(57)【要約】【課題】  大容量の情報を遅延なく伝送するとともに、通信回線に障害が生じた場合にも、大幅な伝送遅延やさらなる通信障害を生じさせることなく通信を継続することが可能な交通管制システムを提供する。【解決手段】  端末装置が授受するデータのサイズに応じて、広帯域通信回線が適切に用いられることにより、伝送遅延や通信不能などの障害を防ぐことが可能になる。また、中央装置は回線Ｌ１〜Ｌ４のうちのある回線に障害が発生すると、データベースに格納された迂回ルート情報に従って迂回ルートを設定し、通信を継続する。複数の迂回ルートの候補がある場合、中央装置は伝送速度がより大きい回線を選択する。よって、回線障害により通信が不可能になることを防ぐとともに、新たな通信障害の発生を防ぐことができる。【選択図】        図１
2006215977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通管制センターに設けられる中央装置と、
前記中央装置との間で交通整理のための所定の交通情報を送信または受信する交通端末装置と、
前記中央装置と前記交通端末装置とを接続し、伝送速度が１Ｍｂｐｓ以上である広帯域回線とを備える、交通管制システム。
【請求項２】
前記広帯域回線は、ＤＳＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）回線または光ファイバ回線である、請求項１に記載の交通管制システム。
【請求項３】
前記交通端末装置は、信号制御機、車両感知器、交通用監視端末、および情報板のいずれかである、請求項２に記載の交通管制システム。
【請求項４】
交通管制センターに設けられる中央装置と、
前記中央装置との間で交通整理のための所定の交通情報を直接的に送信または受信する複数の第１の交通端末装置とを備え、
前記複数の第１の交通端末装置の各々は、前記中央装置との間で前記所定の交通情報を直接的に送信または受信できない場合には、自己以外の前記複数の第１の交通端末装置のいずれかを経由して、前記中央装置との間で前記所定の交通情報を送信または受信し、
前記複数の第１の交通端末装置の各々と前記中央装置との間に接続される複数の通信回線をさらに備え、
前記複数の通信回線は、伝送速度に応じて複数の種類に分類され、
前記複数の種類のうちの少なくとも１種類の通信回線の伝送速度は１Ｍｂｐｓ以上である、交通管制システム。
【請求項５】
前記交通管制システムは、前記複数の第１の交通端末装置の各々と前記中央装置との間の通信における、通常時の伝送路である通常ルートと、前記通常ルートの遮断時に前記通常ルートを迂回する伝送路である迂回ルートとが記憶される記憶装置をさらに備え、
前記中央装置または前記複数の第１の交通端末装置の各々は、前記記憶装置に記憶される前記通常ルートのうちのいずれかに停止の予定がある場合には予定期間を予め記憶し、現在時刻が前記予定期間内にあるときには、前記記憶装置を検索して得られる前記迂回ルートを経由して通信を行なう、請求項４に記載の交通管制システム。
【請求項６】
前記交通管制システムは、前記複数の第１の交通端末装置の各々と前記中央装置との間の通信における、通常時の伝送路である通常ルートと、前記通常ルートの遮断時に前記通常ルートを迂回する伝送路である迂回ルートとが記憶される記憶装置をさらに備え、
前記中央装置または前記複数の第１の交通端末装置の各々は、前記通常ルートにおける通信状態を所定の間隔で確認して、前記通常状態が異常である場合には、前記記憶装置を検索して得られる前記迂回ルートに切替えて通信を行なう、請求項４に記載の交通管制システム。
【請求項７】
前記中央装置または前記複数の第１の交通端末装置の各々は、伝送速度の高い順に前記複数の通信回線の各々と対応付けられる優先順位を予め記憶し、前記記憶装置を検索して得られる前記迂回ルートが複数ある場合には、前記優先順位が最も高い通信回線を含む迂回ルートを選択する、請求項６に記載の交通管制システム。
【請求項８】
