(57)【要約】【課題】  ローミングサービスを受けるために方式の異なる移動通信端末を貸与された場合等であっても、移動体データ通信におけるサービス提供においてユーザの利便性の低下を防止する。【解決手段】  サービス制御システムは、移動通信端末２０に対応した移動体データ通信の契約内容を保持する契約内容データベース１１と、移動通信端末２０からの移動体データ通信網（ホーム網）１００への接続がローミングによるものであるか否かを判断するローミング判断部１２と、ローミング判断部１２によりローミングによる接続と判断された場合に契約内容データベース１１に保持された、ホーム網１００に接続された移動通信端末２０に対応した契約内容を参照して移動通信端末２０に対する移動体データ通信のサービスを決定するサービス決定部１３とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末に対応する移動体データ通信の契約内容を保持した契約内容データベースと、
移動通信端末からの移動体データ通信網への接続がローミングによるものであるか否かを判断するローミング判断手段と、
前記ローミング判断手段によりローミングによる接続と判断された場合に前記契約内容データベースに保持された、前記移動体データ通信網に接続された移動通信端末に対応する契約内容を参照して当該移動通信端末に対する移動体データ通信におけるサービスを決定するサービス決定手段と、
を備えるサービス制御システム。
【請求項２】
前記サービス決定手段により決定されたサービスを前記移動通信端末に提供するサービス提供手段を更に備える請求項１に記載のサービス制御システム。
【請求項３】
前記サービス決定手段により決定されるサービスは、前記移動通信端末から送信されるサービス要求に応じた情報を送信するサービスであり、
前記サービス決定手段における決定は、前記送信されるデータを決定するものである、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のサービス制御システム。
【請求項４】
前記ローミング判断手段は、前記移動通信端末から送信されるサービス要求に、前記移動体データ通信網によって付加されるヘッダ情報を参照することにより前記判断を行うことを特徴とする請求項３に記載のサービス制御システム。
【請求項５】
移動通信端末に対応する移動体データ通信の契約内容を保持した契約内容データベースを備えるサービス制御システムにおけるサービス制御方法であって、
移動通信端末からの移動体データ通信網への接続がローミングによるものであるか否かを判断するローミング判断ステップと、
前記ローミング判断ステップにおいてローミングによる接続と判断された場合に前記契約内容データベースに保持された、前記移動体データ通信網に接続された移動通信端末に対応する契約内容を参照して当該移動通信端末に対する移動体データ通信のサービスを決定するサービス決定ステップと、
を含むサービス制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体データ通信におけるサービスを制御するサービス制御システム及びサービス制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、移動体通信において、ユーザが契約するネットワーク事業者のサポート地域の外に位置していても、ユーザが位置している地域をサポートしている別のネットワーク事業者の移動体通信網を経由してユーザが契約するネットワーク事業者の移動体通信網に接続するローミングサービスが行われている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、Ｗｅｂによる情報提供のサービスや電子メールのサービス等の移動体データ通信におけるサービスには、移動体通信の方式等に応じてサービス内容が異なる。例えば、第３世代携帯電話（ＩＭＴ−２０００（International Mobile Telecommunication 2000））方式による移動体通信のサービスと、第２世代携帯電話（例えばＰＤＣ（Personal Digital Cellular））方式による移動体データ通信におけるサービスとでは様々な面で異なる。例えばデータ伝送容量の違いから第３世代携帯電話方式のサービスの方が通常、大容量のデータ伝送を許容する。ユーザは通常、ネットワーク事業者と契約した移動体データ通信の方式等に応じて、サービスを受けることができる。
