(57)【要約】【課題】  電話の使用状態を分析し、最適な電話会社の料金プランを求めることができる電話料金予測装置を提供する。【解決手段】  料金アルゴリズム記憶部２７には、各電話会社の各プラン毎の電話料金算出アルゴリズムが蓄積されている。通信部２０よりクライアント会社２の電話使用履歴を取得する。データ分類部２３で通話を種類毎に分類し、データ解析部２４で、各通話を通話時間毎に並べ替え、通話時間毎に通話回数を計数し、電話の使用状態を解析する。解析された各分類毎の解析値から、電話料金の予測値を算出するためパラメータを生成し、予測料金算出部２６で、各電話会社の各プラン毎の電話の予測料金を算出する。算出された各料金を比較し、最適な電話会社のプランを判断する。その会社の電話の使用状態を解析し、その会社の電話使用状態に適した電話会社や料金プランを提示することができる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話機の使用履歴を取得する取得部と、
前記取得部で取得された電話使用履歴を蓄積する使用履歴蓄積部と、
各電話会社の各プラン毎の電話料金算出アルゴリズムが蓄積されている料金アルゴリズム記憶部と、
使用履歴蓄積部に蓄積されている電話使用履歴から通話を種類毎に分類するデータ分類部と、
前記分類された電話使用履歴から電話の使用状態を解析するデータ解析部と、
前記データ解析部で解析された各分類毎の解析値から、電話料金の予測値を算出するためパラメータを生成するパラメータ生成部と、
前記パラメータ生成部で生成された各分類毎の予測パラメータと、前記料金アルゴリズム記憶部からの料金アルゴリズムとから、各電話会社の各プラン毎の電話の予測料金を算出する予測料金算出部と、
前記予測料金算出部で算出された、各電話会社の各料金プラン毎の電話料金の予測値をそれぞれ比較し、各電話会社の各料金プラン毎の電話料金の中で最適なものを電話料金最適化情報として判断する最適料金判断部と、
前記データ解析部での解析結果及び前記最適料金判断部で判断された電話料金最適化情報を表示する表示部と
を備えるようにしたことを特徴とする電話料金予測装置。
【請求項２】
前記取得部は、電話交換機に取り付けられた電話履歴取得アダプタからの電話使用履歴をネットワークを介して取得するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の電話料金予測装置。
【請求項３】
前記取得部は、プリントアウトされた電話使用履歴を文字データに変換して取得するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の電話料金予測装置。
【請求項４】
前記データ分類部は、市内通話、市外通話、携帯電話への通話毎に通話を分類するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の電話料金予測装置。
【請求項５】
前記データ解析部は、各通話を通話時間順に並べ替え、所定の通話時間毎に通話回数を計数し、通話時間毎の通話頻度を示すヒストグラムを作成して電話の使用状態を解析するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の電話料金予測装置。
【請求項６】
前記パラメータ生成部は、前記データ解析部で解析された各分類毎の解析値から、電話の使用状態は変わらないとして、電話料金の予測値を算出するためパラメータを生成するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の電話料金予測装置。
【請求項７】
前記データ解析部は、各通話を通話距離順に並べ替え、所定の通話距離毎に通話回数を計数し、通話距離毎の通話頻度を示すヒストグラムを作成して電話の使用状態を解析するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の電話料金予測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話料金の予測値を算出して、各電話会社の各料金プランの中から最適なものを選べるようにした電話料金予測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無駄な電話を抑制して電話料金を軽減することは、固定費を減らして利益を拡大するために、その企業にとって急務である。しかしながら、企業にとって電話は業務を円滑に進めるための重要な道具であり、電話の使用を制限し過ぎると、業務に影響を与える可能性がある。そこで、円滑な業務を行うための電話の利用を阻害することなく、電話料金を削減するために、各企業では、安い料金を提示している電話会社を利用して、電話料金の削減を図っている。
