(57)【要約】【課題】情報端末の移動先によらず、その最寄りの電話装置との連動機能を簡易な操作で実現することの可能な電話システムを提供すること。【解決手段】ＬＡＮ上に位置管理サーバ４０を設ける。ＩＰ電話機１１〜１ｎとデータ端末２１〜２ｍとの全てに無線タグＴを貼付し、構内に複数の無線モニタＭを分散配置する。無線モニタＭにより検出された無線タグＴのＩＤ情報を位置管理サーバ４０に随時通知し、位置管理サーバ４０によりＩＰ電話機１１〜１ｎとデータ端末２１〜２ｍとの位置関係を把握する。そしてデータ端末とＩＰ電話機との対応付け要求がなされた場合に、データ端末の画面上に最寄の電話機をリストアップし、リスト中から１つの電話機を指定することにより、データ端末とＩＰ電話機との連動設定を行えるようにする。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して相互に通信する複数の情報端末と複数の電話装置とにそれぞれ取り付けられ、固有の識別情報を有する無線タグと、
分散配置され、一定距離内に近接する前記無線タグの識別情報をそれぞれ取得する無線モニタと、
前記無線モニタにより取得された前記無線タグの識別情報を収集する収集手段と、
前記収集された識別情報に基づいて、前記情報端末ごとにその情報端末の最寄候補となる電話装置を特定する特定手段と、
前記最寄候補として特定された電話装置を、前記情報端末ごとにその連動対象として関連付ける関連付け手段とを具備することを特徴とする電話システム。
【請求項２】
それぞれ固有の識別情報を有し分散配置される無線タグと、
通信ネットワークを介して相互に通信する複数の情報端末と複数の電話装置とにそれぞれ備えられ、一定距離内に近接する前記無線タグの識別情報をそれぞれ取得する無線モニタと、
前記無線モニタにより取得された前記無線タグの識別情報を収集する収集手段と、
前記収集された識別情報に基づいて、前記情報端末ごとにその情報端末の最寄候補となる電話装置を特定する特定手段と、
前記最寄候補として特定された電話装置を、前記情報端末ごとにその連動対象として関連付ける関連付け手段とを具備することを特徴とする電話システム。
【請求項３】
複数の電話装置と、
通信ネットワークを介して相互に通信する複数の情報端末と、
前記複数の情報端末にそれぞれ取り付けられ、固有の識別情報を有する無線タグとを具備し、
前記複数の電話装置の各々は、
一定距離内に近接する前記無線タグの識別情報を取得する無線モニタと、
自装置の最寄候補となる情報端末を前記取得した識別情報に基づいて特定する特定手段と、
前記最寄候補として特定した情報端末を自装置の連動対象として関連付ける関連付け手段とを備えることを特徴とする電話システム。
【請求項４】
複数の電話装置と、
通信ネットワークを介して相互に通信する複数の情報端末と、
前記複数の電話装置にそれぞれ取り付けられ、固有の識別情報を有する無線タグとを具備し、
前記複数の情報端末の各々は、
一定距離内に近接する前記無線タグの識別情報を取得する無線モニタと、
自端末の最寄候補となる電話装置を前記取得した識別情報に基づいて特定する特定手段と、
前記最寄候補として特定した電話装置を自端末の連動対象として関連付ける関連付け手段とを備えることを特徴とする電話システム。
【請求項５】
前記関連付け手段は、
前記特定手段により特定された電話装置の一覧を前記情報端末のモニタに表示し、この一覧からユーザにより指定された電話装置を当該情報端末に関連付けることを特徴とする請求項１、２、４のいずれかに記載の電話システム。
【請求項６】
前記関連付け手段は、
前記特定手段により特定された情報端末の一覧を前記電話装置の表示器に表示し、この一覧からユーザにより指定された情報端末を当該電話装置に関連付けることを特徴とする請求項３に記載の電話システム。
【請求項７】
さらに、互いに関連付けられた電話装置と情報端末とを連動させることにより機能するアプリケーションを実装することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電話システム。
【請求項８】
さらに、電話帳情報を提供する電話帳サーバを備え、
前記アプリケーションは、前記電話帳情報を利用して機能する電話帳アプリケーションであることを特徴とする請求項７に記載の電話システム。
【請求項９】
