(57)【要約】【課題】  ユーザの操作負担を抑制しつつ第三者による不正使用を有効に抑制すること。【解決手段】  近距離無線通信手段を備えた携帯端末と、当該携帯端末の近距離無線通信手段と相互に通信可能な通信装置と、を備え、通信装置が、携帯端末からの発信に応じて応答信号を当該携帯電話に送信する応答信号送信手段を備えると共に、携帯端末が、当該携帯電話に装備され作動することが制限されている所定の機能の作動を開始する際に近距離無線通信手段を介して通信装置にモニタ信号を発信するモニタ信号発信手段と、このモニタ信号の発信に応じて通信装置から送信される応答信号を受信した場合に所定の機能の作動の制限を解除する機能制限解除手段と、を備えた。【選択図】図１
2006033025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離無線通信手段を備えた携帯端末と、当該携帯端末の近距離無線通信手段と相互に通信可能な通信装置と、を備え、
前記通信装置が、前記携帯端末からの発信に応じて応答信号を当該携帯電話に送信する応答信号送信手段を備えると共に、
前記携帯端末が、当該携帯電話に装備され作動することが制限されている所定の機能の作動を開始する際に前記近距離無線通信手段を介して前記通信装置にモニタ信号を発信するモニタ信号発信手段と、このモニタ信号の発信に応じて前記通信装置から送信される前記応答信号を受信した場合に前記所定の機能の作動の制限を解除する機能制限解除手段と、を備えたことを特徴とする携帯端末の不正使用防止システム。
【請求項２】
近距離無線通信手段を備えた携帯端末と、当該携帯端末の近距離無線通信手段と相互に通信可能な通信装置と、を備え、
前記通信装置が、予め定められた認証データを記憶すると共に、前記携帯端末からの発信に応じて前記認証データを含む応答信号を当該携帯電話に送信する応答信号送信手段を備え、
前記携帯端末が、前記認証データに対応する対応データを記憶すると共に、当該携帯電話に装備され作動することが制限されている所定の機能の作動を開始する際に前記近距離無線通信手段を介して前記通信装置にモニタ信号を発信するモニタ信号発信手段と、このモニタ信号の発信に応じて前記通信装置から送信される前記応答信号を受信して当該応答信号に含まれる前記認証データと前記対応データとの対応関係を調べてこれらが対応していると判断した場合に前記所定の機能の作動の制限を解除する機能制限解除手段と、を備えたことを特徴とする携帯端末の不正使用防止システム。
【請求項３】
近距離無線通信手段を備えた携帯端末と、当該携帯端末の近距離無線通信手段と相互に通信可能な通信装置と、を備え、
前記通信装置が、前記携帯端末からの発信に応じて応答信号を当該携帯電話に送信する応答信号送信手段を備えると共に、
前記携帯端末が、当該携帯電話に装備された所定の機能の作動を開始する際に前記近距離無線通信手段を介して前記通信装置にモニタ信号を発信するモニタ信号発信手段と、このモニタ信号の発信に応じて前記通信装置から送信される前記応答信号を一定時間内に受信しなかった場合に前記所定の機能の作動を制限する機能制限手段と、を備えたことを特徴とする携帯端末の不正使用防止システム。
【請求項４】
近距離無線通信手段を備えた携帯端末と、当該携帯端末の近距離無線通信手段と相互に通信可能な通信装置と、を備え、
前記通信装置が、予め定められた認証データを記憶すると共に、前記携帯端末からの発信に応じて前記認証データを含む応答信号を当該携帯電話に送信する応答信号送信手段を備えると共に、
前記携帯端末が、前記認証データに対応する対応データを記憶すると共に、当該携帯電話に装備された所定の機能の作動を開始する際に前記近距離無線通信手段を介して前記通信装置にモニタ信号を発信するモニタ信号発信手段と、このモニタ信号の発信に応じて前記通信装置から送信される前記応答信号を受信して当該応答信号に含まれる前記認証データと前記対応データとの対応関係を調べてこれらが対応していないと判断した場合に前記所定の機能の作動を制限する機能制限手段と、を備えたことを特徴とする携帯端末の不正使用防止システム。
【請求項５】
前記携帯端末に装備された所定の機能は、他の電話端末との通話や他の情報処理端末とのデータ通信を行うための発信機能である、ことを特徴とする請求項１，２，３又は４記載の携帯端末の不正使用防止システム。
