(57)【要約】  【課題】建設しようとする水底トンネルに縦断勾配があり、途中に縦断勾配変化部がある場合にも、水底掘進機による水底トンネル工法が可能となり、比較的簡単な構造の装置で水底トンネルを建設でき、完全な基礎も構築することができるようにする。【解決手段】水底掘削推進機１を、面板や掘削機等の掘削手段を有する前部の掘削部２と、一対の側壁４、４からなる底板の無いテール部３と、掘削部２とテール部３とを連結する掘進用シリンダ等の中折れ機構５等から構成し、縦断勾配変化部を通過できるようにする。水底地盤Ｂを掘削部２で掘進し、１函体分だけ前進すると、一対の側壁４、４間の掘削地盤Ｃ上に基礎栗石や仮支承を施工し、この上に函体を沈設し、函体と掘削地盤との間にモルタルを注入してモルタル基礎とし、推進ジャッキで函体に反力を取って推進させ、１函体分の前進と函体の設置とを順次繰り返し、連続した海底トンネルを構築する。【選択図】      図１
2006028869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水底の地盤を水底掘削推進機で掘進しつつ、掘進後の掘削地盤上に複数の函体を互いに接合しながら設置して水底トンネルを構築する水底トンネルの施工方法であり、
水底掘削推進機を、前部の掘削部と、掘進方向に平行な側壁を対向配置してなるテール部とから構成し、前記一対の側壁間の掘削地盤上に函体を沈設した後、前記水底掘削推進機を１函体分だけ前進させ、側壁間への函体の設置と１函体分の前進を順次繰り返して水底トンネルを構築することを特徴とする水底トンネルの施工方法。
【請求項２】
請求項１に記載の施工方法において、一対の側壁間の掘削地盤上に基礎を施工した後、この基礎上に函体を沈設することを特徴とする水底トンネルの施工方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の施工方法において、縦断勾配を有するトンネルの縦断勾配変化部を、掘削部に対して一対の側壁を上下方向に折曲させることにより、通過させることを特徴とする水底トンネルの施工方法。
【請求項４】
水底の地盤を掘進しつつ、掘進後の掘削地盤上に複数の函体を互いに接合しながら設置して水底トンネルを構築する際に使用される水底掘削推進機であり、
水底の地盤を掘削する掘削手段を備えた前部の掘削部と、掘進方向に平行な側壁を函体を収納可能に対向配置してなるテール部と、掘削部に対してテール部を折曲げ可能に連結する中折れ機構と、掘削部およびテール部を前進させるための推進ジャッキを備えていることを特徴とする水底掘削推進機。
【請求項５】
請求項４に記載の水底掘削推進機において、中折れ機構は、掘削部とテール部を連結する複数の掘進用シリンダから構成されていることを特徴とする水底掘削推進機。
【請求項６】
請求項４または５に記載の水底掘削推進機において、掘削部の前面に掘進方向に平行な土留めブレードが対向配置され、この一対の土留めブレード間を掘削可能な掘削機が掘削部に装備されていることを特徴とする水底掘削推進機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、陸上の製作ヤードで製作されたプレキャストのトンネルエレメント（函体）を水底の掘削地盤上に互いに接合しながら設置して水底トンネルを構築する水底トンネルの施工方法およびこの工法で使用される水底掘削推進機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
海底トンネル等のように水面下で連続するトンネルを構築する方法として沈埋トンネル工法が知られている。この沈埋トンネル工法は、トンネルエレメント（沈埋函）をドライドックなどの製作ヤードで製作し、その両端部を仮隔壁（バルクヘッド）で閉塞した上で、水の浮力をして建設現場まで曳航し、予め浚渫した水底溝（トレンチ）内に沈設した後、水圧を利用して沈埋函相互の接合を行い、埋め戻しをして、水底に連続するトンネルを建設するものである。
