(57)【要約】【課題】  コンベアを据え付ける現地において行う配線作業の施工時間の短縮化を図る。【解決手段】  被搬送物を載置して一定経路を移動する移動体２１を案内する、互いに左右方向に間隔Ｂをおいて開口同士を対向させてなる左右一対の正面視断面略コ字状の案内レール３，３を、移動体２１の移動方向に複数配置された、上側に開口Ｓを有する正面視断面略Ｕ字状のヨーク２・・・の上部の左右方向内面側にて支持してなるレール支持構造１を有するコンベアにおいて、移動体２１の移動方向に隣り合うヨーク２，２における、一方のヨーク２の開口Ｓの下部と他方のヨーク２の開口Ｓの下部との間に架設されたケーブル支持部材８により、案内レール３，３の周囲に配設された機器を繋ぐケーブルを支持する。案内レール３，３の左右方向の間隔Ｂからケーブルを通して容易に配線をすることができる。【選択図】        図１
2006008097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物を載置して一定経路を移動する移動体を案内する、互いに左右方向に間隔をおいて開口同士を対向させてなる左右一対の正面視断面略コ字状の案内レールを、前記移動体の移動方向に複数配置された、上側に開口を有する正面視断面略Ｕ字状のヨークの上部の左右方向内面側にて支持してなるレール支持構造を有するコンベアにおいて、
前記移動体の移動方向に隣り合うヨークにおける、一方のヨークの前記開口の下部と他方のヨークの前記開口の下部との間に架設されたケーブル支持部材により、前記案内レールの周囲に配設された機器を繋ぐケーブルを支持してなることを特徴とするコンベアの配線構造。
【請求項２】
前記案内レールの下側における前記ヨークの左右方向内面に左右の係止部を設け、該係止部と該ヨークの前記開口下部との間に前記ケーブル支持部材を係合させて、該ヨークの開口内に該ケーブル支持部材を保持してなる請求項１記載のコンベアの配線構造。
【請求項３】
被搬送物を吊り下げて一定経路を移動する移動体を案内する、互いに左右方向に間隔をおいて開口同士を対向させてなる左右一対の正面視断面略コ字状の案内レールを、前記移動体の移動方向に複数配置された、下側に開口を有する正面視断面略逆Ｕ字状のヨークの下部の左右方向内面側にて支持してなるレール支持構造を有するコンベアにおいて、
前記移動体の移動方向に隣り合うヨークにおける、一方のヨークの前記開口の上部と他方のヨークの前記開口の上部との間に架設されたケーブル支持部材により、前記案内レールの周囲に配設された機器を繋ぐケーブルを支持してなることを特徴とするコンベアの配線構造。
【請求項４】
前記案内レールの上側における前記ヨークの左右方向内面に左右の係止部を設け、該係止部と該ヨークの前記開口上部との間に前記ケーブル支持部材を係合させて、該ヨークの開口内に該ケーブル支持部材を保持してなる請求項３記載のコンベアの配線構造。
【請求項５】
前記ケーブル支持部材が、ラック、ダクト、トレイ若しくはメッシュ棚の単若しくは複数からなるもの、又は、形鋼若しくはアルミニウム合金の押し出し材等の、長尺板材の長辺近傍部分を立起させた形状の形材の単若しくは複数からなるものである請求項１〜４の何れかに記載のコンベアの配線構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一定経路を移動する移動体を案内する案内レールを複数のヨークにより連結してなるレール支持構造を有するコンベアの配線構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車組立工場等に据え付けられ自動車ボディ等の被搬送物を搬送するコンベアにおいて、一定経路を移動する台車等の移動体を案内する案内レールを複数のヨークにより連結してなるレールの支持構造が多用されている。
