(57)【要約】【課題】監視代行サービス提供事業者が自社システムに監視エージェントを配備し、監視代行委託元事業者の自律システムの経路情報を監視して、網診断し経路ハイジャックを監視し、監視結果を監視代行委託元事業者に通知できるようにする。【解決手段】監視対象ＡＳのＡＳ番号と監視対象ＡＳの経路を関連付けた情報を保有する経路情報保有手段１５０と、インターネット上の経路広告をルーティングプロトコルにより受け取ることで、インターネット全経路情報を作成し、保持するルータ２２からインターネット上に広告されている監視対象ＡＳの経路情報を取得する経路情報収集手段１１０と、経路情報収集手段１１０により取得した経路情報から監視対象ＡＳを経路情報生成元ＡＳとしていない経路を検出する検出処理手段１２０と、当該検出結果を通知する手段１３０とを具備する。【選択図】図３−Ｂ
2006229700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の自律システムを含む通信網と監視代行サービス提供事業者の自律システムと該監視代行サービス提供事業者の自律システム内に配備された監視エージェントを含むシステムであって、
該監視エージェントは、
監視対象ＡＳのＡＳ番号と該監視対象ＡＳの経路と通知先を関連付けた情報を保有する情報保有手段と、
インターネット上の経路広告をルーティングプロトコルにより受け取ることで、該インターネットの全経路情報を作成し、該情報を保持する経路情報処理装置から該インターネット上に広告されている監視対象ＡＳの経路情報を取得する経路情報収集手段と、
該経路情報収集手段による取得した経路情報から、ネットワーク障害に係わる経路を検出する検出処理手段と、
該検出処理手段が検出した結果を、該インターネットを介して該通知先に通知する通知手段とを有することを特徴とするネットワーク間経路情報の監視代行サービスシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワーク間経路情報の監視代行サービスシステムにおいて、
前記監視エージェントの検出処理手段は、
監視代行サービスシステム提供事業者の自律システム内の経路情報処理装置にアクセスして、該経路情報処理装置から経路情報を取得し、
インターネットに配備された経路情報データベースにアクセスして該経路情報のデータを取得し、
該取得した経路情報と該経路情報データベースの経路情報とを照合して、
該取得した経路情報がハイジャックかパンチホールかを判定し、
ハイジャックと判定した場合にはハイジャックされた経路を検出し、
ハイジャックと判定しない場合には検出しない手段とを有することを特徴とするネットワーク間経路情報の監視代行サービスシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のネットワーク間経路情報の監視代行サービスシステムにおいて、
前記監視エージェントの検出処理手段は、
経路情報処理装置から経路情報を取得し、取得した経路情報に対し、監視対象ＡＳのＡＳ番号と該監視対象ＡＳの経路を関連付けた情報を保有している経路情報保有手段の内容を照合して、ネットワークアドレスの過不足を検出する手段を有することを特徴とするネットワーク間経路情報の監視代行サービスシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のネットワーク間経路情報の監視代行サービスシステムにおいて、
前記監視エージェントの検出処理手段は、
経路情報処理装置から経路情報を取得し、取得した経路情報に対し、監視対象ＡＳのＡＳ番号と該監視対象ＡＳの経路を関連付けた情報を保有している経路情報保有手段の内容、及び該監視エージェントが保有する過去の経路情報とを照合して、経路変更を検出する手段を有することを特徴とするネットワーク間経路情報の監視代行サービスシステム。
【請求項５】
複数の自律システムを含む通信網と監視代行サービス提供事業者の自律システムと該監視代行サービス提供事業者の自律システム内に配備された監視エージェントを含むシステムの監視代行サービス方法であって、
経路情報の監視代行サービスを提供するＩＳＰ内に監視エージェントを配置し、
該監視エージェントは、ルータにアクセスして該ルータから経路情報を読み取り、
該監視エージェントは、ネットワークを介して経路情報データベースあるいはキャッシュ経路情報データベースあるいは監視対象ＡＳパンチングホールリストの少なくとも一つ以上にアクセスし、情報を読み出すことにより、上記経路情報がハイジャックかあるいはパンチングホールかを判定し、
判定結果がハイジャックであれば、監視エージェントは該監視エージェント内の情報保有手段にアクセスして、ハイジャックの場合の通知先を読み取り、該通知先にハイジャックされた旨を通知することを特徴とするネットワーク間経路情報の監視代行サービス方法。
【請求項６】
複数の自律システムを含む通信網と監視代行サービス提供事業者の自律システムと該監視代行サービス提供事業者の自律システム内に配備された監視エージェントを含むシステムの監視代行サービス方法であって、
該監視エージェントは、ルータにアクセスして該ルータから経路情報を読み取り、
該監視エージェントは、前記ルータから読み取った経路情報と、該監視エージェント内の監視対象ＡＳ経路情報リストを照合して、アドレスの過不足を検出し、
過不足有りであれば、該監視エージェント内の情報保有手段にアクセスして、アドレス過不足の場合の通知先を読み取り、該通知先にアドレスの過不足有りを通知することを特徴とするネットワーク間経路情報の監視代行サービス方法。
【請求項７】
複数の自律システムを含む通信網と監視代行サービス提供事業者の自律システムと該監視代行サービス提供事業者の自律システム内に配備された監視エージェントを含むシステムの監視代行サービス方法であって、
該監視エージェントは、ルータにアクセスして該ルータから経路情報を読み取り、
該監視エージェントは、前記ルータから読み取った経路情報を、該監視エージェント内の監視対象ＡＳ経路情報リスト内経路情報および該監視エージェントが保持する過去の経路情報と照合し、
照合の結果、経路変更を検出したか否かを判定し、
判定の結果、経路変更を検出した場合には、該監視エージェント内の情報保有手段にアクセスして、経路変更の場合の通知先を読み取り、該通知先に経路変更が検出された旨の通知をすることを特徴とするネットワーク間経路情報の監視代行サービス方法。
