(57)【要約】【課題】  ＬＡＮにおいて外部ネットワークに対する不正なアクセス要求が行なわれた場合に、適切な処置を実施するアクセス管理装置を提供する。【解決手段】  ユーザが行なったアクセスが不正行為であるか否かを判定する照合部２２及び対策実施部２３を備え、対策実施部２３は更に照合部２２及び対策実施部２３によって前記アクセスが不正行為であると判定された場合、アクセスを実行させたユーザに対して前記ＬＡＮの使用を制限する。【選択図】        図２
2006079228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）に接続された端末装置が外部ネットワークへ行なうアクセスを管理するアクセス管理装置であって、
前記アクセスが不正行為であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記アクセスが不正行為であると判定された場合、前記アクセスを実行させたユーザに対して前記ＬＡＮの使用を制限する対策実施手段と
を備えるアクセス管理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記アクセスの複数の内容を考慮して、前記アクセスが不正行為であるか否かを判定する
請求項１記載のアクセス管理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、（１）前記アクセスが前記外部ネットワークの所定のコンテンツへのアクセスであるとともに、（２）前記アクセスが前記ユーザによる所定の回数を超えるアクセスである場合、前記アクセスが不正行為であると判定する
請求項２記載のアクセス管理装置。
【請求項４】
更に、前記アクセスの内容を記憶するアクセス内容記憶手段を備え、
前記判定手段は、前記アクセス内容記憶手段に記憶されている情報を参照することにより、（２）前記アクセスが前記ユーザによる前記所定の回数を超えるアクセスであるか否かを判定する
請求項３記載のアクセス管理装置。
【請求項５】
前記対策実施手段は、前記端末装置の機能を制限する
請求項１記載のアクセス管理装置。
【請求項６】
前記対策実施手段は、前記端末装置が前記端末装置に接続されている表示装置に対して行なう表示制御機能を制限する
請求項５記載のアクセス管理装置。
【請求項７】
前記対策実施手段は、時間の経過とともに新たなウインドウを古いウインドウの上に重ねることにより、複数のウインドウが重なるように前記表示制御機能を制限する
請求項６記載のアクセス管理装置。
【請求項８】
前記対策実施手段は、前記端末装置の全ての処理を停止させる
請求項５記載のアクセス管理装置。
【請求項９】
前記対策実施手段は、前記端末装置と前記外部ネットワークとの接続を切断する
請求項１記載のアクセス管理装置。
【請求項１０】
更に、
前記ユーザにより前記アクセスが実行される場合、前記ユーザが前記ＬＡＮを使用することが許可されているか否かを認証する認証手段を備え、
前記判定手段は、前記ユーザが前記ＬＡＮを使用することが許可されていると前記認証手段によって認証された場合、前記アクセスが不正行為であるか否かを判定し、
前記対策実施手段は、前記判定手段によって前記アクセスが不正行為であると判定された場合、不正行為であると判定された後に前記ユーザにより前記外部ネットワークへのアクセスが実行されるとき、前記認証手段に前記ユーザが前記ＬＡＮを使用することが許可されていないと認証させる
請求項１記載のアクセス管理装置。
【請求項１１】
前記対策実施手段は、前記不正行為であると判定された後に、前記認証手段に、
（ａ）前記ＬＡＮ内に設置されている、複数の前記端末装置のみに対して公開されるＬＡＮ内サイトへの前記ユーザによるアクセスが実行されるとき、前記ユーザが前記ＬＡＮ内サイトを使用することが許可されていない、
（ｂ）前記ＬＡＮ内に設置されている、複数の前記端末装置によって共用されるファイルが格納されているファイル共有サーバへの前記ユーザによるアクセスが実行されるとき、前記ユーザが前記ファイル共有サーバを使用することが許可されていない、
（ｃ）前記ＬＡＮ内に設置されている、前記端末装置からのアクセスにより前記アクセスに対応するアプリケーションを実行するアプリケーション実行装置への前記ユーザによるアクセスが実行されるとき、前記ユーザが前記アプリケーション実行装置を使用することが許可されていない、
（ｄ）前記ユーザによる外部ネットワークへのアクセスが実行されるとき、前記ユーザが外部ネットワークを使用することが許可されていない、
又は、（ｅ）前記ユーザによる、前記ＬＡＮ内に設置されているメールサーバを介した電子メールの送受信が実行されるとき、前記ユーザが前記電子メールの送受信を行なうことが許可されていない、
と認証させる
請求項１０記載のアクセス管理装置。
【請求項１２】
更に、
前記アクセスが不正行為であるか否かを判定するための判定基準を受け付ける判定基準受付手段と、
前記判定基準受付手段によって受け付けられた前記判定基準を記憶する判定基準記憶手段とを備え、
前記判定手段は、前記判定基準記憶手段に記憶されている前記判定基準を利用して、前記アクセスが不正行為であるか否かを判定する
請求項１記載のアクセス管理装置。
【請求項１３】
更に、
複数の前記判定基準それぞれと対応付けられた、前記対策実施手段が実行する制限の内容を受け付ける制限内容受付手段と、
前記制限内容受付手段によって受け付けられた前記制限の内容を記憶する制限内容記憶手段とを備え、
前記対策実施手段は、前記制限内容記憶手段に記憶されている複数の前記制限の内容のうちの、前記判定手段によって前記アクセスが不正行為であると判定された際に用いられた前記判定基準に対応する制限を実行する
請求項１２記載のアクセス管理装置。
【請求項１４】
更に、
前記対策実施手段が行なった制限の履歴を記憶する履歴記憶手段と、
前記端末装置を管理する管理装置からの、前記制限の履歴の送信要求を受け付ける送信要求受付手段と、
前記送信要求受付手段が前記送信要求を受け付けた場合、前記制限の履歴を前記管理装置へ送信する送信手段と
を備える請求項１記載のアクセス管理装置。
【請求項１５】
ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）に接続された端末装置が外部ネットワークへ行なうアクセスを管理するアクセス管理方法であって、
前記アクセスが不正行為であるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて前記アクセスが不正行為であると判定した場合、前記アクセスを実行させたユーザに対して前記ＬＡＮの使用を制限する制限ステップと
を含むアクセス管理方法。
【請求項１６】
ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）に接続された端末装置が外部ネットワークへ行なうアクセスを管理するためのプログラムであって、
前記アクセスが不正行為であるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて前記アクセスが不正行為であると判定した場合、前記アクセスを実行させたユーザに対して前記ＬＡＮの使用を制限する制限ステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）に接続されたアクセス管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータやネットワーク機器の普及により、例えば企業ではサーバ装置と端末装置とでローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を形成し、それらサーバ装置や、端末装置上に置かれたデータを複数のユーザが利用することが一般的となっている。
【０００３】
ＬＡＮの多くはゲートウェイを介しインターネットなどの外部ネットワークに接続されており、内部ネットワークのユーザが外部ネットワークにアクセス可能な状況にある。
そのような状況下では、業務とは無関係な行為、例えば、掲示板サイトへの私的な投稿が実行可能である。
【０００４】
このような、外部ネットワークへの私的なアクセスや、業務とは無関係なデータ送信といった不正行為を放置した場合、単に業務効率の低下を招くだけでなく、秘匿性の高いデータの外部への流出といった企業の存亡に係わる重大な問題に発展する可能性もある。
【０００５】
そこで、端末装置から行なわれるインターネットへのアクセスを監視し、閲覧が禁止されたホームページへのアクセスなどの不正行為を防止するシステムも提案されている。（例えば特許文献１）
この不正行為防止システムでは、管理者が、閲覧禁止のホームページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）やタイトルに含まれる文字などの条件を予め設定する。
【０００６】
あるユーザが端末装置からインターネット上のホームページにアクセスし、そのホームページが上記条件に該当した場合、不正行為防止システムは、そのユーザ及びユーザの上司等の管理者へ、電子メールでそのユーザの識別子、アクセス先のＵＲＬおよびタイトルを通知する。
【０００７】
通知を受けた管理者は、通知内容を確認し不正行為と判断した場合、そのユーザに対して注意を行なうなどの対策を実施する。これにより、その後の不正行為を防止することができる。
【特許文献１】特開２００２−５７７２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の技術では、不正行為防止システムは、閲覧が禁止されたホームページへのアクセスなどの不正行為を行なった事実を管理者に通知するだけであった。
そこで、本発明は、ＬＡＮにおいて外部ネットワークに対する不正なアクセス要求が行なわれた場合に、適切な処置を実施するアクセス管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係るアクセス管理装置は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）に接続された端末装置が外部ネットワークへ行なうアクセスを管理するアクセス管理装置であって、前記アクセスが不正行為であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記アクセスが不正行為であると判定された場合、前記アクセスを実行させたユーザに対して前記ＬＡＮの使用を制限する対策実施手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
これによって、端末装置から外部ネットワークに対して不正行為と判定されるアクセス要求が行なわれた場合に、不正行為に対する対策をその都度管理者に行なわせることなく、そのユーザのＬＡＮの使用に制限を加える対策を実施することができ、ＬＡＮに対するより高度なセキュリティを確保することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、ＬＡＮにおいて外部ネットワークに対する不正なアクセス要求が行なわれた場合に、適切な処置を実施するアクセス管理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
先ず、本発明の実施の形態におけるアクセス管理システムの構成を、図１〜図２３を用いて説明する。
【００１３】
図１は、アクセス管理装置を含むアクセス管理システム１のハードウェア構成図である。
アクセス管理システム１は、社内ＬＡＮ５からインターネット５００へのアクセス要求を監視するシステムであり、社内ＬＡＮ５と、ゲートウェイ６０と、インターネット５００とを備える。
【００１４】
社内ＬＡＮ５は、アクセス管理装置１０と、ユーザ端末４０と、管理装置５０とを備え、ネットワーク回線６により各装置が互いに接続されている。
アクセス管理装置１０は、ユーザがユーザ端末４０から行なう社内ＬＡＮ５の使用を認証し、ユーザ端末４０から行なわれるインターネット５００へのアクセス要求を監視する装置であり、監視サーバ１１と認証サーバ３０とを備える。
【００１５】
監視サーバ１１は、ユーザがユーザ端末４０を使用し、インターネット５００へのアクセス要求を行なった場合、そのアクセス要求が不正行為であるか否かの判定を行い、アクセス要求を不正行為であると判定した場合に、その不正行為に対応する対策を実施するサーバ装置である。
【００１６】
認証サーバ３０は、ユーザの社内ＬＡＮ５の使用に対する認証を行なうサーバ装置であり、ユーザは、ユーザ端末４０からユーザＩＤ及びパスワードを認証サーバ３０に送信し、認証サーバ３０の認証を得なければ、社内ＬＡＮ５に接続された他の装置が利用できず、また、インターネット５００への接続もできない。
【００１７】