前記交通管制システムは、前記複数の第１の交通端末装置のいずれかを中継局として前記中央装置と交通整理のための所定の交通情報を送信または受信する複数の第２の交通端末装置をさらに備え、
前記複数の第２の交通端末装置の各々は、前記中央装置と前記中継局との間で前記所定の交通情報を送信または受信できない場合には、前記中継局以外のいずれかの前記複数の第１の交通端末装置を中継して、前記中央装置との間で前記所定の交通情報を送信または受信する、請求項４に記載の交通管制システム。
【請求項９】
前記交通管制システムは、前記複数の第１、第２の交通端末装置の各々と前記中央装置との間の通信における、通常時の伝送路である通常ルートと、前記通常ルートの遮断時に前記通常ルートを迂回する伝送路である迂回ルートとが記憶される記憶装置をさらに備え、
前記中央装置または前記複数の第１、第２の交通端末装置の各々は、前記記憶装置に記憶される前記通常ルートのうちのいずれかに停止の予定がある場合には予定期間を予め記憶し、現在時刻が前記予定期間内にあるときには、前記記憶装置を検索して得られる前記迂回ルートを経由して通信を行なう、請求項８に記載の交通管制システム。
【請求項１０】
前記交通管制システムは、前記複数の第１、第２の交通端末装置の各々と前記中央装置との間の通信における、通常時の伝送路である通常ルートと、前記通常ルートの遮断時に前記通常ルートを迂回する伝送路である迂回ルートとが記憶される記憶装置をさらに備え、
前記中央装置または前記複数の第１、第２の交通端末装置の各々は、前記通常ルートにおける通信状態を所定の間隔で確認して、前記通常状態が異常である場合には、前記記憶装置を検索して得られる前記迂回ルートに切替えて通信を行なう、請求項８に記載の交通管制システム。
【請求項１１】
前記中央装置または前記複数の第１、第２の交通端末装置の各々は、伝送速度の高い順に前記複数の通信回線の各々と対応付けられる優先順位を予め記憶し、前記記憶装置を検索して得られる前記迂回ルートが複数ある場合には、前記優先順位が最も高い通信回線を含む迂回ルートを選択する、請求項１０に記載の交通管制システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、交通管制センターに設置される中央装置と、所定の場所に設置される端末装置との間で回線を用いて通信を行なうことが可能な交通管制システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の交通管制システムでは、交通管制センターに設置された中央装置と端末装置（信号制御機、車両感知器、情報板、交通用監視端末等）との間で情報の交換が行なわれる。一例を示すと、交通用監視端末は動画や静止画を中央装置に送る。別の例を示すと中央装置は信号制御機に信号灯の点灯タイミングを制御するための情報を送る。
【０００３】
中央装置と端末装置との間は専用回線によって接続される。専用回線にはアナログ回線やＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）などのデジタル回線が含まれる。
【０００４】
複数の専用回線のうちのある専用回線に一時的な通信障害が生じて伝送路が遮断されると、その回線に接続される端末装置と中央装置との間では通信できなくなる。このような問題を解決するための技術として、特開２００１−２３０８０号公報（特許文献１）には、各端末装置がインターネットルーティング技術を用いた無線通信を行なうことにより、遮断された伝送路を迂回して情報を伝送することが可能な交通信号制御システムおよび信号制御装置が開示される。
【０００５】
また、特開２００２−２２２４８９号公報（特許文献２）には、中央装置あるいは端末装置に迂回ルートが登録されたデータベースを備えることにより、伝送路が遮断された場合に中央装置あるいは端末装置が迂回ルートに基づき通信経路を設定して通信する交通信号制御システムおよび信号制御機が開示される。
【特許文献１】特開２００１−２３０８０号公報
【特許文献２】特開２００２−２２２４８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
