(57)【要約】  【課題】  カード利用の利便性を損なうことなく，カードの不正利用を最小限に食い止めることができること。  【解決手段】  カード利用が承認された場合に，利用者所有の携帯端末４の測位情報とカード利用場所情報とを比較した結果等に基づいて利用者へのカード利用情報の通知要否を判別し（Ｓ１０８），通知要と判別した場合に，速やかにカード利用の情報を，予め登録された利用者の携帯端末４等の通知先に電子メール通知する（Ｓ２０３）。この通知には，前記カードに基づく金銭支払い若しくは決済の許可を以後禁止することの要求先の宛先情報（ＵＲＬ）が含められる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた利用者が所有する所定のカードに基づく金銭支払い若しくは決済を許可するか否かの承認要求に関する情報であって少なくとも前記カードに記録されたカード識別情報と前記金銭支払い若しくは決済に関するカード利用情報とを含む承認要求情報を取得する承認要求取得手段と，
前記承認要求情報に基づいて前記カードに基づく前記金銭支払い若しくは決済の承認可否を判別する承認判別手段と，を備えてなるカード利用承認装置であって，
予め前記利用者各々についての通知先情報を前記カード識別情報各々と対応付けて記憶する通知先情報記憶手段と，
前記通知先情報記憶手段の記憶情報を参照して前記承認要求情報に含まれる前記カード識別情報に対応した前記通知先情報を特定する通知先特定手段と，
前記承認判別手段により承認可と判別された場合に前記承認要求情報に含まれる前記カード利用情報に基づく所定の情報を少なくとも含む利用通知情報を所定の通信回線を通じて前記通知先特定手段により特定された前記通知先情報に従った宛先に通知するカード利用通知手段と，
を具備してなることを特徴とするカード利用承認装置。
【請求項２】
予め定められた利用者が所有する所定のカードに基づく金銭支払い若しくは決済を許可するか否かの承認要求に関する情報であって少なくとも前記カードに記録されたカード識別情報と前記金銭支払い若しくは決済に関するカード利用情報とを含む承認要求情報を取得するとともに，該承認要求情報に基づいて前記カードに基づく前記金銭支払い若しくは決済の承認可否を判別するカード利用承認装置から，所定の情報を取得して前記カードの利用に関する情報を通知するカード利用情報通知装置であって，
予め前記利用者各々についての通知先情報を該利用者の識別情報各々と対応付けて記憶する通知先情報記憶手段と，
前記カード利用承認装置による前記承認可否の判別によって承認可と判別された場合に，前記カード利用承認装置から前記承認要求情報に含まれた前記カード識別情報に対応する前記利用者の識別情報と前記承認要求情報に含まれた前記カード利用情報とを含む通知要求情報を取得する通知要求取得手段と，
前記通知先情報記憶手段の記憶情報を参照して前記通知要求情報に含まれる前記利用者の識別情報に対応した前記通知先情報を特定する通知先特定手段と，
前記通知要求情報に含まれる前記カード利用情報に基づく所定の情報を少なくとも含む利用通知情報を第１の通信回線を通じて前記通知先特定手段により特定された前記通知先情報に基づく宛先に通知するカード利用通知手段と，
を具備してなることを特徴とするカード利用情報通知装置。
【請求項３】
前記利用通知情報が，前記カードに基づく金銭支払い若しくは決済の許可を以後禁止することの要求先の宛先情報も含むものである請求項２に記載のカード利用情報通知装置。
【請求項４】
前記カード利用承認装置による前記承認可否の判別によって承認可と判別された場合における前記利用通知情報の通知の要否を判別する通知要否判別手段を具備し，
前記カード利用通知手段が，前記通知要否判別手段により前記利用通知情報の通知が必要と判別された場合にのみ前記利用通知情報の通知を行うものである請求項２又は３のいずれかに記載のカード利用情報通知装置。
【請求項５】
予め前記利用者各々が所有する携帯無線端末各々を識別する携帯無線端末識別情報を前記利用者の識別情報各々と対応付けて記憶する携帯無線端末識別情報記憶手段と，
前記携帯無線端末識別情報記憶手段を参照して前記通知要求情報に含まれる前記利用者の識別情報に対応する前記携帯無線端末識別情報を特定し，特定した該携帯無線端末識別情報に基づいて第２の通信回線を通じて前記携帯無線端末の現在の所在情報を取得する携帯無線端末所在取得手段と，
前記承認要求情報に対応する前記カードの利用場所に関するカード利用場所情報を特定するカード利用場所特定手段と，を具備し，
前記通知要否判別手段が，少なくとも前記カード利用場所特定手段により特定された前記カード利用場所情報と前記携帯無線端末所在取得手段により得られた前記携帯無線端末の所在情報とを比較した結果に基づいて前記利用通知情報の通知の要否を判別してなる請求項４に記載のカード利用情報通知装置。
【請求項６】
前記カード利用承認装置により得られた前記承認要求情報に含まれる前記カード利用情報を蓄積記憶するカード利用履歴記憶手段を具備し，
前記通知要否判別手段が，少なくとも前記カード利用履歴記憶手段における前記承認要求情報に対応した前記利用者の前記カード利用情報に基づいて前記利用通知情報の通知の要否を判別してなる請求項４又は５のいずれかに記載のカード利用情報通知装置。
【請求項７】
前記通知要否判別手段が，少なくとも前記カード利用履歴記憶手段の記憶情報についての統計処理の結果に基づいて前記利用通知情報の通知の要否を判別してなる請求項６に記載のカード利用情報通知装置。
【請求項８】
前記通知要否判別手段が，少なくとも前記カード利用履歴記憶手段の記憶情報から求めた所定期間若しくは所定のカード利用回数当たりの前記金銭支払い若しくは決済の金額に基づいて前記利用通知情報の通知の要否を判別してなる請求項６又は７のいずれかに記載のカード利用情報通知装置。
【請求項９】
前記カード利用通知手段が，電子メール送信，ファクシミリ送信及び電話による音声通知のうちの１又は複数により前記利用通知情報の通知を行うものである請求項２〜８のいずれかに記載のカード利用情報通知装置。
【請求項１０】
