(57)【要約】【課題】  曲面や粗面、凹凸面への追従性が良く、耐水性に優れた、施工後剥がす際にテープ破断が少なくかつ手切れ性の良好なテープ基布、それを用いた粘着テープ、及びマスカーを提供する。【解決手段】  熱可塑性樹脂からなる繊維が一方向に配列されかつ延伸された延伸一方向配列繊維を、縦繊維層および横繊維層として、繊維の配列方向が直交するように積層してなる直交積層不織布に、ガラス転移温度が２０℃以下である樹脂の水性分散体を含浸し、乾燥後の含浸量が直交積層不織布１ｍ２当たりの質量を１００とした場合、２０〜２００の範囲にあるテープ基布、及びテープ基布を使用し、前記テープ基布の片面に粘着剤を塗布し、反対面に離型剤を塗布したことを特徴とする粘着テープ及び当該粘着テープを用いたマスカー。【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂からなる繊維が一方向に配列されかつ延伸された延伸一方向配列繊維を、縦繊維層および横繊維層として、繊維の配列方向が直交するように積層してなる直交積層不織布に、ガラス転移温度が２０℃以下である樹脂の水性分散体を含浸し、乾燥後の含浸量が直交積層不織布１ｍ２当たりの質量を１００とした場合、２０〜２００の範囲にあるテープ基布。
【請求項２】
直交積層不織布の縦繊維層の坪量が１０ｇ／ｍ２〜３０ｇ／ｍ２であり、横繊維層の坪量が１５ｇ／ｍ２〜４０ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１記載のテープ基布。
【請求項３】
直交積層不織布の縦繊維層の繊維径が、横繊維層の繊維径を１とした場合、０．２〜１．０の範囲にあることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のテープ基布。
【請求項４】
直交積層不織布の縦繊維層と横繊維層に使用する樹脂の融点が異なり、縦繊維層に使用する樹脂の融点が横繊維層に使用する樹脂の融点より２０℃〜８０℃低いことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかひとつに記載のテープ基布。
【請求項５】
直交積層不織布の縦繊維層と横繊維層がエンボス加工により部分的に熱融着されて拘束されており、部分的にエンボス加工により熱融着した後の非融着部分の面積が５０％〜９５％であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかひとつに記載のテープ基布。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかひとつに記載したテープ基布を使用し、前記テープ基布の片面に粘着剤を塗布し、反対面に離型剤を塗布したことを特徴とする粘着テープ。
【請求項７】
マスキングテープ及び養生テープのＫＥＳ（Kawabata Evaluation System）測定による繊維流れ方向の表裏両サイドへの曲げ硬さの平均値が０．３ｍＮ・ｃｍ2／ｃｍ〜３ｍＮ・ｃｍ2／ｃｍであり、繊維流れ方向と直交する方向の表裏両サイドへの曲げ硬さの平均値が０．５ｍＮ・ｃｍ2／ｃｍ〜６ｍＮ・ｃｍ2／ｃｍの範囲になるように不織布の目付け量、含浸剤種類、含浸剤量を調整したことを特徴とする請求項６に記載の粘着テープ。
【請求項８】
熱可塑性樹脂が、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、レーヨン、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリアクリル酸エステルから撰ばれる１種類または２種類以上からなり、粘着剤がゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤から選ばれる1種であることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の粘着テープ。
【請求項９】
請求項６ないし請求項８のいずれかひとつに記載の粘着テープを、粘着テープの粘着面の長尺方向片側側縁を養生シート材の側縁に沿って貼着して、全体をロール状に巻回してなるマスカー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、曲面や粗面、凹凸面への追従性、接着性が良く、耐水性に優れた、施工後剥がす際にテープ破断が少なく、かつ手切れ性が良好なテープ基布、それを用いた粘着テープ（とくに建築の塗装用、シーリング用のマスキングテープ及び養生シートの固定用として好適に使用される養生用テープ）及びマスカーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、粘着テープの基材としては、木材パルプを主体とした和紙やクレープ紙などの紙基材が知られている。これら紙基材を使用した粘着テープは、手で容易に切断することができる、所謂手切れ性が良好であることから、マスキングテープとして、作業性を重視する車両や建築物の塗装用やシーリング用として幅広く使用されている。また、紙基材は厚みや繊維組成、含浸剤、背面塗工剤等を変えてやることにより、自由にその柔軟性を設定することができることから、最近では曲面や粗面、凹凸面に追従性、接着性が良いものが多品種用意されている。
しかしながら、このように追従性を重視した紙基材の粘着テープは、強度が不十分となり、施工後剥がす際にテープ破断しやすいという欠点を有している。このため、含浸剤や背面処理剤等での改善も試みられているが十分ではなく、またこの他耐水性、耐溶剤性の面でも問題が多い。
