(57)【要約】【課題】簡易な構成からなる使い勝手が良好な携帯品用ストラップを提供することにより、携帯品の手首への装着及び取り外しを容易に行うことのでき、また、携帯品等への取り外しを容易に行うことのできる携帯品用ストラップの提供を目的とする。【解決手段】携帯品が取り付けられる紐体１１の一端部が、前記紐体１１の他端部に設けられた挿通口１２にスライド自在に挿通されてなる携帯品用ストラップ１０であって、前記紐体１１の一端部及び／又は前記紐体１１の他端部に着脱自在な連結部２０，３０を設けた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯品が取り付けられる紐体の一端部が、前記紐体の他端部に設けられた挿通口にスライド自在に挿通されてなる携帯品用ストラップであって、
前記紐体の一端部及び／又は前記紐体の他端部は、着脱自在な連結部が設けられてなることを特徴とする携帯品用ストラップ。
【請求項２】
前記紐体には該紐体の一端側へのスライド量を規制すべく挿通口に係合しうる係合部が設けられてなる請求項１記載の携帯品用ストラップ。
【請求項３】
前記紐体の一端に携帯品を取り付けるための取り付け紐が設けられてなる請求項１又は２記載の携帯品用ストラップ。
【請求項４】
前記挿通口と紐体との挿通状態を維持すべく該紐体の一端側にストッパーが設けられてなる請求項１乃至３の何れかに記載の携帯品用ストラップ。
【請求項５】
前記連結部は係合雄部と係合雌部とを備え、前記挿通口は前記係合雄部又は前記係合雌部に設けられてなることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の携帯品用ストラップ。
【請求項６】
前記係合部は、前記紐体の長さ方向における任意の位置にて固定可能な固定手段を備えることを特徴とする請求項２乃至５の何れかに記載の携帯品用ストラップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯品用ストラップ、さらに詳しくは例えば、警備用携帯照明具、防犯ブザー等の携帯品に取り付けて使用される携帯品用ストラップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図１２に示すような携帯品用ストラップが提案されている。図１２に示す携帯品用ストラップ１００は、所定幅を有するベルト状の革紐体１１０に、該革紐体１００の他端に設けた挿通口２００としての環体にスライド自在に挿通しており、これにより手首に装着するループ３００を形成している。また、前記革紐体１００の一端側にはストッパー４００を固着しており、前記挿通口２００の内径よりも大きい外形寸法に形成して、前記挿通口２００と前記革紐体１００との挿通状態が維持される。さらに、前記ストッパー４００には取付紐５００を設けており、これにより、前記革紐体１００を携帯品に結わえつけるのである。さらに、前記革紐体１００には前記挿通口２００と係合しうる係合部４１０を設けており、前記係合部４１０は、手首の大きさを考慮してループ３００の縮径時に手首が前記革紐体１００により締め付けられず、且つ手から前記革紐体１００が離脱しないループ３００の所望位置に固着されているのである。
【特許文献１】実登３１０３２０３号公報（第２頁、図６）。
【０００３】
以上の構成からなる携帯品用ストラップ１００を使用する場合には、前記革紐体１１０の前記ループ３００に手を手首まで装着し、手で携帯品等を把持する。而して、この状態では手首は余裕を持って前記ループ３００内に装着されるので、必要以上に前記紐体１１０より手首が締め付けられて、圧迫感を感じるようなことはない。さらに、前記革紐体１１０が一端側へとスライドしても、そのスライド量は前記係合部４１０と前記挿通口２００との係合により規制されるため、前記革紐体１１０が手首を過度に締め付けるような事態を良好に回避できて使用者にかかる負担を軽減でき、且つこの状態で縮径した前記革紐体１１０の前記ループ３００は手首により良好に保持されて携帯品等が落下することはない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記した従来の携帯品用ストラップ１００は、前記紐体１１０の前記ループ３００の大きさが手の装着を考慮して比較的大きく形成されるため、例えば携帯品に外力等による衝撃が加わって手から携帯品を離した際に、手からストラップ１００が離脱して携帯品が落下する虞があった。
