(57)【要約】      （修正有）【課題】  フイルムユニットが蓋とパック本体との間に挟みこまれるのを防止する。【解決手段】  パック詰め装置３３を、ユニットトランスファ４１、パック保持台４２、蓋トラスファ（図示せず）等から構成する。ユニットトランスファ４１をチャックユニット５５と、ガイド５６ａ，５６ｂと、ユニットベース５７と、フイルム押込みユニット５９と、パック押さえ作動ユニット６１とから構成する。パック保持台４２を、パック押さえユニット６０と保持台本体８２とから構成する。パック詰め時に、フイルム押込みユニット５９を用いてパック本体４０内にフイルムユニット９を集積した集積フイルム３９を押し込む。同時に、パック押さえ作動ユニット６１よりパック押さえユニット６０を作動させて、集積フイルム３９をパック本体４０に押し込まれた姿勢で保持する。蓋閉じ時にフイルムユニット９が蓋とパック本体４０との間に挟みこまれるのが防止される。【選択図】        図２
2006267269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積み重ねられた複数枚のフイルムを一面が開口した略箱形状のパック本体に収容し、このフイルム収容後に前記パック本体の開口を蓋で閉じてフイルムパックを形成するパック詰め装置において、
前記複数枚のフイルムを前記開口から前記パック本体内に押し込むフイルム押込み手段と、
前記複数枚のフイルムが前記パック本体内に押し込まれたときに、前記パック本体の対向する側壁を互いに他方に向けて押圧して前記開口の面積が狭くなるように変形させ、前記複数枚のフイルムを前記パック本体内に押し込まれた姿勢で保持するパック押圧手段とを備えることを特徴とするパック詰め装置。
【請求項２】
蓋閉じ時に、前記パック押圧手段による前記対向する側壁の押圧を解除して、前記押し込まれた姿勢での前記複数枚のフイルムの保持を解除するパック押圧解除手段を備えることを特徴とする請求項１記載のパック詰め装置。
【請求項３】
前記パック押圧手段は、
前記パック本体の対向する側壁を互いに他方に向けて押圧し、前記開口の面積が狭くなるように変形させるパック押圧部材と、
前記パック押圧部材を、前記対向する側壁を押圧して前記変形させる押圧位置、及び前記対向する側壁への押圧を解除する押圧解除位置の間で移動自在に保持するガイドと、
前記複数枚のフイルムが前記パック本体内に押し込まれたときに、前記ガイドに沿って前記パック押圧部材を前記押圧位置に移動させて、前記対向する側壁を前記変形させるパック押圧作動機構と、
前記パック押圧部材を前記押圧位置で保持する保持機構とを備えることを特徴とする請求項１または２記載のパック詰め装置。
【請求項４】
前記パック押圧部材は、前記対向する側壁が互いに他方に向かって傾斜または湾曲されるように押圧することを特徴とする請求項３記載のパック詰め装置。
【請求項５】
前記複数枚のフイルムの一方の両端部を保持し、開閉可能な一対の保持爪と、
前記複数枚のフイルムの他方の両端部をそれぞれ前記パック本体に案内する一組のガイドと、
前記一対の保持爪及び前記一組のガイドを保持し、これらを前記パック本体の前記開口の開口面に対して垂直な方向に移動可能なベースと、
前記ベースを、前記一組のガイドが前記パック本体内に挿入されるガイド位置、及び前記一組のガイドが前記パック本体内から退避する退避位置に移動させるベース移動機構と、
前記ベースが前記ガイド位置に移動されたときに、前記一対の保持爪を開いて前記複数枚のフイルムの一方の両端部の保持を解除する保持爪開閉機構とを備え、
前記フイルム押込み手段は、前記一対の保持爪による前記複数枚のフイルムの前記保持が解除されたときに、前記複数枚のフイルムの略中央部を押圧して、この複数枚のフイルムを略円弧状に湾曲させた状態で前記パック本体内に押し込むことを特徴とする請求項１ないし４記載のパック詰め装置。
【請求項６】
前記パック押圧部材は、前記複数枚のフイルムの前記略円弧状に湾曲される両端部とそれぞれ対向している前記側壁を押圧することを特徴とする請求項５記載のパック詰め装置。
【請求項７】
前記パック押圧解除手段は、前記蓋の一部が前記パック本体内の前記複数枚のフイルムに接するのと同時に、前記押圧位置で保持されている前記パック押圧部材を押圧して前記押圧解除位置に移動させることを特徴とする請求項３ないし６いずれか１項記載のパック詰め装置。
【請求項８】
前記パック本体は、形状復元性を有する材料で形成されていることを特徴とする請求項１ないし７いずれか１項記載のパック詰め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積み重ねられた複数枚のフイルムを略箱形状のパック本体に収容してフイルムパックを形成するパック詰め装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インスタントカメラの普及に伴い、自己現像処理型のインスタントフイルムユニット（以下、単にフイルムユニットという）が大量に製造されている。このフイルムユニットは、カバーシートと、このカバーシートの裏面側に配置されるベースシートと、ベースシートに設けられた感光層、反射層、受像層と、現像液を内包する現像液ポッドと、余剰現像液を吸収するトラップ部等からなる。
【０００３】
このようなフイルムユニットは、通常１０枚程度を積層してインスタントフイルムパック（以下、単にフイルムパック）と称されるプラスチック製の箱型ハードケースに収納（パック詰め）された形態で販売されている。この際に、フイルムユニット自体は既知の製造ラインで連続生産が可能であるのに対して、フイルムパックへのフイルムユニットのパック詰めは手作業で行われていた。このパック詰め作業は、フイルムユニットに外光が照射されないように暗室内で行う必要があったので、作業に非常に手間が掛かってしまう。
【０００４】
そこで、特許文献１に記載されているように、フイルムパックのパック本体内に所定枚数のフイルムユニットをパック詰めするパック詰め作業と、パック詰め終了後にパック本体のパック詰め用の開口を蓋で閉じる蓋閉じ作業と、この蓋を溶着する溶着作業とを自動で行うパック詰め装置が良く知られている。このパック詰め装置を用いてこれらの作業を自動化することで、作業者が手作業でパック詰めを行う必要がなくなるため、連続生産されるフイルムユニットを効率良くパック詰めすることができる。
