(57)【要約】【課題】  取引グループ企業間で信用取引できる取引システムおよび取引方法を提供する。【解決手段】  信用取引プログラム２００は、発注書作成部２１２、発注書分割部２１４および決済管理部２１８を含む。発注書作成部２１２は、第１の取引者からの第１の取引の発注処理を受け付け、取引の発注書データを作成し、発注書ＩＤを付与して発注書ＤＢ２９４に記憶し、取引ＩＤと作成された発注書ＩＤとを関連づけて、取引データを取引ＤＢ２９６に記憶する。発注書分割部２１４は、第２の取引の発注処理を受け付け、送信される取引ＩＤと発注書ＩＤとを関連づけて、取引データを取引ＤＢ２９６に記憶する。決済管理部２１８は、企業が支払う対価ならびに支払われる対価、サービス利用料、および、受注側企業が発注側企業に対して支払う分割手数料を算出して、決済を行う。【選択図】  図１２
2006215622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の取引装置と接続された取引管理装置であって、前記取引それぞれにおいて、前記取引装置それぞれに対する他の取引装置は、発注側と受注側とに分類され、前記発注側から前記受注側に対しては対価が支払われ、前記取引それぞれにおいて任意の取引の発注を行いうる取引装置以外の取引装置それぞれは、他の取引装置からの発注を受け、前記取引それぞれにおいて、発注側の取引装置から受けた発注に対して支払われる対価の範囲内で、受注側の他の取引装置に対する発注を行い、前記発注側の取引装置の１つ以上それぞれに対して手数料を支払い、
前記取引それぞれと、この取引が関連づけられた任意の取引の発注と、この取引を発注した前記取引装置と、この取引を受注した前記取引装置と、この取引に対して支払われる対価とを対応付けた取引データを記憶する取引データ記憶手段と、
前記記憶された取引データに基づいて、前記取引装置それぞれが、他の取引装置に対して支払う対価、または、他の取引装置から支払われる対価を算出する対価算出手段と、
前記記憶された取引データに基づいて、前記手数料を算出する手数料算出手段と、
前記算出された対価と手数料とに基づいて、前記取引装置それぞれが支払う金額または支払われる金額を決済する決済手段と
を有する取引管理装置。
【請求項２】
前記任意の取引の発注と、この取引を発注した前記取引装置とを対応付けた発注書データを記憶する発注書データ記憶手段
をさらに有し、
前記記憶された取引データそれぞれは、前記発注書データを識別する識別子を含み、この識別子により前記記憶された発注書データのいずれかに関連づけられる
請求項１に記載の取引管理装置。
【請求項３】
前記決済手段は、前記記憶された取引における受注者が、この取引が関連づけられている任意の取引の発注にさらに関連づけられている取引の発注者それぞれに対して、前記手数料を支払うように決済する
請求項２に記載の取引管理装置。
【請求項４】
前記決済手段は、前記取引装置それぞれについて、前記算出された手数料が、この取引装置に対して支払われる対価を原資として支払われるように決済する
請求項１〜３のいずれかに記載の取引管理装置。
【請求項５】
前記手数料算出手段は、前記取引装置それぞれについて、この取引装置が受注者である取引を、前記記憶された取引から検索し、この検索された取引に対して支払われる対価に応じて、手数料を算出する
請求項１〜４のいずれかに記載の取引管理装置。
【請求項６】
前記手数料算出手段は、所定の基準日において、前記取引装置それぞれについて、この取引装置が発注者または受注者である取引を、前記記憶された取引から検索して、前記基準日に前記取引装置が発注しうる金額に応じて、手数料を算出する
請求項１〜４のいずれかに記載の取引管理装置。
【請求項７】
前記手数料算出手段は、前記取引装置それぞれについて、この取引装置が受注者である取引を、前記記憶された取引から検索し、この検索された取引につき一定の額を手数料の金額とする
請求項１〜４のいずれかに記載の取引管理装置。
【請求項８】
前記手数料算出手段は、算出対象となる金額の所定の割合を手数料の金額とする
請求項５または６に記載の取引管理装置。
【請求項９】
前記手数料算出手段は、手数料を支払われうる取引の発注者それぞれに対して、手数料が均等に配分されるように、手数料を算出する
請求項５〜８のいずれかに記載の取引管理装置。
【請求項１０】
複数の取引装置と、前記複数の取引装置に接続された取引管理装置とを有する取引システムであって、前記取引において、前記取引装置それぞれに対する他の取引装置は、発注側と受注側とに分類され、前記発注側から前記受注側に対しては対価が支払われ、前記受注側から前記発注側に対して手数料が支払われ、前記複数の取引装置は、第１の取引装置と、前記第１の取引装置以外の第２の取引装置とを含み、
前記第１の取引装置それぞれは、
前記取引それぞれにおいて、他の取引装置に対する任意の取引の発注を行いうる第１の発注手段
を有し、
前記第２の取引装置それぞれは、
前記取引それぞれにおいて、他の取引装置から発注された取引を受注する受注手段と、
前記取引それぞれにおいて、発注側の取引装置から受注した取引に対して支払われる対価の範囲内で、受注側の他の取引装置に対して取引の発注を行う第２の発注手段と
を有し、
前記取引管理装置は、
前記取引それぞれと、この取引が関連づけられた任意の取引の発注と、この取引を発注した前記取引装置と、この取引を受注した前記取引装置と、この取引に対して支払われる対価とを対応付けた取引データを記憶する取引データ記憶手段と、
前記記憶された取引データに基づいて、前記取引装置それぞれが、他の取引装置に対して支払う対価、または、他の取引装置から支払われる対価を算出する対価算出手段と、
前記記憶された取引データに基づいて、前記手数料を算出する手数料算出手段と、
前記算出された対価と手数料とに基づいて、前記取引装置それぞれが支払う金額または支払われる金額を決済する決済手段と
を有する取引システム。
【請求項１１】
複数の取引装置の間でなされる取引管理方法であって、前記取引それぞれにおいて、前記取引装置それぞれに対する他の取引装置は、発注側と受注側とに分類され、前記発注側から前記受注側に対しては対価が支払われ、前記取引それぞれにおいて任意の取引の発注を行いうる取引装置以外の取引装置それぞれは、他の取引装置からの発注を受け、前記取引それぞれにおいて、発注側の取引装置から受けた発注に対して支払われる対価の範囲内で、受注側の他の取引装置に対する発注を行い、前記発注側の取引装置の１つ以上それぞれに対して手数料を支払い、
前記取引それぞれと、この取引が関連づけられた任意の取引の発注と、この取引を発注した前記取引装置と、この取引を受注した前記取引装置と、この取引に対して支払われる対価とを対応付けた取引データを記憶し、
前記記憶された取引データに基づいて、前記取引装置それぞれが、他の取引装置に対して支払う対価、または、他の取引装置から支払われる対価を算出し、
前記記憶された取引データに基づいて、前記手数料を算出し、
前記算出された対価と手数料とに基づいて、前記取引装置それぞれが支払う金額または支払われる金額を決済する
取引管理方法。
【請求項１２】
コンピュータを含み、複数の取引装置と接続された取引管理装置であって、前記取引それぞれにおいて、前記取引装置それぞれに対する他の取引装置は、発注側と受注側とに分類され、前記発注側から前記受注側に対しては対価が支払われ、前記取引それぞれにおいて任意の取引の発注を行いうる取引装置以外の取引装置それぞれは、他の取引装置からの発注を受け、前記取引それぞれにおいて、発注側の取引装置から受けた発注に対して支払われる対価の範囲内で、受注側の他の取引装置に対する発注を行い、前記発注側の取引装置の１つ以上それぞれに対して手数料を支払う、取引管理装置において、
前記取引それぞれと、この取引が関連づけられた任意の取引の発注と、この取引を発注した前記取引装置と、この取引を受注した前記取引装置と、この取引に対して支払われる対価とを対応付けた取引データを記憶する取引データ記憶ステップと、
前記記憶された取引データに基づいて、前記取引装置それぞれが、他の取引装置に対して支払う対価、または、他の取引装置から支払われる対価を算出する対価算出ステップと、
前記記憶された取引データに基づいて、前記手数料を算出する手数料算出ステップと、
前記算出された対価と手数料とに基づいて、前記取引装置それぞれが支払う金額または支払われる金額を決済する決済ステップと
を前記コンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関からの資金調達の代替として、取引グループ企業間において信用取引する取引システムおよび取引方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１は、取引グループ会社の口座資金を効率的に管理する方法を開示する。
例えば、特許文献２は、売掛金または買掛金を有する取引者の間で行われる取引方法を開示する。
例えば、特許文献３は、ある取引者における買掛債務と売掛債権とを相殺する方法を開示する。
例えば、特許文献４は、取引グループ内の統括会社が被統括会社の入出金を代行する方法を開示する。
しかしながら、これらの文献のいずれにおいても、金融機関からの資金調達の代替として、取引グループ企業間で信用取引することは考慮されていない。
【特許文献１】特開２００２−１３３１２９
【特許文献２】特開２００３−７６９３０
【特許文献３】特開２００３−７６９３１
【特許文献４】特開２００４−３８６１４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上述した背景からなされたものであり、取引グループ企業間における信用取引を容易にする取引システムおよびその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明にかかる取引管理装置は、複数の取引装置と接続された取引管理装置であって、前記取引それぞれにおいて、前記取引装置それぞれに対する他の取引装置は、発注側と受注側とに分類され、前記発注側から前記受注側に対しては対価が支払われ、前記取引それぞれにおいて任意の取引の発注を行いうる取引装置以外の取引装置それぞれは、他の取引装置からの発注を受け、前記取引それぞれにおいて、発注側の取引装置から受けた発注に対して支払われる対価の範囲内で、受注側の他の取引装置に対する発注を行い、前記発注側の取引装置の１つ以上それぞれに対して手数料を支払い、前記取引それぞれと、この取引が関連づけられた任意の取引の発注と、この取引を発注した前記取引装置と、この取引を受注した前記取引装置と、この取引に対して支払われる対価とを対応付けた取引データを記憶する取引データ記憶手段と、前記記憶された取引データに基づいて、前記取引装置それぞれが、他の取引装置に対して支払う対価、または、他の取引装置から支払われる対価を算出する対価算出手段と、前記記憶された取引データに基づいて、前記手数料を算出する手数料算出手段と、前記算出された対価と手数料とに基づいて、前記取引装置それぞれが支払う金額または支払われる金額を決済する決済手段とを有する。
【０００５】
好適には、前記任意の取引の発注と、この取引を発注した前記取引装置とを対応付けた発注書データを記憶する発注書データ記憶手段をさらに有し、前記記憶された取引データそれぞれは、前記発注書データを識別する識別子を含み、この識別子により前記記憶された発注書データのいずれかに関連づけられる。
好適には、前記決済手段は、前記記憶された取引における受注者が、この取引が関連づけられている任意の取引の発注にさらに関連づけられている取引の発注者それぞれに対して、前記手数料を支払うように決済する。