交通用監視端末から画像情報が伝送される場合、狭帯域回線を介して交通用監視端末から情報を伝送すると、画像情報のデータ量が大きいため伝送処理に多大な時間を要する場合がある。この場合、交通管制センターでは適切なタイミングで情報を得られないため、交通整理を適切に行なうことができなくなる可能性がある。
【０００７】
また、従来の技術のように障害が生じた通信回線を迂回して通信が行なわれる場合、ある特定の通信回線に通信負荷が集中することが起こり得る。専用回線の伝送速度が小さいため、その回線に負荷が集中すると新たな通信障害が生じる可能性がある。
【０００８】
この発明は上述の課題を解決するものであって、その目的は、大容量の情報を遅延なく伝送するとともに、通信回線に障害が生じた場合にも、大幅な伝送遅延やさらなる通信障害を生じさせることなく通信を継続することが可能な交通管制システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は要約すれば、交通管制システムであって、交通管制センターに設けられる中央装置と、交通端末装置と、中央装置と交通端末装置とを接続し、伝送速度が１Ｍｂｐｓ以上である広帯域回線とを備える。
【００１０】
好ましくは、広帯域回線は、ＤＳＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）回線または光ファイバ回線である。
【００１１】
より好ましくは、交通端末装置は、信号制御機、車両感知器、交通用監視端末、および情報板のいずれかである。
【００１２】
この発明の他の局面に従うと、交通管制システムであって、交通管制センターに設けられる中央装置と、中央装置との間で交通整理のための所定の交通情報を直接的に送信または受信する複数の第１の交通端末装置とを備える。
【００１３】
複数の第１の交通端末装置の各々は、中央装置との間で所定の交通情報を直接的に送信または受信できない場合には、自己以外の複数の第１の交通端末装置のいずれかを経由して、中央装置との間で所定の交通情報を送信または受信する。
【００１４】
交通管制システムは、複数の第１の交通端末装置の各々と中央装置との間に接続される複数の通信回線をさらに備える。
【００１５】
複数の通信回線は、伝送速度に応じて複数の種類に分類され、複数の種類のうちの少なくとも１種類の通信回線の伝送速度は１Ｍｂｐｓ以上である。
【００１６】
好ましくは、交通管制システムは、複数の第１の交通端末装置の各々と中央装置との間の通信における、通常時の伝送路である通常ルートと、通常ルートの遮断時に通常ルートを迂回する伝送路である迂回ルートとが記憶される記憶装置をさらに備え、中央装置または複数の第１の交通端末装置の各々は、記憶装置に記憶される通常ルートのうちのいずれかに停止の予定がある場合には予定期間を予め記憶し、現在時刻が予定期間内にあるときには、記憶装置を検索して得られる迂回ルートを経由して通信を行なう。
【００１７】
好ましくは、交通管制システムは、複数の第１の交通端末装置の各々と中央装置との間の通信における、通常時の伝送路である通常ルートと、通常ルートの遮断時に通常ルートを迂回する伝送路である迂回ルートとが記憶される記憶装置をさらに備え、中央装置または複数の第１の交通端末装置の各々は、通常ルートにおける通信状態を所定の間隔で確認して、通常状態が異常である場合には、記憶装置を検索して得られる迂回ルートに切替えて通信を行なう。
【００１８】
より好ましくは、中央装置または複数の第１の交通端末装置の各々は、伝送速度の高い順に複数の通信回線の各々と対応付けられる優先順位を予め記憶し、記憶装置を検索して得られる迂回ルートが複数ある場合には、優先順位が最も高い通信回線を含む迂回ルートを選択する。
【００１９】
好ましくは、交通管制システムは、複数の第１の交通端末装置のいずれかを中継局として中央装置と交通整理のための所定の交通情報を送信または受信する複数の第２の交通端末装置をさらに備え、複数の第２の交通端末装置の各々は、中央装置と中継局との間で所定の交通情報を送信または受信できない場合には、中継局以外のいずれかの複数の第１の交通端末装置を中継して、中央装置との間で所定の交通情報を送信または受信する。
