフローチャートである。
【図１５】電子メール配信処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１０…電子メール配信依頼装置、１１，２１…ＣＰＵ、１２，２２…ＲＡＭ、１３，２３…ＲＯＭ、１４，２４…ハードディスク、１５，２５…コンピュータディスプレイ、１６，２６…マウス、１７，２７…キーボード、１８，２８…通信インターフェース、２０…電子メール同報配信サーバ
【図１】
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【図２】
2006049968.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006049968.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2006049968.tif 000012
【図１１】
2006049968.tif 000013
【図１２】
2006049968.tif 000014
【図１３】
2006049968.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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