【０００３】
このようなレールの支持構造を有するコンベアの配線構造として、案内レールの周囲に配設された機器を繋ぐケーブルを支持するトレイ又はダクトを、前記各ヨークの左又は右側面から外側に延設されたブラケット等により支持し、コンベアに沿って設けてなるものがある。この構成は、例えば、上側に開口を有する断面略Ｕ字状のヨークの上部の左右方向内面側に、互いに左右方向に間隔をおいて開口同士を対向させてなる左右一対の断面略コ字状の案内レールを固定すると共に、該各ヨークを床面等に固定した後に、前記トレイ又はダクトを取り付けて、該トレイ又はダクト内に走行駆動装置用の配線及び各種センサ用の配線等を行うものである。
【０００４】
また、前記各ヨークの下側に支持台を設け、該支持台の下部スペースに配線用のダクト等を収納するもの（例えば、特許文献１参照。）がある。この構成は、床面に前記支持台を固定し、前記案内レールが固定されたヨークを前記支持台上に連結固定した後に、前記支持台下部のダクト内に配線を行うか、あるいは、予め前記支持台下部のダクト内に配線を行ってから、床面に前記支持台を固定し、前記案内レールが固定されたヨークを前記支持台上に連結固定するものである。
【０００５】
さらに、断面略Ｕ字状の各ヨークの開口下部に被搬送物移載用のシリンダーユニット等を収容するもの（例えば、特許文献２参照。）がある。この構成は、床面にピットを形成して該ピット内に各ヨークを収容すると共に、該各ヨークの断面略Ｕ字状の開口下部に前記シリンダーユニットを設置後に、該各ヨークの上側に設けた左右一対のプレートにより前記左右一対の案内レールを固定するものであり、前記左右一対の案内レールの間隔を通して前記シリンダーユニットを前記ヨークの開口下部に収容することができないものであると共に、駆動装置及びセンサ等の配線構造を示すものではない。
【０００６】
【特許文献１】実開平２−２５３６２号公報（第１図、第４−５図）
【特許文献２】米国特許第５１１５７４５号明細書（ＦＩＧ．３−６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のような従来のコンベアの配線構造において、配線用のトレイ又はダクトを各ヨークの左又は右側面から外側に延設されたブラケット等により支持してなるものでは、該各ヨークをアンカーボルトにより床面に固定するまでは該トレイ又はダクトを取り付けることができないこと及び前記ブラケット等が必要なため部品点数が増大することから施工時間が増大する。したがって、コストが上昇すると共に長期にわたる信頼性が低下するという問題点がある。また、設置スペースが増大すること、作業者の歩行及び目視点検の邪魔になること、並びに、意匠性が悪化すること等の問題点もある。
【０００８】
また、特許文献１の構成においては、ヨークの下側の支持台下部に設けたダクト内に配線を通す必要があるため該配線の作業性が悪く施工時間が増大する。また、支持台等が必要なため部品点数及び施工時間が増大する。したがって、コストが上昇すると共に長期にわたる信頼性が低下するという問題点がある。
【０００９】
本発明は、前記のような問題点を解決するためになされたものであり、部品点数の削減化及びコンベアを据え付ける現地において行う配線作業の施工時間の大幅な短縮化を図ることができ、簡素な構成であること等から、コストの削減及び長期にわたる信頼性の向上を図ることができるコンベアの配線構造を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るコンベアの配線構造は、被搬送物を載置して一定経路を移動する移動体を案内する、互いに左右方向に間隔をおいて開口同士を対向させてなる左右一対の正面視断面略コ字状の案内レールを、前記移動体の移動方向に複数配置された、上側に開口を有する正面視断面略Ｕ字状のヨークの上部の左右方向内面側にて支持してなるレール支持構造を有するコンベアにおいて、前記移動体の移動方向に隣り合うヨークにおける、一方のヨークの前記開口の下部と他方のヨークの前記開口の下部との間に架設されたケーブル支持部材により、前記案内レールの周囲に配設された機器を繋ぐケーブルを支持してなるものである。