【請求項８】
監視エージェントの各手段を搭載した装置であって、
自律システムのルータ情報から通信網の自律システム間の経路情報を監視する手段、
該通信網に接続する経路情報データベースに格納されている経路情報を用いて、ハイジャックかパンチングホールかを判定する手段、判定結果を必要に応じて通知先に通知する手段を搭載するか、
あるいは、該通信網内自律システム間の経路情報をルータ情報として監視する手段、
該監視代行サービス提供事業者の自律システム内の監視対象ＡＳ経路情報リストと前記経路情報とを照合してアドレスの過不足を検出する手段、検出結果を必要に応じて通知先に通知する手段を搭載するか、
あるいは、該通信網内自律システム間の経路情報をルータ情報として監視する手段、
該通信網に接続する経路情報データベースに格納されている経路情報と前記経路情報とを照合して、経路変更を検出する手段、検出結果を必要に応じて通知先に通知する手段
を搭載することを特徴とする監視エージェントの機能を搭載した装置。
【請求項９】
複数の自律システムを含む通信網と監視代行サービス提供事業者の自律システムと該監視代行サービス提供事業者の自律システム内に配備された監視エージェントを含むシステムで実行される監視代行サービス用プログラムであって
該監視エージェントのコンピュータに、自律システムのルータ情報から通信網の自律システム間の経路情報を監視する手段、該通信網に接続する経路情報データベースに格納されている経路情報を用いて、ハイジャックかパンチングホールかを判定する手段、判定結果を必要に応じて通知先に通知する手段、
あるいは、該通信網内自律システム間の経路情報をルータ情報として監視する手段、該監視代行サービス提供事業者の自律システム内の監視対象ＡＳ経路情報リストと前記経路情報とを照合してアドレスの過不足を検出する手段、検出結果を必要に応じて通知先に通知する手段、
あるいは、該通信網内自律システム間の経路情報をルータ情報として監視する手段、該通信網に接続する経路情報データベースに格納されている経路情報と前記経路情報とを照合して、経路変更を検出する手段、検出結果を必要に応じて通知先に通知する手段として、それぞれ機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多数の自律システムを含む通信網における通信システム障害監視に関し、特にネットワーク間経路情報の監視代行サービスシステムとその方法、および装置、ならびにそのプログラムとしてのビジネスモデルに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットは、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ：情報通信サービス提供事業者）や企業や大学などの異なる組織によって運営される１万以上のＡＳ（Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  Ｓｙｓｔｅｍ：組織体）が有機的に接続されたものである。これらのＡＳ間は、専用線あるいはＩＸ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｅＸｃｈａｎｇｅ）によって接続され、ＢＧＰ（Ｂｏｒｄｅｒ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により経路情報を交換する。
ＢＧＰは、パスベクトル型のルーティングプロトコルであって、あるＡＳが広告した経路情報は、各ＡＳをホップバイホップにより伝播し、インターネット中に拡散する。この伝播の過程で、経路フィルタリングや経路情報のパス属性の操作等を行うことで、各ＡＳ独自の運用ポリシーに基づいたルーティング制御を行っている。
【０００３】
しかし、各ＡＳの運用ポリシーに基づいた柔軟な経路制御が可能である反面、一旦広告した経路情報は広告を行ったＡＳでの経路制御は不可能であり、他のＡＳによってどのように操作されているかを把握することはできない、という側面がある。そのため、経路制御を行う運用者による設定誤りや悪意のある経路制御の設定により、誤った経路情報（ハイジャック経路と呼ぶ）が広告されると、インターネット全体にその誤った経路情報が伝播される。伝播された結果として、例えば、本来、その経路の経路情報生成元ＡＳとなるべきＡＳへの通信が行えなくなる、などの問題が生じる。
【０００４】
ハイジャック経路とは、経路情報処理装置の出力において、あるＡＳが経路広告している経路と同じ経路か、その経路に包含される経路であり、それに加えて経路情報生成元ＡＳのＡＳ番号がそのＡＳのＡＳ番号と異なるという特質がある。
これを解決するため、経路情報処理装置の出力の特質を利用することが考えられるが、マルチホームを行う際の経路広告の手法であるパンチングホールによる経路は、経路情報処理装置的にはハイジャック経路との違いがなく、経路情報処理装置の出力のみの情報では、ハイジャック経路がパンチングホールによる経路か否かを識別できないため、ハイジャック経路を検出できない、という問題があった。
なお、パンチングホールとは、マルチホーム接続を目的として、監視対象経路の経路情報生成元ＡＳを監視対象ＡＳ以外のＡＳとすることを許容するものである。
【０００５】
従来より、自律システムをもつＩＳＰにおいて、障害発生を把握する方法としては、顧客（通信網利用ユーザ）の申告が基本であり、障害発生から障害を検出して問題自律システムの特定まで、長時間（１．５〜２時間程度）を要していた。その間、顧客（通信網利用ユーザ）は、特定のＩＳＰとの通信ができない。また、各ＩＳＰにおいては、自からの自律システム内の監視手段しか持たず、自律システム間に跨る経路障害については監視する方法がなく、障害の早期発見・解析・復旧が困難である。さらに、自律システム間の経路障害については、専門のネットワークオペレータが手作業による解析を行うしか方法がなく、刻々と変化する膨大な経路情報をネットワークオペレータが常に観測し続けることは極めて困難である、などの問題があった。
【０００６】
ＲＦＣ１７７１（ＩＥＴＦ）−Ａ  Ｂｏｒｄｅｒ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ４−（非特許文献１参照）には、自律システム（ＡＳ）間の経路情報のやりとりをする際に使用されるルーチング・プロトコル（ＢＧＰ）が記述されている。しかし、ＢＧＰを使って機能する監視エージェントやネットワーク間経路情報の監視についての記述まではなされていない。
