(57)【要約】【課題】  共振周波数の調整作業を容易に行え、しかも共振周波数の変化を抑制できるアンテナ装置を提供する。【解決手段】  アンテナ装置は、フェライト等の磁性体からなる長尺直方体状のコア２と、コア２が軸方向に移動（摺動）自在に挿入されるコイルボビン３と、コイルボビン３に巻装されるコイル４０と、コイル４０とともにアンテナ回路を構成する電子回路ブロック４とで構成されたアンテナブロック１、及び、アンテナブロック１を収納するケース５、並びに、アンテナブロック１のコイルボビン３をコア２の軸方向にそれぞれ異なる位置でケース５に固定する固定手段とを備え、該固定手段は、コイルボビン３に設けられた固定用突部３３と、ケース５内に複数設けられ固定用突部３３と嵌合する固定用溝部６２ａとで構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状のコアと、該コアが軸方向に移動自在に挿入されるコイルボビンと、該コイルボビンに巻装されるコイルと、コアとコイルボビンとコイルとが収納されるケースと、コイルボビンをコアの軸方向にそれぞれ異なる位置でケースに固定する固定手段とを備えていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記固定手段は、コイルボビンに設けられた固定用突部と、ケース内に複数設けられ固定用突部と嵌合する固定用溝部とで構成されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記ケースは、コイルと外部回路とを電気的に接続する電線用の挿通孔を備えるとともに、ケース内に前記電線の張力止め手段を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両のドアの施錠／解錠を遠隔で制御する通信システムを搭載した車両が提供されている。この通信システムでは、ドアの施錠／解錠を行う電子式キーと通信し、ＩＤ認証を行うために、アンテナ装置が用いられている。
【０００３】
このようなアンテナ装置としては、円柱状のコアと、該コアが挿入されるとともにコイルが巻装されたコイルボビンとをケースに収納する際に、コアを弾性狭持片により固定するとともに、コイルボビンをボビン位置決め片により位置決めしているものが提供されている（特許文献１）。
【０００４】
また、角柱状のコアと、コアの外周に密着して巻かれる誘電体製のフィルムと、フィルムの外周に巻装されるコイルとを備え、コイルとフィルムが一体となってコアの軸方向に移動可能に構成されているアンテナ装置が提供されている（特許文献２）。
【０００５】
一方、図５に示すようなアンテナ装置が提供されており、このアンテナ装置は、フェライト等の磁性体からなる長尺直方体状のコア２００、該コア２００が挿入されるコイルボビン３００、及び該コイルボビン３００に巻装されるコイル４０１を備えるコイルブロック１００と、前記コイル４０１とともにアンテナ回路を構成する電子回路ブロック４００が実装される回路実装部６００ｂを備えコイルブロック１００が収納されるケース５００とを具備している。
【０００６】
コイルボビン３００は、たとえば絶縁性樹脂からなる樹脂成形品であり、コイル４０１が巻装される筒状の巻胴部３０１と、巻胴部３０１の軸方向一端側（図５における左側）に形成された第１の鍔部３０２と、巻胴部３０１の軸方向他端側（図５における右側）に形成された第２の鍔部３０３とを一体に備えている。また、コイルボビン３００には、コア２００が軸方向に移動自在に挿入される透孔（図示せず）が形成されている。
【０００７】
第１の鍔部３０２には、コイル４０１と電子回路ブロック４００とを電気的に接続するための一対の接続端子３０４，３０５がインサートされている。この接続端子３０４，３０５は、導電性を有する金属板から形成され、第１の鍔部３０２から一端側へ突出され電子回路ブロック４００に電気的に接続される回路接続部３０４ａ，３０５ａと、コイル４０１の端部が電気的、機械的に接続されるコイル用接続部（図示せず）とを一体に備え、回路接続部３０４ａ，３０５ａには、コア２００の軸方向に沿った長孔３０４ｂ，３０５ｂが形成されている。
【０００８】
