(57)【要約】      （修正有） 【課題】空気及び液抜き機構を設けることなく空気抜きや液抜きを行う。【解決手段】  各セル５０，５１を連結して水洗室内蔵ラック４１を構成する。この水洗室内蔵ラック４１を水洗槽本体３９のメインタンク４２にセットする。メインタンク４２に水洗液４７を満たす。セル５０，５１の底板部に、駆動軸８８が貫通する貫通孔９１を形成する。貫通孔９１と駆動軸８８との間に軸シール部材９２を取り付ける。駆動軸８８の周面に周溝１３０を形成する。駆動軸８８を軸方向にスライド移動させるためのスライド機構１３１を設ける。水洗室内蔵ラック４１を取り外すときは、駆動軸８８を上方向にスライド移動させて、駆動軸８８と軸シール部材９２との間に隙間を形成する。空気及び液抜き機構を設けることなく空気抜きや液抜きを行うことができる。【選択図】        図１２
2006215385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理液が貯留される主槽と、
この主槽内の処理液中にセットされ、液密な複数の処理室を形成する仕切り部材、前記処理室間で感光材料の通過を許容し且つ前記処理液の流通を阻止するスクイズ部、及び前記感光材料を搬送する搬送手段を有し、前記複数の処理室に前記感光材料を順に通過させる処理室内蔵ラックと、
前記仕切り部材に形成された貫通孔と、
前記貫通孔に挿入され、前記搬送手段に回転を伝達する駆動軸と、
前記貫通孔内に設けられ、前記貫通孔と前記駆動軸との間をシールする略環状の軸シール部材と、
前記駆動軸の周面または内部に形成され、前記処理室間を連通するための流通路と、
前記駆動軸を軸方向に移動自在に保持し、前記流通路を介して前記処理室間を連通して前記処理室間での前記処理液または空気の流通を許容するシール解除位置、及び前記流通路を介した前記処理室間の連通を遮断して前記処理室間での前記処理液または空気の流通を阻止するシール位置に前記駆動軸を変位可能なスライド機構を備えることを特徴とする多室液処理装置。
【請求項２】
前記流通路は、前記略環状のシール部材の開口部の径よりも前記駆動軸の径を部分的に小さくさせる周溝であることを特徴とする請求項１記載の多室液処理装置。
【請求項３】
前記周溝の側壁に、溝開口部の面積が溝底部の面積よりも小さくなるような勾配を持たせたことを特徴とする請求項２記載の多室液処理装置。
【請求項４】
前記貫通孔が設けられる前記仕切り部材に、前記貫通孔に連通する液抜きまたは空気抜き勾配を持たせたことを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項記載の多室液処理装置。
【請求項５】
前記スライド機構は、前記駆動軸を前記シール位置に保持するように付勢する付勢手段を有し、
前記駆動軸は、前記付勢手段に抗する力を受けたときに前記シール位置から前記シール解除位置に変位されることを特徴とする請求項１ないし４いずれか１項記載の多室液処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプリンタプロセッサなどの感光材料処理装置に用いられ、処理液が貯留される主槽と、この主槽内にセットされ、多室の処理室を有する内蔵ラックとを備えた多室液処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
写真現像所で使用されるプリンタプロセッサなどの感光材料処理装置は、印画紙（カラーペーパー）などの感光材料に画像を露光記録する露光部と、露光済みの感光材料に現像処理を施す現像処理部と、現像処理後の感光材料を乾燥させる乾燥部とを備えている。現像処理部には、発色現像液、漂白定着液、水洗液などの各種処理液を貯留した発色現像槽、漂白定着槽、水洗槽などの複数の処理槽が設けられており、感光材料を各処理液の中に順次通過させることによって現像・漂白定着・水洗の各処理を行う。
