(57)【要約】【課題】  ベルトをねじりコイルばねの付勢力により付勢するテンションアーム部が、ベルトの張力変化に起因して跳ね上げられるのを防止する。【解決手段】  ベルト駆動装置５００は、モータにより駆動して歯を備えた駆動プーリ５５２と、歯を備えた従動プーリ５５０と、駆動プーリの駆動力を従動プーリへ伝達するため、駆動プーリ５５２と従動プーリ５５０の歯付部５６２とに掛け回される無端で内周面に歯を備えたベルト５５３と、ベルトを付勢してベルトに張力を付加するオートテンション機構７５５と、テンションアーム跳ね上がり防止手段８００とを備えている。また、テンションアーム跳ね上がり防止手段８００は、前記オートテンション機構７５５が取り付けられる基体であるホルダ部５５１に、前記付勢力に対抗する前記ベルトからの反力の方向への前記テンションアーム部７０１の跳ね上がりを規制する規制部８１０を備えている。【選択図】図５
2006077900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動プーリと、
従動プーリと、
前記駆動プーリの駆動力を前記従動プーリへ伝達するため、前記駆動プーリと前記従動プーリとに掛け回される無端のベルトと、
テンションアームの先端部に前記ベルトの外周面と当接して従動回転するアイドラを保持し、前記テンションアームの基端部に配設されたねじりコイルばねの付勢力により前記アイドラを介して前記ベルトを付勢して前記ベルトに張力を付加するオートテンション機構とを備えたベルト駆動装置であって、
前記ベルトの張力変化に起因して前記テンションアームが跳ね上げられるのを防止するテンションアーム跳ね上がり防止手段を備えたことを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項２】
請求項１において、前記テンションアーム跳ね上がり防止手段は、
前記オートテンション機構が取り付けられる基体に、前記付勢力に対抗する前記ベルトからの反力の方向への前記テンションアームの跳ね上がりを規制する規制部を備えたことを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項３】
請求項２において、前記規制部はテンションアームの前記先端部に対してベルト側と反対側の近傍に、ど当てを備えていることを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、前記アイドラの幅は前記ベルトの幅より広く、前記アイドラの両端に、前記ベルトの外れを防止するフランジ部が設けられていることを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項５】
請求項４において、前記フランジ部の高さは、前記オートテンション機構が前記ベルトを付勢した状態においての前記ど当てと前記テンションアームとの間隙の距離より、高く形成されていることを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のベルト駆動装置を備えたことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト駆動装置および該ベルト駆動装置を備えた記録装置に関する。更に本発明は、インク等の液体をそのヘッドから吐出して被記録材に記録を実行するインクジェット式記録装置等の記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来について、ベルトを用いて被記録材を搬送する記録装置を例として採り上げて説明する。この記録装置において、ヘッド駆動装置は、内周に歯を備えたベルトが、それぞれ外周に歯を備えた駆動プーリと従動プーリとに掛け回される。駆動プーリが正方向に回転すると、ベルトが駆動プーリの駆動力を従動プーリに伝達し、従動プーリが正方向に回転する。
【０００３】
ところが、ベルトが撓んでいると、駆動プーリの歯とベルトの歯との噛み合いが外れ、駆動プーリに対してベルトが滑る（以下、歯飛び現象という）虞がある。そこで記録装置にはベルトに張力を与えるオートテンション機構が設けられ、このオートテンション機構によりベルトの撓みを防止する。このオートテンション機構の付勢手段として圧縮コイルばねを用いたベルト駆動装置がある（例えば特許文献１、特許文献２）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１０２６３号公報