また、ＪＰＮＩＣ−００９２０（日本ネットワークインフォーメーションセンターＪＰＮＩＣ（非特許文献２参照）におけるＪａｐａｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｃｅｎｔｅｒ『ＡＳ番号割り当てに関するガイド』には、ＡＳ番号やパンチングホールや経路情報データベースについての定義が記述されているが、経路情報とその優先性に関する経路情報データベースを使用した経路変更監視やハイジャック監視に言及するものではない。
また、インターネットのＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｔ．ｃｏｍ／ｒｅｒｅａｓｅ／２００４ＮＥＷＳ／０００２／０２２６．ｈｔｍｌ（非特許文献３参照）にも、上記と同じ問題についての記述がある。
【０００７】
【非特許文献１】ＲＦＣ１７７１（ＩＥＴＦ）−Ａ  Ｂｏｒｄｅｒ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ４−
【非特許文献２】ＪＰＮＩＣ−００９２０（日本ネットワークインフォーメーションセンターＪＰＮＩＣ−インターネット〈ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｃ．ａｄ．ｊｐ／ｄｏｃ／ｊｐｎｉｃ−００９２０．ｈｔｍ〉
【非特許文献３】インターネット〈ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｔ．ｃｏｍ／ｒｅｒｅａｓｅ／２００４ＮＥＷＳ／０００２／０２２６．ｈｔｍｌ〉
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本出願人（ＮＴＴ）が世界に先駆けて開発した広域ＩＰ網経路監視・診断システム『ＥＮＣＯＲＥ』が２００４年４月よりＮＴＴ．ＣｏｍのＯＣＮサービス網に導入され、商用インターネットサービスにおいては世界で初めて、経路情報の不具合の自動監視・診断を開始している。
ＥＮＣＯＲＥで使用しているエンジンは、インターネット上で複数のＩＳＰ間にまたがる経路情報の不具合を自動的に監視・診断する先進的な技術であって、経路情報を観測・診断する知識を持ったエージェントを各ＩＳＰに配置し、これらの観測情報を自動的に統合・分析することで障害の原因解析を行っている。
これにより、個別ＩＳＰが手作業で行っていた従来の監視・診断方法では困難であった複数ＩＳＰ間経路情報の不具合の早期発見・解析・復旧などが可能となり、安定性に優れた高品質のインターネット環境を構築することができる。
しかし、ネットワーク間経路情報の監視代行サービスを行うものではなかった。
【０００９】
（目的）
本発明の目的は、監視代行サービス提供事業者が自社の自律システムに監視エージェントを配置して、監視代行委託元事業者の自律システムの経路情報を監視して、網診断を行い経路ハイジャックを監視し、その監視結果を監視代行委託元事業者に通知することが可能なネットワーク間経路情報の監視代行サービスシステムとその方法および装置、ならびにそのプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のネットワーク間経路情報の監視代行サービスシステムは、複数の自律システムを含む通信網と監視代行サービス提供事業者の自律システムと該監視代行サービス提供事業者の自律システム内に配備された監視エージェントを含むシステムであって、該監視エージェントは、監視対象ＡＳのＡＳ番号と該監視対象ＡＳの経路と通知先を関連付けた情報を保有する経路情報保有手段と、インターネット上の経路広告をルーティングプロトコルにより受け取ることで、該インターネットの全経路情報を作成し、該情報を保持する経路情報処理装置から該インターネット上に広告されている監視対象ＡＳの経路情報を取得する経路情報収集手段と、該経路情報収集手段により取得した経路情報から監視対象ＡＳを経路情報生成元ＡＳとしていない経路を検出する検出処理手段と、該検出処理手段が検出した結果を該インターネットを介して通知先に通知する通知手段とを有することを特徴としている。
【００１１】
また、複数の自律システムを含む通信網と監視代行サービス提供事業者の自律システムと該監視代行サービス提供事業者の自律システム内に配備された監視エージェントを含むネットワーク間経路情報の監視代行サービス方法であって、該監視エージェントは、監視代行サービス提供事業者の自律システム内の経路情報処理装置にアクセスして、該経路情報処理装置から経路情報を定期的に読み取り、インターネットに配備された経路情報データベースにアクセスして、該経路情報のデータを読み取り、監視した経路情報と経路情報データベースの経路情報とを照合して、ハイジャックかパンチホールかを判定し、ハイジャックと判定された場合には、通知先にハイジャックされた旨を通知するとも特徴としている。
【００１２】
前記のネットワーク間経路情報の監視代行サービスシステムにおいて、前記検出処理手段は、監視エージェントが行う経路情報の監視診断として、自律システムのＡＳ番号の把握と、ネットワークアドレスの過不足検出と、経路変更の把握を含む処理を実行することも特徴としている。
また、前記監視エージェントは、経路情報処理装置から経路情報を取得し、取得した経路情報に対し、監視対象ＡＳのＡＳ番号と該監視対象ＡＳの経路と通知先を関連付けた情報を保有している経路情報保有手段の内容を照合して、ネットワークアドレスの過不足を検出し、
また、取得した経路情報に対し、監視対象ＡＳのＡＳ番号と該監視対象ＡＳの経路と通知先を関連付けた情報を保有している経路情報保有手段の内容、および該監視エージェントが保有する過去の経路情報とを照合して、経路変更を検出し、検出されたネットワークアドレスの過不足または経路変更を該通知先に通知することも特徴としている。
【００１３】
また、前記ネットワーク間経路情報の監視代行サービス方法において、前記監視エージェントは、ネットワーク監視で把握した情報を元に、ネットワーク障害の有無を診断し、診断結果の情報をそのまま、あるいはネットワーク障害の診断結果に重要度を付加して、付加された診断結果の情報を、通知先に通知することも特徴としている。
