(57)【要約】【課題】  両面印刷を含む印刷動作を連続的に実行する画像形成装置において、連続印刷動作中にレジスト制御量を適宜調整して色ずれが発生するのを効果的に防止する。【解決手段】  連続印刷動作中に両面印刷されるシートの枚数（両面印刷枚数）ｎをＣＰＵが内部カウンター（図示省略）で計測し、その計測結果（両面印刷枚数ｎ）に基づきレジスト制御量を調整する。したがって、両面印刷による中間転写ベルトの速度変動が生じたとしても、該速度変動に応じたレジスト制御量を調整される。その結果、連続印刷動作に両面印刷が含まれたとしても、その連続印刷動作中に色ずれが発生するのを効果的に防止することができる。【選択図】  図４
2006215250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが互いに異なる色のトナー像を形成する複数の画像形成ステーションを、所定の速度で移動する転写媒体の移動方向に沿って配置し、前記複数の画像形成ステーションにより形成されるトナー像の相対的な位置関係をレジスト制御量に基づき制御しながら、該複数のトナー像を前記転写媒体上で重ね合わせてカラー画像を形成可能となっており、しかも、前記転写媒体に形成される第１画像をシート状の記録材の第１面に転写するとともに熱定着した後に該記録材の第２面に前記転写媒体に形成される第２画像を転写する、両面印刷を含む印刷動作を連続的に実行する画像形成装置において、
連続印刷動作中に両面印刷される記録材の枚数を計測する計測手段と、
前記計測手段の計測結果に基づき前記レジスト制御量を調整する調整手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
それぞれが互いに異なる色のトナー像を形成する複数の画像形成ステーションを、所定の速度で移動する転写媒体の移動方向に沿って配置し、前記複数の画像形成ステーションにより形成されるトナー像の相対的な位置関係をレジスト制御量に基づき制御しながら、該複数のトナー像を前記転写媒体上で重ね合わせてカラー画像を形成可能となっており、しかも、前記転写媒体に形成される第１画像をシート状の記録材の第１面に転写するとともに熱定着した後に該記録材の第２面に前記転写媒体に形成される第２画像を転写する、両面印刷を含む印刷動作を連続的に実行する画像形成装置において、
連続印刷動作中に第２画像が第２面に転写される転写時間を計測する計測手段と、
前記計測手段の計測結果に基づき前記レジスト制御量を調整する調整手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記調整手段は、両面印刷により前記転写媒体の速度が変動することで発生する各画像ステーション間でのトナー像のずれ量を前記計測手段の計測結果に基づき求め、該ずれ量に応じて前記レジスト制御量を調整する請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記計測手段は、両面印刷が行われる度に該両面印刷による前記トナー像のずれ量を求め、前記レジスト制御量を調整する請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記調整手段は、両面印刷される記録材のサイズに応じて前記トナー像のずれ量を補正する請求項３または４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記調整手段は、両面印刷される記録材の種類に応じて前記トナー像のずれ量を補正する請求項３ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
複数の連続印刷動作を時間間隔をあけて実行する請求項３ないし６のいずれかに記載の画像形成装置であって、
前回の連続印刷動作から今回の連続印刷動作までに経過した時間を計時する計時手段と、
前記計時手段による計時結果と、前回の連続印刷動作中に求めたずれ量とに基づき、今回の連続印刷動作中におけるずれ量を補正する画像形成装置。
【請求項８】
前記調整手段は、連続印刷動作中に求められる前記トナー像のずれ量が所定値を超えたときには、前記転写媒体の移動を継続させたまま前記連続印刷中にカラー画像の形成動作を一時的に中断してレジスト制御量を新たに求めてレジスト制御量を更新する請求項３ないし７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
それぞれが互いに異なる色のトナー像を形成する複数の画像形成ステーションを、所定の速度で移動する転写媒体の移動方向に沿って配置し、前記複数の画像形成ステーションにより形成されるトナー像の相対的な位置関係をレジスト制御量に基づき制御しながら、該複数のトナー像を前記転写媒体上で重ね合わせてカラー画像を形成可能となっており、しかも、前記転写媒体に形成される第１画像をシート状の記録材の第１面に転写するとともに熱定着した後に該記録材の第２面に前記転写媒体に形成される第２画像を転写する、両面印刷を含む印刷動作を連続的に実行する画像形成装置において、前記レジスト制御量を制御して色ずれを補正する色ずれ補正方法であって、
連続印刷動作中に両面印刷される記録材の枚数を計測する計測工程と、
前記計測工程における計測結果に基づき前記レジスト制御量を調整する調整工程と、
調整されたレジスト制御量に基づき前記複数の画像形成ステーションにより形成されるトナー像の相対的な位置関係を補正して色ずれを補正するレジスト工程と
を備えたことを特徴とする色ずれ補正方法。
【請求項１０】
それぞれが互いに異なる色のトナー像を形成する複数の画像形成ステーションを、所定の速度で移動する転写媒体の移動方向に沿って配置し、前記複数の画像形成ステーションにより形成されるトナー像の相対的な位置関係をレジスト制御量に基づき制御しながら、該複数のトナー像を前記転写媒体上で重ね合わせてカラー画像を形成可能で、しかも、前記転写媒体に形成される第１画像をシート状の記録材の第１面に転写するとともに熱定着した後、該熱定着を受けた記録材の第２面に前記転写媒体に形成される第２画像を転写する両面印刷を含む印刷動作を連続的に実行する画像形成装置において、前記レジスト制御量を制御して色ずれを補正する色ずれ補正方法であって、
連続印刷動作中に第２画像が第２面に転写される転写時間を計測する計測工程と、
前記計測工程における計測結果に基づき前記レジスト制御量を調整する調整工程と、
調整されたレジスト制御量に基づき前記複数の画像形成ステーションにより形成されるトナー像の相対的な位置関係を補正して色ずれを補正するレジスト工程と
