(57)【要約】【課題】医療費の自己負担を軽減できるビジネスモデルを成立させる。【解決手段】自己負担保険を、医療機関２を代理店として引き受ける保険会社３を準備する。前記自己負担保険は、患者１が保険会社３に保険料を支払うと、保険会社３が診療に掛かった健康保険の自己負担分の保険金を支払うというもので、保険会社３は、自己負担分の保険金を支払う代わりに、その保険金と同額の広告宣伝費を医療機関２から受け取る。このように、患者１の自己負担は相殺することができたので、患者１は保険料（自己負担より低額に設定）を支払うだけで自己負担分が軽減される。また、患者１の払った保険料は、後日、図２のように医療機関２から保険会社３へ支払われるので、保険会社３の収入となる。このとき、医療機関２は、自己負担を軽減できるという宣伝効果が期待できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者が医療機関を受診する際に保険料を支払うと、診療後に、医療機関のコンピュータから保険会社のコンピュータへ、前記患者の診療費の自己負担金額と同額の請求金額データとともに、前記請求金額データに付与した請求番号あるいは患者のＩＤのいずれか、または、両方を送出し、
一方、保険会社のコンピュータでは、前記データに基づいて患者ごとの請求金額データと同額の広告宣伝費データを算出して医療機関のコンピュータへ送出すると、
前記医療機関のコンピュータが、前記広告宣伝費データと先の請求金額データとを相殺するとともに、保険会社のコンピュータは、送出した前記広告宣伝費データと請求金額データとを相殺する診療費の軽減化システム。
【請求項２】
上記医療機関が保険診療を行う柔道整復師として、診療後に、柔道整復師のコンピュータで、上記広告宣伝費データと先の請求金額データとを相殺するとともに、保険会社のコンピュータでは、上記広告宣伝費データと請求金額データとを相殺する請求項１に記載の診療費の軽減化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、診療費の自己負担分を軽減するための診療費の軽減化システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
日本の社会保険制度は、国民一人一人が何らかの健康保険に加入することを前提として組み立てられている。そのため、医療機関でも保険制度を前提として診療が行われている。ちなみに、柔道整復師は、健康保険の指定施術機関ではないが、例外として、骨折、脱臼、打撲、捻挫などについては保険診療ができることになっている。
【０００３】
ところで、保険診療では、かかった費用の何割かを患者自身が直接負担する（自己負担）仕組みとなっており、近年、この自己負担の割合は増加する傾向にある。
【０００４】
したがって、この自己負担を軽減できるビジネスモデルを成立させることができれば、健康保険は国民一人一人が何らかの健康保険に加入することを前提としているので、大きな成果が期待できる。
【０００５】
このような問題を解決する一つの方法として、（特許文献１）に記載された医療費支給システムがある。
【０００６】
このシステムは、医療機関の端末と加盟店の端末とをシステム運営用のサーバを介して通信回線で接続したもので、医療費の支払いにポイント制を利用できるようにしたものである。
【０００７】
すなわち、ユーザ（患者）は、加盟店において商品またはサービスを購入してポイントを取得すると、取得したポイントはユーザごとにサーバに記憶される。前記サーバは、ユーザごとのポイント情報やポイントと医療費との換算データなどのデータベースを備えたもので、前記データベースを医療機関の端末で処理することにより、ポイントをユーザが医療機関を受診した際に医療費として使用できるようにしたものである。
【特許文献１】特開２００２−２４５１８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記のポイントを医療費として使う方法では、加盟店の数がある程度まとまらないとポイントの取得がスムースにできないので効果が期待できない。また、加盟店に多数の店が参加しても、その参加した各店に端末を設置しなければならないので、その設置のためのコストがかかる。さらに、端末を設置したあとの維持や管理にも手間とコストがかかるなどのシステム上の問題がある。
【０００９】
加えて、医療機関は、医療の質や技量で選択すべきもので、ポイントの有る無しで決めるのは本末転倒である。
【００１０】
そこで、この発明の課題は、ポイントを使わないで、自己負担を軽減できるビジネスモデルを成立させることである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するため、この発明では、患者が医療機関を受診する際に保険料を支払うと、診療後に、医療機関のコンピュータから保険会社のコンピュータへ、前記患者の診療費の自己負担金額と同額の請求金額データとともに、前記請求金額データに付与した請求番号あるいは患者のＩＤのいずれか、または、両方を送出し、一方、保険会社のコンピュータでは、前記データに基づいて患者ごとの請求金額データと同額の広告宣伝費データを算出して医療機関のコンピュータへ送出すると、前記医療機関のコンピュータが、前記広告宣伝費データと先の請求金額データとを相殺するとともに、保険会社のコンピュータは、送出した前記広告宣伝費データと請求金額データとを相殺するという方法を採用したのである。