【０００３】
このような沈埋トンネル工法の場合、図１０に示すように、水底地盤Ｂに幅の広いトレンチ５０を浚渫する必要があり、トンネルＡよりも広範囲にわたって排土する必要があることから、施工能率が低下するなどの問題があり、また、大規模な排土のため周囲の水質汚濁が避けられないなどの問題もある。さらに、既にあるトンネル等の構造物に近接してトンネルを建設する場合、トレンチ５０の幅が広いため、近接構造物に悪い影響を与える恐れがある。
【０００４】
このような問題を解消するため、図１１に示すように、水底地盤Ｂを掘り進む掘削部６１と、トンネルエレメントの函体ａを収納可能な上部と後部が開口した箱状のテール部６２からなる水底掘進機６０を用い、１函体分だけ掘進すると、テール部６２内に函体ａを沈設し、これを順次繰り返して、連続したトンネルＡを建設する工法が開発されている。テール部６２は、底板６３と、この左右両側部から立上る左右一対の側壁６４から構成され、側壁６４で地山を押さえるため、図１１(a) に示すように、図１０の浚渫工法と比べて、掘削断面を小さくすることができ、また近接する構造物に与える影響（図に点線で示す）も少なくすることができる。
【０００５】
また、本発明に関連する先行技術文献として、特許文献１、特許文献２がある。特許文献１の発明では、上記の水底掘進機を用いた工法において、岸寄り水域で新設函体を既設函体の上に沈設し、既設函体上をスライドさせて先頭の既設函体の前に設置し、主航路水域内での船舶の往来を妨げないようにしている。特許文献２の発明は、水底トンネルを構築するためのシールド掘進装置であり、トンネルブロックを収容可能な箱状のガイドと、前進に伴い発生する排土を排出するポンプと、ガイド内に供給されたトンネルブロックを既設トンネルブロックに押圧するためのシールドジャッキ等から構成されている。
【特許文献１】特許第３４８７２０１号公報
【特許文献２】実開平５−９６１９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
建設しようとするトンネルに図３の側面図に示すような縦断勾配があり、途中に縦断勾配変化部がある場合に、上記した従来の水底掘進機６０を適用しようとすると、テール部６２には底板６３があるため、前記縦断勾配変化部を通過する際に底板６３とテール部内の函体ａとが干渉し、水底掘進機６０が縦断勾配変化部を通過できないという問題がある。
【０００７】
また、水底掘進機６０が前進する際、テール部６２内の函体ａと底板６３との間に多数のコロ等を設置し、摩擦抵抗を低減して水底掘進機６０が移動しやすくする必要がある。さらに、水底掘進機を用いない一般的な沈埋トンネル工法のようにトレンチ内に基礎工（基礎栗石工・仮支承台工）を予め施工しておくことができないため、水底掘進機６０の前進により函体ａがテール部６２内から掘削地盤上に押し出された後に、水底掘進機６０の後方で函体ａと掘削地盤との間に裏込めモルタルや砂６５を充填しており、完全な基礎を構築するのが難しい。
【０００８】
本発明は、上記のような問題を解消すべくなされたものであり、建設しようとするトンネルに縦断勾配があり、途中に縦断勾配変化部がある場合にも、水底掘進機による水底トンネル工法が可能となり、しかも比較的簡単な構造の装置で水底トンネルを建設でき、さらに完全な基礎も構築することができる水底トンネルの施工方法および水底掘削推進機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１の発明は、水底の地盤を水底掘削推進機で掘進しつつ、掘進後の掘削地盤上に複数の函体（トンネルエレメント）を互いに接合しながら設置して水底トンネル（海底トンネル等）を構築する水底トンネルの施工方法であり、水底掘削推進機を、前部の掘削部と、掘進方向に平行な側壁を対向配置してなるテール部とから構成し、前記一対の側壁間の掘削地盤上に函体を沈設した後、前記水底掘削推進機を１函体分だけ前進させ、側壁間への函体の設置と１函体分の前進を順次繰り返して水底トンネルを構築することを特徴とする水底トンネルの施工方法である。
