(57)【要約】      （修正有）【課題】  パネルの反りを防止して、表示性能の低下を抑えた画像表示装置を提供すること。【解決手段】  ガラスまたは樹脂からなる基板、基板の表側（視認側）に設けられた積層体、および基板の裏側に設けられた積層体を有する画像表示装置において、裏側の各層の弾性率とその断面積を掛け合わせた値の総和を表側よりも大きくする。【選択図】  図１
2006267503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスまたは樹脂からなる基板、基板の表側に設けられた積層体、および基板の裏側に設けられた積層体を有するパネルを備えており、表側を視認側とする画像表示装置であって、下記式（i）を満たすことを特徴とする画像表示装置。
【数１】
2006267503.tif 000005
［上式において、Ｅfiは表側の積層体を構成するi番目の層の長辺方向の弾性率を表し、Ｓfiは表側の積層体を構成するi番目の層の短辺を一辺とする断面積を表し、Ｅrjは基板の裏側の積層体を構成するｊ番目の層の長辺方向の弾性率を表し、Ｓrjは基板の裏側の積層体を構成するｊ番目の層の短辺を一辺とする断面積を表す。］
【請求項２】
画像表示装置の表側の表面が開放されており、画像表示装置の裏面が筐体で閉じられていることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記パネルが長方形または正方形であり、長辺が１０ｃｍ〜５００ｃｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記表側の積層体および前記裏側の積層体が、弾性率の異方性を有する同一の層を有しており、表側積層体では弾性率の異方性を有する層の弾性率の面内最大方向とパネルの短辺方向とが平行であり、裏側積層体では弾性率の異方性を有する層の弾性率の面内最大方向とパネルの長辺方向とが平行であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
温度６０℃・相対湿度９０％にて４８時間経時後、温度２５℃・相対湿度６０％の環境下に移して２０分後の時点で、前記パネルの反り量ｗ（ｍｍ）が、前記パネルの長辺方向の長さＬ（ｍｍ）に対して、ｗ/Ｌ≦０．０１を満たすことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記基板が液晶を封入した２枚のセル基板からなる液晶セルであり、前記表側の積層体および前記裏側の積層体が偏光板を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記液晶セルのセル基板の厚さが１ｍｍ以下であることを特徴とする請求項６に記載の画像表示装置。
【請求項８】
ＶＡまたはＩＰＳ方式の液晶表示モードを用いた請求項６または７に記載の画像表示装置。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか一項に記載の画像表示装置の製造方法であって、前記偏光板が、偏光子と偏光子を挟む少なくとも２枚の保護膜からなり、該保護膜の弾性率が下記式（ii）を満たし、かつ表側の積層体を構成する前記偏光板の偏光子吸収軸、表側の積層体を構成する前記保護膜の機械搬送方向、およびパネルの長辺方向とが平行であり、裏側の積層体を構成する前記偏光板の偏光子吸収軸と裏側の積層体を構成する前記保護膜の機械搬送方向とが平行で、表側の積層体を構成する前記偏光板の吸収軸と裏側の積層体を構成する前記偏光板の吸収軸が直交するように各部材を配置することを特徴とする画像表示装置の製造方法。
式（ii）  EMD ＜ ETD
［上式において、EMDは保護膜作製時の機械搬送方向の弾性率を表し、ETDは保護膜作製時の機械搬送方向と垂直な方向の弾性率を表す。］
【請求項１０】
請求項６〜８のいずれか一項に記載の画像表示装置の製造方法であって、前記偏光板が、偏光子と偏光子を挟む少なくとも２枚の保護膜からなり、該保護膜の弾性率が下記式（iii）を満たし、かつ表側の積層体を構成する前記偏光板の偏光子吸収軸、表側の積層体を構成する前記保護膜の機械搬送方向、およびパネルの短辺方向とが平行であり、裏側の積層体を構成する前記偏光板の偏光子吸収軸と裏側の積層体を構成する前記保護膜の機械搬送方向とが平行で、表側の積層体を構成する偏光板の吸収軸と裏側の積層体を構成する偏光板の吸収軸が直交するように各部材を配置することを特徴とする画像表示装置の製造方法。
式（iii）  EMD ＞ ETD
［上式において、EMDは保護膜作製時の機械搬送方向の弾性率を表し、ETDは保護膜作製時の機械搬送方向と垂直な方向の弾性率を表す。］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄型ディスプレイとして画像表示装置、とりわけパソコン用モニター、テレビ等に用いられる液晶表示装置と液晶表示装置に使用される偏光板、および偏光板の保護膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の多くの種類の画像表示装置が開発されている。これらの用途は多岐にわたるが、近年はパソコンのモニター用途からさらにはＴＶ用途としての開発が進められており、それに伴って大画面化が進んでいる。大画面化と同時に画像表示装置全体の薄型化も進行しており、画像表示装置を構成する薄いガラスまたは樹脂製の基板の反りが発生しやすくなり、表側（視認側）から見てパネル中央部がへこみ、縁部分が表側に反ることが問題となっている。このような反りが起こると、パネルの縁部分または四隅が筐体に接触することがあり、このため画面表示性能に悪影響を及ぼす。
【０００３】
反りは、本来反りを起こさないガラスまたは樹脂製の基板に対して、表側と裏側に積層された各種部材が、加熱や吸/放湿などによる膨張・収縮を起こし、表側と裏側に差が生じるために、画像表示装置の表と裏の力のバランスが崩れ、パネル全体が反ってしまうことが原因である。さらには、通常の画像表示装置においては、表側の表面が開放されているのに対し、裏面は筐体に組み込まれて準密閉状態となっている。このため、基板を挟んでいる表側の積層体と裏側の積層体とで加熱や吸/放湿に差が生じ、そのための膨張・収縮にも差が生じている。
