(57)【要約】【課題】  可視情報を担持した情報担持シートを支持する枠体をコンパクトに折り畳むことができとともに、同一の枠体を使用して種々のサイズの表示装置を構成することができる折り畳み式表示装置を提供する。【解決手段】  ２本の枠材６，７（１９，２０）間にＸ字状に交差する２本の交差材９，１４（２６，３１）を渡し、２本の枠材６，７（１９，２０）が常に互いに平行に保持されたままその相互間の距離が可変となるリンク機構を２組設け、これらのリンク機構が少なくとも使用時には、互いにある角度をなして下開き状態で設置面上に立設されるように組み合わせて枠体２を構成させる。【選択図】    図１
2006267775.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２組のリンク機構を備えた枠体と、可視情報を担持しており、前記２組のリンク機構の少なくとも一方に着脱可能に取り付けられる情報担持シートとを有してなり、
前記各組のリンク機構は、それぞれ直線状に延びる２本の枠材と、一端側を一方の前記枠材に回動可能に支持されるとともに、他端側を他方の前記枠材に該枠材の長さ方向に移動可能かつ回動可能に支持された交差材と、一端側を前記他方の枠材に回動可能に支持されるとともに、他端側を前記一方の枠材に該枠材の長さ方向に移動可能かつ回動可能に支持され、かつ中央部において前記交差材の中央部に相対的に回動可能に結合されたもう一本の交差材とを有し、前記２本の枠材が常に互いに平行に保持されたまま前記２本の枠材間の距離が可変となるリンク機構を構成しており、かつ、前記各組のリンク機構は、少なくとも使用時には、互いにある角度をなして下開き状態となるようにして設置面上に立設されるように互いに組み合わされている脚折り畳み式表示装置。
【請求項２】
枠体主部およびこの枠体主部に一端側を回動可能に結合された枠体脚部を備えた枠体と、可視情報を担持しており、前記枠体主部に着脱可能に取り付けられる情報担持シートとを有してなり、
前記枠体主部は、それぞれ直線状に延びる第一の縦枠材および第二の縦枠材と、一端側を前記第一の縦枠材に回動可能に支持されるとともに、他端側を前記第二の縦枠材に該第二の縦枠材の長さ方向に移動可能かつ回動可能に支持された第一の交差材と、一端側を前記第二の縦枠材に回動可能に支持されるとともに、他端側を前記第一の縦枠材に該第一の縦枠材の長さ方向に移動可能かつ回動可能に支持され、かつ中央部において前記第一の交差材の中央部に相対的に回動可能に結合された第二の交差材とを有し、前記第一および第二の縦枠材並びに前記第一および第二の交差材は、前記第一および第二の縦枠材が常に互いに平行に保持されたまま互いの間の距離が可変となるリンク機構を構成しており、
前記枠体脚部は、一端側を前記第一の縦枠材に回動可能に支持された、直線状に延びる第三の縦枠材と、一端側を前記第二の縦枠材に回動可能に支持された、直線状に延びる第四の縦枠材と、一端側を前記第三の縦枠材に回動可能に支持されるとともに、他端側を前記第四の縦枠材に該第四の縦枠材の長さ方向に移動可能かつ回動可能に支持された第三の交差材と、一端側を前記第四の縦枠材に回動可能に支持されるとともに、他端側を前記第三の縦枠材に該第三の縦枠材の長さ方向に移動可能かつ回動可能に支持され、かつ中央部において前記第三の交差材の中央部に相対的に回動可能に結合された第四の交差材とを有し、前記第三および第四の縦枠材並びに前記第三および第四の交差材は、前記第三および第四の縦枠材が常に互いに平行に保持されたまま互いの間の距離が可変となるリンク機構を構成しており、
前記枠体は、前記枠体主部の前記第一および第二の縦枠材に対して前記枠体脚部の前記第三および四の縦枠材を所定の角度回動して開いた状態とするとともに、第一の縦枠材と第二の縦枠材との間隔および第三の縦枠材と第四の縦枠材との間隔をある程度以上広げた状態において設置面上に立設できるようになっており、
前記情報担持シート可視情報は、前記第一および第二の縦枠材間に広がった状態で前記枠体主部に着脱可能に取り付けられるようになっている折り畳み式表示装置。
【請求項３】
前記第一の縦枠材に該第一の縦枠材の長さ方向に移動可能に支持された第一のスライド体と、前記第二の縦枠材に該第二の縦枠材の長さ方向に移動可能に支持された第二のスライド体と、前記第一の縦枠材に対し前記第一のスライド体を所定の位置に固定可能とする第一のスライド体固定手段と、前記第二の縦枠材に対し前記第二のスライド体を所定の位置に固定可能とする第二のスライド体固定手段とをさらに有し、前記第二の交差材の前記他端側は、前記第一のスライド体に回動可能に支持されることにより、前記第一の縦枠材に該第一の縦枠材の長さ方向に移動可能かつ回動可能に支持されており、前記第一の交差材の前記他端側は、前記第二のスライド体に回動可能に支持されることにより、前記第二の縦枠材に該第二の縦枠材の長さ方向に移動可能かつ回動可能に支持されている請求項２記載の折り畳み式表示装置。
【請求項４】
前記第一のスライド体固定手段は、前記第一の縦枠材に設けられたねじ挿入穴と、前記第一のスライド体に螺合されており、軸部を前記ねじ挿入穴に対し挿入および脱出させることができる雄ねじとを有し、前記第二のスライド体固定手段は、前記第二の縦枠材に設けられたねじ挿入穴と、前記第二のスライド体に螺合されており、軸部を前記第二の縦枠材に設けられた前記ねじ挿入穴に対し挿入および脱出させることができる雄ねじとを有する請求項３記載の記載の折り畳み式表示装置。
【請求項５】
前記第一および第二の縦枠材の上端側にそれぞれ設けられたフック引掛け部と、前記第一および第二の縦枠材の下端側にそれぞれ設けられた、内側横向きに開口するシート装着口と、前記情報担持シートの左右上端部にそれぞれ取り付けられたフックと、前記情報担持シートの下端部に取り付けられて、該情報担持シートの幅方向に延びる、少なくとも部分的には可撓性を有するシート下端材と、このシート下端材の両端部に設けられた、前記シート装着口に対しそれぞれ挿入および抜き出すことができる装着口挿入部とをさらに有する請求項２乃至４のいずれかに記載の折り畳み式表示装置。
【請求項６】
枠体と、可視情報を担持しており、前記枠体に着脱可能に取り付けられる情報担持シートとを有してなり、