ユーザ端末４０は、ユーザが使用する端末装置であり、ユーザはユーザ端末４０を使用してインターネット５００へのアクセスを行なう。
管理装置５０は、社内ＬＡＮ５の管理者が使用し、ユーザ端末４０を含む社内ＬＡＮ５全体の管理を行なう端末装置であり、管理者は管理装置５０を使用して、監視サーバ１１に対する指示や入力を行ない、特定のアクセス要求を不正行為と判定する条件の設定等を行なう。
【００１８】
ゲートウェイ６０は、社内ＬＡＮ５とインターネット５００との通信を中継する装置である。
インターネット５００は、社外サーバ５０２と、社外端末５０３と、社外端末５０４とを備え、それぞれの装置が互いにネットワーク通信網５０１により接続されている。
【００１９】
社外サーバ５０２は、ホームページ等のコンテンツを公開するサーバ装置であり、社外端末５０３及び社外端末５０４は、インターネット５００上の装置とデータの送受信を行なう端末装置である。
【００２０】
図２は、上記アクセス管理システム１におけるアクセス管理装置１０の機能的な構成を示す機能ブロック図である。
アクセス管理装置１０は、上述のように、ユーザがユーザ端末４０から行なう社内ＬＡＮ５の使用を認証し、ユーザ端末４０から行なわれるインターネット５００へのアクセス要求を監視する装置であり、監視サーバ１１と認証サーバ３０とを備える。
【００２１】
監視サーバ１１は、上述のように、ユーザがユーザ端末４０を使用し、インターネット５００へのアクセス要求を行なった場合、そのアクセス要求が不正行為であるか否かの判定を行い、アクセス要求が不正行為であると判定した場合に、その不正行為に対応する対策を実施するサーバ装置である。
【００２２】
監視サーバ１１は、受付制御部１２と、対象行為選択肢保存部１３と、対策選択肢保存部１４と、登録画面生成部１５と、登録部１６と、監視内容保存部１７と、対策実施履歴保存部１８と、抽出部１９と、履歴表示画面生成部２０と、表示画面出力部２１と、照合部２２と、対策実施部２３とを備える。
【００２３】
受付制御部１２は、管理装置５０から管理者により、監視サーバ１１に対して入力される指示や情報を受け付け、その指示や情報の送信先が登録部１６及び抽出部１９のどちらであるかを判定し、その判定結果に対応した送信先にその指示や情報を送信する処理部である
対象行為選択肢保存部１３は、不正行為判定の対象となる行為の選択肢である対象行為選択肢を保存する保存部である。この中から選択された対象行為に基づき、アクセス要求を不正行為と判定する条件が管理者により登録される。対象行為選択肢の詳細については図３を用いて後述する。
【００２４】
対策選択肢保存部１４は、不正行為と判定されたアクセス要求があった場合に、後述の対策実施部２３が実施する対策の選択肢である対策選択肢を保存する保存部である。対策選択肢については図４を用いて後述する。
【００２５】
登録画面生成部１５は、対象行為選択肢保存部１３に保存されている対象行為選択肢と、対策選択肢保存部１４に保存されている対策選択肢とを利用し、アクセス要求を不正行為と判定する条件およびその不正行為に対応して実施する対策を登録または編集するための画面（以下「登録画面」と称する。）を生成する処理部である。
【００２６】
登録画面については図１０〜図１５を用いて後述する。
なお、上述の、アクセス要求を不正行為と判定する条件およびその不正行為に対応して実施する対策を含む情報を以下「監視内容」と呼ぶ。監視内容の詳細については図６を用いて後述する。
【００２７】
登録部１６は、上述の、登録画面を通して管理者が行なう選択及び入力により、下記の監視内容保存部１７に保存されている監視内容の追加・更新を行なう処理部である。
監視内容保存部１７は、登録部１６により処理された監視内容を保存する保存部である。
【００２８】
対策実施履歴保存部１８は、不正行為と判定される対象となったアクセス要求及び不正行為に対応して実施した対策に関する履歴である対策実施履歴を保存する保存部である。対策実施履歴の詳細については図９を用いて後述する。
【００２９】
抽出部１９は、対策実施履歴保存部１８に保存されている対策実施履歴の中から、管理者に指示された条件に適合する対策実施履歴を抽出する処理部である。
履歴表示画面生成部２０は、抽出部１９により抽出された対策実施履歴を管理装置５０に出力するための対策履歴表示画面を生成する処理部である。対策履歴表示画面については図２１及び図２３を用いて後述する。
【００３０】
表示画面出力部２１は、登録画面生成部１５により生成された登録画面と、履歴表示画面生成部２０により生成された対策履歴表示画面とを管理装置５０に出力する処理部である。
【００３１】
照合部２２は、ユーザがユーザ端末４０を使用し、インターネット５００へのアクセス要求を行なった場合に、ユーザ端末４０から監視サーバ１１に送信される信号であるユーザ端末要求情報を検出し、その検出したユーザ端末要求情報と、監視内容保存部１７に保存されている監視内容との照合を行なう処理部である。
【００３２】
この照合により、ユーザ端末要求情報に適合する登録内容情報が存在した場合、照合部２２は、そのユーザ端末要求情報が示すアクセス要求は不正行為判定の対象として検知する。この検知したアクセス要求は、下記の対策実施部２３により、不正行為であるか否かの判定が行なわれる。なお、ユーザ端末要求情報には、アクセスを要求するユーザとアクセス先のＵＲＬとを含む。ユーザ端末要求情報の詳細については図７を用いて後述する。
【００３３】
対策実施部２３は、照合部２２よりユーザ端末要求情報と照合結果とを受信し、その照合結果と、監視内容保存部１７に保存されている監視内容と、対策実施履歴情報保存部１９に保存されている対策実施履歴とに基づき、そのユーザ端末要求情報が示すアクセス要求が不正行為であるか否かを判定し、不正行為と判定した場合は、監視内容に示された対策を実施する処理部である。なお、アクセス要求が不正行為であると判定されなかった場合、対策実施部２３は、ユーザ端末要求情報をゲートウェイ６０に送信する。
【００３４】
ここで、照合部２２は、本発明のアクセス管理装置が有する、ユーザが行なうアクセス要求が不正行為であるか否かを判定する判定機能の一部を実現する処理部である。また、上述の対策実施部２３は、上記判定機能の残部と、不正行為と判定されたアクセス要求を行なったユーザに対する対策として社内ＬＡＮ５の使用を制限する対策実施機能とを実現する処理部である。つまり、照合部２２と対策実施部２３とが本発明のアクセス管理装置が有する判定機能を実現し、対策実施部２３が対策実施機能を実現する。
【００３５】
認証サーバ３０は、上述のように、ユーザ端末４０が社内ＬＡＮ５を使用する際のユーザに対する認証を行なうサーバ装置であり、認証情報保存部３１と認証部３２とを備える。
【００３６】
認証情報保存部３１は、社内ＬＡＮ５を使用する全てのユーザのユーザＩＤ及びパスワードを含む認証情報を保存する保存部である。認証情報の詳細は図８を用いて後述する。
認証部３２は、ユーザが使用するユーザ端末４０から入力されたユーザＩＤ及びパスワードと、認証情報保存部３１に保存されている認証情報とに基づき、ユーザの社内ＬＡＮ５の使用に対する認証を行なう処理部である。
【００３７】
図３は、対象行為選択肢保存部１３に保存されている対象行為選択肢のデータ構成の一例を示す図である。
対象行為選択肢は、ユーザのどのような行為を監視の対象とするかについて、管理者が選択を行なうための選択肢であり、私的利用とみなされるインターネット５００上の行為が選択肢として保存されている。
【００３８】
対象行為選択肢は、行為Ｎｏと、行為名とを含む。行為Ｎｏは、管理上の番号であり、行為名は、行為の名前である。
図３に示す例では、７個の選択肢が保存されており、登録画面生成部１５により、それら７個の選択肢は図１１を用いて後述する監視条件選択画面１１０に表示され、管理者により選択が行なわれる。
【００３９】
また、行為Ｎｏ０７の「新条件登録」が管理者により選択された場合は、管理者により新たな選択肢が追加される。
管理者により選択された選択肢は、図５（Ａ）を用いて後述する不正行為監視条件の一部を形成する。
【００４０】
図４は、対策選択肢保存部１４に保存されている対策選択肢のデータ構成の一例を示す図である。
対策選択肢は、インターネット５００へのアクセス要求が不正行為であると判定された場合に実施する対策の選択肢であり、不正行為を行なったユーザ及び不正行為が行なわれた端末装置に対して実施する対策内容が選択肢として保存されている。
【００４１】
対策選択肢は、対策Ｎｏと対策名とを含む。対策Ｎｏは、管理上の番号であり、対策名は、対策の名前である。
対象行為選択肢は、図１３を用いて後述する対策内容指定画面１３０に用いられ、管理者により選択が行なわれる。
【００４２】
管理者により選択された選択肢は、図５（Ｂ）を用いて後述する対策内容の一部を形成する。
図５（Ａ）は、不正行為監視条件の一例である。この不正行為監視条件は、上述の図３に示した対象行為選択肢の中から一つが管理者により選択され、その選択された対象行為に対応する条件を管理者により指定されることで形成される。
【００４３】
不正行為監視条件は、対象行為と対象ＵＲＬと基準行為とを含む。
対象ＵＲＬは、監視対象となるＵＲＬであり、照合部２２が、ユーザが行なうアクセス要求に伴うユーザ端末要求情報との照合を行なうＵＲＬである。
【００４４】
基準行為は、対象ＵＲＬが示すコンテンツへのアクセス自体を監視対象とするのか、または、対象ＵＲＬが示すコンテンツにおいて行なわれるログイン等の行為を監視対象とするのかを示す条件であり、管理者により選択される。
【００４５】
図５（Ａ）に示す例では、図３に示す対象行為選択肢から「Ｗｅｂメール利用」が選択された場合の不正行為監視条件であり、対象ＵＲＬとなるＵＲＬが保存されている。また、基準行為は「アクセス」であり、対象ＵＲＬが示すコンテンツへのアクセスが監視対象であることを示している。
【００４６】
また、不正行為監視条件は、後述の図６に示す監視内容の構成要素として監視内容保存部１７に保存される。
図５（Ｂ）は、対策内容の一例である。この対策内容は、上述の図４に示した対策選択肢の中から一つが管理者により選択され、さらに追加条件を管理者により指定されることで形成される。
【００４７】
図５（Ｂ）に示す例では、照合部２２により不正行為判定の対象であると検知されたユーザ端末要求情報に対して、その「1回目」の検知で、そのユーザ端末要求情報に対応したアクセス要求は不正行為であると判定し、そのアクセス要求を行なったユーザに対して「ユーザＩＤ利用停止措置」という対策を実施することを示している。
【００４８】
対策内容は、図５（Ａ）に示した不正行為監視条件に対応付けられ、後述の図６に示す監視内容の構成要素として監視内容保存部１７に保存される。
図５（Ｃ）は、図５（Ａ）に示した不正行為監視条件と図５（Ｂ）に示した対策内容とで構成される一組の情報に付加された監視タイトルの一例である。監視タイトルは管理者によって自由に決定される。
【００４９】
監視タイトルは、下記の図６に示す監視内容の構成要素として監視内容保存部１７に保存される。
図６は、上記図５（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示した各情報により形成され、監視内容保存部１７に保存されている監視内容の一例である。
【００５０】
監視内容は、登録部１６により付与された監視Ｎｏと、監視タイトルと、対象行為と、対象ＵＲＬと、基準行為と、対策内容とを含む。
監視Ｎｏは、登録部１６が生成し、監視内容に付与する連番であり、監視内容はこの監視Ｎｏにより特定される。
【００５１】
図６に示す例では、図５（Ｃ）に示した監視タイトルと、図５（Ａ）に示した不正行為監視条件の内容である対象行為及び対象ＵＲＬ及び基準行為と、図５（Ｂ）に示した対策内容とに、登録部１６により監視Ｎｏ「００００２」が付与され、監視内容として保存されていることを示している。
【００５２】
監視内容保存部１７は監視内容を、図６に示すように複数保存することができ、管理者が不正行為と判定すべきと考える様々なアクセス要求について、条件等を設定し保存することが可能である。複数の監視内容の中で、一つの監視Ｎｏにより一つの監視内容が特定される。
【００５３】
図７は、ユーザがユーザ端末４０を使用し、インターネット５００へのアクセス要求を行なった場合にユーザ端末４０から照合部２２に送信されるユーザ端末要求情報のデータ構成の一例を示す図である。
【００５４】
図７に示すように、ユーザ端末要求情報は、ユーザＩＤとプライベートアドレスとＵＲＬとを含む。
ユーザＩＤはアクセス要求を行なったユーザの識別子であり、プライベートアドレスはユーザ端末要求情報を送信したユーザ端末４０を社内ＬＡＮ５内で特定する情報であり、ＵＲＬは、ユーザがアクセスを所望するコンテンツ等を示すＵＲＬである。
【００５５】