【０００４】
液晶表示装置を例にとると、液晶表示装置は、ガラス基板に液晶を封入した液晶セルの両側に偏光を作り出す偏光板を配置し、必要に応じて位相差板、反射防止フィルム、輝度向上膜等の各種光学素子を積層し、外周部を「ベゼル」と呼ばれるステンレス等の金属板からなる固定枠で固定して液晶モジュールとし、この液晶モジュールを他の構成部材と共に筐体内に組み立て、収納して製造される。
【０００５】
液晶表示装置の電源点灯時はバックライトで温度が上昇するなどの理由により、表側（視認側）とバックライト側とで温度や湿度の差が生じることがある。この場合、液晶セルを境界に、偏光板を含んだ表側の積層体とバックライト側の積層体とがさらされる温度や湿度の条件は異なっており、それぞれの積層体はこの影響を受けると考えられる。反りが起こるとパネルの縁部分または四隅が筐体に接触するだけでなく、背面に設置されているバックライトヘの密着の影響により表示性能上問題となる。さらには黒表示画面としたときパネル（画面）の四隅がムラ状に光漏れする「コーナームラ」現象が起こる場合があり表示性能上非常に大きな問題となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、画像表示装置のパネルの反りを防止して、表示性能の低下を抑えた画像表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の発明者は、反りは一般にパネルの長辺方向でより大きく起こりやすいことから、パネルの長辺方向について画像表示装置を構成する積層体の物性を制御することを考えた。また、通常パネル表側が開放されパネル裏側が閉じられた筐体内に組み込まれる（図１参照）ことを考え、基板の表側と基板の裏側とに差分を設けることを考えた。以上を鋭意検討した結果、パネルの長辺方向において、画像表示装置の基板を挟んだ表側の積層体および裏側の積層体について、裏側の各層の弾性率とその断面積を掛け合わせた値の総和を表側よりも大きくすることで反りおよび反りによる表示性能の悪化が防止できることを見出した。
【０００８】
具体的には以下の手段により課題を解決した。
［１］  ガラスまたは樹脂からなる基板、基板の表側に設けられた積層体、および基板の裏側に設けられた積層体を有するパネルを備えており、表側を視認側とする画像表示装置であって、下記式（i）を満たすことを特徴とする画像表示装置。
【数１】
2006267503.tif 000003
［上式において、Ｅfiは表側の積層体を構成するi番目の層の長辺方向の弾性率を表し、Ｓfiは表側の積層体を構成するi番目の層の短辺を一辺とする断面積を表し、Ｅrjは基板の裏側の積層体を構成するｊ番目の層の長辺方向の弾性率を表し、Ｓrjは基板の裏側の積層体を構成するｊ番目の層の短辺を一辺とする断面積を表す。］
［２］  画像表示装置の表側の表面が開放されており、画像表示装置の裏面が筐体で閉じられていることを特徴とする［１］に記載の画像表示装置。
［３］  前記パネルが長方形または正方形であり、長辺が１０ｃｍ〜５００ｃｍであることを特徴とする［１］または［２］に記載の画像表示装置。
［４］  前記表側の積層体および前記裏側の積層体が、弾性率の異方性を有する同一の層を有しており、表側積層体では弾性率の異方性を有する層の弾性率の面内最大方向とパネルの短辺方向とが平行であり、裏側積層体では弾性率の異方性を有する層の弾性率の面内最大方向とパネルの長辺方向とが平行であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれか一項に記載の画像表示装置。
［５］  温度６０℃・相対湿度９０％にて４８時間経時後、温度２５℃・相対湿度６０％の環境下に移して２０分後の時点で、前記パネルの反り量ｗ（ｍｍ）が、前記パネルの長辺方向の長さＬ（ｍｍ）に対して、ｗ/Ｌ≦０．０１を満たすことを特徴とする、［１］〜［４］のいずれか一項に記載の画像表示装置。
［６］  前記基板が液晶を封入した２枚のセル基板からなる液晶セルであり、前記表側の積層体および前記裏側の積層体が偏光板を含むことを特徴とする［１］〜［５］のいずれか一項に記載の画像表示装置。
［７］  前記液晶セルのセル基板の厚さが１ｍｍ以下であることを特徴とする［６］に記載の画像表示装置。
［８］  ＶＡまたはＩＰＳ方式の液晶表示モードを用いた［７］に記載の画像表示装置。
［９］  ［６］〜［８］のいずれか一項に記載の画像表示装置の製造方法であって、前記偏光板が、偏光子と偏光子を挟む少なくとも２枚の保護膜からなり、該保護膜の弾性率が下記式（ii）を満たし、かつ表側の積層体を構成する前記偏光板の偏光子吸収軸、表側の積層体を構成する前記保護膜の機械搬送方向、およびパネルの長辺方向とが平行であり、裏側の積層体を構成する前記偏光板の偏光子吸収軸と裏側の積層体を構成する前記保護膜の機械搬送方向とが平行で、表側の積層体を構成する前記偏光板の吸収軸と裏側の積層体を構成する前記偏光板の吸収軸が直交するように各部材を配置することを特徴とする画像表示装置の製造方法。
式（ii）  EMD ＜ ETD
［上式において、EMDは保護膜作製時の機械搬送方向の弾性率を表し、ETDは保護膜作製時の機械搬送方向と垂直な方向の弾性率を表す。］
［１０］  ［６］〜［８］のいずれか一項に記載の画像表示装置の製造方法であって、前記偏光板が、偏光子と偏光子を挟む少なくとも２枚の保護膜からなり、該保護膜の弾性率が下記式（iii）を満たし、かつ表側の積層体を構成する前記偏光板の偏光子吸収軸、表側の積層体を構成する前記保護膜の機械搬送方向、およびパネルの短辺方向とが平行であり、裏側の積層体を構成する前記偏光板の偏光子吸収軸と裏側の積層体を構成する前記保護膜の機械搬送方向とが平行で、表側の積層体を構成する偏光板の吸収軸と裏側の積層体を構成する偏光板の吸収軸が直交するように各部材を配置することを特徴とする画像表示装置の製造方法。
式（iii）  EMD ＞ ETD
［上式において、EMDは保護膜作製時の機械搬送方向の弾性率を表し、ETDは保護膜作製時の機械搬送方向と垂直な方向の弾性率を表す。］
【発明の効果】
【０００９】
本発明の画像表示装置は、パネルの反りが抑制されているために、優れた表示性能を維持することができる。