【０００５】
また、前記ループ３００は、前記紐体１１０のスライドに伴い、径が拡縮するので、縮径している場合には、着脱に手間が掛かる場合も生じうる。この場合、例えば業務用に使用されているとき等において、素早い着脱が要求されたり、又は頻繁に着脱を繰り返す場合等に適当でない。
【０００６】
また、業務等において、携帯品用ストラップに取り付ける携帯品の種類を取り替える場合等においては、携帯品を取付紐５００で結わえ付けているので、その取り外しは、容易ではない。
【０００７】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、簡易な構成からなる使い勝手が良好な携帯品用ストラップを提供することにより、携帯品の手首への装着及び取り外しを容易に行うことのできる携帯品用ストラップの提供を目的とする。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、携帯品等への取り外しを容易に行うことのできる携帯品用ストラップの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の携帯品用ストラップは、携帯品が取り付けられる紐体の一端部が、前記紐体の他端部に設けられた挿通口にスライド自在に挿通されてなる携帯品用ストラップであって、前記紐体の一端部及び／又は前記紐体の他端部は、着脱自在な連結部が設けられてなることを特徴とする。
【００１０】
請求項１に記載の発明にあっては、紐体の一端を挿通口に挿通することによりループが形成されることになるが、かかるループ内に手を装着して携帯品を把持して使用する。
【００１１】
かかる使用時において、携帯品を手で把持できずに手から携帯品が離脱した場合は、その自重を紐体の一端が受け、これにより紐体は挿通口をスライド移動し、前記ループの大きさが小さくなって手首を締めるように保持されるため、携帯品が落下するようなことはない。
【００１２】
また、前記携帯品用ストラップを手首等から離脱する場合には、前記紐体の他端部に設けた着脱自在な連結部により、容易且つ迅速に離脱を行うことができる。さらに、前記携帯品用ストラップを、携帯品からら離脱する場合には、前記紐体の一端部に設けた着脱自在な連結部により、容易且つ迅速に離脱を行うことができる。加えて、携帯品に再度取り付ける場合、又は手首等に取り付ける場合においても、容易且つ迅速に取り付けを行うことができる。
【００１３】
請求項２に記載の携帯品用ストラップは、請求項１に記載の携帯品用ストラップにおいて、前記紐体には該紐体の一端側へのスライド量を規制すべく挿通口に係合しうる係合部が設けられてなることを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載の発明にあっては、携帯品の自重により紐体が一端側へとスライドしても、そのスライド量は係合部と挿通口との係合によって規制されるため、紐体が手首を締め付けるような事態を回避することが可能となり、且つこの縮径状態にある紐体のループは手首に保持されるため、携帯品の落下を防止できる。
【００１５】
請求項３に記載の携帯品用ストラップは、請求項１又は２に記載の携帯品用ストラップにおいて、前記紐体の一端に携帯品を取り付けるための取り付け紐が設けられてなることを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載の発明にあっては、取り付け紐を携帯品に結わえ付けることにより、該携帯品用ストラップを携帯品に取り付けられることになる。