また、粘着テープのうち、塗装マスキングテープや養生用テープには、主としてレーヨンスフや綿からなる紡績糸による織物に樹脂を含浸したりポリオレフィンシートを貼り合わせた基材に粘着加工した布テープが広く使用されている。また、熱可塑性樹脂からなるフラットヤーンクロスの少なくとも片面に粘着剤層を形成するとともに、それらの間に、両者の一体性を保持すべくポリエチレンベースの被着層を介在させたことを特徴とする粘着テープが開示されている。（特許文献１参照）
【０００３】
しかしながら、テープ基材が、布テープの場合はレーヨンスフや綿糸を利用して製造しているため吸湿性が非常に高く耐水性に劣るため問題がある。さらに、布テープや特許文献１で開示されているようなフラットヤーンクロスを使用した粘着テープの場合、フィルム状のラミネート層で糸やフラットヤーンクロスを完全に拘束しているため、柔軟性が損なわれ、曲面や粗面、凹凸面に対する追従性、接着性に問題があり用途が限定されている。
また、熱可塑性樹脂からなる縦方向延伸繊維層と横方向延伸繊維層の積層体を熱可塑性樹脂で拘束した粘着テープが開示されている。（特許文献２参照）しかしながら、このような粘着テープはポリエチレン等の熱可塑性樹脂で繊維を完全に拘束しているため、前記の布テープやフラットヤーンクロステープと同様にテープ基材の柔軟性が損なわれ、曲面や粗面、凹凸面に対する追従性、接着性に問題があるため、平滑な被着体には使用可能であるが、曲面や粗面、凹凸面に対する追従性、接着性が要求される建築塗装用マスキングテープ、シーリング用マスキングテープ、養生用テープとしての使用では問題がある。さらに、このように繊維を完全に拘束すれば横方向への手切れ性は良くなるものの、同時に縦方向へも裂け易くなるためテープとしては致命的な問題であり、特に養生用テープで一般に使用されている  ５０ｍｍ幅のテープでは、手で切る際や使用後被着体から剥がす際に縦裂けの問題が顕著に現れる。
【特許文献１】特開平１０−２３７３９５
【特許文献２】特開２００３−１９３００５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、曲面や粗面、凹凸面への追従性が良く、耐水性に優れた、施工後剥がす際にテープ破断が少なくかつ手切れ性の良好なテープ基布、マスキングテープ、養生用テープ等の粘着テープ及びそれらを使用したマスカーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、鋭意研究した結果、直交積層不織布を特定のポリマーで処理したテープ基布を見出し、このテープ基布を使用することにより高性能の粘着テープ及びマスカーを得ることに成功した。
すなわち、直交積層不織布を、ガラス転移温度が２０℃以下の柔軟な樹脂の水性分散体を適量含浸してテープ基布にしたり、さらに、テープ基布をエンボス加工により部分的に熱融着することにより縦繊維層および横繊維層の接着力を調整したりできること、及び、片面に粘着剤を塗布し、反対面に離型剤を塗布したことにより、曲面や粗面、凹凸面への追従性、耐水性、施工後剥がす際のテープ破断が少ない性能、手切れ性の向上を図ることができることが判明し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、熱可塑性樹脂からなる繊維が一方向に配列されかつ延伸された延伸一方向配列繊維を、縦繊維層および横繊維層として、繊維の配列方向が直交するように積層してなる直交積層不織布に、ガラス転移温度が２０℃以下である樹脂の水性分散体を含浸し、乾燥後の含浸量が直交積層不織布１ｍ２当たりの質量を１００とした場合、２０〜２００の範囲にあるテープ基布である。
また、本発明のテープ基布は、直交積層不織布の縦繊維層の坪量が１０ｇ／ｍ２〜３０ｇ／ｍ２であり、横繊維層の坪量が１５ｇ／ｍ２〜４０ｇ／ｍ２であることを特徴とすることができる。
さらに、本発明のテープ基布は、直交積層不織布の縦繊維層の繊維径が、横繊維層の繊維径を１とした場合、０．２〜１．０の範囲にあることを特徴とすることができる。
また、本発明のテープ基布は、直交積層不織布の縦繊維層と横繊維層に使用する樹脂の融点が異なり、縦繊維層に使用する樹脂の融点が横繊維層に使用する樹脂の融点より２０℃〜８０℃低いことを特徴とすることができる。
さらにまた、本発明のテープ基布は、直交積層不織布の縦繊維層と横繊維層がエンボス加工により部分的に熱融着されて拘束されており、部分的にエンボス加工により熱融着した後の非融着部分の面積が５０％〜９５％であることを特徴とすることができる。
【０００６】
本発明では、さらに、このようなテープ基布を使用して、テープ基布の片面に粘着剤を塗布し、反対面に離型剤を塗布したことを特徴とする粘着テープとすることができる。
さらに本発明では、マスキングテープ及び養生テープのＫＥＳ（Kawabata Evaluation System）測定による繊維流れ方向の表裏両サイドへの曲げ硬さの平均値が０．３ｍＮ・ｃｍ2／ｃｍ〜３ｍＮ・ｃｍ2／ｃｍであり、繊維流れ方向と直交する方向の表裏両サイドへの曲げ硬さの平均値が０．５ｍＮ・ｃｍ2／ｃｍ〜６ｍＮ・ｃｍ2／ｃｍの範囲になるように不織布の目付け量、含浸剤種類、含浸剤量を調整したことを特徴とする粘着テープとすることができる。
