(57)【要約】 【目的】  多様な多地点会議を柔軟にかつ効率良く運用可能なことを課題とする。【構成】  ＩＰ網に接続し、音声及び又は映像による主信号のマルチメディア通信可能な複数の会議端末と、前記マルチメディア通信に係る呼の接続制御を行うＳＩＰサーバと、複数の会議端末による多地点会議の実行を管理する多地点会議管理サーバと、前記会議でやりとりされる主信号のミキシング制御を行う多地点会議接続制御サーバとを備え、前記多地点会議管理サーバは、会議でやりとりされる主信号のミキシング制御情報を保持すると共に、該会議による主信号の接続制御を担当する１又は２以上の多地点会議接続制御サーバに対してミキシング制御情報を配信し、前記多地点会議接続制御サーバは該配信されたミキシング制御情報に従って主信号のミキシング制御を行う。【選択図】  図１
2006229416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ網に接続し、音声及び又は映像による主信号のマルチメディア通信可能な複数の会議端末と、
前記マルチメディア通信に係る呼の接続制御を行うＳＩＰサーバと、
複数の会議端末による多地点会議の実行を管理する多地点会議管理サーバと、
前記会議でやりとりされる主信号のミキシング制御を行う多地点会議接続制御サーバとを備え、
前記多地点会議管理サーバは、会議でやりとりされる主信号のミキシング制御情報を保持すると共に、該会議による主信号の接続制御を担当する１又は２以上の多地点会議接続制御サーバに対してミキシング制御情報を配信し、
前記多地点会議接続制御サーバは該配信されたミキシング制御情報に従って主信号のミキシング制御を行うことを特徴とする多地点会議システム。
【請求項２】
多地点会議管理サーバは、同一会議室ＩＤを有する複数の会議端末を複数の多地点会議接続制御サーバに収容すると共に、同一多地点会議接続制御サーバに収容される会議端末間では主信号のミキシングを実施し、異なる多地点会議接続制御サーバに収容される会議端末間では主信号のミキシングを実施しないで相手側多地点会議接続制御サーバにトランスペアレント転送するミキシング制御情報を保持することを特徴とする請求項１記載の多地点会議システム。
【請求項３】
多地点会議管理サーバは、同一会議室ＩＤを有する複数の会議端末を複数の多地点会議接続制御サーバにおける主信号トラヒックが平均化されるような負荷分散にて各多地点会議接続制御サーバに収容するミキシング制御情報を保持することを特徴とする請求項２記載の多地点会議システム。
【請求項４】
多地点会議管理サーバは、会議端末の優先度に応じて優先度の高い会議端末は固定数の会議端末を収容可能な多地点会議接続制御サーバに収容し、優先度の低い会議端末は任意数の会議端末を収容可能な多地点会議接続制御サーバに収容するミキシング制御情報を保持することを特徴とする請求項２記載の多地点会議システム。
【請求項５】
多地点会議管理サーバは、会議端末グループの優先度に応じて優先度の高いグループの会議端末は固定数の会議端を収容可能な多地点会議接続制御サーバに収容し、優先度の低いグループの会議端末は任意数の会議端末を収容可能な多地点会議接続制御サーバに収容するミキシング制御情報を保持することを特徴とする請求項２記載の多地点会議システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は多地点会議システムに関し、ＩＰネットワークにおける多地点会議サービス及び多地点ＴＶ会議サービスに適用して好適なるものである。
【０００２】
近年、通信基盤のＩＰ化に伴い、音声会議サービス及びＴＶ会議サービスのＩＰ化も加速して提供されるようになってきた。多地点会議サービス及び多地点ＴＶ会議サービスの場合、ユーザ宅内のＰＣ等で動作する専用クライアントソフトのみにて実現する方式もあるが、ＰＣ等の性能に依存する所が大となり、比較的小規模ユーザ向けとなっている。
【０００３】
一方、サービスプロバイダがネットワーク内に多地点会議管理サーバ、多地点会議接続制御サーバ（ＭＣＵ）を設置することにより提供される多地点会議サービス及び多地点ＴＶ会議サービスでは、比較的大規模ユーザ向けの会議室を保有することが可能である。
【０００４】
このような大規模ユーザ向け多地点会議サービス及び多地点ＴＶ会議サービスでは、ネットワーク設備を有効に利用すること、提供ユーザ数を拡大すること、及びユーザ毎にサービスグレードを変えられること。等がサービスプロバイダーから望まれている。
【背景技術】
【０００５】