【００１７】
請求項４に記載の携帯品用ストラップは、請求項１乃至３の何れかに記載の携帯品用ストラップにおいて前記挿通口と紐体との挿通状態を維持すべく該紐体の一端側にストッパーが設けられてなることを特徴とする。
【００１８】
請求項４に記載の携帯品用ストラップにあっては、ストッパーにより紐体の挿通口への挿通状態が良好に保持されて、紐体の一端が挿通口から抜け出すことはない。
【００１９】
請求項５に記載の携帯品用ストラップは、請求項１乃至４の何れかに記載の携帯品用ストラップにおいて、前記連結部は係合雄部と係合雌部とを備え、前記挿通口は前記係合雄部又は前記係合雌部に設けられてなることを特徴とする。
【００２０】
請求項５に記載の発明にあっては、連結部を係合雄部と係合雌部とで構成したので、連結部における着脱を容易かつ迅速に行うことができる。
【００２１】
請求項６に記載の携帯品用ストラップは、請求項２乃至５の何れかに記載の携帯品用ストラップにおいて、前記係合部は、前記紐体の長さ方向における任意の位置にて固定可能な固定手段を備えることを特徴とする。
【００２２】
請求項６に記載の発明にあっては、係合部を前記紐体の長さ方向における任意の箇所にて取り付けることができるので、使用者の手首の太さ等に応じて紐体のループ径を調節することできる。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１に記載の携帯品用ストラップは、携帯品が取り付けられる紐体の一端部が、前記紐体の他端部に設けられた挿通口にスライド自在に挿通されてなり、前記紐体の一端部及び／又は前記紐体の他端部は、着脱自在な連結部が設けられているので、前記紐体の一端を前記挿通口に挿通することによりループが形成されることになり、かかるループ内に手首等を装着して携帯品を把持して使用する場合において、携帯品を手で把持できずに手から携帯品が離脱した場合は、その自重を紐体の一端が受け、これにより紐体は挿通口をスライド移動し、前記ループの大きさが小さくなって手首を締めるように保持されるため、携帯品が落下するようなことはない。また、前記携帯品用ストラップを手首等から離脱する場合には、前記紐体の他端部に設けた着脱自在な連結部により、容易且つ迅速に離脱を行うことができる。さらに、前記携帯品用ストラップを、携帯品からら離脱する場合には、前記紐体の一端部に設けた着脱自在な連結部により、容易且つ迅速に離脱を行うことができる。加えて、携帯品に再度取り付ける場合、又は手首等に取り付ける場合においても、容易且つ迅速に取り付けを行うことができる。
【００２４】
請求項２に記載の携帯品用ストラップは、請求項１に記載の携帯品用ストラップにおいて、前記紐体には該紐体の一端側へのスライド量を規制すべく挿通口に係合しうる係合部が設けられているので、携帯品の自重により紐体が一端側へとスライドしても、そのスライド量は係合部と挿通口との係合によって規制されるため、紐体が手首を締め付けるような事態を回避することが可能となり、且つこの縮径状態にある紐体のループは手首に保持されるため、携帯品の落下を防止できる。
【００２５】
請求項３に記載の携帯品用ストラップは、請求項１又は２に記載の携帯品用ストラップにおいて、前記紐体の一端に携帯品を取り付けるための取り付け紐が設けられているので、取り付け紐を携帯品に結わえ付けることにより、該携帯品用ストラップを携帯品に取り付けられ、取付作業が容易となる。
【００２６】
請求項４に記載の携帯品用ストラップは、請求項１乃至３の何れかに記載の携帯品用ストラップにおいて前記挿通口と紐体との挿通状態を維持すべく該紐体の一端側にストッパーが設けられているので、前記ストッパーにより紐体の一端が挿通口から抜け出すことはなく、紐体の挿通口への挿通状態が良好に保持される。
【００２７】
