(57)【要約】【課題】  本発明は、センター型の認証方式のメリットである高いセキュリティ性を保ちつつ、ユーザの使い勝手を向上させる車載盗難防止装置及びセンター認証装置の提供を目的とする。【解決手段】  車載のローカル照合部１１によるローカル認証が成立した場合、使用不許可された車両機能のうち第１群の車両機能の使用を許可する第１の許可手段と、車外に対し通信回線３０を介してユーザ認証をセンター認証装置３０に求める要求信号を送信する送信手段と、前記第１の許可手段により許可されているときにセンター認証装置３０でのユーザ認証が成立した場合、前記第１の許可手段により許可されていない第２群の車両機能の使用を許可する第２の許可手段とを備えることを特徴とする車載盗難防止装置。【選択図】  図１
2006077431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載の認証装置による認証が成立した場合、使用不許可された車両機能を所定時間内使用許可する第１の許可手段と、
車外に対し通信回線を介してユーザ認証を求める要求信号を送信する送信手段と、
前記所定時間内に前記車外でのユーザ認証が成立した場合、前記所定時間を延長して前記車両機能を使用許可する第２の許可手段とを備えることを特徴とする車載盗難防止装置。
【請求項２】
車載の認証装置による認証が成立した場合、使用不許可された車両機能を車両の所定距離の移動まで使用許可する第１の許可手段と、
車外に対し通信回線を介してユーザ認証を求める要求信号を送信する送信手段と、
前記所定距離の移動までに前記車外でのユーザ認証が成立した場合、前記所定距離を延長して前記車両機能を使用許可する第２の許可手段とを備えることを特徴とする車載盗難防止装置。
【請求項３】
車載の認証装置による認証が成立した場合、使用不許可された車両機能のうち第１群の車両機能の使用を許可する第１の許可手段と、
車外に対し通信回線を介してユーザ認証を求める要求信号を送信する送信手段と、
前記第１の許可手段により許可されているときに前記車外でのユーザ認証が成立した場合、前記第１の許可手段により許可されていない第２群の車両機能の使用を許可する第２の許可手段とを備えることを特徴とする車載盗難防止装置。
【請求項４】
前記車外でのユーザ認証は、認証精度の異なる複数のユーザ認証手段の少なくとも一つ以上により行われる請求項１から３のいずれかに記載の車載盗難防止装置。
【請求項５】
前記車両機能の項目情報とその項目の使用許可に対し要求される認証精度情報とを対応付けたテーブルを備え、
前記送信手段は、前記項目情報が入力された場合、前記テーブルに基づいて前記認証精度情報に応じたユーザ認証を求める要求信号を送信する請求項４記載の車載盗難防止装置。
【請求項６】
前記テーブル内の両情報の対応関係は、変更可能である請求項５記載の車載盗難防止装置。
【請求項７】
前記車外でのユーザ認証の不成立を報知する報知手段を備える請求項１から３のいずれかに記載の車載盗難防止装置。
【請求項８】
前記第１の許可手段により許可されている残り時間を報知する報知手段を備える請求項１記載の車載盗難防止装置。
【請求項９】
前記第１の許可手段により許可されている残りの距離を報知する報知手段を備える請求項２記載の車載盗難防止装置。
【請求項１０】
前記第２群の車両機能の使用は、所定の時間が経過するまで許可される請求項３記載の車載盗難防止装置。
【請求項１１】
前記第２群の車両機能の使用は、車両が所定の距離を移動するまで許可される請求項３記載の車載盗難防止装置。
【請求項１２】
前記送信手段は、前記車外でのユーザ認証が成立しなかった場合、前記要求信号を再送信する請求項１から３及び５のいずれかに記載の車載盗難防止装置。
【請求項１３】
前記再送信の回数は制限される請求項１２記載の車載盗難防止装置。
【請求項１４】
前記送信手段は、所定の時間間隔または所定の移動距離間隔で前記要求信号を送信する請求項１から３及び５のいずれかに記載の車載盗難防止装置。
【請求項１５】
前記送信手段は、車外との通信不能状態から通信可能状態への変化を検出すると、前記要求信号を送信する請求項１から３及び５のいずれかに記載の車載盗難防止装置。
【請求項１６】
車外との通信不能状態のままイグニッションがオフされた後に最初に許可手段により許可される前記所定距離は、前記オフ前の最後の通信可能地点から前記オフした地点までの移動距離以上の距離に設定される請求項２記載の車載盗難防止装置。
【請求項１７】
請求項１から３のいずれかに記載の車載盗難防止装置と通信回線を介して結ばれたセンター認証装置であって、
ユーザ情報を記憶する記憶手段と、
車両から送信されたユーザ認証情報と前記記憶手段に記憶されたユーザ情報に基づいてユーザ認証を行うユーザ認証手段と、
前記ユーザ認証手段によるユーザ認証の結果を前記車載盗難防止装置に通知する通知手段とを備えるセンター認証装置。
【請求項１８】
請求項４記載の車載盗難防止装置と通信回線を介して結ばれたセンター認証装置であって、
異種のユーザ情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された異種のユーザ情報に対応した前記認証精度の異なる複数のユーザ認証手段と、
前記複数のユーザ認証手段の少なくとも一つ以上により行われるユーザ認証の結果を前記車載盗難防止装置に通知する通知手段とを備えるセンター認証装置。
【請求項１９】
前記車両機能の項目情報とその項目の使用許可に対し要求される認証精度情報とを対応付けたテーブルを備え、
前記通知手段は、前記項目情報が入力された場合、前記テーブルに基づいて前記認証精度情報に応じた認証精度を有するユーザ認証手段によって行われるユーザ認証の結果を通知する請求項１８記載のセンター認証装置。
【請求項２０】
前記テーブル内の両情報の対応関係は、変更可能である請求項１９記載のセンター認証装置。
【請求項２１】
前記通知手段は、正当なユーザからの所定の許可情報がある場合、前記ユーザ認証の成否に関わらず、成立したものとみなして該ユーザ認証の結果を通知する請求項１７または１８記載のセンター認証装置。
【請求項２２】