従来は、現在の発言者のみのが音声・画像に係るパケットを送信することで、ネットワークに転送されるパケット数を減らした多地点会議システムが知られている（特許文献１）。また、従来は、テレビ会議端末から、画像の配置位置の指定によって画像が選択されると、マスタＭＣＵ１が、この位置に配置していた画像を比較的大きく表示した画像を作成し、スレーブＭＣＵ経由で各テレビ会議端末５〜１０に配信することで、多数が参加する会議中のテレビ会議参加者（発言者）の画像を容易に選択可能としたテレビ会議システムが知られている（特許文献２）。また従来は、スレーブＭＣＵが、接続端末からの画像にマスタＭＣＵから入力した合成画像を更に合成することなく、これらを単一の画像とすることで、見苦しくない画像が得られるＴＶ会議システムが知られている（特許文献３）。    
【特許文献１】特開平９−２７０７９１（要約，図）
【特許文献２】特開２０００−２５３３７４
【特許文献３】特開２０００−１１５７３７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術は、多数の参加者を収容する会議をより円滑に運用するための技術ではあるが、従来の多地点会議システムでは、複数の多地点会議接続制御サーバ（ＭＣＵ）を効率よく接続（利用）して多様な会議開設の要求にも柔軟に対処できるものがなかった。
【０００７】
本発明は上記従来技術の問題点に鑑みなされたものであり、その目的とする所は、多様な多地点会議を柔軟にかつ効率良く運用可能な多地点会議システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題は例えば図１の構成により解決される。即ち、本発明（１）の多地点会議システムは、ＩＰ網に接続し、音声及び又は映像による主信号のマルチメディア通信可能な
複数の会議端末と、前記マルチメディア通信に係る呼の接続制御を行うＳＩＰサーバと、複数の会議端末による多地点会議の実行を管理する多地点会議管理サーバと、前記会議でやりとりされる主信号のミキシング制御を行う多地点会議接続制御サーバとを備え、前記多地点会議管理サーバは、会議でやりとりされる主信号のミキシング制御情報を保持すると共に、該会議による主信号の接続制御を担当する１又は２以上の多地点会議接続制御サーバに対してミキシング制御情報を配信し、前記多地点会議接続制御サーバは該配信されたミキシング制御情報に従って主信号のミキシング制御を行うものである。
【０００９】
本発明（１）によれば、主信号のミキシング及び配信に関する運用情報を多地点会議管理サーバにて一括管理・配信する構成により、多様な会議の形態、ネットワークの状況等に応じて会議を柔軟にかつ効率良く運用できる。
【００１０】
本発明（２）では、上記本発明（１）において、多地点会議管理サーバは、同一会議室ＩＤを有する複数の会議端末を複数の多地点会議接続制御サーバに収容すると共に、同一多地点会議接続制御サーバに収容される会議端末間では主信号のミキシングを実施し、異なる多地点会議接続制御サーバに収容される会議端末間では主信号のミキシングを実施しないで相手側多地点会議接続制御サーバにトランスペアレント転送するミキシング制御情報を保持するものである。
【００１１】
本発明（２）によれば、同一会議室ＩＤを有する会議端末（ユーザ）を、複数の多地点会議接続制御サーバに収容することにより、主信号パケットの複製・配信に係る負荷分散が図れ、会議リソースの有効利用が図れる。また、多地点会議接続制御サーバ間の主信号はミキシングをせずに転送するため、ネットワーク負荷を大幅に軽減できる。
【００１２】
本発明（３）では、上記本発明（２）において、多地点会議管理サーバは、同一会議室ＩＤを有する複数の会議端末を複数の多地点会議接続制御サーバにおける主信号トラヒックが平均化されるような負荷分散にて各多地点会議接続制御サーバに収容するミキシング制御情報を保持するものである。従って、各多地点会議接続制御サーバにおける処理負荷を軽減化、均一化できる。
【００１３】
本発明（４）では、上記本発明（２）において、多地点会議管理サーバは、会議端末の優先度に応じて優先度の高い会議端末は固定数の会議端末を収容可能な多地点会議接続制御サーバに収容し、優先度の低い会議端末は任意数の会議端末を収容可能な多地点会議接続制御サーバに収容するミキシング制御情報を保持するものである。従って、会議に多数を収容できると共に、中でも主要な参加メンバには音声や映像の品質の高いサービス環境を提供可能となり、質の高い会議を円滑に運用できる。
【００１４】
本発明（５）では、上記本発明（２）において、多地点会議管理サーバは、会議端末グループの優先度に応じて優先度の高いグループの会議端末は固定数の会議端を収容可能な多地点会議接続制御サーバに収容し、優先度の低いグループの会議端末は任意数の会議端末を収容可能な多地点会議接続制御サーバに収容するミキシング制御情報を保持するものである。本発明の優先度処理を端末グループにも適用することで、多様なグループ間会議を効率よく運用できる。
