(57)【要約】【課題】  制御遅延や制御負荷を少なくしつつ、受信側装置間での公平性を保つ。【解決手段】  送信側装置から受信側装置に対して所定変数の相対値を通知する相対値通知方法が、前記送信側装置が、所定期間内に送信される複数ビットにおける１又は０の数によって前記相対値を示す制御信号を生成して、前記受信側装置に対して送信する工程と、前記受信側装置が、前記所定期間において受信した前記制御信号内の複数ビットにおける１又は０の数によって、前記所定変数を増減する工程とを有する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側装置から受信側装置に対して所定変数の相対値を通知する相対値通知方法であって、
前記送信側装置が、所定期間内に送信される複数ビットにおける１又は０の数によって前記相対値を示す制御信号を生成して、前記受信側装置に対して送信する工程と、
前記受信側装置が、前記所定期間において受信した前記制御信号内の複数ビットにおける１又は０の数によって、前記所定変数を増減する工程とを有することを特徴とする相対値通知方法。
【請求項２】
基地局から移動局に対して、最大許容伝送速度の相対値を通知する相対値通知方法であって、
前記基地局が、前記移動局によって送信された上り信号からの干渉レベルを測定する工程と、
前記基地局が、前記干渉レベルに基づいて、所定期間内に送信される複数ビットにおける１又は０の数によって前記相対値を示す速度制御信号を生成して、前記移動局に対して送信する工程と、
前記移動局が、前記所定期間において受信した前記速度制御信号内の複数ビットにおける１又は０の数によって、前記最大許容伝送速度を増減する工程とを有することを特徴とする相対値通知方法。
【請求項３】
所定期間内に送信される複数ビットにおける１又は０の数によって、所定変数の相対値を示す制御信号を生成するように構成されている制御信号生成部と、
移動局に対して、前記制御信号を送信するように構成されている制御信号送信部とを具備することを特徴とする基地局。
【請求項４】
所定期間内に送信される複数ビットにおける１又は０の数によって、所定変数の相対値を示す制御信号を生成するように構成されている制御信号生成部と、
移動局に対して、前記制御信号を送信するように構成されている制御信号送信部とを具備することを特徴とする移動局。
【請求項５】
移動局から送信された制御信号を受信するように構成されている制御信号受信部と、
所定期間において受信した前記制御信号内の複数ビットにおける１又は０の数によって、所定変数を増減するように構成されている所定変数増減部とを具備することを特徴とする基地局。
【請求項６】
基地局から送信された制御信号を受信するように構成されている制御信号受信部と、
所定期間において受信した前記制御信号内の複数ビットにおける１又は０の数によって、所定変数を増減するように構成されている所定変数増減部とを具備することを特徴とする移動局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信側装置から受信側装置に対して所定変数の相対値を通知する相対値通知方法、基地局及び移動局に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動通信システムにおいて、送信側装置から受信側装置に対して所定変数の相対値を通知する場合には、送信側装置から受信側装置に対して所定変数を通知する場合と同様に、２進法が用いられていた。
【０００３】
図６を参照して、２進法を用いて送信側装置から受信側装置に対して所定変数の相対値を通知する方法について説明する。かかる方法では、図６に示すように、信号パターンと相対値とを関連付けるテーブルが用いられる。
【０００４】
かかる方法では、送信側装置が、所定の相対値に対応する信号パターンに対して誤り訂正符号化処理を施して、各相対値同士のユークリッド距離を大きくし、誤り発生率を低下させるように構成されていた。
【０００５】
また、かかる方法では、送信側装置が、高次のビットに冗長性を多く持たせることによって、実質的に、値が近い相対値同士のユークリッド距離を小さくし、値が大きく異なる相対値同士のユークリッド距離を大きくするように構成されていた。
【０００６】