電子回路ブロック４００は、コイルボビン３００に巻装されたコイル４０１とともにアンテナ回路を構成するものであり、電子部品であるコンデンサ４０２及び抵抗４０３と、アンテナ装置を外部機器に電気的に接続するためのリード線８００ａ，８００ｂ、コイル４０１、コンデンサ４０２、及び抵抗４０３をそれぞれ電気的に接続するための接続部材である端子具４０４〜４０７とを備えている。
【０００９】
ここで、端子具４０４〜４０７は各々導電性を有する金属板から形成されている。第１の端子具４０４は、リード線８００ａと接続端子３０４とを電気的に接続するためのものであり、リード線８００ａが接続される端子部（図示せず）と、接続端子３０４の長孔３０４ｂを挿通した状態で接続端子３０４とコア２００の軸方向に摺動自在に接触される接触片４０４ａとを一体に備えている。第２の端子具４０５は、接続端子３０５とコンデンサ４０２の一端部を電気的に接続するためのものであり、接続端子３０５の長孔３０５ｂを挿通した状態で接続端子３０５とコア２００の軸方向に摺動自在に接触される接触片４０５ａと、コンデンサ４０２の一端部が接続される端子部４０５ｂとを一体に備えている。第３の端子具４０６は、コンデンサ４０２の他端部と抵抗４０３の一端部を電気的に接続するためのものであり、コンデンサ４０２の他端部が接続される端子部４０６ａと、抵抗４０３の一端部が接続される端子部４０６ｂとを一体に備えている。第４の端子具４０７は、抵抗４０３の他端部とリード線８００ｂとを電気的に接続するためのものであり、抵抗４０３の他端部が接続される端子部４０７ａと、リード線８００ｂが接続される端子部（図示せず）とを一体に備えている。
【００１０】
ケース５００は、電子回路ブロック４００が実装される回路実装部６００ｂを有しコイルブロック１００が収納されるボディ６００と、ボディ６００に被着されるカバー（図示せず）とを備えている。
【００１１】
ボディ６００は、たとえば絶縁性樹脂からなる樹脂成形品であり、上面が開口した箱状に形成され、コイルブロック１００が収納される収納部６００ａと、電子回路ブロック４００が実装される回路実装部６００ｂとを備えている。この回路実装部６００ｂには、上記電子回路ブロック４００の接続部材である端子具４０４〜４０７が、それぞれの端子部を露出させた状態でインサートされている。そして、これら端子具４０４〜４０７にコンデンサ４０２及び抵抗４０３が実装されることで、電子回路ブロック４００が回路実装部６００ｂに実装されている。
【００１２】
一方、ボディ６００の幅方向両側面には、アンテナ装置を車体等の所定場所に取り付けるための取付ねじ（図示せず）が挿通されるねじ挿通孔６０１ａと、カバーに設けた孔部（図示せず）に嵌入される突部６０１ｂとを備えた平板状のリブ６０１が一体に突設されている。また、ボディ６００の外側面には、両リード線８００ａ，８００ｂが挿通される一対の孔部６０２ａ，６０２ａを備えてリード線８００ａ，８００ｂの張力止めとなるリブ６０２が一体に突設されている。さらに、回路実装部６００ｂには、リード線８００ａ，８００ｂをボディ６００内に引き込むためのリード線挿通孔（図示せず）が形成されている。
【００１３】
上記部材によりアンテナ装置は構成されており、各部材は次のようにして取り付けられている。コイル４０１は、コイルボビン３００の巻胴部３０１に巻装されるとともに、両端部をそれぞれ接続端子３０４，３０５に電気的に接続されている。このようにコイル４０１が取り付けられているコイルボビン３００の透孔にコア２００が挿入されることでコイルブロック１００が構成されている。このコイルブロック１００は、コイルボビン３００の各接続端子３０４，３０５の長孔３０４ｂ，３０５ｂに、電子回路ブロック４００の端子具４０４，４０５の接触片４０４ａ，４０５ａを挿通させた状態でボディ６００の収納部６００ａ内に収納され、これによりコイル４０１、コンデンサ４０２、抵抗４０３の直列回路が構成されている。ここで、回路接続部３０４ａ，３０５ａの長孔３０４ｂ，３０５ｂ内を接触片４０４ａ，４０５ｂが接続状態を保ったまま摺動できるようになっているので、コイルボビン３００をコア２００電子回路ブロック４００との接続状態を保ったままコア２００の軸方向へ摺動させることができるようになっている。そして、このようにしてコイルブロック１００が収納されたボディ６００には、カバー（図示せず）が被着される。
【特許文献１】実開昭５２−１１４６３４号公報（第１図）