【発明の効果】
【００１５】
以上述べた如く本発明によれば、多様な多地点会議を柔軟かつ効率良く運用可能となり、多地点会議サービスの普及、拡大に寄与するところが極めて大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面に従って本発明に好適なる実施の形態を詳細に説明する。なお、全図を
通して同一符号は同一又は相当部分を示すものとする。また、以下の説明では音声による多地点会議を中心に説明するが、音声に映像を加えた多地点ＴＶ会議についても本発明を同様に適用できる。
【００１７】
図１は第１の実施の形態による多地点会議システムの構成を示す図で、全ての主信号が多地点会議接続制御サーバー３０Ｂの側でミキシングされ、ユーザ１０Ａ〜１０Ｄに配信される場合を示している。図において、１００はＩＰ網、１０Ａ〜１０Ｄはユーザ（クライアント）が多地点会議で使用するユーザ端末、２０は端末１０をＩＰ網に収容して呼の接続制御を行うＳＩＰ接続サーバ、２１は１対１通信に係る呼の接続接続制御を行うＳＩＰ接続制御部、２２は多地点会議に係る呼の接続制御を行う多地点会議接続制御部、３０は多地点会議に係る主信号（音声及び又は映像信号）のミキシング及び配信の制御を行う多地点会議接続制御サーバ、３１は後述の多地点会議管理サーバ４０より送られた多地点会議の接続ポリシーに係る情報（ミキシング制御情報）を保持・管理するポリシー管理部、３２は前記ミキシング制御情報に従って多地点会議の呼の接続管理を行う多地点会議接続管理部、３３は主信号（音声及び又は映像に係るＲＴＰパケット）のミキシング（複製及び配信）制御を行うミキシング制御部である。
【００１８】
更に、４０は多地点会議管理サーバ、４１は多地点会議の管理情報（ミキシングポリシー情報）を保持する多地点会議管理データベース（ＤＢ）、４２は多地点会議の会議室を管理する多地点会議室管理部、４３はユーザによる多地点会議の予約や入室をＷＥＢ上で受け付ける多地点会議ＷＥＢ受付部、４４は保守者の設定情報を受け付ける保守オーダ受付部、４５は多地点会議に登録・参加するユーザを管理する多地点会議ユーザ管理部、４６は多地点会議接続制御サーバ３０における呼の接続制御を管理する多地点会議接続制御部、４７は多地点会議の接続ポリシーを管理する多地点会議接続ポリシー管理部、５０は保守者が使用する保守端末である。
【００１９】
各ユーザ端末１０は、自局で発生した音声信号と、自局で受信したＲＴＰパケットを音声変換した会議相手からの音声信号とをアナログミキシングしてスピーカに出力する機能（ＶｏＩＰ機能）を備える。なお、本明細書を通して、ＲＴＰパケットに対するミキシングの語は音声パケットの複製（コピー）を行うことを意味する。
【００２０】
多地点会議接続制御サーバ３０は、地区毎に設けられており、例えば３０Ａは主に大阪地区のユーザ端末１０Ａ，１０Ｂを収容し、３０Ｂは主に東京地区のユーザ端末１０Ｃ，１０Ｄを収容するに好適なる位置に配置されている。
【００２１】
図２，図３は第１の実施の形態による多地点会議サービス処理のシーケンス図（１），（２）で、以下、図１〜図３を参照して多地点会議サービスの動作を説明する。予め、保守者は保守端末５０より保守オーダ受付部４４を介して加入者情報の登録を行う。即ち、本サービスを受け得るる加入者のＩＤ情報を加入者ユーザ管理部４５に登録し、音声や映像のミキシングポイントやミキシング方法に関するポリシー（運用方針）の情報を多地点会議接続ポリシー管理部４７に登録する。
【００２２】
この例の登録加入者はユーザ（端末）１０Ａ〜１０Ｄである。また、この例のミキシングポリシーは、ユーザ１０Ａをサーバ３０Ａに収容し、他のユーザ１０Ｂ，１０Ｃ及び１０Ｄ向けパケットはサーバ３０Ａではミキシング（コピー）をせずに、トランスペアレントでサーバ３０Ｂに送ると共に、サーバ３０Ｂでミキシングし、それぞれに配信する。また、ユーザ１０Ｂをサーバ３０Ａに収容し、他のユーザ１０Ａ，１０Ｃ及び１０Ｄ向けパケットはサーバ３０Ａではミキシングをせずに、トランスペアレントでサーバ３０Ｂに送ると共に、サーバ３０Ｂでミキシングし、それぞれに配信する。一方、ユーザ１０Ｃをサーバ３０Ｂに収容し、他のユーザ１０Ｄ，１０Ａ及び１０Ｂ向けの各パケットはサーバ３
０Ｂで各ユーザ宛にミキシング（コピー）して後、それぞれに配信する。また、ユーザ１０Ｄをサーバ３０Ｂに収容し、他のユーザ１０Ｃ，１０Ａ及び１０Ｂ向け各パケットはサーバ３０Ｂで各ユーザ宛にミキシングして後、それぞれに配信するものである。
【００２３】