【請求項６】
前記通信装置は、前記携帯端末の所有者が所持する物に組み込まれて装備されている、ことを特徴とする請求項１，２，３，４又は５記載の携帯端末の不正使用防止システム。
【請求項７】
近距離無線通信手段を備えた携帯端末と、当該携帯端末の近距離無線通信手段と相互に通信可能な通信装置と、を用いて、携帯端末の不正使用を防止する方法であって、
前記携帯端末が、当該携帯電話に装備され作動することが制限されている所定の機能の作動を開始する際に前記近距離無線通信手段を介して前記通信装置にモニタ信号を発信するモニタ信号発信工程と、
前記通信装置が、前記携帯端末からの発信に応じて応答信号を当該携帯電話に送信する応答信号送信工程と、
前記携帯端末が、前記通信装置から送信される前記応答信号を受信した場合に前記所定の機能の作動の制限を解除する機能制限解除工程と、
を有することを特徴とする携帯端末の不正使用防止方法。
【請求項８】
近距離無線通信手段を備えた携帯端末と、当該携帯端末の近距離無線通信手段と相互に通信可能な通信装置と、を用いて、携帯端末の不正使用を防止する方法であって、
前記携帯端末が、当該携帯電話に装備された所定の機能の作動を開始する際に前記近距離無線通信手段を介して前記通信装置にモニタ信号を発信するモニタ信号発信工程と、
前記通信装置が、前記携帯端末からの発信に応じて応答信号を当該携帯電話に送信する応答信号送信工程と、
前記携帯端末が、前記通信装置から送信される前記応答信号を一定時間内に受信しなかった場合に前記所定の機能の作動を制限する機能制限工程と、
を有することを特徴とする携帯端末の不正使用防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末の不正使用防止システム及び方法にかかり、特に、不正に通話やデータ通信が行われることを防止するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話が一般人にも普及し、その所持率は極めて高い。そして、携帯電話の小型化も進み、所持して外出するが便利であり、外出先での利用機会が増えている。一方で、小型化に伴い、携帯電話を紛失するという事態も多く発生している。そして、携帯電話のキー操作は、機種の如何に拘らず通話操作などの基本的な操作は共通である場合が多いため、携帯電話機を紛失した場合には、他人により不正使用されてしまう、という問題が生じている。
【０００３】
そこで、従来より、携帯電話の操作を行うために入力することが必要なパスワードなどを予め設定し、携帯電話のキー操作を制限することが行われている。このような構成においては、キー操作を行う場合に、使用者はキー操作制限を解除するパスワードを入力することで、通話やメール送信などを行うことができる。
【０００４】
しかし、上述したようなキー操作の制限を解除するパスワードは、操作時に常にパスワードを入力しなければならず、そのような手間がかかることから、利用していないユーザも多い。従って、その他にも携帯電話の他人による不正使用を防止する種々の安全対策が施されている。
【０００５】
例えば、不正使用を防止する技術として、下記の特許文献１に開示されている。この特許文献１には、ある時間帯になるとキー入力を制限する、というシステムが開示されている。これにより、設定された時間帯においては他人による不正使用を防止し、それ以外の時間帯はキー操作の制限が解除されるため、所有者は特別な操作を行うことなく、利用することができる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１１５９２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に開示した発明では、設定された時間帯にキー操作が制限され、第三者による不正使用を抑制できるにすぎず、所有者がキー入力を行う時間あるいは行わない時間が予め明確な場合にのみ有効であるにすぎない。すなわち、その他の時間帯においては第三者もキー操作できることとなってしまい、携帯電話が盗難された場合には有効に第三者の不正使用を防止することができない、という問題が生じる。
【０００８】