【特許文献２】特開２００４−３５０１７６号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところで、一般にコイルの磁束密度は、コイルがコアの軸方向中央部に配置されている時に最大となり、コアの軸方向端部側へ移動するにつれて減少するため、コイルとコアとの相対位置の変化によってコイルのインダクタンスが変化し、これにより共振回路の共振周波数が変化することになる。そのため、上記の特許文献１のアンテナ装置では、コイルボビンとコアとをケース内に位置決め固定することによってコイルとコアとの相対位置が変化しないようにしてあり、これにより、たとえばアンテナ装置に衝撃が加えられた際等に、コイルとコアとの相対位置が変化して共振周波数がずれてしまうことを防止している。
【００１５】
一方、実際にアンテナ装置を組立てた際には、磁性体であるコアの特性、大きさ等の構造上の差異や、コンデンサの容量のばらつき等によって共振周波数が所望の値からずれてしまうことがあるため、部品等の交換をすることなく容易に共振回路の共振周波数を調整できるようにすることが要求されている。この場合、上記特許文献１のアンテナ装置では、上述したようにコイルボビンとコアとがケース内で位置決め固定されているので、共振周波数を所望の値に設定するためには、コンデンサ等の部品を交換するしかなく、上記の要求に応えることができなかった。
【００１６】
これに対して、上記特許文献２や図５に示すアンテナ装置では、ケース及びコアに対してコイルを摺動自在に配置しているので、コイルとコアとの相対位置を調整することによって、コンデンサ等の部品を交換しなくても、共振周波数の調整を行うことができていた。ところが、特許文献２や図５に示すアンテナ装置では、共振周波数の調整を容易に行うことができるものの、コイルをコアに対して摺動自在にするために、コイルがケースに固定されておらず、そのため、アンテナ装置に衝撃や振動等が加えられた際に、意図せずコイルが摺動して、共振周波数がずれてしまうという問題が新たに生じていた。
【００１７】
つまり、従来のアンテナ装置では、共振周波数の変化の抑制と、共振周波数の調整作業の容易化とを両立することができなかった。
【００１８】
本発明は上述の点に鑑みて為されたもので、その目的は、共振周波数の調整作業を容易に行え、しかも共振周波数の変化を抑制できるアンテナ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記の課題を解決するために、請求項１のアンテナ装置では、長尺状のコアと、該コアが軸方向に移動自在に挿入されるコイルボビンと、該コイルボビンに巻装されるコイルと、コアとコイルボビンとコイルとが収納されるケースと、コイルボビンをコアの軸方向にそれぞれ異なる位置でケースに固定する固定手段とを備えていることを特徴とする。
【００２０】
請求項１の発明によれば、コイルボビンをケースにそれぞれ異なる位置で固定する固定手段を備えるので、共振周波数を調整する際には、コイルボビンの固定位置を変更するだけでよく、これにより、共振周波数の調整作業を容易に行えるようになる。しかも、コイルボビンが固定手段によりケースに固定されているから、アンテナ装置に衝撃等が加えられたとしても、このような衝撃によってコイルボビンの収納位置がずれることがなくなり、これにより、共振周波数の変化を抑制することができる。
【００２１】
請求項２のアンテナ装置では、請求項１の構成に加えて、前記固定手段は、コイルボビンに設けられた固定用突部と、ケース内に複数設けられ固定用突部と嵌合する固定用溝部とで構成されていることを特徴とする。
【００２２】
請求項２の発明によれば、コイルボビンに設けた固定用突部をケース内に設けた固定用溝部に嵌合するだけでコイルボビンをケースに固定することができ、これにより、共振周波数の調整作業の作業性を向上することができる。
【００２３】
請求項３のアンテナ装置では、請求項１又は請求項２の構成に加えて、前記ケースは、コイルと外部回路とを電気的に接続する電線用の挿通孔を備えるとともに、ケース内に前記電線の張力止め手段を備えていることを特徴とする。
【００２４】