【００１０】
即ち、海底トンネル等の沈埋トンネル工法の一種であって、掘削部とテール部からなる水底掘進機を用い、水底地盤を掘削しつつテール部内に函体（沈埋函）を沈設して順次接合していくトンネル工法において、テール部の底板を無くしてテール部を左右一対の側壁から構成し、建設しようとするトンネルに縦断勾配があり、途中に縦断勾配変化部がある場合にも、この縦断勾配変化部を水底掘削推進機が通過できるようにしたものである。
【００１１】
本発明の請求項２の発明は、請求項１に記載の施工方法において、一対の側壁間の掘削地盤上に基礎（基礎栗石と仮支承など）を施工した後、この基礎上に函体を沈設することを特徴とする水底トンネルの施工方法である。
【００１２】
即ち、函体の下に基礎を設ける場合であり、テール部に底板が無いため、水底掘進機を用いない一般的な沈埋トンネル工法と同様に、水底地盤掘削後で函体の沈設前に基礎栗石や仮支承を設けることができる。基礎栗石工と仮支承工を施工し、この上に函体を沈設した後、函体内からモルタル等を函体の函底と基礎栗石の空隙に注入し、完全なモルタル基礎等を構築する。
【００１３】
本発明の請求項３の発明は、請求項１または２に記載の施工方法において、縦断勾配を有するトンネルの縦断勾配変化部を、掘削部に対して一対の側壁を上下方向に折曲させることにより、通過させることを特徴とする水底トンネルの施工方法である。
【００１４】
即ち、本発明ではテール部に底板が無いため、縦断勾配変化部を通過することができるが、縦断勾配変化部の形状に合わせて掘削部とテール部を中折れ状態とし、縦断勾配変化部において、掘削部で掘進できるようにし、また既設函体に反力を取って一対の側壁を推進できるようにする。
【００１５】
本発明の請求項４の発明は、水底の地盤を掘進しつつ、掘進後の掘削地盤上に複数の函体（トンネルエレメント）を互いに接合しながら設置して水底トンネル（海底トンネル等）を構築する際に使用される水底掘削推進機であり、水底の地盤を掘削する掘削手段を備えた前部の掘削部と、掘進方向に平行な側壁を函体を収納可能に対向配置してなるテール部と、掘削部に対してテール部を折曲げ可能に連結する中折れ機構と、掘削部およびテール部を前進させるための推進ジャッキを備えていることを特徴とする水底掘削推進機である。
【００１６】
即ち、トンネルの縦断勾配変化部を容易に通過できるように、掘削部にテール部の一対の側壁を中折れ機構を介して連結している。中折れ機構は、掘削部に対してテール部を上下左右に折曲げ可能に連結し、掘削部を上下左右に首振りできるようにする接合構造であればよい。推進ジャッキは、例えばテール部の側壁内面とテール部内の既設函体とを連結するように配置し、既設の函体に反力を取って掘削部およびテール部を前進させる。なお、一対の側壁は底板で連結されていないため、地山圧力に対抗させるため、側壁の後端部同士をつなぎ材で連結するのが好ましい。また、つなぎ材を設けずに、内部に収納された函体により地山圧力に対して反力を取るようにしてもよい。
【００１７】
本発明の請求項５の発明は、請求項４に記載の水底掘削推進機において、中折れ機構は、掘削部とテール部を連結する複数の掘進用シリンダから構成されていることを特徴とする水底掘削推進機である。
【００１８】
即ち、テール部に対して掘削部を掘進させる複数の掘進用シリンダを中折れ機構に用いる場合であり、複数の掘進用シリンダの伸縮量を調節することにより、掘削部を上下・左右に首振りさせることができ、トンネルの縦断勾配変化部あるい曲線や方向修正に対応できる。なお、この場合、水底掘削推進機の前進は、この掘進用シリンダと前記推進ジャッキとを用いて尺取り式に行う。掘削部を側壁および既設の函体に反力を取って掘進用シリンダで掘進し、次いで一対の側壁を既設の函体に反力を取って推進ジャッキにより推進し、これを順次繰り返して、水底掘削推進機を１函体分だけ前進させる。
