(57)【要約】【課題】  利用者が外出先など自宅以外のコンセントから、適法でかつ手間のかからない方法で電力の供給を受けることのできる電力供給システム及び携帯電話機を提供する。【解決手段】  電力供給システムは、ＰＬＣ機能を備えるＰＬＣモデム付き携帯機器１０が自宅以外のコンセント２０に差し込まれると一旦電力を供給し、ＰＬＣモデム付き携帯機器１０からＰＬＣ機能によりユーザ情報及び課金情報を取得し、取得したユーザ情報に基づいて認証を行い、問題がなければ自宅以外のコンセント２０に電力を供給するとともに、ユーザ情報及び課金情報を電力会社サーバ４０に送信する電力供給側制御装置３０を備える。【選択図】  図２
2006094655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給インターフェースを介して接続される電子機器に電力を供給する電力供給システムであって、
前記電子機器のユーザを特定するユーザＩＤを取得する取得手段と、
取得した前記ユーザＩＤと電力供給許可ユーザとしてあらかじめ登録されているユーザＩＤとが一致するか判定し、認証された場合には前記電力供給インターフェースを介して前記電子機器に電力を供給する制御を行う制御手段と
を備えることを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
電力供給インターフェースを介して接続される電子機器に電力を供給する電力供給システムであって、
前記電子機器は、該電子機器のユーザを特定するユーザＩＤを記憶する記憶手段と、
電力線に高周波信号を重畳して通信を行うＰＬＣ（Power Line Communication：電力線搬送通信）機能とを備え、
前記電子機器が、前記電力供給インターフェースとの接続に応じて、前記ＰＬＣ機能により該電子機器から前記ユーザＩＤを取得する取得手段と、
取得した前記ユーザＩＤと電力供給許可ユーザとしてあらかじめ登録されているユーザＩＤとが一致するか判定し、認証された場合には前記電力供給インターフェースを介して前記電子機器に電力を供給する制御を行う制御手段と
を備えることを特徴とする電力供給システム。
【請求項３】
電力供給インターフェースを介して接続される電子機器に電力を供給する電力供給システムであって、
前記電子機器は、該電子機器のユーザを特定するユーザＩＤを記憶する記憶手段と、
ＲＦタグを識別するＲＦ機能とを備え、
前記ＲＦ機能により前記電子機器から前記ユーザＩＤを取得する取得手段と、
取得した前記ユーザＩＤと電力供給許可ユーザとしてあらかじめ登録されているユーザＩＤとが一致するか判定し、認証された場合には前記電力供給インターフェースを介して前記電子機器に電力を供給する制御を行う制御手段と
を備えることを特徴とする電力供給システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記電子機器が使用した電力使用量を課金情報として電力会社に送り、前記電力会社は、送られた課金情報を基に前記ユーザの電力使用料金を算出し、該ユーザに請求することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記電子機器から取得したユーザＩＤと前記電子機器に電力を供給する電力供給側ユーザＩＤとが一致するか判定し、前記電力会社は、該ユーザＩＤが一致する通知を受けた場合には、前記電子機器が使用した電力使用量について前記電力供給側ユーザへの課金を防止する、及び／又は、前記電力供給側ユーザの電力使用料金から前記電子機器が使用した電力使用量について減額して二重課金を防止することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電力供給システム。
【請求項６】
前記ユーザＩＤを提供する電子機器と、前記電力供給インターフェースを介して電力を供給を受ける電子機器とは異なる電子機器であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電力供給システム。
【請求項７】
前記ユーザＩＤを提供する電子機器と、前記電力供給インターフェースを介して電力を供給を受ける電子機器とは同一の電子機器であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電力供給システム。
【請求項８】
さらに、前記電子機器への電力供給中又は終了時に、自動又はユーザの要求によって現在までの電力料金を音声又は文字表示によりユーザに報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電力供給システム。
【請求項９】
電力供給インターフェースを介して電力供給を受ける携帯電話機であって、