その後、会議の主催者１０Ａは、ＷＥＢ受付部４３を介して多地点会議管理サーバ４０にログインし、メニュー画面を呼び出す。そして、会議室の登録及びその会議に参加するメンバの登録を行う。この例の参加メンバはユーザ１０Ａ〜１０Ｄとする。
【００２４】
この登録を受け付けた多地点会議管理サーバ４０は、該会議室に登録された参加メンバ毎のミキシング制御情報を予め登録された加入者情報を元に生成し、その後直ちに（又は会議の開設時間になった時点で）、前記登録された会議室に入室予定の参加メンバ毎のミキシング制御情報を、遠隔の多地点会議接続制御サーバ３０Ａ，３０Ｂに通知する。これを受信した多地点会議接続制御サーバ３０Ａ，３０Ｂでは、ユーザ毎のミキシング制御情報を保持・管理する。
【００２５】
こうして、やがて会議の開設時間になると、ユーザ１０ＡはＷＥＢ受付部４３を介して多地点会議管理サーバ４０にログインし、メニュー画面を呼び出す。そして、入室可能な会議室を選択すると、会議室管理部４２は会議室ＩＤを入室ユーザＡに通知する。
【００２６】
図３において、会議室ＩＤを受信したユーザ１０Ａは、ＳＩＰプロトコルに会議室ＩＤを付与することで会議室へのログインを行う。これを受け付けたＳＩＰ接続サーバ２０Ａは、会議室ＩＤを用いて多地点会議管理サーバ４０に接続先サーバの通知要求を送信する。これを受信した多地点会議管理サーバ４０は、当該ユーザ１０Ａに対する接続先の多地点会議接続制御サーバ３０Ａの情報を返信する。
【００２７】
これを受信したＳＩＰ接続サーバ２０Ａは、該多地点会議接続制御サーバ３０Ａに対してＳＩＰプロトコルにより接続要求を発行する。これを受信した多地点会議接続制御サーバ３０Ａは、ＳＩＰ接続制御を行うと共に、当該ユーザ１０Ａに対応して登録されたミキシング制御情報を自装置のミキシング制御部３３Ａに設定する。一方、ＳＩＰ接続サーバ２０Ａでは、これら一連のＳＩＰプロトコル制御の適宜の時に、多地点会議管理サーバ４０に対してＳＩＰ状況（ＩＮＶＩＴＥ送信通知、２０００Ｋ受信通知等）の通知を行う。他のユーザＢ〜Ｄについても上記同様にして会議室に入室する。
【００２８】
その後、ユーザ１０Ａが発言したＲＴＰ音声パケットは多地点会議接続制御サーバ３０Ａにルーティングされ、ミキシング制御部３３Ａに設定されたポリシー情報に従ってそのまま多地点会議接続制御サーバ３０Ｂに配信される。他のユーザＢ〜Ｄが発言したＲＴＰ音声パケットについても同様である。
【００２９】
図２にＲＴＰパケットのミキシングイメージを示す。ユーザ１０Ａが発生したパケットＡはサーバ３０Ａを介してサーバ３０Ｂに転送されて後、サーバ３０ＢでそれぞれユーザＢ〜Ｄ宛にミキシング（コピー）され、配信される。ユーザ１０Ｂが発生したパケットＢについても同様である。一方、ユーザ１０Ｄが発生したパケットＤはサーバ３０ＢでそれぞれユーザＡ〜Ｃ宛にミキシング（コピー）され、配信される。ユーザ１０Ｃが発生したパケットＣについても同様である。
【００３０】
図４は第２の実施の形態による多地点会議システムの構成を示す図で、全ての主信号が多地点会議接続制御サーバー３０Ａの側でミキシングされ、ユーザ１０Ａ〜１０Ｄに配信される場合を示している。図４，図５に第２の実施の形態による多地点会議サービス処理のシーケンス図（１），（２）を示す。
【００３１】
この例のミキシングポリシーは、ユーザ１０Ａをサーバ３０Ａに収容し、他のユーザ１０Ｂ，１０Ｃ及び１０Ｄ向けの各パケットはサーバ３０Ａで各ユーザ宛にミキシングして後、それぞれに配信する。また、ユーザ１０Ｂをサーバ３０Ａに収容し、他のユーザ１０Ａ，１０Ｃ及び１０Ｄ向け各パケットはサーバ３０Ａで各ユーザ宛にミキシングして後、それぞれに配信する。一方、ユーザ１０Ｃをサーバ３０Ｂに収容し、他のユーザ１０Ａ，１０Ｂ及び１０Ｄ向けパケットはサーバ３０Ｂではミキシングをせずに、トランスペアレントでサーバ３０Ａに送ると共に、サーバ３０Ａでミキシングし、それぞれに配信する。また、ユーザ１０Ｄをサーバ３０Ｂに収容し、他のユーザ１０Ａ，１０Ｂ及び１０Ｃ向けパケットはサーバ３０Ｂではミキシングをせずに、トランスペアレントでサーバ３０Ａに送ると共に、サーバ３０Ａでミキシングし、それぞれに配信するものである。
【００３２】
従って、この例の会議では、図４に示す如く、全ての主信号が多地点会議接続制御サーバー３０Ａの側でミキシングされ、ユーザ１０Ａ〜１０Ｄに配信される。なお、その他の構成については上記第１の実施の形態で述べたものと同様でよい。
【００３３】
図７は第３の実施の形態による多地点会議システムの構成を示す図で、同一会議室ＩＤを有する各ユーザを複数の多地点会議接続制御サーバ３０Ａ，３０Ｂに収容すると共に、この多地点会議接続ポリシー管理部４７は、同一多地点会議接続制御サーバ３０に収容されたユーザ間では主信号のミキシングを行い、かつ異なる多地点会議接続制御サーバ３０に収容されたユーザ間では主信号のミキシングを行なわずに、そのまま相手側の多地点会議接続制御サーバ３０に転送するミキシングポリシーを予め有する。
