(57)【要約】【課題】  電柱周辺の環境データを活用した現実的な土地評価を行うことができる環境データ提供システムを提供する。【解決手段】  電柱に装着されて電柱周辺の気温２ａ、湿度２ｂ、光量２ｃ、日照時間２ｄ、風向２ｅ、風力２ｆ、音２ｇ、大気浮遊物質２ｈに関する少なくとも１つの環境データ２を取得するデータ取得手段１１と、取得した環境データ２を格納するデータベース３０２と、外部端末にデータベース３０２内の環境データ２を提供するデータ提供手段３０４とを少なくとも具備した環境データ提供システム１とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱に装着されて前記電柱周辺の気温、湿度、光量、日照時間、風向、風力、音、大気浮遊物質に関する少なくとも１つの環境データを取得するデータ取得手段と、取得した前記環境データを格納するデータベースと、外部端末に前記データベース内の前記環境データを提供するデータ提供手段とを少なくとも具備することを特徴とする環境データ提供システム。
【請求項２】
請求項１において、前記データベースには前記電柱の電柱情報を含む地図データがさらに格納され、且つ前記地図データに基づいて前記データベース内の前記環境データを管理するデータ管理手段をさらに具備し、
前記データ管理手段は、前記地図データに基づいて前記外部端末から任意に指定される土地の周囲に存在する電柱の電柱情報を参照し、前記電柱情報に対応する特定の環境データを前記データベース内から抽出することを特徴とする環境データ提供システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記データ取得手段は、さらに、前記電柱周辺の風景データを取得する機能を有し、
前記データ提供手段は、前記外部端末に前記風景データを前記環境データと共に提供することを特徴とする環境データ提供システム。
【請求項４】
請求項３において、前記データ取得手段で取得した前記風景データに対して所定の建物データを付与してバーチャル映像データを作成するバーチャル映像データ作成手段をさらに具備し、
前記データ提供手段は、前記外部端末に前記バーチャル映像データを前記環境データと共に提供することを特徴とする環境データ提供システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記データベースには前記環境データを評価するための環境評価基準データがさらに格納され、且つ前記環境評価基準データに基づいて前記環境データを評価して環境評価データを作成する環境評価データ作成手段をさらに具備し、
前記データ提供手段は、前記外部端末に前記環境評価データを前記環境データと共に提供することを特徴とする環境データ提供システム。
【請求項６】
請求項５において、前記環境評価基準データは、生活環境に与える影響度の基準値を示すデータであることを特徴とする環境データ提供システム。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかにおいて、前記データ提供手段は、少なくとも前記環境データを外部に閲覧可能とする閲覧手段を含むことを特徴とする環境データ提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱を活用し、例えば、土地等の周辺環境を把握するのに有益な情報となる環境データを提供する環境データ提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、不動産物件等の土地評価は、専門業者に依頼したり、他の土地価格等を考慮したりして行うのが一般的であった。しかしながら、前者の場合、調査に要する時間及び調査費用等がかかるため経済的な負担が大きく、後者の場合、専門的な知識を要し、多大な労力を要するという問題がある。
【０００３】
そこで、最近になって、上述した問題を解消すべく、例えば、土地価格評価システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この公報に開示された土地価格評価システムでは、路線価格、地価公示価格、基準地価価格等を格納したデータベースを利用し、評価対象の土地の場所とその形状とを入力することで、その土地の客観的な価格を瞬時に導くことができるようになっている。
【０００４】