【特許文献２】特開２００４−１２３３８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、以上のようなオートテンション機構では、圧縮コイルばねを用いることによって、部品点数が増加して構造が複雑になり、コストが高くなり、さらに、装置の小型化を妨げる問題があった。  
そのため、構造を簡素化すべく、ねじりコイルばねを用いた従来のベルト駆動装置を図７に示す。図７（Ａ）はベルト駆動装置を示す斜視図であり、同図（Ｂ）は下方斜視図である。
【０００６】
ところが、ねじりコイルばねを用いたことにより、ねじりコイルばねの付勢方向への変形を規制することができない。従って、テンションアームの跳ね上がりを規制することができないので、前記テンションアームが、ベルトの張力変化に起因して跳ね上げられる新たな問題が発生した。
【０００７】
そこで本発明は、このような問題に鑑み成されたものであり、その課題は、テンションアームの跳ね上がりを防止することのできるオートテンション機構を有するベルト駆動装置および該ベルト駆動装置を備えた記録装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、駆動プーリと、従動プーリと、前記駆動プーリの駆動力を前記従動プーリへ伝達するため、前記駆動プーリと前記従動プーリとに掛け回される無端のベルトと、テンションアームの先端部に前記ベルトの外周面と当接して従動回転するアイドラを保持し、前記テンションアームの基端部に配設されたねじりコイルばねの付勢力により前記アイドラを介して前記ベルトを付勢して前記ベルトに張力を付加するオートテンション機構とを備えたベルト駆動装置であって、前記ベルトの張力変化に起因して前記テンションアームが跳ね上げられるのを防止するテンションアーム跳ね上がり防止手段を備えたことを特徴とするベルト駆動装置である。
【０００９】
本発明の第１の態様によれば、ベルト駆動装置は、テンションアーム跳ね上がり防止手段を備えているので、例えば、モータの急な速度変化時あるいは正転・逆転切換時に、ベルトの張力変化に起因してテンションアームを跳ね上げる力が発生した場合であっても、前記テンションアームが跳ね上げられるのを防止できる。従って、該テンションアームはアイドラを介して前記ベルトを常に付勢することができる。その結果、ベルトに撓みが発生する虞がなく、前記歯飛び現象の虞もない。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記テンションアーム跳ね上がり防止手段は、前記オートテンション機構が取り付けられる基体に、前記付勢力に対抗する前記ベルトからの反力の方向への前記テンションアームの跳ね上がりを規制する規制部を備えたことを特徴とするベルト駆動装置である。  
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、規制部が前記オートテンション機構の取り付けられる基体に設けられているので、該テンションアーム跳ね上がり防止手段を簡単に構成できる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記規制部はテンションアームの前記先端部に対してベルト側と反対側の近傍に、ど当てを備えていることを特徴とするベルト駆動装置である。  
本発明の第３の態様によれば、第２の態様と同様の作用効果に加え、前記ど当てがテンションアームの前記先端部に対してベルト側と反対側の近傍に形成されているので、確実にテンションアームの跳ね上がりを防止できる。
【００１２】
本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれか一の態様において、前記アイドラの幅は前記ベルトの幅より広く、前記アイドラの両端に、前記ベルトの外れを防止するフランジ部が設けられていることを特徴とするベルト駆動装置である。  
本発明の第４の態様によれば、第１から第３のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記アイドラの両端にフランジ部が設けられているので、前記フランジ部が前記ベルトの伝動方向を規制して前記ベルトの外れを防止できる。その結果、前記アイドラは該アイドラの外周面で前記ベルトの外周面を確実に付勢することができる。