前記枠体は、それぞれ直線状に延びる上側横枠材、第一の下側横枠材および第二の下側横枠材と、一端側を前記上側横枠材に回動可能に支持されるとともに、他端側を前記第一の下側横枠材に該第一の下側横枠材の長さ方向に移動可能かつ回動可能に支持された第一の交差材と、一端側を前記第一の上側横枠材に該上側横枠材の長さ方向に移動可能かつ回動可能に支持されるとともに、他端側を前記第一の下側横枠材に回動可能に支持され、かつ中央部において前記第一の交差材の中央部に相対的に回動可能に結合された第二の交差材と、一端側を前記上側横枠材に回動可能に支持されるとともに、他端側を前記第二の下側横枠材に該第二の下側横枠材の長さ方向に移動可能かつ回動可能に支持された第三の交差材と、一端側を前記第一の上側横枠材に該上側横枠材の長さ方向に移動可能かつ回動可能に支持されるとともに、他端側を前記二の下側横枠材に回動可能に支持され、かつ中央部において前記第三の交差材の中央部に相対的に回動可能に結合された第四の交差材とを有し、
前記上側横枠材、前記第一の下側横枠材、並びに前記第一および第二の交差材は、前記上側横枠材と前記第一の下側横枠材とが常に互いに平行に保持されたまま互いの間の距離が可変となるリンク機構を構成し、前記上側横枠材、前記第二の下側横枠材、並びに前記第三および第四の交差材は、前記上側横枠材と前記第二の下側横枠材とが常に互いに平行に保持されたまま互いの間の距離が可変となるリンク機構を構成しており、
前記情報担持シートは、前記枠体の前記上側横枠材と前記第一または第二の下側横枠材との間に広がった状態で前記枠体に着脱可能に取り付けられるようになっている折り畳み式表示装置。
【請求項７】
前記第一の交差材と前記第二の交差材との間または前記第三の交差材と前記第四の交差材との間の相対的な回動を拘束する交差材回動拘束手段をさらに有する請求項６記載の折り畳み式表示装置。
【請求項８】
前記交差材回動拘束手段は、前記第一、第二、第三または第四の交差材の中央部に、該交差材が結合されている相手の交差材に嵌合可能なように設けられた嵌合凸部と、この嵌合凸部を設けられた交差材と前記相手の交差材とを、これらの交差材間の回動軸の軸方向に関し互いに近づく方向に付勢する付勢手段とを有し、前記嵌合凸部に前記相手の交差材が嵌合されると、前記嵌合凸部を設けられた交差材と前記相手の交差材との交差角度が所定角度に拘束されるようになっている請求項７記載の記載の折り畳み式表示装置。
【請求項９】
前記上側横枠材に設けられたフックと、前記第一または第二の下側横枠材に設けられたフックと、前記情報担持シートの上端部および下端部付近にそれぞれ設けられた、前記フックを引っかけられるフック引掛け部とをさらに有している請求項６乃至８のいずれかに記載の折り畳み式表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路工事用看板（標示板）、矢印板（方向指示板）等の、表示面に可視情報を担持する表示装置に係り、特に折り畳み可能な折り畳み式表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多用されていた道路工事用看板は、脚部は脚立式に折り畳めるようになっていたが、表示面を支持する枠体主部は折り畳むことができない構造となっていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来の道路工事用看板は、一般に、可視情報を担持したシートないしは板状体を枠体に取り外し不可能に固定して、表示面を構成していた。
【０００４】
他方、従来の矢印板も、道路工事用看板と同様に、表示面は折り畳むことができない構造となっているとともに、その構造体に対し可視情報を担持したシートないしは板状体を少なくとも容易には取り外すことができない構成となっていた（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平９−２３０７４８号公報
【特許文献２】特開平８−２１８３３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
道路工事用看板は、通常、工事現場への搬送および工事現場からの持ち帰り等の際、トラック等の車両に積み重ねて積載されて運搬される。しかるに、前述のように従来の道路工事用看板においては、表示面を支持する枠体主部は折り畳むことができない構造となっていたので、嵩張り、運搬に不便であるとともに保管にも場所を取るという問題があった。
【０００６】
また、道路工事用看板は、必要に応じて、例えば、幅５５０ｍｍ、８００ｍｍ、９００ｍｍ、１１００ｍｍ、１４００ｍｍ等の種々のサイズが使用されており、道路工事用看板の製造者、販売者および工事業者に道路工事用看板をリースしているリース会社は、種々のサイズの看板を多数在庫しなければならぬという問題があった。
【０００７】
また、従来の道路工事用看板においては、前述のように、一般に、可視情報を担持したシートないしは板状体が枠体に取り外し不可能に固定されていたので、運搬時等に可視情報を担持したシートないしは板状体が損傷し易く、かつ可視情報を担持したシートないしは板状体が損傷してしまった場合は、看板全体を交換しなければならないため、耐用寿命が極めて短いという問題があった。
【０００８】
また、従来の道路工事用看板においては、必要に応じて可視情報を他の内容の異なるものに適宜交換することができないという問題もあった。
【０００９】
また、従来の矢印板においても、道路工事用看板と同様の問題があった。
【００１０】
本発明は、このような従来の事情に鑑みてなされたもので、本発明の１つの目的は、表示面を支持する枠体を非常にコンパクトに折り畳むことができる折り畳み式表示装置を提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、同一の枠体を使用して種々のサイズの表示装置を構成することができる折り畳み式表示装置を提供することにある。
【００１２】
本発明の他の目的は、可視情報を担持した情報担持シートが損傷しにく、耐用寿命を長くすることができる折り畳み式表示装置を提供することにある。
【００１３】
本発明の他の目的は、万一可視情報を担持した情報担持シートが損傷しても、情報担持シートのみを交換すればよく、これによっても耐用寿命を長くすることができる折り畳み式表示装置を提供することにある。
【００１４】
本発明の他の目的は、情報担持シートを交換することにより、必要に応じて可視情報の内容を適宜交換することができる折り畳み式表示装置を提供することにある。
【００１５】
本発明のさらに他の目的は、以下の説明から明らかになろう。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明による道路工事用看板は、２組のリンク機構を備えた枠体と、可視情報を担持しており、前記２組のリンク機構の少なくとも一方に着脱可能に取り付けられる情報担持シートとを有してなり、