本発明のテープ基布に適した熱可塑性樹脂としては、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、レーヨン、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリアクリル酸エステルから撰ばれる１種類または２種類以上であり、粘着剤がゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン粘着剤から選ばれる1種であることができる。
また、本発明の粘着テープを用いて、養生シートの固定用として好適に使用される養生テープとし、粘着テープの粘着面の長尺方向片側側縁を養生シート材の側縁に沿って貼着して、全体をロール状に巻回してなるマスカーとすることができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のテープ基布は、曲面や粗面、凹凸面への追従性が良く、耐水性に優れた、施工後剥がす際にテープ破断が少なくかつ手切れ性の良好であり、これを用いた粘着テープとくに、マスキングテープ、養生用テープ及びそれを使用したマスカーは、曲面や粗面、凹凸面への追従性が良く、耐水性に優れた、施工後剥がす際にテープ破断が少なくかつ手切れ性が良好でとくに、粗面に貼り付けて使用される粗面塗装用マスキング又は粗面養生用テープとして使用すると作業性が優れていることが判明した。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明のテープ基布の縦繊維層および横繊維層として用いる熱可塑性樹脂としては、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、レーヨン、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリアクリル酸エステルなどが挙げられるが、特にポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレンであることが好ましい。
本発明のテープ基布の、直交積層不織布の縦繊維層の坪量が１０ｇ／ｍ２〜３０ｇ／ｍ２であり、横繊維層の坪量が１５ｇ／ｍ２〜４０ｇ／ｍ２であることが望ましく、特に縦繊維層坪量／横繊維層坪量の比が０．３〜１．５になるような範囲にあることが好ましい。縦繊維の坪量が１０ｇ／ｍ２未満だとテープ強度が不足し、テープ使用後に被着体から剥離する際に紙切れが発生する。縦繊維坪量が３０ｇ／ｍ２を超えると縦繊維の強度が強すぎ手切れ性が不良になる。  横繊維の坪量が１５ｇ／ｍ２未満だと手切れ性が不良となり、４０ｇ／ｍ２を超えると、直交積層不織布の総厚が厚くなることにより粗面追従性が低下する。縦繊維層／横繊維層の坪量の比が  ０．３未満だと強度が不足しテープ使用後に被着体から剥がす際、テープが破断しやすくなる。また、比が１．５を超えると手切れ性が不良になる。
【０００９】
また、本発明のテープ基布の、直交積層不織布に使用する繊維の繊維径については、１μｍ〜２０μｍであることが好ましい。繊維径を１μｍ未満にすることは製造技術的に困難であり、２０μｍより太いと直交積層不織布の柔軟性が損なわれ、粗面に対する追従性が不良となる。さらに、横繊維層の繊維径を１とした場合に、縦繊維層の繊維径が０．１〜１．０であることが好ましく、さらには０．２〜０．８であることが好ましい。縦繊維層の繊維径が０．１未満であると流れ方向の引張強度が不足し、テープを剥がす際にテープが破断しやすくなり、１．０より大きいと手切れ性が不良となる。
【００１０】
本発明のテープ基布の、直交積層不織布に使用する樹脂の融点は、縦繊維層に使用する樹脂の融点が横繊維層に使用する樹脂の融点より２０℃〜８０℃低いことが好ましい。融点の差が２０℃未満の場合は、エンボスによる熱融着での縦繊維と横繊維の接着力が弱くなり、層間剥離しやすくなり問題がある。融点の差が８０℃より大きいと縦繊維層の強度が不足し、さらにエンボスによる熱融着の際に縦繊維が必要以上に溶融し、縦方向の強度が低下し好ましくない。
【００１１】
本発明のテープ基布の、直交積層不織布を、部分的にエンボスにより熱融着する方法としては特に限定されないが、例えば積層した不織布を、不織布を構成する熱可塑性樹脂の融点より３０〜６０℃低い温度に加熱したエンボスロールで処理することにより得られる。エンボスの形状、大きさ、密度については特に限定されないが、エンボス処理後の非融着部分が全体の５０〜９５％以上であることが好ましい。非融着部分が５０％未満になると、不織布の柔軟性が損なわれ、さらに含浸剤、粘着剤が不織布繊維間へ浸透し難くなるため、テープ化した際の柔軟性に問題があり、曲面や粗面、凹凸面への追従性、粗面接着性が不良となる。非融着部分が９５％以上では縦繊維層と横繊維層の接着力が不足し、テープ化した際に層間剥離し易くなり問題がある。
【００１２】
本発明のテープ基布の直交積層不織布を、エンボス加工した基布にガラス転移温度が２０℃以下である樹脂の水性分散体を含浸する。含浸する樹脂のガラス転移温度は、２０℃以下であれば良いが、特に０℃以下が好ましい。また、ガラス転移温度が２０℃より高い水性分散体とガラス転移温度が２０℃より低い水性分散体を混合して、ガラス転移温度の平均値が２０℃以下になるように調整した水性分散体を使用しても良い。