前記電力供給を受けようとする際、自己を特定するユーザＩＤを取得し認証されることを条件に電力供給側により前記電力供給インターフェースを介して電力を受けるための要求を行う電力供給要求手段
を備えることを特徴とする携帯電話機。
【請求項１０】
電力供給インターフェースを介して電力供給を受ける携帯電話機であって、
電力線に高周波信号を重畳して通信を行うＰＬＣ機能と、
前記電力供給インターフェースとの接続に応じて、前記ＰＬＣ機能により自己を特定するユーザＩＤを出力する出力手段と、
前記ユーザＩＤを取得し認証されることを条件に電力供給側により前記電力供給インターフェースを介して電力を受けるための要求を行う電力供給要求手段と
を備えることを特徴とする携帯電話機。
【請求項１１】
電力供給インターフェースを介して電力供給を受ける携帯電話機であって、
ＲＦタグを識別するＲＦ機能と、
前記電力供給を受けようとする際、前記前記ＲＦ機能により自己を特定するユーザＩＤを出力する出力手段と、
前記ユーザＩＤを取得し認証されることを条件に電力供給側により前記電力供給インターフェースを介して電力を受けるための要求を行う電力供給要求手段と
を備えることを特徴とする携帯電話機。
【請求項１２】
さらに、前記電子機器への電力供給中又は終了時に、自動又はユーザの要求によって現在までの電力料金を音声又は文字表示によりユーザに報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外出先で携帯機器等の電子機器に電力を供給する電力供給システム及び携帯電話機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、ノートブック型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ等の携帯機器が急速に普及しており、このような携帯機器では、携帯性を確保するために、その電源として電池が使用され、特に充電可能な二次電池が一般的に使用されている。
【０００３】
携帯機器の電源として二次電池を使用すると、二次電池による携帯機器の駆動時間も限られていることから、例えば、外出時において、携帯機器の使用中に二次電池の充電量がなくなって携帯機器が使用できなくなってしまうことがある。このため、外出時においても様々な場所において二次電池の充電を行えることが強く要望されている。
【０００４】
充電器により二次電池の充電を行う場合、当然ながら二次電池の充電に使用された電力に対する費用が発生するが、かかる費用を課金するためのシステムを確立しなければならない。例えば、特許文献１には、充電装置の使用に対して課金を行う充電制御部を備える携帯電話機充電システムが開示され、特許文献２には、携帯通信端末の通話料金と共に充電料金を課金する課金手段を備える充電装置が開示されている。また、特許文献３には、充電に要したコストを演算し課金する課金手段を備える充電量課金システムが開示され、特許文献４には、広告に応じて充電料金の割引を行う課金システムが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３１９８９３号公報
【特許文献２】特開２００１−１０１５２６号公報
【特許文献３】特開２００２−２０３６１０号公報
【特許文献４】特開２００３−１８２５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、二次電池を充電するためには、二次電池に見合う充電器が必要となるが、現状では、二次電池には様々な種類があり、このような不特定多数の二次電池に対応した充電器を、かかる場所において全て用意しておくことは現実的に困難である。このため、電力供給側の電力供給インターフェースである電源コンセント（以下、単にコンセントという）を利用し、携帯機器はこのコンセントに電力受取側の電力供給インターフェースであるアダプタ及びプラグを差し込んで携帯機器内部の充電器を充電することが考えられるが、屋外に設置されているコンセントは多くの場合、所有者がおり勝手に使用することは違法である。
【０００７】
また、上記特許文献１〜４に記載された課金システムでは、課金のための認証手続が記載されているが、この記載によると実際に充電が開始されるまでに煩雑な設定操作とかなりの時間を要するという問題があった。例えば、携帯機器の充電を行う際には、まず携帯機器を有線又は無線で接続する接続処理を行った上で認証処理を行い、許可を得た後、充電が開始できる。充電を終了又は充電の途中で中断する場合も同様に、充電終了後に課金情報のサーバへの登録を行った上で通信の切断処理が必要となる。すなわち、コンセントを利用して携帯機器内部の充電器を充電しようとしても通信経路の確立がまず必要となりユーザの利便性が図れない。一般に、屋外で携帯機器の充電を行う場合には差し迫った場合が多いことが想定され、このような時に煩雑な設定操作を行う態様ではユーザの使用感を著しく損なうことが考えられる。