(57)【要約】【課題】  シートを載置するシート載置部が、メンテナンスを行うために開閉される開閉部に設けられた画像形成装置において、メンテナンス性と小型化を両立させることが可能な技術を提供する。【解決手段】  手差しトレイ６がメンテナンス用開閉部３から開放された開放位置にある場合には、メンテナンス用開閉部３の開動作を不可能にし、手差しトレイ６がメンテナンス用開閉部３に収納された収納位置にある場合には、メンテナンス用開閉部３の開動作を可能にし、手差しトレイ６の位置に関わらず、メンテナンス用開閉部３の閉動作は規制しない規制手段（メンテナンスレバー７０、規制部材８０、フック９０、バネ２８）を備える。【選択図】  図１
2006215439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に開閉可能に設けられ、開放時には装置本体内部を露出させる位置に支持される開閉部と、
前記開閉部に開閉可能に設けられ、開放時にシートが載置されるシート載置部と、
を備えた画像形成装置において、
前記シート載置部の位置に基づいて前記開閉部の開動作を規制する規制手段を備え、
前記規制手段は、
前記シート載置部が前記開閉部から開放された開放位置にある場合には、前記開閉部の開動作を不可能にし、
前記シート載置部が前記開閉部に収納された収納位置にある場合には、前記開閉部の開動作を可能にすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記規制手段は、前記シート積載部の位置に係わらず前記開閉部の閉動作を規制しないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記規制手段は、
前記開閉部が閉状態となったときに装置本体に設けられた係止部に係止される係止位置、及び、該係止部から離間した係止解除位置をとるように前記開閉部に移動可能に設けられ、前記開閉部の閉動作を可能とする係止部材と、
前記係止部材が前記係止位置をとるように該係止部材を付勢する第１付勢手段と、
前記係止部材に係合して移動可能に前記開閉部に設けられ、操作されることにより移動した場合、前記係止部材を前記第１付勢手段の付勢力に抗して前記係止位置から前記係止解除位置に位置させる操作部材と、
前記開閉部に移動可能に設けられ、前記シート載置部の開閉動作に伴い該シート載置部に接離することにより移動して、前記操作部材の移動を規制する規制位置、及び前記操作部材の移動を許容する許容位置をとる規制部材と、
前記規制部材を前記シート載置部と当接する方向へ付勢する第２付勢手段と、
を備え、
前記開閉部が閉状態にあり、かつ、前記シート載置部が前記開放位置にある場合には、前記規制部材は前記シート載置部が離間することにより前記規制位置をとり、前記操作部材の移動が規制されることにより、前記係止部材による係止状態が保持されて、前記開閉部の開動作が不可能となり、
前記開閉部が閉状態にあり、かつ、前記シート載置部が前記収納位置にある場合には、前記規制部材は前記シート載置部が当接することにより前記許容位置をとり、前記操作部材が操作されて移動することにより、前記係止部材による係止状態が解除されて、前記開閉部の開動作が可能となることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１付勢手段及び前記第２付勢手段は、一端が前記係止部材が前記係止位置をとるように該係止部材を付勢し、他端が前記規制部材を前記シート載置部と当接する方向へ付勢するように設けられた一つのねじりコイルバネにより構成されることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記開閉部に設けられ、前記規制部材を回動可能に支持する回動軸と、
前記規制部材と前記操作部材との間に設けられ、前記規制部材が前記規制位置に位置する場合に、前記回動軸を中心として該規制部材を前記操作部材に対して回動可能とし、かつ、前記規制部材が前記許容位置に位置する場合に、前記操作部材を該規制部材に対して移動可能に係合する第１係合部と、
前記操作部材と前記係止部材との間に設けられ、前記規制部材が前記許容位置に位置し
