(57)【要約】    【課題】      利用者に負担をかけることなく、携帯端末装置の抑制状態の設定が可能な、利用者にとって利便性の高い携帯端末装置を提供すること。    【解決手段】  鍵情報と照合情報との一致が照合部１０３で確認されて初めてＩＣタグ１０５から識別情報が送出されるので、第三者に識別情報が漏洩したり、不正取得されることを防止できる。加えて、照合部１０３から一致出力が出され、ＩＣタグ１０５から識別情報が送出可能な状態に一旦なっても、その後所定条件、例えば取引が順調に終了したという条件、あるいは何らかかの原因でタイマ部１０６で定める所定時間内に取引が終了しなかった等の条件の成立が検出されると、自動的にＩＣタグ１０５は識別情報を送出できない不許可状態とされるので、利用者は携帯端末装置を抑制状態にすることが負担無く行える。    【選択図】    図１
2006229694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者を識別する識別信号をＩＣタグから送出する携帯端末装置であって、
鍵情報を取得する鍵情報取得手段と、
鍵情報に対応する照合情報を記憶する照合情報記憶手段と、
前記鍵情報取得手段からの鍵情報と前記照合情報記憶手段からの照合情報との一致・不一致を検出する照合手段と、
前記照合手段からの一致検出を受けて、前記ＩＣタグから前記識別情報の送出を可能にする制御手段と、
前記照合手段からの一致検出を受けた後、所定条件が成立すると前記ＩＣタグからの前記識別情報の送出を禁止する識別情報送出抑制手段と、
を具備する携帯端末装置。
【請求項２】
前記識別情報送出抑制手段は、前記照合手段からの一致出力を受けた所定時間後に、前記ＩＣタグからの前記識別信号の送出を禁止する請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記識別情報送出抑制手段は、該当取引の精算終了情報を受けて、前記ＩＣタグからの前記識別信号の送出を禁止する請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記照合手段は繰り返し照合動作を行い、前記不一致を検出するごとに、前記識別情報送出抑制手段を介して前記ＩＣタグからの前記識別信号の送出を禁止することを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記鍵情報取得手段は、前記鍵情報を格納した別体の鍵情報記憶ＩＣタグから前記鍵情報を取得することを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項６】
取引の精算場所の近辺にＩＣタグへの給電用アンテナを設け、この給電用アンテナを介して前記鍵情報記憶ＩＣタグへ給電され、前記鍵情報取得手段が前記鍵情報を取得するようにした前記給電用アンテナと請求項５記載の携帯端末装置を用いた取引システム。
【請求項７】
前記鍵情報記憶ＩＣタグは装身用具に内蔵され、前記携帯端末装置は携帯電話である請求項６項記載の取引システム。
【請求項８】
利用者を識別する識別信号をＩＣタグから送出する携帯端末装置の制御方法であって、
鍵情報を取得する鍵情報取得ステップと、
鍵情報に対応する照合情報を予め記憶する照合情報記憶ステップと、
前記鍵情報取得ステップで得る鍵情報と前記照合情報記憶ステップから得る照合情報との一致・不一致を検出する照合ステップと、
前記照合ステップからの一致出力を受けて、前記ＩＣタグから前記識別情報の送出を可能とする制御ステップと、
前記照合ステップからの一致出力を受けた後、所定条件が成立すると前記ＩＣタグからの前記識別情報の送出を禁止する識別情報送出抑制ステップと、