請求項５に記載の携帯品用ストラップは、請求項１乃至４の何れかに記載の携帯品用ストラップにおいて、前記連結部は係合雄部と係合雌部とを備え、前記挿通口は前記係合雄部又は前記係合雌部に設けられているので、前記連結部を係合雄部と係合雌部とで構成でき、前記連結部における着脱を容易かつ迅速に行うことができる。
【００２８】
請求項６に記載の携帯品用ストラップは、請求項２乃至５の何れかに記載の携帯品用ストラップにおいて、前記係合部は、前記紐体の長さ方向における任意の位置にて固定可能な固定手段を備えているので、前記紐体の長さ方向における任意の箇所にて取り付けることができ、使用者の手首の太さ等に応じて紐体のループ径を調節することできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて具体的に説明する。
【００３０】
図１は本発明に係る携帯品用ストラップの一例を示す斜視図である。
【００３１】
図中１０は本発明に係る携帯品用ストラップであり、１１は所定幅を有するベルト状に形成される紐体である。前記紐体１０は、例えば、合成樹脂製の編み込みの紐を円筒状に形成したものを扁平にして使用する紐体や、幅広の布状の紐体や、革製の紐体等で構成される。前記紐体１１の一端には、雄部材３１と雌部材３２とからなる一端側連結部３０が取り付けられ、前記紐体１１の他端には、雄部材２１と雌部材２２とからなる一端側連結部２０が取り付けられる。
【００３２】
前記他端側連結部３０の雌部材３２には、前記紐体１１が遊挿可能であって、後述するな係合部１６と係合可能な挿通口１２を形成しており、これにより、前記紐体１１の一端は、前記挿通口１２にスライド自在に挿通されて、例えば手首等に装着するループ１３を形成している。
【００３３】
１４は前記紐体１１の一端側に固着したストッパーで、前記挿通口１２の内径よりも大きい外形寸法に形成されて、前記挿通口１２と前記紐体１１との挿通状態が維持される。本実施形態においては、前記ストッパー１４は前記紐体１１の一端側を環状に処理して止めるハトメで構成されているが、これに限らず、例えば前記一端側連結部２０の雄部材２１をストッパー１４としてもよい。また、前記紐体１１の一端側を環状に止着する手段として、ハトメを使用しているが、前記ハトメに代えて、熱溶着等の手段により環状に止着してもよい。
【００３４】
１５は前記一端側連結部２０の雌部材２２の先端部に設けた取付紐であり、例えば、警備用携帯照明具、防犯ブザー等の携帯品に結わえて、前記携帯品用ストラップ１０を取り付けるための紐である。
【００３５】
また、前述のように、前記紐体１１には前記挿通口２と係合しうる係合部１６を設けているが、この係合部１６は、手首の大きさを考慮して前記ループ１３の縮径時に手首が前記紐体１１により締め付けられず、且つ手首から前記携帯品用ストラップ１０が離脱しない前記紐体１１の長さ方向の所望位置に固着している。
【００３６】
図２は各連結部を離脱させた状態の斜視図である。
【００３７】
図２に示すように、前記一端側連結部２０は、扁平筒状からなる前記雌部材２２における前面側に操作窓２２ａを開設させると共に、前記雄部材２１における雌部材２２内への差し込み部２１ａに前記雌部材２２内への差し入れに伴って弾性変形され、かつ、所定の差入位置で弾性復帰して前記操作窓２２ａの差し入れ手前側２１ｄの窓縁２２ｂに先端側２１ｃを掛合させる弾性片２１ｂを備え、前記所定の差入位置において、前記操作窓２２ａを通じて当該操作窓２２ａの窓縁２２ｂに掛合された弾性片２１ｂが外方から臨めように形成している。そして、この掛合状態において前記操作窓２２ａに臨んだ弾性片２１ｂを押圧操作することにより、当該弾性片２１ｂと操作窓２２ａとの掛合を解除し、前記雌部材２２内から前記雄部材２１の差し込み部２１ａを抜き出すことができるように構成している。
【００３８】
