(57)【要約】【課題】  異なる事象をシミュレーションした場合に両者のシミュレーション結果が整合性を持たない。【解決手段】  シミュレーションシステムを、第１のシミュレーションモデル記憶手段から読み出したシミュレーション対象事象を構成する各要素の関係式および想定値記憶手段から読み出した第１のシミュレーションモデルを構成する要因に共通する第２のシミュレーション対象事象を構成する要素の想定値を用いてシミュレーション対象事象の評価値を計算する第１の計算手段と、第２のシミュレーションモデル記憶手段から読み出したシミュレーション対象事象を構成する各要素の関係式および前記想定値記憶手段から読み出した第１のシミュレーションモデル対象事象シミュレーション対象事象を構成する要素の想定値を用いてシミュレーション対象事象の評価値を計算する第２の計算手段とを備えるものとする。【選択図】図１
2006215599.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のシミュレーション対象を構成する各要素の関係式を記憶する第１のシミュレーションモデル記憶手段と、第２のシミュレーション対象を構成する各要素の関係式を記憶する第２のシミュレーションモデル記憶手段と、前記第１のシミュレーション対象事象を構成する要素に共通する前記第２のシミュレーションモデルを構成する要因の想定値を記憶する想定値記憶手段と、前記第１のシミュレーションモデル記憶手段から読み出したシミュレーション対象事象を構成する各要素の関係式および前記想定値記憶手段から読み出した前記第１のシミュレーションモデルを構成する要因に共通する前記第２のシミュレーション対象事象を構成する要素の想定値を用いてシミュレーション対象事象の評価値を計算する第１の計算手段と、
前記第２のシミュレーションモデル記憶手段から読み出したシミュレーション対象事象を構成する各要素の関係式および前記想定値記憶手段から読み出した前記第１のシミュレーションモデル対象事象シミュレーション対象事象を構成する要素の想定値を用いてシミュレーション対象事象の評価値を計算する第２の計算手段とを備えることを特徴とするシミュレーションシステム。
【請求項２】
シミュレーション対象事象を構成する各要素の関係式を記憶するシミュレーションモデル記憶手段と、前記シミュレーション対象事象を構成する要因の想定値を入力する想定値入力手段と、前記想定値入力手段により入力されたシミュレーション対象事象を構成する要因の想定値を記憶する想定値記憶手段と、前記シミュレーション対象事象を構成する要因の想定値が承認済みか否かの情報を記憶する承認記憶手段と、前記シミュレーションモデル記憶手段から読み出したシミュレーションを構成する各要素の関係式および前記想定値記憶手段から読み出したシミュレーション対象事象を構成する要素の想定値を用いてシミュレーション対象事象の評価値を計算する評価値計算手段と、前記承認記憶手段から読み出した要因の想定値が承認済みか否かの情報を用いて前記シミュレーション対象事象を構成する各要素が承認済みか否か判断する構成要素承認判断手段とを備えることを特徴とするシミュレーションシステム。
【請求項３】
請求項２において、構成要素承認判断手段による判断結果を用いて前記シミュレーション対象事象を構成する承認済みの要素と承認済みでない要素を区別して表示することを特徴とするシミュレーションシステム。
【請求項４】
シミュレーション対象事象を構成する各要素の関係式を記憶するシミュレーションモデル記憶手段と、前記シミュレーション対象事象を構成する要因の想定値を入力する想定値入力手段と、前記シミュレーション対象事象を構成する要因の想定値を記憶する想定値記憶手段と、前記要因の想定値が承認済みか否かの情報を記憶する承認記憶手段と、前記シミュレーションモデル記憶手段から読み出したシミュレーション対象事象を構成する各要素の関係式および前記想定値記憶手段から読み出したシミュレーション対象事象を構成する要素の想定値を用いてシミュレーション対象事象の評価値を計算する評価値計算手段と、前記承認記憶手段から読み出した承認済みか否かの情報を用いて前記評価値計算手段により計算された評価値が承認済みか否かを判断する評価値承認判断手段とを備えることを特徴とするシミュレーションシステム。
【請求項５】
請求項４において、前記評価値承認判断手段による判断結果を用いて前記評価値計算手段が計算したシミュレーション対象事象の承認済みの評価値と承認されていない評価値を区別して表示することを特徴とするシミュレーションプログラム。
【請求項６】