前記各組のリンク機構は、それぞれ直線状に延びる２本の枠材と、一端側を一方の前記枠材に回動可能に支持されるとともに、他端側を他方の前記枠材に該枠材の長さ方向に移動可能かつ回動可能に支持された交差材と、一端側を前記他方の枠材に回動可能に支持されるとともに、他端側を前記一方の枠材に該枠材の長さ方向に移動可能かつ回動可能に支持され、かつ中央部において前記交差材の中央部に相対的に回動可能に結合されたもう一本の交差材とを有し、前記２本の枠材が常に互いに平行に保持されたまま前記２本の枠材間の距離が可変となるリンク機構を構成しており、かつ、前記各組のリンク機構は、少なくとも使用時には、互いにある角度をなして下開き状態となるようにして設置面上に立設されるように互いに組み合わされているものである。
【００１７】
本発明の折り畳み式表示装置においては、複数種類の幅の情報担持シートを用意しておき、各リンク機構の枠材間の間隔を所望の幅の情報担持シートに合わせた間隔に広げた上、該所望の幅の情報担持シートを装着することにより、同一の枠体を使用して種々のサイズの表示装置を構成することができる。
【００１８】
また、情報担持シートを取り外した後、各リンク機構の枠材をそれぞれ近接させることにより、枠体を非常にコンパクトに折り畳むことができる。
【００１９】
また、可視情報を担持した情報担持シートは、ロール状に巻いて収納できるので、情報担持シートもコンパクトに収納できるとともに、運搬時等に非常に損傷しにくくなるため、耐用寿命を長くすることができる。
【００２０】
その上、万一情報担持シートが損傷しても、情報担持シートのみを交換すればよく、これによっても耐用寿命を長くすることができる。
【００２１】
また、情報担持シートを枠体に対し容易に着脱することができるので、情報担持シートのみを交換することにより、必要に応じて可視情報の内容を適宜交換することができる。
【００２２】
また、この折り畳み式表示装置を矢印板に適用した場合は、情報担持シートを上下左右逆向きに付け替えて、矢印を逆向きにすることができるので、情報担持シートを１面のみ設ければよいようになる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の道路工事用看板は、
（イ）枠体を非常にコンパクトに折り畳むことができる、
（ロ）同一の枠体を使用して種々のサイズの表示装置を構成することができる、
（ハ）情報担持シートは、ロール状に巻いて収納できるので、情報担持シートもコンパクトに収納できるとともに、運搬時等に非常に損傷しにくくなるため、耐用寿命を長くすることができる。
【００２４】
（ニ）情報担持シートが損傷しても、情報担持シートのみを交換すればよく、これによっても耐用寿命を長くすることができる。
【００２５】
（ホ）情報担持シートを枠体に対し容易に着脱することができるので、情報担持シートのみを交換することにより必要に応じて可視情報の内容を適宜交換したり、表示する可視情報が矢印等の方向性を有するものの場合、情報担持シートを適宜逆向きに取り付けることにより、可視情報の方向性を適宜逆向きとすることも可能となる。
等の優れた効果を得られるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を図面に示す実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２７】
図１〜１９は、本発明の実施例１を示し、この実施例は、道路工事用看板（標示板、ＳＬ看板等と称されることもある）に前記第一の本発明を適用した例である。
【００２８】
道路工事用看板１は、図１〜１４にそれ単独で示したような枠体２と、この枠体２に着脱可能に取り付けられる情報担持シート３（図１５〜１９参照）とを有してなる。
【００２９】
前記枠体２は、枠体主部４と枠体脚部５とを有している。前記枠体主部４は、それぞれ横断面正方形状の鋼鉄製の角パイプからなり、直線状に延びる第一の縦枠材６および第二の縦枠材７を有している。前記第一の縦枠材６の上端部には、該上端部に溶接して固着された鋼板からなる支持板８を介して、第一の交差材９の上端部が雄ねじ１０を回動軸として回動可能に支持されている。したがって、第一の交差材９の上端部の回動軸（雄ねじ１０）は位置が固定されている。前記第一の交差材９の下端部は第二のスライド体１１に雄ねじ１２を回動軸として回動可能に支持されている。前記第二のスライド体１１は、図１０および１１によく示されるように横断面正方形状をなす部分１１ａを有していて、該部分１１ａを第二の縦枠材７の外周に嵌合されることにより、第二の縦枠材７に該第二の縦枠材７の長さ方向に移動可能に支持されている。これにより、前記第一の交差材９の下端部は、第二の縦枠材７に該第二の縦枠材７の長さ方向に移動可能かつ回動可能に支持されている。
【００３０】
前記第二の縦枠材７の上端部には、該上端部に溶接して固着された鋼板からなる支持板１３を介して、第二の交差材１４の上端部が雄ねじ１５を回動軸として回動可能に支持されている。したがって、第二の交差材１４の上端部の回動軸（雄ねじ１５）は位置が固定されている。前記第二の交差材１４の下端部は第一のスライド体１６に雄ねじ１７を回動軸として回動可能に支持されている。前記第一のスライド体１６は、前記第二のスライド体１１の場合と同様にして、第一の縦枠材６に該第一の縦枠材６の長さ方向に移動可能に支持されている。これにより、前記第二の交差材１４の下端部は、第一の縦枠材６に該第一の縦枠材６の長さ方向に移動可能かつ回動可能に支持されている。前記第一の交差材９と第二の交差材１４とは、互いに中央部において雄ねじ１８を回動軸として相対的に回動可能に結合されている。
【００３１】
ここにおいて、前記第一および第二の縦枠材６，７並びに第一および第二の交差材９，１４は、第一および第二の縦枠材６，７が常に互いに平行に保持されたままその相互間の距離が可変となるリンク機構を構成している。
【００３２】