このような土地価格評価システムでは、上述した土地評価において、確かに路線等の交通の利便性、地価公示価格等を考慮するものとして適用可能であるが、その土地の環境、すなわち、生活の支障となる外的要因、例えば、気温、湿度、光量、日照時間、風向、風力、騒音、排気ガス等の生活に密接に関連する環境情報を考慮しておらず、より現実的な土地評価を行うことができない。また、これらの環境情報の収集は、長期的な調査が必要であり、非常に大変である。なお、上述した問題は、土地に限らず、中古住宅等の不動産物件の評価に対しても同様に存在する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３５１９６１号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上述した事情に鑑み、電柱周辺の環境データを活用した現実的な土地評価を行うことができる環境データ提供システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、電柱に装着されて前記電柱周辺の気温、湿度、光量、日照時間、風向、風力、音、大気浮遊物質に関する少なくとも１つの環境データを取得するデータ取得手段と、取得した前記環境データを格納するデータベースと、外部端末に前記データベース内の前記環境データを提供するデータ提供手段とを少なくとも具備することを特徴とする環境データ提供システムにある。
【０００８】
かかる第１の態様では、データ取得手段によって電柱周辺の環境データ（スポット的な環境データ）を取得すると共に、その環境データをデータ提供手段によって外部端末に提供することで、環境データを活用した現実的な土地評価を容易に行うことができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記データベースには前記電柱の電柱情報を含む地図データがさらに格納され、且つ前記地図データに基づいて前記データベース内の前記環境データを管理するデータ管理手段をさらに具備し、前記データ管理手段は、前記地図データに基づいて前記外部端末から任意に指定される土地の周囲に存在する電柱の電柱情報を参照し、前記電柱情報に対応する特定の環境データを前記データベース内から抽出することを特徴とする環境データ提供システムにある。
【００１０】
かかる第２の態様では、地図データに基づいて、外部端末を介して指定される土地の情報からその周辺の電柱を特定すると共にその電柱の電柱情報を参照することで、外部端末に対して、電柱情報に対応する特定の環境データを確実に提供することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様において、前記データ取得手段は、さらに、前記電柱周辺の風景データを取得する機能を有し、前記データ提供手段は、前記外部端末に前記風景データを前記環境データと共に提供することを特徴とする環境データ提供システムにある。
【００１２】
かかる第３の態様では、実際に現地に行かなくても、電柱周辺の風景データの提供を受けることで、例えば、ユーザは、外部端末を介して、要望する土地周辺の風景を把握することができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記データ取得手段で取得した前記風景データに対して所定の建物データを付与してバーチャル映像データを作成するバーチャル映像データ作成手段をさらに具備し、前記データ提供手段は、前記外部端末に前記バーチャル映像データを前記環境データと共に提供することを特徴とする環境データ提供システムにある。
【００１４】
かかる第４の態様では、例えば、ユーザが外部端末を介して指定した建物データを風景データに付与することで、環境データを併せたバーチャル映像データを提供することができる。これにより、ユーザは、実際に家等が建ったイメージを体感することができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様において、前記データベースには前記環境データを評価するための環境評価基準データがさらに格納され、且つ前記環境評価基準データに基づいて前記環境データを評価して環境評価データを作成する環境評価データ作成手段をさらに具備し、前記データ提供手段は、前記外部端末に前記環境評価データを前記環境データと共に提供することを特徴とする環境データ提供システムにある。
【００１６】
かかる第５の態様では、予め定められた環境評価基準データに基づいて環境データを評価して環境評価データを作成し、それをユーザに外部端末を介して提供することで、ユーザは、より現実的な土地評価を行うことができる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記環境評価基準データは、生活環境に与える影響度の基準値を示すデータであることを特徴とする環境データ提供システムにある。