さらに、前記関連付け手段による処理の完了したことをユーザに報知する報知手段を具備することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電話システム。
【請求項１０】
前記報知手段は、前記関連付け手段による処理の完了したことを音によりユーザに報知することを特徴とする請求項９に記載の電話システム。
【請求項１１】
前記報知手段は、前記関連付け手段による処理の完了したことを光によりユーザに報知することを特徴とする請求項９に記載の電話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、オフィス内における内線電話システムなどに用いられる電話システムに関する。特に本発明は、ＩＰ（Internet Protocol）を利用して端末間での音声通信を実施する電話システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットなどのベストエフォート型通信網を介して音声情報を通信するシステムが知られている（例えば、特許文献１を参照）。この種のシステムはＩＰ電話機システム、あるいはＶｏＩＰ（Voice over IP）と称されることもある。この技術は構内電話網などのローカル通信網にも応用されている。以下、この種のシステムにおける電話装置を特にＩＰ電話機と称し、ローカルエリアに形成されるシステムを構内ＩＰ電話機システムと称する。
【０００３】
ＩＰはコンピュータ間通信における汎用の通信プロトコルであるので、ＩＰ電話機システムを用いればコンピュータとの連携機能を柔軟に構築することができる。オフィス内ＬＡＮ（Local Area Network）上に構築される電話帳システムとＩＰ電話機システムとを連携させることにより、例えば、コンピュータのＧＵＩ（Graphical User Interface）上で指定した相手に目の前の内線電話端末から発信するといった機能を実現できる。
【０００４】
ところでこの種の機能を用いるには、操作を行うコンピュータ端末と、発着信の対象となるＩＰ電話機との対応関係が予め明らかになっている必要がある。オフィス内における内線電話網は、ある程度、固定的に構築される。よってデスクトップＰＣなど、あまり位置の変わらないコンピュータ端末を用いる限りにおいては、電話機とコンピュータとの対応をつけやすい。
【０００５】
しかしながらＩＰ方式を用いるのであれば、その利点の一つである移動性を存分に生かしたいとのニーズが大きくなってきている。例えば過般型コンピュータ（ノートＰＣなど）を用いて、構内のどこでも最寄りの電話機を用いて上記の連携機能を使うことができれば、大変便利である。しかしながら電話機とコンピュータ端末との位置関係が頻繁に変わるようなシステムにおいて両者の対応を時々刻々と管理する技術は知られておらず、よって既存のシステムはＩＰ方式の利点を十分に生かしたものであるとは言い難い。
【０００６】
また、コンピュータの移動先において電話帳との連携機能を用いることができたとしても、その操作が煩雑なものであっては意味が無い。連携機能は本来、操作を簡易にするための機能であるので、それを利用するために複雑な操作が必要になるようでは本末転倒である。
【０００７】
なお関連する技術が特許文献２にも開示される。この文献には、通話中の相手方とのインターネットを介した情報交換を、電話機とその近傍の電子機器との連携動作によって実施できるようにした情報通信システムが開示される。しかしながらこの技術は不特定多数の電話機および電子機器の相互連携を実現するものではない。
【特許文献１】特開２００４−２２９１５１号公報
【特許文献２】特開２００４−１０４６５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上述べたように既存の電話機システムにおいては電話装置と情報端末との互いの位置を管理する機能が不十分であり、さらなる改良が望まれている。  
この発明は上記事情によりなされたもので、その目的は、情報端末の移動先によらず、その最寄りの電話装置との連動機能を簡易な操作で実現することの可能な電話システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の一態様によれば、通信ネットワークを介して相互に通信する複数の情報端末（ノートＰＣなど）と複数の電話装置（ＩＰ電話機など）とにそれぞれ取り付けられ、固有の識別情報を有する無線タグと、分散配置され、一定距離内に近接する前記無線タグの識別情報をそれぞれ取得する無線モニタと、前記無線モニタにより取得された前記無線タグの識別情報を収集する収集手段と、前記収集された識別情報に基づいて、前記情報端末ごとにその情報端末の最寄候補となる電話装置を特定する特定手段と、前記最寄候補として特定された電話装置を、前記情報端末ごとにその連動対象として関連付ける関連付け手段とを具備することを特徴とする電話システムが提供される。