【０００３】
近年、多数の電話会社が地域電話や長距離電話に参入してきており、これらの電話会社を適切に選べば、電話料金の削減を図れることは間違いない。しかしながら、電話会社の料金プランは複雑であり、どの電話会社のどの料金プランを選べば最も電話料金を削減できるのか簡単にはわからない。電話料金を削減するために電話会社を切り替えても、実際には、電話料金がほとんど下がらなかったり、かえって、電話料金が増えてしまったりすることがある。
【０００４】
その原因は、各会社が電話料金のプランを十分に把握し、その企業が使用している電話の使用状態を十分に解析して、電話会社を選択していないためであると考えられる。
【０００５】
例えば、その企業で使う電話が殆ど短時間であるのに、長時間通話すると有利になる電話料金プランの電話会社に切り替えても、電話料金の削減には殆ど効果がないことは明らかである。
【０００６】
また、電話会社の課金単位時間とその企業の使用状態が電話料金を正しく算出する上で問題になる。例えば、１分当たり４円という料金体系の電話会社と、３分当たり８円という料金体系の電話会社があるとする。この２つの電話会社の料金を、通話時間が３分の場合で比較すると、１分当たり４円の料金体系の電話会社では（４円×３分＝１２円）となり、３分当たり８円という料金体系の電話会社なら８円となる。よって、１分当たり４円という料金体系の電話会社から、３分当たり８円という料金体系の電話会社に変更すると、（８円／１２円＝０．６６）となり、電話料金が３４％削減できるとういことになる。
【０００７】
ところが、その企業では、殆どの通話が１分以内で終了していたとする。この２つの電話会社の料金を、通話時間が１分の場合で比較すると、１分当たり４円の料金体系の電話会社の場合には通話時間が１分なら４円であるが、３分当たり８円という料金体系の電話会社の場合には通話時間が１分でも８円となる。よって、通話時間が殆ど１分以下の企業では、１分当たり４円という料金体系の電話会社から、３分当たり８円という料金体系の電話会社に変更すると、かえって、電話料金が増加する。
【０００８】
このように、課金単位の異なる電話会社間で、どの電話会社どの料金プランを選択したらよいかは、その会社の電話使用状態を十分に解析しないと不可能である。
【０００９】
なお、携帯電話については、例えば、特許文献１に示されるように、各プラン毎に電話料金を予測し、最適な料金プランを抽出して、電話料金の削減を図ることが提案されている。
【特許文献１】特開２００４−１１２７０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に示されているものは、特に、携帯電話の法人割引を考慮して電話料金の最適化を図るものであり、各会社が電話料金のプランを十分に把握し、その会社が使用している電話の使用状態を十分に解析して、電話会社を選択するものではない。
【００１１】
例えば、前述したように、１分以内の通話が多いから、１分当たり４円という料金体系の電話会社から、３分当たり８円という料金体系の電話会社に変更すると、電話料金がかえって上がってしまう場合がある。電話の使用状態が解析されていないと、何故電話料金が上がってしまうのか把握でいないため、混乱を与える。また、今後、どのような使用状態にしていけば、料金が削減できるのか把握することが難しい。
【００１２】
本発明は、上述の課題を鑑み、電話の使用状態を解析し、最適な電話会社の料金プランを求めることができる電話料金予測装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述の課題を解決するために、本発明に係わる電話料金予測装置は、電話機の使用履歴を取得する取得部と、取得部で取得された電話使用履歴を蓄積する使用履歴蓄積部と、各電話会社の各プラン毎の電話料金算出アルゴリズムが蓄積されている料金アルゴリズム記憶部と、使用履歴蓄積部に蓄積されている電話使用履歴から通話を種類毎に分類するデータ分類部と、分類された電話使用履歴から電話の使用状態を解析するデータ解析部と、データ解析部で解析された各分類毎の解析値から、電話料金の予測値を算出するためパラメータを生成するパラメータ生成部と、パラメータ生成部で生成された各分類毎の予測パラメータと、料金アルゴリズム記憶部からの料金アルゴリズムとから、各電話会社の各プラン毎の電話の予測料金を算出する予測料金算出部と、予測料金算出部で算出された、各電話会社の各料金プラン毎の電話料金の予測値をそれぞれ比較し、各電話会社の各料金プラン毎の電話料金の中で最適なものを電話料金最適化情報として判断する最適料金判断部と、データ解析部での解析結果及び最適料金判断部で判断された電話料金最適化情報を表示する表示部とを備えるようにしたことを特徴とする。
