(57)【要約】  【課題】運転手を対象とした安全講習プログラムを、業務に支障をきたすことなく実施できる技術を提案して、運転手に事故防止について考える機会を与え、事故に対する意識の向上と維持を効果的に行うこと。  【解決手段】本発明の安全運転講習方法は、ネットワークを介して接続されたサーバコンピュータとクライアントコンピュータとを用いた安全運転講習方法であって、安全運転講習の受講者が前記クライアントコンピュータを操作して前記サーバコンピュータへ接続したとき、予め登録された正規な受講者であるか否かを認証する認証手順と、前記受講者が、前記サーバコンピュータが提供する安全運転講習プログラムに基づいて前記クライアントコンピュータを操作する受講手順と、前記受講者が、前記受講手順を終了したときに、受講者ごとに受講データを記録する記録手順と、所定期間ごとに、記録された受講データを管理者へ報告する報告手順と、予め設定された期間ごとに受講対象者へ受講を促す催促手順と、を含んでいることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続されたサーバコンピュータとクライアントコンピュータとを用いた安全運転講習方法であって、
安全運転講習の受講者が前記クライアントコンピュータを操作して前記サーバコンピュータへ接続したとき、予め登録された正規な受講者であるか否かを認証する認証手順と、
前記受講者が前記クライアントコンピュータを操作して前記サーバコンピュータへ接続して、前記サーバコンピュータが提供する安全運転講習プログラムを実行して受講者に安全運転講習を受講させる受講手順と、
前記受講者が前記受講手順を終了したときに、受講者ごとに受講データを前記サーバコンピュータに記録する記録手順と、
サーバコンピュータが、所定期間ごとに、記録された受講データを管理者へ報告する報告手順と、
サーバコンピュータが、予め設定された期間ごとに受講対象者へ受講を促す催促手順と、
を含んでいることを特徴とする安全運転講習方法。
【請求項２】
前記受講手順は、クライアントコンピュータ上のウェブブラウザを介して実行されることを特徴とする請求項１に記載の安全運転講習方法。
【請求項３】
前記報告手順、及び催促手順は、サーバコンピュータにおいて自動的に作成される電子メールを介して実行されることを特徴とする請求項１、２の何れかに記載の安全運転講習方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラック等の運転手の安全運転講習をネットワークを介して行う技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数のトラックを複数の運転手で運用している運送会社等においては、もともと事故に関わる経費が大きく、事故が無ければ高い収益が見込めるが、逆に事故が多いとたちまち倒産の危機に陥るというように、事故は運送会社の経営大きく左右する重要なファクターである。従って、運送会社では、自動車事故を無くしたいという要求が、一般企業に比べて非常に高い。
また、運転手にとっても、事故を起こすことで給料が減額されたり、事故によって自分自身が負傷すれば休業することになり、生活に支障をきたすことになる。従って、運転手自身も自動車事故を起こしたくないと思っている。
さらに、トラック等の大型車両による事故は、重大事故になる可能性が高く、被害者の命を奪ってしまう危険があり、社会的にも運送会社が事故を無くすことが求められている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
以上のような背景によって、事故を無くす要求は大変大きいものであるので、そのためには、次のような事項防止対策がある。
（１）車両に安全装置等を設ける。
（２）運送会社が社内の組織体制の整備・強化を図る。
（３）運転手の安全教育を行う。
【０００４】
どんなに安全な車両でも、どんな整備された組織であっても、車両を操作するのは運転手であるので、運転手に対する安全教育が大変重要である。
そのような安全教育による事故防止効果を高めるには、安全教育を短い間隔で繰り返し且つ継続して実施する必要がある。
そのような安全教育のための安全講習を従来の方法で実施するには、それぞれの運転手を同時刻に同じ場所に集合させる必要があるが、一般的に、運転手はそれぞれ異なった時刻に出発して、異なった時刻に帰着するものであり、特に、長距離運送や夜間運送の会社では、同時集合して一斉に講習することはほぼ不可能である。
まして、そのような同時集合しての一斉講習を毎月継続して繰り返し実施すること等、事実上全く不可能なことである。
さらに、運転手を集合させるためには、ときには一部の車両の運行を中止して、すなわち、運送業務を中止して講習を実施することになるので、運送会社としての売上の減少になるというマイナス面もある。
【０００５】