前記ユーザ認証が不成立となった後に車両の移動状態が所定時間以上または所定距離以上検出された場合に車両の異常発生を通知するとともに、車両位置情報を発信するように前記車両に通知する異常検出手段を更に備える請求項１７または１８記載のセンター認証装置。
【請求項２３】
前記ユーザ認証手段は、前記ユーザ認証が前記ユーザ認証の所定の成立基準を満たさないが不成立側に拡大された所定の準成立基準を満たす場合、再度ユーザ認証を行う請求項１７または１８記載のセンター認証装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両から遠隔したセンター認証装置を用いて車両の盗難を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、不正なエンジン始動やドア開等から車両を守り、盗難を防止する技術として、様々な車両用セキュリティシステムが知られている。例えば、イモビライザーやスマートキーシステム等、キーと車両間でＩＤ照合による認証を行うローカル型の車両用盗難防止システムが知られている。一方、車両と離れたセンターとの間で認証を行うセンター型の車両用盗難防止システムも知られている（例えば、特許文献１）。本特許文献１に開示されたセンター型の車両用盗難防止システムは、車両とセンターとの間で通信回線を介してＩＤ照合による認証を行い、センターでの照合結果を認証応答として車両に送信するシステムである。その認証応答の内容が合格であれば、電子錠は解錠される。
【特許文献１】特開２００４−１４３６９９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、ローカル型の車両用盗難防止システムでは、電子キーや車載の盗難防止装置に内蔵されているＩＤが盗みとられたり、何らかの不正な方法でシステム自体を解除されたりすることによって、車両が盗難されるおそれがある。これに対し、センター型の車両用盗難防止システムでは、車両と離れたセンターによる認証が成立しなければ、車両の機能が使用不許可である状態は解除されない。そのため、車両側だけで構成されているローカル型の車両用盗難防止システムに比べ、センター型の車両用盗難防止システムはセキュリティ性の高いシステムを実現できる。
【０００４】
しかしながら、上述の従来技術のセンター型の車両用盗難防止システムは、ローカル型のシステムに比べ認証が成立するまでの時間が長く、ユーザがその待ち時間によりストレスを感じてしまうことがある。なぜならば、ローカル型のシステムではコンマ何秒で認証が成立するのに対し、センター型のシステムでは通信リンクの確立等の理由により秒オーダーの時間がかかる場合があるからである。
【０００５】
また、駐車時の車両盗難を防止するために、センター型の車両用盗難防止システムでは、センターとの通信が可能な車載通信モジュールを常時、又は、定期的に通電する必要がある。このため、駐車時の暗電流が増えることによりバッテリが上がり、システム自体が作動しなくなってしまうおそれがある。現状の通信回線網をベースに考えても、作動時に、数百ｍＡの電流が必要であるため、２秒に１回等の間欠作動にせざるを得ず、結果としてさらに認証が成立するまでの時間が長くなってしまう。
【０００６】
また、センターとの無線通信ができない場所（地下駐車場や山間部等）では、センター経由の認証はできない。通信回線網は、車両が移動可能なすべてのエリアをカバーしているわけではないからである。また、病院やテーマパーク等では、機器類を守るために意図的にジャミング（妨害）波が発信されており、通信回線網と接続できない場所が存在する。
【０００７】
そこで、本発明は、センター型の認証方式のメリットである高いセキュリティ性を保ちつつ、ユーザの使い勝手を向上させる車載盗難防止装置及びセンター認証装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一局面によれば、
車載の認証装置による認証が成立した場合、使用不許可された車両機能を所定時間内使用許可する第１の許可手段と、
車外に対し通信回線を介してユーザ認証を求める要求信号を送信する送信手段と、
前記所定時間内に前記車外でのユーザ認証が成立した場合、前記所定時間を延長して前記車両機能を使用許可する第２の許可手段とを備えることを特徴とする車載盗難防止装置が提供される。
【０００９】
本局面によれば、車載の認証装置による認証（つまり、ローカル型の認証方式）を用いることによって、ユーザは極短時間で車両機能の使用を開始できるようになる。そして、その車両機能の使用が許可されている時間内に、車外でのユーザ認証（つまり、センター型の認証方式）が成立してしまえば、センター型の認証時間が長くても、車両機能の使用はすでに開始できているので、ユーザがストレスを感じることはない。また、不正なユーザが何らかの方法（例えば、正当なキーを盗む）でローカル型の認証を成立させてしまっても、セキュリティ性の高いセンター型の認証によって不正なユーザの使用を止めることができる。さらに、不正なユーザがセンター型の認証によるユーザ認証を受けずに継続使用しようとしても、ローカル型の認証による使用許可時間は限定されているため、継続使用することはできない。つまり、センター型の認証方式のメリットである高いセキュリティ性を保ちつつ、認証成立までの時間が短いローカル型の認証方式のメリットを生かして、ユーザの使い勝手を向上させることができる。
【００１０】
また、本局面において、前記第１の許可手段により許可されている残り時間を報知する報知手段を備えてもよい。これにより、車両機能の使用が許可された時間は限られているので、ユーザが知らないうちに車両機能の使用ができなくなることを防ぐことができる。
【００１１】
また、本発明のその他の局面によれば、
車載の認証装置による認証が成立した場合、使用不許可された車両機能を車両の所定距離の移動まで使用許可する第１の許可手段と、
車外に対し通信回線を介してユーザ認証を求める要求信号を送信する送信手段と、
前記所定距離の移動までに前記車外でのユーザ認証が成立した場合、前記所定距離を延長して前記車両機能を使用許可する第２の許可手段とを備えることを特徴とする車載盗難防止装置が提供される。
【００１２】