【０００３】
このような感光材料処理装置で用いられている水洗槽としては、例えば特許文献１及び２に記載されているように、ブレード（シール部材）などの液中スクイズ部を備えた仕切り部材により、液密な複数（例えば６室）の水洗室に区画された多室の水洗槽を用いるのが通常である。この多室の水洗槽は、水洗液が貯留される主槽と、この主槽内にセットされ、上述の仕切り部材及び搬送ローラ対を有する処理ラックとから構成されている。そして、多室の水洗槽では、最下流の水洗室から水洗液を補充して上流側の水洗室に流下させるカスケード構造を採用することで、下流側の水洗室になるほどその水洗液中に含まれる不純物（鉄、硫化銀等）の濃度を低減させて、効率良く水洗処理を行いつつ、水洗液の補充量を低減させている。
【０００４】
しかしながら、水洗槽を各仕切り部材によって複数に区切り、液密な複数の水洗室を形成する場合には、以下の問題がある。各水洗室に水洗液を導入する際に、同時に各水洗室内の空気を抜く必要がある。この空気が水洗室内に残留することで、実質的に感光材料が水洗液に浸かっている時間（水洗時間）が短くなり、水洗不良が発生する懸念がある。
【０００５】
また、空気が水洗室内に残った場合で、この空気が圧逃がし用や水洗補充液カスケード用の弁付近に溜まると、空気ロックによる弁の動作不良のおそれがある。弁が動作不良となると、カスケード流が止まってしまう。その結果、水洗液の補充システムが機能しなくなり、各水洗室の液バランスが狂い水洗不良発生の懸念がある。また、カスケード流が止まると、補充液を供給する最終水洗槽がオーバーフローしてしまうという問題がある。
【０００６】
また、各水洗室に規定量以上の液が入らず、ローラやガイドなどが液面から露出した場合に、この部分で硫化するおそれがある。この硫化物のローラやガイドへの付着により、感光材料を汚してしまったり、軸や軸受などの摺動部材に硫化物が付着したりすることで、これら摺動部材に磨耗が発生して、耐久性が損なわれる懸念がある。
【０００７】
さらには、メンテナンス時に処理ラックを主槽から取り外す場合に、水洗液が残っているとラックの重量が増加してしまい、作業性が低下する。また、作業中に液がしたたり落ちたり、各処理室を分解する際に水洗液が残ったりするなどして、作業性が低下するおそれがある。
【０００８】
そのため、この処理ラック内には、空気及び液抜き機構が設けられている。この空気及び水抜き機構は、例えば、仕切り部材に形成された貫通孔を開閉するバルブと、バルブの開閉を操作するための操作ロッドとから構成される。これにより、主槽から処理ラックを取り外すときは、操作ロッドを操作してバルブを開位置にすることで、貫通孔から水洗液が排出されるため、取り外しを容易に行える。また、主槽内にラックを取り付けるときは、各水洗室内に貫通孔から水洗液が流入するとともに、空気が抜けるので残存空気による水洗不良等の発生が抑えられる。
【特許文献１】特開２００３−０８４４１２号公報（第６〜８頁、図１）
【特許文献２】特開２００３−０８４４１３号公報（第４〜６頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、水洗不良等の発生や作業性の低下を防止するため、上述の空気及び液抜き機構を処理ラック内に設ける場合には、処理ラック内にバルブや操作ロッドを設けるためのスペースを確保する必要があるため、装置の小型化が難しくなってしまう。また、部品数が増えてしまうため、装置の製造コストが高くなってしまうという問題が生じる。
【００１０】