図７は、ユーザＩＤが「５４ｐ６ａｄ」であるユーザが、プライベートアドレスが「１９２．１６８．０．４」であるユーザ端末４０から「ｈｔｔｐ：／／○○○．ｎｅ．ｊｐ／ｍａｉｌ．ｈｔｍｌ」へアクセス要求を行なった場合のユーザ端末要求情報を示す図である。
【００５６】
図８は、認証情報保存部３１に保存されている認証情報のデータ構成の一例を示す図である。
認証情報は、ユーザがユーザ端末４０から社内ＬＡＮ５を使用する際に必要なユーザＩＤ及びパスワードと、ユーザ名と、ユーザの所属部署と、ユーザが社内ＬＡＮ５を使用する際の権限の範囲を特定するアクセス対象及び権限とを含む。
【００５７】
この認証情報において、アクセス対象の項目「インターネット」の権限が「アクセス不可」とされている場合は、インターネット５００へアクセスすることができない。
また、アクセス対象の項目「社内ＬＡＮ」の権限が「アクセス不可」とされた場合は、その時点からインターネット５００へのアクセスも含め、社内ＬＡＮ５の使用が不可能となる。
【００５８】
上述の図４に示した対策選択肢に記載された「ＩＤ利用停止措置」は、アクセス対象の全ての項目について、権限を「アクセス不可」とする措置である。
ＩＤ利用停止措置後の認証情報については、図４２を用いて後述する。
【００５９】
図９は、対策実施履歴保存部１８に保存されている対策実施履歴のデータ構成の一例を示す図である。対策実施履歴は、不正行為判定の対象とされたインターネット５００へのアクセス要求及び実施された対策の履歴であり、監視Ｎｏと、監視タイトルと、履歴とを含む。
【００６０】
監視Ｎｏは、アクセス要求がどの監視内容に基づき、不正行為判定の対象とされたかを示す。監視タイトルは上記監視Ｎｏの監視タイトルを示す。
履歴は、対策を実施した日時である対策日時と、対策の対象となったユーザのユーザＩＤと、上記監視Ｎｏの対象行為及び対象ＵＲＬ及び基準行為及び対策内容と、実際に実施した内容である実施内容とを含む。
【００６１】
図１０は、監視サーバ１１が管理装置５０に出力する、画面の選択を受け付けるメニュー画面の一例を示す図である。
図１０に示す監視システムメニュー画面１００は、管理者が行なう、監視サーバ１１の各種設定等を行なうための画面の選択を受け付ける画面であり、監視条件・対策登録ボタン１０１と、一覧表示・設定変更ボタン１０２と、日別対策履歴表示ボタン１０３とが表示されている。
【００６２】
監視条件・対策登録ボタン１０１は、後述の図１１に示す監視条件選択画面１１０を表示するためのボタンであり、一覧表示・設定変更ボタン１０２は、後述の図１６に示す登録内容一覧画面を表示するためのボタンであり、日別対策履歴表示ボタン１０３は、後述の図２２に示す日付指定画面を表示するためのボタンである。
【００６３】
各ボタンが管理者にクリックされることにより、監視サーバ１１が管理装置５０に上記各画面を出力する。
図１１は、監視サーバ１１が管理装置５０に出力する、対象行為の選択を受け付ける画面の一例を示す図である。
【００６４】
図１１に示す監視条件選択画面１１０は、不正行為判定の対象となる行為の選択を受け付けるための画面であり、図３に示した、対象行為選択肢保存部１３に保存されている対象行為選択肢に含まれる全ての選択肢が表示されている。
【００６５】
また、各選択肢の左に管理者が選択を行なうための対象行為選択ラジオボタン１１１と、選択を確定するための選択完了ボタン１１２とが表示されている。
対象行為選択ラジオボタン１１１が管理者からクリックされることにより、一つの対象行為が選択され、選択完了ボタン１１２がクリックされることにより、選択が確定し、下記図１２に示す監視条件指定画面１２０が表示される。
【００６６】
図１２は、監視サーバ１１が管理装置５０に出力する、監視条件の指定を受け付ける画面の一例を示す図である。
図１２に示す監視条件指定画面１２０は、上述の図１１に示した監視条件選択画面１１０において管理者に選択された対象行為に対応する条件の指定を受け付けるための画面であり、監視条件選択画面１１０において、「Ｗｅｂメール利用」が選択された場合の監視条件選択画面１１０を示している。
【００６７】
対象ＵＲＬ入力欄１２１と基準行為選択ラジオボタン１２２と「次へ」と記載された確定ボタン１２３とが表示されている。
対象ＵＲＬ入力欄１２１は、図５（Ａ）に示した不正行為監視条件に含まれる対象ＵＲＬを入力する入力欄であり、管理者により入力される。
【００６８】
基準行為選択ラジオボタン１２２は、図５（Ａ）に示した不正行為監視条件に含まれる基準行為を選択するラジオボタンであり、管理者により選択される。
「次へ」と記載された確定ボタン１２３は、対象ＵＲＬ入力欄１２１への入力と、基準行為指定ラジオボタン１２２の選択を確定するボタンである。
【００６９】
確定ボタン１２３が管理者にクリックされることにより、対象ＵＲＬ入力欄１２１への入力と基準行為指定ラジオボタン１２２の選択が確定し、下記図１３に示す対策内容指定画面１３０が表示される。
【００７０】
確定された対象ＵＲＬと基準行為と、図１１に示した監視条件選択画面１１０において確定された対象行為とは、図５（Ａ）に示した不正行為監視条件を形成する。
図１３は、監視サーバ１１が管理装置５０に出力する、対策に関する設定を受け付ける画面の一例を示す図である。
【００７１】
図１３に示す対策内容指定画面１３０は、図１１及び図１２の説明で述べた、管理者による選択及び入力により形成される不正行為監視条件に基づき、照合部２２が不正行為判定の対象となるユーザ端末要求情報を検知した場合に、対策実施部２３が実施する対策に関する事項の設定を受け付けるための画面である。
【００７２】
対策内容指定画面１３０には、図４に示した、対策選択肢保存部１４に保存されている対策選択肢に含まれる全ての選択肢が表示されている。
また、それぞれの選択肢の左に管理者が選択を行なうための対策選択ラジオボタン１３１が表示されており、それぞれの選択肢の下には、検知回数入力欄１３２が表示されている。さらに「次へ」と記載された確定ボタン１３３が表示されている。
【００７３】
検知回数入力欄１３２は、照合部２２により検知されたアクセス要求を不正行為と判定し、対策を実施するための検知回数を管理者が入力する入力欄である。
確定ボタン１３３は、対策選択ラジオボタン１３１の選択と、検知回数入力欄１３２への入力を確定するボタンである。
【００７４】
確定ボタン１３３がクリックされることにより、対策選択ラジオボタン１３１の選択と検知回数入力欄１３２への入力が確定し、下記図１４に示す登録内容確認画面１４０が表示される。
【００７５】
確定された対策と検知回数とは、図５（Ｂ）に示した対策内容を形成する。
【００７６】
図１４は、監視サーバ１１が管理装置５０に出力する、登録内容確認のための画面の一例を示す図である。
【００７７】
図１４に示す登録内容確認画面１４０は、図１１〜図１３に示した各画面において管理者が入力及び選択を行なった、上述の不正行為監視条件及び対策内容を管理者に確認させ、またそれら一組の不正行為監視条件及び対策内容の表題となる監視タイトルを管理者に入力させるための画面である。
【００７８】
登録内容確認画面１４０には、監視タイトル入力欄１４１と、確認用表示領域１４２と、修正ボタン１４３と、登録ボタン１４４とが表示されている。
監視タイトル入力欄１４１は、管理者による入力または選択により形成された一組の不正行為監視条件及び対策内容に対して、管理者が決定する監視タイトルを入力する入力欄である
確認用表示領域１４２は、不正行為監視条件の内容である対象行為及び監視対象ＵＲＬ及び基準行為と、対策内容である対策及び検知回数とを表示するための領域である。
【００７９】
修正ボタン１４３は、図１１〜図１３に示した各画面において管理者により行なわれた各種条件の入力及び選択を修正するためのボタンであり、管理者によりクリックされると、図１１に示した監視条件選択画面１１０に戻る。
【００８０】
登録ボタン１４４は、監視タイトル入力欄１４１に入力された監視タイトルと、確認用表示領域１４２に表示されている不正行為監視条件と対策内容とを結合し、監視内容として監視内容保存部１７に登録するためのボタンである。
【００８１】
登録ボタン１４４がクリックされることにより、監視内容が登録部１６により監視内容保存部１７に保存され、下記図１５に示す登録完了通知画面１５０が表示される。
【００８２】
図１５は、監視サーバ１１が管理装置５０に出力する、登録の完了を管理者に通知する画面の一例を示す図である。
【００８３】
図１５に示す登録完了通知画面１５０は、図１４に示した登録内容確認画面１４０において管理者に示した事項を含む監視内容が、監視内容保存部１７へ保存されたことを管理者に通知するための画面である。
【００８４】
登録完了通知画面１５０には、保存が完了した監視内容に付与された監視Ｎｏを表示する監視Ｎｏ表示欄１５１を含む文章が表示されている。
なお、登録完了通知画面１５０下部に表示された「閉じる」と記載されたボタンは、管理者にクリックされることにより、登録完了通知画面１５０を閉じるためのボタンである。
【００８５】
図１６は、監視サーバ１１が管理装置５０に出力する、監視内容の一覧を表示する画面の一例を示す図である。
【００８６】
図１６に示す登録内容一覧画面１６０は、監視内容保存部１７に保存されている監視内容を一覧表示するための画面であり、図１０に示した監視システムメニュー画面１００において管理者により一覧表示・設定変更ボタン１０２がクリックされることにより表示される。
【００８７】
登録内容一覧画面１６０には、各監視内容の監視Ｎｏと監視タイトルとが表示されている。
それぞれの監視Ｎｏが管理者にクリックされると、下記図１７に示す登録内容表示画面１７０が表示され、登録内容表示画面１７０には、クリックされた監視Ｎｏに対応する監視内容の詳細が表示される。
【００８８】
図１７は、監視サーバ１１が管理装置５０に出力する、監視内容の詳細を表示する画面の一例を示す図である。
【００８９】
図１７に示す登録内容表示画面１７０は、監視内容の詳細を表示するための画面であり、登録内容表示画面１７０には内容表示欄１７１と、変更ボタン１７２と、履歴表示ボタン１７３とが表示されている。
【００９０】
内容表示欄１７１は、図６に示した、監視内容保存部１７に保存されている監視内容の各項目である、監視Ｎｏと、監視タイトルと、対象行為と、対象ＵＲＬと、基準行為と、対策内容とを表示するための表示欄であり、管理者は、この表示欄を見ることにより、管理者が登録し、監視内容保存部１７に保存された監視内容を確認する。
【００９１】
また、変更ボタン１７２は、登録した内容を変更するためのボタンであり、クリックされることにより後述の図１８に示す登録内容変更画面１８０が表示される。
また、履歴表示ボタン１７３は、表示中の監視内容に対応する対策実施履歴を表示するためのボタンであり、クリックされることにより後述の図２１に示す監視Ｎｏ別対策履歴表示画面２１０が表示される。
【００９２】
なお、登録内容表示画面１７０下部に表示された「閉じる」と記載されたボタンは、管理者にクリックされることにより、登録内容表示画面１７０を閉じるためのボタンである。
【００９３】
図１８は、監視サーバ１１が管理装置５０に出力する、監視内容の変更を受け付ける画面の一例を示す図である。
図１８に示す登録内容変更画面１８０には、図１７に示した登録内容表示画面１７０に表示された監視内容の変更を受け付ける画面であり、監視内容が表示されている。
【００９４】
監視タイトル入力欄１８１と、確認用表示領域１８２と、変更ボタン１８３と、「この内容で登録」と記載された登録ボタン１８４とが表示されている。
監視タイトル入力欄１８１は監視タイトルを表示し、管理者による変更を受け付けることができる入力欄である。確認用表示領域１８２は不正行為監視条件と対策内容との表示のみを行なう領域である。
【００９５】
監視タイトルのみの変更の場合は、監視タイトルが変更された後、登録ボタン１８４がクリックされることにより、変更が確定し、図１７に示した登録内容表示画面１７０に戻る。
【００９６】
また、監視タイトル以外の項目の変更の場合は、変更ボタン１８３がクリックされることにより、下記図１９に示す監視条件変更画面１９０が表示される。
図１９は、監視サーバ１１が管理装置５０に出力する、監視条件指定の変更を受け付ける画面の一例を示す図である。
【００９７】
図１９に示す監視条件変更画面１９０は、図１８に示した登録内容変更画面１８０に表示された対象ＵＲＬと基準行為とを対象とした変更を受け付けるための画面であり、対象行為が「Ｗｅｂメール利用」である場合の例を示している。
【００９８】
監視条件変更画面１９０には、対象ＵＲＬ入力欄１９１と、基準行為選択ラジオボタン１９２と、「次へ」と記載された確定ボタン１９３が表示されている。
対象ＵＲＬ入力欄１９１は登録時の対象ＵＲＬを表示し、また、基準行為選択ラジオボタン１９２は登録時と同じ選択状態を表示する。それぞれは、管理者による変更を受け付けることができる。
【００９９】