【００１０】
このような手段を講じることにより、各ＩＰ電話機の位置と各ノートＰＣの位置とが、特定手段によって或る程度粗く特定される。例えば１つのノートＰＣに着目すると、このＰＣの近傍に在るＩＰ電話機が１つ、あるいは複数特定される。この特定された電話機は、最寄電話の候補としてノートＰＣのモニタ画面上にリストアップされる。そして、このリストからユーザにより選択指定されたＩＰ電話機が、当該ノートＰＣに対して関連付けられる。いわば２段階の手順により、各ノートＰＣと各ＩＰ電話機とのリンク付けがなされる。従ってコンピュータの移動先によらず、その最寄りの電話機との関連付けが随時なされることになる。リンク付けが確定するとＰＣ端末とＩＰ電話機との連動機能を実現することもでき、リンク付けを必須とする電話帳機能などのアプリケーションを利用することもできる。さらに、上記手順によれば、ユーザは表示されたリストから任意の電話機をクリックするだけで良いので、電話番号入力などの煩わしい手順を行う必要が無い。従ってユーザの操作を簡略化でき、ＩＰ方式のメリットを損なうことも無い。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、情報端末の移動先によらず、その最寄りの電話装置との連動機能を簡易な操作で実現することの可能な電話システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
［第１の実施形態］
図１は、この発明に係わる電話システムの第１の実施形態を示すシステム図である。このシステムはオフィス内などに展開されるもので、複数のＩＰ電話機１１〜１ｎと、複数のデータ端末（ノートパソコンなど）２１〜２ｍと、ＩＰ交換機（ＩＰ−ＰＢＸ）３０と、位置管理サーバ４０と、電話帳サーバ５０とを備える。これらはいずれもＬＡＮ（Local Area Network）に接続され、互いにＩＰパケットを授受することが可能である。ＩＰ電話機１１〜１ｎはＬＡＮを介してＩＰパケットによる電話通信を実現し、いわゆるＶｏＩＰシステムを形成する。そのための呼接続、回線確保などの処理はＩＰ−ＰＢＸ３０により制御される。また電話帳サーバ５０は電話帳情報をデータベース（ＤＢ）５１に記憶し、電話帳アプリケーションを実現する。
【００１３】
ＩＰ電話機１１〜１ｎおよびデータ端末２１〜２ｍには、それぞれ固有のＩＤ（Identification）情報を持つ無線タグＴが取り付けられる。さらに、ＬＡＮにはそれぞれ無線ゾーンを形成する複数の無線モニタＭが接続される。無線モニタＭは天井や床などに取り付けられ、オフィス内に分散配置される。無線タグＴが無線モニタＭに対して一定距離内に近接すると、無線タグＴは近接した無線モニタＭの無線ゾーンに感応し、ＩＤ情報を含む無線信号を放射する。無線モニタＭはこの無線信号を受信してＩＤ情報を取得する。このＩＤ情報は位置管理サーバ４０により、ＬＡＮを介して収集される。これにより位置管理サーバ４０は、ＩＰ電話機１１〜１ｎおよびデータ端末２１〜２ｍの位置を、大雑把にではあるもののリアルタイムに把握することができる。
【００１４】
図２は、無線モニタＭの配置の一例を示す図である。図２は、オフィスフロア内に２×４の事務机の島が複数並べられた様子を示し、事務机にはＩＰ電話機とノートＰＣとが置かれているとする。このようなオフィスにおいて、例えば各島の床に無線モニタＭを２つずつ配置することができる。机の足元が邪魔であれば天井に配置しても良い。
【００１５】
図３は、ＩＰ電話機１１〜１ｎに無線タグＴが取り付けられた状態を示す。  
図４は、無線タグＴを取り付ける方法の一例を示す。図４に示すように、無線タグＴの表面には取り付け先のノートＰＣ、あるいはＩＰ電話機を特定するためのＩＤ（ＰＣ管理番号、電話番号など）の印刷面が設けられる。裏側には取り付けを強固にするための貼付のりが設けられる。無線タグＴは、貼付のりを介してＩＰ電話機の表面や、受話器の背などに貼付される。あるいはＩＰ電話機の筐体内部に貼り付けても良い。データ端末に対しても同様にして取り付けられる。