本発明は上記問題を解決するためのものであり、新たな空気及び液抜き機構を設けることなく空気抜きや液抜きを行えるようにした多室液処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の多室液処理装置は、処理液が貯留される主槽と、この主槽内の処理液中にセットされ、液密な複数の処理室を形成する仕切り部材、前記処理室間で感光材料の通過を許容し且つ前記処理液の流通を阻止するスクイズ部、及び前記感光材料を搬送する搬送手段を有し、前記複数の処理室に前記感光材料を順に通過させる処理室内蔵ラックと、前記仕切り部材に形成された貫通孔と、前記貫通孔に挿入され、前記搬送手段に回転を伝達する駆動軸と、前記貫通孔内に設けられ、前記貫通孔と前記駆動軸との間をシールする略環状の軸シール部材と、前記駆動軸の周面または内部に形成され、前記処理室間を連通するための流通路と、前記駆動軸を軸方向に移動自在に保持し、前記流通路を介して前記処理室間を連通して前記処理室間での前記処理液または空気の流通を許容するシール解除位置、及び前記流通路を介した前記処理室間の連通を遮断して前記処理室間での前記処理液または空気の流通を阻止するシール位置に前記駆動軸を変位可能なスライド機構を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、前記流通路は、前記略環状のシール部材の開口部の径よりも前記駆動軸の径を部分的に小さくさせる周溝であることが好ましい。さらに、前記周溝の側壁に、溝開口部の面積が溝底部の面積よりも小さくなるような勾配を持たせることが好ましい。
【００１３】
また、前記貫通孔が設けられる前記仕切り部材に、前記貫通孔に連通する液抜きまたは空気抜き勾配を持たせることが好ましい。また、前記スライド機構は、前記駆動軸を前記シール位置に保持するように付勢する付勢手段を有し、前記駆動軸は、前記付勢手段に抗する力を受けたときに前記シール位置から前記シール解除位置に変位されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の多室液処理装置は、水洗液が貯留される主槽と、仕切り部材で仕切られた複数の処理室を有する処理室内蔵ラックと、前記仕切り部材に形成された貫通孔と、前記貫通孔に挿入された駆動軸と、前記貫通孔に設けられた軸シール部材と、前記駆動軸の周面または内部に形成され、前記処理室間を連通するための流通路と、前記駆動軸を軸方向に移動自在に保持し、前記流通路を介して前記処理室間を連通したシール解除位置、及び前記流通路を介した前記処理室間の連通を解除したシール位置に前記駆動軸を変位可能なスライド機構とを備えているので、空気及び液抜き機構を設けることなく前記処理室内の空気抜きや液抜きを行うことができる。その結果、装置の部品数を減らすことができるので、装置を小型化し、且つその製造コストを低くすることができる。
【００１５】
前記流通路として、前記略環状の軸シール部材の開口の径よりも前記駆動軸の径を部分的に小さくさせる周溝を形成したので、同様に空気及び液抜き機構を設けることなく前記処理室内の空気抜きや液抜きを行うことができる。
【００１６】
前記周溝の側壁に、溝開口部の面積が溝底部の面積よりも小さくなるような勾配を持たせたので、前記駆動軸が変位される際に前記周溝のエッジで前記軸シール部材が傷付けられるおそれがなくなる。
【００１７】
前記貫通孔が設けられる前記仕切り部材に、前記貫通孔に連通する液抜きまたは空気抜き勾配を持たせたので、前記処理室内の空気や処理液を円滑に抜くことができる。
【００１８】
