(57)【要約】【課題】ＣＤＭＡ基地局装置における収容ユーザ数を増加させることのできる符号・復号処理方法を提供する。【解決手段】復号処理制御部１は、ＰｈＣＨ、ＴｒＣＨ、Ｅ−ＤＣＨの復号処理に対する単位時間当たりの負荷累積値を算出する。前記負荷累積値が所定の閾値を超えた場合、復号処理制御部１は、ダミーデータを生成する擬似ＰｈＣＨ復号処理部４、擬似ＴｒＣＨ復号処理部１０、擬似Ｅ−ＤＣＨ復号処理部４２を選択するよう制御し、復号処理を省略する。また、復号処理に対する単位時間当たりの負荷累積値が上記所定値以下であっても、該当ＴｒＣＨがＰＳ呼でない場合、該当Ｅ−ＤＣＨが優先処理対象でない場合も復号処理を省略することにより負荷増大を抑えながら、ベストエフォート型のリスース割当てを行う。【選択図】図５
2006314086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースバンド信号と呼設定情報を受信する復号処理制御部と、転送チャネル毎にそれぞれ復号した信号データを出力する転送チャネル復号処理部と、前記各転送チャネル復号処理部に分離した信号データを送信する物理チャネル復号処理部と、を備えたＣＤＭＡ（符号分割多重アクセス）方式の移動体通信システムに用いられる無線基地局装置であって、
前記転送チャネル復号処理部に代ってダミーデータを生成する擬似転送チャネル復号処理部と、
前記復号処理制御部からの制御情報に基づいて動作する転送チャネル復号処理選択部と、を備え、
前記復号処理制御部は、前記ベースバンド信号と呼設定情報に基づいて転送チャネルの復号処理に対する単位時間あたりの負荷累積値を算出し、前記負荷累積値が第１の閾値を超え、かつ、復号処理の対象となる転送チャネルがパケット交換呼のチャネルである場合、前記擬似転送チャネル復号処理部を選択するよう前記転送チャネル復号処理選択部に第１の制御情報を送信すること、
を特徴とするＣＤＭＡ無線基地局装置。
【請求項２】
更に、前記物理チャネル復号処理部に代ってダミーデータを生成する擬似物理チャネル復号処理部と、
前記復号処理制御部からの制御情報に基づいて動作する物理チャネル復号処理選択部と、を備え、
前記復号処理制御部は、前記ベースバンド信号と呼設定情報に基づいて物理チャネルの復号処理に対する負荷を含んだ単位時間当たりの負荷累積値を算出し、前記負荷累積値が第２の閾値を超えた場合に、前記擬似物理チャネル復号処理部を選択するよう前記物理チャネル復号処理選択部に第２の制御情報を送信すること、
を特徴とする請求項１に記載のＣＤＭＡ無線基地局装置。
【請求項３】
前記復号処理制御部は、前記物理チャネルにマッピングされた転送チャネルのうち最大の転送時間間隔（ＴＴＩ）内の先頭フレーム毎に、前記負荷累積値の閾値判定を行うこと、
を特徴とする請求項２に記載のＣＤＭＡ無線基地局装置。
【請求項４】
更に、エンハンスド個別チャネル（Ｅ−ＤＣＨ）の信号データを復号するエンハンスド個別チャネル復号処理部と、
前記エンハンスド個別チャネル復号処理部に代ってダミーデータを生成する擬似エンハンスド個別チャネル復号処理部と、
前記復号処理制御部からの制御情報に基づいて動作するエンハンスド個別チャネル復号処理選択部と、を備え、
前記復号処理制御部は、前記ベースバンド信号と呼設定情報に基づいてエンハンスド個別チャネルの復号処理に対する単位時間あたりの負荷累積値を算出し、前記負荷累積値が第３の閾値を超えた場合に、前記擬似エンハンスド個別チャネル復号処理部を選択するよう前記エンハンスド個別チャネル復号処理選択部に第３の制御情報を送信すること、
を特徴とする請求項１乃至３いずれか一に記載のＣＤＭＡ無線基地局装置。
【請求項５】
前記復号処理制御部は、前記エンハンスド個別チャネルの復号処理に対する単位時間あたりの負荷累積値が前記第３の閾値より小さい第４の閾値を超えた場合に、優先処理対象のエンハンスド個別チャネル（Ｅ−ＤＣＨ）の信号データである場合のみ、前記エンハンスド個別チャネル復号処理部を選択するよう前記エンハンスド個別チャネル復号処理選択部に第４の制御情報を送信すること、
を特徴とする請求項４に記載のＣＤＭＡ無線基地局装置。
【請求項６】
前記負荷累積値として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）の使用率推定値の累計値を用いること、
を特徴とする請求項１乃至５いずれか一に記載のＣＤＭＡ無線基地局装置。
【請求項７】
呼設定情報と基地局制御装置からのフレームを受信するフレーム受信部から転送チャネル情報とを受信する符号処理制御部と、転送チャネル毎にそれぞれ符号化した信号データを出力する転送チャネル符号処理部と、前記各転送チャネル符号処理部から受信した信号データを用いてベースバンド信号を送信する物理チャネル符号処理部と、を備えたＣＤＭＡ（符号分割多重アクセス）方式の移動体通信システムに用いられる無線基地局装置であって、
前記転送チャネル符号処理部に代ってダミーデータを生成する擬似転送チャネル符号処理部と、
前記符号処理制御部からの制御情報に基づいて動作する転送チャネル符号処理選択部と、を備え、
前記符号処理制御部は、前記呼設定情報と転送チャネル情報に基づいて転送チャネルの符号処理に対する単位時間あたりの負荷累積値を算出し、前記負荷累積値が第１の閾値を超え、かつ、符号処理の対象となる転送チャネルがパケット交換呼のチャネルである場合、前記擬似転送チャネル符号処理部を選択するよう前記転送チャネル符号処理選択部に第１の制御情報を送信すること、
を特徴とするＣＤＭＡ無線基地局装置。
【請求項８】
前記符号処理制御部は、前記負荷累積値が前記第１の閾値より大きい第２の閾値を超える場合は、前記符号処理の対象となる転送チャネルがパケット交換呼であるか否かに拘らず、前記擬似転送チャネル符号処理部を選択するよう前記転送チャネル符号処理選択部に第１の制御情報を送信すること、
を特徴とする請求項７に記載のＣＤＭＡ無線基地局装置。
【請求項９】
更に、前記物理チャネル符号処理部に代ってダミーデータを生成する擬似物理チャネル符号処理部と、
前記符号処理制御部からの制御情報に基づいて動作する物理チャネル符号処理選択部と、を備え、
前記符号処理制御部は、前記呼設定情報と転送チャネル情報に基づいて物理チャネルの符号処理に対する負荷を含んだ単位時間当たりの負荷累積値を算出し、前記負荷累積値が前記第２の閾値を超えた場合に、前記擬似物理チャネル符号処理部を選択するよう前記物理チャネル符号処理選択部に第２の制御情報を送信すること、
を特徴とする請求項７又は８に記載のＣＤＭＡ無線基地局装置。
【請求項１０】
前記負荷累積値として、ＣＰＵの使用率推定値の累計値を用いること、
を特徴とする請求項７乃至９いずれか一に記載のＣＤＭＡ無線基地局装置。
【請求項１１】
ベースバンド信号と呼設定情報を受信する復号処理制御部と、転送チャネル毎にそれぞれ復号した信号データを出力する転送チャネル復号処理部と、前記各転送チャネル復号処理部に分離した信号データを送信する物理チャネル復号処理部と、前記転送チャネル復号処理部に代ってダミーデータを生成する擬似転送チャネル復号処理部と、前記復号処理制御部からの制御情報に基づいて動作する転送チャネル復号処理選択部と、を備えたＣＤＭＡ（符号分割多重アクセス）方式の移動体通信システムに用いられる無線基地局装置におけるベースバンド復号処理方法であって、
前記復号処理制御部が、前記ベースバンド信号と呼設定情報に基づいて転送チャネルの復号処理に対する単位時間あたりの負荷累積値を算出するステップと、
前記負荷累積値が第１の閾値を超え、かつ、復号処理の対象となる転送チャネルがパケット交換呼のチャネルである場合、前記復号処理制御部が、前記擬似転送チャネル復号処理部を選択するよう前記転送チャネル復号処理選択部に第１の制御情報を送信するステップと、
前記転送チャネル復号処理選択部が、前記第１の制御情報に基づいて前記擬似転送チャネル復号処理部を動作させ、当該転送チャネルについて復号処理を省略するステップと、を含むこと、
を特徴とするベースバンド復号処理方法。
【請求項１２】
前記無線基地局装置は、更に、前記物理チャネル復号処理部に代ってダミーデータを生成する擬似物理チャネル復号処理部を備え、
前記復号処理制御部が、前記ベースバンド信号と呼設定情報に基づいて物理チャネルの復号処理に対する負荷を含んだ単位時間当たりの負荷累積値を算出するステップと、