【発明の実施の形態】
【００１０】
以下において、本発明の画像表示装置について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。また本明細書においては、「平行」とは２方向のなす角度が０°±１°、「垂直」および「直交」とは２方向のなす角度が９０°±１°のことをいう。
【００１１】
（画像表示装置の構成）
本発明の画像表示装置はガラスまたは樹脂からなる基板、基板の表側（視認側）に設けられた積層体、および基板の裏側に設けられた積層体を少なくとも有する。必要に応じてその他の光学フィルムや機能層を設けてもよい。
【００１２】
以下の説明では、画像表示装置として液晶表示装置を主たる例として説明するが、本発明の画像表示装置は液晶表示装置に限定されるものではない。
液晶表示装置は、液晶セルの両側に偏光板を配置し、必要に応じて位相差フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム等の各種光学素子が積層される。本発明でいう基板は液晶セルに対応し、積層体は偏光板、位相差フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム等の各種光学素子に対応する。
一般に、液晶表示装置は液晶パネルの外周部を「ベゼル」と呼ばれるステンレス等の金属板からなる固定枠で固定して液晶モジュールとし、この液晶モジュールを他の構成部材と共に筐体内に組み立て、収納して製造される。本発明でも同様の構成で用いられる。
【００１３】
（基板）
本発明の画像表示装置を構成する基板は、ガラスまたは樹脂（プラスチック）からなる。当該ガラスまたは樹脂は添加剤を含んでいてもよく、また基板はガラスまたは樹脂以外の構成要素を保持していてもよい。例えば、基板が液晶表示装置の液晶セルである場合は、通常この用途に用いられているガラスや樹脂を構成要素として採用することができる。そして、ガラスや樹脂からなるセル基板の間に液晶を封入することができる。
液晶表示装置を薄型化する観点からは、基板は、厚さ１ｍｍ以下のものが好ましく、０．７ｍｍ以下がさらに好ましく、０．５ｍｍ以下が最も好ましい。大きさについては特に制限は無いが、面積が広い場合に液晶パネルの反りが発生しやすいことから、特に大画面の液晶表示装置で本発明を用いれば効果的である。
【００１４】
ここで、樹脂基板としては、透明性と機械的強度を有していれば特に限定されず、従来公知のものを全て使用できる。樹脂基板を形成する樹脂としては、例えば、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリエステル、ポリスルホン、ポリメチルメタクリレート、ポリエーテルイミド、ポリアミド等の熱可塑性樹脂や、エポキシ系樹脂、不飽和ポリエステル、ポリジアリルフタレート、ポリイソボニルメタクリレート等の熱硬化性樹脂などを挙げることができる。かかる樹脂は、１種または２種以上を用いることができ、他成分との共重合体や混合物として用いることもできる。
【００１５】
（偏光板）
次に、液晶表示装置において積層体を構成する偏光板について説明する。
本発明において、偏光板の種類は本発明の条件を満足しうるものであれば特に制限はないが、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、二色性を有するヨウ素または二色性染料で染色し、延伸して配向させた後に架橋、乾燥させた偏光子と、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム等の保護膜と貼り合わせて製造される吸収型偏光板を好ましく用いることができる。偏光子は光透過率や偏光度に優れるものが好ましい。光透過率は３０％〜５０％が好ましく、３５％〜５０％がさらに好ましく、４０％〜５０％であることが最も好ましい。偏光度は９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることがさらに好ましく、９９％以上であることが最も好ましい。３０％以下の透過率、もしくは９０％以下の偏光度の場合には画像表示装置の輝度やコントラストが低く、表示品位が低下する。偏光子の厚さは１〜５０μｍが好ましく、１〜３０μｍがさらに好ましく、８〜２５μｍであることが最も好ましい。
【００１６】
本発明において偏光子と保護膜との接着処理は、特に限定されるものではないが、例えば、ビニルアルコール系ポリマーからなる接着剤、あるいは、ホウ酸やホウ砂、グルタルアルデヒドやメラミン、シュウ酸などのビニルアルコール系ポリマーの水溶性架橋剤から少なくともなる接着剤などを介して行うことができる。特に、ポリビニルアルコール系フィルムとの接着性が最も良好である点で、ポリビニルアルコール系接着剤を用いることが好ましい。かかる接着層は、水溶液の塗布乾燥層などとして形成しうるが、その水溶液の調製に際しては必要に応じて、他の添加剤や、酸等の触媒も配合することができる。
【００１７】
（偏光板を含む表側の積層体）
液晶表示装置の表側の積層体は、偏光板を含み、さらに偏光板の視認側および液晶セル側に接着される光学部材も含むことができる。
偏光板の視認側表面にはハードコートフィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム等を貼りあわせまたは表面処理によって適宜設ける場合がある。ハードコートフィルムまたはハードコート処理は、偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばシリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り性等に優れる硬化皮膜を、透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止フィルムまたは反射防止処理(アンチリフレクション)は、偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、防眩フィルムまたは防眩処理(アンチグレア)はパネル（画面）の表面で外光が反射してパネルからの透過光の視認を阻害することの防止を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式等による粗面化方式や、透明微粒子を含有した塗工液をコーティングする方式などの適宜な方式にて、保護膜表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。