【００１９】
本発明の請求項６の発明は、請求項４または５に記載の水底掘削推進機において、掘削部の前面に掘進方向に平行な土留めブレードが対向配置され、この一対の土留めブレード間を掘削可能な掘削機（水中掘削機、浚渫機など）が掘削部に装備されていることを特徴とする水底掘削推進機である。
【００２０】
即ち、掘削手段には、面板、掘削翼、アースドリル等を用いることができるが、土留めブレードと水底地盤の土質に応じた数種の掘削機とを組み合わせた掘削設備を用いる場合である。土留めブレードは、上下に複数分割し、各ブレードを移動用シリンダで地山に容易に貫入できるようにするのが好ましい。掘削機には、例えば砂岩ズリ用ショベル、砂岩ズリ用グラブバケット、粘性土用回転ドラム浚渫機を用いることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、以上のような構成からなるので、次のような効果が得られる。
【００２２】
(1) 掘削部とテール部からなる水底掘削推進機のテール部の底板を無くしてテール部を左右一対の側壁から構成しているため、建設しようとするトンネルに縦断勾配があり、途中に縦断勾配変化部がある場合にも、この縦断勾配変化部を容易に通過することができ、縦断勾配変化部に連続して函体を沈設し接合することができ、縦断勾配変化部のある水底トンネルの建設が可能となる。
【００２３】
(2) 底板が無いため、従来の函体との摩擦を低減するためのコロ等も不要となり、比較的簡単な構造の装置で、掘削断面を縮小でき、近接する構造物に対する影響を少なくできるトンネル工法が可能となる。
【００２４】
(3) 底板が無いため、掘削後で函体の沈設前に基礎栗石や仮支承を施工でき、また函体荷重を地盤に均等に伝達させることができ、かつ、函体と基礎を一体化できる完全なモルタル基礎等を構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。この実施形態は、海底トンネルに適用した例である。図１、図２は、本発明の水底掘削推進機の基本構造を示す斜視図、横断面図、側面図である。図３、図４は、本発明が適用されるトンネルの縦断勾配の一例と、このトンネルにおける本発明の水底掘削推進機の動作を示す側面図である。図５、図６は、本発明の水底掘削推進機による水底トンネル工法の一例を工程順に示す側面図である。図７〜図９は、本発明の水底掘削推進機の具体例を示す側面図、平面図である。
【００２６】
図１、図２に示すように、本発明の水底掘削推進機１は、主として、掘削手段を有する前部の掘削部２と、一対の側壁４、４からなる底板の無いテール部３と、掘削部２とテール部３とを連結する中折れ機構５から構成されている。
【００２７】
一対の側壁４、４は、掘進方向（トンネル軸方向）と平行に、トンネルエレメントである函体ａの幅よりも大きい間隔をおいて対向配置されている。この一対の側壁４、４は、それぞれ中折れ機構５を介して掘削部２の後面に接続され、函体ａの長さよりも十分に長い長さを有している。また、底板が無く側壁４は片持ちで取付けられるため、一対の側壁４、４の後端部同士をつなぎ材６で連結している。このつなぎ材６は、函体ａを上部開口から挿入でき、後部開口から送り出せるような位置に設ける。なお、このつなぎ材６を設けずに、内部に収納された函体ａにより地山圧力に対して反力を取るようにすることもできる。
【００２８】
掘削部２の掘削手段には、面板（掘削土をスクリューコンベアで後方に排出する）、掘削翼（砂シルト層の掘削土と海水を泥水化し、排泥ポンプで後方に流体排出する）、アースドリル（掘削土をコンクリートポンプで後方にパイプ排出する）、あるいは、後述する土留めブレードと数種の掘削機とを組み合わせた掘削設備等を用いることができる。
【００２９】