【０００６】
好適には、前記決済手段は、前記取引装置それぞれについて、前記算出された手数料が、この取引装置に対して支払われる対価を原資として支払われるように決済する。
好適には、前記手数料算出手段は、前記取引装置それぞれについて、この取引装置が受注者である取引を、前記記憶された取引から検索し、この検索された取引に対して支払われる対価に応じて、手数料を算出する。
好適には、前記手数料算出手段は、所定の基準日において、前記取引装置それぞれについて、この取引装置が発注者または受注者である取引を、前記記憶された取引から検索して、前記基準日に前記取引装置が発注しうる金額に応じて、手数料を算出する。
【０００７】
また、好適には、前記手数料算出手段は、前記取引装置それぞれについて、この取引装置が受注者である取引を、前記記憶された取引から検索し、この検索された取引につき一定の額を手数料の金額とする
また、好適には、前記手数料算出手段は、算出対象となる金額の所定の割合を手数料の金額とする。
さらに、好適には、前記手数料算出手段は、手数料を支払われうる取引の発注者それぞれに対して、手数料が均等に配分されるように、手数料を算出する。
【０００８】
また、本発明にかかる取引システムは、複数の取引装置と、前記複数の取引装置に接続された取引管理装置とを有する取引システムであって、前記取引において、前記取引装置それぞれに対する他の取引装置は、発注側と受注側とに分類され、前記発注側から前記受注側に対しては対価が支払われ、前記受注側から前記発注側に対して手数料が支払われ、前記複数の取引装置は、第１の取引装置と、前記第１の取引装置以外の第２の取引装置とを含み、前記第１の取引装置それぞれは、前記取引それぞれにおいて、他の取引装置に対する任意の取引の発注を行いうる第１の発注手段を有し、前記第２の取引装置それぞれは、前記取引それぞれにおいて、他の取引装置から発注された取引を受注する受注手段と、前記取引それぞれにおいて、発注側の取引装置から受注した取引に対して支払われる対価の範囲内で、受注側の他の取引装置に対して取引の発注を行う第２の発注手段とを有し、前記取引管理装置は、前記取引それぞれと、この取引が関連づけられた任意の取引の発注と、この取引を発注した前記取引装置と、この取引を受注した前記取引装置と、この取引に対して支払われる対価とを対応付けた取引データを記憶する取引データ記憶手段と、前記記憶された取引データに基づいて、前記取引装置それぞれが、他の取引装置に対して支払う対価、または、他の取引装置から支払われる対価を算出する対価算出手段と、前記記憶された取引データに基づいて、前記手数料を算出する手数料算出手段と、前記算出された対価と手数料とに基づいて、前記取引装置それぞれが支払う金額または支払われる金額を決済する決済手段とを有する。
【０００９】
また、本発明にかかる取引管理方法は、複数の取引装置の間でなされる取引管理方法であって、前記取引それぞれにおいて、前記取引装置それぞれに対する他の取引装置は、発注側と受注側とに分類され、前記発注側から前記受注側に対しては対価が支払われ、前記取引それぞれにおいて任意の取引の発注を行いうる取引装置以外の取引装置それぞれは、他の取引装置からの発注を受け、前記取引それぞれにおいて、発注側の取引装置から受けた発注に対して支払われる対価の範囲内で、受注側の他の取引装置に対する発注を行い、前記発注側の取引装置の１つ以上それぞれに対して手数料を支払い、前記取引それぞれと、この取引が関連づけられた任意の取引の発注と、この取引を発注した前記取引装置と、この取引を受注した前記取引装置と、この取引に対して支払われる対価とを対応付けた取引データを記憶し、前記記憶された取引データに基づいて、前記取引装置それぞれが、他の取引装置に対して支払う対価、または、他の取引装置から支払われる対価を算出し、前記記憶された取引データに基づいて、前記手数料を算出し、前記算出された対価と手数料とに基づいて、前記取引装置それぞれが支払う金額または支払われる金額を決済する。
【００１０】
また、本発明にかかるプログラムは、コンピュータを含み、複数の取引装置と接続された取引管理装置であって、前記取引それぞれにおいて、前記取引装置それぞれに対する他の取引装置は、発注側と受注側とに分類され、前記発注側から前記受注側に対しては対価が支払われ、前記取引それぞれにおいて任意の取引の発注を行いうる取引装置以外の取引装置それぞれは、他の取引装置からの発注を受け、前記取引それぞれにおいて、発注側の取引装置から受けた発注に対して支払われる対価の範囲内で、受注側の他の取引装置に対する発注を行い、前記発注側の取引装置の１つ以上それぞれに対して手数料を支払う、取引管理装置において、前記取引それぞれと、この取引が関連づけられた任意の取引の発注と、この取引を発注した前記取引装置と、この取引を受注した前記取引装置と、この取引に対して支払われる対価とを対応付けた取引データを記憶する取引データ記憶ステップと、前記記憶された取引データに基づいて、前記取引装置それぞれが、他の取引装置に対して支払う対価、または、他の取引装置から支払われる対価を算出する対価算出ステップと、前記記憶された取引データに基づいて、前記手数料を算出する手数料算出ステップと、前記算出された対価と手数料とに基づいて、前記取引装置それぞれが支払う金額または支払われる金額を決済する決済ステップとを前記コンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、金融機関からの資金調達の代替として、取引グループ企業間において信用取引できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
［本発明の背景］
本発明の理解を容易にするために、まず、本発明がなされるに至った背景を説明する。
図１は、本発明にかかる取引方法による取引を例示する図である。
図１に示すように、従来から、取引グループ内の企業Ａおよび企業Ｂ１〜Ｂ３の間で、発注およびその受注が行われ、取引がなされてきた。
【００１３】
図１の直線および二点鎖線の矢印に示される例においては、以下（１）〜（３）に示すような取引が行われる。
（１）企業Ａは取引相手企業である企業Ｂ１に取引を発注し、企業Ｂ１がエンジンを企業Ａに対して納品し、企業Ａがその支払いとして企業Ｂ１に対して１０億円を支払う。
（２）企業Ｂ１は取引相手企業である企業Ｂ２に取引を発注し、企業Ｂ２がねじを企業Ｂ１に対して納品し、企業Ｂ１が企業Ｂ２に対して４億円支払う。
（３）企業Ｂ２は取引相手企業である企業Ｂ３に取引を発注し、企業Ｂ３が鉄を企業Ｂ２に対して納品し、企業Ｂ２が企業Ｂ３に対して１億円支払う。
【００１４】
図１に示した例の場合、企業Ａは、企業Ｂ１からエンジンが納品されたときに、企業Ｂ１に対して支払いを行う。
同様にして、企業Ｂ１は、企業Ｂ２からねじが納品されたときに企業Ｂ２に対して支払いを行い、企業Ｂ２は、企業Ｂ３から鉄が納品されたときに企業Ｂ３に対して支払いを行う。
ここで、企業Ｂ３は、鉄を納品するための資金を金融機関などから調達せねばならない。
金融機関が、企業Ｂ３に資金を貸さなかった場合には、企業Ｂ３は、資金繰りを別途考慮する必要がある。
【００１５】
また、企業Ｂ２は、企業Ｂ３の納品に対して支払いを済ませようにも、企業Ｂ１に対して納品していない場合には、企業Ｂ１からの支払いはなされていないので、企業Ｂ３に対して支払うことができない。
企業Ｂ１も同様に、企業Ａに対して納品していない場合には、企業Ａからの支払いはなされていないので、企業Ｂ２に対して支払うことができない。
つまり、企業Ｂ１および企業Ｂ２も、金融機関からの資金調達が滞った場合には、資金繰りを別途考慮する必要がある。
【００１６】
本発明にかかる取引方法は、このような売上があるにもかかわらず、金融機関から資金を調達しなければならない取引における不合理を解消するためになされたのであって、「企業Ａが支払い企業Ｂ１が納品を約束している取引の信用」を、企業Ａの取引グループ企業（Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３）間の取引の信用として利用させることにより、金融機関から資金調達しなくても済むように改善された、取引グループ企業間における取引を実現する。
【００１７】
［本発明の概要］
以下、本発明にかかる取引の概要を説明する。
図１の円弧矢印に示されるように、企業Ａが取引相手企業である企業Ｂ１に、任意の金額の取引を発注すると、識別子（ａ−１）が付された発注書が発行される。
この発注書は、この発注書の発行者が企業Ａであり、この取引の金額が１０億円であり、納品される品物がエンジンであり、決済日が１０月３１日であることを示している。
企業Ａから発行された発注書は、識別子により一意に識別される。
なお、図１の発注書ａ−１に含まれる円は、企業Ａの支払い額を模式的に表している。
【００１８】
この発注書は、分割されて、支払いに利用されうる。
具体的には、企業Ｂ１は、企業Ｂ２に対して４億円でねじを購入する取引を発注する場合、発注書に示されている１０億円のうち４億円を、企業Ｂ２に対する支払いに充てることができる。
つまり、発注書の１０億円は、６億円と４億円とに分割されて、分割された４億円は支払いに利用され、残りの６億円は企業Ｂ１の手元に残されうる。
この場合、企業Ｂ１により分割され、企業Ｂ２に渡された発注書は、この取引の金額が４億円であり、納品される品物がねじであり、決済日が１０月３１日であることを示している。
この分割された発注書には、企業Ａから発行された発注書と同様に、識別子ａ−１が付されており、発行者が企業Ａであることが示されている。
【００１９】
分割された発注書は、さらに分割されて、支払いに利用されうる。
企業Ｂ２は、企業Ｂ３に対して１億円で鉄を購入する取引を発注する場合、分割された発注書に示されている４億円のうち１億円を、企業Ｂ３に対する支払いに充てることができる。
つまり、分割された発注書の４億円は、３億円と１億円とにさらに分割されて、分割された１億円は支払いに利用され、残りの３億円は企業Ｂ２の手元に残されうる。
この場合、企業Ｂ２によりさらに分割され、企業Ｂ３に渡された発注書は、この取引の金額が１億円であり、納品される品物が鉄であり、決済日が１０月３１日であることを示しており、さらに、他の発注書と同様に、識別子ａ−１が付されており、発行者が企業Ａであることを示している。
【００２０】
企業Ｂ３、Ｂ２およびＢ１はそれぞれ、受注した取引に関して、鉄、ねじおよびエンジンを納品する。
ここで、企業Ａと企業Ｂ１との取引は、「企業Ａが支払い企業Ｂ１が納品を約束している取引」であり、この取引において発行された発注書には、識別子ａ−１および決済日が含まれている。
企業Ｂ１が、この取引における取引対象物であるエンジンを企業Ａに対して納品し、かつ、日づけが、識別子ａ−１である発注書に含まれた決済日になると、この発注書の決済が行われる。
【００２１】
図１の矩形矢印に示されるように、決済は、発注書ａ−１の発行者である企業Ａから、発注書ａ−１を手元に残した企業Ｂ１〜Ｂ３に対して、手元に残された発注書の金額が支払われるようにして、決済日である１０月３１日に行われる。
具体的には、企業Ｂ１は企業Ａから６億円を受け取り、企業Ｂ２は企業Ａから３億円を受け取り、企業Ｂ３は企業Ａから１億円を受け取る。
企業Ｂ１〜Ｂ３が受け取る金額の総額は、最初に企業Ａが発行した発注書に示されていた金額である。
【００２２】
図２は、取引グループ・取引先企業と信用取引センターとの関係を示す図である。
