(57)【要約】【課題】送電線の張力を利用することなく、ジャンパ線に張力を付与することができるテンションジャンパ装置を提供する。【解決手段】  送電線鉄塔アームに隣り合う送電線鉄塔方向にそれぞれ張設された耐張がいし装置の耐張クランプにジャンパ線を接続するとともに前記ジャンパ線に一定の張力を付与させるテンションジャパン装置において、耐張がいし装置に吊材の上端部を接続するとともに、その吊材の下端部を、その吊材の上端部の前記耐張がいし装置との接続点を通る垂直線よりも送電線鉄塔アーム側においてジャンパ線を把持する引留クランプに接続し、耐張クランプと引留クランプの間のジャンパ線に引留クランプよりも下方に下がる弛みを持たせた。吊材の上端部と下端部はそれぞれ耐張がいし装置と引留クランプに対して、送電線の張設方向に回動自在で、かつ、その送電線の張設方向と直交する方向には回動不能に接続することが好ましい。吊材を長さ調整可能なものとすることが好ましい。【選択図】図１
2006191800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電線鉄塔アームに隣り合う送電線鉄塔方向にそれぞれ張設された耐張がいし装置の耐張クランプにジャンパ線を接続するとともに前記ジャンパ線に一定の張力を付与させるテンションジャパン装置において、前記耐張がいし装置に吊材の上端部を接続するとともに、その吊材の下端部を、その吊材の上端部の前記耐張がいし装置との接続点を通る垂直線よりも前記送電線鉄塔アーム側において前記ジャンパ線を把持する引留クランプに接続し、前記耐張クランプと前記引留クランプの間のジャンパ線に前記引留クランプよりも下方に下がる弛みを持たせたことを特徴とするテンションジャンパ装置。
【請求項２】
吊材の上端部及び下端部をそれぞれ耐張がいし装置及び引留クランプに送電線の張設方向に回動自在に接続したことを特徴とする請求項１に記載のテンションジャンパ装置。
【請求項３】
前記吊材の上端部の前記耐張がいし装置に対する接続状態は、その接続点を中心として前記送電線の張設方向に回動自在で、かつ、その送電線の張設方向と直交する方向には回動不能であり、
前記吊材の下端部の前記引留クランプに対する接続状態は、その接続点を中心として前記ジャンパ線の張設方向に回動自在であり、かつ、そのジャンパ線の張設方向と直交する方向には回動不能である、
ことを特徴とする請求項１記載のテンションジャンパ装置。
【請求項４】
吊材は、長さ調整が可能なものであることを特徴とする請求項１、２又は３記載のテンションジャンパ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジャンパ線に張力（テンション）を与えて張設するテンションジャンパ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テンションジャンパ装置は、ジャンパ線を長幹支持がいし等の支持体で支持するよりも小型化，低コスト化を図ることができるという特長を有するとともに、送電線をコンパクト化することができるので、送電線鉄塔の線下用地が少なくて済み、建設コストを大幅に削減することができるという特長を有している。
【０００３】
従来のテンションジャンパ装置は、特許文献１に示されるように、送電線の張力を利用してジャンパ線に張力を付与するように構成されている。このように、ジャンパ線に張力を作用させると、ジャンパ線自体の剛性を増加させることができ、これによりジャンパ線の横振れを軽減することができるとともに、ジャンパ線の弛み量を減らすことができる。
【０００４】
上記の従来のテンションジャンパ装置は、下端部にジャンパ線を支持している吊材の上端部が送電線を張設する耐張がいし装置から、その送電線の張設方向にも、また、その送電線の張設方向と直交する方向にも回動しないように設けられている。したがって、ジャンパ線には、送電線の張力を利用した張力を付与することができる。
