(57)【要約】【課題】  代行依頼会社の一ヶ月の月内の支払資金を圧縮し余分な資金調達による余分な経費を削減し、一ヶ月の月内の資金効率を高めることを可能にする。【解決手段】  （１）代行依頼会社は一定の期間の締切日までの買掛債務を代行引受会社に通知し、代行引受会社は支払情報を購入先会社に通知する。（２）代行引受会社は支払日に代行依頼会社の買掛債務を購入先会社に支払う。（３）代行依頼会社は一ヶ月一回の一括決済日に支払った買掛債務と支払代行手数料等を代行引受会社に支払う。（４）代行依頼会社は一定の期間の集金日までの売掛債権を代行引受会社に通知し、代行引受会社は集金情報を販売先会社に通知する。（５）代行引受会社は集金日に代行依頼会社の売掛債権を販売先会社から集金する。（６）代行引受会社は一ヶ月一回の一括決済日に集金した売掛債権と集金代行手数料等を相殺して代行依頼会社に支払う。【選択図】  図１
2006079573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
代行依頼会社と代行引受会社及び購入先会社の三社において締結された契約に基づいた支払日に代行依頼会社の契約に基づいた期間の買掛債務（購入金額）を代行引受会社は購入先会社に代行支払し、代行依頼会社は代行引受会社が代行支払した買掛債務（購入金額）を契約に基づいた購入先会社の支払日から契約に基づいた一ヶ月一回の一括決済日までの期間代行引受会社に立替を依頼し、代行依頼会社は代行引受会社に代行支払を依頼した買掛債務（購入金額）と支払代行手数料及び立替を依頼した期間の金利等の諸費用を契約に基づいた一ヶ月一回の一括決済日に代行引受会社に支払うシステム。
【請求項２】
代行依頼会社と代行引受会社及び販売先会社の三社において締結された契約に基づいた集金日に代行依頼会社の契約に基づいた期間の売掛債権（販売金額）を代行引受会社は販売先会社から代行集金し、代行依頼会社は代行引受会社が代行集金した売掛債権（販売金額）を契約に基づいた販売先会社の集金日から契約に基づいた一ヶ月一回の一括決済日までの期間代行引受会社に貸与し、代行引受会社は集金代行手数料等の諸費用を差引き、販売先会社から代行集金した売掛債権（販売金額）と売掛債権（販売金額）を借受けた期間の金利等の諸費用を契約に基づいた一ヶ月一回の一括決済日に代行依頼会社に支払うシステム。
【請求項３】
代行依頼会社と代行引受会社は請求項１に基づき発生する代行支払等の金銭と請求項２に基づき発生する代行集金等の金銭を契約に基づいた一ヶ月一回の一括決済日に精算し、代行依頼会社は代行引受会社に請求項１に基づき発生する代行支払等の金銭と請求項２に基づき発生する代行集金等の金銭の差額を支払うか、代行依頼会社は代行引受会社から請求項１に基づき発生する代行支払等の金銭と請求項２に基づき発生する代行集金等の金銭の差額を受領し、１ヶ月の月内に発生する資金不足を解消するシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は代行依頼会社の購入先会社及び代行依頼会社の販売先会社との間に代行引受会社が位置し、代行依頼会社の一ヶ月の月内の支払資金を圧縮することにより余分な資金調達による余分な経費を削減し一ヶ月の月内の資金効率を高めることを可能にする支払集金一括決済代行システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  現状の支払行為は購入先会社が請求書発行等の請求行為により購入会社に意思表示を行い、その行為に基づき購入会社は購入先会社に購入した意思表示として契約に基づいた支払日に金銭を支払うことが通例であるが、購入会社と購入先各社との契約は支払据置期間及び支払日はまちまちである。【０００３】  また、最近の技術で、購入先会社に対する債務を購入会社に変わり保証し購入会社の債務を購入先会社に代行支払する債務支払代行システム等があるが、この技術は購入会社と購入先会社において締結されている支払日に支払われる技術である。この技術も購入会社と購入先各社において締結されている支払日はまちまちである。【０００４】  現状の集金行為は販売会社が請求書発行等の請求行為により販売先会社に意思表示を行い、その行為に基づき販売先会社は販売会社に購入した意思表示として契約に基づいた支払日に金銭を支払うことが通例であるが、販売会社と販売先各社との契約は集金据置期間及び集金日はまちまちである。【０００５】  また、最近の技術で、販売先会社に対する債権を販売会社に対して保証し販売会社の債権を販売先会社から代行集金するファクタリング等の債権回収技術があるが、この技術は販売会社と販売先会社において締結されている集金日に集金する技術である。この技術も販売会社と販売先各社において締結されている集金日はまちまちである。