(57)【要約】【課題】特別な操作を行うことなく、表示内容を周囲から見難くするという覗き見抑止策を施すことが可能な携帯端末装置を提供できるようにする。【解決手段】ＣＰＵ１１は、送信メール／受信メールの内容を表示部４に表示する際に、マナーモードに設定されていれば、視野角変更部２２を制御して表示部４の視野角を１３０°から６０°の狭視野角に変更させる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面の表示状態を変更制御可能な携帯端末装置であって、
所定情報を表示画面上に表示する際に、公衆内での使用時に切り換えられる動作規制モードに設定されているか否かを判別する判別手段と、
この判別手段によって動作規制モードに設定されていることが判別された場合には、覗き見に対する抑止策として表示画面の表示状態を変更する変更手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記所定情報は、電子メールの差出人あるいは宛先が特定アドレスの場合におけるメール内容であり、前記判別手段は、特定アドレスのメール内容を表示する際に、動作規制モードに設定されているか否かを判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記動作規制モードは、公衆内での使用に際して推奨されているマナーモードあるいは電波禁止モードであり、
前記変更手段は、この動作規制モードに切り換えられている間、表示画面の表示状態を一時的に変更し、この動作規制モードが解除された際に、予め設定されている元の表示状態に戻す、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の携帯端末装置。
【請求項４】
特定の公衆エリア内に居るか否かを検出する検出手段と、
この検出手段によって特定公衆エリア内に居ることが検出された際に、前記動作規制モードに切り換えるモード切換手段と、
を設けたことを特徴とする請求項1記載の携帯端末装置。
【請求項５】
表示画面の表示状態を変更制御可能な携帯端末装置であって、
公衆内での使用か否かを判別すると共に、セキュリティ対策を必要とする特定機能が選択されているか否かを判別する判別手段と、
この判別手段による判別の結果、公衆内での使用であり、かつ前記特定機能が選択されている場合には、覗き見に対する抑止策として表示画面の表示状態を変更する変更手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項６】
表示画面の表示状態を変更制御可能な携帯端末装置であって、
公衆内での使用か否かを判別すると共に、セキュリティ対策を必要とする特定種類の情報が表示対象であるか否かを判別する判別手段と、
この判別手段による判別の結果、公衆内での使用であり、かつ前記特定種類の情報が表示対象である場合には、覗き見に対する抑止策として表示画面の表示状態を変更する変更手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項７】
前記変更手段は、表示視野角、表示輝度、表示コントラストのうち、少なくともその何れかを変更する、
ようにしたことを特徴とする請求項１、５、６のうち、その何れか記載の携帯端末装置。
【請求項８】
コンピュータに対して、
所定情報を表示画面上に表示する際に、公衆内での使用時に切り換えられる動作規制モードに設定されているか否かを判別する機能と、
動作規制モードに設定されていることが判別された場合には、覗き見に対する抑止策として表示画面の表示状態を変更する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項９】
コンピュータに対して、
公衆内での使用か否かを判別すると共に、セキュリティ対策を必要とする特定機能が選択されているか否かを判別する機能と、
この判別の結果、公衆内での使用であり、かつ前記特定機能が選択されている場合には、覗き見に対する抑止策として表示画面の表示状態を変更する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータに対して、
公衆内での使用か否かを判別すると共に、セキュリティ対策を必要とする特定種類の情報が表示対象であるか否かを判別する機能と、
この判別の結果、公衆内での使用であり、かつ前記特定種類の情報が表示対象である場合には、覗き見に対する抑止策として表示画面の表示状態を変更する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、表示画面の表示状態(視野角、輝度など)を変更制御可能な携帯端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示画面が持つ特性(視角依存性)を利用することによって視野角を変更制御するものとしては、例えば、キー操作に応じて視野角をトグル式に切り換え制御したり、実行中のアプリケーションの種類に応じて視野角を制御するようにした携帯端末装置及び視野角可変表示装置が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−６２０９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、この特許文献の技術にあっては、必要に応じて視野角を制御することができるが、視野角を切り換えるためにはユーザ操作が必要となる。また、メールの作成時あるいは受信メールの閲覧時に視野角を狭めることによって周囲の人達から覗き見されることを抑止することも可能となるが、自宅でメールを作成したり、閲覧する場合、狭い視野角では、かえって、見づらくなってしまう。