【特許文献１】特開２００４−１５３３９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ネットワーク事業者毎の移動体通信の方式の違い等からローミングサービスを受けられない場合がある。例えば、ＰＤＣ方式での契約をしている場合、ＰＤＣ方式の端末ではＧＳＭ（Global System for Mobile）方式、ＧＰＲＳ（General Packet Radio Service）方式、あるいはＩＭＴ−２０００方式の移動体通信網をサービスしている別のネットワーク事業者からはローミングサービスを受けることができない。そこで、例えば一時的に海外でも国内と同じ電話番号で、携帯電話や携帯電話によるデータ通信サービスを使いたいユーザに対し、ローミング可能なＩＭＴ−２０００方式等の端末を貸し出すというサービスがある。
【０００５】
しかしながら、上述したように、ＩＭＴ−２０００方式等の移動体データ通信網とＰＤＣ方式の移動体データ通信網とでは移動体データ通信のサービス内容が異なる。例えば、データサイズの違いからＩＭＴ−２０００方式等の移動体データ通信におけるサービスとＰＤＣ方式の移動体データ通信におけるサービスとで利用できるコンテンツの内容が異なる場合がある。従って、ＰＤＣ方式で契約をしているユーザが、ローミングサービスを受けるためにＩＭＴ−２０００方式等の端末を貸与された場合、通常使い慣れないサービスを利用することになりユーザの利便性を害するおそれがあるという問題点がある。
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、ローミングサービスを受けるために方式の異なる移動通信端末を貸与された場合等であっても、移動体データ通信におけるサービス提供においてユーザの利便性の低下を防止することができるサービス制御システム及びサービス制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明に係るサービス制御システムは、移動通信端末に対応する移動体データ通信の契約内容を保持した契約内容データベースと、移動通信端末からの移動体データ通信網への接続がローミングによるものであるか否かを判断するローミング判断手段と、ローミング判断手段によりローミングによる接続と判断された場合に契約内容データベースに保持された、移動体データ通信網に接続された移動通信端末に対応する契約内容を参照して当該移動通信端末に対する移動体データ通信におけるサービスを決定するサービス決定手段と、を備える、ことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係るサービス制御システムでは、ローミング判断手段が移動通信端末からの移動体データ通信網への接続がローミングによるものであるか否かを判断する。続いて、サービス決定手段が、当該判断にローミング判断手段によりローミングによる接続と判断された場合に契約内容データベースに保持された移動通信端末に対応した契約内容を参照して移動通信端末に対する移動体データ通信のサービスを決定する。上記のようにサービス制御システムによれば移動通信端末の方式によらず契約内容に基づいて移動体データ通信のサービスが決定されるので、ローミングサービスを受けるために方式の異なる移動通信端末を貸与された場合等であっても、移動体データ通信におけるサービス提供においてユーザの利便性の低下を防止することができる。
【０００９】
また、サービス制御システムは、サービス決定手段により決定されたサービスを移動通信端末に提供するサービス提供手段を更に備えることが望ましい。この構成によれば、サービス制御システムが移動通信端末に対するサービスまで行うことを可能とする。
【００１０】
また、サービス決定手段により決定されるサービスは、移動通信端末から送信されるサービス要求に応じた情報を送信するサービスであり、サービス決定手段における決定は、送信されるデータを決定するものである、ことが望ましい。この構成によれば移動体データ通信におけるサービスが、移動通信端末からのサービス要求に応じたデータを送信する形態の場合に、ユーザの利便性の低下を防止することができる。
【００１１】
また、ローミング判断手段は、移動通信端末から送信されるサービス要求に、移動体データ通信網によって付加されるヘッダ情報を参照することにより判断を行うことが望ましい。この構成によれば、ローミングにより接続された移動通信端末からのサービス要求に上記のようなヘッダ情報を付加する移動体データ通信網における本発明の実施が容易となる。
【００１２】