【００３４】
図８，図９は第３の実施の形態による多地点会議サービス処理のシーケンス図（１），（２）で、会議室と参加メンバを登録した時点で、管理サーバ４０が有するミキシングポリシーに従ってメンバ毎のミキシング制御情報を生成すると共に、これを直ちに、又は会議の開設時間になった時点で、各対応する多地点会議接続制御サーバ３０Ａ，３０Ｂに設定する場合を示している。図において、予め保守者は、「ユーザ名（ＩＤ）」と該ユーザを収容する「多地点会議接続制御サーバ名」の登録を行う。
【００３５】
その後、ユーザ、−（他のユーザ１０Ｂ，１０Ｃ又は１０Ｄでも良い）は、会議ＷＥＢ受付部４３を介して会議室管理部４２にログインし、メニュー画面を呼び出す。そして、会議室登録及びその会議に参加するメンバの登録を行う。この例の参加メンバはユーザ１０Ａ〜１０Ｄとする。多地点会議接続制御部４６は、参加ユーザ名と、ユーザを収容する接続制御サーバ名と、上記多地点会議接続ポリシー管理部４７に備えるミキシングポリシーとに従って、参加メンバ毎のミキシング制御情報を生成する。
【００３６】
これにより生成されるミキシング制御情報は、ユーザ１０Ａをサーバ３０Ａに収容し、ユーザ１０Ｂ向けパケットはサーバ３０Ａでミキシングして配信し、他のユーザ１０Ｃ及び１０Ｄ向けパケットはサーバ３０Ａではミキシングをせずに、トランスペアレントでサーバ３０Ｂに送ると共に、サーバ３０Ｂでそれぞれに対してミキシングし、配信する。また、ユーザ１０Ｂをサーバ３０Ａに収容し、ユーザ１０Ａ向けパケットはサーバ３０Ａでミキシングして配信し、他のユーザ１０Ｃ及び１０Ｄ向けパケットはサーバ３０Ａではミキシングをせずに、トランスペアレントでサーバ３０Ｂに送ると共に、サーバ３０Ｂでそれぞれに対してミキシングし、配信する。一方、ユーザ１０Ｃをサーバ３０Ｂに収容し、ユーザ１０Ｄ向けパケットはサーバ３０Ｂでミキシングして配信し、他のユーザ１０Ａ及び１０Ｂ向けパケットはサーバ３０Ｂではミキシングをせずに、トランスペアレントでサーバ３０Ａに送ると共に、サーバ３０Ａでそれぞれに対してミキシングし、配信する。また、ユーザ１０Ｄをサーバ３０Ｂに収容し、ユーザ１０Ｃ向けパケットはサーバ３０Ｂでミキシングして配信し、他のユーザ１０Ａ及び１０Ｂ向けパケットはサーバ３０Ｂではミキシングをせずに、トランスペアレントでサーバ３０Ａに送ると共に、サーバ３０Ａでそ
れぞれに対してミキシングし、配信するものである。
【００３７】
そして、上記生成したミキシング制御情報を、直ちに（又は会議の開設時間になった時点で）、遠隔の各対応する多地点会議接続制御サーバ３０Ａ，３０Ｂに送信する。これを受信した多地点会議接続制御サーバ３０Ａ，３０Ｂでは、ユーザ毎のミキシング制御情報を保持・管理する。その後の動作については、上記第１の実施の形態で述べたものと同様である。
【００３８】
図１０，図１１は第３の実施の形態による多地点会議サービス処理のシーケンス図（３），（４）で、上記会議室と参加メンバの登録により生成したミキシング制御情報を参加メンバが会議室に入室した時点で対応する多地点会議接続制御サーバ３０Ａ又は３０Ｂに設定する場合を示している。
【００３９】
図１０において、ユーザ毎のミキシング制御情報が生成されるまでは上記図８で述べたものと同様でよい。その後、会議の開設時間になると、例えばユーザ１０ＡはＷＥＢ受付部４３を介して多地点会議管理サーバ４０にログインし、メニュー画面を呼び出す。そして、入室可能な会議室を選択すると、会議室管理部４２は会議室ＩＤを入室ユーザＡに通知する。
【００４０】
図１２において、ユーザＡからの呼がＳＩＰ接続サーバ２０Ａにより多地点会議接続制御サーバ３０Ａに接続されるまでは上記図９で述べたものと同様で良い。そして、ＳＩＰ接続サーバ２０ＡによりユーザＡの呼接続完了の通知が多地点会議管理サーバ４０に送られると、これを受けた多地点会議管理サーバ４０はユーザＡのミキシング制御情報を対応する多地点会議接続制御サーバ３０Ａに送る。以下、順次入室したユーザＢ〜Ｄについても同様に対応するミキシング制御情報が対応する多地点会議接続制御サーバ３０Ａ又は３０Ｂに送られる。
【００４１】
図１２は第４の実施の形態による多地点会議システムの構成を示す図で、多地点会議接続ポリシー管理部４７が、同一会議室ＩＤを有する複数のユーザを複数の多地点会議接続制御サーバ３０における収容ユーザ数（又は収容会議数）が平均化されるような負荷分散にて収容先接続サーバ３０を決定する接続ポリシーを有する場合を示している。図において、４８は多地点会議接続制御サーバ３０におけるトラヒック量を計数管理する多地点会議接続制御サーバトラヒック状態管理部である。なお、トラヒック量は多地点会議接続制御サーバ３０Ａ，３０Ｂにおける単位時間当たりのパケット数を実際に計数しても良いが、ここでは、多地点会議接続制御サーバ３０Ａ，３０Ｂにおける収容ユーザ数（又は収容会議数でも良い）が平均化されるように管理する場合を述べる。その他の構成については上記図７で述べたものと同様でよい。
