(57)【要約】【課題】  超弾性合金製中実芯材の所定範囲に巻回するプリプレグの先端部位の剥れを防止する。【解決手段】  超弾性合金製中実芯材１０ａの長さ方向所定範囲に１枚以上の繊維強化樹脂プリプレグＰ１〜Ｐ４が巻回されて加熱一体化され、少なくとも１枚のプリプレグＰ１〜Ｐ４に対応した領域の先端部位を、糸状体２０やテープ状体を円周方向に巻回して被覆するか、チューブによって被覆するよう構成する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
超弾性合金製中実芯材の長さ方向所定範囲に１枚以上の繊維強化樹脂プリプレグが巻回されて加熱一体化され、少なくとも１枚のプリプレグに対応した領域の先端部位を、糸状体やテープ状体を円周方向に巻回して被覆するか、チューブによって被覆していることを特徴とする釣竿。
【請求項２】
前記先端部位には外付け釣糸ガイドの脚部が位置し、該釣糸ガイド脚部を装着固定している装着固定部材が前記糸状体かテープ状体かチューブである請求項１記載の釣竿。
【請求項３】
超弾性合金製中実芯材はその先部領域に急テーパ部を設け、この後側に連続し、ストレートを許容する緩テーパ部とを具備し、該超弾性合金製中実芯材の長さ方向所定範囲に巻回されて加熱一体化された全ての繊維強化樹脂プリプレグの先端位置が、前記緩テーパ部に位置していることを特徴とする釣竿。
【請求項４】
前記急テーパ部が、前記超弾性合金製中実芯材の先端から１００ｍｍの間にあり、外径差を長手方向距離で除したテーパ率が６／１０００〜１５／１０００の値を有してなる請求項３記載の釣竿。
【請求項５】
前記超弾性合金製中実芯材の長さ方向所定範囲に巻回される繊維強化樹脂プリプレグが複数枚であり、強化繊維にガラス繊維を主体に使用したプリプレグと、該ガラス繊維よりも弾性率の大きな炭素繊維を主体に使用したプリプレグとがある場合、ガラス繊維を主体に使用したプリプレグを内側に位置させ、ガラス繊維よりも弾性率の大きな炭素繊維を主体に使用したプリプレグは外側に位置させてなる請求項１〜４の何れか１記載の釣竿。
【請求項６】
超弾性合金製中実芯材はその先部領域に急テーパ部を設け、この後側に連続し、ストレートを許容する緩テーパ部とを具備し、前記急テーパ部先端の曲げ剛性が０．５１〜１６１５ｋｇｆ・ｍｍ２（５．０〜１５８２７Ｎ・ｍｍ２）である請求項１〜５の何れか１記載の釣竿。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超弾性合金製中実芯材を使用した竿先部を有する釣竿に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１にはＮｉ−Ｔｉ系合金等の超弾性合金芯材を使用した釣竿が開示されている。この超弾性合金は、大まかに言ってガラス繊維の弾性率と同程度の縦弾性率を有し、破断伸度が６〜８％程度（Ｎｉ−Ｔｉ系合金の場合）と大きい。従って、特に大きく撓み易く、撓んでも破損し難い。設計上、こうした大撓みの必要な領域は先端近くの領域であり、その後部領域は、全体的撓み特性の観点から、該芯材自体よりも或る程度大きな撓み剛性を持たせたいことが多い。このため、芯材の所定の先端部領域を除いた領域には繊維強化樹脂製プリプレグを巻回して加熱一体化させることが多い。
【特許文献１】特開２００１−３７３７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
然しながら、プリプレグの巻回対象芯材は超弾性合金材であり、プリプレグとは材質が全く異なる。従って、プリプレグを巻回して加熱一体化させても、釣りによって大撓みを繰り返せば巻回したプリプレグの先端部が芯材から剥れる不具合が生じ得る。
