(57)【要約】【課題】遊技投資に対応する消費税を遊技者から適正に徴収すること。【解決手段】カード処理ユニット５０は、消費税として徴収されずに貸し出される玉数「消費税未徴収貸出数」を記憶する記憶部５３と、玉貸し処理がおこなわれる度に、当該「玉貸し処理」で消費税未徴収となる玉数を記憶部５３における消費税未徴収貸出数５３ａに累積加算する累積加算処理部５４ｂと、記憶部５３に記憶された消費税未徴収貸出数が所定の整数以上になった場合に、玉貸し処理で貸し出される遊技媒体の貸出数から所定の整数を減算した玉数を貸し出す玉貸し処理部５４ａとを備える。【選択図】        図２
2006334146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価価値を有する記録媒体または貨幣を受け入れて、遊技媒体の貸出処理をおこなう遊技媒体貸出装置であって、
消費税として徴収されずに貸し出される遊技媒体数を記憶する遊技媒体数記憶手段と、
前記遊技媒体の貸出処理がおこなわれる度に、当該遊技媒体貸出処理で消費税未徴収となる遊技媒体数を前記遊技媒体数記憶手段に累積加算する累積加算処理手段と、
前記遊技媒体数記憶手段に記憶された消費税未徴収となる遊技媒体数が所定の整数以上になった場合に、前記遊技媒体貸出処理で貸し出される遊技媒体の貸出数から所定の整数を減算した遊技媒体数を貸し出す貸出処理手段と
を備えたことを特徴とする遊技媒体貸出装置。
【請求項２】
前記遊技媒体数記憶手段は、前記有価価値が記録された記録媒体に組み込まれた構成であることを特徴とする請求項１に記載の遊技媒体貸出装置。
【請求項３】
前記有価価値が記録された記録媒体が当該遊技媒体貸出装置に挿入もしくは排出される度に、前記遊技媒体数記憶手段によって記憶された消費税未徴収となる遊技媒体数をリセットする遊技媒体数更新手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の遊技媒体貸出装置。
【請求項４】
有価価値を有する記録媒体または貨幣を受け入れて、遊技媒体の貸出処理をおこなう遊技媒体貸出方法であって、
消費税として徴収されずに貸し出される遊技媒体数を遊技媒体数記憶手段に登録する遊技媒体数登録工程と、
前記遊技媒体の貸出処理がおこなわれる度に、当該遊技媒体貸出処理で消費税未徴収となる遊技媒体数を前記遊技媒体数記憶手段に累積加算する累積加算処理工程と、
前記遊技媒体数記憶手段に記憶された消費税未徴収となる遊技媒体数が所定の整数以上になった場合に、前記遊技媒体貸出処理で貸し出される遊技媒体の貸出数から所定の整数を減算した遊技媒体数を貸し出す貸出処理工程と
を含んだことを特徴とする遊技媒体貸出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有価価値を有する記録媒体（例えば、プリペイドカードや会員カードなどの遊技用カード）または貨幣（硬貨や紙幣）を受け入れて、遊技媒体（例えば、パチンコ玉やメダル）の貸出処理をおこなう遊技媒体貸出装置および遊技媒体貸出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、パチンコ遊技やスロット遊技などの遊技を提供する遊技システムにおいては、遊技者は、パチンコ台やスロット台などの遊技機ごとに配設されたパチンコ玉貸出機やメダル貸出機などの遊技媒体貸出機からパチンコ玉やメダルなどの遊技媒体を借り、この遊技媒体を遊技機に投出して遊技をおこなっていた。
【０００３】
かかる遊技システムの遊技媒体貸出機としては、投入された貨幣の価値に基づいて遊技媒体を貸し出すものが一般的であったが、最近では、投入されたカードの価値（例えば、貨幣の金額または金額に相当する価値を示す価値データ）に基づいて遊技媒体を貸し出すものも登場している（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
具体的には、遊技者がカード発行機に貨幣を投入することによって購入したカード（以下、適宜プリペイドカードと言う。）を用いるものであり、遊技者によって遊技媒体貸出機にプリペイドカードが投入されて所定の貸出ボタンが押下されると、プリペイドカードの価値から所定分の価値を減じつつ、該減じた価値分のパチンコ玉またはメダルを払い出すというものである。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２２２９７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した従来技術（特許文献１）では、遊技投資に対応する消費税を遊技者から適正に徴収するという概念に対応することができないという問題点があった。すなわち、上記の従来技術は、遊技者から消費税分の有価価値もしくは遊技媒体を徴収することなく、プリペイドカードに価値付けされた価値データもしくは現金に対応する遊技媒体を貸し出していた。このため、遊技者から消費税が徴収されずに遊技媒体が貸し出されることとなり、遊技場（ホール）側が未徴収分の消費税を負担せねばならなかった。
【０００７】
さらに、たとえ遊技投資に対応する遊技媒体の貸出数量から消費税分に相当する遊技媒体の数量を徴収（減数）して貸し出そうとしても、徴収すべき消費税分の遊技媒体の数量が遊技媒体単体の価値に満たない端数を含むものとなるため、かかる端数分の遊技媒体を徴収することができず、未徴収分の消費税を遊技場（ホール）側が負担せねばならなかった。具体的には、現行１００円で２５個のパチンコ玉を貸し出しているが、玉数を減らすことにより、ここから５％の消費税を徴収しようとすると、計算上は「１．１９個」分を消費税として減算して「２３．８１個」のパチンコ玉を貸し出すことになる。しかしながら、「１．１９個」分を減数することは物理的に不可能であり、「１個」だけ減らして、「２４個」分を貸し出すようにすると、差分の「０．１９個」分を遊技場側が負担することになる。