また、キー操作が制限されている時間帯においては、所有者の正当な使用も制限されてしまうことから、仮にかかる制限を解除すべくパスワードを設定しておくと、もはや上述同様に利用時に手間がかかるという問題が生じる。
【０００９】
このため、本発明では、上記従来例の有する不都合を改善し、特に、ユーザの操作負担を抑制しつつ、第三者による不正使用を有効に抑制することができる携帯端末の不正使用防止システムを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明である携帯端末の不正使用防止システムは、
近距離無線通信手段を備えた携帯端末と、当該携帯端末の近距離無線通信手段と相互に通信可能な通信装置と、を備え、
通信装置が、携帯端末からの発信に応じて応答信号を当該携帯電話に送信する応答信号送信手段を備えると共に、
携帯端末が、当該携帯電話に装備され作動することが制限されている所定の機能の作動を開始する際に近距離無線通信手段を介して通信装置にモニタ信号を発信するモニタ信号発信手段と、このモニタ信号の発信に応じて通信装置から送信される応答信号を受信した場合に所定の機能の作動の制限を解除する機能制限解除手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１１】
また、上記構成に加えて、
通信装置が、予め定められた認証データを記憶すると共に、応答信号送信手段が、認証データを応答信号に含めて携帯端末に送信する機能を有し、
携帯端末が、認証データに対応する対応データを予め記憶すると共に、機能制限解除手段が、通信装置から応答信号を受信して当該応答信号に含まれる認証データと対応データとの対応関係を調べてこれらが対応していると判断した場合に所定の機能の作動の制限を解除する機能を有する、という構成にしてもよい。
【００１２】
また、携帯端末に装備された所定の機能は、他の電話端末との通話や他の情報処理端末とのデータ通信を行うための発信機能である、ことを特徴としている。
【００１３】
さらに、通信装置は、携帯端末の所有者が所持する物に組み込まれて装備されている、ことを特徴としている。
【００１４】
そして、上記システムが作動することにより実現される方法の発明は、
近距離無線通信手段を備えた携帯端末と、当該携帯端末の近距離無線通信手段と相互に通信可能な通信装置と、を用いて、携帯端末の不正使用を防止する方法であって、
携帯端末が、当該携帯電話に装備され作動することが制限されている所定の機能の作動を開始する際に近距離無線通信手段を介して通信装置にモニタ信号を発信するモニタ信号発信工程と、
通信装置が、携帯端末からの発信に応じて応答信号を当該携帯電話に送信する応答信号送信工程と、
携帯端末が、通信装置から送信される応答信号を受信した場合に所定の機能の作動の制限を解除する機能制限解除工程と、
を有することを特徴としている。
【００１５】
上記構成の発明によると、まず、操作者により携帯端末に対して通話やメールなどの発信操作が行われると、携帯端末から近距離無線通信手段を介して通信装置にモニタ信号が発信される。そして、このモニタ信号に応答して、通信装置から携帯端末に対して応答信号が送信される。この応答信号を受けた携帯端末は、通話やメールなど操作が指示されている発信処理を継続して実行する。このとき、通話やメールなどの発信処理は、予め作動することが制限されており、発信操作が行われたにも関わらず、通信装置から応答信号を受信しなければかかる発信処理は作動しないこととなる。また、携帯端末は、応答信号を受信し、応答信号に含まれる認証データと、予め携帯端末に記憶された対応データとが対応関係にある場合に、発信処理などの諸機能が作動するよう構成されていてもよい。
【００１６】
従って、携帯端末を有する操作者が、当該携帯端末と対となる通信装置を近距離無線通信可能な範囲に所持しておくことにより、通話などの発信処理が可能となるが、一方で、通信装置を近距離無線通信可能な範囲に所持していない第三者が携帯端末にて発信操作したとしても、当該発信処理が作動しないよう制限される。このため、携帯端末を紛失したとしても、第三者にて不正に利用されることを抑制することができ、かつ、正当な所有者が操作する際には、自動的に使用可能となるため、操作者の操作負担の抑制を図ることができる。
【００１７】