【特許文献１】特開２００１−７５２４８号公報（第１１、第１２頁参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年インスタントカメラの小型化及び薄型化が急速に進んでいる。そのため、フイルムパックとしても従来よりも厚みが薄い薄型パックが用いられるようになっている。この際に、フイルムユニットにカールが生じていても、従来ではフイルムパックのパック本体の厚みが１０枚積層されたフイルムユニットの厚みよりも厚いのに対して、この薄型パックの場合には、フイルムユニットにカールが生じていることで、積層されたフイルムユニットの方がフイルムパックの厚みよりも厚くなってしまう。そのため、前記特許文献１に記載のパック詰め装置を用いて薄型パックに１０枚のフイルムユニットをパック詰めした際に、パック内にフイルムユニットが収まらない。この場合には、蓋を押圧してフイルムユニットをパック本体内に強制的に押し込んでいるのが通常である。
【０００６】
しかしながら、フイルムユニットをパック本体内に押し込む際に、フイルムユニットにカールが生じていることで、フイルムユニットがずれてパック本体と蓋との間に挟みこまれるといった問題が生じている。また、フイルムユニットが静電気や搬送中の振動等によりずれた状態で積層されている場合にも、蓋閉じ時にフイルムユニットの挟み込みが発生し易い。
【０００７】
本発明は上記問題を解決するためのものであり、フイルムユニットを薄型パック内にパック詰めして蓋閉じを行う際に、フイルムユニットが蓋とパック本体との間で挟み込まれないようにしたパック詰め装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、積み重ねられた複数枚のフイルムを一面が開口した略箱形状のパック本体に収容し、このフイルム収容後に前記パック本体の開口を蓋で閉じてフイルムパックを形成するパック詰め装置において、前記複数枚のフイルムを前記開口から前記パック本体内に押し込むフイルム押込み手段と、前記複数枚のフイルムが前記パック本体内に押し込まれたときに、前記パック本体の対向する側壁を互いに他方に向けて押圧して前記開口の面積が狭くなるように変形させ、前記複数枚のフイルムを前記パック本体内に押し込まれた姿勢で保持させるパック押圧手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、蓋閉じ時に、前記パック押圧手段による前記対向する側壁の押圧を解除して、前記押し込まれた姿勢での前記複数枚のフイルムの保持を解除するパック押圧解除手段を備えることが好ましい。
【００１０】
前記パック押圧手段は、前記パック本体の対向する側壁を互いに他方に向けて押圧し、前記開口の面積が狭くなるように変形させるパック押圧部材と、前記パック押圧部材を、前記対向する側壁を押圧して前記変形させる押圧位置、及び前記対向する側壁への押圧を解除する押圧解除位置の間で移動自在に保持するガイドと、前記複数枚のフイルムが前記パック本体内に押し込まれたときに、前記ガイドに沿って前記パック押圧部材を前記押圧位置に移動させて、前記対向する側壁を前記変形させるパック押圧作動機構と、前記パック押圧部材を前記押圧位置で保持する保持機構とを備えることが好ましい。さらに、前記パック押圧部材は、前記対向する側壁が互いに他方に向かって傾斜または湾曲されるように押圧することが好ましい。
【００１１】
また、前記複数枚のフイルムの一方の両端部を保持し、開閉可能な一対の保持爪と、前記複数枚のフイルムの他方の両端部をそれぞれ前記パック本体に案内する一組のガイドと、前記一対の保持爪及び前記一組のガイドを保持し、これらを前記パック本体の前記開口の開口面に対して垂直な方向に移動可能なベースと、前記ベースを、前記一組のガイドが前記パック本体内に挿入されるガイド位置、及び前記一組のガイドが前記パック本体内から退避する退避位置に移動させるベース移動機構と、前記ベースが前記ガイド位置に移動されたときに、前記一対の保持爪を開いて前記複数枚のフイルムの一方の両端部の保持を解除する保持爪開閉機構とを備え、前記フイルム押込み手段は、前記一対の保持爪による前記複数枚のフイルムの前記保持が解除されたときに、前記複数枚のフイルムの略中央部を押圧して、この複数枚のフイルムを略円弧状に湾曲させた状態で前記パック本体内に押し込むことが好ましい。
【００１２】
また、前記パック押圧部材は、前記複数枚のフイルムの前記略円弧状に湾曲される両端部とそれぞれ対向している前記側壁を押圧することが好ましい。また、前記パック押圧解除手段は、前記蓋の一部が前記パック本体内の前記複数枚のフイルムに接するのと同時に、前記押圧位置で保持されている前記パック押圧部材を押圧して前記押圧解除位置に移動させることが好ましい。また、前記パック本体は、形状復元性を有する材料で形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のパック装填装置は、積み重ねられた複数枚のフイルムをパック本体に収容し、このパック本体の開口を蓋で閉じてフイルムパックを形成する際に、前記複数枚のフイルムを前記開口から前記パック本体内に押し込むとともに、前記パック本体の対向する側壁を互いに他方に向けて押圧して前記開口の面積が狭くなるように変形させて、前記複数枚のフイルムを前記パック本体内に押し込まれた姿勢で保持させるようにしたので、蓋閉じ時に、カールが生じているため薄型の前記パック本体内に収まりきらない前記フイルムがずれて、パック本体と蓋との間に挟まれてしまうことが防止される。また、前記フイルムが静電気や振動などによりずれた状態で集積されたりしても同様に挟まれてしまうことが防止される。
【００１４】
蓋閉じ時に、前記パック押圧手段による前記対向する側壁の押圧を解除して、前記押し込まれた姿勢での前記複数枚のフイルムの保持を解除するようにしたので、蓋閉じ時に前記フイルムが薄型のパック本体と前記蓋の間に挟まれてしまうことが防止される。
【００１５】
また、前記パック本体の対向する側壁を互いに他方に向けて押圧するパック押圧部材と、前記パック押圧部材を移動自在に保持するガイドと、前記複数枚のフイルムが前記パック本体内に押し込まれたときに、前記ガイドに沿って前記パック押圧部材を移動させて前記対向する側壁を変形させるパック押圧作動機構と、前記パック押圧部材を前記押圧位置で保持する保持機構とを備えるようにしたので、同様にして蓋閉じ時に前記フイルムの挟み込みが防止される。
