(57)【要約】【課題】  格納されている標準プロセスを適切なプロセスにする標準プロセス管理システム及び標準プロセス管理プログラムを提供する。【解決手段】  本発明の標準プロセス管理システムは、他のプロセスと比較する際の標準となる標準プロセスを作成する標準プロセス作成部４０１と、標準プロセスを変形して、プロジェクトにおいて使用されるプロセスを作成するプロセス作成部４０２と、作成されたプロセスに対して調整を加える調整部４０３と、標準プロセスと調整を加えられたプロセスとの間の差であって、所定の条件を満足する差を抽出する抽出部４０７と、抽出部４０７により抽出された差を反映させることにより標準プロセスを変更する反映部４０９とを備える。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他のプロセスと比較する際の標準となる標準プロセスを作成する標準プロセス作成手段と、
前記標準プロセスを変形して、プロジェクトにおいて使用されるプロセスを作成するプロセス作成手段と、
前記作成されたプロセスに対して調整を加える調整手段と、
前記標準プロセスと前記調整を加えられたプロセスとの間の差であって、所定の条件を満足する差を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された差を前記標準プロセスに反映させることにより前記標準プロセスを変更する反映手段とを備える標準プロセス管理システム。
【請求項２】
コンピュータを、
他のプロセスと比較する際の標準となる標準プロセスを作成する標準プロセス作成手段、
前記標準プロセスを変形して、プロジェクトにおいて使用されるプロセスを作成するプロセス作成手段、
前記作成されたプロセスに対して調整を加える調整手段、
前記標準プロセスと前記調整を加えられたプロセスとの間の差であって、所定の条件を満足する差を抽出する抽出手段、及び、
前記抽出手段により抽出された差を前記標準プロセスに反映させることにより前記標準プロセスを変更する反映手段として機能させるための標準プロセス管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、格納されている標準プロセスを管理する標準プロセス管理システム及び標準プロセス管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、設計順序を立案するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１に記載の技術は、設計プロセス毎に計画工数と実績工数の差の平均値などを用いて設計順序を決定している。
【特許文献１】特開２００１−２４９９６０号公報
【特許文献２】特開２００２−１５０３３号公報
【特許文献３】特開２００２−７３７０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来技術は、プロジェクト種類や納入物件のスペックなどによる過去のカテゴリ毎の状況から設計順序を決定するものである。そして、従来技術は、設計のステップが標準プロセスと変わってきた場合であっても、この変化に応じて標準プロセスを変更するものではない。そのため、従来技術は、標準プロセスが実際に使用するプロセスに合わなくなり、陳腐化するという問題点がある。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、格納されている標準プロセスを適切なプロセスにする標準プロセス管理システム及び標準プロセス管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の標準プロセス管理システムは、
他のプロセスと比較する際の標準となる標準プロセスを作成する標準プロセス作成手段と、
前記標準プロセスを変形して、プロジェクトにおいて使用されるプロセスを作成するプロセス作成手段と、
前記作成されたプロセスに対して調整を加える調整手段と、
前記標準プロセスと前記調整を加えられたプロセスとの間の差であって、所定の条件を満足する差を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された差を前記標準プロセスに反映させることにより前記標準プロセスを変更する反映手段とを備える。
【０００６】
また、本発明の標準プロセス管理プログラムは、
コンピュータを、
他のプロセスと比較する際の標準となる標準プロセスを作成する標準プロセス作成手段、
前記標準プロセスを変形して、プロジェクトにおいて使用されるプロセスを作成するプロセス作成手段、
前記作成されたプロセスに対して調整を加える調整手段、
前記標準プロセスと前記調整を加えられたプロセスとの間の差であって、所定の条件を
満足する差を抽出する抽出手段、及び、