そして、特に、通信装置を携帯端末の所有者が常に所持している腕時計やめがね、バッグなどに組み込むことで、当該所有者が操作する際には確実に作動させることができ、より操作性の向上を図ることができると共に、第三者の不正使用をより有効に防止することができる。
【００１８】
また、本発明である携帯端末の不正使用防止システムは、
近距離無線通信手段を備えた携帯端末と、当該携帯端末の近距離無線通信手段と相互に通信可能な通信装置と、を備え、
通信装置が、携帯端末からの発信に応じて応答信号を当該携帯電話に送信する応答信号送信手段を備えると共に、
携帯端末が、認証データに対応する対応データを記憶すると共に、当該携帯電話に装備された所定の機能の作動を開始する際に近距離無線通信手段を介して通信装置にモニタ信号を発信するモニタ信号発信手段と、このモニタ信号の発信に応じて通信装置から送信される応答信号を一定時間内に受信しなかった場合に所定の機能の作動を制限する機能制限手段と、を備えた、という構成でもよい。
【００１９】
さらに、本発明は、
近距離無線通信手段を備えた携帯端末と、当該携帯端末の近距離無線通信手段と相互に通信可能な通信装置と、を備え、
通信装置が、予め定められた認証データを記憶すると共に、携帯端末からの発信に応じて認証データを含む応答信号を当該携帯電話に送信する応答信号送信手段を備えると共に、
携帯端末が、当該携帯電話に装備された所定の機能の作動を開始する際に近距離無線通信手段を介して通信装置にモニタ信号を発信するモニタ信号発信手段と、このモニタ信号の発信に応じて通信装置から送信される応答信号を受信して当該応答信号に含まれる認証データと対応データとの対応関係を調べてこれらが対応していないと判断した場合に所定の機能の作動を制限する機能制限手段と、を備えた、という構成でもよい。
【００２０】
そして、上記システムが作動することにより実現される方法の発明は、
近距離無線通信手段を備えた携帯端末と、当該携帯端末の近距離無線通信手段と相互に通信可能な通信装置と、を用いて、携帯端末の不正使用を防止する方法であって、
携帯端末が、当該携帯電話に装備された所定の機能の作動を開始する際に前記近距離無線通信手段を介して通信装置にモニタ信号を発信するモニタ信号発信工程と、
通信装置が、携帯端末からの発信に応じて応答信号を当該携帯電話に送信する応答信号送信工程と、
携帯端末が、通信装置から送信される応答信号を一定時間内に受信しなかった場合に所定の機能の作動を制限する機能制限工程と、
を有することを特徴としている。
【００２１】
上記構成の発明では、まず、携帯端末による通話などの機能の作動は基本的には制限されておらず、通信装置から応答信号を一定時間内に受信しなかった場合、あるいは、受信した応答信号との照合に失敗した場合、などには上記機能の作動が制限されることとなる。これにより、上述同様に、正当な所有者は特別な操作をすることなく使用することが可能であり、一方で、第三者による不正使用を有効に抑制することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、以上のように構成され機能するので、これによると、携帯端末を紛失したとしても、第三者にて不正に利用されることを抑制することができ、かつ、正当な所有者が操作する際には自動的に使用可能となるため、操作者の操作負担の抑制を図ることができる、という従来にない優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明は、携帯電話等の携帯端末が作動する際に、近距離に存在する通信装置と通信を行って所定の信号を受けたときにのみ作動する、ことに特徴を有する。これにより、通信装置を所持する正当な操作者のみが特別な操作をすることなく容易に利用することができ、かつ、第三者の不正な利用を有効に抑制する、というものである。以下、各実施例を参照して、その構成について説明する。
【実施例１】
【００２４】
本発明の第１の実施例を、図１乃至図４を参照して説明する。図１乃至図２は、本発明の構成を示す説明図である。図３乃至図４は、本発明の動作を示す説明図である。
【００２５】
＜構成＞
まず、実施例１における本発明である携帯端末の不正使用防止システムの構成について説明する。図１は、システム構成の概略を示す概略図であり、図２は、システム構成を機能的に示した機能ブロック図である。
【００２６】