本局面によれば、ローカル型の認証を用いることによって、ユーザは極短時間で車両機能の使用を開始できるようになる。そして、その車両機能の使用が許可されている距離内に、センター型の認証が成立してしまえば、センター型の認証時間が長くても、車両機能の使用はすでに開始できているので、ユーザがストレスを感じることはない。また、不正なユーザが何らかの方法でローカル型の認証を成立させてしまっても、セキュリティ性の高いセンター型の認証によって不正なユーザの使用を止めることができる。さらに、不正なユーザがセンター型の認証によるユーザ認証を受けずに継続使用しようとしても、ローカル型の認証による使用許可される移動距離は限定されているため、継続使用することはできない。つまり、センター型の認証方式のメリットである高いセキュリティ性を保ちつつ、認証成立までの時間が短いローカル型の認証方式のメリットを生かして、ユーザの使い勝手を向上させることができる。
【００１３】
また、本局面において、前記第１の許可手段により許可されている残りの距離を報知する報知手段を備えてもよい。これにより、車両機能の使用が許可された移動距離は限られているので、ユーザが知らないうちに車両機能の使用ができなくなることを防ぐことができる。
【００１４】
また、本発明のその他の局面によれば、
車載の認証装置による認証が成立した場合、使用不許可された車両機能のうち第１群の車両機能の使用を許可する第１の許可手段と、
車外に対し通信回線を介してユーザ認証を求める要求信号を送信する送信手段と、
前記第１の許可手段により許可されているときに前記車外でのユーザ認証が成立した場合、前記第１の許可手段により許可されていない第２群の車両機能の使用を許可する第２の許可手段とを備えることを特徴とする車載盗難防止装置が提供される。
【００１５】
本局面によれば、ローカル型の認証成立によって使用許可される車両機能とセンター型の認証成立によって使用許可される車両機能とを分けることによって、それぞれの認証方式の特長を生かして、ユーザの使い勝手を向上させることができる。例えば、ローカル型の認証が成立することによってドアのアンロックとエンジン始動という車両機能の使用を許可する場合、それらの車両機能の使用許可にセンター型の認証を用いた場合に比べ、ユーザは認証成立待ちのストレスを感じることなく、車両に乗り込みエンジンを始動させることができる。また、エンジン始動時にセンターとの通信は要求されないので、駐車時に車載通信モジュールによる暗電流増加によってバッテリが上がることもない。また、センターとの通信ができない場所であっても、エンジン始動が可能になる。一方、認証成立までの時間の長さはそれほど問題視されないがセキュリティ性を高く設定しておく必要のある車両機能がある。例えば「エンジンＥＣＵの交換」という車両機能の操作であれば、センター型の認証成立によって使用許可される車両機能として割り当てればよい。なお、「第１の許可手段により許可されていない第２群の車両機能の使用を許可する」とは、第１の許可手段により「仮に使用許可」された車両機能が第２の許可手段により「正式に使用許可」されたという場合を含むものとする。
【００１６】
また、本局面において、前記第２群の車両機能の使用は、所定の時間が経過するまで許可されることが好ましい。または、前記第２群の車両機能の使用は、車両が所定の距離を移動するまで許可されることが好ましい。これらによれば、所定の時間が経過すると又は所定の距離の移動をすると、第２群の車両機能の使用は許可されなくなる。センター型の認証が必要となるようなセキュリティ性の高い車両機能を無制限に許可しておく必要がないからである。例えば、ＥＣＵ交換等は、頻繁に行われるものではなく、また、無制限に許可したままでいると不正なユーザによって不正交換や盗難等がされてしまうおそれがある。そこで、ＥＣＵ交換等の車両機能は第２群の車両機能に割り当てて使用許可に制限を設けるようにすればよい。
【００１７】
また、上記の局面において、前記車外でのユーザ認証は、認証精度の異なる複数のユーザ認証手段の少なくとも一つ以上により行われることが好ましい。これによれば、センター型の認証方式の認証精度を段階的に変えることができる。例えば、高い認証精度を要求するならば、高い認証精度を持つユーザ認証手段もしくは複数全てのユーザ認証手段によりユーザ認証を行えばよい。また、ユーザ認証手段をいくつか組み合わせることによって、認証精度を変えることも可能である。
【００１８】
また、前記車両機能の項目情報とその項目の使用許可に対し要求される認証精度情報とを対応付けたテーブルを備え、
前記送信手段は、前記項目情報が入力された場合、前記テーブルに基づいて前記認証精度情報に応じたユーザ認証を求める要求信号を送信することが好ましい。これによれば、ユーザが使用許可を希望する車両機能の項目を入力するだけで、複数あるユーザ認証手段の中からその項目の認証精度に応じたユーザ認証手段が選定されて、ユーザ認証が行われるようになる。
【００１９】
また、前記テーブル内の両情報の対応関係は、変更可能であることが好ましい。これにより、車両機能の項目の使用許可に対し要求される認証精度をユーザの好みにより変えることができる。
【００２０】
また、前記車外でのユーザ認証の不成立を報知する報知手段を備えることが好ましい。これにより、ユーザが知らないうちにユーザ認証が不成立になっていたということを防ぐことができる。
【００２１】
また、前記送信手段は、前記車外でのユーザ認証が成立しなかった場合、前記要求信号を再送信することが好ましい。これにより、正当なユーザであるにもかかわらず、通信不良や生体認証での特徴量抽出不良等によって認証がうまくいかなかった場合、再度認証を要求することが可能になる。
【００２２】
また、前記再送信の回数は制限されることが好ましい。不正なユーザによって何回もリトライさせないためである。
【００２３】
また、前記送信手段は、所定の時間間隔または所定の移動距離間隔で前記要求信号を送信することが好ましい。これにより、通信不能領域にいて通信ができない場合があっても、時間の経過または車両移動により通信可能領域になれば通信できるようになる。
【００２４】
また、前記送信手段は、車外との通信不能状態から通信可能状態への変化を検出すると、前記要求信号を送信することが好ましい。これにより、通信不能領域にいて通信ができない場合があっても、通信可能領域になればすぐに通信できるようになる。
【００２５】