【００４２】
図１３，図１４に第４の実施の形態による多地点会議サービス処理のシーケンス図（１），（２）を示す。図１３において、予め保守者は、保守端末６０を介して「ユーザ名（ＩＤ）」と、該ユーザを収容可能な複数の「多地点会議接続制御サーバ名」の登録を行う。この例では、ユーザ１０Ａ〜１０Ｄに対してそれぞれ複数の接続制御サーバ３０Ａ，３０Ｂが登録されている。
【００４３】
その後、会議ユーザ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ又は１０Ｄが会議室管理部４２にログインし、会議室及び入室メンバの登録を行うと、多地点会議接続制御部４６は、接続ポリシー管理部４７が有する接続ポリシーに従って、参加ユーザ１０Ａ〜１０Ｄに登録された複数の多地点会議接続制御サーバ３０Ａ，３０Ｂにつき、それぞれにおける収容ユーザ数が平均化されるように、サーバ３０Ａ，３０Ｂに負荷分散して収容ユーザの登録を行う。
【００４４】
この例は、予めサーバ３０Ａにユーザ１０Ｂ、サーバ３０Ｂにユーザ１０Ｃ、１０Ｄを割り当てた状態で、新たにユーザ１０Ａのメンバ登録があることにより、該ユーザ１０Ａをサーバ３０Ａに収容するように決定する。こうして、ユーザ毎のミキシング制御情報が生成され、多地点会議接続制御サーバ３０Ａ，３０Ｂに送られる。その後のシーケンスについては上記図９で述べたものと同様でよい。
【００４５】
図１５は第５の実施の形態による多地点会議システムの構成を示す図で、各ユーザに優先度を設けると共に、多地点会議接続ポリシー管理部４７が、優先度の高いユーザは固定ユーザ数を収容可能な多地点会議接続制御サーバに収容し、優先度の低いユーザについては任意ユーザ数を収容可能な多地点会議接続制御サーバに収容するような収容先サーバの決定ポリシーを有する場合を示している。図において、４９はユーザ毎の優先度を設定管理する多地点会議接続制御サーバ優先度管理部である。
【００４６】
図１６，図１７に第５の実施の形態による多地点会議サービス処理のシーケンス図（１），（２）を示す。図１６において、予め保守者は、保守端末５０により「ユーザ名（ＩＤ）」と該ユーザの「優先度」の情報とを登録する。この例では、ユーザ１０Ａ，１０Ｂが共に優先であり、ユーザ１０Ｃ，１０Ｄが共に非優先であるとする。
【００４７】
その後、会議ユーザ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ又は１０Ｄが会議室管理部４２にログインし、会議室及び入室メンバの登録を行うと、多地点会議接続制御部４６は、接続ポリシー管理部４７が有する接続ポリシーに従って、自己の管理下にある複数の多地点会議接続制御サーバ３０Ａ，３０Ｂにつき、会議ユーザをその優先度に従ってサーバ３０Ａ又は３０Ｂに収容する。この例では、優先度の高いユーザ１０Ａ，１０Ｂを固定ユーザ数を収容可能なサーバ３０Ａに収容することで、トラフィックを抑えて所要の品質を提供する。一方、優先度の低いユーザ１０Ｃ，１０Ｄについては、これらを任意ユーザ数を収容可能なサーバ３０Ｂに収容することで、ベストエフォートによるサービスを提供する。
【００４８】
なお、この例のミキシング制御情報はユーザが入室した時点で生成され、対応する接続制御サーバ３０Ａ又は３０Ｂに設定される。この例も、ユーザ１０Ａが最後に入室し、関係するミキシング制御情報が追加された場合を示している。
【００４９】
図１８は第６の実施の形態による多地点会議システムの構成を示す図で、複数ユーザが属するユーザグループに優先度を設けると共に、多地点会議接続ポリシー管理部４７が、優先度の高いユーザグループは固定ユーザグループ数（又は固定ユーザ数）を収容可能な多地点会議接続制御サーバに収容し、優先度の低いユーザグループについては任意ユーザグループ数（又は任意ユーザ数）を収容可能な多地点会議接続制御サーバに収容するような収容先サーバの決定ポリシーを有する場合を示している。図において、５１はユーザグループと共にその構成メンバの管理を行う多地点会議ユーザ管理部、５２はユーザグループ毎の優先度を設定管理する多地点会議接続制御サーバ優先度管理部である。
【００５０】