【０００８】
また、消費税が上乗せされた有価価値（貨幣もしくは価値データ）を徴収して、現状と同数の遊技媒体を貸し出す措置もが考えられるが、大部分の遊技場において、所定単位の有価価値（例えば、百円や五百円などの硬貨価値或いは千円、五千円や一万円など紙幣価値、または硬貨価値もしくは紙幣価値に対応した度数）ごとに、遊技媒体の貸出やプリペイドカードの発行をおこなう遊技媒体貸出機やカード発行機が配設されており、かかる措置を採用しようとすると、消費税が上乗せされた有価価値を受け入れ可能なものにこれらの機器を入れ替えなければならない。さらには、消費税が変動する度にこれらの機器の入れ替えをおこなわねばならず、このような措置を採用するのは非現実的であると言わざるを得ない。
【０００９】
そこで、本発明は、上述した従来技術による課題（問題点）を解消するためになされたものであり、遊技投資に対応する消費税を遊技者から適正に徴収することができる遊技媒体貸出装置および遊技媒体貸出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１の発明に係る遊技媒体貸出装置は、有価価値を有する記録媒体または貨幣を受け入れて、遊技媒体の貸出処理をおこなう遊技媒体貸出装置であって、消費税として徴収されずに貸し出される遊技媒体数を記憶する遊技媒体数記憶手段と、前記遊技媒体の貸出処理がおこなわれる度に、当該遊技媒体貸出処理で消費税未徴収となる遊技媒体数を前記遊技媒体数記憶手段に累積加算する累積加算処理手段と、前記遊技媒体数記憶手段に記憶された消費税未徴収となる遊技媒体数が所定の整数以上になった場合に、前記遊技媒体貸出処理で貸し出される遊技媒体の貸出数から所定の整数を減算した遊技媒体数を貸し出す遊技媒体貸出処理をおこなう貸出処理手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２の発明に係る遊技媒体貸出装置は、前記遊技媒体数記憶手段は、前記有価価値が記録された記録媒体に組み込まれた構成であることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３の発明に係る遊技媒体貸出装置は、前記有価価値が記録された記録媒体が当該遊技媒体貸出装置に挿入もしくは排出される度に、前記遊技媒体数記憶手段によって記憶された消費税未徴収となる遊技媒体数をリセットする遊技媒体数更新手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４の発明に係る遊技媒体貸出方法は、有価価値を有する記録媒体または貨幣を受け入れて、遊技媒体の貸出処理をおこなう遊技媒体貸出方法であって、消費税として徴収されずに貸し出される遊技媒体数を遊技媒体数記憶手段に登録する遊技媒体数登録工程と、前記遊技媒体の貸出処理がおこなわれる度に、当該遊技媒体貸出処理で消費税未徴収となる遊技媒体数を前記遊技媒体数記憶手段に累積加算する累積加算処理工程と、前記遊技媒体数記憶手段に記憶された消費税未徴収となる遊技媒体数が所定の整数以上になった場合に、前記遊技媒体貸出処理で貸し出される遊技媒体の貸出数から所定の整数を減算した遊技媒体数を貸し出す遊技媒体貸出処理をおこなう貸出処理工程とを含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、消費税として徴収されずに貸し出される遊技媒体数を記憶し、遊技媒体の貸出処理がおこなわれる度に、当該遊技媒体貸出処理で消費税未徴収となる遊技媒体数を累積加算し、記憶された消費税未徴収となる遊技媒体数が所定の整数以上になった場合に、遊技媒体貸出処理で貸し出される遊技媒体の貸出数から所定の整数を減算した遊技媒体数を貸し出す遊技媒体貸出処理をおこなうこととしたので、遊技投資に対応する遊技媒体の貸出数量から消費税分に相当する遊技媒体の数量を可及的に過不足なく徴収することができ、遊技投資に対応する消費税を遊技者から適正に徴収することが可能になる。
【００１５】
また、本発明によれば、遊技媒体数記憶手段が有価価値が記録された記録媒体に組み込まれた構成を採用することとしたので、消費税分に相当する遊技媒体の数量をカード所有者ごとに徴収することができ、遊技者間の不平等格差なく、遊技投資に対応する遊技媒体の貸出数量から消費税分に相当する遊技媒体の数量を徴収することが可能になる。
【００１６】
また、本発明によれば、有価価値が記録された記録媒体が当該遊技媒体貸出装置に挿入もしくは排出される度に、消費税未徴収となる遊技媒体数をリセットすることとしたので、消費税分に相当する遊技媒体の数量をカード所有者ごとに徴収することができ、遊技者間の不平等格差なく、遊技投資に対応する遊技媒体の貸出数量から消費税分に相当する遊技媒体の数量を徴収することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る遊技媒体貸出装置（遊技媒体貸出方法）の好適な実施例を詳細に説明する。なお、以下に示す実施例１、２および３では、本発明に係る遊技媒体貸出装置（遊技媒体貸出方法）を「パチンコ玉」の玉貸し処理をおこなうカード処理ユニットに適用した場合を説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、「メダル」のメダル貸し処理をおこなうカード処理ユニットにも同様に適用することができる。
【００１８】
