(57)【要約】【課題】  低コストで、耐久性も高く長期にわたる安定した荷重測定が可能な転がり軸受ユニットを提供する。【解決手段】  内輪と、外輪と、転動体と、合成樹脂製保持器とを備え、内輪または外輪の一方が回転輪で、他方が固定輪であり、２列以上の転がり軸受で構成される軸受ユニットにおいて、前記合成樹脂製保持器には、プラスチック磁石材料からなり円周方向に多極磁化されたエンコーダが機械的に接合されており、更に前記エンコーダの回転数を検出する磁気センサを備えることを特徴とする転がり軸受ユニット。【選択図】  図１
2006077804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、外輪と、転動体と、合成樹脂製保持器とを備え、内輪または外輪の一方が回転輪で、他方が固定輪であり、２列以上の転がり軸受で構成される軸受ユニットにおいて、
前記合成樹脂製保持器には、プラスチック磁石材料からなり円周方向に多極磁化されたエンコーダが機械的に接合されており、更に前記エンコーダの回転数を検出する磁気センサを備えることを特徴とする転がり軸受ユニット。
【請求項２】
請求項１記載の転がり軸受ユニットにおいて、前記エンコーダを構成するプラスチック磁石材料が、前記合成樹脂製保持器を構成する合成樹脂の融点以上の融点を有することを特徴とする転がり軸受ユニット。
【請求項３】
内輪と、外輪と、転動体と、プラスチック磁石材料からなり多極磁化されたエンコーダが接合された合成樹脂製保持器と、前記エンコーダの回転数を検出する磁気センサとを備え、内輪または外輪の一方が回転輪で、他方が固定輪であり、２列以上の転がり軸受で構成される軸受ユニットの前記合成樹脂製保持器の製造方法であって、
プラスチック磁石材料を成形してなるエンコーダをコアとし、保持器用樹脂組成物をインサート成形した後、前記エンコーダを多極磁化することを特徴とする合成樹脂製保持器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷重測定が可能な転がり軸受ユニットに関する。特に、自動車等の移動体の車輪の支持軸受に作用する荷重を測定するのに好適である。
【背景技術】
【０００２】
従来、転がり軸受ユニットに加わる荷重を検出する方法としては、例えば、転がり軸受ユニットの静止側である外輪フランジを固定面にボルト締結する際に、力計を外輪フランジと固定面との間に直列に挿入、締結し、力計の出力値から転がり軸受ユニットに加わる荷重を検出する方法が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平３−２０９０１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の方法では、外輪フランジを締結するボルトは複数本あり、ボルト本数と同数の力計を挿入する必要があるため、コストが高くなる問題があった。また、力計はボルト固定部に直列に挿入する必要があるため、外輪フランジの取り付け剛性や取り付け強度に悪影響が及ぶとともに、力計の耐久性も懸念される。そのため、補強を加えたり、力計にも高剛性の圧電素子等を用いる必要があり、更にコストが高くなる問題があった。
【０００４】
そこで本発明は、このような問題点に着目してなされたものであり、低コストで、耐久性も高く長期にわたる安定した荷重測定が可能な転がり軸受ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明は、下記に示す転がり軸受ユニット及び前記転がり軸受ユニット用の合成樹脂製保持器の製造方法を提供する。
（１）内輪と、外輪と、転動体と、合成樹脂製保持器とを備え、内輪または外輪の一方が回転輪で、他方が固定輪であり、２列以上の転がり軸受で構成される軸受ユニットにおいて、
前記合成樹脂製保持器には、プラスチック磁石材料からなり円周方向に多極磁化されたエンコーダが機械的に接合されており、更に前記エンコーダの回転数を検出する磁気センサを備えることを特徴とする転がり軸受ユニット。
（２）上記（１）記載の転がり軸受ユニットにおいて、前記エンコーダを構成するプラスチック磁石材料が、前記合成樹脂製保持器を構成する合成樹脂の融点以上の融点を有することを特徴とする転がり軸受ユニット。