例えば、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）は、上述のような方法によって符号化されている（非特許文献１参照）。
【０００７】
かかる方法は、誤り発生率が低く、また、仮に誤りが発生したとしても誤りの影響を低く抑えることができるという利点を有している。しかしながら、かかる方法では、送信側装置が、個々のビットを長時間にわたって送信する場合、受信側装置は、全てのビットを受信して復号化することによって相対値を算出する必要があるため、相対値の通知に時間が掛かるという問題点があった。すなわち、かかる方法では、制御遅延や、誤り訂正復号処理による装置負荷が問題となっていた。
【０００８】
かかる問題点を解決するために、所定変数の相対値を通知する代わりに、「ＵＰ」指示及び「ＤＯＷＮ」指示によって所定変数を制御する方法が知られている。
【０００９】
かかる方法では、送信側装置は、値「１」を有するビットを送信することによって「ＵＰ」指示を通知し、値「０」を有するビットを送信することによって「ＤＯＷＮ」指示を通知するように構成されている。かかる場合、「ＵＰ」指示又は「ＤＯＷＮ」指示がビットごとに更新されるため、受信側装置は、「ＵＰ」指示又は「Ｄｏｗｎ」指示に高速に追従することができる。
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＲ２５.２１２  ｖ５.８.０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来の「ＵＰ」指示及び「ＤＯＷＮ」指示によって所定変数を制御する方法では、例えば、「ＵＰ」指示及び「ＤＯＷＮ」指示を通知するための通知チャネルを最初からトラッキングしている受信側装置（基地局又は移動局）と、当該通知チャネルを途中からトラッキングしている受信側装置とで、所定変数が変わってしまうという問題点があった。
【００１１】
図７の例では、移動局ＵＥ＃１は、ビット＃１から通知チャネルをトラッキングしているため、２つの「ＵＰ指示」に対応する値だけ所定変数の値を増加させることになるが、移動局ＵＥ＃２は、ビット＃５から通知チャネルをトラッキングしているため、４つの「ＵＰ指示」に対応する値だけ所定変数の値を増加させることになる。
【００１２】
このように、上述の方法では、通知チャネルのトラッキング開始時間によって、所定変数の値が異なってしまうという問題点、すなわち、受信側装置間における公平性の確保が困難であるという問題点があった。
【００１３】
そこで、本発明は、以上の点に鑑みてなされたもので、制御遅延や制御負荷を少なくしつつ、受信側装置間での公平性を保つことができる相対値通知方法、基地局及び移動局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の第１の特徴は、送信側装置から受信側装置に対して所定変数の相対値を通知する相対値通知方法であって、前記送信側装置が、所定期間内に送信される複数ビットにおける１又は０の数によって前記相対値を示す制御信号を生成して、前記受信側装置に対して送信する工程と、前記受信側装置が、前記所定期間において受信した前記制御信号内の複数ビットにおける１又は０の数によって、前記所定変数を増減する工程とを有することを要旨とする。
【００１５】
本発明の第２の特徴は、基地局から移動局に対して、最大許容伝送速度の相対値を通知する相対値通知方法であって、前記基地局が、前記移動局によって送信された上り信号からの干渉レベルを測定する工程と、前記基地局が、前記干渉レベルに基づいて、所定期間内に送信される複数ビットにおける１又は０の数によって前記相対値を示す速度制御信号を生成して、前記移動局に対して送信する工程と、前記移動局が、前記所定期間において受信した前記速度制御信号内の複数ビットにおける１又は０の数によって、前記最大許容伝送速度を増減する工程とを有することを要旨とする。
【００１６】
本発明の第３の特徴は、所定期間内に送信される複数ビットにおける１又は０の数によって、所定変数の相対値を示す制御信号を生成するように構成されている制御信号生成部と、移動局に対して、前記制御信号を送信するように構成されている制御信号送信部とを具備する基地局であることを要旨とする。
【００１７】
