(57)【要約】【課題】ワークフローシステムにおいて、それぞれの担当者の回収報告書の作業進捗状態を定量的に捉えた回収進捗率を提供する。【解決手段】報告書回収者による報告書の承認者への配布、承認者の審査者への配布、審査者の担当者への配布、及び担当者による報告書作成ならびに審査者への提出、審査者による報告書審査ならびに承認者への提出、承認者による報告書承認ならびに報告書回収者への提出の各機能を有するワークフロー制御手段１０２と、ユーザ設定１０９、宛先設定１０８、帳票情報１１０を保持するためのデータベース１０６と、進捗率（回収率）を算出する手段１０３と、その結果を表示するためのワークフロークライアント手段１０５を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織内で予め定められた報告書回収者の装置から報告書を承認する承認者の装置への該報告書の配布、該承認者装置から該報告書を審査する審査者の装置への該報告書の配布、該審査者装置から該報告書を作成する担当者の装置への該報告書の配布、および該担当者装置による該報告書作成ならびに該審査者装置への作成済み報告書の提出、該審査者装置による報告書審査ならびに該承認者装置への該報告書の提出、該承認者装置による該報告書の承認ならびに該回収者装置への該報告書の提出の各処理を実行するワークフロー制御手段と、
該報告書の回収者、承認者、審査者、担当者を設定するユーザ設定テーブル、前記配布先および提出先を設定する宛先設定テーブル、該報告書を含む書類を記憶する帳票情報テーブルを保持するためのデータベースと、
回収のための進捗率（回収率）を表示するための出力装置を備えることを特徴とするワークフロー方式を用いた進捗管理システム。
【請求項２】
予め設定された組織情報と予め設定した宛先情報に対応して、各ユーザが帳票作成毎に最新の進捗率（回収率）を算出し、
算出された前記各ユーザの進捗率（回収率）を下部から上部へ積上げることで、各担当者や各組織取り纏め者それぞれの作業進捗を考慮した、最終の進捗率（回収率）を算出し、
算出された最終の進捗率（回収率）を出力装置に表示することを特徴としたワークフロー方式を用いた進捗管理方法。
【請求項３】
請求項２記載のワークフロー方式を用いた進捗管理方法において、
前記各ユーザの帳票作成毎の最新の進捗率（回収率）を、下式により算出することを特徴とするワークフロー方式を用いた進捗管理方法。
【数１】
2006079392.tif 000004
【請求項４】
ワークフローサーバーのコンピュータに、制御組織内で予め定められた報告書回収者の装置から報告書を承認する承認者の装置への該報告書へ配布する手順、該承認者装置から該報告書を審査する審査者の装置へ該報告書を配布する手順、該審査者装置から該報告書を作成する担当者の装置へ該報告書を配布する手順、該担当者装置による該報告書作成ならびに該審査者装置へ作成済み報告書を提出する手順、該審査者装置による報告書審査ならびに該承認者装置へ該報告書を提出する手順、該承認者装置による該報告書の承認ならびに該回収者装置へ該報告書を提出する手順を、それぞれ実行させるためのワークフロー制御プログラム。
【請求項５】
ワークフローサーバーのコンピュータに、予め設定された組織情報と予め設定した宛先情報に対応して、各ユーザが帳票作成毎に最新の進捗率（回収率）を算出する手順、算出された前記各ユーザの進捗率（回収率）を積上げることで、各担当者や各組織取り纏め者それぞれの作業進捗を考慮した、最終の進捗率（回収率）を算出する手順、算出された最終の進捗率（回収率）を出力装置に表示する手順を、それぞれ実行させるためのワークフロー制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークフロー方式を用いて回覧文書を管理するシステムに係り、特に、回覧ルート上の各組織の取り纏め者の進捗率（回収率）情報を提供する進捗管理システムおよびその方法、ならびにそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子データの自動配送や定型業務の処理効率化等のためのシステムとして、ワークフローシステムがある。それは、一連の業務を複数の担当者が業務手順に従って遂行する業務について、その管理、運用を行うものである。ワークフローシステムは、担当者による業務が終了した時点で、次の担当者に作業の成果と終了の報告を行うような帳票回覧等の機能をコンピュータシステム上で実現している。
