(57)【要約】      （修正有）【課題】屎尿や浄化槽汚泥を個人が営利目的で利活用できるようにする。【解決手段】屎尿や浄化槽汚泥を、再生資源としての「一般有用物」と呼称し、再生加工のみならず、利活用処分にまで一括して責任を負う営利事業を普及させる事で、再生利活用が不可能ではないという事を認識させ、また、再生加工技術では、本事業ならではの三槽循環型資源滞留方式の資源精錬システムを用いる事で、放流を行わず顧客数を増加させる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
戸別での再生利活用が可能な屎尿及び浄化槽汚泥を一般有用物と呼称し、それらの採取、輸送、再生加工のみに留まらず、顧客による最終処分までを契約により一括して商うという営業行為を民間の営利事業として行えるという特徴を持つ、一般有用物再生利活用事業の開業方法。
【請求項２】
一般有用物再生利活用事業でのみ用途可能な、三槽循環型資源滞留方式の資源精錬システム及びその運用による利点を活用することを特徴とする、資源の再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、一般有用物再生利活用事業に関するものであり、世に言う再生事業のように収集運搬処理という汚物としてしか扱わない事業とは一線を画するもので、戸別の屎尿及び浄化槽汚泥を有用物として採取、輸送、加工を行い、顧客に処分を促す事を大前提とした事業そのものであり、それらを網羅した個人向けの開業技術である。
【背景技術】
【０００２】  従来から、屎尿及び浄化槽汚泥は一般廃棄物と呼称され、廃棄処分すべき物という認識があり、先年までの経済成長に伴う清潔志向の高まりによって、他者に業務を委託することが常識とされていた。そのため、屎尿及び浄化槽汚泥の再生利活用に対する大衆意識が薄れており、家畜糞尿等は再生利活用されているにも関わらず、人家で発生する屎尿及び浄化槽汚泥の再生利活用を民間の営利事業として確立させた者は、現状においては存在しない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、従来のように、屎尿及び浄化槽汚泥を「一般廃棄物」とのみ呼称するゆえに、さも再生利活用が不可能及び不衛生であるかのように世間一般では思われているため、再生利活用技術の開発等が遅々として進まない。【０００４】  営業経験が乏しい者では、新規分野の開業に際して、顧客とどのような契約を行えばば良いか見当が付かない。【０００５】  再生利活用への意欲はあるが、一般的な事業分野ではないために、再生作業の実務上の効率的な手順の確立が困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  そこで、「一般廃棄物」と呼称される物の中において、再生利活用が可能である物を一般有用物、または一般有価物と呼称し、一般有用物再生利活用事業を全国に普及、展開させる。【０００７】  他者が所有する施設内に存在する屎尿の再生加工を、営利事業として行うので、その施設を、事業者が自らの利益のために所持しているという状態に置かなければならない。しかし、他者が所有し、使用している施設を買い取ることは事実上不可能であり、購入出来たとしても高価では営利事業とは言えない。そこで、目的となる施設を占有出来る内容の契約を顧客と交わす。【０００８】  再生加工の手順上、最初に当たる採取、輸送作業は、必ずしもバキューム車輌等の特殊車輌で、行わなければなならない訳ではない。トラックやダンプ車輌の荷台に、多少の衝撃や横揺れ等でも水漏れしないような一般的なタンクや水槽を載せ、それらに水中ポンプを挿入し、再生資源である一般有用物を吸入、排出出来れば十分である。【０００９】  本発明に係る一般有用物再生利活用事業の再生加工の流れは、屎尿等を、公共水域に処理水を放流しない浄化槽に投入し、汚泥化を行う事で資源の精錬とするので、浄化槽を使用することが大前提であり、最低でも浄化槽管理士としての知識と資格は必要である。【００１０】  製造された再生製品の品質や安全性を生産者、製造者本人が証言しても意味が無い。そこで、第三者的立場にある公的な専門機関に製品の検査依頼を行う事が最善の策である。通常、堆肥等の検査を行うのは農業試験場であるが、地域によって検査料金に極端な格差があるので、気を付けなければならない。