を具備する携帯端末装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣタグを備えた携帯端末装置、これを用いた取引システム並びに携帯端末装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＩＣタグを備えた携帯端末装置を使用して商取引を効率的に行うことが多く提案されている。例えば、本人を特定するための顧客情報を格納した非接触型ＩＣタグと携帯電話を顧客にもたせ、買い物の終了後店舗のレジで金銭精算を行うにあたって、レジ近辺に設けたゲートで前記非接触ＩＣタグと交信をして顧客を特定し、購入金額に応じて顧客の指定に応じて、与信限度内で精算を行うようにしている。この場合、与信に問題がなければ、店舗側に設けた精算機から、電子メールとして、購入した商品の一覧や、合計金額が顧客の携帯電話に送信され、顧客が承認を示すメールを返信すれば、取引は終了する。これに伴い、顧客は出口のゲートで、再び前記非接触ＩＣの内容が読みとられ、この場合該当する顧客の精算は終了していることが、前記精算機の記録により確認され、顧客は出口をでることができる（例えば、特許文献１参照）。また、この特許文献１においては、精算を行う人が本人であることを確認する本人認証手段を付加することもできるとしている。
【特許文献１】特開２００３−１８７３３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１記載の発明をはじめ、従来技術においては、ＩＣタグに格納された前記顧客情報などがその所持者本人であるかを確定することができず、ＩＣタグを備えた携帯端末装置を紛失したり、盗難にあった場合には、他人のなりすましにより不正使用されるおそれがある。
【０００４】
これを避けるためには、特許文献１に示唆があるように、本人認証手段を付加することが考えられる。本人認証手段として例えばパスワードを利用して携帯端末装置本体を抑制状態に設定することを強制する使用の仕方も考えられる。しかし、単に本人認証手段を付加するのみでは、盗難や紛失を予想して携帯端末装置本体を利用者が自ら操作をして抑制状態にし、かつ携行することが必要となり、利用者に非常に大きな負担を強いることとなる。従って実用上、そのような抑制状態での利用を利用者一般に期待することは難しい。そのため、抑制状態でない携帯端末装置が第三者に渡ると、従来同様、不正使用などされる可能性がある。また、携帯端末装置を使用できない状態（すなわち、抑制状態）で携行することは利用者の利便性を損なう。
【０００５】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、利用者に負担をかけることなく、携帯端末装置の抑制状態の設定が可能な、利用者にとって利便性の高い携帯端末装置、これを用いた取引システム並びに携帯端末装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するため本発明は、利用者を識別する識別信号をＩＣタグから送出する携帯端末装置であって、鍵情報を取得する鍵情報取得手段と、鍵情報に対応する照合情報を記憶する照合情報記憶手段と、前記鍵情報取得手段からの鍵情報と前記照合情報記憶手段からの照合情報との一致・不一致を検出する照合手段と、前記照合手段からの一致検出を受けて、前記ＩＣタグから前記識別情報の送出を可能にする制御手段と、前記照合手段からの一致検出を受けた後、所定条件が成立すると前記ＩＣタグからの前記識別情報の送出を禁止する識別情報送出抑制手段と、を具備する構成を採る。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、鍵情報取得手段の鍵情報と予め記憶した照合情報とが一致して初めてＩＣタグに格納された識別情報が出力されるので、識別情報がＩＣタグから不正に送信されることが無くなるだけでなく、携帯端末装置を抑制状態にするための負担は少なく、利用者の利便性を損なうことなく携帯端末装置のセキュリティを高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０００９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置１００のブロック図である。
【００１０】
携帯端末装置１００は、鍵情報取得部１０１、照合情報記憶部１０２、照合部１０３，制御部１０４、ＩＣタグ１０５およびタイマ部１０６を備えている。
【００１１】
鍵情報取得部１０１は、利用者本人を特定するための情報を取得し、記憶する。この明細書においては、この利用者本人を特定するために与えられる情報を、鍵情報と呼ぶ。この鍵情報は、照合情報記憶部１０２に予め記憶される照合情報と対応関係を有する。鍵情報と照合情報との一致・不一致は、制御部１０４を介して、ＩＣタグ１０５に出力される。
