(57)【要約】【課題】  補助天板の有効面積を大きくできると共に、本体天板に対する設置位置や向きを自由に変更することができるものであり、特に左右端側の拡幅を任意に選択できる補助天板を提供すること。【解決手段】  本体天板１の手前側辺1aの平面から見た形状に合致する形状を備えた辺を長手方向の第一辺2aとする辺と該第一辺2aと線対称な第二辺2bを備えていると共に、長手方向両端側の幅を、一端側が他端側より大きくなるように形成してなり、上面を同じ面に保った状態で前記第一辺2a又は第二辺2bを本体天板１の手前側の辺1aに当接させ、前記本体天板１に着脱可能に装着するようにした【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体天板の手前側辺の平面から見た形状に合致する形状を備えた辺を長手方向の第一辺とする辺と該第一辺と線対称な第二辺を備えていると共に、長手方向両端側の幅を、一端側が他端側より大きくなるように形成してなり、上面を同じ面に保った状態で前記第一辺又は第二辺を本体天板の手前側の辺に当接させ、前記本体天板に着脱可能に装着するようにしたことを特徴とする補助天板。
【請求項２】
本体天板の手前側辺が曲線状であるとき、第一辺，第二辺とも前記手前側辺に合致する曲線状に形成され、本体天板の手前側辺が直線状乃至折線状であるとき、第一辺，第二辺とも前記手前側辺に合致する直線状乃至折線状に形成されている請求項１の補助天板。
【請求項３】
補助天板の第一辺と第二辺の長さ、又は、該二つの辺の正面幅は、本体天板の正面幅と同一乃至略同一である請求項１又は２の補助天板。
【請求項４】
補助天板は、第一辺と第二辺の断面形状が、本体天板の手前側辺の前端の断面形状と合体して一体化され、本体天板の前端面と補助天板の当接端面の間に部分的な空隙を生じない断面形状を備えた請求項１〜３のいずれかの補助天板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明デスクやテーブルの天板の機能を拡張することができる補助天板、具体的には天板全体の使い方をより好適な状態に乃至使い勝手からみて望ましい状態に自由に選択することができる補助天板に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、オフィスのいわゆるＯＡ化が飛躍的に進展し、オフィス内で働く各人が少なくとも一台の通信機能を備えたパーソナルコンピュータ（以下、パソコン）をデスクやテーブルなどの天板上で使用する業務態様が大半になった。
【０００３】
このように、各人が少なくともパソコン１台を天板上に配置して使用する業務形態であると、天板面上に占めるパソコンの占有率が高くなり、特に、常時操作するキーボードと液晶等の画面は、使い易い位置や角度が採りにくくなることがままある。しかし、それらの位置や角度が適切でないと、業務効率が上りにくいことは勿論、使用者に無用の疲労を強いることとなって不都合である。
【０００４】
このような点に鑑み、デスクやテーブルの天板の面積を大きくすると共に、パソコンの操作姿勢を楽にすることを期待できるとする補助天板が、例えば、特許文献１〜４などにより数多く提案されている。
【０００５】
しかし、提案されている補助天板は、本体天板に対する設置位置或は向きが本体天板に対し固定された位置又は向きであって変更できないものであったり、変更できるものでは、そのために補助天板の面積が小さくなって補助天板として有効性がそれ程でないものなど、未だ解決すべき問題が残っている。
【特許文献１】実用新案登録第３０７２６５６号公報
【特許文献２】特許第２９８８３９０号公報
【特許文献３】特許第２９８８３９１号公報
【特許文献４】特許第３０４２６６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明は、提案されている補助天板の問題点、即ち、設置位置や設置の向きを変更できない点、或は、位置や向きを変更できるものでは有効面積が小さいという点に鑑み、補助天板の有効面積を大きくできると共に、本体天板に対する設置位置や向きを自由に変更することができるものであり、特に左右端側の拡幅を任意に選択できる補助天板を提供することを、その課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決することを目的としてなされた本発明補助天板の構成は、本体天板の手前側辺の平面から見た形状に合致する形状を備えた辺を長手方向の第一辺とする辺と該第一辺と線対称な第二辺を備えていると共に、長手方向両端側の幅を、一端側が他端側より大きくなるように形成してなり、上面を同じ面に保った状態で前記第一辺又は第二辺を本体天板の手前側の辺に当接させ、前記本体天板に着脱可能に装着するようにしたことを特徴とするものである。
【０００８】
本発明の補助天板は、本体天板の手前側辺が曲線状であるとき、第一辺，第二辺とも前記手前側辺に合致する曲線状に形成され、本体天板の手前側辺が直線状乃至折線状であるとき、第一辺，第二辺とも前記手前側辺に合致する直線状乃至折線状に形成されている。
【０００９】
本発明の補助天板第一辺と第二辺の長さ、又は、それらの正面幅は、本体天板の正面幅と同一乃至略同一であることが、有効面積を大きくする上で好ましい。
【００１０】