コンピュータに、第１のシミュレーション対象事象を構成する各要素の関係式を第１のシミュレーションモデル記憶手段に記憶させる第１のシミュレーションモデル記憶手順と、第２のシミュレーション対象事象を構成する各要素の関係式を第２のシミュレーションモデル記憶手段に記憶させる第２のシミュレーションモデル記憶手順と、前記第１のシミュレーション対象事象を構成する要因と共通する前記第２のシミュレーション対象事象を構成する要因の想定値を想定値記憶手段に記憶させる想定値記憶手順と、前記第１のシミュレーションモデル記憶手段から読み出した第１のシミュレーション対象事象を構成する各要素の関係式および前記想定値記憶手段から読み出した前記第１のシミュレーション対象事象を構成する要因と共通する前記第２のシミュレーション対象事象を構成する要因の想定値を用いて前記第１のシミュレーション対象事象の評価値を第１の計算手段により計算する第１の計算手順と、前記第２のシミュレーションモデル記憶手段から読み出した第２のシミュレーション対象事象を構成する各要素の関係式および前記想定値記憶手段から読み出した前記第１のシミュレーション対象事象を構成する要因と共通する前記第２のシミュレーション対象事象を構成する要因の想定値を用いて前記第２のシミュレーション対象事象の評価値を第２の計算手段により計算する第２の計算手順とを実行させることを特徴とするシミュレーションプログラム。
【請求項７】
コンピュータに、シミュレーション記憶手段にシミュレーション対象事象を構成する各要素の関係式を記憶させるシミュレーションモデル記憶手順と、想定値記憶手段にシミュレーション対象事象を構成する要因の想定値を記憶させる想定値記憶手順と、承認記憶手段に前記シミュレーション対象事象を構成する要因の想定値が承認済みか否かの情報を記憶させる承認記憶手順と、前記シミュレーションモデル記憶手段から読み出したシミュレーションを構成する各要素の関係式および前記想定値記憶手段から読み出したシミュレーション対象事象を構成する要素の想定値を用いて評価値計算手段によりシミュレーション対象事象の評価値を計算する評価値計算手段と、前記承認記憶手段から読み出した要因の想定値が承認済みか否かの情報を用いて構成要素承認判断手段により前記シミュレーション対象事象を構成する各要素が承認済みか否かを判断する構成要素承認判断手順とを実行させるシミュレーションプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の評価者がそれぞれ担当する事象の将来推移を計算するシミュレーションシステムおよびシミュレーションプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のシミュレーション技術の例としては、特開２００３−３６３３９号公報（以下、特許文献１と呼ぶ）および「リスク分析・シミュレーション入門」（James R. Evans、
David L. Olson 著、株式会社構造計画研究所発行、以下、非特許文献１と呼ぶ）がある。特許文献１の要約欄には、任意の変数キャッシュフローとの関係を示す収益モデルを利用して各種の分析処理を行う分析処理部とを備えた投資意思決定支援装置が記載されている。また、非特許文献１には、スプレッドシートを利用したシミュレーション方法が記載されている。
【０００３】
複数の評価者がそれぞれ担当する事象の将来推移、例えば新規に手掛ける事業が生む収益の推移を計算する場合、各々の評価者が担当する事業のシミュレーションモデルを構築する。さらに、事業を構成する各要素、例えば市場規模，シェア，単価およびコストなどに対して各々の評価者が想定する将来推移を想定値として入力して事業が生む収益の推移を計算する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３６３３９号公報
【非特許文献１】「リスク分析・シミュレーション入門」James R. Evans／David L.Olson、構造計画研究所（１９９９年発行）、pp.28-44
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、例えばある評価者がある機器を製造・販売する事業を評価し、別の評価者が同じ機器の内部で使用する部品を製造・販売する事業を評価するとする。このとき、両評価者が同じ機器の将来推移として同じ想定値を使用しないと両者の評価結果は整合性を持たない。また、各評価者が評価に用いることを認められた想定値を評価に用いたか否かは評価結果の解釈に大きな影響を及ぼす。例えば、承認を受けた想定値に基づく評価結果は、承認を受けていない想定値を用いた評価結果と比べて確度が高いと解釈できる。
【０００６】
上記従来技術では複数の評価者が同じ構成要因を含む異なる事象をシミュレーションした場合に両者のシミュレーション結果が整合性を持たないという課題があった。また、シミュレーション結果の確度を解釈する上で有効な情報を持たないという課題があった。
【０００７】
本発明は、異なる事象をシミュレーションした場合に両者のシミュレーション結果に整合性を持たせること、およびシミュレーション結果の確度を解釈する上で有効な情報を提供することを主要な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一つの特徴は、シミュレーションシステムを第１のシミュレーション対象を構成する各要素の関係式を記憶する第１のシミュレーションモデル記憶手段と、第２のシミュレーション対象を構成する各要素の関係式を記憶する第２のシミュレーションモデル記憶手段と、第１のシミュレーション対象事象を構成する要素に共通する第２のシミュレーションモデルを構成する要因の想定値を記憶する想定値記憶手段と、第１のシミュレーションモデル記憶手段から読み出したシミュレーション対象事象を構成する各要素の関係式および想定値記憶手段から読み出した第１のシミュレーションモデルを構成する要因に共通する第２のシミュレーション対象事象を構成する要素の想定値を用いてシミュレーション対象事象の評価値を計算する第１の計算手段と、第２のシミュレーションモデル記憶手段から読み出したシミュレーション対象事象を構成する各要素の関係式および想定値記憶手段から読み出した前記第１のシミュレーションモデル対象事象シミュレーション対象事象を構成する要素の想定値を用いてシミュレーション対象事象の評価値を計算する第２の計算手段とを備えたものとした点にある。