前記操作部材が前記規制部材に対して移動する場合に、前記係止部材が該操作部材に連動するように係合する第２係合部と、
前記係止部材に設けられ、前記係止部材が前記係止位置にあるときに前記開閉部の閉動作に伴って前記係止部に摺動接触する摺動部、及び、前記摺動部が前記係止部に摺動接触した後の前記開閉部が閉状態となったときのみ前記係止部に係止される留め部と、
を備えることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１係合部は、
前記操作部材に設けられた凸状部と、
前記回動軸に対して略同心円状に前記規制部材に設けられ、前記凸状部が係合した状態で前記規制部材を回動可能にする第１凹状部と、
前記第１凹状部に連続して、前記規制部材が前記許容位置に位置して前記操作部材が移動する方向に設けられ、前記凸状部が係合した状態で前記操作部材を移動可能にする第２凹状部と、
により構成され、
前記第２係合部は、
前記凸状部と、
前記係止部材に設けられ、前記第２凹状部に沿って移動する前記操作部材に連動して前記係止部材が前記係止解除位置に移動するように前記凸状部に係合し、かつ、前記操作部材の移動が規制された場合であっても、前記係止部材を前記係止位置から前記係止解除位置に移動可能に前記凸状部に係合する第３凹状部と、
により構成され、
前記第１付勢手段及び前記第２付勢手段は、一端が前記係止部材が前記係止位置をとるように該係止部材を付勢し、他端が前記規制部材を前記シート載置部と当接する方向へ付勢するように設けられたねじりコイルバネにより構成されることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記シート載置部及び前記規制部材にそれぞれ設けられ、前記シート載置部が開放位置にある場合に互いに当接する当接面のうち、少なくともいずれか一方は、前記シート載置部の閉動作を容易にする摺動抵抗の小さい材料で構成されていることを特徴とする請求項３乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記シート載置部は、装置本体内に給送されるシートが載置される手差しトレイであるか、又は装置本体から排出されたシートが載置される排出トレイであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート等の記録媒体上に画像を形成する機能を備えた、例えば、複写機、プリンタ、あるいは、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置には、シートを載置するシート載置部（手差しトレイや排出トレイ）が、メンテナンスを行うために開閉されるメンテナンス用開閉部に設けられたものがある。このような画像形成装置においては、例えば、装置本体に対してメンテナンス用開閉部を回動自在に連結する連結軸と、メンテナンス用開閉部に対して手差しトレイまたは排出トレイ（シート載置部）を揺動自在に軸支する揺動軸とが、互いに平行になるように支持され、かつ、それぞれの軸が異なる位置に配置され、手差しトレイまたは排出トレイとメンテナンス用開閉部とが同じ方向に回動可能に構成されているものがある（特許文献１参照）。
【０００３】
図５は、メンテナンス用開閉部に対して手差しトレイを備えたレーザプリンタの要部を示す側面図である。
【０００４】
図５において、手差しトレイ１０６の揺動軸１０４とメンテナンス用開閉部１０３の連結軸１０７とを互いに平行になるように支持するとともに、それらの軸をそれぞれ異なる位置に配置し、装置本体１０２に、メンテナンス用開閉部１０３が閉鎖位置から鎖線で示すメンテナンス位置に揺動する際の手差しトレイ１０６の移動軌跡に略平行に形成された傾斜角保持面１５４ａを設け、かつ手差しトレイ１０６に、メンテナンス用開閉部１０３が閉鎖位置乃至メンテナンス位置の任意の位置にある状態で傾斜角保持面１５４ａに当接し、作動位置にある手差しトレイ１０６を装置本体１０２に対して一定角度に保持する傾斜角保持部１５５を設けている。
【０００５】
このように、特別に部品を追加することなく、メンテナンス用開閉部が任意の位置にあっても、手差しトレイを一定角度に保持することにより、積載物の落下を防止でき、装置コストの大幅な上昇及び装置の大型化を生じさせない画像形成装置が提案されている。