【００２０】
より好ましくは、交通管制システムは、複数の第１、第２の交通端末装置の各々と中央装置との間の通信における、通常時の伝送路である通常ルートと、通常ルートの遮断時に通常ルートを迂回する伝送路である迂回ルートとが記憶される記憶装置をさらに備え、中央装置または複数の第１、第２の交通端末装置の各々は、記憶装置に記憶される通常ルートのうちのいずれかに停止の予定がある場合には予定期間を予め記憶し、現在時刻が予定期間内にあるときには、記憶装置を検索して得られる迂回ルートを経由して通信を行なう。
【００２１】
より好ましくは、交通管制システムは、複数の第１、第２の交通端末装置の各々と中央装置との間の通信における、通常時の伝送路である通常ルートと、通常ルートの遮断時に通常ルートを迂回する伝送路である迂回ルートとが記憶される記憶装置をさらに備え、中央装置または複数の第１、第２の交通端末装置の各々は、通常ルートにおける通信状態を所定の間隔で確認して、通常状態が異常である場合には、記憶装置を検索して得られる迂回ルートに切替えて通信を行なう。
【００２２】
さらに好ましくは、中央装置または複数の第１、第２の交通端末装置の各々は、伝送速度の高い順に複数の通信回線の各々と対応付けられる優先順位を予め記憶し、記憶装置を検索して得られる迂回ルートが複数ある場合には、優先順位が最も高い通信回線を含む迂回ルートを選択する。
【発明の効果】
【００２３】
この発明の交通管制システムによれば、１Ｍｂｐｓ以上の伝送速度を有する通信回線を用いて交通端末装置と通信を行なうことによって、画像等のデータでも伝送遅延を生じさせることなく、伝送を行なうことができる。
【００２４】
また、この発明の交通管制システムによれば、回線に障害が生じた場合、迂回ルートが複数ある場合には通信速度の大きい回線を優先的に選択して迂回ルートを設定するので、通信負荷の集中により生じる新たな通信障害を防ぐことができる。
【００２５】
さらに、この発明の交通管制システムによれば、予め設定された期間だけ迂回ルートを経由して通信を行なうように設定することができるので、ある回線がメンテナンス期間だけ通信不可能になる場合に、その期間にあわせて通信経路を正常ルートから迂回ルートに切り換えることにより、通信障害を防ぐことができる。
【００２６】
さらに、この発明の交通管制システムによれば、少なくとも２種類の異なる広帯域通信回線を用いることにより、ある１種類の通信回線がメンテナンスのために通信不可能になった場合にも他種の通信回線を使用することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下において、本発明の実施の形態について図面を参照して詳しく説明する。なお、図中同一符号は同一または相当部分を示す。
【００２８】
図１は、本発明の交通管制システムの全体を示す図である。
【００２９】
図１を参照して、交通管制システム１００は交通管制センターＡおよび交通整理のために交通管制センターＡから離れた所定の場所に各々設置される複数の交通端末装置を含む。図１では複数の交通端末装置として、代表的に端末装置２．１〜２．４，３．１〜３．４が示される。交通端末装置は交通整理のための所定の交通情報を送信し、あるいは受信する。交通端末装置は具体的には信号制御機、車両感知器、情報板、ビーコン、交通用監視端末などである。
【００３０】
この発明における「交通端末装置」とは、たとえば交差点や道路脇などの所定の場所に設けられて、中央装置との間で交通情報を伝送する端末装置のことを示す。よって、たとえば交通管制センターＡの中に設置されたパーソナルコンピュータはこの発明における交通端末装置に該当しない。なお、以下では「交通端末装置」を単に「端末装置」と称することにする。
【００３１】
端末装置２．１〜２．４，３．１〜３．４は電波あるいは光等の無線を用いて相互に通信可能である。よって端末装置間にケーブルを設ける必要がなくなり、利便性が向上する。