【００１３】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記フランジ部の高さは、前記オートテンション機構が前記ベルトを付勢した状態においての前記ど当てと前記テンションアームとの間隙の距離より、高く形成されていることを特徴とするベルト駆動装置である。  
本発明の第５の態様によれば、第４の態様と同様の作用効果に加え、前記フランジ部の高さが、前記オートテンション機構が前記ベルトを付勢した状態においての前記ど当てと前記テンションアームとの間隙の距離より高く形成されているので、前記テンションアームが跳ね上がる方向へ変動しても前記ベルトが前記フランジ部を乗り越える虞がない。従って、前記ベルトは前記アイドラから外れる虞がない。
【００１４】
本発明の第６の態様は、第１から第５のいずれか一の態様のベルト駆動装置を備えたことを特徴とする記録装置である。  
本発明の第６の態様によれば、第１から第５のいずれか一の態様と同様の作用効果を記録装置において得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
まず、本発明に係る「ベルト駆動装置」としてのインクジェット式記録装置の概略構成について説明する。
【００１６】
図１は、本発明に係るインクジェット式記録装置の外観斜視図である。図２は、本発明に係るインクジェット式記録装置の本体カバーを取り外した状態の概略斜視図である。図３は、本発明に係るインクジェット式記録装置の内部構造の要部斜視図である。図４は、本発明に係るインクジェット式記録装置の内部構造の要部側断面図である。
【００１７】
インクジェット式記録装置１００は、図１に示した如く本体カバー１覆われており、本体カバー１の上面には、上方向へ開閉可能な上面カバー２が配設されている。上面カバー２を開くことによって、インクジェット式記録装置１００の内部へユーザがアクセスすることが可能となり、インクカートリッジの交換等を行うことが可能になる。本体カバー１の前面には、電源スイッチ等のスイッチ類５が配設されているほか、排紙スタッカ３並びにトレイカバー４が前方へ開閉可能に配設されている。
【００１８】
排紙スタッカ３は、記録実行時には前方に開いた状態で使用され、記録実行後の「被記録材」及び「被搬送体」としての記録紙Ｐが開いた状態の排紙スタッカ３の上に排出されて積重されるようになっている。トレイカバー４は、前方に開いた状態でディスクトレイを前方からユーザが手差し挿入するためのトレイ挿入口へのアクセスが可能になる。ディスクトレイは、光記録ディスクのラベル面への記録を実行する際に使用され、光記録ディスクを装着した状態のディスクトレイをトレイ挿入口の所定の挿入位置まで手差し挿入して記録を実行することによって、光記録ディスクのラベル面への記録を実行することができる。
【００１９】
インクジェット式記録装置１００の後部には、図示の如く自動給紙装置２０が配設されており、自動給紙装置２０の上部には、上方向へ開閉可能な給紙トレイカバー６が配設されている。給紙トレイカバー６は、記録実行時には開いた状態で使用され、開いた状態の給紙トレイカバー６と一体となって記録紙Ｐの支持面を形成する給紙トレイ２２に記録実行前の記録紙Ｐが積重されるようになっている。給紙トレイ２２に積重された記録紙Ｐは、給紙時に所定のタイミングで給紙ローラ２１側へ揺動するホッパ２３により給紙ローラ２１の外周面に押圧される。給紙ローラ２１の外周面に押圧された記録紙Ｐは、給紙ローラ軸２１１を回転軸として回転可能に配設されている給紙ローラ２１の駆動回転によって、搬送駆動ローラ４１の外周面と搬送従動ローラ４２の外周面との当接面へ向けて１枚ずつ自動給紙される。
【００２０】
インクジェット式記録装置１００の筐体は、メインフレーム１１、左サイドフレーム１２、右サイドフレーム１３、右サイド外フレーム１３ａ及びリアフレーム１９で主たる骨格が形成されている。左サイドフレーム１２（部材１９１を介して）、右サイドフレーム１３、及び右サイド外フレーム１３ａは、インクジェット式記録装置１００の前面側においてリアフレーム１９で連結されている。搬送駆動ローラ４１の両端支持部は、記録紙Ｐの搬送方向（副走査方向Ｙ）に回転可能な如く左サイドフレーム１２と右サイドフレーム１３とにそれぞれ軸支されている。
【００２１】