また、前記監視エージェントから通知先への監視状況報告手段として、監視代行サービス提供事業者のホームページからユーザＩＤ、パスワードを利用して顧客である該通知先の個別監視状況報告ページに表示することも特徴としている。
また、前記監視エージェントは、診断結果の重要度に応じて監視代行委託元事業者により登録された手段により、通知先に緊急通知することも特徴としている。
また、前記緊急通知の手段として、移動体通信を含む電話通信またはデータ通信により、あるいは、監視代行サービス提供事業者のホームページからユーザＩＤ、パスワードを利用して顧客である該通知先の個別監視状況報告ページに画面表示することにより行うことも特徴としている。
また、前記監視エージェントは、診断結果の重要度に応じて広報手段により広告することも特徴としている。
【００１４】
また、前記監視エージェントは、監視代行サービス提供事業者用およびそれ以外の１以上の自律システムに配備され、監視代行サービス提供事業者の監視エージェントおよびそれ以外のエージェントは、監視・診断知識を持ち、該自律システムを定期的に監視して、障害が発生した場合には、該エージェント相互間で連携して診断し、経路情報に関する情報を通知先に提供することも特徴としている。
また、前記監視エージェントは、自律システム間の経路情報をルータ情報として監視し、
通信網に接続する経路情報データベースに格納されている経路情報を用いて、ハイジャックかパンチングホールかを判定し、判定結果を必要に応じて通知先に通知することも特徴としている。
【００１５】
また、前記監視エージェントは、自律システム間の経路情報をルータ情報として監視し、
監視代行サービス提供事業者の自律システム内の監視対象ＡＳ経路情報リストと前記経路情報とを照合してアドレスの過不足を検出し、検出結果を必要に応じて通知先に通知することも特徴としている。
また、前記監視エージェントは、自律システム間の経路情報をルータ情報として監視し、監視代行サービス提供事業者の自律システム内の監視対象ＡＳ経路情報リストならびに通信網に接続する経路情報データベースに格納されている経路情報と前記経路情報とを照合して経路変更を検出し、検出結果を必要に応じて通知先に通知することも特徴としている。
【００１６】
また、監視エージェントの各手段を搭載した装置であって、自律システムのルータ情報から通信網の自律システム間の経路情報を監視する手段、該通信網に接続する経路情報データベースに格納されている経路情報を用いて、ハイジャックかパンチングホールかを判定する手段、判定結果を必要に応じて通知先に通知する手段を搭載するか、あるいは、該通信網内自律システム間の経路情報をルータ情報として監視する手段、該監視代行サービス提供事業者の自律システム内の監視対象ＡＳ経路情報リストと前記経路情報とを照合してアドレスの過不足を検出する手段、検出結果を必要に応じて通知先に通知する手段を搭載するか、あるいは、該通信網内自律システム間の経路情報をルータ情報として監視する手段、該通信網に接続する経路情報データベースに格納されている経路情報と前記経路情報とを照合して、経路変更を検出する手段、検出結果を必要に応じて通知先に通知する手段を搭載することを特徴としている。
【００１７】
また、本発明の監視代行サービス用プログラムは、監視エージェントのコンピュータに、自律システムのルータ情報から通信網の自律システム間の経路情報を監視する手段、該通信網に接続する経路情報データベースに格納されている経路情報を用いて、ハイジャックかパンチングホールかを判定する手段、判定結果を必要に応じて通知先に通知する手段、あるいは、該通信網内自律システム間の経路情報をルータ情報として監視する手段、該監視代行サービス提供事業者の自律システム内の監視対象ＡＳ経路情報リストと前記経路情報とを照合してアドレスの過不足を検出する手段、検出結果を必要に応じて通知先に通知する手段、あるいは、該通信網内自律システム間の経路情報をルータ情報として監視する手段、該通信網に接続する経路情報データベースに格納されている経路情報と前記経路情報とを照合して、経路変更を検出する手段、検出結果を必要に応じて通知先に通知する手段として、それぞれ機能させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、監視代行委託元事業者にとって、顧客（ネットワーク利用ユーザ）からの申告前に障害発生の可能性を自動的に検出・解析することにより、復旧の迅速化が可能となり、また監視代行委託元事業者にとっては、サービス品質結上によるユーザの信頼を獲得することができ、さらに、監視代行委託元事業者にとっては、専門のオペレータの稼働軽減でコストの削減が実現可能となる。一方、監視代行委託元事業者の顧客（ネットワーク利用ユーザ）にとっては、インターネット接続性並びに安全性が向上する。
また、監視代行サービス提供事業者にとっては、サービス提供の対価を得るとともに、多くの監視代行顧客を持つことで、より広い範囲のネットワークの状況把握が可能となり、顧客に対する提供情報の質が向上し、顧客の信頼を獲得することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施例を、図面により詳細に説明する。
本発明によるネットワーク間経路情報の監視代行サービスシステムは、複数の自律システムを含む通信網と監視代行サービス提供事業者と自律システムと該監視代行サービス提供事業者の自律システム内に配備された監視エージェントを含むシステムにおいて、該監視エージェントは１以上の監視対象自律システムと他の自律システムとの間の経路情報を監視診断し、ＡＳ番号の把握による経路ハイジャックを監視する。
【００２０】
（第１の実施例）
図１は、本発明の第１の実施例に係る監視代行サービスシステムの動作概要の説明図である。
通信網１には、複数の自律システム２，３が含まれており、自律システム（ＡＳ１）２はサービス提供ＩＳＰであって、該ＩＳＰの監視エージェント２１は、自律システム（ＡＳ２）３である監視対象ＩＳＰのネットワーク間の経路情報の監視診断を行っている。
監視診断の内容は、(1)ＡＳ番号の把握と、それに基づくハイジャックの監視、(2)ネットワークアドレスの過不足検出、(3)経路変更の把握、をそれぞれ行う。
【００２１】
図２は、同じく第２の実施例に係る監視代行サービスシステムの動作概要の説明図であって、自律システムが２つ存在する場合である。