本発明の第４の特徴は、所定期間内に送信される複数ビットにおける１又は０の数によって、所定変数の相対値を示す制御信号を生成するように構成されている制御信号生成部と、移動局に対して、前記制御信号を送信するように構成されている制御信号送信部とを具備する移動局であることを要旨とする。
【００１８】
本発明の第５の特徴は、移動局から送信された制御信号を受信するように構成されている制御信号受信部と、所定期間において受信した前記制御信号内の複数ビットにおける１又は０の数によって、所定変数を増減するように構成されている所定変数増減部とを具備する基地局であることを要旨とする。
【００１９】
本発明の第６の特徴は、基地局から送信された制御信号を受信するように構成されている制御信号受信部と、所定期間において受信した前記制御信号内の複数ビットにおける１又は０の数によって、所定変数を増減するように構成されている所定変数増減部とを具備する移動局であることを要旨とする。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明によれば、制御遅延や制御負荷を少なくしつつ、受信側装置間での公平性を保つことができる相対値通知方法、基地局及び移動局を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（本発明の一実施形態に係る移動通信システムの構成）
図１乃至図４を参照して、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。本実施形態に係る移動通信システムでは、基地局ＮｏｄｅＢ＃２（送信側装置）が、移動局ＵＥ（受信側装置）に対して、最大許容伝送速度信号（所定変数）の相対値を通知するように構成されている。
【００２２】
図１の例では、基地局ＮｏｄｅＢ＃１が、移動局ＵＥに対して、当該移動局ＵＥによって送信される上り信号（ユーザデータ信号）の最大許容伝送速度（かかる最大許容伝送速度を計算するためのパラメータを含む。以下、同じ。）を通知するための最大許容伝送速度信号を送信するように構成されている
基地局ＮｏｄｅＢ＃２は、移動局ＵＥから基地局ＮｏｄｅＢ＃１に対して送信された上り信号を干渉として受信してしまうため、基地局ＮｏｄｅＢ＃１から移動局ＵＥに通知される最大許容伝送速度を落とすように指示するための速度制御信号を送信するように構成されている。なお、速度制御信号は、かかる最大許容伝送速度の相対値を通知するように構成されている。
【００２３】
図２に示すように、本実施形態に係る基地局ＮｏｄｅＢ＃２は、干渉測定部１１と、速度制御信号生成部１２と、送信バッファ１３と、速度制御信号送信部１４とを具備している。
【００２４】
干渉測定部１１は、移動局ＵＥによって送信された上り信号からの干渉レベルを測定するように構成されている。
【００２５】
速度制御信号生成部１２は、干渉測定部１１によって測定された干渉レベルに基づいて、所定期間内に送信される複数ビットにおける１又は０の数によって、基地局ＮｏｄｅＢ＃１から移動局ＵＥに通知される最大許容伝送速度（所定変数）の相対値を示す速度制御信号（制御信号）を生成するように構成されている。
【００２６】
図４の例では、速度制御信号生成部１２は、上述の最大許容伝送速度（所定変数）の相対値を、直近の５ビットで表現するように構成されている。ここで、直近の５ビットにおいて値「１」を有するビット数と「１/５」との乗算結果が、上述の相対値に対応するように構成されている。
【００２７】
すなわち、速度制御信号生成部１２は、相対値「０」を通知する場合、直近の５ビットにおける１の数を「０」とした速度制御信号を生成するように構成されており、相対値「１/５＝０.２」を通知する場合、直近の５ビットにおける１の数を「１」とした速度制御信号を生成するように構成されており、相対値「２/５＝０.４」を通知する場合、直近の５ビットにおける１の数を「２」とした速度制御信号を生成するように構成されており、相対値「３/５＝０.６」を通知する場合、直近の５ビットにおける１の数を「３」とした速度制御信号を生成するように構成されており、相対値「４/５＝０.８」を通知する場合、直近の５ビットにおける１の数を「４」とした速度制御信号を生成するように構成されており、相対値「５/５＝１」を通知する場合、直近の５ビットにおける１の数を「５」とした速度制御信号を生成するように構成されている。