【０００４】
この発明の課題は、特別な操作を行うことなく、表示内容を周囲から見難くするという覗き見抑止策を施すことが可能な携帯端末装置を提供できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、表示画面の表示状態を変更制御可能な携帯端末装置であって、所定情報を表示画面上に表示する際に、公衆内での使用時に切り換えられる動作規制モードに設定されているか否かを判別する判別手段と、この判別手段によって動作規制モードに設定されていることが判別された場合には、覗き見に対する抑止策として表示画面の表示状態を変更する変更手段とを具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項８記載の発明）。
【０００６】
なお、請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記所定情報は、電子メールの差出人あるいは宛先が特定アドレスの場合におけるメール内容であり、前記判別手段は、特定アドレスのメール内容を表示する際に、動作規制モードに設定されているか否かを判別する（請求項２記載の発明）。
【０００７】
前記動作規制モードは、公衆内での使用に際して推奨されているマナーモードあるいは電波禁止モードであり、前記変更手段は、この動作規制モードに切り換えられている間、表示画面の表示状態を一時的に変更し、この動作規制モードが解除された際に、予め設定されている元の表示状態に戻す（請求項３記載の発明）。
【０００８】
特定の公衆エリア内に居るか否かを検出する検出手段と、この検出手段によって特定公衆エリア内に居ることが検出された際に、前記動作規制モードに切り換えるモード切換手段とを設ける（請求項４記載の発明）。
【０００９】
前記変更手段は、表示視野角、表示輝度、表示コントラストのうち、少なくともその何れかを変更する（請求項７記載の発明）。
【００１０】
請求項５記載の発明は、表示画面の表示状態を変更制御可能な携帯端末装置であって、公衆内での使用か否かを判別すると共に、セキュリティ対策を必要とする特定機能が選択されているか否かを判別する判別手段と、この判別手段による判別の結果、公衆内での使用であり、かつ前記特定機能が選択されている場合には、覗き見に対する抑止策として表示画面の表示状態を変更する変更手段とを具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項５記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項９記載の発明）。
【００１１】
請求項６記載の発明は、表示画面の表示状態を変更制御可能な携帯端末装置であって、公衆内での使用か否かを判別すると共に、セキュリティ対策を必要とする特定種類の情報が表示対象であるか否かを判別する判別手段と、この判別手段による判別の結果、公衆内での使用であり、かつ前記特定種類の情報が表示対象である場合には、覗き見に対する抑止策として表示画面の表示状態を変更する変更手段とを具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項６記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１０記載の発明）。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、所定情報を表示画面上に表示する際に、公衆内での使用時に切り換えられる動作規制モードに設定されている場合には、覗き見に対する抑止策として表示画面の表示状態を変更するようにしたから、特別な操作を行うことなく、表示内容を周囲から見難くすることができ、覗き見抑止策として有効なものとなる。すなわち、電子メールのように表示対象が私事などの情報であること、電車内などのように周囲に大勢が居る環境下であること（動作規制モードに切り換え設定されていること）を条件に、表示画面の表示状態を変更することによって周囲から見難くすることができる。
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有するほか、所定情報は、電子メールの差出人あるいは宛先が特定アドレスの場合におけるメール内容であり、この特定アドレスのメール内容を表示する際に、動作規制モードに設定されているか否かを判別するようにしたから、相手先が誰かに応じてそのメール内容に対して覗き見抑止策を施すことができる。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有するほか、動作規制モードは、公衆内での使用に際して推奨されているマナーモードあるいは電波禁止モードであり、この動作規制モードに切り換えられている間、表示画面の表示状態を一時的に変更し、この動作規制モードが解除された際に、予め設定されている元の表示状態に戻すようにしたから、マナーモードあるいは電波禁止モードの設定／解除に連動して表示状態を変更することができる。