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、利用者が外出先など自宅以外の電力供給インターフェースから、適法でかつ手間のかからない方法で電力の供給を受けることのできる電力供給システム及び電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の電力供給システムは、電力供給インターフェースを介して接続される電子機器に電力を供給する電力供給システムであって、前記電子機器のユーザを特定するユーザＩＤを取得する取得手段と、取得した前記ユーザＩＤと電力供給許可ユーザとしてあらかじめ登録されているユーザＩＤとが一致するか判定し、認証された場合には前記電力供給インターフェースを介して前記電子機器に電力を供給する制御を行う制御手段とを備えることを特徴としている。
【００１０】
本発明の電力供給システムは、電力供給インターフェースを介して接続される電子機器に電力を供給する電力供給システムであって、前記電子機器は、該電子機器のユーザを特定するユーザＩＤを記憶する記憶手段と、電力線に高周波信号を重畳して通信を行うＰＬＣ機能とを備え、前記電子機器が、前記電力供給インターフェースとの接続に応じて、前記ＰＬＣ機能により該電子機器から前記ユーザＩＤを取得する取得手段と、取得した前記ユーザＩＤと電力供給許可ユーザとしてあらかじめ登録されているユーザＩＤとが一致するか判定し、認証された場合には前記電力供給インターフェースを介して前記電子機器に電力を供給する制御を行う制御手段とを備えることを特徴としている。
【００１１】
本発明の電力供給システムは、電力供給インターフェースを介して接続される電子機器に電力を供給する電力供給システムであって、前記電子機器は、該電子機器のユーザを特定するユーザＩＤを記憶する記憶手段と、ＲＦタグを識別するＲＦ機能とを備え、前記ＲＦ機能により前記電子機器から前記ユーザＩＤを取得する取得手段と、取得した前記ユーザＩＤと電力供給許可ユーザとしてあらかじめ登録されているユーザＩＤとが一致するか判定し、認証された場合には前記電力供給インターフェースを介して前記電子機器に電力を供給する制御を行う制御手段とを備えることを特徴としている。
【００１２】
前記制御手段は、前記電子機器が使用した電力使用量を課金情報として電力会社に送り、前記電力会社は、送られた課金情報を基に前記ユーザの電力使用料金を算出し、該ユーザに請求するものであってもよい。
【００１３】
前記制御手段は、前記電子機器から取得したユーザＩＤと前記電子機器に電力を供給する電力供給側ユーザＩＤとが一致するか判定し、前記電力会社は、該ユーザＩＤが一致する通知を受けた場合には、前記電子機器が使用した電力使用量について前記電力供給側ユーザへの課金を防止する、及び／又は、前記電力供給側ユーザの電力使用料金から前記電子機器が使用した電力使用量について減額して二重課金を防止することがより好ましい。
【００１４】
具体的な態様として、前記ユーザＩＤを提供する電子機器と、前記電力供給インターフェースを介して電力を供給を受ける電子機器とは異なる電子機器である。
【００１５】
具体的な態様として、前記ユーザＩＤを提供する電子機器と、前記電力供給インターフェースを介して電力を供給を受ける電子機器とは同一の電子機器である。
【００１６】
さらに、前記電子機器への電力供給中又は終了時に、自動又はユーザの要求によって現在までの電力料金を音声又は文字表示によりユーザに報知する報知手段を備えることがより好ましい。
【００１７】
また、本発明の携帯電話機は、電力供給インターフェースを介して電力供給を受ける携帯電話機であって、前記電力供給を受けようとする際、自己を特定するユーザＩＤを取得し認証されることを条件に電力供給側により前記電力供給インターフェースを介して電力を受けるための要求を行う電力供給要求手段を備えることを特徴としている。
【００１８】
本発明の携帯電話機は、電力供給インターフェースを介して電力供給を受ける携帯電話機であって、電力線に高周波信号を重畳して通信を行うＰＬＣ機能と、前記電力供給インターフェースとの接続に応じて、前記ＰＬＣ機能により自己を特定するユーザＩＤを出力する出力手段と、前記ユーザＩＤを取得し認証されることを条件に電力供給側により前記電力供給インターフェースを介して電力を受けるための要求を行う電力供給要求手段とを備えることを特徴としている。
【００１９】
本発明の携帯電話機は、電力供給インターフェースを介して電力供給を受ける携帯電話機であって、ＲＦタグを識別するＲＦ機能と、前記電力供給を受けようとする際、前記前記ＲＦ機能により自己を特定するユーザＩＤを出力する出力手段と、前記ユーザＩＤを取得し認証されることを条件に電力供給側により前記電力供給インターフェースを介して電力を受けるための要求を行う電力供給要求手段とを備えることを特徴としている。