【０００９】
また、本発明の他の特徴は、シミュレーションシステムを、シミュレーション対象事象を構成する各要素の関係式を記憶するシミュレーションモデル記憶手段と、シミュレーション対象事象を構成する要因の想定値を入力する想定値入力手段と、想定値入力手段により入力されたシミュレーション対象事象を構成する要因の想定値を記憶する想定値記憶手段と、シミュレーション対象事象を構成する要因の想定値が承認済みか否かの情報を記憶する承認記憶手段と、シミュレーションモデル記憶手段から読み出したシミュレーションを構成する各要素の関係式および想定値記憶手段から読み出したシミュレーション対象事象を構成する要素の想定値を用いてシミュレーション対象事象の評価値を計算する評価値計算手段と、承認記憶手段から読み出した要因の想定値が承認済みか否かの情報を用いて前記シミュレーション対象事象を構成する各要素が承認済みか否か判断する構成要素承認判断手段とを備えた点にある。
【発明の効果】
【００１０】
複数の評価者が同一の要素を含む別の事象をシミュレーションする場合に両者のシミュレーション結果が整合性を持つと共に、シミュレーション結果の確度を解釈するために有効な情報を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１２】
本発明に係るシミュレーションシステムについて、第１の実施形態を図１に示す。
【００１３】
図１に示すように本実施形態のシミュレーションシステムは、想定値データベース0101、複数のシミュレーション用計算機０１０２、少なくとも１つのデータベース管理用計算機０１０３が通信ネットワーク０１０４および通信線０１０５を介して接続する構成を取る。このとき、シミュレーション用計算機０１０２は、シミュレーション対象事象の構造（以下、モデル）をシミュレーション対象事象を構成する要因（以下、構成要因）間の関係式として定義するモデル構築機能０１０２１、構成要因の想定値と想定値データベース０１０１に格納してある想定値を結び付ける想定値リンク機能０１０２２、構成要因の想定値をシミュレーション用計算機０１０２上で入力する想定値入力機能０１０２３、リンクおよび入力した構成要因の想定値およびシミュレーション対象事象の構造に従って、シミュレーション対象事象の推移を計算する計算機能０１０２４、シミュレーション対象事象の推移を計算した結果を表示する結果表示機能０１０２５から成る。また、データベース管理用計算機０１０３は想定値データベース０１０１を管理するデータベース管理機能０１０３１を持つ。
【００１４】
次に、本発明に係るシミュレーションシステムについて、第２の実施形態を図２に示す。
【００１５】
図２に示す本実施形態のシミュレーションシステムは、想定値データベース０１０１、少なくとも１つのシミュレーション用計算機０１０２、少なくとも１つのシミュレーション兼データベース管理用計算機０２０１が通信ネットワーク０１０４および通信線0105を介して接続する構成を取る。図１および図２におけるシミュレーション用計算機０１０２は同じものであり、シミュレーション兼データベース管理用計算機０２０１は、シミュレーション用計算機０１０２の機能であるモデル構築機能０１０２１，想定値リンク機能
０１０２２，想定値入力機能０１０２３，計算機能０１０２４，結果表示機能０１０２５およびデータベース管理用計算機０１０３の機能であるデータベース管理機能０１０３１を持つ。
【００１６】
次に、図１および図２中のモデル構築機能０１０２１について１つの実施形態を図３を用いて説明する。
【００１７】
図３に示すように本実施形態のモデル構築機能０１０２１は、シミュレーション用計算機０１０２およびシミュレーション兼データベース管理用計算機０２０１上にフォーム
０３０１を表示する。さらに、フォーム０３０１上にはモデル表示画面０３０２，＋ボタン０３０３，−ボタン０３０４，×ボタン０３０５を配置する。モデル表示画面０３０２は構成要因０３０２１を連結線０３０２２で結んだ形式を取る。図３の例では「損益」，「売上」，「数量」，「市場規模」，「シェア」，「単価」，「コスト」，「固定費」，変動費」の９要素がシミュレーション対象事象を構成する。また、「損益」の後に示す
［−］は「損益」下位要素を減算した結果を「損益」とすることを表している。即ち、図３の例では次の関係式が成り立つことを表している。
【００１８】
「損益」＝「売上」−「コスト」                                    …（式１）