搬送従動ローラホルダ４３には、搬送従動ローラ４２が記録紙Ｐの搬送方向へ従動回転可能に軸支されており、搬送従動ローラホルダ４３は、搬送駆動ローラ４１と平行に複数並べて配置され、それぞれメインフレーム１１に揺動可能に支持されている。各搬送従動ローラホルダ４３は、ばね４３１によって搬送駆動ローラ４１へ押圧付勢されており、それによって、各搬送従動ローラ４２は、略一定の押圧力で搬送駆動ローラ４１の外周面に押圧されている。また、各搬送従動ローラホルダ４３の副走査方向Ｙ下流側には、補助ローラホルダ４３Ｓがそれぞれ配設されており、補助ローラホルダ４３Ｓには、補助ローラ４２Ｓが記録紙Ｐの搬送方向へ従動回転可能に軸支されている。搬送駆動ローラ４１の両端支持部、及び中央支持部近傍を除く外周面には、高摩擦抵抗被膜が均一に形成されている。
【００２２】
自動給紙装置２０から給紙される記録紙Ｐは、紙案内前部材４４により搬送駆動ローラ４１の外周面へ向けて案内され、搬送駆動ローラ４１の外周面と搬送従動ローラ４２との当接面に狭持されて搬送駆動ローラ４１の高摩擦抵抗被膜面に押圧されて密着し、搬送駆動ローラ４１が副走査方向Ｙへ回転することによって、搬送駆動ローラ４１の回転量に応じた搬送量で副走査方向Ｙへ搬送される。
【００２３】
搬送駆動ローラ４１は、従動プーリ５５０が回転伝達可能に一体に取り付けられており、搬送用のモータ５６１（図３参照）の駆動プーリ５５２の駆動回転が無端なベルト５５３を介して従動プーリ５５０へ伝達されて回転する。搬送駆動ローラ４１の回転によって副走査方向Ｙへ搬送される記録紙Ｐは、紙案内後部材４５と一体に形成されているプラテン４６に裏面が摺接しながら面姿勢が規制されつつ搬送される。尚、搬送駆動ローラ４１の左端側には、搬送駆動ローラ４１の回転量を検出する「回転量検出手段」として公知のロータリエンコーダが設けられている。ロータリエンコーダは、搬送駆動ローラ４１の回転に連動して回転するロータリスケール５０と、ロータリスケール５０の外周に沿って等間隔に形成されているスリットを検出するロータリスケールセンサ５０１（図２参照）とを有している。
【００２４】
インクジェット式記録装置１００は、記録紙Ｐにインクを噴射して記録を行う記録ヘッド６３を記録紙Ｐに対して主走査方向Ｘに走査させるためのキャリッジ６２を備えている。キャリッジ６２は、主走査方向Ｘに往復動可能にキャリッジガイド軸６１に軸支されており、図示していないキャリッジ用モータの回転駆動力が図示していないベルト伝達機構によって伝達されて主走査方向Ｘに往復動する。キャリッジガイド軸６１は、左サイドフレーム１２と右サイド外フレーム１３ａとで両端を支持されて配設されている。キャリッジ６２には、各色のインクが充填されたインクカートリッジ（図示せず）が着脱可能に搭載され、インクカートリッジから記録ヘッド６３へ各色のインクが供給される。記録ヘッド６３のヘッド面は、プラテン４６と対向する位置で主走査方向Ｘへ往復動し、ヘッド面に多数配置されているノズルからプラテン４６上を搬送される記録紙Ｐへインクが噴射されて記録が実行される。記録ヘッド６３のヘッド面と記録紙Ｐの記録面との間隔は、プラテン４６によって規定される。
【００２５】
また、インクジェット式記録装置１００には、キャリッジ６２の移動位置を検出するための公知のリニアエンコーダが配設されている。リニアエンコーダは、キャリッジガイド軸６１と平行に配設されたリニアスケール６４と、キャリッジ６２に搭載され、リニアスケール６４に等間隔に形成されているスリットを検出するリニアスケールセンサ（図示せず）とを有している。
【００２６】
一方、プラテン４６より副走査方向Ｙの下流側には、記録実行後の記録紙Ｐを排紙する手段として、副走査方向Ｙへ回転可能に紙案内後部材４５に軸支された第１の排紙駆動ローラ軸４７及び第２の排紙駆動ローラ軸４８が配設されている。第１の排紙駆動ローラ軸４７には、図示の如く複数の第１の排紙駆動ローラ４７１が略等間隔に設けられており、第２の排紙駆動ローラ軸４８にも同様に複数の第２の排紙駆動ローラ４８１が略等間隔に設けられている。第２の排紙駆動ローラ４８１は、従動プーリ５５０、中間歯車５５及び排紙歯車５６を介してモータ５６１の回転駆動力が第２の排紙駆動ローラ軸４８へ伝達されて排出方向（副走査方向Ｙ）に回転する。このとき、歯車５８は、第２の排紙駆動ローラ軸４８に回転伝達可能に取り付けられている歯車５７と、歯車５７と歯車５８との間にある歯車（図示せず）とを介して歯車５７と同じ方向に回転する。また、歯車５８は、第１の排紙駆動ローラ軸４７に回転伝達可能に取り付けられている。従って、モータ５６１の回転駆動力は、排紙駆動ローラ軸４７へも伝達される。即ち、第１の排紙駆動ローラ４７１は、第２の排紙駆動ローラ４８１と同じように排出方向（副走査方向Ｙ）に回転する。