【００１１】
ここで、前記案内レールの下側における前記ヨークの左右方向内面に左右の係止部を設け、該係止部と該ヨークの前記開口下部との間に前記ケーブル支持部材を係合させて、該ヨークの開口内に該ケーブル支持部材を保持してなると好ましい。
【００１２】
また、本発明に係るコンベアの配線構造は、被搬送物を吊り下げて一定経路を移動する移動体を案内する、互いに左右方向に間隔をおいて開口同士を対向させてなる左右一対の正面視断面略コ字状の案内レールを、前記移動体の移動方向に複数配置された、下側に開口を有する正面視断面略逆Ｕ字状のヨークの下部の左右方向内面側にて支持してなるレール支持構造を有するコンベアにおいて、前記移動体の移動方向に隣り合うヨークにおける、一方のヨークの前記開口の上部と他方のヨークの前記開口の上部との間に架設されたケーブル支持部材により、前記案内レールの周囲に配設された機器を繋ぐケーブルを支持してなるものである。
【００１３】
ここで、前記案内レールの上側における前記ヨークの左右方向内面に左右の係止部を設け、該係止部と該ヨークの前記開口上部との間に前記ケーブル支持部材を係合させて、該ヨークの開口内に該ケーブル支持部材を保持してなると好ましい。
【００１４】
また、前記ケーブル支持部材が、ラック、ダクト、トレイ若しくはメッシュ棚の単若しくは複数からなるもの、又は、形鋼若しくはアルミニウム合金の押し出し材等の、長尺板材の長辺近傍部分を立起させた形状の形材の単若しくは複数からなるものであると好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るコンベアの配線構造によれば、被搬送物を載置して一定経路を移動する移動体を案内する、互いに左右方向に間隔をおいて開口同士を対向させてなる左右一対の正面視断面略コ字状の案内レールを、前記移動体の移動方向に複数配置された、上側に開口を有する正面視断面略Ｕ字状のヨークの上部の左右方向内面側にて支持してなるレール支持構造を有するコンベアにおいて、前記移動体の移動方向に隣り合うヨークにおける、一方のヨークの前記開口の下部と他方のヨークの前記開口の下部との間に架設されたケーブル支持部材により、前記案内レールの周囲に配設された機器を繋ぐケーブルを支持してなるので、前記案内レールの左右方向の間隔からケーブルを通して容易に配線をすることができるため、コンベアを据え付ける現地において行う配線作業の施工時間の大幅な短縮化を図ることができる。また、従来のコンベアの配線構造と比較して部品点数を大幅に削減することができる。したがって、コストの削減及び長期にわたる信頼性の向上を図ることができる。
【００１６】
また、前記案内レールの下側における前記ヨークの左右方向内面に左右の係止部を設け、該係止部と該ヨークの前記開口下部との間に前記ケーブル支持部材を係合させて、該ヨークの開口内に該ケーブル支持部材を保持してなると、前記ヨークによる前記ケーブル支持部材の保持を安定かつ確実に行うことができると共に前記ケーブル支持部材の前記ヨークへの着脱の容易化を図ることができるため、コンベアの据付作業及びレイアウト変更時の移設作業の作業性をさらに向上することができる。
【００１７】