このような水性分散体として用いることができる樹脂としては特に制限はないが、例えば、天然ゴムの他、アクリルゴム、ブチルゴム、ブタジエンゴム、イソブチレンゴム、スチレン−ブタジエン共重合ゴム、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合ゴム、スチレン−イソプレン共重合ゴム、スチレン−イソプレン−スチレン共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン−イソプレン共重合ゴム、ブタジエン−（メタ）アクリル酸共重合ゴム、ブタジエン−（メタ）アクリル酸エステル共重合ゴム、（メタ）アクリル酸グラフト天然ゴム、（メタ）アクリル酸エステルグラフト天然ゴム、スチレングラフト天然ゴム、アクリロニトリルグラフト天然ゴム、合成イソプレンゴム、エチレン−プロピレン共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合ゴム、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合ゴム、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合ゴム、エチレン−アクリロニトリル共重合ゴム、ポリエーテルウレタンゴム、ポリエステルウレタンゴム、シリコーンゴムなどの合成ゴム（合成エラストマー）や、セラック、ポリビニルアルコ−ル、ポリビニルブチラール、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸エステル共重合体などの樹脂、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリル、ヒドロキシ（メタ）アクリレート、酢酸ビニル、塩化ビニル、スチレン、Ｎ−アルキロール基やＮ−アルコキシアルキル基を有するモノマーよりなる群から選ばれた少なくとも２種以上の共重合樹脂などが挙げられる。
【００１３】
また、官能基を有するものについても、該官能基と反応することができる各種架橋剤、例えば、金属化合物、アミノ化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物などを併用して架橋させてもよい。架橋剤はそれぞれに応じて１種又は２種以上組み合わせて使用され、架橋を行うと主に耐溶剤性などが向上する。
【００１４】
またさらに、含浸剤には充填剤、顔料や紫外線吸収剤、老化防止剤を配合すると、紫外線や熱が遮断され、粘着剤層の劣化が防止されるので好ましい。
【００１５】
本発明において、使用される充填剤や顔料としては特に限定されないが、例えば炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、亜硫酸カルシウム、二硫化モリブデン、けい酸アルミニウム、けい酸カルシウム、珪藻土、珪石粉、タルク、シリカ、ゼオライト、アルミナホワイト、グラファイト、酸化チタン、超微粒子酸化チタン、亜鉛華、黒色酸化鉄、雲母状酸化鉄、鉛白、ホワイトカーボン、モリブデンホワイト、カーボンブラック、リサージ、リトポン、バライト、カドミウム赤、カドミウム水銀赤、ベンガラ、モリブデン赤、鉛丹、黄鉛、カドミウム黄、バリウム黄、ストロンチウム黄、チタン黄、チタンブラック、酸化クロム緑、酸化コバルト、コバルト緑、コバルト・クロム緑、群青、紺青、コバルト青、セルリアン青、マンガン紫、コバルト紫などの無機系のものや、シェラック、不溶性アゾ顔料、溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、フタロシアニンブルー、染色レーキなどの有機系のものなどが挙げられる。これらは１種用いてもよいし、また２種以上組み合わせて用いてもよい。充填剤や顔料を配合する場合、その配合量は、含浸剤１００質量部に対して、通常０.１〜２５０質量部の範囲で選択される。
【００１６】
本発明において、使用される紫外線吸収剤としては特に限定されないが、例えばサリチル酸誘導体、ベンゾフェノン系のもの、ベンゾトリアゾール系のものなどが挙げられる。これら紫外線吸収剤は１種用いてもよいし、また２種以上組み合わせて用いてもよい。紫外線吸収剤を配合する場合、その配合量は、含浸剤１００質量部に対して、通常０.０５〜５質量部の範囲で選択される。
【００１７】
本発明において、使用される老化防止剤としては特に限定されないが、例えば、ナフチルアミン系のもの、Ｐ−フェニレンジアミン系のもの、アミン混合物、その他アミン系のもの、キノリン系のもの、ヒドロキノン誘導体、モノフェノール系のもの、ビス,トリス，ポリフェノール系のもの、チオビスフェノール系のもの、ヒンダードフェノール系のもの、亜リン酸エステル系のものなどが挙げられる。これら老化防止剤は１種用いてもよいし、また２種以上組み合わせて用いてもよい。老化防止剤を配合する場合、その配合量は、本発明の感圧接着剤１００質量部に対して、通常０.０５〜５質量部の範囲で選択される。
【００１８】
本発明の粘着テープを製造するに際して、テープ基布の片面に塗布する粘着剤は、従来の粘着剤すべて用いることができ、溶剤（水を含む）に溶解、あるいは分散させて用いられるかもしくは加熱により塗工できる状態まで粘度を下げて用いるが、その使用形態に制限はない。例えばゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン粘着剤などがある。