図２（ａ）に示すように、信用取引センターが、上述した発注書分割を含むサービスを提供し、企業Ａおよび企業Ｂ１〜Ｂｎが、この提供されたサービスを利用する。
企業Ａおよび企業Ｂ１〜Ｂｎを含む企業群は、１つの取引グループ企業であってもよく、取引先企業の集合であってもよい。
この企業群においては、資本関係の有無は問われないが、企業Ｂ１〜Ｂｎは、企業Ａにより会員として登録される必要がある。
【００２３】
この企業群において、企業Ａは、取引相手企業Ｂ１に対して取引を発注する。
企業Ｂ１は、この取引の信用を利用して、Ｂ２あるいはＢ２’に対して取引を発注する。
この際、企業Ｂ１は、信用取引センターから提供される発注書分割サービスを使用して、さきの取引において企業Ａから発行された発注書を分割し、Ｂ２あるいはＢ２’に対する支払いに利用できる。
また、企業Ｂ１および企業Ｂ２またはこれらのいずれかは、サービス利用料として、所定の金額を信用取引センターに対して支払う。
企業Ｂ２などは、この発注書分割サービスを使用して、企業Ａから発行された発注書をさらに分割して、自らが発注する取引の支払いに利用できる。
企業Ｂ２および企業Ｂ３またはこれらのいずれかも同様に、サービス利用料を支払う。
【００２４】
このように、企業Ｂ１〜Ｂｎは、企業Ａの信用を利用して取引を行うので、支払い時のキャッシュフロー準備に対する不安から解放されうる。
また、企業Ｂ２〜Ｂｎなどは、発注元の支払いデフォルト（債務不履行）に対する不安から解放されうる。
企業Ｂ１などが信用取引センターに対して支払う利用料は、従来金融機関から融資を受けていた際に支払っていた金利および手数料より少ない金額であってよく、企業Ｂ１などは、より有利な資金調達代替手段を獲得できる。
【００２５】
信用取引センターは、企業Ｂ１〜Ｂｎから受け取る利用料の一部を、配当として、企業Ａに対して支払ってもよい。
企業Ａは、企業Ｂ１などに信用取引センターを利用させることにより、信用取引センターの収益を還元されうる。
また、資金は、企業Ａから企業Ｂ１などへ、企業Ｂ１などから信用取引センターへ、さらに、信用取引センターから企業Ａへと流れて循環し、この取引グループ・取引先企業の外へは流出しないので、経済効率が向上されうる。
また、図２（ｂ）に示すように、信用取引センターは、異なる複数の取引グループ・取引先企業に対して、発注書分割を含むサービスを提供することもできる。
【００２６】
図３は、取引の収益モデルを示す図である。
図３に示すように、信用取引センターの収入は、サービス利用企業から受け取る利用料を含み、支出は、株主への配当、税金およびその他コストを含む。
この例においては、信用取引センターの収入は、企業Ｂ１およびＢ２からの利用料である。
発注書分割サービスの利用料は、利用企業それぞれが発注する取引の金額に一定の割合を乗じた金額であってよい。
また、利用料は、取引の発注側企業および受注側企業またはこれらのいずれかから徴収されてもよい。
なお、信用取引センターは、最初に発注書を発行して取引を発注した企業Ａ、または、企業Ａおよびその取引相手企業Ｂ１からは、利用料を徴収しなくてもよい。
【００２７】
配当の支払い先には、例えば、企業Ａおよびサービス提供企業Ｘが含まれる。
サービス提供企業Ｘは、発注書分割サービスを含む信用取引センターから提供されるサービスを、企業Ａなど信用サービスセンター顧客企業に対して提供する。
コストの支払い先には、サービス提供者が含まれ、このサービス提供者は、信用取引センターのＩＴシステム提供企業Ｘ、および、人・土地などを提供するその他提供者である。
ＩＴシステム提供企業Ｘは、信用取引センターのシステム開発・運用などを行う。
サービス提供企業ＸとＩＴシステム提供企業Ｘとは、同じであってもよい。
【００２８】
図４は、本発明にかかる取引において、取引の受注側企業から発注側企業に対して支払われる分割手数料を例示する図であり、（ａ）は、受注側企業が、発注書を発行または分割した発注側企業すべてに分割手数料を支払う場合を示し、（ｂ）は、受注側企業が、その取引の発注側企業に対して分割手数料を支払う場合を示す。
図４（ａ）に示すように、企業Ｂ１は、発注書を発行して取引を発注した企業Ａに対して、分割手数料を支払う。
また、企業Ｂ２は、発注書を分割して取引を発注した企業Ｂ１と、企業Ａとに対して、分割手数料を支払う。
同様にして、企業Ｂ３もまた、発注書を分割して取引を発注した企業Ｂ２と、企業Ｂ１と、企業Ａとに対して、分割手数料を支払う。
分割手数料は、信用取引センター（図２）により算出され、受注側企業から発注側企業に対して支払われるように決済される。
【００２９】
図４（ｂ）に示すように、分割手数料は、ある取引を受注した企業から、その取引を発注した企業に対してのみ支払われてもよい。
この場合、企業Ｂ２は、企業Ｂ２が受注した取引を発注した企業Ｂ１に対してのみ、分割手数料を支払う。
また、企業Ｂ３は、企業Ｂ３が受注した取引を発注した企業Ｂ２に対してのみ、分割手数料を支払う。
【００３０】
図５は、受注側企業から支払われる分割手数料の原資を示す図であり、（ａ）は、手元に残った発注書の金額の一部を分割手数料に充てる場合を示し、（ｂ）は、手元に残った発注書の金額の一部を分割手数料に充てない場合を示す。
図５（ａ）に示すように、企業Ｂ２は、企業Ｂ１から受注した取引に対して支払われる金額（４億）から、企業Ｂ３に対して支払う金額（１億）を除いて、手元に残った金額（３億）の一部を、分割手数料に充てる。
また、企業Ｂ１および企業Ｂ３もまた、手元に残った金額の一部を、分割手数料に充てうる。
このため、企業Ｂ１〜Ｂ３は、分割手数料に関しても、金融機関などから資金調達する必要がない。
【００３１】
図５（ｂ）に示すように、企業Ｂ２などは、手元に残った金額の一部を分割手数料に充てずに、小切手などを用いて分割手数料を支払ってもよい。
この場合、企業Ｂ２の残高は、そのまま企業Ｂ２の手元に残されるが、企業Ｂ２は、分割手数料を別途調達する必要がある。
【００３２】
図６は、分割手数料の算出対象を示す図であり、（ａ）は、取引に対して支払われる対価を分割手数料の算出対象とする場合を示し、（ｂ）は、所定日に手元に残っている発注書の金額（支払われる金額から支払う金額を除いた金額）を分割手数料の算出対象とする場合を示す。
図６（ａ）に示すように、分割手数料は、受注側企業が受注した取引に対して支払われる対価に応じて算出される。
例えば、企業Ｂ２が企業Ｂ１から受注した取引の対価が４億である場合には、分割手数料は、この取引に対して支払われる４億を算出対象として算出される。
【００３３】
図６（ｂ）に示すように、分割手数料は、受注側企業の手元に残っている発注書の金額に応じて算出されてもよい。
例えば、企業Ｂ２が、対価が４億である取引を企業Ｂ１から受注し、対価が１億である取引を企業Ｂ３に対して発注し、所定日における発注書の残高として手元に３億を残している場合には、分割手数料は、この手元に残された３億を算出対象として算出される。
なお、信用取引センターは、分割手数料の算出対象に関して、図６（ａ）および図６（ｂ）の場合のいずれも採用しうる。
【００３４】
図７は、分割手数料の算出方法を示す図であり、（ａ）は、算出対象金額の所定の割合を分割手数料とする場合を示し、（ｂ）は、算出対象につき一定の額を分割手数料とする場合を示す。
図７（ａ）に示すように、分割手数料は、算出対象（取引に対して支払われる対価）それぞれの金額に、所定の割合（例えば１％）を乗じて算出される。
受注側企業が、例えば、対価が４億である取引、対価が６億である取引、および、対価が１億である取引を受注した場合には、分割手数料は、これらの対価に所定の割合を乗じて算出され、それぞれの取引に対して、４００万、６００万および１００万となる。
【００３５】
図７（ｂ）に示すように、分割手数料は、算出対象それぞれに対して一定の額として算出されてもよい。
例えば、一定の額が３００万である場合には、分割手数料は、取引の対価によらず、一定の額である３００万となる。
なお、信用取引センターは、分割手数料の算出方法に関して、図７（ａ）および図７（ｂ）の場合のいずれも採用しうる。
【００３６】
図８は、分割手数料の配分方法を示す図であり、（ａ）は、分割手数料が発注側企業に対して均等に配分される場合を示し、（ｂ）は、分割手数料が発注側企業に対して非均等に配分される場合を示す。
図８（ａ）に示すように、算出された分割手数料は、発注側企業それぞれに対して均等に配分されて支払われる。
例えば、分割手数料が３００万であると算出された場合には、均等配分された分割手数料１５０万が、企業Ｂ１および企業Ａに対して支払われる。
【００３７】
図８（ｂ）に示すように、算出された分割手数料は、発注側企業それぞれに対して非均等に配分されて支払われてもよい。
例えば、分割手数料が３００万であると算出された場合には、分割手数料２００万が企業Ｂ１に対して支払われ、分割手数料１００万が企業Ａに対して支払われてもよい。
なお、信用取引センターは、分割手数料の配分方法に関して、図８（ａ）および図８（ｂ）の場合のいずれも採用しうる。
【００３８】
図９は、図１に示される取引において企業Ｂ２が支払う分割手数料を例示する図である。
図９に示すように、分割手数料は、取引に対して支払われる対価を算出対象として、この金額に所定の割合を乗じて算出され、均等に配分されて、発注側企業それぞれに対して支払われる（図４（ａ）、図６（ａ）、図７（ａ）および図８（ａ））。
つまり、企業Ａが企業Ｂ１に対して発注し、企業Ｂ１が企業Ｂ２に対して発注した場合には、分割手数料は、企業Ｂ２が企業Ｂ１から受注した取引の金額（４億）を算出対象として、この金額に所定の割合（１％）を乗じて４００万であると算出され、２００万ずつに均等に配分されて、企業Ｂ１および企業Ａそれぞれに対して支払われる。
以降、第１の実施形態として、分割手数料が図９に示される態様である場合について説明する。
【００３９】
［第１実施形態］
図１０は、本発明にかかる信用取引システム１の構成を例示する図である。
図１０に示すように、信用取引システム１は、信用取引センター２（取引管理装置）に含まれる信用取引サーバ２０、購買管理サーバ２４、会員管理サーバ２６および会計サーバ２８と、発注者装置１２（第１の取引装置）と、受発注装置１４−１〜１４−ｎ（第２の取引装置）とが、ＬＡＮ、ＷＡＮなどのセンター内ネットワーク２９０およびネットワーク１００を介して、接続されて構成される。
さらに、信用取引サーバ２０および会計サーバ２８は、金融ネットワーク１０２を介して、外部の決済システム（金融機関）に接続される。
【００４０】
図１および図２に示した取引は、発注者装置１２、受発注装置１４−１〜１４−ｎ、信用取引サーバ２０、購買管理サーバ２４、会員管理サーバ２６および会計サーバ２８により、企業Ａおよび企業Ｂ１〜Ｂｎの間で行われる。
なお、以下、これらのサーバを総称して、ノードとも記す。
また、受発注装置１４−１〜１４−ｎなど、複数ある構成部分のいずれかを特定せずに示すときには、単に受発注装置１４などと略記することがある。
【００４１】
［ハードウェア］
以下、各ノードのハードウェアを説明する。
図１１は、図１０に示した各ノードにおいて用いられるコンピュータのハードウェア構成を例示する図である。
図１１に示すように、各ノードのコンピュータは、ＣＰＵ１０４およびメモリ１０６などを含む装置本体１０８、キーボードおよびディスプレイなどを含む表示・入力装置１１０、ネットワーク１００または金融ネットワーク１０２を介して他のノードと通信するための通信インターフェース（ＩＦ）１１２、および、記録媒体１１６に対してデータを記録・再生したりする記憶装置１１４を含む。