を備えたことを特徴とする色ずれ補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、それぞれが互いに異なる色のトナー像を形成する複数の画像形成ステーションを、転写媒体の移動方向に沿って配置した、いわゆるタンデム方式のカラー画像形成装置に関するものであり、両面印刷に伴う色ずれを補正する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置として、例えば特許文献１に記載の装置が知られている。この画像形成装置では、感光体ドラムなどの潜像担持体の周囲に帯電部、像書込部および現像部を配置した画像形成ステーションが転写ベルトなどの転写媒体に沿って各色毎に設けられている。そして、各画像形成ステーションで形成されたトナー像を転写媒体上で重ね合わせてカラー画像を形成している。
【０００３】
複数の画像形成ステーションを有する画像形成装置における重大な問題のひとつとして、色ずれがある。これは、互いに異なる画像形成ステーションで形成された各トナー像の転写媒体への転写位置が相互にずれることによって発生するものであり、色調の変化として現れる。そこで、この問題を解消するため、予め色ずれを検出するための基準パターン像（以下、「レジストマーク」という）を転写媒体上に形成するとともに、各レジストマークを光学センサで検出することでレジストマークの位置情報を求める。そして、これらの位置情報に基づき各画像形成ステーションにより形成されるトナー像の相対的な位置関係が把握することができる。そこで、従来よりトナー像の相対的な色ずれを補正するためのレジスト制御量を上記位置情報から求め、実際にカラー画像を形成する際には、レジスト制御量に基づき各色のトナー像の形成位置を調整することで色ずれを抑制している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１０９６１７号公報（第４頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、画像形成を実行していくと、動作環境、特に装置の内部温度（いわゆる機内温度）などが変化することがある。そして、それによりレジスト制御量が上記のようにして求めた値からずれてしまい、色ずれが発生してしまうことがある。ここで、機内温度の変動に起因するレジスト制御量の変動については、従来より提案されているように機内温度を温度センサにより計測し、該計測結果に基づきレジスト制御量を調整すればよい。しかしながら、両面印刷を連続的に行った場合には、機内温度によるレジスト制御量の調整により適切に対応することができないことがあった。というのも、例えば特許文献１に記載の装置では、中間転写ベルト（転写媒体）に形成される第１画像をシート状の記録材の第１面に転写した後、定着ユニットにより熱定着している。また、記録材の第２面に印刷すべき第２画像を中間転写ベルトに形成するのと並行して、熱定着を受けた記録材を再び２次転写位置に搬送する。そして、２次転写位置で記録材の第２面に第２画像を転写して両面印刷を行う。したがって、第１面への画像の印刷（片面印刷）時には室温程度の記録材が２次転写位置で２次転写されるが、両面印刷を行うためには定着ユニットにより加熱された記録材が２次転写位置に搬送されてくるため、中間転写ベルト、駆動ローラや２次転写ローラなどの転写に関連する部品が２次転写位置で局部的に加熱されることとなる。その結果、機内温度の変動が少ないにもかかわらず、両面印刷を連続的に行うことで熱定着された記録材による局部的な熱影響によって中間転写ベルトの移動速度が変動してレジスト制御量が最適値からずれてしまうことがある。
【０００６】
この発明は上記課題に鑑みなされたものであり、両面印刷を含む印刷動作を連続的に実行する画像形成装置において、連続印刷動作中にレジスト制御量を適宜調整して色ずれが発生するのを効果的に防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、それぞれが互いに異なる色のトナー像を形成する複数の画像形成ステーションを、所定の速度で移動する転写媒体の移動方向に沿って配置し、複数の画像形成ステーションにより形成されるトナー像の相対的な位置関係をレジスト制御量に基づき制御しながら、該複数のトナー像を転写媒体上で重ね合わせてカラー画像を形成可能となっており、しかも、転写媒体に形成される第１画像をシート状の記録材の第１面に転写するとともに熱定着した後に該記録材の第２面に転写媒体に形成される第２画像を転写する、両面印刷を含む印刷動作を連続的に実行する画像形成装置および該装置における色ずれ補正方法に関するものである。
【０００８】
このように構成された画像形成装置では、連続印刷動作中に両面印刷が実行されると、熱定着されて熱を帯びた記録材に対して第２画像が転写されることとなり、転写媒体上の画像を記録材に転写する領域において局部的な温度上昇が発現する。そして、この温度上昇により転写媒体の移動速度が変動することにより、複数の画像形成ステーションにより形成されるトナー像の相対的な位置関係が変動する。このような変動は後で詳述するように連続印刷動作中に実行される両面印刷の枚数や第２面への第２画像の転写時間と密接に関連しており、両面印刷枚数や転写時間の増大にしたがって変動量は大きくなる。
【０００９】
そこで、この発明にかかる画像形成装置および色ずれ補正方法の第１態様では、連続印刷動作中に両面印刷される記録材の枚数を計測し、その計測結果に基づきレジスト制御量を調整している。したがって、両面印刷に起因する色ずれ要因を考慮して調整されたレジスト制御量によりカラー画像形成が実行される。その結果、連続印刷動作に両面印刷が含まれたとしても、その連続印刷動作中に色ずれが発生するのを効果的に防止することができる。
【００１０】
また、この発明にかかる画像形成装置および色ずれ補正方法の第２態様では、連続印刷動作中に第２画像が第２面に転写される転写時間（以下「第２面転写時間」という）を計測し、その計測結果に基づきレジスト制御量を調整している。したがって、第１態様と同様に、両面印刷に起因する色ずれ要因を考慮して調整されたレジスト制御量によりカラー画像形成が実行される。その結果、連続印刷動作に両面印刷が含まれたとしても、その連続印刷動作中に色ずれが発生するのを効果的に防止することができる。
【００１１】
ここで、両面印刷により転写媒体の移動速度が変動することによる直接的な影響は画像ステーション間におけるトナー像の相対位置関係に現れる。したがって、計測手段の計測結果（両面印刷枚数や第２面転写時間）に基づき各画像ステーション間でのトナー像のずれ量を推測し、該ずれ量に応じてレジスト制御量を調整することで連続印刷動作中においてレジスト制御量が適正な値に調整されて色ずれを確実に防止することができる。
【００１２】