【特許文献１】実公昭４６−３２９８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、送電線の張力を利用してジャンパ線に張力を付与する上記従来のテンションジャンパ装置は、送電線を支持するがいし装置を送電線及びジャンパ線から作用するモーメントに対応し得る構成とする必要があるので、がいし装置（の金具・部材）が大型化する欠点があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記欠点を解決するためになされたものであって、その目的は、送電線の張力を利用することなく、ジャンパ線に張力を付与することができるテンションジャンパ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するため、送電線鉄塔アームに隣り合う送電線鉄塔方向にそれぞれ張設された耐張がいし装置の耐張クランプにジャンパ線を接続するとともに前記ジャンパ線に一定の張力を付与させるテンションジャパン装置において、前記耐張がいし装置に吊材の上端部を接続するとともに、その吊材の下端部を、その吊材の上端部の前記耐張がいし装置との接続点を通る垂直線よりも前記送電線鉄塔アーム側において前記ジャンパ線を把持する引留クランプに接続し、前記耐張クランプと前記引留クランプの間のジャンパ線に前記引留クランプよりも下方に下がる弛みを持たせたことを特徴としている（請求項１）。
吊材の上端部及び下端部は、それぞれ耐張がいし装置及び引留クランプに送電線の張設方向に回動自在に接続されていることが好ましい（請求項２）。
また、吊材の上端部の前記耐張がいし装置に対する接続状態は、その接続点を中心として前記送電線の張設方向に回動自在で、かつ、その送電線の張設方向と直交する方向には回動不能であり、吊材の下端部の引留クランプに対する接続状態は、その接続点を中心として前記ジャンパ線の張設方向に回動自在であり、かつ、そのジャンパ線の張設方向と直交する方向には回動不能であることが好ましい（請求項３）。
さらに、吊材は、長さ調整が可能なものであることが好ましい（請求項４）。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、ジャンパ線の耐張クランプから引留クランプまでの間の部分にその引留クランプよりも下方に下がる弛みを持たせたので、耐張クランプと引留クランプの間のジャンパ線の重量が両側の吊材によりジャンパ線の両引留クランプ間の部分に加える張力を補助し増加するため、両引留クランプ間のジャンパ線を十分な張力をもって緊張させることができる。また、隣接する引留クランプ間の部分の弛み量が少なくなり緊張力及び剛性が増すので、下相の鉄塔アームとの絶縁間隔を確保できる。
【０００９】
請求項２の発明によれば、吊材の上端部が耐張がいし装置に送電線の張設方向に回動自在に接続され、吊材の下端部がジャンパ線を把持する引留クランプにジャンパ線の張設方向に回動自在に接続されているので、風や雪等の力を受けた時に送電線が動き、その送電線の動きに伴う吊材の下端部の動きに応じてジャンパ線が回動し、これに伴い引留クランプも追随して動くため、引留クランプの付け根によりジャンパ線がこじられて損傷することが防止される。
【００１０】
請求項３の発明によれば、吊材の上端部は耐張がいし装置に送電線の張設方向と直交する方向には回動不能で、吊材の下端部は引留クランプにジャンパ線の張設方向と直交する方向には回動不能に接続されているので、ジャンパ線の横振れを効果的に防止できる。
【００１１】
請求項４の発明によれば、吊材は長さ調整が可能であるので、引留クランプのジャンパ線に対する把持位置の調整、耐張クランプと引留クランプの間のジャンパ線の重量及び弛み量の調整が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、一実施の形態に係るテンションジャンパ装置の右半分を省略して示した概略構成図である。
【００１３】
図中、Ａは、図示しない送電線鉄塔に設けられている鉄塔アームであって、この鉄塔アームＡに送電線Ｌが張設されている。すなわち、送電線Ｌは、耐張クランプＣ、バーニヤ金具１ａ、ヨーク金具１ｂ、耐張がいし連２及びヨーク金具等からなる連結金具３を介して鉄塔アームＡに張設されている。耐張クランプＣから鉄塔アームＡに取り付けられる金具までが、耐張がいし装置を構成している。そして、ジャンパ線Ｊは、その両端部が耐張クランプＣに接続されている。
【００１４】
図１中、１０は吊材であって、図２は、その吊材１０を図１のイ方向（左側面方向）から見た拡大図である。この吊材１０は、上部材１０ａと下部材１０ｂとから構成されていて、両部材１０ａ，１０ｂの接続箇所を調整することにより、吊材１０の長さ調整ができるように構成されているとともに、その吊材１０の重量は、その吊材１０を後述する丸１方向に回動させようとする力がジャンパ線Ｊに対して一定の張力を付与できるように決められている。
【００１５】