【００１４】
好ましくは、取得部は、電話交換機に取り付けられた電話履歴取得アダプタからの電話使用履歴をネットワークを介して取得するようにしたことを特徴とする。
【００１５】
好ましくは、取得部は、プリントアウトされた電話使用履歴を文字データに変換して取得するようにしたことを特徴とする。
【００１６】
好ましくは、データ分類部は、市内通話、市外通話、携帯電話への通話毎に通話を分類するようにしたことを特徴とする。
【００１７】
好ましくは、データ解析部は、各通話を通話時間順に並べ替え、所定の通話時間毎に通話回数を計数し、通話時間毎の通話頻度を示すヒストグラムを作成して電話の使用状態を解析するようにしたことを特徴とする。
【００１８】
好ましくは、パラメータ生成部は、データ解析部で解析された各分類毎の解析値から、電話の使用状態は変わらないとして、電話料金の予測値を算出するためパラメータを生成するようにしたことを特徴とする。
【００１９】
好ましくは、データ解析部は、各通話を通話距離順に並べ替え、所定の通話距離毎に通話回数を計数し、通話距離毎の通話頻度を示すヒストグラムを作成して電話の使用状態を解析するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、電話機の使用履歴を取得する取得部と、取得部で取得された電話使用履歴を蓄積する使用履歴蓄積部と、各電話会社の各プラン毎の電話料金算出アルゴリズムが蓄積されている料金アルゴリズム記憶部と、使用履歴蓄積部に蓄積されている電話使用履歴から通話を種類毎に分類するデータ分類部と、分類された電話使用履歴から電話の使用状態を解析するデータ解析部と、データ解析部で解析された各分類毎の解析値から、電話料金の予測値を算出するためパラメータを生成するパラメータ生成部と、パラメータ生成部で生成された各分類毎の予測パラメータと、料金アルゴリズム記憶部からの料金アルゴリズムとから、各電話会社の各プラン毎の電話の予測料金を算出する予測料金算出部と、予測料金算出部で算出された、各電話会社の各料金プラン毎の電話料金の予測値をそれぞれ比較し、各電話会社の各料金プラン毎の電話料金の中で最適なものを電話料金最適化情報として判断する最適料金判断部と、データ解析部での解析結果及び最適料金判断部で判断された電話料金最適化情報を表示する表示部とを備えるようにしているので、その会社の電話の使用状態を解析し、その会社の電話使用状態に適した電話会社や料金プランを提示することができる。
【００２１】
本発明では、取得部は、電話交換機に取り付けられた電話履歴取得アダプタからの電話使用履歴をネットワークを介して取得するようにしているので、電話使用履歴を入力する手間が省け、また、正確な電話使用履歴を取得することができる。
【００２２】
本発明では、取得部は、プリントアウトされた電話使用履歴を文字データに変換して取得するようにしているので、電話使用履歴を入力する手間が省ける。
【００２３】
本発明では、データ分類部は、市内通話、市外通話、携帯電話への通話毎に通話を分類するようにしているので、各通話毎に、電話料金を精度良く予測できる。
【００２４】
本発明では、データ解析部は、各通話を通話時間順に並べ替え、所定の通話時間毎に通話回数を計数し、通話時間毎の通話頻度を示すヒストグラムを作成して電話の使用状態を解析しているので、電話の使用状態を正しく把握することができる。
【００２５】
本発明では、パラメータ生成部は、データ解析部で解析された各分類毎の解析値から、電話の使用状態は変わらないとして、電話料金の予測値を算出するためパラメータを生成しているので、電話料金を精度良く予測できる。
【００２６】
本発明では、データ解析部は、各通話を通話距離順に並べ替え、所定の通話距離毎に通話回数を計数し、通話距離毎の通話頻度を示すヒストグラムを作成して電話の使用状態を解析するようにしているので、市外通話の電話料金を精度良く予測できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
第１実施形態．