本発明の粘着テープを製造するに際して、テープ基布に適用できるゴム系粘着剤としては、従来から知られているゴム系粘着剤なら、どの様なものでも良く、天然ゴム、ブチルゴム、ブタジエンゴム、イソブチレンゴム、スチレン−ブタジエン共重合ゴム、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合ゴム、スチレン−イソプレン共重合ゴム、スチレン−イソプレン−スチレン共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン−イソプレン共重合ゴム、メタクリル酸メチルグラフト天然ゴム、スチレングラフト天然ゴム、アクリロニトリルグラフト天然ゴム、合成イソプレンゴム、エチレン−プロピレン共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合ゴム、エチレン−アクリル酸エステル共重合ゴム、エチレン−アクリトニトリル共重合ゴム、ブタジエン−（メタ）アクリル酸エステル共重合ゴム、ポリエーテルウレタンゴム、ポリエステルウレタンゴム、液状イソプレンゴム、液状ブタジエン、液状スチレン−ブタジエン共重合ゴム、液状アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、液状オキシプロピレンゴムなどを挙げることが出来る。
本発明で用いるアクリル系粘着剤の例を挙げれば、（Ａ）アルキル基の炭素数が４〜１２のアクリル酸アルキルエステル及び／又はアルキル基の炭素数が４〜１８のメタクリル酸アルキルエステル８５〜９８.９質量％、（Ｂ）α，β一不飽和カルボン酸０.１〜５質量％から成るモノマー混合物か、あるいは該モノマー混合物１００質量部に対し４０質量部を超えない量のこれら成分と共重合可能なモノマーを配合して成るモノマー混合物を重合して得られるポリマーを等が挙げられる。
シリコーン系粘着剤としては、例えば一分子中に平均して１個以上のケイ素原子結合アルケニル基を有する生ゴム状のジオルガノポリシロキサンであるシリコーン系の粘着剤等が挙げられる。
【００１９】
本発明の粘着テープを製造するに際して、直交積層不織布に適用できるゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤及びシリコーン系粘着剤には、本発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて、含浸剤に使用されるような充填剤、顔料、紫外線防止剤、老化防止剤や公知の粘着性付与樹脂、可塑剤、架橋剤など各種添加剤を含有させることができる。
【００２０】
本発明の粘着テープを製造するに際して、粘着性付与樹脂としては特に限定されないが、例えば、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、フェノール系樹脂、芳香族炭化水素変性テルペン樹脂、ロジン系樹脂、変性ロジン系樹脂、脂肪族合成石油系樹脂、芳香族合成石油系樹脂、脂環族合成石油系樹脂、クマロン−インデン樹脂、キシレン樹脂、スチレン系樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂、及びこれらの中で、水素添加可能な不飽和の二重結合を有するものは、その水素添加品などが挙げられる。これら粘着性付与樹脂は１種用いてもよいし、また２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００２１】
本発明の粘着テープを製造するに際して、直交積層不織布に適用できる感圧接着剤の支持体への塗工方法としては通常用いられる方法、例えば、グラビアコータ法、ロールコータ法、リバースコータ法、ドクターブレード法、バーコータ法、コンマコータ法、ダイコータ法、リップコータ法、ナイフコータ法などが挙げられる。これらのうち好ましいものはダイコータ法、コンマコータ法である。塗工後は、熱風または（近）赤外線、高周波などのエネルギーにより加熱して溶媒あるいは分散媒の乾燥を行う。粘着剤の乾燥塗工厚さは、テープ基布への染み込みを差し引いた有効な厚み、すなわち粘着剤塗布乾燥後の総厚から粘着剤塗布前の基布の厚みを指し引いた厚みが１０μｍ〜２００μｍであることが好ましくは、さらには３０μｍ〜１００μｍであることが好ましい。   
【００２２】
本発明の直交積層不織布を用いた粘着テープは、周知の方法により粘着層中に気泡を含有させてもよい。気泡を含有させる方法としては特に制限はなく、公知の方法、例えばアゾ系、スルホニルヒドラジド系、ニトロソ系、無機系などの、それ自身が熱分解や化学反応を起こして気体を発生する発泡剤を含有させる方法、熱発泡性あるいは熱膨張性のマイクロカプセルを含有させる方法などの化学的方法や、乾燥の際、溶媒あるいは分散媒を急激に揮発させることにより生成する気泡をそのまま含有させる方法、塗工前に感圧接着剤配合液を急激に攪拌することにより機械的に泡を形成させる方法などの物理的方法が挙げられる。気泡を含有させることにより柔軟性が向上するとともに、表層が粗面となることから、低接着力でありながら十分なタックを有する、いわゆる接着性と再剥離性のバランスのとれた粘着テープとなる。
【００２３】