【００１８】
偏光板の液晶セル側には光学補償フィルムを必要に応じて用いる場合がある。光学補償フィルムは、一般に液晶表示装置の斜め方向の視野角を補償する光学材料のことを指し、位相差板、光学補償シートなどと同義である。光学補償フィルムは、偏光板の保護膜そのものに光学性能を持たせた一体型、例えばトリアセチルセルロースアシレートフィルムに光学補償性能を持たせて偏光子の保護膜としたものでも良いし、例えばトリアセチルセルロースフィルムにディスコティック液晶を塗布して、その後偏光板と一体化する型でも良い。また、光学補償フィルムは複数枚用いて貼りあわせても良い。貼りあわせる光学補償フィルムとしては主にポリマーフィルムが好ましく用いられる。例えば面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムや、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した傾斜配向ポリマーフィルムのような２方向延伸フィルムなどが用いられる。さらには傾斜配向フィルムも用いられる。例えばポリマーフィルムに熱収縮性フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理または／および収縮処理したものや液晶ポリマーを斜め配向させたものなどが挙げられる。
【００１９】
これら視認側および液晶セル側の各層を構成する各部材同士は粘着剤を用いて接着されるのが一般的である。このときの粘着層もそれぞれの積層体に含まれる。
【００２０】
粘着層は、アクリル系等の従来に準じた適宜な粘着剤にて形成することができる。吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学特性の低下などの点より、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着層であることが好ましい。粘着層は必要に応じて設ければよく、本発明では例えば、光学補償フィルムと保護膜との接着や液晶セルと保護膜の接着などに必要に応じて設けることができる。
【００２１】
（偏光板を含む裏側の積層体）
本発明において偏光板を含む裏側の積層体とは、偏光板を含み、さらに偏光板の液晶セル側およびバックライト側に接着される光学部材も含むことができる。
偏光板の液晶セル側には光学補償フィルム、またバックライト側には拡散シート、輝度向上膜などを必要に応じて用いる場合がある。これら各部材同士は粘着剤を用いて接着しても良く、このときの粘着剤も裏側の積層体に含まれる。ただし、拡散シートや輝度向上膜などがバックライト側に配置されても裏側の偏光板と直接接着されていない場合は、本発明では裏側の積層体には含まないものとする。
【００２２】
（式（ｉ）の条件）
本発明の画像表示装置においては、基板の表側(視認側)の積層体および基板の裏側の積層体を構成する層について、各層の弾性率とその断面積を掛け合わせた値の総和が、基板の表側より基板の裏側を大きくすることによって、反りおよび反りによる表示悪化（液晶表示装置におけるコーナームラ発生等）を防止することができる。具体的には、上記式（ｉ）を満たすことによって、反りおよび反りによる表示悪化を効果的に防止することができる。式（ｉ）の上限値は０．９９であるが、上限値は０．９５がより好ましく、０．９０がさらに好ましい。下限値は０．７であることが好ましい。０．７以上であれば、積層体全体が抗力に対抗する力のバランスが表側と裏側のいずれにも偏ることがないため、かえって表面が視認側に凸に反るようなことも生じにくい。
【００２３】
式（i）において、Ｅfi×Ｓfiは基板（画像表示装置が液晶表示装置である場合には液晶セル）の表側の積層体を構成するi番目の層の長辺方向の弾性率Ｅfiと短辺を一辺とする断面積Ｓfiの掛け合わせである。層が正方形の場合は、ここでいう短辺は一辺とする。弾性率Ｅfiが大きいほどi番目の層は長辺方向に伸び/縮みしにくいことを示す。弾性率Ｅfiは単位面積あたりの値であることから、断面積Ｓfi（＝厚さ×短辺）を掛け合わせることで、i番目の層にかかる伸び／縮みに対して抗する力の大きさを表すことができる。したがって、Σ（Ｅfi×Ｓfi）は、基板の表側の積層体を構成する各層（画像表示装置が液晶表示装置である場合には、例えば偏光板を構成する保護膜や偏光子、粘着剤、光学補償フィルムなど）についてパネルの長辺方向の伸び／縮みに抗する力の総和を表す。同様にΣ（Ｅrj×Ｓrj）は、基板の裏側の積層体を構成する各層についてパネルの長辺方向にかかる力の総和を表す。以上により、式（ｉ）は基板の表側の力の総和よりも基板の裏側の力の総和が大きいことを意味し、この式を満たすことによって基板の表側への反り、および反りによる表示性能の低下が防止できる。
【００２４】
本発明において、式（ｉ）を満足するように表側積層体のΣ（Ｅfi×Ｓfi）および裏側積層体の（Ｅrj×Ｓrj）を調整する方法は特に制限されない。表側と裏側の積層体の層構成や、製造する画像表示装置の特性や使用環境などを考慮して適宜方法を選択することができる。例えば、液晶表示装置においては、光学補償フィルムを裏側積層体のみに組み込んだり、また輝度向上膜を裏側積層体に一体化させることなどにより裏側積層体の該物性値を表側積層体のそれに比べて大きくする方法が考えられる。また裏側積層体に弾性率の大きい材料を用いて、表側積層体には弾性率の小さい材料を用いることによっても本発明を達成できる。さらに、表側積層体および裏側積層体に同じ材料を用いて本発明を達成したい場合には、弾性率の異方性を有する同一の層を、表側積層体および裏側積層体の両方に用いて、表側では弾性率の面内最大方向がパネルの短辺方向と平行となるように、また裏側では弾性率の面内最大方向がパネルの長辺方向と平行となるように配置することが好ましい。弾性率の異方性を有するフィルムは、たとえば、製造中にフィルムにかかる機械搬送方向および機械搬送方向と垂直な方向のテンションの大きさを適宜調節する方法などによって得られる。ここで弾性率の異方性を有するフィルムとは、測定方向によって弾性率の値に差があるフィルムを言う。また各層の機能に障害を与えない範囲で、各層の厚みを調節することも本発明では有効である。