【０００６】
図６は、レーザプリンタの他の例の構成を示す側面図である。
【０００７】
図６において、１３１はプリンタ本体、１３２はプリンタ本体１３１の一部を構成するベース構造部、１３３はベース構造部１３２と共にプリンタ本体１３１を構成するメンテナンス用開閉部であり、メンテナンス用開閉部１３３は、連結軸１３４を中心としてベース構造部１３２により揺動可能に支持されており、実線で示すベース構造部１３２に密接する閉鎖位置に保持されてプリンタ本体１３１による画像形成を可能にする。
【０００８】
また、ユーザ，サービスマン等がメンテナンス用開閉部１３３を前記閉鎖位置から鎖線で示すメンテナンス位置に揺動させることにより、プリンタ本体１３１の内部が露出する。１３５はベース構造部１３２に着脱可能に装着された給送カセットであり、給送カセット１３５には、プリンタ本体１３１に給送するためのシートＰの束が装填される。
【０００９】
さらに、１３６はメンテナンス用開閉部１３３により揺動軸１３７を中心として揺動可能に支持された排出トレイである。この排出トレイ１３６は、装置が使用されない時には、メンテナンス用開閉部１３３内に収納される収納位置に保持され、また装置による画像形成時には、前記収納位置から実線で示す排出位置に揺動する。装置により画像が形成さ
れて排出されたシートＰは、前記排出位置にある排出トレイ１３６上に積載される。
【特許文献１】特許第３３１３５５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記のような従来技術の場合、積載容量の大容量化へ対応するためには、積載厚みの増加および強度アップが必要となり、特定のエリアでしか成立しない傾斜角保持部を形成するために、画像形成装置が左右または上下方向へ大型化してしまうことが懸念される。
【００１１】
本発明は上記したような事情に鑑みてなされたものであり、シートを載置するシート載置部が、メンテナンスを行うために開閉される開閉部に設けられた画像形成装置において、メンテナンス性と小型化を両立させることが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
装置本体に開閉可能に設けられ、開放時には装置本体内部を露出させる位置に支持される開閉部と、
前記開閉部に開閉可能に設けられ、開放時にシートが載置されるシート載置部と、
を備えた画像形成装置において、
前記シート載置部の位置に基づいて移動することにより前記開閉部の開動作を規制する規制手段を備え、
前記規制手段は、
前記シート載置部が前記開閉部から開放された開放位置にある場合には、前記開閉部の開動作を不可能にし、
前記シート載置部が前記開閉部に収納された収納位置にある場合には、前記開閉部の開動作を可能にすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、シートを載置するシート載置部が、メンテナンスを行うために開閉される開閉部に設けられた画像形成装置において、メンテナンス性と小型化を両立させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１５】
図１は本発明の実施の形態に係る画像形成装置において、シート載置部としての手差しトレイ６が閉じた状態を示す要部の概略断面図、図２は本発明の実施の形態に係る画像形成装置において手差しトレイ６が開いた状態を示す要部の概略断面図、図３は本発明の実施の形態に係る画像形成装置においてメンテナンス用開閉部３が開いた状態を示す要部の概略断面図である。また、図４は本発明の実施の形態に係る画像形成装置を示す概略断面図であり、手差しトレイ６が開いた状態を示している。
【００１６】
まず、図４を用いて、本実施の形態に係る画像形成装置（以下、プリンタという）の構成について説明する。
【００１７】
１はプリンタ本体、２はプリンタ本体１の一部を構成するベース構造部（装置本体）、３はベース構造部２と共にプリンタ本体１を構成する開閉部（以下、メンテナンス用開閉部という）である。
【００１８】