また、車外との通信不能状態のままイグニッションがオフされた後に最初に許可手段により許可される前記所定距離は、前記オフ前の最後の通信可能地点から前記オフした地点までの移動距離以上の距離に設定されることが好ましい。これにより、通信不能領域でイグニッションオンしても、通信可能領域となるところまで移動するまでは、所定距離の制限を延長することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、センター型の認証方式のメリットである高いセキュリティ性を保ちつつ、ユーザの使い勝手を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態の説明を行う。
【００２８】
［第１の実施例］図１は、本発明の第１の実施例における車載盗難防止装置とセンター認証装置を使用した車両用盗難防止システムの構成を示す図である。車両に車載盗難防止装置１０が備えられており、車載盗難防止装置１０は、大別すると、ローカル照合部１１、認証データ取得部１２、無線部１３及び制御部１４を有している。
【００２９】
車載の認証装置としてローカル照合部１１が存在する。ドアロックの解除やエンジン始動等をしようとする際に、ローカル照合部１１は、メカニカルキーや電波を用いたスマートキーとの間で電気的にＩＤ照合をすることによって、そのキーがその車両に対する正当なキーであるか否かの認証（以下、ローカル認証という）を行う。そして、ローカル照合部１１は、ローカル認証の認証結果を後述の制御部１４に送信する。
【００３０】
認証データ取得部１２は、車両と離れたセンター認証装置２０によるユーザ認証（以下、センター認証という）に対応したユーザ認証情報をユーザから取得する。センター認証は、車両から送信されたユーザ認証情報とセンター認証装置２０に記憶されたユーザ情報（正当なユーザ特有の情報や正当なユーザしか知りえない情報等）とに基づいて、ユーザ認証される者が正当なユーザであるか否かを確認するものである。例えば、センター認証がピンコード（Personal Identification Number）つまり暗証番号やパスワードによるユーザ認証である場合、認証データ取得部１２はピンコードやパスワードを入力可能なキーボードやタッチパネルディスプレイ等である。そのほかにも、例えば、指紋照合によるセンター認証であれば認証データ取得部１２は指紋読み取り装置であったり、虹彩認証、筆跡認証、静脈認証または顔面配置認証であればカメラであったり、声紋認証であればマイクであったりする。
【００３１】
無線部１３は、公衆通信網（例えば、携帯電話通信網）をはじめとする通信回線３０を介してセンター認証装置２０との無線通信を可能にする。つまり、無線部１３は、車両とセンター認証装置２０間の認証情報や制御信号を送受信する。例えば、センター認証を求める要求信号やユーザ認証情報やユーザ認証の結果が送受信される。車両とセンター認証装置２０を結ぶ通信回線３０は、基地局Ａ，Ｂ等の複数の通信基地局から構成されており、それぞれの通信基地局が無線通信可能なカバーエリアを受け持っている。このエリア内に車両が存在すれば、センター認証が可能になる。なお、センター認証装置２０は、所定の場所に一つあってもよいし、ＦＭ放送局のように所定地域毎にあってもよい。
【００３２】
ドアロック制御部１５は、後述の制御部１４からの制御信号に従って、ドアの施解錠を制御する。また、エンジン始動部１６は、制御部１４からの制御信号に従って、エンジンの始動許否（例えば、イモビライザーのセット・アンセットや、ステアリングのロック・アンロック等）を制御する。
【００３３】
制御部１４は、ローカル照合部１１、認証データ取得部１２、無線部１３、ドアロック制御部１５及びエンジン始動部１６のそれぞれと接続している。そして、制御部１４は、相互に制御信号等を送受信することによって、車載盗難防止装置１０の機能を実現する制御を行う。車載盗難防止装置１０の制御モードには盗難防止モードがあり、制御部１４は、盗難防止モードの切り替え制御を行う。盗難防止モードは、不許可モードと車両許可モードとセンター許可モードに分けられる。不許可モードは、車両盗難防止のため車両機能を使用不許可にするモードである。
【００３４】
本第１の実施例における車両許可モード（第１の実施例において、以下、仮許可モードという）は、使用不許可された車両機能を所定時間内使用許可にするモードである。ローカル照合部１１によるローカル認証が成立した場合、制御部１４は不許可モードから仮許可モードに切り替える。制御部１４からの仮許可モードへの切り替え制御信号に従って、ドアロック制御部１５はドアを解錠にし、エンジン始動部１６はエンジン始動が可能な状態にする。一方、ローカル照合部１１によるローカル認証が成立しなかった場合、制御部１４は仮許可モードへは切り替えず、ドアは施錠されたままであり、エンジン始動は不許可されたままである。
【００３５】
本第１の実施例におけるセンター許可モード（第１の実施例において、以下、正式許可モードという）は、仮許可モードで許可された所定時間を延長して車両機能を使用許可にするモードである。仮許可モードで許可された所定時間内にセンター認証が成立した場合、無線部１３を介してセンター認証の結果を受信した制御部１４は仮許可モードから正式許可モードに切り替える。制御部１４からの正式許可モードへの切り替え制御信号に従って、ドアロック制御部１５はドアの解錠を許可したままに、エンジン始動部１６はエンジン始動を許可したままにする。なお、上記の所定時間の延長は、ユーザ自らが不許可にしない限り続く。つまり、正式許可モードでは、車両の移動・走行が制限なく続けることが可能であり、ユーザの意思によってエンジンが停止されたりドアがロックされたりすることがない限り使用許可状態が維持される。
【００３６】
それでは、第１の実施例の車載盗難防止装置１０の動作例について、図２のフロー図を参照しながら説明する。不許可モードにおいて使用不許可された車両機能は、「ドアのアンロック」と「エンジン始動」とする。
【００３７】
図２は、第１の実施例における不許可モードから正式許可モードへの移行例を表すフロー図である。例えば、人がだれも乗っていないまま車両が放置若しくは駐車されると、車両が盗難されるおそれがある。そのため、その車両の正当なユーザは、車両から離れる前に車載盗難防止装置１０を作動させる。このとき、制御部１４により盗難防止モードは、不許可モードに設定される（ステップ１００）。