図１に示すように、携帯端末の不正使用防止システムは、Bluetooth通信機器１０（近距離無線通信手段）を装備した携帯電話１（携帯端末）と、この携帯電話１内のBluetooth通信機器１０と相互にデータ通信可能な図示しない通信装置２０を内蔵した腕時計２と、により構成される。以下、携帯電話１と通信装置２０（腕時計２）の構成について詳述する。
【００２７】
＜通信装置（腕時計）＞
まず、通信装置２０の構成について、図２の機能ブロック図を参照して説明する。通信装置２０は、一般的な腕時計２に内蔵、あるいは、外付けされており、上述した携帯電話１に装備されたBluetooth通信機器１０とデータ通信可能な同類のBluetooth通信機器２１（通信部）が装備されている。そして、通信装置２０内には、このBluetooth通信機器２１を介して、携帯電話１とのデータ通信を実現する送受信部２２が形成されており、例えば、腕時計２に装備された図示しないＣＰＵに構築されている。また、通信装置２０内には、メモリ２３が装備されており、予め定められた認証データが記憶されている。なお、この認証データは、後述する携帯電話１内に記憶された対応データ１６と対を成すものであり、携帯電話１毎に固有のデータである。
【００２８】
そして、上記送受信部２２は、後述するように携帯端末１からのモニタ信号の発信を受信すると、これに応じて上記認証データを含む応答信号を携帯電話１に返送する応答信号送信機能（応答信号送信手段）を有している。なお、送受信部２２は、単に電波からなるモニタ信号を検知すると上記応答信号を返送するよう作動してもよく、モニタ信号に所定の情報が含まれている場合には、かかる情報を調べ、特定の携帯電話１からのものであると判断した場合に応答信号を送信するよう作動してもよい。
【００２９】
なお、通信装置２０が装備されている腕時計２は、携帯電話１の所有者が所持しているものであって、当該所有者が常に装着しているものである。従って、携帯電話１を操作する際には、常に、携帯電話１の近くに存在し、これにより、通信装置２０は携帯電話１と近距離無線通信が可能となる。なお、通信装置２０が装備されるものは腕時計２に限定されない。例えば、携帯電話１の所有者が所持する眼鏡やバッグなどに組み込まれて装備されていてもよい。
【００３０】
＜携帯電話＞
次に、携帯電話１の構成について、図２の機能ブロック図を参照して説明する。まず、本実施例における携帯電話１は、通話はもちろんのこと、データのパケット通信も可能な一般的な携帯電話１である。従って、携帯電話１自体の動作を制御する演算装置であるＣＰＵ（１Ａ）と、種々の情報を記憶するメモリ（１Ｂ）と、通話時やパケット通信時に携帯電話網Ｎに設置された基地局３に対してデータの送受信を行うモバイル通信部（１Ｃ）と、が装備されている。また、上述したように、例えば、１０ｍ程度の近距離無線通信可能な近距離無線通信部として作動するBluetooth通信機器１０も装備されている。なお、図１では、Bluetooth通信機器１０は携帯電話１に内蔵されている場合を例示したがこれに限定されない。携帯電話１に形成された所定の接続端子にBluetooth通信機器を外付けにて装着してもよい。
【００３１】
また、携帯電話１のＣＰＵ（１Ａ）には、予め用意された不正使用防止用プログラムが組み込まれることで、以下に示す機能を有する処理部１１〜１５が構築される。また、これに伴い、メモリ（１Ｂ）には以下に説明する情報が記憶されている。
【００３２】
まず、携帯電話１のＣＰＵ（１Ａ）には、通話時あるいはパケット通信時に、モバイル通信部１Ｃを介して基地局１１との通信処理を行う通話／データ通信部１１が構築されている。この通話／データ通信部１１による機能は、通常の携帯電話が有する通話機能、データ通信機能と同様の機能である。但し、ＣＰＵ（１Ａ）には、この通話／データ通信部１１の作動状態を制御する通信制御部１５が構築されており、通常時は通話及びデータ通信ができないように通話／データ通信部１１の作動を制限した状態に制御している。また、この通話／データ通信部１１は、特に、発信操作がなされたときに、その旨をＣＰＵ（１Ａ）に構築されたモニタ信号発信部１２に通知する機能を有する。
【００３３】