ところで、本発明は、上記のようにシステムの発明として記述できる他に、以下のようにサービス制御方法の発明としても記述することができる。これはカテゴリーが異なるだけで、実質的に同一の発明であり、同様の作用及び効果を奏する。本発明のサービス制御方法は、移動通信端末に対応する移動体データ通信の契約内容を保持した契約内容データベースを備えるサービス制御システムにおけるサービス制御方法であって、移動通信端末からの移動体データ通信網への接続がローミングによるものであるか否かを判断するローミング判断ステップと、ローミング判断ステップにおいてローミングによる接続と判断された場合に契約内容データベースに保持された、移動体データ通信網に接続された移動通信端末に対応する契約内容を参照して当該移動通信端末に対する移動体データ通信のサービスを決定するサービス決定ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、移動通信端末の方式によらず契約内容に基づいて移動体データ通信のサービスが決定されるので、ローミングサービスを受けるために方式の異なる移動通信端末を貸与された場合等であってもユーザの利便性の低下を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本発明に係るサービス制御システムの実施形態について説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１５】
本実施形態におけるサービス制御システムは、移動体データ通信網へ移動通信端末からローミングによる接続がなされた場合に、移動通信端末に対するデータ通信のサービスを、契約内容毎に提供するものである。ここでいうデータ通信のサービスとは、例えば、Ｗｅｂによる情報提供のサービスや電子メールのサービス等のことを指す。
【００１６】
図１にサービス制御システム１０を含む移動体データ通信システム１の構成を示す。移動体データ通信システム１は、サービス制御システム１０と、移動体データ通信網１００，２００とを含んで構成され、移動通信端末２０に移動体データ通信機能を提供する。移動体データ通信網１００は、移動通信端末２０のユーザが契約するネットワーク事業者により提供される網である（以下、移動体データ通信網１００をホーム網１００と呼ぶ）。移動体データ通信網２００は、別のサービス事業者によりサービスされる網であり、移動通信端末２０に、ホーム網１００にローミング接続させるローミングサービスを提供する（以下、移動体データ通信網２００をローミング網と呼ぶ）。このローミングサービスは、図１に示すようにローミングトラフィックを制御するＧＲＸ（GPRS Roaming Exchange）網のようなネットワークＮ１を介して行われる。
【００１７】
ホーム網１００では、例えばＩＭＴ−２０００及びＰＤＣといった２つのデータ通信方式での通信機能を提供している。ユーザは、ＩＭＴ−２０００あるいはＰＤＣのいずれかを選択して契約して、契約した方式の移動通信端末を用いて移動体データ通信を行うことができる。なお、上記の２つ方式のうち一方の方式であるＩＭＴ−２０００では上記のローミングサービスがサポートされているが、もう一方の方式であるＰＤＣでは、ローミングサポートはサポートされていない。
【００１８】
ホーム網１００のネットワーク事業者は、ＰＤＣ契約をしているユーザに対し、海外等のホーム網１００のサポート地域以外の地域でも移動体データ通信が行えるようにＩＭＴ−２０００方式の移動通信端末及び当該端末で用いる加入者認証モジュールであるＵＩＭ（User Identity Module）カードを貸し出すというサービスを行う。ホーム網１００ではユーザの利便性のため、上記貸し出される移動通信端末の電話番号を、ＰＤＣ契約の移動通信端末の電話番号と同じに設定する。なお、上記貸し出される移動通信端末はＩＭＴ−２０００方式の移動通信端末に限られず、ＧＳＭ方式あるいはＧＰＲＳ方式の移動通信端末等、ローミングサービスが受けられる端末であればよい。また加入者認証モジュールもＵＩＭカードでなく、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）でもよい。ローミング網２００のデータ通信方式は、例えばＩＭＴ−２０００方式、ＧＳＭ方式又はＧＰＲＳ方式等の上記のように貸し出される移動通信端末によりローミングが行えるものである。
【００１９】
本実施形態において、移動通信端末２０は、ホーム網１００のネットワーク事業者からＰＤＣ方式等のローミングサービスを受けることができない方式で契約しているユーザに貸し出されたローミングサービスを受けられる端末である。
【００２０】
