(57)【要約】【課題】  新規な微生物固定床を用いた効率の高い湾内養殖場などの底泥消滅法の提供。【解決手段】  （１）少なくとも、マイクロエアー発生器単独又はマイクロエアー発生器とコンプレッサーからなるマイクロエアー発生システム、マイクロエアー発生システムから曝気装置にマイクロエアーを送る手段、及び、マイクロエアー曝気装置と杉材のチップからなる微生物固定床を組み込んだ海底に設置する曝気ベースを備えた底泥処理施設を用いることを特徴とする底泥消滅法。（２）マイクロエアー曝気装置が散気管であることを特徴とする（１）記載の底泥消滅法。（３）マイクロエアー発生システムを、少なくとも、電源用のソーラーパネル、バッテリーと共に、浮体に載せて海面に浮かべたことを特徴とする（１）又は（２）記載の底泥消滅法。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、マイクロエアー発生器単独又はマイクロエアー発生器とコンプレッサーからなるマイクロエアー発生システム、マイクロエアー発生システムから曝気装置にマイクロエアーを送る手段、及び、マイクロエアー曝気装置と杉材のチップからなる微生物固定床を組み込んだ海底に設置する曝気ベースを備えた底泥処理施設を用いることを特徴とする底泥消滅法。
【請求項２】
マイクロエアー曝気装置が散気管であることを特徴とする請求項１記載の底泥消滅法。
【請求項３】
マイクロエアー発生システムを、少なくとも、電源用のソーラーパネル、バッテリーと共に、浮体に載せて海面に浮かべたことを特徴とする請求項１又は２記載の底泥消滅法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な微生物固定床を用いた湾内養殖場などの底泥消滅法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高密度養殖が養殖事業の基本となった時から養殖場の環境破壊が始まった。養殖場では狭い生け簀に過密状態で魚を入れ、速く大きくするために大量の餌を与えるが、魚が食べ残した餌や多量の糞は生け簀の底に沈殿して堆積し、やがて底泥（通称ヘドロ）となる。
例えば湾内養殖（上面解放の箱形ネット養殖槽）では、ネット養殖槽の下部（海底）に残餌や養殖魚の排泄物が堆積し、溶存酸素が有機物の分解に消費されて酸素濃度が低くなり、海流の流速も遅いため、やがて還元環境が形成されて堆積物はヘドロ化する。ヘドロからはメタンガスを始めとする魚に有害なガスが発生し、養殖魚が有害ガスを吸引することにより健康障害を生じたり病害虫に犯されたりして生存率の低下を招くことになる。
通常の水圏には食物連鎖による相応の浄化能力があるが、堆積した有機物を分解する好気性微生物は多量の酸素を消費するため、水流の乏しい生け簀では限りなく無酸素状態に近づく。酸素がなくなれば堆積した有機物の分解を行うべき好気性微生物は活動できず、異化作用を行う嫌気性微生物が活発に活動するため有害ガスが発生し、養殖魚がダメージを受けたり伝染性疾病に罹ったりする。
【０００３】
そこで養殖業者は生け簀にホルマリンを投入して消毒しているが、その頻度は週に一度位まで高まっており、年換算で生け簀１基に１トンも投入していることになる。トラフグの養殖が盛んな熊本県では、年間２０００トンものホルマリンを消費している。このような大量のホルマリン投入により、今では周辺の海の食物連鎖機能は全滅している。また死んだ貝から全く腐敗臭がしなかったという恐るべき報告もある。更に養殖フグから高濃度のホルマリンが検出され市場関係者の間で大問題となっている。
水産庁も手を拱いていた訳ではなく、１９７７年にホルムアルデヒドに発ガン性があるとのアメリカＦＤＡ（食品医療薬品局）からの報告を受け、ホルマリンの使用禁止の通達を出したが実効が得られず、１９８１年、１９９１年と再三通達を出している。ところが２００３年１月に熊本県が県内のトラフグ業者を調べたところ、１５８業者中１２５業者がホルマリンを使っていることが分った。
【０００４】
