(57)【要約】【課題】全方向（横揺れ）に対して効率的な振動吸収を行い、且つ低コストのストッパー機構部を備えた家具用免震台を提供する。【解決手段】床面上に固定又は設置されるベース部１と、ベース部上面に中心適宜範囲を囲繞した壁面２１を突設し、円形若しくは楕円形の小円板２３に多数の透孔を穿設すると共に、前記透孔にベアリング球２４を嵌合した移動体２２を、前記壁面の内側に複数配置してなる移動部２と、前記移動部のベアリング球上に載置して、前記ベース部と相対的に移動できるように設けた載置部３と、所定の横剪断力が加わると折損する支持棒をベース部と載置部との間に固定介装したストッパー部４と、ベース部と載置部の相対移動動作を減衰させる減衰機構部５とを備えてなり、一定以上の大きな地震が発生すると、ストッパー部４が折損し、家屋床面が揺れても、家具が載置部３と共に自由に横移動でき、家具の倒伏が防止される。【選択図】  図１
2006094912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面上に固定又は設置されるベース部と、ベース部上面に中心適宜範囲を囲繞した壁面を突設し、円形若しくは楕円形の小円板に多数の透孔を穿設すると共に、前記透孔にベアリング球を嵌合した移動体を、前記壁面の内側に複数配置してなる移動部と、前記移動部のベアリング球上に載置して、前記ベース部と相対的に移動できるように設けた載置部と、所定の横剪断力が加わると折損する支持棒をベース部と載置部との間に固定介装したストッパー部と、ベース部と載置部の相対移動動作を減衰させる減衰機構部とを備えてなることを特徴とする家具用免震台。
【請求項２】
載置部を、ベアリング球上に載置される支持板と、家具が載置される載置板とを備え、支持板と載置板との間を小円盤で連結固定して形成し、減衰機構部に、前記小円盤とベース部外周近傍に対向して介設する複数の引っ張り発条を採用すると共に、前記引っ張り発条の小円盤側の連結固定箇所を、小円盤中心とベース部連結固定箇所との直線上位置からずらして設けてなる請求項１記載の家具用免震台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具を載置して地震に際して家具の倒伏を防止する家具用免震台で、特に家具と床面との間に介在させ、床面の地震による振動が直接伝達されないように、家具が床面に対して相対的に横移動が可能に構成している免震台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
前記家具用免震台の基本的構成は、床面上に固定又は設置される床側部材（ベース部）と、家具を載置する部材（載置部）と、ベース部と載置部との間に両者が相対的に移動できるように介在させた移動部と、前記の移動が、家具の引き出し開閉操作や扉開閉動作など免震目的以外でなされるのを防止するストッパー機構部と、前記の移動を減衰させる減衰機構部とを備えている（特許文献１，２，３，４）。
【０００３】
具体的には、移動部としてレールと車輪を組み合わせた構成（特許文献２、同３）や、ベアリング球等の鋼球を採用する構成（特許文献１、同４図１３）が知られている。
【０００４】
更にストッパー機構部としては、振動センサで動作制御がなされる電磁弁の磁気吸引及び解除による構造（特許文献１図５）、発条で付勢した係止部を採用した構造（特許文献２図６、同３図１０）が知られている。
【０００５】
また減衰機構部として、鋼球移動面を碗状面とした家具自重による減衰構成（特許文献１）、対向発条を配置した構成（特許文献２、同３）が知られている。
【０００６】
尚減衰構成を備えていないが、特許文献４には最大振幅を制限するストッパーが開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平９−２９６８４７号公報。
【特許文献２】特開平１１−１４１６０３号公報。
【特許文献３】特開平１１−２６２４２１号公報。
【特許文献４】特開平１１−２６２４２２号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記した従前の移動部構造において、レールと車輪の組み合わせ構成においては、移動方向（免震方向）が特定されてしまう。また各隅部に単一鋼球を採用する手段では、家具の重量が全て鋼球に加わるため十分な大きさを必要とし、それによって免震台の全高が高くなるという問題が生じ、且つ抵抗摩擦も大きくなる。
【０００９】