請求項３の発明によれば、ケース内に電線の張力止め手段を備えているので、ケース外に設ける場合に比べてケースの外形を大きくすること無く、電線に所定の引っ張り強度を確保することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、コイルボビンの固定位置を変更するだけで、コイルボビンとコアとの相対位置を変化させて、共振周波数の調整作業を行うことができるという効果があり、また、コイルボビンがケースに固定されるから、共振周波数の変化を抑制することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に、本発明の一実施形態について図１〜図４を参照して説明する。
【００２７】
本実施形態のアンテナ装置は、いわゆるバーアンテナであり、図１に示すように、フェライト等の磁性体からなる長尺直方体状のコア２と、コア２が軸方向に移動（摺動）自在に挿入されるコイルボビン３と、コイルボビン３に巻装されるコイル４０と、コイル４０とともに共振回路を含むアンテナ回路を構成する電子回路ブロック４とで構成されたアンテナブロック１、及び、アンテナブロック１を収納するケース５、並びに、アンテナブロック１のコイルボビン３をコア２の軸方向にそれぞれ異なる位置でケース５に固定する固定手段とを備え、該固定手段は、コイルボビン３に設けられた固定用突部３３と、ケース５内に複数設けられ固定用突部３３と嵌合する固定用溝部６２ａとで構成されている。
【００２８】
アンテナブロック１は、上述したように、コア２とコイルボビン３とコイル４０と電子回路ブロック４とで構成されている。
【００２９】
コイルボビン３は、たとえば絶縁性樹脂からなる樹脂成形品であり、コイル４０が巻装される長尺筒状の巻胴部３０と、巻胴部３０の長手方向一端側（図１における左側）に形成された第１の鍔部３１と、巻胴部３０の長手方向他端側（図１における右側）に形成された第２の鍔部３２とを一体に備えている。また、コイルボビン３には、長手方向にコイルボビン３を貫通する透孔３ａが形成されており、この透孔３ａにはコア２が軸方向に移動自在に挿入される。
【００３０】
両鍔部３１，３２のコイルボビン３の短手方向における両側部には、アンテナブロック１をケース５に固定支持させるための固定用突部３３が一体に突設されている。また、第２の鍔部３２の上面中央部にはコイル４０を引っ掛けて折り返すための突起部３２ａが一体に突設されている。一方、第１の鍔部３１には、コイルボビン３の長手方向一端側へ向けて、略平板状の回路実装部３１ａが一体に突設されており、この回路実装部３１ａには、電子回路ブロック４が実装される。
【００３１】
電子回路ブロック４は、上述したようにコイル４０とともに、共振回路を含むアンテナ回路を構成するものであり、図３に示すように、外部回路（図示せず）に対してコイル４０を含む共振回路を電気的に接続するツイストペアケーブル等の平衡線路８と、電子部品であるコンデンサ４１及び抵抗４２と、平衡線路８、コイル４０、コンデンサ４１、抵抗４２をそれぞれ電気的に接続するための接続部材である端子具４３，４４，４５とを備えている。
【００３２】
ここで、これら端子具４３，４４，４５は各々導電性を有する金属板から形成されている。第１の端子具４３は、平衡線路８の一方の電線８ａとコイル４０の一端部と抵抗４２の一端部とを電気的に接続するためのものであり、電線８ａが半田付けにより接続される端子部４３ａと、コイル４０の一端部がかしめ固定により接続されるかしめ部４３ｂと、抵抗４２の一端部が接続される抵抗用接続部４３ｃとを一体に備えている。第２の端子具４４は、コイル４０の他端部とコンデンサ４１の一端部と抵抗４２の他端部とを電気的に接続するためのものであり、コイル４０の他端部がかしめ固定により接続されるかしめ部４４ａと、コンデンサ４１の一端部が接続されるコンデンサ用接続部４４ｂと、抵抗４２の他端部が接続される抵抗用接続部４４ｃとを一体に備えている。第３の端子具４５は、平衡線路８の他方の電線８ｂとコンデンサ４１の他端部とを電気的に接続するためのものであり、電線８ｂが半田付けにより接続される端子部４５ａと、コンデンサ４１の他端部が接続されるコンデンサ用接続部４５ｂとを一体に備えている。また、第１及び第２の端子具４３，４４には、コイル４０を絡げる絡げ部４３ｄ，４４ｄが一体に設けられている。
【００３３】