【００２５】
（偏光板保護膜の条件１）
本発明の画像表示装置が液晶表示装置である場合においては、積層体中に偏光板の保護膜が少なくとも２枚含まれることから、偏光板の保護膜の寄与度が大きい。したがって、保護膜の弾性率および断面積を検討することで、反りおよび反りによるコーナームラを効果的に防止することができる。
液晶表示装置の作製においては、表側偏光板と裏側偏光板とで同一の偏光板保護膜を用いることが生産上、コスト上の観点から望ましい。表側偏光板および裏側偏光板を一種の保護膜を用いて作製し本発明を達成するためには、弾性率に異方性のあるフィルムを保護膜として用いることが好ましい。
上記の観点から、液晶表示装置では、偏光板の保護膜の弾性率が下記式（ii）を満たすことにより上記式（ｉ）を満足することができる。
式（ii）  EMD ＜ ETD
［上式において、EMDは保護膜作製時の機械搬送方向の弾性率を表し、ETDは保護膜作製時の機械搬送方向と垂直な方向の弾性率を表す。］
偏光板の保護膜が上記式（ii）を満たす場合、さらに下記式（iv）を満たすことが好ましい。
式（iv）  ０．０５  ≦（ETD−EMD）／ETD ≦ １
上記式（iv）は、より好ましくは０．１≦（ETD−EMD）／ETD≦０．８であり、さらに好ましくは０．１≦（ETD−EMD）／ETD≦０．６である。
【００２６】
この際、液晶セルの表側の積層体を構成する偏光板の偏光子吸収軸、保護膜の機械搬送方向、および液晶表示装置のパネルの長辺方向（通常は画面の横方向）とが平行であり、液晶セルの裏側の偏光板の偏光子吸収軸と保護膜の機械搬送方向が平行で、表側の偏光板の吸収軸と裏側の偏光板の吸収軸が直交するように各部材を配置することが好ましい。このような形態であれば、偏光子の吸収軸と保護膜の機械搬送方向とが平行となる通常の偏光板製造工程により作製された偏光板を利用することができ、保護膜の寄与によって、各層の弾性率とその断面積を掛け合わせた値の総和を、液晶セルの表側より液晶セルの裏側を大きくすることができる。
【００２７】
（偏光板保護膜の条件２）
また、本発明の液晶表示装置においては、偏光板の保護膜の弾性率が下記式（iii）を満たすことにより上記式（ｉ）を満足することもできる。
式（iii）  EMD ＞ ETD
偏光板の保護膜が上記式（iii）を満たす場合、さらに下記式（v）を満たすことが好ましい。
式（v）    ０．０５  ≦（EMD−ETD）／EMD ≦ １
上記式（v）は、より好ましくは０．１≦ （EMD−ETD）／EMD ≦０．８であり、さらに好ましくは０．１≦ （EMD−ETD）／EMD ≦０．６である。
この際、液晶セルの表側の積層体を構成する偏光板の偏光子吸収軸、保護膜の機械搬送方向、および液晶表示装置のパネルの短辺方向（通常は画面の縦方向）とが平行であり、液晶セルの裏側の偏光板の偏光子吸収軸と保護膜の機械搬送方向が平行で、表側の偏光板の吸収軸と裏側の偏光板の吸収軸が直交するように各部材を配置することが好ましい。このような形態であれば、偏光子の吸収軸と保護膜の機械搬送方向とが平行となる通常の偏光板製造工程により作製された偏光板を利用することができ、保護膜の寄与によって、各層の弾性率とその断面積を掛け合わせた値の総和を、液晶セルの表側より液晶セルの裏側を大きくすることができる。
【００２８】
（偏光板保護膜の弾性率）
本発明に用いられる偏光板の保護膜の機械方向の弾性率EMDおよび機械方向に垂直な方向の引張弾性率ETD はそれぞれ２００〜６００ｋｇｆ／ｍｍ2 であることが望ましく、より望ましくは２３０〜５５０ｋｇｆ／ｍｍ2 であり、２６０〜５００ｋｇｆ／ｍｍ2 であることがさらに望ましい。弾性率は、東洋ボールドウィン製万能引っ張り試験機ＳＴＭ  Ｔ５０ＢＰを用い、２５℃・６０％雰囲気中、引っ張り速度１０％／分で０．５％伸びにおける応力を測定し、この傾きから求めることができる。
【００２９】
（偏光板保護膜の材料）
本発明の画像表示装置、特に液晶表示装置に用いられる偏光板の保護膜を形成する材料としては、光学性能透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるポリマーが好ましく、上述の物性値が、上述した式（ｉ）を満たす範囲であればどのような材料を用いても良い。例えば、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマーなどが挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーを混合したポリマーも例として挙げられる。また本発明に用いられる偏光板の保護膜は、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の紫外線硬化型、熱硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【００３０】
また、本発明に用いられる偏光板の保護膜を形成する材料としては、熱可塑性ノルボルネン系樹脂を好ましく用いることができる。熱可塑性ノルボルネン系樹脂としては、日本ゼオン（株）製のゼオネックス、ゼオノア、ＪＳＲ（株）製のアートン等が挙げられる。
また、保護膜を形成する材料としては、偏光子との貼合性に優れ、従来偏光板の透明保護膜として用いられてきた、トリアセチルセルロースに代表される、セルロース系ポリマー（以下、セルロースアシレートという）を好ましく用いることができる。
【００３１】
本発明に用いられる偏光板の保護膜は熱可塑性のポリマー樹脂を熱溶融して製膜しても良いし、ポリマーを均一に溶解した溶液から溶液製膜（ソルベントキャスト法）によって製膜しても良い。熱溶融製膜の場合は種々の添加剤（例えば、光学的異方性を低下する化合物、波長分散調整剤、紫外線防止剤、可塑剤、劣化防止剤、微粒子、光学特性調整剤など）を熱溶融時に加えることができる。一方、偏光板の保護膜を溶液から調製する場合は、ポリマー溶液（以下、ドープという）には、各調製工程において用途に応じた種々の添加剤（例えば、光学的異方性を低下する化合物、波長分散調整剤、紫外線防止剤、可塑剤、劣化防止剤、微粒子、光学特性調整剤など）を加えることができる。またその添加する時期はドープ作製工程において何れでも添加しても良いが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。