このような状況であるから、全国の養殖場の環境は悪化の一途を辿っており、伝染性疾病が頻繁に発生し蔓延している。この末期的な状況を打開するために「持続的養殖生産確保法」という法律が制定され、平成１１年５月２日より施行された。この法律では、漁業共同組合に対して「養殖漁場の改善に関する計画書」を作成し都道府県知事の認定を受けることを義務付けている。そして、改善事業に対しては「沿岸漁業改善資金（無利息）」として１件２０００万円が用意されている。平成１３年１１月現在の改善計画書提出件数は凡そ１２０件であるが、漁協は全国で１７００組合あるから全体の１割に満たない。しかも提出された改善計画書の内容は、堆積物（ゴミなど）の回収除去、底泥の浚渫又は覆砂工法（マルチ処理とも言い、砂や人工ゼオライトで底泥を覆う方法）による底質改善、着底基質の改善による漁礁・藻場の育成など抜本的対策とは程遠いものばかりである。また何れも物理的手法であるから広大な面積の改善対象に対しては膨大な費用が必要であり、僅かな改善支援資金では対応できない。そのため試験施行しか行われていないのが実情である。また、底泥の浚渫や覆砂工法の場合、膨大な費用が掛かるだけでなく、浚渫の場合には、回収した底泥の二次処理の問題があるし、覆砂工法の場合には、底泥そのものは除去されていないから、時が経つと有害ガスが砂を貫通して沸き上がって来るようになり元の木阿弥になってしまう。
底泥が発生する最大のポイントは酸素不足であるから、水底に酸素が殆ど或いは全く存在しない状態（貧酸素状態又は無酸素状態）を改善すれば、自然浄化能が復活し、問題を根本的に解決できる。しかし、相当の水深があり面積も大きい水底の溶存酸素を増やすことは難事であるため、本発明者の知る限り、実用されている有効な技術はない。
【０００５】
底泥は、人の生活や生産活動に用いた汚水が川や海に注がれ、水系の自然浄化能を越えたとき、或いは、養殖などで水系の自然浄化能を越える負荷を与えたときに発生する。水系の浄化には海藻や砂の中の小動物、貝類などが大きな役割を果たしているが、水底が底泥で覆われれば、これらの生物は全て死滅し、水系の自然浄化能は失われる。
底泥の近くでは底泥から発生するメタン、硫化水素などの有毒ガスが充満し、好気性微生物が必要とする酸素は殆ど或いは全く存在しない。その結果、嫌気性微生物が活動することになるが、嫌気性微生物は有機物を異化し、様々な有機酸を始め水を富栄養化させるリンや有機態窒素を放出して過剰なプランクトンを発生させる。赤潮となるプランクトン「コックロディニウム  ポリクリコイデス」は特有の毒性を有し、２枚貝や稚魚が全滅する被害も出ている。また、一般には殆ど知られていないが、青潮（無酸素水塊）の原因も底泥であり、底泥により溶存酸素を奪われた水塊が水底に発生し、風などの影響で水面近くに上がってきて舞い込んだ魚を全滅させたりする。この青潮は底泥があれば必ず発生するが、通常は水底にあるため分らない。しかし水底に棲む生物（貝類、えび、カレイなど）は多大な影響を受けるため、湾内の魚介資源が激減する恐れもある。実際に都市圏の湾（東京湾、大阪湾、伊勢湾、有明海など）では毎年魚介類の水揚げ量が減り、収穫場も湾口へと移動している。
以上のように底泥の処理は、環境や健康に密接に関係する重要な問題であるが、現状では有効な対策がなく手詰まり状態にある。そこで本出願人は、上記の様なヘドロの解消策として、マイクロエアーと特殊な曝気装置を用いた底泥消滅法（以下、先願発明という）を出願した（特願２００３−３９７９９８号）。本発明は、その改良発明である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記先願発明を改良した、新規な微生物固定床を用いた効率の高い湾内養殖場などの底泥消滅法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、次の１）〜３）の発明によって解決される。
１）  少なくとも、マイクロエアー発生器単独又はマイクロエアー発生器とコンプレッサーからなるマイクロエアー発生システム、マイクロエアー発生システムから曝気装置にマイクロエアーを送る手段、及び、マイクロエアー曝気装置と杉材のチップからなる微生物固定床を組み込んだ海底に設置する曝気ベースを備えた底泥処理施設を用いることを特徴とする底泥消滅法。