引き続いて、ホーム網１００、ローミング網２００及びサービス制御システム１０それぞれの構成について説明する。図１に示すように、ホーム網１００は、インターフェース交換機１０１と、プロトコルゲートウェイ装置１０２とを含んで構成される。
【００２１】
インターフェース交換機１０１は、ローミング時にホーム網１００側のインターフェースの役割を果たす交換機であり、図１に示すようにネットワークＮ１に接続されている。インターフェース交換機１０１は、移動通信端末２０からローミング網の交換機を介して送信されるローミング接続要求を受信し、当該接続要求を接続通知としてプロトコルゲートウェイ装置１０２に送信する。この接続要求には、ローミング網２００により接続要求に付加された、ローミング網２００がサポートする国に関する国情報やローミング網２００のネットワーク事業者情報等が付加される。移動通信端末２０とホーム網１００との間の移動体データ通信の接続は、接続通知がプロトコルゲートウェイ装置１０２に送信される一連の処理が完了すると確立される。
【００２２】
また、インターフェース交換機１０１は、接続が確立された後に、移動通信端末２０からＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）リクエスト等のサービス要求がなされたときに、そのサービス要求をプロトコルゲートウェイ装置１０２に送信する。上記サービス要求に係るサービスは、サービス制御システム１０により提供される。なお、プロトコルゲートウェイ装置１０２への情報の送信は、関門交換機と呼ばれる装置やルータ装置（それぞれ図示せず）を経由して行われる。
【００２３】
プロトコルゲートウェイ装置１０２は、インターフェース交換機１０１から送信される、移動通信端末２０の接続通知を受信する。その受信通知は、接続が確立することを通知するためプロトコルゲートウェイ装置１０２からサービス制御システム１０にも送信される。また、プロトコルゲートウェイ装置１０２は、接続が確立されると、ローミング網２００の国情報やネットワーク事業者情報等の接続に関する情報を保持しておく。また、プロトコルゲートウェイ装置１０２は、インターフェース交換機１０１から、移動通信端末２０からのサービス要求を受信しサービス制御システム１０に送信する。送信の際、自身が保持しているローミング接続の情報を参照して、ローミング接続である旨のローミング情報、国情報及びネットワーク事業者情報をサービス要求にヘッダ情報として付加してから、サービス制御システム１０に送信する。
【００２４】
なお、プロトコルゲートウェイ装置１０２はローミング接続でなくホーム網１００から直接接続された移動通信端末からのサービス要求もサービス制御システム１０に送信する。この場合はローミングに関する情報のヘッダ情報の付加は行われない。また、プロトコルゲートウェイ装置１０２は、移動通信端末２０で例えばインターネットにおける種々のサービスを利用できるようにインターネットプロトコルと移動体データ通信のプロトコル（例えばＩＭＴ−２０００方式）との間の変換を行う。
【００２５】
図１に示すように、ローミング網２００は、交換機２０１を含んで構成される。交換機２０１は、ローミング時にローミング網２００側のインターフェースの役割を果たす交換機であり、図１に示すようにネットワークＮ１に接続されている。交換機２０１は、ローミング網２００の基地局（図示せず）等を介して送信される、移動通信端末２０からのホーム網への接続要求やサービス要求を受信し、ネットワークＮ１を介してホーム網１００へ送信する。
【００２６】
なお、上述したようにホーム網１００及びローミング網２００とは、移動体データ通信をサポートしているが、音声通話等の移動体通信もサポートされていることが好ましい。
【００２７】
図１に示すように、サービス制御システム１０は、契約内容データベース１１と、ローミング判断部１２と、サービス決定部１３と、サービス提供部１４と、サービス要求受信部１５とを含んで構成される。サービス制御システム１０は、移動体データ通信網１００のサーバ等の構成要素に接続されている。従って、サービス制御システム１０も、移動体データ通信網１００をサービスするネットワーク事業者によって管理されることが好ましい。
【００２８】