（３）内輪と、外輪と、転動体と、プラスチック磁石材料からなり多極磁化されたエンコーダが接合された合成樹脂製保持器と、前記エンコーダの回転数を検出する磁気センサとを備え、内輪または外輪の一方が回転輪で、他方が固定輪であり、２列以上の転がり軸受で構成される軸受ユニットの前記合成樹脂製保持器の製造方法であって、
プラスチック磁石材料を成形してなるエンコーダをコアとし、保持器用樹脂組成物をインサート成形した後、前記エンコーダを多極磁化することを特徴とする合成樹脂製保持器の製造方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の転がり軸受ユニットは、合成樹脂製保持器に多極磁化されたプラスチック磁石材料からなるエンコーダを接合して付設したため、外輪等の部材はそのままで良く補強も不要であり、エンコーダにも大きな負荷が加わることがない。そのため、低コストであり、荷重測定を長期にわたり安定して行なうことができる。
【０００７】
また、エンコーダを一体化した合成樹脂製保持器も、インサート成形により容易に製造できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明に関して図面を参照して詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本発明に係る転がり軸受ユニットの一種であるハブユニット１の一例を示す断面図である。ハブユニット１は、ハブ１０の取り付けフランジ１１に固定された不図示の車輪を回転自在に支持するものである。固定側である外輪１２の内周面には、互いに平行な２列の外輪軌道１３ａ，１３ｂが形成されており、また回転側である内輪部材１４の外周面には一方の外輪軌道１３ａに対向する内輪軌道１５ａが形成されており、ハブ１０には他方の外輪軌道１３ｂに対向するように内輪軌道１５ｂが形成されている。外輪軌道１３ａと内輪軌道１５ａとの隙間、及び外輪軌道１３ｂと内輪軌道１５ｂとの隙間には、保持器１７，１７によって円周方向に等間隔に保持された複数の玉１８，１８がそれぞれ列状に配置されている。また、外輪１２とシャフト１６との隙間を封鎖するようにシール部材１９が設けられており、潤滑のために充填される潤滑剤（図示略）を封止している。このように、図示されるハブユニット１では、外輪１２を共通とし、内輪１４と、内輪相当部材であるシャフト１６とにより２列の転がり軸受を構成している。
【００１０】
また、シャフト１６の２列の転がり軸受の中央部には、シャフト１６の全周をわたり多極磁石２０が固定されており、多極磁石２０に対向して配設された磁気センサ３０により磁束密度の変化を検出することによりシャフト１６の回転数、即ち車輪の回転数を検出する構成となっている。
【００１１】
保持器１７は合成樹脂製であり、例えば、ポリアミド６やポリアミド６６、ポリアミド４６ 、ポリフェニレンサルファイド 、ポリエーテルエーテルケトン、ポリイミド をベース樹脂とし、ガラス繊維等の補強材を配合した樹脂組成物を使用できる。そして、本発明では、この合成樹脂製保持器１７の他方の軸受と対向する側の面に、プラスチック磁石材料からなり該保持器の円周方向に多極磁化されたエンコーダ４０を一体に接合する。それとともに、エンコーダ４０と対向するように所定距離離間して磁気センサ５０を配設し、２つの合成樹脂製保持器１７，１７の回転数を測定し、両保持器１７，１７の回転数の差から荷重を測定する。以下、この磁気センサ５０を荷重測定用磁気センサともいう。尚、エンコーダ４０の磁極の数としては、７０〜１３０極程度、好ましくは、９０〜１２０極である。極数が７０極未満の場合は、極数が少なすぎて荷重測定用磁気センサ５０による保持器の回転数を精度よく検出することが難しくなり、結果として荷重の測定精度の低下を招くおそれがある。それに対して、極数が１３０極を越える場合は、各ピッチが小さくなりすぎて、単一ピッチ誤差を小さく抑えることが難しく、実用性が低い。
【００１２】
尚、図示のように、荷重測定用磁気センサ５０をシャフトの回転数を検出する磁気センサ３０の両側に配置して両センサ５０，３０をユニット化してもよい。
【００１３】