さらに、本発明に係るコンベアの配線構造によれば、被搬送物を吊り下げて一定経路を移動する移動体を案内する、互いに左右方向に間隔をおいて開口同士を対向させてなる左右一対の正面視断面略コ字状の案内レールを、前記移動体の移動方向に複数配置された、下側に開口を有する正面視断面略逆Ｕ字状のヨークの下部の左右方向内面側にて支持してなるレール支持構造を有するコンベアにおいて、前記移動体の移動方向に隣り合うヨークにおける、一方のヨークの前記開口の上部と他方のヨークの前記開口の上部との間に架設されたケーブル支持部材により、前記案内レールの周囲に配設された機器を繋ぐケーブルを支持してなるので、前記案内レールの左右方向の間隔からケーブルを通して容易に配線をすることができるため、コンベアを据え付ける現地において行う配線作業の施工時間の大幅な短縮化を図ることができる。また、従来のコンベアの配線構造と比較して部品点数を大幅に削減することができる。したがって、コストの削減及び長期にわたる信頼性の向上を図ることができる。
【００１８】
さらにまた、前記案内レールの上側における前記ヨークの左右方向内面に左右の係止部を設け、該係止部と該ヨークの前記開口上部との間に前記ケーブル支持部材を係合させて、該ヨークの開口内に該ケーブル支持部材を保持してなると、前記ヨークによる前記ケーブル支持部材の保持を安定かつ確実に行うことができると共に前記ケーブル支持部材の前記ヨークへの着脱の容易化を図ることができるため、コンベアの据付作業及びレイアウト変更時の移設作業の作業性をさらに向上することができる。
【００１９】
また、前記ケーブル支持部材が、ラック、ダクト、トレイ若しくはメッシュ棚の単若しくは複数からなるもの、又は、形鋼若しくはアルミニウム合金の押し出し材等の、長尺板材の長辺近傍部分を立起させた形状の形材の単若しくは複数からなるものであると、該ケーブル支持部材のコスト削減を図ることができる。また、前記ケーブル支持部材を前記形材として前記ヨークに溶接等により固定すれば、レール支持構造の強度及び剛性を向上することができるため、長期にわたる信頼性をさらに向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に本発明の実施の形態を添付図面に基づき詳細に説明するが、本発明は、添付図面に示された形態に限定されず特許請求の範囲に記載の要件を満たす実施形態の全てを含むものである。なお、本明細書においては、被搬送物の搬送方向を前（図中矢印Ａ方向参照。）、その反対側を後とし、前方に向かって左右を左右、前方から見た図を正面図とする。
【００２１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係るコンベアの配線構造を示す縦断正面図であり、図２は、案内レール、ヨーク及びケーブル支持部材を示す斜視図である。図において、コンベアのレール支持構造１は、図示しない被搬送物を載置して一定経路を移動する移動体２１を案内する案内レール３，３を、移動体２１の移動方向（被搬送物の搬送方向Ａ）に複数配置されたヨーク２・・・により連結してなるものである。また、当該コンベアにおける移動体２１の駆動装置は、移動体２１を構成する複数のトロリ２２・・・の側面２２ａ及びこれらトロリ２２・・・の隣り合うもの同士に渡された図示しない被駆動ロッドの側面に図示しないフリクションローラを当接させることにより移動体２１に推進力を付与するフリクションローラ式駆動装置である。
【００２２】
案内レール３，３は、互いに左右方向に間隔Ｂをおいて開口同士を対向させてなる左右一対の正面視断面略コ字状のものであり、該案内レール３，３には、移動体２１のトロリ２２のボス部２４，２４により回転自在に支持されてなる走行車輪２３，２３が係合する。また、移動体検出センサ１３が搬送方向Ａにおける適宜位置に配設されており、該移動体検出センサ１３の検出体１４に移動体２１の被検出体２５が当接することにより、移動体２１の前記一定経路上の位置を検出することができる。
【００２３】