【００１２】
このような方法を採用することにより、患者は、医療機関を受診する度に保険料を支払って診療費の自己負担を支払う保険に加入すると、診療後に発生した医療費の自己負担分が保険金で賄われる。すなわち、前記患者は医療費の自己負担の金額と同額の請求金額データを請求番号あるいは患者のＩＤ（番号データ）を医療機関のコンピュータから保険会社のコンピュータへ送出する。保険会社のコンピュータは、送出された患者のＩＤあるいは請求番号から加入済の患者かどうかを確認して、加入済みの患者であれば、請求金額と同額の広告宣伝費データを負債として算出し、医療機関のコンピュータへ送出する。前記広告宣伝費データを送出した医療機関のコンピュータでは、広告宣伝費データは保険会社への負債となるので、前記負債と債務となる医療費の自己負担とを相殺することができる。このように自己負担を相殺するので、患者は保険料（保険金より低額）を払うだけで自己負担との差額の分だけ診療費を軽減できる。逆に、保険会社のコンピュータでは、広告宣伝費データは債務となり、請求金額は負債となるので相殺することができる。したがって、保険会社には、患者から保険料が収益として入金される。
【００１３】
なお、広告宣伝費とは、医療機関が、例えばこのような軽減措置を宣伝として利用して患者の来院を促したと見なして支払う対価である。
【００１４】
このとき、医療機関が保険診療を行う柔道整復師として、柔道整復師の保険診療にもこの方法が適用できる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明は、以上のように構成したことにより、保険診療の自己負担を軽減できるビジネスモデルを成立できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明の最良の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
本願の診療費の軽減化システムは、医療機関が保険診療を行う柔道整復師としたものである。また、図１のように、患者１と柔道整復師（以下、医療機関）２間に保険会社３を設けた構成となっている。
【００１８】
具体的には、図２のように医療機関２と保険会社３のコンピュータ４、５間でデータをやり取りすることで、患者１の自己負担金の軽減ができるようにする。
【００１９】
なお、図１と図２では、説明を容易にするために医療機関２は１つしか提示していないが、これに限定されるものではなく、複数の医療機関２との間で軽減化システムを構築することができる。
【００２０】
医療機関２のコンピュータ４は、保険会社３との間で保険（ここでは自己負担保険と称する）の加入、登録、保険料の支払い及び保険金請求などの処理を行うためのもので、前記処理は、リアルタイムで行えるように、例えば、オンラインで保険会社３のコンピュータ５と接続しているのが好ましい。
【００２１】
保険会社３のコンピュータ５は、保険加入者のデータベースを備えたもので、前記データベースを更新して、新規保険加入者の登録や保険料の入金または保険金の清算などの処理を行う。この処理は、医療機関２のコンピュータ４から行えるようにしてあり、そのため、前記コンピュータ５にサーバコンピュータを使用して多数の医療機関２のコンピュータ４とオンラインで接続できるようにするのが好ましい。
【００２２】
この形態は、上記のように構成されており、以下、その処理を図３乃至図８のフローチャートに基づいて説明する。
【００２３】
まず、このシステムでは、本願の「自己負担保険」を、医療機関２を代理店として引き受ける保険会社３を準備する。前記自己負担保険は、患者１が保険会社３に保険料を支払うと、保険会社３が診療に掛かった健康保険の自己負担分の保険金を医療機関２に支払うというもので、保険会社３は、自己負担分の保険金を支払う代わりに、その保険金と同額の広告宣伝費を医療機関２から受け取るというものである（図１参照）。
【００２４】
すなわち、医療機関２は、患者１が受診した際に、図３に示すように、受付を行う（１００）。その受付（１００）では、患者１は、「各種保険者」より交付を受けた「健康保険証」を提示するが、その際、図４のように、自己負担保険を申込む（１０５）。
【００２５】
このとき、患者１は、「自己負担保険」引き受ける保険会社３と前記保険の運用を契約した医療機関とで決めた「保険規約」を理解して契約し（１１０）、保険加入料を「自己負担保険」の代理店である医療機関２の受付窓口に支払う（１１５）。すると、窓口ではコンピュータ４で保険会社３のサーバコンピュータ５のデータベースにアクセスして契約を登録する処理を行う（１２０）。このとき、保険料は、例えば、初診費用の自己負担分の例えば、１割程度の￥１００としておけば、残り９割を軽減できる。
【００２６】