【０００３】
従来、ワークフロー方式として提案されているものとして、例えば、特開２００１−１５５０６２号公報に記載の「ワークフロー到着予測システム」がある。これは、ワークフローシステムでの処理単位であるノードにより構成されるビジネスプロセスに対して案件を投入し、前記案件を前記ビジネスプロセスで定義された流れにしたがって、前記ノードを移動させながら業務を実行するワークフローシステムである。そして、案件の到着件数を求めたいノードと期間とを指定し、ワークフローシステムの過去の処理データを解析して取得した各ノードでの処理状況に関する解析結果を保持しておき、現時点でのビジネスプロセス上に存在する案件の現況、および前記解析結果に基づいて、前記指定された期間内に前記指定されたノードに到達する案件の件数を求めている。
【０００４】
また、別の提案として、特開２００４−１３７６９号公報に記載の「ワークフロー案件完了予測方法」がある。これによると、案件がワークフローシステムに投入されてから完了するまでの時間を予測するシステムとして、ある案件が投入された場合に、ワークフローの制御を実行する制御ノードを示すビジネスプロセス定義情報から、予測対象の案件をワークフローシステムで処理した場合の制御ノードを検索するステップと、制御ノードにおける制御データと出力ノードの関係を示すルート情報解析結果から、予測対象の案件の入力データを前記検索された制御ノードで処理した場合の出力ノードの情報を検索するステップと、過去に案件を処理した際の各ノードの平均滞留時間および平均遷移時間から、前記検索された出力ノードへ分岐した場合のルートにおける平均滞留時間および平均遷移時間を取得して合計し、前記予測対象の案件が投入されてから完了するまでの時間を求めるステップを有するシステムが説明されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１５５０６２号公報
【特許文献２】特開２００４−１３７６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のワークフローシステムにおける案件の状況を管理する方法は、主にワークフローシステムに投入された文書等の案件が、どのようなルートを辿り、最終回覧者までに到達する時間を予測するものであったり、また、ワークフロー上を遷移する案件の特定ノードあるいはユーザへの到達件数を予測するものである。
例えば、会社組織などの階層化された組織において、人事部のＡ課長が、全社員に対して報告書などのフォーマットを配布し、配布を受けた全社員にその報告書に必要事項を記入させて、各所属部署の取り纏め者（管理者）の承認等の手続きを経て、当該報告書を配布者のＡ課長の元に回収する場合がある。そのような配布回収文書の回収状況を数値で把握するための進捗率（以降、回収進捗率という）を求めるとすると、通常は、回収率(%) ＝回収済件数／配布数（＝全社員人数）×１００の計算式で進捗管理を行うこととなる。
【０００７】
しかし、Ａ課長は全１００人の社員数の内、９９名分の報告書が自分の元に回収されてきた場合、残り１名分の回収残り（回収率９９%）だからといって安心することはできない。なぜなら、残り１名分の報告書が、所属上長１人の承認を受けるだけなのか、または担当者が報告書を未作成で、これから所属上長３名の承認を受けるのかによって、同じ回収率９９%でも残りの１％の内容、意味合いに大きな違いがあるからである。
また、過去の回覧実績値を用い、最終回覧者までの到達予測を行う方法では、各報告書作成者が人事部のＡ課長までの到達予測を行うもので、その予測は各報告書作成者単位での予測値でしかない。そのため、Ａ課長が配布した報告書回収状況を全体的に捉えるのには不向きである。
【０００８】
本来、Ａ課長が進捗状況管理のために把握したい情報は、手元に回収された報告書の枚数ではなく、全ての回収を終わるまでに残っている個々の報告書の現在時点の作業進捗状態が反映された回収率である。このような回収率を以降、回収進捗率と言うこととする。
つまり、残回収報告書が１枚の場合、報告書作成者が当該報告書を未作成の場合は回収進捗率９９%である。しかしながら、最後の回覧者の承認を得るのみであるならば、例えばその回収進捗率９９.５%である。
【０００９】
（目的）
