(57)【要約】【課題】  グリーン発電設備の建設・運営を容易にする投資システムを提供すること。【解決手段】  電気事業者はグリーン発電設備に投資する電力需要家を募集する。風力発電所を建設する場合には、広告掲載を希望する電力需要家も募集する。事業者所有の第１のコンピュータ、グリーン発電設備に設置された第２のコンピュータ、需要家所有の第３のコンピュータは通信ネットワークを介して接続される。第１のコンピュータでは、発電設備の稼動状況情報と需要家に関する情報とを基に、電気料金の割引およびグリーン電力証明書の発行を行う。電力需要家はさらに、広告による宣伝効果を享受することができる。これらのインセンティブにより電力需要家の投資意欲を高める。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットまたはダイレクトメールにより電力需要家から公募した投資によってグリーン発電設備を建設・運営するためのグリーン発電設備投資システムであって、
電気事業者に設置された第１のコンピュータと、前記グリーン発電設備に設置された第２のコンピュータと、前記電力需要家が所有する第３のコンピュータとを通信ネットワークを介して接続し、
前記第１のコンピュータは、前記第２のコンピュータから通知される稼働率および発電量についての情報を格納する発電所情報データベースと、前記第３のコンピュータから通知される電力需要家の氏名または企業名および住所ならびに投資額についての情報を格納する需要家情報データベースと、処理部とを備え、
前記処理部は、前記発電所情報データベースに格納された情報と、前記需要家情報データベースに格納された情報とをもとに割引額を算出し、前記割引額を差し引いた電気料金を請求額として前記第３のコンピュータに通知することを特徴とするグリーン発電設備投資システム。
【請求項２】
請求項１に記載のグリーン発電設備投資システムにおいて、
前記グリーン発電設備が風力発電所である場合には、前記風力発電所のブレードに前記電力需要家の広告を掲載し、前記第１のコンピュータが前記風力発電所の稼働率に基づいて広告料を決定することを特徴とするグリーン発電設備投資システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はグリーン発電設備への投資システムに係り、より詳細にはグリーン発電の導入を促進するための投資システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境への関心の高まりとともに、環境への負荷が少ない経済活動が求められている。特に、格付け会社による「環境格付け」をはじめとして、企業の環境問題に対する取り組みは社会的に一定の評価を得るに至っており、環境保全活動が宣伝効果を持ったり企業のイメージアップにつながることもしばしばである。
火力発電所において、石炭や石油の燃焼により排出された二酸化炭素などが要因となる地球温暖化が社会的な問題となっている。
【０００３】
こうした状況を背景に、化石燃料よりもはるかに環境への負荷が小さく、かつ枯渇するおそれのない再生可能エネルギーが注目を浴びている。再生可能エネルギーとは、自然活動の中で繰り返し起こる現象から得るエネルギーを指し、風力・太陽光・地熱・バイオマス等がその例として挙げられる。これらのエネルギーによる環境に配慮した発電、いわゆる「グリーン発電」の導入促進が試みられている。
【０００４】
火力発電が主に大規模な発電所で行われるのに対し、グリーン発電が必要とするのは比較的小規模な発電設備である。にもかかわらず、現状ではこうした発電設備はコストを抑えることが困難で、個人や企業が単独で建設・運営するには高いリスクが伴うことから、思うように普及が進んでいない。グリーン発電設備の建設に対して基金や補助金を設けている自治体、財団等も存在するが、グリーン発電の普及促進に十分貢献できているとは言い難い。
【０００５】
こうした状況に鑑み、例えば特許文献１に開示されるように、グリーン発電設備の資産価値を証券化したグリーン証券の購入をインターネットを介して公募するシステムが考案されている。証券の価格は発電量などにより算出し、投資家に対してはその推移を通知することによって投資意欲を高める。このシステムでは、発電設備にかかるコストを複数の投資家からの投資によって賄い、グリーン発電の導入を促進することを可能にしている。
【０００６】
あるいは、大口電力需要家が証明事業者に風力発電の委託を行い、証明事業者が風力発電事業者を開拓し、需要家に対して発電実績等を記載したグリーン電力証明書を送付する、という特許文献２に記載のようなシステムも存在する。電力需要家は、グリーン電力証明書の受領と引き換えに発電実績等の対価を証明事業者に支払う。受け取った証明書は自らの省エネルギー活動や社会貢献活動の証明として使用することができる。また、このシステムにおいては、電力需要家がグリーン電力証明書を市場に提供し、個人や小口事業者が会費を支払う形でこの証明書を購入することが可能である。したがって、多数の個人や小口事業者が、証明書の購入を通して環境保全活動の一翼を担うことができ、結果としてグリーン発電の導入が促される。