同様に、［＋］および［×］はそれぞれ下位要素の加算および乗算を指す。従って、図３の例では次の関係式も成り立つことも表している。
【００１９】
「売上」＝「数量」×「単価」                                      …（式２）
「数量」＝「市場規模」×「シェア」                                …（式３）
「コスト」＝「変動費」＋「固定費」                                …（式４）
このように、図３の例では「市場規模」，「シェア」,「単価」,「固定費」,「変動費」の５要素に対する想定値を入力すれば、「損益」,「売上」,「数量」,「コスト」の４要素について推移を計算することが出来る。
【００２０】
次に、図３に示したモデル構築機能０１０２１の実施形態においてモデルを構築する手順について１つの実施形態を図４から図８を用いて説明する。
【００２１】
図４におけるモデル表示画面０３０２には１つの構成要因「損益」を表示している。ここで、構成要因「損益」を計算機に接続したキーボードもしくはマウスなどのデバイスで選択すると、図５のように構成要因「損益」の表示形式が変化する。次に、−ボタン0304を選択すると、図６のように下位要素を減算することを示す［−］を構成要因「損益」の要素名に続いて表示すると共に、「損益」の下位に新たな構成要因「要素１」および「要素２」を追加して、連結線で接続する。そこで、構成要因「要素１」および構成要因「要素２」の名称を計算機に接続したキーボードなどのデバイスを用いてそれぞれ「売上」および「コスト」に変更すると図７のようになる。次に、構成要因「売上」を選択すると図８のように構成要因「売上」の表示が変化し、続いて×ボタン０３０５を選択すると、図９のように下位要素を乗算することを示す［×］を構成要因「売上」の要素名に続いて表示すると共に、「売上」の下位に新たな構成要因「要素３」および「要素４」を追加して、連結線で接続する。そこで、構成要因「要素３」および構成要因「要素４」の名称をそれぞれ「数量」および「単価」に変更すると図１０のようになる。次に、構成要因「数量」を選択すると図１１のように構成要因「数量」の表示が変化し、続いて×ボタン0305を選択すると、図１２のように下位要素を乗算することを示す［×］を構成要因「数量」の要素名に続いて表示すると共に、「数量」の下位に新たな構成要因「要素５」および「要素６」を追加して、連結線で接続する。そこで、構成要因「要素５」および構成要因「要素６」の名称をそれぞれ「市場規模」および「シェア」に変更すると図１３のようになる。次に、構成要因「コスト」を選択すると図１４のように構成要因「コスト」の表示が変化し、続いて＋ボタン０３０３を選択すると、図１５のように下位要素を加算することを示す［＋］を構成要因「コスト」の要素名に続いて表示すると共に、「コスト」の下位に新たな構成要因「要素７」および「要素８」を追加して、連結線で接続する。そこで、構成要因「要素７」および構成要因「要素８」の名称をそれぞれ「変動費」および「固定費」に変更すると図３に示したモデルを構築することが出来る。
【００２２】
次に、図１および図２中の想定値データベース０１０１について第１の実施形態を図
１６を用いて説明する。
【００２３】
図１６に示す本実施形態の想定値データベース０１０１は最小限の構成を取る実施形態である。図１６に示すように本実施形態の想定値データベース０１０１は構成要因識別子１６０１および想定値１６０２から成る構成要因の想定値を格納する。このとき、想定値１６０２には複数の時点における想定値を格納する。本実施形態では、構成要因「市場規模」が２００６年に１００、２００７年に２００、構成要因「シェア」が２００６年に
２０、２００７年に２５、構成要因「単価」が２００６年に２００、２００７年に１５０になるとの想定値を想定値データベース０１０１に格納している。
【００２４】
次に、図１および図２中の想定値データベース０１０１について第２の実施形態を図
１７を用いて説明する。
【００２５】
図１７に示す本実施形態の想定値データベース０１０１は図１６に示した第１の実施形態に対して想定値１６０２に格納する時点数、単位１７０１，登録日１７０２，登録者
１７０３およびコメント１７０４を追加したものである。本実施形態において、構成要因「市場規模」が２００６年に１００億台、２００７年に２００億台、２００８年に４００億台、２００９年に６５０億台、２０１０年に１０００億台と推移する想定値を２００５年１０月２３日にＡがＸ総研の予測に基づいて登録したことを示す。同様に、構成要因
「シェア」が２００６年に２０％、２００７年に２５％、２００８年に２８％、２００９年に３０％、２０１０年に３０％と推移する想定値を２００４年１１月１２日にＢが検討会の結果に基づいて登録、構成要因「単価」が２００６年に２００万円、２００７年に
１５０万円、２００８年に１２０万円、２００９年に１００万円、２０１０年に９０万円と推移する想定値を２００４年１２月１０日にＡが担当者の見解として登録したことを示す。
【００２６】
次に、図１および図２中の想定値データベース０１０１について第３の実施形態を図
１８を用いて説明する。
【００２７】