前記軸移動機構に、前記駆動軸を前記シール位置に保持するように付勢する付勢手段を設けたので、前記付勢手段に抗するような力で前記駆動軸を移動させない限り、シールが解除されないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１に示すように、本発明を実施した感光材料処理装置１０には、一方の側面に、感光材料としての露光済みのカラーペーパー（以下、単にペーパーという）９を供給する供給部１１が設けられている。供給部１１の右側には、発色現像液が貯留される発色現像槽１２、漂白定着液が貯留される漂白定着槽１３、水洗液が貯留される水洗槽１４、ペーパー９を温風乾燥する乾燥部１５が順に設けられている。また、乾燥部１５の側面には、乾燥の終了したペーパー９を排出する排出口１６と、排出されたペーパー９を受け取る製品ストック部１７とが設けられている。なお、本実施形態ではペーパー９は、各画像毎にシート状に切り離されて、発色現像槽１２に送られる。また、供給部１１の代わりに、シート状の感光材料に画像を焼付露光する焼付露光部を設けてもよい。また、シート状ペーパーに代えて、帯状ペーパーを供給してもよく、この場合には、ペーパーは各画像の境界で図示しないカッタにより切り離されて、排出口１６からストック部１７へ排出される。
【００２０】
各槽１２，１３，１４の上部にはクロスオーバーラック２０，２１，２２が設けられ、各槽１２〜１４内には搬送ラック２３，２４，２５，２６が設けられる。クロスオーバーラック２０〜２２は、ペーパー９を搬送するための搬送ローラ対２７と、ペーパー９の表面に付着した処理液を除去するスクイズ部を兼ねた搬送ローラ対２８とを有している。そして、クロスオーバーラック２０〜２２は、ペーパー９を各槽１２〜１４内へ供給するとともに、各槽１２〜１４から排出されるペーパー９を次の槽１３，１４や乾燥部１５に送る。なお、スクイズ部を搬送ローラ対２８とは別個に設けてもよい。
【００２１】
搬送ラック２３〜２６は、ペーパー９を各槽１２〜１４内で液中搬送する。そして、これら搬送ラック２３〜２６は、ペーパー９を挟持搬送する複数の搬送ローラ対３５，３６，３７をそれぞれ保持している。これら、クロスオーバーラック２０〜２２や搬送ラック２３〜２６の搬送ローラ対２７，２８，３５〜３７は、モータにより回転駆動される。
【００２２】
乾燥部１５は、ヒータやダクト、送風ファンなどから構成され、複数の搬送ローラ対３８により搬送されるペーパー９を乾燥する。乾燥済みのペーパー９は、排出口１６から製品ストック部１７に排出・集積される。なお、製品ストック部１７に代えて周知のソータ部を設けてもよく、この場合には乾燥されたペーパー９はプリント注文毎に分けて集積される。
【００２３】
図２に示すように、水洗槽１４は１個の水洗槽本体３９及び仕切り板４０と、２個の水洗室内蔵ラック（以下、単に内蔵ラックという）４１とを備えている。水洗槽本体３９は箱型状に構成されており、主槽としてのメインタンク４２と、副槽としての循環用サブタンク４３，４４、水洗液補充用サブタンク４５、水洗液オーバーフロー用サブタンク４６とを有する。循環用サブタンク４３，４４はメインタンク４２の一方の側部に設けられ、水洗液補充用サブタンク４５及びオーバーフロー用サブタンク４６はメインタンク４２の他方の側部に設けられる。循環用サブタンク４３，４４は、鉛直方向の連通溝４３ａ，４４ａを介してメインタンク４２に連通している。これら各タンク４２〜４６内には水洗液４７（図３参照）が貯留される。水洗液４７は、脱イオン水に殺菌用錠剤を混入して作成したものが用いられるが、この他にリンス液剤を用いてもよい。
【００２４】
仕切り板４０は、メインタンク４２内の中央部に鉛直方向でセットされ、メインタンク４２を２つに仕切る。この仕切り板４０で仕切られた２つの水洗室内に内蔵ラック４１がセットされる。内蔵ラック４１は、上部が開口した２組の箱形状のセル５０，５１と、これらセル５０，５１に取り付けられる搬送ラック２５，２６とを有し、鉛直方向でそれぞれ３個の水洗室に仕切られている。従って、図３に示すように、仕切り板４０と２個の内蔵ラック４１とにより、水洗槽本体３９のメインタンク４２が６個の水洗室に仕切られる。以下、これら各水洗室をペーパー９が通過する順に第１〜第６水洗室４２ａ〜４２ｆと称する。
【００２５】