このモニタ信号発信部１２は、通話／データ通信部１１から通知を受けると、Bluetooth通信機器１０を介して腕時計２に内蔵された通信装置２０に対して、モニタ信号を出力する（モニタ信号送信手段）。なお、モニタ信号は、単に通信装置２０に対して携帯電話１からの発信を通知するための信号であり、特定の情報を含んでいてもよく、単に、電波のみを発信してもよい。
【００３４】
また、ＣＰＵ（１Ａ）には、腕時計２の通信装置２０から送信された応答信号をBluetooth通信機器１０を介して受信し、当該応答信号に含まれる認証データを抽出する機能を有する。そして、抽出した認証データを、ＣＰＵ（１Ａ）に構築された認証部１４に渡す。
【００３５】
そして、認証部１４では、通信装置２０からの認証データが、特定の通信装置２０からのものであるか、具体的には、自己である携帯電話１と対となる通信装置２０から送信されたものであるか、ということを判断する。かかる認証を行うために、携帯電話１には固有の対応データ１６がメモリ１Ｂ内に予め記憶されており、上述した通信装置２０に予め記憶されている認証データは、対応データ１６に対応して設定されているものである。そして、照合部１４は、受信した認証データと、メモリ１Ｂ内の対応データ１６との対応関係を調べ、予め定められた判断基準、例えば、両データが一致する場合や連続する番号になっているなどの照合を行い、相互に対応するか否かの判断結果を、通信制御部１５に通知する。
【００３６】
そして、通信制御部１５では、上記照合部１４による判断結果が、「対応しない（ＮＧ）」という結果である場合には、そのまま通話及びデータ通信の発信ができないように通話／データ通信部１１の作動を制限した状態に制御する。一方で、「対応する（ＯＫ）」との判断結果を受けると、通話／データ通信部１１の作動の制限を解除する（機能制限解除手段）。これにより、通話／データ通信部１１は作動することが可能になり、操作者は通話、データ通信が可能となる。
【００３７】
＜動作＞
次に、上記構成のシステムの動作を、図３乃至図４を参照して説明する。図３は、携帯電話１の動作を示すフローチャートであり、図４は、通信装置２０の動作を示すフローチャートである。
【００３８】
まず、操作者により携帯電話１に対して通話先への電話番号が入力され、発信ボタンが押されるなど発信操作が行われると（ステップＳ１にて肯定判断）、Bluetooth通信機器１０を介して通信装置２０に対してモニタ信号が発信される（ステップＳ２、モニタ信号発信工程）。なお、このとき、通話／データ通信部１１による通話処理は、通信制御部１５によって制限され、一時停止状態となっている。
【００３９】
そして、通信装置２０を装備した腕時計２が携帯電話１の所有者にて腕に装着されており、携帯電話１及び通信装置２０に装備された両Bluetooth通信機器１０，２１が通信範囲内（例えば、１０ｍ以内）に位置していると、通信装置２０は携帯電話１からのモニタ信号を受信することが可能となる。かかる通信装置２０は、携帯電話１からモニタ信号を受信すると（図４のステップＳ１１にて肯定判断）、メモリ２３から認証データを読み出し（図４のステップＳ１２）、当該モニタ信号に応答して、認証データを含む応答信号をBluetooth通信機器２１を介して携帯端末１に対して送信する（図４のステップＳ１３、応答信号送信工程）。
【００４０】
続いて、携帯電話１が応答信号を受信すると（ステップＳ３にて肯定判断）、当該携帯電話１は、当該応答信号に含まれている認証データを抽出すると共に（ステップＳ４）、メモリ１Ｂから対応データ１６を読み出す（ステップＳ５）。その後、照合部１４にて、認証データと対応データとの照合を行い（ステップＳ６）、その結果を通信制御部１５に通知する。
【００４１】
そして、照合の結果、両データが対応関係にあると判断された場合には（ステップＳ７にて肯定判断）、通話処理の一時停止状態が解除され、通話先への発呼が実行される（ステップＳ８、機能制限解除工程）。一方、応答信号を受信したが、認証データと対応データとの照合の結果、対応関係にないと判断された場合には（ステップＳ７にて否定判断）、通話が実行不可となり、通話不可表示が携帯電話１のディスプレイになされる（ステップＳ９）。
【００４２】