予め定められた利用者が所有する所定のカードに基づく金銭支払い若しくは決済を許可するか否かの承認要求に関する情報であって少なくとも前記カードに記録されたカード識別情報と前記金銭支払い若しくは決済に関するカード利用情報とを含む承認要求情報を取得するとともに，該承認要求情報に基づいて前記カードに基づく前記金銭支払い若しくは決済の承認可否を判別するカード利用承認装置から，所定の情報を取得して前記カードの利用に関する情報を通知する手段としてコンピュータを機能させるためのカード利用情報通知プログラムであって，
前記カード利用承認装置による前記承認可否の判別によって承認可と判別された場合に，前記カード利用承認装置から前記承認要求情報に含まれた前記カード識別情報に対応する前記利用者の識別情報と前記承認要求情報に含まれた前記カード利用情報に基づく所定の情報とを含む通知要求情報を取得する通知要求取得手段と，
予め前記利用者各々についての通知先情報を前記利用者の識別情報各々と対応付けて記憶する通知先情報記憶手段の記憶情報を参照して前記通知要求情報に含まれる前記利用者の識別情報に対応した前記通知先情報を特定する通知先特定手段と，
前記通知要求情報に含まれる前記カード利用情報に基づく所定の情報を少なくとも含む利用通知情報を所定の通信回線を通じて前記通知先特定手段により特定された前記通知先情報に基づく宛先に通知するカード利用通知手段と，
の各手段としてコンピュータを機能させるためのカード利用情報通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，予め定められた利用者が所有するクレジットカードやキャッシュカード等の所定のカードに基づく金銭支払い若しくは決済を許可するか否かの承認に伴って，カード利用情報を利用者に通知するカード利用情報通知装置及びそのプログラム，並びにその機能を備えたカード利用承認装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今，予め定められた利用者が所有するクレジットカードやキャッシュカード等のカード（以下，単にカードという）の不正利用が社会的問題となっている。これに対し，カード関連会社は，カードの不正利用による被害の損害補償責任を負うことになれば，莫大な額の損害補償を行うことにもなりかねないため，カード利用のセキュリティ管理を重要課題としている。
一方，携帯電話機に代表される無線通信可能な携帯無線端末（以下，携帯端末という）が普及し，この携帯端末を利用したカード利用のセキュリティ管理のしくみが提案されている。
例えば，特許文献１には，照会サーバが，通信回線を介してクレジットカード加盟店に設置されているクレジットカード認証端末からクレジットカードの認証照会や与信照会を受け取った場合に，照会のあった会員の会員情報を会員データベースから取得し，その会員情報に含まれるメールアドレス宛てにカードが利用されることを通知するとともに，その通知に対するクレジットカード会員の携帯端末からの応答が確認された場合に，クレジットカード認証端末にクレジットカードが使用可能である旨の通知を行うシステムが提案されている。
なお，本明細書において，「利用者」の用語は，正規のカード利用者であるカードの所有者を指すものとし，カードの不正使用者を含まない意味で用いるものとする。さらに，本明細書において，「カード」は，特に薄板状の形状のものに限定する用語でなく，通常，薄板状のものが採用されることが多いため「カード」と称されるが，金銭支払い若しくは決済に用いる情報記録媒体全てを意味する用語として用いている。
【特許文献１】特開２００５−６２９５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら，特許文献１に示されるように，利用者の携帯端末への通知に対する応答に基づいてカード利用の承認可否の判別を行うと，利用者が携帯端末を所持していなければカードを利用できず，カード利用の利便性が損なわれるという問題点があった。
従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，カード利用の利便性を損なうことなく，カードの不正利用を最小限に食い止めることができるカード利用情報通知装置及びそのプログラム，並びにその機能を備えたカード利用承認装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために本発明は，予め定められた利用者が所有する所定のカードに基づく金銭支払い若しくは決済（以下，カード利用という）を許可するか否かの承認要求に関する情報であって少なくとも前記カードに記録されたカード識別情報と前記カード利用に関する情報（以下，カード利用情報という）とを含む承認要求情報を取得し，その承認要求情報に基づいて前記カードに基づくカード利用の承認可否を判別するカード利用承認装置から，所定の情報を取得して前記カードの利用に関する情報を通知するための以下の各手段を具備するカード利用情報通知装置，或いはコンピュータを以下の各手段として機能させるためのカード利用情報通知プログラムとして構成されるものである。
即ち，予め前記利用者各々についてのメールアドレスや電話番号等の通知先情報を，その利用者の識別情報各々と対応付けて記憶する通知先情報記憶手段が存在する状況下において，
前記カード利用承認装置による前記承認可否の判別によって承認可と判別された場合に，前記カード利用承認装置から前記承認要求情報に含まれていた前記カード識別情報に対応する前記利用者の識別情報と前記承認要求情報に含まれていた前記カード利用情報に基づく所定の情報（例えば，カード利用情報の一部若しくは全部や，その関連情報等）とを含む通知要求情報を取得する通知要求取得手段と，
前記通知先情報記憶手段の記憶情報を参照して前記通知要求情報に含まれる前記利用者の識別情報に対応した前記通知先情報を特定する通知先特定手段と，
前記通知要求情報に含まれる前記カード利用情報に基づく所定の情報を少なくとも含む利用通知情報を所定の通信回線（第１の通信回線）を通じて前記通知先特定手段により特定された前記通知先情報に基づく宛先に通知するカード利用通知手段と，
を具備するカード利用情報通知装置，或いはコンピュータをそれら各手段として機能させるためのカード利用情報通知プログラムとして構成されるものである。ここで，前記カード識別情報は，通常，利用者各々の識別情報としても機能するものであるので，「利用者の識別情報」を「カード識別情報」と置き換えても，実質的に等価な発明を表すことになる。