２）  マイクロエアー曝気装置が散気管であることを特徴とする１）記載の底泥消滅法。
３）  マイクロエアー発生システムを、少なくとも、電源用のソーラーパネル、バッテリーと共に、浮体に載せて海面に浮かべたことを特徴とする１）又は２）記載の底泥消滅法。
【０００８】
以下、上記本発明について詳しく説明する。
マイクロエアーを用いた先願発明は画期的な底泥消滅法であるが、更に検討した結果、微生物が繁殖し易い杉材のチップからなる新規な微生物固定床を組み込んだ曝気ベースを用いることにより、マイクロエアー曝気システムの動力費の大幅な低減、底泥の消滅速度の増加などを実現することができ、顕著に効率が改善できることを見出した。
マイクロエアー及びその発生システムは、本発明者が先願発明において初めて用いたものであり、その概要は次のとおりである。
空気は、１５００ガウス程度以上の強い磁力線の中を２０〜３０ｍ／ｓｅｃ程度の高速度で通過させると、空気中の酸素分子と単分子の水（水蒸気）のポテンシャルエネルギーが高くなり、分子運動も加速される。このように強い磁力線でポテンシャルエネルギーを高めた空気をマイクロエアーと呼ぶことにする。磁力線強度は、磁性体の飽和磁束密度の制限から最大でも希土類のネオジム磁石で１万ガウス程度であり、空隙に通過させ得る最大磁束密度は、磁路を構成する磁気抵抗で減衰するため凡そ５０００ガウス程度となる。マイクロエアー発生で好ましい磁力線強度は２０００〜５０００ガウスである。
マイクロエアーの発生機構を模式的に示すと図８のようになる。
このマイクロエアーを水中に曝気すると、運動性の高まった酸素分子と単分子の水が、離合集散を繰り返す水分子集団（クラスター）の中に高速度で浸透していき、クラスターを形成する会合分子数を小さくすると同時に水の中に閉じ込められている気体を押し出すので、酸素分子の溶存量（溶存酸素量）が著しく増加する。その結果、水は次の（ａ）〜（ｅ）のような物性を示すようになる。
（ａ）クラスターが小さくなる。
（ｂ）二酸化炭素・遊離塩素ガスが除去される。
（ｃ）溶存酸素が増える。
（ｄ）浸透性・濡れ性が高まる。
（ｅ）粘性が下がる。
【０００９】
図９に、磁路の長さ２００ｍｍ、１５００ガウスの強さの磁力線の中を２０ｍ／ｓｅｃの速度で通過させたマイクロエアーについて、曝気時間と溶存酸素濃度との関係を調べた結果を示す。曝気条件は、水量１５０リットル、水温２６℃、曝気量４０リットル／分とした。図９の結果について数値的に説明すると、次の（１）〜（３）の通りである。
（１）曝気開始後、ＤＯ（溶存酸素濃度）が３ｍｇ／ｌ（リットル）に達するのに、マイクロエアーでは１．７分、普通の空気では４分かかった。
（２）曝気開始後、好気性環境として必要なＤＯである６ｍｇ／ｌに達するのに、マイクロエアーでは５．２分、普通の空気では１０．２分かかった。
（３）到達飽和ＤＯは、マイクロエアーが９．６ｍｇ／ｌ、普通の空気が８ｍｇ／ｌであった（この点は図示せず）。
上記の結果から、マイクロエアーを水中に曝気した場合、普通の空気を水中に曝気した場合に比べて２倍以上の速さで酸素を供給できることが分る。
【００１０】
上記原理を応用して、マイクロエアー発生器とコンプレッサーを組み合わせた、少ないエネルギーで効率よく水中の溶存酸素を増やすことができるマイクロエアー発生システムについて説明する。なお、送気さえできればコンプレッサーは無くても良い。
図１０にマイクロエアー発生器の一例を示す。（イ）は正面図、（ロ）は平面図、（ハ）は左側面図、（ニ）は右側面図であり、図中の数字は長さ（単位ｍｍ）である。
図１０のマイクロエアー発生器は、マイクロエアー発生量８００リットル／分、最大曝気可能水深５ｍ、消費電力１．５ｋＷの仕様のものである。構造の概要はＡ〜Ｐに示した通りである。水深が５ｍよりも深い場合には、コンプレッサーと組み合わせて用いる。