【００１８】
かかる第６の態様では、生活環境を基準として環境データを評価することができるため、より現実的な土地評価を行うことができる。
【００１９】
本発明の第７の態様は、第１〜６の何れかの態様において、前記データ提供手段は、少なくとも前記環境データを外部に閲覧可能とする閲覧手段を含むことを特徴とする環境データ提供システムにある。
【００２０】
かかる第７の態様では、環境データの一部又は全部をインターネット等を介して外部に閲覧可能とすることで、環境データを考慮した土地評価を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の環境データ提供システムによれば、データ取得手段によって電柱周辺の環境を示す物理量、すなわち、気温、湿度、光量、日照時間、風向、風力、音、大気浮遊物質に関する少なくとも１つの環境データを取得すると共に、その環境データをデータ提供手段によって外部端末に提供することで、環境データを活用した現実的な土地評価を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明の構成は以下の説明に限定されるものではない。
【００２３】
本発明の環境データ提供システムは、電柱に装着されて電柱周辺の環境データを取得するデータ取得手段と、取得した環境データを格納するデータベースと、外部端末にデータベース内の環境データを提供するデータ提供手段とで少なくとも構成されている。そして、このような環境データ提供システムの利用者となるユーザは、外部端末を介して提供される環境データを活用することで、現実的な土地評価を容易に行うことができる。
【００２４】
なお、本発明において外部端末とは、データ取得手段によって取得した環境データが提供される少なくとも１つの端末のことであり、例えば、ユーザが所有する端末、環境データを管理する会社の端末等を含むものである。
【００２５】
また、本発明において環境データの提供は、例えば、環境データを管理する管理会社へのデータ送信、環境データを活用して土地評価を行う仲介業者へのデータ送信、土地評価の情報を得たいエンドユーザへのデータ送信、或いは管理会社や仲介業者等の端末を経由したエンドユーザへのデータ送信等を含むものである。
【００２６】
ここで、図面を参照しながら、本発明の一実施形態を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る環境データ提供システムを示す概略図である。図１では、電力会社が所有する既設設備である電柱を利用して取得した環境データを電力会社端末で管理すると共にその環境データをユーザ端末に提供する場合を図示した。
【００２７】
図１に示すように、本実施形態の環境データ提供システム１は、電柱に設置されると共に環境データ２を取得する環境データ取得装置１０を有し、この環境データ取得装置１０は、ネットワーク２０を介して電力会社が所有する端末（以下、電力会社端末３０）に接続されている。また、この電力会社端末３０には、ネットワーク２０を介してユーザが所有する端末（以下、ユーザ端末４０）が接続可能となっている。
【００２８】
そして、このような本実施形態の環境データ提供システム１では、環境データ取得装置１０によって電柱周辺の環境データ２を取得し、ネットワーク２０を介してその取得した環境データ２を電力会社端末３０に送信すると共に電力会社端末３０では受信した環境データ２を管理し、この電力会社端末３０からはその環境データ２をユーザ端末４０に提供するようになっている。
【００２９】
なお、ネットワーク２０としては、特に限定されないが、例えば、無線、又は光ファイバや電線等の有線の少なくとも１つのデータ通信路を利用するものであるのが好ましい。システム構築を容易且つ低コストで実現できるからである。図１では、１つのネットワーク２０で環境データ取得装置１０、電力会社端末３０及びユーザ端末４０を接続したが、例えば、環境データ取得装置１０と電力会社端末３０とを専用ネットワークで接続し、電力会社端末３０とユーザ端末４０と別のネットワークで接続してもよし、環境データ取得装置と電力会社端末との間に中継地点を設けてもよい。
【００３０】
また、電柱には、一般的に、データ通信に使用可能な電線や電話線等が通っているため、このような電柱に環境データ取得装置１０を設けることで、データ通信路を構築し易いという効果もある。
【００３１】