そして、これら端子具４３，４４，４５は次のようにして回路実装部３１ａにインサートされている。第１の端子具４３は、端子部４３ａをコイルボビン３の長手方向一端側に突出させるとともに、かしめ部４３ｂ及び絡げ部４３ｄをコイルボビン３の短手方向一端側（図３における左側）に突出させ、抵抗用接続部４３ｃを上面に露出させた状態で回路実装部３１ａにインサートされている。第２の端子具４４は、かしめ部４４ａ及び絡げ部４４ｄをコイルボビン３の短手方向他端側（図３における右側）に突出させるとともに、コンデンサ用接続部４４ｂ及び抵抗用接続部４４ｃを上面に露出させた状態で回路実装部３１ａにインサートされている。第３の端子具４５は、端子部４５ａをコイルボビン３の長手方向一端側に突出させるとともに、コンデンサ用接続部４５ｂを上面に露出させた状態で回路実装部３１ａにインサートされている。
【００３４】
このようにして回路実装部３１ａにインサートされた端子具４３，４４，４５に、平衡線路８、コンデンサ４１、及び抵抗４２が実装されることで電子回路ブロック４が構成されており、この電子回路ブロック４とコイル４０とからアンテナ回路が構成されている。尚、本実施形態のアンテナ装置の動作については、従来のものと略同様であるから、説明を省略する。
【００３５】
ケース５は、図２（ａ）に示すように、アンテナブロック１を収納するボディ６と、ボディ６に被着されるカバー７とで構成されている。
【００３６】
ボディ６は、たとえば絶縁性樹脂からなる樹脂成形品であり、一面（上面）が開口した箱状に形成され、内部にアンテナブロック１の収納部６ａが形成されている。このボディ６の長手方向における両外側面には、その下端部にアンテナ装置を車体等の所定場所に取り付けるための取付ねじ（図示せず）等が挿通される挿通孔６０ａを備えたリブ６０が一体に突設され、上端部には面方向が上方を向いた段部６０ｂが形成されている。また、ボディ６の長手方向一端側の外側面には、アンテナブロック１に接続された電線８ａ，８ｂを外方へ引き出すための切欠孔６０ｃが形成されている。加えて、ボディ６の短手方向の両外側面には、カバー固定用の突起６１が長手方向に３つ突設されており、この突起６１は上端部がテーパ形状に形成されている。
【００３７】
ここで、収納部６ａの短手方向の内側面には、図３に示すように、上記のコイルボビン３の固定用突部３３にそれぞれ対応して計４つの支持リブ６２が一体に突設されている。各支持リブ６２には、上端が開口した上下方向の溝からなり、固定用溝部３３と嵌合する固定用溝部６２ａがコア２の軸方向となるケース５の長手方向に複数（本実施形態では５つ）列設されている。また、収納部６ａの底面部において長手方向一端側の両隅部近傍には、それぞれ電線８ａ，８ｂの張力止めとなる角柱状のフック部６３，６３が一体に突設されている。
【００３８】
カバー７は、たとえば絶縁性樹脂からなる樹脂成形品であり、ボディ６の開口した一面を覆う平板部７０と、平板部７０の長手方向両縁部から下方へ延設されボディ６の段部６０ｂと嵌合する段部７１と、平板部７０の短手方向両縁部から下方へ延設された側壁部７２とを一体に備え、両側壁部７２にはボディ６の各突起６１とそれぞれ嵌合する嵌合孔７２ａが形成されている。
【００３９】
上記部材により本実施形態のアンテナ装置は構成されており、各部材は次のようにして取り付けられている。コイルボビン３は上述したように電子回路ブロック４の各端子具４３，４４，４５を一体に備えて絶縁性樹脂からインサート成形されており、このコイルボビン３には、図３に示すように、コイル４０が、一端側をかしめ部４３ｂにかしめ固定して左側の絡げ部４３ｄに絡げ、巻胴部３０に所定の巻数だけ巻装した後に第２の鍔部３２の突部３２ａで折り返し、他端側を右側の絡げ部４４ｄに絡げてかしめ部４４ａにかしめ固定した状態で取り付けられている。加えて、回路実装部３１ａの端子具４３，４４，４５にコンデンサ４１及び抵抗４２が表面実装されるとともに、平衡線路８の電線８ａ，８ｂが接続されて電子回路ブロック４が構成され、これによりコイル４０及びコンデンサ４１からなる直列共振回路が形成されている。
【００４０】
そして、コイルボビン３の透孔３ａにコア２が挿入されることでアンテナブロック１が構成されている。このアンテナブロック１は、図３に示すように、各固定用突部３３を支持リブ６２の固定用溝部６２ａにそれぞれ嵌合させることで、ケース５に固定された状態で収納されている。このとき、各支持リブ６２に設けた複数の固定用溝部６２ａのうち、いずれの固定用溝部６２ａに固定用溝部３３をそれぞれ嵌合させるかによって、コイルボビン３のケース５への固定位置を選択できるようになっている。