【００３２】
また、端末装置２．１〜２．４は、それぞれ回線Ｌ１〜Ｌ４により交通管制センターＡと通信可能である。各回線の具体例について説明すると、たとえば回線Ｌ１は帯域品目３．４ｋＨｚのアナログ専用サービスを利用するアナログ回線であり、回線Ｌ２はＤＳＬ回線（Digital Subscriber Line；デジタル加入者回線）であり、回線Ｌ３は光ファイバ回線であり、回線Ｌ４はＩＳＤＮ等のデジタル回線である。
【００３３】
なお、回線Ｌ２に用いられるＤＳＬ回線は、たとえばＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）やＶＤＳＬ（Very highbitrate Digital Subscriber Line）などである。以下では本発明に用いられるＤＳＬ回線はＡＤＳＬ回線であるとして説明する。
【００３４】
なお、本発明では伝送速度が１Ｍｂｐｓ以上である通信回線を広帯域回線と称し、伝送速度の最大値が１Ｍｂｐｓ未満である通信回線を狭帯域回線と称する。回線Ｌ１〜Ｌ４の伝送速度は、それぞれ約９６００ｂｐｓ、１〜５０Ｍｂｐｓ、１００Ｍｂｐｓ、６４ｋｂｐｓである。よって、回線Ｌ２、Ｌ３は広帯域回線に該当し、回線Ｌ１、Ｌ４は狭帯域回線に該当する。
【００３５】
本発明では、端末装置が送信または受信するデータのサイズに応じた伝送速度を有する通信回線が接続されるので伝送遅延や通信不能などの障害を防ぐことが可能になる。また、中央装置は回線Ｌ１〜Ｌ４のうちのある回線に障害が発生すると、データベース（図示せず）に格納された迂回ルート情報に従って迂回ルートを設定し、通信を継続する。複数の迂回ルートの候補がある場合、中央装置は伝送速度がより大きい回線を選択する。よって、回線障害により通信が不可能になることを防ぐとともに、新たな通信障害の発生を防ぐことができる。
【００３６】
端末装置３．１〜３．４は他の端末装置を経由して交通管制センターＡと通信を行なう。図１では各端末装置間の通信経路（伝送路）は簡略して示される。たとえば端末装置３．１は端末装置２．１あるいは端末装置３．２および端末装置２．２を経由して交通管制センターＡと通信を行なう。端末装置３．１〜３．４の各々が端末装置２．１〜２．４のいずれと通信を行なうかは、端末装置３．１〜３．４の各々が送信または受信する情報の大きさに依存する。たとえば端末装置３．３が交通監視端末である場合、動画データを短時間で交通管制センターＡに送るため、端末装置３．３は端末装置２．３および回線Ｌ３（光ファイバ回線）を介して動画データを送ればよい。
【００３７】
また、端末装置３．１〜３．４は端末装置２．１〜２．４と同様に、通常時の通信経路が遮断された場合には、迂回ルートを経由して交通管制センターＡと通信を行なう。たとえば端末装置３．３は通常時には回線Ｌ３および端末装置２．３を経由して交通管制センターＡと通信を行なうが、回線Ｌ３が遮断された場合には、回線Ｌ２、端末装置２．２を経由して交通管制センターＡと通信を行なう。
【００３８】
以上のように、端末装置２．１〜２．４および端末装置３．１〜３．４は自己以外の他のいずれかの端末装置を中継局とし、交通管制センターＡとの間における交通情報の伝送を中継局を介して行なうことができる。
【００３９】
図２は、図１の交通管制システム１００を簡略化して説明する図である。
【００４０】
図２を参照して、交通管制センターＡは通常時には回線ａ，ｂ，ｃを介して端末装置である信号制御機Ｂ、交通監視端末Ｃ、光ビーコンＤの各々とそれぞれ通信を行なう。交通監視端末Ｃは大容量の画像データを伝送するため回線ａには光ファイバ回線が用いられる。中央装置から光ビーコンＤへ伝送される交通情報は画像データほどではないが比較的データ量が大きい情報であるため、回線ｂにはＡＤＳＬ回線が利用される。また、信号制御機Ｂが交通管制センターＡから受ける情報はサイズが比較的小さいため、回線ｃには通信コストが安価であり通信品質が比較的安定しているアナログ回線が用いられる。回線ａ〜ｃの必要伝送帯域幅は種々の条件によって変動するが、一例を示すと、回線ａでは１７００ｂｐｓ、回線ｂでは２６００ｂｐｓ、回線ｃでは３３００ｂｐｓ（静止画の場合）および１Ｍｂｐｓ（動画の場合）となる。