【００１６】
また、前記パック押圧部材により前記対向する側壁が互いに他方に向かって傾斜または湾曲されるようにしたので、前記複数枚のフイルムを前記パック本体内に押し込まれた姿勢で確実に保持することができる。
【００１７】
また、開閉可能な一対の保持爪と、前記複数枚のフイルムを前記パック本体に案内する一組のガイドと、前記一対の保持爪及び前記一組のガイドを移動自在に保持するベースと、前記ベースを、前記一組のガイドが前記パック本体内に挿入されるガイド位置、及び前記パック本体内から退避する退避位置に移動させるベース移動機構と、前記ベースが前記ガイド位置に移動されたときに、前記一対の保持爪を開いて前記複数枚のフイルムの保持を解除する保持爪開閉機構とを備え、前記フイルム押込み手段が、前記複数枚のフイルムの前記保持が解除されたときに、前記複数枚のフイルムを略円弧状に湾曲させた状態で前記パック本体内に押し込むようにしたので、前記複数枚のフイルムを確実に前記パック本体内に押し込むことができる。
【００１８】
また、前記パック押圧部材が、前記複数枚のフイルムの前記略円弧状に湾曲される両端部とそれぞれ対向している前記側壁を押圧するようにしたので、前記複数枚のフイルムを前記パック本体内に押し込まれた姿勢で確実に保持することができる。
【００１９】
また、前記蓋の一部が前記パック本体内の前記複数枚のフイルムに接するのと同時に、前記押圧位置で保持されている前記パック押圧部材を押圧して前記押圧解除位置に移動させるようにしたので、蓋閉じ直前まで前記フイルムをパック本体内に押し込まれた姿勢で保持することができる。その結果、同様に前記フイルムの挟み込みが防止される。
【００２０】
形状復元性を有する材料で前記パック本体を形成したので、前記パック押圧部材による押圧が解除されたときに前記パック本体を元の形状に復元させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、本発明を実施したインスタントカメラ用のフイルムユニット９を製造するフイルムユニット製造ライン１０の一例を示した概略図である。このフイルムユニット９は、最後まで一枚のシートとして扱うことができる縦長矩形のモノシートタイプになっており、画像枠部（図示せず）を有するマスクシート１４、受像層及び感光層を有する感光シート１５、感光シート１５の感光層側に貼り付けられるスペーサ材１６、スペーサ材１６の上に重ねられる透明なカバーシート１７、トラップ材９ａ、現像処理液ポッド９ｂ等から構成される。
【００２２】
フイルムユニット製造ライン１０には、マスクウェブ送出装置２０、トラップ材取付け装置２１、ポット材取付け装置２２、打ち抜き装置２３、第１接合装置２４、第１熱接着装置２５、スペーサ貼付け装置２６、第２接合装置２７、第２熱接着装置２８、折込装置２９、第３熱接着装置３０、切断装置３１、集積装置３２、パック詰め装置３３等が搬送経路に沿って順に配置されている。
【００２３】
マスクウェブ送出装置２０には、長尺のマスクシート１４をロール状に巻き取ったマスクロール３５がセットされている。そして、このマスクロール３５からマスクシート１４が引き出されて搬送経路に送り出される。トラップ材貼付け装置２１は、マスクウェブ送出装置２０から送り出されたマスクシート１４の一方の側端部にトラップ材９ａを取り付ける。また、ポット材取付け装置２２は、マスクシート１４の他方の側端部に現像処理液ポッド９ｂを取り付ける。次いで、このマスクシート１４は、打ち抜き装置２３に搬送されて画像枠部（図示せず）が打ち抜き形成された後、第１接合装置２４に送られる。
【００２４】
第１接合装置２４には、感光シート１５をロール状に巻き取った感光ロール３６がセットされている。そして、第１接合装置２４は、上流側から搬送されるマスクシート１４に感光シート１５を接合する。第１熱接着装置２５は、接合された感光シート１５をマスクシート１４に熱接着する。スペーサ貼付け装置２６は、熱接着された感光シート１５上にスペーサ材１６を貼り付ける。スペーサ材１６貼付け後、両シート１４，１５は第２接合装置２７に送られる。
【００２５】
第２接合装置２７には、カバーシート１７をロール状に巻き取ったカバーロール３７がセットされている。そして、第２接合装置２７は感光シート１５上にカバーシート１７を接合する。第２熱接着装置２８は、接合されたカバーシート１７をマスクシート１４にスペーサ材１６を介して熱接着する。折込装置２９は、カバーシート１７熱接着後のマスクシート１４の両側端部を折り返してトラッブ材９ａ、現像処理液ポッド９ｂをそれぞれ包み込む。そして、第３熱接着装置３０は、折り返されたマスクシート１４の両側端部を熱接着する。
【００２６】
切断装置３１は、熱接着されたシート１４，１５，１７を所定位置で切断して、フイルムユニット９を形成する。この形成されたフイルムユニット９は、集積装置３２により積み重ねて集積される。この集積装置３２は、フイルムユニット９を所定枚数、例えば１０枚集積したら、この１０枚のフイルムユニット９からなる集積フイルムユニット（以下、単に集積フイルムという）３９をパック詰め装置３３に送る。
【００２７】
パック詰め装置３３は、本発明を適用したものであり、集積装置３２より送られてくる集積フイルム３９をフイルムパック本体（以下、単にパック本体という）４０にパック詰めするユニットトランスファ４１と、パック本体４０を保持するパック保持台４２と、パック詰め終了後のパック本体４０に蓋４３を取り付けて製品フイルムパック４４を形成する蓋トランスファ４５と、蓋４３をパック本体４０に超音波溶着する超音波溶着機４６と、パック保持台４２をユニットトランスファ４１と対向するパック詰め位置、蓋トランスファ４５と対向する蓋閉じ位置、超音波溶着機４６と対向する溶着位置に移動させる保持台移動機構４７とから構成される。
【００２８】
図２に示すようにパック本体４０は、形状復元性を有する樹脂材料等で集積フイルム３９と同様に縦長矩形に形成されている。このパック本体４０には、未露光フイルムユニット９を排出するスリット状の排出口５２と、集積フイルムユニット３９をパック詰めするための装填用開口５３とが形成されている。そして、パック詰めの際には、集積フイルム３９は、その現像処理液ポッド９ｂが排出口５２側を向くようにパック本体４０内に収容される。