【００１５】
請求項４記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有するほか、特定の公衆エリア内に居ることが検出された際に、動作規制モードに切り換えるようにしたから、例えば、駅構内への入場時に動作規制モードへの自動切り換えが可能となる。
【００１６】
請求項７記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有するほか、表示視野角、表示輝度、表示コントラストのうち、少なくともその何れかを変更するようにしたから、覗き見抑止策として有効なものとなる。すなわち、表示視野角を狭くしたり、表示輝度あるいは表示コントラストを低くすることによって周囲の人達から見づらくすることができる。この場合、２種類以上、例えば、表示視野角を狭くすると同時に表示輝度を下げるようにすれば、より効果的なものとなる。
【００１７】
請求項５記載の発明によれば、公衆内での使用か否かを判別すると共に、セキュリティ対策を必要とする特定機能が選択されているか否かを判別し、その結果、公衆内での使用であり、かつ特定機能が選択されている場合には、覗き見に対する抑止策として表示画面の表示状態を変更するようにしたから、特別な操作を行うことなく、表示内容を周囲から見難くすることができ、覗き見抑止策として有効なものとなる。すなわち、メール機能、アドレス帳機能のように私事などの機能が選択された場合であること、電車内などのように周囲に大勢が居る環境下での使用であること（例えば、マナーモードに設定されていること）を条件に、覗き見抑止策を施して周囲から見難くすることができる。
なお、請求項５の発明においても、上述した請求項７記載の発明と同様の効果を有する。
【００１８】
請求項６記載の発明によれば、公衆内での使用か否かを判別すると共に、セキュリティ対策を必要とする特定種類の情報が表示対象であるか否かを判別し、この結果、公衆内での使用であり、かつ特定種類の情報が表示対象である場合には、覗き見に対する抑止策として表示画面の表示状態を変更するようにしたから、特別な操作を行うことなく、表示内容を周囲から見難くすることができ、覗き見抑止策として有効なものとなる。すなわち、電車内などのように周囲に大勢が居る環境下での使用であること、会社ファイル、アドレス帳のように機密性があり、セキュリティ対策を必要とする情報を表示することを条件に、覗き見抑止策を施して周囲から見難くすることができる。
なお、請求項６記載の発明においても、上述した請求項７記載の発明と同様の効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（実施例１）
以下、図１〜図５を参照して本発明の第１実施例を説明する。
この実施例は、携帯端末装置として携帯電話装置に適用した場合を例示したもので、図１は、携帯電話装置の外観斜視図である。
この携帯電話装置は、上部筐体１と下部筐体２とをヒンジ機構部３を介して開閉可能(折り畳み可能)に取り付けられたもので、上部筐体１には表示部４が備えられ、下部筐体２にはキー操作部５が備えられている。表示部４は、折り畳み式の装置本体を開いた状態で文字情報、画像情報などを高精細に表示可能な主画面(液晶画面)であり、その視野角は変更制御可能となっている。キー操作部５は、押しボタン式の各種のキーを備え、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行うもので、キー操作に応じたキー入力信号を出力する。
【００２０】
図２は、携帯電話装置の基本的な構成要素を示したブロック図である。
ＣＰＵ１１は、記憶部１２内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話装置の全体動作を制御する中央演算処理装置である。記憶部１２は、不揮発性メモリ(内部メモリ)であり、例えば、フラッシュメモリなどによって構成され、プログラム領域とデータ領域とを有し、このプログラム領域には、後述する図４及び図５に示す動作手順に応じて本実施例を実現するためのプログラムが格納されている。記録メディア１３は、着脱自在な可搬型メモリで、撮影画像データ、スケジュール情報などが書き込まれたり、各種のデータ、プログラムを外部供給するもので、例えば、スマートメディア、ＩＣカードなどによって構成されている。メモリ１４は、ワーク領域を有する内部メモリで、例えば、ＤＲＡＭ（Direct Random Access Memory）、ＳＤＲＡＭ（Synchronous DRAM）などによって構成されている。
【００２１】
ＣＰＵ１１には、その入出力周辺デバイスである表示部４、キー操作部５のほか、通信部１５、スピーカ１６、マイク１７、報知部１８、カメラ撮像部１９、ＧＰＳ(Global Positioning System)部２０、非接触ＩＣ部２１、視野角変更部２２などが接続されている。通信部１５は、アンテナ２３からの受信電波を増幅して受信ベースバンド信号に復調すると共に、この受信ベースバンド信号をデジタル変換するもので、ＣＰＵ１１は、通信部１５からの受信結果に基づいて電話呼び出し、電子メール受信、インターネット接続に応じた処理を実行する。スピーカ１６、マイク１７は、音声用のスピーカ、音声マイクである。報知部１８は、着信報知などの報知用のスピーカ、ＬＥＤ(発光ダイオード)、振動モータであり、電車内などのように周囲に大勢の人が居る公衆内での使用に際して推奨されている動作規制モード(マナーモード)では着信音に代わって振動モータが駆動されてバイブレーション報知が行われる。