また、同様に、図２（及び後述する図５）に示すように、前記他端側連結部３０は、扁平筒状からなる前記雌部材３２における前面側に操作窓３２ａを開設させると共に、前記雄部材３１における雌部材３２内への差し込み部３１ａに前記雌部材３２内への差し入れに伴って弾性変形され、かつ、所定の差入位置で弾性復帰して前記操作窓３２ａの差し入れ手前側３１ｄの窓縁３２ｂに先端側３１ｃを掛合させる弾性片３１ｂを備え、前記所定の差入位置において、前記操作窓３２ａを通じて当該操作窓３２ａの窓縁３２ｂに掛合された弾性片３１ｂが外方から臨めように形成している。そして、この掛合状態において前記操作窓３２ａに臨んだ弾性片３１ｂを押圧操作することにより、当該弾性片３１ｂと操作窓３２ａとの掛合を解除し、前記雌部材３２内から前記雄部材３１の差し込み部３１ａを抜き出すことができるように構成しているのである。
【００３９】
図３はループの縮径状態を示す斜視図であり、図４は一端側連結部を解除する場合の断面図であり、図５は他端側連結部を解除する場合の断面図であり、図６は使用状態を示す斜視図である。
【００４０】
本実施形態は以上のような構成からなり、その使用にあたっては、例えば図６に示すように、前記紐体１１の前記ループ１３に手首を挿入し装着して、手で警備用携帯照明具のグリップを把持する。そして、不用意に手からグリップを離してしまった場合や、別の作業を行うべくグリップから手を離した場合は、前記警備用携帯照明具等携帯品の自重を受けて前記紐体１１が前記挿通口１２内をスライドし、前記挿通口１２が手首側へと移動する。これにより前記ループ３が縮径するのであるが、図３に示すように、前記警備用携帯照明具等携帯品の自重により前記紐体１１が一端側へとスライドしても、そのスライド量は前記係合部１６と前記挿通口１２との係合により規制されるため、前記紐体１１が手首を過度に締め付けるようなことなはく、使用者にかかる負担を軽減でき、且つこの状態で縮径した前記紐体１１のループ１３は手首により良好に保持されて、前記警備用携帯照明具等携帯品が落下するようなこともない。
【００４１】
そして、前記各連結部（一端側連結部２０又は他端側連結部３０）を解除する場合は、図４及び図５に示すように、前記弾性片２１ｂ（３１ｂ）と前記操作窓２２ａ（３２ａ）との掛合の解除、すなわち、掛合状態にある前記雄部材２１２１と前記雌部材２２２２との掛合の解除を、かかる掛合状態において前記操作窓２２ａ２２ａに臨む前記弾性片２１ｂ２１ｂを前記操作窓２２ａ２２ａに指先を差し入れて矢印Ａ方向（Ｃ方向）に押圧操作して、矢印Ｂ方向（Ｄ方向）に引っ張ることにより、容易に離脱できるので、前記各連結部（一端側連結部２０又は他端側連結部３０）の解除を容易に行うことができる。
【００４２】
なお、前記の実施形態においては、前記係合部１６は、ハトメで構成しており、したがって、係合位置も固定されていたが、これに限らず、前記係合部１６を、前記紐体１１における任意の位置で固定できるように構成してもよい。
【００４３】
図７は係合部の開蓋状態を示す斜視図であり、図８は図７の係合部をストラップに固定した状態の斜視図であり、図９は係合部を示す斜視図であり、図１０は他の係合部を示す分解斜視図であり、図１１は他の係合部を示す分解斜視図である。
【００４４】
図７において、４０は、前記紐体１１の任意の位置で固定が可能な係合部であり、該係合部４０は、両端部４０ｂを垂設した板状の嵌合受部４０ａと、前記一方の端部４０ｂの上端にヒンジ４０ｄを介して取り付けた蓋板４０ｅとで構成されており、前記他方の端部４０ｂには係合窓４０ｃが開設されており、前記蓋板４０ｅの端部には係合突辺４０ｆが突設されている。また、前記嵌合受部４０ａと蓋板４０ｅとの内側には、円錐状突起４０ｇが複数個配置されている。
【００４５】
そして、前記係合部４０を前記紐体１１に固定する場合は、図８に示すように、前記紐体１１における任意の位置に前記係合部４０の嵌合受部４０ａを嵌め入れて、前記係合窓４０ｃに前記係合突辺４０ｆを係合させるように、前記蓋板４０ｅを閉鎖して固定するのである。このとき、前記円錐状突起４０ｇが前記紐体１１に圧接されるので、前記係合部４０は、前記紐体１１上を移動することなく、確実に固定されるのである。