また、両面印刷に起因する転写媒体の速度変動は両面印刷の度に増大するため、両面印刷が行われる度に該両面印刷によるトナー像のずれ量を求め、レジスト制御量を調整するのが望ましい。また、両面印刷が転写媒体の速度変動に与える影響は両面印刷される記録材のサイズや種類などにより相違しており、サイズや種類ごとに両面印刷によるトナー像のずれ量も相違している。したがって、記録材のサイズや種類に応じてトナー像のずれ量を補正するのが望ましく、該ずれ量の補正によりレジスト制御量をさらに高精度に、しかも的確に調整することができる。
【００１３】
また、複数の連続印刷動作を時間間隔をあけて実行する場合があるが、前回の連続印刷動作から今回の連続印刷動作までに経過時間により前回の連続印刷動作による影響度合いが相違する。例えば経過時間が比較的長い場合には、そのインターバルの間に熱影響が緩和されて転写媒体は定常状態に戻り、前回の連続印刷動作中に実行された両面印刷による熱影響を無視または軽視することができるかもしれない。これに対し、経過時間が短い場合には、前回の連続印刷動作中に実行された両面印刷による熱影響をそのまま引きずって今回の連続印刷動作が実行されることがある。そこで、これに対応するために、前回の連続印刷動作から今回の連続印刷動作までに経過した時間を計時する計時手段と、計時手段による計時結果と、前回の連続印刷動作中に求めたずれ量とに基づき、今回の連続印刷動作中におけるずれ量を補正するように構成してもよい。これにより、複数の連続印刷動作を時間間隔をあけて実行する場合においても、レジスト制御量をさらに高精度に、しかも的確に調整することができる。
【００１４】
さらに、上記したように連続印刷動作中においては両面印刷の度に転写媒体の速度変動が増大するため、両面印刷を大量に、かつ連続的に実行すると、連続印刷動作中にトナー像のずれ量が大きくなってしまう。このような場合には、転写媒体の移動を継続させたまま連続印刷中にカラー画像の形成動作を一時的に中断してレジスト制御量を新たに求めてレジスト制御量を更新してもよい。もちろん、上記のようにレジスト制御量を求めるプロセスを連続印刷動作に割り込ませる代わりに、連続印刷動作を完全に停止させた上でレジスト制御量を新たに求めてもよいが、動作効率や動作の安定性などを考慮すると、上記のように転写媒体を移動させたまま単に一時的にカラー画像の形成動作を中断してレジスト制御量の更新プロセスを実行するのが望ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
Ａ．両面印刷に起因する転写媒体の速度変動について
電子写真方式の画像形成装置では、転写媒体上にトナー像を形成するとともに、カセットや手差しトレイなどに収容されている記録材を転写位置に搬送し、転写媒体上のトナー像を記録材の第１面に転写する。また、該トナー像を記録材に熱定着する。そして、片面印刷の場合には、そのまま排紙トレイに向けて排出する。一方、両面印刷の場合には、熱定着された記録材を再度転写位置に搬送して第２面にトナー像を転写する。したがって、片面印刷（両面印刷の第１面の印刷も含む）を行う場合には常温に近い記録材にトナー像の転写が行われるのに対し、両面印刷の第２面目を行う場合には熱定着されて高温状態となっている記録材にトナー像の転写が行われて転写位置で局部的な温度上昇を招くおそれがある。このように片面印刷と両面印刷とでは熱影響が大きく相違しているため、片面印刷における熱影響と両面印刷における熱影響とを実測して比較検討した。
【００１６】
図１は連続片面印刷と連続両面印刷における熱影響を示すグラフであり、セイコーエプソン製のカラーレーザープリンタ（型番：ＬＰ−９０００Ｃ）によりＡ３サイズの普通用紙にモノクロ印刷を連続的に行った際の結果を示している。より具体的には、同図（ａ）中のプロットはモノクロ両面印刷を２５０枚（片面印刷換算で５００枚）連続して実行した際の中間転写ベルト（転写媒体）の２点間の移動経過時間をプロットしたものであり、同図（ｂ）中のプロットはモノクロ片面印刷を５００枚連続して実行した際の中間転写ベルト（転写媒体）の２点間の移動経過時間をプロットしたものである。また、同図中の直線は、両面印刷と片面印刷における、印刷枚数と移動経過時間との関係をそれぞれ示している。同図から明らかなように、片面印刷を連続印刷したとしても移動経過時間はほとんど変化せず、中間転写ベルトの速度変動はほとんど認められない。これに対し、両面印刷では両面印刷枚数に比例して移動経過時間が長くなり、中間転写ベルトの速度変動が減少していることがわかる。因みに、図１（ａ）に示す実測結果に基づき両面印刷１枚あたりの速度変動率は、−０．００１（％）程度であった。
【００１７】
このように両面印刷が増えると、両面印刷に起因する熱影響により速度変動が発生して各画像形成ステーションにより形成されるトナー像の相対的な位置関係がその熱影響により大きくずれてしまうことがある。その結果、予めレジストマークなどの基準パターン像を形成してレジスト制御量を求めるとともに該レジスト制御量に基づき色ずれ補正を行っているにもかかわず、色ずれが発生してしまうことがある。
【００１８】
そこで、この発明にかかる実施形態では、連続印刷動作中に両面印刷される記録材の枚数や第２面転写時間を計測し、その計測結果に基づきレジスト制御量を調整している。以下、具体的な実施形態について詳述する。
【００１９】
Ｂ．装置構成および動作
以下、本発明にかかる画像形成装置の４つの実施形態について説明するが、これらの実施形態の装置構成および基本動作は同一であり、その動作が一部異なるのみであるので、まず両者に共通する装置の構成および動作について説明し、その後に、各実施形態に特有の動作について述べる。
【００２０】
図２は本発明にかかる画像形成装置の基本構成を示す図である。また、図３は図２の画像形成装置の電気的構成を示すブロック図である。この装置１は、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の４色のトナー（現像剤）を重ね合わせてフルカラー画像を形成するカラー印刷処理、およびブラック（Ｋ）のトナーのみを用いてモノクロ画像を形成する単色印刷処理を選択的に実行する画像形成装置である。この画像形成装置１では、ホストコンピュータなどの外部装置から画像形成指令（印刷指令）がメインコントローラ５１に与えられると、このメインコントローラ５１からの指令に応じてエンジンコントローラ５２がエンジン部ＥＧ各部を制御して所定の画像形成動作を実行し、普通用紙、厚紙およびＯＨＰ用透明シートなどのシート（記録材）Ｓに画像形成指令に対応する画像を形成する。
【００２１】