本発明の目的は、ワークフローシステムにおいて、それぞれの担当者の回収報告書の作業進捗状態を定量的に捉えた回収進捗率を提供できる配布回収文書に対するワークフロー方式を用いた進捗管理システムおよびその方法、ならびにそのプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によるワークフロー方式を用いた進捗管理システムは、報告書回収者による報告書フォーマットの承認者への配布、承認者の審査者への配布、審査者の担当者への配布、および担当者による報告書作成ならび審査者への提出、審査者による報告書審査ならびに承認者への提出、承認者による報告書審査ならびに報告書回収者への提出の各機能を有するワークフロー管理手段と、データベース（１０３）（図３に示すユーザ設定テーブル、図４に示す宛先設定テーブル、図５に示す帳票情報テーブル）を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、報告書回収者による報告書の承認者への配布、承認者の審査者への配布、審査者の担当者への配布、および担当者による報告書作成ならびに審査者への提出、審査者による報告書審査ならびに承認者への提出、承認者による報告書承認ならびに報告書回収者への提出の各機能と、これらを具体的に実現させるための各テーブルを格納したデータベースとを備えているので、各作業者の作業ステータスを考慮した、より実態に近い配布回収文書の回収進捗率を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を、図面を用いて詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る進捗管理システムのシステム構成図である。
本実施形態を実現するワークフロー制御プログラム１０２と回収進捗率算出プログラム１０３は、ワークフローサーバ１０１内に実行可能な状態でインストールされて、ワークフローサーバー１０１内のコンピュータにより読み出された後、実行される。
ワークフローサーバ１０１には、通常は表示装置が必要であるが、ネットワーク等１０４を経由してワークフロークライアント１０５からワークフローサーバ１０１にアクセスする場合は、この限りではない。
【００１３】
図２は、図１におけるユーザ設定テーブルの内部データ構成図、図３は同じく宛先設定テーブルの内部データ構成図、図４は帳票情報テーブルの内部データ構成図である。
ワークフローサーバ１０１には、何らかの形式でアクセス可能なデータベース１０６へのインタフェースを備える必要がある。
データベース１０６には、ユーザ設定テーブル１０９と、宛先設定テーブル１０８と、帳票情報テーブル１１０とが格納されている。
ユーザ設定テーブル１０９は、図２に示すように少なくともユーザＩＤ３０１、組織ＩＤ３０３のデータ項目が必要である。ユーザＩＤ３０１は職員番号などのユーザを特定する識別子である。また、組織ＩＤ３０３はユーザが所属している組織を表すコード値や文字列である。
【００１４】
宛先設定テーブル１０８は、図３に示すようにユーザＩＤ４０１、帳票種別４０２、回収進捗率４０３、自重み４０４、宛先1〜宛先n４０５〜４１１、重み1〜重みn４０６〜４１２、状態４１３の各データ項目を設ける。帳票種別４０２は報告書等の帳票種類を表すもので、ユーザＩＤ４０１と、帳票種別４０２がキー情報となっている。回収進捗率４０３には、当該ユーザの下位組織のユーザから積上げ算出された、帳票種別毎の回収進捗率が保存される。
自重み４０４には、当該ユーザ自身の当該帳票作成に関する作業負荷の割合（重み）を設定する。
宛先１〜宛先n４０５〜４１１には、当該帳票の宛先となるユーザＩＤを設定する。重み1〜重みn４０６〜４１２には、宛先に設定された各ユーザの当該帳票に関する作業（例えば審査・承認作業等）に対する作業負荷の割合（重み）を設定する。
状態４１３には、当該ユーザ当該帳票の作業状態を「配布」「提出」の何れかで保存する。
【００１５】
帳票情報テーブルは、図４に示すようにユーザＩＤ５０１、帳票種別５０２、作成日５０３、対応者５０４、状況５０５、コンテンツ５０６の各データ項目からなり、作成日５０３には、帳票作成日時を保存し、対応者５０４には、当該帳票の次の提出先となっているユーザＩＤを保存し、状況５０５には、その状況を「対応中」または「完了」の何れかで保存する。
【００１６】
図６〜図８は、それぞれ宛先設定画面、進捗率（回収率）確認画面１、進捗率（回収率）確認画面２を示す図である。
次に、進捗管理システムの処理手順を説明する。ユーザ設定テーブル１０９には、予め、会社などの組織階層図を基に、ワークフロー処理対象となるユーザ情報の設定が行われているものとする。また、組織は木構造で階層化されていることを前提とする。