また、通信装置２０を装備した腕時計２を装着していない者、例えば、携帯電話１の所有者でない者が携帯電話１を操作している場合には、携帯電話１からモニタ信号が発信されても（ステップＳ２）、通信装置２０にモニタ信号が届かないため、当該モニタ信号に対する応答信号は通信装置２０から送信されず、携帯電話１は通信装置２０から応答信号を受信することができない。かかる場合にも（ステップＳ３にて否定判断）、上述同様に、通話処理が実行不可となり、通話不可表示が携帯電話１のディスプレイになされる（ステップＳ９）。
【００４３】
以上より、通信装置２０を装備した腕時計２を装着した操作者が、携帯電話１にて通話を行う場合には、当該携帯電話１と対となる通信装置２０が通信可能な範囲に位置しているため、通話先への発呼が可能となり、利用可能とするための操作を行うことなく、常時、確実に利用することができる。一方で、携帯電話１を紛失してしまい、これを不正に取得した第三者が利用しようとしたとしても、当該携帯電話１と通信可能な範囲に通信装置２０（腕時計２）が存在しないため、携帯電話１にて発信操作したとしても、当該発信処理が作動しないよう制限され、第三者による不正利用を有効に抑制することができる。
【００４４】
＜変形例１＞
ここで、上記では、携帯電話１の通話やデータ通信機能の制限を解除する条件として、携帯電話１に記憶された対応データ１６と対となる認証データを通信装置２０から受信した場合を例示したが、これに限定されない。モニタ信号と同様に、通信装置２０は単に電波を携帯電話１に送信するだけであって、これを検知した場合に通話やデータ通信機能の制限を解除するよう作動してもよい。
【００４５】
＜変形例２＞
また、上記近距離無線通信機器１０，２１の一例として、Bluetooth通信機器を挙げたが、これに限定されない。例えば、ＲＦＩＤにて構成してもよい。すなわち、携帯電話１側の近距離通信部１０としてＲＦＩＤリーダを装備し、腕時計などの携帯電話１の所有者が所持するものに通信装置２としてＲＦＩＤタグを装備してもよい。これにより、通話操作時などに携帯電話１のＲＦＩＤリーダ１０から電波が発信され、これをＲＦＩＤタグ２０が受信し、これに応答してタグ内のアンテナから応答信号を発信する。このようにすることで、上記同様に作用する。そして、特に、通信装置２０をＲＦＩＤタグにて構成することで、当該通信装置２０をシール状に形成するなど、小型化を図ることができる。従って、携帯電話１の所有者が所持するあらゆるもの、例えば、バッグ、眼鏡、靴、指輪、さらには、職場や自宅のデスクに設置してあるものなどに装備することが可能となる。
【００４６】
＜変形例３＞
ここで、上記では、携帯電話１の通話やデータ通信機能が制限される場合を例示したが、制限される機能は上述したものに限定されない。例えば、携帯電話１の起動自体を制限してもよい。かかる場合には、携帯電話１の電源がオンにされた時に通信装置２０と通信して、応答データを受信して対応が確認されたときに当該携帯電話１の起動を実行してもよい。なお、機能が制限される機器は、携帯電話１にも限定されない。ＰＤＡやノートパソコンでもよい。
【実施例２】
【００４７】
次に、本発明の第２の実施例を、図５を参照して説明する。図５は、本実施例におけるシステムの動作を示すフローチャートである。
【００４８】
＜構成＞
本実施例における携帯端末の不正使用防止システムは、基本的には上記実施例１のものと同様である。但し、本実施例においては、上述した通話機能やデータ通信機能などの動作が制限される機能が予めその動作が制限されておらず、通信装置２０から応答信号が適切でなかった場合に、所定の機能の動作を制限する、という点で異なる。
【００４９】
具体的には、携帯電話１のＣＰＵ（１Ａ）に構築された通信制御部１５の機能が異なる。すなわち、通信装置２０から受信した認証データと、予めメモリ１Ｂに記憶された対応データ１６との照合を照合部１４で行い、その結果が通信制御部１５に通知されるが、照合の結果、「対応しない（ＮＧ）」と判断されると、通話／データ通信部１１の機能を制限するよう作動する（機能制限手段）。かかる場合には、通話／データ通信部１１が作動せずに、通話などを行うことができない。なお、モニタ信号を送信したにも関わらず、一定時間内に応答信号を受信しなかった場合も同様に、通話などの機能を制限するよう作動する。
【００５０】
＜動作＞
次に、上記構成のシステムの動作を、図５を参照して説明する。図５は、携帯電話１の動作を示すフローチャートである。