【００２０】
さらに、前記電子機器への電力供給中又は終了時に、自動又はユーザの要求によって現在までの電力料金を音声又は文字表示によりユーザに報知する報知手段を備えることがより好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
以上、詳述したように、本発明によれば、利用者が外出先など自宅以外のコンセントから、適法でかつ手間のかからない方法で電力の供給を受けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好適な電力供給システム及び電子機器の実施の形態について詳細に説明する。
【００２３】
第１の実施の形態
図１は、本発明の第１の実施の形態の電力供給システムの基本構成を示す図である。
図１において、本電力供給システムは、電力線に高周波信号を重畳して通信を行うＰＬＣ（Power Line Communication：電力線搬送通信）機能を備えるＰＬＣモデム付き携帯機器１（電子機器）と、電力の取出し口である自宅以外のコンセント２（電力供給側の電力供給インターフェース）と、電力供給側に設置され、ＰＬＣモデム付き携帯機器１の電源コード及びプラグ１ａ（電力受取側の電力供給インターフェース）が自宅以外のコンセント２に差し込まれると一旦電力を供給し、ＰＬＣモデム付き携帯機器１からＰＬＣ機能によりユーザを特定するユーザ情報（ユーザＩＤ）及び課金情報を取得し、取得したユーザ情報に基づいて認証を行い、認証されると自宅以外のコンセント２に電力を供給するとともに、ユーザ情報及び課金情報を電力会社サーバ４に送信する制御装置３（取得手段，制御手段）と、送信されたユーザ情報及び課金情報から電力の使用量を算出し、ユーザの自宅５へ課金する電力会社サーバ４とを備えて構成される。
【００２４】
ＰＬＣ方式の通信システムは、低圧配電線に高周波信号を重畳して高速通信を行うもので、ＰＬＣ機能を備えるＰＬＣモデム付き携帯機器１がネットワークに安定した帯域を確保しつつ通信を行うことが可能である。ここでは、ＰＬＣモデム付き携帯機器１は、制御装置３からの読み出し要求に従ってＰＬＣモデム付き携帯機器１内部に記憶されたユーザ情報及び課金情報を読み出し、ＰＬＣ機能によりこれらの情報を高周波信号に変換し低圧配電線に重畳して制御装置３に送信し、制御装置３はさらにこれらの情報を電力会社サーバ４に転送する。
【００２５】
制御装置３は、ＰＬＣモデム付き携帯機器１が使用した電力使用量を課金情報として電力会社サーバ４に送り、電力会社サーバ４は、送られた課金情報を基にユーザの自宅５への電力使用料金に対して課金する態様でもよい。
【００２６】
図２は、本実施の形態の電力供給システムの構成を示す図であり、図１の携帯端末１及び制御装置３の詳細な構成を示すものである。
【００２７】
図２において、本電力供給システムは、ＰＬＣ機能を備える携帯機器１０（電子機器，携帯電話機）、自宅以外のコンセント２０（電力供給側の電力供給インターフェース）と、コンセント２０に接続され電力を供給するとともに課金制御を行う電力供給側制御装置３０（取得手段，制御手段）、及び電力会社サーバ４０を備えて構成される。
【００２８】
ＰＬＣ機能を備える携帯機器１０は、装置全体を制御するＣＰＵ１１（電力供給要求手段）、制御プログラムや固定データを記憶するＲＯＭ１２、通信制御に関するデータや演算に使用するデータ及び演算結果等を一時的に記憶するいわゆるワーキングメモリとして使用されるＲＡＭ１３、ユーザ認証用のユーザ情報（ユーザＩＤ）や課金情報を格納するＥＥＰＲＯＭ（electrically erasable programmable ROM）等からなる不揮発性メモリ１４（記憶手段）、電力線に重畳された高周波信号を交流電源からフィルタするとともに、ユーザ情報及び課金情報を読み出し高周波信号に変換して電力線に重畳するＰＬＣモデム１５（出力手段）、ＰＬＣモデム１５からの信号を処理する通信制御回路１６を備えて構成される。また、図示は省略するが、携帯機器１０本体には、ＬＣＤ等からなる表示部や音声合成回路及びスピーカ等からなる音声出力部、さらには音声コンセント２０に差し込んで電力をＰＬＣモデム１５に受けるための電源コード及びプラグ（電力受取側の電力供給インターフェース）が設置されている。
【００２９】
この携帯機器１０は、具体的には携帯電話機／ＰＨＳ（Personal Handy-Phone System）の携帯通信端末、ＰＤＡ等の携帯情報端末、ノート型パソコン等の情報処理装置、さらにはデジタルカメラ，デジタルビデオカメラ等の画像記録再生装置である。例えば、携帯機器１０が、携帯電話機である場合には、電力受取側の電力供給インターフェースとしては電源コード及びプラグのほか、携帯電話機の大きさ・形状に合わせるためのコネクタ変換用アダプタ及び／又は電圧変換用アダプタなどを含む。