またストッパー機構部として、所定の振動力（外力）が作用した際に当該ストッパー機能が解除される単純な構造であればよく、家具倒伏の虞が生ずる大きな地震が頻発するものでもないので、振動センサや発条の採用は過剰品質といえる。
【００１０】
更に減衰機構部として、対向発条を配置した構成を採用した場合に、伸長する発条には問題がないが、その対向発条は通常状態（外力が作用していない状態）から短縮させられてしまうので、その短縮がスムーズになされないと、減衰作用を低下させてしまう。
【００１１】
そこで本発明は、全方向に対して効率的な振動吸収を行い、且つ低コストのストッパー機構部を備えた新規な家具用免震台を提案したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る家具用免震台は、床面上に固定又は設置されるベース部と、ベース部上面に中心適宜範囲を囲繞した壁面を突設し、円形若しくは楕円形の小円板に多数の透孔を穿設すると共に、前記透孔にベアリング球を嵌合した移動体を、前記壁面の内側に複数配置してなる移動部と、前記移動部のベアリング球上に載置して、前記ベース部と相対的に移動できるように設けた載置部と、所定の横剪断力が加わると折損する支持棒をベース部と載置部との間に固定介装したストッパー部と、ベース部と載置部の相対移動動作を減衰させる減衰機構部とを備えてなることを特徴とするものである。
【００１３】
而して前記家具用免震台を床面に設置し、載置部上に家具を載置して使用するもので、通常時には、ストッパー部によってベース部と載置部とが一体（水平方向において）となっているので、引き出しや扉の操作によって家具が揺れて前記操作に支障が生ずることは無い。
【００１４】
そして大きな地震が発生すると、家屋床面は地震と共に横揺れをなすが、家具は慣性力によってその停止状態を維持することになる。従って、地震によるベース部の横揺れと家具の慣性力を受ける載置部との間の水平方向の応力が、ストッパー部の耐久力を越えると支持棒が折損する。支持棒の折損によって載置部は、ベース部に対して相対的に自由に横移動できるものであるから、地震による横揺れは載置部の相対的横移動で家具に伝えられず、家具の倒伏が防止される。
【００１５】
また本発明（請求項２）は、特に前記免震台において、載置部を、ベアリング球上に載置される支持板と、家具が載置される載置板とを備え、支持板と載置板との間を小円盤で連結固定して形成し、減衰機構部に、前記小円盤とベース部外周近傍に対向して介設する複数の引っ張り発条を採用すると共に、前記引っ張り発条の小円盤側の連結固定箇所を、小円盤中心とベース部連結固定箇所との直線上位置からずらして設けてなるものである。
【００１６】
従って支持棒が折損して、載置部が自由に横移動できる状態となり、ベース部と載置部の相対的位置が大きくずれると、それに伴なって一部の発条は伸長し、その対向する側の発条は非伸長状態のまま、発条両端の連結固定箇所間の距離が短くなるが、連結箇所がずれているもの（発条を小円盤中心とベース部連結固定箇所との直線上に位置させると撓んだ状態となる）であるから、前記の距離が短くなっても、撓んだ方向により以上撓むことになり、何らの支障も生じなくスムーズな減衰作用がなされるものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明装置は、前記の通り多数のベアリング球で家具を支持することになるので、全方向に対して対応できると共に、各ベアリング球の過重負担が分散されるので転がり摩擦抵抗が少なく、地震の揺れ吸収が効率的になされ、また折損構成のストッパー部を採用したことでストッパー機構が単純化され、装置のコストダウンが図られるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に本発明に係る家具用免震装置の実施形態について説明する。実施形態の免震装置は、ベース部１と、移動部２と、載置部３と、ストッパー部４と、減衰機構部５とで構成される。
【００１９】
ベース部１は、適宜大きさ（直径２０〜３５ｃｍ程度）の円盤で、外周に周壁１１を形成すると共に、周壁１１の内周面には、ウレタン層やゴム層のクッション部１２を設けてなる。
【００２０】
移動部２は、ベース部１の上面に中心適宜範囲（直径の約１／２程度の範囲）を囲繞した壁面２１を突設し、前記壁面内方に複数の移動体２２を配置したものである。移動体２２は、円形若しくは楕円形の小円板２３に多数の透孔を穿設すると共に、前記透孔にベアリング球２４を嵌合したもので、ベアリング球２４の直径は前記壁面２１の高さよりも高く、ベース部１の周壁１１の高さより低くなる大きさとしてなるものである。
【００２１】