【００２７】
第１の排紙駆動ローラ軸４７及び第２の排紙駆動ローラ軸４８の上側には、主走査方向Ｘに長尺な排紙フレーム４９（図４）が設けられている。排紙フレーム４９には、第１の排紙駆動ローラ４７１に対応する位置に複数の第１の排紙従動ローラ４７２が従動回転可能に軸支されており、第２の排紙駆動ローラ４８１に対応する位置に複数の第２の排紙従動ローラ４８２が従動回転可能に軸支されている。第１の排紙従動ローラ４７２及び第２の排紙従動ローラ４８２は、周囲に複数の歯を有し、各歯の先端が記録紙Ｐの記録面に点接触するように鋭角的に尖っている歯付きローラになっており、それぞれ第１の排紙駆動ローラ４７１及び第２の排紙駆動ローラ４８１に弱い付勢力で付勢されている。記録実行後の記録紙Ｐは、第１の排紙駆動ローラ４７１と第１の排紙従動ローラ４７２との間に狭持されて、第１の排紙駆動ローラ４７１の排出方向への回転によって搬送され、さらに、第２の排紙駆動ローラ４８１と第２の排紙従動ローラ（図４の符号４８２で示した位置に配設されているが図示せず）との間に狭持されて、第２の排紙駆動ローラ４８１の排出方向への回転によって、排紙スタッカ３へと排出される。
【００２８】
このような構成を有するインクジェット式記録装置１００は、まず、記録前の白紙の記録紙Ｐが自動給紙装置２０によって自動給紙される。続いて、自動給紙された記録前の白紙の記録紙Ｐは、搬送駆動ローラ４１の回転によって記録ヘッド６３のヘッド面と対向するプラテン４６に摺接しながら副走査方向Ｙへ所定の搬送量で搬送される動作と、プラテン４６の上で主走査方向Ｘへ往復動する記録ヘッド６３からインクが噴射される動作とが交互に繰り返し実行されて記録面への記録が実行される。そして、記録実行後の記録紙Ｐは、第１の排紙駆動ローラ４７１及び第２の排紙駆動ローラ４８１の排出方向への回転によって開いた状態の排紙スタッカ３へ排出される。これらの一連の記録実行動作は、図示していない記録制御装置によって、自動給紙装置２０の駆動力源としての自動給紙用モータ（図示せず）、モータ５６１並びにキャリッジ駆動用モータ（図示せず）が制御されて実行される。
【００２９】
続いて、本発明に係る「ベルト駆動装置」について説明する。  
図５は本発明のテンションアーム跳ね上がり防止手段を備えたベルト駆動装置を示す正面図であり、図６は図５に示したテンションアーム跳ね上がり防止手段を備えたベルト駆動装置を示す斜視図である。
【００３０】
図５および図６に示す如く、ベルト駆動装置５００は、モータ５６１により駆動して歯を備えた駆動プーリ５５２と、歯を備えた従動プーリ５５０と、駆動プーリ５５２の駆動力を従動プーリ５５０へ伝達するため、駆動プーリ５５２と従動プーリ５５０の歯付部５６２とに掛け回される無端で内周面に歯を備えたベルト５５３と、ベルト５５３を付勢してベルト５５３に張力を付加するオートテンション機構７５５と、テンションアーム跳ね上がり防止手段８００とを備えることによって構成されている。
【００３１】
このうち、オートテンション機構７５５は、テンションアーム部７０１の先端部７０１ａにベルト５５３の外周面と当接して従動回転するアイドラ５５４を支軸部７０５を介して保持し、テンションアーム部７０１の基端部７０１ｂにねじりコイルを配設し、基端部７０１ｂをホルダ部５５１に設けられたばね軸５５６に係合させて、ねじりコイルばね７００の付勢力により前記アイドラ５５４を介して前記ベルト５５３を付勢して前記ベルト５５３に張力を付加するように構成されている。  
ねじりコイルばね７００は、一端（図示せず）をテンションアーム部７０１に係止して、他端に設けられた係止腕部７０８を、ホルダ部５５１に設けられたばね係止部７５８に係止させて前記付勢力を発生させている。  
また、ばね軸５５６に係合された基端部７０１ｂは、Ｅリング５５７によりホルダ部５５１に回動自在に保持される。
【００３２】
本実施形態のテンションアーム跳ね上がり防止手段８００は、前記ベルト５５３の張力変化に起因して前記テンションアーム部７０１が跳ね上げられるのを防止する機能を備えている。  