メンテナンス用開閉部３は、連結軸４を中心としてベース構造部２により揺動可能に支持され、図１に示すベース構造部２に密接する閉鎖位置に保持されてプリンタ本体１による画像形成を可能にする。そして、メンテナンス時には、ユーザ，サービスマン（操作者、使用者）等により、メンテナンス用開閉部３が前記閉鎖位置から開放されて図３に示すメンテナンス位置に揺動されることにより、プリンタ本体１の内部が露出されて、メンテナンスが行われる。
【００１９】
５はベース構造部２に着脱可能に装着された給送カセットであり、給送カセット５には、プリンタ本体１に給送するためのシートＰが装填される。
【００２０】
さらに、手差しトレイ６はメンテナンス用開閉部３により揺動軸７を中心として揺動可能に支持される。この手差しトレイ６が使用されない時には、メンテナンス用開閉部３内に収納される収納位置に保持され、また手差しトレイ６が使用される時には、ユーザが手差しトレイ６を前記収納位置から作動位置（開放位置）に揺動させることにより、手差しトレイ６上にシートＰを装填することが可能になる。
【００２１】
ここで、連結軸４と揺動軸７とは、互いに平行になるように支持され、かつ、それぞれの軸が異なる位置に配置され、手差しトレイ６とメンテナンス用開閉部３とが同じ方向に回動可能に構成されている。
【００２２】
次に、本実施の形態のプリンタによる画像形成動作を説明する。以下、図４に示すように、メンテナンス用開閉部３が閉鎖位置に保持され、かつ、手差しトレイ６が作動位置に開放されており、手差しトレイ６に積載されたシートＰに画像形成を行う場合について説明する。
【００２３】
図４に示す矢印方向に回転する感光体ドラム１０は帯電器１１によって均一に帯電され、画像書き込み手段としてのレーザユニット１２は、均一に帯電された感光体ドラム１０をレーザ光Ｌによって走査することにより感光体ドラム１０上に静電潜像を形成する。現像器１３は、感光体ドラム１０上に形成された静電潜像をトナー像に現像する。
【００２４】
一方、手差しトレイ６に積載されたシートＰは、画像形成開始とともに給送コロ１４が矢印方向に回転することにより搬送方向に送り出され、このシートＰは、分離部材の摩擦力により最上部の１枚のみが分離されて搬送路１６内に給送される。搬送路１６内に給送されたシートＰは、レジストセンサ１７からの検出信号によりタイミングがとられてレジストローラ対１８のニップ部に当接する位置で停止するとともにスキューが補正される。
【００２５】
レジストローラ対１８は、感光体ドラム１０上のトナー像が所定の位置に到達したタイミングでシートＰの搬送を開始し、転写ローラ１９は、レジストローラ対１８により搬送開始されたシートＰに感光体ドラム１０上のトナー像を転写する。このシートＰは、定着器２０に搬送されてトナー像が加熱定着され、この後、排出ローラ対２１により排出トレイ２２上に排出される。この際、排出センサ２３は、排出ローラ対２１の上流位置でシートＰの後端を検出して、排出ローラ対２１の停止タイミングを規定するための検出信号を出力する。
【００２６】
また、トナー像の転写完了後に感光体ドラム１０に残留したトナーは、クリーニングユ
ニット２４により感光体ドラム１０から除去されクリーニングユニット２４内に回収される。
【００２７】
ここでは、手差しトレイ６から給送されたシートＰに対して画像を形成する場合について説明したが、給送カセット５からシートＰが給送される場合には、給送カセット５に収納された１枚のシートＰが給送コロ２５及び分離部材２６により搬送路３０に給送されることにより画像形成動作が行われる。
【００２８】
次に、本実施の形態の特徴的な構成について説明する。
【００２９】
本実施の形態のプリンタ本体１には、手差しトレイ６の位置に基づいて移動することによりメンテナンス用開閉部３の回動さを規制する規制手段が設けられている。この規制手段は、手差しトレイ６がメンテナンス用開閉部３から開放された開放位置にある場合には、メンテナンス用開閉部３の開動作を不可能にし、手差しトレイ６がメンテナンス用開閉部３に収納された収納位置にある場合には、メンテナンス用開閉部３の開動作を可能にし、手差しトレイ６の位置に関わらず、メンテナンス用開閉部３の閉動作は規制しない。
【００３０】