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１実施形態を示すものである。図１において、１は電話料金管理コンサルティング会社、２はクライアント会社である。クライアント会社２には、複数台の電話機３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ…が設置されている。これらの電話機３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ…は、構内交換機４を介して、外線に接続されている。電話料金管理コンサルティング会社１は、クライアント会社２の使用している電話機３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ…の電話料金についての相談、助言を行っている。
【００２８】
クライアント会社の構内交換機４には、発呼履歴収集アダプタ１２が取り付けられる。発呼履歴収集アダプタ１２により、電話機３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ…の発呼履歴が取得される。
【００２９】
電話料金管理コンサルティング会社１のサーバ１１と、クライアント会社２の発呼履歴収集アダプタ１２とは、インターネット１３を介して接続可能とされている。クライアント会社２の電話機３ａ、３ｂ、３ｃ、…の発呼履歴は、発呼履歴収集アダプタ１２から、インターネット１３を介して、電話料金管理コンサルティング会社１のサーバ１１に送られる。
【００３０】
図２は、電話料金管理コンサルティング会社１のサーバ１１の構成を示す機能ブロック図である。図２において、クライアント会社２の電話機３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ…の発呼履歴は、構内交換機４に取り付けられた発呼履歴収集アダプタ１２で取得され、インターネット１３及び通信部２０を介して取得される。
【００３１】
なお、発呼履歴をクライアント会社２からデータで取得できない場合には、プリントアウトされた電話使用履歴がクライアント会社２から電話料金管理コンサルティング会社１に送付される。この送付されてきた電話使用履歴は、ＯＣＲ(Optical Character Recognition Software)部２１を使ってデータ化されて取得される。
【００３２】
クライアント会社２の発呼履歴は、通信部２０又はＯＣＲ部２１から使用履歴蓄積部２２に送られ、使用履歴蓄積部２２に一旦蓄積される。そして、この使用履歴蓄積部２２に蓄積されている電話使用履歴は、データ分類部２３に送られる。
【００３３】
データ分類部２３は、電話使用履歴から、「市内通話」、「市外通話」、「携帯電話への通話」を分類するものである。「市内通話」、「市外通話」、「携帯電話への通話」への分類は、例えば発呼先の電話番号を解析することで行うことができる。この「市内通話」、「市外通話」、「携帯電話への通話」の各使用履歴は、データ解析部２４に送られる。
【００３４】
データ解析部２４は、「市内通話」、「市外通話」、「携帯電話への通話」の各分類毎に、電話の使用状態を解析する。具体的には、図３に示すように、各通話の通話時間を調べ（ステップＳ１）、各通話を通話時間順に並べ替える（ステップＳ２）。そして、所定の通話時間（課金単位時間より短い）毎に通話回数を計数し（ステップＳ３）、通話時間毎の通話頻度を示すヒストグラムを作成する（ステップＳ４）。
【００３５】
例えば、図４に示すような電話履歴がクライアント会社２の発呼履歴収集アダプタ１２から取得され、通信部２０に送られてきたとすると、データ分類部２３により、図５（Ａ）〜図５（Ｃ）に示すように、各通話が市内通話（図５（Ａ））、市外通話（図５（Ｂ））、携帯電話への通話（図５（Ｃ））に分類される。そして、図６（Ａ）〜図６（Ｃ）に示すように、各通話が通話時間順に並べ替えられる。この結果を基に、例えば３０秒毎に通話回数が計数され、図７（Ａ）〜図７（Ｃ）に示すように、各通話毎の通話時間に対する頻度のヒストグラムが作成される。
【００３６】
図２において、データ解析部２４で求められた各通話毎の通話時間に対する頻度のヒストグラムは、解析値として、パラメータ生成部２５に送られる。パラメータ生成部２５で、各分類毎の解析値に基づいて、電話料金を算出するためのパラメータが算出される。電話料金を算出するためのパラメータは、具体的には、次の所定期間（１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月、１年）に使われるであろう電話の通話時間と、通話時間毎の通話回数の予測値である。