【００３２】
（断面積）
本発明において、表側、裏側の各層の厚みは上記式（ｉ）中の断面積に関係していることから、適宜調整することが望ましい。厚みが大きければ各層の断面積を大きくすることができる。偏光子、保護膜、光学部材、粘着層、それぞれの素材に応じて適宜調整することが望ましい。例えば、本発明の液晶表示装置に用いられる偏光板保護膜の厚さは、弾性率の大きさや製造上の観点から２０〜２００μｍであることが好ましい。より好ましくは４０〜１８０μｍであり、さらに好ましくは６０〜１５０μｍである。
【００３３】
本発明の画像表示装置に用いられる各層の大きさは、パネル（画面）の大きさに等しい。本発明ではパネルの長辺方向の物性を式（ｉ）で考えているので、断面積（＝厚み×幅）に現れる幅は短辺方向の長さに等しい。画像表示装置のパネルサイズに依存するが、実用的なサイズや製造上の観点から長辺の長さは１０〜５００ｃｍであることが好ましい。より好ましくは２０〜５００ｃｍであり、さらに好ましくは３０〜５００ｃｍ、とくに好ましくは５０〜５００ｃｍである。大きさについては特に制限は無いが、面積が広い場合に液晶パネルの反りが発生しやすいことから、特に大画面の液晶表示装置で本発明を用いれば効果的である。
【００３４】
（構成層の物性）
本発明の画像表示装置を構成する層（フィルム）は、以下の物性を有する透明フィルムであることが好ましい。説明の便宜上、本発明の画像表示装置を構成する好ましい層を本発明の透明フィルムと呼んで以下の説明を行う。
【００３５】
［フィルムの貯蔵弾性率］
本発明の透明フィルムは、機械方向の貯蔵弾性率および機械方向に垂直な方向の貯蔵弾性率がともに１５０００〜８００００ｋｇｆ／ｃｍ2 であり、かつ、機械方向の貯蔵弾性率／機械方向に垂直な方向の貯蔵弾性率の比が０．８０〜１．２０であることが望ましい。
より望ましくは、機械方向、垂直方向ともに貯蔵弾性率が１８０００〜７５０００ｋｇｆ／ｃｍ2 であり、かつ、機械方向の貯蔵弾性率／機械方向に垂直な方向の貯蔵弾性率の比が０．８２〜１．１８である。
さらに望ましくは、機械方向、垂直方向ともに貯蔵弾性率が２００００〜７００００ｋｇｆ／ｃｍ2 であり、かつ、機械方向の貯蔵弾性率／機械方向に垂直な方向の貯蔵弾性率の比が０．８４〜１．１６である。
貯蔵弾性率は、温度を変化させながらの動的粘弾性測定により求めることができる。
【００３６】
［フィルムの光弾性係数］
本発明の透明フィルムは、機械方向の光弾性係数および機械方向に垂直な方向の光弾性係数がともに５０×１０-13ｃｍ2／ｄｙｎｅ以下であり、かつ、機械方向の光弾性係数／機械方向に垂直な方向の光弾性係数の比が０．８０〜１．２０であることが望ましい。
より望ましくは、機械方向の光弾性係数および機械方向に垂直な方向の光弾性係数がともに４０×１０-13ｃｍ2／ｄｙｎｅ以下であり、かつ、機械方向の光弾性係数／機械方向に垂直な方向の光弾性係数の比が０．８２〜１．１８である。
さらに望ましくは、機械方向の光弾性係数および機械方向に垂直な方向の光弾性係数がともに３０×１０-13ｃｍ2／ｄｙｎｅ以下であり、かつ、機械方向の光弾性係数／機械方向に垂直な方向の光弾性係数の比が０．８４〜１．１６である。
光弾性係数は、フィルム試料１２ｍｍ×１２０ｍｍを用意して、その長軸方向に対して引っ張り応力をかけ、その際のレターデーションをエリプソメーター（Ｍ１５０、日本分光（株））で測定し、応力に対するレターデーションの変化量から算出することができる。
【００３７】
［フィルムの寸度変化］
本発明の透明フィルムを６０℃・相対湿度９０％の条件下に２４時間静置した後の寸法変化率および９０℃・相対湿度５％の条件下に２４時間静置した後の寸法変化率がいずれも機械方向、機械方向に垂直な方向ともに±０．５％以下であり、かつ、いずれの場合も（機械方向の寸法変化率）／（機械方向に垂直な方向の寸法変化率）の比が０．３〜２．５であることが好ましい。
より望ましくは、６０℃・相対湿度９０％の条件下に２４時間静置した後の寸法変化率および９０℃・相対湿度５５の条件下に２４時間静置した後の寸法変化率がいずれも機械方向、機械方向に垂直な方向ともに±０．４％以下であり、かつ、いずれの場合も（機械方向の寸法変化率）／（機械方向に垂直な方向の寸法変化率）の比が０．４〜２．２であることがより好ましい。
各寸法変化率の具体的な測定方法として、以下の方法を挙げることができる。すなわち、フィルム試料３０ｍｍ×１２０ｍｍを２枚用意し、２５℃・相対湿度６０％で２４時間調湿し、自動ピンゲージ（新東科学（株））にて、両端に６ｍｍφの穴を１００ｍｍの間隔で開け、パンチ間隔の原寸（Ｌ０）とする。１枚の試料を６０℃・相対湿度９０％にて２４時間処理した後のパンチ間隔の寸法（Ｌ１）を測定、もう１枚の試料を９０℃・相対湿度５％にて２４時間処理した後のパンチ間隔の寸法（Ｌ２）を測定する。このとき、すべての間隔の測定において最小目盛り１／１０００ｍｍまで測定する。６０℃・相対湿度９０％の寸度変化率＝｛（Ｌ０−Ｌ１）／Ｌ０｝×１００、９０℃・相対湿度５％の寸度変化率＝｛（Ｌ０−Ｌ２）／Ｌ０｝×１００として寸度変化率を求めることができる。
【００３８】
［フィルムの吸湿膨張係数］
本発明の透明フィルムの吸湿膨張係数は、相対湿度１％あたり３０×１０-5／％以下であることが好ましい。吸湿膨張係数は、１５×１０-5／％以下とすることが好ましく、１０×１０-5／％以下であることがさらに好ましい。また、吸湿膨張係数は小さい方が好ましいが、通常は、１．０×１０-5／％以上の値である。また機械方向と垂直方向とで吸湿膨張係数がほぼ同等になることが望ましい。吸湿膨張係数は、一定温度下において相対湿度を変化させた時の試料の長さの変化量を示す。この吸湿膨張係数を調節することで、例えば透明フィルムを光学補償フィルム支持体として用いた際、光学補償フィルムの光学補償機能を維持したまま、額縁状の透過率上昇すなわち歪みによる光漏れを防止することができる。