このような構成によれば，前記カード利用が承認された場合に，速やかにその利用情報若しくはその関連情報が，予め前記通知先情報記憶手段に登録（記憶）されたカード所有者に通知される。このため，カード所有者は，通知されたカード利用の内容が，身に覚えのないものであれば，以後のカード利用停止（承認停止）の手続を直ちにとることができ，当該１回分のカード利用については不正利用が看過されたとしても，その後の不正利用を防止でき，被害を最小限に食い止めることができる。
ここで，前記利用通知情報に，前記カードに基づく金銭支払い若しくは決済の許可を以後禁止することの要求先の宛先情報も含めれば，カードの不正利用に気付いたカード所有者が速やかに対応できるので好適である。
また，前記通知先情報を，カード所有者が所有する携帯端末の電子メールアドレスや電話番号とすれば，カード所有者ほとんどタイムロスなく通知を確認できるので好適である。また，そのようにしても，携帯端末からの返信を条件にカード利用の承認を行うものではないため，たまたま携帯端末を所持していない場合であっても，カード所有者自身による正規のカード利用を阻害することがない。
【０００５】
ここで，カードの利用は，その大多数が正規のカード利用であるが，その全てのカード利用各々についてカード所有者への通知が行われると，利用者に多数の通知を確認する負担を負わせるという問題が生じ，さらに，正規のカード利用の通知に紛れて，不正なカード利用の通知を見逃しやすいという問題も生じ得る。
そこで，前記カード利用承認装置による前記承認可否の判別によって承認可と判別された場合における前記利用通知情報の通知の要否を判別する通知要否判別手段をさらに設け，これにより前記利用通知情報の通知が必要と判別された場合にのみ，前記カード利用通知手段による前記利用通知情報の通知を行うものとすればなお好適である。
【０００６】
また，前記通知要否判別手段の内容としては，以下のようなものが考えられる。
昨今，携帯電話機等の携帯無線端末（携帯端末）による無線通信システムにおいては，携帯端末の位置情報（所在情報）を提供する周知の位置情報測位システムが実用化されている。よって，このようなシステムを通じて，携帯端末の所在情報を取得することができる。
一方，カードが利用される場合，設置場所が既知のカード読取端末（店舗に設置された端末等）によりカード情報の読み取り，及びその読み取り情報の前記カード利用承認装置への伝送（引き渡し）が行われるため，カード読取端末からの伝送情報に基づいて前記承認要求情報に対応するカード利用場所情報，即ち，その承認要求情報の送信元の場所情報を特定できる。
そこで，例えば，予め前記利用者各々が所有する携帯電話機等の携帯無線端末各々を識別する携帯無線端末識別情報を前記利用者の識別情報各々と対応付けて記憶する携帯無線端末識別情報記憶手段と，これを参照して前記通知要求情報に含まれる前記利用者の識別情報に対応する前記携帯無線端末識別情報を特定し，その特定した携帯無線端末識別情報に基づいて，所定の通信回線（第２の通信回線）を通じて前記携帯無線端末の現在の所在情報を取得する携帯無線端末所在取得手段と，前記承認要求情報に対応する前記カードの利用場所に関するカード利用場所情報を特定するカード利用場所特定手段とが設けられ，前記通知要否判別手段により，少なくとも前記カード利用場所特定手段により特定された前記カード利用場所情報と前記携帯無線端末所在取得手段により得られた前記携帯無線端末の所在情報とを比較した結果に基づいて，前記利用通知情報の通知の要否が判別されるようにしたものが考えられる。
これにより，カード利用場所とカード所有者が所有する携帯端末の所在とが，各々の誤差の範囲を超えて離れた位置である場合，カードの不正利用である可能性が高いため，そのような場合に前記利用通知情報の通知要と判別することができる。
【０００７】
また，前記カード利用承認装置により得られた前記承認要求情報に含まれる前記カード利用情報を蓄積記憶するカード利用履歴記憶手段が設けられた場合に，前記通知要否判別手段により，少なくとも前記カード利用履歴記憶手段における前記承認要求情報に対応した前記利用者の前記カード利用情報に基づいて前記利用通知情報の通知の要否が判別されるようにしたものも考えられる。
例えば，データマイニング技術等を利用した前記カード利用履歴記憶手段の記憶情報についての統計処理の結果（過去のカードの利用パターン対する近似の程度等）や，前記カード利用履歴記憶手段の記憶情報から求めた所定期間若しくは所定のカード利用回数当たりの前記金銭支払い若しくは決済の金額等に基づいて，前記利用通知情報の通知の要否が判別されるようにしたもの等が考えられる。
これにより，カードの不正利用である可能性が高い場合（過去のカードの利用パターンと異なるパターンでの利用の場合）や，利用額が高額である場合にのみ通知が行われるので好適である。
ここで，前記カード利用通知手段としては，前記利用通知情報を，利用者が所有する携帯端末等に文字情報として速やかな通知が可能な電子メール送信が最も好適であるが，その他，ファクシミリ送信や電話による音声通知，或いはそれらの組み合わせにより通知するものが考えられる。
【０００８】
また，本発明は，以上示したカード利用情報通知装置が備える各手段と同様の手段を含む以下の各手段を備えたカード利用承認装置として捉えたものであってもよい。
即ち，予め前記利用者各々についての通知先情報を前記カード識別情報各々と対応付けて記憶する通知先情報記憶手段が存在する状況下において，
予め定められた利用者が所有する所定のカードに基づく金銭支払い若しくは決済（カード利用）を許可するか否かの承認要求に関する情報であって少なくとも前記カードに記録されたカード識別情報と前記カード利用に関するカード利用情報とを含む承認要求情報を取得する承認要求取得手段と，
前記承認要求情報に基づいて前記カードに基づくカード利用の承認可否を判別する承認判別手段と，
前記通知先情報記憶手段の記憶情報を参照して前記承認要求情報に含まれる前記カード識別情報に対応した前記通知先情報を特定する通知先特定手段と，
前記承認判別手段により承認可と判別された場合に前記承認要求情報に含まれる前記カード利用情報に基づく所定の情報を少なくとも含む利用通知情報を所定の通信回線を通じて前記通知先特定手段により特定された前記通知先情報に従った宛先に通知するカード利用通知手段と，を具備するカード利用承認装置として構成されるものである。