本発明の粘着テープ、代表的には、マスキングテープ及び養生用テープの曲げ硬さは、ＫＥＳ（Kawabata Evaluation System）測定による繊維流れ方向の表裏両サイドへの曲げ硬さの平均値が０．３ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ〜３ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ、好ましくは０．５ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ〜２．５ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ、繊維流れ方向と直交する方向の表裏両サイドへの曲げ硬さの平均値が０．５ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ〜６ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ、好ましくは０．５ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ〜３．０ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍの範囲で選択される。
ＫＥＳ（Kawabata
Evaluation System）測定による繊維流れ方向の表裏両サイドへの曲げ硬さの平均値が０．３ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍに満たない場合、テープが柔軟になり過ぎ、施工する際にテープがよれて施工し難くなり、３ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍを超える場合追従性が不十分となる。
ＫＥＳ（Kawabata
Evaluation System）測定による繊維流れ方向と直交する方向の表裏両サイドへの曲げ硬さの平均値が０．５ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍに満たない場合、テープの腰が不足し、施工する際にテープがよれて施工し難くなり、６．０ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍを超える場合追従性が不十分となる。
通常、繊維流れ方向とテープの長さ方向を一致させ、繊維流れ方向と直交する方向とテープの幅方向を一致させている。
なお、テープ基材の表裏両サイドへの曲げ硬さの測定に使用した計測機器は、
カトーテック株式会社  ＫＥＳ−ＦB２  純曲げ試験機であり、測定条件は、温度２０℃、湿度６５％で行った。
ＫＥＳ測定とは川端李雄筆、繊維機械学会（繊維工学）、ｖｏｌ.２６、Ｎｏ.１０、Ｐ７２１〜Ｐ７２８（１９７３）に記載されているように、風合い計測のために設計された布試験システムＫＥＳ−ＦＢシリーズ（Kawabata Evaluation System for
fabrics）の一部で布の曲げ特性を測定するものである。この曲げ特性測定機ＫＥＳ−ＦＢ２（カトーテック社製）は、試料全体を一定曲率で円弧状に曲げ、その曲率を等速で変化させることができ、それに伴う微少な曲げモーメントを検出し、曲げモーメントと曲率の関係を測定することができる。なお、最大曲率はＫ＝±２．５ｃｍ-1、クランプ間隔（試料長）＝１ｃｍ、曲げ変形速度は０．５ｃｍ-1／secである。
曲げかたさは、曲率Ｋ（ｃｍ-1）の増加に対する曲げモーメントM（ｇ・ｃｍ／ｃｍ、単位長さ当りの値）の増分でＭ−Ｋ曲線の傾斜を示す。かかる曲げかたさは、Ｋ＝０．５と１．５の間、および、Ｋ＝−０．５と−１．５の間の２ヶ所で測定し、それぞれ表曲げ（表面が外側となるような曲げ）と裏曲げ（裏面が外側となるような曲げ）の勾配の平均値とする。
【００２４】
本発明のテープ基布に用いる直交積層不織布の製造方法としては例えば、以下のような方法で作成することができる。まず、縦延伸一方向配列不織布の作成には、イソフタル酸で変性した融点が２２０℃のポリエステル樹脂を用い、押出機により溶融混練し、ギアポンプにより定量的に押出し、熱風とともにメルトブローダイスよりフィラメント状に紡出する。紡出したフィラメントをコンベア状に集積し、これを延伸ロールを用いて縦方向に６倍に延伸することで縦延伸一方向配列不織布が得られる。この場合、得られた縦延伸一方向配列不織布の坪量は２０ｇ／ｍ２であった。繊維径は５μｍであった。一方、横方向延伸一方向配列不織布の作成には、融点が２６０℃のポリエステル樹脂を用い、押出機により溶融混練し、ギアポンプにより定量的に押出し、スプレーノズルに導く。スプレーノズルから紡出されたフィラメントに横方向から熱風を吹き付けることにより、フィラメントをコンベアの進行方向に直角な方向（横方向）に飛散させ、コンベア上に、フィラメントが横方向に配列されたウェブを形成する。続いてこのウェブをプーリ式の横延伸装置により横方向に６．５倍に延伸し、横延伸一方向配列不織布を作成した。作成された横延伸一方向配列不織布の坪量は２０ｇ／ｍ２であった。繊維径は１０μｍであった。そして、この横延伸一方向配列不織布上に上述の縦延伸一方向配列不織布を繰出し、１９０℃に加熱されたエンボスロールによって、連続的にエンボス処理を行うことで横延伸一方向配列不織布と縦延伸一方向配列不織布とを積層し、直交積層不織布を作成することができる。必要により、坪量はフィラメントの紡出量とコンベア速度のコントロールにより変化させることができる。繊維径はメルトフローダイス、スプレーノズルの穴の径、延伸倍率により変化させることができる。ポリエステル樹脂の融点はイソフタル酸の変性量で変化させることができる。エンボスによる融着部分の面積はエンボスロールの形状で変化させることができる。      
【００２５】
本発明のテープ基布に用いる直交積層不織布を用いた本発明の粘着テープには、支持体の強度を向上させたり、支持体と粘着剤あるいは剥離剤との接着を十分なものにする目的の他、粘着剤あるいは剥離剤の必要以上の支持体への吸収を防ぐ目的で、粘着剤層側の支持体の片面にアンダーコート剤の層や粘着層とは反対側の支持体の背面に背面処理剤の層を設けてもよい。