図２では、監視対象ＩＳＰ（ＡＳ２）３と監視対象ＩＳＰ（ＡＳ３）４を監視エージェント２１が監視している。監視診断の内容は、前述と同じく、(1)ＡＳ番号の把握とそれに基づくハイジャックの監視、(2)ネットワークアドレスの過不足検出、(3)経路変更の把握、をそれぞれ行う。
【００２２】
図３Ａは、本発明の第１，第２の実施例に係る監視代行サービスシステムのブロック構成図であり、図３Ｂは図３Ａにおける監視エージェントの詳細構成図である。
監視エージェント２１はルータ２２を介して通信網（インターネット）１に接続され、また、監視対象として自律システム（ＡＳ２）３および自律システム（ＡＳ３）４がインターネット１に接続されている。また、インターネット１上には、経路情報データベース１００が設置されている。監視エージェント２１は、ルータ情報から得た経路情報を使用して各種の処理を実行する。
【００２３】
図３Ｂに示すように、監視エージェント２１は、経路情報収集部１１０と、監視対象ＡＳ経路情報リスト１５０と、監視対象ＡＳパンチングホールリスト１４０と、検出処理部１２０と、通知部１３０と、キャッシュ経路情報データベース１６０から構成される。
監視対象ＡＳ経路情報リスト１５０は、少なくとも、監視対象ＡＳのＡＳ番号と、監視対象ＡＳが経路情報生成元となる経路と、判定方法とを記載したものである。
また、監視対象ＡＳ経路情報リスト１５０には、監視対象ＡＳのＡＳ番号と監視対象ＡＳの経路の他に、(1)ハイジャックの監視、(2)ネットワークアドレスの過不足検出、(3)経路変更の把握を行った場合に、これらの種類別に、上記通知部１３０から通知する通知先、あるいは通知先を関連付けた情報が登録されている。以下では、通知先の一例として、監視対象ＩＳＰのネットワーク管理者（図６、図９、図１０の３３）とする。通知部１３０は、検出処理部１２０がこれらを検出することにより、連絡する必要が生じたときには、監視対象ＡＳ経路情報リスト１５０にアクセスして、登録されている種類別の通知先情報を読み出し、読み出された通知先（一例として、監視対象ＩＳＰのネットワーク管理者）にその旨を通知する。
【００２４】
ハイジャック判定方法には、１）ルータから得られる情報のみを利用する判定方法と、２）監視対象ＡＳパンチングホールリストを利用する判定方法と、３）経路情報データベースを利用する判定方法と、４）監視対象ＡＳパンチングホールリストおよび経路情報データベースを利用する判定方法の４つがある。ここでは、監視エージェント２１は、パンチングホール（１０００経路程度）と違うことを経路情報データベース１００を参照して確認することにより判定する（上記３）の方法を用いる）。
図３Ｂの監視対象ＡＳパンチングホールリスト１４０は、監視対象経路もしくはその経路に包含される経路のうち、監視対象ＡＳ以外の他ＡＳが経路情報生成元ＡＳとなることを監視対象ＡＳが許容している経路と該許容された該ＡＳのＡＳ番号を１つの組として、リスト化したものである。また、キャッシュ経路情報データベース１６０は、図３Ａに示す経路情報データベース１００を参照した際に収集した情報を検出処理部１２０内に格納したものである。キャッシュ経路情報データベース１６０は、一定期間毎に経路情報データベース１００を参照すること、または、一定期間を経ずとも経路情報データベース１００を参照することを契機として、内容を更新するものである。
【００２５】
図４Ａは、図３Ａにおける経路情報データベース１００および図３Ｂのキャッシュ経路情報データベース１６０の出力例を示す図である。
図３Ａにおいて、経路情報データベース１００は、ＢＧＰを用いてルータ間で交換する全インターネット上の経路情報を１箇所にまとめたデータベースシステムである。図４Ａでは、ネットワーク管理者端末から入力することにより経路情報データベース１００に登録した情報例が示されている。
図４Ａのｒｏｕｔｅには、経路である１００．６０．０．０／１６が示され、ｏｒｉｇｉｎには、上記経路の経路情報生成元ＡＳ番号であるＡＳ１０００が示されている。破線の内部には、１レコード分としてｒｏｕｔｅやｏｒｉｇｉｎ等の情報が示され、これらはレコードが複数個登録されている。
【００２６】
図４Ｂは、図３Ｂにおける監視対象ＡＳ経路情報リストの具体例を示す図である。
監視対象ＡＳ経路情報リスト１５０は、図４Ｂに示すように、少なくとも、監視対象ＡＳのＡＳ番号（監視対象ＡＳ番号）と監視対象ＡＳが経路情報生成元となる経路と、判定方法とを記載したものである。ここでは、判定方法として、監視対象ＡＳパンチングホールリストを利用する方法を用いている。また、監視対象ＡＳ番号：１０００、監視対象ＡＳ１０００の監視対象経路としては、“１００．０．０／８”，“１９２．１６８．０．０／１６”，“１０．０．０．０／１６”，“１７２．１６．０．０／１６”・・・・が示されている。
【００２７】
図４Ｃは、図３Ｂにおける監視対象ＡＳパンチングホールリスト１４０の一例を示す図である。
監視対象ＡＳパンチングホールリスト１４０は、監視対象経路もしくは該経路に包含される経路のうち、監視対象ＡＳ以外の他のＡＳが経路情報生成元ＡＳとなることを監視対象ＡＳが許可している経路と該許容された該ＡＳのＡＳ番号を１つの組として、リスト化したものである。例えば、図４Ｂの監視通象ＡＳ経路情報リスト１５０に格納されている１００．０．０．０／８の経路に包含される１００．６０．０．０／１６に対して、経路情報生成元ＡＳとして、ＡＳ番号３０００のＡＳを、監視対象であるＡＳ１０００が許容している。
図４Ｄは、図３Ａのルータ２２から得た監視対象経路に関する経路情報の例を示す図である。
【００２８】
図５は、本発明の第１，第２の実施例に係る監視代行サービスシステムの監視内容の機能詳細説明図である。
監視内容(1)の経路のＡＳ番号把握とそれに基づくハイジャック監視は、通信網１に自律システム２，３が接続しており、自律システム（ＡＳ１）２内の監視エージェント２１は、ルータ情報から得た監視対象自律システム（ＡＳ２）３に関する経路情報と経路情報データベース１００あるいは監視対象ＡＳパンチングホールリスト１４０あるいはキャッシュ経路情報データベース１６０の少なくとも一つ以上に格納されている情報を照合して、ＡＳ番号あるいはパンチングホールとの違いを見ることで行われる。
【００２９】