前記負荷累積値が第２の閾値を超えた場合に、前記復号処理制御部が、前記擬似物理チャネル復号処理部を選択するよう前記物理チャネル復号処理選択部に第２の制御情報を送信するステップと、
前記物理チャネル復号処理選択部が、前記第２の制御情報に基づいて前記擬似物理チャネル復号処理部を動作させ、当該物理チャネルについて復号処理を省略するステップと、を含むこと、
を特徴とする請求項１１に記載のベースバンド復号処理方法。
【請求項１３】
前記復号処理制御部は、前記物理チャネルにマッピングされた転送チャネルのうち最大の転送時間間隔（ＴＴＩ）内の先頭フレーム毎に、前記負荷累積値の閾値判定を行うこと、
を特徴とする請求項１１又は１２に記載のベースバンド復号処理方法。
【請求項１４】
前記無線基地局装置は、更に、エンハンスド個別チャネル（Ｅ−ＤＣＨ）の信号データを復号するエンハンスド個別チャネル復号処理部と、前記エンハンスド個別チャネル復号処理部に代ってダミーデータを生成する擬似エンハンスド個別チャネル復号処理部と、を備え、
前記復号処理制御部が、前記ベースバンド信号と呼設定情報に基づいてエンハンスド個別チャネルの復号処理に対する負荷を含んだ単位時間当たりの負荷累積値を算出するステップと、
前記負荷累積値が第３の閾値を超えた場合に、前記復号処理制御部が、前記擬似エンハンスド個別チャネル復号処理部を選択するよう前記エンハンスド個別チャネル復号処理選択部に第３の制御情報を送信するステップと、
前記エンハンスド個別チャネル復号処理選択部が、前記第３の制御情報に基づいて前記擬似エンハンスド個別チャネル復号処理部を動作させ、当該エンハンスド個別チャネルについて復号処理を省略するステップと、を含むこと、
を特徴とする請求項１１乃至１３いずれか一に記載のベースバンド復号処理方法。
【請求項１５】
前記復号処理制御部は、前記エンハンスド個別チャネルの復号処理に対する単位時間あたりの負荷累積値が前記第３の閾値より小さい第４の閾値を超えた場合に、優先処理対象のエンハンスド個別チャネル（Ｅ−ＤＣＨ）の信号データである場合のみ、前記エンハンスド個別チャネル復号処理部を選択するよう前記エンハンスド個別チャネル復号処理選択部に第４の制御情報を送信すること、
を特徴とする請求項１４に記載のベースバンド復号処理方法。
【請求項１６】
前記負荷累積値として、ＣＰＵの使用率推定値の累計値を用いること、
を特徴とする請求項１１乃至１５いずれか一に記載のベースバンド復号処理方法。
【請求項１７】
呼設定情報と基地局制御装置からのフレームを受信するフレーム受信部から転送チャネル情報とを受信する符号処理制御部と、転送チャネル毎にそれぞれ符号化した信号データを出力する転送チャネル符号処理部と、前記各転送チャネル符号処理部から受信した信号データを用いてベースバンド信号を送信する物理チャネル符号処理部と、前記転送チャネル符号処理部に代ってダミーデータを生成する擬似転送チャネル符号処理部と、前記符号処理制御部からの制御情報に基づいて動作する転送チャネル符号処理選択部と、を備えたＣＤＭＡ（符号分割多重アクセス）方式の移動体通信システムに用いられる無線基地局装置におけるベースバンド符号化処理方法であって、
前記符号処理制御部が、前記呼設定情報と転送チャネル情報に基づいて転送チャネルの符号処理に対する単位時間あたりの負荷累積値を算出するステップと、
前記負荷累積値が第１の閾値を超え、かつ、符号処理の対象となる転送チャネルがパケット交換呼のチャネルである場合、前記符号処理制御部が、前記擬似転送チャネル符号処理部を選択するよう前記転送チャネル符号処理選択部に第１の制御情報を送信するステップと、
前記転送チャネル符号処理選択部が、前記第１の制御情報に基づいて前記擬似転送チャネル符号処理部を動作させ、当該転送チャネルについて符号化処理を省略するステップと、を含むこと、
を特徴とするベースバンド符号化処理方法。
【請求項１８】
更に、前記負荷累積値が前記第１の閾値より大きい第２の閾値を超える場合、前記符号処理制御部が、前記符号処理の対象となる転送チャネルがパケット交換呼であるか否かに拘らず、前記擬似転送チャネル符号処理部を選択するよう前記転送チャネル符号処理選択部に第１の制御情報を送信するステップを含むこと、
を特徴とする請求項１７に記載のベースバンド符号化処理方法。
【請求項１９】
前記無線基地局装置は、更に、前記物理チャネル符号処理部に代ってダミーデータを生成する擬似物理チャネル符号処理部を備え、
前記符号処理制御部が、前記呼設定情報と転送チャネル情報に基づいて物理チャネルの符号処理に対する負荷を含んだ単位時間当たりの負荷累積値を算出するステップと、
前記負荷累積値が前記第２の閾値を超えた場合に、前記符号処理制御部が、前記擬似物理チャネル符号処理部を選択するよう前記物理チャネル符号処理選択部に第２の制御情報を送信するステップと、
前記物理チャネル符号処理選択部が、前記第２の制御情報に基づいて前記擬似物理チャネル符号処理部を動作させ、当該物理チャネルについて符号化処理を省略するステップと、を含むこと、
を特徴とする請求項１７又は１８に記載のベースバンド符号化処理方法。
【請求項２０】
前記負荷累積値として、ＣＰＵの使用率推定値の累計値を用いること、
を特徴とする請求項１７乃至１９いずれか一に記載のベースバンド符号化処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＤＭＡ（符号分割多重アクセス）方式の移動通信システムに用いられる無線基地局装置及び符号・復号処理方法に関し、特に、より多くのパケット交換（Ｐａｃｋｅｔ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型の呼（以下、ＰＳ呼ともいう）を収容できるようなベストエフォート型のリソース割り当てを可能とするＣＤＭＡ無線基地局装置及びその符号・復号処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤＭＡ通信システムの無線基地局（ＣＤＭＡ無線基地局）におけるＵｐＬｉｎｋの収容可能なリソースの割り当ては、ベースバンド信号処理部の処理能力を基に決定されることがある。このリソース割り当ての決定においては、収容ユーザ（ＵＥ）数、即ち呼の数と、該当ユーザに対する音声ユーザ換算での伝送帯域とを主要なパラメータとして上限値を定める手法が採られている。
【０００３】
ベースバンド信号処理部に瞬間的に高負荷がかかると呼損率の悪化を招くため、例えば、特許文献１には、複数のベースバンド信号処理部を備え、各ベースバンド信号処理部の負荷状態を監視し、その監視結果に基いて負荷を分散する様にした無線基地局装置が紹介されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１２００７０号公報
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．３０９  ｖ６．５．０（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ：  ＴｅｃｈｎｉｃａｌＳｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ；ＦＤＤ  ｅｎｈａｎｃｅｄ  ｕｐｌｉｎｋ；Ｏｖｅｒａｌｌ  ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ；Ｓｔａｇｅ２）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．２１２  ｖ６．７．０（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ：  ＴｅｃｈｎｉｃａｌＳｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  ａｎｄ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｃｏｄｉｎｇ（ＦＤＤ））