ここで、環境データ２は、電柱周辺の環境を示す気温２ａ、湿度２ｂ、光量２ｃ、日照時間２ｄ、風向２ｅ、風力２ｆ、音２ｇ、大気浮遊物質（例えば、排気ガスに含まれる化学物質、花粉、塵埃等）２ｈに関する少なくとも１つのデータ（物質量）からなり、これら物質量については、例えば、化学センサ、物理センサ等の各種センサによって検出可能となる。すなわち、環境データ取得装置１０は、上記の物質量の少なくとも１つを検出するセンサを有するデータ取得手段１１を備えたものである。なお、電柱周辺の環境データ２を取得する期間は、一定期間であってもよいし、不定期な期間であってもよい。
【００３２】
環境データ２としては、図示しないが、例えば、気温２ａ、湿度２ｂ又は光量２ｃの推移（増減）を示すデータ、月又は季節毎の日照時間２ｄ、風向２ｅ、風力２ｆ等を示すデータ、騒音（音２ｇの大きさ）の平均値、大気浮遊物質２ｈの種類又は質量と、各電柱に付与されている電柱番号とを関連付けて管理したデータ等が挙げられる。
【００３３】
このような環境データ２を取得するための環境データ取得装置１０は、さらに、環境データ２を電力会社端末３０に送信するデータ送信手段１２を備えている。このデータ送信手段１２は、データ取得手段１１に接続され、本実施形態では、データ取得手段１１で取得した環境データ２をリアルタイムで電力会社端末３０に送信するようになっている。また、データ送信手段１２は、送信する環境データ２に電柱番号を付与して電力会社端末３０に送信する機能を有する。詳細は後述するが、環境データ２を電柱単位で管理するためである。
【００３４】
ここで、このような環境データ取得装置１０は、電柱に設置されていればよいが、例えば、電柱の上端部又はその近傍に設置するのが好ましい。電柱の上端部にはデータ通信において使用可能な電線等が通っているため、データ通信路を構築し易くなるからである。また、ネットワークの少なくとも一部に無線を用いる場合には、環境データ取得装置を電柱の上端部に設置することで、建物等の障害物を回避して通信を行うことができる。これにより、例えば、データ送信先へのデータ送信を良好に行うことができる。さらに、環境データ取得装置の盗難等を防止するという効果もある。
【００３５】
なお、本実施形態では、データ送信手段１２によって環境データ２を電力会社端末３０に直接送信する場合を例示したが、勿論本発明はこれに限定されるものではない。例えば、環境データ取得装置に環境データを記憶するデータ記憶手段を設け、取得した環境データをそのデータ記憶手段で一時的に記憶させ、所定のタイミングで、データ記憶手段から環境データを抽出すると共にデータ送信手段によってその環境データを電力会社端末に送信するようにしてもよい。また、本実施形態では、データ送信手段１２は、環境データ２を電力会社端末３０に対して送信するようにしたが、場合によっては、環境データをユーザ端末に直接送信してもよい。
【００３６】
一方、電力会社端末３０には、環境データ２を管理する環境データ管理サーバ３００が設けられている。そして、この環境データ管理サーバ３００は、環境データ取得装置１０からの環境データ２を受信するデータ受信手段３０１と、受信した環境データ２を格納するデータベース（ＤＢ）３０２と、環境データ２を電柱単位で管理するデータ管理手段３０３と、ユーザ端末４０に環境データ２を提供するデータ提供手段３０４とで構成されている。そして、このような環境データ管理サーバ３００に対しては、外部端末、ここではユーザ端末４０がネットワーク２０を介して接続可能となっている。
【００３７】
また、データベース３０２には、例えば、本実施形態では、電柱の設置地点、電柱番号等の電柱情報を含む地図データ３が予め格納されている。地図データ３としては、例えば、運行情報を含む路線データ、地理データ等が挙げられる。そして、データ管理手段３０３は、環境データ２に付与された電柱番号を認識すると共に、環境データ２を電柱単位（電柱番号単位）でデータベース３０２内に格納する機能を有する。ここでは、データ管理手段３０３によって環境データ２を地図データ３に関連付けてデータベース３０２内に格納するようにした。
【００３８】
さらに、データ管理手段３０３は、ユーザが環境データ２の取得を希望する土地がある場合、ユーザ端末４０から指定される、例えば、住所、不動産管理番号等の土地情報４に基づいて、その土地情報４に対応する環境データ２をデータベース３０２内から抽出する機能を有する。
【００３９】