宛先設定テーブル１０８の設定は、図６に例示する宛先設定画面を用いて、ユーザ設定テーブル１０８で管理されている各ユーザ３０１に対して、各ユーザの宛先ユーザとなるユーザＩＤ（４０５,４０７,４０９,〜４１１）を設定する。宛先ユーザの数は、各組織構造によってその用意する個数は任意とする。
【００１７】
図６に例示する宛先設定画面では、宛先ユーザＩＤの設定とともに、宛先に指定したユーザからの戻り帳票を上位組織のユーザに提出するための承認作業等の重みを、図３に示す宛先設定テーブル１０８の各宛先分（４０６、４０８、４１０、４１２）だけ設定する。
また、自ユーザ自身の帳票作成にかかる自重み４０４を設定する。
設定する各重みの値は、各組織の人数や、宛先ユーザの繁忙度を考慮し、任意に設定してよいが、各ユーザの重みの値の合計が、１となるように設定するものとする。また、自ユーザに下位組織がない場合や、当該帳票に配布先ユーザが存在しない場合は、宛先と重みの設定は必要なく、自重み４０４を１と設定する。また、自分自身が当該帳票の作成作業が不要な場合は、自重み４０４は０と設定する。
【００１８】
（帳票配布処理の説明）
次に、ワークフロー制御プログラム１０２が、帳票の配布者の指示により指定の帳票を宛先設定テーブル１０８に定義された各宛先に配布を行い、各宛先には配布通知を行うと共に、宛先設定テーブル１０８の状態４１３を「配布」状態に設定する。
実際に帳票を配布する経路は、ワークフローサーバーのコンピュータがワークフロー制御プログラム１０２を読み出して、これを実行することにより、データベース１０６の帳票情報１１０から指定された帳票を読み出し、読み出した帳票をＬＡＮ等のネットワーク１０４を経由して指定されたワークフロークライアント１０５に送出される。
配布通知を受けた下位組織の各ユーザは、ワークフロークライアント端末の出力装置（ディスプレイ）に図６に示す宛先設定画面を表示する。そして、宛先ノードを自分のユーザＩＤで検索し、状態４１３が「配布」となっている場合は、上位階層のユーザが自分に帳票を配布した状態であるため、ユーザは宛先設定画面で下位組織へ配布するための宛先と重みを設定し、ワークフロー制御プログラム１０２を使って下位組織のユーザに帳票を配布していく。この作業を繰返すことで、帳票の配布処理が完了する。
【００１９】
（帳票作成処理の説明）
配布が完了された各帳票は、各ユーザが帳票作成処理を行っていく。図４には、帳票作成処理によって更新された帳票情報テーブルの例が示されている。帳票へのデータの記入は、ノード（ユーザＩＤ）５０１と帳票種別５０２をキーとして、帳票情報テーブル１１０の該当箇所を画面に表示し、画面からデータ入力を行う。
帳票情報テーブル１１０のコンテンツ欄５０６のレイアウトは、帳票フォーマットにより様々で、任意の形式とする。
コンテンツ欄への記入、更新を行った後、作成日５０３に作成日付を設定し、宛先設定テーブル１０８（図３参照）で宛先（４０５）（４０７）（４０９）（４１１）が作成したユーザになっているデータを検索し、次の提出先であるユーザＩＤ４０１を求め、対応者５０４にそのユーザＩＤを設定し、状況５０５を「対応中」に設定する。
【００２０】
（帳票提出処理の説明）
組織の下位ユーザが配布帳票への必要事項を記入して、上位ユーザへ当該帳票を提出する指示、を受けたワークフロー制御プログラム１０２は、その指示に基づいて上位組織ユーザの探索を行い、当該帳票を上位組織ユーザに提出すると共に配布通知を行い、宛先設定テーブル１０８（図３参照）の当該下位ユーザの状態４１３を「提出」に設定する。
当該帳票の提出は、ワークフローサーバー１０１のコンピュータがワークフロー制御プログラム１０２を実行することにより、データベース１０６の帳票情報テーブル１１０から指定された帳票を読み出し、ネットワーク１０４を経由して指定されたワークフロークライアント１０５に送信する。
配布通知を受けた各組織取り纏めになっているユーザは、帳票情報テーブル１１０の対応者５０４に自分のユーザＩＤが設定されている案件の承認等を行い、ワークフロー制御プログラム１０２が宛先設定テーブル１０８（図３参照）で宛先（４０５）（４０７）（４０９）（４１１）が作成したユーザになっているデータを検索し、次の提出先であるユーザＩＤ４０１を求め、帳票情報テーブル１１０の対応者５０４にそのユーザＩＤを設定する。また、次の提出先がない場合は、状況５０５に「完了」を設定する。