図２において、本実施形態の画像形成装置１は、ハウジング本体２と、ハウジング本体２の前面（同図の右手側面）に開閉自在に装着された第１の開閉部材３と、ハウジング本体２の上面に開閉自在に装着された第２の開閉部材（排紙トレイを兼用している）４とを有している。また、第１の開閉部材３には、開閉蓋３ａがハウジング本体２の前面に開閉自在に装着されている。なお、この開閉蓋３ａは第１の開閉部材３と連動して、または独立して開閉可能となっている。
【００２２】
ハウジング本体２内には、電源回路基板、メインコントローラ５１およびエンジンコントローラ５２を内蔵する電装品ボックス５が設けられている。また、画像形成ユニット６、送風ファン７、転写ベルトユニット９および給紙ユニット１０もハウジング本体２内に配設されている。一方、第１の開閉部材３側には、２次転写ユニット１１、定着ユニット１２およびシート搬送機構１３が配設されている。なお、この実施形態では、画像形成ユニット６および給紙ユニット１０内の消耗品は、装置本体に対して着脱自在に構成されている。そして、これらの消耗品および転写ベルトユニット９については、それぞれ取り外して修理または交換を行うことが可能な構成になっている。
【００２３】
転写ベルトユニット９は、ハウジング本体２の下方に配設された駆動モータ（図示省略）により回転駆動される駆動ローラ１４と、駆動ローラ１４の斜め上方に配設される従動ローラ１５と、この２本のローラ１４、１５間に張架されて図示矢印方向Ｄ16へ循環駆動される中間転写ベルト１６と、中間転写ベルト１６の表面に当接されるベルトクリーナ１７とを備えている。この従動ローラ１５は駆動ローラ１４に対して斜め上方（図２中の左手上方）に配置されている。このため、中間転写ベルト１６は傾斜状態のまま方向Ｄ16に回転移動する。また、中間転写ベルト１６を駆動した際のベルト搬送方向Ｄ16が下向き（図２の右下向き）になるベルト面１６ａは下方に位置している。本実施形態においては、ベルト面１６ａがベルト駆動時のベルト張り面（駆動ローラ１４により引っ張られる面）となっており、各色の感光体ドラム（像担持体）２０の周速よりも遅い周速を有している。このように中間転写ベルト１６の周速を各感光体ドラム２０の周速よりも遅くなるように設定することで、感光体ドラム２０は中間転写ベルト１６に回転を抑える向きに引っ張られるようにして駆動している。
【００２４】
駆動ローラ１４は、２次転写ローラ１９のバックアップローラを兼ねている。駆動ローラ１４の周面には、厚さ３ｍｍ程度、体積抵抗率が１０５Ω・ｃｍ以下のゴム層が形成されており、金属製の軸を介して接地することにより、図示を省略する２次転写バイアス発生部から２次転写ローラ１９を介して供給される２次転写バイアスの導電経路としている。このように駆動ローラ１４に高摩擦かつ衝撃吸収性を有するゴム層を設けることにより、２次転写部へシートＳが進入する際の衝撃が中間転写ベルト１６に伝達しにくく、画質の劣化を防止することができる。
【００２５】
また、本実施形態においては、駆動ローラ１４の径を従動ローラ１５の径より小さくしている。これにより、２次転写後のシートＳがシートＳ自身の弾性力で剥離し易くすることができる。また、従動ローラ１５をベルトクリーナ１７のバックアップローラとして兼用させている。このベルトクリーナ１７は、搬送方向下向きのベルト面１６ａ側に設けられており、図２に示すように、残留トナーを除去するクリーニングブレード１７ａと、除去したトナーを搬送するトナー搬送部材とを備えている。そして、クリーニングブレード１７ａは従動ローラ１５への中間転写ベルト１６の巻きかけ部において中間転写ベルト１６に当接して２次転写後に中間転写ベルト１６の表面に残留しているトナーをクリーニング除去する。
【００２６】
駆動ローラ１４および従動ローラ１５は転写ベルトユニット９の支持フレーム（図示省略）に回転自在に支持されている。また、中間転写ベルト１６の搬送方向下向きのベルト面１６ａ裏面には、後述する各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体ドラム２０に対向して１次転写ローラ２１が設けられている。これら４つの１次転写ローラ２１は上記支持フレームに対して回転自在に軸支され、１次転写バイアス発生部５２５と電気的に接続されており、適当なタイミングで１次転写バイアス発生部５２５から１次転写バイアスが印加される。
【００２７】
上記支持フレームは、駆動ローラ１４を回動中心として矢印方向Ｄ21にハウジング本体２に対して回動自在となっている。そして、図示を省略するアクチュエータを作動させることで支持フレームが回動してイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）およびシアン（Ｃ）の画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃの感光体ドラム２０に対向して配置された１次転写ローラ２１が感光体ドラム２０に向かって近接し、また感光体ドラム２０から離間移動する。このため、イエロー、マゼンタおよびシアン用の１次転写ローラ２１が感光体ドラム２０に向かって近接移動すると、中間転写ベルト１６を挟んで該感光体ドラム２０に当接する（図２中の実線）。そして、この当接位置が１次転写位置となっており、該１次転写位置でトナー像が中間転写ベルト１６に転写される。逆に、イエロー、マゼンタおよびシアン用の１次転写ローラ２１が感光体ドラム２０から離間移動すると、画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃの感光体ドラム２０と中間転写ベルト１６とは互いに離間する（図２中の破線）。一方、ブラック（Ｋ）の画像形成ステーションＫの感光体ドラム２０に対向して配置された１次転写ローラ２１については、中間転写ベルト１６を挟んで該感光体ドラム２０に当接されたまま回転するように構成されている。したがって、図２の実線で示すように、全１次転写ローラ２１を感光体ドラム２０側に位置させることでカラー印刷処理が実行可能となる。一方、同図の破線で示すように、ブラック用の１次転写ローラ２１を残して他の１次転写ローラ２１を感光体ドラム２０から離間させることでモノクロ印刷処理のみを実行しつつ中間転写ベルト１６が画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃから離間してイエロー、マゼンタおよびシアン色については非印刷状態とすることができる。なお、ブラック用の１次転写ローラ２１についても、必要に応じて感光体ドラム２０から離間移動させるように構成してもよい。
【００２８】