この監視条件変更画面１９０において変更が行なわれ、確定ボタン１９３がクリックされると変更が確定し、下記図２０に示す対策内容変更画面２００が表示される。
【０１００】
図２０は、監視サーバ１１が管理装置５０に出力する、対策内容指定の変更を受け付ける画面の一例を示す図である。
【０１０１】
図２０に示す対策内容変更画面２００は、図１８に示した登録内容変更画面１８０に表示された対策内容を対象とした変更を受け付けるための画面であり、対策選択ラジオボタン２０１と、検知回数入力欄２０２と、「次へ」と記載された確定ボタン２０３とが表示されている。
【０１０２】
対策選択ラジオボタン２０１は、登録時と同じ選択状態を表示し、検知回数入力欄２０２は登録時の数字を表示する。それぞれは、管理者による変更を受け付けることができる。
【０１０３】
この対策内容変更画面２００において、対策事項の変更や検知回数の変更が行なわれ、確定ボタン２０３がクリックされると変更が確定し、図１８に示した登録内容変更画面１８０へ戻る。
【０１０４】
登録内容変更画面１８０において、登録ボタン１８４がクリックされることにより、登録内容変更画面１８０と、図１９に示した監視条件変更画面１９０と、図２０に示した対策内容変更画面２００においてなされた変更を反映した監視内容が監視内容保存部１７に保存される。また、画面が図１７に示した登録内容表示画面１７０へ戻る。
【０１０５】
図２１は、監視サーバ１１が管理装置５０に出力する、特定の監視Ｎｏに対応する対策実施履歴を表示する画面の一例を示す図である。
図２１に示す監視Ｎｏ別対策履歴表示画面２１０は、特定の監視Ｎｏの監視内容により不正行為判定の対象とされたアクセス要求及び実施された対策の履歴を表示する画面である。
【０１０６】
図１７に示した登録内容表示画面１７０に表示された履歴表示ボタン１７３がクリックされることにより表示される。
監視Ｎｏ別対策履歴表示画面２１０には、監視Ｎｏ表示欄２１１と、監視タイトル表示欄２１２と、履歴表示領域２１３とが表示される。
【０１０７】
履歴表示領域２１３には、図９に示した対策実施履歴の各項目である、対策日時と、ユーザＩＤと、対象行為と、対象ＵＲＬと、基準行為と、対策内容と、実施内容とが表示される。
【０１０８】
なお、監視Ｎｏ別対策履歴表示画面２１０下部に表示された「閉じる」と記載されたボタンは、管理者にクリックされることにより、監視Ｎｏ別対策履歴表示画面２１０を閉じるためのボタンである。
【０１０９】
図２２は、監視サーバ１１が管理装置５０に出力する、日別の対策実施履歴を表示するための日付指定を受け付ける画面の一例を示す図である。
図２２に示す日付指定画面２２０は、対策実施履歴保存部１８に保存されている対策実施履歴の中から、抽出部１９が抽出する対策実施履歴を特定するための日付入力を受け付ける画面である。
【０１１０】
図１０に示した監視システムメニュー画面１００において管理者により日別対策履歴表示ボタン１０３がクリックされることにより表示される。
日付指定画面２２０には、開始日付入力欄２２１と、終了日付入力欄２２２と、指定完了ボタン２２３とが表示されている。
【０１１１】
開始日付入力欄２２１と終了日付入力欄２２２とは、抽出部１９が抽出する対策実施履歴の日付を指定するための入力欄であり、開始日付入力欄２２１に入力された日付から終了日付入力欄２２２に入力された日付までの期間に対応する対策実施履歴が抽出の対象となる。
【０１１２】
指定完了ボタン２２３がクリックされることにより、抽出された対策実施履歴が下記図２３に示す日別対策履歴表示画面２３０に表示される。
【０１１３】
図２３は、監視サーバ１１が管理装置５０に出力する、対策履歴表示のため画面の一例を示す図である。
【０１１４】
図２３に示す日別対策履歴表示画面２３０は、上記図２２に示した日付指定画面２２０において指定された日付に対応する対策実施履歴を表示するための画面である。
日別対策履歴表示画面２３０には、履歴表示領域２３１が表示され、履歴表示領域２３１には、図９に示した対策実施履歴の各項目である、対策日時と、監視Ｎｏと、監視タイトルと、対象行為と、対象ＵＲＬと、基準行為と、対策内容と、実施内容とが表示される。
【０１１５】
なお日別対策履歴表示画面２３０下部に表示された「閉じる」と記載されたボタンは、管理者にクリックされることにより、日別対策履歴表示画面２３０を閉じるためのボタンである。
【０１１６】
次に、以上のように構成されたアクセス管理システム１の動作を図２４〜図４８を用いて説明する。
【０１１７】
図２４は、監視サーバ１１が、管理者からの指示及び入力を受け付け、その入力及び指示に対応して管理装置５０に出力する画面の遷移を示す画面遷移図である。
【０１１８】
図２４に示す画面遷移図を用い、監視サーバ１１が出力する画面の全体的な遷移について説明を行なう。
なお、図２４に示す監視システムメニュー画面１００と、監視条件選択画面１１０と、監視条件指定画面１２０と、対策内容指定画面１３０と、登録内容確認画面１４０と、登録完了通知画面１５０と、登録内容一覧画面１６０と、登録内容表示画面１７０と、登録内容変更画面１８０と、監視条件変更画面１９０と、対策内容変更画面２００とは、登録画面生成部１５が生成し、表示画面出力部２１が管理装置５０に出力する画面である。
【０１１９】
また、監視Ｎｏ別対策履歴表示画面２１０と、日付指定画面２２０と、日別対策履歴表示画面２３０とは、履歴表示画面生成部２０が生成し、表示画面出力部２１が管理装置５０に出力する画面である。
【０１２０】
表示画面出力部２１にから管理装置５０へ出力された上記各画面は、管理装置５０により表示される。
管理者が使用する管理装置５０から所定の操作が行なわれることにより、図１０に示した監視システムメニュー画面１００が表示される。監視システムメニュー画面１００には、監視条件・対策登録ボタン１０１と、一覧表示・設定変更ボタン１０２と、日別対策履歴表示ボタン１０３とが表示される。
【０１２１】
監視条件・対策登録ボタン１０１がクリックされると、図１１に示した監視条件選択画面１１０が表示される。
監視条件選択画面１１０では、監視条件選択画面１１０内に表示された対象行為選択肢の中から管理者による選択が行なわれ、選択完了ボタン１１２がクリックされると登録部１６は選択を受け付け、図１２に示した監視条件指定画面１２０が表示される。
【０１２２】
監視条件指定画面１２０は、上述の選択された対象行為に対応する条件を受け付けるための画面であり、管理者により、対象ＵＲＬと基準行為との指定が行なわれ、指定が確定されると登録部１６は確定された指定を受け付ける。また、図１３に示した対策内容指定画面１３０が表示される。
【０１２３】
登録部１６は、受け付けた対象行為と対象ＵＲＬと基準行為とを図５（Ａ）に示した不正行為監視条件として一時的に保持する。
対策内容指定画面１３０は、上述の不正行為監視条件に適合するアクセス要求が照合部２２により検知された場合に、そのアクセス要求に対応する対策の指定を受け付けるための画面である。
【０１２４】
対策内容指定画面１３０に表示された対策選択肢の中から管理者による選択が行なわれ、また選択された対策事項を実施するための検知回数が入力され、選択及び入力が確定されると登録部１６は確定された選択及び入力を受け付ける。また、図１４に示した登録内容確認画面１４０が表示される。
【０１２５】
登録部１６は受け付けた対策事項と検知回数とを図５（Ｂ）に示した対策内容として一時的に保持する。
登録内容確認画面１４０は、監視条件選択画面１１０と監視条件指定画面１２０と対策内容指定画面１３０とにおいて確定された事項により形成された不正行為監視条件と対策内容とを管理者に確認させ、また、監視タイトルを入力させるための画面であり、修正ボタン１４３と登録ボタン１４４とが表示される。
【０１２６】
登録内容確認画面１４０に表示された修正ボタン１４３がクリックされると、監視条件選択画面１１０に戻り、管理者により必要な事項の修正が行なわれる。
登録ボタン１４４がクリックされると、登録部１６は、一時的に保持している不正行為監視条件と対策内容とに、登録内容確認画面１４０において入力された監視タイトルと、監視Ｎｏとを付与し、監視内容として監視内容保存部１７に登録する。登録完了後、図１５に示した登録完了通知画面１５０が表示される。
【０１２７】
登録完了通知画面１５０は、管理者に登録が完了したことを通知するための画面であり、登録部１６が監視内容に付与した監視Ｎｏが表示される。この監視Ｎｏは登録部１６が生成する連番であり、一つの監視Ｎｏにより、一つの監視内容が特定される。
【０１２８】
登録内容一覧画面１６０は、監視システムメニュー画面１００に表示された一覧表示・設定変更ボタン１０２がクリックされることにより表示される画面であり、監視内容保存部１７に保存された監視内容の一覧が表示される。
【０１２９】
監視内容の一覧は、各監視内容の監視Ｎｏと監視タイトルとで構成され、監視Ｎｏがクリックされることにより、図１７に示した登録内容表示画面１７０が表示される。
登録内容表示画面１７０は、上述のクリックされた監視Ｎｏを有する監視内容を表示するための画面であり、監視Ｎｏをはじめ、監視内容の各項目が表示されるほか、変更ボタン１７２と履歴表示ボタン１７３とが表示される。
【０１３０】
変更ボタン１７２がクリックされると、図１８に示した登録内容変更画面１８０が表示され、管理者による監視タイトルの変更が可能となる。また、登録内容変更画面１８０には変更ボタン１８３と登録ボタン１８４とが表示され、登録ボタン１８４がクリックされると、登録内容変更画面１８０に表示中の内容で登録が行なわれる。
【０１３１】
変更ボタン１８３がクリックされると、画面が図１９に示した監視条件変更画面１９０が表示され、管理者は対象ＵＲＬと基準行為とが変更可能となる。監視条件変更画面１９０において対象ＵＲＬと基準行為が確定すると、図２０に示した対策内容変更画面２００が表示される。
【０１３２】
対策内容変更画面２００では、管理者は実施する対策と検知回数の変更が可能となり、対策内容変更画面２００において対策と検知回数が確定すると登録内容変更画面１８０へ戻る。
【０１３３】
登録内容変更画面１８０において登録ボタン１８４がクリックされると、登録内容変更画面１８０に表示中の変更後の内容で登録が行なわれる。
登録内容表示画面１７０において履歴表示ボタン１７３がクリックされると、登録内容表示画面１７０に表示中の監視Ｎｏに対応する対策実施履歴が、図２１に示した監視Ｎｏ別対策履歴表示画面２１０に表示される。
【０１３４】
監視Ｎｏ別対策履歴表示画面２１０では、管理者は、ある特定の監視内容により不正行為と判定されたアクセス要求の内容やそのアクセス要求に対応して実施された対策の内容などを見ることができる。
【０１３５】
日付指定画面２２０は、図２２を用いて述べたように、監視システムメニュー画面１００に表示された日別対策履歴表示ボタン１０３がクリックされることにより表示される画面であり、日別の対策実施履歴を表示するための日付入力を受け付ける画面である。
【０１３６】
日付指定画面２２０に入力された２つの日付により特定される期間に対応する対策実施履歴が表示される。
上述の監視Ｎｏ別対策履歴表示画面２１０が、監視Ｎｏごとの対策実施履歴の表示であるのに対し、日付指定画面２２０は日付ごとの対策実施履歴の表示である。
【０１３７】
ここで、アクセス管理システム１の動作は、大きく分けて３つの動作がある。１つ目は、管理者が管理装置５０から監視条件及び対策の設定を行なう際の監視サーバ１１の動作である。
【０１３８】
２つ目は、ユーザがユーザ端末４０を用い、社内ＬＡＮ５を介してインターネット５００へのアクセス要求を行なう際のアクセス管理装置１０の動作である。
３つ目は、管理者が管理装置５０から対策実施履歴表示のための指示及び入力を行なう際の監視サーバ１１の動作である。上記３つの動作について、以下に分けて説明を行なう。
【０１３９】
先ず、管理者が行なう監視条件及び対策の設定の際の監視サーバ１１の動作の説明を図２５〜図３９を用いて説明する。
【０１４０】
［監視条件及び対策の設定の際の動作その１：監視条件及び対策の登録］
図２５は、管理者による監視条件及び対策の設定を受け付ける際の、監視サーバ１１の動作を示すフロー図である。
【０１４１】
図２５に示すフロー図と、監視システムメニュー画面１００を示す図である図１０と、管理者により設定が行なわれる場合の画面の具体例を示す図である図２６〜図３０とを用い、管理者により監視条件及び対策の設定が行なわれる際の、監視サーバ１１の動作を説明する。
【０１４２】
図１０に示す監視システムメニュー画面１００において、管理装置５０から管理者により監視条件・対策登録ボタン１０１がクリックされると、受付制御部１２はそのクリックによる指示を受け付け（Ｓ１）、受け付けた指示は監視条件または対策の登録に関するものであると判断し、登録部１６へ送信する。
【０１４３】
指示を受信した登録部１６は登録画面の生成を登録画面生成部１５に命じる。