なお、以下では、本実施例で用いる用語の概念を最初に説明してから、本発明に係るカード処理ユニットの概要および特徴を説明し、その後に、実施例１、２および３に係るカード処理ユニットを説明し、最後に、他の実施例として種々の変形例（実施例４）を説明することとする。
【００１９】
（本実施例で用いる用語の概念）
以下に、本実施例で用いる用語の概念を簡単に説明する。本実施例で用いる「遊技媒体貸出処理」とは、カード処理ユニット内部の玉投出機構部或いは遊技機内部の玉投出機構部に遊技媒体（パチンコ玉やメダル）の貸出指示をおこなって、これらのうちいずれかの玉投出機構部から遊技媒体を貸し出す処理（玉貸し処理やメダル貸し処理）を指す。なお、実施例１および２では、遊技機内部に玉投出機構部を備える実施例を説明する。
【００２０】
また、本実施例で用いる「消費税未徴収貸出数」とは、消費税として徴収されずに貸し出された遊技媒体数を指す。例えば、１玉４円で「パチンコ玉」を貸し出す場合に、遊技投資「１００円」に対応する消費税分の玉数を徴収せずに貸し出すこととしたならば、２５個（＝１００円÷４円）の「パチンコ玉」が貸し出されることとなり、また、遊技投資「１００円」に対応する消費税（例えば、５％）分の玉数を徴収して貸し出すこととしたならば、理想的には、２３．８１個（＝２５個÷１．０５）の「パチンコ玉」が貸し出されることが望ましい。
【００２１】
しかし、消費税分に相当する「１．１９個」のうち、遊技媒体単体の価値に満たない端数「０．１９個」を徴収することは不可能であるため、遊技投資「１００円」に対応する遊技媒体の貸出数量「２５個」から消費税分として徴収可能な遊技媒体の数量「１個」を徴収して遊技者に２４個のパチンコ玉を貸し出したならば、「０．１９個」分が消費税として徴収されずに貸し出されることとなる。このように、徴収されずに貸し出された消費税分の玉数「０．１９個」を消費税未徴収貸出数と言うこととする。
【００２２】
また、本実施例で用いる「度数」とは、遊技媒体の貸出における処理単位を意味し、遊技媒体の個数および金額と一定のレートで対応づけられている。例えば、本実施例では、１度数が１００円に対応し、上記の「消費税未徴収貸出数」が整数に満たない場合には、１００円で、消費税分を徴収せずに貸し出した場合の貸出数、すなわち消費税不徴収貸出数「２５個」から徴収可能な「１個」分のパチンコ玉が減数された「２４個」のパチンコ玉を貸し出し、「消費税未徴収貸出数」が整数「１個」以上になった場合には、１００円で、それまでの取引で未徴収であった遊技媒体単体の価値に満たない端数の合算値、すなわち「消費税未徴収貸出数」のうち「１個」をさらに減算して「２３個」（２４個−１個）のパチンコ玉を貸し出す。なお、後述する「カード精算機」では、１度数で１００円が精算されることとしている。
【００２３】
（概要および特徴）
まず最初に、本発明に係る遊技システムの全体構成を説明する。図１は、本発明に係る遊技システムの概略構成を示すブロック図である。同図に示すように、遊技店内に設置される遊技システムは、ターミナルコントローラ（以下、Ｔ／Ｃと称す。）１０を中心にして、プリペイドカード管理Ｔ／Ｃ２０、「島」と呼ばれるグループごとに設けられた島コントローラ３０およびカード発行機６０が接続された構成となり、さらに、島コントローラ３０には、各島に設置された複数のパチンコ機４０それぞれに併設された玉貸ユニット５０が接続されている。
【００２４】
この遊技システムでは、従来から用いられている会員カードＭＣ（会員登録を行った遊技者（会員）に対して遊技店から発行され、発行店の識別情報や会員コードなどの会員識別情報が記憶される）や、プリペイドカードＰＣ（カード発行機６０により遊技者に対して発行され、発行店の識別情報、カード固有の識別コード、発行額、カード種別などが記録される）を記録媒体として用いることができる。
【００２５】
パチンコ機４０は、パチンコ玉を遊技領域に発射して遊技者が遊技をおこなう装置である。また、カード処理ユニット５０は、プリペイドカードＰＣに関連付けられた度数の残数（以下、残度数という）や、会員カードＭＣに価値付けられた貯玉数を上限としてパチンコ玉の貸し出し処理をおこなうことを主機能とするものであり、遊技店に設置された複数のパチンコ機４０それぞれに対して１台ずつペアとなるように用意され、パチンコ機４０の相互間に挟まれる形で設置してある。
【００２６】
カード発行機６０は、現金が入金された場合に、該入金金額に応じた有価価値（度数）が関連付けられるプリペイドカードＰＣの発行処理並びにプリペイドカードＰＣに関連付けられた度数に対する加算処理を主機能とするものであり、遊技店に数台設置されている。
【００２７】
遊技者は、カード発行機６０から発行されたプリペイドカードＰＣをカード処理ユニット５０に挿入して、パチンコ玉の貸出操作をおこなうことで、遊技者はパチンコ玉を借り受けることができ、もってパチンコ遊技を行うことが可能となる。
【００２８】
これらのパチンコ機４０、カード処理ユニット５０およびカード発行機６０は、各島に設けた島コントローラ３０を通じてターミナルコントローラ（Ｔ／Ｃ）１０と称される管理装置の制御下にある。
【００２９】
Ｔ／Ｃ１０は、遊技店に少なくとも１台設置してあり、設置した遊技店の統括管理、例えばカード管理、会員の管理、売上管理などをおこなうとともに、プリペイドカードＰＣ並びに会員カードＭＣの有価価値に関する情報を記憶管理する部分である。但し、本実施例では、プリペイドカードＰＣの情報管理は、プリペイドカード管理Ｔ／Ｃ２０が担っているものとする。
【００３０】