【特許文献１】特開２００２−１７５３５１号公報
【特許文献２】特開２００３−１０８６５５号公報
【特許文献３】特開２００３−１８４７２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、再生可能エネルギーによるグリーン発電の導入促進には様々な工夫が試みられている。また、わが国では石油や石炭等のエネルギー源をほぼ全面的に輸入に頼っているため、電力の自給率を高めると同時にエネルギー源の多様化を図るという意味でも、再生可能エネルギーによる発電のニーズは高い。
さらに、２００３年４月より施行されている「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（Ｒｅｎｅｗａｂｌｅｓ  Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏ  Ｓｔａｎｄａｒｄ、以下ＲＰＳ法と称す）により、一部の電気事業者には、毎年の販売電力量に応じて一定割合以上のグリーン電力（再生可能エネルギーにより発電した電力）を供給することが義務付けられた。
【０００８】
ところが、こうした社会的な要求や機運が高まっている反面、高い発電コストが障害となって、グリーン発電の導入は依然として滞りがちである。
そこで、本発明の目的は、多様なインセンティブを設けてグリーン発電設備に投資する企業等の電力需要家を募り、その投資により建設・運営費用を賄うことでグリーン発電の普及を促進することのできるシステムを提供することである。
また、本発明の別の目的は、グリーン発電の普及促進により、電気事業者が、ＲＰＳ法に定められたグリーン電力の供給義務量（基準量）を達成することを容易にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
これらの課題を解決するために、本発明が提供するグリーン発電設備投資システムは、インターネットまたはダイレクトメールにより電力需要家から公募した投資によってグリーン発電設備を建設・運営する。このシステムにおいては、電気事業者に設置された第１のコンピュータと、グリーン発電設備に設置された第２のコンピュータと、電力需要家が所有する第３のコンピュータとを通信ネットワークを介して接続する。第１のコンピュータは、第２のコンピュータから通知される稼働率および発電量についての情報を格納する発電所情報データベースと、第３のコンピュータから通知される電力需要家の氏名または企業名および住所ならびに投資額についての情報を格納する需要家情報データベースと、処理部とを備える。処理部は、発電所情報データベースに格納された情報と、需要家情報データベースに格納された情報とをもとに電気料金の割引額を算出し、この割引額を差し引いた電気料金を請求額として第３のコンピュータに通知する。
また、グリーン発電設備が風力発電所である場合には、風力発電所のブレードに電力需要家の広告を掲載し、第３のコンピュータが風力発電所の稼働率に基づいて広告料を決定する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、高額のグリーン発電設備費用を電気事業者および電力需要家が共同で負担することから、両者とも単独で高いリスクを負う必要が無い。また、投資額に応じた電気料金の割引や貢献度の証明などにより、投資の結果を実感することができるので、電力需要家の投資意欲を向上させ、投資を促進することができる。
建設するグリーン発電設備が風力発電所である場合には、ブレードへの広告掲載により、環境保護の理念から投資する電力需要家に限らず、例えば単に宣伝効果のみを狙った電力需要家からの投資も期待することができる。
さらに、電気事業者にとっては、グリーン発電設備の建設・運営費用が大幅に軽減されるばかりでなく、ＲＰＳ法の基準量を満たす電力供給量の確保が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に図１を参照して本発明を説明する。
まず、本発明の第１の実施形態を説明する。
電気事業者に設置された第１のコンピュータ（１０１）と、風力発電所（１０２ａ）・太陽光発電所（１０２ｂ）・バイオマス発電所（１０２ｃ）等再生可能エネルギーを利用した発電設備（以下、特別に区別する必要がない場合には総合的にグリーン発電設備と称す）に設置された第２のコンピュータ（１０２）と、電力需要家が所有する第３のコンピュータ（１０３）とは、インターネットなどの通信ネットワーク（１０７）を介して接続される。
【００１２】
電気事業者は、インターネットやダイレクトメールなどの広告媒体を利用してグリーン発電設備の建設・運営・管理に投資する電力需要家を募集する。このとき、電力需要家の参考となるよう、建設予定の発電設備において想定される発電量を明らかにしてもよい。
投資を行う電力需要家は、自身が所有する第３のコンピュータ（１０３）から通信ネットワーク（１０７）を介して、あるいは郵便や電話により、氏名／企業名、住所、投資額を電気事業者に通知する。電気事業者が必要とする場合には、電力需要家についての他の情報を求めてもよい。