これにより，前述のカード利用情報通知装置と同様の作用効果が得られる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば，カード利用が承認された場合に，速やかにその利用情報に基づく情報が予め登録された利用者（カード会員）の通知先に通知されるため，カード所有者は，通知されたカード利用の内容が，身に覚えのないものである場合，以後のカード利用停止（承認停止）の手続を直ちにとることができる。
その結果，当該１回分のカード利用については不正利用が看過されたとしても，その後の不正利用を防止でき，カードの不正利用を最小限に食い止めることができる。さらに，通知に対する利用者からの応答を前提にカード利用の承認を行うものではないので，カード利用の利便性を損なうことがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに，図１は本発明の実施形態に係るカード利用承認システムＸの概略構成を表すブロック図，図２はカード利用承認システムＸにおけるカード利用情報通知処理の手順を表すフローチャート，図３はカード利用承認システムＸにおける各種データの概略構成を表す図，図４はカード利用承認システムＸにおける各要求や通知に含まれる情報の概略構成を表す図である。
【００１１】
＜システム概要＞
本発明の実施形態に係るカード利用承認システムＸは，予め定められた利用者が所有する所定のカードに基づく金銭支払い或いは決済（以下，カード利用という）を許可するか否かを判別する従来周知のカード利用の承認判別機能に加え，カード利用が承認された場合に，カードの利用情報をその利用者に通知する機能を備えることを特徴とするシステムである。なお，前述したように，本明細書においては，単に「利用者」というときは，カードの正規の利用者であるカード会員を指すものとし，不正利用者と異なる意味で用いるものとする。
以下，店舗等においてクレジットカードやキャッシュカード等のカードが利用された場合に，そのカードに基づく決済（クレジット会社を通じた決済，或いは指定金融機関口座からの金銭引き落とし）を承認し，その利用情報を通知するシステムを実施形態の一例として示す。但し，これに限らず，例えば，銀行やその出張所等に設置されたＡＴＭ（現金自動支払機）において，キャッシュカードやクレジットカードに基づく金銭支払い（現金引き出しや自動振り込み等）を承認するシステムとしても同様に適用できる。なお，指定金融機関口座からの金銭引き落としは，金銭支払いと捉えることも可能である。
【００１２】
以下，図１を用いて，カード利用承認システムＸ（以下，承認システムＸという）の全体構成について説明する。
図１に示すように，承認システムＸは，主な構成要素として，店舗端末３，カード利用承認サーバ１０及びカード利用情報通知サーバ２０を備えている。
前記店舗端末３は，カード利用がなされる店舗等に設置された端末であり，カードに記録された情報を読み取るカード読み取り手段と，読み取り対象となるカードの利用に関するカード利用情報（当該カードに基づく決済に関する店舗情報や購入品情報，利用金額情報等）等を入力する手段と，所定の通信回線７を介して前記カード利用承認サーバ１０との通信を行う通信手段とを備えている。
そして，店舗端末３は，前記カード読み取り手段により，カードに記録されたカードＩＤ（カード番号等）等を読み取り，その読み取り情報及び当該カード利用に関する前記カード利用情報等を含む承認要求情報を前記カード利用承認サーバ１０に送信する承認要求機能と，その返信（応答）である承認結果を受信する承認結果取得機能とを備えている。
前記カード利用承認サーバ１０との情報のやりとりは，所定の通信回線７（例えば，専用線やＶＰＮ（Virtual Private Network）等）を介した通信により行われる。また，通信回線７には，複数の店舗端末３と，カード会社ごとに対応する複数のカード利用承認サーバ１０とが接続されることが通常であり，店舗端末３は，カードから読み取ったカードＩＤ或いはそのカードＩＤとともにカードから読み取ったカード会社識別情報に基づいて，前記承認要求情報の送信先を切り替える。
また，カードに記録された情報の読み取りには，例えば，磁気記録された情報を磁気ヘッドにより読み取る手段，或いはカードに内蔵されたＩＣチップに記録された情報をＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）技術により読み取る手段等の周知の読み取り手段が採用される。
【００１３】
前記カード利用承認サーバ１０は，カード会社或いはその関連会社等に設置され，所定のプログラムを実行する演算手段であるＣＰＵ，そのプログラム及び各種のデータが記憶されるハードディスク装置等の記憶手段１４（以下，第１記憶手段という），前記通信回線７を通じて前記店舗端末３と通信を行う端末通信部１６，所定の通信回線８（例えば，専用線やＶＰＮ等）を通じて前記カード利用情報通知サーバ２０と通信を行うサーバ通信部１５，及びその他の周辺装置を備えた計算機により構成されている。
そして，前記第１記憶手段１４に予め記憶されたプログラムを実行することにより，当該カード利用承認サーバ１０（計算機）が，後述する承認要求取得処理（図３のＳ１０１），承認可否判別処理（同Ｓ１０２），利用履歴蓄積処理（同Ｓ１０３）及び承認可否通知処理（同Ｓ１０４）の各処理を行うカード利用承認装置として機能する。
以下，カード利用承認サーバ１０を構成する当該計算機を，前記カード利用承認装置として機能させるプログラム，或いはその機能を果たす計算機をカード利用承認部１１という。即ち，このカード利用承認部１１が，当該カード利用承認サーバ１０（計算機）を，承認要求取得手段及び承認判別手段として機能させるためのプログラムの一例である。
【００１４】
また，前記第１記憶手段１４には，利用者各々に関する情報である利用者登録情報ｄ１０と，前記店舗端末３各々が設置されている各店舗に関する情報である店舗マスタｄ２０と，各利用者によるカード利用の履歴情報である利用履歴情報ｄ３０とが記憶される。
ここで，利用者登録情報ｄ１０及び店舗マスタｄ２０は，予め所定の入力手段を通じて入力（登録）される情報であり，利用履歴情報ｄ３０は，カード利用承認サーバ１０による前記利用履歴蓄積処理により，システム運用中に累積記憶される情報である。
図３（ａ）及び図３（ｂ）は，各々利用者登録情報ｄ１０及び店舗マスタｄ２０の概略データ構成の一例を表すものである。