プリペイドカード管理Ｔ／Ｃ２０は、プリペイドカードの識別情報（プリペイドカードＩＤ）およびこのプリペイドカードの残度数を記憶管理する装置である。具体的には、カード処理ユニット５０からプリペイドカードＩＤとともに「度数減算指示」を受信したならば、当該プリペイドカードの残度数を貸出度数分について減算した後、カード処理ユニット５０に「度数減算完了通知」を返信する。なお、本実施例では、カードに記録した磁気データを改ざんするなどの不正行為を防止する観点から、プリペイドカードには「度数」を記録せず、プリペイドカードの識別情報のみを記録する構成を採用することとする。
【００３１】
ここで、本発明に係るカード処理ユニット５０は、消費税として徴収されずに貸し出される遊技媒体数を記憶し、遊技媒体の貸出処理がおこなわれる度に、当該遊技媒体貸出処理で消費税未徴収となる遊技媒体数を累積加算し、記憶された消費税未徴収となる遊技媒体数が所定の整数以上になった場合に、遊技媒体貸出処理で貸し出される遊技媒体の貸出数から所定の整数を減算した遊技媒体数を貸し出す遊技媒体貸出処理をおこなう点に主たる特徴があり、かかる一連の処理によって、遊技投資に対応する消費税を遊技者から適正に徴収することができるようにしている。
【００３２】
この主たる特徴を具体的に説明すると、このカード処理ユニット５０では、遊技投資に対応する遊技媒体の貸出数量から消費税分に相当する遊技媒体の数量を過不足なく徴収して貸し出し処理をおこなうために、消費税分として徴収可能な遊技媒体の数量を徴収するとともに、遊技媒体単体の価値に満たない端数を記憶するようにしている。
【００３３】
例えば、１玉４円で「パチンコ玉」を貸し出す場合に、遊技投資「１００円」に対応する消費税（例えば、５％）分の玉数を徴収して貸し出すこととしたならば、理想的には、２３．８１個（＝２５個÷１．０５）の「パチンコ玉」を貸し出し、「１．１９個」（＝２５個−２３．８１個）分を消費税として徴収することが望ましい。
【００３４】
しかし、徴収しようとする「１．１９個」のうち、遊技媒体単体の価値に満たない端数「０．１９個」を徴収することは不可能であるため、このカード処理ユニット５０では、遊技投資「１００円」に対応する貸出玉数「２５個」から消費税分として徴収可能な玉数「１個」を徴収して遊技者に２４個のパチンコ玉を貸し出す玉貸し処理をおこなうとともに、徴収されずに貸し出された消費税分の玉数「０．１９個」を「消費税未徴収貸出数」として記憶する。
【００３５】
そして、このカード処理ユニット５０では、「パチンコ玉」の貸出処理がおこなわれる度に、かかる「消費税未徴収貸出数」を累積加算し、この「消費税未徴収貸出数」が所定の整数以上になった場合に、玉貸し処理で貸し出される貸出玉数から所定の整数（例えば、１個）を減算した玉数を貸し出す。
【００３６】
より詳細には、累積加算された「消費税未徴収貸出数」（すなわち、遊技媒体単体の価値に満たない端数）が所定の整数以上になった場合に、遊技投資「１００円」に対応する貸出玉数「２５個」から消費税分として徴収可能な玉数「１個」を徴収し、さらに、遊技媒体単体の価値に満たない端数の累計「１個」を徴収して遊技者に２３個のパチンコ玉を貸し出すことで、遊技投資に対応する遊技媒体の貸出数量から消費税分に相当する遊技媒体の数量を可及的に過不足なく徴収することができるようにしている。
【００３７】
したがって、上記した従来技術の例で言えば、遊技者から消費税分の有価価値もしくは遊技媒体を徴収することなく、プリペイドカードに価値付けされた価値データもしくは現金に対応する遊技媒体を貸し出すことで、遊技場（ホール）側が未徴収分の消費税を負担せざるを得ない状況に陥るのを看過するのではなく、遊技投資に対応する遊技媒体の貸出数量から消費税分として徴収可能な遊技媒体の数量を徴収するとともに、遊技媒体単体の価値に満たない端数を累計し、この端数が整数になった時点で整数分について徴収することで、遊技投資に対応する遊技媒体の貸出数量から消費税分に相当する遊技媒体の数量を可及的に過不足なく徴収することができ、遊技投資に対応する消費税を遊技者から適正に徴収することが可能になる。
【００３８】
さらに、これに関連して、上記の処理をおこなうソフトウェアを遊技媒体貸出装置（カード処理ユニット）に組み込むことで、当該装置の改造や入替をおこなわずとも、遊技投資に対応する消費税を遊技者から徴収することが可能になる。
【００３９】
また、カード処理ユニット側で消費税対応をおこなうことで、島端機器（例えば、カード発行機や精算機など）ではかかる消費税対応をおこなう必要がなくなり、島端機器のソフトウェア・ハードウェアなどを新たなものに改変することなく、遊技投資に対応する消費税を遊技者から徴収することが可能になる。加えて、島端機器において、消費税の徴収処理に対応する為に小額硬貨（通常は１００円未満の硬貨）を取り扱うようにする必要が無いことから、硬貨処理部の構成が複雑になったり、貨幣管理が面倒になるということも回避できる。
【実施例１】
【００４０】
次に、本実施例１に係るカード処理ユニットについて説明する。本実施例１では、遊技投資がプリペイドカードでおこなわれ、徴収されずに貸し出された消費税分の玉数「消費税未徴収貸出数」をカード処理ユニットで記憶する実施例について説明する。なお、ここでは、本実施例１に係るカード処理ユニットの構成を説明した後に、このカード処理ユニットの各種処理の手順を説明する。
【００４１】
（カード処理ユニットの構成）
図２は、本実施例１に係るカード処理ユニットの構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、このカード処理ユニット５０は、プリペイドカード１００に関連付けられた度数の残数（以下、残度数という）や、会員カードＭＣに関連付けられた貯玉数を上限としてパチンコ玉の貸し出し処理をおこなうものであり、カード読込部５１、記憶部５３および制御部５４を備える。
【００４２】