【００１３】
第１のコンピュータ（１０１）は、発電所情報データベース（１０４）と、需要家情報データベース（１０５）と、処理部（１０６）とを備える。電気事業者は、電力需要家から情報を受信すると、この情報を需要家情報データベース（１０５）へと格納する。
一方、第２のコンピュータ（１０２）から第１のコンピュータ（１０１）へは、定期的に稼動状況情報が送信される。この情報には各グリーン発電設備の稼働率や発電量が含まれる。第１のコンピュータ（１０１）は、こうした稼動状況情報を発電所情報データベース（１０４）に格納するとともに、電力需要家に通知する。稼動状況情報は、第１のコンピュータ（１０１）が需要家の要求に応じて、または定期的に、電子メールや郵便などにより通知してもよい。あるいは、インターネットのウェブサイトで公開し、これを需要家が第３のコンピュータ（１０３）などから閲覧してもよい。
【００１４】
第１のコンピュータ（１０１）は、例えば１ヶ月に１度、発電所情報データベース（１０４）に格納された情報と需要家情報データベース（１０５）に格納された情報とをもとに、処理部（１０６）において各電力需要家の投資額に応じた発電電力量を算出する。
続いて、第１のコンピュータ（１０１）は、処理部（１０６）において電力需要家毎の発電電力量の価値相当分を計算する。ここで算出された金額は、通信ネットワーク（１０７）を介して、あるいは郵便などにより電力需要家に通知されるとともに、需要家の当月分の電気料金から割引額として差し引かれる。
【００１５】
同時に、第１のコンピュータ（１０１）は、先に算出された電力需要家毎の発電量をもとに、各需要家の環境保全への貢献度を示すグリーン電力証明書を作成する。この証明書には、例えば二酸化炭素排出削減量や原油換算削減量等の具体的なデータを記載する。電力需要家は、この証明書により自らの投資の結果を実感し、投資意欲が高められる。また、これらのデータを自社の宣伝材料として利用することも可能である。
【００１６】
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。
グリーン発電設備の中でも特に風力発電所（１０２ａ）を建設する場合、電気事業者は、発電設備への投資に加え、風力発電所（１０２ａ）のブレード（風車の羽根）への広告掲載を希望する電力需要家を募集する。第１の実施形態の場合と同様、投資の募集にはダイレクトメールやインターネット等の広告媒体を利用する。また、電力需要家から通知される情報（氏名／企業名、住所、グリーン発電設備への投資額、広告掲載の有無）は第１のコンピュータ（１０１）の需要家情報データベース（１０５）に格納される。
【００１７】
電気事業者は、広告の掲載を希望する電力需要家からは、発電設備への投資とは別に広告料を徴収する。広告料は、該当する風力発電所（１０２ａ）において風況調査を実施し、この風力発電所（１０２ａ）の年間稼働率を算出した結果をもとに電気事業者が第１のコンピュータ（１０１）を用いて決定する。風力発電所（１０２ａ）が建設前であれば、年間稼働率の予測値から広告料を算出してもよい。この場合、建設後の調査結果をもとに修正を行う。
【００１８】
電力需要家が広告料を支払うと、風力発電所（１０２ａ）のブレードには電力需要家の企業名や商品名といった広告が掲載される。ブレードの回転中、すなわち発電中には広告が見にくいため宣伝効果を得るのは困難だが、ブレードが停止し発電していないときには一般の大型広告と同様の効果を得ることができる。
また、特許文献３に記載のように、ブレードに電気式の発光体を設置し、残像現象を利用して夜間の広告を行うことも可能である。この場合も風力発電所（１０２ａ）の稼動中にのみ、広告としての効果を期待することができる。
【００１９】
需要家は、風力発電所（１０２ａ）が運転中であれば電気料金の割引を受け、発電停止中には広告による宣伝効果を得ることができる。すなわち、稼働率が高い場合には電気料金の割引が大きくなり、一方で稼働率が低い場合には企業名・商品名等を広告したり環境への貢献度をアピールすることができる。発電所の稼働率が高い場合には、広告料を割り引いてもよい。
このように、グリーン発電設備への投資と広告掲載とを募集することにより、環境保全に取り組みたいという意思から投資する需要家のみならず、単に広告を出したいという電力需要家に対しても投資を促すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態を説明する図。
【符号の説明】
【００２１】
１０１  第１のコンピュータ
１０２  第２のコンピュータ
１０２ａ  風力発電所
１０２ｂ  バイオマス発電所
１０２ｃ  太陽光発電所
１０３  第３のコンピュータ
１０４  発電所情報データベース
１０５  需要家情報データベース
１０６  処理部
１０７  通信ネットワーク
【図１】
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