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年とみにＰＳ呼のサービスの需要が増しているため、ＣＤＭＡ基地局装置には、ＰＳ呼の収容ユーザ数を増加することが望まれている。しかしながら、上述の従来のリソース割り当て方法では、取りうる最大の伝送レートを考慮し、固定のレートで所要リソースをカウントしているという問題点がある。もっとも、従前の様に利用されるサービスが回線交換（Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型の呼（以下、ＣＳ呼ともいう）が多い条件下であれば、このような従来のリソース割り当て方法でもリソースを有効に使用していることになる。
【０００６】
しかしながら、ＰＳ呼が多い状況では、常に最大の伝送レートで通信されている訳ではなく、また、ユーザにより伝送データ量の大小があり伝送時間が同一とならないため、ある区間に着目するとリソースの空きが生じ、有効利用していないこととなる。
【０００７】
上述の事情は、ＣＤＭＡ通信システムのＵｐＬｉｎｋのみならず、ＤｏｗｎＬｉｎｋにもあてはまる。例えば、ＤｏｗｎＬｉｎｋでは、無線空間では常に固定の伝送レートとなるが、無線制御装置(Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ；ＲＮＣ)から無線基地局に対して送信される転送チャネル（以下、ＴｒＣＨという）の伝送レートは可変であり、ＰＳ呼のように常に最大の伝送レートをとらないサービスでは、リソースの空きが生じている。
【０００８】
図１０は、従来のＣＤＭＡ無線基地局におけるＵｐＬｉｎｋのリソース割り当ての様子（上段）と、処理負荷（下段）を表した図である。処理能力の上限が図１０の下図矢線で示されたものであり、所要リソースの空きはないと判断される状態であるが、ＰＳ呼に割り当てられた部分においてところどころリソースの空きが生じている。
【０００９】
図１１は、上記のようなリソースの空きが生じるＣＤＭＡ無線基地局のＣＤＭＡ受信部の機能ブロックを表した図である。この構成では、受信ベースバンド信号の伝送レートに応じた処理負荷の制御を行うことはできないため、ベースバンド信号処理部全体の処理能力自体を向上させるしか、呼の収容ユーザ数を増加させることはできないことがわかる。
【００１０】
要するに、ＣＤＭＡ通信システムでは、連続的に通信を実施する必要性があるＣＳ呼と、上述のとおりリソースに空きの生じる原因となっているＰＳ呼とを取り扱う必要がある。特に、上述のとおりＰＳ呼に割り当てられたリソースの空きを有効に活用する余地があるものと考えられる。
【００１１】
本発明は、上記した各事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、既存の処理能力を前提とした上でも呼の収容ユーザ数を増加させることのできるＣＤＭＡ基地局装置及び符号・復号処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の視点によれば、ベースバンド信号と呼設定情報を受信する復号処理制御部と、転送チャネル毎にそれぞれ復号した信号データを出力する転送チャネル復号処理部と、前記各転送チャネル復号処理部に分離した信号データを送信する物理チャネル復号処理部と、前記転送チャネル復号処理部に代ってダミーデータを生成する擬似転送チャネル復号処理部と、前記復号処理制御部からの制御情報に基づいて動作する転送チャネル復号処理選択部と、を備えたＣＤＭＡ（符号分割多重アクセス）方式の移動体通信システムに用いられる無線基地局装置におけるＰＳ呼の収容数を増加させることのできるベースバンド復号処理方法が提供される。この方法によれば、まず、前記復号処理制御部が、前記ベースバンド信号と呼設定情報に基づいて転送チャネルの復号処理に対する単位時間当たりの負荷累積値を算出する。そして、前記単位時間当たりの負荷累積値が第１の閾値を超え、かつ、復号処理の対象となる転送チャネルがＰＳ呼のチャネルである場合、前記復号処理制御部が、前記擬似転送チャネル復号処理部を選択するよう前記転送チャネル復号処理選択部に第１の制御情報を送信する。そして、前記転送チャネル復号処理選択部が、前記第１の制御情報に基づいて前記擬似転送チャネル復号処理部を動作させ、当該転送チャネルについての復号処理を省略する。前記擬似転送チャネル復号処理部の利用により負荷を抑えつつ、適宜定める処理負荷上限を超えない範囲で、より多くの呼の収容を行うことが可能となる。
【００１３】
また、本発明の第２の視点によれば、呼設定情報と基地局制御装置からのフレームを受信するフレーム受信部から転送チャネル情報とを受信する符号処理制御部と、転送チャネル毎にそれぞれ符号化した信号データを出力する転送チャネル符号処理部と、前記各転送チャネル符号処理部から受信した信号データを用いてベースバンド信号を送信する物理チャネル符号処理部と、前記転送チャネル符号処理部に代ってダミーデータを生成する擬似転送チャネル符号処理部と、前記符号処理制御部からの制御情報に基づいて動作する転送チャネル符号処理選択部と、を備えたＣＤＭＡ方式の移動体通信システムに用いられる無線基地局装置におけるＰＳ呼の収容数を増加させることのできるベースバンド符号化処理方法が提供される。この方法によれば、まず、前記符号処理制御部が、前記呼設定情報と転送チャネル情報に基づいて転送チャネルの符号処理に対する単位時間当たりの負荷累積値を算出する。そして、前記単位時間当たりの負荷累積値が第１の閾値を超え、かつ、符号処理の対象となる転送チャネルがパケット交換呼である場合、前記符号処理制御部が、前記擬似転送チャネル符号処理部を選択するよう前記転送チャネル符号処理選択部に第１の制御情報を送信する。そして、前記転送チャネル符号処理選択部が、前記第１の制御情報に基づいて前記擬似転送チャネル符号処理部を動作させ、当該転送チャネルについて符号化処理を省略する。この場合も、前記擬似転送チャネル符号処理部の利用により負荷を抑えつつ、適宜定める処理負荷上限を超えない範囲で、より多くの呼の収容を行うことが可能となる。
【００１４】
また、本発明の第３の視点によれば、上記ベースバンド復号処理方法及びベースバンド符号化処理を実施するためのＣＤＭＡ無線基地局装置が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、実際の処理負荷の状況により把握された割り当て可能なリソースをベースに管理し、呼をより多く収容することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
続いて、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明をＷ−ＣＤＭＡ無線基地局の受信ベースバンド信号の復号処理系に適用した第１の実施形態のブロック図である。図１を参照すると、Ｗ−ＣＤＭＡ無線基地局の復号処理系は、復号処理系全体の制御を行う復号処理制御部１と、物理チャネル（以下、ＰｈＣＨと略する）の復号処理を行うＰｈＣＨ復号処理部３と、擬似ＰｈＣＨ復号処理部４と、転送チャネル（以下、ＴｒＣＨと略する）の復号処理を行うＴｒＣＨ復号処理部９と、擬似ＴｒＣＨ復号処理部１０と、Ｉｕｂ処理部１５と、から構成されている。
【００１７】
ＰｈＣＨ復号処理部３は、ＰｈＣＨ復号処理選択部２、ＲＡＫＥデータ受信部５、２ｎｄデインターリーバ部６、ＴｒＣＨ分離部７とから構成される。ＰｈＣＨ復号処理選択部２は、受信ベースバンド信号のうちデータ信号を運ぶＤＰＤＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）のデータが入力される手段であり、復号処理制御部１からのＰｈＣＨ復号制御信号（第２の制御信号）に応じて、ＲＡＫＥデータ受信部５以下の各処理手段を用いた復号処理を行うか、擬似ＰｈＣＨ復号処理部４を用いたダミーデータを作成するか否かを選択する。
【００１８】
ＲＡＫＥデータ受信部５は、ＲＡＫＥデータを引き取る手段であり、２ｎｄデインターリーバ部６は、受信したＲＡＫＥデータに対して２次デインターリービング処理を実施する手段であり、ＴｒＣＨ分離部７は、ＰｈＣＨにマッピングされている複数のＴｒＣＨのデータをそれぞれ分離し、それぞれＴｒＣＨ復号処理部９に送信する手段である。なお、これらの各処理内容については、当業者にとってよく知られており、また本発明とは直接関係しないので、その詳細な説明は省略する。
【００１９】