【００１６】
図５は、この実施形態における電話システムの処理手順を示すシーケンス図である。図５において処理の主体となるデータ端末をＰＣ−Ａとし、ＩＰ電話機をｔｅｌ−Ｘとする。図５において、ＰＣ−Ａ、およびｔｅｌ−Ｘの近傍の無線モニタＭにより、ＰＣ−Ａ、ｔｅｌ−Ａに貼付された無線タグＴのＩＤ情報が検知される。このＩＤ情報はＬＡＮを介して位置管理サーバ４０に転送され、ＩＤの送出元が特定される。さらにＩＤ情報だけでなく、予めモニタ装置Ｍに設定されたモニタ装置Ｍの位置情報も一緒に位置管理サーバ４０に渡される。これにより位置管理サーバ４０は、特定したＰＣ−Ａ、ｔｅｌ−Ｘの場所を把握することができる（位置登録）。
【００１７】
次の手順は、ＰＣ−Ａが最寄のＩＰ電話機を選択し、連動する１つの電話機を決定するための手順である。使いたい電話機をユーザがＰＣ−ＡのＧＵＩ（Graphical User Interface）操作などにより要求すると（最寄電話要求）、位置管理サーバ４０は近傍の候補となる電話機の一覧をＰＣ−Ａに返す。これにより、ＰＣ−Ａの連動相手の候補となる電話機の一覧がＰＣ−Ａ画面上にリスト表示される。これは、ＩＰ電話機が密集していると、電話機の方向などによっては最も接近する電話機が必ずしもユーザの使いたい電話機とは限らないからである。
【００１８】
ユーザは、電話機の管理番号などから該当する電話機を特定し、ＰＣ−Ａ画面上のリストから該当する電話機を選択（クリック）する。これによりＰＣ−Ａとこれに連動するＩＰ電話機（ｔｅｌ−Ｘ）とが関連付けられ、この関係は位置管理サーバ４０に記憶される（最寄電話選択）。
【００１９】
次に、ユーザが電話帳機能を利用する際の手順につき説明する。電話帳の起動をユーザがＰＣ−ＡのＧＵＩ操作などにより要求すると（電話帳起動）、電話帳サーバ５０はデータベース５１から電話帳情報を読み出し、ＰＣ−Ａに返す。これによりＰＣ−Ａには電話帳が表示される（電話帳表示）。これを見たユーザにより相手方電話機（ｔｅｌ）が指定されると、その旨がＰＣ−Ａから電話帳サーバ５０に通知される（宛先選択）。
【００２０】
これを受けた電話帳サーバ５０は、ＰＣ−Ａに連動する電話機を特定するために位置管理サーバ４０に問い合わせる（連動電話問合わせ）。ＰＣ−Ａにはｔｅｌ−Ｘが連動することを認識している位置管理サーバ４０は、その旨を電話帳サーバ５０に通知する（連動電話回答）。これを受けて電話帳サーバ５０は、発信ＩＰ電話機（ｔｅｌ−Ｘ）から相手方ｔｅｌへの呼の生成をＩＰ−ＰＢＸ３０に対して要求する（音声通話接続指示）。この段階に至るとｔｅｌ−Ｘと相手方ｔｅｌとの間でＩＰ−ＰＢＸ３０の制御に基づく呼処理プロトコルが実施され、両電話機との間での音声通話が開始される。
【００２１】
図６は、図５の（最寄電話選択）ステップにおけるＰＣ−ＡのＧＵＩ画面の一例を示す図である。図示するように画面上には電話機の一覧がリスト表示され、いずれかの電話機に対応するボタンをクリックすることにより１つの電話機を選択することができる。  
図７は、図５の（最寄電話選択）ステップにおける処理手順の詳細を示すシーケンス図である。図７において複数の最寄候補からｔｅｌ−Ｘが選択されると、その情報が位置管理サーバ４０に引き渡される。その際、同様な情報がＩＰ−ＰＢＸ３０にも通知される。これに応じてＩＰ−ＰＢＸ３０は、ｔｅｌ−Ｘに対して指示メッセージを送る（連動確認表示）。このメッセージは、ＰＣ−Ａとの連動設定が完了したことをユーザに報知するためのもので、このメッセージを受けたｔｅｌ−Ｘは、図８に示すように特殊音の鳴動やＬＥＤ（発光ダイオード）の点滅などの報知動作を行う。このほかｔｅｌ−ＸにＬＣＤ（液晶ディスプレイ）が備えられていれば、連動設定完了の旨をＬＣＤに表示するようにしても良い。これによりユーザはビジブル（visible）に、あるいはオーディブル（audible）に連動設定完了の旨を知ることができる。
【００２２】
図９は、比較のため既存の電話システムを示すシステム図である。既存のシステムはＩＰ電話機１１〜１ｎおよびデータ端末２１〜２ｍの位置を特定するための手段を備えていない。  