【００２９】
この際に、本実施形態で用いられるパック本体４０としては、従来のものより厚みが薄い薄型のものが用いられる。例えば、従来では集積フイルム３９の厚みとほぼ同じ約１５ｍｍのパック本体が用いられる。これに対して、本実施形態で用いられるパック本体４０の厚みは約１１ｍｍである。そのため、従来のパック詰め装置では、フイルムユニット９に生じたカールのため集積フイルム３９がパック本体４０内に収まりきらず、何枚かのフイルムユニット９が装填用開口５３からパック本体４０外に飛び出してしまう。その結果、蓋閉じ時に集積フイルム３９が蓋４３で押圧されると、パック本体４０外に出ているフイルムユニット９がずれて、パック本体４０と蓋４３との間に挟まれてしまうおそれがある。特に、フイルムユニット９がカールしていたり、静電気や振動等によりずれた状態で集積されたりしている場合には、フイルムユニット９の挟み込みが発生し易い。
【００３０】
そこで、本実施形態のパック詰め装置３３では、集積フイルム３９をパック本体４０にパック詰めする際に、集積フイルム３９をパック本体４０内に押し込むのと同時に、パック詰め後も集積フイルム３９を押し込まれた姿勢で保持する。そして、この集積フイルム３９の姿勢の保持を蓋４３の取り付け（蓋閉じ）と同時に解除することで、フイルムユニット９の挟み込みを防止する。以下、本実施形態のパック詰め装置３３のユニットトランスファ４１、パック保持台４２、蓋トランスファ４５について具体的に説明する。
【００３１】
ユニットトランスファ４１は、図示しない移動機構により、集積装置３２より送られてくる集積フイルム３９をチャックする集積フイルム受取位置と、パック本体４０に対向するパック詰め待機位置とに移動可能になっている（図１参照）。なお、ユニットトランスファ４１を移動させる代わりに、ユニットトランスファ４１に集積フイルム３９をセットするセット装置を設けるようにしてもよい。
【００３２】
ユニットトランスファ４１は図２及び図３に示すように、大別して集積フイルム３９の両端部を保持し、開閉可能なチャックユニット５５と、このチャックユニット５５に保持されている集積フイルム３９をパック本体４０内に案内する一組のガイド５６ａ，５６ｂと、チャックユニット５５及びガイド５６ａ，５６ｂを保持するユニットベース５７と、このユニットベース５７をパック本体４０の装填用開口５３の開口面に対して垂直な方向に移動させるベース移動機構５８とから構成される。ここで、図２はユニットトランスファ４１及びパック保持台４２の正面図であり、図３は図２を図中右方向から見た側面図である。なお、図３及び後述する図６、図８、図１０、図１２、図１４、図１６では、図面の煩雑化を防止するため、集積フイルム３９を簡略化して表示している。
【００３３】
また、本実施形態のユニットトランスファ４１のユニットベース５７には、詳しくは後述するが、ユニットベース５７にスライド自在に取り付けられたフイルム押込みユニット５９と、パック保持台４２に設けられたパック押さえユニット６０（図４参照）を作動させるパック押さえ作動ユニット６１とが設けられている。
【００３４】
チャックユニット５５は、フイルムユニット排出方向に対して平行な集積フイルム３９の両端部（長手方向両端部）をそれぞれ保持する一対の保持爪６５ａ，６５ｂと、ユニットベース５７に設けられ、保持爪６５ａ，６５ｂをそれぞれ回動自在に保持するチャック保持部材６６と、保持爪６５ａ，６５ｂの開閉を切り替えるチャック開閉機構６７とから構成される。なお、フイルムユニット９は、その排出方向に対して平行な両端部の長さが排出方向と交差する両端部の長さよりも長く形成されているので、以下、集積フイルム３９の排出方向に対して平行な方向を「長手方向」、排出方向と交差する方向を「短手方向」という。
【００３５】
チャック開閉機構６７は、例えばシリンダ、ロッド、カム等から構成され、保持爪６５ａ，６５ｂを閉じて集積フイルム３９の長手方向両端部を保持する閉じ状態と、保持爪６５ａ，６５ｂを開いて集積フイルム３９の長手方向両端部の保持を解除した開き状態とに切り替える。
【００３６】
ガイド５６ａ，５６ｂは、集積フイルム３９の短手方向両端部をパック本体４０内に案内する。具体的には、ガイド５６ａがトラップ部９ａの短手方向略中心に配置され、ガイド５６ｂが現像処理液ポッド９ｂ側の短手方向略中心に配置されている。両ガイド５６ａ，５６ｂは幅約１５ｍｍの薄板状に形成されており、ユニットベース５７にネジ、ナット等で取り付けられたＬ字状の取付け台７０に固定されている。
【００３７】
ベース移動機構５８は、カムやソレノイド等からなり、ユニットベース５７をそのガイド５６ａ，５６ｂがパック本体４０内から退避している上述のパック詰め待機位置と、そのガイド５６ａ，５６ｂがパック本体４０内に挿入されるガイド位置（図４参照）とに移動させる。そして、パック詰め時には、ユニットベース５７がガイド位置に移動されて、ガイド５６ａ，５６ｂがパック本体４０内に挿入される。これにより、パック詰め時に集積フイルム３９の各フイルムユニット９が長手方向にずれるのが防止される。
【００３８】
フイルム押込みユニット５９は、パック詰め時に集積フイルム３９を押圧して装填用開口５３からパック本体４０内に押し込む。このフイルム押込みユニット５９は、保持爪６５ａ及び保持爪６５ｂの間で、且つ集積フイルム３９と対向する位置に配置された押込み部材７１と、押込み部材７１を保持する押込み部材保持台７２と、押込み部材保持台７２と一体形成され、ユニットベース５７に設けられたスリーブ７３にスライド自在に取り付けられたスライド軸７４と、押込み部材保持台７２及びスライド軸７４を介して押込み部材７１をスライド移動させる軸移動機構７５とから構成される。
【００３９】
押込み部材７１は、集積フイルム３９の短手方向に延びた略半円柱形状に形成されている。この押込み部材７１は、スライド軸７４等によりパック本体４０の装填用開口５３の開口面に対して垂直な方向にスライド自在に保持されている。
【００４０】
軸移動機構７５は、例えばカムやソレノイド等からなり、スライド軸７４の他端側に接続されている。軸移動機構７５は、スライド軸７４等を介して押込み部材７１を所定の押込み待機位置と、集積フイルム３９を上方から押圧してパック本体３９内に押し込む押込み位置との間で移動させる。そして、この軸移動機構７５による押込み部材７１の押込み位置への移動は、図４に示すように、ベース移動機構５８によりユニットベース５７がガイド位置に移動され、さらに、チャック開閉機構６７によりチャックユニット５５（保持爪６５ａ，６５ｂ）が開かれた後に行われる。これにより、集積フイルム３９を略円弧状に湾曲させながらパック本体４０内に押し込むことができる。