以上が、ワークフロー制御プログラム１０２の帳票配布処理と帳票提出処理についての説明である。
【００２１】
（回収進捗率算出処理の説明）
次に、上記で説明したワークフロー制御プログラム１０２が行う帳票配布処理と帳票提出処理の中で実行される回収進捗率プログラム１０３の回収進捗率算出処理について説明する。
回収進捗率算出処理は、ワークフロー制御プログラム１０２の帳票提出処理の中において、宛先設定テーブル１０８の状態に「提出」を設定する契機（イベント）、つまり各ユーザにおいて帳票作成処理が終了する度毎に起動され、当該ユーザＩＤ４０１の回収進捗率を、次の計算式で求めて宛先設定テーブルの進捗率４０３に設定する。
【００２２】
【数１】
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ただし、「自分自身の状態」とは、当該ユーザの状態４１３が「提出」の場合は１、「配布」または空欄の場合は０の値とする。また、「自重み」とは、宛先設定テーブル（図３参照）の４０４欄に格納されている値である。
なお、回収進捗率算出処理が起動される契機については、図７に示す回収進捗率確認画面１が起動されたときに、回収進捗率算出処理が起動されるものとしても良い。
【００２３】
図５は、図２、図３、図４の状態での、各階層における回収進捗率の算出方法を示した図である。また、図９は、各ユーザの回収進捗率の算出結果を示した図である。
回収進捗率は上記〔数１〕に示す計算式をもって算出されており、例えばユーザＩＤ＝100010の職員の回収進捗率は0.97となり、また、ユーザＩＤ＝300110の職員の回収進捗率は0.92であることがわかる。
【００２４】
この例では、下記のようなケースとなっており、それぞれ各階層毎に説明を行う。
図５において、組織管理上、最下層にあたる職員（ユーザＩＤ:400110）は自身の帳票作成を終了し、上位組織の職員（ユーザＩＤ：300110）に提出した状態を示す。職員（ユーザID:400210）は帳票を配布されたが、帳票作成に未着手の状態を示している。職員（ユーザID：400310）は自身の帳票作成を終了し、上位組織の職員（ユーザＩＤ：300110）に提出した状態を示し、職員（ユーザＩＤ：400120、400220および400320）は自身の帳票作成を終了し、上位組織の職員（ユーザID：300210）に提出した状態を示している。
【００２５】
一階層上の職員（ユーザＩＤ：300110）は、下位組織の職員（ユーザ：400110および400310）から作成済みの帳票を受け取っているが、自身の帳票作成に未着手の状態でなので、上位組織の職員（ユーザＩＤ：200110）には未提出の状態である。
職員（ユーザＩＤ：300210）は、自身の帳票作成を終了し、更に、下位組織の職員（ユーザＩＤ：400120、400220、400320）の帳票を受け取り、上位組織の職員（ユーザＩＤ：200110）に提出した状態である。
職員（ユーザＩＤ：300310）は、下位組織の職員は存在せず、自身の帳票作成を終了し、上位組織の職員（ユーザＩＤ：200110）に提出した状態である。
【００２６】
さらに一階層上の職員（ユーザＩＤ：200110）は、下位組織の職員（ユーザ：300210およびユーザ：300310）から作成済みの帳票を受け取っているが、職員（ユーザ：300110）から作成済みの帳票の提出を受けていない。また自身の帳票作成に未着手の状態でなので、上位組織の職員（ユーザＩＤ：100010）には未提出の状態である。
職員（ユーザＩＤ：200210）は、自身の帳票作成を終了し、上位組織の職員（ユーザＩＤ：100010）に提出した状態である。
最上位階層の職員（ユーザＩＤ：100010）は、全職員分の回収を行っていて、自身の帳票作成を終了し、また下位組織の職員（ユーザＩＤ：200210）から作成済みの帳票を受け取っているが、職員（ユーザＩＤ：200110）からは帳票の提出を受けていない状態である。
【００２７】
図７および図８は、図９の回収進捗率を画面表示した場合の、画面例を示す図である。
図７、図８に示すように、画面左側には組織階層を木構造で表示し、右側には左側で選択されている組織に所属している職員を一覧表示し、回収進捗率とともに一覧表示している例である。
図７は、中間組織にあたるユーザの例で、図８は最下層にあたるユーザの表示例である。
【００２８】