【実施例１】
【００２６】
次に実施例によって本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。
（テープ基布の作成）
縦繊維の目付け量が２０ｇ／ｍ２、横繊維の目付け量が２０ｇ／ｍ２であり、縦繊維に使用するポリエステル樹脂の融点が２２０℃、横繊維に使用するポリエステル樹脂の融点が２６０℃であり、縦繊維の繊維径が５μｍ、横繊維の繊維径が１０μｍであり、エンボスにより融着されていない部分の面積が全体の８５％である新日石プラスト（株）製経緯直交ポリエステル不織布「ミライフＴＬＦＹ２０２０Ｅ」にガラス転移温度−１７℃の日本カーバイド工業（株）社製水系アクリル樹脂「ニカゾールＦＡ−２５５５Ａ」を乾燥後の含浸量が２５ｇ／ｍ２になるように含浸することにより基布ａを得た。
（粘着剤の調整）
トルエン８３ｇに素練りによりムーニー粘度を６０に調整した天然ゴム１０ｇを溶解した後、ＹＳレジンＰＸ１０００（ヤスハラケミカル社製）を５ｇ、ダイマロン（ヤスハラケミカル社製）を２ｇ、老化防止剤アンテージＷ−４００（川口化学工業社製）を０.１ｇ添加し、十分溶解させ固形分１７％、２３℃の粘度が９８００ｍPa・ｓの粘着剤ａを得た。
（基布への塗布）
粘着剤ａを乾燥後の塗膜の塗布厚が５０μｍになるように前記の基布ａの縦繊維を積層した面に塗布し、横繊維を積層した面にセラック樹脂を乾燥後の塗布量が５ｇになるように塗布し、更にその上に一方社油脂（株）製ピーロイル１０１０を乾燥後の塗布量が０．２ｇになるように塗布し、粘着シートを得た。
この粘着シートを、幅方向１５ｍｍ×流れ方向３００ｍｍ及び幅方向５０ｍｍ×流れ方向３００ｍｍの矩形状に切断して、試験片を作製した。
【００２７】
試験片を、粗面追従性、手切れ性の２項目についてテストした。
（１）粗面追従性１（貼り付け時）：試験片には、幅１５ｍｍ、長さ３００ｍｍのものを用い、また被着体にはリシン塗装面を使用し、温度２３℃、湿度５０％R.Hの条件下で被着体に完全に追従させるように貼り付けた時の貼り付け易さ（追従し易さ）を測定者が判断し、次の基準で判定した。
〇：良い
△：普通
×：悪い
（２）粗面追従性２（貼り付け後経時）：（１）で貼り付け後、１時間経過後の試験片の被着体に対する追従状態を観察し、次の基準で評価した。
○：貼り付け直後から殆ど変化がなく、被着体に追従している。
△：一部で凹み部から試験片が浮き上がっている。
×：凹み部に追従していた試験片が大部分浮き上がって、凸部にのみ接着している。
（２）手切れ性：試験片には、幅５０ｍｍ、長さ３００ｍｍのものを用い、試験片の基布流れ方向と直交する方向に手で裂いた時の裂き易さを測定者が判断し、次の基準で判定した。
〇：良い
△：普通
×：悪い
【実施例２】
【００２８】
(テープ基布の作成)
縦繊維の目付け量が２０ｇ／ｍ２、横繊維の目付け量が２０ｇ／ｍ２であり、縦繊維に使用するポリエステル樹脂の融点が２２０℃、横繊維に使用するポリエステル樹脂の融点が２６０℃であり、縦繊維の繊維径が１０μｍ、横繊維の繊維径が１０μｍであり、非エンボス融着部分が全体の８５％である新日石プラスト（株）製経緯直交ポリエステル不織布「ミライフＴＬＹ２０２０Ｅ」にガラス転移温度−１７℃の日本カーバイド工業（株）社製水系アクリル樹脂「ニカゾールＦＡ−２５５５Ａ」を乾燥後の含浸量が２０ｇ／ｍ２になるように含浸することにより基布ｂを得た。
（粘着剤の調整）
実施例１と同様にして粘着剤ａを得た。
（基布への塗布）
実施例１と同様にして基布ｂに塗布し試験片を作成した。
【実施例３】
【００２９】
(テープ基布の作成)
実施例１の基布の調整で含浸剤をガラス転移温度が−４４℃の日本カーバイド工業（株）製「ニカゾールＦＸ−５６３Ａ」にし、乾燥後の含浸量が３０ｇ／ｍ２になるように含浸処理した以外は実施例１と同様にして基布ｃを得た。
(粘着剤の調整)
実施例１と同様にして粘着剤ａを得た。
(基布への塗布)
実施例１と同様にして基布ｃに塗布し試験片を作成した。
【実施例４】
【００３０】
実施例１のテープ基布の作成で、含浸剤をガラス転移温度が１２℃の日本ゼオン（株）製「Ｎｉｐｏｌ  ＬＸ４３０」にし、乾燥後の含浸量が２０ｇ／ｍ２になるように含浸処理した以外は実施例１と同様にして基布ｄを得た。
(粘着剤の調整)
実施例１と同様にして粘着剤ａを得た。
(基布への塗布)
実施例１と同様にして基布ｄに塗布し試験片を作成した。
【実施例５】
【００３１】
（テープ基布の作成）
縦繊維の目付け量が１５ｇ／ｍ２、横繊維の目付け量が１５ｇ／ｍ２であり、縦繊維に使用するポリエステル樹脂の融点が２２０℃、横繊維に使用するポリエステル樹脂の融点が２６０℃であり、縦繊維の繊維径が１０μｍ、横繊維の繊維径が１０μｍであり、エンボスで融着処理を行っていない新日石プラスト（株）製経緯直交ポリエステル不織布「ミライフＴＬＹ１５１５ＬＴ」に、ガラス転移温度−１７℃の日本カーバイド工業（株）社製水系アクリル樹脂「ニカゾールＦＡ−２５５５Ａ」とガラス転移温度が−１８℃の日本ゼオン（株）製スチレン−ブタジエン共重合体エマルション「Ｎｉｐｏｌ２５７０Ｘ５」を固形分比で５０／５０になるように混合した含浸剤を乾燥後の含浸量が３０ｇ／ｍ２になるように含浸し、さらに、横繊維側に上記「ニカゾールＦＡ−２５５５Ａ」を乾燥後の塗布量が５ｇ／ｍ２になるように塗布することにより基布ｅを得た。
(粘着剤の調整)
実施例１と同様にして粘着剤ａを得た。
(基布への塗布)