図１８に示す本実施形態の想定値データベース０１０１は図１６に示した第１の実施形態に対して承認フラグ１８０１を追加したものである。本実施形態では想定構成要因「市場規模」，「シェア」および「単価」の想定値として第１の実施形態と同じものを格納する一方、「市場規模」および「シェア」はシミュレーションへの利用を承認済、「単価」は未承認であることを示している。すなわち、第１の実施形態は想定値データベース0101の格納した構成要因すべてがシミュレーションへの利用の承認を受けており、想定値データベース０１０１に格納することが自体がシミュレーションへの利用の承認を受けることになるのに対し、第３の実施形態では想定値データベース０１０１がシミュレーションへの利用の承認を受けた構成要因と受けていない構成要因を含む。
【００２８】
次に、図１および図２中の想定値リンク機能０１０２２について第１の実施形態を図
１９から図２３を用いて説明する。
【００２９】
図１９に示すように本実施形態の想定値リンク機能０１０２２は、シミュレーション用計算機０１０２およびシミュレーション兼データベース管理用計算機０２０１上にフォーム１９０１を表示する。さらに、フォーム１９０１上にはモデル表示画面１９０２，リンク先選択コンボボックス１９０３，データ表示グリッド１９０４を配置する。モデル表示画面１９０２は図３におけるモデル表示画面０３０２と同様の形式でシミュレーション対象事象のモデルを表示する。リンク先選択コンボボックス１９０３は、モデル表示画面
１９０２で選択している構成要因がリンクしている想定値データベース０１０１の構成要因を表示する。また、データ表示グリッド１９０４はモデル表示画面１９０２で選択している構成要因に設定したもしくは他の構成要因に設定した想定値から算出した想定値を表示する。図１９の例はモデルの構成要因「市場規模」が想定値データベース０１０１の構成要因「市場規模」にリンクしていることを示している。一方、図２０の例はモデルの構成要因「シェア」が想定値データベース０１０１に格納したいずれの構成要因にもリンクしていないことを示している。また、図２０の例に対して図２１のようにリンク先選択コンボボックス１９０３から「シェア」を選択すると、図２２のようにモデルの構成要因
「シェア」を想定値データベース０１０１の構成要因「シェア」にリンクすることが出来る。このとき、データ表示グリッド１９０４は想定値データベース０１０１に登録してある構成要因「シェア」の想定値を表示する。逆に、図２２の例に対して図２３のようにリンク先選択コンボボックス１９０３から「リンク先なし」を選択すると、図２０のようにモデルの構成要因「シェア」と想定値データベース０１０１に格納した構成要因のリンクを解除することが出来る。
【００３０】
次に、図１および図２中の想定値リンク機能０１０２２について第２の実施形態を図
２４を用いて説明する。
【００３１】
図２４に示すように本実施形態の想定値リンク機能０１０２２は、図１９に示した第１の実施形態に対してデータ表示チャート１９０５を追加したものである。図２４に示すようにデータ表示チャート１９０５はデータ表示グリッド１９０４の内容をグラフ形式で表示する。
【００３２】
次に、図１および図２中の想定値入力機能０１０２３について１つの実施形態を図２５および図２６を用いて説明する。
【００３３】
図２５に示すように本実施形態の想定値入力機能０１０２３は、想定値リンク機能
０１０２２と同様のインタフェースを持つ。構成要因「固定費」の内容を表示している図２５の例に対して、データ表示グリッド１９０４の２００６年グリッドを選択して図２６のように内容を「１０００」から「１１００」に変更すると、構成要因「固定費」の想定値が「１０００」から「１１００」に変化する。ところで、想定値入力機能０１０２３は、図２４で示した想定値リンク機能０１０２２について第２の実施形態と同様のインターフェースで構成し、データ表示グリッド１９０４の内容をデータ表示チャート１９０５に表示することも勿論可能である。
【００３４】
次に、図１および図２中の計算機能０１０２４について１つの実施形態を図２７を用いて説明する。
【００３５】
図２７は計算機能０１０２４の処理フローチャートである。本実施形態の計算機能
０１０２４は、まず処理２７０１においてモデルの演算子に対する計算順序を決定する。続いて処理２７０２にてグリッドカウンタｔを１、処理２７０３にて演算子カウンタｋを１にそれぞれ初期化する。続く処理２７０４ではグリッドｔにおける演算子ｋの演算を実行する。処理２７０５で演算子カウンタｋを１つ加算した後に処理２７０６では全演算子に対する計算が終了したか否かを判定する。全演算子に対する計算が終了していない場合は処理２７０４に戻って次の演算子に対する計算を実行する。一方、全演算子に対する計算が終了した場合は処理２７０７へ進む。処理２７０７ではグリッドカウンタｔを１つ加算し、処理２７０８にて全グリッドに対する計算が終了したか否かを判定する。全グリッドに対する計算が終了していない場合は処理２７０３へ戻って次のグリッドに対する計算に進む。一方、全グリッドに対する計算が終了した場合は処理を終了する。
【００３６】