【０００６】  購入先会社・販売先会社との契約に基づく支払日・集金日がまちまちなため一ヶ月の月内において支払日がさきで集金日があとの場合には集金日までの期間において資金が不足することが起こる。【０００７】  このような状況を回避するために１ヵ月の月内の支払日に不足すると予測される支払資金に対応した資金調達をしなければならず、月末日には資金余力があっても必要以上の資金調達が必要になる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  本発明はこのような諸問題を解決すべくなされたものでありその目的とするところは、一ヶ月の月内の支払資金を圧縮することにより余分な資金調達による余分な経費を削減し一ヶ月の月内の資金効率を高めることを可能にすることを課題とする支払集金代行支払システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  上記目的を達成するために、本発明の支払集金支払代行システムはインターネット技術等を利用した契約締結処理・期日締切処理・支払期日処理・集金期日処理・期日一括決済処理から構成されており、（１）代行依頼会社は契約に基づいた期間の契約に基づいた締切日までの買掛債務（購入金額）を購入先会社及び代行引受会社に通知し、代行引受会社は契約に基づいた限度額等の契約条件の確認を行い、契約条件を満たしていれば、代行引受会社は契約に基づいた支払情報を購入先会社に通知する。（２）契約に基づいた支払日に代行依頼会社の契約に基づいた買掛債務（購入金額）を代行引受会社は購入先会社に代行支払する。（３）代行依頼会社は代行引受会社に代行支払を依頼した買掛債務（購入金額）と契約に基づいた支払代行手数料及び立替を依頼した期間の金利等の諸費用を契約に基づいた一ヶ月一回の一括決済日に代行引受会社に支払う。（４）代行依頼会社は契約に基づいた期間の契約に基づいた締切日までの売掛債権（納入金額）を販売先会社及び代行引受会社に通知し、代行引受会社は集金情報を販売先会社に通知する。（５）契約に基づいた集金日に代行依頼会社の契約に基づいた売掛債権（納入金額）を代行引受会社は販売先会社から代行集金する。（６）代行引受会社は契約に基づいた集金代行手数料等を差引き、販売先会社から代行集金した売掛債権（納入金額）と売掛債権（納入金額）を借受けた期間の金利等の諸費用を契約に基づいた一ヶ月一回の一括決済日に代行依頼会社に支払うことを特徴とする。
【発明実施の形態】
【００１０】  本発明の支払集金一括決済代行会社システムの概要をさらに具体的に説明すると、図２は本発明における支払集金一括決済代行システムの概念を数値化した概念表図である。図２における支払代行概念表は代行引受会社が契約に基づいた購入先会社各社への一ヶ月一回の支払日と支払金額を表し、代行引受会社が代行依頼会社に対し契約に基づいて立替える期間と一括決済金額を表す。
【００１１】  図２における集金代行概念表は代行引受会社が契約に基づいた販売先会社各社への一ヶ月一回の集金日と集金金額を表し、代行引受会社が代行依頼会社より契約に基づいて借受けする期間と一括決済金額を表す。
【００１２】  結果として、図２は代行依頼会社と代行引受会社の契約に基づいた一ヶ月一回の一括決済処理である。
【００１３】  図３・図４・図５・図６は本発明における支払代行業務の概念図である。図３は支払代行業務を実施するにあたり代行依頼会社・代行引受会社・購入先会社の３社が支払代行契約を締結することを表す。
【００１４】  図４は購入先会社への毎月の締切処理である。この処理は代行依頼会社が契約に基づいた期間の契約に基づいた締切日までの買掛債務（購入金額）情報を購入先会社と代行引受会社に伝送し、代行引受会社は代行依頼会社から伝送された情報が契約に基づいた条件を満たしていれば、購入先会社に伝送する。購入先会社は伝送された情報を承認したことを代行引受会社に伝送し、代行引受会社は伝送された情報を購入先会社が承認したことを代行依頼会社に伝送する処理である。
【００１５】  図５は代行引受会社が購入先会社に対する毎月の支払処理である。この処理は代行引受会社が購入先会社に対し事前に確認済みの買掛債務（購入金額）を契約に基づいた支払日に契約に基づいた指定金融機関に振込む処理である。
【００１６】  図６は代行引受会社が代行依頼会社に対する毎月一回の一括決済処理である。この処理は代行引受会社が代行依頼会社に対し事前に確認済みの買掛債務（購入金額）及び支払代行手数料等を契約に基づいた一括決済日に契約に基づいた指定の金融機関から引落す処理である。
【００１７】  図７・図８・図９・図１０は本発明における集金代行業務の概念図である。図７は集金代行業務を実施するにあたり代行依頼会社・代行引受会社・販売先会社の３社が集金代行契約を締結することを表す。