【００２２】
カメラ撮像部１９は、静止画撮影、動画撮影が可能なデジタルカメラ部である。ＧＰＳ部２０は、衛星と地上の制御局を利用し、電波の到着時間の差あるいは位置関係などから厳密に測定された現在位置(経緯度情報)を受信取得するもので、現在位置を含む地図情報を表示する場合などに利用される。非接触ＩＣ部２１は、コイルアンテナ、メモリを備え、電子マネー支払い機能として利用されるほかに、入場券などのゲート通過用として利用されるもので、外部端末装置との間で微弱電波による近距離通信が行われる。
【００２３】
視野角変更部２２は、表示部４を構成する液晶表示パネル上に積層配置されたもので、偏向板付きの上下一対のガラス基板間に液晶を封入した構成となっている。ここで、視野角変更部２２は、このガラス基板間に印加される電圧に応じてその液晶分子の配向方向を変化させることにより、表示部４の視野角を変更制御するもので、表示部４の視野角は、視野角変更部２２の制御によって広視野角(例えば、１３０°)、狭視野角(例えば、６０°)に変更可能となっている。この場合、視野角変更部２２は、印加電圧の大きさに応じて表示部４の視野角を３段階以上に制御するようにしてもよい。例えば、視野角を１３０°、９０°、６０°、４５°の４段階に制御可能としてもよく、また、複数の視野角の中からユーザ選択によって任意の視野角を設定可能としてもよい。
【００２４】
図３は、アドレス帳２４の構成を示した図である。
このアドレス帳２４は、相手先情報として「名前」、「メールアドレス」、「電話番号」、「住所」のほか、「セキュリティフラグ」の項目を有する構成となっている。この「セキュリティフラグ」は、セキュリティ対策(覗き見に対する抑止策)を施すことを示すもので、ユーザ操作によって任意に設定されたフラグである。ＣＰＵ１１は、受信メールあるいは作成メールを表示させる際に、アドレス帳２４を参照して当該メールの差出人あるいは宛先に「セキュリティフラグ」がセットされているか否かを判別し、「セキュリティフラグ」がセットされている場合には、マナーモードにセットされていることを条件に表示部４を広視野角から狭視野角に変更制御するようにしている。
【００２５】
次ぎに、この第１実施例における携帯電話装置の動作概念を図４及び図５に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。このことは後述する他の実施例においても同様であり、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施例特有の動作を実行することもできる。
【００２６】
図４は、メール作成処理を示したフローチャートであり、メニュー画面から「メール作成」の項目が選択指定された際に実行開始される。
先ず、ＣＰＵ１１は、メニュー画面から「メール作成」の項目が選択指定されると、表示部４にメール作成画面を表示出力させる(ステップＡ１)。この状態において、アドレス帳２４が呼び出し指示されたか、つまり、アドレス帳２４を参照して宛先のメールアドレスを入力する場合か否かを判別し(ステップＡ２)、アドレス帳２４の呼び出しが指示されなければ(ステップＡ２でＮＯ)、キー操作部５からの宛先アドレスの手入力を受け付ける(ステップＡ１５)。ここで、手入力された宛先アドレスに基づいてアドレス帳２４を検索することによって手入力アドレスがアドレス帳２４に登録されているかをチェックし（ステップＡ１６）、同一アドレスが登録されていれば、後述するステップＡ５に移るが、手入力アドレスがアドレス帳２４に登録されていなければ、メール本文の入力作成を受け付けた後(ステップＡ１３)、入力作成されたメールを手入力された宛先アドレスに対して送信する(ステップＡ１４)。
【００２７】
一方、アドレス帳２４を参照して宛先のメールアドレスを入力する場合には(ステップＡ２でＹＥＳ)、アドレス帳２４を読み出してその内容を一覧表示させる(ステップＡ３)。この一覧画面から所望する宛先が選択指定されると(ステップＡ４)、アドレス帳２４を参照し、選択指定された宛先に対応して「セキュリティフラグ」がセットされているか否か、あるいは上述のステップＡ１５で手入力された宛先アドレスに対応して「セキュリティフラグ」がセットされているか否かを判別し(ステップＡ５)、セットされていなければ(ステップＡ５でＮＯ)、宛先アドレスを自動入力するためにアドレス帳２４から当該宛先の「メールアドレス」を読み出し取得した後(ステップＡ１２)、メール本文の入力作成を受け付ける(ステップＡ１３)。これによって入力作成されたメールをその宛先に対して送信する(ステップＡ１４)。
【００２８】