【００３０】
ＣＰＵ１１は、電力供給を受けようとする際、自己を特定するユーザＩＤを取得し認証されることを条件に電力供給側により電力供給インターフェースを介して電力を受けるための要求を行う。また、ＣＰＵ１１は、通信制御回路１６を通して受け取ったメッセージを表示部や音声出力部（報知手段）により表示又は音声出力する。また、電力会社からの通知を基に、電力供給が終了した時点で、発生した電力料金を音声又は文字表示によりユーザに通知する。携帯機器１０が、携帯電話機である場合には、発生した電力料金を知らせるメッセージが表示部に表示され、また音声合成出力される。なお、上記報知手段は、電力供給側制御装置３０側に設置されるものでもよい。
【００３１】
電力供給側制御装置３０は、各部を制御するＣＰＵ３１、コンセント２０に接続されたＰＬＣ機能を備える携帯機器１０と通信を行い電力線に重畳された信号を取り出す電力線カプラ３２、電力線カプラ３２を駆動するための電源回路３３、電力線２５を制御するための電力線制御回路３４、電力線制御回路３４からの制御信号を受けて電力線２５からコンセント２０へのＡＣ電源供給をＯＮ／ＯＦＦするスイッチ３５、電力会社サーバ４０と相互に通信を行う通信制御回路３６を備えて構成される。
【００３２】
電力会社サーバ４０は、ユーザ情報と課金情報を管理するデータベース４１を備える。
以下、上述のように構成された電力供給システムの動作を説明する。
【００３３】
図３は、電力供給システムの動作を示すフローチャートであり、図２の電力供給側制御装置３０のＣＰＵ３１により実行される。但し、図２の携帯機器１０は起動状態にあるものとし、携帯機器１０のプラグ（図示略）がコンセント２０に差し込まれるとＰＬＣモデム１５及び通信制御回路１６を介してＣＰＵ１１に電力供給側制御装置３０からの認証要求が発行され、ＣＰＵ１１はこの要求に応えてユーザ情報や課金情報を要求側に応答する通信処理を実行する。
【００３４】
まず、ステップＳ１でユーザが携帯機器１０のフラグをコンセント２０に差し込むと、コンセント２０及びプラグ・ケーブル等の電力供給インターフェースを介して携帯機器１０のＰＬＣモデム１５に電力が供給され、この電力供給とともに携帯機器１０内のＰＬＣモデム１５と電力供給側制御装置３０の電力線カプラ３２との間で互いの通信における基本的な情報の取り交わし（ネゴシエーション）が行われる。
【００３５】
ステップＳ３では、携帯装置１０内の不揮発性メモリ１４に格納されているユーザ情報が電力供給側制御装置３０を通して電力会社サーバ４０のデータベース４１に参照され、ユーザ認証が行われる。ユーザ認証は、取得したユーザ情報が電力供給許可ユーザとして電力会社サーバ４０にあらかじめ登録されているユーザＩＤと一致するかを判別することで認証される。このユーザ認証により登録されているユーザのみに電力を提供することができる。また、電力会社サーバ４０には、携帯装置１０から取得したユーザ情報とともに、電力供給側制御装置３０が設置されている場所におけるユーザ（ここでは他のユーザ）のユーザ情報についても併せて送信され、携帯装置１０ユーザ（外出先ユーザ）がコンセント２０ユーザ（電力供給側ユーザ）である場合には、電力供給は行われるが課金対象とはならない。また、携帯装置１０ユーザ（外出先ユーザ）に対して、コンセント２０ユーザ（電力供給側ユーザ）から適切に電力供給が行われた場合、この電力使用分についてはコンセント２０ユーザ（電力供給側ユーザ）の電力使用料金から減額され、二重払いが防止される。
【００３６】
次いで、ステップＳ４で電力会社サーバ４０のデータベース４１内のデータを参照してユーザ認証に問題があるか否かを判別する。ユーザ認証に問題がなければ、ステップＳ５で電力線カプラ３２及び電力線２５を介してコンセント２０に挿入された携帯機器１０のプラグ及びケーブルを介してＰＬＣモデム１５に対し“問題なし”の旨のメッセージを送信し、ステップＳ６でコンセント２０にそのままＡＣ電源が供給される。このメッセージは、高周波信号として電力線に重畳して送信される。そして、電力線制御回路３４は、スイッチ３５のＯＮを継続して電力線２５からコンセント２０への通電を続ける。また、ＰＬＣモデム１５に送られたメッセージは、ＰＬＣモデム１５により電力線から分離して取り出され、通信制御回路１６を通してＣＰＵ１１に送られ、ＣＰＵ１１はこのメッセージを適宜利用し、例えば、「電力供給を受けています。」を表示したり、ランプ等を点灯させる。
【００３７】
このようにして、携帯装置１０の電力の本来の使用が開始され、電力会社サーバ４０は電力の使用量に応じた課金をユーザに対して行う。
【００３８】