上記エンコーダ４０を形成するプラスチック磁石材料は、荷重測定用磁気センサ５０とのエアギャップを考慮して、一定レベル以上の磁力を有する必要がある。具体的には、最大エネルギー積ＢＨｍａｘで６〜２０ＭＧＯｅ、より好ましくは８〜１５ＭＧＯｅ程度である。最大エネルギー積が６ＭＧＯｅ未満の場合は、磁気特性が低すぎるため、精度良く荷重を測定するのが難しくなる。最大エネルギー積が２０ＭＧＯｅを越える場合は、過剰な磁気特性を有するとともに、ネオジウム−鉄−ボロン等の希土類磁性粉を多量に配合する必要があり、非常に高価で、更に成形性も悪く実用性が低い。このような磁気特性を達成するために、磁性粉としてネオジウム−鉄−ボロン、サマリウム−コバルト等の希土類磁性粉を４０〜８０体積％含有し、熱可塑性樹脂をバインダーとした磁石コンパウンドを好適に用いることができる。磁性粉の含有量が４０体積％未満の場合は、磁気特性が劣るとともに、細かいピッチで円周方向に多極磁化させるのが困難になり、好ましくない。それに対して、磁性粉の含有量が８０体積％を越える場合は、樹脂バインダー量が少なくなりすぎて、エンコーダとしたときの強度が低くなると同時に、成形が困難になり、実用性が低下する。
【００１４】
尚、希土類磁性粉として一般的に用いられているサマリウム‐鉄‐窒素は、後述される樹脂バインダーの溶融温度まで加熱されると減磁され、磁気特性が低下するので好ましくない。また、磁性粉を希土類磁性粉としても、等方性では、磁性粉含有量を多くしても、最大エネルギー積ＢＨmaxで６〜９ＭＧＯｅ程度が限界であり、磁性粉含有量が増えることによってコストアップにもつながるとともに、高充填になることで機械的強度が低下するので好ましくない。異方性とすると、低含有量で目標の最大エネルギー積ＢＨmaxを達成することができるとともに、一定レベル以上の機械的強度も維持でき、好適である。
【００１５】
また、磁性粉として用いられる希土類系磁性粉は、フェライト系に比べて、耐酸化性が低い。そこで、長期間に渡って安定した磁気特性を維持させるために、エンコーダとしたときにその表面（磁石）表面に、更に表面処理層を設けてもよい。表面処理層としては、電気あるいは無電解ニッケルメッキ、エポキシ樹脂塗膜、シリコン樹脂塗膜、フッ素樹脂塗膜等を具体的に用いることができる。
【００１６】
バインダーとしては、射出成形可能な熱可塑性樹脂が好適であり、合成樹脂製保持器との一体成形を想定すると、合成樹脂製保持器を形成する樹脂の融点と同等以上の融点を有する樹脂が好ましく、更には転がり軸受ユニットの使用温度を想定すると、ポリアミド６６以上の融点を有するものがよい。具体的には、ポリアミド６６（融点２６５℃）の他、ポリアミド４６（融点２９１℃）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ、融点２８０〜２８５℃）、ポリアミド６Ｔ（融点３１０℃）、変性ポリアミド６Ｔ（融点３２０℃）、ポリアミド９Ｔ（融点３０４℃）等を用いることができ、ポリアミド６６の成形温度を考慮すると、ポリアミド６６より融点が１５℃以上、つまり２８０℃以上の融点の樹脂がインサート成形時の熱変形を防止でき、更に好ましい。これらの中でも、吸水性の比較的低いポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリアミド６Ｔ、変性ポリアミド６Ｔ、ポリアミド９Ｔが、吸水による希土類磁性粉の酸化劣化を考慮すると特に好ましい。
【００１７】
エンコーダ４０を作製するには、円環状の金型を用い、その内径厚み部から溶融したプラスチック磁石材料を高圧で流し込み、急冷して固形化させる、ディスクゲート方式の射出成形（インサート成形）を行なうことが好ましい。このような成形法によれば、磁性粉は燐片状であるため、溶融したプラスチック磁石材料が金型に流入する際に、磁性粉が金型の上下面に対して平行に配向し、平面部における磁性粉の配向性が高まり、厚さ方向に配向させたアキシアル異方性に非常に近い状態となる。特に、成形時に金型に、厚さ方向に磁場をかけるようにすると、異方性はより完全に近いものとなる。尚、磁場成形を行っても、ゲートをディスクゲート以外の、例えばサイドゲートとした場合、固形化の際に樹脂粘度が徐々に上がって行く過程で、ウェルド部での配向を完全に異方化するのは困難であり、それによって、磁気特性が低下するとともに、機械的強度が低下し、長期間の使用によってウェルド部に亀裂等が発生する可能性があり、好ましくない。