【００４１】
この際に、集積フイルム３９を押圧する押圧力が強すぎると、フイルムユニット９に圧痕などが付いてしまうおそれがある。そのため、本実施形態ではスライド軸７４の他端部（上端部）に、スライド軸７４の下方の移動を規制する抜け止め７６を設ける。そして、この抜け止め７６により軸移動が規制される位置が押込み位置となるように、スライド軸７４の長さを調整している。また、スライド軸７４にはコイルバネ７７が取り付けられている。このコイルバネ７７の上端はスリーブ７３に固定され、その下端は押圧部材保持台７２に固定されている。そのため、押込み部材７１が押込み位置に移動されると、押込み部材７１はコイルバネ７７により押圧方向と反対の方向に力を受ける。その結果、集積フイルム３９を押し込む際の押圧力を弱めることができるので、圧痕等の発生をより抑えることができる。
【００４２】
このように、パック詰め時に軸移動機構７５によりフイルム押込みユニット５９を作動させ、押込み部材７１を押込み待機位置から押込み位置に移動させることで、薄型のパック本体４０内に集積フイルム３９を強制的に押し込めることができる。
【００４３】
パック押さえ作動ユニット６１は、集積フイルム３９の押し込み後に後述するパック押さえユニット６０を作動させて、集積フイルム３９をパック本体４０内に押し込まれた姿勢で保持する。これらパック押さえユニット６０及びパック押さえ作動ユニット６１については、詳しくは後述するのでここでは説明を省略する。
【００４４】
図５は、パック保持台４２の上面図を示したものである。このパック保持台４２は、厚板状の保持台本体８２と、保持台本体８２上に設けられ、図示しないパック装填装置によりセットされるパック本体４０を位置決めする複数の位置決めブロック８３と、保持台本体８２上に設けられた上述のパック押さえユニット６０とから構成される。
【００４５】
パック押さえユニット６０は、集積フイルム３９をパック本体４０内に押し込まれた姿勢で保持する。具体的には、パック本体４０の相対向する側壁をそれぞれ他方に向けて押圧して傾斜させ、その装填用開口５３の開口面積を小さくさせる。この際に集積フイルム３９は、半円柱状の押込み部材７１によりその長手方向中心部が押圧されて略円弧状に湾曲されている。そのため、本実施形態では、長手方向に対して平行な両側壁４０ａ（以下、単に両側壁４０ａという）を押圧して傾斜させる。ここで、図中符号４０ｂは短手方向に対して平行な両側壁である。
【００４６】
パック押さえユニット６０は、パック本体４０及び隔壁８５を挟んで配置された押圧ブロック８６ａ，８６ｂと、この押圧ブロック８６ａ，８６ｂを両側壁４０ｂに対して平行な方向に移動自在に保持するガイドレール８７と、このガイドレール８７に沿って移動される押圧ブロック８６ａ，８６ｂに当接する位置に設けられ、この押圧ブロック８６ａ，８６ｂを所定位置で保持する保持ブロック８８とから構成される。
【００４７】
押圧ブロック８６ａ，８６ｂには、パック本体４０の両側壁４０ａの押圧するため押圧ピン９０が設けられており、この押圧ピン９０を隔壁８５に形成された貫通孔８５ａから突出させることで、両側壁４０ａを互いに他方に向かって押圧する。この際に、本実施形態では押圧ピン９０が、両側壁４０ａの長手方向の略中心部、且つ装填用開口５３側の上端部（図６参照）を押圧できるように、ガイドレール８７の取付け位置や押圧ピン９０の取付け位置が調整されている。
【００４８】
この押圧ブロック８６ａ，８６ｂはガイドレール８７に沿って、押圧ピン９０が両側壁４０ａをそれぞれ押圧して傾斜させる押圧位置と、押圧ピン９０による両側壁４０ａの押圧を解除した押圧解除位置とに移動可能である。上述したように、これら押圧ブロック８６ａ，８６ｂの押圧解除位置から押圧位置に向けての移動は、パック押さえ作動ユニット６１により行われる。
【００４９】
図２及び図３に示すようにパック押さえ作動ユニット６１は、ユニットトランスファ４１に設けられ、装填用開口５３の開口面に対して垂直な方向に延びたシリンダ９４と、シリンダ９４にスライド自在に保持されているロッド９５と、ロッド９５の先端に設けられたコマ９６と、ロッド９５をスライド移動させるロッド移動機構９７とから構成される。
【００５０】
シリンダ９４は、押圧解除位置にある押圧ブロック８６ａ，８６ｂの略上方にそれぞれ配置されている。そのため、ロッド移動機構９７によりロッド９５が図中下方向にスライド移動されると、その先端のコマ９６がそれぞれ押圧ブロック８６ａ，８６ｂに向けて移動される。
【００５１】
押圧ブロック８６ａ，８６ｂの上面には、垂直方向に延びたレバー部材１００が設けられている。そして、このレバー部材１００の先端部には、パック本体４０と逆側のエッジに切り欠き面１００ａが形成されている。また、コマ９６の先端部には、パック本体４０側のエッジ、つまり、レバー部材１００の切り欠き面１００ａと略対向する位置に切り欠き面９６ａが形成されている。
【００５２】
従って、図６及び図７に示すように、コマ９６の切り欠き面９６ａでレバー部材１００の切り欠き面１００ａを垂直方向（図中下方向）に押圧することで、押圧解除位置にある押圧ブロック８６ａ，８６ｂをそれぞれ押圧位置に向けて移動させることができる。この際に、シリンダ９４の取り付け位置、コマ９６やレバー部材１００の大きさ、切り欠き面９６ａ，１００ａの形状を予め調整しておくことで、押圧ブロック８６ａ，８６ｂをそれぞれ所定の押圧位置に移動させることができる。なお、レバー部材１００の先端部には、パック本体４０側のエッジにも切り欠き面１００ｂが形成されている。詳しくは後述するがこの切り欠き面１００ｂは、蓋閉じ時に押圧位置にある押圧ブロック８６ａ，８６ｂを押圧解除位置に移動させるために形成されている。
【００５３】
ロッド移動機構９７（図２参照）としては、例えば高圧エアをシリンダ９４内に送り込んでロッド９５をスライド移動させる機構等が用いられる。このロッド移動機構９７は、ロッド９５の先端のコマ９６がレバー部材１００を押圧して押圧ブロック８６ａ，８６ｂを押圧位置に移動させる作動位置と、そのコマ９６がレバー部材１００から退避した退避位置とに移動させる。ロッド移動機構９７は、上述の軸移動機構７５より押込み部材７１が押込み位置に移動された後にコマ９６を作動位置に移動させて、押圧ブロック８６ａ，８６ｂをそれぞれ押圧位置に移動させる。