従って解決しようとする課題は、超弾性合金製中実芯材の所定範囲に巻回するプリプレグの先端部位の剥れを防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１に係る発明では、超弾性合金製中実芯材の長さ方向所定範囲に１枚以上の繊維強化樹脂プリプレグが巻回されて加熱一体化され、少なくとも１枚のプリプレグに対応した領域の先端部位を、糸状体やテープ状体を円周方向に巻回して被覆するか、チューブによって被覆していることを特徴とする釣竿を提供する。
請求項２に係る発明では、前記先端部位には外付け釣糸ガイドの脚部が位置し、該釣糸ガイド脚部を装着固定している装着固定部材が前記糸状体かテープ状体かチューブである請求項１記載の釣竿を提供する。
【０００５】
請求項３に係る発明では、超弾性合金製中実芯材はその先部領域に急テーパ部を設け、この後側に連続し、ストレートを許容する緩テーパ部とを具備し、該超弾性合金製中実芯材の長さ方向所定範囲に巻回されて加熱一体化された全ての繊維強化樹脂プリプレグの先端位置が、前記緩テーパ部に位置していることを特徴とする釣竿を提供する。
全ての繊維強化樹脂プリプレグとは、竿の長さ方向に或る程度長いプリプレグであり、仮に、局所的に使用するテープ状のプリプレグが有る場合は、それを除外する。
請求項４に係る発明では、前記急テーパ部が、前記超弾性合金製中実芯材の先端から１００ｍｍの間にあり、外径差を長手方向距離で除したテーパ率が６／１０００〜１５／１０００の値を有してなる請求項３記載の釣竿を提供する。
【０００６】
請求項５に係る発明では、前記超弾性合金製中実芯材の長さ方向所定範囲に巻回される繊維強化樹脂プリプレグが複数枚であり、強化繊維にガラス繊維を主体に使用したプリプレグと、該ガラス繊維よりも弾性率の大きな炭素繊維を主体に使用したプリプレグとがある場合、ガラス繊維を主体に使用したプリプレグを内側に位置させ、ガラス繊維よりも弾性率の大きな炭素繊維を主体に使用したプリプレグは外側に位置させてなる請求項１〜４の何れか１記載の釣竿を提供する。
請求項６に係る発明では、超弾性合金製中実芯材はその先部領域に急テーパ部を設け、この後側に連続し、ストレートを許容する緩テーパ部とを具備し、前記急テーパ部先端の曲げ剛性が０．５１〜１６１５ｋｇｆ・ｍｍ２（５．０〜１５８２７Ｎ・ｍｍ２）である請求項１〜５の何れか１記載の釣竿を提供する。好ましくは、８．１７〜４６７ｋｇｆ・ｍｍ２（８０．１〜４５７６．６Ｎ・ｍｍ２）である。超弾性合金製中実芯材の外径でいえば、５．０〜１５８２７Ｎ・ｍｍ２の剛性に対応して、０．２〜１．５ｍｍであり、８０．１〜４５７６．６Ｎ・ｍｍ２の剛性に対応して、０．４〜１．１ｍｍである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の請求項１では、プリプレグに対応した領域の先端部位を、糸状体やテープ状体を円周方向に巻回して被覆するか、チューブによって被覆することによって、先端部位の剥離を強制的に押さえることができる。
請求項２では、釣糸ガイドの脚部の装着固定する糸状体かテープ状体かチューブを、巻回したプリプレグに対応する先端部位の被覆部材としても利用すると、これらの糸状体かテープ状体かチューブは釣糸ガイドの脚部の装着固定と、先端被覆の両機能を果たし、釣竿製造が効率的であって、コストダウンが図れる。
【０００８】
請求項３では、急テーパ部は竿先部に大撓み特性を持たせるために効果的であり、その後は急テーパの必要が無く緩テーパ部であるため、プリプレグの先端位置をこの緩テーパ部に位置させれば、急テーパ部に比較して局所的な大撓みを生じない領域であるため、プリプレグの先端部が剥れ難い。