図９の例では、中間階層の職員（ユーザＩＤ：200110）の回収進捗率は0.92となり、最上位組織に位置し、全員分の帳票を回収する役割を担っている職員（ユーザＩＤ：100010）の回収進捗率は0.97であることが求められた。
従来の方法によれば、職員（ユーザＩＤ：300110）は下位組織のユーザ３名分と自分自身分の合計４帳票を回収し、上位組織ユーザに提出するところ、提出を受けているのは２名分のみなので、その進捗率は0.50 ＝ 2／4となる。また、職員（ユーザＩＤ：200110）は、下位組織の職員（ユーザＩＤ：300110）が配下の職員からの提出が全て揃っていないので提出を受けることはできず、もう一人の職員（ユーザＩＤ：200210）と、自分自身の分の２帳票のみが手元にある状態である。このときの進捗率は0.17 ＝  2／12となってしまう。
この例からもわかるように、本実施形態では、各作業者の作業ステータスを考慮した、より実態に近い回収進捗率を提供できる。
【００２９】
図５に示す最上位の職員（ユーザＩＤ100010）を報告書回収者、その配下の職員（ユーザＩＤ200110）を報告書承認者、その配下の職員（ユーザＩＤ300110）を報告書の審査者、その配下の職員（ユーザＩＤ400110）を報告書の作成担当者と呼ぶことにすると、図５に示すように、上位組織から下位組織へ向って行われる報告書の配布処理と、下位組織から上位組織に向って行われる報告書の作成・審査・承認・回収の各処理と提出処理の各手順は、報告書回収者による報告書の承認者への配布、承認者の審査者への配布、審査者の担当者への配布、および、担当者による報告書作成ならびに審査者への提出、審査者による報告書審査ならびに承認者への提出、承認証による報告書の承認ならびにその報告書回収者への提出の各処理となる。
【００３０】
また、図５に示すように、予め設定された組織情報と設定された宛先情報に対応して、各ユーザが帳票作成毎に最新の進捗率（回収率）を算出し、各ユーザの進捗率（回収率）を積み上げることにより、各担当者や各組織の取り纏め者それぞれの作業進捗を考慮した進捗率（回収率）を算出することができる。
【００３１】
これら配布と提出の手順、および、進捗率（回収率）の手順をそれぞれプログラムコード化して、完成したプログラムをＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に格納しておけば、ワークフローサーバのコンピュータにこの記録媒体を装着し、プログラムをインストールした後、コンピュータで実行することで、本発明を容易に実現することができる。また、記録媒体を装着したコンピュータからネットワークを介して他のコンピュータにプログラムをダウンロードすることで、このプログラムを汎用化することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態に係るワークフロー方式を用いた進捗管理システムの構成図である。
【図２】図１におけるユーザ設定テーブルのデータレイアウトを示す図である。
【図３】図１における宛先設定テーブルのデータレイアウトを示す図である。
【図４】図１における帳票情報テーブルのデータレイアウトを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る回収進捗率の算出方法を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る宛先設定画面の図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る回収進捗率確認画面１の図で、中間階層に所属するユーザの表示例である。
【図８】本発明の一実施形態に係る回収進捗率確認画面２の図で、最下位層に所属するユーザの表示例である。
【図９】各ユーザの回収進捗率とその算出式をまとめた結果テーブルの図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０１・・・ワークフローサーバー
１０２・・・ワークフロー制御プログラム
１０３・・・回収進捗率算出プログラム
１０４・・・ネットワーク
１０５・・・ワークフロークライアント端末
１０６・・・データベース
１０８・・・宛先設定テーブル
１０９・・・ユーザ設定テーブル
１１０・・・帳票情報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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