【００５１】
まず、操作者により携帯電話１に対して通話先への電話番号が入力され、発信ボタンが押されるなど発信操作が行われると（ステップＳ２１にて肯定判断）、Bluetooth通信機器１０を介して通信装置２０に対してモニタ信号が発信される（ステップＳ２２、モニタ信号発信工程）。このとき、通話／データ通信部１１による通話処理は、実行中の状態になっている。
【００５２】
そして、上記実施例１の場合と同様に、携帯電話１からのモニタ信号を受信した通信装置２０は、メモリ２３から認証データを読み出し、当該モニタ信号に応答して、認証データを含む応答信号をBluetooth通信機器２１を介して携帯端末１に対して送信する（応答信号送信工程）。
【００５３】
続いて、携帯電話１が応答信号を受信すると（ステップＳ２３にて肯定判断）、当該携帯電話１は、当該応答信号に含まれている認証データを抽出すると共に（ステップＳ２４）、メモリ１Ｂから対応データ１６を読み出す（ステップＳ２５）。その後、照合部１４にて、認証データと対応データとの照合を行い（ステップＳ２６）、その結果を通信制御部１５に通知する。
【００５４】
そして、照合の結果、両データが対応関係にあると判断された場合には（ステップＳ２７にて肯定判断）、通話処理を制限せずに、そのまま通話処理が継続実行される（ステップＳ２８）。これにより、通話先への発呼が実行される（ステップＳ８）。
【００５５】
一方、携帯電話１がモニタ信号を発信したにも関わらず、通信装置２０から応答信号を一定時間内に受信しなかった場合（ステップＳ２３にて否定判断、及び、ステップＳ２９にて否定判断）、あるいは、応答信号を受信したが、認証データと対応データとの照合の結果、対応関係にないと判断された場合には（ステップＳ２７にて否定判断）、現在実行中の通話発呼処理が中止され（ステップＳ３０、機能制限工程）、通話不可表示が携帯電話１のディスプレイになされる（ステップＳ３１）。なお、ステップＳ２９における応答信号の待ち時間である「一定時間」とは、例えば、１秒といった短い時間であり、通話発呼操作からダイヤル処理が完了しない程度の時間が設定されている。
【００５６】
以上より、通信装置２０を装備した腕時計２を装着した操作者が操作する場合には、上述同様に、通話先への発呼が可能となり、利用可能とするための操作を行うことなく、常時、確実に利用することができる。一方で、第三者が携帯電話１を不正に利用しようとしても、当該携帯電話１と通信可能な範囲に通信装置２０（腕時計２）が存在しないため、携帯電話１にて発信操作したとしても、当該発信処理の作動が中止され、発信を行うことができず、第三者による不正利用を有効に抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、携帯電話の不正利用を防止するシステムとして、携帯電話、及び、腕時計など携帯電話の所有者が所持するものに装備することができ、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明である携帯端末の不正使用防止システムの構成を示す概略図である。
【図２】本発明である携帯端末の不正使用防止システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図３】実施例１における携帯電話の動作を示すフローチャートである。
【図４】実施例１における通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】実施例２における携帯電話の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１  携帯電話（携帯端末）
２  腕時計
１０  近距離通信部（近距離無線通信手段）
１１  通話／データ通信部
１２  モニタ信号発信部（モニタ信号発信手段）
１３  応答信号受信部
１４  照合部
１５  通話制御部（機能制限解除手段、機能制限手段）
１６  対応データ
２０  通信装置
２１  通信部
２２  送受信部（応答信号送信手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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