監視内容(2)のネットワークアドレス過不足検出は、監視エージェント２１がルータ情報から得た経路情報（図４Ｄ）と自律システム（ＡＳ１）２の監視通象ＡＳ経路情報リスト１５０に格納されている経路情報を定期的に比較して行う。また、(3)の経路変更・把握は、監視エージェント２１が、例えば自律システム（ＡＳ１）２と自律システム（ＡＳ２）３間の経路が自律システム（ＡＳ１００）５から自律システム（ＡＳ２００）６に変更されたことを認識して行われる。
大規模なＩＳＰにあっては、１００程度の自律システムの経路情報を監視する。
【００３０】
図６は、監視エージェントによるＡＳ番号把握とそれに基づくハイジャック監視の説明図である。
ここでは、監視エージェント２１は、経路情報の監視代行サービスを提供するＩＳＰ６１内に配備されている。ＩＳＰ６１が監視対象のＩＳＰ６２の経路情報を監視している。ＩＳＰ６１は、自律システム（ＡＳ１）２と監視エージェント２１とルータ２２とを含み、また監視対象ＩＳＰ６２は、自律システム（ＡＳ２）３とネットワーク管理者端末３３を含んでいる。
監視対象ＩＳＰ６２のアドレス１７２．２０．０．０／１６  ＡＳ１００を広告して自律システム（ＡＳ３０）８と自律システム（ＡＳ３）４と自律システム（ＡＳ２０）７と自律システム（ＡＳ１）２と経路情報データベース１００に経路が張られていたが、悪意を持つ自律システム（ＡＳ１１１１）９がハイジャック経路のアドレスとして１７２．２０．１２８．０／２４  ＡＳ１１１１で１７２．２０．０．０／１６  ＡＳ１００を書き換え広告をして、監視対象ＩＳＰ６２をハイジャックしてしまう。
【００３１】
図７は、本発明の監視代行サービスを提供するＩＳＰの動作フローチャートである。
前述の理由によりハイジャックが生じると、監視代行サービス提供事業者としてのサービス提供ＩＳＰ６１は、監視エージェント２１がルータ２２からルータ情報としての経路情報を入手する（ステップ１０１）。そして、監視エージェント２１は、経路情報データベース１００を用いてハイジャックか、あるいはパンチングホールかを判定する（ステップ１０２）。判定結果は、ハイジャックか否かが決定される（ステップ１０３）。ハイジャックであればステップ１０４へ、また否であれば、ステップ１０１に戻る。ハイジャックの場合には、監視エージェント２１は、監視対象ＩＳＰ６２のネットワーク管理者端末３３にハイジャックされた旨を通知する（ステップ１０４）。
【００３２】
図９は、本発明の監視代行サービス提供ＩＳＰによるネットワークアドレスの過不足検出の説明図であり、図８は、その動作フローチャートである。
経路情報の監視代行サービスを提供するＩＳＰ６１が、監視対象のＩＳＰ６２の経路情報を監視している。ＩＳＰ６１は、自律システム（ＡＳ１）２と監視エージェント２１とルータ２２と監視対象ＡＳ経路情報リスト１５０を含み、監視対象ＩＳＰ６２は自律システム（ＡＳ２）３とネットワーク管理者端末３３とを含んでいる。
先ず、１）監視エージェント２１は、ルータ２２から経路情報を取得する。次に、２）該経路情報と監視通象ＡＳ経路情報リスト１５０に格納されている経路情報を比較して、アドレス過不足を検出すると、３）メール等により『ネットワークアドレスが不足です』という通知をネットワーク管理者端末３３に送信する。
【００３３】
すなわち、図８の動作フローに示すように、ＩＳＰ６１の監視エージェント２１がルータ２２からルータ情報としての経路情報を入手する（ステップ１１１）。次に、監視エージェント２１は、ステップ１１１で入手した経路情報と監視対象ＡＳ経路情報リスト１５０を照合して、アドレスの過不足を検出する（ステップ１１２）。検出の結果は、アドレス過不足有りであるか、過不足なしであるかを判別する（ステップ１１３）。過不足が有りであれば、ステップ１１４へ、また、過不足なしであれば、ステップ１１１に戻る。
監視エージェント２１は、監視対象ＩＳＰ６２のネットワーク管理者端末３３にネットワークアドレスが過不足有りである旨を通知する（ステップ１１４）。
【００３４】
図１０は、本発明の監視代行サービス提供事業者による経路変更の把握の説明図であり、図１１はその動作フローチャートである。
経路情報の監視代行サービスを提供するＩＳＰ６１は、監視対象のＩＳＰ６２の経路情報を監視している。ＩＳＰ６１は、自律システム（ＡＳ１）２と監視エージェント２１とルータ２２と監視対象ＡＳ経路情報リスト１５０とを含み、監視対象ＩＳＰ６２は、自律システム（ＡＳ２）３とネットワーク管理者端末３３とを含んでいる。
監視代行サービス提供ＩＳＰ６１は、先ず１）監視対象ＩＳＰ６２に対して経路を監視し、２）経路変更を検出すると、３）メールなどにより『経路が変更されました』旨の通知をする。
【００３５】
すなわち、図１１のフローに示すように、ＩＳＰ６１の監視エージェント２１がルータ２２から経路情報（図４Ｄ）を入手する（ステップ２０１）。次に、監視エージェント２１は、ステップ２０１で入手した該経路情報を監視通象ＡＳ経路情報リスト１５０、そして監視エージェント２１が持つ過去の経路情報と照合する（ステップ２０２）。照合の結果から、経路変更を検出したか否かを判定する（ステップ２０３）。検出したのであればステップ２０４へ、また検出なしであればステップ２０１に戻る。
監視エージェント２１は、監視対象ＩＳＰ６２のネットワーク管理者端末３３に経路が変更された旨を通知する（ステップ２０４）。
【００３６】
図１２は、本発明の第３の実施例に係る監視代行サービス提供システムの動作説明図である。
監視代行サービス提供事業者は、監視代行委託元のＡＳに監視・診断知識を持ったエージェントを配備し、監視代行サービス提供事業者の監視エージェントは、エンドツーエンド通信を阻害する要因を監視・診断し、情報提供する。
【００３７】
第３の実施例では、通信網内の多数の自律システム１２〜１４，１６（ＡＳ１２〜ＡＳ１４，ＡＳ１６）にエージェント１１２〜１１４，１１６を配備し、該監視代行サービス提供事業者の監視エージェント２１とエージェント１１２〜１１４，１１６は、自律システム１２〜１４，１６を定期監視して、エージェント間で連携して診断し、経路情報に関する情報提供する。
自律システム（ＡＳ１３）１３は、自律システム（ＡＳ１３）１３の新規ユーザＡ（アドレス××××）を包含するネットワークへの経路を、設定誤りによって、他のＡＳに転送していない状況とする。その結果、本実施例の監視代行サービスがない場合には、自律システム（ＡＳ１６）１６は、新規ユーザＡ（アドレス××××）への経路が分からないため、自律システム（ＡＳ１６）１６のユーザＢ（アドレス○○○○）がユーザＡ（アドレス××××）と通信を行うことは不可能であり、通信が行えない原因の特定に時間がかかる。