前記枠体脚部５は、それぞれ横断面正方形状の鋼鉄製の角パイプからなり、直線状に延びる第三の縦枠材１９および第四の縦枠材２０を有している。前記第三の縦枠材１９は、連結材２１を介して、その上端部を第一の縦枠材６の上端部付近に看板１の幅方向に延びる雄ねじ２２を回動軸として一定範囲内において回動可能に支持されている。前記第四の縦枠材２０は、連結材２３を介して、その上端部を第二の縦枠材７の上端部付近に看板１の幅方向に延びる雄ねじ２４を回動軸として一定範囲内において回動可能に支持されている。前記第三の縦枠材１９の上端部付近には、該上端部付近に溶接して固着された鋼板からなる支持板２５を介して、第三の交差材２６の上端部が雄ねじ２７を回動軸として回動可能に支持されている。したがって、第三の交差材２６の上端部の回動軸（雄ねじ２７）は位置が固定されている。前記第三の交差材２６の下端部は第四のスライド体２８に雄ねじ２９を回動軸として回動可能に支持されている。この第四のスライド体２８は、図１４によく示されるように横断面正方形状をなす部分２８ａを有していて、該部分２８ａを第四の縦枠材２０の外周に嵌合されることにより、第四の縦枠材２０に該第四の縦枠材２０の長さ方向に移動可能に支持されている。これにより、前記第三の交差材２６の下端部は、第四の縦枠材２０に該第四の縦枠材２０の長さ方向に移動可能かつ回動可能に支持されている。前記第四の縦枠材２０の上端部付近には、該上端部付近に溶接して固着された鋼板からなる支持板３０を介して、第四の交差材３１の上端部が雄ねじ３２を回動軸として回動可能に支持されている。したがって、第四の交差材３１の上端部の回動軸（雄ねじ３２）は位置が固定されている。前記第四の交差材３１の下端部は第三のスライド体３３に雄ねじ４７を回動軸として回動可能に支持されている。この第三のスライド体３３は、前記第四のスライド体２８の場合と同様にして、第三の縦枠材１９に該第三の縦枠材１９の長さ方向に移動可能に支持されている。これにより、前記第四の交差材３１の下端部は、第三の縦枠材１９に該第三の縦枠材１９の長さ方向に移動可能かつ回動可能に支持されている。前記第三の交差材２６と第四の交差材３１は、互いに中央部において雄ねじ３４を回動軸として相対的に回動可能に結合されている。
【００３３】
ここにおいて、前記第三および第四の縦枠材１９，２０並びに第三および第四の交差材２６，３１は、第三および第四の縦枠材１９，２０が常に互いに平行に保持されたままその相互間の距離が可変となるリンク機構を構成している。
【００３４】
前記枠体２は、図３に示されるように、枠体主部４の第一および第二の縦枠材６，７に対して枠体脚部５の第三および第四の交差材２６，３１を所定の角度回動し、各リンク機構により構成される枠体主部４および枠体脚部５を下開き状態とするとともに、第一の縦枠材６と第二の縦枠材７との間隔および第三の縦枠材１９と第四の縦枠材２０との間隔をある程度以上広げた状態において、道路の路面等の設置面３５上に立設できるようになっている。
【００３５】
前記第一および第二の縦枠材６，７の内側の側面には、図１および１１に示されるように、ねじ挿入穴３６が、使用が予想される情報担持シート３の各種幅に対応する所定の複数の位置に明けられている。前記第一および第二のスライド体１６，１１にそれぞれ溶接されたナット３７には、蝶ねじ３８（他の種の雄ねじであってもよい）がその軸部の先端側をねじ挿入穴３６に挿入可能となるようにそれぞれ螺合されている。ここにおいて、第一の縦枠材６に明けられたねじ挿入穴３６とナット３７を介して第一のスライド体１６に螺合された蝶ねじ３８とは、本実施例において、第一の縦枠材６に対し第一のスライド体１６を所定の位置に固定可能とする第一のスライド体固定手段を構成する一方、第二の縦枠材７に明けられたねじ挿入穴３６とナット３７を介して第二のスライド体１１に螺合された蝶ねじ３８とは、本実施例において、第二の縦枠材７に対し第二のスライド体１１を所定の位置に固定可能とする第二のスライド体固定手段を構成している。
【００３６】
図１７に示されるように、本実施例では、第一および第二の縦枠材６，７の上端部の開口がそれぞれフック引掛け部３９を構成している。図１，１２，１３によく示されるように、前記第一および第二の縦枠材６，７の下端部付近には、それぞれシート下端取付具４０が取り付けられており、各シート下端取付具４０と第一および第二の縦枠材６，７との間には、内側横向きに開口するシート装着口４１がそれぞれ形成されている。
【００３７】
前記情報担持シート３（図１５〜１９参照）は、ターポリンからなる基材上にマイクロプリズム層を形成することにより、表側に再帰反射特性を付与されるとともに、表面に文字、記号、絵、図形、模様等の、道路工事に関連する可視情報４２（図１９参照）を印刷等により担持させられている。
【００３８】
図１５および１７に示されるように、前記情報担持シート３の上端部裏面には、鋼材からなり、情報担持シート３のほぼ全幅に渡って直線状に延びるシート上端材４３が取り付けられており、このシート上端材４３の左右両端部にはフック４４が一体的に形成されている。なお、図では情報担持シート３の上端部を折り返していないが、情報担持シート３の上端部を補強するために、情報担持シート３の上端部を若干折り返し、この折り返し部内に帯状の鋼板等からなる補強材（図示せず）を縫い込んだ上、当該折り返し部上にシート上端材４３を取り付けてもよい。
【００３９】
図１６および１８に示されるように、前記情報担持シート３の下端部裏面には、ＦＲＰ等のプラスチック系材料からなり、情報担持シート３のほぼ全幅に渡って直線状に延びる可撓性を有するシート下端材４５が取り付けられている。このシート下端材４５の左右両端部には、クランク状に屈曲する帯状の鋼板からなる装着口挿入部４６が取り付けられている。なお、図では情報担持シート３の下端部を折り返していないが、情報担持シート３の下端部を補強するために、情報担持シート３の下端部を折り返し、この折り返し部内にシート下端材４５を縫い込んでもよい。また、本実施例では、シート下端材４５を全長に渡ってプラスチック系材料により構成することにより、シート下端材４５が全長に渡って可撓性を有するようにしているが、情報担持シート３の幅が広い場合等に、シート下端材４５の腰が弱くなって、意図しないときにシート装着口４１から装着口挿入部４６が自然に抜け落ちてしまうようなことを防止するため、例えば、シート下端材４５の一部を金属、他の残りの部分をプラスチック系材料でそれぞれ構成することにより、シート下端材４５が部分的にのみ可撓性を有するようにしてもよい。
【００４０】
この折り畳み式表示装置においては、蝶ねじ３８をゆるめ、蝶ねじ３８をねじ挿入穴３６から抜け出させた状態では、図４〜７に示されるように、各交差材を回動させ、第一および第二の交差材９，１４間の交差角度並びに第三および第四の交差材２６，３１間の交差角度が変化するようにして、枠体主部４の第一および第二の縦枠材６，７間の間隔並びに枠体脚部５の第三および第四の縦枠材１９，２０間の間隔を変化することができる（図４〜７は、図が繁雑にならないようにするため、それぞれ枠体主部４または枠体脚部５のみを示している）。
【００４１】
したがって、複数種類の幅の情報担持シート３を用意しておき、第一および第二の縦枠材６，７間の間隔並びに第三および第四の縦枠材１９，２０間の間隔を所望の幅の情報担持シート３に合わせた間隔に広げることにより、同一の枠体２を使用して種々のサイズの表示装置を構成することができる。このため、表示装置の製造者、販売者、および工事業者に表示装置をリースするリース会社は、種々のサイズの表示装置を多数在庫する必要がなくなる。