課金方法は、どのようなものでもよいが例えばユーザの自宅の電力料金請求に併せて支払いする方法がある。この場合、電力料金請求項目には「自宅外電力使用料金」を設け、電力使用場所の日時・使用時間等も記載することが好ましい。また、電力使用地域（電力会社）や電力使用時間（深夜割引料金等）が異なること、基本料金や接続手数料を加味すると電力使用料金が自宅の電力料金と異なることが考えられるがこれらの取決めは任意である。
【００３９】
フローに戻って、上記ステップＳ４でユーザ認証に問題あった場合、もしくは電力会社サーバ４０のデータベース４１に該当ユーザの請求契約口座等のデータがない場合には、ステップＳ７で電力線カプラ３２及び電力線２５を介して携帯機器１０のＰＬＣモデム１５に対し“問題あり”の旨のメッセージを送信し、ステップＳ８で電力線制御回路３４によりスイッチ３５をＯＦＦしてコンセント２０へのＡＣ電源供給を止め、本フローを終了する。
【００４０】
上記ステップＳ６において、ＡＣ電源供給中は電力供給側制御装置３０は定期的に携帯機器１０と通信を行い、ステップＳ９で電力が正しく使われているか否かの確認を行う。もし携帯機器１０から正しいレスポンスが返ってこない場合には、異常が発生したとみなし、ステップＳ７で携帯機器１０のＰＬＣモデム１５に対し“問題あり”の旨のメッセージを送信し、ステップＳ８で電力線制御回路３４によりスイッチ３５をＯＦＦしてコンセント２０へのＡＣ電源供給を止める。同様に、ステップＳ１０でユーザが携帯機器１０をコンセント２０から抜いた場合も電力線制御回路３４によりスイッチ３５をＯＦＦしてコンセント２０へのＡＣ電源供給を止める。上述した“問題なし”の旨のメッセージを受信した場合と同様に、携帯機器１０のＣＰＵ１１はこの“問題あり”メッセージを適宜利用し、例えば、「電力供給が止まりました。」を表示したり、ランプ等を消灯させる。
【００４１】
次いで、ステップＳ１１でユーザの携帯機器１０がコンセント２０に差し込まれてからＡＣ電源供給を止めるまでの携帯機器１０の使用時間又は使用電力量を通信制御回路３６により電力会社サーバ４０に送り、電力会社サーバ４０はデータベース４１を参照して該当ユーザの契約口座に課金して本フローを終了する。
【００４２】
以上のように、本実施の形態の電力供給システムは、ＰＬＣ機能を備えるＰＬＣモデム付き携帯機器１０のプラグが自宅以外のコンセント２０に差し込まれると一旦電力を供給し、ＰＬＣモデム付き携帯機器１０からＰＬＣ機能によりユーザ情報及び課金情報を取得し、取得したユーザ情報に基づいて認証を行い、問題がなければ自宅以外のコンセント２０に電力を供給し続けるとともに、ユーザ情報及び課金情報を電力会社サーバ４に送信する電力供給側制御装置３０を備えているので、ユーザが外出先など自宅以外のコンセント２０から携帯機器１０に適法かつ適正に電力を得ることができる。また、電力会社サーバ４０は、電力供給側制御装置３０から送信されたユーザ情報及び課金情報から電力の使用量を算出し、ユーザの自宅５へ課金するので、電力の使用量にあった適切な課金が行われる。
【００４３】
特に、本実施の形態では、ＰＬＣモデム付き携帯機器１０を自宅以外のコンセント２０に差し込むだけで、ユーザ認証と課金処理が自動的に行われるためユーザが煩雑な設定操作を行う必要がなく、ユーザの使い勝手を飛躍的に向上させることができる。
【００４４】
また、二次電池に対応した充電パックを、交換するような充電課金システムではないため、充電パックの形状・規格に依存されることなく、コンセントに差し込むだけの簡便な方法で携帯機器１０の使用及び内部の充電器の充電が可能になる。
【００４５】
なお、図１に示したように、外出先ユーザの自宅へ課金する方法のほか、例えばコンセント使用料を外出先ユーザに課金し、この外出先ユーザへの課金で得た金額を電力供給側ユーザに換金する方法に適用することができる。
【００４６】
第２の実施の形態
図４は、本発明の第２の実施の形態の電力供給システムの基本構成を示す図である。本実施の形態は、電力供給を受ける電子機器と、ユーザ情報を送る携帯機器とが異なる場合の例である。
【００４７】
図４において、本電力供給システムは、ＲＦ（無線）タグ機能を備えるＲＦ機能付き携帯機器５１（電子機器，携帯電話機）、電力の取出し口である自宅以外のコンセント５３（電力供給側の電力供給インターフェース）、自宅以外のコンセント５３からコード及びプラグ５２ａ（電力受取側の電力供給インターフェース）を介して電力供給を受けようとする電気製品５２（電子機器）、ＲＦ機能付き携帯機器５１のＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグ情報を読み取るＲＦＩＤ読取装置５４（取得手段）、ユーザのＩＤコードを記録・管理する認証用サーバ５５、ＲＦＩＤ読取装置５４によりＲＦ機能付き携帯機器５１から読み取ったユーザ情報と認証用サーバ５５のＩＤコードとを照合してコンセント５３へのＡＣ電源供給をＯＮ／ＯＦＦ制御する制御装置５６（制御手段）を備えて構成される。