転写ベルトユニット９の支持フレームには、駆動ローラ１４に近接してテストパターンセンサ１８が設置されている。このテストパターンセンサ１８は、いわゆる反射方式の光センサであり、中間転写ベルト１６に向けて光を照射する投光部（図示省略）と、中間転写ベルト１６の表面やレジストマークにより反射された光を受光する受光部（図示省略）を備えている。そして、投光部から中間転写ベルト１６上のレジストマークに光が照射される一方、該レジストマークからの光が受光部で受光されて該受光部での受光量に対応する信号がテストパターンセンサ１８から出力される。そして、テストパターンセンサ１８からの出力信号に基づきレジスト制御量を求めることが可能となっている。なお、レジスト制御量の導出方法については従来より数多く提案されているため、ここでは説明を省略する。
【００２９】
画像形成ユニット６は、複数（本実施形態では４つ）の異なる色の画像を形成する画像形成ステーションＹ（イエロー用），Ｍ（マゼンタ用），Ｃ（シアン用），Ｋ（ブラック用）を備えている。各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、感光体ドラム２０が設けられている。また、各感光体ドラム２０の周囲には、帯電部２２、像書込部２３、現像部２４および感光体クリーナ２５が配設されている。そして、これらの機能部によって帯電動作、潜像形成動作およびトナー現像動作が実行される。なお、図２において、画像形成ユニット６の各画像形成ステーションは構成が互いに同一のため、図示の便宜上、一部の画像形成ステーションのみに符号を付けて他の画像形成ステーションについては符号を省略する。また、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの配置順序は任意である。
【００３０】
各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体ドラム２０は１次転写位置ＴＲ1で中間転写ベルト１６の搬送方向下向きのベルト面１６ａに当接されるように配置されている。また、これらの感光体ドラム２０はそれぞれ専用の駆動モータに接続され、図示矢印Ｄ20に示すように、中間転写ベルト１６の搬送方向に所定周速で回転駆動される。
【００３１】
帯電部２２は、その表面が弾性ゴムで構成された帯電ローラを備えている。この帯電ローラは帯電位置で感光体ドラム２０の表面と当接して従動回転するように構成されており、感光体ドラム２０の回転動作に伴って感光体ドラム２０に対して従動方向に周速で従動回転する。また、この帯電ローラは帯電バイアス発生部（図示省略）に接続されており、帯電バイアス発生部からの帯電バイアスの給電を受けて帯電位置で感光体ドラム２０の表面を帯電させる。
【００３２】
像書込部２３は、発光ダイオードやバックライトを備えた液晶シャッタ等の素子を感光体ドラム２０の軸方向（図２の紙面に対して垂直な方向）に列状に配列したアレイ状書込ヘッドを用いており、感光体ドラム２０から離間配置されている。また、アレイ状書込ヘッドは、レーザー走査光学系よりも光路長が短くてコンパクトである。そのため、感光体ドラム２０に対して近接配置が可能であり、装置全体を小型化できるという利点を有する。
【００３３】
そして、本実施形態においては、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体ドラム２０、帯電部２２、現像部２４および感光体クリーナ２５を交換カートリッジ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ（図３）としてユニット化している。また、各交換カートリッジ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋには、該交換カートリッジに関する情報を記憶するための不揮発性メモリ９１〜９４がそれぞれ設けられている。そして、各交換カートリッジに設けられた送受信部５３Ｙ，５３Ｍ，５３Ｃ，５３Ｋと、本体側に設けられた送受信部５２２Ｙ，５２２Ｍ，５２２Ｃ，５２２Ｋとがそれぞれ互いに近接配置され、エンジンコントローラ５２のＣＰＵ５２１とメモリ９１〜９４との間で無線通信が行われる。こうすることで、各交換カートリッジに関する情報がＣＰＵ５２１に伝達されるとともに、各メモリ９１〜９４内の情報が更新記憶される。
【００３４】
次に、現像部２４の詳細について、画像形成ステーションＫを代表して説明する。この現像部２４は、トナーを貯留するトナー貯留容器２６と、このトナー貯留容器２６内に配設された２つのトナー撹拌供給部材２８，２９と、トナー撹拌供給部材２９に近接配置された仕切部材３０と、仕切部材３０の上方に配設されたトナー供給ローラ３１と、トナー供給ローラ３１および感光体ドラム２０に当接して所定の周速で図示矢印方向に回転する現像ローラ３３と、現像ローラ３３に当接される規制ブレード３４とから構成されている。
【００３５】
そして、各現像部２４では、トナー撹拌供給部材２９により撹拌、運び上げられたトナーは、仕切部材３０の上面に沿ってトナー供給ローラ３１に供給される。また、こうして供給されたトナーは供給ローラ３１を介して現像ローラ３３の表面に供給される。そして、現像ローラ３３に供給されたトナーは規制ブレード３４により所定厚さの層厚に規制され、感光体ドラム２０へと搬送される。そして、現像ローラ３３と電気的に接続された現像バイアス発生部（図示省略）から現像ローラ３３に印加される現像バイアスによって、現像ローラ３３と感光体ドラム２０とが当接する現像位置において、帯電トナーが現像ローラ３３から感光体ドラム２０に移動して、像書込部２３により形成された静電潜像が顕像化される。
【００３６】
また、この実施形態では、感光体ドラム２０の回転方向Ｄ20において１次転写位置ＴＲ1の下流側に、感光体ドラム２０の表面に当接して感光体クリーナ２５が設けられている。この感光体クリーナ２５は、感光体ドラム２０の表面に当接することで１次転写後に感光体ドラム２０の表面に残留するトナーをクリーニング除去する。
【００３７】
給紙ユニット１０は、シートＳが積層保持されている給紙カセット３５と、給紙カセット３５からシートＳを一枚ずつ給送するピックアップローラ３６とからなる給紙部を備えている。第１の開閉部材３内には、２次転写領域ＴＲ2へのシートＳの給紙タイミングを規定するレジストローラ対３７と、駆動ローラ１４および中間転写ベルト１６に圧接される２次転写手段としての２次転写ローラ１９と、定着ユニット１２と、排紙ローラ対３９と、両面プリント用搬送路４０を備えている。
【００３８】
２次転写ローラ１９は、中間転写ベルト１６に対して離当接自在に設けられ、２次転写ローラ駆動機構（図示省略）により離当接駆動される。定着ユニット１２は、ハロゲンヒータ等の発熱体を内蔵して回転自在な加熱ローラ４５と、この加熱ローラ４５を押圧付勢する加圧ローラ４６とを有している。そして、シートＳに２次転写された画像は、加熱ローラ４５と加圧ローラ４６で形成するニップ部で所定の温度（例えば１５０゜Ｃ〜１８０゜Ｃ）でシートＳに熱定着される。本実施形態においては、中間転写ベルト１６の斜め上方に形成される空間、換言すれば、中間転写ベルト１６に対して画像形成ユニット６と反対側の空間に定着ユニット１２を配設することが可能になり、電装品ボックス５、画像形成ユニット６および中間転写ベルト１６への熱伝達を低減することができ、各色の色ずれ補正動作を行う頻度を少なくすることができる。