【００５４】
押圧ブロック８６ａ，８６ｂが押圧位置に移動されると、押圧ピン９０により両側壁４０ａがそれぞれ他方に向けて傾斜される。その結果、パック本体４０の装填用開口５３の開口面積が小さくなるので、集積フイルム３９をパック本体３９内に押し込まれた姿勢で保持させることができる。
【００５５】
また、押圧ブロック８６ａ，８６ｂの内部にはプランジャ１０３（図５参照）が設けられており、その先端部が保持ブロック８８と対向する面から突出している。保持ブロック８８は、ガイドレール８７に沿って移動される押圧ブロック８６ａ，８６ｂを押圧位置と押圧解除位置との２つの位置で保持する。
【００５６】
保持ブロック８８には、押圧位置にある押圧ブロック８６ａ，８６ｂのプランジャ１０３の先端部が係合する第１係合溝１０５と、押圧解除位置にある押圧ブロック８６ａ，８６ｂのプランジャ１０３の先端部が係合する第２係合溝１０６とが形成されている。このプランジャ１０３が第１係合溝１０５または第２係合溝１０６と係合することで、押圧ブロック８６ａ，８６ｂが押圧位置または押圧解除位置のいずれかの位置に保持される。
【００５７】
そして、押圧解除位置にある押圧ブロック８６ａ，８６ｂのレバー部材１００がある一定以上の力で押圧されたときに、プランジャ１０３と第２係合溝１０６との係合が解除されて、押圧ブロック８６ａ，８６ｂが押圧位置に移動される。そして、押圧ブロック８６ａ，８６ｂが押圧位置に移動されるとプランジャ１０３が第１係合溝１０５と係合するので、押圧ブロック８６ａ，８６ｂは押圧位置で保持される（図７参照）。
【００５８】
この押圧位置に移動された押圧ブロック８６ａ，８６ｂは、そのレバー部材１００の切り欠き面１００ｂがある一定以上の力で押圧されない限り、押圧位置で保持される。これにより、パック詰めが終了した後も、集積フイルム３９をパック本体３９内に押し込まれたままの姿勢で保持し続けることができる。その結果、後述する蓋トランスファ４５によりパック本体４０に蓋４３を取り付ける際に、フイルムユニット９がずれないようにすることができる。
【００５９】
このように、押圧ブロック８６ａ，８６ｂが押圧位置に移動され、集積フイルム３９がパック本体４０内に押し込まれた状態で保持されたら、軸移動機構７５は押込み部材７１を押込み位置から押込み待機位置に移動させ、ベース移動機構５８はユニットベース５７をガイド位置からパック詰め待機位置に移動させる。次いで、保持台移動機構４７（図１参照）は、パック保持台４２を蓋トランスファ４５と対向する蓋閉じ位置に移動させる。そして、蓋トランスファ４５による蓋４３の取り付けが行われる。
【００６０】
図８及び図９に示すように蓋４３には、カメラ装填時にカメラ側より集積フイルム３９を押圧するための押圧用開口１１０と、この押圧用開口１１０を塞ぐように裏面側に取り付けられた遮光シート１１１と、略円弧状に湾曲し、フイルムユニット排出方向に対して略平行な方向に形成されたリブ１１２とを備えている。
【００６１】
蓋トランスファ４５は、図示しない蓋搬送装置より送られてくる蓋４３を受け取る蓋受取位置と、パック保持台４２に保持されているパック本体４０に対向する蓋閉じ待機位置とに移動可能になっている。この蓋トランスファ４５は、大別して蓋４３を吸着して保持する蓋保持ユニット１１５と、蓋閉じ時に遮光シート１１１をパック本体４０内の集積フイルム３９に押し付ける押し付け部材１１６と、押圧ブロック８６ａ，８６ｂによるパック本体４０（両側壁４０ａ）の押圧を解除して、集積フイルム３９の保持を解除するパック押さえ解除ユニット１１７と、これら蓋保持ユニット１１５、押し付け部材１１６、パック押さえ解除ユニット１１７を保持するユニットベース１１８と、カムやソレノイド等からなり、ユニットベース１１８をパック本体４０の装填用開口５３の開口面に対して垂直な方向に移動させるベース移動機構１１９とから構成される。
【００６２】
蓋保持ユニット１１５は、蓋４３の長手方向両端部の略中心と対向する位置に配置された一対の吸着パッド１２１と、ユニットベース１１８にスライド自在に取り付けられ、一端が吸着パッド１２１に接続されたエア配管１２２と、エア配管１２２に取り付けられたコイルバネ１２３と、エア配管１２２の他端部に接続された真空ポンプ１２４とから構成される。
【００６３】
吸着パッド１２１は、エア配管１２２と共にそれぞれ装填用開口５３の開口面に対して垂直な方向にスライド移動自在になっている。この際に、コイルバネ１２３の一端が吸着パッド１２１に固定され、その他端がユニットベース１１８に固定されている。そのため、吸着パッド１２１はコイルバネ１２３により所定位置で保持されている。真空ポンプ１２４は、エア配管１２２を介して吸着パッド１２１からエアの吸引を行い、吸着パッド１２１で蓋４３を吸着する。
【００６４】
押し付け部材１１６は、蓋４３の押圧用開口１１０と対抗する位置に設けられている。この押し付け部材１１６は、吸着パッド１２１により蓋４３が吸着されたときに押圧用開口１１０から蓋４３の裏面側に突出して、遮光シート１１１をパック本体４０に向けて屈曲させる（図９参照）。
【００６５】
パック押さえ解除ユニット１１７は、押圧位置にある押圧ブロック８６ａ，８６ｂのレバー部材１００と略対向する位置に配置された解除コマ１２６と、ユニットベース１１８に設けられ、解除コマ１２６を保持するコマ保持部材１２７とから構成される。この解除コマ１２６の先端部には、パック本体４０と逆側のエッジ、つまり、レバー部材１００の切り欠き面１００ｂと略対向する位置に切り欠き面１２６ａが形成されている。従って、上述のパック押さえ作動ユニット６１で説明したように、解除コマ１２６の切り欠き面１２６ａでレバー部材１００の切り欠き面１００ｂを垂直方向（図中下方向）に押圧することで、押圧位置にある押圧ブロック８６ａ，８６ｂをそれぞれ押圧解除位置に移動させることができる。
【００６６】
ベース移動機構１１９は、基本的にはトランスファユニット４１のベース移動機構５８と同様のものが用いられる。このベース移動機構１１９によりユニットベース１１８は、パック本体４０から十分に退避させた蓋閉じ待機位置と、吸着パッド１２１に吸着されている蓋４３をパック本体４０に押し付けて蓋閉じを行う蓋閉じ位置とに移動させる。