【００３８】
次に、ユーザが不許可モードに設定された車両を運転したい場合には、まず、車載の認証装置としてのローカル照合部１１によるローカル認証の成立が必要である。ローカル認証は、ユーザの所持するキーに内蔵されているＩＤと車両側に内蔵されているＩＤとの照合によって行われる（ステップ１１０）。
【００３９】
ステップ１２０において、ローカル照合部１１によるローカル認証が成立しない場合には、盗難防止モードは不許可モードのままである。つまり、ドアのアンロックもエンジン始動も許可されない。他方、ステップ１２０においてローカル照合部１１によるローカル認証が成立した場合には、盗難防止モードは仮許可モードに移行する（ステップ１３０）。つまり、ドアのアンロックとエンジン始動が仮許可され、ユーザはドアを開け、車内に乗り込み、エンジンの始動も可能になる。
【００４０】
仮許可モードでは、使用不許可された車両機能を所定時間内だけ使用許可にしているため、その所定時間を経過すれば使用不許可になってしまう。つまり、仮許可モード移行後、ステップ１４０の判断時にその所定時間（その基準時刻は、例えば、ローカル認証により許可された時刻）が経過していた場合、不許可モードに戻される。一方、ステップ１４０の判断時にその所定時間が経過していなければ、ステップ１５０に移行する。
【００４１】
ステップ１５０において、センター認証が通信回線３０を介してセンター認証装置２０に対し要求される。センター認証の要求は、ユーザからのマニュアル操作入力を受け付けた後に行われるようにしてもよいし、仮許可モード移行後に自動的に行われるようにしてもよい。
【００４２】
ステップ１６０においてセンター認証が成立しない場合には、仮許可モードのままステップ１３０に戻り、そのとき前述の所定時間が経過していれば（ステップ１４０）、不許可モードに戻る（ステップ１００）。ステップ１６０においてセンター認証が成立する場合には、ステップ１７０に移る。
【００４３】
ステップ１７０において、前述の所定時間内にセンター認証が成立しなければ、不許可モードに戻る（ステップ１００）。その所定時間内であれば正式許可モードに移行し（ステップ１８０）、仮許可モードで許可された所定時間は延長され、ドアのアンロックとエンジン始動は正式に使用許可される。つまり、車両の移動・走行が制限なく続けることが可能であり、ユーザの意思によってエンジンが停止されたりドアがロックされたりすることがない限り使用許可状態が維持される。
【００４４】
したがって、認証成立までの時間が短いローカル認証を用いることによって、そのローカル認証が成立すれば、待ち時間無く、ユーザはドアをすぐにアンロックでき、エンジンの始動もすぐにできるようになる。また、不正なユーザが正当なキーを所持していたためにローカル認証が成立してしまったとしても、セキュリティ性の高いセンター認証を用いることによって不正なユーザの使用を止めることができる。さらに、センター認証によるユーザ認証を受けずに継続使用しようとしても、ローカル認証による使用許可時間は制限されているため、継続使用することはできない。
【００４５】
なお、図２のステップ１４０及び１７０において、所定時間内であるか否かを判断しているが、車両が所定距離を走行又は移動したか否かを判断してもよい。この所定距離は、例えば、ローカル認証により許可されたときの車両の位置を基準とし、車両が走行したことによりメータ等に送られる距離パルスに基づいて演算される。仮に、レッカー移動等により、タイヤが回転せず距離パルスが発生しなかったとしても、ＧＰＳ（Global Positioning System）によって求められる絶対座標（緯度、経度）を常時又は所定の時間間隔で求めることによって、この所定距離は演算できる。
【００４６】
［第２の実施例］図３は、本発明の第２の実施例における車載盗難防止装置とセンター認証装置を使用した車両用盗難防止システムの構成を示す図である。第１の実施例で説明した内容と同様の箇所については、詳細な説明を省略する。第２の実施例におけるセンター認証装置２０は、大別すると、ユーザ情報記憶部２１、認証判定部２２及び情報処理部２４を有している。
【００４７】
ユーザ情報記憶部２１は、認証精度の異なるセンター認証がそれぞれ実施可能なように異種のユーザ情報をユーザ毎に複数記憶している。ユーザ情報として、正当なユーザ特有の情報や正当なユーザしか知りえない情報等がある。記憶されているユーザ情報には、例えば、正当なユーザが予め設定したピンコードやパスワード、正当なユーザの指紋情報、虹彩情報、手の静脈情報、顔面配置情報、声紋情報等がある。これらのユーザ情報と車両から送信されたユーザ認証情報とに基づいて、ユーザ認証される者が正当なユーザであるか否かの判断をすることが可能になる。
【００４８】
情報処理部２４は、車両から通信回線３０を介して送信されたユーザ認証情報を受信する。ユーザ認証情報とは、車両の認証データ取得部１２により取得された認証データである。また、情報処理部２４は、そのユーザ認証情報の種類に応じてユーザ情報記憶部２１に記憶されているユーザ情報を引き出す。そして、その受信したユーザ認証情報とその引き出されたユーザ情報は、情報処理部２４によって認証判定部２２に入力される。
【００４９】
ユーザ認証手段としての認証判定部２２は、情報処理部２４から入力された上記両情報を照合することによって、ユーザ認証を行う。つまり、車両から送信されたユーザ認証情報を持つユーザが正当なユーザであるか否かの認証を行う。そして、認証判定部２２によるユーザ認証の結果は、情報処理部２４を介して車両に通知される。
【００５０】