そこで、以上のような事情に鑑みて、運転手を対象とした安全講習プログラムを、業務に支障をきたすことなく実施できる技術を提案して、運転手に事故を考える機会を与え、事故に対する意識の向上と維持を効果的に行うことを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる安全運転講習方法においては、ネットワークを介して接続されたサーバコンピュータとクライアントコンピュータとを用いた安全運転講習方法であって、安全運転講習の受講者が前記クライアントコンピュータを操作して前記サーバコンピュータへ接続したとき、予め登録された正規な受講者であるか否かを認証する認証手順と、前記受講者が前記クライアントコンピュータを操作して前記サーバコンピュータへ接続して、前記サーバコンピュータが提供する安全運転講習プログラムを実行して受講者に安全運転講習を受講させる受講手順と、前記受講者が前記受講手順を終了したときに、受講者ごとに受講データを前記サーバコンピュータに記録する記録手順と、サーバコンピュータが、所定期間ごとに、記録された受講データを管理者へ報告する報告手順と、サーバコンピュータが、予め設定された期間ごとに受講対象者へ受講を促す催促手順と、を含んでいることを特徴とする。
また、請求項２では、前記受講手順は、クライアントコンピュータ上のウェブブラウザを介して実行されることを特徴としている。
また、請求項３では、前記報告手順、及び催促手順は、サーバコンピュータにおいて自動的に作成される電子メールを介して実行されることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明にかかる安全運転講習方法においては、ネットワークを介して接続されたサーバコンピュータとクライアントコンピュータとを用いた安全運転講習方法であって、安全運転講習の受講者は、所望の時に前記クライアントコンピュータを操作して前記サーバコンピュータへ接続して所定の安全運転講習プログラムを受講することができるので、受講のために本来の運転業務等を中止する必要がなく、確実に受講することができる。
さらに、インターネット等のネットワーク環境さえあれば全国各所の支店・事業所に所属する全ての運転手に全国均一なレベルの安全運転教育を施すことができる。
また、受講者ごとに受講データを記録して管理者へ報告するので、各運転手ごとに受講状況を把握することができ、受講漏れ等を防止して、安全運転管理を確実に行える。
また、受講者へ受講を促すので、受講漏れが無くなる。
また、クライアントコンピュータ上のウェブブラウザで受講できるので、特別のアプリケーションソフトをインストールする必要がない。
また、前記報告や催促が電子メールを介して実行されるので、確実に受信することができる。また、これらの電子メールを携帯電話の電子メール受信機能で受信することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明にかかる安全運転講習方法を、その実施の形態を示した図面に基づいて詳細に説明する。
本発明の方法で実現される安全運転講習システムは、図１に示したように、インターネットＮ等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータＳと複数のクライアントコンピュータＣＡ，ＣＢとによって構成されている。
サーバコンピュータＳは、この安全運転講習システムのサービスを提供する運営会社が運用するものであり、例えばサーバ提供専門会社のコンピュータ上に設定されている。
管理用クライアントコンピュータＣＡは、例えば前記運営会社がその社内に設置したパーソナルコンピュータである。
複数のクライアントコンピュータＣＢは、この安全運転講習システムのサービスを受けるための契約を前記運営会社と締結した運送会社等の顧客事務所に設置されたパーソナルコンピュータである。
これらのクライアントコンピュータＣＡ，ＣＢは、ネットワークとしてのインターネットＮを介して前記サーバコンピュータＳと接続し得るように必要機器と必要なアプリケーション（ウェブブラウザやメーラー）がインストールされ、必要な設定がなされている。
【０００９】
サーバコンピュータＳの構成
サーバコンピュータＳは、認証手順を実行するための認証手段を備えており、この認証手段は、ネットワークを介してクライアントコンピュータＣＢから送信されてきた会社キーをチェックして、予め登録された正規の会社キーであれば、会社名、会社キー、会社コードを得てアクセス履歴を更新するとともに講習サイトへの接続を許可する。また、正規の会社キーを確認できない場合には、アクセスしてきたクライアントコンピュータＣＢのIPアドレス、アクセス日時、ページＩＤ、入力された会社キー等をアクセス履歴として保存する。
【００１０】
講習サイトにおいては、クライアントコンピュータＣＢを使用している運転手のＩＤを取得して、運転手の名前、生年月日、社員コード等を得るとともに、受講手順が受講手段によって実行され、所定の講習プログラムが実行される。受講する運転手は、クライアントコンピュータＣＢのウェブブラウザを介して前記講習プログラムと交信して安全運転に関する講習を受講する。
所定の講習プログラムが終了すると、受講した運転手の受講履歴が更新される。受講履歴には、受講コード、会社コード、社員コード、受講日時コード、受講成績等が含まれている。