【発明の効果】
【００１１】  開業者の占有物として、本発明に係る一般有用物再生利活用事業が営める。【００１２】  バキューム車輌の代用としてトラック車輌等を購入すれば、開業経費や購入後の維持費が相当量削減出来る。【００１３】  浄化槽管理士等が講習で学ぶことは、浄化槽管理は汚泥管理であるということで、つまるところ、浄化槽管理士とは、屎尿や浄化槽汚泥の性状に一定以上精通している者を指すのである。したがって、浄化槽管理士に類する資格を有していれば、本発明に係る一般有用物再生利活用事業における汚泥の品質管理及びその再生処理作業を、十分円滑に行えると判断できる。【００１４】  農業試験場による検査で、品質はともかく安全性に異常が見受けられない場合は、顧客に製品を引き取ってもらう以外に、利用者から屎尿や浄化槽汚泥を安価で購入しておき、それを堆肥化することで商品として販売することもできる。ただし、肥料の販売許可が必要である。【００１５】  法律上、屎尿及び浄化槽汚泥の処分は原則として、自ら行うことになっているので、販売が苦手な者が、再生製品の販路をわざわざ確保する必要は無くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】  本発明に係る一般有用物再生利活用事業の開業までの流れは図１にあるように、開業のために必要な能力の把握が不可欠であり、本事業に不可欠であるのが浄化槽管理士１と同等の技術である。汚泥管理の専門職である浄化槽管理士１であれば、本事業の独自性により創作され、本事業でのみ用途可能な三槽循環型資源滞留精錬装置を活用出来るからである。浄化槽管理士の資格を有しているならば、ＹＥＳであり、次のステップへ、ＮＯであれば、浄化槽管理士の資格を取得するまで、次のステップへは上ってはならない。【００１７】  浄化槽管理士と同等の能力を取得したならば、事業の規模を設定２すべきである。つまり、何人の顧客を獲得し、どのくらいの収益を見込むから、どれほどの設備が必要だから、どの位の資金が必要であるということを把握しなければならないからである。事業規模設定が済んだらＹＥＳであり、次のステップへ、ＮＯであれば、事業規模の設定が完了するまで、次のステップへは上ってはならない。【００１８】  事業規模が決まれば、資金調達３を行う。資金調達が済んだらＹＥＳであり、次のステップへ、ＮＯであれば、資金を都合するまで次のステップへは上ってはならない。【００１９】  資金が確保出来たら、事業規模に見合った土地を取得４する。土地の取得が済んだらＹＥＳであり、次のステップへ、ＮＯであれば、土地を取得するまで次のステップへは上ってはならない。【００２０】  土地を確保したら、常にその場所から動かない、または、動かせない施設の設置５から行う。本発明に係る一般有用物再生利活用事業の場合は、通常、浄化槽と呼ばれる一次精錬槽一基と、これと同等以上の容量を有する蓋付きのタンクを二基である。動かせない施設の設置が完了したならばＹＥＳであり、次のステップへ、ＮＯであれば、設置が完了するまで次のステップへは上ってはならない。【００２１】  動かせない施設の設置が完了したら、再生資源の採取、輸送、再生加工に必要な設備の確保６である。本発明に係る一般有用物再生利活用事業の場合は、バキューム車輌、それが無い場合はトラックと蓋付きのタンク及び汚水用ポンプ、通常、脱水機と呼ばれる二次精錬用装置である。再生資源の採取、輸送、再生加工に必要な設備の確保が完了ならばＹＥＳであり、次のステップへ、ＮＯであれば、設備の確保が完了するまで次のステップへは上ってはならない。【００２２】  動かせる設備の手配が終わったら、周辺の自然環境、公衆衛生及び住民の精神衛生に考慮し、周囲を塀で囲むか、工場を建てる７ことで、作業が見えないようにし、臭いの放散等を防ぐ。工場の建設が完了したならばＹＥＳであり、次のステップへ、ＮＯであれば、工場の建設が完了するまで次のステップへは上ってはならない。【００２３】  本発明に係る一般有用物再生利活用事業は、他人が個人的に所有する便槽や浄化槽内にある有用物を「自らの物」として再生利活用するため、契約書の作成８や内容には特段の気配りが必要である。