【００３９】
吸湿膨張係数の具体的な測定方法として、以下の方法を挙げることができる。すなわち、幅５ｃｍ、長さ２５ｃｍ（測定方向）のフィルム試料を用意して、試料に２０ｃｍの間隔でピン孔を空ける。試料を、温度２５℃、相対湿度１０％の環境下で３時間以上調湿した後に、ピン孔の間隔をピンゲージを用い測長する（測定値をＬ１とする）。次いで試料を、温度２５℃、相対湿度８５％の環境下で３時間以上調湿した後、ピン孔の間隔をピンゲージを用い測長する（測定値をＬ２とする）。これらの測定値を用いて下記式により相対湿度１％あたりの湿度膨張係数を算出する。湿度膨張係数（／％）＝（Ｌ２−Ｌ１）／（Ｌ１×７５）フィルムの幅方向に沿った等間隔の１０点で測定を行い、測定した値の平均値を湿度膨張係数とする。そして測定値のうちの最大値と最小値の差を、平均値で割った値を湿度膨張係数のばらつきとする。
【００４０】
［フィルムの熱膨張係数］
本発明の透明フィルムの熱膨張係数は小さいことが好ましい。
熱膨張係数の具体的な測定方法として、以下の方法を挙げることができる。すなわち、幅３ｍｍ、長さ３５ｍｍ（測定方向）のフィルム試料を切り出す。試料を、温度２５℃、相対湿度６０％の環境下で３時間以上調湿する。次いで試料について、ＴＭＡ(Thermal Mechanical Analyzer：TA instruments社製 TMA2940型)を用いて、チャック間距離２５．４ｍｍ、昇温条件３０℃〜１００℃（３℃／分）、張力０．０４Ｎで測定を行い、試料の８０℃におけるチャック間寸法から、４０℃におけるチャック間寸法を差し引いた値ΔＬ（８０−４０）（ｍｍ）を求め、ΔＬ（８０−４０）／（２５．４×４０）を計算することによって熱膨張係数を得る。フィルムの幅方向に沿った等間隔の１０点で測定を行い、測定した値の平均値を熱膨張係数とする。測定値のうちの最大値と最小値の差を、平均値で割った値を熱膨張係数のばらつきとする。
【００４１】
（パネルの反り）
本発明の画像表示装置は、パネルの反りに関して、温度６０℃、相対湿度９０％にて４８時間経時後、温度２５℃相対湿度６０％の環境下に移して２０分後の時点でのパネルの反り量ｗ（ｍｍ）が、パネルの長辺方向の長さＬ（ｍｍ）に対して、ｗ/Ｌ≦０．０１を満たすことを特徴とする。より望ましくはｗ/Ｌ≦０．００５であり、ｗ/Ｌ≦０．００３を満たすことがさらに望ましい。
【００４２】
また、温度５０℃、相対湿度５０％にて４時間経時後、温度２５℃相対湿度６０％の環境下に移して２０分後の時点でも、パネルの反り量ｗ（ｍｍ）が、パネルの長辺方向の長さＬ（ｍｍ）に対して、ｗ／Ｌ≦０．０５を満たすことが望ましい。より望ましくはｗ／Ｌ≦０．０２であり、ｗ／Ｌ≦０．０１を満たすことがさらに望ましい。
【００４３】
（環境変化時の温湿度）
本発明の画像表示装置は、温度６０℃、相対湿度９０％にて４８時間経時後、温度２５℃相対湿度６０％の環境下に移して２０分後の時点では、表側（視認側）表面と筐体の内部とでは温度や湿度の環境が異なることがあり、環境条件を移してから２０分後の時点で、下記式（vi）および（vii）を満たすことが望ましい。
式（vi）  Ｈｆ≧Ｈｒ
式（vii） Ｔｆ≦Ｔｒ
上式において、Ｈｆは表側の積層体の最外層表面の相対湿度（％）、Ｈｒは基板の裏側の積層体の最外層表面の相対湿度（％）、Ｔｆは表側の積層体の最外層表面の温度（℃）、Ｔｒは基板の裏側の積層体の最外層表面の温度（℃）を表す。
【００４４】
（画像表示装置）
本発明の画像表示装置は、上述したように、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の多くの種類の画像表示装置を含む。
本発明の画像表示装置が液晶表示装置である場合について詳細を以下に述べる。
【００４５】
液晶表示装置は、様々な表示モードの液晶セルを用いて達成することができる。代表的な表示モードとして、ＩＰＳ（In-Plane Switching）、ＶＡ（Vertically Aligned）、ＴＮ（Twisted Nematic）、ＯＣＢ（Optically Compensatory Bend）、ＳＴＮ（Supper Twisted Nematic）、ＥＣＢ（Electrically Controlled Birefringence）、ＦＬＣ（Ferroelectric Liquid Crystal）、ＡＦＬＣ（Anti-ferroelectric Liquid Crystal）、およびＨＡＮ（Hybrid Aligned Nematic）のような様々な表示モードが提案されている。また、上記表示モードを配向分割した表示モードも提案されている。
【００４６】
液晶表示装置の反りおよび反りによるコーナームラを防止することができる方式として、偏光板の吸収軸をパネルの長辺方向（通常は画面の横方向）と平行または垂直に張り合わせる方式が望ましい。このような貼りあわせを一般に採用している表示モードとしてはＩＰＳ、ＶＡが上げられ、本は発明の液晶表示装置ではこれらの表示モードの液晶セルを望ましく用いることができる。
【実施例】
【００４７】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００４８】
＜実施例１〜４、比較例１，２＞
（１）保護フィルムの作製
（１−１）透明フィルム試料１０１の作製
アセチル置換度２．８６のセルロースアシレート１００質量部、トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）を１０質量部、メチレンクロライド（第１溶媒）４００質量部、メタノール（第２溶媒）６０質量部、をそれぞれ投入し、ミキシングタンク内で攪拌して溶解し、セルロースアシレート溶液を調製した。このセルロースアシレート溶液を濾過後、金属支持体上に流延し、１００℃のテンターゾーンで保持して搬送後、１３０℃の乾燥ゾーンを３０分間通して乾燥させ、透明フィルム試料１０１を作製した。出来あがった透明フィルム１０１の残留溶剤量は０．２％以下であり、膜厚は４０μｍであった。この透明フィルム試料１０１の弾性率は機械搬送方向（ＭＤ方向）が３７４ｋｇｆ/ｍｍ2、垂直方向（ＴＤ方向）が３２５ｋｇｆ/ｍｍ2であることがわかった。
【００４９】
（１−２）透明フィルム試料１０２の作製