【００２８】
具体的には、速度制御信号生成部１２は、干渉測定部１１によって測定された干渉レベルに対応する上述の相対値を決定し、送信バッファ１３を参照して、所定期間内に送信される複数ビットにおける１の数が上述の相対値に対応するように、次に送信すべきビットの値を決定する。
【００２９】
例えば、速度制御信号生成部１２は、相対値「４/５＝０.８」を通知する場合、送信バッファ１３を参照して、直近の５ビットにおける１の数が「４」となるように、次に送信すべきビットの値を決定する。
【００３０】
送信バッファ１３は、移動局ＵＥに対して送信する予定の速度制御信号における各ビットの値、及び、移動局ＵＥに対して既に送信した速度制御信号における各ビットの値を一時的に蓄積するように構成されている。
【００３１】
速度制御信号送信部１４は、速度制御信号生成部１２によって生成された速度制御信号を送信バッファ１３から抽出して移動局ＵＥに送信するように構成されている。
【００３２】
なお、速度制御信号送信部１４は、速度制御信号を１ビット単位で送信するように構成されていてもよいし、速度制御信号を複数ビット単位で送信するように構成されていてもよい。
【００３３】
図３に示すように、本実施形態に係る移動局ＵＥは、最大許容伝送速度信号受信部３１と、速度制御信号受信部３２と、受信バッファ３３と、伝送速度決定部３４と、ユーザデータ信号送信部３５とを具備している。
【００３４】
最大許容伝送速度信号受信部３１は、基地局ＮｏｄｅＢ＃１から送信された最大許容伝送速度信号を受信して、当該最大許容伝送速度信号によって通知された最大許容伝送速度を伝送速度決定部３４に通知するように構成されている。
【００３５】
速度制御信号受信部３２は、基地局ＮｏｄｅＢ＃２から送信された速度制御信号を受信して、速度制御信号によって通知された最大許容伝送速度の相対値を伝送速度決定部３４に通知するように構成されている。
【００３６】
速度制御信号受信部３２は、所定期間において受信した速度制御信号内の複数ビットにおける１の数によって、上述の最大許容伝送速度の相対値を算出するように構成されている。
【００３７】
図４の例では、速度制御信号受信部３２は、ｔ１では、直近の５ビットにおける１の数が「４」であるため、上述の最大許容伝送速度の相対値が「４/５＝０.８」であると判断する。
【００３８】
また、速度制御信号受信部３２は、ｔ５では、直近の５ビットにおける１の数が「３」であるため、上述の最大許容伝送速度の相対値が「３/５＝０.６」であると判断する。
【００３９】
伝送速度決定部３４は、最大許容伝送速度信号受信部３１によって通知された最大許容伝送速度と、速度制御信号受信部３２によって通知された最大許容伝送速度の相対値とを乗算することによって、当該最大許容伝送速度を増減して、移動局ＵＥから基地局ＮｏｄｅＢ＃１への上り信号の伝送速度を決定するように構成されている。
【００４０】
ユーザデータ信号送信部３５は、伝送速度決定部３４によって決定された伝送速度で、ユーザデータ信号を基地局ＮｏｄｅＢ＃１に送信するように構成されている。
【００４１】
（本発明の一実施形態に係る移動通信システムの動作）
図５（ａ）及び（ｂ）を参照して、本実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。
【００４２】
第１に、図５（ａ）を参照して、本実施形態に係る基地局ＮｏｄｅＢ＃２の動作について説明する。
【００４３】
図５（ａ）に示すように、ステップＳ１００１において、基地局ＮｏｄｅＢ＃２の速度制御信号生成部１２が、干渉測定部１１によって測定された干渉レベルに基づいて、送信すべき最大許容伝送速度の相対値を決定する。
【００４４】
ステップＳ１００２において、速度制御信号生成部１２が、送信バッファ１３を参照して、直前の所定期間内で（図４の例では、直近の４ビットにおいて）送信された値「１」を有するビット数を検索する。
【００４５】
ステップＳ１００３において、速度制御信号生成部１２が、決定された相対値及び検索されたビット数に基づいて、次に送信すべきビットの値を決定する。そして、速度制御信号生成部１２が、決定されたビットの値を含む速度制御信号を生成して送信バッファ１３に蓄積する。