まず、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、廃法という。）第２条の３（国民の責務）」の条文中に謳われている「自ら処分する」ことの意味を開業者は徹底的に理解しておく必要がある。そこで問題となるのが、「自ら」とは何者��指すのかということであるが、廃法第６条の２第４項に「占有者は（不要につき割愛。）容易に処分できる一般廃棄物については、なるべく自ら処分する」と謳われている。この事から、廃法上「占有者」は「自ら」の範疇に入ることが明らかである。【００２４】  では、「占有者」には、どうすればなれるのかということになるが、「占有者」とは民法上の「占有権」を有する者であるから、その「占有権」を得れば「占有者」となれる。【００２５】  ならば、「占有権」はどのようにしたら得られるのかという疑問が浮上して来るが、それについては、民法第１８０条に「占有権は自分の利益のためにする意志で、物を自分の支配する状態におくことによって得られる」とあり、また、民法第１８２条に「占有権の譲渡はお互いの意志表示だけですることができる」とある事から、これらを開業者に当て嵌めて解釈すると、例え、他者の所有する便槽や浄化槽であっても、民法第５９３条の使用貸借や民法第６０１条の賃貸借契約等によって、お互いが「意志表示」を交わせば、他人の所有物であっても、それに対する「占有権」を、開業者は得られるということである。【００２６】  ただし、使用貸借や賃貸借契約では対象となる施設に対する支配力が弱く、第三者への施設に対する権利主張が、し難いと思われる場合は、商法第５３５条（匿名組合）以下の制度を用いた契約を行い、顧客から開業者への出資という形で、より直接的に施設を支配出来るということも、念頭に置いておく必要がある。【００２７】  しかし、この匿名組合制度には一定の制約がある。それは、業務上の責任の一切は開業者が負うということと、利用者  が開業者との契約を解除した場合、開業者は現物出資された施設を換金してから、利用者に返還しなければならないということである。前者に関しては開業者の努力次第であるが、後者の場合は、金銭で返還された利用者側も困るので、この件に関しては、契約書中に（特記事項）として施設をそのまま返還する旨を盛り込んでおくことが肝要である。契約書の作成が完了したならばＹＥＳであり、次のステップへ、ＮＯであれば、契約書の作成が完了するまで次のステップへは上ってはならない。【００２８】  図１にあるような、流れに添って判断していけば、無事に開業９が出来る。【００２９】  本発明に係る一般有用物再生利活用事業の、再生処理から処分までの流れは図２にあるように、始めは再生資源の採取、輸送であるから、目的となる再生資源が異なれば後の処理は同じでも前の処理が変わってくる。それによって、屎尿の採取か浄化槽汚泥の採取かの判断１０を行う。採取、輸送して来た再生資源が屎尿であればＹＥＳであり、次のステップへ、ＮＯであれば浄化槽汚泥だから、一次精錬済資源１１として二次精錬装置１２へ送る。【００３０】  再生資源が屎尿である場合は、資源貯留槽１３に投入し、その中間水を一般的には浄化槽と呼ばれる一次精錬槽１４に移行させ、そこで、一次的な資源の精錬、一般的には屎尿の汚泥化、と呼ばれる処理を行う。【００３１】  それと同時に一次精錬槽１４から排出される処理水は、開業者の一次精錬槽１３や、他家の一次精錬槽１５からの再生資源採取後の張り水に必要なので、処理水槽１６に溜めておく。【００３２��  また、資源貯留槽１３及び処理水槽１６は顧客の増加、投入量の増大に合わせて規模を拡大させる必要がある。【００３３】  しかし、処理水槽１６に溜めるばかりでは処理水が溢れてしまうので、資源貯留槽１３と一次精錬槽１４とを繋ぐ配管に処理水槽１６内の処理水を返送させる三槽循環型資源滞留方式の資源精錬システムを構築することで、敷地内での循環を行い、処理水の公共水域への放流を行わない状態にすることで、処理水の放流水質を気にせずに顧客数を増やすことが出来る。張り水であればＹＥＳであり、顧客宅の一次精錬槽１５へ、ＮＯであれば三槽循環型資源滞留方式の資源精錬システム上の循環水として一次精錬槽１４へ返送する。