規制手段は、図１に示す矢印Ａ方向にスライド移動可能にメンテナンス用開閉部３に支持された操作部材としてのメンテナンスレバー７０と、メンテナンス用開閉部３に回動可能に軸支されメンテナンスレバー７０のスライド移動を規制する規制部材８０と、規制部材８０と同軸上に支持されメンテナンスレバー７０のスラスト移動に伴い回動してベース構造部２に配置された固定軸２９に対して係止する係止部材としてのフック９０と、一端が規制部材８０が手差しトレイ６と当接する方向、他端がフック９０が係止部としての固定軸２９と係止する方向へ付勢するように配置されたねじりコイルバネ（第１付勢手段、第２付勢手段）としてのバネ２８と、から構成されている。規制部材８０とフック９０とバネ２８とは、回動軸（以下、軸という）２７に軸支されている。
【００３１】
以下に、図２を用いて、画像形成動作が可能で、かつ、手差しトレイ６が開いている状態について説明する。
【００３２】
手差しトレイ６が開いている場合、手差しトレイ６の押し当て部（当接面）６１が規制部材８０の押し当て面（当接面）８１から離れることで、規制部材８０はバネ２８の付勢力でフック９０のストッパー部９５にストッパー面８４が当接するまで回動してメンテナンスレバー７０のピン７１が規制部材８０の規制面８３と当接する位置（規制位置）に配置される。これにより、メンテナンスレバー７０のピン７１が規制部材８０の規制面８３に邪魔されスライド移動不可能な状態になっている。
【００３３】
規制部材８０には、メンテナンスレバー７０のピン７１が係合（連結）する規制穴８２が設けられており、規制穴８２には、ピン７１を矢印Ａ方向にスライド可能にするスライド穴８２ａと、規制部材８０の回動中心となる軸２７と略同心円状に形成された同心円状穴８２ｂとが設けられている。そして、規制面８３は、同心円状穴８２ｂのうち外径側の円弧を構成する面であり、ピン７１が同心円状穴８２ｂに位置した場合に、ピン７１の矢印Ａ方向の移動を規制するものである。
【００３４】
また、規制面８３は、規制部材８０の回動中心となる軸２７と略同心円状に形成されているため、規制面８３とピン７１とがすべって規制部材８０が回動してしまうことを防止している。
【００３５】
この状態でメンテナンスレバー７０を矢印Ａ方向へ引き上げることはできず、フック９０は固定軸２９に係止された係止位置（状態）を維持するため、ベース構造部２からメン
テナンス用開閉部３を開放することはできない。
【００３６】
ここで、ピン７１が凸状部を構成し、スライド穴８２ａが第２凹状部を構成し、同心円状穴８２ｂが第１凹状部を構成することにより、第１係合部が構成される。
【００３７】
次に、図１を用いて、シートＰを取り除き手差しトレイ６が閉じられる状態について説明する。
【００３８】
手差しトレイ６が閉じられると、手差しトレイ６の押し当て部６１が規制部材８０の押し当て面８１を押し上げることで、規制部材８０が回動してメンテナンスレバー７０のピン７１が規制部材８０の規制面８３と当接不可能な位置に配置される。この位置は、メンテナンスレバー７０を矢印Ａ方向にスライド可能とする許容位置であり、メンテナンスレバー７０のピン７１が規制部材８０の規制穴８２のスライド穴８２ａ内でスライド移動可能な状態になっている。
【００３９】
この状態でメンテナンスレバー７０を矢印Ａ方向へ引き上げるとフック９０のスライド面９４に当接しながらピン７１がスライド移動し、フック９０が軸２７を中心に回動することで、フック９０の留め部９１がベース構造部２の固定軸２９から離れた係止解除位置をとり、ベース構造部２からメンテナンス用開閉部３を開放することが可能となる。
【００４０】
さらに、手差しトレイ６の押し当て部６１は、揺動軸７を中心として仮想した円の接線に略平行に形成され（手差しトレイ６の閉動作の動作方向に形成されているということもできる）、規制部材８０の押し当て面８１は回動した状態にて手差しトレイ６の押し当て部６１に略平行になるように形成され、規制部材８０の押し当て面８１と手差しトレイ６の押し当て部６１との間の摺動抵抗が低くなる材料で構成されているので、バネ２８による付勢力が強くても手差しトレイ６を容易に閉じることが可能である。
【００４１】