【００４６】
ステップＳ１００４において、速度制御信号送信部１４が、送信バッファ１３に蓄積されている速度制御信号を、所定タイミングで移動局ＵＥに送信するように構成されている。
【００４７】
第２に、図５（ｂ）を参照して、本実施形態に係る移動局ＵＥの動作について説明する。
【００４８】
図５（ｂ）に示すように、ステップＳ２００１において、移動局ＵＥの最大許容伝送速度受信部３１が、基地局ＮｏｄｅＢ＃１から最大許容伝送速度信号を受信し、移動局ＵＥの速度制御信号受信部３２が、基地局ＮｏｄｅＢ＃２から速度制御信号を受信する。
【００４９】
ステップＳ２００２において、速度制御信号受信部３２が、所定期間内に受信した複数ビット（図４の例では、直近の５ビット）における１又は０の数（すなわち、値「１」又は「０」を有するビット数）に基づいて、最大許容伝送速度の相対値を算出する。
【００５０】
ステップＳ２００３において、伝送速度決定部３４が、最大許容伝送速度受信部３１から通知された最大許容伝送速度と、速度制御信号受信部３２によって算出された最大許容伝送速度の相対値とを乗算することによって、当該最大許容伝送速度を調整する。
【００５１】
ステップＳ２００４において、伝送速度決定部３４が、調整された最大許容伝送速度に基づいて、上り信号（ユーザデータ信号）の伝送速度を決定する。ここで、伝送速度決定部３４は、上り信号の伝送速度として、上り信号の送信データブロックサイズを決定してもよいし、制御信号とユーザデータ信号との間の送信電力比を決定してもよい。
【００５２】
ステップＳ２００５において、ユーザデータ信号送信部３５が、決定された伝送速度で、ユーザデータ信号を基地局ＮｏｄｅＢ＃１に対して送信する。
【００５３】
（本発明の一実施形態に係る移動通信システムの作用・効果）
本実施形態に係る移動通信システムによれば、移動局ＵＥ（受信側装置）が、所定期間内に受信した速度制御信号（制御信号）の複数ビットにおける値「１」又は「０」を有するビット数に基づいて相対値を算出するように構成されているため、１ビットを受信するごとに最大許容伝送速度（所定変数）を制御することができ、相対値に対応する信号パターンの全てのビットを受信して復号してから最大許容伝送速度を制御することに起因する制御遅延や制御負荷を少なくすることができる。
【００５４】
また、本実施形態に係る移動通信システムによれば、移動局ＵＥ（受信側装置）が、所定期間内に受信した速度制御信号の複数ビットにおける値「１」又は「０」を有するビット数に基づいて相対値を算出するように構成されているため、通知チャネルのトラッキングを開始してからの「ＵＰ」指示数又は「ＤＯＷＮ」指示数に基づいて最大許容伝送速度（所定変数）を制御する場合と比較して、移動局ＵＥ（受信側装置）間における最大許容伝送速度のずれを小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの基地局の機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの移動局の機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの移動局における最大許容伝送速度の制御方法を説明するための図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】従来の移動通信システムにおける相対値通知方法で用いられるテーブルの一例を示す図である。
【図７】従来の移動通信システムにおける所定変数制御方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５６】
ＮｏｄｅＢ…基地局
１１…干渉測定部
１２…速度制御信号生成部
１３…送信バッファ
１４…速度制御信号送信部
ＵＥ…移動局
３１…最大許容伝送速度信号受信部
３２…速度制御信号受信部
３３…受信バッファ
３４…伝送速度決定部
３５…ユーザデータ信号送信部
【図１】
2006191319.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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