次に、図２７中の処理２７０１におけるモデルの演算子に対する計算順序を決定する手順について１つの実施形態を図２８および図２９を用いて説明する。
【００３７】
図２８は処理２７０１のフローチャートであり、まず処理２８０１にて演算子を持つ構成要因を抽出する。続いて処理２８０２にて演算子の計算順序を示す演算子カウンタｋを１に初期化する。処理２８０３では演算子を持つ構成要因を示す演算子付要素カウンタｉを１に初期化する。処理２８０４では処理対象の演算子を持つ構成要因ｉの計算順序が未決定かつ、該構成要因の下位にある２つの構成要因がいずれも演算子なしもしくは計算順序決定済であるか否かを判定する。処理２８０４にて真と判定した場合は、処理２８０５にて該構成要因の計算順序をｋ番目と決定した後に処理２８０６にて演算子カウンタｋを１つ加算して、処理２８０７へ進む。処理２８０７では演算子カウンタｋが演算子を持つ構成要因数を超したか否かを判定し、超した場合には演算子を持つ全構成要因に対する計算順序が決まったとして処理２７０１を終了し、処理２７０２へ進む。一方、処理2807にて演算子カウンタｋが演算子を持つ構成要因数を超していないと判定した場合には計算順序が決まっていない演算子を持つ構成要因が存在するとして処理２８０８へ進む。また、処理２８０４にて偽と判定した場合は処理２８０５から２８０７を経ずに処理２８０８へ進む。処理２８０８では演算子付要素カウンタｉを１つ加算し、続く処理２８０９では演算子を持つ全構成要因に対する処理が一通り終わったか否かを判定し、終わっている場合は処理２８０３を経て再び演算子を持つ最初の構成要因、終わっていない場合は次の構成要因を処理対象として処理２８０４へ進む。図２９は、図３に示したモデルを対象とした場合に本実施形態を適用した場合の例である。まずモデル内で演算子を持つ構成要因に
（ｉ）損益，（ii）売上，（iii）数量，（iv）コストと番号を付ける。続いて、図２９中に矢印で示した通りに（ｉ）から（iv）の順で処理２８０４の判定処理を行い、（iv）まで達した場合は再び（ｉ）から処理を行う。図２９の例では（iii）数量，（iv）コスト，（ii）売上，（ｉ）損益の順に計算するよう計算順序が決まり、（ｉ）損益の計算順序が決まった時点で処理を終える。
【００３８】
次に、図１および図２中の計算機能０１０２４により図３に示したモデルの計算を行う場合に処理２７０４で処理する構成要因およびグリッドの順序を示したものを図３０に示す。
【００３９】
図３０に示すように、図３に示したモデルに対してはグリッド「２００６年」，「2007年」の順に計算し、各年では構成要因「数量」，「コスト」，「売上」，「損益」の順に計算を行う。
【００４０】
次に、図１および図２中の結果表示機能０１０２５について１つの実施形態を図３１および図３２を用いて説明する。
【００４１】
図３１に示すように、本実施形態の結果表示機能は図１９で示した想定値リンク機能
０１０２２と同じ構成を取る。本実施形態において、モデル表示画面１９０２は承認を受けた想定値を用いた構成要因と用いていない構成要因を区別して表示する。図３１は図３で示したモデルに対して図１６で示した想定値データベースを適用した場合の例である。図１６で示した想定値データベースは「市場規模」，「シェア」および「単価」を格納しており、これらがそれぞれモデルの構成要因「市場規模」，「シェア」および「単価」とリンクしているとする。これに対してモデル表示画面１９０２は、承認を受けた想定値を用いた構成要因を四角で囲んで表示し、承認を受けていない想定値を用いた構成要因は四角で囲まずに表示する。即ち、承認を受けた想定値「市場規模」および「シェア」から算出する「数量」の想定値は承認を受けたものとし、「数量」および「単価」から算出する「売上」も承認を受けたものとする。一方、承認を受けていない「固定費」および「変動費」から算出する「コスト」は承認を受けていないとし、「売上」および「コスト」から算出する「損益」は「コスト」が承認を受けていないため、承認を受けていないとする。図３２は図３で示したモデルに対して図１８で示した想定値データベースを適用した場合の例である。図１８で示した想定値データベースは「市場規模」，「シェア」および「単価」を格納しており、これらがそれぞれモデルの構成要因「市場規模」，「シェア」および「単価」とリンクしているとする。但し、図１８で示した想定値データベースに格納した想定値の内、「単価」は承認を得ていない。このとき、承認を受けた想定値「市場規模」および「シェア」から算出する「数量」の想定値は承認を受けたものとし、「数量」および「単価」から算出する「売上」は「単価」が承認を受けていないため、承認を受けていないとする。一方、承認を受けていない「固定費」および「変動費」から算出する「コスト」は承認を受けていないとし、「売上」および「コスト」から算出する「損益」はいずれの構成要因も承認を受けていないため、承認を受けていないとする。尚、承認を受けた想定値を用いた構成要因と用いていない構成要因を区別して表示する方法として、承認を受けた構成要因を四角で囲む方法以外の方法を採っても勿論構わない。例えば、承認を受けた構成要因の表示色を変える方法も勿論可能である。
【００４２】
次に、図１および図２中のデータベース管理機能０１０３１について第１の実施形態を図３３から図３５を用いて説明する。