前記抽出手段により抽出された差を前記標準プロセスに反映させることにより前記標準プロセスを変更する反映手段として機能させる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の標準プロセス管理システム及び標準プロセス管理プログラムは、標準プロセスとプロジェクトにおいて実施されたプロセスとの間の所定の差を抽出し、この抽出した差に基づいて標準プロセスを変更するため、標準プロセスを実際にプロジェクトにおいて使用される状態に近づけることができ、標準プロセスが時間と共に陳腐化してしまうことを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。以下の実施の形態の構成は例示であり、本発明は実施の形態の構成に限定されない。まず、本発明の標準プロセス管理システムの概略について、図１、図２及び図３を参照して説明する。図１、図２及び図３は、本発明の標準プロセス管理システムの一実施形態の動作の概略を示す概略図である。なお、以下に説明する本発明の標準プロセス管理システムの一実施形態の説明は、本発明の標準プロセス管理プログラムの一実施形態の説明を兼ねる。
【０００９】
図１に示されるように、本発明の標準プロセス管理システムの一実施形態は、標準プロセス１０１を格納する。プロセスとは、少なくとも１以上の作業からなり、作業工程を示すものである。この標準プロセス１０１は、例えば車の設計等の所定のプロジェクトにおいて、実施するプロセスを決定するための雛型として使用される。
【００１０】
そして、本実施形態では、標準プロセス１０１が雛型として使用され、プロジェクトで実施するプロセス１０２が作成される。このプロセス１０２は、雛型である標準プロセス１０１に、プロジェクト毎の必要に応じた変形を加えたプロセスである。この変形には、作業の増減、作業の先行・後続関係の変更、作業の作業期間の変更、作業開始予定日の変更、作業終了予定日の変更などが含まれる。
【００１１】
そして、本実施形態は、図２に示されるように、各プロジェクトごとに、標準プロセス１０１とプロセス１０２との差を格納部２０１に格納する。次に、本実施形態は、図３に示されるように、標準プロセスとプロジェクトで実施したプロセスとの差の中から標準プロセスに反映すべき標準化箇所３０１、標準化箇所３０２を抽出する。もちろん、本実施形態で抽出すべき標準化箇所の数は２箇所に限定されるものではなく、２箇所以外の任意の数の箇所であって良い。
【００１２】
そして、本実施形態は、抽出された標準化箇所３０１、標準化箇所３０２に基づいて、標準化を実施する。そして、標準化が実施された後に、新標準プロセス３０３が作成される。この新標準プロセス３０３は、プロジェクトにおいて使用するプロセスを決定するための雛型として利用される。
【００１３】
次に、本発明の標準プロセス管理システムの一実施形態の構成について図４を参照して説明する。図４は、本発明の標準プロセス管理システムの一実施形態の構成を示すブロック図である。なお、図４に示される各部は、例えば互いにネットワークにより接続されたサーバや端末などに任意に分散して配置されるとして良い。また、図４に示される各部の機能は、ハードウェアにより実現されるとしても良いし、サーバや端末のＣＰＵがメモリなどに格納されたプログラムと協働して実現されるとしても良し、これらの組み合わせにより実現されるとしても良い。
【００１４】
図４に示されるように、本発明の標準プロセス管理システムの一実施形態は、各プロジェクト毎に雛型となる標準プロセスを作成する標準プロセス作成部４０１と、標準プロセスを元に、各プロジェクトに使用されるプロセスを作成するプロセス作成部４０２とを備える。
【００１５】
また、本発明の標準プロセス管理システムの一実施形態は、プロジェクトの進行状態に応じてプロセスを調整する調整部４０３と、実施したプロジェクトのプロセスと標準プロセスとの差を作成して格納部４０９に格納するプロセス差作成部４０４とを備える。
【００１６】
また、本発明の標準プロセス管理システムの一実施形態は、複数のプロジェクトの差が格納されたか否かを判断する判断部４０５と、所定の条件を満たした差を抽出する抽出部４０６と、差が抽出されたか否かを判断する抽出判断部４０７と、抽出された差を標準プロセスに反映する反映部４０８とを備える。
【００１７】
次に、本発明の標準プロセス管理システムの一実施形態の動作について図５を参照して説明する。図５は、本発明の標準プロセス管理システムの一実施形態の動作のフローチャートである。ただし、以下の動作は、車両開発のプロジェクトを実施する場合を例に説明する。
【００１８】
図５に示されるように、本発明の標準プロセス管理システムの一実施形態は、まず、各プロジェクト毎に標準プロセスを作成する（Ｓ５０１）。次に、本発明の標準プロセス管理システムの一実施形態は、標準プロセスを元に車両開発プロジェクトのプロセスを作成する（Ｓ５０２）。すなわち、本発明の標準プロセス管理システムの一実施形態は、各車両開発プロジェクトにおける設計車種などに応じて雛型である標準プロセスを変形して、プロジェクトで実施するプロセスを作成する。