ヨーク２は、上側に開口Ｓを有する正面視断面略Ｕ字状のものであり、ヨーク２の上部の左右方向内面側に案内レール３，３が固定される。また、移動体２１の移動方向（被搬送物の搬送方向Ａ）に隣り合うヨーク２、２の左右の下部同士は、例えば開口同士を対向させてなる左右一対の断面略コ字状のみぞ形鋼（チャンネル材）からなる連結部材４，４により連結固定される。
【００２４】
連結部材４には高さ調整ボルト５がナット６，６により固定され、該高さ調整ボルト５の下部はアンカープレート７に固定され、該アンカープレート７は図示しないアンカーボルトにより床面ＦＬに強固に固定される。したがって、高さ調整ボルト５，５に対する連結部材４，４のそれぞれの高さを前記ナット６，６により個別に調整することができるため、案内レール３，３の高さ及びレベルの調整を容易に行うことができる。なお、連結部材４，４を用いずに、ヨーク２，２の下辺を水平方向に折り曲げて該折り曲げ部に形成した孔に高さ調整ボルト５を通し、該高さ調整ボルト５をナット６，６によりヨーク２，２に固定し、該高さ調整ボルト５の下部をアンカープレート７に固定してもよい。
【００２５】
さらに、移動体２１の移動方向（被搬送物の搬送方向Ａ）に隣り合うヨーク２，２における、一方のヨーク２の開口Ｓの下部と他方のヨーク２の開口Ｓの下部との間には、移動体２１と干渉しないようにケーブルＣを収容できるスペースが設けられ、該開口Ｓ，Ｓの下部間のスペースには、合成樹脂若しくは金属製のラック、ダクト、トレイ又はメッシュ棚等であるケーブル支持部材８が架設され、該ケーブル支持部材によりケーブルＣが支持される。なお、該ケーブル支持部材８の上部開口には、搬送方向Ａの適宜箇所において必要に応じてケーブルＣを保護するカバー９が設けられる。なお、複数のケーブル支持部材を左右方向に並設して、該複数のケーブル支持部材に動力用ケーブルと信号用ケーブルとを分離して収容すれば、交流電源ライン等から発生するノイズの影響を抑制することができる。
【００２６】
搬送方向Ａにおける適宜位置の、移動体２１を案内する案内レール３，３の左右には、駆動装置である前記フリクションローラ用モータの電源及ドライブ回路並びにセンサ用電源及び制御回路等を収納してなる操作盤１０が配設される。したがって、前記フリクションローラと操作盤１０との間は動力用ケーブル１１及び信号用ケーブル１２により接続する必要がある。また、同様に前記移動体検出センサ１３等と操作盤１０との間も図示しない動力用ケーブル及び信号用ケーブルにより接続する必要がある。このように、コンベアの案内レール３，３の周囲には多くの機器が配設されるため、これらの機器を繋ぐ所要の配線がなされる。
【００２７】
図３は、コンベアに取り付けられる電気機器用のケーブルを敷設する配線作業の説明図である。互いに左右方向に間隔Ｂをおいて開口同士を対向させてなる左右一対の案内レール３，３に移動体２１の走行車輪２３，２３を係合させる前に、例えば前記フリクションローラと操作盤１０との間の動力用ケーブル１１及び信号用ケーブル１２を前記間隔Ｂから通して容易に配線することができる。このようにして必要な配線を行い、該ケーブルＣをケーブル支持部材８により支持させることにより配線作業は完了する。該配線作業の完了後に、移動体２１の走行車輪２３，２３を案内レール３，３に係合させればよい。
【００２８】
このように、移動体２１の移動方向（被搬送物の搬送方向Ａ）に隣り合うヨーク２，２における、一方のヨーク２の開口Ｓの下部と他方のヨーク２の開口Ｓの下部との間に、移動体２１と干渉しないようにケーブルＣを収容できるスペースを設け、該開口Ｓ，Ｓの下部間のスペースにケーブル支持部材８を架設し、該ケーブル支持部材８によりケーブルＣを支持するという簡素な構成により、コンベアを据え付ける現地において行う配線作業の施工時間の大幅な短縮化を図ることができる。また、従来のコンベアの配線構造と比較して部品点数を大幅に削減することができる。したがって、コストの削減及び長期にわたる信頼性の向上を図ることができる。