擬似ＰｈＣＨ復号処理部４は、ＰｈＣＨにマッピングされるすべてのＴｒＣＨに対し、ダミーのＩｕｂフレーム生成前のデータ、即ち、ＴｒＣＨ復号処理部９の出力と同等のダミーデータを生成し、Ｉｕｂ処理部１５へと出力する手段である。この擬似ＰｈＣＨ復号処理部４におけるダミーデータ生成のために要するＣＰＵリソースは、上記ＰｈＣＨ復号処理部３の各構成要素における処理に要するＣＰＵリソースと比べると微小である。
【００２０】
ＴｒＣＨ復号処理部９は、ＴｒＣＨ復号処理選択部８、レートデマッチング部１１、１ｓｔデインターリーバ部１２、ビタビ復号／ターボ復号部１３、ＴｒＢｋ分離部１４とから構成される。ＴｒＣＨ復号処理選択部８は、ＴｒＣＨ分離部７から受信したＰｈＣＨデータについて、復号処理制御部１からのＴｒＣＨ復号制御信号（第１の制御信号）に応じて、レートデマッチング部１１以下の各処理手段を用いた復号処理を行うか、擬似ＴｒＣＨ復号処理部１０を用いたダミーデータを作成するか否かを選択する。
【００２１】
レートデマッチング部１１は、ＰｈＣＨの伝送レートとＴｒＣＨの伝送レートとの整合をとるレートデマッチング処理を実施する手段であり、１ｓｔデインターリーバ部１２は、一次デインターリービング処理を実施する手段である。ビタビ復号／ターボ復号部１３は、一次デインターリービング処理が施されたデータについてビタビ復号またはターボ復号を実施する手段であり、ＴｒＢｋ分離部１４は、復号後のデータを転送ブロック（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ；ＴｒＢｋと略記）毎のデータに分離しＣＲＣチェック及びＣＲＣビットの除去を行う手段である。なお、これらの各処理内容については、当業者にとってよく知られており、また本発明とは直接関係しないので、その詳細な説明は省略する。
【００２２】
擬似ＴｒＣＨ復号処理部１０は、復号処理制御部１より指定されたＴｒＣＨに対し、ダミーのＩｕｂフレーム生成前のデータ、即ち、ＴｒＣＨ復号処理部９の出力と同等のダミーデータを生成し、Ｉｕｂ処理部１５へと出力する手段である。この擬似ＴｒＣＨ復号処理部１０におけるダミーデータ生成のために要するＣＰＵリソースは、上記ＴｒＣＨ復号処理部９の各構成要素における処理に要するＣＰＵリソースと比べると微小である。
【００２３】
Ｉｕｂ処理部１５には、Ｉｕｂ  Ｆｒａｍｅ生成部１６が備えられ、擬似ＰｈＣＨ復号処理部４、ＴｒＣＨ復号処理部９、擬似ＴｒＣＨ復号処理部１０からの入力データを基に、無線基地局装置（Ｎｏｄｅ−Ｂ）と無線制御装置（ＲＮＣ）とのインターフェースであるＩｕｂのＦｒａｍｅを生成可能となっている。本処理についても、当業者にとってよく知られており、また本発明とは直接関係しないので、その詳細な説明は省略する。
【００２４】
続いて、本実施形態の動作について適宜図面を参照して説明する。まず、受信ベースバンド信号の制御情報を運ぶＤＰＣＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）のうち、ＰｈＣＨの伝送レートとＰｈＣＨにマッピングされているＴｒＣＨのパラメータを算出するために必要なＴＦＣＩ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）とを含む情報が復号処理制御部１へと入力される。
【００２５】
図２は、復号処理制御部１において所定時間毎に実施されるＰｈＣＨ復号制御信号の決定アルゴリズムを表したフローチャートである。ここで使用する閾値Ａは、単位時間当たりのベースバンド復号処理能力に応じて設定されるパラメータであり、閾値Ａとの比較対象である所要推定ＣＰＵ使用率累積値は、復号処理制御部１において単位時間の周期毎にクリアされ、単位時間当たりに実行するＰｈＣＨ復号処理の所要推定ＣＰＵ使用率の累積値を示すものとなる。
【００２６】
図２を参照すると、復号処理制御部１は、該当呼のＰｈＣＨ復号処理が、ＰｈＣＨにマッピングされるすべてのＴｒＣＨのうちの最大のＴＴＩ内の先頭の無線フレーム（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒａｍｅ）に対する処理であるかどうかを判断する（ステップＳ１０１）。この判定は、後記するＴｒＣＨ復号処理ではＴＴＩ毎にデータを扱うため、ＴＴＩ内の各無線フレームに対するＰｈＣＨ復号処理の種別（ＰｈＣＨ復号処理／擬似ＰｈＣＨ復号処理）を合わせておく必要があることによるものである。本実施形態ではＴＴＩ内の先頭フレームでこの判定を行うこととしている。
【００２７】
ステップＳ１０１の結果、該当呼のＰｈＣＨ復号処理が最大ＴＴＩ内の先頭のフレームに対する処理である場合には、復号処理制御部１は、該当ＰｈＣＨの復号処理を実施した場合の所要推定ＣＰＵ使用率を算出する（ステップＳ１０２）。ＰｈＣＨ復号処理の処理負荷はＰｈＣＨの伝送レートによりほぼ一意に定まることに着目すると、この所要推定ＣＰＵ使用率は、予めＰｈＣＨの伝送レート毎に所要推定ＣＰＵ使用率を決定し内部のテーブル等に保持しておき、このテーブルと実際の伝送レートとを照らし合わせることにより所要推定ＣＰＵ使用率を求める簡便な方法により算出することができる。ここで算出する所要推定ＣＰＵ使用率は、先に述べたとおり最大ＴＴＩ内でＰｈＣＨ復号処理の種別を合わせているため、１無線フレーム当たりの値に最大ＴＴＩ内フレーム数を乗じた値とする。なお、ＰｈＣＨの伝送レートは、例えば、呼設定時に得られる情報（呼設定情報）と、実際の受信信号から得られるＴＦＣＩとから算出することができる。
【００２８】
続いて、復号処理制御部１は、現在の推定ＣＰＵ使用率累積値にステップＳ１０２にて算出した該当ＰｈＣＨの所要推定ＣＰＵ使用率を加えた値（仮累積値）が、閾値Ａ（第２の閾値）を超えるか否かの判断をする（ステップＳ１０３）。ここで、所要推定ＣＰＵ使用率の仮累積値が閾値Ａを超えない場合には、復号処理制御部１は、最大ＴＴＩ内フレームのＰｈＣＨ処理制御情報（この最大ＴＴＩ内フレームのＰｈＣＨ処理制御情報は、ステップＳ１０９において非先頭フレームについての推定ＣＰＵ使用率累積値の更新要否の判定に使用される。）としてＰｈＣＨ復号処理を設定する（ステップＳ１０４）。更に、復号処理制御部１は、現在の推定ＣＰＵ使用率累積値に、ステップＳ１０２にて算出した該当ＰｈＣＨの所要推定ＣＰＵ使用率を加えて更新する（ステップＳ１０５）。そして、復号処理制御部１は、ＰｈＣＨ復号処理選択部２に対して与えるＰｈＣＨ復号制御情報としてＰｈＣＨ復号処理を設定する（ステップＳ１０６）。
【００２９】
一方、ステップＳ１０３にて所要推定ＣＰＵ使用率の仮累積値が閾値Ａを超えると判断された場合には、復号処理制御部１は、最大ＴＴＩ内フレームのＰｈＣＨ処理制御情報（この最大ＴＴＩ内フレームのＰｈＣＨ処理制御情報は、ステップＳ１０９において非先頭フレームについての推定ＣＰＵ使用率累積値の更新要否の判定に使用される。）として擬似ＰｈＣＨ復号処理を設定する（ステップＳ１０７）。更に、復号処理制御部１は、ＰｈＣＨ復号処理選択部２に対して与えるＰｈＣＨ復号制御情報として擬似ＰｈＣＨ復号処理を設定する（ステップＳ１０８）。
【００３０】
一方、ステップＳ１０１にて該当呼のＰｈＣＨ復号処理が最大ＴＴＩ内の先頭のフレームに対する処理でないと判断された場合には、復号処理制御部１は、上記ステップＳ１０４、Ｓ１０７で設定した最大ＴＴＩ内フレームのＰｈＣＨ処理制御情報を参照する（ステップＳ１０９）。ここで、最大ＴＴＩ内フレームのＰｈＣＨ処理制御情報としてＰｈＣＨ復号処理と設定されている場合は、復号処理制御部１は、ステップＳ１０２同様、該当ＰｈＣＨの復号処理を実施した場合の所要推定ＣＰＵ使用率の算出を行う（ステップＳ１１０）。更に、復号処理制御部１は、現在の推定ＣＰＵ使用率累積値にステップＳ１１０にて算出した該当ＰｈＣＨの所要推定ＣＰＵ使用率を加えて更新し（ステップＳ１０５）、先頭フレームであると判断したときと同様、ＰｈＣＨ復号処理選択部２に対して与えるＰｈＣＨ復号制御情報としてＰｈＣＨ復号処理を設定する（ステップＳ１０６）。
【００３１】
一方、ステップＳ１０９にて最大ＴＴＩ内フレームのＰｈＣＨ処理制御情報として擬似ＰｈＣＨ復号処理と設定されている場合には、復号処理制御部１は、先頭フレームであると判断したときと同様、ＰｈＣＨ復号処理選択部２に対して与えるＰｈＣＨ復号制御情報として擬似ＰｈＣＨ復号処理を設定する（ステップＳ１０８）。
【００３２】