つまり、各ノードのコンピュータは、プログラムの実行による情報処理、および、ネットワークを介して他のノードとの間の通信が可能なコンピュータとしての構成部分を有している。
【００４２】
［ソフトウェア］
以下、各ノードにおいて実行されるプログラムおよびこれらのプログラムにより参照されるデータベースを説明する。
【００４３】
［信用取引プログラム２００］
図１２は、図１０に示した信用取引サーバ２０上で実行される信用取引プログラム２００の構成を示す図である。
図１２（ａ）に示すように、信用取引プログラム２００は、ユーザインターフェース（ＵＩ）部２０２、認証・通信処理部２０４、会員管理部２０６、発注書閲覧受付部２０８、取引管理部２１０、発注書作成部２１２、発注書分割部２１４、納品管理部２１６、決済管理部２１８、企業ＤＢ２９２（図１３）、発注書ＤＢ２９４（図１４）、取引ＤＢ２９６（図１５）を含む。
また、図１２（ｂ）に示すように、決済管理部２１８は、対価算出部２２０、利用料算出部２２２、手数料算出部２２４および決済部２２６を含む。
【００４４】
信用取引プログラム２００は、これらの構成部分により、図１〜図９を参照して説明した取引を実現する。
信用取引プログラム２００は、例えば、記録媒体１１６（図１１）などを介して信用取引サーバ２０に供給され、メモリ１０６にロードされて、信用取引サーバ２０で動作するＯＳ上で実行される。
なお、以下の各プログラムについても、同様に供給されて実行される。
【００４５】
信用取引プログラム２００において、ＵＩ部２０２は、表示・入力装置１１０（図１１）に対するユーザの操作などに応じて、信用取引プログラム２００の各構成部分の動作を制御する。
また、ＵＩ部２０２は、信用取引プログラム２００の各構成部分により作成された情報・データおよび各構成部分の処理内容などを、表示・入力装置１１０に表示し、あるいは、記憶装置１１４に記憶する。
【００４６】
認証・通信処理部２０４は、各ノードとの間の通信に必要とされる通信処理、および、これらとの間の認証処理を行う。
会員管理部２０６は、会員管理サーバ２６上で実行される会員管理プログラム２６０（図１８を参照して後述）から送信される入会処理または退会処理に関する情報・データを受け付けて、企業ＤＢ２９２（図１３）に記憶し、会員である企業を管理する。
【００４７】
図１３は、企業それぞれの情報を管理する企業データベース（ＤＢ）２９２の構成を示す図である。
図１３に示すように、企業ＤＢ２９２に記憶される企業データは、企業ＩＤ、企業名、金融機関口座番号（以降、口座番号という）および発注書発行可能フラグを含む。
企業ＩＤは、登録される企業を管理するための識別子（ＩＤ）であり、企業それぞれは、この企業ＩＤにより一意に識別される。
企業名は、企業ＩＤに関連づけられた企業の名称である。
口座番号は、この企業が外部の金融機関に設けている口座を識別する番号である。
発注書発行可能フラグは、発注書を発行して行う任意の取引（第１の取引）を発注できるか否かを示すフラグである。
【００４８】
企業それぞれは、取引の発注および受注またはこれらのいずれかを行う取引者であり、取引を発注する発注者と、この発注者から取引を受注する受注者とになりうる。
また、企業には、発注書を発行して任意の取引を発注できる発注者となりうる第１の取引者と、この第１の取引者以外の取引者であって、発注者および受注者になりうる第２の取引者とが含まれる。
好適には、第１の取引者は、複数の取引者を含む企業群において１つであり、発注書発行可能フラグにより識別される。
例えば、企業Ａの企業データでは、発注書発行可能フラグはチェックされており、企業Ｂ１〜Ｂｎの企業データでは、発注書発行可能フラグはチェックされていない。
【００４９】
発注書閲覧受付部２０８（図１２）は、受発注装置１４上で実行される受発注プログラム１４０（図２１を参照して後述）から送信される発注書の要求を受け付け、発注書ＤＢ２９４（図１４）および取引ＤＢ２９６（図１５）を参照して、要求元の企業が有する発注書および取引に関する情報を送信する。
発注書閲覧受付部２０８は、送信された企業ＩＤを基にして、取引ＤＢ２９６からこの企業が発注者または受注者である取引を検索し、検索された取引の発注書ＩＤを基にして、発注書ＤＢ２９４からこの発注書に関する情報を検索する。
【００５０】
図１４は、第１の取引者である企業から発行される発注書それぞれの情報を管理する発注書ＤＢ２９４の構成を示す図である。
図１４に示すように、発注書ＤＢ２９４に記憶される発注書データは、発注書ＩＤ、発注者、決済日および決済済フラグを含む。
ここで、発注者は、企業ＤＢ２９２（図１３）の対応する企業ＩＤを記憶する。
【００５１】
発注書ＩＤは、発行された発注書を管理するための識別子であり、発注書それぞれは、この発注書ＩＤにより一意に識別される。
発注者は、第１の取引装置により、この発注書を発行して取引を発注した企業である。
決済日は、この発注書に関連する取引の決済が行われる日である。
決済済フラグは、この発注書に関連する取引の決済が行われたか否かを記憶する。
【００５２】
図１５は、発注者と受注者との間の取引それぞれの情報を管理する取引ＤＢ２９６の構成を示す図である。
図１５に示すように、取引ＤＢ２９６に記憶される取引データは、取引ＩＤ、発注書、発注者、受注者、金額、発注品目、納品条件、納品予定日、納品済フラグおよび検収済フラグを含む。
ここで、発注書は、発注書ＤＢ２９４（図１４）の対応する発注書ＩＤを記憶する。
また、発注者および受注者は、企業ＤＢ２９２（図１３）の対応する企業ＩＤを記憶する。
【００５３】
取引ＩＤは、発注者と受注者との間でなされる取引を管理するための識別子であり、取引それぞれは、この取引ＩＤにより一意に識別される。
発注書は、この取引が関連づけられた発注書である。
１つの発注書には、取引（第１の取引）が第１の取引者から発注された時点では、１つの取引が関連づけられている。
取引を受注した第２の取引者が、発注書を分割して行う取引（第２の取引）をさらに発注すると、１つの発注書には、複数の取引が関連づけられる。
このようにして、第２の取引は、第１の取引において発行された発注書に関連づけられて記憶される。
なお、取引は、取引ＩＤと発注書ＩＤとにより一意に識別されてもよい。
【００５４】
発注者は、第１の取引装置または第２の取引装置により、この取引を発注した企業である。
受注者は、第２の取引装置により、この取引を受注した企業である。
金額は、この取引に対して支払われる対価である。
発注品目は、この取引に関する取引対象物である。
受注者は、この取引対象物を納品することにより、この取引の対価の金額を提供される。
納品条件は、この取引に任意に定められた条件である。
納品予定日は、受注者が取引対象物を納品する予定日である。
【００５５】
納品済フラグは、受注者がこの取引で納品されるべき取引対象物を納品した旨の連絡を行ったか否かを記憶する。
検収済フラグは、発注者がこの取引の取引対象物を検収したか否かを記憶する。
【００５６】
企業それぞれは、取引ＤＢ２９６において発注者または受注者が自らの企業ＩＤである取引を検索すれば、検索された取引それぞれの金額に基づいて、支払う対価および支払われる対価を認識できる。
また、企業それぞれは、取引ＤＢ２９６において発注者または受注者が自らの企業ＩＤである取引を検索し、検索された取引それぞれが関連づけられた発注書ＩＤを基にして発注書ＤＢ２９４を検索すれば、発注書の決済日などを認識できる。
【００５７】
図１６は、企業ＤＢ２９２と発注書ＤＢ２９４と取引ＤＢ２９６との参照関係を示す図である。
図１６に示すように、発注書ＤＢ２９４に含まれる発注者（企業ＩＤ）が、企業ＤＢ２９２に含まれる企業ＩＤを参照することにより、発注書データは、企業データに関連づけられる。
ここで、１つの企業データに対して、複数の発注書データが関連づけられうる。
【００５８】
また、取引ＤＢ２９６に含まれる発注書（発注書ＩＤ）が、発注書ＤＢ２９４に含まれる発注書ＩＤを参照することにより、取引データは、発注書データに関連づけられる。
１つの発注書データに対して、複数の取引データが関連づけられうる。
取引ＤＢ２９６に含まれる発注者（企業ＩＤ）および受注者（企業ＩＤ）は、企業ＤＢ２９２に含まれる企業ＩＤを参照する。
【００５９】
取引管理部２１０（図１２）は、購買管理サーバ２４上で実行される購買管理プログラム２４０（図１７を参照して後述）から送信される取引の発注、受注および納品に関する情報・データを受け付けて、発注管理処理および納品管理処理を行う。
また取引管理部２１０は、発注書に含まれる所定の決済日に取引の決済がなされるように決済管理処理を行う。
具体的には、取引管理部２１０には、発注書作成部２１２、発注書分割部２１４、納品管理部２１６および決済管理部２１８が含まれ、これらの構成部分により、上述した処理が行われる。
【００６０】
発注書作成部２１２は、購買管理プログラム２４０から、第１の取引者からの第１の取引の発注処理を受け付けて処理する。
具体的には、発注書作成部２１２は、受け付けられた取引の発注書データを作成し、これに一意の発注書ＩＤを付与して発注書ＤＢ２９４に記憶する。
さらに、発注書作成部２１２は、購買管理プログラム２４０から送信される一意の取引ＩＤと、作成された発注書ＩＤとを関連づけて、取引データを取引ＤＢ２９６に記憶する。
なお、発注書作成部２１２が、発注書ＤＢ２９４および取引ＤＢ２９６に登録する際には、発注書ＤＢ２９４および取引ＤＢ２９６に含まれるフラグ属性はすべて、チェックされていない状態である。
これらのフラグは、後述するように、対応する所定の処理がなされるとチェックされる。
【００６１】
発注書分割部２１４は、購買管理プログラム２４０から、第１の取引者または第２の取引者からの第２の取引の発注処理を受け付けて処理する。
具体的には、発注書分割部２１４は、購買管理プログラム２４０から送信される取引ＩＤと発注書ＩＤとを関連づけて、取引データを取引ＤＢ２９６に記憶する。
つまり、発注書分割部２１４は、既に発注書ＤＢ２９４に記憶されている発注書に、新たに１つの取引を関連づける。
なお、新たに取引ＤＢ２９６に記憶される取引の金額は、この取引と同一の発注書に関連づけられ、既に取引ＤＢ２９６に記憶されている他の取引いずれの金額よりも小さい金額である。
また、新たに記憶される取引のフラグは、発注書作成部２１２の場合と同様に、すべてチェックされていない状態である。
【００６２】
納品管理部２１６は、購買管理プログラム２４０から、取引の受注者が取引対象物を納品した旨の連絡を受け付け、取引ＤＢ２９６に記憶されているこの取引の納品済フラグをチェックする。
また、納品管理部２１６は、同様に、取引の発注者が取引対象物を検収した旨の連絡を受け付け、取引ＤＢ２９６に記憶されているこの取引の検収済フラグをチェックする。
このようにして、取引それぞれについて、受注者が取引対象物を納品したか否か、および、発注者が取引対象物を検収したか否かが管理される。
【００６３】
決済管理部２１８は、取引において支払う対価または支払われる対価、信用取引センターに対して支払うサービス利用料、および、受注側企業が発注側企業に対して支払う分割手数料を算出して、決済を行う。
【００６４】
対価算出部２２０は、取引ＤＢ２９６に記憶されている取引データに基づいて、企業それぞれが、他の企業に対して支払う対価、または、他の企業から支払われる対価を算出する。
対価算出部２２０は、決済日を基にして、発注書ＤＢ２９４から決済日になった発注書を検索し、検索された発注書の発注書ＩＤを基にして、取引ＤＢ２９６からこの発注書に関連付けられた取引すべてを検索する。