請求項４では、請求項３の急テーパの程度を明確化し、その範囲は精々先端から１００ｍｍという狭い範囲であり、プリプレグの巻回による撓み剛性アップを必要としない領域である場合が殆どである。
【０００９】
請求項５では、超弾性合金製中実芯材の凡その縦弾性率はガラス繊維の弾性率と同程度であり、また、伸び率が大きく異なる（破断伸度で言って、超弾性合金は６〜８％程度、炭素繊維は１．３％程度）ため、この上に直接、ガラス繊維よりも弾性率の大きな炭素繊維を主体に使用したプリプレグを巻回して一体化させた場合、大撓みを繰り返すとプリプレグによる層が剥離し易いが、この炭素繊維よりも弾性率が小さく、破断伸度の大きなガラス繊維を主体に使用したプリプレグを内側（超弾性合金側）に巻回し、外側に主に炭素繊維使用のプリプレグを巻回すれば、剥離し難くなる。
請求項６では、急テーパ部先端の曲げ剛性が上記のような値であり、竿先部の曲げ剛性が従来に比べて小さく、非常に繊細な竿先部を有する釣竿といえる。これは、竿先部に超弾性合金材を使っていることによる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明に係る釣竿の例としてのカワハギ用釣竿の側面図を示す。図２はその穂先部の拡大断面図を示す。竿本体１０の穂先部は、超弾性合金製中実芯材１０ａの先部領域を除いて強化繊維にエポキシ樹脂等を含浸したプリプレグを巻回し、加熱一体化成形した竿杆１０Ａで構成している。この竿杆の後端部を挿入して接着固定した繊維強化樹脂製竿管１０Ｂが竿本体の後方領域を構成している。この竿本体の後方部の適宜位置にはリールを載置固定するリール載置部１２があり、その後側に前側グリップ１４Ｂと後側グリップ１４Ａを設けてある。また、リール載置部の前方領域には複数個の外付け釣糸ガイドＧが設けられている。
【００１１】
超弾性合金製中実芯材１０ａは、その先端部所定領域Ｌ０（ここでは先端から８ｍｍの範囲）はストレート部であり、ここを除き、先端からＬ１（５５ｍｍ）の範囲が直径差を距離で除したテーパ率が１０／１０００の急テーパ部であり、その後部領域は略ストレート部（緩テーパ部）である。ここでは芯材１０ａの長さは２１０ｍｍであるため、急テーパ部の長さ比率は２２％であり、全体の一部分といえる。この例のストレート部の外径、即ち、急テーパ部の先端外径は０．６３ｍｍ程である。また、ストレート部の曲げ剛性は５０．３ｋｇｆ・ｍｍ２（４９３Ｎ・ｍｍ２）程である。
芯材の先部領域を除いて繊維強化樹脂用のプリプレグを巻回し、竿杆１０Ａを構成している。各プリプレグを巻回した領域の竿本体１０は前記急テーパ部に比べてテーパ率の小さな緩テーパ部に形成されている。
【００１２】
プリプレグはＰ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４＋Ｐ４’の順に内側から巻回する。プリプレグＰ１はガラス繊維の織布に、エポキシ樹脂を含浸させたものであり、樹脂比率は４６重量％である。プリプレグＰ２，Ｐ３はガラス繊維の織布に、エポキシ樹脂を含浸させたものであり、樹脂比率は３２重量％である。プリプレグＰ４は炭素繊維を芯材の軸長方向に指向させたものであり、プリプレグＰ４’は裏打であって（この例では、裏打を外側に配設する）ガラス繊維の織布であり、これらを重ねたものにエポキシ樹脂を含浸させ、樹脂比率は３６重量％である。
【００１３】