【００１２】
ＩＣタグ１０５は、携帯端末装置１００の利用者を識別するための識別情報が格納されたＩＣメモリ１０７、および外部から電力を受電し、かつ外部と信号の送受信を行うためのアンテナ１０８を内蔵している。
【００１３】
制御部１０４は、照合部１０３からの一致信号を受けて、判定記憶部１０９をセット状態とし、ＩＣタグ１０５に起動を許可する許可信号を出力する。一方、照合部１０３からの不一致信号は、オア回路１１０を介して制御部１０４に出力され、判定記憶部１０９はリセットされ、制御部１０４は、ＩＣタグ１０５を不動化する不許可信号を出力する。
【００１４】
タイマ部１０６は、照合部１０３からの一致信号で起動され、所定時間後に出力を出し、オア回路１１０を介して、制御部１０４の判定記憶部１０９をリセットする。オア回路１１０には、精算機１１１からのキャッシュ精算終了確認信号が入力されている。精算機１１１の詳細については、後で詳述する。
【００１５】
なお、ＩＣタグ１０５のＩＣメモリ１０７に記憶される識別情報は、携帯端末装置１００を用いたキャッシュレス精算などの取引において、携帯端末装置１００を判別するための固有の情報であり、クレジッドカードやキャッシュカードのカード番号に相当するものである。
【００１６】
また、鍵情報取得部１０１の鍵情報や、照合情報記憶部１０２の照合情報は、利用者を識別できるＩＤ番号、利用者のみが知る暗証番号、利用者の身体的特徴を情報化した指紋情報や声紋情報、網膜パターン、静脈パターンなどが採用可能である。
【００１７】
図２は、実施の形態１に係る携帯端末装置１００の動作を説明するためのフロー図である。以下、図１および図２を参照して、携帯端末装置１００の動作を説明する。
【００１８】
まず携帯端末装置１００は、外部から鍵情報の入力があったか判定する（ＳＴ２０１）。判定結果がＹＥＳであると、鍵情報取得部１０１は、鍵情報を取得し、照合部１０３に出力する。これに伴い、照合情報記憶部１０２は予め記憶していた照合情報を照合部１０３に出力する。
【００１９】
照合部１０３は、鍵情報と照合情報とが一致するか否かを照合する（ＳＴ２０２）。照合の結果、一致が検出されると（ＳＴ２０２：ＹＥＳ）、照合部１０３は、ＩＣタグ１０５の起動を許可することを意味する許可信号を制御部１０４に出力する（ＳＴ２０３）。
【００２０】
また、このステップＳＴ２０３では、前述のＩＣタグ１０５の起動制御のほかにも、次のような制御が実行される。すなわち、照合部１０３からの一致出力を受けて、タイマ部１０６が起動させられる。タイマ部１０６は、一旦始まった取引が終了するのに十分な時間として予め定められた所定時間が経過すると、タイムアップ信号を出力する。さらにこのステップＳＴ２０３では、取引が終了した場合にこの終了を検出するよう携帯端末装置１００の制御状態をセットする。例えば利用者がキャッシュレス精算を選択し、精算機１１１で精算を終了し、精算機１１１からはキャッシュレス精算終了の確認信号が出力された場合には、これは携帯端末装置１００で検出される。
【００２１】
照合部１０３からの許可信号は、制御部１０４の判定記憶部１０９をセットし、判定記憶部１０９のセット出力をＩＣタグ１０５に出力する。これに伴いＩＣタグ１０５は、その動作が許可され動作可能状態となる。この状態を、図２では、ステップＳＴ２０４として示す。
【００２２】
ステップＳＴ２０４で動作可能状態となったＩＣタグ１０５が、その外部から電磁波をアンテナ１０８で受け駆動電力を得、ＩＣメモリ１０７などの回路を駆動する駆動電力が確立すると、ＩＣタグ１０５は、アンテナ１０８を介してＩＣメモリ１０７に記憶している識別情報を外部に送信する（ＳＴ２０４）。これによって、携帯端末装置１００は取引に必要な識別信号を外部に送信することができる。
【００２３】
なお、図２においてステップＳＴ２０３は分割して示すが、これは制御部１０４等、図１においてＩＣタグ１０５の前段の部分が電子回路的に確立しても、携帯端末装置１００が外部からの電磁波を受けられない場合でも、許可状態を記憶して、動作許可の状態になればＩＣタグ１０５は直ちに動作することを示している。
【００２４】