【００３７】
パラメータ生成部２５は、その会社の電話使用状態の傾向は変わらないとして、データ解析部２４で解析された各分類毎の解析値に基づいて、通話時間毎の通話回数を予測し、予測パラメータとして出力している。
【００３８】
つまり、１つの会社では、多数の人が電話を利用しており、電話をかける相手先も、１回の通話時間も、決まっているわけではない。しかしながら、電話の使用状態の傾向について統計をとってみると、電話の使用状態の傾向は殆ど変化しない。このことから、それまでのその会社の電話の使用状態の傾向を求めておけば、その会社の電話の使用状態の傾向を使って、その会社が使うであろう電話の通話時間毎の通話回数を予測することができる。
【００３９】
例えば、多数の客に電話でセールスを行うような会社では、１回当たり２分以下の通話が殆どである。したがって、ヒストグラムの形は、図８（Ａ）のようになる。これに対して、電話でサポートを行っている会社や、電話相談を受けている会社なら、１０分以上の通話が多くあり、ヒストグラムの形は、図８（Ｂ）のようになる。
【００４０】
このように、電話の使用状態の傾向は、各会社で固有のものがあり、その傾向は、殆ど変化しない。よって、ある会社の電話の使用状態をヒストグラムの形を求めておき、このヒストグラムの形が同じになるようにすれば、予測パラメータを作成することができる。
【００４１】
パラメータ生成部２５で、このようにして生成された「市内通話」、「市外通話」、「携帯電話への通話」の予測パラメータは、予測料金算出部２６に送られる。また、予測料金算出部２６には、料金アルゴリズム記憶部２７から料金アルゴリズムが送られる。
【００４２】
料金アルゴリズム記憶部２７には、図９（Ａ)〜図９（Ｃ)に示すように、「市内通話」、「市外通話」、「携帯電話への通話」の各分類毎に、各電話会社の各プラン毎の電話料金算出アルゴリズムが蓄積されている。例えば、市内通話では、図９（Ａ）に示すように、Ａ社の「標準プラン」の市内通話は「４円／３分」、Ｂ社の「市内通話」プランは「６円／２分」、Ｃ社の「市内Aプラン」は「８．５円／３分」である。なお、電話会社によっては、更に複数のプランを提示しているものもある。料金アルゴリズム記憶部２７には、利用可能な各電話会社の各料金プランの料金算出アルゴリズムが全て蓄積されている。
【００４３】
予測料金算出部２６では、利用可能な各電話会社の各料金プランの料金算出アルゴリズムを用いて、全ての電話会社の料金プランで、「市内通話」、「市外通話」、「携帯電話への通話」毎に、電話料金の予測値が算出される。
【００４４】
予測料金算出部２６で算出された、各電話会社の各料金プラン毎の電話料金の予測値は、比較部２８に送られる。比較部２８で、「市内通話」、「市外通話」、「携帯電話への通話」毎に、各電話会社の各料金プラン毎の電話料金の予測値が互いに比較される。
【００４５】
比較部２８の出力が最適料金判断部２９に供給される。最適料金判断部２９で、比較部２８での比較結果を基に、最適な電話会社の料金プランが判断され、電話料金最適化情報が出力される。すなわち、最適料金判断部２９で、比較部２８で比較された各電話会社の各料金プランの中で最も低料金になる電話会社の料金プランが判断され、電話料金最適化情報として出力される。
【００４６】
最適料金判断部２９で判断された電話料金最適化情報は、表示部３０に送られる。また、データ解析部２４で解析された解析値が表示部３０に送られる。表示部３０には、「市内通話」、「市外通話」、「携帯電話への通話」毎に、どの電話会社のどの料金プランを採用すると電話料金が最小になるかを示す電話料金最適化情報や、通話時間毎の頻度を示すヒストグラムが表示される。これらの情報がクライアント会社２に提示される。
【００４７】
以上説明したように、本発明の実施形態では、その会社の電話使用状態の傾向は変わらないとして、電話の使用状態を通話時間毎の通話頻度のヒストグラムを求めておき、このヒストグラムの形が同じになるようにして、電話料金を算出するパラメータを作成するようにしている。このため、クライアント会社の電話使用状態に応じて、どの電話会社のどの料金プランが適切かを提示することができる。
【００４８】