具体的には、ユーザ端末４０から土地情報４が任意に指定され、データ受信手段３０１がその土地情報４を取得すると、データ管理手段３０３は、データベース３０２内から、指定を受けた土地情報４に対応する地図データ３を抽出する。また、データ管理手段３０３は、データベース３０２を参照しながら、地図データ３に基づいて指定を受けた土地情報４に対応する土地を特定し、その土地周辺に存在する電柱の電柱情報に基づいて特定の環境データ２を抽出する。詳細には、データ管理手段３０３によって地図データ３に関連付けられた環境データ２を抽出する。そして、データ提供手段３０４は、ネットワーク２０を介して特定の環境データ２を土地指定したユーザ端末４０に対して提供（送信）するようになっている。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態の環境データ提供システム１では、データ取得手段１１によって電柱周辺の環境を示す気温２ａ、湿度２ｂ、光量２ｃ、日照時間２ｄ、風向２ｅ、風力２ｆ、音２ｇ、大気浮遊物質２ｈに関する少なくとも１つの環境データ２を取得すると共に、環境データ管理サーバ３００によってその環境データ２を管理し、ユーザ端末４０から指定される土地情報４に対応する環境データ２をデータ提供手段３０４によってユーザ端末４０に提供することができる。
【００４１】
また、このように環境データ提供システム１で提供される環境データ２は、データ取得範囲が広範囲なデータではなくスポット的なデータである。このため、ユーザは、環境データ２を活用した現実的な土地評価を容易に行うことができる。
【００４２】
なお、環境データ２は、上述した土地評価に限らず、住宅評価（例えば、業者による評価、移住を検討している人による個人的な評価）、不動産取引時の価格設定をする際の条件、健康に関する生活指導（例えば、喘息、花粉症、アトピー性皮膚炎等をもつ人に対するアドバイス）、生活環境（車両、暴走族による騒音状況等の把握）等、多岐に亘り活用することもできる。
【００４３】
以下、図１及び図２を参照して、本実施形態に係る環境データ提供システムの動作手順について説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る環境データ提供システムの動作手順の一例を示す図である。なお、図２では、環境データ提供サーバが主体となって処理する動作を例示している。
【００４４】
図示するように、まず、データ受信手段３０１が環境データ取得装置１０からの環境データ２を受信すると（ステップＳ１）、環境データ管理サーバ３００は、データ管理手段３０３によってその環境データ２を各電柱単位でデータベース３０２に格納する（ステップＳ２）。本実施形態では、環境データ２は、データ管理手段３０３によって電柱情報（電柱番号等）及び地図データ３に対応付けてデータベース３０２に格納される。
【００４５】
次に、環境データ管理サーバ３００では、データ受信手段３０１がユーザ端末４０から環境データ２の提供を希望する土地情報４を受信すると（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、データ管理手段３０３によって土地情報４に対応する地図データ３をデータベース３０２から抽出する（ステップＳ４）。
【００４６】
また、データ管理手段３０３は、データベース３０２を参照しながら、抽出した地図データ３に基づいて、土地情報４に適合する土地を特定し（ステップＳ５）、その特定した土地の周辺に存在する電柱の電柱情報として電柱番号を特定し（ステップＳ６）、データベース３０２からその電柱番号に対応する環境データ２を抽出する（ステップＳ７）。
【００４７】
次いで、データ提供手段３０４によって、抽出した環境データ２をユーザ端末４０に提供（送信）する（ステップＳ８）。ここでデータ提供先となるユーザ端末４０は、土地情報４の指定を行ったユーザ端末４０である。なお、ステップＳ３で土地情報４を受信していない場合（ステップＳ３：Ｎｏ）には、ステップＳ８以降の処理に移行する。
【００４８】
以上、本発明を一実施形態に基づいて詳細に説明したが、本発明は上述した一実施形態に限定されるものではない。例えば、上述した一実施形態では、環境データ２として電柱周辺の環境を示す気温２ａ、湿度２ｂ、光量２ｃ、日照時間２ｄ、風向２ｅ、風力２ｆ、音２ｇ、大気浮遊物質２ｈに関する少なくとも１つのデータを取得する場合について説明したが、勿論本発明はこれに限定されず、データ取得手段１１によって電柱周辺の風景データを取得するようにしてもよい。なお、風景データとしては、例えば、静止画データ、動画データ等が挙げられる。そして、データ提供手段３０４は、データ提供先であるユーザに風景データを環境データ２と共に提供することになる。これにより、ユーザは、実際に現地に行かなくても、電柱周辺の風景データの提供を受けることで、要望する土地周辺の風景を把握することができる。