【００１８】
上記のエンコーダ４０は、合成樹脂製保持器の端面に機械的に接合され、一体化される。この接合は、エンコーダ４０をコアとし、合成樹脂製保持器を形成する樹脂組成物の溶融物をインサート成形して行なう。その際、例えば、図２に示すように、エンコーダ４０の内周縁に沿って複数箇所に突起部４０ａを形成し、更に外周縁に突起部４０ａ側に向かって漸次高くなるテーパ部４０ｂを形成することにより、エンコーダ４０と合成樹脂製保持器１７とが係合し合い、機械的に強く接合する。インサート成形では溶融樹脂が固化する際に収縮するため、本発明においても合成樹脂製保持器１７はエンコーダ４０を抱え込むように固化し、両者の接合状態が良くなる。また、成形後に、２次加熱を行なってもよい。
【００１９】
また、図３に示すように、エンコーダ４０の表面にプレ硬化状態の熱硬化性接着剤の被膜を形成後、インサート成形することも好ましく、それにより機械的接合に加えて化学的にも接合され、エンコーダ４０と合成樹脂製保持器１７との接合性が向上する。尚、図３において、突起部４０ａはエンコーダ４０の略中心部の円周に沿って複数形成されており、符号４５は接着剤被膜である。
【００２０】
熱硬化性接着剤は、インサート成形時に、溶融した高圧の合成樹脂製保持器用の樹脂組成物によって脱着して流失しない程度で半硬化状態を維持し、溶融した樹脂組成物からの熱、あるいはそれに加えて成形後の２次加熱によって完全に硬化状態となる。使用可能な熱硬化性接着剤としては、溶剤での希釈が可能で、２段階に近い硬化反応が進むフェノール樹脂系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤等が耐熱性、耐薬品性、ハンドリング性を考慮すると好ましい。以下にそれぞれの具体例を示す。
【００２１】
フェノール樹脂系接着剤としては、ゴムの加硫接着剤として用いられているものが好適であり、組成としては特に限定されないが、ノボラック型フェノール樹脂やレゾール型フェノール樹脂と、ヘキサメチレンテトラミン等の硬化剤を、メタノールやメチルエチルケトン等の溶解させたものが使用できる。また接着性を向上させるために、これらにノボラック型エポキシ樹脂を混合したものであってもよい。
【００２２】
エポキシ樹脂系接着剤としては、原液としては一液型エポキシ系接着剤で、溶剤への希釈が可能なものが好適である。この一液型エポキシ系接着剤は、エンコーダ４０の表面に塗布し溶剤を蒸発させた後、インサート成形時の高温高圧の溶融した樹脂組成物によって流失されない程度の半硬化状態となり、インサート成形時の溶融した樹脂組成物からの熱、及び２次加熱によって完全に硬化状態となるものである。
【００２３】
本発明で用いる一液型エポキシ系接着剤は、少なくともエポキシ樹脂と硬化剤とからなり、硬化剤は室温近辺ではほとんど硬化反応が進まず、例えば８０〜１２０℃程度で半硬化状態となり、１２０〜１８０℃の高温の熱を加えることによって完全に熱硬化反応が進むものである。この接着剤には、反応性希釈剤として使用されるその他のエポキシ化合物、熱硬化速度を向上させる硬化促進剤、耐熱性や耐硬化歪み性を向上させる効果がある無機充填材、応力がかかった時に変形する可撓性を向上させる架橋ゴム微粒子等を更に添加してもよい。
【００２４】
前記エポキシ樹脂としては、分子中に含まれるエポキシ基の数が２個以上のものが、充分な耐熱性を発揮し得る架橋構造を形成することができる等の点から好ましい。また、エポキシ基の数が４個以下、さらに３個以下のものが低粘度の樹脂組成物を得ることができる等の点から好ましい。分子中に含まれるエポキシ基の数が少なすぎると、硬化物の耐熱性が低くなる、強度が弱くなる等の傾向が生じ易くなり、多すぎると、樹脂組成物の粘度が高くなる、硬化収縮が大きくなる等の傾向が生じ易くなる。
【００２５】
また、前記エポキシ樹脂の数平均分子量は、２００〜５５００、さらには２００〜１０００が物性のバランスの面から好ましい。数平均分子量が少なすぎると、硬化物の強度が弱くなる、耐湿性が小さくなる等の傾向が生じ易くなり、大きすぎると、樹脂組成物の粘度が高くなり、作業性調整のために反応性希釈剤の使用が多くなる等の傾向が生じ易くなる。