【００３９】
また、こうして熱定着処理を受けたシートＳは排紙ローラ対３９を経由してハウジング本体２の上面部に設けられた第２の開閉部材（排紙トレイ）４に搬送される。また、シートＳの両面に画像を形成する場合には、上記のようにして片面に画像を形成されたシートＳの後端部が排紙ローラ対３９後方の反転位置まで搬送されてきた時点で排紙ローラ対３９の回転方向を反転し、これによりシートＳは両面プリント用搬送路４０に沿って搬送される。そして、レジストローラ対３７の手前で再び搬送経路に乗せられるが、このとき、２次転写領域ＴＲ2において中間転写ベルト１６と当接して画像を転写されるシートＳの面は、先に画像が転写された面とは反対の面である。このようにして、シートＳの両面に画像を形成することができる。
【００４０】
また、この装置１では、図３に示すように、メインコントローラ５１のＣＰＵ５１１により制御される表示部５４を備えている。この表示部５４は、例えば液晶ディスプレイにより構成され、ＣＰＵ５１１からの制御指令に応じて、ユーザへの操作案内や画像形成動作の進行状況、さらに装置の異常発生やいずれかのユニットの交換時期などを知らせるための所定のメッセージを表示する。
【００４１】
なお、図３において、符号５１３はホストコンピュータなどの外部装置よりインターフェース５１２を介して与えられた画像を記憶するためにメインコントローラ５１に設けられた画像メモリである。また、符号５２３はＣＰＵ５２１が実行する演算プログラムやエンジン部ＥＧを制御するための制御データなどを記憶するためのＲＯＭ、また符号５２４はＣＰＵ５２１における演算結果やその他のデータを一時的に記憶するＲＡＭである。
【００４２】
この装置では、適当なタイミング、例えば電源投入直後に初期プロセスの一環としてレジスト制御量の制定処理（レジストマークの形成・検出およびレジスト制御量の算出）を行ってトナー像の相対的な色ずれを補正するためのレジスト制御量を求め、メモリに記憶しておく。そして、実際にカラー画像を形成する際には、メモリからレジスト制御量に基づき各色のトナー像の形成位置を調整して色ずれを防止している。なお、以下の実施形態では、次に説明するように、連続印刷動作中の両面印刷の枚数や第２面転写時間に基づきレジスト制御量を適宜調整し、その調整されたレジスト制御量でカラー画像形成を行っている。
【００４３】
Ｃ．第１実施形態
図４は本発明にかかる画像形成装置の第１実施形態を示すフローチャートである。また、図５はレジスト制御量の調整動作を示すフローチャートである。また、図６および図７は調整動作を模式的に示す図である。この装置では、ホストコンピュータなどの外部装置から画像形成指令（印刷指令）がメインコントローラ５１に与えられると、メインコントローラ５１のＣＰＵ５１１はエンジン部ＥＧの動作指示に適した形式のジョブデータに変換し、エンジンコントローラ５２に送出する。一方、エンジンコントローラ５２はＣＰＵ５１１からのジョブデータに基づきエンジン部ＥＧ各部を制御して片面印刷や両面印刷を実行し、シートＳに画像信号に対応する画像を形成する。また、画像形成指令に複数枚の印刷指令が含まれる場合はもちろんのこと、複数の画像形成指令が連続的に与えられる場合にもジョブを連結して連続印刷動作を実行する。また、エンジンコントローラ５２のＣＰＵ５２１は後述するように本発明の「計測手段」および「調整手段」としての機能を有しており、予めＲＯＭ５２３に記憶されているレジスト制御量の調整プログラムにしたがって装置各部を以下のように制御して連続印刷動作中における色ずれ補正を行っている。
【００４４】
まず、印刷動作を開始する際に、ＲＡＭ５２４に記憶されている両面印刷枚数ｎをクリアする（ステップＳ１）。そして、印刷態様が両面印刷か、片面印刷かを判定し（ステップＳ２）、両面印刷の場合にはステップＳ３〜Ｓ５を実行してレジスト制御量を調整した後で調整後のレジスト制御量に基づき印刷を実行する。より具体的には、次のようにして一連の処理を実行する。
【００４５】
ステップＳ３で中間転写ベルト１６の速度変動に伴う画像形成ステーション間でのトナー像のずれ量を推測する（ステップＳ３）。「Ａ．両面印刷に起因する転写媒体の速度変動について」の項で詳述したように、両面印刷を実行した際には、その両面印刷枚数ｎの増大にしたがって中間転写ベルト１６の移動速度が変動する。そして、その速度変動により画像形成ステーション間でトナー像の相対的な位置関係がずれる。そこで、この実施形態では、次式
Ｒ＝Ｋa＊ＰＤ＊ｎ
ただし、Ｒ：速度変動に伴うずれ量、
Ｋa：速度変動係数、
ＰＤ：画像形成ステーション間の距離、
に基づき、中間転写ベルト１６の速度変動に伴うトナー像のずれ量Ｒを求めている。ここでは、両端の画像形成ステーションＹ，Ｋ間でのずれ量に着目して具体的に説明するが、その他の画像形成ステーション間についても同様である。
【００４６】
この実施形態にかかる装置では、画像形成ステーションＹ，Ｋの距離ＰＤは３００ｍｍである。また、中間転写ベルト１６はポリイミドをベルト基材とするものであり、ＬＰ−９０００Ｃの実測結果に基づき速度変動係数Ｋa、つまり両面印刷１枚当りの中間転写ベルト１６の速度変動率を（−０．００１％）として設定している。したがって、両面印刷が１枚実行される度に画像形成ステーションＹ，Ｋで形成されるトナー像の相対的位置は、
Ｒ＝（−０．００１％）＊（３００ｍｍ）＊１＝３μｍ
ずつずれると推定され、両面印刷枚数ｎでは、
Ｒ＝３＊ｎ（μｍ）
ずれると推定される。例えば、図６に示すように、イエローに対してブラックのトナー像は両面印刷枚数ｎが５、１０、２０、３０、…と増えていくごとにずれ量Ｒ(5)、Ｒ(10)、Ｒ(20)、Ｒ(30)、…はそれぞれ１５μｍ、３０μｍ、６０μｍ、９０μｍ、…と大きくなっていく。そこで、次のステップＳ４でずれ量Ｒに基づきレジスト制御量を調整する。
【００４７】