認証判定部２２は、認証精度の異なるユーザ認証ができるようにユーザ認証手段を複数有している。複数のユーザ認証手段の一例として、指紋認証、顔面配置認証及び虹彩認証といった生体認証をはじめ、パスワード認証やピンコード認証などがある。ユーザ認証手段を複数有していれば、予め正当なユーザが希望するユーザ認証手段を設定・選択することが可能になる。例えば、正当なユーザがセンター認証としてピンコード入力だけで十分であると判断するならば、ユーザ情報記憶部２１には正当なユーザが予め設定したピンコードさえ記憶させておくことによって、ピンコードのみの照合によってセンター認証の成否が決まる。また、正当なユーザが認証成立までの時間が長くかかったとしてもより精密な虹彩認証によるセンター認証が必要であると判断するならば、ユーザ情報記憶部２１に正当なユーザの虹彩情報を記憶させておくことによって、虹彩情報の照合によってセンター認証の成否が決まる。さらに、例えば、パスワード認証と指紋認証を組み合わせたセンター認証に設定することもでき、複数のユーザ認証手段を組み合わせることによってセキュリティ性をより高めることができる。このように、正当なユーザが設定したユーザ認証手段によるユーザ認証の結果が、情報処理部２４を介して車両に通知されることが可能である。
【００５１】
一方、第２の実施例における車載盗難防止装置１０は、正当なユーザが希望するユーザ認証手段を設定・選択を可能にするために図４に示すようなテーブルを有している。図４のテーブルの右側の列の車両機能の項目情報には、使用が許可／不許可される対象となる車両機能の項目が入っている。そして、それらの各項目の使用許可に対し要求される認証精度情報が対応づけられている。認証精度情報は、認証精度の度合を表す認証レベルである。認証精度の違いにより認証レベルを例えば１から４まで設定する。認証レベルの値が大きくなるほど認証手段の認証精度が高くなることを示す。また、認証レベルの値が大きくなる（認証精度が高くなる）につれて、一般的には、認証時間も長くなる。そして、その認証レベルのそれぞれに対応する認証手段が割り当てられている。したがって、図４のテーブルは、例えば、『「ＥＣＵ交換」を許可するには、認証レベルが「４」の認証の成立が必要であって、その認証手段として「虹彩認証」が用いられる』ということを示している。なお、図４のテーブル内容は予め固定されていなくてもよく、ユーザの好みによって、テーブル内の対応関係を変更することも可能である。例えば、「ＥＣＵ交換」の許可に対応する認証レベルを「２」に設定したり、認証レベル「２」に対応する認証手段を「指紋認証」に設定したりすることも可能である。
【００５２】
それでは、上記のテーブルを有する車載盗難防止装置１０を用いたセンター認証の動作例について図５のフローに従って説明する。ローカル照合部１１によるローカル認証が成立した場合、制御部１４は不許可モードから車両許可モードに切り替える（ステップ２００）。本第２の実施例における車両許可モードは、ローカル認証の成立によって使用不許可された車両機能のうち第１群の車両機能の使用を許可にするモードである。本実施例では、第１群の車両機能を、例えば、「ドアアンロック」及び「エンジン始動」とする。車両に乗り込んでエンジンの始動ができたユーザは、タッチパネルディスプレイ等を介して車載盗難防止装置１０に対し、使用許可したい車両機能の項目を入力する（ステップ２１０）。車載盗難防止装置１０は、図４のテーブルを読み出し（ステップ２２０）、入力された車両機能の項目に対応する認証手段を選定する（ステップ２３０）。車載盗難防止装置１０は、その選定した認証手段を指定したセンター認証をセンター認証装置２０に対し通信回線３０を介して要求する（ステップ２４０）。例えば、使用許可したい車両機能項目が「グローブボックス」であれば、センター認証に「指紋認証」が要求される。ステップ２５０においてセンター認証が成立しない場合には、入力された車両機能の項目は使用不許可のままであり（ステップ２７０）、センター認証が成立する場合には、入力された車両機能の項目は使用許可される（ステップ２６０）。ここで、図５のフローは終了する。
【００５３】
以上のような第２の実施例における車載盗難防止装置１０とセンター認証装置２０とを用いることによって、ユーザが使用許可を希望する車両機能の項目を車載盗難防止装置１０に入力するだけで、複数あるユーザ認証手段の中からその項目の認証精度に応じたユーザ認証手段が選定される。したがって、その選定されたユーザ認証手段によってセンター認証が行われるようになり、盗難防止設定する際のユーザの使い勝手が向上する。
【００５４】
さらに、ローカル型の認証成立によって使用許可される車両機能とセンター型の認証成立によって使用許可される車両機能とを分けることによって、それぞれの認証方式の特長を生かして、ユーザの使い勝手を向上させることができる。認証成立待ちのストレスを感じてしまう「ドアのアンロック」や「エンジン始動」という車両機能はローカル認証の対象とし、セキュリティ性を高く設定しておく必要のある「ＥＣＵ交換」や「エンジンフード開」という車両機能はセンター認証の対象としている。
【００５５】
なお、上記のように車載認証装置１０側にではなくセンター認証装置２０側に図４のテーブルを有するようにしてもよい。この場合、まず、車載認証装置１０に対し、ユーザが使用許可を希望する車両機能の項目を入力する。次に、入力された車両機能の項目がセンター認証装置２０に送信され、センター認証装置２０側で、図４のテーブルを用いて、入力された車両機能の項目に対応する認証手段が選定される。そして、センター認証装置２０は、その選定した認証手段によるセンター認証を行い、その結果を車載盗難防止装置１０に通知する。
【００５６】
［第３の実施例］図６は、本発明の第３の実施例における車載盗難防止装置とセンター認証装置を使用した車両用盗難防止システムの構成を示す図である。第１及び第２の実施例で説明した内容と同様の箇所については、詳細な説明を省略する。第３の実施例におけるセンター認証装置２０は、第２の実施例におけるセンター認証装置２０に対し、許可記憶部２３及び総合判定部２５を追加する。
【００５７】
許可記憶部２３は、例外的に、認証判定部２２によるユーザ認証が成立しなくても成立したものとして車両機能の使用許可ができるようにするための情報（以下、一時許可情報という）を記憶する。このような例外的な処置が必要になる場合には、センター認証装置２０にユーザ情報が記憶されていない他人に車両を貸し出す場合等が考えられる。正当なユーザは、車両を貸し出す場合には、携帯電話端末やパソコンを使って許可記憶部２３に通信回線３０やインターネット経由でアクセスし、一時許可情報を書き込む。許可記憶部２３へのアクセスには、セキュリティ性が下がらないように、正当なユーザもしくは正当なユーザから許諾を受けた者のみが可能である。