【００４３】
図３３のデータベース管理機能０１０３１は図１６に示した想定値データベース0101の第１の実施形態に対応するものである。図３３に示すように本実施形態のデータベース管理機能０１０３１は、データベース管理用計算機０１０３およびシミュレーション兼データベース管理用計算機０２０１上にフォーム３３０１を表示する。さらに、フォーム3301上には構成要因指定コンボボックス３３０２，データ表示グリッド３３０３，新規ボタン３３０４，更新ボタン３３０５および削除ボタン３３０６を配置する。図３４は、本実施形態のデータベース管理用計算機０１０３を用いて図１６に示した想定値データベース
０１０１の第１の実施形態に新たな構成要因を追加する処理ならびに想定値データベース０１０１の第１の実施形態から構成要因を削除する処理を示したものである。まず、3401のような想定値データベースの状態に対して、３４０２のようにデータベース管理機能において構成要因名「固定費」を構成要因指定コンボボックス３３０２、その想定値をデータ表示グリッド３３０３に設定した上で新規ボタン３３０４を選択すると、３４０３のように想定値データベースが構成要因「固定費」並びにその想定値を追加した状態になる。逆に、３４０３のような想定値データベースの状態に対して、３４０４のようにデータベース管理機能において構成要因名「固定費」を構成要因指定コンボボックス３３０２から選択した上で削除ボタン３３０６を選択すると、３４０１のように想定値データベースから構成要因「固定費」並びにその想定値を削除した状態になる。図３５は、本実施形態のデータベース管理用計算機０１０３を用いて図１６に示した想定値データベース０１０１の第一の実施形態に対して格納してある構成要因の内容を更新する処理を示したものである。３５０１のような想定値データベースの状態に対して、３５０２のようにデータベース管理機能において構成要因名「単価」を構成要因指定コンボボックス３３０２から選択すると、データ表示グリッド３３０３に３５０１で格納している構成要因「単価」の想定値を表示する。次に、３５０３のように構成要因指定コンボボックス３３０２の構成要因名を「価格」、データ表示グリッド３３０３の内容に対して２００６年を１８０、2007年を１２０と書き換えて更新ボタン３３０５を選択すると、３５０４のように想定値データベースの構成要因「単価」並びにその想定値を構成要因「価格」並びに変更した想定値に更新した状態になる。
【００４４】
次に、図１および図２中のデータベース管理機能０１０３１について第２の実施形態を図３６から図３８を用いて説明する。
【００４５】
図３６のデータベース管理機能０１０３１は図１８に示した想定値データベース0101の第３の実施形態に対応したものであり、図３３に示したデータベース管理機能０１０３１の第１の実施形態に対して承認ボタン３６０１を加えた構成を取る。図３７は、本実施形態のデータベース管理用計算機０１０３を用いて図１８に示した想定値データベース0101の第３の実施形態に新たな構成要因を追加する処理ならびに想定値データベース０１０１の第３の実施形態から構成要因を削除する処理を示したものである。まず、３７０１のような想定値データベースの状態に対して、３７０２のようにデータベース管理機能において構成要因名「固定費」を構成要因指定コンボボックス３３０２、その想定値をデータ表示グリッド３３０３に設定した上で新規ボタン３３０４を選択すると、３７０３のように想定値データベースが構成要因「固定費」並びにその想定値を追加した状態になる。このとき構成要因「固定費」の承認フラグは未済とする。逆に、３７０３のような想定値データベースの状態に対して、３７０４のようにデータベース管理機能において構成要因名
「固定費」を構成要因指定コンボボックス３３０２から選択した上で削除ボタン３３０６を選択すると、３７０１のように想定値データベースから構成要因「固定費」並びにその想定値を削除した状態になる。図３８は、本実施形態のデータベース管理用計算機0103を用いて図１８に示した想定値データベース０１０１の第３の実施形態に対して格納してある構成要因の想定値を承認する処理を示したものである。３８０１のような想定値データベースの状態に対して、３８０２のようにデータベース管理機能において構成要因名「単価」を構成要因指定コンボボックス３３０２から選択して承認ボタン３６０１を選択すると、３８０３のように想定値データベースに格納している構成要因「単価」の承認フラグを済に更新した状態になる。図３９は、本実施形態のデータベース管理用計算機０１０３を用いて図１８に示した想定値データベース０１０１の第３の実施形態に対して格納してある構成要因の内容を更新する処理を示したものである。３９０１のような想定値データベースの状態に対して、３９０２のようにデータベース管理機能において構成要因名「単価」を構成要因指定コンボボックス３３０２から選択すると、データ表示グリッド3303に３９０１で格納している構成要因「単価」の想定値を表示する。次に、３９０３のように構成要因指定コンボボックス３３０２の構成要因名を「価格」、データ表示グリッド3303の内容に対して２００６年を１８０、２００７年を１２０と書き換えて更新ボタン3305を選択すると、３９０４のように想定値データベースの構成要因「単価」並びにその想定値を構成要因「価格」並びに変更した想定値に更新した状態になる。