このレジスト制御量の調整処理においては、ステップＳ３で求められたずれ量ＲとドットピッチＰとに基づきトナー像の相対位置関係を求める。具体的には、ピッチ単位ずれ量ＰＭを関数式QUOTIENT(R,P)により求める（ステップＳ４１）とともに、微小ずれ量ＦＭを関数式MOD(R,P)により求める（ステップＳ４２）。これらの関数式QUOTIENT(R,P)およびMOD(R,P)で求められる値は、図６に示すように、ずれ量ＲをドットピッチＰで除算した際の商と、余りとである。すなわち、関数式QUOTIENT(R,P)により求められるトナー像のずれ量が何ドット分ずれているかを示し、そのドット分だけトナー像をずらしたとしてもトナー像がドットピッチの範囲内でどの程度ずれいるのかを関数式MOD(R,P)により求められる値が示している。例えば、解像度が６００ｄｐｉの装置では、ドットピッチＰは約４２μｍであるため、各両面印刷枚数に対するQUOTIENT(R,P)およびMOD(R,P)の値は同図に示す値となる。
【００４８】
次のステップＳ４３では、微小ずれ量ＦＭがドットピッチＰの半分を超えているか否かを判定する。そして、微小ずれ量ＦＭが値（Ｐ／２）を超えている場合には、ピッチ単位ずれ量ＰＭよりもさらに１ドット分ずれていると判断し、レジスト補正量ＲＲを次式
ＲＲ＝（ＰＭ＋１）＊Ｐ
に基づき算出する（ステップＳ４４）。例えば、両面印刷枚数ｎが１０枚の場合には、微小ずれ量ＦＭは３０μｍとなり、２１（＝４２／２）μｍを超えているため、レジスト補正量ＲＲをＰとする。一方、微小ずれ量ＦＭが値（Ｐ／２）を超えていない場合には、トナー像の位置ずれはピッチ単位ずれ量ＰＭとほぼ等しいと判断し、レジスト補正量ＲＲを次式
ＲＲ＝ＰＭ＊Ｐ
に基づき算出する（ステップＳ４５）。例えば、両面印刷枚数ｎが５，２０，３０枚の場合には、微小ずれ量ＦＭはそれぞれ１５、１８、６μｍとなり、２１（＝４２／２）μｍ以下であるため、レジスト補正量ＲＲを０、Ｐ，２Ｐとする。
【００４９】
このように本実施形態では、図７に示すように、両面印刷枚数ｎに応じてレジスト補正量ＲＲがドットピッチ単位でステップ状に変化していく。そして、レジスト補正量ＲＲが求まると、次にレジスト補正量ＲＲに基づきレジスト制御量を補正する（ステップＳ４６）。そして、該レジスト制御量に基づきトナー像の形成位置を制御するこで、両面印刷に起因する色ずれを（Ｐ／２）未満に抑えることができる。
【００５０】
図４に戻って説明を続ける。レジスト制御量の調整が完了すると、両面印刷枚数ｎを１枚インクリメントし（ステップＳ５）、両面印刷を実行する。つまり、ステップＳ４により調整されたレジスト制御量に基づき各画像形成ステーションでのトナー像の形成位置が制御されるため、両面印刷に起因する中間転写ベルト１６の速度変動にかかわらず、色ずれを確実に抑制することができる。
【００５１】
一方、ステップＳ２で片面印刷と判定された場合には上記したレジスト制御量の調整を行うことなく、そのままステップＳ６に進んで現在ＲＡＭ５２４に記憶されているレジスト制御量に基づき印刷を実行する。また、印刷完了後と、次の印刷が存在するか否か、つまり連続印刷か否かを判定し（ステップＳ７）、引き続き印刷すべきデータがある際にはステップＳ２に戻って一連の動作を実行する。
【００５２】
以上のように、第１実施形態によれば、連続印刷動作中に両面印刷されるシートＳの枚数（両面印刷枚数）ｎをＣＰＵ５２１が内部カウンター（図示省略）で計測し、その計測結果（両面印刷枚数ｎ）に基づきレジスト制御量を調整しているので、両面印刷に起因する中間転写ベルト１６の速度変動が生じたとしても、該速度変動に応じてレジスト制御量が調整される。したがって、連続印刷動作に両面印刷が含まれたとしても、その連続印刷動作中に色ずれが発生するのを効果的に防止することができる。
【００５３】
Ｄ．第２実施形態
図８は本発明にかかる画像形成装置の第２実施形態を示すフローチャートである。第１実施形態では、両面印刷枚数ｎに基づくレジスト制御量の調整を印刷実行前に行っているが、両面印刷に起因する中間転写ベルト１６の速度変動は両面印刷の度に増大するため、図８に示すように、両面印刷を実行する度に該１枚の両面印刷によるトナー像のずれ量を求め（ステップＳ１４〜Ｓ１５）、第１実施形態のレジスト制御量の調整処理（ステップS４）と同様にして、レジスト制御量を調整してもよい（ステップＳ１６）。つまり、印刷動作を開始する際に、ＲＡＭ５２４に記憶されているずれ量Ｒをクリアした（ステップＳ１１）後、各印刷動作についてはＲＡＭ５２４に記憶されているレジスト制御量に基づき印刷を実行する（ステップＳ１２）。その印刷態様が両面印刷である場合には、その１枚の両面印刷に伴うずれ量Ｒprを次式
Ｒpr＝Ｋa＊ＰＤ
に基づき推定する（ステップＳ１４）。そして、その両面印刷に伴うずれ量Ｒprを元のずれ量Ｒに加えてずれ量を補正し、その補正後のずれ量ＲをＲＡＭ５２４に記憶する（ステップＳ１５）。また、その補正後のずれ量Ｒに基づきレジスト制御量を調整する（ステップＳ１６）。
【００５４】
このように、両面印刷を実行するごとにレジスト制御量が調整されるとともに、その調整されたレジスト制御量がＲＡＭ５２４に記憶されるため、次の印刷態様が両面印刷か片面印刷かを問わず、連続印刷動作中に既に実行された両面印刷による影響を考慮して調整されたレジスト制御量に基づき印刷動作が実行される。したがって、色ずれを確実に、しかも的確に防止することができる。
【００５５】
Ｅ．第３実施形態
図９は本発明にかかる画像形成装置の第３実施形態を示すフローチャートである。また、図１０は第３実施形態における速度変動係数の設定方法を示すフローチャートである。この第３実施形態が第２実施形態と大きく相違する点は、速度変動係数ＫaをシートＳの種類に応じて変更設定している点であり、その他の構成および動作は第２実施形態と同一である。したがって、ここでは相違点を中心に説明する。
【００５６】
両面印刷が中間転写ベルト１６の速度変動に与える影響は両面印刷されるシートＳの種類により相違する。そこで、この第３実施形態では、両面印刷の実行後に該両面印刷に伴うずれ量Ｒprを推定する（ステップＳ１４）前に速度変動係数の設定処理（ステップＳ１８）を実行している。すなわち、両面印刷が実行される度に該両面印刷が施されたシートＳの種類を判定する（ステップＳ１４１）。そして、シートＳの種類に応じて速度変動係数Ｋaを値Ｋa1〜Ｋa3から選択して設定している（ステップＳ１４２〜Ｓ１４４）。この画像形成装置により両面印刷を行うシートＳの代表的な種類は「普通用紙」、「厚紙」および「ＯＨＰシート」であるが、それぞれ物理特性、特に熱容量が相互に異なっている。本願発明者が「Ａ．両面印刷に起因する転写媒体の速度変動について」の項で説明したと同様の実測を「厚紙」および「ＯＨＰシート」について行ったところ、両面印刷１枚当りの中間転写ベルト１６の速度変動率はそれぞれ（−０．００２％）、（−０．００３％）程度となった。そこで、本実施形態では、
普通用紙：Ｋa1＝０．００１
厚紙：Ｋa2＝０．００２
ＯＨＰシート：Ｋa3＝０．００３
に設定している。
【００５７】