このようにＩＣタグ１０５から識別情報が送信され取引が終了し、例えば利用者がキャッシュレス精算を選択し、その精算操作が終了すると、精算機１１１から精算終了信号が、携帯端末装置１００に入力される。あるいは、何らかの事故が発生した等の理由で取引終了信号が入力されない場合でも、照合部１０３で許可信号が発せられた後所定時間が経過するとタイマ部１０６は、タイムアップ信号を出力する。これらの取引終了信号やタイムアップ信号の発生は、前述のように、常に監視されている（ＳＴ２０３）。
【００２５】
ステップＳＴ２０５では、精算機１１１から精算終了信号、タイマ部１０６からのタイムアップ信号は、オア回路１１０を介して、判定記憶部１０９をリセットする。これによって、ＩＣタグ１０５が識別信号の送信許可状態にセットされて一旦取引が開始されても、精算が終了し取引が終了すると、ＩＣタグ１０５から識別信号は送出されることはない。また、照合部１０３からの許可信号により一旦成立が確認された取引条件が、何らかの理由でその終了確認ができなかった場合には、許可信号発生後所定時間を経過すればタイマ部１０６からのタイムアップ信号が出力され識別信号は送信されないよう不許可状態にしている。これによって、ＩＣタグ１０５から利用者が予期しない長時間にわたって識別信号が送出され不正使用されるリスクを軽減している。
【００２６】
このように、タイマ部１０６の出力で判定記憶部１０９を自動的にリセット状態とすることは、ＩＣタグ１０５を識別情報の送信に関し携帯端末装置１００を、自動的に抑制状態にすることを意味し、利用者の利便性を向上させるものである。
【００２７】
なお、図１において、照合部１０３で鍵情報と照合情報との不一致が検出された場合出力される不一致出力もオア回路１１０を介してリセット出力として判定記憶部１０９に入力されるが、これは一旦一致出力が発生しても何らかの原因で不一致が検出されると、ＩＣタグ１０５からの識別信号の送出を禁止して、取引の安全優先の制御を行うためである。
【００２８】
この様にこの実施の形態１によれば、鍵情報と照合情報との一致が照合部１０３で確認されて初めてＩＣタグ１０５から識別情報が送出されるので、第三者に識別情報が漏洩したり、不正取得されることを防止できる。加えて、照合部１０３から一致出力が出され、ＩＣタグ１０５から識別情報が送出可能な状態に一旦なっても、その後所定条件、例えば取引が順調に終了したという条件、あるいは何らかかの原因でタイマ部１０６で定める所定時間内に取引が終了しなかった等の条件の成立が検出されると、自動的にＩＣタグ１０５は識別情報を送出できない不許可状態とされるので、利用者は携帯端末装置を抑制状態にすることが負担無く行え、利用者の利便性を損なうことなく携帯端末装置のセキュリティを高めることができる。
【００２９】
（実施の形態２）
次に本発明の実施の形態２について説明する。図３は、実施の形態２に係る携帯端末装置３００のブロック図である。図３において、図１と同一部分については、同じ参照符号をつけて詳細な説明は省略する。
【００３０】
実施の形態１と比較した場合、この実施の形態２では、鍵情報が、携帯端末装置３００とは別体に形成されたＩＣタグ３０２に予め記憶されている点で差異がある。このＩＣタグ３０２は、アンテナを内蔵し、このアンテナで受信した電力で内蔵ＩＣチップに記憶した鍵情報を外部に送出する点で、実施の形態１におけるＩＣタグ１０５と同様の構成である。このように構成された、いわば鍵情報記憶ＩＣタグ３０２を携帯端末装置３００に近づけることにより、鍵情報が鍵情報取得部３０１に読み込まれる。ＩＣタグリーダ／ライタ３０３は、精算機１１１の近辺に設けられた装置で、ＩＣタグに記憶された情報を読み取り及び書き込みを行う。ＩＣタグリーダ／ライタ３０３にはアンテナ３０４が内蔵されており、このアンテナ３０４によって鍵情報記憶ＩＣタグ３０２に対する給電や信号の送受信が可能となる。このアンテナ３０４は、ＩＣタグ１０５に対し給電し、識別信号を受信するためにも用いられる。
【００３１】
図４は、実施の形態２における鍵情報記憶ＩＣタグ３０２と携帯端末装置３００の関係を示す模式図である。鍵情報記憶ＩＣタグは、利用者の人差し指に装着される装身用具である指輪４００に内蔵されており、利用者が携帯端末装置３００を掌中に把持すると、鍵情報記憶ＩＣタグ３０２が携帯端末装置３００に内蔵された鍵情報取得部３０１と接近し、鍵情報は読みとり可能となる。