【００４８】
電気製品５２は、ＲＦ機能付き携帯機器５１から読み取ったユーザ情報が認証されると、コンセント５３からの電力供給を受けることができる。また、電気製品５２への通電時間は、ＲＦＩＤ機能付き携帯機器５１から制御装置５６に送信される時間コード／消費電力コード／料金コードによって制御する。これにより、コンセント５３から供給される電力の時間／消費電力／料金を予め制限することができる。
【００４９】
なお、第１の実施の形態と同様に、電力の使用量を電力会社サーバに通知し、ユーザの自宅へ課金することも可能である。
【００５０】
図５は、本電力供給システムの構成を示す図であり、図４の制御装置５６の詳細な構成を示すものである。図２及び図４と同一構成部分には同一符号を付している。
【００５１】
図５において、本電力供給システムは、ＲＦ機能を備えるＲＦ機能付き携帯機器５１、自宅以外のコンセントから電力供給を受けようとする電子機器５２、自宅以外のコンセント５３、ユーザのＩＤコードを記録・管理するサーバ５５、ＲＦ機能付き携帯機器５１のＲＦＩＤタグ情報を読み取るとともにサーバ５５を参照して認証制御を行い、コンセント５３への電力供給を制御する電力供給側制御装置６０（制御手段）、及び電力会社サーバ４０を備えて構成される。
【００５２】
ＲＦ機能付き携帯機器５１は、装置全体を制御するＣＰＵ、制御プログラムや固定データを記憶するＲＯＭ、通信制御に関するデータや演算に使用するデータ及び演算結果等を一時的に記憶するいわゆるワーキングメモリとして使用されるＲＡＭ、ユーザ認証用のユーザ情報を格納する不揮発性メモリ、ＲＦＩＤタグ探索のためのチャージ波を発信するＲＦＩＤタグ探索発信部５１ａ（出力手段）を備えて構成される。このＲＦ機能付き携帯機器５１は、具体的には携帯電話機／ＰＨＳの携帯通信端末、ＰＤＡ等の携帯情報端末である。一方、電力供給を受けようとする電子機器５２は、例えばノート型パソコン等の情報処理装置、デジタルビデオカメラ等の画像記録再生装置のほか、電気製品全般が含まれ、いわゆる白物家電であってもよい。電力供給を受けようとする電子機器５２が、ノート型パソコンやデジタルカメラ，デジタルビデオカメラ等である場合には、電力受取側の電力供給インターフェースとしては電源コード及びプラグのほか、機器の大きさ・形状に合わせるためのコネクタ変換用アダプタ及び／又は電圧変換用アダプタなどを含む。
【００５３】
電力供給側制御装置６０は、各部を制御するＣＰＵ６１、ＲＦ機能付き携帯機器５１との間でＲＦＩＤタグを読み取り／書き込みするＲＦＩＤ Ｒ／Ｗ部６２（取得手段）、コンセント５３へのＡＣ電源供給をＯＮ／ＯＦＦするスイッチを有し電力線を制御する電力線制御部６３、認証用サーバ５５及び電力会社サーバ４０と相互に通信を行う通信制御回路６４を備えて構成される。
以下、上述のように構成された電力供給システムの動作を説明する。
【００５４】
ユーザが電子機器５２の電源を自宅以外のコンセント５３から供給しようとするとき、まずＲＦ機能付き携帯機器５１を電力供給側制御装置６０内のＲＦＩＤ Ｒ／Ｗ部６２に近づけ、ＲＦ機能付き携帯機器５１のＲＦＩＤタグ探索発信部５１ａのチャージ波にＲＦＩＤ Ｒ／Ｗ部６２が応答してタグＩＤを発信し通信路が確立されると、ＲＦ機能付き携帯機器５１内のユーザ情報を電力供給側制御装置６０に送信する。電力供給側制御装置６０のＣＰＵ６１は、通信制御回路６４を通して認証用サーバ５５のデータベースを参照し、ＲＦ機能付き携帯機器５１からのユーザ情報とデータベースのデータとを比較する。照合の結果、ＲＦ機能付き携帯機器５１が契約されている端末であるときには、ＣＰＵ６１は、電力制御部６３に電力線からコンセント５３への電力供給を指示する。
【００５５】
この場合、電力供給側制御装置６０はＲＦ機能付き携帯機器５１から時間コードを読み取り、ＣＰＵ６１はユーザが指定した時間内のみ電力線制御部６３にコンセント５３への電力供給を指示する。また、時間制限の代わりに消費電力で電源供給を制限してもよく、さらに、時間制限の代わりに料金によって電源供給を制限してもよい。また、図３のステップＳ３で述べたようにユーザがコンセント５３の所有者であるか否かもチェックされ、ユーザがコンセント５３の所有者であれば課金されない。
【００５６】
なお、本実施の形態では、ＲＦ機能付き携帯機器５１がＲＦＩＤタグ探索発信部５１ａを備える例について説明したが、ＲＦＩＤ Ｒ／Ｗ部６２がＲＦＩＤタグ探索発信部を備えチャージ波をＲＦ機能付き携帯機器５１に対して発信する態様でもよく同様の効果を得ることができる。
【００５７】
また、本実施の形態は、電力供給を受ける電子機器５２とユーザ情報を送るＲＦ機能付き携帯機器５１とが異なる場合の例について説明したが、第１の実施の形態と同様に、電力供給を受ける電子機器５２がＲＦ機能付き携帯機器５１と同一であってもよい。