保険契約（１２０）が済むと、診療の受付を行う（１２５）。なお、ここでは、施術または診療の受付を保険加入の後にしたが、これに限定されるものではなく、保険加入より先にしてもよい。
【００２７】
この受付（１２５）では、初診の場合は（１３０）、患者にＩＤ番号を付与して診察券を交付し（１３５）、カルテを作成する（１４０）。因みに、前記診察券には、例えばＩＣカードを使用すれば、保険証番号などを安全に記憶させることができるので、次回からの保険証の提示を省略することができるし、電子化したカルテの提示も速くできる。さらに、このような診察券を用いる以外に、指紋などの生体認証を使用するようにしてもよい。生体認証を使用すれば、個人を特定できるので、診察券を用意しなくても次回からの保険証の提示を省略することができるし、電子化したカルテの提示も速くできる。
【００２８】
また、カルテは、保険証の記載から作成するが、例えば、保険証に記載された「氏名」、「住所」、「性別」・・・などのデータをコンピュータにデータベース化した電子カルテでも良い。カルテの作成が終わると（１４５）、診療・施術（２００）を受ける。
【００２９】
一方、再診の場合は（１３０）、診察券を提示すると患者のＩＤが付与されているので、患者ＩＤを入力して（１５０）、カルテを呼び出して（１５５）、診療や施術（２００）を受けることができる。
【００３０】
診療・施術（２００）では、例えば図５のように、整復師などが問診表などを用いて症状のチェックなどを行って（２０５）、適切な治療を行う（２１０）。また、その内容はカルテに記載して、その記載に基づいて診療費用の算出が行われる（２１５）。診療費用は、患者へ直接請求する自己負担分と残り（社会保険事務所や健康保険組合）の請求分からなるので、残りの請求分は所定の用紙に記入して社会保険事務所や健康保険組合へ請求する。一方、自己負担分を算出し（２２０）、自己負担分を算出すると（２２５）、保険金請求のための処理（３００）を行う。
【００３１】
この処理（３００）では、図６のように、まず、算出された自己負担分をデジタルデータ化して請求金額データ（以後請求データ）を作成する（３０５）。そのため、自己負担分をデータ化したものに、請求書番号（患者のＩＤでも可）を付与して、その番号に基づいて処理できるようにする。この処理は、コンピュータ上で行う。また、この作成した請求書データには患者のＩＤ（請求書番号でも可）も記載して保険会社３のサーバコンピュータ５へ送信し（３１０）、サーバコンピュータ５からの返信に待機する。
【００３２】
一方、保険会社３のサーバコンピュータ５では（６００）、図８に示すように、先の処理１１０で医療機関２のコンピュータ４からの保険契約を受け付けて（６０５）、患者１を登録しているので（６１０）、請求データを受診すると（６１５）、登録済みのＩＤかを確認する（６２０）。
【００３３】
このとき、登録済みでない場合は、その旨を返信して待機し、次の請求データの送信に備える（６１５）。登録済みの場合は（６２０）、請求データを保険金支払いデータとする。
【００３４】
また、その金額は負債としてデータベースを更新する。そして、前記保険金支払いデータから同額の広告宣伝費データを作成する（６２５）。この広告宣伝費データは、例えば、医療機関２がこのような軽減措置を宣伝に利用する対価として保険会社３に支払うとして契約したものなので、このデータを保険会社３は債務として処理する。
【００３５】
そのため、このデータを医療機関２に送信した後は、債務とした広告宣伝費データと負債とした保険金支払いデータとを相殺する。
【００３６】
他方、医療機関２では、前記広告宣伝費データを受診すると、相殺処理（４００）を行う。すなわち、図７に示すように、広告宣伝費データを受信すると（４０５）、受信した広告宣伝費データは負債となるので、債務である請求データと相殺する（４１０）。
【００３７】
このように、患者１の自己負担は相殺することができたので、患者１は保険料（自己負担より低額に設定、かつ、保険金より低額）を支払うだけで自己負担分が軽減される。
【００３８】
また、患者１の払った保険料は、後日、図２のように医療機関２から保険会社３へ支払われるので、保険会社３の収入とすることができる。このとき、医療機関２は、自己負担を軽減できるという宣伝効果が期待できる。
【００３９】
このように、患者１の自己負担を、ポイントを使わずに軽減できるので多数の加盟店の必要もなく、加盟店への端末の設置のための費用や維持管理の手間やコストもかからない。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】実施形態の模式図
【図２】実施形態のブロック図
【図３】実施形態の作用説明図
【図４】実施形態の作用説明図
【図５】実施形態の作用説明図
【図６】実施形態の作用説明図
【図７】実施形態の作用説明図
【図８】実施形態の作用説明図
【符号の説明】
【００４１】
１  患者
２  医療機関
３  保険会社
４  医療機関のコンピュータ
５  保険会社のコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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