利用者登録情報ｄ１０は，図３（ａ）に示すように，各カード及びその利用者を特定（識別）する情報であるカードＩＤ（ｄ１１）及び利用者ＩＤ（ｄ１２），各利用者が所有する携帯電話機の番号ｄ１３，後述する測位情報提供サーバ６から利用者が所有する無線携帯端末４の位置情報を取得する際に必要な測位情報取得ユーザＩＤ（ｄ１４）及び測位情報取得パスワード（ｄ１５）等が，利用者ごとに関連付けられて記憶された情報である。
また，前記店舗マスタｄ２０は，前記店舗端末３各々が設置されている各店舗を識別する店舗ＩＤ（ｄ２１），その店舗名ｄ２２，その店舗の連絡先ｄ２３及びその店舗の位置情報ｄ２４（緯度及び経度等）等が店舗ごとに関連付けられて記憶された情報である。
【００１５】
さらに，カード利用承認サーバ１０は，前記第１記憶手段１４に予め記憶されたプログラムを実行することにより，当該カード利用承認サーバ１０（計算機）が，後述する測位情報取得処理（図３のＳ１０６）及び利用者へカード利用情報の通知要否判別に関する処理（同Ｓ１０８〜Ｓ１１０）を行うカード利用情報通知装置の一部として機能する。その詳細については後述する。
以下，カード利用承認サーバ１０を構成する当該計算機を，前記測位情報取得処理を行う手段として機能させるプログラム，或いはその機能を果たす計算機を測位情報取得部１２といい，同じく前記通知用比判別に関する処理を行う手段として機能させるプログラム，或いはその機能を果たす計算機を通知要否判別部１３という。
【００１６】
また，前記カード利用情報通知サーバ２０は，カード会社自身やその関連会社，或いはカード会社等に業務委託された会社等に設置され，所定のプログラムを実行する演算手段であるＣＰＵ，そのプログラム及び各種のデータが記憶されるハードディスク装置等の記憶手段２４（以下，第２記憶手段という），前記通信回線８を通じて前記カード利用承認サーバ１０と通信を行うサーバ通信部２５，インターネット等の公衆ネットワーク９を通じた通信を行う不図示のネットワーク通信部，及びその他の周辺装置を備えた計算機により構成されている。
そして，当該カード利用情報通知サーバ２０（計算機）は，前記第２記憶手段２４に予め記憶されたプログラムを実行することにより，前記ネットワーク通信部（不図示）及び公衆ネットワーク９を通じて電子メール送信を行う電子メールサーバとして，さらに，公衆ネットワーク９及び前記ネットワーク通信部（不図示）を通じたＨＴＴＰプロトコル等の所定の通信プロトコルに基づくアクセスを受け付けるとともに，そのアクセスに応じたコンテンツ（ＨＴＭＬ等のハイパーテキスト言語で表現されたホームページ情報等）を公衆ネットワーク９を通じて提供するＷｅｂサーバとして機能する。
さらに，当該カード利用情報通知サーバ２０（計算機）は，前記第２記憶手段２４に予め記憶されたプログラムを実行することにより，各利用者にカード利用情報を通知する処理を実行する。
以下，カード利用情報通知サーバ２０を構成する当該計算機を，電子メールサーバとして機能させるプログラム，或いはその機能を果たす計算機をＥメールサーバ部２２と，同じくＷｅｂサーバとして機能させるプログラム，或いはその機能を果たす計算機ををＷｅｂサーバ部２３といい，同じくカード利用情報の通知に関する処理を行う装置として機能させるプログラム，或いはその機能を果たす計算機を通知制御部２１という。
また，カード利用情報通知サーバ２０が備える前記第２記憶手段２４には，利用者各々の通知先情報を含む利用者通知先情報ｄ４０が予め記憶されている（通知先情報記憶手段の一例）。この利用者通知先情報ｄ４０は，図３（ｄ）に示すように，利用者各々を識別する前記利用者ＩＤ（ｄ１２）と，その利用者各々についての通知先情報であるメールアドレスｄ４１とが利用者ごとに対応付けられた情報である。
【００１７】
一方，各利用者は，携帯電話機やＰＨＳ端末等の携帯無線端末４（以下，携帯端末という）を所有しているものとし，この携帯端末４は，公衆ネットワーク９を通じて電子メールを送受信する電子メール送受信機能，及び公衆ネットワーク９を通じて所定のＷｅｂサーバにアクセスし，そのＷｅｂサーバから提供されるコンテンツを受信するＷｅｂブラウザ機能を備えている。
さらに，携帯端末４は，これと直接的に無線通信を行う無線基地局５と，その無線基地局５と通信可能に構成され，公衆ネットワーク９を通じたアクセスを受け付けてコンテンツを提供するＷｅｂサーバ機能を備えた測位情報提供サーバ６等と併せて，携帯端末４の位置を特定する周知の測位情報提供システムを構成している。
例えば，携帯端末４が携帯電話機である場合，各携帯電話機はいわゆるＧＰＳ衛星から位置情報（一般には，経度と緯度）を取得するＧＰＳ機能を備え，そのＧＰＳ機能により取得した位置情報が，無線通信が確立された最寄りの無線基地局５を通じて測位情報提供サーバ６に送信される。
また，携帯端末４が通信可能エリアが狭いＰＨＳ端末である場合，無線通信が確立された最寄りの無線基地局５（設置場所が既知）から自局の識別情報等が測位情報提供サーバ６に送信され，受信した無線基地局５の識別情報等に基づいてその設置位置を特定し，特定した無線基地局５の設置位置をＰＨＳ端末の測位情報として特定する。
測位情報提供サーバ６により受信或いは特定された携帯端末４の測位情報は，その電話番号等の識別情報と関連付けて所定の記憶装置に記憶され，そのＷｅｂサーバ機能により，電話番号等の識別情報が指定された測位情報の要求が受け付けられた場合に，該当する測位情報が提供される。
【００１８】
＜カード利用情報通知処理について＞
次に，図２に示すフローチャート，図３に示す各種データの概略構成及び図４に示す各要求や通知に含まれる情報の概略構成に基づいて，カード利用承認システムＸにより行われるカード利用情報通知処理の手順について説明する。本処理は，前記店舗端末３から，カード利用の承認可否判別を要求する所定の承認要求が送信され，これが前記カード利用承認サーバ１０に届いた際に開始される。以下，Ｓ１０１，Ｓ１０２，…は，処理手順（ステップ）の識別符号を表す。
［ステップＳ１０１］
まず，カード利用承認サーバ１０において，前記カード利用承認部１１により，前記通信回線７及び前記端末通信部１６を通じて，店舗端末３から送信されてくる承認要求を取得する承認要求取得処理がなされる（Ｓ１０１，承認要求取得手段の処理の一例）。