具体的に、テンションアーム跳ね上がり防止手段８００は、前記オートテンション機構７５５が取り付けられる基体であるホルダ部５５１に、前記付勢力に対抗する前記ベルト５５３からの反力の方向への前記テンションアーム部７０１の跳ね上がりを規制する規制部８１０を備えている。本実施形態において、規制部８１０はテンションアーム部７０１の前記先端部７０１ａに対してベルト５５３側と反対側の近傍に形成されたど当て８１０ａである。  
また、本実施形態のアイドラ５５４の幅はベルト５５３の幅より広く、アイドラ５５４の両端に、ベルト５５３の外れを防止するフランジ部５６０が設けられている。
【００３３】
ここで、図７を用いて従来のベルト駆動装置９００の動作態様、およびテンションアーム部７０１が跳ね上げられる現象について説明する。  
図７（Ａ）は従来のベルト駆動装置９００を示す斜視図であり、同図（Ｂ）は下方斜視図である。図７は、図５と比べて、符号８１０ａ（８００，８１０）の示すど当て８１０ａが無いという点のみ相違している。そのため、その他の部材については、説明を省略する。
【００３４】
まず、モータ５６１が図７（Ａ）において時計回りである正転駆動したとき、駆動プーリ５５２も時計回りに回動する。そして、ベルト５５３が駆動プーリ５５２と従動プーリ５５０の歯付部５６２とに互いの歯が噛み合うように掛け回されているので、従動プーリ５５０も時計回りに回動する。このとき、プーリに設けられた歯とベルト５５３に設けられた歯とが噛み合うので、駆動プーリ５５２の歯送りと従動プーリ５５０の歯送りとが同じになる。
【００３５】
しかしながら、モータ５６１が正転駆動してベルト５５３を回動させる場合に、モータ５６１の駆動力により駆動プーリ５５２は、正転駆動における駆動プーリ５５２の上流側のベルト５５３を引っ張り、そして、引っ張ったベルト５５３を駆動プーリ５５２の下流側へ流す。即ち、モータ５６１の正転駆動における駆動プーリ５５２の上流側において張力が上昇する。一方、下流側において張力が低下するため、ベルト５５３が撓む。その結果、ベルト５５３と駆動プーリ５５２との互いの歯がしっかり噛み合わなくなり、歯飛び現象の虞が生じる。  
そこで、ベルト５５３の撓みを防止するため、モータ５６１の正転駆動における駆動プーリ５５２の下流側に、ベルト５５３に張力を付加するオートテンション機構７５５が設けられている。
【００３６】
ところが、従来のベルト駆動装置９００において、ベルト５５３の張力を保つためにベルト５５３を付勢しても、ベルト５５３の張力変化に起因してアイドラ５５４を保持したテンションアーム部７０１が跳ね上げられ、ベルト５５３に撓みが発生する。その結果、ベルトと駆動プーリとの間に歯飛び現象の虞があった。
【００３７】
続いて、テンションアーム部７０１が跳ね上げられる現象について説明する。  
例えば、モータ５６１の駆動方向が正転から逆転へ切りかわった場合、駆動プーリ５５２は反時計方向へ回動し始める。そのとき、モータ５６１の駆動力により駆動プーリ５５２は、駆動プーリ５５２の上流側（正転時の下流側）のベルト５５３を引っ張り、そして、引っ張ったベルト５５３を駆動プーリ５５２の下流側（正転時の上流側）へ流す。即ち、上流側の張力と下流側の張力とが瞬時に入れ代わる。従って、オートテンション機構７５５が付勢していた側の張力は、急激に上昇するため、オートテンション機構７５５のテンションアーム部７０１を跳ね上げる。それにより一時的にオートテンション機構７５５がベルト５５３を付勢しなくなるので、撓みが発生して歯飛び現象等の不具合が生じる。
【００３８】
一方、従来の他の態様においては、オートテンション機構の付勢手段として圧縮コイルばねを用いたベルト駆動装置があった（例えば特許文献１、特許文献２）。該圧縮コイルばねには圧縮方向において変形制限がある。即ち、圧縮しきった状態である。そのため、モータの急な速度変化時あるいは正転・逆転切換時のベルトの張力変化に起因してアイドラを跳ね上げる力が発生した場合であっても、前記アイドラを跳ね上げる力が作用する方向において、前記変形制限があるので、問題視されていなかった。
【００３９】
それに対して、ねじりコイルばね７００によって付勢するオートテンション機構７５５の場合、ねじりコイルばね７００は、一定の円周方向へ付勢する特徴を備えているので、前記圧縮コイルばねのように、ばね単独で付勢する方向に対して変形制限を備えていない。即ち、ばね単独でテンションアーム部７０１の跳ね上がりを規制することができない。そのため、何らかの手段によりテンションアーム部７０１の跳ね上がりを規制する必要が生じた。
【００４０】