【００２６】
さらに、前記エポキシ樹脂のエポキシ当量は、１００〜２８００、さらには１００〜５００が、硬化剤の配合量が適正範囲になる等の点から好ましい。エポキシ当量が小さすぎると、硬化剤の配合量が多くなりすぎ、硬化物の物性が悪くなる等の傾向が生じ易くなり、大きすぎると、硬化剤の配合量が少なくなるとともにエポキシ樹脂自体の分子量が大きくなって樹脂組成物の粘度が高くなる等の傾向が生じ易くなる。
【００２７】
前記エポキシ樹脂の具体例としては、例えばビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡＤ型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ポリエステル変性エポキシ樹脂、シリコーン変性エポキシ樹脂のような他のポリマーとの共重合体等が挙げられる。これらのうちでは、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡＤ型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂等が、比較的低粘度で、硬化物の耐熱性と耐湿性に優れるので好ましい。
【００２８】
前記硬化剤としては、アミン系硬化剤、ポリアミド系硬化剤、酸無水物系硬化剤、潜在性硬化剤等を用いることができる。
【００２９】
アミン系硬化剤は、アミン化合物であり、硬化反応によりエステル結合を生成しないため、酸無水物系硬化剤を用いた場合に比べて、優れた耐湿性を有するようになり好ましい。アミン化合物としては、脂肪族アミン、脂環族アミン、芳香族アミンのどれでもよいが、芳香族アミンが配合物の室温での貯蔵安定性が高いとともに、硬化物の耐熱性が高いので最も好ましい。芳香族アミンの具体例としては、３，３’−ジエチル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，５−ジエチル−２，６−トルエンジアミン、３，５−ジエチル−２，４−トルエンジアミン、３，５−ジエチル−２，６−トルエンジアミンと３，５−ジエチル−２，４−トルエンジアミンとの混合物等が挙げられる。
【００３０】
ポリアミド系硬化剤は、ポリアミドアミンとも呼ばれ、分子中に複数の活性なアミノ基を持ち、同様にアミド基を一個以上持つ化合物である。ポリエチレンポリアミンから合成されるポリアミド系硬化剤は、二次的な加熱によりイミダジリン環を生じ、エポキシ樹脂との相溶性や機械的性質が向上するので好ましい。ポリアミド系硬化剤は、少量のエポキシ樹脂を予め反応させたアダクト型のものでもよく、アダクト型にすることで、エポキシ樹脂との相溶性に優れ、硬化乾燥性や耐水・耐薬品性が向上し好ましい。このポリアミド系硬化剤を用いることで、エポキシ樹脂との架橋により特に可撓性に富んだ強靭な硬化樹脂となるので、本発明のエンコーダに求められる耐ヒートショック性に優れるようになるので、好適である。
【００３１】
酸無水物系硬化剤で硬化した硬化物は、耐熱性が高く、高温での機械的・電気的性質が優れている。尚、やや脆い傾向があるが、第三級アミン等の硬化促進剤と組み合わせることで改善が可能である。酸無水物系硬化剤の具体例としては、無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、エンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸、メチレンエンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、無水トリメリット酸等である。
【００３２】