【００１９】
次に、本発明の標準プロセス管理システムの一実施形態は、プロジェクトに応じてプロセスを調整する（Ｓ５０３）。例えば、本実施形態の標準プロセス管理システムでは、作業の追加や削除、作業期間や時期の変更、作業間の依存関係の変更などを行う。
【００２０】
そして、本発明の標準プロセス管理システムの一実施形態は、実施したプロジェクトのプロセスと標準プロセスとの差を格納部に格納する（Ｓ５０４）。次に、本発明の標準プロセス管理システムの一実施形態は、複数プロジェクトの差が格納されたか否かを判断し（Ｓ５０５）、複数プロジェクトの差が格納された場合（ＹＥＳ）は、Ｓ５０６に移行し、複数プロジェクトの差が格納されていない場合（ＮＯ）は、Ｓ５０２に移行する。次に、本発明の標準プロセス管理システムの一実施形態は、所定の条件を満足した差を抽出する（Ｓ５０６）。
【００２１】
上記Ｓ５０６における所定の条件として、本発明の標準プロセス管理システムの一実施形態では、例えば、所定の数以上の複数のプロジェクトにおいて、同じ作業が追加された場合や、所定の数以上の複数のプロジェクトにおいて、作業間の同じ依存関係の変化が出現した場合や、ある作業の作業期間の変化が所定の日数以上である場合や、所定の数以上の複数のプロジェクトにおいて、ある作業の同じ作業期間の変化が発生した場合や、ある作業の作業開始予定日が、標準プロセスから所定の日数以上変更された場合や、所定の数以上の複数のプロジェクトにおいて、ある作業の作業開始予定日が、同じ日数変更された場合や、ある作業の作業終了予定日が、標準プロセスから所定の日数以上変更された場合や、所定の数以上の複数のプロジェクトにおいて、ある作業の作業終了予定日が同じ日数変更された場合などを挙げることができる。もちろん、本実施形態では、他の条件を用いるとしても良い。
【００２２】
次に、本発明の標準プロセス管理システムの一実施形態は、差が抽出できたか否かを判断し（Ｓ５０７）、抽出できた場合（ＹＥＳ）は、Ｓ５０８に移行し、抽出できていない場合（ＮＯ）は、Ｓ５０２に移行する。次に、本発明の標準プロセス管理システムの一実施形態は、抽出した差を標準プロセスに反映する（Ｓ５０８）。
【００２３】
Ｓ５０８において、抽出した差を標準プロセスに反映するとは、例えば、作業の増加を反映する場合は、標準プロセスにその作業を追加することをいう。すなわち、抽出された差は、標準プロセスと実施したプロセスとの間の変化を示すものである。そのため、Ｓ５０８において、本発明の標準プロセス管理システムの一実施形態は、この変化を標準プロセスに反映させる。
【００２４】
ここで、図５のＳ５０４において、本発明の標準プロセス管理システムの一実施形態の格納部に格納される情報について、図６を参照して説明する。図６は、図５に示されるＳ５０４において格納部に格納される情報の概念図である。図６に示される情報は、１つのプロジェクトにおける標準プロセスと実施したプロセスとの差を示す情報である。格納部は、少なくとも１以上のプロジェクトの分の図６に示されるような情報を格納する。
【００２５】
図６に示されるように、本発明の標準プロセス管理システムの一実施形態に格納される情報には、作業の増減の情報６０１と、依存関係の増減・変更の情報６０２と、作業期間の情報６０３と、作業開始予定日の情報６０４と、作業終了予定日の情報６０５とを含む。
【００２６】
作業の増減の情報６０１とは、標準プロセスと実施したプロセスとの間において、作業の増減を示す情報である。図６に示される例では、比較基準としての標準プロセスに存在した「分野  ボデー、部位  シェル、作業  設計×生技間調整（設計部と生産技術部との間の調整）」の作業６０６が、比較対照となっている実施したプロセスでは削除されていることを示している。さらに、図６に示される例では、比較対照としての実施したプロセスには、「分野  ボデー、部位  インパネ、作業  設計間調整」の作業６０７が増加したことを示している。
【００２７】
依存関係の増減・変更の情報６０２とは、標準プロセスと実施したプロセスとの間において、作業間の依存関係の変化を示す情報である。図６に示されるように、比較基準としての標準プロセスの依存関係６０８は「同一作業」を示している。この依存関係６０８は、比較対象としての実施したプロセスの依存関係は存在しなくなっている。ここで、依存関係における「同一作業」とは、２つの作業が同時に並行して実施されることをいう。
【００２８】
例えば、図６に示される例では、先行作業である「分野  ボデー、部位  シェル、作業
設計×生技間調整」の作業６１５と、自作業である「分野  生技（生産技術）、作業  設計×生技間調整」の作業６１２とが標準プロセスにおいて同時に実施されていたが、比較対象となっている実施されたプロセスでは、「分野  ボデー、部位  シェル、作業  設計×生技間調整」の作業が削除されたことにより、この依存関係が無くなっている。