透明フィルム試料１０１の作製に使用したセルロースアシレート溶液を使用し、流延時の膜厚を８０μｍとする以外は試料１０１と同様にして透明フィルム試料１０２を作製した。この透明フィルム試料１０２の弾性率は機械搬送方向（ＭＤ方向）が４４０ｋｇｆ/ｍｍ2、垂直方向（ＴＤ方向）が３５６ｋｇｆ/ｍｍ2であることがわかった。
【００５０】
（１−３）透明フィルム試料１０３の作製
透明フィルム試料１０２を作製する際に、テンターで保持したフィルムを機械搬送方向とは垂直な方向に１．２倍拡幅する以外は試料１０２と同様にして透明フィルム試料１０３を作製した。この透明フィルム試料１０３の弾性率は機械搬送方向（ＭＤ方向）が３３５ｋｇｆ/ｍｍ2、垂直方向（ＴＤ方向）が４６２ｋｇｆ/ｍｍ2であることがわかった。
【００５１】
（１−４）透明フイルム試料１０４の作製
透明フィルム試料１０２を作製する際に、テンターで保持したフィルムを機械搬送方向とは垂直な方向に１．０５倍拡幅する以外は試料１０２と同様にして透明フィルム試料１０４を作製した。この透明フィルム試料１０４の弾性率は機械搬送方向（ＭＤ方向）が４１０ｋｇｆ/ｍｍ2、垂直方向（ＴＤ方向）が４０５ｋｇｆ/ｍｍ2であることがわかった。
【００５２】
（１−５）透明フィルム試料１０５の作製
透明フィルム試料１０５として、厚み１００μｍのノルボルネン系フイルムゼオノアＺＦ−１４（日本ゼオン（株）社製）を用意した。この透明フィルム試料１０５の弾性率は機械搬送方向（ＭＤ方向）が１５０ｋｇｆ/ｍｍ2、垂直方向（ＴＤ方向）が１６０ｋｇｆ/ｍｍ2であることがわかった。
【００５３】
（２）画像表示装置の作製
前記の透明フィルム試料１０１〜１０５を、１．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液に、５５℃で２分間浸漬した。室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．１ｍｏｌ／Ｌの硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。このようにして、透明フィルムの表面を表面処理した。
【００５４】
厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフイルムをヨウ素水溶液中で連続して５倍に延伸し、乾燥することにより、厚さ２５μｍの偏光子を得た。厚さ２５μｍの偏光子の延伸方向の弾性率は１３００ｋｇｆ／ｍｍ2で、延伸方向と垂直方向では６２０ｋｇｆ／ｍｍ2であった。
厚さ２５μｍの偏光子の両面に、前記表面処理した透明フィルム試料１０１〜１０５を保護膜として使用し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、表１に示す構成にて貼り合せてヨウ素系偏光板（表側の偏光板、裏側の偏光板）を作製した。
厚さ０．５ｍｍのガラス基板を用いた２６インチ（横長辺５８ｃｍ、縦短辺３５ｃｍ）サイズのＩＰＳ型液晶セルの表側および裏側に、アクリル系粘着剤を介して表１に示す構成にて偏光板と基板が接するように貼り合せて液晶パネルを作製し、この液晶パネルを筐体に組み込んで液晶表示装置を作製した。この際使用した接着剤、粘着剤の弾性率は長辺方向、短辺方向の差がほとんどなく、また弾性率の値も他の部材に対して無視できる大きさであることを事前に確認した。
【００５５】
ここで実施例１、２、４、比較例１，２の液晶表示装置では、表側の積層体を構成する偏光板の偏光子吸収軸、表側の積層体を構成する保護膜の機械搬送方向、およびパネルの長辺方向とが平行であり、裏側の積層体を構成する偏光板の偏光子吸収軸と裏側の積層体を構成する保護膜の機械搬送方向とが平行で、表側の積層体を構成する偏光板の吸収軸と裏側の積層体を構成する偏光板の吸収軸が直交するように各部材を配置した。この配置を表１では「順」配置と表す。
また、実施例３では、表側の積層体を構成する偏光板の偏光子吸収軸、表側の積層体を構成する保護膜の機械搬送方向、およびパネルの短辺方向とが平行であり、裏側の積層体を構成する偏光板の偏光子吸収軸と裏側の積層体を構成する保護膜の機械搬送方向とが平行で、表側の積層体を構成する偏光板の吸収軸と裏側の積層体を構成する偏光板の吸収軸が直交するように各部材を配置した。この配置を表１では「逆」配置と表す。
【００５６】
（３）画像表示装置の湿熱処理による評価
作成した液晶表示装置を温度６０℃、相対湿度９０％の環境下で４８時間放置した。処理後、そのまま温度２５℃、相対湿度６０％の環境に移した。電源を投入し、黒表示状態を目視で観察した。次に、液晶表示装置からパネルのみを取り出して、温度２５℃、相対湿度６０％の環境下に移してから２０分の時点での反り量を測定した。反り量ｗは長辺方向の長さLに対しての値ｗ／Ｌ（ｍｍ／ｍｍ）として表１に記した。
【００５７】
【表１】
2006267503.tif 000004
【００５８】
実施例ではいずれも反り量が小さく、反りによる表示の悪化は見られなかった。一方、比較例では反り量ｗ/Ｌが０．０１より大きく、反りによるコーナームラが生じ、四隅に光もれが生じた。
【００５９】
表１から明らかなように、所定の弾性率、厚みを持つ保護フィルムを用い、所定の配置によって作製した実施例１〜４の液晶表示装置は、表側の弾性率×断面積の総和が裏側より小さく、液晶セルの反りが少なく、実用上問題ないレベルであることが確認された。一方、比較例１、２の液晶表示装置は、液晶セルの反り量が０．０１以上と高い値を示し、実質的に使用に耐えないレベルであることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の画像表示装置は、基板の反りが抑制されているため、表示性能の低下を効果的に抑えることができる。このため、環境変化が著しい条件下においても、優れた表示性能を維持することが可能である。したがって、本発明は産業上の利用可能性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の画像表示装置の一例を示す図である（上側が視認側である）。
【符号の説明】
【００６２】
（Ａ）表側積層体
（Ｂ）基板
（Ｃ）裏側積層体
（Ｄ）筐体
【図１】
2006267503.tif 000006