また、この第３実施形態では、シートＳの種類に着目しているが、両面印刷が中間転写ベルト１６の速度変動に与える影響は両面印刷されるシートＳのサイズによっても相違する。したがって、図１１に示すように、両面印刷されたシートＳの用紙サイズを判定し（ステップＳ１４５）、その判定結果に応じて速度変動係数Ｋaを３種類の値Ｋa4、Ｋa5、Ｋa6から選択する（ステップＳ１４６〜Ｓ１４８）ように構成してもよい。また、シートＳの種類とサイズとを組み合わせて速度変動係数Ｋaを変更設定するようにしてもよい。
【００５８】
以上のように、この第３実施形態によれば、両面印刷されたシートＳの種類やサイズに応じて速度変動係数Ｋaを変更設定しているので、両面印刷に伴うトナー像のずれ量を正確に求めることができる。その結果、該ずれ量の補正によりレジスト制御量をさらに高精度に、しかも的確に調整することができる。
【００５９】
Ｆ．第４実施形態
図１２は本発明にかかる画像形成装置の第４実施形態を示すフローチャートである。また、図１３は第４実施形態における印刷開始時点でのずれ量の推定方法を示すフローチャートである。この第４実施形態が第２実施形態と大きく相違する点は、印刷動作を開始する際に前回の連続印刷動作によるずれ量を考慮している点にあり、その他の構成および動作は第２実施形態と同一である。したがって、ここでは相違点を中心に説明する。
【００６０】
第２実施形態では印刷開始時点で両面印刷によるずれ量Ｒをクリアしており、前回の連続印刷動作による影響を全く考慮していない。しかしながら、前回の連続印刷動作から比較的短時間の間に次の印刷動作が開始されると、前回の連続印刷動作中に実行された両面印刷によるずれ量を無視できないことがある。そこで、この第４実施形態では、印刷開始時点において、両面印刷によるずれ量Ｒを一律的にクリアするのではなく、前回の連続印刷動作から今回の印刷動作までの経過時間に基づき前回の連続印刷動作によるずれ量が今回の印刷動作に与える影響、つまり該印刷開始時点でのずれ量を推定している（ステップＳ１９）。すなわち、図１３に示すように、前回の印刷終了からＣＰＵ５２１は内部タイマーのカウントを開始し、前回の印刷動作から今回の印刷動作までの経過時間を取得する（ステップＳ１９１）。また、前回の連続印刷動作の終了時点での両面印刷によるずれ量を参考ずれ量Ｒfとして取得する（ステップＳ１９２）。
【００６１】
そして、ステップＳ１９１で取得した経過時間に応じてずれ量Ｒを設定している（ステップＳ１９３〜Ｓ１９９）。すなわち、経過時間が短く、前回の連続印刷動作から短時間で印刷動作が開始される場合には、参考ずれ量Ｒfをそのままずれ量Ｒとして設定する（ステップＳ１９６）。また、経過時間が長くなるにしたがって、参考ずれ量Ｒfよりも小さな値をずれ量Ｒとして設定する。さらに、前回の連続印刷動作から十分に時間経過した場合（この実施形態では１５分を超えた場合）には、印刷待機中に両面印刷による熱影響は解消されるため、ずれ量Ｒをクリアする（ステップＳ１９９）。
【００６２】
以上のように、この第４実施形態によれば、前回の連続印刷動作から今回の連続印刷動作までに経過時間に応じて今回の印刷開始時点でのずれ量を設定しているので、複数の連続印刷動作を時間間隔をあけて実行する場合においても、レジスト制御量をさらに高精度に、しかも的確に調整することができる。
【００６３】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば、上記実施形態では、連続印刷動作中に両面印刷によるずれ量が増大したとしても、ずれ量に基づきレジスト制御量を調整し、調整後のレジスト制御量に基づき色ずれを補正しているが、両面印刷による熱影響が大きくなった場合には、連続印刷動作を一時的に中断してレジスト制御量の制定処理（レジストマークの形成・検出およびレジスト制御量の算出）を行ってレジスト制御量を更新してもよい。また、この更新プロセス（レジスト制御量の制定処理）については、連続印刷動作を完全に停止した上で行ってもよいし、中間転写ベルト１６の移動を継続させたまま連続印刷中にカラー画像の形成動作を一時的に中断してレジスト制御量を新たに求めてレジスト制御量を更新してもよい。これらのうち、動作効率や動作の安定性などを考慮すると、上記のように単に一時的にカラー画像の形成動作を中断してレジスト制御量の更新プロセスを実行するのが望ましい。
【００６４】
また、上記実施形態では、関数式QUOTIENT(R,P)およびMOD(R,P)を利用してずれ量Ｒに基づくレジスト制御量の調整動作を実行しているが、レジスト制御量の調整動作についてはこれに限定されるものではない。
【００６５】
また、上記実施形態では、両面印刷によるずれ量を両面印刷枚数に基づき推定しているが、連続印刷動作中に画像がシートＳの第２面に転写される転写時間、つまり第２面が２次転写領域ＴＲ2を通過する転写時間をエンジンコントローラ５２で計測し、その計測結果に基づきレジスト制御量を調整してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】連続片面印刷と連続両面印刷における熱影響を示すグラフ。
【図２】本発明にかかる画像形成装置の基本構成を示す図。
【図３】図１の画像形成装置の電気的構成を示すブロック図。
【図４】本発明にかかる画像形成装置の第１実施形態を示すフローチャート。
【図５】レジスト制御量の調整動作を示すフローチャート。
【図６】第１実施形態における調整動作を模式的に示す図。
【図７】第１実施形態における調整動作を模式的に示す図。
【図８】本発明にかかる画像形成装置の第２実施形態を示すフローチャート。
【図９】本発明にかかる画像形成装置の第３実施形態を示すフローチャート。
【図１０】第３実施形態における速度変動係数の設定方法を示すフローチャート。
【図１１】第３実施形態における速度変動係数の設定方法を示すフローチャート。
【図１２】本発明にかかる画像形成装置の第４実施形態を示すフローチャート。
【図１３】印刷開始時点でのずれ量の推定方法を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００６７】
１…画像形成装置、  ９…転写ベルトユニット、  １６…中間転写ベルト、  ５２…エンジンコントローラ（計測手段および調整手段）、  ５２１…ＣＰＵ（計測手段および調整手段）、  Ｄ16…（中間転写ベルトの）移動方向、  Ｒ…（両面印刷に起因するトナー像の）ずれ量、  Ｓ…シート（記録材）、  Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ…画像形成ステーション
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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