図１０は図９のシステムにおける処理手順を示すシーケンス図である。データ端末（ＰＣ−Ａ）から電話帳サーバに情報参照の要求が行われ、電話帳データの表示、電話番号の指定が行われると、電話帳サーバ５０からＩＰ−ＰＢＸ３０に対して発信ＩＰ電話機（ｔｅｌ−Ａ）から、相手先（ｔｅｌ−Ｂ）への呼が生成される。
【００２３】
ここで、ＰＣ−Ａからの要求に対してｔｅｌ−Ａが発信側と設定されるのは、電話帳サーバ５０がＰＣ−Ａとｔｅｌ−Ａの関係を固定的にデータとして記憶しているために可能となる。よって電話帳サーバ５０には、全てのデータ端末２１〜２ｍとＩＰ電話機１１〜１ｎとの対応関係を示す構成定義が必要になる。またデータ端末を移動した場合にはその都度、構成定義を変更する操作が必要となり、データ端末を移動しての利用は現実的には困難になる。
【００２４】
電話帳サーバ５０の構成定義データの設定を不要とするには、ＰＣ−Ａからｔｅｌ−Ａの番号を同時に入力するなどして、連動機能の起動時にｔｅｌ−Ａとの関係を指示する方法がある。しかしながらｔｅｌ−Ａとの関係を指定するためには、ｔｅｌ−Ａの電話番号を入力するなどの操作が必要となり、結局、電話番号のような番号を手動で入力しなければならない。。このため電話帳機能の、相手先の電話番号の入力をせずに操作ができるという利点が失われ、連動機能が意味の無いものとなってしまう。
【００２５】
これに対しこの実施形態では、ＬＡＮ上に位置管理サーバ４０を設ける。ＩＰ電話機１１〜１ｎとデータ端末２１〜２ｍとの全てに無線タグＴを貼付し、構内に複数の無線モニタＭを分散配置する。無線モニタＭにより検出された無線タグＴのＩＤ情報を位置管理サーバ４０に随時通知し、位置管理サーバ４０によりＩＰ電話機１１〜１ｎとデータ端末２１〜２ｍとの位置関係を把握する。そしてデータ端末とＩＰ電話機との対応付け要求がなされた場合に、データ端末の画面上に最寄の電話機をリストアップし、リスト中から１つの電話機を指定することにより、データ端末とＩＰ電話機との連動設定を行えるようにする。このように、物品を簡易に特定することのできる無線タグを応用して、操作ＰＣや管理サーバ上でＩＰ電話機やデータ端末の位置を特定し、連動設定を自動化できるようにしている。従って、情報端末の移動先によらず、その最寄りの電話装置との連動機能を簡易な操作で実現することの可能な電話システムを提供することが可能になる。
【００２６】
［第２の実施形態］
図１１は、この発明に係わる電話システムの第２の実施形態を示すシステム図である。図１１において図１と共通する部分には同じ符号を付して示し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。図１１のシステムは、図１の無線タグＴと無線モニタＭとを入れ替えた格好である。すなわち無線モニタＭがＩＰ電話機１１〜１ｎとデータ端末２１〜２ｍとにそれぞれ備えられる。無線タグＴは構内に分散配置される。このシステムでは無線モニタＭの位置でなく、無線タグＴのそれそれの位置によってＩＰ電話機１１〜１ｎとデータ端末２１〜２ｍとの位置が管理される。
【００２７】
図１２は、図１１のシステムにおける処理手順を示すシーケンス図である。図１２においては、ＰＣ−Ａ、およびｔｅｌ−Ｘに備わる無線モニタＭにより、構内の各位置に取り付けられた無線タグＴのＩＤ情報が検知される。このＩＤ情報はＬＡＮを介して位置管理サーバ４０に転送され、ＩＤの送出元の無線タグＴと、その位置とが特定される。これにより位置管理サーバ４０は、ＰＣ−Ａ、ｔｅｌ−Ｘの場所を把握することができる（位置登録）。以下の手順は図５と同様である。このようにしても第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００２８】
［第３の実施形態］
図１３は、この発明に係わる電話システムの第３の実施形態を示すシステム図である。図１３において図１，１１と共通する部分には同じ符号を付して示し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。図１３において、無線タグＴはデータ端末２１〜２ｍのそれぞれに取り付けられ、ＩＰ電話機１１〜１ｎに無線モニタＭが備えられる。そして、ＩＰ電話機によりデータ端末の位置を管理するようにする。よって位置管理サーバ４０は不要となり、システムから排除することができる。
【００２９】