復号処理制御部１が擬似ＰｈＣＨ復号処理を選択するＰｈＣＨ復号制御情報をＰｈＣＨ復号処理選択部２に対して送信すると、擬似ＰｈＣＨ復号処理部４にデータが渡され、擬似ＰｈＣＨ復号処理部４において、ダミーのＩｕｂフレームを生成可能なダミーデータが生成・出力される。
【００３３】
一方、復号処理制御部１がＰｈＣＨ復号処理を選択するＰｈＣＨ復号制御情報をＰｈＣＨ復号処理選択部２に対して送信すると、ＲＡＫＥデータ受信部５、２ｎｄデインターリーバ部６、ＴｒＣＨ分離部７を経由し、ＴｒＣＨ復号処理でのデータを取扱い単位となるＴＴＩ毎のＰｈＣＨデータが揃った時点で、ＴｒＣＨ復号処理選択部８へと入力される。
【００３４】
図３は、復号処理制御部１におけるＴｒＣＨ復号制御信号の決定アルゴリズムを表したフローチャートである。ここで使用する閾値Ｂは、単位時間当たりのベースバンド復号処理能力に応じて設定されるパラメータであり、閾値Ａより小さい値に設定される。閾値Ｂとの比較対象である所要推定ＣＰＵ使用率累積値は上記したＰｈＣＨ復号処理の選択の際に更新される所要推定ＣＰＵ使用率累積値と同一のパラメータであり、復号処理制御部１において単位時間の周期毎にクリアされ、単位時間当たりに実行するＰｈＣＨ復号処理及びＴｒＣＨ復号処理の所要推定ＣＰＵ使用率の累積値を示すものとなる。
【００３５】
図３を参照すると、まず、復号処理制御部１は、該当ＴｒＣＨに対してＴｒＣＨ復号処理を実施した場合の所要推定ＣＰＵ使用率を算出する（ステップＳ２０１）。ＴrＣＨ復号処理の処理負荷は、転送ブロック（ＴｒＢｋ）のサイズ、転送ブロック（ＴｒＢｋ）の数、誤り訂正符号種別（畳み込み符号／ターボ符号）と符号化レートのパラメータによりほぼ一意に定まることに着目すると、この所要推定ＣＰＵ使用率は、予めこれらのパラメータの組み合わせに応じた所要推定ＣＰＵ使用率を決定し内部のテーブル等に保持しておき、このテーブルと実際に処理をするＴｒＣＨの各パラメータの組み合わせとを照らし合わせることにより所要推定ＣＰＵ使用率を求める簡便な方法により算出することができる。
【００３６】
続いて、復号処理制御部１は、該当ＴｒＣＨがＴｒＣＨ復号処理の制御の対象となるＴｒＣＨかどうかを判断する（ステップＳ２０２）。ここで制御の対象となるＴｒＣＨは、ＰＳサービスを提供するためのＴｒＣＨである。復号処理制御部１は、ＰＳサービスであるか否かは、呼設定情報と受信ＴＦＣＩより得られるＴＦ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔ）の情報のうち、転送ブロック（ＴｒＢｋ）サイズと転送ブロック（ＴｒＢｋ）数から判断することができる。
【００３７】
ステップＳ２０２で、判定対象となるＴｒＣＨがＣＳ呼のチャネルである場合には復号処理を優先して行うため、復号処理制御部１は、ステップＳ２０３の閾値判定をスキップして、現在の推定ＣＰＵ使用率累積値に、ステップＳ２０１にて算出した該当ＴｒＣＨの所要推定ＣＰＵ使用率を加えて更新し（ステップＳ２０４）、ＴｒＣＨ復号処理選択部８に対して与えるＴｒＣＨ復号制御情報としてＴｒＣＨ復号処理を設定する（ステップＳ２０５）。
【００３８】
一方ステップＳ２０２で、判定対象となるＴｒＣＨがＰＳ呼のチャネルである場合には、復号処理制御部１は、現在の推定ＣＰＵ使用率累積値にステップＳ２０１にて算出した該当ＴｒＣＨの所要推定ＣＰＵ使用率を加えた値（仮累積値）が、閾値Ｂ（第１の閾値）を超えるか否かの判断をする（ステップＳ２０３）。
【００３９】
ステップＳ２０３で、所要推定ＣＰＵ使用率の仮累積値が閾値Ｂ以下である場合には、復号処理制御部１は、現在の推定ＣＰＵ使用率累積値に、ステップＳ２０１にて算出した該当ＴｒＣＨの所要推定ＣＰＵ使用率を加えて更新する（ステップＳ２０４）。そして、復号処理制御部１は、ＴｒＣＨ復号処理選択部８に対して与えるＴｒＣＨ復号制御情報としてＴｒＣＨ復号処理を設定する（ステップＳ２０５）。
【００４０】
一方、ステップＳ２０３で、所要推定ＣＰＵ使用率の仮累積値が閾値Ｂを超える場合は、復号処理制御部１は、ＴｒＣＨ復号処理選択部８に対して与えるＴｒＣＨ復号制御情報として擬似ＴｒＣＨ復号処理を設定する（ステップＳ２０６）。
【００４１】
復号処理制御部１が擬似ＴｒＣＨ復号処理を選択するＴｒＣＨ復号制御情報をＴｒＣＨ復号処理選択部８に対して送信すると、擬似ＴｒＣＨ復号処理部１０にデータが渡され、擬似ＴｒＣＨ復号処理部１０において、該当ＴｒＣＨに対しダミーデータが生成・出力される。
【００４２】
一方、復号処理制御部１がＴｒＣＨ復号処理を選択するＴｒＣＨ復号制御情報をＴｒＣＨ復号処理選択部８に対して送信すると、レートデマッチング部１１、１ｓｔデインターリーバ部１２、ビタビ復号／ターボ復号部１３、ＴｒＢｋ分離部１４を経由してデータがＩｕｂ処理部１５へと入力される。
【００４３】
Ｉｕｂ処理部１５では、Ｉｕｂ  Ｆｒａｍｅ生成部１６にて擬似ＰｈＣＨ復号処理部４、ＴｒＣＨ復号処理部９、擬似ＴｒＣＨ復号処理部１０からの入力データを基にＩｕｂインターフェースのフレームが生成される。
【００４４】
以上説明したように、ベースバンド復号処理での処理負荷を、ＰｈＣＨ復号処理とＴｒＣＨ復号処理のそれぞれについて所要推定ＣＰＵ使用率を算出して累積値を計算することによりリソースの割り当てを行っているため、ＰＳ呼のように常に最大の伝送レートとはならない呼を、従来の固定伝送レート換算時のリソース割り当て方法に比べて、より多く収容できることになる。図４は、本実施形態に係るＣＤＭＡ無線基地局におけるＵｐＬｉｎｋのリソース割り当ての様子（上段）と、処理負荷（下段）を表した図である。図９と対比すれば明らかなとおり、処理能力の上限を従来と同様と見積もっても、リソースを無駄なく使用するものとなっている。
【００４５】
続いて、３．５世代の移動体通信で導入を検討されているＥ−ＤＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＤＣＨ）の復号処理への対応も考慮した本発明の第２の実施形態について説明する。
【００４６】
ＤＣＨとＥ−ＤＣＨとでは符号・復号処理の内容が異なるため、上記第１の実施形態で説明した方法をそのまま採用することはできない。特に、Ｅ−ＤＣＨの場合、ＤＣＨのように複数のＴｒＣＨ（ＤＣＣＨ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣｈａｎｎｅｌとＤＴＣＨ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が１つのＰｈＣＨに多重されることが無いため、上記第１の実施形態のようにＰｈＣＨの復号処理とＴｒＣＨの復号処理とに分けて、特定のＴｒＣＨのみを復号処理の対象とする／しないを分けるような制御は、処理を煩雑にするだけでメリットが無い。
【００４７】
さらにＥ−ＤＣＨの復号処理においては、ＳＨＯ（ソフトハンドオーバ）時の復号の優先度付けについても考慮すべきである。無線基地局装置（Ｎｏｄｅ−Ｂ）では、Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＬ（サービス中の無線リンク）のユーザからもＮｏｎ−ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＬ（サービス中でない無線リンク）のユーザからもＥ−ＤＣＨを受信する（非特許文献１参照）。復号処理部のリソースに余裕がある場合は、Ｓｅｒｖｉｎｇ／Ｎｏｎ−ｓｅｒｖｉｎｇに拘わらずすべてのＥ−ＤＣＨの復号処理を実施すべきであるが、リソースに余裕がなくなってきた場合はＳｅｒｖｉｎｇ  ＲＬ（サービス中の無線リンク）のユーザのＥ−ＤＣＨを優先して復号処理した方がよい。
【００４８】
また、当然のことながら、さらにリソースの空きがなくなった場合は、Ｓｅｒｖｉｎｇ／Ｎｏｎ−ｓｅｒｖｉｎｇに拘わらずすべてのＥ−ＤＣＨの復号処理を実施しないよう、制御する必要がある。
【００４９】
図５は、上記した事項を考慮し、Ｅ−ＤＣＨについて、ＰｈＣＨ復号処理とＴｒＣＨ復号処理とを合わせて一連の復号処理制御を行うようにした本発明の第２の実施形態のブロック図である。上記第１の実施形態との構成上の相違は、Ｅ−ＤＣＨ復号処理選択部４０、Ｅ−ＤＣＨ復号処理部４１、擬似Ｅ−ＤＣＨ復号処理部４２が追加されている点である。以下、その相違する部分を順次説明する。