例えば、電話使用状態を解析した結果、図１０に示すようなヒストグラムが作成されたとする。このヒストグラムから、１分以内の通話が殆どであることが分かる。通常、１分当たり４円という料金体系の電話会社から、３分当たり８円という料金体系の電話会社に変更すると、電話料金は下がるが、このような会社に対しては、「１分以内の通話が多いから、１分当たり４円という料金体系の電話会社から、３分当たり８円という料金体系の電話会社に変更すると、電話料金がかえって上がってしまう」と説明できる。
【００４９】
なお、上述の例では、その会社の電話使用状態の傾向は変わらないとしているが、特別な事情で電話が使われている場合には、その会社の電話使用状態の傾向にも変化が生じる。たとえば、年末や夏季のような場合には、季節的な要因で、その会社の電話使用状態の傾向は変わることがある。このような場合には、季節的な変動要因を加味して、電話使用状態の傾向を示すヒストグラムを作成することが考えられる。
【００５０】
第２実施形態．
上述の第１実施形態では、通話時間毎の通話頻度を示すヒストグラムが作成さして、電話使用状態を解析しているが、さらに、通話距離毎の通話頻度を示すヒストグラムが作成するようにしてもよい。
【００５１】
つまり、市外通話について、「１０ｋｍ未満」、「１０ｋｍ〜２０ｋｍ」、「２０ｋｍ〜３０ｋｍ」…のように、各通話を通話距離毎に分類する。そして、各通話を通話距離順に並べ替え、通話距離毎に通話回数を計数し、図１１に示すように、通話距離毎の通話頻度を示すヒストグラムを作成する。
【００５２】
このようにして求められた通話距離毎の通話頻度を示すヒストグラムと、通話時間毎の通話頻度を示すヒストグラムを参照して、市外通話の電話料金を求めるためのパラメータが作成される。すなわち、市外通話については、パラメータ生成部２５は、電話の通話距離毎の通話頻度のヒストグラムの形が同じになるように、その会社が使うであろう電話の通話距離毎の通話回数を予測し、予測された通話距離毎に、電話の通話時間毎の通話頻度のヒストグラムの形が同じになるようにして、各通話時間毎の通話回数を予測して、予測パラメータとして出力する。
【００５３】
国際電話についても、同様に、国毎の通話頻度のヒストグラムを作成し、このヒストグラムを基に、その会社が使うであろう国毎の通話回数を予測することができる。
【００５４】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で様々な変形や応用が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、特に、会社等で使用する電話料金の最適化を図り、電話の利用を阻害することなく、電話料金の低減を図る場合に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明が適用できる電話料金管理システムの一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の電話料金予測装置の実施形態を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の電話料金予測装置の実施形態の説明に用いるフローチャートである。
【図４】本発明の電話料金予測装置におけるデータ解析の説明図である。
【図５】本発明の電話料金予測装置におけるデータ解析の説明図である。
【図６】本発明の電話料金予測装置におけるデータ解析の説明図である。
【図７】本発明の電話料金予測装置におけるデータ解析の説明に用いるグラフである。
【図８】各会社での電話利用状態の説明に用いるグラフである。
【図９】各電話会社の料金プランの説明図である。
【図１０】電話の利用形態と電話料金との関係の説明に用いるグラフである。
【図１１】本発明の第２の実施形態の説明に用いるグラフである。
【符号の説明】
【００５７】
１  電話料金管理コンサルティング会社
２  クライアント会社
１１  サーバ
１２  発呼履歴収集アダプタ
１３  インターネット
２０  通信部
２１  ＯＣＲ部
２２  使用履歴蓄積部
２３  データ分類部
２４  データ解析部
２５  パラメータ生成部
２６  予測料金算出部
２７  料金アルゴリズム記憶部
２８  比較部
２９  最適料金判断部
３０  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2006033139.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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