吊材１０の上部にはクレビス型の連結金具１１が設けられていて、ヨーク金具１ｂの下部に設けられたＩ型の連結金具１ｂ′と接続されている。この接続状態は、吊材１０がその上端部の接続点を中心に送電線Ｌの張設方向に回動自在であり、かつ、その送電線Ｌの張設方向と直交する方向には回動不能（回動しない固定状態）である。なお、吊材１０の上部をＩ型の連結金具とし、ヨーク金具１ｂ側をクレビス型の連結金具とすることもできる。
【００１６】
吊材１０の下部には、Ｉ型の連結金具１２が設けられていて、この連結金具１２に、ジャンパ線Ｊを把持する引留クランプ１３のクレビス型の連結部が連結されるように構成されている。従って、この吊材１０の下部の引留クランプに対する接続状態も、吊材１０の上部の耐張がいし装置に対する接続状態と同様に、ジャンパ線Ｊの張設方向に回動自在で、かつ、ジャンパ線の張設方向と直交する方向には回動不能である。
【００１７】
ヨーク金具１ｂの下部に連結金具１ｂ′，１１を介して接続された吊材１０は、その接続点を中心にして、図１の丸１に示す方向に回動することができる。しかも、吊材１０の下部は、図１に示されるように、吊材１０の上部とヨーク金具１ｂとの接続点を通る垂直線よりも送電線鉄塔アームＡ側（図１において右側）に位置するので（図１参照）、その吊材１０の重力に基因した（図１においては左向きの）張力をジャンパ線Ｊに付与することができる。そして、図１の鉄塔アームＡの右側の省略された部分は、図１に示された左側の部分と対称に構成されている。したがって、左右両側の吊材１０，１０により、ジャンパ線Ｊの左右の引留クランプ間の部分に対して一定の張力を付与することができる。
【００１８】
吊材の上下端部が送電線及びジャンパ線の張設方向に回動自在であることに基づき、引留クランプ１３がジャンパ線Ｊに異常な力を加えることが防止される。すなわち、風や雪等の力を受けた時に送電線が動き、その送電線の動きに追従して吊材が動き、その吊材の下端部の動きに応じてジャンパ線が相対的に回動し、これに伴い引留クランプも追随して動くため、引留クランプの付け根によりジャンパ線がこじられて損傷することが防止される。また、吊材の上下端部が送電線及びジャンパ線の張設方向と直交する方向には回動不能であることに基づき、ジャンパ線Ｊの横揺れが抑止される。
そして、吊材１０は長さ調整が可能なものであるので、その長さを調整することにより、ジャンパ線Ｊに付与する張力を調整することができる。したがって、左右の引留クランプ１３間のジャンパ線Ｊの弛み量を下相の鉄塔アームとの絶縁間隔を確保できるように調整することができる。さらに、吊材は長さ調整が可能であるので、引留クランプ１３のジャンパ線Ｊに対する把持位置の調整が可能である。引留クランプのジャンパ線把持位置を、図１に示されているように、耐張クランプＣから引留クランプ１３までのジャンパ線の長さが引留クランプから鉄塔アームＡの垂直下方の位置までのジャンパ線の長さよりも長くなる位置とした場合は、ジャンパ線の耐張クランプＣに接続された両端部から各引留クランプ１３までの部分に、引留クランプ１３を通る水平線よりも下方に下がる弛みを持たさせ、これにより、そのジャンパ線の両端部から各引留クランプまでの部分の重量が両側の吊材１０によりジャンパ線Ｊの両引留クランプ間の部分に加える張力を補充するため、図１に示されているように、両引留クランプ間のジャンパ線を十分な張力をもって緊張させることができる。
【００１９】
上記構成のテンションジャンパ装置は、送電線の張力を利用することなく、吊材の重量及びジャンパ線Ｊの両端からそれぞれ各引留クランプまでの部分の重量により、両引留クランプ間のジャンパ線に大きな張力を与えることができる。したがって、耐張がいし装置の金具部材を小型化できるとともに、テンションジャンパ装置自体も小型化することができる。
【００２０】
なお、上述の例は、送電線Ｌが１本の場合を示したが、２本以上のときは、ジャンパ線Ｊを支持する引留クランプ１３は、その本数に合わせた個数が用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施の形態に係るテンションジャンパ装置の右半分を省略した概略構成図である。
【図２】図１のイ方向から見た吊材の拡大側面図である。
【符号の説明】
【００２２】
１  連結金具
１ａ  バーニヤ金具
１ｂ  ヨーク金具
２  耐張がいし連
１０  吊材
１１，１２  連結金具
Ａ  鉄塔アーム
Ｌ  送電線
Ｃ  耐張クランプ
Ｊ  ジャンパ線
【図１】
2006191800.tif 000003
【図２】
2006191800.tif 000004