【００４６】
また、図９（ａ）に示すように、前記係合部４０は、前記嵌合受部４０ａから前記紐体１１の挿通方向に向けてベルト通し４０ｈを連設してもよい。この場合は、図９（ｂ）に示すように、前記嵌合受部４０に挿通された前記紐体１１は、前記ベルト通し４０ｈを潜るように固定されるので、前記蓋板４０ｅが外れても、前記係合部４０が前記紐体１１から脱落することはない。
【００４７】
図１０に示す係合部４１は、前記紐体１１を貫通可能な貫通孔４１ｂを開設した箱状体４１ａと、２個のビス４１ｄ，４１ｄとから構成され、前記箱状体４１ａの上面には、前記ビス４１を螺合する螺旋穴４１ｄが２カ所開設されている。さらに前記ビス４１ｄの全長は、箱状体４１ａの上面厚より若干長く形成されており、前記ビス４１ｄを螺合し、貫通した前記紐体１１を押圧することにより、前記係合部４１を前記紐体１１の任意の位置に固定するのである。
【００４８】
図１１に示す係合部４２は、前記紐体１１を貫通可能な貫通孔４２ｂを開設した箱状体４２ａと、２個の貫通ビス４２ｄ，４２ｄとから構成され、前記箱状体４２ａの上面および下面には、前記貫通ビス４２ｄを螺合する螺旋穴４２ｄが２カ所づつ開設されており、さらに前記貫通ビス４２ｄの全長は、箱状体４１ａの幅長と略同長に形成されている。一方前記紐体１１には前記螺旋穴４２ｄ，４２ｄに対応して孔１１ａ，１１ａが複数列開設されており、前記貫通ビス４２ｄを、前記箱状体４１ａの上面から前記孔１１ａに貫通させて前記箱状体４１ａの下面で締結することにより、前記紐体１１の所望の箇所にて固定するのである。このタイプの係合部４２は、前記紐体１１が革紐で構成される場合に好適となる。
【００４９】
以上のように構成された前記係合部４０，４１，４２は、前記紐体１１の長さ方向における任意の位置、または、前記紐体１１に複数列開設した孔１１ａの所望の位置にて固定することができるので、手首等を通す前記ループ１３の規制代を調整することができ、規制状態において、使用者の手首の太さ等に応じた前記ループ１３径となすことができることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る携帯品用ストラップの一例を示す斜視図である。
【図２】各連結部を離脱した状態の斜視図である。
【図３】ループの縮径状態を示す斜視図である。
【図４】一端側連結部を解除する場合の断面図である。
【図５】他端側連結部を解除する場合の断面図である。
【図６】使用状態を示す斜視図である。
【図７】係合部の開蓋状態を示す斜視図である。
【図８】図７の係合部をストラップに固定した状態の斜視図である。
【図９】他の係合部を示す分解斜視図である。
【図１０】他の係合部を示す分解斜視図である。
【図１１】他の係合部を示す分解斜視図である。
【図１２】特許文献１の携帯用ストラップの斜視図である。
【符号の説明】
【００５１】
１１      紐体
１２      挿通口
１４      ストッパー
１５   取り付け紐
１６      係合部
【図１】
2006204720.tif 000003
【図２】
2006204720.tif 000004
【図３】
2006204720.tif 000005
【図４】
2006204720.tif 000006
【図５】
2006204720.tif 000007
【図６】
2006204720.tif 000008
【図７】
2006204720.tif 000009
【図８】
2006204720.tif 000010
【図９】
2006204720.tif 000011
【図１０】
2006204720.tif 000012
【図１１】
2006204720.tif 000013
【図１２】
2006204720.tif 000014