【００５８】
また、許可記憶部２３には、一時許可情報を記憶させるとともに、使用許可を認める期間や使用許可を認める移動距離を記憶させてもよい。これにより、使用許可制限も記憶させておくことで、一時許可状態から通常状態に戻し忘れる心配も無く、不正に使用されることに対して、最低限のリスクを抑えることができる。
【００５９】
総合判定部２５は、認証判定部２２によるユーザ認証結果と許可記憶部２３に記憶された一時許可情報等に基づいて、最終的なユーザ認証を判定する。一時許可情報が記憶されているのであれば、総合判定部２５は、認証判定部２２によるユーザ認証の成否に関わらずユーザ認証の結果を成立したものとみなす。
【００６０】
したがって、車両から送信されたユーザ認証情報が、認証判定部２２によるユーザ認証を成立させることができない情報であっても、一時許可情報が記憶されていれば、ユーザ認証が成立したものとみなしてその認証結果を車両に通知する。
【００６１】
以上のような第３の実施例における車載盗難防止装置１０とセンター認証装置２０とを用いることによって、正当なユーザが認める範囲で、センター認証装置にユーザ情報が記憶されていない他人に車両を貸し出す場合に、ユーザ認証情報等をその他人に知らせることなく貸し出しが可能となるので、セキュリティ性が下がることはない。
【００６２】
［第４の実施例］本発明の第４の実施例における車載盗難防止装置とセンター認証装置を使用した車両用盗難防止システムの構成は、図６を利用して説明する。本第４の実施例における車両許可モードは、「エンジンの始動」が所定時間内または所定距離内使用許可にするモードである。車両許可モードは、ローカル照合部１１によるローカル認証が成立した場合、制御部１４によって不許可モードから切り替えられる。また、本第４の実施例におけるセンター許可モードは、車両許可モードで許可された所定時間または所定距離を延長して「エンジンの始動」を使用許可にするモードである。センター許可モードは、仮許可モードで許可された所定時間内または所定距離内にセンター認証が成立した場合、無線部１３を介してセンター認証の結果を受信した制御部１４によって車両許可モードから切り替えられる。
【００６３】
第４の実施例における情報処理部２４は、異常検出手段を有する。この異常検出手段は、認証判定部２２によるユーザ認証が不成立となった後に車両の移動状態が所定時間以上または所定距離以上検出された場合に車両の異常発生をユーザや警備会社に通知するとともに、車両位置情報を発信するように車両に通知する。もしくは、第３の実施例におけるセンター認証手段２０であれば、一時許可情報が許可記憶部２３に記憶されていないことも条件に加わる。なお、車両位置情報は、車載のナビゲーションシステムを利用して取得してもよいし、センター認証装置２０との車載通信モジュール（無線部１３等）を用いて基地局との通信状況により、車両位置を割り出すことも可能である。
【００６４】
それでは、車両が盗難されたときの第４の実施例における車載盗難防止装置１０とセンター認証装置２０の動作例について説明する。悪意者が不正に入手した正当なキーを使って車両を盗難したとき、ローカル認証は成立させることができるため、エンジンは始動できてしまう。しかし、当然悪意者のユーザ情報はユーザ情報記憶部２１に記憶されていないため、認証判定部２２によるユーザ認証は成立しない。したがって、車両貸し出し等のための一時許可情報が許可記憶部２３に記憶されていないのであれば、総合判定部２５は、ユーザ認証は成立しないと最終的には判定する。その結果、情報処理部２４の異常検出手段は、車両の移動状態が所定時間以上または所定距離以上検出された場合に車両の異常発生を正当なユーザの携帯端末やパソコン等や警備会社に通知するとともに、車両位置情報を発信するように車両に通知する。なお、正当なユーザが車両の貸し出しに同意してキーを他人に貸し出したが、許可記憶部２３に一時許可情報の書き込みを忘れるケースがある。このようなケースでは、正当なユーザは許可記憶部２３にあらためて一時許可情報を書き込めば、総合判定部２５は、ユーザ認証は成立しないとは判定しない。
【００６５】
以上のような第４の実施例における車載盗難防止装置１０とセンター認証装置２０とを用いることによって、盗難された車両の早期発見につながる。車両位置情報を定期的にアップロードするようにすれば、より一層の早期発見が期待できる。
【００６６】
［第５の実施例］センター認証を行うに際し、必ずしも車両が通信可能領域にいるとは限らない。通信不能領域でイグニッションをオフして駐車した場合、再度イグニッションをオンしてローカル認証が成立し発進できたとしても、通信不能領域のためセンター認証が成立せず、正当なユーザにとって不都合が生じるケースがある。
【００６７】
このようなケースに対し、本第５の実施例における車載盗難防止装置１０は、車両駐車状態（例えば、エンジン停止かつドアロック）に移行するときにセンター認証が可能であるかどうかを確認する確認手段を設ける。さらに、駐車以前のセンター認証装置２０との通信が可能であった地点を記憶する記憶手段を設ける。
【００６８】
したがって、車両駐車地点にてセンター認証ができないことが確認できた場合（例えば、地下駐車場に車両を入れて、通信が途切れている場合）、走行履歴を遡って、駐車以前のセンター認証装置２０との通信が可能であった地点を記憶手段から読み出す。そして、再度イグニッションをオンしてローカル認証が成立し仮許可モードになった場合、仮許可モードで走行が許された所定距離以上の走行が必要になったとしても、センター認証装置２０との通信が可能であった地点の記憶が残されていることを理由に、センター認証が可能な地点まで仮許可モードを継続させることができる。
【００６９】