このうち、カード読込部５１は、カード挿入／投出口に挿入されたカードの読込処理をおこなうものであり、具体的には、挿入されたカード（例えば、プリペイドカード１００や会員カードなど）に記録された各種情報（カード種別情報、識別データ、発行日情報および発行店情報）を読み取る。なお、本実施例１では、プリペイドカード１００に情報を書き込む必要がないため、カードの読込機能のみを設けることとするが、本発明はこれに限定されるものではなく、さらに、カードへの書込機能を設けるようにしても良い。
【００４３】
記憶部５３は、制御部５４による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納する格納手段（記憶手段）であり、消費税として徴収されずに貸し出される玉数を消費税未徴収貸出数５３ａとして記憶している。
【００４４】
例えば、遊技投資「１００円（１度数）」の玉貸要求を受け付けた場合には、玉貸し処理部５４ａによって遊技投資「１００円（１度数）」に対応する貸出玉数「２５個」から消費税分として徴収可能な玉数「１個」を徴収して遊技者に２４個のパチンコ玉を貸し出す「玉貸し処理」がおこなわれるとともに、累積加算処理部５４ｂによって徴収されずに貸し出された消費税分の玉数「０．１９個」が消費税未徴収貸出数５３ａとして累積加算される。
【００４５】
制御部５４は、ＯＳ（Operating System）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、玉貸し処理部５４ａおよび累積加算処理部５４ｂを備える。
【００４６】
このうち、玉貸し処理部５４ａは、パチンコ機４０の玉貸ボタン４３を介して玉貸要求を受け付けた場合に、カード処理ユニット５０に挿入されているカード（例えば、プリペイドカード１００や会員カード）の減算処理をおこなった後に、遊技機４０内部の玉投出機構部４１にパチンコ玉の貸出指示（玉貸指示）をおこなって、玉投出機構部４１から上皿４２へパチンコ玉を投出するように制御する「玉貸し処理」をおこなう処理部である。なお、この玉貸ボタン４３が押下されると所定の度数（例えば、１度数）の「玉貸し要求」が制御部５４におこなわれることとなる。また、かかる「玉貸要求」は、ボタンの押下による受付手段に限られるものではない。
【００４７】
例えば、この玉貸し処理部５４ａは、玉貸ボタン４３を介して「１度数」の玉貸要求を受け付けた際に、累積加算処理部５４ｂによって累積加算された消費税未徴収貸出数５３ａが整数に満たない限りは、遊技投資「１００円（１度数）」に対応する貸出玉数「２５個」から消費税分として徴収可能な玉数「１個」を徴収して遊技者に２４個のパチンコ玉を貸し出す「玉貸し処理」をおこなう。
【００４８】
累積加算処理部５４ｂは、「玉貸し処理」がおこなわれる度に、当該「玉貸し処理」で消費税未徴収となる遊技媒体数を累積加算する処理部である。例えば、図３に示す例では、１度数の「玉貸し処理」がおこなわれる度に、遊技媒体単体の価値に満たない端数が「０．１９個」発生し、この端数の徴収が不可能となるため、この「０．１９個」を消費税未徴収貸出数５３ａとして累積加算していく。
【００４９】
ここで、玉貸し処理部５４ａは、記憶部５３に記憶された消費税未徴収貸出数５３ａが所定の整数を超えた場合に、「玉貸し処理」で貸し出されるパチンコ玉の貸出数から所定の整数を減算した玉数を貸し出す「玉貸し処理」をおこなう。
【００５０】
より詳細には、図３に示すように、６度数目の「玉貸し処理」がおこなわれた場合には、消費税未徴収貸出数５３ａが「１．１４個」となり、貸出玉数「２４個」から「１個」徴収可能となる。このため、消費税分として徴収可能な玉数「１個」が徴収された貸出玉数「２４個」から、さらに、現在まで徴収されずに貸し出され、現時点で徴収可能となった消費税分の玉数「１個」を減算した玉数「２３個」の「投出指示」を遊技機４０内部の玉投出機構部４１に送信する。なお、このように、消費税未徴収貸出数５３ａのうち所定の整数分（１個分）を徴収して「玉貸し処理」がおこなわれた場合には、累積加算処理部５４ｂによって消費税未徴収貸出数５３ａからこの整数分（１個分）が減算される。
【００５１】
また、本実施例１では、プリペイドカード１００の挿入および排出とは無関係に、記憶部５３における消費税未徴収貸出数５３ａの累積加算および減算をおこなうこととする。このようにカード処理ユニット５０を構成することで、徴収されずに貸し出される消費税分の玉数を常にパチンコ玉１個未満にすることができる。
【００５２】
（カード処理ユニットの処理手順）
次に、本実施例１に係るカード処理ユニットの処理手順について説明する。図４は、図２に示したカード処理ユニットの玉貸し手順を示すシーケンス図である。なお、ここでは、１度数ごとに「玉貸し処理」がおこなわれることとする。
【００５３】
図４に示すように、プリペイドカード１００が挿入された場合（ステップＳ４０１肯定）に、カード処理ユニット５０は、このプリペイドカード１００の識別情報に対応する残度数の確認をおこなう。
【００５４】
これを具体的に説明すると、カード処理ユニット５０は、プリペイドカード管理Ｔ／Ｃ２０に対してプリペイドカードの識別情報を送信して残度数を要求し（ステップＳ４０２）、この要求を受けたプリペイドカード管理Ｔ／Ｃ２０は、残度数をチェックした後（ステップＳ４０３）、取得した残度数をカード処理ユニット５０に返信する（ステップＳ４０４）。カード処理ユニット５０は、電子プリペイドカードの識別情報に対応する残度数を表示部（図示せず）に表示する（ステップＳ４０５）。
【００５５】
その後、遊技者から玉貸ボタン４３を介して玉貸要求を受け付けたならば（ステップＳ４０６肯定）、プリペイドカード管理Ｔ／Ｃ２０に対してプリペイドカードの識別情報の残度数から所定の残度数（例えば、１度数）を減算するよう要求し（ステップＳ４０７）、この減算要求を受けたプリペイドカード管理Ｔ／Ｃ２０は度数の減算処理をおこない（ステップＳ４０８）、カード処理ユニット５０に対して減算完了通知をおこなう（ステップＳ４０９）。