【００２９】
実施の形態２．
図４は、本発明の実施の形態２に係るコンベアの配線構造を示す縦断正面図であり、図５は、案内レール、ヨーク及びケーブル支持部材を示す斜視図である。また、図６は、コンベアに取り付けられる電気機器用のケーブルを敷設する配線作業の説明図である。図において、実施の形態１の図１〜図３と同一符号は同一又は相当部分を示している。
【００３０】
実施の形態２は実施の形態１とケーブル支持部材のみが異なるものであり、ケーブル支持部材１５，１５は、軽量みぞ形鋼若しくはリップ溝形鋼（Ｃ形鋼）若しくはコ字形断面のアルミニウム合金の押し出し材等の、長尺板材の搬送方向Ａの長辺近傍部分を立起させた形状（立起部１５ａ，１５ａ）の形材からなるものである。このような形材を用いてケーブル支持部材１５，１５とし、該ケーブル支持部材を、移動体２１の移動方向（被搬送物の搬送方向Ａ）に隣り合うヨーク２，２における、一方のヨーク２の開口Ｓの下部と他方のヨーク２の開口Ｓの下部との間に架設して、例えば溶接により固定すれば、コンベアのレール支持構造１の強度及び剛性を向上することができると共に低コスト化を図ることができる。なお、並設されているケーブル支持部材１５，１５の上部開口には、搬送方向Ａの適宜箇所において必要に応じてケーブルＣを保護するカバー１６，１６が設けられる。
【００３１】
図６に示すように、互いに左右方向に間隔Ｂをおいて開口同士を対向させてなる左右一対の案内レール３，３に移動体２１の走行車輪２３，２３を係合させる前に、例えば前記フリクションローラと操作盤１０との間の動力用ケーブル１１及び信号用ケーブル１２を前記間隔Ｂから通して容易に配線することができる。そして、並設されているケーブル支持部材１５，１５に、動力用ケーブル（例えば、動力用ケーブル１１）と信号用ケーブル（例えば、信号用ケーブル１２）とを分離して収容すれば、交流電源ライン等から発生するノイズの影響を抑制することができる。
【００３２】
このようにして必要な配線を行い、該ケーブルＣをケーブル支持部材１５，１５により支持させることにより配線作業は完了する。該配線作業の完了後に、移動体２１の走行車輪２３，２３を案内レール３，３に係合させればよい。
【００３３】
このような構成によっても、実施の形態１と同様に、移動体２１の移動方向（被搬送物の搬送方向Ａ）に隣り合うヨーク２，２における、一方のヨーク２の開口Ｓの下部と他方のヨーク２の開口Ｓの下部との間に、移動体２１と干渉しないようにケーブルＣを収容できるスペースを設け、該開口Ｓ，Ｓの下部間のスペースにケーブル支持部材１５，１５を架設し、該ケーブル支持部材１５，１５によりケーブルＣを支持するという簡素な構成により、コンベアを据え付ける現地において行う配線作業の施工時間の大幅な短縮化を図ることができる。また、従来のコンベアの配線構造と比較して部品点数を大幅に削減することができる。したがって、コストの削減及び長期にわたる信頼性の向上を図ることができる。
【００３４】
実施の形態３．
図７〜図９は、本発明の実施の形態３に係るコンベアの配線構造を示す縦断正面図であり、ヨークの左右方向内面に形成される係止部の形状が異なる例を示している。すなわち、図７は該係止部が凸部である場合を、図８は該係止部が段部である場合を、図９は該係止部が凹部である場合を示している。ここで、実施の形態３は実施の形態１とヨーク及びケーブル支持部材が異なるものであり、実施の形態１の図１と同一符号は同一又は相当部分を示している。
【００３５】