【００２９】
また、比較基準となっている標準プロセスでは、先行作業である「分野  ボデー、部位
シェル、作業  ＯＰＧ（オープニング）」の作業６１６と、自作業である「分野  ボデー、部位  インパネ、作業  ＯＰＧ整合」の作業６１３とが、先行作業が完了してから自作業が実施される依存関係（完了−開始）６０９となっていたが、比較対象である実施されたプロセスでは先行作業の実施期間内に自作業が実施されるという依存関係（完了−期間内）６１０になっている。
【００３０】
また、雛型となる標準プロセスでは依存関係がなかったが、比較対象となっている実施
したプロセスでは、先行作業である「分野  ボデー、部位  シェル、作業  設計間調整」の作業６１７と、「分野  ボデー、部位  インパネ、作業  設計間調整」の作業６１４とが、同時に実施される同一作業の依存関係６１１となっている。
【００３１】
次に、作業期間の情報６０３は、所定の作業の作業期間の変化を示す情報である。例えば図６に示される例では、「分野  ボデー、部位  シェル、作業  設計×生技間調整」の作業６１８の作業期間が、比較基準となっている標準プロセスでは１２日となっていたのに対して、比較対象である実施したプロセスでは１０日に変更されている。
【００３２】
また、図６に示される例では、「分野  ボデー、部位  インパネ、作業  設計間調整」の作業６１９の作業期間が、比較基準となっている標準プロセスでは１０日となっていたのに対して、比較対象である実施したプロセスでは１５日に変更されている。
【００３３】
次に、作業開始予定日の情報６０４は、所定の作業の作業開始予定日の変化を示す情報である。例えば図６に示される例では、「分野  ボデー、部位  シェル、作業  設計×生技間調整」の作業６２０の作業開始予定日が、比較基準となっている標準プロセスでは２００４年４月１日となっていたのに対して、比較対象である実施したプロセスでは２００４年４月２日に変更されている。
【００３４】
また、例えば図６に示される例では、「分野  ボデー、部位  インパネ、作業  設計間調整」の作業６２１の作業開始予定日が、比較基準となっている標準プロセスでは２００４年６月１日となっていたのに対して、比較対象である実施したプロセスでは２００４年５月２日に変更されている。
【００３５】
次に、作業終了予定日の情報６０５は、所定の作業の作業終了予定日の変化を示す情報である。例えば図６に示される例では、「分野  ボデー、部位  シェル、作業  設計×生技間調整」の作業６２２の作業終了予定日が、比較基準となっている標準プロセスでは２００４年４月１０日となっていたのに対して、比較対象である実施したプロセスでは２００４年４月１２日に変更されている。
【００３６】
また、図６に示される例では、「分野  ボデー、部位  インパネ、作業  設計間調整」の作業６２３の作業終了予定日が、比較基準となっている標準プロセスでは２００４年６月５日となっていたのに対して、比較対象である実施したプロセスでは２００４年５月５日に変更されている。
【００３７】
このように、本発明の標準プロセス管理システムの一実施形態では、標準プロセスと実施されたプロセスとの間の所定の差を格納し、この差を標準プロセスに反映しているため、標準プロセスを実施されるプロセスに近づけることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の標準プロセス管理システムの一実施形態の動作の概略を示す概略図である。
【図２】本発明の標準プロセス管理システムの一実施形態の動作の概略を示す概略図である。
【図３】本発明の標準プロセス管理システムの一実施形態の動作の概略を示す概略図である。
【図４】本発明の標準プロセス管理システムの一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の標準プロセス管理システムの一実施形態の動作のフローチャートである。
【図６】図５に示されるＳ５０４において格納部に格納される情報の概念図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０１  標準プロセス
１０２  プロセス
２０１  格納部
３０１，３０２  標準化箇所
３０３  新標準プロセス
４０１  標準プロセス作成部
４０２  プロセス作成部
４０３  調整部
４０４  プロセス差作成部
４０５  判断部
４０６  抽出部
４０７  抽出判断部
４０８  反映部
４０９  格納部
６０１  作業の増減の情報
６０２  依存関係の増減・変更の情報
６０３  作業期間の情報
６０４  作業開始予定日の情報
６０５  作業終了予定日の情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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