中折れ機構５は、掘削部２に対してテール部３を上下左右に折曲げ可能に連結し、掘削部２を上下左右に首振りできるようにする首振り機構であり、後述するトンネルの縦断勾配変化部およびトンネルの曲線や方向修正に対応できるようにするものである。この中折れ機構（首振り機構）には、所謂ユニバーサルジョイントによる接合構造等を採用することもできるが、後述するような掘削部２とテール部３を連結する複数本の掘進用シリンダを利用するのが好ましい。
【００３０】
図２に示すように、海底の比較的浅い位置の海底地盤Ｂを水底掘削推進機１で掘進し、１函体分だけ前進すると、一対の側壁４、４間の掘削地盤Ｃ上に函体ａを沈設し、後述するように、函体ａと側壁４とを連結する推進ジャッキにより函体ａに反力を取って水底掘削推進機１を推進させ、１函体分の前進と函体ａの設置とを順次繰り返し、函体同士は通常の方法で接合し、連続した海底トンネルＡを構築する。
【００３１】
基礎を施工する場合には、１函体分の掘進後、一対の側壁４、４間の掘削地盤Ｃ上に基礎栗石１０を敷設し、仮支承（鉛直ジャッキ）１１を設置し、この上に函体ａを沈設する。一対の側壁４、４の内部や後方で函体ａの函底と基礎栗石１０の空隙に函内からモルタル１２を注入し、モルタル基礎１３を構築する。水底掘進機を用いない一般的な沈埋トンネル工法と同様に、(1) 砕石マウンドを造成することができ、(2) 鉛直ジャッキ１１で修正を行うことができ、(3) 函体沈設後にモルタル１２を注入することができ、(4) 基礎栗石１０と充填されるモルタル１２とにより、函体荷重を地盤に均等に伝達することができ、函体ａと基礎との一体化を図ることができる。
【００３２】
なお、函体ａは製作ヤードにおいて、ＲＣ構造、ＰＣ構造、ＳＲＣ構造、鋼・コンクリート合成構造などで製作される。函体ａは、設置箇所まで曳航してもよいし、特許文献１の発明のように、岸寄り水域で新設函体を既設函体の上に沈設し、既設函体上をガイドレールとガイド溝等を用いてスライドさせ、先頭の既設函体の前に昇降装置で設置することもできる。
【００３３】
図３に示すように、建設しようとする海底トンネルＡに縦断勾配があり、途中に縦断勾配変化部がある場合、図４に示すように、本発明の水底掘削推進機１では、底板が無い一対の側壁４，４が縦断勾配変化部を通過することができると共に、掘削部２とテール部３とを中折れ機構で縦断勾配変化部に対応させて折り曲げて前進させることにより、縦断勾配変化部において、掘削部２で掘進し、かつ、既設函体ａに反力を取って前進させることができる。通過後は掘削部２とテール部３とを直線状に戻せば、函体ａの沈設と掘進とを通常通り行うことができる。
【００３４】
図５、図６は、海底トンネルＡの陸上側における施工開始時の施工状況を工程順に示したものであり、以下のような手順で施工が行われる。なお、海底トンネルの両端は立坑等を介して別途構築された陸上トンネルに接続される。また、この海底トンネルには、縦断勾配があるが、図では水平にして示している。
【００３５】
(1) 図５(a) に示すように、鋼管杭等により締切壁２０を構築し、その陸上側に立坑２１を構築する。この立坑２１の海底トンネル側に１号函体を接続するための接続端部２２を構築し、この接続端部２２の内側にバルクヘッド２３を設ける。
【００３６】
(2) 図５(b) に示すように、締切壁２０を撤去した後、浚渫船２４を用いて、水底掘削推進機をセットできるように海底地盤Ｂの所定の範囲を浚渫する。
【００３７】
(3) 図５(c) に示すように、起重機船２５等を用いて、浚渫された掘削地盤Ｃ上に本発明の水底掘削推進機１をセットする。
【００３８】
(4) 図５(d) に示すように、一対の側壁４、４間から接続端部２２までの掘削地盤Ｃ上に基礎栗石１０を施工し、この基礎の所定の位置に仮支承１１を設置する。なお、このような基礎を施工せずに函体を設置する場合もある。
【００３９】