【００６７】
この際に、本実施形態では、ユニットベース１１８の蓋閉じ位置への移動が完了する直前に、押圧ブロック８６ａ，８６ｂを押圧解除位置に移動させる。具体的には、図１０及び図１１に示すように、押し付け部材１１６により屈曲されている遮光シート１１１が集積フイルム３９を押さえ付け、且つ蓋４３のリブ１１２がパック本体４０内に挿入されたタイミングで押圧ブロック８６ａ，８６ｂが移動されるように、解除コマ１２６の取り付け位置や大きさ、切り欠き面１２６ａの形状が調整されている。なお、解除コマ１２６は位置調整ネジ１２８でコマ保持部材１２７に取り付けられている。そのため、この位置調整ネジ１２８を緩めたり締めたりすることで、集積フイルム３９の短手方向に対して平行な方向に移動可能となっている。これにより、押圧ブロック８６ａ，８６ｂの移動（押さえの解除）のタイミングを調整することができる。
【００６８】
押圧ブロック８６ａ，８６ｂが押圧解除位置に移動されると、押圧ピン９０による両側壁４０ａの押圧が解除される。上述したようにパック本体４０は、形状復元性を有する材料で形成されているので、押圧ピン９０による押圧が解除されると元の形状に復元される。そして、このパック本体４０が元の形状に復元されるのとほぼ同時に蓋４３が取り付けられて、その装填用開口５３が蓋閉じされる。このように、蓋閉じとほほ同時にパック本体４０の押圧を解除することで、カールが生じていてパック本体４０内に収まりきらないフイルムユニット９を蓋４２とパック本体４０との間に挟みこんでしまうことが防止される。
【００６９】
蓋閉じが終了したら、図示しない蓋押さえが出て蓋４３を押さえる。その後、真空ポンプ１２４（図８参照）はエアの吸引を停止して、吸着パッド１２１での蓋４３の吸着を解除する。そして、蓋の吸着が解除されたら、ベース移動機構１１９は、ユニットベース１１８を蓋閉じ待機位置に移動させる。次いで、保持台移動機構４７（図１参照）は、図１に示すようにパック保持台４２により超音波溶着機４６と対向する溶着位置に移動される。
【００７０】
超音波溶着機４６は、パック本体４０に蓋４３を超音波溶着する。溶着済みの製品フイルムパック４４は、図示しない排出口が順次装置外に排出された後、所定個数ごとに梱包されて出荷される。
【００７１】
図２及び図８に示すように、上述のベース移動機構５８，１１９、チャック開閉機構６７、軸移動機構７５、ロッド移動機構９７、真空ポンプ１２４の駆動は制御部１３０により制御される。また、この制御部１３０には、図示しない配線を介して保持台移動機構４７や超音波溶着機４６等も接続されており、パック詰め装置３３の各部の駆動を制御する。
【００７２】
次に本実施形態のパック詰め装置３３の作用について説明する。集積装置３２より送られてくる集積フイルム３９をユニットトランスファ４１でチャックしたら、制御部１３０はユニットトランスファ４１をパック詰め待機位置に移動させる（図１参照）。同時に制御部１３０は、保持台移動機構４７を駆動してパック本体４０がセットされたパック保持台４２をパック詰め位置に移動させる。これらの移動が完了したら、制御部１３０は、ベース移動機構５８を駆動してユニットベース５７をガイド位置に移動させ、ガイド５６ａ，５６ｂをパック本体４０内に挿入させる。
【００７３】
図１２及び図１３に示すようにユニットトランスファ４１がガイド位置まで移動されたら、制御部１３０は、チャック開閉機構６７を駆動して集積フイルム３９を保持しているチャックユニット５５を閉じ状態から開き状態に切り替え、集積フイルム３９の長手方向両端部の保持を解除させる。そして、チャックユニット５５が開き状態に切り替えられたら、制御部１３０は、軸移動機構７５を駆動して押込み部材７１を押込み待機位置から押込み位置に移動させて、集積フイルム３９を略円弧状に湾曲させながらパック本体４０内に押し込む。
【００７４】
図１４及び図１５に示すように押込み部材７１が押込み位置に移動されたら、制御部１３０は、ロッド移動機構９７を駆動してロッド９５の先端のコマ９６を待機位置から作動位置に移動させる。これにより、コマ９６の切り欠き面９６ａが、押圧ブロック８６ａ，８６ｂのレバー部材１１０の切り欠き面１００ａを押圧して、押圧ブロック８６ａ，８６ｂをそれぞれ押圧解除位置から押圧位置に移動させる。
【００７５】
図１６及び図１７に示すように、押圧ブロック８６ａ，８６ｂが押圧位置に移動されると、押圧ピン９０により両側壁４０ａが押圧される。その結果、両側壁４０ａがそれぞれ他方に向けて傾斜され、パック本体４０の装填用開口５３の開口面積が小さくなる。これにより、集積フイルム３９をパック本体３９内に押し込まれた姿勢で保持させることができる。
【００７６】
制御部１３０は、押圧ブロック８６ａ，８６ｂが押圧位置に移動されたら、軸移動機構７５を駆動して押込み部材７１を押込み位置から押込み待機位置に移動させるとともに、ベース移動機構５８はユニットベース５７をガイド位置からパック詰め待機位置に移動させる。次いで、制御部１３０は、保持台移動機構４７を駆動してパック保持台４２を蓋トランスファ４５と対向する蓋閉じ位置に移動させる。また、制御部１３０は、パック保持台４２が蓋閉じ位置に移動されるまで間に、蓋４３を吸着保持した蓋トランスファ４５を蓋閉じ待機位置に移動させておく（図８及び図９参照）。
【００７７】
パック保持台４２が蓋閉じ待機位置に移動されたら、制御部１３０は、ベース移動機構１１９を駆動してユニットベース１１８を蓋閉じ位置に移動させる。この際に、蓋４３の押し付け部材１１６により屈曲されている遮光シート１１１が集積フイルム３９を押さえ付け、且つ蓋４３のリブ１１２がパック本体４０内に挿入されたときに、解除コマ１２６の切り欠き面１２６ａがレバー部材１００の切り欠き面１００ｂを押圧して、押圧位置にある押圧ブロック８６ａ，８６ｂをそれぞれ押圧解除位置に移動させる（図１０及び図１１参照）。これにより、押圧ピン９０による押圧が解除されて、パック本体４０が元の形状に復元される。そして、このパック本体４０が元の形状に復元されるのとほほ同時に蓋４３が取り付けられて、その装填用開口５３が蓋閉じされる。
【００７８】