【００３４】  ただし、このままの状態では、資源貯留槽１３、一次精錬槽１４、処理水槽１６の三槽全てに一次精錬済資源１１が満杯し、張り水として使用する予定の処理水が、張り水として使えなくなるので、二次精錬装置１２の水質に悪化が見られる時は一次精錬槽１４から一次精錬済資源１１を引き抜く。一次精錬槽１４から引き出されたのが、一次精錬済資源１１ならばＹＥＳで、次の二次精錬装置１２へ送る。ＮＯであれば処理水なので、処理水槽１６へ送る。【００３５】  汚泥の脱水工程である二次精錬装置１２での作業を行うが、この汚泥脱水において完璧な脱水効果を望んではならない。豊富な資金を用意出来る者ならば良いが、あくまで本発明に係る一般有用物再生利活用事業は経費を抑えて開業したい個人開業者のための方法論の網羅であり、高価な脱水機の購入で、開業資金のほとんどを浪費することにでもなれば、開業自体がおぼつかなくなるし、その後の運転資金も確保しておかなければならない。【００３６】  また、そのために公共水域への放流を行わない浄化槽を中心とした、三槽循環型資源滞留精錬方式を創作し、開業者の敷地外へ流出することを防ぐ発明を提案しているのである。したがって、安価の脱水機でも一定以上の脱水効果があれば、気にせず、資源貯留槽１３に脱水処理水を投入する方が効率的である。【００３７】  二次精錬装置１２での加工によって生じる物は二次精錬済資源１７だけではない、脱水によって生じる脱水処理水も同時に生じるので、二次精錬済資源１７であればＹＥＳで、次の終末処理工程１８へ。脱水処理水ならばＮＯなので、資源貯留槽１３へ返送する。【００３８】  終末処理工程１８では、二次精錬装置１２から送られて来た二次精錬済資源１７を、藁、籾殻等を中に敷いた容器に入れ、熱湯で煮沸消毒を行い、菌を植え付け発酵を待ち、そのまま熟成させる。【００３９】  最終処分１９では、熟成が終わり完成した堆肥を顧客へと渡す。
【産業上の利用可能性】
【００４０】  公共水域への放流を行わない浄化槽と、その前後の槽やタンク等がセットで必要な、本発明の事業が確立及び普及するということは、利益率が高いセット販売の製品を新製品として販売することが出来、浄化槽製造の関連メーカーにとって、新たな需要の発生を意味する。つまり、これまでと同じ構造の浄化槽の生産であっても、製造された製品には、自動的により高い付加価値が附随することになり、産業上の利用可能性を有する。【００４１】  また、特注製品として受注生産を行えば、販売や営業経費はそのままに、売上高は増加することになる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】  本発明に係る一般有用物再生利活用事業の、開業までの流れ図
【図２】  本発明に係る一般有用物再生利活用事業上の資源の、再生加工から再生製品の処分までの流れ図
【符号の説明】
【００４３】  １      浄化槽管理士資格の有無の判断
２      事業規模設定の有無の判断
３      資金の有無の判断
４      土地の有無の判断
５      施設設置の有無の判断
６      移動可能設備の有無の判断
７      建屋の有無の判断
８      契約書の有無の判断
９      開業
１０      屎尿の有無の判断（屎尿はＹＥＳ、浄化槽汚泥はＮＯ）
１１      一次精錬済資源の判断（一次精錬済資源はＹＥＳ、処理水はＮＯ）
１２      二次精錬装置（汚泥脱水機）
１３      資源貯留槽
１４      一次精錬槽（浄化槽）
１５      顧客宅の一次精錬槽（資源採取後の張り水）
１６      処理水槽：張り水の有無の判断（張り水はＹＥＳ、循環水はＮＯ）
１７      二次精錬済資源の有無の判断（二次精錬済資源はＹＥＳ、脱水処理水はＮＯ）
１８      終末処理（発酵、熟成）
１９      最終処分（顧客へ堆肥を渡す）
【図１】
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【図２】
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