ここで，承認要求は，予め定められた利用者（カード会員）が所有するカードに基づくカード利用（金銭支払い若しくは決済）を許可するか否かの承認の要求に関する情報であり，図４（ａ）に示すように，当該承認要求を特定する承認要求ＩＤ，前記店舗端末３で読み取り対象となったカードに記録されたカードＩＤ（カード識別情報），カード利用に関するカード利用情報（店舗を識別する店舗ＩＤ，購入商品，利用金額等）等が含まれる。
【００１９】
［ステップＳ１０２］
次に，前記カード利用承認部１１により，店舗端末３から取得した前記承認要求に基づいて，カード利用の承認可否を判別する承認判別処理がなされる（Ｓ１０２，承認判別手段の処理の一例）。本処理は，従来から行われている周知の処理であるので，ここでは詳細な説明を省略するが，例えば，利用金額の高低や，後述する利用履歴情報ｄ３０についての統計処理を行うデータマイニング処理に基づいて，過去のカード利用パターンと比較した結果等に基づいて承認可否の判別が行われる。
ここで，承認可否判別の対象となるカード及び利用者の特定は，前記承認要求に含まれるカードＩＤ（ｄ１１）及びそのカードＩＤ（ｄ１１）に基づく前記利用者登録情報（ｄ１０）の検索により行われる。
【００２０】
［ステップＳ１０３］
さらに，前記カード利用承認部１１により，ステップＳ１０１（カード利用承認装置としての処理）により得られた前記承認要求に基づいて，これに含まれる前記カード利用情報を包含する前記利用履歴情報ｄ３０を，前記第１記憶手段１４に蓄積記憶させる利用履歴蓄積処理がなされる（Ｓ１０３，カード利用履歴記憶手段の処理の一例）。
本処理では，利用履歴情報ｄ３０として，例えば図３（ｃ）に示すように，カード利用各々を識別する利用ＩＤ（ｄ３１）と，前記承認要求に含まれていた情報であるカードＩＤ（ｄ１１）及びカード利用情報（店舗ＩＤ（ｄ２１），利用日時（ｄ３２），購入商品の内容ｄ３３，その数量ｄ３４及び金額ｄ３５等）とが関連付けられて前記第１記憶手段１４に蓄積記憶される。
この利用履歴情報ｄ３０は，前述の承認可否判別処理（Ｓ１０２）や後述する通知要否判別処理（Ｓ１０８）等に用いられる。
［ステップＳ１０４］
さらに，カード利用承認部１１により，ステップＳ１０３における承認可否の判別結果（承認可否）が承認要求の送信元である店舗端末３に送信する承認可否通知処理がなされる（Ｓ１０４）。
【００２１】
［ステップＳ１０５］
次に，前記通知要否判別部１３により，ステップＳ１０２での承認可否の判別結果が「承認可」であるか否かが判別され，「承認可」でない（承認不可である）場合は，そのまま当該カード利用情報通知処理は終了する。
［ステップＳ１０６］
一方，前記通知要否判別部１３により，ステップＳ１０２での承認可否の判別結果が「承認可」であると判別された場合，前記測位情報取得部１２により，ステップＳ１０１で得られた承認要求に対応するカードの利用者が所有する携帯端末４が，現在どこに存在するかを表す測位情報を取得する測位情報取得処理がなされる（Ｓ１０６）。
この測位情報取得処理では，測位情報取得部１２により，まず，前記利用者登録情報ｄ１０を参照することにより，ステップＳ１０１で得られた通知要求に含まれるカードＩＤ（ｄ１１）に対応する携帯電話番号ｄ１３，測位情報取得ユーザＩＤ（ｄ１４）及び測位情報取得パスワードｄ１５（図３（ａ）参照）が特定され，次に，その特定した情報を含む測位情報要求が公衆ネットワーク９（第２の通信回線の一例）を通じて前記測位情報提供サーバ６に送信され，さらに，その送信に対して返信される測位情報（現在の所在情報の一例）を受信することにより，携帯端末４の測位情報が取得される（携帯無線端末所在取得手段の処理の一例）。
ここで，カードＩＤ（ｄ１１）は，利用者各々の識別情報としても機能する情報であり，携帯電話番号ｄ１３，測位情報取得ユーザＩＤ（ｄ１４）及び測位情報取得パスワードｄ１５は利用者各々が所有する携帯端末４各々を識別する情報（携帯無線端末識別情報の一例）であるため，前記利用者登録情報ｄ１０を予め記憶する第１記憶手段１４は，携帯無線端末識別情報記憶手段の一例である。
【００２２】
［ステップＳ１０７］
次に，通知要否判別部１３により，ステップＳ１０１で得られた承認要求に対応するカード利用場所（即ち，承認要求が発せられた店舗の位置）に関する情報である位置情報ｄ２４（カード利用場所情報の一例）を特定するカード利用場所特定処理がなされる（Ｓ１０７，カード利用場所特定手段の処理の一例）。
本処理では，承認要求に含まれる店舗ＩＤ（ｄ２１）に基づいて第１記憶手段１３に記憶された前記店舗マスタｄ２０（図３（ｂ）参照）を検索することにより，店舗の位置情報ｄ２４を特定する。
【００２３】
［ステップＳ１０８］
次に，前記通知要否判別部１３により，後述する利用通知情報（カード利用情報を含む情報）の利用者への通知要否を判別する通知要否判別処理がなされる（Ｓ１０８）。これは，ステップＳ１０２の承認可否の判別で承認可と判別された場合（Ｓ１０５のＹ側）における利用通知情報の通知要否を判別する処理である。
この通知要否判別処理では，例えば，以下に示す位置比較指標，統計処理指標及び金額指標のうちの１又は複数に基づいて通知の要否判別が行われる。例えば，各指標値の平均値や予め定められた加重係数に基づく加重平均値，又は最大値が所定のしきい値を超えた場合，或いは各指標をメンバシップ関数への入力値とするファジィ演算を行い，その演算結果が所定のしきい値を超えた場合等に，「通知要」と判別し，そうでない場合に「通知不要」と判別する。
ここで，前記位置比較指標は，ステップＳ１０６及びＳ１０７で得られた利用者所有の携帯端末４の測位情報とカード利用場所情報とを比較してえられる位置ずれの程度を表す指標である。例えば，測位情報に基づく緯度及び経度と，カード利用場所情報に基づく緯度及び経度とから両位置のずれ（距離）を算出し，その位置ずれが，予め定められた誤差範囲を超えている場合に，不正利用の可能性大と判断し，大きな指標値が設定され，その誤差範囲内であれば小さな指標値が設定される。
また，前記統計処理指標は，第１記憶手段１４に蓄積記憶された前記利用履歴情報ｄ３０について，周知のデータマイニング技術等に基づく統計処理の結果を表す指標である。例えば，ステップＳ１０１で得られた今回の承認要求におけるカード利用の内容が，前記利用履歴情報ｄ３０に基づく過去のカードの利用パターンに近ければ正規のカード利用の可能性が高いと判断して小さな指標値が設定され，過去の利用パターンとの違いが大きければ不正なカード利用の可能性が高いと判断して大きな指標値が設定される。