(5) 図６(a) に示すように、基礎栗石１０および仮支承１１の上に１号函体ａ１を沈設する。次いで、１号函体ａ１の後端部を接続端部２２に接合する。
【００４０】
(6) 図６(b) に示すように、水底掘削推進機１の後方でモルタル１２の注入と側部埋戻し１４を行いながら、掘削部２により海底地盤Ｂの掘削を行う。１号函体ａ１に反力を取り、推進ジャッキ７により前進させる。
【００４１】
(7) 図６(c) に示すように、１函体分だけ掘進すると、一対の側壁４、４間に基礎栗石１０および仮支承１１を施工し、この上に次の２号函体ａ２を沈設する。水底掘削推進機１の後方でモルタル１２の注入と側部埋戻し１４を行いながら、掘削部２により海底地盤Ｂの掘削を行う。２号函体ａ１に反力を取り、推進ジャッキにより前進させる。
【００４２】
上記の函体ａの設置と１函体分の前進を順次繰り返して海底トンネルＡを構築する。トンネル上部を埋戻すことによりトンネルが完成する。
【００４３】
図７〜図９は、長さ50ｍ程度の函体ａの沈設に用いられ、掘削部２に土留めブレードと数種の掘削機を組み合わせた掘削設備を備えた水底掘削推進機１の具体例である。掘削部２の両側の側壁２ａに連続するようにテール部３の側壁４がそれぞれ配置され、中折れ機構５を介して連結され、掘削部２に対して一対の側壁４、４が上下・左右に傾動できるように、即ち、一対の側壁４、４に対して掘削部２が上下・左右に首振りできるように構成されている。
【００４４】
この具体例では、図８に示すように、中折れ機構５には、テール部３に対して掘削部２を例えば１ｍ程度掘進させる掘進用シリンダ８が用いられている。この掘進用シリンダ８側壁２ａと側壁４の端部同士を連結するように上下・左右に一対で合計４本程度配置されており、各掘進用シリンダ８の伸縮量を調整することにより、掘削部２を上下・左右に首振りさせることができ、トンネルの縦断勾配変化部あるい曲線や方向修正に対応できるようにされている。なお、側壁２ａと側壁４の端部同士は、上下・左右に可動の係合部により接合されている。
【００４５】
推進ジャッキ７は、一対の側壁４、４の内面にそれぞれ上下一対で設けられ、合計４本程度配置されており、ロッド先端が既設の函体ａの先端面に着脱可能に取付けられ、シリンダ基部も側壁４の内面に着脱可能に取付けられ、盛替えができるようにされている。この推進ジャッキ７のストロークは、掘進用シリンダ８と同様に１ｍ程度とされている。
【００４６】
水底掘削推進機１の前進は、これらの推進ジャッキ７と掘進用シリンダ８を用いて、尺取り式に行うことになる。即ち、掘削部２を側壁４および既設の函体ａに反力を取って掘進用シリンダ８で１ｍ程度掘進し、次いで一対の側壁４、４を既設の函体ａに反力を取って推進ジャッキ７により１ｍ程度推進し、これを順次繰り返して、水底掘削推進機１を１函体分だけ前進させる。
【００４７】
掘削部２の前面には、図８に示すように、掘進方向に平行な一対の土留めブレード３０、３０がその外面が側壁２ａ・側壁４の外面と面一となるように設けられており、この一対のブレード３０、３０で挟まれた箇所を、図９に示すような、砂岩ズリ用ショベル３１、砂岩ズリ用グラブバケット３２、現地盤の粘性土用回転ドラム浚渫機３３で掘削（浚渫）する。これらの掘削機を土質等に応じて適宜使い分ける。
【００４８】
土留めブレード３０は、図８に示すように、全体の側面形状が下に向かって突出長さが短くなる略三角形であり、また上下に３分割され、それぞれがストローク３ｍ程度の移動用シリンダ３４で地山に容易に貫入できるようにされている。
【００４９】
砂岩ズリ用ショベル３１は、図８、図９(a) に示すように、掘削部２の上面に設置した回転ベース３５に基部が取付けられ、また掘削溝幅方向に一対で配置されており、バケットで砂岩ズリをすくい取り、ホッパー・ストックビン３６を介してクラッシャー３７へ供給し、ポンプ３８で海上の船まで圧送する。潮流の影響を受けずに、任意の位置を確実に掘削できる。また、汎用機械を改造して適用できる。
【００５０】