【００５０】
Ｅ−ＤＣＨ復号処理部４１は、Ｅ−ＤＣＨ復号処理選択部４０と、ＲＡＫＥデータ受信部４３と、デインターリーバ＆ＰｈＣＨ多重部４４と、レートデマッチング／ＨＡＲＱ  ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｔｙ部４５と、ターボ復号部４６と、ＣＲＣ削除部４７とから構成される。Ｅ−ＤＣＨ復号処理選択部４０は、受信ベースバンド信号のうちデータ信号を運ぶＥ−ＤＰＤＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）のデータが入力される手段であり、復号処理制御部１からのＥ−ＤＣＨ復号制御信号（第３の制御信号、第４の制御信号）に応じて、ＲＡＫＥデータ受信部４３以下の各処理手段を用いた復号処理を行うか、擬似Ｅ−ＤＣＨ復号処理部４２を用いたダミーデータを作成するか否かを選択する。
【００５１】
ＲＡＫＥデータ受信部４３は、ＲＡＫＥデータを引き取る手段であり、デインターリーバ＆ＰｈＣＨ多重部４４は、デインターリービング処理及び複数のＰｈＣＨを使用してＥ−ＤＣＨデータを送信している場合にはこれらを多重するＰｈＣＨ多重処理を実施する手段である。レートデマッチング／ＨＡＲＱ  ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｔｙ部４５は、レートデマッチング処理及びＨＡＲＱ  ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｔｙ処理を行う手段である。ターボ復号部４６は、ターボ復号処理を実施する手段であり、ＣＲＣ削除部４７は、ＴｒＢｋに付加されているＣＲＣのチェック及びその除去を実施する手段である。なお、これらの各処理内容については、当業者にとってよく知られており、また本発明とは直接関係しないので、その詳細な説明は省略する（非特許文献２参照）。
【００５２】
擬似Ｅ−ＤＣＨ復号処理部４２は、ダミーのＩｕｂフレーム生成前のデータ、即ち、Ｅ−ＤＣＨ復号処理部４１の出力と同等のダミーデータを生成し、Ｉｕｂ処理部１５へと出力する手段である。この擬似Ｅ−ＤＣＨ復号処理部４２におけるダミーデータ生成のために要するＣＰＵリソースは、上記Ｅ−ＤＣＨ復号処理部４１の各構成要素における処理に要するＣＰＵリソースと比べると微小である。
【００５３】
Ｉｕｂ処理部１５には、Ｉｕｂ  Ｆｒａｍｅ生成部１６が備えられ、擬似ＰｈＣＨ復号処理部４、ＴｒＣＨ復号処理部９、擬似ＴｒＣＨ復号処理部１０、Ｅ−ＤＣＨ復号処理部４１、擬似Ｅ−ＤＣＨ復号処理部４２からの入力データを基に、無線基地局装置（Ｎｏｄｅ−Ｂ）と無線制御装置（ＲＮＣ）とのインターフェースであるＩｕｂのＦｒａｍｅを生成可能となっている。
【００５４】
続いて、本実施形態の動作について図面を参照して説明する。まず、受信ベースバンド信号の制御情報を運ぶＤＰＣＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）のうち、ＰｈＣＨの伝送レートとＰｈＣＨにマッピングされているＴｒＣＨのパラメータを算出するために必要なＴＦＣＩ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）とを含む情報が復号処理制御部１へと入力される。また、Ｅ−ＤＰＣＣＨについても、Ｅ−ＤＣＨの伝送レートとＴＦ（Ｔｒａｎｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔ）情報を算出するために必要なＥ−ＴＦＣＩ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）の情報が復号処理制御部１へと入力される。
【００５５】
図６は、復号処理制御部１において所定時間毎に実施されるＥ−ＤＣＨ復号制御信号（第３の制御信号、第４の制御信号）の決定アルゴリズムを表したフローチャートである。ここで使用する閾値Ｃ、閾値Ｄ（但し、閾値Ｃ＜閾値Ｄ）は、単位時間当たりのベースバンド復号処理能力に応じて設定されるパラメータであり、閾値Ｃ、閾値Ｄとの比較対象である所要推定ＣＰＵ使用率累積値は、復号処理制御部１において単位時間の周期毎にクリアされ、単位時間当たりに実行するＥ−ＤＣＨ復号処理の所要推定ＣＰＵ使用率の累積値を示すものとなる。
【００５６】
図６を参照すると、まず、復号処理制御部１は、該当Ｅ−ＤＣＨに対してＥ−ＤＣＨ復号処理を実施した場合の所要推定ＣＰＵ使用率を算出する（ステップＳ５０１）。Ｅ−ＤＣＨ復号処理の処理負荷は、ＴｒＢｋサイズのパラメータによりほぼ一意に定まることに着目すると、予めこのパラメータに応じた所要推定ＣＰＵ使用率を決定して内部にテーブルとして保存しておき、これと実際に処理をするＥ−ＤＣＨのパラメータの組み合わせとを照らし合わせることにより所要推定ＣＰＵ使用率を求める簡便な方法により算出することができる。
【００５７】
続いて、復号処理制御部１は、現在の推定ＣＰＵ使用率累積値にステップＳ５０１にて算出した該当Ｅ−ＤＣＨの所要推定ＣＰＵ使用率を加えた値（仮累積値）と、閾値Ｃ（第４の閾値）、閾値Ｄ（第３の閾値）の比較を行う（ステップＳ５０２）。
【００５８】
ステップＳ５０２で、所要推定ＣＰＵ使用率の仮累積値が閾値Ｃ（第４の閾値）以下である、即ち、処理負荷に余裕のある場合は、上記該当Ｅ−ＤＣＨが優先処理対象であるか否かを判断することなく、ステップＳ５０４に進む。
【００５９】
一方、ステップＳ５０２で、所要推定ＣＰＵ使用率の仮累積値が閾値Ｃ（第４の閾値）を超えるが、閾値Ｄ（第３の閾値）以下である場合、即ち、処理負荷に余裕が少なくなった場合は、復号処理制御部１は、該当Ｅ−ＤＣＨが優先処理対象のＥ−ＤＣＨであるか否かを判断する（ステップＳ５０３）。ここでは、該当Ｅ−ＤＣＨがＳｅｒｖｉｎｇ  ＲＬのＥ−ＤＣＨであれば優先処理対象Ｅ−ＤＣＨであると判断し、Ｎｏｎ−Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＬのＥ−ＤＣＨであれば優先処理対象Ｅ−ＤＣＨではないと判断するものとする。
【００６０】
ステップＳ５０３で、優先処理対象のＥ−ＤＣＨであると判断した場合、復号処理制御部１は、上記所要推定ＣＰＵ使用率の仮累積値が閾値Ｃ（第４の閾値）以下である場合と同様、ステップＳ５０４に進む。
【００６１】
続いて、復号処理制御部１は、現在の推定ＣＰＵ使用率累積値に、ステップＳ５０１にて算出した該当Ｅ−ＤＣＨの所要推定ＣＰＵ使用率を加えて更新する（ステップＳ５０４）。そして、復号処理制御部１は、Ｅ−ＤＣＨ復号処理選択部４０に対して与えるＥ−ＤＣＨ復号制御情報としてＥ−ＤＣＨ復号処理を設定する（ステップＳ５０５）。
【００６２】
このようにして復号処理制御部１がＥ−ＤＣＨ復号処理を選択するＥ−ＤＣＨ復号制御情報をＥ−ＤＣＨ復号処理選択部４０に対して送信すると、ＲＡＫＥデータ受信部４３、デインターリーバ＆ＰｈＣＨ多重部４４、レートデマッチング／ＨＡＲＱ  ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｔｙ部４５、ターボ復号部４６、ＣＲＣ削除部４７を経由してデータがＩｕｂ処理部１５へと入力される。
【００６３】
Ｉｕｂ処理部１５では、Ｉｕｂ  Ｆｒａｍｅ生成部１６にて擬似ＰｈＣＨ復号処理部４、ＴｒＣＨ復号処理部９、擬似ＴｒＣＨ復号処理部１０、Ｅ−ＤＣＨ復号処理部４１、擬似Ｅ−ＤＣＨ復号処理部４２からの入力データを基にＩｕｂインターフェースのフレームが生成される。
【００６４】
一方、ステップＳ５０３で優先処理対象のＥ−ＤＣＨでないと判断された場合は、復号処理制御部１は、Ｅ−ＤＣＨ復号処理選択部４０に対して与えるＥ−ＤＣＨ復号制御情報として擬似Ｅ−ＤＣＨ復号処理を設定する（ステップＳ５０６）。
【００６５】
また、ステップＳ５０２で、所要推定ＣＰＵ使用率の仮累積値が閾値Ｄ（第３の閾値）を超える場合、即ち、処理負荷に余裕の無い場合も、復号処理制御部１は、優先処理対象のＥ−ＤＣＨであるか否かを判断することなく、Ｅ−ＤＣＨ復号処理選択部４０に対して与えるＥ−ＤＣＨ復号制御情報として擬似Ｅ−ＤＣＨ復号処理を設定する（ステップＳ５０６）。
【００６６】