さらに、対価算出部２２０は、検索された取引それぞれの発注者および受注者を参照し、発注者および受注者である企業それぞれについて、他の企業に対して支払う対価、または、他の企業から支払われる対価を算出する。
対価算出部２２０は、企業それぞれが支払う対価または支払われる対価を、決済部２２６に対して出力する。
【００６５】
利用料算出部２２２は、対価算出部２２０と同様にして、発注書ＤＢ２９４および取引ＤＢ２９６から、取引それぞれの対価の金額を検索し、この金額に一定の割合を乗じて、サービス利用料（図２）を算出する。
利用料算出部２２２は、取引それぞれの発注者および受注者またはこれらのいずれかの企業ＩＤを基にして、企業ＤＢ２９２から企業を検索して、検索された企業および算出されたサービス利用料を、決済部２２６に対して出力する。
【００６６】
手数料算出部２２４は、取引それぞれの対価の金額に基づいて、受注側企業が発注側企業に対して支払う分割手数料（図９）を算出する。
より具体的には、手数料算出部２２４は、企業ＩＤを基にして、取引ＤＢ２９６から、この企業ＩＤが受注者である取引すべてを検索する。
次に、手数料算出部２２４は、検索された取引データに含まれる発注書ＩＤを基にして、取引ＤＢ２９６から、この発注書ＩＤを含む取引すべてを検索し、検索された取引の発注者を参照する。
このようにして、手数料算出部２２４は、検索された取引に含まれる発注書に関連づけれた取引（この発注書を分割して発注された取引）の発注者を検索する。
【００６７】
また、手数料算出部２２４は、検索された取引の対価の金額に、所定の割合を乗じて、分割手数料を算出する。
さらに、手数料算出部２２４は、算出された分割手数料が、検索された発注者それぞれに対して均等に配分されるように、分割手数料を均等配分する。
このようにして、手数料算出部２２４は、分割手数料が支払われる企業、および、分割手数料の金額を算出する。
手数料算出部２２４は、分割手数料が支払われる企業、および、算出された分割手数料を、決済部２２６に対して出力する。
【００６８】
決済部２２６は、対価算出部２２０、利用料算出部２２２および手数料算出部２２４それぞれを制御して、対価、サービス利用料および分割手数料を算出させて、所定日に決済を行う。
決済部２２６は、企業それぞれが支払われる取引の対価の金額から、支払う対価の金額を減額し、この企業が残金を受け取るように決済する。
また、決済部２２６は、企業がサービス利用料を支払う場合には、この企業がサービス利用料支払うように決済する。
【００６９】
決済部２２６は、企業それぞれが支払う分割手数料および支払われる分割手数料を決済する。
決済部２２６は、分割手数料が、企業が対価により受け取る金額から支払われるように、決済してもよい。
決済部２２６は、企業ＩＤを基にして、企業ＤＢ２９２から企業それぞれの口座番号を検索し、外部の金融機関に決済を依頼する。
【００７０】
例えば、ある企業が、ある発注書ＩＤに関連づけられた取引を４億円で受注し、さらに同一の発注書ＩＤに関連づけられた別の取引を１億円で発注している場合には、決済部２２６は、この企業が３億円受け取るように決済する。
また、例えば、分割手数料が、受注された取引の金額（４億円）に所定の割合（１％）を乗じて、分割手数料４００万円であると算出された場合には、決済部２２６は、この企業が、発注側企業それぞれに対して、算出された分割手数料が均等配分された金額を支払うように決済する。
【００７１】
決済部２２６が、対価、サービス利用料および分割手数料に関する決済を金融機関に依頼すると、金融機関は、信用取引センター２の会計サーバ２８、および、企業それぞれの会計システム（不図示）に対して、入出金処理を行う。
会計サーバ２８に対する入出金処理は、図１９を参照して後述する。
【００７２】
［購買管理プログラム２４０］
図１７は、図１０に示した購買管理サーバ２４上で実行される購買管理プログラム２４０の構成を示す図である。
なお、図１７に示された各構成のうち、図１２に示された構成と実質的に同一のものには同一の符号が付されている。
また、以降、プログラムの説明において参照する各構成も、同様である。
図１７に示すように、購買管理プログラム２４０は、ユーザインターフェース（ＵＩ）部２０２、認証・通信処理部２０４、発注受付部２４２、受注確認依頼部２４４、発注処理部２４６、納品受付部２４８、検収依頼部２５０および納品処理部２５２を含む。
購買管理プログラム２４０は、これらの構成部分により、発注者装置１２および受発注装置１４と信用取引サーバ２０との間の情報・データを仲介し、図１および図２を参照して説明した取引を管理する。
【００７３】
発注受付部２４２は、発注者装置１２または受発注装置１４から、取引の発注を受け付ける。
発注受付部２４２は、この取引の発注に関する情報・データ（発注データ）を、受注確認依頼部２４４および発注処理部２４６と送受信して、最終的に、発注の送信元に対して、取引の発注の手続が完了した旨を通知する。
【００７４】
受注確認依頼部２４４は、発注受付部２４２から発注データを受け取り、この取引の受注先に対して、この取引を受注するか否かを確認する。
受注確認依頼部２４４は、発注データより受注者の受発注装置１４を特定し、この受発注装置１４に対して、受注確認依頼を送信する。
また、受注確認依頼部２４４は、この受注確認依頼に対する応答を待ち受け、受発注装置１４からの受注確認を受け付ける。
受注確認依頼部２４４は、受注確認を受け付けると、この取引が受注された旨を、発注受付部２４２に対して送信する。
【００７５】
発注処理部２４６は、発注受付部２４２から受注確認された発注データを受け取り、この発注データを、信用取引サーバ２０上の信用取引プログラム２００に対して送信し、発注処理を行う。
発注処理部２４６は、発注処理に際して、この取引に付与される一意の取引ＩＤを新たに発行し、この取引ＩＤを発注データに含めて送信する。
発注処理部２４６は、この発注処理に対する応答を待ち受け、信用取引プログラム２００からの処理完了通知を受け付ける。
発注処理部２４６は、処理完了通知を受け付けると、この取引の発注処理がなされた旨を、発注受付部２４２に対して送信する。
【００７６】
取引が、第２の取引者により発注された第２の取引である場合、発注書ＩＤは、発注データに含まれている。
発注処理部２４６は、発注書ＩＤが含まれている場合には、この発注書ＩＤも同様に信用取引プログラム２００に対して送信する。
なお、取引ＩＤは、購買管理プログラム２４０により発行されるのではなく、信用取引サーバ２０上で実行される信用取引プログラム２００により発行されてもよい。
このようにして、購買管理プログラム２４０は、取引の発注を受け付け、発注処理を行う。
【００７７】
納品受付部２４８は、受発注装置１４から、取引対象物を納品した旨の連絡を受け付け、この納品に関する情報・データ（納品データ）を検収依頼部２５０および納品処理部２５２と送受信して、最終的に、この取引の発注者と受注者に対して、納品の手続が完了した旨を通知する。
【００７８】
検収依頼部２５０は、納品受付部２４８から納品データを受け取り、この取引の発注先に対して、この取引の取引対象物を検収したか否かを確認する。
検収依頼部２５０は、納品データより発注者の発注者装置１２または受発注装置１４を特定し、これらの装置に対して、検収依頼を通知する。
また、検収依頼部２５０は、この検収依頼に対する応答を待ち受け、発注者装置１２または受発注装置１４からの検収通知を受け付ける。
検収依頼部２５０は、検収通知を受け付けると、この取引の取引対象物の検収がされた旨を、納品受付部２４８に対して送信する。
【００７９】
納品処理部２５２は、納品受付部２４８から、納品データおよび検収された納品データを受け取り、この納品データを、信用取引サーバ２０上の信用取引プログラム２００に対して送信し、取引の更新を指示して、納品処理を行う。
納品処理部２５２は、この納品処理に対する応答を待ち受け、信用取引プログラム２００からの処理完了通知を受け付ける。
納品処理部２５２は、処理完了通知を受け付けると、この取引の納品処理がなされた旨を、納品受付部２４８に対して送信する。
このようにして、購買管理プログラム２４０は、納品連絡を受け付け、検収処理を行う。
【００８０】
［会員管理プログラム２６０］
図１８は、図１０に示した会員管理サーバ２６上で実行される会員管理プログラム２６０の構成を示す図である。
図１８に示すように、会員管理プログラム２６０は、ユーザインターフェース（ＵＩ）部２０２、認証・通信処理部２０４、入会処理部２６２および退会処理部２６４を含む。
会員管理プログラム２６０は、これらの構成部分により、発注者装置１２と信用取引サーバ２０との間の情報・データを仲介し、図２を参照して説明した取引グループ・取引先企業に含まれる企業を管理する。
【００８１】
入会処理部２６２は、発注者装置１２から、会員となる企業の登録依頼を受け付ける。
入会処理部２６２は、この企業に付与される一意の企業ＩＤを新たに発行し、この取引ＩＤをこの企業に関する情報・データ（企業データ）に含めて、信用取引サーバ２０上の信用取引プログラム２００に対して送信し、入会処理を行う。
入会処理部２６２は、この入会処理に対する応答を待ち受け、信用取引プログラム２００からの処理完了通知を受け付ける。
入会処理部２６２は、処理完了通知を受け付けると、この企業の入会処理がなされた旨を、登録依頼の送信元に対して通知する。
なお、企業ＩＤは、会員管理プログラム２６０により発行されるのではなく、信用取引サーバ２０上で実行される信用取引プログラム２００により発行されてもよい。
【００８２】
退会処理部２６４は、発注者装置１２から、取引グループ・取引先企業から除かれる企業の削除依頼を受け付ける。
退会処理部２６４は、発注者装置１２から送信されるこの企業の企業ＩＤを含む企業データを、信用取引サーバ２０上の信用取引プログラム２００に対して送信し、退会処理を行う。
退会処理部２６４は、信用取引プログラム２００からの処理完了通知を受け付けると、この企業の退会処理がなされた旨を、削除依頼の送信元に対して通知する。
このようにして、会員管理プログラム２６０は、企業の登録・削除依頼を受け付け、入会・退会処理を行う。
【００８３】
［会計プログラム２８０］
図１９は、図１０に示した会計サーバ２８上で実行される会計プログラム２８０の構成を示す図である。
図１９に示すように、会計プログラム２８０は、ユーザインターフェース（ＵＩ）部２０２、認証・通信処理部２０４、出金処理部２８２および入金処理部２８４を含む。
会計プログラム２８０は、これらの構成部分により、図３を参照して説明した信用取引センター２の入出金を管理する。
【００８４】
出金処理部２８２は、支払依頼が外部の金融機関からなされた場合に、所定の金額を所定の振込先に支払う処理を行う。
出金処理部２８２は、例えば、株主である企業Ａおよびサービス提供企業Ｘ（図３）に対して、配当として、所定の金額を支払う処理を行う。
また、出金処理部２８２は、例えば、サービス提供者であるＩＴシステム提供企業Ｘおよびその他提供者に対して、サービス利用料として、所定の金額を支払う処理を行う。
【００８５】
入金処理部２８４は、外部の金融機関から入金処理が行われた場合に、所定の金額を所定の口座に受け取る処理を行う。
入金処理部２８４は、例えば、発注書分割サービス利用者である企業Ｂ１〜Ｂｎから、サービス利用料として、所定の金額を受け取る処理を行う。
【００８６】
［発注者プログラム１２０］
図２０は、図１０に示した発注者装置１２上で実行される発注者プログラム１２０の構成を示す図である。
図２０に示すように、発注者プログラム１２０は、ユーザインターフェース（ＵＩ）部２０２、認証・通信処理部２０４、入会・退会部１２２、発注部１２４および検収部１２６を含む。