【００４２】
また、本実施例では、第一および第二の縦枠材６，７間の間隔並びに第三および第四の縦枠材１９，２０間の間隔を所望の幅の情報担持シート３に合わせた状態において、図１１に示されるように、蝶ねじ３８を締め付けて、第一および第二の縦枠材６，７にそれぞれ設けられたねじ挿入穴３６に蝶ねじ３８の軸部の先端側を挿入することにより、第一および第二の縦枠材６，７間の間隔ひいては第三および第四の縦枠材１９，２０間の間隔を所望の幅に確実に固定することができる。
【００４３】
そして、図１７に示されるように、第一および第二の縦枠材６，７の上端部のフック引掛け部３９に、情報担持シート３の左右上端部に設けられたフック４４を引掛けるとともに、手でシート下端材４５を適当に撓ませて、図１８に示されるように、装着口挿入部４６をシート装着口４１に挿入することにより、情報担持シート３を容易に図１９のように、第一および第二の縦枠材６，７間に広がった状態で、枠体２に装着することができる（挿入後は、手を離せばシート下端材４５のたわみは解消する）。
【００４４】
また、情報担持シート３を枠体主部４から取り外した後、第一の縦枠材６と第二立て枠材７、および第三の縦枠材１９と第四の縦枠材２０とをそれぞれ近接させるとともに、枠体主部４に対し枠体脚部５を相対的に回動してこれらがほぼ平行になるようにすることにより、図８および９に示されるように、４本の縦枠材が互いに近接して平行に延びる状態となるように枠体２を非常にコンパクトに折り畳むことができる。
【００４５】
また、可視情報４２を担持した情報担持シート３は、ロール状に巻いて収納できるので、情報担持シート４２もコンパクトに収納できるとともに、運搬時等に非常に損傷しにくくなるため、耐用寿命を長くすることができる。
【００４６】
その上、万一情報担持シート３が損傷しても、情報担持シート３のみを交換すればよく、これによっても耐用寿命を長くすることができる。
【００４７】
また、情報担持シート３を枠体２に対し容易に着脱することができるので、情報担持シート３のみを交換することにより、必要に応じて可視情報４２の内容を適宜交換することができる。
【実施例２】
【００４８】
図２０〜３４は、本発明の実施例２を示し、この実施例は、矢印板（方向指示板等と称されることもある）に前記第二の本発明を適用した例である。
【００４９】
矢印板５０は、図２０〜２８，３３および３４にそれ単独で示したような枠体５１と、この枠体５１に着脱可能に取り付けられる情報担持シート５２（図２９〜３２参照）とを有してなる。
【００５０】
前記枠体５１は、それぞれ鋼鉄製の丸パイプからなり、直線状に延びる上側横枠材５３、第一の下側横枠材５４および第二の下側横枠材５５を有している。前記上側横枠材５３の一端部には、図２４によく示されるように、互いに対して一定角度の鋭角をなすように２つの支持片５６，５７が溶接して固着されている。前記支持片５６には、第一の交差材５８の上端部が雄ねじ５９を回動軸として回動可能に支持されている。これにより、上側横枠材５３の一端部に、第一の交差材５８の上端部が、位置を固定された回動軸（雄ねじ５９）の回りに回動可能に支持されている。前記第一の交差材５８の下端部は第一の下側スライド体６０に雄ねじ６１を回動軸として回動可能に支持されている。この第一の下側スライド体６０は、図３１によく示されるように丸筒状部分６０ａを有していて、該部分６０ａを第一の下側横枠材５４の外周に嵌合されることにより、第一の下側横枠材５４に該第一の下側横枠材５４の長さ方向に移動可能に支持されている。これにより、前記第一の交差材５８の下端部は、第一の下側横枠材５４に該第一の下側横枠材５４の長さ方向に移動可能かつ回動可能に支持されている。
【００５１】
前記上側横枠材５３には、上側スライド体６２が、該上側横枠材５３の長さ方向に移動可能に支持されている。この上側スライド体６２は、図３０によく示されるように丸筒状部分６２ａを有していて、該部分６２ａを上側横枠材５３の外周に嵌合されることにより、前記のように上側横枠材５３の長さ方向に移動可能に支持されている。また、この上側スライド体６２は、互いに対して一定角度の鋭角をなす２つの支持片６３，６４を一体的に有している。前記上側スライド体６２の支持片６３には、第二の交差材６５の上端部が雄ねじ６６を回動軸として回動可能に支持されている。これにより、前記第二の交差材６５の上端部は、上側横枠材５３に該上側横枠材５３の長さ方向に移動可能かつ回動可能に支持されている。前記第二の交差材６５の下端部は、第一の下側横枠材５４の一端部に、該第一の下側横枠材５４に溶接して固着された支持片６７を介して、雄ねじ６８を回動軸として回動可能に支持されている。前記第一の交差材５８と第二の交差材６５とは、互いに中央部において雄ねじ６９を回動軸として相対的に回動可能に結合されている。
【００５２】
ここにおいて、前記上側横枠材５３、第一の下側横枠材５４、第一の交差材５８および第二の交差材６５は、上側横枠材５３と第一の下側横枠材５４とが常に互いに平行に保持されたままその相互間の距離が可変となるリンク機構を構成している。
【００５３】
前記上側横枠材５３の一端部には、支持片５７を介して、第三の交差材７０の上端部が雄ねじ７１を回動軸として回動可能に支持されており、この第三の交差材７０の下端部は第二の下側スライド体７２に雄ねじ７３を回動軸として回動可能に支持されている。前記第二の下側スライド体７２は、前記第一の下側スライド体６０と同一形状で、第一の下側スライド体６０の場合と同様にして、第二の下側横枠材５５に該第二の下側横枠材５５の長さ方向に移動可能に支持されている。これにより、第三の交差材７０の下端部は、第二の下側横枠材５５に該第二の下側横枠材５５の長さ方向に移動可能かつ回動可能に支持されている。
【００５４】
前記上側スライド体６２の支持片６４には、第四の交差材７４の上端部が雄ねじ７５を回動軸として回動可能に支持されており、この第四の交差材７４の下端部は第二の下側横枠材５５の一端部に、該第二の下側横枠材５５に溶接して固着された支持片７６を介して、雄ねじ７７を回動軸として回動可能に支持されている。前記第三の交差材７０と第四の交差材７４とは、互いに中央部において雄ねじ７８を回動軸として相対的に回動可能に結合されている。
【００５５】
ここにおいて、前記上側横枠材５３、第二の下側横枠材５５、第三の交差材７０および第四の交差材７４は、上側横枠材５３と第二の下側横枠材５５とが常に互いに平行に保持されたままその相互間の距離が可変となるリンク機構を構成している。