実施例１と同様にして基布ｅに塗布し試験片を作成した。
【実施例６】
【００３２】
（テープ基布の作成）
縦繊維の目付け量が１５ｇ／ｍ２、横繊維の目付け量が１５ｇ／ｍ２であり、縦繊維に使用するポリエステル樹脂の融点が２２０℃、横繊維に使用するポリエステル樹脂の融点が２６０℃であり、縦繊維の繊維径が１０μｍ、横繊維の繊維径が１０μｍであり、エンボスで融着処理を行っていない新日石プラスト（株）製経緯直交ポリエステル不織布「ミライフＴＬＹ１５１５ＬＴ」に、ガラス転移温度−１７℃の日本カーバイド工業（株）社製水系アクリル樹脂「ニカゾールＦＡ−２５５５Ａ」を乾燥後の含浸量が３５ｇ／ｍ２になるように含浸し、さらに、横繊維側に上記「ニカゾールＦＡ−２５５５Ａ」を乾燥後の塗布量が１０ｇ／ｍ２になるように塗布することにより基布ｆを得た。
(粘着剤の調整)
実施例１と同様にして粘着剤ａを得た。
(基布への塗布)
実施例１と同様にして基布ｆに塗布し試験片を作成した。
[比較例―１]
【００３３】
(テープ基布の作成)
新日石プラスト社製ミライフＴＹ１０１０Ｅ（縦繊維層の目付け量１０ｇ／ｍ２、横繊維層の目付け量１０ｇ／ｍ２）の両面に、片面の坪量が２０ｇ／ｍ２になるように低密度ポリエチレンをＴダイで溶融押し出しして貼り合わせ、基布ｇを得た。
（粘着剤の調整例）
実施例―１と同様にして粘着剤ａを得た。
（基布への塗布例）
粘着剤ａを乾燥後の塗布厚が５０μｍになるように基布ｇの縦繊維が積層されている面に塗布し、反対面に一方社油脂工業製「ピーロイル１０１０」を乾燥後の塗布量が０．２ｇ／ｍ２になるように塗布し、粘着シートを得た。
この粘着シートを、幅方向１５ｍｍ×流れ方向３００ｍｍ及び幅方向５０ｍｍ×流れ方向３００ｍｍの矩形状に切断して、試験片を作製した。
[比較例−２]
【００３４】
(テープ基布の作成)
縦繊維の目付け量が２０ｇ／ｍ２、横繊維の目付け量が２０ｇ／ｍ２である
新日石プラスト（株）製経緯直交ポリエステル不織布「ミライフＴＹ２０２０Ｅ」にガラス転移温度３３℃の日本カーバイド工業社製水系アクリル樹脂「ニカゾールＦＸ−６７０」を乾燥後の含浸量が２５ｇ／ｍ２になるように含浸することにより基布ｈを得た。
（粘着剤の調整例）
実施例―１と同様にして粘着剤ａを得た。
（基布への塗布例）
実施例１と同様にして基布ｈに塗布し試験片を作成した。
[比較例−３]
【００３５】
(テープ基布の作成)
縦繊維の目付け量が１５ｇ／ｍ２、横繊維の目付け量が１５ｇ／ｍ２である
新日石プラスト（株）製経緯直交ポリエステル不織布「ミライフＴＹ１５１５Ｅ」にガラス転移温度−１７℃の日本カーバイド工業社製水系アクリル樹脂「ニカゾール２５５５Ａ」を乾燥後の含浸量が７０ｇ／ｍ２になるように含浸することにより基布ｉを得た。
（粘着剤の調整例）
実施例―１と同様にして粘着剤ａを得た。
（基布への塗布例）
実施例１と同様にして基布ｉに塗布し試験片を作成した。
[比較例−４]
【００３６】
(テープ基布の作成)
実施例１で用いた新日石プラスト（株）製経緯直交ポリエステル不織布「ミライフＴＬＦＹ２０２０Ｅ」の縦繊維径を２５μｍ、横繊維径１０μｍに変更した経緯直交ポリエステル不織布にガラス転移温度−１７℃の日本カーバイド工業社製水系アクリル樹脂「ニカゾール２５５５Ａ」を乾燥後の含浸量が３０ｇ／ｍ２になるように含浸することにより基布ｊを得た。
（粘着剤の調整例）
実施例―１と同様にして粘着剤ａを得た。
（基布への塗布例）
実施例１と同様にして基布ｊに塗布し試験片を作成した。
[比較例−５]
【００３７】
(テープ基布の作成)
実施例２で用いた新日石プラスト（株）製経緯直交ポリエステル不織布「ミライフＴＬＹ２０２０Ｅ」のエンボス融着の密度を変更し、非エンボス融着部分が全体の４０％になるように調整して作成した経緯直交ポリエステル不織布にガラス転移温度−１７℃の日本カーバイド工業社製水系アクリル樹脂「ニカゾール２５５５Ａ」を乾燥後の含浸量が３０ｇ／ｍ２になるように含浸することにより基布ｋを得た。
（粘着剤の調整例）
実施例―１と同様にして粘着剤ａを得た。
（基布への塗布例）
粘着剤ａを乾燥後の塗布厚が５０μｍになるように基布ｋの縦繊維が積層されている面に塗布し、反対面に一方社油脂工業製「ピーロイル１０１０」を乾燥後の塗布量が０．２ｇ／ｍ２になるように塗布し、幅方向１５ｍｍ×流れ方向３００ｍｍ及び幅方向５０ｍｍ×流れ方向３００ｍｍの矩形状に切断して、試験片を作製した。
[比較例−６]
【００３８】
スフ布を基材とした布粘着テープとして（株）スリオンテック社製「Ｎｏ．３３６２」を使用し、実施例−１と同様にして試作片を作成した。
実施例１〜４、比較例１〜６のテープ状試験片についてテストした結果を表１に示す。
【００３９】
【表１】
2006028726.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明のマスキングテープ、養生テープ及びそれを使用したマスカーは、曲面や粗面、凹凸面への追従性が良く、耐水性に優れた、施工後剥がす際にテープ破断が少なくかつ手切れ性が良好であるため、作業性が優れているのみならず、施行した箇所を傷めることがないので、環境にやさしいものである。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】マスカーの見取り図
【符号の説明】
【００４２】
１養生テープ
２養生シート
【図１】
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