登録画面生成部１５は対象行為選択肢保存部１３より対象行為選択肢を読み出し、対象行為の選択を受け付ける監視条件選択画面１１０（図１１参照）を生成し表示画面出力部２１へ送信する。表示画面出力部２１は受信した画面を管理装置５０へ出力する。
【０１４４】
なお、以下の説明において、各画面の表示に関して「出力する」と表記する場合は、特に断りのない限り、上述のように、登録画面生成部１５が登録部１６より受けた命令により生成した画面を、表示画面出力部２１が管理装置５０に出力することを示す。
【０１４５】
また、管理装置５０から送信される指示または情報の入力や選択は全て管理者が行ない、特に断りのない限り、その送信されるデータは全て、上述のように、受付制御部１２を経由し登録部１６が受信する。
【０１４６】
図２６に示すように、監視条件選択画面１１０において、監視条件選択ラジオボタン１１１により「Ｗｅｂメール利用」が選択され、選択完了ボタン１１２がクリックされると、表示画面出力部２１は対象ＵＲＬと基準行為を入力及び選択させるための画面である監視条件指定画面１２０を管理装置５０へ出力する。
【０１４７】
登録部１６は、選択された「Ｗｅｂメール利用」を一時的に保持する。
図２７に示すように、監視条件指定画面１２０において、対象ＵＲＬ入力欄１２１に「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．○○○．ｊｐ／ｍａｉｌ．ｈｔｍｌ」と入力され、基準行為選択ラジオボタン１２２は「アクセス」が選択され、「次へ」と記載された確定ボタン１２３がクリックされると、登録部１６は上述の対象ＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．○○○．ｊｐ／ｍａｉｌ．ｈｔｍｌ」と基準行為「アクセス」とを受け付ける（Ｓ２）。
【０１４８】
登録部１６は、受け付けた「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．○○○．ｊｐ／ｍａｉｌ．ｈｔｍｌ」と「アクセス」とを組み合わせ、監視条件選択画面１１０にて選択された対象行為「Ｗｅｂメール利用」と併せて図５（Ａ）に示した不正行為監視条件として一時的に保持する。
【０１４９】
また、確定ボタン１２３がクリックされることにより、表示画面出力部２１は対策内容指定画面１３０を出力する。なお、対策内容指定画面１３０は登録画面生成部１５が、対策選択肢保存部１４に保存されている対策選択肢を読み出すことにより生成される。
【０１５０】
図２８に示すように、対策内容指定画面１３０において、対策選択ラジオボタン１３１は「ＩＤ利用停止措置」が選択され、検知回数は「１」と入力され、「次へ」と記載された確定ボタン１３３がクリックされると、登録部１６は上述の対策「ＩＤ利用停止措置」と検知回数「１」と受け付ける（Ｓ３）。
【０１５１】
登録部１６は、受け付けた「ＩＤ利用停止措置」と「１」とを組み合わせ、図５（Ｂ）に示した対策内容として、上述の不正行為監視条件とともに一時的に保持する。
また、１３３がクリックされることにより、表示画面出力部２１は登録内容確認画面１４０を出力する。
【０１５２】
図２９に示すように、登録内容確認画面１４０において、監視タイトル入力欄１４１に「Ｗｅｂメール利用監視」と入力され、登録ボタン１４４がクリックされると、登録部１６は、監視タイトル「Ｗｅｂメール利用監視」を受け付ける（Ｓ４）。
【０１５３】
登録部１６は、監視タイトル「Ｗｅｂメール利用監視」と上述の不正行為監視条件と上述対策内容とを組み合わせ、生成した監視Ｎｏを付与し、図６に示した監視内容として、監視内容保存部１７に登録する（Ｓ５で登録）。
【０１５４】
登録が完了すると、表示画面出力部２１は図３０に示す登録完了通知画面１５０を表示する（Ｓ６）。登録完了通知画面１５０には監視Ｎｏ表示欄１５１には登録部１６が生成した監視Ｎｏ「Ｎｏ．００００２」が表示される。
【０１５５】
ここで、登録内容確認画面１４０において、修正ボタン１４３がクリックされた場合は（Ｓ５で修正）、図２６に示す監視条件選択画面１１０へ戻り、上述の、対象ＵＲＬと基準行為の受付（Ｓ２）から監視タイトルの受付（Ｓ４）までを、監視内容が監視内容保存部１７に登録（Ｓ５で登録）されるまで繰り返す。
【０１５６】
［監視条件及び対策の設定の際の動作その２：監視条件及び対策の変更］
図３１は、管理者による監視条件及び対策の変更を受け付ける際の、監視サーバ１１の動作を示すフロー図である。
【０１５７】
図３１に示すフロー図と、監視システムメニュー画面１００を示す図である図１０と、管理者により変更が行なわれる場合の画面の具体例を示す図である図３２〜図３７とを用い、管理者により監視条件及び対策の変更が行なわれる際の、監視サーバ１１の動作を説明する。
【０１５８】
図１０に示す監視システムメニュー画面１００において、管理者により一覧表示・設定変更ボタン１０２がクリックされると、受付制御部１２はそのクリックによる指示を受け付け（Ｓ１０）、受け付けた指示は登録内容の一覧表示に関するものであると判断し、登録部１６へ送信する。
【０１５９】
登録部１６が受信した指示に基づき、登録画面生成部１５が登録内容一覧画面１６０を生成し、表示画面出力部２１が出力する。
【０１６０】
図３２に示すように、登録内容一覧画面１６０には監視内容保存部１７に保存されている監視内容の監視Ｎｏと監視タイトルとが表示される。また、各監視Ｎｏは、それぞれの監視Ｎｏが付与された監視内容を表示する画面へのリンクボタンでもある。
【０１６１】
登録内容一覧画面１６０において監視Ｎｏ「００００２」がクリックされると、登録部１６はその選択を受け付け（Ｓ１１）、表示画面出力部２１は図３３に示す登録内容表示画面１７０を出力する（Ｓ１２）。
【０１６２】
図３３に示すように、登録内容表示画面１７０では、内容表示欄１７１に監視Ｎｏが００００２である監視内容が表示される。ここで、変更ボタン１７２がクリックされると、表示画面出力部２１は図３４に示す登録内容変更画面１８０を出力する（Ｓ１３）。
【０１６３】
図３４に示すように、登録内容変更画面１８０では、監視タイトル入力欄１８１に監視タイトルが表示され、監視タイトルの変更を受け付けることができる。
図３４に示す例の場合、監視タイトルの変更は行なわれず、変更ボタン１８３がクリックされ、監視タイトルは「Ｗｅｂメール利用監視」のまま確定される。表示画面出力部２１は図３５に示す監視条件変更画面１９０を出力する。
【０１６４】
図３５に示すように、監視条件変更画面１９０では、対象ＵＲＬ入力欄１９１に対象ＵＲＬが表示され、基準行為選択ラジオボタン１９２は登録時の選択状態を表示し、それぞれは変更を受け付けることができる。
【０１６５】
図３５に示す例では、変更は行なわれず、「次へ」と記載された確定ボタン１９３がクリックされ、対象ＵＲＬ及び基準行為はそれぞれ「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．○○○．ｊｐ／ｍａｉｌ．ｈｔｍｌ」及び「アクセス」のまま確定される（Ｓ１４）。
【０１６６】
また、確定ボタン１９３がクリックされることにより、表示画面出力部２１は対策内容変更画面２００を出力する。
【０１６７】
図３６に示すように、対策内容変更画面２００において、対策選択ラジオボタン２０１の選択により、対策が「端末利用停止措置」に変更され、検知回数入力欄２０２に「２」と入力される。この状態で、「次へ」と記載された確定ボタン２０３がクリックされると、対策事項及び検知回数はそれぞれ「端末利用停止措置」及び「２」に変更され確定される（Ｓ１５）。
【０１６８】
登録部１６は、確定された「端末利用停止措置」及び「２」を対策内容として一時的に保持する。図３８は、確定された対策内容を示す図である。
また、確定ボタン２０３がクリックされることにより、表示画面出力部２１は図３７に示す登録内容変更画面１８０を出力する（Ｓ１６）。
【０１６９】
図３７に示すように、登録内容変更画面１８０内の確認用表示領域１８２において、対策内容が図３８に示した「端末利用停止措置  検知回数２回目」に変更されている。
【０１７０】
ここで、登録ボタン１８４がクリックされると（Ｓ１７で登録）、登録部１６は、確認用表示領域１８２に表示されている監視タイトルと不正行為監視条件と対策内容とを結合し、監視Ｎｏ００００２の監視内容として監視内容保存部１７に登録する（Ｓ１８）。
【０１７１】
つまり、監視内容保存部１７に保存されている監視Ｎｏ００００２の監視内容が更新される。
【０１７２】
図３９は、監視内容保存部１７に保存されている上記更新後の監視内容を示す図である。監視Ｎｏ００００２の監視内容の対策内容が図３８に示した対策内容に変更されている。
【０１７３】
なお、ここで、登録内容変更画面１８０において変更ボタン１８３がクリックされた場合は（Ｓ１７で変更）、図３５に示す監視条件変更画面１９０へ戻り、上述の対象ＵＲＬ及び基準行為の確定（Ｓ１４）から対策及び検知回数の確定（Ｓ１５）までを、登録ボタン１８４がクリックされる（Ｓ１７で登録）まで繰り返す。
【０１７４】
次に、ユーザがユーザ端末４０を用い、社内ＬＡＮ５を介してインターネット５００へのアクセス要求を行なう際のアクセス管理装置１０の動作を、図７及び図８及び図４０〜図４３を用いて説明する。
【０１７５】
なお、アクセス管理装置１０は、図２に示すように監視サーバ１１と認証サーバ３０とを備えている。
【０１７６】
［ユーザからのインターネット５００へのアクセス要求による動作説明］
以下の説明では、ユーザＩＤが「５４ｐ６ａｄ」であるユーザ（以下「ユーザＡ」と称する。）が、プライベートアドレス「１９２．１６８．０．４」を保持するユーザ端末４０から、ＵＲＬが「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．○○○．ｊｐ／ｍａｉｌ．ｈｔｍｌ」であるＷｅｂメールのサイトへのアクセス要求を行なった場合を想定する。
【０１７７】
図４０は、ユーザがユーザ端末４０を用い、社内ＬＡＮ５を介してインターネット５００へのアクセス要求を行なった場合のアクセス管理装置１０の動作を示すフロー図である。
【０１７８】
図４０に示すフロー図を用い、アクセス管理装置１０の動作の流れを説明する。
全てのユーザは、インターネット５００にアクセスする場合、先ず、認証サーバ３０から社内ＬＡＮ５を使用するための認証を受ける必要があるため、ユーザＡは、認証サーバ３０に接続し、ユーザＩＤ「５４ｐ６ａｄ」とパスワード「ｔｎｅｔａｐ」とを入力する。
【０１７９】
認証部１２は、入力されたユーザＩＤとパスワードとを受け付け、それらユーザＩＤ及びパスワードと、認証情報保存部３１に保存されている認証情報（図８参照）とを比較対照する。認証部１２は、その対照により正当なユーザであることを確認後、ユーザＡの社内ＬＡＮ５の使用に関する全ての権限を特定する。
【０１８０】
ここで、全ての権限とは、ユーザの、社内ＬＡＮやインターネット、または各種データベースへのアクセスや利用に対する権限であり、認証情報により決定される。
認証部１２により特定された特定された全ての権限はユーザＡに付与される。以降、社内ＬＡＮ５との接続を切断するまで、または権限の変更が行なわれるまで、ユーザが端末装置４０を用いて行なう社内ＬＡＮ５の使用については、付与された権限の範囲で可能である。
【０１８１】
図８に示すように、ユーザＡは正当なユーザであり、社内ＬＡＮ及びインターネットに対する権限は「アクセス可」であり、人事情報ＤＢ（データベース）及び機密情報ＤＢに対する権限は「参照＆更新」である。
【０１８２】
ここで、社内ＬＡＮに対する権限が「アクセス可」である場合（Ｓ４０でＹＥＳ）、ユーザは社内ＬＡＮ５の使用が可能である。社内ＬＡＮ５の使用を許可されたユーザは、ユーザ端末４０からインターネット５００に対するアクセス要求を行なうことができる。
【０１８３】
なお、ユーザの社内ＬＡＮに対する権限が「アクセス不可」である場合（Ｓ４０でＮＯ）、は、社内ＬＡＮ５の使用は許可されず、インターネット５００へのアクセスはできない。
【０１８４】
ユーザＡの社内ＬＡＮに対する権限は「アクセス可」であるため、社内ＬＡＮ５の使用は可能であり、ユーザＡはユーザ端末４０から、ＵＲＬが「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．○○○．ｊｐ／ｍａｉｌ．ｈｔｍｌ」であるＷｅｂメールのサイトへのアクセス要求を行なう。
【０１８５】
Ｗｅｂメールとは、Ｗｅｂブラウザから電子メールの送受信を行なうことができるサービスであり、上記ＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．○○○．ｊｐ／ｍａｉｌ．ｈｔｍｌ」が示すコンテンツは図４１に示すＷｅｂメールログイン画面４１０である。
【０１８６】