【００４１】
ここで回線ｂ、ｃがともに光ファイバ回線であれば端末装置が送受信するデータサイズによらず高速の通信が可能である。しかし、システム内の通信に用いられる回線が同一種類の回線である場合、回線接続業者によるメンテナンスの対象が全回線となり交通管制システム内で通信が不可能になる。このため、回線ａ〜ｃは伝送速度によって分類される２種類以上の回線（たとえば上述のような光ファイバ回線、ＡＤＳＬ回線、アナログ回線、デジタル回線）が用いられることが必要である。
【００４２】
なお、光ビーコンＤは、ＡＤＳＬによる通信が遮断された場合、たとえば回線ａ、交通監視端末Ｃ、回線ＬＣＤを経由して通信を行なう。ただし、伝送速度が大幅に遅くなっても許容される場合、光ビーコンＤはアナログモデムにより回線ｂと接続して通信を行なってもよい。
【００４３】
図３は、図１の交通管制システム１００において伝送されるデータの構成例を示す図である。
【００４４】
図３を参照して、信号制御情報、画像データ、光ビーコンによる道路交通情報などのデータは、時分割のスロット単位のデータを必要数まとめたフレームで構成される。
【００４５】
各スロットは、ヘッダ部ＨＤと実データ部ＤＴから構成される。さらにヘッダ部ＨＤは、発信元ＩＤ番号ＨＤ１、宛先ＩＤ番号ＨＤ２、迂回ルートＩＤ番号ＨＤ３、および迂回フラグＨＤ４を含む。
【００４６】
受信したデータの迂回フラグＨＤ４が「１」であった場合、データを受信した端末装置は迂回ルートにてデータが伝送されていると判断し、ヘッダ部に含まれている迂回ルートＩＤ番号ＨＤ３に示された迂回ルートに従って、次の端末装置にデータを伝送する。
【００４７】
図４は、交通管制システムに設けられる迂回ルートデータベースの構成例を示す図である。
【００４８】
図４（Ａ）を参照して、迂回ルートデータベースには通常時の通信経路である通常ルートと、通常ルートが遮断された場合に通常ルートを迂回する経路である迂回ルートとが記憶される。エントリーＮｏ．１〜５には、それぞれ発信元ＩＤ，宛先ＩＤ，迂回ＩＤ，回線ＩＤが記憶される。なお、発信元ＩＤ，宛先ＩＤおよび迂回ＩＤにおけるＩＤ「Ａ」〜「Ｄ」は、それぞれ図２の交通管制センターＡ，信号制御機Ｂ，交通監視端末Ｃ，光ビーコンＤを示す。また、迂回ＩＤにおけるＩＤ「ａ」〜「ｃ」は回線ａ〜ｃをそれぞれ示す。
【００４９】
エントリーＮｏ．１およびＮｏ．２について説明すると、発信元ＩＤは「Ａ」であり、宛先ＩＤは「Ｂ」である。つまりエントリーＮｏ．１およびＮｏ．２は交通管制センターＡから信号制御機Ｂに情報を送る場合の通信経路を示す情報である。この場合、通常ルートは回線ｃになる。
【００５０】
一方、回線ｃに障害が発生した場合、中央装置は迂回ＩＤを参照する。この場合、迂回ルートとして交通監視端末Ｃを経由するルートと、光ビーコンＤを経由するルートの２つのルートがある。
【００５１】
中央装置は迂回ルートが２つ以上存在する場合、回線ＩＤを参照してより広帯域の回線を迂回ルートに決定する。回線ａは光ファイバー回線であり、回線ｂはＡＤＳＬ回線である。よって、回線ｃに障害が発生すると回線ａが優先的に選択される。なお、回線ＩＤと優先順位との関係を示す情報は迂回ルートデータベースとは別のデータベースである回線優先度データベースに格納される。迂回ルートデータベースには「迂回ルートの優先度」という項目が設けられるが、この項目に格納される優先度は、回線優先度データベースとは異なる優先度を設定したいときに使用される。
【００５２】
図４（Ａ）において、エントリーＮｏ．１〜Ｎｏ．５の各々に対し、迂回ルートの優先度は「０」である。この場合、優先度は次に説明する回線優先度データベースに従って決定される。回線優先度データベースでの設定と異なる優先度を特別に設定したい場合、項目「迂回ルートの優先度」に「１」，「２」等の優先度が設定される。
【００５３】
図４（Ｂ）は、回線優先度データベースの具体例を示す図である。