【００５６】
前記枠体５１は、各リンク機構が下開き状態となっているので、図２３に示されるように、第一および第二の下側横枠材５４，５５を接地することにより、道路の路面等の設置面７９上に立設できるようになっている。
【００５７】
図２１，２６および２７等に示されるように、前記第三の交差材７０の中央部には、第三の交差材７０と第四の交差材７４との相対回動軸となる雄ねじ７８を挟むようにして、第四の交差材７４側に突出する２つの嵌合凸部８０が設けられている。前記雄ねじ７８の先端部にはナット８１が固定されている。前記ナット８１と第四の交差材７４との間には、雄ねじ７８に貫通された状態で、圧縮コイルばねからなる付勢手段８２が介装されており、この付勢手段８２は、雄ねじ７８（すなわち、前記相対回動軸）の軸方向に関し、第四の交差材７４を第三の交差材７０側に付勢している。なお、ナット８１と付勢手段８２の一端部との間には座金８３、付勢手段８２の他端部と第四の交差材７４との間には座金８４がそれぞれ介装されている。前記嵌合凸部８０および付勢手段８２は、本実施例において、第三の交差材７０と前記第四の交差材７４との間の相対的な回動を拘束する交差材回動拘束手段を構成している。前記上側横枠材５３および第一の下側横枠材５４の左右両端部付近および中央部には、それぞれＬ字状に屈曲されたフック８５が設けられている。
【００５８】
前記情報担持シート５２（図２９〜３２参照）は、実施例１の場合と同様にターポリンからなる基材上にマイクロプリズム層を形成することにより、表側に再帰反射特性を付与されるとともに、表面に矢印を示す可視情報８６（図２９および３２参照）を印刷等により担持させられている。
【００５９】
図２９〜３２に示されるように、前記情報担持シート５２の上端部および下端部付近、かつ左右両端部付近および中央部には、該情報担持シート５２に設けられた穴からなるフック引掛け部８７が設けられている。前記フック引掛け部８７の周囲には、補強のために鳩目８８が装着されている。
【００６０】
この折り畳み式表示装置においては、使用時には、図２１，２６および２７等に示されるように、第四の交差材７４の中央部を２つの嵌合凸部８０間に嵌合する。すると、付勢手段８２が第四の交差材７４を第三の交差材７０側に付勢しているので、意図的に外力を作用させて第三および（または）第四の交差材７４を撓ませない限り、その後は継続的に第四の交差材７４の中央部が嵌合凸部８０間に嵌合された状態が維持されるので、第三の交差材７０と第四の交差材７４との間の交差角度、ひいては第一の交差材５８と第二の交差材６５との間の交差角度が、図２０〜２２のように上側横枠材５３と第一および第二の下側横枠材５４，５５との間隔が所定の大きさに広げられることとなる所定の角度に維持される。
【００６１】
このように枠体５１が広げられた状態において、図２９〜３１に示されるように、上側横枠材５３および第一の下側横枠材５４のフック８５に、情報担持シート５２の上下端部付近のフック引掛け部８７を引掛けることにより、情報担持シート５２を容易に上側横枠材５３と第一の下側横枠材５４との間に広がった状態で前記枠体５１に着脱可能に取り付けることができる。
【００６２】
また、情報担持シート５２を枠体５１から取り外した後、第三および（または）第四の交差材７０，７４を手で撓ませ、図２８に示されるように、第四の交差材７４の中央部を嵌合凸部８０間から脱出させると、第三の交差材７０と第四の交差材７４との間の交差角度、ひいては第一の交差材５８と第二の交差材６５との間の交差角度および上側横枠材５３と第一および第二の下側横枠材５４，５５との間隔を変化できるようになる。したがつって、上側横枠材５３と第一および第二の下側横枠材５４，５５とを近接させることにより、図３３および３４に示されるように、３本の横枠材が互いに近接して平行に延びる状態となるように枠体５１を非常にコンパクトに折り畳むことができる。
【００６３】
また、可視情報８６を担持した情報担持シート５２は、ロール状に巻いて収納できるので、情報担持シートもコンパクトに収納できるとともに、運搬時等に非常に損傷しにくくなるため、耐用寿命を長くすることができる。
【００６４】
その上、情報担持シート５２が損傷しても、情報担持シート５２のみを交換すればよく、これによっても耐用寿命を長くすることができる。
【００６５】
また、従来の矢印板は、１つの矢印板で互いに逆向きの矢印を表示できるようにするため、裏表に２つの表示面を設け、各表示面に矢印を表示しておき、逆方向の矢印を表示したいときは、矢印板の裏表をひっくり返して設置する必要があったが、本発明においては、情報担持シート５２を枠体５１に対し容易に着脱ができるので、図３２のように情報担持シート５２を上下左右逆向きに付け替えて、矢印が逆向きになるようにするのも容易であるため、情報担持シート５２を１面のみ設ければよいようになる。
【００６６】
なお、前記実施例２では、嵌合凸部８０が第三の交差材７０に設けられているが、第四の交差材７４の方に設けてもよい。また、前記実施例２では、交差材回動拘束手段（嵌合凸部８０および付勢手段８２）が第三の交差材７０と前記第四の交差材７４との間の相対的な回動を拘束するようになっているが、交差材回動拘束手段が第一の交差材５８と第二の交差材６５との間の相対的な回動を拘束するようにしてもよい。また、交差材回動拘束手段は、嵌合凸部８０と付勢手段８２との組み合わせ以外の手段であってもよい。
【００６７】
また、前記実施例２では、情報担持シート５２に設けられた穴によりフック引掛け部８７が構成されているが、本発明においては、フック８５を引っ掛けることができれば、フック引掛け部８７は穴でなくてもよい。
【００６８】
また、前記実施例２では、枠体５１を展開した状態（使用状態）における第三の交差材７０と第四の交差材７４との間の交差角度、ひいては第一の交差材５８と第二の交差材６５との間の交差角度並びに上側横枠材５３と第一および第二の下側横枠材５４，５５との間隔が、それぞれ一つの大きさのみに限定されるようになっているが、２以上の大きさを選択できるようにすれば、複数種類の高さの情報担持シート５２を用意しておき、上側横枠材５３と第一および第二の下側横枠材５４，５５との間隔を所望の高さの情報担持シート５２に合わせた間隔に広げることにより、同一の枠体５１を使用して種々のサイズの表示装置を構成することもできる。
【００６９】
また、前記実施例２では、情報担持シート５２は、上側横枠材５３と第一の下側横枠材５４との間に広がった状態で枠体５１に取り付けられるようになっているが、上側横枠材５３と第二の下側横枠材５５との間に広がった状態で枠体５１に取り付けられるようにしてもよい。