図４１はＷｅｂメールのサイトの画面表示例を示す図である。Ｗｅｂメールログイン画面４１０において会員ＩＤとパスワードを入力し、ログインすると、会員専用ページ４１１が表示され、この画面から自由にメールのやり取りが行なえる。また、電子ファイルを添付してメールの送信を行なうこともできる。
【０１８７】
ユーザＡが行なったアクセス要求により、図７に示すユーザ端末要求情報がユーザ端末４０から照合部２２へ送信される。
図７に示すように、ユーザ端末要求情報には、ユーザＩＤ「５４ｐ６ａｄ」と、ユーザ端末４０のプライベートアドレス「１９２．１６８．０．４」と、ＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．○○○．ｊｐ／ｍａｉｌ．ｈｔｍｌ」とが含まれる。
【０１８８】
ユーザ端末要求情報を受信した照合部２２は、ユーザに付与された権限を調べ、インターネットに対する権限が「アクセス不可」である場合（Ｓ４１でＮＯ）、ユーザ端末要求情報を遮断する、つまりユーザからのアクセス要求を遮断する（Ｓ４２）。これにより、ユーザはインターネット５００へアクセスできないこととなる。
【０１８９】
インターネットに対する権限が「アクセス可」である場合（Ｓ４１でＹＥＳ）、照合部２２はユーザ端末要求情報を受け付ける（Ｓ４３）。
ユーザＡのインターネットに対する権限は「アクセス可」であるので、照合部２２は、ユーザＡにより送信されたユーザ端末要求情報を受け付ける（Ｓ４３）。
【０１９０】
照合部２２は受け付けたユーザ端末要求情報に含まれるＵＲＬと、監視内容保存部１７に保存されている監視内容（図６参照）の対象ＵＲＬ及び基準行為との照合を行ない、適合する監視内容が存在するか否かを調べる。
【０１９１】
ここで、監視内容に含まれる対象ＵＲＬ及び基準行為は、アクセス要求が不正行為であるか否かを判定するための第１の判定基準であり、上述の照合は、アクセス要求に伴い送信されたユーザ端末要求情報と第１の判定基準との照合である。
【０１９２】
また、上述の照合により、適合する監視内容が存在しなかった場合（Ｓ４４でＮＯ）、ユーザ端末要求情報はそのまま対策実施部２３へ送信し、対策実施部２３は受信したユーザ端末要求情報をそのままゲートウェイ６０へ送信する（Ｓ４７）。ゲートウェイ６０は、受信したユーザ端末要求情報に対して所定の変換を行ない、インターネット５００へ中継する。
【０１９３】
ユーザＡにより送信されたユーザ端末要求情報に含まれるＵＲＬは「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．○○○．ｊｐ／ｍａｉｌ．ｈｔｍｌ」であり、これは「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．○○○．ｊｐ／ｍａｉｌ．ｈｔｍｌ」へのアクセスを要求するものである。
【０１９４】
照合部２２が照合を行なった結果、図６に示すように監視Ｎｏ００００２の監視内容が適合し、照合部２２は、その監視Ｎｏである「００００２」を読み出す。
照合部２２は、読み出した「００００２」と、ユーザＡにより送信されたユーザ端末要求情報とを対策実施部２３へ送信する。
【０１９５】
つまり、図７に示すユーザ端末要求情報は不正行為判定の対象として、対策実施部２３へ送信されることとなり、対策実施部２３は、受信したユーザ端末要求情報が、監視内容と対策実施履歴に基づく第２の判定基準を満たした場合、そのユーザ端末要求情報が示すアクセス要求を不正行為と判定することとなる。
【０１９６】
対策実施部２３は、監視Ｎｏとユーザ端末要求情報とを受信し、受信した監視Ｎｏの監視内容を監視内容保存部１７より読み出す。
さらに、受信したユーザ端末要求情報と、上述の第２の判定基準である、読み出した監視内容に含まれる基準行為及び対策内容と、対策実施履歴部１７に保存されている対策実施履歴とに基づき、アクセス要求が不正行為であるか否かを判定する。
【０１９７】
不正行為であると判定した場合（Ｓ４５でＹＥＳ）、対策実施部２３は、ユーザ端末要求情報の遮断及び対策内容に記載された対策を実施し（Ｓ４８）、実施した対策の履歴を対策実施履歴（図９参照）として、対策実施履歴保存部１８へ保存する（Ｓ４９）。
【０１９８】
本説明の例の場合、「００００２」と、図７に示すユーザ端末要求情報とを受信し、図６に示した監視内容の中から監視Ｎｏ００００２の監視内容を読み出す。
図６に示すように、基準行為は「アクセス」であり、対策内容は「ＩＤ利用停止措置  検知回数１回目」である。つまり、このアクセス要求は対策実施部２３により即座に不正行為であると判定され（Ｓ４５でＹＥＳ）、ユーザ端末要求情報は遮断され、ユーザ端末要求情報に含まれるユーザＩＤ「５４ｐ６ａｄ」の利用停止措置が実施される（Ｓ４８）。
【０１９９】
対策実施部２３は、実施した対策の履歴を対策実施履歴（図９参照）として、対策実施履歴保存部１８へ保存する（Ｓ４９）。
ユーザＩＤの利用停止措置は、対策実施部２３が、認証サーバ３０に備えられた認証情報保存部３１に保存さ認証情報（図８参照）に対して、その対象となるユーザの全てのアクセス対象の権限を「アクセス不可」と変更することで行なわれる。
【０２００】
図４２は、上記変更後の認証情報の一例を示す図である。図４２に示すように、ユーザＩＤが「５４ｐ６ａｄ」であるユーザＡの全てのアクセス対象の権限が「アクセス不可」となっている。
【０２０１】
全てのアクセス対象の権限が「アクセス不可」とされたユーザは、インターネット５００へのアクセス接続だけでなく、社内ＬＡＮ５の使用も行なえなくなる。
つまり、ＩＤ利用停止措置の対象となったユーザＡは、ＩＤ利用停止措置が実施された時点から、社内ＬＡＮ５が使用できなくなり、ユーザ端末４０単独で行なう作業のみが可能となる。
【０２０２】
ここで、図３９に示す監視Ｎｏ００００２の監視内容のように、対策実施事項が「端末利用停止措置  検知回数２回目」である場合の対策実施部２３の動作について以下に述べる。
【０２０３】
対策実施部２３は、監視Ｎｏ「００００２」と図３に示したユーザ端末要求情報とを受信した場合、図３９に示した監視Ｎｏ００００２の監視内容を読み出す。
図３９に示すように、監視Ｎｏ００００２の監視内容の基準行為は「アクセス」であり、対策内容は「端末利用停止措置  検知回数２回目」である。
【０２０４】
そこで対策実施部２３は、過去に、ユーザＩＤが「５４ｐ６ａｄ」であるユーザＡが、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．○○○．ｊｐ／ｍａｉｌ．ｈｔｍｌ」に対するアクセスを行なった履歴が存在するか否かを確認する。
【０２０５】
具体的には、対策実施履歴部１７に保存されている対策実施履歴から、ユーザＩＤが「５４ｐ６ａｄ」であるユーザが「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．○○○．ｊｐ／ｍａｉｌ．ｈｔｍｌ」へアクセスした履歴を検索する。
【０２０６】
該当する履歴が存在しない場合、受信したユーザ端末要求情報が示すアクセス要求は、ユーザＩＤが「５４ｐ６ａｄ」であるユーザＡによる「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．○○○．ｊｐ／ｍａｉｌ．ｈｔｍｌ」に対する１回目のアクセス要求であり、対策実施部２３は、アクセス要求を不正行為であるとは判定せず（Ｓ４５でＮＯ）、監視Ｎｏ００００２の監視内容に示された対策の実施も行なわない。
【０２０７】
対策実施部２３は、ユーザ端末要求情報をゲートウェイ６０に送信し（Ｓ４６）、ゲートウェイ６０は、受信したユーザ端末要求情報に対して所定の変換を行ない、インターネット５００へ中継する。
【０２０８】
この場合、対策実施部２３は、受信したユーザ端末要求情報と監視Ｎｏ００００２の監視内容とに基づき、ユーザＩＤが「５４ｐ６ａｄ」であるユーザＡが「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．○○○．ｊｐ／ｍａｉｌ．ｈｔｍｌ」へアクセスした事実を履歴として記録するために、実施内容を、「監視継続」とした対策実施履歴を生成し、対策実施履歴保存部１８に保存する（Ｓ４９）。
【０２０９】
上記アクセス要求の後に、ユーザＡが、再度「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．○○○．ｊｐ／ｍａｉｌ．ｈｔｍｌ」に対するアクセス要求を行なった場合、対策実施部２３は、対策実施履歴保存部１８に保存されている対策実施履歴から、ユーザＩＤが「５４ｐ６ａｄ」であるユーザＡが「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．○○○．ｊｐ／ｍａｉｌ．ｈｔｍｌ」へアクセスした履歴を検索する。
【０２１０】
この場合、該当する履歴が１つ存在するため、ユーザＩＤが「５４ｐ６ａｄ」であるユーザＡによる「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．○○○．ｊｐ／ｍａｉｌ．ｈｔｍｌ」に対する２回目のアクセス要求が行なわれたこととなる。
【０２１１】
監視Ｎｏ００００２の監視内容の基準行為は「アクセス」であり、対策内容は「端末利用停止措置  検知回数２回目」であることから、対策実施部２３は、このアクセス要求は不正行為であると判定する。
【０２１２】
対策実施部２３は、ユーザ端末要求情報を遮断し、ユーザ端末要求情報に含まれるプライベートアドレス「１９２．１６８．０．４」を保持するユーザ端末４０の利用停止措置を実施する。
【０２１３】
ここで、監視内容の基準行為が「ログイン」であった場合、対象ＵＲＬへのアクセス自体は許可し、対象ＵＲＬが示すコンテンツにおいてログインの要求を行なった場合に、照合部２２により、そのログインの要求は不正行為判定の対象とされる。
【０２１４】
具体的には、ログインの要求とは、会員ＩＤとパスワードの送信を伴うログインプログラムへのアクセス要求であり、対象ＵＲＬが示すコンテンツ、またはＷｅｂサイト内のプログラムへの、会員ＩＤとパスワードの送信を伴うユーザ端末要求情報を照合部２２が検出し、そのアクセス要求を不正行為判定の対象とする。
【０２１５】
さらに、対策実施部２３により、不正行為であるか否かの判定が行なわれ、不正行為であると判定する場合は、対策が実行される。
また、ユーザ端末４０に対する端末利用停止措置とは、ユーザ端末４０の機能に制限を加える処置の一つであり、例えば、ユーザ端末４０をフリーズさせる手法である。
【０２１６】
ユーザ端末４０をフリーズさせるとは、ユーザ端末４０の表示機能を停止させることはもとより、全ての処理を停止させることである。
図４３は、対策実施部２３が、ユーザ端末４０をフリーズさせる端末利用停止措置を行なった場合の画面表示の一例を示す図である。
【０２１７】
対象ＵＲＬが図４３に示すログイン画面４３０のＵＲＬであり、基準行為が「ログイン」であり、対策内容が「端末利用停止措置  検知回数１回目」である監視内容が存在する場合、ユーザはログイン画面４３０へアクセスすることは許可されるが、ログイン行為は即座に不正行為と判定される。
【０２１８】
ユーザがログイン画面４３０において、会員ＩＤ及びパスワードを入力し、ログインボタンをクリックした場合、即座に対策実施部２３が、ユーザ端末４０で起動中のＷｅｂブラウザに、所定のスクリプトを埋め込んだＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）を読み込ませ、Ｗｅｂブラウザのウィンドウを無数に開かせ、ユーザ端末４０をフリーズさせる。
【０２１９】
所定のスクリプトとは、例えばＪａｖａ（登録商標）ｓｃｒｉｐｔによって記述されたスクリプトであり、ＨＴＭＬを読み込んだ瞬間に、Ｗｅｂブラウザのウィンドウを無数に開かせるスクリプトの記述が可能である。
【０２２０】
次に、管理者が管理装置５０から対策実施履歴表示のための指示及び入力を行なう際の監視サーバ１１の動作の説明を図４４〜図４８を用いて説明する。
【０２２１】
［対策実施履歴表示のための指示及び入力の際の動作その１：監視Ｎｏごとの対策実施履歴の表示］
図４４は、管理者からの指示により監視Ｎｏごとの対策実施履歴の表示を行なう際の、監視サーバ１１の動作を示すフロー図である。
【０２２２】
図４４に示すフロー図と、具体的に管理者が指示を行なう場合の画面の例を示す図である図３３及び図４５を用い、管理者から監視Ｎｏごとの対策実施履歴の表示の指示を受け付けた際の、監視サーバ１１の動作を説明する。
【０２２３】
なお、図４４に示すフロー図において、監視システムメニュー画面１００内の一覧表示・設定変更ボタン１０２の選択の受け付け（Ｓ１０）、登録内容表示画面１７０を出力する（Ｓ１２）までは、上述の図３１に示すフロー図と同様であるため、その説明は省略する。
【０２２４】