潜在性硬化剤は、エポキシ樹脂との混合系において、常温での貯蔵安定性に優れ、一定温度以上の条件下にて速やかに硬化するものであり、実際の形態としては、エポキシ樹脂の硬化剤たり得る酸性または塩基性化合物の中性塩または錯体で加熱時に活性化するもの、マイクロカプセル中に硬化剤が封入され圧力により破壊するもの、結晶性で高融点かつ室温でエポキシ樹脂と相溶性がない物質で加熱溶解するもの等がある。潜在性硬化剤の具体例としては、高融点の化合物である１，３−ビス（ヒドラジノカルボエチル）−５−イソプロピルヒダントイン、エイコサン二酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、ジシアンジアミド、７，１１−オクタデカジエン−１，１８−ジカルボヒドラジド等である。この中で、７，１１−オクタデカジエン−１，１８−ジカルボヒドラジドは、硬化剤として使用することで、エポキシ樹脂との架橋により特に可撓性に富んだ強靭な硬化樹脂となるので、本発明のエンコーダに求められる耐ヒートショック性に優れるようになるので、好適である。
【００３３】
前記反応性希釈剤としては、ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル等を用いることができ、添加することで、硬化物に適度な可撓性も付与され好適である。ただし、これらの反応性希釈剤は、多量に使用すると、硬化物の耐湿性や耐熱性を低下させるので、主体となるエポキシ樹脂の重量に対して、３０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下とすることが好ましい。
【００３４】
前記硬化促進剤としては、常温では硬化促進剤として作用せず充分な保存安定性を有し、１００℃以上の高温になったときに速やかに硬化反応を進行させるものが好ましく、例えば、分子内の１−アルコキシエタノールとカルボン酸の反応により生じるエステル結合を一個以上有する化合物等があり、一般式（Ｉ）で表されるものが好ましい。
Ｒ2[ＣＯＯ−ＣＨ（ＯＲ1）−ＣＨ3]n  ・・・（Ｉ）
【００３５】
式中、Ｒ2は炭素数２〜１０個で、窒素原子、酸素原子等の１種以上が含まれていてもよいｎ価の炭化水素基、Ｒ1は炭素数１〜６個で、窒素原子、酸素原子等の１種以上が含まれていてもよい１価の炭化水素基、ｎは１〜６の整数である。
【００３６】
このような化合物の具体例としては、式（Ａ）で表される化合物、
【００３７】
【化１】
2006077804.tif 000003
【００３８】
Ｒ2が２価のフェニル基でＲ1がプロピル基の化合物、Ｒ2が３価のフェニル基でＲ1がプロピル基の化合物、Ｒ2が４価のフェニル基でＲ1がプロピル基の化合物等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのうちでは式（Ａ）で表される化合物が硬化反応性と貯蔵安定性のバランスの点から、最も好ましい。
【００３９】
上記の化合物以外に、２−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール等のイミダゾール化合物を硬化促進剤として用いても良い。
【００４０】
また、硬化促進剤として、エポキシ基と反応し、開環反応を引き起こすような活性水素を有する化合物として、アジピン酸等のカルボン酸類を使用してもよい。硬化促進剤をアジピン酸を使用することで、エポキシ樹脂のエポキシ基及び硬化剤のアミノ基と反応し、得られた硬化物は、アジピン酸の添加量が増えるに従って可撓性を有するようになる。可撓性を発現させるためには、アジピン酸の添加量は、接着剤全量に対して、１０〜４０質量％、より好ましくは２０〜３０質量％である。添加量が１０質量％未満の場合は、充分な可撓性が発現しない。それに対して、添加量が４０質量％を越えると、その分エポキシ樹脂の接着剤中での全体量が減り、接着力、機械的強度が低下し、好ましくない。尚、アジピン酸は、ポリアミド樹脂の出発原料でもあるので、磁石材料のバインダーがポリアミド１２、ポリアミド６等のポリアミド系樹脂の場合、バインダー材料自体に極微量残存するモノマーやオリゴマー成分との反応性も有するので、このアジピン酸を含有する接着剤組成とすることで、より強固な接着が可能である。
【００４１】
更に、硬化促進剤として、エポキシ基の開環反応を促進する触媒として働く、ジメチルベンジルアミン等の３級アミン、テトラブチルアンモニウムブロマイド等の４級アンモニウム塩、３−（３’，４’−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチル尿素等のアルキル尿素等を添加してもよい。