なお、前記実施例１は本発明を工事用看板に、前記実施例２は本発明を矢印板にそれぞれ適用した例であるが、本発明は工事用看板や矢印板以外の表示装置にも適用できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
以上のように本発明による折り畳み式表示装置は、道路工事用看板、矢印板等の、表示面に可視情報を担持する表示装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明による折り畳み式表示装置の実施例１における枠体を、幅の狭い情報担持シートに合わせて展開した状態において示す斜視図である。
【図２】実施例１の枠体を、幅の狭い情報担持シートに合わせて展開した状態において示す正面図である。
【図３】実施例１の枠体を、幅の狭い情報担持シートに合わせて展開した状態において示す側面図である。
【図４】実施例１の枠体主部のみを示す図３のＡ方向矢視図である。
【図５】実施例１の枠体脚部のみを示す図３のＢ方向矢視図である。
【図６】実施例１の枠体主部のみを、幅の広い情報担持シートに合わせて展開した状態において示す図である（図４と同方向から見た図である）。
【図７】実施例１の枠体脚部５のみを、幅の広い情報担持シートに合わせて展開した状態において示す図である（図５と同方向から見た図である）。
【図８】実施例１を折り畳み状態において示す正面図である。
【図９】実施例１を折り畳み状態において示す側面図である。
【図１０】図３のＸ−Ｘ線における断面図である（ただし、第二の縦枠材側のみを示している）。
【図１１】実施例１の第二のスライド体付近を示す縦断面図である。
【図１２】実施例１のシート装着口付近を示す斜視図である。
【図１３】図３のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線における断面図である（ただし、第一の縦枠材側のみを示している）。
【図１４】図３のＸＩＶ−ＸＩＶ線における断面図である（ただし、第四の縦枠材側のみを示している）。
【図１５】実施例１の情報担持シートの上端部付近裏面側を示す斜視図である。
【図１６】実施例１の情報担持シートの下端部付近裏面側を示す斜視図である。
【図１７】実施例１の第一の縦枠材の上端部付近を、情報担持シートを装着した状態で示す縦断面図である。
【図１８】実施例１のシート装着口付近を、情報担持シートを装着した状態で示す横断面図である。
【図１９】情報担持シートを装着した実施例１を、幅の狭い情報担持シートを装着した状態において示す斜視図である。
【図２０】本発明による折り畳み式表示装置の実施例２における枠体を、展開状態において斜め前方から見て示す斜視図である。
【図２１】実施例２の枠体を、展開状態において斜め後方から見て示す斜視図である。
【図２２】実施例２の枠体を、展開状態において示す正面図である。
【図２３】実施例２の枠体を、展開状態において示す側面図である。
【図２４】実施例２の上側横枠の一端部付近を示す斜視図である。
【図２５】実施例２の第一の下側スライド体付近を示す横断面図である。
【図２６】実施例２の第三の交差材と第四の交差材との交差部付近を示す図２３のＣ方向矢視図である。
【図２７】図２６のＸＸＶＩＩ−ＸＸＶＩＩ線における断面図である。
【図２８】実施例２において嵌合凸部から第三の交差材を脱出させた状態を図２７と同一断面位置で示す断面図である。
【図２９】実施例２を情報担持シートを装着した状態で示す斜視図である。
【図３０】実施例２における上側横枠材に対する情報担持シート上端部の取付部付近を示す断面図である。
【図３１】実施例２における第一の下側横枠材に対する情報担持シート下端部の取付部付近を示す断面図である。
【図３２】実施例２を、情報担持シートを図２９と上下左右反対に装着した状態で示す斜視図である。
【図３３】実施例２を折り畳み状態において示す側面図である。
【図３４】実施例２を折り畳み状態において示す正面図である。
【符号の説明】
【００７２】
１    道路工事用看板（折り畳み式表示装置）
２    枠体
３    情報担持シート
４    枠体主部
５    枠体脚部
６    第一の縦枠材
７    第二の縦枠材
９    第一の交差材
１１    第二のスライド体
１４    第二の交差材
１６    第一のスライド体
１９    第三の縦枠材
２０    第四の縦枠材
２６    第三の交差材
２８    第四のスライド体
３１    第四の交差材
３３    第三のスライド体
３５    設置面
３６    ねじ挿入穴（第一、第二のスライド体固定手段）
３８    蝶ねじ（第一、第二のスライド体固定手段を構成する雄ねじ）
３９    フック引掛け部
４１    シート装着口
４２    可視情報
４４    フック
４５    シート下端材
４６    装着口挿入部
５０    矢印板（折り畳み式表示装置）
５１    枠体
５２    情報担持シート
５３    上側横枠材
５４    第一の下側横枠材
５５    第二の下側横枠材
５８    第一の交差材
６０    第一の下側スライド体
６２    上側スライド体
６５    第二の交差材
７０    第三の交差材
７２    第二の下側スライド体
７４    第四の交差材
７９    設置面
８０    嵌合凸部（交差材回動拘束手段）
８２    付勢手段（交差材回動拘束手段）
８５    フック
８６    可視情報
８７    フック引掛け部
【図１】
2006267775.tif 000003
【図２】
2006267775.tif 000004
【図３】
2006267775.tif 000005
【図４】
2006267775.tif 000006
【図５】
2006267775.tif 000007
【図６】
2006267775.tif 000008
【図７】
2006267775.tif 000009
【図８】
2006267775.tif 000010
【図９】
2006267775.tif 000011
【図１０】
2006267775.tif 000012
【図１１】
2006267775.tif 000013
【図１２】
2006267775.tif 000014
【図１３】
2006267775.tif 000015
【図１４】
2006267775.tif 000016
【図１５】
2006267775.tif 000017
【図１６】
2006267775.tif 000018
【図１７】
2006267775.tif 000019
【図１８】
2006267775.tif 000020
【図１９】