ユーザグループＡ，Ｂの一例は別会社Ａ，Ｂである。またユーザグループＡ，Ｂの他の例は同一会社内の部署Ａ，Ｂである。部署Ａ，Ｂには上下関係があっても無くても良い。上記何れの場合も、グループ毎に別々の会議を運用する場合と、グループ間で一つの会議を運用する場合とがある。ここでは、グループ毎に別々の会議を運用する場合を述べる。
【００５１】
図１９，図２０に第６の実施の形態による多地点会議サービス処理のシーケンス図（１），（２）を示す。図１９において、予め保守者は、保守端末５０により「ユーザ名（ＩＤ）」と該ユーザの属する「ユーザグループ名」と、該ユーザグループの「優先度」の情報とを登録する。この例では、ユーザ１０Ａ，１０ＢはユーザグループＡに所属し、そのグループ優先度は優先である。一方、ユーザ１０Ｃ，１０ＤはユーザグループＢに所属し
、そのグループ優先度は非優先である。
【００５２】
その後、例えば会議ユーザ１０Ａが会議室管理部４２にログインし、会議室及び入室メンバの登録を行うと、多地点会議接続制御部４６は、接続ポリシー管理部４７が有する接続ポリシーに従って、自己の管理下にある複数の多地点会議接続制御サーバ３０Ａ，３０Ｂにつき、会議ユーザ（ユーザグループ）をその優先度に従ってサーバ３０Ａ又は３０Ｂに収容する。この例では、優先度の高いユーザグループＡのユーザ１０Ａ，１０Ｂを固定ユーザ数を収容可能なサーバ３０Ａに収容することで、トラフィックを抑えて所要の品質を提供する。一方、優先度の低いユーザグループＢのユーザ１０Ｃ，１０Ｄについては、これらを任意ユーザ数を収容可能なサーバ３０Ｂに収容することで、ベストエフォートによるサービスを提供する。そして、この例のミキシング制御情報はユーザが入室した時点で生成され、対応する接続制御サーバ３０Ａ又は３０Ｂに設定される。
【００５３】
図２０において、ユーザ１０ＡのＲＴＰパケットはサーバ３０Ａでミキシングされ、ユーザ１０Ｂに配信される。またユーザ１０ＣのＲＴＰパケットはサーバ３０Ｂでミキシングされ、ユーザ１０Ｂに配信される。
【００５４】
なお、図示しないが、上記優先度による収容制御と、トラフィックを平均化する収容制御とを組み合わせても良い。
【００５５】
また、記各実施の形態では、音声による会議を中心に説明したが、本発明は音声に映像を加えた会議にも適用できる。
【００５６】
また、上記本発明に好適なる複数の実施の形態を述べたが、本発明思想を逸脱しない範囲内で各部の構成、制御、処理及びこれらの組合せの様々な変更が行えることは言うまでも無い。
【００５７】
（付記１）  ＩＰ網に接続し、音声及び又は映像による主信号のマルチメディア通信可能な複数の会議端末と、前記マルチメディア通信に係る呼の接続制御を行うＳＩＰサーバと、複数の会議端末による多地点会議の実行を管理する多地点会議管理サーバと、前記会議でやりとりされる主信号のミキシング制御を行う多地点会議接続制御サーバとを備え、前記多地点会議管理サーバは、会議でやりとりされる主信号のミキシング制御情報を保持すると共に、該会議による主信号の接続制御を担当する１又は２以上の多地点会議接続制御サーバに対してミキシング制御情報を配信し、前記多地点会議接続制御サーバは該配信されたミキシング制御情報に従って主信号のミキシング制御を行うことを特徴とする多地点会議システム。
【００５８】
(付記２）  多地点会議管理サーバは、同一会議室ＩＤを有する複数の会議端末を複数の多地点会議接続制御サーバに収容すると共に、同一多地点会議接続制御サーバに収容される会議端末間では主信号のミキシングを実施し、異なる多地点会議接続制御サーバに収容される会議端末間では主信号のミキシングを実施しないで相手側多地点会議接続制御サーバにトランスペアレント転送するミキシング制御情報を保持することを特徴とする付記１記載の多地点会議システム。
【００５９】
(付記３）  多地点会議管理サーバは、同一会議室ＩＤを有する複数の会議端末を複数の多地点会議接続制御サーバにおける主信号トラヒックが平均化されるような負荷分散にて各多地点会議接続制御サーバに収容するミキシング制御情報を保持することを特徴とする付記２記載の多地点会議システム。
【００６０】
(付記４）  多地点会議管理サーバは、会議端末の優先度に応じて優先度の高
い会議端末は固定数の会議端末を収容可能な多地点会議接続制御サーバに収容し、優先度の低い会議端末は任意数の会議端末を収容可能な多地点会議接続制御サーバに収容するミキシング制御情報を保持することを特徴とする付記２記載の多地点会議システム。
【００６１】
(付記５）  多地点会議管理サーバは、会議端末グループの優先度に応じて優先度の高いグループの会議端末は固定数の会議端を収容可能な多地点会議接続制御サーバに収容し、優先度の低いグループの会議端末は任意数の会議端末を収容可能な多地点会議接続制御サーバに収容するミキシング制御情報を保持することを特徴とする付記２記載の多地点会議システム。