【００３２】
今、指輪４００をした利用者が携帯端末装置３００を把持してＩＣタグリーダ／ライタ３０３に接近すると、アンテナ３０４からの電磁波が鍵情報記憶ＩＣタグ３０２で受信され、鍵情報記憶ＩＣタグ３０２の電源が確立すると、鍵情報記憶ＩＣタグ３０２は予め記憶している利用者の鍵情報を、外部に送出する。これに伴い、携帯端末装置３００に内蔵された鍵情報取得部３０１で鍵情報が取得される。
【００３３】
鍵情報取得部３０１で鍵情報が取得されると、この鍵情報が照合情報記憶部１０２に記憶された照合情報と照合され、以下、今回の取引が可能か等の制御動作は、実施の形態１の場合と同様である。
【００３４】
この実施の形態２の場合、利用者が鍵情報記憶ＩＣタグを装着した指のある方の掌で把持するなど鍵情報記憶ＩＣタグ３０２と携帯端末装置３００とを接近させるだけで鍵入力ができるので、利用者は格別の鍵情報入力が不要となり、利用者の利便性は向上する。加えて、鍵情報記憶ＩＣタグと携帯端末装置３００とを接近させたときのみ取引を可能にする等の条件を利用者に強制することも、利用者の負担から見ても許容範囲内とすることができ、比較的容易に実現できる。したがって、鍵情報記憶ＩＣタグ３０２と携帯端末装置３００が所定距離離れると直ちに、図３の照合部１０３からの不一致信号（不許可信号）をオア回路１１０を介して判定記憶部１０９に出力し、制御部１０４をリセット状態としてＩＣタグ１０５不動化することとし、携帯端末装置３００を取引の安全重視で運用することも簡単に実現できる。
【００３５】
なお、実施の形態２においては、鍵情報記憶ＩＣタグ３０２は非接触型ＩＣタグとして示したが、これはいわゆるメモリカード型に形成し、携帯端末装置３００の一部に設けたカードスロットによって携帯端末装置３００に対し着脱自在の構成とすることもできる。
【００３６】
なお、上の各実施の形態において、鍵情報および対応する照合情報としては、利用者毎に与えられる、いわゆるＩＤ番号や暗証番号、または指紋・音声・網膜あるいは静脈のパターンなどいわゆるバイオメトリクス等が採用可能である。
【００３７】
また、図４において、携帯端末装置３００は折り畳み式の携帯電話として示してある。この場合、利用者が鍵情報としてＩＤ番号や暗証番号を入力するものである場合は、当該携帯電話の入力キーを流用できる。また、鍵情報として、音声や声紋などを利用する場合には、携帯電話のマイクなど集音部を流用できる。
【００３８】
通常の携帯電話に近赤外線センサーを組み込んで鍵情報取得部１０１を構成して、静脈パターンで利用者を識別するようにしてもよい。
【００３９】
また、照合情報は、定期的あるいは随時更新されるようにするのが取引に利用する場合には安全であり、この更新操作は、照合部１０３で鍵情報と照合情報との一致が検出された場合に許可されるようにするのがよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、携帯端末装置を用いて取引に使う場合、利用者の利便性を損なうことなく、セキュリティを向上させるのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置１００の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置１００の動作を示すフロー図
【図３】本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置３００の構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置３００と鍵情報記憶ＩＣタグの関連をしめす模式図
【符号の説明】
【００４２】
１００、３００  携帯端末装置
１０１、３０１  鍵情報取得部
１０２  照合情報記憶部
１０３  照合部
１０４  制御部
１０５  ＩＣタグ
１０６  タイマ部
３０２  鍵情報記憶ＩＣタグ
【図１】
2006229694.tif 000003
【図２】
2006229694.tif 000004
【図３】
2006229694.tif 000005
【図４】
2006229694.tif 000006