【００５６】
そして、累積加算処理部５４ｂは、「玉貸し処理」で消費税未徴収となる遊技媒体数を記憶部５３における消費税未徴収貸出数５３ａに累積加算する（ステップＳ４１０）。例えば、図３に示す例では、１度数の「玉貸し処理」がおこなわれる度に、遊技媒体単体の価値に満たない端数が「０．１９個」発生し、この端数の徴収が不可能となるため、この「０．１９個」を消費税未徴収貸出数５３ａとして累積加算していく。
【００５７】
ここで、累積加算処理部５４ｂによって累積加算された消費税未徴収貸出数５３ａが所定の整数（例えば、１個）以上になった場合（ステップＳ４１１肯定）に、玉貸し処理部５４ａは、消費税分として徴収可能な玉数「１個」が徴収された貸出玉数「２４個」から、さらに、現在まで徴収されずに貸し出され、現時点で徴収可能となった消費税分の玉数「１個」を減算した玉数「２３個」の「投出指示」を遊技機４０内部の玉投出機構部４１に送信し（ステップＳ４１２）、パチンコ機４０は、玉投出機構部４１から上皿４２へパチンコ玉を投出する。
【００５８】
このように、消費税未徴収貸出数５３ａのうち所定の整数分（１個分）を徴収して「玉貸し処理」がおこなわれた場合には、累積加算処理部５４ｂは、消費税未徴収貸出数５３ａからこの整数分（１個分）を減算し（ステップＳ４１３）、処理を終了する。
【００５９】
また、累積加算処理部５４ｂによって累積加算された消費税未徴収貸出数５３ａが整数に満たない限り（ステップＳ４１１否定）は、玉貸し処理部５４ａは、遊技投資「１００円（１度数）」に対応する貸出玉数「２５個」から消費税分として徴収可能な玉数「１個」を徴収して遊技者に２４個のパチンコ玉を貸し出す「玉貸し処理」をおこなって（ステップＳ４１４）、処理を終了する。
【００６０】
上述してきたように、本実施例１に係るカード処理ユニット５０によれば、遊技投資に対応する遊技媒体の貸出数量から消費税分に相当する遊技媒体の数量を可及的に過不足なく徴収することができ、遊技投資に対応する消費税を遊技者から適正に徴収することが可能になる。
【実施例２】
【００６１】
次に、本実施例２に係るカード処理ユニットについて説明する。なお、ここでは、実施例１と比較して機能的に差異がある部分についてのみ説明することとし、その他の部分の説明は省略することとする。
【００６２】
図５は、本実施例２に係るカード処理ユニットの構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、本実施例２は、実施例１に比較して、徴収されずに貸し出された消費税分の玉数「消費税未徴収貸出数」をプリペイドカード１００で記憶管理する点において相違し、かかる相違点に主たる特徴がある。
【００６３】
すなわち、プリペイドカード１００で「消費税未徴収貸出数」を記憶管理することとしたのは、消費税分に相当する遊技媒体の数量をカード所有者ごとに徴収し、もって遊技者間の徴収量格差なく、遊技投資に対応する遊技媒体の貸出数量から消費税分に相当する遊技媒体の数量を徴収するためである。
【００６４】
ここで、本実施例２に係るカード処理ユニットの処理手順を説明する。図６は、図５に示したカード処理ユニットの玉貸し手順を示すシーケンス図である。なお、ここでも実施例１と同様に、１度数ごとに「玉貸し処理」がおこなわれることとする。
【００６５】
図６に示すように、プリペイドカード１００が挿入された場合に、カード処理ユニット５０は、このプリペイドカード１００から、このプリペイドカードの識別情報および消費税未徴収貸出数を読み込み（ステップＳ６０１）、プリペイドカード１００の識別情報に対応する残度数の確認をおこなう。
【００６６】
これを具体的に説明すると、カード処理ユニット５０は、プリペイドカード管理Ｔ／Ｃ２０に対してプリペイドカードの識別情報を送信して残度数を要求し（ステップＳ６０２）、この要求を受けたプリペイドカード管理Ｔ／Ｃ２０は、残度数をチェックした後（ステップＳ６０３）、取得した残度数をカード処理ユニット５０に返信する（ステップＳ６０４）。カード処理ユニット５０は、電子プリペイドカードの識別情報に対応する残度数を表示部（図示せず）に表示する（ステップＳ６０５）。
【００６７】
その後、遊技者から玉貸ボタン４３を介して玉貸要求を受け付けたならば（ステップＳ６０６肯定）、プリペイドカード管理Ｔ／Ｃ２０に対してプリペイドカードの識別情報の残度数から所定の残度数（例えば、１度数）を減算するよう要求し（ステップＳ６０７）、この減算要求を受けたプリペイドカード管理Ｔ／Ｃ２０は度数の減算処理をおこない（ステップＳ６０８）、カード処理ユニット５０に対して減算完了通知をおこなう（ステップＳ６０９）。
【００６８】
そして、累積加算処理部５４ｂは、「玉貸し処理」で消費税未徴収となる遊技媒体数をプリペイドカード１００から読み込んだ消費税未徴収貸出数５３ａに累積加算する（ステップＳ６１０）。例えば、図３に示す例では、１度数の「玉貸し処理」がおこなわれる度に、遊技媒体単体の価値に満たない端数が「０．１９個」発生し、この端数の徴収が不可能となるため、この「０．１９個」を消費税未徴収貸出数５３ａとして累積加算していく。
【００６９】
ここで、累積加算処理部５４ｂによって累積加算された消費税未徴収貸出数５３ａが所定の整数（例えば、１個）以上になった場合（ステップＳ６１１肯定）に、玉貸し処理部５４ａは、消費税分として徴収可能な玉数「１個」が徴収された貸出玉数「２４個」から、さらに、現在まで徴収されずに貸し出され、現時点で徴収可能となった消費税分の玉数「１個」を減算した玉数「２３個」の「投出指示」を遊技機４０内部の玉投出機構部４１に送信し（ステップＳ６１２）、パチンコ機４０は、玉投出機構部４１から上皿４２へパチンコ玉を投出する。