また，前記金額指標は，第１記憶手段１４に蓄積記憶された前記利用履歴情報ｄ３０から所定の単位期間若しくは単位回数当たりの利用金額（金銭支払い若しくは決済の金額）を算出し，その金額が大きければ大きな指標値が，その金額が小さければ小さな指標値が設定される。利用金額から指標値への換算係数は，各利用者の希望に応じて予め設定しておくこと，或いは前記利用履歴情報ｄ３０に基づく平均利用額等に基づいて自動設定すること等が考えられる。
【００２４】
［ステップＳ１０９，Ｓ１１０］
次に，前記通知要否判別部１３により，「通知不要」と判別された場合（Ｓ１０９のＮ側）は，そのまま当該カード利用情報通知処理は終了する。これに対し，「通知要」と判別された場合（Ｓ１０９のＹ側）は，ステップＳ１０１で得られた承認要求に含まれていたカードＩＤ（ｄ１１）に対応する利用者ＩＤ（ｄ１２），及び同承認要求に含まれていたカード利用情報に基づく所定の情報を含む利用通知要求を，前記カード利用情報通知サーバ２０に送信する利用通知要求処理がなされる（Ｓ１１０）。
前記利用通知要求は，図４（ｃ）に示されるように，前記利用ＩＤ（ｄ３１，図３（ｃ）参照）と，ステップＳ１０１で得られた承認要求に含まれていたカードＩＤ（ｄ１１）に対応する利用者ＩＤ（ｄ１２）と，同承認要求に含まれていたカードＩＤ（ｄ１１）の一部（例えば，全１２桁のうちの下４桁のみ等）と，同承認要求に含まれていた前記カード利用情報に基づく情報（例えば，カード利用情報の一部である店舗名や利用日時，購入商品等）とを含む情報（通知要求情報の一例）である。
ここで，利用者ＩＤ（ｄ１２）は，カードＩＤ（ｄ１１）に基づく利用者登録情報ｄ１０の検索により，店舗名は前記承認要求に含まれていた店舗ＩＤ（ｄ２１）に基づく店舗マスタｄ２０の検索により特定される。
【００２５】
［ステップＳ２０１，Ｓ２０２］
一方，前記カード利用情報通知サーバ２０においては，前記通知制御部２１により，カード利用承認サーバ１０から送信された前記利用通知要求を，通信回線８及びサーバ通信部２５を通じて取得（受信）する利用通知要求取得処理がなされる（Ｓ２０１，通知要求取得手段の処理の一例）。
さらに，前記通知制御部２１により，前記第２記憶手段２４に記憶された前記利用者通知先情報ｄ４０（図３（ｄ）参照）が参照（検索）され，ステップＳ２０１で得られた利用通知要求に含まれる利用者ＩＤ（ｄ１２）に対応したメールアドレスｄ４１を特定する通知先特定処理がなされる（Ｓ２０２，通知先特定手段の処理の一例）。
【００２６】
［ステップＳ２０３］
次に，前記通知制御部２１により，ステップＳ２０１で得られた通知要求に含まれていた情報を含む利用通知情報を本文とし，ステップＳ２０３で特定されたメールアドレスｄ４１を送信先メールアドレスとする電子メールデータである利用通知情報が編成され，さらに，前記Ｅメールサーバ部２２によってその利用通知情報が電子メール送信される利用通知処理がなされる（Ｓ２０３）。
ここで，当該利用通知処理は，承認可否判別処理（Ｓ１０２）により「承認可」と判別され，さらに，通知要否判別処理（Ｓ１０８）により「通知要」と判別された場合にのみ実行される処理である。これにより，必要最小限の通知数に押さえられ，利用者に多数の通知を確認する負担を負わせることが回避でき，さらに，正規のカード利用の通知に紛れて，不正なカード利用の通知を見逃しやすいという問題も回避できる。
また，利用通知情報には，図４（ｄ）に示すように，前記利用通知要求（図４（ｃ）参照）に含まれていたものと同じ情報である前記利用ＩＤ（ｄ３１），同カードＩＤ（ｄ１１）の一部，前記カード利用情報に基づく情報及び利用者へのメッセージに加え，当該カードを用いたカード利用を以後停止すること（即ち，当該カードに基づく金銭支払い若しくは決済の許可を以後禁止すること）を要求する際の要求先の宛先情報である利用停止要求ＵＲＬと，カード会社側から各利用者に提供する各種広告情報とが含まれる。
図１に，前記利用通知情報を携帯端末４の表示部に表示させたときの画面例ｇ１を示す。
これにより，カード利用承認サーバ１０により「承認可」と判別された承認要求に含まれていたカード利用情報に基づく利用通知情報が，公衆ネットワーク９（第１の通信回線の一例）を通じて，ステップＳ２０３で特定されたメールアドレス（通知先情報の一例）に基づく宛先に，本実施形態では，利用者が所有する携帯端末４に速やかに通知される（カード利用通知手段の処理の一例）。
その結果，利用者は，通知されたカード利用の内容について身に覚えがなければ，速やかにカード利用停止の手続を行うことにより，不正なカード利用による被害を最小限に抑えることができる。
なお，前記広告情報は，利用者の希望に応じて，利用通知情報に含める場合と含めない場合との選択が可能である。
また，利用通知情報にカードＩＤ（ｄ１１）の一部を含めるのは，個人情報の漏洩を極力防止しつつ，利用者がカードＩＤ（ｄ１１）を確認できるようにするためである。
【００２７】
また，利用通知情報にカード利用停止を要求する際の要求先（利用停止要求ＵＲＬ）が含められるので，カードの不正利用に気付いた利用者は，携帯端末４のＷｅｂブラウザ機能を通じてその要求先にアクセスすることにより，速やかにカード利用停止の措置をとることができる。
前記利用停止要求ＵＲＬは，例えば，当該カード利用情報通知サーバ２０における前記Ｗｅｂサーバ部２３を特定するドメイン名に，前記利用ＩＤ（ｄ３１）を付加して構成されたＵＲＬ等である。これにより，当該利用停止要求ＵＲＬを指定したアクセスがあった場合に，付加された利用ＩＤ（ｄ３１）に基づいて前記利用履歴情報ｄ３０（図３（ｃ）参照）を参照（検索）することにより，そのアクセスがいずれのカードについて利用停止を要求しているかを特定することができる。
【００２８】
［ステップＳ２０４，Ｓ２０５］
次に，前記Ｗｅｂサーバ部２３により，ステップＳ２０３での利用通知情報の送信先である携帯端末４から，その利用通知情報に対応したカードについて今後の利用の停止を要求するアクセスがあるか否か，即ち，前記利用通知に含めた利用停止要求ＵＲＬを指定したアクセスがあるか否かが監視される（Ｓ２０４）。
ここで，所定期間内（例えば，１週間〜１ヶ月程度の期間内）に利用停止要求ＵＲＬを指定したアクセスがなければ，当該カード利用情報通知処理は終了する。