マイクロエアー発生器には、先に述べた機構でマイクロエアーを発生させる磁気処理機（通称磁化器）が内蔵されている。磁化器は、磁石と磁石の隙間（ギャップ）に高圧空気をブロアで無理やり押し込む構造を有する。本発明者が繰り返し実験した結果、磁力線の強度１５００ガウス以上、磁路の長さ２００ｍｍ以上の条件で、空気を２０ｍ／ｓ以上の速度で通過させると、先に述べたマイクロエアーが発生し、これを水中に吹き込むことにより、溶存酸素の増加率が明らかに高くなることが判明した。なお、磁化器のブロアは、最大吐出圧力が０．００３ＭＰａ以上あれば構造は問わないが、ギャップが埃などで閉塞しないように吸引側に必ず精密フィルターを装備する必要がある。また、マイクロエアー発生器の外観や大きさは、ブロアの大きさに制約される以外、特に制限はない。
【００１１】
しかし、如何に効率よくＤＯを高めることができるシステムでも、養殖場のような広大な範囲のＤＯを一律に高くするには莫大な施設が必要となる。そこで、先願発明では曝気によるエアーリフト効果を利用して水底に水流を発生させ、底泥を曝気点に引き込むことにより、少ない曝気点で広い範囲をカバーできるように工夫した。
本発明は、これを更に発展させ、前述したように微生物が繁殖し易い杉材のチップからなる新規な微生物固定床を組み込んだ曝気ベース（例えば鋼製の大型収容枠）を用いる点に特徴がある。その概要を図１〜図３により説明するが、図示したのは一例であり、基本設計以外は適宜変更可能である。基本設計は、マイクロエアー発生システム、該システムからマイクロエアー曝気装置にマイクロエアーを送る手段、海底に設けるマイクロエアー曝気装置と微生物固定床を組み込んだ曝気ベースである。
図１は本発明に係る底泥消滅法の一例を示す概略図であり、幅１０ｍ、深さ５ｍの養殖槽を形成する養殖網が養殖網懸垂用ブイにより海に浮かべられた状態を示している。左上の海面には、浮体（ブイ、ウキ、筏など）によりマイクロエアー発生システムと関連機器が浮かべてある。但し、養殖槽に隣接してこれらの機器を設置できる適当な場所があるときは、陸上に設置してもよい。マイクロエアー発生システムは、送気配管などのマイクロエアーを送る手段を介して、海底に設置された散気管などからなる曝気装置に繋がっており、該曝気装置は微生物固定床付き曝気ベースに組み込まれている。送気配管には高圧用ゴムホースなどを用い、直径は通常２０〜３０ｍｍ程度とする。また、各部に用いる材料は海水によって腐食され難いものを用いる必要がある。
【００１２】
図２は、微生物固定床収容室兼空気室を形成する曝気ベースの一例を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
図は、枠体の大きさが縦１０ｍ、横１０ｍ、深さ０．６ｍの場合であり、縦横に補強枠が設けてある。また枠体の上面及び底面を３〜４メッシュ位のナイロンネットやビニールネットなどで覆い、その間を収容室として微生物固定床となる杉材のチップが充填してある。充填する深さは底から０．４〜０．５ｍ程度とする。微生物固定床の底部にはマイクロエアーの送気配管と連通する散気管などの曝気装置を設置する。図では散気管が５本設置されている。散気管としてはラバーチップ散気管などを用いる。また、散気管の曝気点には必要に応じてディフューザー（散気装置）を設けてもよい。
杉材のチップは微生物が繁殖し易い大きさや形状とする必要があるが、通常は、図４に示すような、縦１０ｍｍ、横１５ｍｍ、厚さ５ｍｍ位のものを用いる。このようなチップは、例えば杉の間伐材を用いてチップ製造装置で適当な大きさ・形状にし、無害な方法で防腐処理を施して作成することができる。
【００１３】
木材の防腐処理は、従来、クレオソート（石炭酸）を高圧含浸法により木材に注入する方法で行なってきたが、近年、クレオソートはシックハウス症候群の一因にもなる薬剤として危険視されるようになった。また、クレオソートは抗菌性に優れているが、本発明のように木材の仮導管に微生物を着生させる手法には馴染まない。そこで、本発明においては、例えば最近開発されたモルック処理法を採用する。この方法で用いる薬剤は殺菌剤ではなく樹脂素材であり、その主成分は有機酸亜鉛・エチレンウレア・ポリエチレングリコールメタクリレートである。この樹脂素材を木材に含浸させると、木材の中で化学反応（重合）が起こり、仮導管表面に薄い樹脂の膜が形成され木材に水分が吸収されなくなることにより防腐作用が発現するという極めて環境に優しい処理法である。