【００３８】
そこで、本発明を適用して監視エージェント１１２〜１１４、１１６を配備する。監視エージェント２１は、１１２〜１１４、１１６の各エージェントを配備しているＡＳでの新規ユーザＡ（アドレス××××）への経路情報の存在可否の情報を交換する。
この結果、監視エージェント２１は、監視エージェント１１２〜１１４、１１６を配備している自律システム６１、自律システム１４、自律システム１６、には新規ユーザＡ（アドレス××××）への経路が存在しておらず、自律システム１３には存在していることを把握し、自律システム（ＡＳ１３）１３において新規ユーザＡ（アドレス××××）を包含する経路をインターネット全体へ広告が行われていないことが原因だと推定し、推定結果を自律システム（ＡＳ１３）１３の運用者へ通知する。
自律システム（ＡＳ１３）の運用者は、前記推定結果を用い、早期に問題を解決することで、新規ユーザＡ（アドレス××××）とユーザＢ（アドレス○○○○）が通信を行えるようになる。
【００３９】
監視エージェント２１は、経路ハイジャックであるとか、ネットワークアドレスの過不足とか、経路変更などネットワーク障害あるいはその恐れがあるという診断を行い、診断結果の情報を監視代行委託元事業者のネットワーク管理者端末３３に通知する。
また、監視エージェント２１は、ネットワーク障害の診断結果に重要度を付加して、付加された診断結果の情報を監視代行委託元事業者のネットワーク管理者端末３３に通知する。例えば、経路ハイジャックは最も重要度が高いネットワーク障害として通知されるが、ネットワークアドレスの過不足は中程度のネットワーク障害として通知される。
【００４０】
監視代行サービス提供事業者ＩＳＰ６１から監視代行委託元事業者のネットワーク管理者端末３３への監視状況報告手段として、監視代行サービス提供事業者ＩＳＰ６１のホームページからユーザＩＤ、パスワードを利用して顧客である監視代行委託元事業者の個別事業者毎の監視状況報告ページに表示を行う。
監視代行サービス提供事業者ＩＳＰ６１は、診断結果の重要度に応じて監視代行委託元事業者の登録した手段により緊急通知する。例えば、緊急度が最も高い通知の場合には、ネットワーク管理者の携帯電話へ通知するとか、管理者が深夜で対応不可の場合には夜間警備員の携帯電話に通知するなどを取り決めて、登録しておく。
【００４１】
該緊急通知は、移動体通信を含む電話通信やデータ通信で行われる。具体的には、携帯電話や専用無線回線による移動体通信あるいは有線による専用回線での通信などが重要な緊急通信には用いられる。
該緊急通知が監視代行サービス提供事業者ＩＳＰ６１のホーム
ページからユーザＩＤ、パスワードを利用して顧客である監視代行委託元事業者の個別事業者毎の監視状況報告ページに画面表示することで行われる。企業ないし個人のプライバシー保護上はユーザＩＤ、パスワードを介して情報提供するのが望ましい場合もある。
【００４２】
監視代行サービス提供事業者ＩＳＰ６１は、診断結果の重要度に応じて、場合によってはテレビジョン、ラジオ、新聞などの広報手段により広告する。
監視代行サービス提供事業者ＩＳＰ６１は、診断結果や内容に応じて監視代行委託元事業者ＩＳＰ６２以外の機関、例えば警察などに通知する。
ネットワーク間経路情報の監視代行サービスシステムにおける各エージェント１１２〜１１４，１１６間で行われる経路情報の定期監視と診断は、経路増減とトラヒックとＢＧＰセッション数などについて行われる。
【００４３】
ネットワーク間経路情報の監視代行サービスの方法における経路ハイジャックの監視方法では、図６に示すように、監視エージェント２１は自律システム２，４，７，８間の経路情報をルータ情報として監視し、インターネット５０に接続する経路情報データベース１００に格納されている経路情報を用いてハイジャックか、パンチングホールかを判定し、判定結果を必要に応じて監視対象の自律システムネットワーク管理者端末３３に通知する。
【００４４】
ネットワーク間経路情報の監視代行サービスの方法におけるネットワークアドレスの過不足判定は、図９に示すように、監視エージェント２１が自律システム３との経路情報をルータ２２の情報として監視し、監視代行サービス提供事業者ＩＳＰ６１の自律システム２内の監視対象ＡＳ経路情報リスト１５０の前記経路情報とを照合してアドレスの過不足を検出し、検出結果を必要に応じて監視対象の自律システムネットワーク管理者端末３３に通知する。
【００４５】
ネットワーク間経路情報の監視代行サービスの方法における経路変更の把握は、図１０に示すように、監視エージェント２１が自律システム３との経路情報をルータ２２の情報として監視し、監視エージェント２１が持つ過去の経路情報および監視対象ＡＳ経路情報リスト１５０に格納されている経路情報と前記経路情報とを照合して、経路変更を検出し、検出結果を必要に応じて監視対象の自律システムネットワーク管理者端末３３に通知する。
【００４６】
ネットワーク間経路情報の監視代行サービスシステムおよび監視代行サービスの方法における監視エージェントの機能を搭載した装置は、すなわち請求項２〜８に記載された監視エージェントの機能を搭載した装置であって、自律システム２のルータ２２の情報から通信網１内の自律システム間の経路情報を監視し、通信網１に接続する経路情報データベース１００あるいはキャッシュ経路情報データベース１６０あるいは監視対象パンチングホールリスト１４０の少なくとも一つ以上に格納されている経路情報を用いて、ハイジャックか、あるいはパンチングホールかを判定し、その判定結果を必要に応じて監視対象の自律システムネットワーク管理者端末３３に通知する機能を搭載、あるいは、通信網１内の自律システム間の経路情報をルータ２２の情報として監視し、監視代行サービス提供事業者ＩＳＰ６１の自律システムＡＳ１内の監視対象ＡＳ経路情報リスト１５０と前記経路情報とを照合して、アドレスの過不足を検出し、検出結果を必要に応じて監視対象の自律システムネットワーク管理者端末３３に通知する機能を搭載、あるいは、通信網１内の自律システム間の経路情報をルータ２２の情報として監視し、通信網１に接続する経路情報データベース１００に格納されている経路情報および自律システムＡＳ１内の監視対象ＡＳ経路情報リスト１５０のデータ情報と前記経路情報とを照合して経路変更を検出し、検出結果を必要に応じて監視対象の自律システムネットワーク管理者端末３３に通知する機載を搭載した装置を設ける。