これに対し，所定期間内に利用停止要求ＵＲＬを指定したアクセスがあった場合，前記通知制御部２１により，そのＵＲＬ情報に基づいて利用停止受付情報が編成され，その情報が前記サーバ通信部２５及び通信回線８を通じて前記カード利用承認サーバ１０へ通知される（Ｓ２０５）。
前記利用停止受付情報には，例えば図４（ｅ）に示されるように，利用停止対象とするカードの識別に用いる情報として，前記利用停止要求ＵＲＬから抽出した前記利用ＩＤ（ｄ３１）が含められる。
【００２９】
［ステップＳ１１１〜Ｓ１１３］
一方，カード利用承認サーバ１０においては，前述したステップＳ１１０の処理の後，前記サーバ通信部１５により前記利用停止受付情報の通知があるか否かが監視され（Ｓ１１１），所定期間内にその通知がなければ当該カード利用情報通知処理が終了する。
これに対し，所定期間内に利用停止受付情報の通知が確認されれば，その通知が前記サーバ通信部１５から前記カード利用承認部１１に伝送され，前記カード利用承認部１１により，その利用停止受付情報に含まれる前記利用ＩＤ（ｄ３１）に対応するカードについて，以後のカード利用を停止させる処理，即ち，以後のカード利の承認を禁止する処理（所定の承認禁止フラグの設定等）が行われる（Ｓ１１２）。
利用ＩＤ（ｄ３１）に対応するカードの特定は，その利用ＩＤ（ｄ３１）に基づく利用履歴情報ｄ３０の検索によってカードＩＤ（ｄ１１）を特定することにより行われる。
さらに，カード利用承認部１１により，カードの利用停止処理が完了した旨を利用者に通知することを要求する利用停止通知要求が，サーバ通信部１５及び通信回線８を通じてカード利用情報通知サーバ２０に送信され（Ｓ１１３），その後，当該カード利用情報通知処理におけるカード利用承認サーバ１０側の処理が終了する。
前記利用停止通知要求には，図４（ｆ）に示されるように，利用を停止したカードの所有者を特定する前記利用者ＩＤ（ｄ１２）と，そのカードＩＤ（ｄ１１）の一部（下４桁等）とが含められる。
ここで，利用者ＩＤ（ｄ１２）の特定は，カードＩＤ（ｄ１１）に基づく利用者登録情報ｄ１０の検索により行われる。
【００３０】
［ステップＳ２０６，Ｓ２０７］
一方，カード利用情報通知サーバ２０においては，前記通信制御部２１により，カード利用承認サーバ１０から通信回線８及びサーバ通信部２５を通じて前記利用停止通知要求が取得（受信）される（Ｓ２０６）。
さらに，通信制御部２１により，ステップＳ２０６で取得した利用停止通知要求に含まれるカードＩＤ（ｄ１１）の一部と，カード利用停止が完了した旨を表す所定のメッセージとが含まれる情報を本文とし，さらに，同利用停止通知要求に含まれる利用者ＩＤ（ｄ１２）に対応するメールアドレスｄ４１を送信先メールアドレスとする電子メールデータである利用停止通知情報が編成され，さらに，その情報が前記Ｅメールサーバ部２２によって電子メール送信される利用停止通知処理（Ｓ２０７）がなされた後，当該カード利用情報通知処理が終了する。
ここで，メールアドレスｄ４１は，利用者ＩＤ（ｄ１２）に基づく前記利用者通知先情報ｄ４０の検索により特定する。
これにより，カード利用承認サーバ１０により以後のカード利用が停止された旨の通知が，前記利用停止要求を送信した利用者の通知先に，本実施形態では，利用者が所有する携帯端末４に，速やかに通知される。
【００３１】
以上示した実施形態に関する説明では，前記カード利用承認部１１の機能を実現するカード利用承認サーバ１０をカード利用承認装置として捉え，前記通知制御部２１，前記Ｅメールサーバ部２２及び前記Ｗｅｂサーバ部２３の機能を実現するカード利用情報通知サーバ２０と，前記測位情報取得部１２及び前記通知要否判別部１３の機能を実現するカード利用承認サーバ１０とにより構成される部分をカード利用情報通知装置として捉えて説明した。
しかし，これに限るものではなく，カード利用承認サーバ１０及びカード利用情報通知サーバ２０の両方を併せてカード利用承認装置として捉えてもよい。或いは，カード利用承認サーバ１０全体をカード利用情報承認装置として，さらに，カード利用情報通知サーバ２０をカード利用情報通知装置として捉えてもよい。
また，図１に示す例では，便宜上，通信回線７，８及び公衆ネットワーク９を各々別個の通信回線であるように示しているが，これらの一部又は全部について共通の通信回線を用いてもかまわない。
また，本発明をキャッシュカードによる現金自動支払いシステムに適用する場合，例えば，ＡＴＭが，前記店舗端末３が備える機能と前記カード利用承認サーバ１０が備える機能との両方を備えた装置として構成されることが考えられる。
また，前述した実施形態では，電子メール送信によりカード利用通知情報を通知する例について示したが，この他，ファクシミリ送信や，ＣＴＩ（Computer Telephony Integration）技術等を利用した電話（携帯電話を含む）による音声通知，或いはそれらの組み合わせにより通知するものが考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は，カード利用情報通知装置に利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態に係るカード利用承認システムＸの概略構成を表すブロック図。
【図２】カード利用承認システムＸにおけるカード利用情報通知処理の手順を表すフローチャート。
【図３】カード利用承認システムＸにおける各種データの概略構成を表す図。
【図４】カード利用承認システムＸにおける各要求や通知に含まれる情報の概略構成を表す図。
【符号の説明】
【００３４】
Ｘ…カード利用承認システム
３…店舗端末
４…携帯無線端末（携帯端末）
５…無線基地局
６…測位情報提供サーバ
７，８…通信回線
９…公衆ネットワーク
１０…カード利用承認サーバ
１１…カード利用承認部
１２…測位情報取得部
１３…通知要否判別部
１４…第１記憶手段
２０…カード利用情報通知サーバ
２１…通知制御部
２２…Ｅメールサーバ部
２３…Ｗｅｂサーバ部
２４…第２記憶手段
ｄ１０…利用者登録情報
ｄ３０…利用履歴情報
ｄ４０…利用者通知先情報
Ｓ１０１，Ｓ１０２，，…処理手順（ステップ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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