このように、本実施形態のパック詰め装置３３では、集積フイルム３９をパック本体４０にパック詰めする際に、集積フイルム３９をパック本体４０内に押し込むのと同時に、パック詰め後も集積フイルム３９を押し込まれた姿勢で保持する。そして、この集積フイルム３９の姿勢の保持を蓋４３の取り付けと同時に解除するようにしたので、薄型のパック本体４０の装填用開口５３を蓋４３で閉じる際に、カールが生じているためパック本体４０内に収まりきらないフイルムユニット９がずれて、パック本体４０と蓋４３との間に挟まれてしまうことが防止される。また、フイルムユニット９が静電気や振動などによりずれた状態で集積されたりしても同様に挟まれてしまうことが防止される。
【００７９】
蓋閉じが終了したら制御部１３０は、真空ポンプ１２４によるエアの吸引を停止して蓋４３の吸着を解除するとともに、ベース移動機構１１９を駆動してユニットベース１１８を蓋閉じ待機位置に移動させる。次いで、制御部１３０は、保持台移動機構４７を駆動してパック保持台４２に溶着位置に移動し、そこで蓋４３をパック本体４０に超音波溶着する。そして、溶着済みの製品フイルムパック４４は、図示しない排出口から順次装置外に排出された後、所定個数ごとに梱包されて出荷される。
【００８０】
なお、本実施形態では、押圧ブロック８６ａ，８６ｂの押圧ピン９０でパック４０本体４０の両側壁４０ａを押圧しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、パック本体４０内に押し込まれた集積フイルム３９の姿勢が保持できるように両側壁４０ａを押圧可能であれば各種の方法で押圧するようにしてもよい。
【００８１】
また、本実施形態では、ユニットトランスファ４１に設けられたコマ９６でレバー部材１１０を押圧することで、押圧ブロック８６ａ，８６ｂを押圧位置に移動させ、蓋トランスファ４５に設けられた解除コマ１２６でレバー部材１００を押圧することで、押圧ブロック８６ａ，８６ｂを押圧解除位置に移動させるようにしているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、パック保持台４２に押圧ブロック８６ａ，８６ｂを押圧位置と押圧解除位置との間で移動可能なカムやソレノイド等からなるシフト機構を設け、ユニットベース５７，１１７の位置に応じて押圧ブロック８６ａ，８６ｂの位置を切り替えるようにしてもよい。
【００８２】
なお、本実施形態では、略半円柱状の押込み部材７１で集積フイルム３９をパック本体３９内に押し込むようにしているが、この押込み部材７１の形状は特に限定されず、任意の形状の押圧部材を用いてよい。
【００８３】
また、本実施形態では、保持台移動機構４７によりパック保持台４２をパック詰め位置、蓋閉じ位置、溶着位置の順に移動させるようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、パック保持台４２を所定位置の位置に固定して、ユニットトランスファ４１、蓋トランスファ４５、超音波溶着機４６をそれぞれパック保持台４２と対向する位置に移動させるようにしてもよい。
【００８４】
なお、本実施形態では、縦長矩形のフイルムユニット９を集積した集積フイルム３９をパック本体３９にパック詰めする場合について説明を行ったが、本発明はフイルムユニット９は縦長矩形に形成されているものに特に限定はされず、矩形状（正方形状）に形成されていてもよい。
【００８５】
また、本発明はインスタントカメラ用のフイルムユニット９をパック詰めするパック詰め装置に限定されるものではなく、例えば、縦長矩形状または矩形状にカットされた液晶ディスプレイ用の保護フイルム、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フイルム等の各種フイルムをパック詰めするパック詰め装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】インスタントカメラ用のフイルムユニットを製造するフイルムユニット製造ラインの一例を示した概略図である。
【図２】本発明を実施したパック詰め装置のユニットトランスファの正面図である。
【図３】図２のユニットトランスファを側面から見た側面図である。
【図４】ユニットトランスファの押込み部材により集積フイルムがパック本体内に押し込まれた状態を説明するための説明図である。
【図５】パック詰め装置のパック保持台を上面から見た上面図である。
【図６】押圧ブロックによりパック本体の側壁が変形された状態をパック本体の上面から見た上面図である。
【図７】パック押さえ作動ユニットのコマにより押圧ブロックが押圧位置に移動される状態を示した側面図である。
【図８】パック詰め装置の蓋トランスファの側面図である。
【図９】図８のユニットトランスファの正面図である。
【図１０】蓋トランスファの側面図であり、パック本体の側壁の変形が解除された状態を示したものである。
【図１１】図１０の蓋トランスファの正面図である。
【図１２】ユニットトランスファの側面図であり、ユニットベースがガイド位置に移動された状態を示したものである。
【図１３】図１２のユニットトランスファの正面図である。
【図１４】ユニットトランスファの側面図であり、押圧部材が押し込み位置に移動された状態を示したものである。
【図１５】図１４のユニットトランスファの正面図である。
【図１６】ユニットトランスファの側面図であり、押圧ブロックが押圧位置に移動された状態を示したものである。
【図１７】図１６のユニットトランスファの正面図である。
【符号の説明】
【００８７】
９  フイルムユニット
１０  フイルムユニット製造ライン
３３  パック詰め装置
４０  パック本体
４１  ユニットトランスファ
４２  パック保持台
４３  蓋
４５  蓋トランスファ
５５  チャックユニット
５７  ユニットベース
５８  ベース移動機構
５９  フイルム押込みユニット
６０  パック押さえユニット
６１  パック押さえ作動ユニット
７１  押込み部材
８６ａ，８６ｂ  押圧ブロック
９０  押圧ピン
９６  コマ
１１７  パック押さえ解除ユニット
１２６  解除コマ
【図１】
2006267269.tif 000003
【図２】
2006267269.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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