【００４７】
監視代行サービス用プログラムは、監視エージェントのコンピュータに、自律システム２のルータ情報から通信網の自律システム間の経路情報を監視する手段、該通信網１に接続する経路情報データベース１００に格納されている経路情報を用いて、ハイジャックかパンチングホールかを判定する手段、判定結果を必要に応じて端末に通知する手段、あるいは、該通信網内自律システム間の経路情報をルータ情報として監視する手段、該監視代行サービス提供事業者６１の自律システム内の監視対象ＡＳ経路情報リスト１５０と前記経路情報とを照合してアドレスの過不足を検出する手段、検出結果を必要に応じて端末３３に通知する手段、あるいは、該通信網内自律システム間の経路情報をルータ情報として監視する手段、該通信網に接続する経路情報データベース１００に格納されている経路情報と前記経路情報とを照合して、経路変更を検出する手段、検出結果を必要に応じて端末３３に通知する手段、あるいは、該通信網内自律システム間の経路情報をルータ情報として監視する手段、監視代行サービスシステム提供事業者の自律システム以外の少なくとも1つ以上の自律システム内に配備された監視エージェントから、該監視代行サービスシステム提供事業者の自律システム以外の自律システム内の経路情報処理装置が保持する情報を取得することで、該監視代行サービスシステム提供事業者の自律システム以外の自律システム内において監視対象ＡＳに関わる経路情報が広告されているかを調べ、障害を起こした自律システムを推論する手段、ならびに、推論結果を必要に応じて端末に通知する手段として、それぞれ機能させる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
インターネットの普及が加速度的に進展を続けている状況において、その影の面として、網管理者の設定誤りなどで経路が不安定になったり、場合によっては大規模な接続性の喪失事故を引き起こしたり、また不当にインターネットの経路をハイジャックしたり、スパムメール（一方的に送りつけてくる商品広告や投資話などのジャンクメール）を送信する業者が存在するという大きな問題にもなっている。このようなインターネットの脆弱性による影響の大きい障害として経路障害による接続性の喪失事故は、近年インターネットをビジネスの基幹としてインターネットショッピングなどに利用しているユーザにとっては死活問題にもなっている。
【００４９】
しかるに、本発明によれば、このような経路障害や経路ハイジャックは一掃され、快適なインターネット環境の提供が可能になるので、ユーザは安心してインターネットショッピングをはじめ、様々なインターネットサービスを享受することが可能となり、インターネットを中心とする情報通信産業のさらなる発展の可能性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の実施例に係る監視代行サービスシステムの動作説明図である。
【図２】本発明の第２の実施例に係る監視代行サービスシステムの動作説明図である。
【図３−Ａ】図１および図２における監視代行サービスシステムのブロック構成図である。
【図３−Ｂ】図３Ａにおける監視エージェントの詳細ブロック図である。
【図４−Ａ】図３Ａの経路情報データベースの出力例および図３Ｂのキャッシュ経路情報データベースを示すテーブル図である。
【図４−Ｂ】図３Ｂの監視対象ＡＳ経路情報リストテーブルの図である。
【図４−Ｃ】図３Ｂの監視対象ＡＳパンチングホールリストテーブルの図である。
【図４−Ｄ】図３Ａのルータから得た経路情報を示す図である。
【図５】本発明の監視内容の機能詳細説明図である。
【図６】本発明におけるＡＳ番号把握（ハイジャック監視）の動作説明図である。
【図７】本発明のハイジャック監視の動作フローチャートである。
【図８】本発明のネットワークアドレスの過不足検出の動作フローチャートである。
【図９】本発明のネットワークアドレスの過不足検出の動作説明図である。
【図１０】本発明における経路変更把握動作の説明図である。
【図１１】本発明における経路変更把握の動作フローチャートである。
【図１２】本発明の第３の実施例に係る監視代行サービスシステムの動作説明図である。
【符号の説明】
【００５１】
１：通信網、
２：監視代行サービス提供事業者の自律システム（ＡＳ１）
３，４：監視対象の自律システム（ＡＳ２，３）
５，６：経路としての自律システム（ＡＳ１００，ＡＳ２００）
７，８：経路としての自律システム（ＡＳ２０，ＡＳ３０）
９：悪意を持つ自律システム（ＡＳ１１１１）
１２〜１６：自律システム（ＡＳ１２〜ＡＳ１６）（監視代行サービス委託元）
２１：監視エージェント
２２：ルータ
５０：インターネット
６１：経路情報の監視代行サービスを提供するＩＳＰ
６２：監視対象のＩＳＰ
１００：経路情報データベース
１１２〜１１４，１１６：監視・診断知識を持ったエージェント
１１０：経路情報収集部
１２０：検出処理部
１３０：通知部
１４０：監視対象ＡＳパンチングホールリスト
１５０：監視対象ＡＳ経路情報リスト
１６０：キャッシュ経路情報データベース
【図１】
2006229700.tif 000003
【図２】
2006229700.tif 000004
【図３−Ａ】
2006229700.tif 000005
【図３−Ｂ】
2006229700.tif 000006
【図４−Ａ】
2006229700.tif 000007
【図４−Ｂ】
2006229700.tif 000008
【図４−Ｃ】
2006229700.tif 000009
【図４−Ｄ】
2006229700.tif 000010
【図５】
2006229700.tif 000011
【図６】
2006229700.tif 000012
【図７】
2006229700.tif 000013
【図８】
2006229700.tif 000014
【図９】
2006229700.tif 000015
【図１０】
2006229700.tif 000016
【図１１】
2006229700.tif 000017
【図１２】
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