契約内容データベース１１は、移動通信端末に対応した移動体データ通信の契約内容を保持する。具体的には、図２に示すテーブル１１ａを保持しておき、テーブル１１ａに契約内容の情報を記憶させることにより、契約内容を保持する。保持する契約内容はテーブル１１ａに示すように、移動通信端末２０を特定する電話番号と当該端末２０が貸し出されたものであるかという情報とを対応付けて保持している。例えば図２に示すように、電話番号が“090xxxxxxxx”である端末２０が貸し出されたものであれば、テーブル１１ａのデータに含まれるその端末２０対応した部分の“貸し出しフラグ”に“１”を格納する。貸し出されたものでなければ“貸し出しフラグ”に“０”を格納する。これらの情報は、例えばホーム網１００が管理している契約者の情報から取得するのが好ましい。
【００２９】
ここで、移動通信端末２０が貸し出されたものである場合、その移動通信端末２０についての移動体データ通信に関する契約はローミングサービスを受けることができないＰＤＣ方式での契約である。即ち、通常その契約をしているユーザはＰＤＣ方式での移動体データ通信におけるサービスを提供されており、ＩＭＴ−２０００方式での移動体データ通信におけるサービスは提供されていない。
【００３０】
ローミング判断部１２は、ホーム網１００から、移動通信端末２０からのサービス要求を送信された際に、移動通信端末２０からのホーム網１００への接続がローミングによるものであるか否かを判断する。具体的にはサービス要求を受信し、そのサービス要求に、ホーム網１００のプロトコルゲートウェイ装置１０２によりローミング情報、国情報及びネットワーク事業者情報等が付加されているか判断されているかにより行う。ローミング情報がサービス要求に付加されていたら、接続がローミングによるものであると判断される。ローミング判断部１２は、接続がローミングによるものと判断した場合、サービス要求をサービス決定部１３に送信する。
【００３１】
サービス決定部１３は、ローミング判断部１２から送信されるサービス要求を受信し、サービス提供部１４により提供されるサービスの内容を決定する。当該決定は、契約内容データベース１１に保持された移動通信端末２０に対応した契約内容を参照して行われるが、詳細は後述する。サービス決定部１３は、決定したサービスに関する情報をサービス提供部１４に送信する。
【００３２】
サービス提供部１４は、移動通信端末２０からのサービス要求に基づきサービス決定部１３により決定されたサービスを提供する。当該サービスは移動体データ通信におけるサービスである。具体的には、例えば移動通信端末２０がインターネット等へ接続するためのプロキシサービス、様々な情報を提供するＷｅｂによる情報提供サービス、あるいは電子メールサービス等が該当する。サービス提供にかかるデータはホーム網のプロトコルゲートウェイ装置１０２に送信され、ネットワークＮ１及びローミング網２００等を経由して移動通信端末２０に送信される。これらサービスを提供するために、例えばサービス提供部１４は図３に示すように、プロキシサーバ１４１と、ポータルサーバ１４２と、メールサーバ１４３とを含んで構成される。
【００３３】
プロキシサーバ１４１は、インターネットへ接続する機能を移動通信端末２０に提供するサーバである。図４に示すようにプロキシサーバ１４１は、インターネットＮ２に接続されており、インターネットＮ２には情報提供サーバ３０が接続されている。情報提供サーバ３０は例えば、様々な情報を提供するＷｅｂサーバ等が該当する。移動通信端末からプロキシサーバ１４１に送信されるサービス要求は例えばＨＴＴＰリクエストであり、プロキシサーバ１４１は、当該ＨＴＴＰリクエストを、インターネットＮ２を介して情報提供サーバ３０に送信する。プロキシサーバ１４１はＨＴＴＰリクエストに応じて情報提供サーバ３０から送信されるデータを移動通信端末に送信する。また、プロキシサーバ１４１は、ＳＳＬ（Secure Socket Layer）等の機能も提供する。
【００３４】
ポータルサーバ１４２は、サービス制御システム１０で提供されるＷｅｂサービスのサーバである。様々な情報提供やＷｅｂリンク機能を移動通信端末に提供する。移動通信端末からポータルサーバ１４２に送信されるサービス要求は、プロキシサーバ１４１と同様に例えばＨＴＴＰリクエストである。
【００３５】
メールサーバ１４３は、電子メールサービスを提供するサーバである。移動通信端末からメールサーバ１４３に送信されるサービス要求は、例えばメールの送信要求やメールの取得要求である。メールサーバ１４３では、インターネットでのメール、及びホーム網１００に契約している端末同士間のみで送受信できるメールの両方をサポートしていることが好ましい。
【００３６】