【００５４】
図４（Ｂ）を参照して、回線優先度データベースには回線ＩＤおよび回線ＩＤに対応する優先度が格納される。
【００５５】
エントリーＮｏ．１，Ｎｏ．２を例に説明する。エントリーＮｏ．１では迂回時に回線ａが選択される。回線優先度データベースでは回線ａの優先度が「１」と設定されている。エントリーＮｏ．２では迂回ルートとして回線ｂが選択される。回線優先度データベースでは回線ｂの優先度が「２」と設定されている。よって、回線ｃに障害が発生した場合には優先度が「１」である回線ａが迂回時の回線として選択される。
【００５６】
優先度は、交通管制センターの監視員が回線の伝送速度や回線の品質を考慮して決定される。優先度は、たとえば回線の接続が確立した後における接続の切れ易さを指標にした接続の安定度に基づいて決定される。よって、たとえば回線の伝送速度が速いが回線接続後の安定度が小さい第１の迂回ルートと、回線の伝送速度が第１の迂回ルートより遅いが回線接続後の安定度が第１の迂回ルートより高い第２の迂回ルートとがある場合には、回線の重要性を考慮して第２の迂回ルートの優先度が高く設定される場合がある。
【００５７】
なお、迂回ルートデータベースおよび回線優先度データベースは中央装置に内蔵されてもよいし、各端末装置に内蔵されてもよい。各端末装置にデータベースが内蔵される場合、たとえば交通管制システムは端末装置の追加に伴う迂回ルート情報および回線優先度の情報を各端末装置に対して送信する。各端末装置は受信した迂回ルート情報および回線優先度の情報を各データベースに追加する。
【００５８】
ただし、端末装置の追加に伴う回線ＩＤの追加や回線種別の変更等に伴う更新作業の手間がより少なくなるといった利便性の点で迂回ルートデータベースおよび回線優先度データベースは中央装置に設けられるほうが有利である。以下では、迂回ルートデータベースおよび回線優先度データベースは中央装置に設けられるものとして説明する。
【００５９】
図５は、中央装置によるルート切り替え処理の流れを示すフローチャートである。
【００６０】
図５を参照して、中央装置は、特定の通信相手である端末装置との通信が途絶えていないかを常時監視している（ステップＳ１）。中央装置は特定の通信相手である端末装置との通信が途絶えたと判定する場合（ステップＳ１でＮｏの場合）、内部にある回線切断判断タイマをセットし、所定時間の計測を開始する（ステップＳ２）。
【００６１】
所定時間内にその端末装置からの通信が復帰すると（ステップＳ３でＹｅｓの場合）、中央装置は回線に障害が起こっていないと判断して回線切断判断タイマを解除する（ステップＳ４）。
【００６２】
所定時間を経過してもその端末装置との通信が復帰せず、通信が途絶えたままであるとき（ステップＳ３でＮｏ、かつ、ステップＳ５でＹｅｓの場合）、中央装置は端末装置との間の回線に障害が起こっていると判断する。この場合、中央装置は迂回ルートデータベースから迂回ルートを検索する（ステップＳ６）。
【００６３】
データベースに迂回ルートが登録されている場合（ステップＳ６でＹｅｓの場合）、中央装置は検索された迂回ルートに従って通信回路を設定する（ステップＳ７）。さらに、中央装置は迂回ルートに従って、伝送するデータのヘッダ部に迂回ＩＤ番号を設定し、迂回ルートであることを示す迂回フラグを１にする（ステップＳ８）。これにより遮断された通信回線を迂回したルートでデータが伝送されて通信が復活する。
【００６４】
なお、データベースに迂回ルートが登録されていない場合（ステップＳ６でＮｏの場合）、通信は不能のままとなる。
【００６５】
また、回線接続業者によるメンテナンス等の計画停止がある場合、中央装置は予定された停止期間だけ、停止が計画されていない（メンテナンスの対象となっていない）回線を利用した迂回ルートを経由して通信を行なう。
【００６６】
図６は、計画停止がある場合におけるルート切り替え処理を示すフローチャートである。
【００６７】