そして、復号処理制御部１が擬似Ｅ−ＤＣＨ復号処理を選択するＥ−ＤＣＨ復号制御情報をＥ−ＤＣＨ復号処理選択部４０に対して送信すると、擬似Ｅ−ＤＣＨ復号処理部４２にデータが渡され、擬似Ｅ−ＤＣＨ復号処理部４２において、該当Ｅ−ＤＣＨに対しダミーデータが生成・出力される。
【００６７】
このように、Ｅ−ＤＣＨについても処理負荷が高くなってきた場合、まず最初に、ステップＳ５０３により優先処理対象ではないＥ−ＤＣＨの復号処理を省略することにより処理負荷の増大を抑え、それでもなお、処理負荷が大きい場合にすべてのＥ−ＤＣＨの復号処理を省略するという段階的な制御が実現されている。
【００６８】
以上説明したように、本実施形態においては、ベースバンド復号処理での処理負荷を、ＤＣＨについてはＰｈＣＨ復号処理とＴｒＣＨ復号処理のそれぞれについて所要推定ＣＰＵ使用率を算出して累積値を計算し、またＥ−ＤＣＨについてはＰｈＣＨとＴｒＣＨを合わせて復号処理の所要推定ＣＰＵ使用率を算出することにより累積値を計算し、これらを合わせて復号処理部の推定ＣＰＵ使用率を算出して管理している。
【００６９】
これにより、ＤＣＨについてはＰＳ呼のように常に最大の伝送レートとはならない呼について、固定伝送レート換算時のリソース割り当て方法に比べてより多く収容できるという利点を生かしたまま、併せて、Ｅ−ＤＣＨについても復号優先度制御を盛り込みつつ復号処理部の負荷が破綻しないようなベストエフォート型のリソース管理が実現されている。
【００７０】
続いて、本発明をＷ−ＣＤＭＡ無線基地局のベースバンド信号の符号化処理系に適用した第３の実施形態について説明する。図７は、本発明の第３の実施形態の構成を表したブロック図である。図７を参照すると、Ｗ−ＣＤＭＡ無線基地局の符号化処理系は、符号化処理系全体の制御を行う符号処理制御部２０と、Ｉｕｂ処理部２１と、ＴｒＣＨの符号処理を行うＴｒＣＨ符号処理部２３と、擬似ＴｒＣＨ符号処理部３１と、ＰｈＣＨの符号処理を行うＰｈＣＨ符号処理部３２と、擬似ＰｈＣＨ符号処理部３９と、から構成されている。
【００７１】
Ｉｕｂ処理部２１には、ＩｕｂＦｒａｍｅ受信部２２が備えられ、上位から受信したＩｕｂ  Ｆｒａｍｅを符号処理制御部２０及びＴｒＣＨ符号処理部２３に送信可能となっている。
【００７２】
ＴｒＣＨ符号処理部２３は、ＴｒＣＨ符号処理選択部２４、ＣＲＣ付加／ＴｒＢｋ結合部２５、畳み込み／ターボ符号化部２６、レートマッチング部２７、１ｓｔＤＴＸ挿入部２８、１ｓｔインターリーバ部２９、無線Ｆｒａｍｅ分割部３０とから構成される。ＴｒＣＨ符号処理選択部２４は、ＩｕｂＦｒａｍｅ受信部２２から受信したデータについて、符号処理制御部２０からのＴｒＣＨ符号制御信号（第１の制御信号）に応じて、ＣＲＣ付加／ＴｒＢｋ結合部２５以下の各処理手段を用いた符号処理を行うか、擬似ＴｒＣＨ符号処理部３１を用いたダミーデータを作成するか否かを選択する。
【００７３】
ＣＲＣ付加／ＴｒＢｋ結合部２５は、伝送データにＢＬＥＲ確認のためのＣＲＣを付加するとともに転送ブロック毎のデータに結合する手段であり、畳み込み／ターボ符号化部２６は、畳み込み符号／ターボ符号化処理を行う手段である。レートマッチング部２７は、伝送レートの整合をとるレートマッチング処理を実施する手段であり、１ｓｔＤＴＸ挿入部２８は、レートマッチング処理の結果に基いてＤＴＸ（Ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ；不連続送信）  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｂｉｔｓを挿入する手段である。１ｓｔインターリーバ部２９は一次インターリービング処理を実施する手段であり、無線Ｆｒａｍｅ分割部３０は、無線フレームセグメンテーション処理を行ってＴｒＣＨを出力する手段である。なお、これらの各処理内容については、当業者にとってよく知られており、また本発明とは直接関係しないので、その詳細な説明は省略する。
【００７４】
擬似ＴｒＣＨ符号処理部３１は、符号処理制御部２０より指定されたＴｒＣＨに対し、ＴｒＣＨ符号処理部２３の出力と同等のダミーデータを生成し、ＰｈＣＨ符号処理部３２へと出力する手段である。この擬似ＴｒＣＨ符号処理部３１におけるダミーデータ生成のために要するＣＰＵリソースは、上記ＴｒＣＨ符号処理部２３の各構成要素における処理に要するＣＰＵリソースと比べると微小である。
【００７５】
ＰｈＣＨ符号処理部３２は、ＰｈＣＨ符号処理選択部３３、ＴｒＣＨ多重部３４、２ｎｄＤＴＸ挿入部３５、ＰｈＣＨ分割部３６、２ｎｄインターリーバ部３７、ＰｈＣＨデータ送信部３８とから構成される。ＰｈＣＨ符号処理選択部３３は、ＴｒＣＨ符号処理部２３、擬似ＴｒＣＨ符号処理部３１から受信したデータについて、符号処理制御部２０からのＰｈＣＨ符号制御信号（第２の制御信号）に応じて、ＴｒＣＨ多重部３４以下の各処理手段を用いた符号処理を行うか、擬似ＰｈＣＨ符号処理部３９を用いたダミーデータを作成するか否かを選択する。
【００７６】
ＴｒＣＨ多重部３４は、複数のＴｒＣＨのデータを多重化する手段であり、２ｎｄＤＴＸ挿入部３５は、２次ＤＴＸ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｂｉｔｓ挿入処理を行う手段である。ＰｈＣＨ分割部３６は、物理チャネルにマッピングできるようセグメンテーション処理を行う手段であり、２ｎｄインターリーバ部３７は、二次インターリービング処理を実施する手段であり、ＰｈＣＨデータ送信部３８は、インターリービングされたデータを物理チャネルにマッピングして送信する手段である。これらの各処理内容についても、当業者にとってよく知られており、また本発明とは直接関係しないので、その詳細な説明は省略する。
【００７７】
続いて、本実施形態の動作について図面を参照して説明する。図８は、符号処理制御部２０において所定時間毎に実施されるＴｒＣＨ符号制御信号の決定アルゴリズムを表したフローチャートである。ここで使用する閾値Ａ、閾値Ｂは、単位時間当たりのベースバンド符号処理能力に応じて設定されるパラメータであり、閾値Ａ＞閾値Ｂとなるよう設定される。また、閾値Ａ、閾値Ｂとの比較対象である所要推定ＣＰＵ使用率累積値は、符号処理制御部２０において単位時間の周期毎にクリアされ、単位時間当たりに実行するＰｈＣＨ符号処理の所要推定ＣＰＵ使用率の累積値を示すものとなる。
【００７８】
図８を参照すると、符号処理制御部２０は、該当ＴｒＣＨに対してＴｒＣＨ符号処理を実施した場合の所要推定ＣＰＵ使用率を算出する（ステップＳ３０１）。ＴrＣＨ符号処理の処理負荷は、上述した第１の実施形態同様の簡便な方法により算出することができる。
【００７９】
続いて、符号処理制御部２０は、現在の推定ＣＰＵ使用率累積値にステップＳ３０１にて算出した該当ＴｒＣＨの所要推定ＣＰＵ使用率を加えた値（仮累積値）が、閾値Ｂ（第１の閾値）を超えるか否かの判断をする（ステップＳ３０２）。
【００８０】
ステップＳ３０２で、所要推定ＣＰＵ使用率の仮累積値が閾値Ｂ以下である場合には、符号処理制御部２０は、現在の推定ＣＰＵ使用率累積値に、ステップＳ３０１にて算出した該当ＴｒＣＨの所要推定ＣＰＵ使用率を加えて更新する（ステップＳ３０３）。そして、符号処理制御部２０は、ＴｒＣＨ符号処理選択部２４に対して与えるＴｒＣＨ符号制御情報としてＴｒＣＨ符号処理を設定する（ステップＳ３０４）。
【００８１】
一方、ステップＳ３０２で、所要推定ＣＰＵ使用率の仮累積値が閾値Ｂを超える場合は、符号処理制御部２０は、更に、現在の推定ＣＰＵ使用率累積値にステップＳ３０１にて算出した該当ＴｒＣＨの所要推定ＣＰＵ使用率を加えた値（仮累積値）が、閾値Ａ（第２の閾値）を超えるか否かの判断をする（ステップＳ３０５）。
【００８２】
ステップＳ３０５で、所要推定ＣＰＵ使用率の仮累積値が閾値Ａ以下である場合は、符号処理制御部２０は、該当ＴｒＣＨがＴｒＣＨ符号処理の制御の対象となるＴｒＣＨかどうかを判断する（ステップＳ３０６）。ここで制御の対象となるＴｒＣＨは、上記第１の実施形態同様、ＰＳサービスを提供するためのＴｒＣＨである。
【００８３】
ステップＳ３０６で、判定対象となるＴｒＣＨがＣＳ呼のチャネルである場合には、所要推定ＣＰＵ使用率の仮累積値が閾値Ｂ以下である場合と同様に、符号処理制御部２０は、現在の推定ＣＰＵ使用率累積値に、ステップＳ３０１にて算出した該当ＴｒＣＨの所要推定ＣＰＵ使用率を加えて更新し（ステップＳ３０３）、ＴｒＣＨ符号処理選択部２４に対して与えるＴｒＣＨ符号制御情報としてＴｒＣＨ符号処理を設定する（ステップＳ３０４）。