【００４９】
また、本発明の環境データ提供システム１では、上述した風景データに対して所定の建物データ、例えば、ユーザが指定した建物データを付与してバーチャル映像データを作成するバーチャル映像データ作成手段をさらに設け、データ提供手段３０４によって、ユーザにバーチャル映像データを環境データ２と共に提供するようにしてもよい。建物データとしては、建物の画像データ、ＣＡＤデータ等の設計データ等が挙げられる。これにより、ユーザに環境データ２を併せたバーチャル映像データを提供することができ、ユーザは、実際に家等が建ったイメージを体感することができる。また、バーチャル映像データに環境データ２を加味することで、現実的な生活環境を予測することができる。
【００５０】
さらに、上述した一実施形態では、データベース３０２に環境データ２と地図データ３とを格納した場合について説明したが、勿論本発明はこれに限定されず、データベースに環境データ２を評価するための環境評価基準データをさらに格納していてもよい。この場合、例えば、環境データ管理サーバ３００内に、環境評価基準データに基づいて環境データを評価して環境評価データを作成する環境評価データ作成手段が設けられる。なお、環境評価データ作成手段には、環境評価基準データと環境データとを数値的に比較させて、環境評価データとして各環境データの項目別のランク付けを示すデータを作成させてもよい。また、この環境評価データは、データ提供手段３０４がユーザに環境データ２と共に提供することになる。
【００５１】
このように、予め定められた環境評価基準データに基づいて環境データ２を評価して環境評価データを作成し、それをユーザに提供することで、ユーザは、より現実的な土地評価を行うことができる。なお、ここでいう環境評価基準データとしては、生活環境に与える影響度の基準値を示すデータであるのが好ましい。生活環境を想定した現実的な土地評価を行えるからである。
【００５２】
また、上述した一実施形態では、ユーザ端末４０からの土地情報の受信によりその土地情報４に対応する環境データ２を提供するようにしたが、勿論本発明はこれに限定されず、例えば、環境データ管理サーバに少なくとも環境データを外部に閲覧可能とする閲覧手段を設けて、環境データの一部又は全部をインターネット等で外部に公開するようにしてもよい。これにより、ユーザは、インターネットに接続可能な端末から、環境データの提供を容易に受けることができる。
【００５３】
さらに、上述した一実施形態では、ユーザから指定された土地情報４に基づいて特定の環境データ２をユーザ端末４０に提供する場合について説明したが、勿論本発明はこれに限定されず、例えば、データ管理手段に、ユーザから任意に指定される条件データに基づいてデータベース内を検索するデータ検索手段を設け、指定された条件データに適合する環境データから、電柱情報、地図データに基づいて、その電柱周辺の土地情報を抽出し、データ提供手段によって、抽出した土地情報をユーザ端末に提供するようにしてもよい。条件データとしては、例えば、気温、湿度、光量、日照時間、風向、風力、音、大気浮遊物質に関する環境データの閾値等が挙げられる。
【００５４】
以上説明した本発明の環境データ提供システムによれば、土地の近傍類地の評価額、地域的・個別的要因に基づき算定する土地評価方法に加え、地域的・個別的要因への評価基準が異なる土地評価者に対し有益な情報（住宅評価・生活環境・四季を通じた風景など）を提供できる点に特色をもち、これにより、おのおのの土地評価者に対し適正な土地評価額を提示することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態に係る環境データ提供システムを示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る環境データ提供システムの動作手順の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  データ提供システム
２  環境データ
３  地図データ
４  土地情報
１０  環境データ取得装置
１１  データ取得手段
１２  データ送信手段
２０  ネットワーク
３０  電力会社端末
４０  ユーザ端末
３００  環境データ管理サーバ
３０１  データ受信手段
３０２  データベース（ＤＢ）
３０３  データ管理手段
３０４  データ提供手段
【図１】
2006338577.tif 000003
【図２】
2006338577.tif 000004