【００１８】  図８は販売先会社への毎月の締切処理である。この処理は代行依頼会社が契約に基づいた期間の契約に基づいた締切日までの売掛債権（販売金額）情報を販売先会社と代行引受会社に伝送し、代行引受会社は代行依頼会社から伝送された情報が契約に基づいた条件を満たしていれば、販売先会社に伝送する。販売先会社は伝送された情報を承認したことを代行引受会社に伝送し、代行引受会社は伝送された情報を販売先会社が承認したことを代行依頼会社に伝送する処理である。
【００１９】  図９は代行引受会社が販売先会社に対する毎月の集金処理である。この処理は代行引受会社が販売先会社に対し事前に確認済みの売掛債権（販売金額）を契約に基づいた集金日に契約に基づいた指定金融機関から引落す処理である。
【００２０】  図１０は代行引受会社が代行依頼会社に対する毎月一回の一括決済処理である。この処理は代行引受会社が代行依頼会社に対し事前に確認済みの売掛債権（販売代金）から集金代行手数料等を相殺し契約に基づいた一括決済日に契約に基づいた指定の金融機関に振込む処理である。
【発明の効果】
【００２１】  このシステムを利用することで、購入先会社に対する買掛債務（購入金額）と集金先会社の売掛債権（納入金額）の相殺が可能となり、債権・債務の差額の資金を一括決済日に用意すれば良いことになり、支払準備資金を圧縮することができ、余分な資金調達による余分な経費を削減し、一ヶ月の月内の資金効率を高めることが可能になる。
【００２２】  このシステムを利用することで、代行依頼会社は購入した商品の代金支払業務における人的労働力の軽減化と事務の合理化が図れ、購入先会社は集金業務における人的労働力の軽減化と印紙税等の経費削減が図れる。
【００２３】  このシステムを利用することで、代行依頼会社は納品した商品の代金集金業務における人的労働力の軽減化と事務の合理化が図れ、販売先会社は支払業務における人的労働力の軽減化と印紙税等の経費削減が図れる。
【００２４】  また、代行依頼会社と代行引受会社において代行依頼会社の買掛債務（購入金額）を代行引受会社が購入先会社に支払保証する契約がなされ、代行引受会社と購入先会社においてファクタリング契約等の早期回収契約がなされると、購入先会社は納入した商品の代金の確実な回収と早期回収による柔軟な資金調達を可能にするとともに集金業務における人的な労働力の軽減化が図れる。
【００２５】  また、代行依頼会社と代行引受会社において販売先会社に対する売掛債権（納入金額）のファクタリング契約等の早期回収契約がなされると、代行依頼会社は手形割引処理等の事務処理作業の軽減化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】  本発明の支払集金一括決済代行システムにおける代行依頼会社・代行引受会社・購入先会社の時系列の処理手順及び代行依頼会社・代行引受会社・販売先会社の時系列の処理手順を表す概念図である。
【図２】  本発明における代行依頼会社・代行引受会社・購入先会社の概念及び代行依頼会社・代行引受会社・販売先会社の概念を数値化した概念表図である。
【図３】  本発明において代行依頼会社・代行引受会社・購入先会社の三社が支払代行契約を締結することを表す概念図である。
【図４】  本発明において代行依頼会社・代行引受会社・購入先会社の毎月一回の締切処理を表す概念図である。
【図５】  本発明において代行引受会社が購入先会社に対する毎月一回の支払処理を表す概念図である。
【図６】  本発明において代行引受会社が代行依頼会社に対する毎月一回の一括決済処理を表す概念図である。
【図７】  本発明において代行依頼会社・代行引受会社・販売先会社の三社が集金代行契約を締結することを表す概念図である。
【図８】  本発明において代行依頼会社・代行引受会社・販売先会社の毎月一回の締切処理を表す概念図である。
【図９】  本発明における代行引受会社が販売先会社に対する毎月一回の集金処理を表す概念図である。
【図１０】  本発明における代行引受会社が代行依頼会社に対する毎月一回の一括決済処理を表す概念図である。
【図１】
2006079573.tif 000003
【図２】
2006079573.tif 000004
【図３】
2006079573.tif 000005
【図４】
2006079573.tif 000006
【図５】
2006079573.tif 000007
【図６】
2006079573.tif 000008
【図７】
2006079573.tif 000009
【図８】
2006079573.tif 000010
【図９】
2006079573.tif 000011
【図１０】
2006079573.tif 000012