発注者プログラム１２０は、これらの構成部分により、取引グループ・取引先企業（図２）を管理したり、この取引グループ・取引先企業に含まれる企業に対して発注書を発行して取引を発注したり、または、取引対象物を検収したことを通知したりする。
【００８７】
入会・退会部１２２は、表示・入力装置１１０を用いて入力された入会または退会する企業の企業データを、会員管理サーバ２６に対して送信する。
退会する企業の企業データには、この企業の企業ＩＤが含まれる。
また、入会・退会部１２２は、表示・入力装置１１０に対して、必要な情報を表示させる。
【００８８】
発注部１２４は、表示・入力装置１１０を用いて入力された取引の発注に関する発注データを、購買管理サーバ２４に対して送信する。
この発注データには、受注者、金額、発注品目、決済日などが含まれる。
【００８９】
検収部１２６は、購買管理サーバ２４から送信された検収依頼を受け付け、表示・入力装置１１０に対して、受け付けられた情報を表示させる。
また、検収部１２６は、表示・入力装置１１０を用いて入力された検収の情報・データ（検収データ）を、購買管理サーバ２４に対して送信する。
さらに、入会・退会部１２２、発注部１２４および検収部１２６は、送信に対する応答を受け付け、受け付けられた内容を表示・入力装置１１０に表示させてもよい。
なお、発注者プログラム１２０は、図２１を参照して後述する受注確認部１４６および納品連絡部１４８を含んで、取引の受注を行ってもよい。
【００９０】
［受発注プログラム１４０］
図２１は、図１０に示した受発注装置１４上で実行される受発注プログラム１４０の構成を示す図である。
図２１に示すように、受発注プログラム１４０は、ユーザインターフェース（ＵＩ）部２０２、認証・通信処理部２０４、発注書要求部１４２、分割発注部１４４、検収部１２６、受注確認部１４６および納品連絡部１４８を含む。
受発注プログラム１４０は、これらの構成部分により、取引の発注および受注またはこれらのいずれかを行う。
【００９１】
発注書要求部１４２は、表示・入力装置１１０から入力された企業ＩＤを、信用取引サーバ２０に対して送信して、この企業が有する発注書の一覧を要求する。
発注書要求部１４２は、信用取引サーバ２０から送信される発注書の一覧を受け付け、表示・入力装置１１０に対して表示させる。
この発注書の一覧には、この企業が有する発注書それぞれの発注書ＩＤが含まれる。
発注書ＩＤは、分割されて取引の支払いに用いられる発注書を選択するために用いられうる。
また、発注書の一覧には、この企業が発注者または受注者として関連する取引の金額が含まれていてもよい。
【００９２】
分割発注部１４４は、表示・入力装置１１０を用いて入力された発注書ＩＤおよび取引の発注に関する発注データを、購買管理サーバ２４に対して送信する。
発注書ＩＤが購買管理サーバ２４に送信されることにより、分割される発注書が、一意に決定されうる。
発注データには、発注者プログラム１２０（図２０）の発注部１２４の場合と同様に、受注者、金額、発注品目などが含まれる一方、決済日は含まれない。
決済日は、分割される発注書に、既に含まれているためである。
分割発注された取引における取引対象物の検収は、発注者プログラム１２０と同様に、検収部１２６によりなされる。
【００９３】
受注確認部１４６は、購買管理サーバ２４から取引の受注確認依頼を受け取り、受け取られた内容を、表示・入力装置１１０に対して表示させる。
表示される内容には、取引の発注者、発注品目などが含まれる。
受注確認部１４６は、表示・入力装置１１０を用いて入力された受注確認を、購買管理サーバ２４に対して送信する。
【００９４】
納品連絡部１４８は、表示・入力装置１１０を用いて入力された、受注した取引の取引対象物を納品した旨を、購買管理サーバ２４に対して送信する。
また、納品連絡部１４８は、納品処理が完了した旨の通知を、購買管理サーバ２４から受け付ける。
【００９５】
［信用取引システム１の企業登録動作］
図２２は、図２に示した取引グループ・取引先企業に含まれる企業の登録動作（Ｓ１０）を示すシーケンス図である。
図２２に示すように、ステップ１００（Ｓ１００）において、企業Ａのユーザは、発注者装置１２の表示・入力装置１１０を用いて、登録される企業に関する企業データを入力する。
発注者プログラム１２０の入会・退会部１２２は、この入力された企業データを、会員管理サーバ２６に対して送信する。
会員管理プログラム２６０の入会処理部２６２は、企業データを受け付ける。
【００９６】
ステップ１０２（Ｓ１０２）において、入会処理部２６２は、新たに一意の企業ＩＤを発行する。
ステップ１０４（Ｓ１０４）において、入会処理部２６２は、発行された企業ＩＤを受け付けられた企業データに含めて、信用取引サーバ２０に対して送信し、この企業の登録を依頼する。
信用取引プログラム２００の会員管理部２０６は、企業ＩＤを含む企業データを受け付ける。
ステップ１０６（Ｓ１０６）において、会員管理部２０６は、この企業を企業ＤＢ２９２（図１３）に記憶して、企業登録を行う。
【００９７】
ステップ１０８（Ｓ１０８）において、会員管理部２０６は、企業の登録が完了した旨の通知を、会員管理サーバ２６に対して送信する。
会員管理プログラム２６０の入会処理部２６２は、送信された登録完了通知を受け付ける。
ステップ１１０（Ｓ１１０）において、入会処理部２６２は、登録が完了された旨を、発注者装置１２に対して送信する。
発注者プログラム１２０の入会・退会部１２２は、送信された登録完了通知を受け付け、登録依頼された企業が登録された旨を、表示・入力装置１１０に対して表示させる。
【００９８】
このようにして、企業Ａのユーザは、発注者装置１２を介して、取引グループ・取引先企業に含まれる企業を登録する。
なお、企業Ａのユーザが企業の退会処理を行う場合にも、発注者プログラム１２０の入会・退会部１２２が退会する企業の企業データを送信して、入会処理と同様の手順が実行されることにより、退会処理が実行される。
【００９９】
［信用取引システム１の第１の取引の受発注動作］
図２３は、図１および図２に示した取引において、第１の取引者である企業Ａにより発注された第１の取引の受発注動作（Ｓ２０）を示すシーケンス図である。
図２３に示すように、ステップ２００（Ｓ２００）において、企業Ａのユーザは、発注者装置１２の表示・入力装置１１０を用いて、発注する取引に関する発注データを入力する。
発注者プログラム１２０の発注部１２４は、入力された発注データを、購買管理サーバ２４に対して送信する。
購買管理プログラム２４０の発注受付部２４２は、発注者装置１２からの発注データを受け付ける。
なお、この発注データには、発注書ＩＤは含まれていない。
【０１００】
ステップ２０２（Ｓ２０２）において、発注受付部２４２は、受け付けられた発注データを、受注確認依頼部２４４に送信する。
受注確認依頼部２４４は、この発注データに含まれる取引の受注先、例えば企業Ｂ１（受発注装置１４−１）に対して、受注確認依頼を送信する。
企業Ｂ１の受発注装置１４−１上で、受発注プログラム１４０の受注確認部１４６は、送信された受注確認依頼を受け取り、この内容を、表示・入力装置１１０に対して表示させる。
ステップ２０４（Ｓ２０４）において、企業Ｂ１のユーザが、この内容を確認して、表示・入力装置１１０を用いて受注確認を入力すると、受注確認部１４６は、入力された受注確認を、購買管理サーバ２４に対して送信する。
購買管理プログラム２４０の受注確認依頼部２４４は、送信された受注確認を受け付ける。
【０１０１】
ステップ２０６（Ｓ２０６）において、受注確認依頼部２４４は、この受注確認を発注受付部２４２に対して送信する。
発注受付部２４２は、受注確認依頼部２４４から受注確認を受け取ると、発注データを、発注処理部２４６に対して送信する。
発注処理部２４６は、発注データを受け取ると、一意の取引ＩＤを新たに発行する。
ステップ２０８（Ｓ２０８）において、発注処理部２４６は、発行された取引ＩＤを発注データに含めて、信用取引サーバ２０に対して送信する。
信用取引プログラム２００の発注書作成部２１２は、取引ＩＤを含む発注データを受け付ける。
【０１０２】
ステップ２１０（Ｓ２１０）において、発注書作成部２１２は、新たに発注書ＩＤを発行し、この発注書ＩＤと、受け付けられた発注データに含まれる発注者および決済日とから、発注書データを作成し、発注書ＤＢ２９４（図１４）に記憶する。
また、発注書作成部２１２は、発注データに含まれる取引ＩＤ、発注者、受注者、金額などのデータを、取引ＤＢ２９６（図１５）に記憶する。
ステップ２１２（Ｓ２１２）において、発注書作成部２１２は、処理完了通知を、購買管理サーバ２４に対して送信する。
購買管理プログラム２４０の発注処理部２４６は、処理完了通知を受け付ける。
【０１０３】
ステップ２１４（Ｓ２１４）において、発注処理部２４６は、処理が完了した旨を、発注受付部２４２に対して送信する。
発注受付部２４２は、発注処理部２４６から処理完了通知を受け付けると、発注者装置１２と受発注装置１４−１に対して、取引の手続が完了した旨を示す手続完了通知を送信する。
【０１０４】
［信用取引システム１の第２の取引の受発注動作］
図２４は、図１および図２に示した取引において、第２の取引者である企業Ｂ１により発注された第２の取引の受発注動作（Ｓ３０）を示すシーケンス図である。
図２４に示すように、ステップ３００（Ｓ３００）において、企業Ｂ１のユーザは、発注者装置１２の表示・入力装置１１０を用いて、企業Ｂ１の企業ＩＤを入力し、企業Ｂ１が有する発注書一覧を要求する。
受発注プログラム１４０の発注書要求部１４２は、入力された企業ＩＤを、信用取引サーバ２０に対して送信する。
【０１０５】
信用取引プログラム２００の発注書閲覧受付部２０８は、送信された要求を受け付けると、この要求に含まれる企業ＩＤを基にして、取引ＤＢ２９６を検索し、企業Ｂ１が発注者または受注者である取引を検索する。
発注書閲覧受付部２０８は、検索された取引それぞれに含まれる発注書ＩＤそれぞれを基にして、発注書ＤＢ２９４を検索する。
発注書閲覧受付部２０８は、検索された情報から、企業Ｂ１の有する発注書一覧を作成する。
発注書一覧には、少なくとも企業Ｂ１が有する発注書の発注書ＩＤが含まれ、さらに、発注者、決済日、取引ＩＤ、取引の金額または発注品目が含まれてもよい。
【０１０６】
ステップ３０２（Ｓ３０２）において、発注書閲覧受付部２０８は、作成された発注書一覧を、要求元である企業Ｂ１の受発注装置１４−１に対して送信する。
発注書要求部１４２は、送信された発注書一覧を受け付け、表示・入力装置１１０に対して表示させる。
企業Ｂ２のユーザは、表示された発注書一覧から、分割されて取引の支払いに用いられる発注書を選択する。
【０１０７】
ステップ３０４（Ｓ３０４）において、企業Ｂ１のユーザは、受発注装置１４の表示・入力装置１１０を用いて、選択された発注書の発注書ＩＤと、発注する取引に関する発注データとを入力する。
受発注プログラム１４０の分割発注部１４４は、入力された発注書ＩＤを発注データに含め、この発注データを、購買管理サーバ２４に対して送信する。
【０１０８】
ステップ２０２（Ｓ２０２）、ステップ２０４（Ｓ２０４）において、第１の取引の場合と同様に、購買管理プログラム２４０の発注受付部２４２および受注確認依頼部２４４により、受注確認がなされる。
また、ステップ２０６（Ｓ２０６）において、同様に、発注処理部２４６により、一意の取引ＩＤが発行される。
【０１０９】
ステップ３０６（Ｓ３０６）において、購買管理プログラム２４０の発注処理部２４６は、発行された取引ＩＤを、発注書ＩＤを含む発注データにさらに含めて、信用取引サーバ２０に対して送信する。