また、本発明補助天板は、第一辺と第二辺の断面形状が、本体天板の手前側辺の前端面（又はその断面）形状と合体して一体化され、本体天板の前端面と補助天板の当接端面の間に部分的な空隙を生じない断面形状を備えたものである。
【００１１】
従って、本発明補助天板は、その裏表を変更することなく同じ面を平面内で旋回させて本体天板に装着すれば、本体天板の左右側での拡幅部位の変更、或は、設置の向きを変更することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、補助天板を、本体天板の手前側辺の平面から見た形状に合致する形状を備えた辺を長手方向の第一辺とする辺と該第一辺と線対称な第二辺を備えていると共に、長手方向両端側の幅を、一端側が他端側より大きくなるように形成してなり、上面を同じ面に保った状態で前記第一辺又は第二辺を本体天板の手前側の辺に当接させ、前記本体天板に着脱可能に装着するように形成したので、その裏表を変更することなく同じ面を平面内で旋回させて本体天板に装着することにより、補助天板による大きな拡張部位の変更、或は、設置の向きを容易に変更することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に添付図面を参照して本発明補助天板の実施の形態例について説明する。添付した図において、図１は本発明補助天板の一例の平面図、図２は本発明補助天板の他の例の平面図、図３は図１の補助天板と本体天板の関係を説明するための平面図、図４は本体天板を有するテーブルに図１の本発明補助天板を適用した例の平面図、図５は図４における補助天板の取付態様の要部の一例を示す底面図、図６は図４のテーブルをレイアウトした例の平面図、図７と図８は本体天板と本発明補助天板の突合せ接合部の断面形状の例を説明するための断面図である。
【００１４】
図１、並びに、図３〜図５において、１はデスクやテーブルなどの本体天板で、図４に例示した本体天板１は、その手前側辺1aの平面から見た形状（輪郭線）が、中心部が手前側（図４では右方）に中高状に膨らんだ膨出部11aに形成されていると共に、この膨出部11aに連続した左右（図４では上下）の側部11bと11cが対称な形態の短かい略直線部に形成され、この辺1aは全体としてその長さ（正面幅）の中心に関し左右対称な形態を備えている。なお1b，1cは本体天板１における左，右の側辺である。
【００１５】
上記の手前側辺1aを備えた本体天板１に対し、適用する本発明補助天板２の例は、図１，図２に示す平面形態のものであるので、以下この点について図１，図２を参照して説明する。図１において、この補助天板２は、基準線Ｌに関して対称な形態で、前記本体天板１の手前側辺1aの外輪郭と同一形状の第一辺2aと第二辺2bを備えて形成されている。2cと2dは上記２つの辺2a，2bの左右の外端側に位置して形成した補助天板２の左，右の側辺であり、図の例では左側の辺2cが右側の辺2dより大きく形成されている。なお、本発明補助天板において、幅（図１では上，下方向での幅）に差を付ける左右の側端部は、側端から少し内側（補助天板の）に入った位置も含む概念である。
因みに、図示した補助天板２の大きさは、参考までに記すと長さ（正面幅）が本体天板１の長さと同じに形成されている一方、左右の側辺2c，2dは、大きい方の辺2cが250〜300mm程度、他側の辺が40〜60mm程度に形成されているが、この大きさは一例であって、本発明はこれに限られるものではない。
【００１６】
図１の補助天板２は、それが装着されるべき本体天板１の手前側辺1aが手前側に膨らんだ膨出部11aを有する形態であるので、それに合致する第一辺2aと第二辺2bを備えているが、本体天板１の手前側辺1aが、図示しない直線状であるときは、この本体天板に装着される補助天板21は、図２に例示するように、第一辺21aと第二辺21bが直線状をなし、かつ、基準線Ｌに関して線対称な形態に形成される。図２において、21c，21dはこの補助天板21の左右の側辺である。また、図示しないが、本体天板１の手前側辺1aが折線状、或は、凹陥状や波線状などであるときは、補助天板２の第一と第二の辺は、当該天板１の手前側辺1aの平面輪郭形状に合致する線対称な平面形状を具備したものとなる。
【００１７】
上記で説明したことから判るように、本発明の補助天板の第一辺と第二辺は、この補助天板を装着する本体天板の手前側辺に合致する線を基準線に関し線対称に形成されたものであるから、補助天板の第一辺と第二辺の平面形状は、図１，図２に示した例に限られない。
【００１８】
図１の補助天板２は、図３に例示するように、本体天板１に対して、第一辺2aを本体天板１の手前側辺1aに当接させて接合するケース（図３の左側の図参照）と、第二辺2bを本体天板１の手前側辺1aに当接させて接合するケース（図３の右側の図参照）を選択することにより、当該補助天板２の幅広側（左側辺2cの側）が本体天板１の左側に位置する場合と、本体天板１の右側に位置する場合とを随意に選択することができる。しかも、この選択においては、補助天板２の面を裏返すことなく、水平面内で旋回させるだけで、その向きを変更できるので、この点でも至って取扱い容易である。
【００１９】