【００６２】
(付記６）  ＩＰ網に接続し、音声及び又は映像による主信号のマルチメディア通信可能な複数の会議端末と、前記マルチメディア通信に係る呼の接続制御を行うＳＩＰサーバと、複数の会議端末による多地点会議の実行を管理する多地点会議管理サーバと、前記会議でやりとりされる主信号のミキシング制御を行う多地点会議接続制御サーバとを備える多地点会議システムの制御方法であって、多地点会議管理サーバにて会議でやりとりされる主信号のミキシング制御情報を収集し又は生成するステップと、前記会議の設定又は開始を契機に、前記多地点会議管理サーバから当該会議を担当する１又は２以上の多地点会議接続制御サーバに対して前記主信号のミキシング制御情報を配信するステップと、前記多地点会議接続制御サーバが前記配信されたミキシング制御情報に従って主信号のミキシング制御を行うステップとを備えることを特徴とする多地点会議システムの制御方法。
【００６３】
（付記７）  ＩＰ網に接続し、音声及び又は映像による主信号のマルチメディア通信可能な複数の会議端末と、前記マルチメディア通信に係る呼の接続制御を行うＳＩＰサーバと、複数の会議端末による多地点会議の実行を管理する多地点会議管理サーバと、前記会議でやりとりされる主信号のミキシング制御を行う多地点会議接続制御サーバとを備える多地点会議システムの多地点会議管理サーバであって、会議でやりとりされる主信号のミキシング制御情報を保持・管理すると共に、該会議による主信号の接続制御を担当する１又は２以上の多地点会議接続制御サーバに対してミキシング制御情報を配信し、該ミキシング制御情報に従う主信号のミキシング制御を行わせる多地点会議管理手段を備えることを特徴とする多地点会議管理サーバ。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】第１の実施の形態による多地点会議システムの構成を示す図である。
【図２】第１の実施の形態による多地点会議サービス処理のシーケンス図（１）である。
【図３】第１の実施の形態による多地点会議サービス処理のシーケンス図（２）である。
【図４】第２の実施の形態による多地点会議システムの構成を示す図である。
【図５】第２の実施の形態による多地点会議サービス処理のシーケンス図（１）である。
【図６】第２の実施の形態による多地点会議サービス処理のシーケンス図（２）である。
【図７】第３の実施の形態による多地点会議システムの構成を示す図である。
【図８】第３の実施の形態による多地点会議サービス処理のシーケンス図（１）である。
【図９】第３の実施の形態による多地点会議サービス処理のシーケンス図（２）である。
【図１０】第３の実施の形態による多地点会議サービス処理のシーケンス図（３）である。
【図１１】第３の実施の形態による多地点会議サービス処理のシーケンス図（４）である。
【図１２】第４の実施の形態による多地点会議システムの構成を示す図である。
【図１３】第４の実施の形態による多地点会議サービス処理のシーケンス図（１）である。
【図１４】第４の実施の形態による多地点会議サービス処理のシーケンス図（２）である。
【図１５】第５の実施の形態による多地点会議システムの構成を示す図である。
【図１６】第５の実施の形態による多地点会議サービス処理のシーケンス図（１）である。
【図１７】第５の実施の形態による多地点会議サービス処理のシーケンス図（２）である。
【図１８】第６の実施の形態による多地点会議システムの構成を示す図である。
【図１９】第６の実施の形態による多地点会議サービス処理のシーケンス図（１）である。
【図２０】第６の実施の形態による多地点会議サービス処理のシーケンス図（２）である。
【符号の説明】
【００６５】
１００  ＩＰ網
１０  ユーザ端末
２０  ＳＩＰ接続サーバ
２１  ＳＩＰ接続制御部
２２  多地点会議接続制御部
３０  多地点会議接続制御サーバ
３１  ポリシー管理部
３２  多地点会議接続管理部
３３  ミキシング制御部
４０  多地点会議管理サーバ
４１  多地点会議管理データベース（ＤＢ）
４２  多地点会議室管理部
４３  多地点会議ＷＥＢ受付部
４４  保守オーダ受付部
４５  多地点会議ユーザ管理部
４６  多地点会議接続制御部
４７  多地点会議接続ポリシー管理部
４８  多地点会議接続制御サーバトラヒック状態管理部
４９  多地点会議接続制御サーバ優先度管理部
５０  保守端末
５１  多地点会議ユーザグループ管理部
５２  多地点会議接続制御サーバ優先度管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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