【００４６】
本発明は複数の開発フェーズから成るプロジェクトを複数抱える事業体の評価に利用出来る。
【００４７】
また、本発明は上記実施例の機能をプログラムによってコンピュータに実行させることによっても実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係るシミュレーションシステムの第１の実施形態を示す図。
【図２】本発明に係るシミュレーションシステムの第２の実施形態を示す図。
【図３】図１および図２に示すモデル構築機能の一例を示す図。
【図４】図３に示すモデル構築機能の初期状態を示す図。
【図５】図４に示すモデル構築機能において構成要因「損益」を選択した状態を示す図。
【図６】図５に示すモデル構築機能において−ボタンを選択した状態を示す図。
【図７】図６に示すモデル構築機能において構成要因の名称を更新した状態を示す図。
【図８】図７に示すモデル構築機能において構成要因「売上」を選択した状態を示す図。
【図９】図８に示すモデル構築機能において×ボタンを選択した状態を示す図。
【図１０】図９に示すモデル構築機能において構成要因の名称を更新した状態を示す図。
【図１１】図１０に示すモデル構築機能において構成要因「数量」を選択した状態を示す図。
【図１２】図１１に示すモデル構築機能において×ボタンを選択した状態を示す図。
【図１３】図１２に示すモデル構築機能において構成要因の名称を更新した状態を示す図。
【図１４】図１３に示すモデル構築機能において構成要因「コスト」を選択した状態を示す図。
【図１５】図１１に示すモデル構築機能において＋ボタンを選択した状態を示す図。
【図１６】図１および図２に示す想定値データベースの第１の実施形態を示す図。
【図１７】図１および図２に示す想定値データベースの第２の実施形態を示す図。
【図１８】図１および図２に示す想定値データベースの第３の実施形態を示す図。
【図１９】図１および図２に示す想定値リンク機能の第１の実施形態を示す図。
【図２０】図１９に示す想定値リンク機能において想定値データベースとリンクしていない構成要因を選択した状態を示す図。
【図２１】図２０に示す想定値リンク機能においてモデルの構成要因「シェア」にリンクする想定値データベース内の構成要因を選択する状態を示す図。
【図２２】図２１に示す想定値リンク機能においてモデルの構成要因「シェア」に想定値データベース内の構成要因「シェア」をリンクした状態を示す図。
【図２３】図２２に示す想定値リンク機能においてモデルの構成要因「シェア」に対する想定値データベース内の構成要因へのリンクする操作を示す図。
【図２４】図１および図２に示す想定値リンク機能の第２の実施形態を示す図。
【図２５】図１および図２に示す想定値入力機能の一例を示す図。
【図２６】図２５に示す想定値入力機能において２００６年の想定値を更新する処理を示す図。
【図２７】図１および図２に示す計算機能における処理フローチャートの一例を示す図。
【図２８】図２７に示す演算子の計算順序を決定する処理のフローチャートの一例を示す図。
【図２９】図２８に示す演算子の計算順序を決定する処理の一例を示す図。
【図３０】図２７に示す計算機能における処理順序の一例を示す図。
【図３１】図１６に示す想定値データベースに対する図１および図２に示す結果表示機能の一例を示す図。
【図３２】図１８に示す想定値データベースに対する図１および図２に示す結果表示機能の一例を示す図。
【図３３】図１および図２に示すデータベース管理機能の第１の実施形態を示す図。
【図３４】図３３に示すデータベース管理機能により想定値データベースに新たな構成要因を追加する処理および想定値データベースから構成要因を削除する処理を示す図。
【図３５】図３３に示すデータベース管理機能により想定値データベースの構成要因を更新する処理を示す図。
【図３６】図１および図２に示すデータベース管理機能の第２の実施形態を示す図。
【図３７】図３６に示すデータベース管理機能により想定値データベースに新たな構成要因を追加する処理および想定値データベースから構成要因を削除する処理を示す図。
【図３８】図３６に示すデータベース管理機能により想定値データベースの構成要因を承認する処理を示す図。
【図３９】図３６に示すデータベース管理機能により想定値データベースの構成要因を更新する処理を示す図。
【符号の説明】
【００４９】
０１０１…想定値データベース、０１０２…シミュレーション用計算機、０１０３…データベース管理用計算機、０１０４…通信ネットワーク、０１０５…通信線、０１０２１…モデル構築機能、０１０２２…想定値リンク機能、０１０２３…想定値入力機能、
０１０２４…計算機能、０１０２５…結果表示機能、０１０３１…データベース管理機能。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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