【００５８】
また、ＲＦＩＤ Ｒ／Ｗ部６２に電子マネー端末を近づけ、電子マネー端末内の情報によりコンセントに電力を供給し、電力使用分は電子マネー端末からポイントを減ずるといった応用も可能である。
【００５９】
以上のように、本実施の形態の電力供給システムは、ＲＦ機能付き携帯機器５１からユーザ情報及び課金情報を取得し、取得したユーザ情報に基づいて認証を行い、問題がなければ自宅以外のコンセント５３に接続された電子機器５２に電力を供給するとともに、ユーザ情報及び課金情報を電力会社サーバ４０に送信する電力供給側制御装置６０を備えているので、ユーザが外出先など自宅以外のコンセント５３から電子機器５２に適法かつ適正に電力を得ることができる。電力供給を受ける電子機器は、携帯機器５１自身であってもよい。また、電力会社サーバ４０は、電力供給側制御装置６０から送信されたユーザ情報及び課金情報から電力の使用量を算出し、ユーザの自宅５へ課金するので、電力の使用量にあった適切な課金が行われる。
【００６０】
本実施の形態にあっても第１の実施の形態と同様に、ＲＦ機能付き携帯機器５１からユーザ情報及び課金情報を取得し、ユーザ認証と課金処理が自動的に行われるためユーザが煩雑な設定操作を行う必要がなく、ユーザの使い勝手を飛躍的に向上させることができる。また、ＰＬＣ機能がない電子機器についても同様な効果を得ることができる。
【００６１】
なお、上記各実施の形態では、携帯電話機／ＰＨＳ、ＰＤＡ、デジタルカメラなどの携帯機器からユーザ情報を取得する例について説明したが、上述したように利用者を特定できるユーザ情報を提供できるならば、どのような電子機器（例えばＩＤカード）であってもよい。さらに、携帯機器自身が電力供給の対象機器であることは勿論のこと、第２の実施の形態のように特定の電子機器を電力供給の対象機器としてもよい。
【００６２】
この場合、電力供給インターフェースとしては、コンセントや電源プラグのほか各種変換アダプタが含まれる。例えば、携帯電話機を含む携帯機器では、機器の形状・大きさや電圧のレベルに合わせて種々の変換アダプタが用いられることは言うまでもない。また、電力供給インターフェースを介して電子機器に供給される電力は、商用ＡＣ電源には限定されず、例えば自動車のＤＣ電源であってもよい。
【００６３】
また、本実施の形態では電力供給システム及び携帯電話機という名称を用いたが、これは説明の便宜上であり、電力供給装置、電力管理方法等であってもよいことは勿論である。
【００６４】
さらに、上記電力供給システム及び電子機器を構成する各回路部、例えば記憶装置等の種類、数及び接続方法などは前述した実施の形態に限られない。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１の実施の形態の電力供給システムの基本構成を示す図である。
【図２】本実施の形態の電力供給システムの構成を示す図である。
【図３】本実施の形態の電力供給システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施の形態の電力供給システムの基本構成を示す図である。
【図５】本実施の形態の電力供給システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１  ＰＬＣモデム付き携帯機器（電子機器）
１ａ，５２ａ  電源コード及びプラグ（電力受取側の電力供給インターフェース）
２，２０，５３  自宅以外のコンセント（電力供給側の電力供給インターフェース）
３，５６  制御装置（取得手段，制御手段）
４，４０  電力会社サーバ
５  ユーザの自宅
１０  ＰＬＣ機能を備える携帯機器（電子機器，携帯電話機）
１１  ＣＰＵ（電力供給要求手段）
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  不揮発性メモリ（記憶手段）
１５  ＰＬＣモデム（出力手段）
２５  電力線
３０  電力供給側制御装置（取得手段，制御手段）
３１，６１  ＣＰＵ
３２  電力線カプラ
３３  電源回路
３４  電力線制御回路
３５  スイッチ
３６，６４  通信制御回路
５１  ＲＦ機能付き携帯機器（電子機器，携帯電話機）
５１ａ  ＲＦＩＤタグ探索発信部（出力手段）
５２  電気製品（電子機器）
５４  ＲＦＩＤ読取装置（取得手段）
５５  認証用サーバ
６０  電力供給側制御装置（制御手段）
６２  ＲＦＩＤ Ｒ／Ｗ部（取得手段）
６３  電力線制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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