そこで、上記の問題を解決するテンションアーム跳ね上がり防止手段８００を備えたベルト駆動装置５００が、前述した図５および図６に示す本実施形態である。  
前述したように、本実施形態によるテンションアーム跳ね上がり防止手段８００は、ホルダ部５５１に、ねじりコイルばね７００の付勢に対抗する反力の方向へのテンションアーム部７０１の跳ね上がりを規制する規制部８１０を備えている。本実施形態の規制部８１０としてど当て８１０ａが形成されている。
【００４１】
このど当て８１０ａの位置は、テンションアーム部７０１の先端部７０１ａに対してベルト５５３側と反対側の近傍である。これにより、モータ５６１の急な速度変化時あるいは正転・逆転切換時のベルト５５３の張力変化に起因してテンションアーム部７０１を跳ね上げる力が発生した場合であっても、テンションアーム部７０１が規制部８１０と当接しテンションアーム部７０１の跳ね上がりが規制されるので、アイドラ５５４がベルト５５３から離れる虞がない。その結果、オートテンション機構７５５は常にベルト５５３を付勢し張力を付与し続けることができる。
【００４２】
また、本実施形態のアイドラ５５４の幅はベルト５５３の幅より広く、アイドラ５５４の両端に、フランジ部５６０が設けられているので、アイドラ５５４からベルト５５３が外れる虞がない。  
さらに、本実施形態のフランジ部の高さは、オートテンション機構７５５が前記ベルト５５３を付勢した状態においての前記ど当て８１０ａと前記テンションアーム部７０１の先端部７０１ａとの間隙の距離より、高く形成されている。その結果、モータ５６１の急な速度変化時あるいは正転・逆転切換時のベルト５５３の張力変化に起因してテンションアーム部７０１を跳ね上げる力が発生した場合であっても、ベルト５５３がフランジ部５６０を乗り越える虞がない。従って、ベルト５５３は、ベルト５５３の張力変化に起因してアイドラ５５４から外れる虞がない。
【００４３】
また、フランジ部の高さは、ど当て８１０ａと前記テンションアーム部７０１の先端部７０１ａとの間隙の距離に基づいて設定したが、逆にフランジ部の高さに基づいてど当て８１０ａと前記テンションアーム部７０１の先端部７０１ａとの間隙の距離を設定することも可能である。さらに、このとき、ど当て８１０ａの位置をアジャスタによって調整することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】インクジェット式記録装置の外観斜視図。
【図２】インクジェット式記録装置の本体カバーを取り外した状態の概略斜視図。
【図３】インクジェット式記録装置の内部構造の要部斜視図。
【図４】インクジェット式記録装置の内部構造の要部側断面図。
【図５】テンションアーム跳ね上がり防止手段を備えたベルト駆動装置を示す正面図。
【図６】テンションアーム跳ね上がり防止手段を備えたベルト駆動装置を示す斜視図。
【図７】従来のベルト駆動装置を示す斜視図（Ａ）および下方斜視図（Ｂ）。
【符号の説明】
【００４５】
１  本体カバー、２  上面カバー、３  排紙スタッカ、４  トレイカバー、
５  スイッチ類、６  給紙トレイカバー、１４  サブフレーム、１５  中支え部材、
１６  調整部材、２０  自動給紙装置、２１  給紙ローラ、２２  給紙トレイ、
２３  ホッパ、４１  搬送駆動ローラ、４２  搬送従動ローラ、
４３  搬送従動ローラホルダ、４４  紙案内前部材、４５  紙案内後部材、
４６  プラテン、４７  第１の排紙駆動ローラ軸、４８  第２の排紙駆動ローラ軸、
６１  キャリッジガイド軸、６２  キャリッジ、６３  記録ヘッド、
１００  インクジェット式記録装置、５００  ベルト駆動装置、５５０  従動プーリ、
５５１  ホルダ部、５５２  駆動プーリ、５５３  ベルト、５５４  アイドラ、
５５６  ばね軸、５５７  Ｅリング、５６０  フランジ部、５６１  モータ、
７００  ねじりコイルばね、７０１  テンションアーム部、７０１ａ  先端部、
７０１ｂ  基端部、７０５  支軸部、７０８  係止腕部、７５５  オートテンション機構、
７５８  ばね係止部、８００  テンションアーム跳ね上がり防止手段、８１０  規制部、
８１０ａ  ど当て、  ９００  従来のベルト駆動装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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