信用取引プログラム２００の発注書分割部２１４は、発注書ＩＤと取引ＩＤとを含む発注データを受け付ける。
【０１１０】
ステップ３０８（Ｓ３０８）において、発注書分割部２１４は、この発注書ＩＤと取引ＩＤとを含む発注データを、取引ＤＢ２９６に記憶する。
取引ＤＢ２９６に記憶されているデータのうち、少なくとも１つ以上のデータは、すでにこの発注書ＩＤを含むデータであるので、この受け付けられた発注データが記憶されると、少なくとも２つ以上のデータが、この発注書ＩＤを含むことになる。
このように、１つの発注書ＩＤに関連づけられた取引が増えることにより、発注書は分割されることになる。
【０１１１】
ステップ３１０（Ｓ３１０）において、発注書作成部２１２と同様に、発注書分割部２１４は、処理完了通知を、購買管理サーバ２４に対して送信する。
購買管理プログラム２４０の発注処理部２４６は、処理完了通知を受け付ける。
ステップ２１４（Ｓ２１４）において、購買管理プログラム２４０の発注処理部２４６および発注受付部２４２は、第１の取引の場合と同様に、手続完了通知の処理を行う。
【０１１２】
［信用取引システム１の検収動作］
図２５は、図１および図２に示した取引における取引対象物の検収動作（Ｓ４０）を示すシーケンス図である。
図２５に示すように、ステップ４００（Ｓ４００）において、取引を受注した企業Ｂ１のユーザは、受発注装置１４−１を用いて、取引対象物を納品した旨を入力する。
受発注プログラム１４０の納品連絡部１４８は、入力された納品連絡（納品データ）を、購買管理サーバ２４に対して送信する。
購買管理プログラム２４０の納品受付部２４８は、受発注装置１４からの納品連絡を受け付ける。
【０１１３】
ステップ４０２（Ｓ４０２）において、納品受付部２４８は、受け付けられた納品連絡を、納品処理部２５２に対して送信する。
納品処理部２５２は、この取引に関する納品連絡を受け付けたので、この取引の更新指示を、信用取引サーバ２０に対して送信する。
信用取引プログラム２００の納品管理部２１６は、送信された納品連絡を受け付ける。
【０１１４】
ステップ４０４（Ｓ４０４）において、納品管理部２１６は、この取引の取引ＩＤを基にして、取引ＤＢ２９６に記憶されているこの取引データの納品済フラグをチェックする。
納品済フラグがチェックされることにより、取引の状態が更新され、この取引ではすでに納品連絡を受けていることがわかるようになる。
【０１１５】
ステップ４０６（Ｓ４０６）において、納品管理部２１６は、処理完了通知を、購買管理サーバ２４に対して送信する。
購買管理プログラム２４０の納品処理部２５２は、処理完了通知を受け付ける。
ステップ４０８（Ｓ４０８）において、納品処理部２５２は、その旨を納品受付部２４８に対して送信し、納品受付部２４８は、検収依頼部２５０に、取引の発注者に対して取引対象物の検収をさせる。
検収依頼部２５０は、検収依頼を、発注者装置１２に対して送信する。
発注者プログラム１２０の検収部１２６は、購買管理サーバ２４からの検収依頼を受け取り、この内容を、表示・入力装置１１０に対して表示させる。
【０１１６】
ステップ４１０（Ｓ４１０）において、企業Ａのユーザが、この内容を確認して、表示・入力装置１１０を用いて検収を入力すると、検収部１２６は、入力された検収通知を、購買管理サーバ２４に対して送信する。
購買管理プログラム２４０の検収依頼部２５０は、送信された検収通知を受け付ける。
【０１１７】
ステップ４１２（Ｓ４１２）において、検収依頼部２５０は、その旨を納品受付部２４８に対して送信し、納品受付部２４８は、納品処理部２５２に、この取引の状態を更新させる。
納品処理部２５２は、この取引の状態を検収済にするために、この取引の更新指示を、信用取引サーバ２０に対してさらに送信する。
信用取引プログラム２００の納品管理部２１６は、送信された検収済連絡を受け付ける。
【０１１８】
ステップ４１４（Ｓ４１４）において、納品管理部２１６は、この取引の取引ＩＤを基にして、取引ＤＢ２９６に記憶されているこの取引データの検収済フラグをチェックする。
この検収済フラグがチェックされることにより、この取引の状態がさらに更新され、この取引では発注者がすでに取引対象物を検収していることがわかるようになる。
【０１１９】
ステップ４１６（Ｓ４１６）において、納品管理部２１６は、処理完了通知を、購買管理サーバ２４に対して送信する。
購買管理プログラム２４０の納品処理部２５２は、処理完了通知を受け付ける。
ステップ４１８（Ｓ４１８）において、納品処理部２５２は、その旨を納品受付部２４８に対して送信し、納品受付部２４８は、発注者装置１２と受発注装置１４−１に対して、取引の手続が完了した旨を示す手続完了通知を送信する。
【０１２０】
このように、企業Ａと企業Ｂ１との間の取引（第１の取引）の検収動作は、信用取引サーバ２０と購買管理サーバ２４とが、発注者装置１２と受発注装置１４−１との間のデータ送受信を仲介し、取引ＤＢ２９６に記憶されているデータを更新することによりなされる。
企業Ｂ１と企業Ｂ２との間の取引（第２の取引）の検収動作も、同様に行われる。
【０１２１】
［信用取引システム１の決済処理］
図２６は、図１〜図９に示した取引の決済処理（Ｓ５０）を示すフローチャートである。
図２６に示すように、ステップ５００（Ｓ５００）において、信用取引プログラム２００の決済部２２６は、発注書ＤＢ２９４に記憶されている発注書データそれぞれの決済日であるか否かを判定する。
まだ決済日でない場合には、決済部２２６は、Ｓ５００の処理に戻り、決済日である場合には、Ｓ５０２の処理に進む。
【０１２２】
ステップ５０２（Ｓ５０２）において、決済部２２６は、発注書ＩＤとこの発注書の発注者である企業ＩＤとを基にして、取引ＤＢ２９６を参照し、発注者がこの企業ＩＤである取引データ（第１の取引のデータ）を検索する。
決済部２２６は、検索された取引データの検収済フラグがチェックされているか否かを判定する。
検収済フラグがチェックされていない場合には、決済部２２６は、決済処理を終了し、チェックされている場合には、Ｓ５０４の処理に進む。
決済される取引は、第１の取引およびこの第１の取引に起因して行われた第２の取引であり、決済日になった発注書に関連づけられ、かつ、第１の取引の発注者が取引対象物を検収済である取引となる。
すなわち、決済される取引は、決済日である発注書を発行して発注された取引、および、この発注書を分割して発注された取引である。
【０１２３】
ステップ５０４（Ｓ５０４）において、決済部２２６は、対価算出部２２０に、企業それぞれが支払う対価および支払われる対価を算出させる。
対価算出部２２０は、発注書ＩＤを基にして、取引ＤＢ２９６を参照し、この発注書ＩＤに関連づけられた取引すべてを検索する。
また、対価算出部２２０は、検索された取引それぞれの発注者および受注者を参照し、発注者および受注者である企業それぞれについて、支払う対価および支払われる対価を算出して、算出結果を決済部２２６に対して出力する。
【０１２４】
ステップ５０６（Ｓ５０６）において、決済部２２６は、利用料算出部２２２に、企業それぞれが支払うサービス利用料を算出させる。
利用料算出部２２２は、発注書ＤＢ２９４および取引ＤＢ２９６から、取引それぞれの対価の金額を検索し、この金額に一定の割合を乗じて、企業それぞれが支払うサービス利用料を算出して、算出結果を決済部２２６に対して出力する。
【０１２５】
ステップ５０８（Ｓ５０８）において、決済部２２６は、手数料算出部２２４に、受注側企業が支払う分割手数料を算出させる。
手数料算出部２２４は、企業ＩＤおよび発注書ＩＤそれぞれを基にして、取引ＤＢ２９６および取引ＤＢ２９６を参照して、ある発注書を分割して発注された取引の発注者すべてを検索する。
また、手数料算出部２２４は、取引ＤＢ２９６から検索された取引それぞれの金額に、所定の割合を乗じて、分割手数料を算出し、算出された分割手数料が検索された発注者それぞれに対して均等に配分されるように、分割手数料を均等配分する。
手数料算出部２２４は、分割手数料が支払われる企業、および、算出された分割手数料を、決済部２２６に対して出力する。
【０１２６】
ステップ５１０（Ｓ５１０）において、決済部２２６は、それぞれの企業が、支払う対価および受け取る対価、支払うサービス利用料、および、支払う分割手数料および受け取る分割手数料を基にして、企業それぞれが支払う金額または受け取る金額を算出する。
決済部２２６は、企業ＩＤを基にして企業ＤＢ２９２から企業それぞれの口座番号を検索し、検索された口座番号と、企業それぞれが支払う金額または受け取る金額とを、金融ネットワーク１０２を介して、外部の金融機関に通知して、決済を指示する。
ここで、外部の金融機関は、金融ネットワーク１０２を介して、企業それぞれの会計システム（不図示）との間で入出金処理を行う。
信用取引センター２が支払う金額または受け取る金額については、信用取引センター２の会計サーバ２８が、会計サーバ２８上で実行される会計プログラム（図１９）の出金処理部２８２と入金処理部２８４により、入出金処理を行う。
【０１２７】
ステップ５１２（Ｓ５１２）において、決済部２２６は、決済された取引が関連づけられている発注書の発注書ＩＤを基にして、発注書ＤＢ２９４に記憶されているこの発注書データの決済済フラグをチェックする。
発注書データの決済済フラグがチェックされることにより、この発注書に関連づけられた取引すべては、決済済みであることがわかるようになる。
【０１２８】
以上説明したように、信用取引システム１によれば、取引グループ・取引先企業に含まれる企業それぞれは、企業Ａの信用を利用して、企業Ａが発行した発注書を分割して、この分割された金額を取引の支払いに使用できるので、キャッシュフロー準備に対する不安から開放され、支払いデフォルトに対する不安から開放されうる。
また、発注側企業は、発注書を発行または分割して取引を発注することにより、分割手数料を得られるので、発注書分割サービスの利用が促進されうる。
【０１２９】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態にかかる信用取引システム１について説明する。
本実施形態は、分割手数料が、受注側企業が受注した取引につき一定の額として算出され、この算出された金額が、発注側企業それぞれに対して、非均等に配分されて支払われる点で、第１の実施形態と異なる。
【０１３０】
図２７は、第２の実施形態にかかる取引において企業Ｂ２が支払う分割手数料を例示する図である。
図２７に示すように、分割手数料は、取引につき一定の額として算出され、非均等に配分されて、発注側企業それぞれに対して支払われる（図４（ａ）、図６（ａ）、図７（ｂ）および図８（ｂ））。
つまり、企業Ａが企業Ｂ１に対して発注し、企業Ｂ１が企業Ｂ２に対して発注した場合には、分割手数料は、企業Ｂ２が企業Ｂ１から受注した取引につき所定の金額（例えば３００万）として算出され、非均等に配分されて、例えば、企業Ｂ１に対して２００万が支払われ、企業Ａに対して１００万が支払われる。
【０１３１】
信用取引プログラム（図１２）の手数料算出部２２４は、企業ＩＤを基にして、取引ＤＢ２９６から、この企業ＩＤが受注者である取引すべてを検索し、検索された取引それぞれにつき一定の金額を手数料とする。
次に、手数料算出部２２４は、検索された取引に含まれる発注書ＩＤを基にして、取引ＤＢ２９６から、この発注書ＩＤを含む取引すべてを検索して取引の発注者を参照する。
【０１３２】
さらに、手数料算出部２２４は、分割手数料が、検索された発注者それぞれに対して非均等に配分されるように、分割手数料を配分する。