また、アドレス帳２４の一覧画面から選択指定された宛先アドレスに対応して「セキュリティフラグ」がセットされている場合、あるいは上述のステップＡ１５で手入力された宛先アドレスに対応して「セキュリティフラグ」がセットされている場合には(ステップＡ５でＹＥＳ)、マナーモードにセットされているかを判別する(ステップＡ６)。ここで、マナーモードが解除されていれば、宛先アドレスを自動入力する処理ステップＡ１２に移るが、マナーモードにセットされていれば、ＣＰＵ１１は、視野角変更部２２に対して視野角変更指示を与える (ステップＡ７)。この場合、視野角変更部２２では、この変更指示に応じた大きさの電圧がそのガラス基板間に印加され、その液晶分子の配向方向の変化によって表示部４を広視野角から狭視野角に変更させる。例えば、表示部４の視野角を１３０°から６０°に変更させる。
【００２９】
このような視野角制御を行った後、ＣＰＵ１１は、アドレス帳２４から当該宛先の「メールアドレス」を読み出すと共に(ステップＡ８)、メール本文の入力作成を受け付ける(ステップＡ９)。この場合、入力された文字列データを表示部４に表示させながらメール本文の作成が行われるが、この場合、狭い視野角でメール作成が行われる。そして、この作成メールをその宛先に対して送信した後(ステップＡ１０)、ＣＰＵ１１は、視野角変更部２２に対して視野角復帰指示を与える(ステップＡ１１)。この場合、視野角変更部２２では、この復帰指示に応じた大きさの電圧がそのガラス基板間に印加され、その液晶分子の配向方向の変化によって表示部４の視野角を元の広視野角に復帰させる。例えば、表示部４の視野角を６０°から１３０°に変更させるが、複数種の視野角の中から任意の視野角がユーザ設定されている場合には、この設定視野角(例えば、９０°)に復帰させる。
【００３０】
図５は、メール受信処理を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１１は、通信部１５を介してメールを受信すると、マナーモードにセットされているか否かを判別する(ステップＢ１)。ここで、マナーモードが解除されていれば、報知部１８を構成するスピーカ、ＬＥＤを駆動させて着信音と共に点滅表示によってメール着信を報知するが(ステップＢ２)、マナーモードにセットされていれば、着信音に代わって振動モータを駆動させてバイブレーション報知を行う(ステップＢ３)。ここで、着信メールが開封されると (ステップＢ４でＹＥＳ)、このメール内から取得した宛先アドレスがアドレス帳２４に登録されているかを判別し(ステップＢ５)、該当アドレスが登録されていなければ、ユーザからクローズ指示があるまでメール本文を継続表示させる(ステップＢ１１、Ｂ１２)。この場合、表示部４の視野角が１３０°に設定されていれば、この広視野角でメール表示が行われる。
【００３１】
また、宛先アドレスがアドレス帳２４に登録されていれば(ステップＢ５でＹＥＳ)、この宛先に対応して「セキュリティフラグ」がセットされているかを判別し(ステップＢ６)、セットされていなければ、上述のステップＢ１１に移り、広視野角でメール本文を表示させるが、「セキュリティフラグ」がセットされていれば、視野角変更部２２に対して視野角変更指示を与え、表示部４を広視野角から狭視野角に変更させる(ステップＢ７)。これによって表示部４の視野角は、例えば、１３０°から６０°に変更される。そして、ＣＰＵ１１は、ユーザからクローズ指示があるまで表示部４にメール本文を表示させる (ステップＢ８、Ｂ９)。ここで、クローズ指示を受け取ると、ＣＰＵ１１は、視野角変更部２２に対して視野角復帰指示を与え、表示部４の視野角を元の広視野角に復帰させる(ステップＢ１０)。例えば、表示部４の視野角を６０°から１３０°に変更させるが、複数の視野角の中から任意の視野角がユーザ選択によって設定されている場合には、この設定視野角(例えば、９０°)に復帰させる。
【００３２】
以上のように、この第１実施例においてＣＰＵ１１は、メール内容を表示部４に表示する際に、マナーモードに設定されて場合には、視野角変更部２２を制御することによって表示部４の視野角を狭視野角に変更するようにしたから、特別な操作を行うことなく、表示内容を周囲から見難くすることができ、覗き見抑止策として有効なものとなる。すなわち、私事などのメール内容を表示する場合であること、電車内などのように周囲に大勢が居る環境下での使用であること（マナーモードに設定されていること）を条件に、表示部４を狭視野角に変更して周囲から見難くすることができる。
【００３３】
この場合、送信メールの宛先あるいは受信メールの差出人が誰かに応じて、つまり、アドレス帳２４に「セキュリティフラグ」がセットされている相手先か否かに応じて覗き見抑止策を施すことができる。また、マナーモードに切り換えられている間、表示視野角を変更し、マナーモードが解除された際に、元の広視野角に戻すようにしたから、マナーモードの設定／解除に連動して表示視野角の変更が可能となる。
【００３４】
なお、上述した第１実施例においては、動作規制モードとしてマナーモードの場合を示したが、病院などでの電波禁止モード（電波オフモード）であってもよい。この電波禁止モードでも、その設定／解除に連動して表示視野角を変更するようにすればよい。
また、上述した第１実施例においては、表示視野角を変更制御するようにしたが、表示輝度、表示コントラストを変更するようにしてもよい。この場合、表示輝度、表示コントラストを低くすることによって周囲の人達から見づらくすることができる。なお、表示視野角を狭くすると同時に表示輝度あるいは表示コントラストを下げるようにすれば、より効果的なものとなる。