杉材のチップには、約４０ｎｍ（４×１０−９ｍ）の仮導管と呼ばれる穴が蜂の巣の様に等しい大きさで規則正しく、１ｃｍ２当たり約８万個空いており、多量の微生物（バクテリアなど）が繁殖し易い環境となっている。杉材は針葉樹の中でも特に仮導管の数が多いので好ましい。図５に杉材の仮導管の顕微鏡写真（３５０倍）を示す。
【００１４】
上記曝気ベースの曝気装置（散気管など）にマイクロエアーを送気すると、微生物固定床の下部に空気層が形成され、気泡が微生物固定床中をゆっくり上昇し、微生物固定床の内部の酸素濃度を高く維持できる。また、図６に模式的に示すように、微生物固定床の内部では気泡の上昇に伴うエアーリフト効果により上昇水流が発生し、反対に気泡が上昇しない空間では下降水流が発生する。この下降水流により曝気ベースの上面に堆積している底泥が微生物固定床の内部に吸い込まれ、次いで杉材のチップ中に引き込まれ、充分な酸素環境の中で杉材のチップに着床した微生物により高速度で分解される。更に、曝気ベース周辺の底泥も曝気ベース表面のエアーリフト効果と潮の満ち引き（図１参照）により曝気ベースの上面近辺に引き寄せられ、同様にして杉材のチップ中で分解されて消滅する。
【００１５】
図２の曝気ベースは、設置された散気管ごとに５区画に分けられており、杉材のチップは図４に示す大きさ、形状ならば、１区画当たり凡そ２７０万個収容でき、杉材のチップの表面積は凡そ１５００ｍ２になるから、５区画分で７５００ｍ２に達する。
通常、ＢＯＤ負過は接触材１ｍ２当たり５ｇとされており（「水処理工学」１９９５年、技報出版発行）、７５００ｍ２では３７．５ｋｇになる。この値は乾物重量換算であり、養殖槽で与える餌の残餌を１０％として、毎日乾燥餌を３７５ｋｇ投入しても１台の曝気ベースで処理できることになる。
ここで、ＢＯＤ３７．５ｋｇを１日で処理するのに必要な酸素量を計算すると、２６．２５ｍ３（３７．５ｋｇ×２２．４ｍ３÷３２ｋｇ）となり、２６．２５ｍ３の酸素を含む空気の体積は、１２５ｍ３（２６．２５ｍ３÷０．２１）となる。
１日当り１２５ｍ３の空気を毎分当りに換算すると、約９０リットル／分（１２５ｍ３×１０３÷２４÷６０）となる。
１０ｍ角（１００ｍ２）の養殖槽の給餌量は１日に１５〜２５ｋｇであり、その場合に必要な空気量は３．６〜６リットルであるが、送気された空気の酸素が海水に溶け込める量は、凡そ１０〜１５％（水深と水温で異なる）であるから、１区画に平均実効５０リットルのマイクロエアーを送気した場合、溶解酸素量は５〜７．５リットルとなり、要求量は完全に満たすことになる。
【００１６】
図３は浮体上に載置したマイクロエアー発生器と関連機器の一例を示す図である。
図は、ブイと筏ベースを浮体に用いた場合であり、その上に、マイクロエアー発生器とエンジンコンプレッサーからなるマイクロエアー発生システム、電源用のソーラーパネル、バッテリー、燃料タンク、吸入フィルター、増圧弁、自動運転制御盤などを内蔵し、防水扉を有するシステムハウジングが載置されている。
なお、マイクロエアー発生器の磁気処理部は狭いスリット構成（ギャップ１〜２ｍｍ）を有しており、吸入する空気に塵埃などが含まれていると、やがてスリットが閉塞する恐れがあるため、吸入フィルターとしては、１μｍ以上の塵埃を阻止する高性能フィルターを組み込むことが好ましい。
また、エンジンコンプレッサーの圧縮能力が不足する場合には増厚弁を付設することが好ましい。例えば、エンジンコンプレッサーとして圧縮能力が０．７ＭＰａ程度のものを用いた場合、海底が７ｍ以上の深さになるとマイクロエアーの吐出圧力が不足するため、必要な圧力まで増幅するための増圧弁を付設する。本発明の実施に際しては、通常の場合、最大４０ｍの海底でも曝気できる能力を有する増圧弁を装備する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、新規な微生物固定床を用いた効率の高い湾内養殖場などの底泥消滅法を提供できる。
【実施例】
【００１８】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００１９】