図７においては、案内レール３，３の下側におけるヨーク１７の左右方向内面には左右の凸部である係止部１７ａ，１７ａが形成されており、該左右の係止部１７ａ，１７ａとヨーク１７の開口Ｓ下部との間にはケーブル支持部材１８が係合している。なお、該係止部１７ａ，１７ａは、ヨーク１７と一体に形成せずに別部品としてもよい。また、図８においては、案内レール３，３の下側におけるヨーク１７の左右方向内面には左右の段部である係止部１７ｂ，１７ｂが形成されており、該左右の係止部１７ｂ，１７ｂとヨーク１７の開口Ｓ下部との間にはケーブル支持部材１８が係合している。さらに、図９においては、案内レール３，３の下側におけるヨーク１７の左右方向内面には左右の凹部である係止部１７ｃ，１７ｃが形成されており、該左右の係止部１７ｃ，１７ｃとヨーク１７の開口Ｓ下部との間にはケーブル支持部材１８が係合している。
【００３６】
ここで、ケーブル支持部材１８は、実施の形態１のような合成樹脂若しくは金属製のラック、ダクト、トレイ若しくはメッシュ棚等、又は、実施の形態２のような形鋼若しくはアルミニウム合金の押し出し材等の、長尺板材の長辺近傍部分を立起させた形状の形材からなるものである。
【００３７】
また、ケーブル支持部材１８は、図７〜図９のＥ１ないしＥ３（図中矢印Ｄ参照。）のように、ヨーク１７の開口Ｓの上側から左右の係止部１７ａ，１７ａ、１７ｂ，１７ｂ又は１７ｃ，１７ｃとヨーク１７の開口Ｓ下部との間に係合させる必要があるものである。したがって、例えば図７〜図９のＥ２からＥ３に示すように、ケーブル支持部材１８の一方の立起部１８ａを前記係止部１７ａ、１７ｂ又は１７ｃの下側に入れた状態で、他方の立起部１８ａを前記係止部１７ａ、１７ｂ又は１７ｃの下側に入れるためには、ケーブル支持部材１８を弾性変形させる必要がある。そのため、ケーブル支持部材１８の側面の立起部１８ａ，１８ａは、他方の立起部に向かう方向に弾性変形しやすい方が好ましいものである。例えば、ヨーク１７が前記形材からなるものである場合には、その側面の立起部１８ａ，１８ａに上下方向のスリットを形成しておくこと等により、立起部１８ａ，１８ａが前記方向に弾性変形しやすい構成とすればよい。
【００３８】
このような簡素な構成により、ケーブル支持部材１８をヨーク１７の前記係止部及び開口Ｓ下部間へ容易に係合させることができると共に該ヨーク１７による該ケーブル支持部材１８の保持を安定かつ確実に行うことができる。なお、ヨーク１７の左右の係止部１７ａ，１７ａ、１７ｂ，１７ｂ及び１７ｃ，１７ｃのケーブル支持部材が係止される部分は略水平面となっているため、ケーブル支持部材１８は該左右の係止部１７ａ，１７ａ、１７ｂ，１７ｂ又は１７ｃ，１７ｃから外れにくいものであるが、立起部１８ａ，１８ａの一方を他方側に押さえて弾性変形させれば、該ケーブル支持部材１８の取り外しを容易に行うことができるものである。したがって、ケーブル支持部材１８のヨーク１７への着脱の容易化を図ることができるため、コンベアの据付作業及びレイアウト変更時の移設作業の作業性を向上することができる。
【００３９】
さらにまた、このような構成により、配線作業時において、例えばケーブル支持部材１８を浮き上がせる方向に不測の力が作用した場合においても、ケーブル支持部材１８がヨーク１７に安定して保持されているため、配線作業をより容易かつ確実に行うことができる。また、ケーブル支持部材１８及びケーブル（例えば図１のＣ参照。）の一部が、図示しないキャリヤ又はトロリの移動軌跡内に飛び出すことが防止されるため、接触事故や電線破断事故の発生を抑制することができる。さらに、ケーブル支持部材１８が既に変形しているような場合であっても、該ケーブル支持部材１８を弾性変形させて該変形を修正した状態で、左右の係止部１７ａ，１７ａとヨーク１７の開口Ｓ下部との間に係合させることができるため、このように変形しているケーブル支持部材１８も無駄にすることなく利用することができる。
【００４０】