【００８４】
一方、ステップＳ３０５で、所要推定ＣＰＵ使用率の仮累積値が閾値Ａを超えている場合、及び、ステップＳ３０６で、判定対象となるＴｒＣＨがＰＳ呼のチャネルである場合はいずれも、符号処理制御部２０は、推定ＣＰＵ使用率累積値を更新することなく、ＴｒＣＨ符号処理選択部２４に対して与えるＴｒＣＨ符号制御情報として擬似ＴｒＣＨ符号処理を設定する（ステップＳ３０７）。
【００８５】
符号処理制御部２０が擬似ＴｒＣＨ符号処理を選択するＴｒＣＨ符号制御情報をＴｒＣＨ符号処理選択部２４に対して送信すると、擬似ＴｒＣＨ符号処理部３１にデータが渡され、擬似ＴｒＣＨ符号処理部３１において、ダミーのＴｒＣＨデータが生成・出力される。
【００８６】
一方、符号処理制御部２０がＴｒＣＨ符号処理を選択するＴｒＣＨ符号制御情報をＴｒＣＨ符号処理選択部２４に対して送信すると、ＴｒＣＨ符号処理選択部２４、ＣＲＣ付加／ＴｒＢｋ結合部２５、畳み込み／ターボ符号化部２６、レートマッチング部２７、１ｓｔＤＴＸ挿入部２８、１ｓｔインターリーバ部２９、無線Ｆｒａｍｅ分割部３０を経由し、ＴｒＣＨデータがＰｈＣＨ符号処理選択部３３へと入力される。
【００８７】
図９は、符号処理制御部２０において所定時間毎に実施されるＰｈＣＨ符号制御信号の決定アルゴリズムを表したフローチャートである。ここで使用する閾値Ａは、ＴｒＣＨ符号処理における所要推定ＣＰＵ使用率累積値との比較に用いた値と同一の値を用いることができる。
【００８８】
図９を参照すると、符号処理制御部２０は、該当ＰｈＣＨの符号処理を実施した場合の所要推定ＣＰＵ使用率を算出する（ステップＳ４０１）。ＰｈＣＨ符号処理の処理負荷は、上述した第１の実施形態同様の簡便な方法により算出することができる。
【００８９】
続いて、符号処理制御部２０は、現在の推定ＣＰＵ使用率累積値にステップＳ４０１にて算出した該当ＰｈＣＨの所要推定ＣＰＵ使用率を加えた値（仮累積値）が、閾値Ａを超えるか否かの判断をする（ステップＳ４０２）。ここで、所要推定ＣＰＵ使用率の仮累積値が閾値Ａ以下である場合には、符号処理制御部２０は、現在の推定ＣＰＵ使用率累積値に、ステップＳ４０１にて算出した該当ＰｈＣＨの所要推定ＣＰＵ使用率を加えて更新し（ステップＳ４０３）、ＰｈＣＨ符号処理選択部３３に対して与えるＰｈＣＨ符号制御情報としてＰｈＣＨ符号処理を設定する（ステップＳ４０４）。
【００９０】
一方、ステップＳ４０２にて所要推定ＣＰＵ使用率の仮累積値が閾値Ａを超えると判断された場合には、符号処理制御部２０は、ＰｈＣＨ符号処理選択部３３に対して与えるＰｈＣＨ符号制御情報として擬似ＰｈＣＨ符号処理を設定する（ステップＳ４０５）。
【００９１】
このようにして符号処理制御部２０が擬似ＰｈＣＨ符号処理を選択するＰｈＣＨ符号制御情報をＰｈＣＨ符号処理選択部３３に対して送信すると、擬似ＰｈＣＨ符号処理部３９にデータが渡され、擬似ＰｈＣＨ符号処理部３９において、ＰｈＣＨ符号処理部の出力データに相当するダミーのＰｈＣＨデータが生成・出力される。
【００９２】
一方、符号処理制御部２０がＰｈＣＨ符号処理を選択するＰｈＣＨ符号制御情報をＰｈＣＨ符号処理選択部３３に対して送信すると、ＴｒＣＨ多重部３４、２ｎｄＤＴＸ挿入部３５、ＰｈＣＨ分割部３６、２ｎｄインターリーバ部３７、ＰｈＣＨデータ送信部３８を経由し、ＰｈＣＨが出力される。
【００９３】
本実施形態のＷ−ＣＤＭＡ通信システムのＤｏｗｎＬｉｎｋでは、無線空間では常に固定の伝送レートとなるが、無線制御装置（ＲＮＣ）から無線基地局装置（Ｎｏｄｅ−Ｂ）に対して送信されるＴｒＣＨの伝送レートは、ＴＴＩ毎に可変であり、ＰＳ呼のように常に最大の伝送レートをとらないサービスでは、ＰｈＣＨの伝送レートよりＴｒＣＨの伝送レートの方が低い場合がある。このような場合ベースバンド符号化処理系では上述の様にＤＴＸ指示ビットを挿入することによりレートの整合を図っているが、ＤＴＸ指示ビットの挿入前の段階で処理負荷を軽くすることが可能となる。
【００９４】
以上説明したように、本実施形態においても、ベースバンド符号処理での処理負荷を、ＰｈＣＨ符号処理とＴｒＣＨ符号処理のそれぞれについて所要推定ＣＰＵ使用率を算出して累積値を計算することによりリソースの割り当てを行っているため、ＰＳ呼のように常に最大の伝送レートとはならない呼を、従来の固定伝送レート換算時のリソース割り当て方法に比べて、より多く収容できることになる。
【００９５】
以上本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、復号／符号処理に対する単位時間あたりの負荷累積値でリソースを管理し、負荷状況に応じて復号／符号処理を省略するという本発明の要旨を逸脱しない範囲で、各種の変形・置換をなしうることが可能であることはいうまでもない。例えば、上記した実施の形態ではＣＰＵ使用率の累積値を用いるものとして説明したが、その他の負荷パラメータを採用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成を表したブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態の効果を説明するための図である。
【図５】本発明の第２の実施形態の構成を表したブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施形態の構成を表したブロック図である。
【図８】本発明の第３の実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】従来技術を説明するための図である。
【図１１】従来技術を説明するための図である。
【符号の説明】
【００９７】
１  復号処理制御部
２  ＰｈＣＨ復号処理選択部（物理チャネル復号処理選択部）
３  ＰｈＣＨ復号処理部（物理チャネル復号処理部）
４  擬似ＰｈＣＨ復号処理部（擬似物理チャネル復号処理部）
５  ＲＡＫＥデータ受信部
６  ２ｎｄデインターリーバ部
７  ＴｒＣＨ分離部（転送チャネル分離部）
８  ＴｒＣＨ復号処理選択部（転送チャネル復号処理選択部）
９  ＴｒＣＨ復号処理部（転送チャネル復号処理部）
１０  擬似ＴｒＣＨ復号処理部（擬似転送チャネル復号処理部）
１１  レートデマッチング部
１２  １ｓｔデインターリーバ部
１３  ビタビ復号／ターボ復号部
１４  ＴｒＢｋ分離部（転送ブロック分離部）
１５  Ｉｕｂ処理部
１６  Ｉｕｂ  Ｆｒａｍｅ生成部
２０  符号処理制御部
２１  Ｉｕｂ処理部
２２  ＩｕｂＦｒａｍｅ受信部
２３  ＴｒＣＨ符号処理部（転送チャネル符号処理部）
２４  ＴｒＣＨ符号処理選択部
２５  ＣＲＣ付加／ＴｒＢｋ結合部
２６  畳み込み／ターボ符号化部
２７  レートマッチング部
２８  １ｓｔＤＴＸ挿入部
２９  １ｓｔインターリーバ部
３０  無線Ｆｒａｍｅ分割部
３１  擬似ＴｒＣＨ符号処理部（擬似転送チャネル符号処理部）
３２  ＰｈＣＨ符号処理部（物理チャネル符号処理部）
３３  ＰｈＣＨ符号処理選択部
３４  ＴｒＣＨ多重部
３５  ２ｎｄＤＴＸ挿入部
３６  ＰｈＣＨ分割部
３７  ２ｎｄインターリーバ部
３８  ＰｈＣＨデータ送信部
３９  擬似ＰｈＣＨ符号処理部（擬似物理チャネル符号処理部）
４０  Ｅ−ＤＣＨ復号処理選択部（エンハンスド個別チャネル復号処理選択部）
４１  Ｅ−ＤＣＨ復号処理部（エンハンスド個別チャネル復号処理部）
４２  擬似Ｅ−ＤＣＨ復号処理部（エンハンスド個別チャネル復号処理部）
４３  ＲＡＫＥデータ受信部
４４  デインターリーバ＆ＰｈＣＨ多重部
４５  レートデマッチング／ＨＡＲＱ  ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｔｙ部
４６  ターボ復号部
４７  ＣＲＣ削除部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2006314086.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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