サービス提供部１４で提供されるサービスは上述したように、移動体データ通信の方式により異なる。例えば、ＩＭＴ−２０００方式とＰＤＣ方式とでは、サービスが異なる。その違いは例えば、プロキシサーバ１４１やポータルサーバ１４２に同じように情報コンテンツの要求を送信した場合でも、ＩＭＴ−２０００方式の端末から送信した場合の方が、よりデータ量の多い情報コンテンツを受信することができるというものである。サービス提供部１４や情報提供サーバ３０では、移動体データ通信の方式毎にコンテンツデータを用意しておき、方式毎に異なるコンテンツデータを送信する。
【００３７】
また、違いの例としては例えばメールサーバ１４３におけるデータサイズの制限がある。ＩＭＴ−２０００方式におけるメールのデータサイズの制限は１０Ｋバイトであるが、ＰＤＣ方式における制限は５００バイトである。これらの違いはデータ伝送容量の違い等に起因するものである。
【００３８】
サービス要求受信部１５は、移動通信端末２０から送信されるサービス要求を受信する。サービス要求受信部１５は、受信したサービス要求をローミング判断部１２に送信する。
【００３９】
なおホーム網１００とサービス制御システム１０との間の情報の送受信は、サービス制御システム１０に含まれるゲートウェイ装置（図示せず）を介して行われる。また、このゲートウェイ装置は、サービス要求の種類による、サービス提供部１４の各サーバ１４１〜１４３へのサービス要求の振り分けまで行うこととしてもよい。その場合、ローミング判断部１２、サービス決定部１３及びサービス要求受信部１５の機能をこのゲートウェイ装置に含めてしまうことが好ましい。あるいは、ローミング判断部１２、サービス決定部１３及びサービス要求受信部１５の機能をサービス提供部１４のサーバ１４１〜１４３毎に用意することとしてもよい。
【００４０】
上記のホーム網１００、ローミング網２００及びサービス制御システム１０の上記の各構成要素は、ＣＰＵ及びメモリ等を含んで構成されるサーバ装置等により実現される。なお、図１においては、サービス制御システム１０はホーム網１００の外側に設けられているが、ホーム網１００の構成要素となっていてもよい。
【００４１】
引き続いて以下に、図４のフローチャートを用いて、本実施形態におけるサービス制御システム１０により実行される処理を説明する。本処理は、移動通信端末２０からサービス制御システム１０に移動体データ通信のサービス要求が送信される際に実行される。なお、移動通信端末２０からホーム網１００へのローミング接続は予め確立されているものとする。
【００４２】
移動通信端末２０からサービス要求が送信されると、当該サービス要求は、ローミング網２００の交換機、ネットワークＮ１、ホーム網のインターフェース交換機１０１及びプロトコルゲートウェイ装置１０２を経由してサービス制御システム１０に到達する。サービス要求は、プロトコルゲートウェイ装置１０２において、ローミング情報、国情報及びネットワーク事業者情報をヘッダ情報として付加されている。また、サービス要求からは移動通信端末２０を特定する情報、例えば電話番号を取得することができる。
【００４３】
サービス制御システム１０では、サービス要求受信部１５が、当該サービス要求を受信する（Ｓ０１）。サービス要求受信部１５は、受信したサービス要求をローミング判断部１２に送信する。ローミング判断部１２は、当該サービス要求がホーム網１００にローミング接続された移動通信端末２０から送信されたものであるか否かを判断する（Ｓ０２）。当該判断は、サービス要求のヘッダ情報を参照することにより行われる。ローミング情報等がヘッダ情報に付加されている場合は、接続がローミングによるものであると判断する。付加されていない場合は、接続がローミングによるものではないと判断する。接続がローミングによるものでないと判断された場合、サービス要求はサービス提供部１４に送信され、サービス提供部１４により移動通信端末に対するサービス提供が行われる（Ｓ０３）。Ｓ０３の処理は、ホーム網１００に直接接続された移動通信端末に対するサービス提供のフローとなるので、従来技術におけるサービス提供のフローと同様の処理であるので説明を省略する。
【００４４】
接続がローミングによるものであると判断された場合、サービス要求はサービス決定部１３に送信される。サービス決定部１３は、当該サービス要求から移動通信端末２０の電話番号を特定する。続いてサービス決定部１３は、契約内容データベース１１を参照して、特定された電話番号に基づき移動通信端末２０が貸し出されたものであるか否かの情報を取得する（Ｓ０４）。
【００４５】