さらに、図３に示すメンテナンス用開閉部３が開いている状態から閉じる場合、フック９０の摺動部としてのテーパー面９２がベース構造部２の固定軸２９へ当接すると、メンテナンスレバー７０のピン７１からフック９０に形成されたスライド面９４が離れる方向へフック９０が回動する。この動作を可能にするスライド面９４を含むピン挿入穴９３がフック９０に形成されている。ここで、ピン７１が凸状部を構成し、ピン挿入穴９３が第３凹状部を構成することにより、第２係合部が構成される。
【００４２】
よって、フック９０はメンテナンスレバー７０および規制部材８０の位置に関係なく回動自在であり、メンテナンス用開閉部３を閉じる方向へ押込むだけでベース構造部２と係止することが可能である。
【００４３】
以上説明したように、本実施の形態によれば、規制手段を設けたことにより、手差し給送が可能となる手差しトレイ６がメンテナンス用開閉部３から開放された開放位置にある場合には、メンテナンス用開閉部３の開動作を不可能にし、手差しトレイ６がメンテナンス用開閉部３に収納された収納位置にある場合には、メンテナンス用開閉部３の開動作を可能にし、手差しトレイ６の位置に関わらず、メンテナンス用開閉部３の閉動作は規制しない。
【００４４】
これにより、手差しトレイ６にシートが載置されているときに、メンテナンス用開閉部３が開放されることはなくなるので、メンテナンス用開閉部３を開放する際に懸念されていた、手差しトレイ６に積載されたシートの落下を防止することができ、メンテナンス性の向上が可能となる。
【００４５】
さらに、規制手段を簡素化した構成により実現することが可能となるので、装置の大型化を抑制する（小型化を図る）ことができ、装置のコスト上昇を抑制することができる。バネ２８においては、ねじりコイルバネを適用することにより、装置の低コスト化及び小型化が可能となる。
【００４６】
なお、本実施の形態においては、シート載置部として手差しトレイ６について説明したが、シート載置部はこれに限らず、メンテナンス用開閉部３に開閉可能に設けられてシートを載置するものであればよく、装置本体から排出されたシートを載置する排出トレイであってもよい。
【００４７】
また、バネ２８においては、ねじりコイルバネを用いたが、これに限らず、規制部材８０を手差しトレイ６と当接する方向に付勢する付勢手段と、フック９０を固定軸２９と係止する方向へ付勢する付勢手段とを別々に設けるものであってもよい。
【００４８】
また、メンテナンスレバー７０にピン７１を設け、規制部材８０にはピン７１が係合する規制穴８２を設けることにより、第１係合部を構成するものであったが、規制部材８０に凸状部を設け、凸状部が係合（連結）する凹状部をメンテナンスレバー７０に設けるものであってもよい。また、メンテナンスレバー７０のピン７１と、フック９０に設けられたピン挿入穴９３とにより、第２係合部を構成するものであったが、フック９０に凸状部を設け、凸状部が係合（連結）する凹状部をメンテナンスレバー７０に設けるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置において、シート載置部が閉じた状態を示す要部の概略断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成装置において、シート載置部が開いた状態を示す要部の概略断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る画像形成装置において、開閉部が開いた状態を示す要部の概略断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る画像形成装置を示す概略断面図である。
【図５】従来の画像形成装置の要部を示す概略断面図である。
【図６】従来の画像形成装置の要部を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  プリンタ本体
２  ベース構造部
３  メンテナンス用開閉部
６  手差しトレイ
２８  バネ
７０  メンテナンスレバー
８０  規制部材
９０  フック
【図１】
2006215439.tif 000003
【図２】
2006215439.tif 000004
【図３】
2006215439.tif 000005
【図４】
2006215439.tif 000006
【図５】
2006215439.tif 000007
【図６】
2006215439.tif 000008