載置部３は、下方の支持板３１と、上方の載置板３２と、前記支持板３１と載置板３２との間を連結固定する小円盤３３で構成され、支持板３１は前記移動体２２に載置されるもので、壁面２１と同じ若しくはそれ以上の範囲を占める大きさとしてなり、また載置板３２は、支持板３１と同じか、それ以上の大きさとしたものである。
【００２２】
ストッパー部４は、木製、金属製或いは樹脂製棒体で、予め所定の横剪断力が加わると折損し易いように括れを設けたり切り込みを設けたもので、ベース部１と載置部３との間に固定介装したものである。また固定介装手段は、ベース部１に受け部（ストッパー棒４の差込用穴）４１を設け、載置板３２に差込孔４２を設け、上方よりストッパー棒４を差込孔４２から受け部４１まで差し入れれば良いものである。
【００２３】
減衰機構部５は、ベース部１の周壁１１に設けた連結部５１と、載置部３の小円盤３３の側面の連結螺孔５２との間に、３〜５本の引っ張り発条を放射状に配設したもので、特に前記発条は、周壁１１の連結部５１と器具の中心（小円盤３３の中心）を結んだ線よりもずれた位置を結ぶように設けたものである。即ち発条を直径方向に位置させると、発条が撓む状態であるように設けたものである。
【００２４】
而して前記家具用免震台を建物の床面Ａに設置し、そして載置部３の載置板３２上に家具Ｂを載置して使用するもので、通常時においては、ストッパー部４によってベース部１と載置部３とが連結固定されているので、家具の引き出し操作や扉操作によって家具が多少揺れても、免震機能は発揮されない。（図２イ）
【００２５】
大きな地震が発生し、家屋床面Ａが大きく揺れ、家具の倒伏の虞が生ずる場合には、ストッパー部４が折損し、家屋床面Ａが揺れても、家具Ｂは載置部３と共に自由に横移動できるものであるから、家具Ｂの倒伏が防止されるものである。（図２ロ）
【００２６】
特に載置部３が、複数の移動体２２で支持されており、前記移動体２２が壁面２１の内方において任意に移動することができ、且つ小円板２３が互いに衝突しても、逃げ（噛合って固定状態とならないこと）によって、常に自由動作可能であるから、確実に床面Ａの揺れが家具Ｂ側に伝達されることを阻止しているものである。（図３ロ）
【００２７】
またベース部１と載置部３の相対移動が生じた場合には、減衰機構部５よって相対的横揺れを減衰させるものであるが、一部の発条（減衰機構部）５が伸長状態となると、伸長発条と対向する発条は撓むことになり、予め撓み易く設けているので、発条自体によって減衰作用の阻害となることが無い。仮に発条を直径方向に且つ四方向に設けてあった場合には、引っ張り発条がそのままの状態を維持する結果、減衰作用がなされない結果となる。発条の配置を予め撓み易く設けておくことで前記問題は解消される。
【００２８】
また支持板３１が移動部２の範囲から逸脱しないように、支持板３１の高さを周壁１１より低く設けて、家具Ｂの振動が大きい場合には、支持板３１がクッション部１２に衝突するようにしているので、地震の後ストッパー棒４が折損してしまい、家具Ｂが外力によって容易に横移動することが出来る状態となったとしても、前記衝突によって家具Ｂが大きく横移動しないようにしている。更に折損したストッパー棒４は、簡単に取り替えができるので、容易に再使用状態とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態の分解斜視図。
【図２】同横断面図で（イ）は通常状態を示し（ロ）は、地震時の状態を示す。
【図３】同移動体の動作説明平面図で（イ）は通常状態を示し（ロ）は、地震時の状態を示す。
【図４】同減衰機構部の動作説明平面図で（イ）は通常状態を示し（ロ）は、地震時の状態を示す。
【符号の説明】
【００３０】
１        ベース部
１１      周壁
１２      クッション部
２        移動部
２１      壁面
２２      移動体
２３      小円板
２４      ベアリング球
３        載置部
３１      支持板
３２      載置板
３３      小円盤
４        ストッパー部（ストッパー棒）
４１      受け部
４２      差込孔
５        減衰機構部（発条）
５１      連結部
５２      連結螺孔
Ａ        床面
Ｂ        家具
【図１】
2006094912.tif 000003
【図２】
2006094912.tif 000004
【図３】
2006094912.tif 000005
【図４】
2006094912.tif 000006