2006267775.tif 000021
【図２０】
2006267775.tif 000022
【図２１】
2006267775.tif 000023
【図２２】
2006267775.tif 000024
【図２３】
2006267775.tif 000025
【図２４】
2006267775.tif 000026
【図２５】
2006267775.tif 000027
【図２６】
2006267775.tif 000028
【図２７】
2006267775.tif 000029
【図２８】
2006267775.tif 000030
【図２９】
2006267775.tif 000031
【図３０】
2006267775.tif 000032
【図３１】
2006267775.tif 000033
【図３２】
2006267775.tif 000034
【図３３】
2006267775.tif 000035
【図３４】
2006267775.tif 000036
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
２組のリンク機構を備えた枠体と、可視情報を担持しており、前記２組のリンク機構の少なくとも一方に着脱可能に取り付けられる情報担持シートとを有してなり、
前記各組のリンク機構は、それぞれ直線状に延びる２本の枠材と、一端側を一方の前記枠材に回動可能に支持されるとともに、他端側を他方の前記枠材に該枠材の長さ方向に移動可能かつ回動可能に支持された交差材と、一端側を前記他方の枠材に回動可能に支持されるとともに、他端側を前記一方の枠材に該枠材の長さ方向に移動可能かつ回動可能に支持され、かつ中央部において前記交差材の中央部に相対的に回動可能に結合されたもう一本の交差材とを有し、前記２本の枠材が常に互いに平行に保持されたまま前記２本の枠材間の距離が可変となるリンク機構を構成しており、かつ、前記各組のリンク機構は、少なくとも使用時には、互いにある角度をなして下開き状態となるようにして設置面上に立設されるように互いに組み合わされている折り畳み式表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明による折り畳み式表示装置は、２組のリンク機構を備えた枠体と、可視情報を担持しており、前記２組のリンク機構の少なくとも一方に着脱可能に取り付けられる情報担持シートとを有してなり、
前記各組のリンク機構は、それぞれ直線状に延びる２本の枠材と、一端側を一方の前記枠材に回動可能に支持されるとともに、他端側を他方の前記枠材に該枠材の長さ方向に移動可能かつ回動可能に支持された交差材と、一端側を前記他方の枠材に回動可能に支持されるとともに、他端側を前記一方の枠材に該枠材の長さ方向に移動可能かつ回動可能に支持され、かつ中央部において前記交差材の中央部に相対的に回動可能に結合されたもう一本の交差材とを有し、前記２本の枠材が常に互いに平行に保持されたまま前記２本の枠材間の距離が可変となるリンク機構を構成しており、かつ、前記各組のリンク機構は、少なくとも使用時には、互いにある角度をなして下開き状態となるようにして設置面上に立設されるように互いに組み合わされているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
枠体主部およびこの枠体主部に一端側を回動可能に結合された枠体脚部を備えた枠体と、可視情報を担持しており、前記枠体主部に着脱可能に取り付けられる情報担持シートとを有してなり、
前記枠体主部は、それぞれ直線状に延びる第一の縦枠材および第二の縦枠材と、一端側を前記第一の縦枠材に回動可能に支持されるとともに、他端側を前記第二の縦枠材に該第二の縦枠材の長さ方向に移動可能かつ回動可能に支持された第一の交差材と、一端側を前記第二の縦枠材に回動可能に支持されるとともに、他端側を前記第一の縦枠材に該第一の縦枠材の長さ方向に移動可能かつ回動可能に支持され、かつ中央部において前記第一の交差材の中央部に相対的に回動可能に結合された第二の交差材とを有し、前記第一および第二の縦枠材並びに前記第一および第二の交差材は、前記第一および第二の縦枠材が常に互いに平行に保持されたまま互いの間の距離が可変となるリンク機構を構成しており、
前記枠体脚部は、一端側を前記第一の縦枠材に回動可能に支持された、直線状に延びる第三の縦枠材と、一端側を前記第二の縦枠材に回動可能に支持された、直線状に延びる第四の縦枠材と、一端側を前記第三の縦枠材に回動可能に支持されるとともに、他端側を前記第四の縦枠材に該第四の縦枠材の長さ方向に移動可能かつ回動可能に支持された第三の交差材と、一端側を前記第四の縦枠材に回動可能に支持されるとともに、他端側を前記第三の縦枠材に該第三の縦枠材の長さ方向に移動可能かつ回動可能に支持され、かつ中央部において前記第三の交差材の中央部に相対的に回動可能に結合された第四の交差材とを有し、前記第三および第四の縦枠材並びに前記第三および第四の交差材は、前記第三および第四の縦枠材が常に互いに平行に保持されたまま互いの間の距離が可変となるリンク機構を構成しており、
前記枠体は、前記枠体主部の前記第一および第二の縦枠材に対して前記枠体脚部の前記第三および四の縦枠材を所定の角度回動して開いた状態とするとともに、前記第一の縦枠材と前記第二の縦枠材との間隔および前記第三の縦枠材と前記第四の縦枠材との間隔をある程度以上広げた状態において設置面上に立設できるようになっており、
前記情報担持シートは、前記第一および第二の縦枠材間に広がった状態で前記枠体主部に着脱可能に取り付けられるようになっている折り畳み式表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図１〜１９は、本発明の実施例１を示し、この実施例は、道路工事用看板（標示板、ＳＬ看板等と称されることもある）に本発明を適用した例である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、情報担持シート３を枠体主部４から取り外した後、第一の縦枠材６と第二の縦枠材７、および第三の縦枠材１９と第四の縦枠材２０とをそれぞれ近接させるとともに、枠体主部４に対し枠体脚部５を相対的に回動してこれらがほぼ平行になるようにすることにより、図８および９に示されるように、４本の縦枠材が互いに近接して平行に延びる状態となるように枠体２を非常にコンパクトに折り畳むことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図２０〜３４は、本発明の実施例２を示し、この実施例は、矢印板（方向指示板等と称されることもある）に本発明を適用した例である。