実施例１
水深１０ｍ、湾内の対象面積１００ｍ２の養殖場に対し、概ね図１に示すような配置でマイクロエアー発生システム、送気配管、微生物固定床付き曝気ベースを設置した。
微生物固定床付き曝気ベースの詳細は図２に示すとおりであり、浮体上に設置した設備は図３に示すとおりであり、マイクロエアー発生器の詳細は図１０に示すとおりである。
実施時の底泥の深さは凡そ１ｍであった。曝気ベースを設置する際に拡散した底泥を、曝気ベース周辺に再度寄せ集めて稼働を開始した。各種設備及び稼動条件は次のとおりである。
・浮体（筏）の大きさは５ｍ×３ｍとした。
・送気配管には、内系２０ｍｍの高圧ゴムホース（ブリジストン社製、形式ＰＡ−１４型）を用いた。
・マイクロエアー発生器から発生する風量は１００リットル／分とした。
・エンジンコンプレッサーには、北越工業社製ＰＤＳ９０Ｓ型を用い、圧力は、０．７ＭＰａ／２．５ｍ３／分とした。
・増圧弁にはハスケル社製のＡＧＤ−３０を用い、０．７ＭＰａ／２００リットル／分から、１．５ＭＰａ／１００リットル／分に増圧した。
・曝気稼働は１０分送気・１０分休止の間歇稼働（即ち、曝気率５０％）とした。
・散気管には、外径２２ｍｍ、内径１８ｍｍ、長さ１０ｍのラバーチップ散気管（ユニホース社製、ＦＡＬ−５０００）を５本（幅２ｍの各区画に１本）用いた。
・ソーラーパネルには、京セラ製ＰＶ６Ｒ１２６（最大発電量０．９ｋＷ）を用いた。
・杉材のチップは、縦が凡そ１０ｍｍ、横が凡そ１５ｍｍ、厚さが凡そ５ｍｍのものを用い、曝気ベースの深さ０．６ｍに対して、深さ約０．４５ｍまで充填して微生物固定床とした。
上記のような条件で自動運転制御を行なったところ、エンジンコンプレッサーの稼働率は凡そ１０％であり、燃料消費量は０．５リットル／時であった。
また、微生物固定床に杉材のチップを大量に用いたことにより曝気システムの動力費を大幅に低減でき、併せて底泥の分解消滅能が大幅に向上した。即ち先願発明では、例えば２ｋＷの発電機を使用した場合の燃料消費が３リットル／時であったのに対し、本実施例では０．５リットル／時（先願発明の凡そ１７％）で済んだ。
更に、本実施例では、先願発明の場合に比べて曝気風量を大幅に少なくしているため、底泥の充填槽内への吸引が穏やかになり、またエアーリフト力が小さいために巻き上げも起きず、緩やかに消化が進んだ。
更に、堆積している底泥内に曝気ベースから沸き上がる微細な気泡が侵入し、底泥内の酸素濃度が高まって、微生物固定床外でも微生物分解が進行したことにより、底泥全体の消滅速度が速まった。
図７に、本実施例における底泥の消滅経過（消滅レベルと日数の関係）を示す。なお、消滅レベルとは各段階（２日単位）で消滅した底泥の厚さ（ｃｍ）のことであり、１段階から１５段階まで合計すると１００ｃｍ、即ち１ｍになるから、３０日で底泥が全て消滅したことになる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る底泥解消法の一例を示す概略図。
【図２】微生物固定床付き曝気ベースの一例を示す図。（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図。
【図３】浮体上に載置したマイクロエアー発生器と関連機器の一例を示す図。
【図４】本発明で用いる杉材のチップ形状を示す図。
【図５】杉材の仮導管の顕微鏡写真（３５０倍）。
【図６】充填材の中で発生する水の動きの説明図。
【図７】実施例における底泥の消滅経過を示す図。
【図８】マイクロエアーの発生機構を模式的に示す図。
【図９】マイクロエアー曝気時間と溶存酸素量との関係を調べた結果を示す図。
【図１０】マイクロエアー発生器の一例を示す図。（イ）正面図、（ロ）平面図、（ハ）左側面図、（ニ）右側面図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図４】
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【図５】
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