では、図７を参照しながら、通信不能領域に駐車した場合について説明する。図７は、センター認証不能領域に駐車した後の仮許可モードの継続処理を示すフローである。まず、イグニッションをオンしてローカル認証が開始する（ステップ３００）。ローカル認証が成立しない場合、仮許可モードにはならず不許可モードのままである（ステップ３１０）。ローカル認証が成立した場合、仮許可モードになり、アンロックが許可され、エンジン始動も許可される（ステップ３２０）。次に、正式許可モードに移行するため、センター認証を行う（ステップ３３０）。センター認証が成立すれば、正式許可モードに移行する（ステップ３４０）。つまり、センター認証装置２０との通信可能な領域にいたことになる。センター認証が成立しなければ、仮許可モードで許可された所定距離となるまでセンター認証の成立をトライし、所定距離を超えてもセンター認証が成立しなければステップ３６０に移行する（ステップ３５０）。ステップ３６０において、センター認証が成立しなかったという記憶が残っているか否かを判定する。記憶が残っていなければ、車両停止処理を行う（ステップ３７０）。一方、記憶が残っていれば、所定条件成立まで（センター認証が可能な地点に移動するまで等）仮許可モードを継続する（ステップ３８０）。なお、ステップ３７０における車両停止処理とは、すぐにエンジンを停止させるということは危険であるため、例えば、車速制限を徐々にかけながら時間とともに止めさせるという処理である。
【００７０】
図８は、地下駐車場（センター認証装置２０との通信不能領域）での駐車を示す図である。地点Ａではセンター認証装置２０との通信が可能である。地点Ｂから駐車地点Ｃまではセンター認証装置２０との通信が不通（不能）である。このとき、（ａ）（ｂ）の２通りを例に挙げて、仮許可モードの継続処理について説明する。
【００７１】
（ａ）の場合。車両は、地点Ａからの走行距離ｘ［ｋｍ］を記憶する。この走行距離の記憶によって、次回走行のするときにイグニッションをオンしてローカル認証が成立して仮許可モードになった場合、ｘ＋α［ｋｍ］以上走行するまでは、センター認証が不成立でも仮許可モードを継続処理することが可能になる。
【００７２】
（ｂ）の場合。センター認証ができた地点の絶対座標（緯度、経度）を記憶することによって、再びその絶対座標地点にたどり着くまでは、仮許可モードを継続処理することが可能になる。
【００７３】
なお、センター認証が不成立となる場合については、上記のように車両が盗難されている場合や通信不良の場合だけではなく、ユーザの認証情報が正しく取得されない場合もある。正当なユーザであるにも関わらず、ユーザ情報記憶部２１に記憶されたユーザ情報とのズレが生じてしまい、センター認証が不成立となってしまうからである。したがって、ユーザの認証情報が正しく取得されていないにも関わらず、車両機能の使用が不許可となるのは正当なユーザにとって不合理なので、救済処置が必要である。
【００７４】
この救済処置は、センター認証が不成立となった場合、車載盗難防止装置１０は、正当なユーザからのアクション（スイッチ入力等）によって、再度、ユーザ認証情報の取得及びセンター認証の要求を行う。つまり、生体認証等での特徴量抽出不良により認証がうまくいかなかった場合、センター認証に用いられるユーザ認証情報の取得からやり直して、再度、センター認証の成立をリトライするものである。ただし、このリトライ回数には制限がある。例えば、４桁の暗証番号入力等に代表されるピンコード入力の場合、複数回リトライすることで、偶然正解を見出せてしまう可能性があるため、回数制限を加え、その回数以上のリトライは認めないようにしている。
【００７５】
また、車両環境においては、天候や光の加減、誘導ノイズ等によって、取得したユーザ認証情報にノイズが重畳する可能性が高いため、正当なユーザであっても認証が成立しない場合が考えられる。そこで、ユーザ認証が所定の成立基準を満たさないが、再認証を行えば成立する可能性があるような誤差範囲（準成立基準）を設定する。これによって、ユーザ認証が準成立基準内であれば、自動で再度ユーザ認証を行うことによって、センター認証が失敗しても、ユーザに気づかれずに、また、ユーザの負担を少なくすることができる。
【００７６】
以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【００７７】
正当なユーザが希望するユーザ認証手段の設定・選択は、正当なユーザ自らが通信回線３０やインターネットを経由して携帯電話、パソコン等を使用することによっても可能である。正当なユーザがセンター認証装置２０の管理者等に連絡することによって設定を変更してもらうことも可能である。
【００７８】
また、タッチパネルディスプレイに図４のテーブルがそのまま表示され、正当なユーザがタッチパネルディスプレイ上で自由に対応関係を変更するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の第１の実施例における車載盗難防止装置とセンター認証装置を使用した車両用盗難防止システムの構成を示す図である。
【図２】第１の実施例における不許可モードから正式許可モードへの移行例を表すフロー図である。
【図３】本発明の第２の実施例における車載盗難防止装置とセンター認証装置を使用した車両用盗難防止システムの構成を示す図である。
【図４】車両機能の項目情報とその項目の使用許可に対し要求される認証精度情報とを対応付けたテーブルである。
【図５】図４のテーブルを有する車載盗難防止装置１０の動作例である。
【図６】本発明の第３及び４の実施例における車載盗難防止装置とセンター認証装置を使用した車両用盗難防止システムの構成を示す図である。
【図７】センター認証不能領域に駐車した後の仮許可モードの継続処理を示すフロー図である。
【図８】地下駐車場（センター認証装置２０との通信不能領域）に駐車した場合を示す図である。
【符号の説明】
【００８０】
１０  車載盗難防止装置
１１  ローカル照合部
１２  認証データ取得部
１３  無線部
１４  制御部
２０  センター認証装置
２１  ユーザ情報記憶部
２２  認証判定部
２３  許可記憶部
２４  情報処理部
２５  総合判定部
３０  通信回線
【図１】
2006077431.tif 000003
【図２】
2006077431.tif 000004
【図３】
2006077431.tif 000005
【図４】
2006077431.tif 000006
【図５】
2006077431.tif 000007
【図６】
2006077431.tif 000008
【図７】
2006077431.tif 000009
【図８】
2006077431.tif 000010