図１４は、図１３の電話システムの処理手順を示すシーケンス図である。図１４において、まずｔｅｌ−Ｘの無線モニタ装置が近傍のデータ端末の無線タグＴを検出すると、そのＩＤ情報を取得する。検出されるデータ端末は複数存在する可能性があるため、ｔｅｌ−Ｘは検出したデータ端末の一覧をＬＥＣ画面（またはＬＣＤ，ＬＥＤ表示でも良い）上にリスト表示する。ユーザは所望のデータ端末（ＰＣ−Ａ）をその中から選択する。その際、ｔｅｌ−Ｘの操作パネル上の専用ボタンを押下するなどして、選択したデータ端末をシステムに通知する。ここまでの手順によりｔｅｌ−ＸとＰＣ−Ａとが関連付けられ、その情報はＩＰ−ＰＢＸ３０に通知される。
【００３０】
以上の手順によれば、近傍のデータ端末がＩＰ電話機側で特定される。よって位置管理サーバ４０のようなサーバを設ける必要がなくなる。また、連動対象として指定されたデータ端末の情報を、ＩＰ電話機を管理するＩＰ−ＰＢＸ３０のデータ上で管理することが可能になる。従って第１および第２の実施形態により得られる効果に加え、システム構成をより簡略化することができる。
【００３１】
［第４の実施形態］
図１５は、この発明に係わる電話システムの第４の実施形態を示すシステム図である。図１５において図１３と共通する部分には同じ符号を付して示し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。図１５のシステムは、図１３の無線タグＴと無線モニタＭとを入れ替えた格好である。すなわち無線モニタＭがデータ端末２１〜２ｍに備えられ、無線タグＴはＩＰ電話機１１〜１ｎに取り付けられる。そして、データ端末によりＩＰ電話機の位置を管理するようにする。
【００３２】
図１６は、図１５の電話システムの処理手順を示すシーケンス図である。図１６において、ＰＣ−Ａの無線モニタ装置が近傍のＩＰ電話機の無線タグＴを検出すると、そのＩＤ情報を取得する。検出されるＩＰ電話機は複数存在する可能性があり、これらのＩＰ電話機は第１、および第２の実施形態と同様のユーザインタフェースにより、データ端末の画面上にリストアップされる。リストから選択指定されたｔｅｌ−Ｘは、ＰＣ−Ａ自身に記憶される。
【００３３】
続く処理手順は上記の各実施形態と同様であるが、宛先を電話帳で選択する際に、発信側としたい電話機ｔｅｌ−Ｘの情報がＰＣ−Ａから電話帳サーバ５０に引き渡される。これ以降は同様の手順により発着信の電話機が特定され、ＩＰ−ＰＢＸ３０による呼の生成が可能となる。このような構成によっても、第３の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３４】
なお本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】この発明に係わる電話システムの第１の実施形態を示すシステム図。
【図２】図１の無線モニタＭの配置の一例を示す図。
【図３】ＩＰ電話機１１〜１ｎに無線タグＴが取り付けられた状態を示す模式図。
【図４】無線タグＴを取り付ける方法の一例を示す図。
【図５】この発明の第１の実施形態における電話システムの処理手順を示すシーケンス図。
【図６】図５の（最寄電話選択）ステップにおけるＰＣ−ＡのＧＵＩ画面の一例を示す図。
【図７】図５の（最寄電話選択）ステップにおける処理手順の詳細を示すシーケンス図。
【図８】図７のシーケンス完了時におけるＩＰ電話機の動作を示す模式図。
【図９】比較のため既存の電話システムを示すシステム図。
【図１０】既存の電話システムにおける処理手順を示すシーケンス図。
【図１１】この発明に係わる電話システムの第２の実施形態を示すシステム図。
【図１２】この発明の第２の実施形態における電話システムの処理手順を示すシーケンス図。
【図１３】この発明に係わる電話システムの第３の実施形態を示すシステム図。
【図１４】この発明の第３の実施形態における電話システムの処理手順を示すシーケンス図。
【図１５】この発明に係わる電話システムの第４の実施形態を示すシステム図。
【図１６】この発明の第４の実施形態における電話システムの処理手順を示すシーケンス図。
【符号の説明】
【００３６】
１１〜１ｎ…ＩＰ電話機、２１〜２ｍ…データ端末、３０…ＩＰ交換機（ＩＰ−ＰＢＸ）、４０…位置管理サーバ、５０…電話帳サーバ、５１…データベース（ＤＢ）、Ｔ…無線タグ、Ｍ…無線モニタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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