【００４１】
また、電線８ａ，８ｂは図３に示すように、フック部６３と収納部６ａの内側面とで挟み込まれており、これにより、所定の引っ張り強度を確保している。そして、図２（ｂ）に示すようにアンテナブロック１が収納されたボディ６には、図２（ａ）に示すように、カバー７が段部７１をボディ６の段部６０ｃに嵌合させるとともに、側壁部７２の嵌合孔７２ａをボディ６の突起６１にそれぞれ嵌合させることで被着されている。このとき、突起６１の上端部がテーパ形状となっていることによって、突起６１を嵌合孔７２ａに嵌合させやすくなっている。
【００４２】
以上により構成された本実施形態のアンテナ装置によれば、コイルボビン３をケース５にそれぞれ異なる位置で固定する固定手段を備えるので、共振周波数を調整する際には、コイルボビン３の固定位置を変更するだけでよく、これにより、共振周波数の調整作業を容易に行えるようになる。また、コイルボビン３が固定手段によりケース５に固定されているから、アンテナ装置に衝撃等が加えられたとしても、このような衝撃によってコイルボビン３の収納位置がずれることがなくなり、これにより、共振周波数の変化を抑制することができる。しかも、コイルボビン３をケース５に固定する際には、コイルボビン３に設けた固定用突部３３をケース５内に設けた固定用溝部６２ａに嵌合するだけでよいから、共振周波数の調整作業をさらに容易に行うことができる。加えて、電線の張力止め手段となるフック部６３をケース５内に備えているので、電線の張力止め手段をケースの外方に設けている図５に示す従来のアンテナ装置に比べて、ケースの外形を大きくすること無く、電線に所定の引っ張り強度を確保することができる。
【００４３】
一方、本実施形態とは異なり、たとえばコイルボビン３の固定用溝部６２ａを支持リブ６２に１つしか備えていないアンテナ装置を図４（ｂ）に示す。このようなアンテナ装置において、コア２とコイルボビン３との相対位置により共振周波数を調整するためには、図４（ｂ）に示すように、ケース５の収納部６ａに、コア２の移動用のスペースＳが必要となる。これに対して、本実施形態では、図４（ａ）に示すように、コイルボビン３の固定位置を替えることによって共振周波数の調整を行えるから、収納部６ａ内でコア２を移動させる必要がなくなる。つまり、本実施形態によれば、コア２の移動用のスペースＳが必要なくなるため、ケース５の収納部６ａの長手方向における長さ寸法を、コア２を収納できる程度の大きさにまで縮小することができ、これにより、アンテナ装置全体として小型化を図ることができるという利点がある。
【００４４】
ところで、本実施形態では、支持リブ６２に形成する固定用溝部６２ａの数を５つとしているが、固定用溝部６２ａの数は５つに限られるものではない。たとえば、さらに多くの固定用溝部６２ａを設ければ、共振周波数の調整範囲を広げることができるし、固定用溝部６２ａ間のピッチを細かくすれば、共振周波数を細かく調整することができるようになるのである。加えて、上述したような固定手段も、本実施形態のように固定用突部３３と固定用溝部６２ａとを嵌合させるものに限られるものではなく、状況に応じて好適な形状を採用することができるのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明のアンテナ装置の分解斜視図である。
【図２】（ａ）は、同上のアンテナ装置のカバーを付けた状態の斜視図であり、（ｂ）は、同上のアンテナ装置のカバーを外した状態の斜視図である。
【図３】同上のアンテナ装置のカバーを外した状態の上面図である。
【図４】（ａ）は、同上のアンテナ装置の概略断面図であり、（ｂ）は、同図（ａ）のアンテナ装置の比較例の概略断面図である。
【図５】従来のアンテナ装置のカバーを外した状態の斜視図である。
【符号の説明】
【００４６】
１    アンテナブロック
２    コア
３    コイルボビン
３３  固定用突部
４    電子回路ブロック
４０  コイル
５    ケース
６２ａ  固定用溝部
【図１】
2006229759.tif 000003
【図２】
2006229759.tif 000004
【図３】
2006229759.tif 000005
【図４】
2006229759.tif 000006
【図５】
2006229759.tif 000007