【００３５】
一方、コンピュータに対して、上述した各手段を実行させるためのプログラムコードをそれぞれ記録した記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ＲＡＭカード等）を提供するようにしてもよい。すなわち、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、所定情報を表示画面上に表示する際に、公衆内での使用時に切り換えられる動作規制モードに設定されているか否かを判別する機能と、動作規制モードに設定されていることが判別された場合には、覗き見に対する抑止策として表示画面の表示状態を変更する機能とを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を提供するようにしてもよい。
（実施例２）
【００３６】
以下、この発明の第２実施例について図６〜図８を参照して説明する。
なお、上述した第１実施例では、送信メールの宛先あるいは受信メールの差出人が誰かに応じて覗き見抑止策を施すようにしたが、この第２実施例は、任意にユーザ選択された機能に応じて覗き見抑止策を施すようにしたものである。なお、第２実施例においては、電車駅構内への入退場時に、マナーモードの設定／解除を自動的に行うようにしている。
ここで、両実施例において基本的あるいは名称的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略すると共に、以下、第２実施例の特徴部分を中心に説明するものとする。
【００３７】
図６は、機能テーブル２５の構成を示した図である。
この機能テーブル２５は、各種の機能に対応してセットされた「セキュリティフラグ」を記憶する構成となっている。すなわち、送信メールを入力作成するたるの「メール作成機能」、テレビジョン受像機を作動させてＴＶ画面を表示させる「ＴＶ機能」、カメラを作動させて撮影画像を記録保存する「カメラ機能」、アドレス帳の内容を閲覧したり、個人情報を登録する「アドレス帳機能」、電子ゲームを作動させてゲーム画面を表示させる「ゲーム機能」、電子マネーの利用履歴を閲覧する「マネー履歴機能」などの各種機能に対応して「セキュリティフラグ」の項目を有している。
【００３８】
この「セキュリティフラグ」は、上述した第1実施例と同様に、セキュリティ対策(覗き見に対する抑止策)を施すことを示すもので、ユーザ操作によって任意に設定されたフラグである。なお、図中、丸印は、「セキュリティフラグ」が任意にセットされた機能を示したもので、この図示の例では、「メール作成機能」、「アドレス帳機能」、「マネー履歴機能」に「セキュリティフラグ」がセットされていることを示している。
【００３９】
図７は、電車駅構内への入退場時に自動的にマナーモードに設定／解除される場合の動作概要を示したフローチャートである。
ここで、改札ゲート装置（図示せず）を通過する際に、この改札ゲートと非接触ＩＣ部２１との間で近距離無線通信が行われると、非接触ＩＣ部２１は、入場応答あるいは退場応答をＣＰＵ１１に対して与える。ＣＰＵ１１は、非接触ＩＣ部２１からの応答をチェックし、入場応答を受けた場合には（ステップＣ１）、マナーモードにセットし（ステップＣ２）、退場応答を受けた場合には（ステップＣ３）、マナーモードにリセットする（ステップＣ４）。
【００４０】
図８は、第２実施例における携帯電話装置の動作概要を示したフローチャートであり、電源投入に伴って実行開始される。
先ず、ＣＰＵ１１は、待ち受け状態において所定の待ち受け画像を読み出して表示出力させると共に（ステップＤ１）、電話あるいはメールの着信有無をチェックし(ステップＤ２)、電話着信あるいはメール着信を検出すると、着信報知などの着信対応処理を実行 する(ステップＤ３)。
【００４１】
また、「メール作成機能」、「ＴＶ機能」、「カメラ機能」など、任意の機能が選択指定された際に（ステップＤ４でＹＥＳ）、マナーモードにセットされているか否かを判別する（ステップＤ５）。ここで、マナーモード下で機能選択操作が行われた場合には、この選択機能に基づいて機能テーブル２５を検索して「セキュリティフラグ」の有無をチェックする（ステップＤ６）。いま、選択機能に対応して「セキュリティフラグ」がセットされている場合、ＣＰＵ１１は、視野角変更部２２に対して視野角変更指示を与え、表示部４を広視野角（１３０°）から狭視野角（６０°）に変更させると共に、表示輝度を低下（例えば、３０％減少）させる（ステップＤ７）。このように表示部４の表示状態を一時的に変更した後は、その状態を示すために一時フラグをセットしておく（ステップＤ８）。
【００４２】
そして、ステップＤ９に移り、例えば、メール作成画面、アドレス帳登録画面など、選択機能対応の画面を表示出力させた後、機能終了がユーザ指示されるまで選択機能対応の処理を実行する（ステップＤ１０、Ｄ１１）。ここで、機能終了が指示されると、上述した一時フラグの有無を調べ（ステップＤ１２）、一時フラグがセットさていなければ、最初のステップＤ１に戻るが、一時フラグがセットさていれば、ＣＰＵ１１は、視野角変更部２２に対して視野角復帰指示を与え、表示部４の視野角を元の広視野角（１３０°）に復帰させると共に、表示輝度を元の高輝度に復帰させる（ステップＤ１３）。この場合、複数の視野角の中から任意の視野角がユーザ選択によって設定されている場合には、この設定視野角に復帰させ、また、複数の表示輝度の中から任意の輝度がユーザ選択によって設定されている場合には、この設定輝度に復帰させる。そして、一時フラグをリセットした後に（ステップＤ１４）、最初のステップＤ１に戻る。