以上においては、移動体２１の移動方向（被搬送物の搬送方向Ａ）に隣り合うヨーク２，２の開口Ｓ，Ｓの下部間に架設され、該開口Ｓに係合するケーブル支持部材が、１個（実施の形態１における図１〜図３のケーブル支持部材８又は実施の形態３における図７〜図９のケーブル支持部材１８参照。）又は２個（実施の形態２における図４〜図６のケーブル支持部材１５，１５参照。）である場合について説明したが、該開口Ｓに係合するケーブル支持部材は３個以上であってもよい。
【００４１】
また、以上においては、移動体２１の駆動装置がフリクションローラ式駆動装置である場合について説明したが、パワーチェーン式駆動装置又はローラチェーン式駆動装置等であってもよい。前記断面略Ｕ字状のヨークの開口Ｓにチェーン等が通る構成においては、該チェーン等の下側まで該開口Ｓを広げて、該チェーン等と干渉しないスペースにケーブル支持部材を設ければよい。
【００４２】
さらに、以上においては、コンベアが、床面又は架台上に据え付けられる、いわゆるフロアコンベアである場合について説明したが、本発明が適用されるコンベアは、以上の説明と同様のレール支持構造を天井面又は頭上に設けた支持フレームに取り付ける、いわゆるオーバーヘッドコンベアであってもよい。このようなオーバーヘッドコンベアにおいては、移動体が被搬送物を吊り下げて一定経路を移動するものであり、ヨークが、下側に開口を有する正面視断面略逆Ｕ字状のものであり、その下部の左右方向内面側に前記移動体を案内する案内レールを固定してなるものであり、前記移動体の移動方向に隣り合うヨークの前記開口の上部間に前記ケーブル支持部材を架設するものとなる。また、オーバーヘッドコンベアにおいて、該正面視断面略逆Ｕ字状のヨークに実施の形態３のような左右の係止部を設けてケーブル支持部材を保持する場合には、該左右の係止部を該案内レールの上側における該ヨークの左右方向内面に設ければよい。この構成によれば、該左右の係止部と該ヨークの前記開口上部との間に前記ケーブル支持部材を係合させることになる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施の形態１に係るコンベアの配線構造を示す縦断正面図である。
【図２】案内レール、ヨーク及びケーブル支持部材を示す斜視図である。
【図３】コンベアに取り付けられる電気機器用のケーブルを敷設する配線作業の説明図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係るコンベアの配線構造を示す縦断正面図である。
【図５】案内レール、ヨーク及びケーブル支持部材を示す斜視図である。
【図６】コンベアに取り付けられる電気機器用のケーブルを敷設する配線作業の説明図である。
【図７】本発明の実施の形態３に係るコンベアの配線構造を示す縦断正面図であり、ヨークの左右方向内面に形成される係止部の形状が凸部である場合を示している。
【図８】同じく係止部の形状が段部である場合を示している。
【図９】同じく係止部の形状が凹部である場合を示している。
【符号の説明】
【００４４】
１  コンベアのレール支持構造
２  ヨーク
３  案内レール
４  連結部材
５  高さ調整ボルト
６  ナット
７  アンカープレート
８  ケーブル支持部材
９  カバー
１０  操作盤
１１  動力用ケーブル
１２  信号用ケーブル
１３  移動体検出センサ
１４  検出体
１５  ケーブル支持部材
１５ａ  立起部
１６  カバー
１７  ヨーク
１７ａ，１７ｂ，１７ｃ  係止部
１８  ケーブル支持部材
１８ａ  立起部
２１  移動体
２２  トロリ
２２ａ  側面
２３  走行車輪
２４  ボス部
２５  被検出体
Ａ  搬送方向
Ｂ  案内レールの左右方向の間隔
Ｃ  ケーブル
ＦＬ  床面
Ｓ  ヨークの開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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