図４，図５は、図１の補助天板２を本体天板１を備えたテーブルＴに適用した例で、図４は平面図、図５は要部の底面図である。補助天板２の本体天板１への装着においては、両天板１，２の裏面において、結合用部材３を使用する。４は該部材３を両天板１，２に固着するためのネジ、2eは補助天板２の裏面に設けたネジ穴で第二辺2bを本体天板１に当接させて装着するときの結合用部材３のネジ止めにおいて使用される。このネジ穴2eは、当該補助天板２の裏面に基準線Ｌに関し対称に設けられている。なお、結合用部材３としては例示した１枚の面状部材ではなく、２本或はそれ以上の数の適宜形態（平面形状や断面形状）の板状部材などを用いることができる。また、結合用部材３の結合面側が、一例として凸状部を備えた部材の場合、本体天板１と補助天板２の裏面には、前記凸状部を嵌挿するための凹溝などを形成することがある。
【００２０】
図６は、図４，図５に例示した補助天板２を装着したテーブル（又はデスク）Ｔの６台を、３台ずつ向い合わせでレイアウトした配置例であるが、図６のテーブル列において、図の下半側に位置した３台のテーブルＴは、図４に示した補助天板２の取付態様と同じ、即ち、第一辺2aを本体天板１の手前側辺1aに当接させて補助天板２を設けたものであるが、この図６の上半側の３台のテーブルＴは、補助天板２の第二辺2bを本体天板１の手前側辺1aに当接させて補助天板２を装着している。
【００２１】
この結果、図６の補助天板２の装着、並びに、レイアウト態様を採った６台のテーブルＴでは、補助天板２の幅広側（左側辺2cの側）がすべて、図６を平面から見たとき、本体天板１の左方に位置して見える。このようなレイアウト態様において、各テーブルＴの幅広側に、例えばパソコンPCを配備すると、各パソコンPCの例えば画面が、図６のテーブル列の右側端側から見えるか乃至は見易い向きになる。
【００２２】
そこで、図６の６台のテーブルレイアウト例において、右側端にリーダー用デスクDrを配置し、このデスクDrにリーダーが着くと、そのリーダーから、各テーブルＴに着いてパソコンPCオペレーティング作業を行っている各チームメンバーの各パソコンPCのオペレーティング振りや画面が観察し易くなり、オペレータの作業状況の監督やオペレータによるデータ漏洩などの不正操作などを未然に防ぐことが可能になる。従って、本発明補助天板はコールセンターなどのように、多人数のオペレータが一様の作業態様をとるようなオフィスにおけるテーブルやデスクに適用すると、作業環境上好適であるのみならず、データ漏洩防止などのセキュリティ面においても有用である。
【００２３】
図７，図８は、本体天板１の手前側辺1aの前端面の断面形状に合うように、補助天板２の第一辺2aと第二辺2bの断面形状を整えた例の要部の断面図である。図７は本体天板１の前端面が手前下りの傾斜面11dであるとき、補助天板２の第一辺2aと第二辺2bの端面も、前記傾斜面11dに合致する逆傾斜面2e，2fに形成されている例を示している。
【００２４】
図８は本体天板１の前端面が凸出した円弧状面11eであるとき、補助天板２の第一辺2aと第二辺2bの端面は、前記凸出円弧状面11eに合致する凹陥円弧状面2g，2hに形成された例を示す。
【００２５】
図７，図８に例示するように、本体天板１と補助天板２の対向する接合面が、両者の間に不定形の隙間などが生じない端面形状で整合させられていると、補助天板２の本体天板１への連接状態での見映えも良好になり、また、接合部の強度を補完できて余計なギャップなどを生じないので、良好な使い勝手が助長される。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明は以上の通りであって、本体天板に接合される補助天板を、前記本体天板の手前側辺の平面から見た形状に合致する形状を備えた辺を長手方向の第一辺とする辺と該第一辺と線対称な第二辺を備えていると共に、長手方向両端側の幅を、一端側が他端側より大きくなるように形成してなり、上面を同じ面に保った状態で前記第一辺又は第二辺を本体天板の手前側の辺に当接させ、前記本体天板に着脱可能に装着するようにしたから、補助天板の裏表を変更することなく同じ面を平面内で旋回させて本体天板に装着することにより、拡張部位の変更、或は、拡張部位の設置向きの変更をすることができるという、これまでの補助天板に見られない効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明補助天板の一例の平面図。
【図２】本発明補助天板の他の例の平面図。
【図３】図１の補助天板と本体天板の関係を説明するための平面図。
【図４】本体天板を有するテーブルに図１の本発明補助天板を適用した例の平面図。
【図５】図４における補助天板の取付態様の要部の一例を示す底面図。
【図６】図４のテーブルをレイアウトした例の平面図。
【図７】本体天板と本発明補助天板の突合せ接合部の断面形状の例を説明するための断面図。
【図８】本体天板と本発明補助天板の突合せ接合部の断面形状の例を説明するための断面図。
【符号の説明】
【００２８】
１    本体天板
1a    天板の手前側辺
２    補助天板
2a    第一辺
2b    第二辺
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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