図３３に示すように、登録内容表示画面１７０では監視Ｎｏ００００２の監視内容が表示されており、履歴表示ボタン１７３がクリックされると、受付制御部１２はその指示と監視Ｎｏ００００２という情報とを受け付け、受け付けた指示は対策実施履歴の表示に関することであると判断し、監視Ｎｏ００００２という情報を抽出部１９へ送信する。
【０２２５】
抽出部１９は、監視Ｎｏ００００２を含む対策実施履歴を対策実施履歴保存部１８より抽出し、履歴表示画面生成部２０へ送信する。
履歴表示画面生成部２０は、受信した対策実施履歴を用い、監視Ｎｏ別対策履歴表示画面２１０を生成し、表示画面出力部２１へ送信する。表示画面出力部２１は受信した監視Ｎｏ別対策履歴表示画面２１０を出力する（Ｓ２０）。
【０２２６】
図４５に示すように、監視Ｎｏ別対策履歴表示画面２１０内の履歴表示領域２１３に、監視Ｎｏ００００２の監視内容により不正行為判定の対象となったアクセス要求及び実施された対策に関する内容が表示される。
【０２２７】
監視Ｎｏ別対策履歴表示画面２１０により、管理者は、特定の条件により不正行為と判定されたアクセス要求に対して実施された対策の内容や、対象となったユーザなどを知ることができる。
【０２２８】
［対策実施履歴表示のための指示及び入力の際の動作その２：日付指定による対策実施履歴の表示］
図４６は、管理者からの指示により日付指定による対策実施履歴の表示を行なう際の、監視サーバ１１の動作を示すフロー図である。
【０２２９】
図４６に示すフロー図と、監視システムメニュー画面１００を示す図である図１０と、具体的に管理者により日付の指定が行なわれる場合の画面の例を示す図である図４７及び図４８とを用い、管理者により監視条件及び対策の設定が行なわれる際の、監視サーバ１１の動作を説明する。
【０２３０】
図１０に示す監視システムメニュー画面１００において管理者により日別対策履歴表示ボタン１０３がクリックされると、受付制御部１２はそのクリックによる指示を受け付け（Ｓ３０）、受け付けた指示は対策実施履歴の表示に関することであると判断し、抽出部１９へ送信する。
【０２３１】
抽出部１９は、日付の入力を受け付けるための画面の生成を履歴表示画面生成部２０に命令し、履歴表示画面生成部２０はその命令により生成した日付指定画面２２０を表示画面出力部２１に送信する。表示画面出力部２１は受信した画面を日付指定画面２２０を出力する。
【０２３２】
図４７に示すように、日付指定画面２２０において、開始日付入力欄２２１に「２００４．０５．０１」と入力され、終了日付入力欄２２２に「２００４．０５．３１」と入力される。
【０２３３】
ここで、指定完了ボタン２２３がクリックされると、上記の２つの日付を抽出部１９が受け付け（Ｓ３１）、それら２つの日付により特定される期間に対応する対策実施履歴を、抽出部１９が対策実施履歴保存部１８より抽出し、履歴表示画面生成部２０へ送信する。
【０２３４】
履歴表示画面生成部２０は、受信した対策実施履歴を用い、日別対策履歴表示画面２３０を生成し、表示画面出力部２１へ送信する。表示画面出力部２１は受信した日別対策履歴表示画面２３０を出力する（Ｓ３２）。
【０２３５】
図４８に示すように、日別対策履歴表示画面２３０内の履歴表示領域２３１に、管理者により指定された期間の日付を対策日時に含む対策実施履歴が表示される。管理者は、特定の期間に不正行為判定の対象となったアクセス要求の内容や、実施された対策の内容などを知ることができる。
【０２３６】
上述のように、本発明の実施の形態であるアクセス管理システム１は、ユーザが行なうインターネット５００へのアクセス要求の監視を行ない、全てのアクセス要求に対して不正行為であるか否かの判定を行なう。
【０２３７】
アクセス要求が不正行為であると判定された場合は、そのアクセス要求を行なったユーザに対してＬＡＮの使用を不可能とする対策を実施する。
これにより、ＬＡＮにおいて外部ネットワークに対する不正なアクセス要求が行なわれた場合に、不正行為を防止する対策を、その都度管理者に行なわせることなく実施することができ、インターネット５００への私的アクセスや、データの不正などの送信行為を防止することができる。
【０２３８】
なお、上述した実施の形態では、あるユーザが行なったアクセス要求が、照合部２２によって行なわれる監視内容との照合により不正行為判定の対象となるアクセス要求として検知され、その検知の累積回数が、検知回数に指定された回数に達した場合、対策実施部２３がそのアクセス要求を不正行為と判定し、その不正行為に対応する対策を実施するとした。
【０２３９】
しかしながら、不正行為と判定する検知回数の対象は、不正行為判定の対象となるアクセス要求の累積回数だけでなくてもよく、単位時間当たりの回数などを対象としてもよい。
【０２４０】
例えば、ＵＲＬ（a）に対してのアクセスは１日１回まで許可する場合、検知回数を「２／日」と指定し、あるユーザが１日のうちにＵＲＬ（a）に２回アクセスした場合、その２回目のアクセス要求を不正行為と判定し、対策が実施する。
【０２４１】
上述のように、不正行為判定の対象となったが不正行為とは判定されなかったアクセス要求は、対策実施履歴に、実施内容が「監視継続」として記録され、その日時も記録される。
【０２４２】
つまり、対策実施部２３は、あるユーザが行なったアクセス要求が同一の監視内容により不正行為判定の対象とされた単位時間当たりの回数を取得でき、その単位時間当たりの回数に基づく不正行為の判定及び対策の実施が可能である。
【０２４３】
こうすることで、アクセス要求を不正行為と判定する条件の設定に関する自由度が向上し、よりきめの細かな設定が可能となる。
【０２４４】
また、不正行為の判定については、照合部２２が第１の判定基準である対象ＵＲＬ及び基準行為に基づき不正行為判定の対象となるアクセス要求を決定し、対策実施部２３がその不正行為判定の対象とされたアクセス要求を、第２の判定基準である対策実施履歴及び監視内容に基づき不正行為であるか否かの判定を行なっている。
【０２４５】
しかしながら、不正行為の判定は、第１の判定基準と第２の判定基準とに基づき、照合部２２のみで行なってもよく、この場合、第２の判定基準である対策実施履歴及び監視内容を照合部２２が読み出せばよい。
【０２４６】
また、第１の判定基準は、対象ＵＲＬのみとしてもよく、この場合、照合部２２が対象ＵＲＬへのアクセス要求は全て不正行為判定の対象とし、対策実施部２３が第２の判定基準に基づき、そのアクセス要求は不正行為であるか否かの判断を行なえばよい。
【０２４７】
つまり、上述の実施の形態において、基準行為を全て「アクセス」とした場合と同一の効果を得ることができる。
さらに、アクセス要求が不正行為であるか否かの判定は、１つの基準だけに基づいて行なってもよく、例えば、第２の判定基準は用いず、第１の判定基準を対象ＵＲＬのみとし、対象ＵＲＬへのアクセス要求は照合部２２が即座に不正行為と判定するとしてもよい。
【０２４８】
具体的には、管理者は不正行為監視条件として対象ＵＲＬのみ指定し、対策内容として、不正行為であると判定されたアクセス要求に対して実施する対策のみ指定する。
照合部２２において、受信したユーザ端末要求情報に含まれるＵＲＬと、監視内容保存部１７に保存されている監視内容に含まれる対象ＵＲＬとを照合し、適合する監視内容の存在の有無を調べる。
【０２４９】
適合する監視内容が存在する場合は、その監視内容の監視Ｎｏとユーザ端末要求情報とを対策実施部２３に送信する。
対策実施部２３は、監視内容保存部１７から受信した監視Ｎｏを有する監視内容を読み出し、その監視内容に記載されている、管理者により指定された対策を即座に実施する。
【０２５０】
こうすることで、管理者は、監視条件と対策の登録を簡便に行なうことができ、また監視サーバ１１が行なう処理を減らすこととなり、監視サーバ１１の処理パフォーマンスが向上する。
【０２５１】
また、不正行為に対応して実施する対策として説明した「ＩＤ利用停止措置」は、対策実施部２３が、図８に示す認証情報に含まれる、不正行為を行なったユーザのアクセス対象の全項目の権限を「アクセス不可」とする措置であるとしたが、権限を「アクセス不可」とする対象は、全項目でなくてもよい。
【０２５２】
「ＩＤ利用停止措置」の目的は、不正行為を行なったユーザに対するペナルティとして、社内ＬＡＮ５の使用に制限を加えることであり、そのペナルティには段階があってもよい。
【０２５３】
例えば、業務と無関係ではあるが悪質ではないサイトへのアクセス要求を不正行為と判定する場合、そのアクセス要求を行なったユーザに対しては、インターネットに対する権限のみ「アクセス不可」とし、社内ＬＡＮに対する権限は「アクセス可」、つまり、社内ＬＡＮ５の使用は可のままとするなどの、段階があってもよい。
【０２５４】
こうすることで、対策の設定に関する自由度が向上し、例えば、ユーザのインターネット利用に対する知識が未熟な間は、厳格な対策は実施しないなど、ユーザのインターネット利用に対する習熟度に応じた対策の設定が可能となる。
【０２５５】
また、図８に示す認証情報では、権限付与の対象であるアクセス対象の項目として「社内ＬＡＮ」、「インターネット」、「人事情報ＤＢ」、「機密情報ＤＢ」の４つの例を示した。しかしながら、アクセス対象の項目として上記４つ以外のシステムやサービスがあってもよく、ユーザが社内ＬＡＮ５を使用してアクセスを行なうシステムやサービスがあればそれらシステムやサービスを追加してもよい。
【０２５６】
図４９は、アクセス管理装置１０を備える社内ＬＡＮ５にユーザがアクセスし使用するサーバ等が追加された場合のアクセス管理システム１のハードウェア構成の一例を示す図である。
【０２５７】
社内ＬＡＮ５は、アクセス管理装置１０の他に、Ｗｅｂサーバ５１と、ファイル共有サーバ５２と、アプリケーション実行装置５３と、メールサーバ５４とを備える。
Ｗｅｂサーバ５１は、社内ＬＡＮ５を使用するユーザを対象とした、社内ＬＡＮ５内からのみアクセス可能なウェブサイトであるＬＡＮ内サイトを公開するためのサーバ装置であり、ユーザはユーザ端末４０からＬＡＮ内サイトにアクセスし、業務上必要な情報の取得等を行なう。
【０２５８】
ファイル共有サーバ５２は、社内ＬＡＮ５に接続されたユーザ端末４０で使用されるファイルを格納するためのサーバ装置であり、ユーザはユーザ端末４０を使用し、ファイル共有サーバ５２からのファイルの取得や、ファイル共有サーバ５２へのファイルの保存などを行なう。
【０２５９】
アプリケーション実行装置５３は、スケジュール管理や経費処理など業務用アプリケーションを実行するための装置であり、ユーザはユーザ端末４０からアプリケーション実行装置５３にアクセスし、必要な処理をアプリケーション実行装置５３に実行させる。
【０２６０】
メールサーバ５４は、電子メールの送受信を中継するサーバ装置であり、ユーザがユーザ端末４０を使用し送受信する電子メールはメールサーバ５４を経由する。
この場合、ユーザが行なう上記の各サーバ装置及び実行装置へのアクセスおよび使用を、認証サーバ３０が認証を行なう対象とする。つまり、図８に示す認証情報における権限付与の対象であるアクセス対象の項目とする。例えば、アクセス対象の項目として「ＬＡＮ内サイト」、「ファイル共有サーバ」、「アプリケーション実行装置」、及び「電子メール」を追加する。
【０２６１】
なお、ユーザが、メールサーバ５４を使用せず、社内ＬＡＮ５外に設置されたメールサーバを使用し電子メールの送受信を行なった場合においても、その送受信は社内ＬＡＮ５を経由する。つまり、その送受信を認証サーバ３０が認証を行なう対象とできる。
【０２６２】
これらアクセス対象の項目に個別に権限を設定することで、上述の、ペナルティとしての社内ＬＡＮ５の使用制限の設定が、より細かく行なえることとなる。
また、図８の認証情報に示したように、各ユーザは、それぞれ一組のユーザＩＤとパスワードとを付与され、その一組のユーザＩＤとパスワードとにより、認証部３２がユーザの社内ＬＡＮ５の使用に対する認証を行なっていたが、ユーザに複数組のユーザＩＤとパスワードが付与されていてもよい。
【０２６３】
例えば、同一ユーザにおいて、認証に必要なユーザＩＤ及びパスワードが、インターネット５００へアクセスする際と機密情報ＤＢにアクセスする際とで異なっていてもよい。
この場合、例えば、ユーザがユーザ端末４０から行なうインターネット５００や機密情報ＤＢなどへのアクセスの度に、認証サーバ３０の認証部３２が認証を行なえばよい。
【０２６４】
こうすることで、あるユーザの一組のユーザＩＤ及びパスワードが第三者に盗用された場合においても、盗用されたユーザＩＤ及びパスワードによりアクセスが認証される対象以外は、盗用した第三者から守ることができる等の効果がある。つまり、社内ＬＡＮ５の安全な運用が可能となる。
【０２６５】
また、図５（Ａ）に示した不正行為監視条件の対象ＵＲＬは、図１２に示した監視条件指定画面１２０から管理者により一つ一つ登録されるとしたが、これは一括で行なってもよい。
【０２６６】