サーバコンピュータＳには、記録手順を実行するための記録手段を備えており、前記受講履歴を受講者毎に保存するための受講履歴保存手段が、例えば、ハードディスク上に設定されている。
また、サーバコンピュータＳには、所定期間ごとに、記録された受講履歴を予め登録された管理者へ電子メール形式で報告する報告手順を実行するための報告手段と、予め設定された期間ごとに受講対象者へ受講を促す電子メールを送信する催促手順を実行するための催促手段とを含んでいる。
なお、報告は例えば毎月１回行い、催促は例えば毎月初めに行うようにする等、自由に設定することができる。
【００１１】
管理用クライアントコンピュータＣＡの構成
管理用クライアントコンピュータＣＡは、会社キー管理機能を備えており、新たな会社が当該サービスシステムの顧客となった場合には、その会社の会社名、会社キー、会社コードからなる会社情報を設定して登録し、会社キーを含んだ実行可能なファイルを保存したＣＤ−ＲＯＭ等の媒体を、例えば会社キーＣＤとして作成する。
また、社員管理機能を備えており、前記会社情報と対応させて、社員リスト情報も入力して登録する。社員リストは、社員名、生年月日、社員コードから構成されている。
また、受講履歴管理機能を備えており、前記社員ごとに受講履歴を保存する。受講履歴は、受講コード、会社コード、社員コード、受講日時、受講成績等から構成されている。      
【００１２】
また、前記管理用クライアントコンピュータＣＡは、前記会社情報、前記社員リストを管理用クライアントコンピュータＣＡから前記サーバコンピュータＳへアップロードする機能と、前記受講履歴を前記サーバコンピュータＳから前記管理用クライアントコンピュータＣＡへダウンロードする機能を備えている。
前記受講履歴と当該社員（受講した運転者）の事故履歴とを対比させることによって、受講内容と事故発生との関連を調査することも可能である。
例えば、受講した時刻と事故履歴とを対比させることによって、どのような時間帯に受講すれば事故発生が少なくなるかというデータを取得することによって、より高度な安全管理が可能となる場合もある。
また、前記管理用クライアントコンピュータＣＡは、受講履歴の明細をプリントアウトする機能や、未受講者リストを電子メールで送信する機能を備えている。
また、前記サーバコンピュータＳの講習サイトを更新する機能やメンテナンスする機能を備えている。
【００１３】
複数のクライアントコンピュータＣＢの構成
前記顧客用のクライアントコンピュータＣＢは、インターネットＮへ接続する機能と、ウェブブラウザ機能を備えており、当該サービスシステムへの加入と引き換えに配布された会社キーＣＤもしくは相当メディアをセットすると、前記会社キーＣＤ等に保存された実行形式のファイルが実行され所定の接続アイコンがデスクトップ上に表示されるとともに、会社キーＣＤに保存されていた会社キーを含んだ実行ファイルがインストールされる。この実行ファイルを起動すると、当該サービスシステムへ接続するとともに、会社キーを送信して認証を受ける。なお、会社キーは接続する度に入力するようにしてもよい。
受講者は、前記接続アイコンをクリックすることによって、インターネットＮを介して前記サーバコンピュータＳへ接続し、会社キーが自動的に送信されて認証を受けたあと、受講サイトへ接続する。
このようにして、安全運転講習の受講者は、所望の時に前記クライアントコンピュータを操作して前記サーバコンピュータへ接続して所定の安全運転講習プログラムを受講することができるので、受講のために本来の運転業務等を中止する必要がなく、確実に受講することができる。
さらに、インターネット環境さえあれば全国各所の支店・事業所に所属する全ての運転手に全国均一なレベルの安全運転教育を施すことができる。
また、受講者ごとに受講データを記録して管理者へ報告するので、各運転手ごとに受講状況を把握することができ、受講漏れ等を防止して、安全運転管理を確実に行える。
また、受講者へ受講を促すので、受講漏れが無くなる。
また、クライアントコンピュータ上のウェブブラウザで受講できるので、特別のアプリケーションソフトをインストールする必要がない。
また、前記報告や催促が電子メールを介して実行されるので、確実に受信することができる。また、これらの電子メールを携帯電話の電子メール受信機能で受信することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
この発明の安全運転講習方法は、運送会社の運転手に対する安全運転講習に限らず、個人の運転手を初め種々の運転手の安全運転講習に利用することができる。また、車両の運転に限らず、種々の危険物の取り扱いや、指導員等の講習に利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明にかかる安全運転講習方法の実施の形態の構成を示した構成図である。
【符号の説明】
【００１６】
Ｎ  ネットワーク、インターネット
Ｓ  サーバコンピュータ
ＣＡ  管理用クライアントコンピュータ
ＣＢ  複数の顧客用のクライアントコンピュータ
【図１】
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