【００７０】
このように、消費税未徴収貸出数５３ａのうち所定の整数分（１個分）を徴収して「玉貸し処理」がおこなわれた場合には、累積加算処理部５４ｂは、消費税未徴収貸出数５３ａからこの整数分（１個分）を減算し、該減算した消費税未徴収貸出数５３ａをプリペイドカード１００に書き込んだ後（ステップＳ６１３）に、処理を終了する。
【００７１】
また、累積加算処理部５４ｂによって累積加算された消費税未徴収貸出数５３ａが整数に満たない限り（ステップＳ６１１否定）は、玉貸し処理部５４ａは、遊技投資「１００円（１度数）」に対応する貸出玉数「２５個」から消費税分として徴収可能な玉数「１個」を徴収して遊技者に２４個のパチンコ玉を貸し出す「玉貸し処理」をおこない（ステップＳ６１４）、累積加算処理部５４ｂによって累積加算された消費税未徴収貸出数５３ａをプリペイドカード１００に上書きし（ステップＳ６１５）、処理を終了する。
【００７２】
上述してきたように、本実施例２に係るカード処理ユニット５０によれば、消費税分に相当する遊技媒体の数量をカード所有者ごとに徴収することができ、遊技者間の不平等格差なく、遊技投資に対応する遊技媒体の貸出数量から消費税分に相当する遊技媒体の数量を徴収することが可能になる。
【実施例３】
【００７３】
次に、本実施例３に係るカード処理ユニットを説明する。本実施例３に係るカード処理ユニット５０では、カード処理ユニット５０本体の記憶部５３に「消費税未徴収貸出数」を記憶する（実施例１参照）とともに、プリペイドカード１００にも「消費税未徴収貸出数」を記憶する（実施例２参照）点に主たる特徴がある。
【００７４】
ここで、本実施例３に係るカード処理ユニット５０で行われる「玉貸し処理」の手順を具体的に説明すると、待機状態（すなわち、プリペイドカード１００が挿入されていない状態）である場合には、このカード処理ユニット５０の記憶部５３には、「消費税未徴収貸出数」として「０個」が記憶されている。
【００７５】
また、新規カード（「消費税未徴収貸出数」＝０個）が挿入された場合には、「玉貸し処理」が行われる度に、カード処理ユニット５０は、「玉貸し処理」で発生する「消費税未徴収貸出数」（例えば、一度数ずつの玉貸しであれば、「０．１９個」）をユニット側の記憶部５３に「消費税未徴収貸出数」を累積加算していく。
【００７６】
そして、カード処理ユニット５０は、「玉貸し処理」中に、ユニット側の記憶部５３に累積して記憶された「消費税未徴収貸出数」が一定（例えば、「１個」）値以上になれば、消費税分を徴収せずに貸し出した場合の貸出数（例えば、「２５個」）から、消費税として都度徴収可能な「１個」分、さらに、それまでの取引で未徴収であった遊技媒体単体の価値に満たない端数の合算値（すなわち、「消費税未徴収貸出数」）のうち「１個」分をさらに減算して「２３個」（２４個−１個）のパチンコ玉を貸し出す。なお、この時、カード処理ユニット５０は、記憶部５３に記憶された「消費税未徴収貸出数」から、当該「玉貸し処理」で徴収された玉数（本例では、「１個」）分を減算する。
【００７７】
その後、遊技客によってカードの返却操作が行われた場合（例えば、カード処理ユニット５０またはパチンコ機４０に設けられた「返却ボタン」の押下を受け付けた場合）に、カード処理ユニット５０は、記憶部５３に記憶された「消費税未徴収貸出数」をプリペイドカード１００に書き込み、該「消費税未徴収貸出数」を書き込んだプリペイドカード１００を返却する。
【００７８】
一方、使用途中のカード（すなわち、前の使用時に「消費税未徴収貸出数」が書き込まれたプリペイドカード）が挿入された場合には、カード処理ユニット５０は、プリペイドカード１００から「消費税未徴収貸出数」を読み出し、該読み出した「消費税未徴収貸出数」を記憶部５３に記憶する。
【００７９】
その後、新規カード挿入時と同様に、カード処理ユニット５０は、「玉貸し処理」が行われる度に、カード処理ユニット５０は、「玉貸し処理」で発生する「消費税未徴収貸出数」（例えば、一度数ずつの玉貸しであれば、「０．１９個」）をユニット側の記憶部５３に「消費税未徴収貸出数」を累積加算していく。
【００８０】
また、同様に、カード処理ユニット５０は、「玉貸し処理」中に、ユニット側の記憶部５３に累積して記憶された「消費税未徴収貸出数」が一定値以上になれば、消費税分を徴収せずに貸し出した場合の貸出数から、消費税として取引都度に徴収可能な「１個」分、さらに、それまでの取引で未徴収であった遊技媒体単体の価値に満たない端数の合算値（すなわち、「消費税未徴収貸出数」）のうち一定値分をさらに減算してパチンコ玉を貸し出す。なお、この時、カード処理ユニット５０は、記憶部５３に記憶された「消費税未徴収貸出数」から、当該「玉貸し処理」で徴収された玉数分を減算する。
【００８１】
その後、遊技客によってカードの返却操作が行われた場合（例えば、カード処理ユニット５０またはパチンコ機４０に設けられた「返却ボタン」の押下を受け付けた場合）に、カード処理ユニット５０は、記憶部５３に記憶された「消費税未徴収貸出数」をプリペイドカード１００に書き込み、該「消費税未徴収貸出数」を書き込んだプリペイドカード１００を返却する。
【００８２】
上述してきたように、本実施例３に係るカード処理ユニット５０によれば、カード処理ユニット５０本体の記憶部５３で「消費税未徴収貸出数」を記憶管理するとともに、プリペイドカード１００にも「消費税未徴収貸出数」を記憶管理するように構成したので、「消費税未徴収貸出数」を遊技客ごとに記憶管理することができ、遊技者間の不平等格差なく、遊技投資に対応する遊技媒体の貸出数量から消費税分に相当する遊技媒体の数量を徴収することが可能になる。