こうして各プリプレグを巻回し、加熱成形した竿杆１０Ａには、その先端からＬ２（ここでは１００ｍｍ）の範囲であって、この例では、上記８ｍｍのストレート部であるトップガイドＧ１の装着領域を除き、綿糸である下巻糸２０を密に巻回している。即ち、隣接下巻糸同士が接触する程度に密に巻回し、その上から釣糸ガイドＧが装着される。元来、下巻糸は、色を付して視認性向上のためや、芯材に直接塗装した場合の塗膜のクラック防止を図った装飾塗膜代わりや、釣糸ガイド装着時のガイド脚部による竿本体への応力集中防止や、釣糸ガイド脚部装着の安定化のため等の目的で設けられる。後述のように、本願ではこの下巻糸も利用することがある。
【００１４】
釣糸ガイドＧは、トップガイドＧ１から後方に向かって順にＧ２，Ｇ３，Ｇ４，Ｇ５，Ｇ６，Ｇ７（その他は図２には現われていない）である。この例でのトップガイドＧ１は筒状体を竿杆１０Ａの先端部に被嵌させ、接着剤で固定するが、他の釣糸ガイドＧ２〜Ｇ７は、その針金状又は板状の脚部を、綿糸等の糸状体や、織布、不織布、ナイロン、ポリエステル等のテープ状体や、熱収縮等のチューブという装着固定部材によって固定している。その装着固定部材幅ＬＧはこの例では１０ｍｍ程である。糸状体を使用した場合は、糸止め剤を塗布して糸止めしている。
【００１５】
殆ど接着剤としての作用となる上記のプリプレグＰ１の先端は釣糸ガイドＧ３の脚部の位置にあり、装着固定部材により被覆され、プリプレグＰ３とＰ４（Ｐ４’）の各先端は釣糸ガイドＧ５の脚部の位置にあり、装着固定部材により被覆されている。また、プリプレグＰ２の先端は綿糸２０によって被覆されている。従って、大きく撓むといえる竿先部において、巻回された各プリプレグは、最も剥離し易い夫々の先端部が糸等によって被覆されているため、剥離が生じ難い。
【００１６】
上記プリプレグＰ１〜Ｐ３は補強繊維がガラス繊維のみ（ガラス繊維が主体）であるため、炭素繊維を主体とするプリプレグＰ４＋Ｐ４’よりも内側に設けることで繊維強化樹脂層の剥離が防止できる。即ち、穂先部となる超弾性合金芯材にプリプレグを巻回する場合は、その大撓み性を考慮したプリプレグ層の剥離防止の観点から、芯材に近い内側ほど、芯材の縦弾性率に近い強化繊維（ガラス繊維や特定の炭素繊維）を主体とするプリプレグを巻回し、外側ほど、芯材の縦弾性率よりも大きな弾性率を有する強化繊維（炭素繊維）を主体とするプリプレグ（裏打付きを許容する）を巻回する。
【００１７】
また、プリプレグＰ２〜Ｐ４（Ｐ４’）は芯材１０ａの略ストレート状の緩テーパ部の範囲内に巻回されているため、先端が急テーパ部領域に位置している場合と比較して局所的な大撓みを生じない領域であるため、先端部が剥れ難い。しかし、プリプレグＰ１はその先端が急テーパ部Ｌ１に位置しており、既述の効果を生まないが、このプリプレグＰ１は樹脂比率が非常に高く、殆ど接着剤としての存在故先端部は剥れ難いが、このプリプレグＰ１の先端も急テーパ部Ｌ１から外れるようにすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明は、カワハギ竿に限らずキス竿やイカ竿等の外ガイド付きの釣竿全般に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は本発明に係る釣竿の側面図である。
【図２】図２は図１の要部の拡大断面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１０ａ                      超弾性合金製中実芯材
１０Ａ                      竿杆
１０Ｂ                      竿管
１０                        竿本体
２０                        下巻糸
【図１】
2006006230.tif 000003
【図２】
2006006230.tif 000004