【００４３】
以上のように、この第２実施例においてＣＰＵ１１は、「メール作成機能」、「ＴＶ機能」、「カメラ機能」など、任意の機能が選択指定された際に、機能テーブル２５を検索して「セキュリティフラグ」の有無をチェックし、セキュリティ対策を必要とする機能が選択された場合に、マナーモードにセットされていれば、表示部４の視野角及び表示輝度を変更するようにしたから、特別な操作を行うことなく、表示内容を周囲から見難くすることができ、覗き見抑止策として有効なものとなる。すなわち、メール機能、アドレス帳機能のように私事などの機能が選択された場合であること、電車内などのように周囲に大勢が居る環境下での使用であること（マナーモードに設定されていること）を条件に、覗き見抑止策を施して周囲から見難くすることができる。
【００４４】
この場合、表示部４の視野角を狭くすると共に、その表示輝度を減少させるように表示状態を変更するようにしたから、より一層、周囲から見難くすることができる。
また、電車駅構内への入退場時にマナーモードの設定／解除を自動的に行うようにしたから、マナーモードの設定・解除操作を電車を利用する毎に行う必要はなく、確実な設定・解除が可能となる。
【００４５】
なお、上述した第２実施例においては、図８のステップＤ５、Ｄ６に示すようにマナーモードにセットされているか否かを確認した後に、選択機能に「セキュリティフラグ」がセットされているかをチェックするようにしたが、これとは逆に、選択機能に「セキュリティフラグ」がセットされていることを条件に、マナーモードにセットされているか否かを確認するようにしてもよい。
【００４６】
上述した第２実施例においては、表示視野角及び表示輝度を変更制御するようにしたが、表示視野角、表示輝度のほか、表示コントラストを変更するようにしてもよい。この場合、表示輝度と表示コントラストを低くすることによって周囲の人達から見づらくすることができる。
また、上述した第２実施例においては、改札ゲート装置と非接触ＩＣ部２１との間での無線通信によってマナーモードの設定、解除を行うようにしたが、例えば、ＧＰＳ部２０によって取得した現在位置に応じて電車内、映画館などの公衆エリア内か否かを検出してマナーモードを設定、解除するようにしてもよい。
【００４７】
また、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、公衆内での使用か否かを判別すると共に、セキュリティ対策を必要とする特定機能が選択されているか否かを判別する機能と、この判別の結果、公衆内での使用であり、かつ前記特定機能が選択されている場合には、覗き見に対する抑止策として表示画面の表示状態を変更する機能とを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を提供するようにしてもよい。
（実施例３）
【００４８】
以下、この発明の第３実施例について図９を参照して説明する。
なお、上述した第２実施例では、任意にユーザ選択された機能に応じて覗き見抑止策を施すようにしたが、この第３実施例は、ファイルオープン時にそのファイル属性に応じて覗き見抑止策を施すようにしたものである。すなわち、会社ファイル、アドレス帳のように機密性があり、セキュリティ対策を必要とするファイルをオープンする際に、表示部４の視野角を変更することによって覗き見抑止策を施すようにしている。
【００４９】
この第３実施例においては、マナーモード代えて電波禁止モードにセットされているか否かに応じて周囲に大勢が居る環境下であるか否かを判別するようにしている。また、第３実施例においては、機密性があってセキュリティ対策を必要とするファイルには、「セキュリティ属性」をセットするようにしている。この「セキュリティ属性」は、セキュリティ対策(覗き見に対する抑止策)を施すことを示すもので、ユーザ操作によって任意に設定されたフラグである。
以下、第１及び第３実施例において基本的あるいは名称的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略すると共に、以下、第３実施例の特徴部分を中心に説明するものとする。
【００５０】
図９は、指定ファイルをオープン表示する際の動作を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１１は、電波禁止モードにセットさているかを判別し（ステップＥ１）、電波禁止モードにセットされていなければ、施設入場フラグがセットされているかをチェックする（ステップＥ２）。この施設入場フラグは、駅改札口、映画館などの施設入場時に、非接触ＩＣ部２１と施設側のゲート装置との間で無線通信が行われることによってセットされたもので、上述した図７のフローチャートと基本的には同様に、そのステップＣ２で「施設入場フラグのセット」を行い、ステップＣ４で「施設入場フラグのリセット」を行えばよい。
【００５１】