例えば、管理者が監視対象となるＷｅｂページのＵＲＬのリストを作成し、監視内容保存部１７に一括で登録すればよい。また、上記ＵＲＬのリストは、管理者が作成しなくてもよく、流通している、有害なＷｅｂページのＵＲＬのリスト等を利用してもよい。
【０２６７】
この場合、登録部１６が上記リストを一括で読み込み、監視内容保存部１７に登録する機能をもてばよい。
こうすることで、管理者が行なう、監視内容のメンテナンスにかかる手間を軽減できる。
【０２６８】
また、監視条件として、対象ＵＲＬを指定し、そのＵＲＬに対するアクセス要求を不正行為判定の対象としたが、監視条件として、ＵＲＬ以外の指定をしてもよい。
ユーザ端末４０からインターネット５００へのアクセス要求が行なわれた場合、ユーザ端末４０からは、図７に示したユーザ端末要求情報のデータ構成の一例に記載されている情報以外の情報も送信され、その中にアクセス先のポート番号があり、このポート番号を監視条件としてもよい。
【０２６９】
例えば、ファイル転送のプロトコルであるＦＴＰ（File Transfer Protocol）を使用し、インターネット５００上の社外サーバへファイルを送信する場合、その社外サーバのポート番号「２１」がユーザ端末４０からユーザ端末要求情報の一部として送信される。
【０２７０】
そのため、照合部２２で、監視条件としてポート番号「２１」を指定しておけば、全てのファイル送信行為を検出できることとなる。
こうすることで、アクセス要求を不正行為と判定するための条件を、アクセス先のＵＲＬに関係なく一括で指定できるため、一つの条件の設定で、多くの対象ＵＲＬの登録を行なった場合と同じ効果が得られる。
【０２７１】
また、アクセス管理装置１０は、監視サーバ１１と認証サーバ３０とを備えるとしたが、認証サーバ３０はなくてもよい。
例えば、ユーザ端末４０が複数あり、それぞれを使用するユーザが固定されている場合、ユーザ端末４０を特定することが即ちユーザを特定することとなり、不正行為と判定されるアクセス要求を行なった場合、ユーザ端末４０を特定すれば、ユーザを特定できる。
【０２７２】
ここで、ユーザ端末４０のそれぞれに割り振られたプライベートアドレスは、ユーザ端末４０を特定する識別子としての役割もあり、具体的には、ユーザＩＤの代わりに、そのプライベートアドレスをユーザを特定するための識別子として使用すればよい。
【０２７３】
この場合、つまり、ユーザそれぞれがユーザＩＤを持たない場合、対策実施部２３が、ユーザが使用するユーザ端末４０を特定し社内ＬＡＮ５との接続を切断すれば、上述のユーザＩＤの利用停止措置と同等の対策として実施できる。
【０２７４】
また、ユーザ端末４０を特定する識別子はプライベートアドレス以外でもよく、ユーザ端末４０が社内ＬＡＮ５と物理的に接続するためのＬＡＮカードに割り当てられているＭＡＣアドレス（Media Access Control Address ）など、ユニークな値であればよい。
【産業上の利用可能性】
【０２７５】
本発明に係わるアクセス管理装置は、内部ネットワークに接続された端末から外部ネットワークへのデータ送信を監視し、不正なデータ送信を防止するという効果を有し、特に秘匿性を有するデータを保有する企業の社内ＬＡＮにおいて、端末装置からインターネットへの不正なデータ送信を監視し、防止するセキュリティ管理システムとして利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２７６】
【図１】実施の形態のアクセス管理システムのハードウェア構成図である。
【図２】アクセス管理装置の機能ブロック図である。
【図３】対象行為選択肢保存部に保存されている対象行為選択肢のデータ構成の一例を示す図である。
【図４】対策選択肢保存部に保存されている対策選択肢のデータ構成の一例を示す図である。
【図５】監視内容を構成する各データの一例を示す図である。
【図６】監視内容保存部に保存されている監視内容のデータ構成の一例を示す図である。
【図７】ユーザ端末要求情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図８】認証情報保存部に保存されている認証情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図９】対策実施履歴保存部に保存されている対策実施履歴のデータ構成の一例を示す図である。
【図１０】監視システムメニュー画面の一例を示す図である。
【図１１】監視条件選択画面の一例を示す図である。
【図１２】監視条件指定画面の一例を示す図である。
【図１３】対策内容指定画面の一例を示す図である。
【図１４】登録内容確認画面の一例を示す図である。
【図１５】登録完了通知画面の一例を示す図である。
【図１６】登録内容一覧画面の一例を示す図である。
【図１７】登録内容表示画面の一例を示す図である。
【図１８】登録内容変更画面の一例を示す図である。
【図１９】監視条件変更画面の一例を示す図である。
【図２０】対策内容変更画面の一例を示す図である。
【図２１】監視Ｎｏ別対策履歴表示画面の一例を示す図である。
【図２２】日付指定画面の一例を示す図である。
【図２３】日別対策履歴表示画面の一例を示す図である。
【図２４】監視サーバが管理装置に出力する画面の画面遷移の一例を示す図である。
【図２５】監視サーバが監視条件と対策の登録を受け付ける場合の監視サーバの動作を示すフロー図である。
【図２６】監視条件選択画面の具体例を示す図である。
【図２７】監視条件指定画面の具体例を示す図である。
【図２８】対策内容指定画面の具体例を示す図である。
【図２９】登録内容確認画面の具体例を示す図である。
【図３０】登録完了通知画面の具体例を示す図である。
【図３１】監視サーバが監視条件と対策の登録の変更を受け付ける場合の監視サーバの動作を示すフロー図である。
【図３２】登録内容一覧画面の具体例を示す図である。
【図３３】登録内容表示画面の具体例を示す図である。
【図３４】登録内容変更画面の具体例を示す図である。
【図３５】監視条件変更画面の具体例を示す図である。
【図３６】対策内容変更画面の具体例を示す図である。
【図３７】登録内容変更画面の別の具体例を示す図である。
【図３８】変更が行なわれた後の対策内容の一例を示す図である。
【図３９】変更が行なわれた後の監視内容の一例を示す図である。
【図４０】アクセス管理装置がユーザからのアクセス要求を監視する場合のアクセス管理装置の動作を示すフロー図である。
【図４１】Ｗｅｂメールサイトの画面表示例を示す図である。
【図４２】ＩＤ利用停止措置実施後の認証情報の一例を示す図である。
【図４３】端末利用停止措置の一例を示す図である。
【図４４】監視サーバが監視Ｎｏ別対策履歴表示画面を出力する場合の監視サーバの動作を示すフロー図である
【図４５】監視Ｎｏ別対策履歴表示画面の具体例を示す図である。
【図４６】監視サーバが日別対策履歴表示画面を出力する場合の監視サーバの動作を示すフロー図である。
【図４７】日付指定画面の具体例を示す図である。
【図４８】日別対策履歴表示画面の具体例を示す図である。
【図４９】アクセス管理システムのハードウェア構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０２７７】
１    アクセス監視システム
５    社内ＬＡＮ
６    ネットワーク回線
１０    アクセス管理装置
１１    監視サーバ
１２    受付制御部
１３    対象行為選択肢保存部
１４    対策選択肢保存部
１５    登録画面生成部
１６    登録部
１７    監視内容保存部
１８    対策実施履歴保存部
１９    抽出部
２０    履歴表示画面生成部
２１    表示画面出力部
２２    照合部
２３    対策実施部
３０    認証サーバ
４０    ユーザ端末
５０    管理装置
５１    Ｗｅｂサーバ
５２    ファイル共有サーバ
５３    アプリケーション実行装置
５４    メールサーバ
６０    ゲートウェイ
１００    監視システムメニュー画面
１０１    監視条件・対策登録ボタン
１０２    一覧表示・設定変更ボタン
１０３    日別対策履歴表示ボタン
１１０    監視条件選択画面
１１１    対象行為選択ラジオボタン
１１２    選択完了ボタン
１２０    監視条件指定画面
１２１    対象ＵＲＬ入力欄
１２２    基準行為選択ラジオボタン
１２３    確定ボタン
１３０    対策内容指定画面
１３１    対策選択ラジオボタン
１３２    検知回数入力欄
１３３    確定ボタン
１４０    登録内容確認画面
１４１    監視タイトル入力欄
１４２    確認用表示領域
１４３    修正ボタン
１４４    登録ボタン
１５０    登録完了通知画面
１５１    監視Ｎｏ表示欄
１６０    登録内容一覧画面
１７０    登録内容表示画面
１７１    内容表示欄
１７２    変更ボタン
１７３    履歴表示ボタン
１８０    登録内容変更画面
１８１    監視タイトル入力欄
１８２    確認用表示領域
１８３    変更ボタン
１８４    登録ボタン
１９０    監視条件変更画面
１９１    対象ＵＲＬ入力欄
１９２    基準行為選択ラジオボタン
１９３    確定ボタン
２００    対策内容変更画面
２０１    対策選択ラジオボタン
２０２    検知回数入力欄
２０３    確定ボタン
２１０    監視Ｎｏ別対策履歴表示画面
２１１    監視Ｎｏ表示欄
２１２    監視タイトル表示欄
２１３    履歴表示領域
２２０    日付指定画面
２２１    開始日付入力欄
２２２    終了日付入力欄
２２３    指定完了ボタン
２３０    日別対策履歴表示画面
２３１    履歴表示領域
【図１】
2006079228.tif 000003
【図２】
2006079228.tif 000004
【図３】
2006079228.tif 000005
【図４】
2006079228.tif 000006
【図５】
2006079228.tif 000007
【図６】
2006079228.tif 000008
【図７】
2006079228.tif 000009
【図８】
2006079228.tif 000010
【図９】
2006079228.tif 000011
【図１０】
2006079228.tif 000012
【図１１】
2006079228.tif 000013
【図１２】
2006079228.tif 000014
【図１３】
2006079228.tif 000015
【図１４】
2006079228.tif 000016
【図１５】
2006079228.tif 000017
【図１６】
2006079228.tif 000018
【図１７】
2006079228.tif 000019
【図１８】
2006079228.tif 000020
【図１９】
2006079228.tif 000021
【図２０】
2006079228.tif 000022
【図２１】
2006079228.tif 000023
【図２２】
2006079228.tif 000024
【図２３】
2006079228.tif 000025
【図２４】
2006079228.tif 000026
【図２５】
2006079228.tif 000027
【図２６】
2006079228.tif 000028
【図２７】
2006079228.tif 000029
【図２８】
2006079228.tif 000030
【図２９】
2006079228.tif 000031
【図３０】
2006079228.tif 000032
【図３１】
2006079228.tif 000033
【図３２】
2006079228.tif 000034
【図３３】
2006079228.tif 000035
【図３４】
2006079228.tif 000036
【図３５】
2006079228.tif 000037
【図３６】
2006079228.tif 000038
【図３７】
2006079228.tif 000039
【図３８】
2006079228.tif 000040
【図３９】
2006079228.tif 000041
【図４０】
2006079228.tif 000042
【図４１】
2006079228.tif 000043
【図４２】
2006079228.tif 000044
【図４３】
2006079228.tif 000045
【図４４】
2006079228.tif 000046
【図４５】
2006079228.tif 000047
【図４６】
2006079228.tif 000048
【図４７】
2006079228.tif 000049
【図４８】
2006079228.tif 000050
【図４９】
2006079228.tif 000051