当該取得された内容から、サービス決定部１３は、サービス提供部１４により提供されるサービスを決定する（Ｓ０５）。移動通信端末２０が貸し出されたものであった場合、当該移動通信端末２０のユーザの契約はＰＤＣ方式での契約であるので、移動通信端末２０に対するサービスはＰＤＣ方式用のサービスと決定する。また、ＰＤＣ方式用のサービスとは別に、貸与された移動通信端末２０用のサービスをサービス提供部１４に用意しておき、そのサービスに決定されてもよい。貸与された移動通信端末２０用のサービスとは、例えばホーム網１００のサポート地域外の海外のユーザ向けの情報が含まれるコンテンツのデータを提供するもの等である。
【００４６】
移動通信端末２０が貸し出されたものでなかった場合、当該移動通信端末２０のユーザの契約はＩＭＴ−２０００方式での契約であるので、移動通信端末２０に対するサービスはＩＭＴ−２０００方式によるサービスと決定する。サービス決定部１３は、決定されたサービスの内容を、サービス要求に応じたサービス提供部１４のサーバ１４１〜１４３に通知する。例えば、サービス要求がメールサービスにかかるものであった場合、メールサーバ１４３に通知する。
【００４７】
続いて、サービス提供部１４（のサーバ１４１〜１４３）がサービス決定部１３により決定されたサービスを移動通信端末２０に提供する（Ｓ０６）。具体的には例えば、サービス提供部１４は、サービス決定部１３により決定されサービス要求に応じたデータを移動通信端末２０に送信する。
【００４８】
上記のように本実施形態のサービス制御システム１０によれば、実際にローミングを行っている移動通信端末２０の方式によらず、契約内容に基づいて移動体データ通信のサービスが決定されるので、ローミングサービスを受けるために方式の異なる移動通信端末を貸与された場合等であってもユーザの利便性の低下を防止することができる。
【００４９】
なお、移動通信端末２０が貸し出されたものであるか否かをホーム網１００で判断する方法もある。但し、その判断にはソフトウェア的な処理が必要となり、通常ホーム網ではそのようなソフトウェア的な処理はしていないためホーム網１００のシステムの大規模な改修が必要となる。一方、本実施形態のようなサービス制御システム１０は、元々サービスの提供を行っているシステムに、本実施形態のような処理を追加する修正を行えばよいだけであるので、より容易な実施が可能となる。
【００５０】
また、本実施形態のようにサービス制御システム１０にサービス提供部１４を含める構成とすれば、サービス制御システム１０が移動通信端末２０に対するサービスを行うことが可能である。但し、サービス提供部１４はサービス制御システム１０における必須の要件ではなく、サービス制御システム１０に含まれていなくてもよい。
【００５１】
また、本実施形態におけるサービスは、サービス要求に応じてデータを送信する形態としていたが、この形態に限られるものではなく、例えばサービス要求がなくてもコンテンツデータを移動通信端末２０に送信するようなサービスでもよい。
【００５２】
また、本実施形態のように、移動体データ通信網１００（のプロトコルゲートウェイ装置１０２）によって、移動通信端末２０から送信されるサービス要求に付加されるヘッダ情報を参照することにより、ローミングによる接続か否かの判断を行うこととすれば、ローミングによる接続に対して上記のようなヘッダ情報を付加する移動体データ通信網に対する実施が容易となる。但し、この方法以外でローミング接続か否かを判断することとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施形態に係るサービス制御システムを含む移動体データ通信システムの構成を示す図である。
【図２】実施形態における契約内容データベースに保持されるテーブルの内容を示す図である。
【図３】実施形態におけるサービス提供部の構成を示す図である。
【図４】実施形態におけるサービス制御システムで実行される処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１…移動体データ通信システム、１０…サービス制御システム、１１…契約内容データベース、１２…ローミング判断部、１３…サービス決定部、１４…サービス提供部、１５…サービス要求受信部、２０…移動通信端末、３０…情報提供サーバ、１００…移動体データ通信網（ホーム網）、１０１…インターフェース交換機、１０２…プロトコルゲートウェイ装置、２００…移動体データ通信網（ローミング網）、２０１…交換機。
【図１】
2006094016.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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