砂岩ズリ用グラブバケット３２は、図９(b) に示すように、掘削部２の前面側にオーバーハングした門型クレーン３９に取付け、砂岩ズリを掴み取り、ホッパー・ストックビン３６を介してクラッシャー３７へ供給し、ポンプ３８で海上の船まで圧送する。潮流が速いとグラブバケットの位置決めが難しい。陸上の機械を改造して適用できる。
【００５１】
回転ドラム浚渫機３３は、図９(c) に示すように、ブーム４０の先端に取付け、回転ドラム式の切削機で掘削した土砂（粘性土）をポンプ４１で海上の船まで圧送する。ブームを操作し任意の位置の掘削が正確にできる。汎用機械ではないが実績がある。
【００５２】
なお、これらの掘削機は、上記のような掘削機に限らず、土質等に応じて種々の掘削機を使用できることはいうまでもない。
【００５３】
なお、以上は、海底トンネルに適用した場合について説明したが、その他の水底トンネルにも適用できる。また、縦断勾配変化部のあるトンネルについて説明したが、縦断勾配変化部のないトンネルにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の水底掘削推進機の基本構造を示す斜視図である。
【図２】図１の水底掘削推進機の施工状態を示したものであり、(a) は横断面図、(b) は側面図である。
【図３】本発明が適用されるトンネルの縦断勾配の一例を示す側面図である。
【図４】縦断勾配変化部における本発明の水底掘削推進機の動作を順に示す側面図である。
【図５】本発明の水底掘削推進機による水底トンネル工法の一例を工程順に示す側面図（前半部分）である。
【図６】本発明の水底掘削推進機による水底トンネル工法の一例を工程順に示す側面図（後半部分）である。
【図７】本発明の水底掘削推進機の具体例を示したものであり、(a) は側面図、(b) は平面図である。
【図８】図７の前部の掘削部付近を示したものであり、(a) は側面図、(b) は平面図である。
【図９】本発明で用いる掘削部の種々の掘削手段を示す側面図であり、(a) は砂岩ズリ用ショベル方式、(b) は砂岩ズリ用グラブバケット方式、(c) は粘性土用回転ドラム浚渫機方式である。
【図１０】従来の沈埋トンネル工法を示す横断面図である。
【図１１】従来の水底掘進機を用いるトンネル工法であり、(a) は横断面図、(b) は側面図である。
【符号の説明】
【００５５】
Ａ……海底トンネル（水底トンネル）
ａ……函体（トンネルエレメント）
Ｂ……海底地盤（水底地盤）
Ｃ……掘削地盤
１……水底掘削推進機
２……掘削部
２ａ…側壁
３……テール部
４……側壁
５……中折れ機構
６……つなぎ材
７……推進ジャッキ
８……掘進用シリンダ
１０……基礎栗石
１１……仮支承（鉛直ジャッキ）
１２……モルタル
１３……モルタル基礎
１４……側部埋戻し
２０……締切壁
２１……立坑
２２……接続端部
２３……バルクヘッド
２４……浚渫船
２５……起重機船
３０……土留めブレード
３１……砂岩ズリ用ショベル
３２……砂岩ズリ用グラブバケット
３３……粘性土用回転ドラム浚渫機
３４……移動用シリンダ
３５……回転ベース
３６……ホッパー・ストックビン
３７……クラッシャー
３８……ポンプ
３９……門型クレーン
４０……ブーム
４１……ポンプ
【図１】
2006028869.tif 000003
【図２】
2006028869.tif 000004
【図３】
2006028869.tif 000005
【図４】
2006028869.tif 000006
【図５】
2006028869.tif 000007
【図６】
2006028869.tif 000008
【図７】
2006028869.tif 000009
【図８】
2006028869.tif 000010
【図９】
2006028869.tif 000011
【図１０】
2006028869.tif 000012
【図１１】
2006028869.tif 000013