いま、電波禁止モード、施設入場フラグの何れもセットされていなければ（ステップＥ１、Ｅ２でＮＯ）、指定ファイルを表示部４にオープン表示させるが（ステップＥ３）、その際、ファイルクローズが指示されるまで（ステップＥ４）、ファイル内容は、広視野角（１３０°）で表示される。
一方、電波禁止モード、施設入場フラグの何れかがセットされていれば（ステップＥ１、Ｅ２でＹＥＳ）、指定ファイルの属性情報を取得し（ステップＥ５）、「セキュリティ属性」のセット有無をチェックする（ステップＥ６）。
【００５２】
ここで、「セキュリティ属性」が付加されていなければ、ステップＥ３に移り、指定ファイルを広視野角でオープン表示させるが、「セキュリティ属性」が付加されていれば、ＣＰＵ１１は、視野角変更部２２に対して視野角変更指示を与え、表示部４を広視野角（１３０°）から狭視野角（６０°）に変更させる（ステップＥ７）。そして、指定ファイルを表示部４にオープン表示させるが（ステップＥ８）、その際、ファイルクローズが指示されるまで（ステップＥ９）、ファイル内容は、狭視野角で表示される。ここで、ファイルクローズが指示されると、ＣＰＵ１１は、視野角変更部２２に対して視野角復帰指示を与え、表示部４の視野角を元の広視野角に復帰させる（ステップＥ１０）。この場合、複数の視野角の中から任意の視野角がユーザ選択によって設定されている場合には、この設定視野角に復帰させる。
【００５３】
以上のように、この第３実施例においてＣＰＵ１１は、電波禁止モードあるいは施設入場フラグがセットされている場合に、指定ファイルに「セキュリティ属性」がセットされているか否かをチェックし、セキュリティ対策を必要とするファイルであれば、表示部４の視野角を変更制御するために、特別な操作を行わなくても、表示内容を周囲から見難くすることができ、覗き見抑止策として有効なものとなる。すなわち、会社ファイル、アドレス帳のように機密性があり、セキュリティ対策を必要とするファイルのオープンが指定されたこと、電車内などのように周囲に大勢が居る環境下での使用であること（電波禁止モードあるいは施設入場フラグにセットされていること）を条件に、覗き見抑止策を施して周囲から見難くすることができる。
【００５４】
なお、上述した第３実施例においては、表示視野角を変更制御するようにしたが、表示輝度、表示コントラストを変更するようにしてもよい。この場合、表示輝度、表示コントラストを低くすることによって周囲の人達から見づらくすることができる。なお、表示視野角を狭くすると同時に表示輝度あるいは表示コントラストを下げるようにすれば、より効果的なものとなる。また、ＧＰＳ部２０によって取得した現在位置に応じて電車内、映画館などの公衆エリア内か否かを検出してマナーモードを設定、解除するようにしてもよい。
【００５５】
また、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、公衆内での使用か否かを判別すると共に、セキュリティ対策を必要とする特定種類の情報が表示対象であるか否かを判別する機能と、この判別の結果、公衆内での使用であり、かつ前記特定種類の情報が表示対象である場合には、覗き見に対する抑止策として表示画面の表示状態を変更する機能とを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を提供するようにしてもよい。
【００５６】
その他、上述した各実施例においては、携帯電話装置に限らず、例えば、ＰＤＡ、電子カメラ、電子腕時計、音楽再生機などの携帯端末装置などであっても同様に適用可能である。また、ＴＶ機能付き携帯端末装置において、ＥＰＧ（電子テレビ番組表）の中から予め任意に選択指定した番組の視聴時に、マナーモード、電波禁止モードにセットされているか、電車内、映画館などの公衆エリアに居るかに応じて指定番組の表示視野角などを変更制御するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】携帯端末装置として適用した携帯電話装置の外観斜視図。
【図２】携帯電話装置の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図３】アドレス帳２４の構成を示した図。
【図４】処理メニュー画面から「メール作成」の項目が選択指定された際に実行開始されるメール作成処理を示したフローチャート。
【図５】メール受信処理を示したフローチャート。
【図６】第２実施例の機能テーブル２５の構成を示した図。
【図７】第２実施例において、電車駅構内への入退場時に自動的にマナーモードに設定／解除される場合の動作概要を示したフローチャート。
【図８】第２実施例における携帯電話装置の動作概要を示したフローチャート。
【図９】第３実施例において、指定ファイルをオープン表示する際の動作を示したフローチャート。
【符号の説明】
【００５８】
４  表示部
５  キー操作部
１１  ＣＰＵ
１２  記憶部
１４  メモリ
１５  通信部
２０  ＧＰＳ部
２１  非接触ＩＣ部
２２  視野角変更部
２４  アドレス帳
２５  機能テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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