手数料算出部２２４は、例えば、図２７においてより下位の企業が、より大きい割合の金額を受け取るように配分する。
手数料算出部２２４は、分割手数料が支払われる企業、および、算出された分割手数料を、決済部２２６に対して出力する。
【０１３３】
以上説明したように、分割手数料が、受注側企業が受注した取引につき一定の額として算出され、発注側企業のうち、より下位の企業に対して、より多く支払われるので、取引グループにおいて下位の企業もまた、より多くの分割手数料を得ることができ、発注書分割サービスの利用が促進されうる。
【０１３４】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態にかかる信用取引システム１について説明する。
本実施形態は、分割手数料が、所定の基準日における発注書の残高の金額を対象として算出され、この算出された金額が、発注側企業それぞれに対して、非均等に配分されて支払われる点で、第１の実施形態と異なる。
【０１３５】
図２８は、第３の実施形態にかかる取引において企業Ｂ３が支払う分割手数料を例示する図である。
図２８に示すように、分割手数料は、所定の基準日に受注側企業の手元に残っている発注書の金額を算出対象として、この金額に所定の割合を乗じて算出され、非均等に配分されて、発注側企業それぞれに対して支払われる（図４（ａ）、図６（ｂ）、図７（ａ）および図８（ｂ））。
つまり、企業Ａが企業Ｂ１に対して発注し、企業Ｂ１が企業Ｂ２に対して発注し、企業Ｂ２が企業Ｂ３に対して発注した場合には、分割手数料は、所定の基準日における発注書の残高として企業Ｂ３の手元に残している金額（例えば１億）を算出対象として、この金額に所定の割合（例えば１％）を乗じて算出され、非均等に配分されて、例えば、企業Ｂ２に対して５０万が支払われ、企業Ｂ１に対して３０万が支払われ、企業Ａに対して２０万が支払われる。
【０１３６】
信用取引プログラム（図１２）の手数料算出部２２４は、所定の基準日（例えば決済日）に、発注書ＤＢ２９４から、決済済みフラグがチェックされていない発注書すべてを検索する。
次に、手数料算出部２２４は、検索された発注書に含まれる発注書ＩＤを基にして、取引ＤＢ２９６から、この発注書ＩＤを含む取引すべてを検索して、取引それぞれの発注者、受注者および金額を参照する。
このようにして、手数料算出部２２４は、所定の基準日における発注書の残高として受注側企業それぞれの手元に残っている金額を算出する。
【０１３７】
さらに、手数料算出部２２４は、分割手数料が、検索された発注者それぞれに対して非均等に配分されるように、分割手数料を配分する。
手数料算出部２２４は、例えば、図２８においてより下位の企業が、より大きい割合の金額を受け取るように配分する。
手数料算出部２２４は、分割手数料が支払われる企業、および、算出された分割手数料を、決済部２２６に対して出力する。
【０１３８】
以上説明したように、分割手数料は、所定の基準日における発注書の残高が多いほど高くなり、企業それぞれは、発注書を分割して取引を発注し、残高を減らすことにより、分割手数料を削減できるので、発注書分割サービスの利用が促進されうる。
【０１３９】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態にかかる信用取引システム１について説明する。
本実施形態は、分割手数料が、所定の基準日における発注書につき一定の額として算出される点で、第１の実施形態と異なる。
【０１４０】
図２９は、第４の実施形態にかかる取引において企業Ｂ３が支払う分割手数料を例示する図である。
図２９に示すように、分割手数料は、所定の基準日に受注側企業の手元に残っている発注書につき一定の額として算出され、均等に配分されて、発注側企業それぞれに対して支払われる（図４（ａ）、図６（ｂ）、図７（ｂ）および図８（あ））。
つまり、企業Ａが企業Ｂ１に対して発注し、企業Ｂ１が企業Ｂ２に対して発注し、企業Ｂ２が企業Ｂ３に対して発注した場合には、分割手数料は、所定の基準日において企業Ｂ３の手元に残っている発注書につき所定の金額（例えば１５０万）として算出され、均等に配分されて、例えば、企業Ｂ２に対して５０万が支払われ、企業Ｂ１に対して５０万が支払われ、企業Ａに対して５０万が支払われる。
【０１４１】
信用取引プログラム（図１２）の手数料算出部２２４は、所定の基準日（例えば決済日）に、発注書ＤＢ２９４から、決済済みフラグがチェックされていない発注書すべてを検索する。
次に、手数料算出部２２４は、検索された発注書に含まれる発注書ＩＤを基にして、取引ＤＢ２９６から、この発注書ＩＤを含む取引すべてを検索して、取引それぞれの発注者および受注者を参照する。
このようにして、手数料算出部２２４は、所定の基準日に受注側企業それぞれの手元に残っている発注書を検索し、発注書それぞれにつき所定の金額を分割手数料とする。
【０１４２】
さらに、手数料算出部２２４は、検索された発注者それぞれに対して均等に配分されるように、分割手数料を配分する。
手数料算出部２２４は、分割手数料が支払われる企業、および、算出された分割手数料を、決済部２２６に対して出力する。
【０１４３】
以上説明したように、分割手数料は、所定の基準日に手元に残っている発注書が多いほど高くなり、企業それぞれは、決済日までの期間を短くすることにより、分割手数料を削減できるので、発注書分割サービスの利用が促進されうる。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】本発明にかかる取引方法による取引を例示する図である。
【図２】取引グループ・取引先企業と信用取引センターとの関係を示す図である。
【図３】取引の収益モデルを示す図である。
【図４】取引の受注側企業から発注側企業に対して支払われる分割手数料を例示する図であり、（ａ）は、受注側企業が、発注書を発行または分割した発注側企業すべてに分割手数料を支払う場合を示し、（ｂ）は、受注側企業が、その取引の発注側企業に対して分割手数料を支払う場合を示す。
【図５】受注側企業から支払われる分割手数料の原資を示す図であり、（ａ）は、手元に残った発注書の金額の一部を分割手数料に充てる場合を示し、（ｂ）は、手元に残った発注書の金額の一部を分割手数料に充てない場合を示す。
【図６】分割手数料の算出対象を示す図であり、（ａ）は、取引に対して支払われる対価を分割手数料の算出対象とする場合を示し、（ｂ）は、所定日に手元に残っている発注書の金額（支払われる金額から支払う金額を除いた金額）を分割手数料の算出対象とする場合を示す。
【図７】分割手数料の算出方法を示す図であり、（ａ）は、算出対象金額の所定の割合を分割手数料とする場合を示し、（ｂ）は、算出対象につき一定の額を分割手数料とする場合を示す。
【図８】分割手数料の配分方法を示す図であり、（ａ）は、分割手数料が発注側企業に対して均等に配分される場合を示し、（ｂ）は、分割手数料が発注側企業に対して非均等に配分される場合を示す。
【図９】本発明の第１の実施形態にかかる取引において企業Ｂ２が支払う分割手数料を例示する図である。
【図１０】本発明にかかる信用取引システム１の構成を例示する図である。
【図１１】図１０に示した各ノードにおいて用いられるコンピュータのハードウェア構成を例示する図である。
【図１２】図１０に示した信用取引サーバ２０上で実行される信用取引プログラム２００の構成を示す図である。
【図１３】企業それぞれの情報を管理する企業データベース（ＤＢ）２９２の構成を示す図である。
【図１４】第１の取引者である企業から発行される発注書それぞれの情報を管理する発注書ＤＢ２９４の構成を示す図である。
【図１５】発注者と受注者との間の取引それぞれの情報を管理する取引ＤＢ２９６の構成を示す図である。
【図１６】企業ＤＢ２９２と発注書ＤＢ２９４と取引ＤＢ２９６との参照関係を示す図である。
【図１７】図１０に示した購買管理サーバ２４上で実行される購買管理プログラム２４０の構成を示す図である。
【図１８】図１０に示した会員管理サーバ２６上で実行される会員管理プログラム２６０の構成を示す図である。
【図１９】図１０に示した会計サーバ２８上で実行される会計プログラム２８０の構成を示す図である。
【図２０】図１０に示した発注者装置１２上で実行される発注者プログラム１２０の構成を示す図である。
【図２１】図１０に示した受発注装置１４上で実行される受発注プログラム１４０の構成を示す図である。
【図２２】図２に示した取引グループ・取引先企業に含まれる企業の登録動作（Ｓ１０）を示すシーケンス図である。
【図２３】図１および図２に示した取引において、第１の取引者である企業Ａにより発注された第１の取引の受発注動作（Ｓ２０）を示すシーケンス図である。
【図２４】図１および図２に示した取引において、第２の取引者である企業Ｂ１により発注された第２の取引の受発注動作（Ｓ３０）を示すシーケンス図である。
【図２５】図１および図２に示した取引における取引対象物の検収動作（Ｓ４０）を示すシーケンス図である。
【図２６】図１〜図９に示した取引の決済処理（Ｓ５０）を示すフローチャートである。
【図２７】第２の実施形態にかかる取引において企業Ｂ２が支払う分割手数料を例示する図である。
【図２８】第３の実施形態にかかる取引において企業Ｂ３が支払う分割手数料を例示する図である。
【図２９】第４の実施形態にかかる取引において企業Ｂ３が支払う分割手数料を例示する図である。
【符号の説明】
【０１４５】
１・・・信用取引システム
１２・・・発注者装置
１４・・・受発注装置
１００・・・ネットワーク
１０２・・・金融ネットワーク
１０４・・・ＣＰＵ
１０６・・・メモリ
１０８・・・装置本体
１１０・・・表示・入力装置
１１４・・・記憶装置
１１６・・・記録媒体
２・・・信用取引センター
２０・・・信用取引サーバ
２００・・・信用取引プログラム
２０２・・・ＵＩ部
２０４・・・認証・通信処理部
２０６・・・会員管理部
２０８・・・発注書閲覧受付部
２１０・・・取引管理部
２１２・・・発注書作成部
２１４・・・発注書分割部
２１６・・・納品管理部
２１８・・・決済管理部
２２０・・・対価算出部
２２２・・・利用料算出部
２２４・・・手数料算出部
２２６・・・決済部
２９２・・・企業ＤＢ
２９４・・・発注書ＤＢ
２９６・・・取引ＤＢ
２４・・・購買管理サーバ
２４０・・・購買管理プログラム
２４２・・・発注受付部
２４４・・・受注確認依頼部
２４６・・・発注処理部
２４８・・・納品受付部
２５０・・・検収依頼部
２５２・・・納品処理部
２６・・・会員管理サーバ
２６０・・・会員管理プログラム
２６２・・・入会処理部
２６４・・・退会処理部
２８・・・会計サーバ
２８０・・・会計プログラム
２８２・・・出金処理部
２８４・・・入金処理部
２９０・・・センター内ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2006215622.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2006215622.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2006215622.tif 000027
【図２６】
2006215622.tif 000028
【図２７】
2006215622.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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