【００８３】
また、本実施例３に係るカード処理ユニット５０によれば、カード返却時にのみにカードデータを書き換えることとしたので、処理時間（すなわち、遊技客による玉貸し要求から実際の玉投出までの処理応答時間などの待ち時間）、カード読込・書込部５１の耐久性、カード側の記憶部の耐久性等において有効である。
【実施例４】
【００８４】
さて、これまで本発明の実施例１、２および３について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施例にて実施されてもよいものである。
【００８５】
例えば、実施例１、２および３では、遊技投資をおこなう際にプリペイドカードを用いる実施例を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、現金や会員カード（会員カードにプリペイド機能が付加されたもの）で遊技投資がおこなわれる場合にも同様に適用することができる。特に、会員カードに消費税未徴収貸出数５３ａの累計を記憶した場合には、残度数が「０」になった場合でも消費税未徴収貸出数５３ａを継続して管理することで、遊技者間の不平等格差をなくし、さらに、遊技投資に対応する遊技媒体の貸出数量から消費税分に相当する遊技媒体の数量を過不足なく完全に徴収することが可能になる。
【００８６】
また、実施例１では、プリペイドカード１００の挿入および排出とは無関係に、記憶部５３における消費税未徴収貸出数５３ａの累積加算および減算をおこなうこととしたが、プリペイドカード１００の挿入もしくは排出される度に、記憶部５３に記憶された消費税未徴収貸出数５３ａをリセットすることで、消費税分に相当する遊技媒体の数量をカード所有者ごとに徴収することができ、遊技者間の不平等格差なく、遊技投資に対応する遊技媒体の貸出数量から消費税分に相当する遊技媒体の数量を徴収することが可能になる。
【００８７】
なお、実施例１、２および３では、遊技機（パチンコ機）４０内部に玉投出機構部４１を設けた場合の実施例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、カード処理ユニット５０内に玉投出機構部を設け、この玉投出機構部に対して「投出指示」をおこなって、遊技機４０の上皿４２に遊技媒体を投出するようにしても良い。また、同様に、玉貸ボタンをカード処理ユニット５０に設置した場合でも本発明を適用することができる。
【００８８】
なお、実施例１、２および３では、１度数ごとに「玉貸し処理」がおこなわれる実施例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、遊技投資（実施の対象とする度数）に対応する貸出玉数ごとに、消費税分として徴収可能な玉数並びに遊技媒体単体の価値に満たない端数をルール化して保持することで、任意の度数で「玉貸し処理」がおこなわれる場合にも同様に適用することができる。
【００８９】
また、実施例１、２および３では、消費税の税率が「５％」とした場合の実施例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、遊技投資に対する消費税の税率ごとに、消費税分として徴収可能な玉数並びに遊技媒体単体の価値に満たない端数をルール化して保持することで、任意の税率で本発明を実施することができる。
【００９０】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００９１】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
以上のように、本発明に係る遊技媒体貸出装置は、有価価値を有する記録媒体（例えば、プリペイドカードや会員カードなどの遊技用カード）または貨幣（硬貨や紙幣）を受け入れて、遊技媒体（例えば、パチンコ玉やメダル）の貸出処理をおこなう遊技媒体貸出装置および遊技媒体貸出方法に有用であり、特に、遊技投資に対応する消費税を遊技者から適正に徴収することができる遊技媒体貸出装置および遊技媒体貸出方法に適している。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明に係る遊技システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本実施例１に係るカード処理ユニットの構成を示す機能ブロック図である。
【図３】累積加算処理部および玉貸し処理部の処理内容を説明するための説明図である。
【図４】図２に示したカード処理ユニットの玉貸し手順を示すシーケンス図である。
【図５】本実施例２に係るカード処理ユニットの構成を示す機能ブロック図である。
【図６】図５に示したカード処理ユニットの玉貸し手順を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００９４】
１０    管理装置（Ｔ／Ｃ）
２０    プリペイドカード管理Ｔ／Ｃ
３０    島コントローラ
４０    遊技機
４１    玉投出機構部
４２    上皿
４３    玉貸ボタン
５０    カード処理ユニット
５１    カード読込部
５３    記憶部
５４    制御部
５４ａ  玉貸し処理部
５４ｂ  累積加算処理部
６０    カード発行機
【図１】
2006334146.tif 000003
【図２】
2006334146.tif 000004
【図３】
2006334146.tif 000005
【図４】
2006334146.tif 000006
【図５】
2006334146.tif 000007
【図６】
2006334146.tif 000008