図６を参照して、まずステップＳ１１において、計画停止情報が作成される。この計画停止情報は、通信回線を停止させる日時や通信回線を復旧させる日時、該当の回線等の情報である。この計画停止情報は、たとえば交通管制センターの作業員により作成される。
【００６８】
次にステップＳ１２において、計画停止情報が中央装置に入力される。中央装置に入力される情報は、停止対象の回線の代替となる切換回線、切換開始時刻、切換終了時刻、計画停止期間のみ適用される臨時の迂回ルートである。
【００６９】
続いてステップＳ１３では、中央装置は所定の間隔で現在時刻をチェックし、切換開始時刻が経過したか否かを判定する。現在時刻が切換開始時刻よりも後の場合（ステップＳ１３においてＹＥＳの場合）、中央装置はステップＳ１４において、設定された臨時の迂回ルートに通信経路を切り換え、以後、臨時の迂回ルートに沿って通信を行なう。一方、まだ切換開始時刻が経過していない場合、（ステップＳ１３においてＮＯの場合）、処理は再びステップＳ１３に戻る。
【００７０】
続いてステップＳ１５ではステップＳ１３と同様に、中央装置は現在時刻を所定の時間ごとにチェックし、切換終了時刻が経過したか否かを判定する。ステップＳ１５において切換終了時刻が経過した場合（ステップＳ１５においてＹＥＳの場合）、ステップＳ１６において中央装置は通信経路を通常ルートに復帰させる。一方、ステップＳ１５において、まだ切換時刻が経過していない場合（ステップＳ１５においてＮＯの場合）、処理は再びステップＳ１５に戻る。このようにして所定期間だけ通信経路は迂回ルートに切り替わる。
【００７１】
以上のように、この発明の実施の形態によれば、１Ｍｂｐｓ以上の伝送速度を有する通信回線を用いて端末装置と通信を行なうことによって、画像等のデータでも伝送遅延を生じさせることなく、伝送を行なうことができる。
【００７２】
また、この発明の実施の形態によれば、回線に障害が生じた場合、迂回ルートが複数ある場合には通信速度の大きい回線を優先的に選択して迂回ルートを設定するので、通信負荷の集中により生じる新たな通信障害を防ぐことができる。
【００７３】
さらに、この発明の実施の形態によれば予め設定された期間だけ迂回ルートを経由して通信を行なうように設定することができるので、ある回線がメンテナンス期間だけ通信不可能になる場合に、その期間にあわせて通信経路を正常ルートから迂回ルートに切り換えることにより、通信障害を防ぐことができる。
【００７４】
さらに、この発明の実施の形態によれば、少なくとも２種類の異なる広帯域通信回線を用いることにより、ある１種類の通信回線がメンテナンスのために通信不可能になった場合にも他種の通信回線を使用することが可能になる。
【００７５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の交通管制システムの全体を示す図である。
【図２】図２は、図１の交通管制システム１００を簡略化して説明する図である。
【図３】図１の交通管制システム１００において伝送されるデータの構成例を示す図である。
【図４】交通管制システムに設けられる迂回ルートデータベースの構成例を示す図である。
【図５】中央装置によるルート切り替え処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】計画停止がある場合におけるルート切り替え処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７７】
２．１〜２．４，３．１〜３．４  端末装置、１００  交通管制システム、Ａ  交通管制センター、Ｂ  信号制御機、Ｃ  交通監視端末、Ｄ  光ビーコン、ａ〜ｃ  回線、ＤＴ  実データ部、ＨＤ  ヘッダ部、ＨＤ１  発信元ＩＤ番号、ＨＤ２  宛先ＩＤ番号、ＨＤ３  迂回ルートＩＤ番号、ＨＤ４  迂回フラグ、Ｌ１〜Ｌ４，ＬＢＣ，ＬＢＤ，ＬＣＤ  回線、Ｓ１〜Ｓ１６  ステップ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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