【００４２】
上記説明したアミン類等も含めて、この開環反応で生成したＯＨ基は、エンコーダ４０を形成するプラスチック磁石材料のバインダーであるポリアミドのアミド結合等に作用し、強固な接着状態を保つことができる。
【００４３】
前記無機充填材としては、従来から使用されているものであれば特に限定なく使用することができる。具体例としては、例えば溶融シリカ粉末、石英ガラス粉末、結晶ガラス粉末、ガラス繊維、アルミナ粉末、タルク、アルミニウム粉末、酸化チタン等が挙げられる。
【００４４】
前記架橋ゴム微粒子としては、エポキシ基と反応しうる官能基を有するものが好ましく、具体的には分子鎖中にカルボキシル基を有する加硫されたアクリロニトリルブタジエンゴムが最も好ましい。粒子径はより細かいものが好ましく、平均粒子径で３０〜２００ｎｍ程度の超微粒子のものが、分散性と安定した可撓性を発現させるために最も好ましい。
【００４５】
以上の一液型エポキシ接着剤は、常温では殆んど硬化反応が進まず、例えば８０〜１２０℃程度で半硬化状態となり、１２０〜１８０℃の高温の熱を加えることによって完全に熱硬化反応が進むものである。より好ましくは、１５０〜１８０℃で比較的短時間で硬化反応が進むものが好ましく、１８０℃程度の高周波加熱での接着が可能なものが最も好ましい。
【００４６】
以上説明したフェノール樹脂系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤の熱硬化後の硬化物は、物性として、曲げ弾性率あるいはヤング率が０．０２〜５ＧＰａ、より好ましくは０．０３〜４ＧＰａの範囲、あるいは硬度（デュロメーターＤスケール；ＨＤＤ）が４０〜９０、より好ましくは６０〜８５の範囲内に入るものである。曲げ弾性率あるいはヤング率が０．０２ＧＰａ未満、あるいは、硬度（ＨＤＤ）が４０未満の場合は、接着剤自体が柔らか過ぎて、自動車等の走行時の振動によって変形し易く、それによって、エンコーダ４０が動きやすくなり、その結果、回転数の検出精度が低下するおそれがあり、好ましくない。それに対して、曲げ弾性率あるいはヤング率が５ＧＰａを越える、あるいは硬度（ＨＤＤ）が９０を越える場合は、接着剤が剛体すぎて、エンコーダ４０と合成樹脂製保持器１７との線膨張係数の差を吸収するように変形するのは難しく、最悪の場合エンコーダ４０に亀裂等が発生することが予想され好ましくない。本発明で使用する接着剤は、自動車での使用を前提とすると、耐ヒートショック性が求められ、硬化物の状態で可撓性（応力がかかった時に変形する）を有するものがより好ましい。
【００４７】
上記のようにしてエンコーダ４０と合成樹脂製保持器１７とが接合されるが、上記ではエンコーダ４０をコアとするインサート成形による態様を説明したが、エンコーダ４０及び合成樹脂製保持器１７の形状によっては合成樹脂製保持器１７をコアとし、エンコーダ４０を形成するプラスチック磁石材料の溶融物をインサート成形することもできる。その場合も、合成樹脂製保持器１７に同様の突起部やテーパ部を形成し、更には同様の熱硬化性接着剤を用いてもよい。
【００４８】
そして、エンコーダ４０が接合された合成樹脂製保持器１７を適当な着磁機に装着し、着磁ヨークとエンコーダ面とを重ね合わせた状態で円周方向に多極磁化する。磁極の数は上記の通りのである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の転がり軸受ユニットの一例（ハブユニット）を示す断面図である。
【図２】エンコーダを接合した合成樹脂製保持器の一例を示す部分断面図である。
【図３】エンコーダを接合した合成樹脂製保持器の他の例を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  ハブユニット
１０  ハブ
１２  外輪
１４  内輪
１６  シャフト
１７  合成樹脂製保持器
１８  転動体
２０  多極磁石
３０  磁気センサ
４０  エンコーダ
５０  荷重測定用磁気センサ
【図１】
2006077804.tif 000004
【図２】
2006077804.tif 000005
【図３】
2006077804.tif 000006