図３に示すように、各セル５０，５１の鉛直方向の連結部には、シール部材５４が配置されており、このシール部材５４によりセル５１内の水洗室４２ｂ，４２ｅが液密に保持される。シール部材５４は、シリコンゴム、フッ素ゴム、ニトリルゴム、水素化ニトリルゴム、エチレン・プロピレンゴム、オレフィン系エラストマ、水添スチレン系エラストマなどが好ましく用いられる。
【００２６】
また、各セル５０，５１の底部には、ペーパー９の通過を許容し、水洗液４７の流通を阻止する液中スクイズ部５５が設けられ、仕切り板４０の下部にも同様の液中スクイズ部５５が設けられている。液中スクイズ部５５は、シール部材として弾性ブレード５６を備えている。この弾性ブレード５６は、熱硬化性ポリウレタン、シリコンゴムなどの耐薬品性を有するエラストマ、或いはステンレス、チタン、ハステロイ、インコネルなどの金属から構成されている。この弾性ブレード５６はスクイズ通路５７に対して傾斜するようにセル５０，５１または仕切り板４０に取り付けられており、先端がスクイズ通路５７の壁面に弾発的に接触している。この接触によりスクイズ通路５７は液密に閉じられ、水洗液４７の流通が阻止される。また、ペーパー９の通過時には弾性ブレード５６が弾性変形して、スクイズ通路５７の側壁との間をペーパー９が通過する。なお、弾性ブレード５６は１枚に代えて、２枚用いてもよく、この場合には先端同士を弾発的に接触させて、ペーパー９の通過を許容するとともに、水洗液４７の流通を阻止する。
【００２７】
さらに、各水洗室４２ａ〜４２ｆの間には逆止弁５８が設けられており、これら各逆止弁５８は、第６水洗室４２ｆから第１水洗室４２ａに向かう方向に水洗液４７を流し、これとは逆の第１水洗室４２ａから第６水洗室４２ｆに向かう方向では水洗液４７の流通を停止する。
【００２８】
図４及び図５に示すように、上部セル５０の横幅は下部セル５１の横幅に比べて大きくされており、これにより、セル５０，５１を鉛直方向で一方の側面が同一鉛直面となるように面一に組み付けたときに、他方の側部が横に出た状態になる。この横に出た側部下面を以下段部５０ａと称する。この段部５０ａには、下方に向かって突出した連結ノズル５９（図４参照）が形成されている。また、水洗槽本体３９には、段部５０ａと対面する位置に受け段部３９ａが形成されている。そして、この受け段部３９ａには、水洗槽本体３９にセットされた内蔵ラック４１の連結ノズル５９と対応する位置に、貫通孔６０が形成されている。この貫通孔６０に連結ノズル５９が嵌合することで、第１水洗槽４２ａとオーバーフロー用サブタンク４６とが連通される。
【００２９】
図４に示すように、オーバーフロー用サブタンク４６は段部５０ａを覆うように設けられており、このタンク内に貯留された水洗液４７を排出口４６ａからオーバーフローする。この排出口４６ａには、図示しない配管を介して廃液タンク６１が接続されている。
【００３０】
図５に示すように、水洗液補充用サブタンク４５もオーバーフロー用サブタンク４６と同様に構成されている。水洗液補充用サブタンク４５は、水洗液４７の補充の他に循環も行えるように、補充用ノズル６５及び循環用ノズル６６の２本のノズルを介して第６水洗室４２ｆと連通している。また、この水洗液補充用サブタンク４５には、補充液用温調循環系６７が備えられている。温調循環系６７は、ポンプ６８とヒータ６９とこれらを連通するパイプ７０と温度センサ７３とから構成されている。なお、必要に応じてフィルタを循環用ノズル６６とポンプ６８との間に配置してもよい。
【００３１】
水洗処理時には、補充タンク７１及び補充用サブタンク４５を介して、新鮮な水洗液４７が第６水洗室４２ｆに補充され、これが図３に示す逆止弁５８を介して第６〜第１水洗室４２ｆ〜４２ａへ順次流れる。そして、第１水洗室４２ａを通過し、オーバーフロー用サブタンク４６の排出口４６ａからオーバーフローした水洗液４７は、廃液タンク６１に排出される。このように、本実施形態では水洗槽１４に逆止弁５８を用いたカスケード構造が採用される。
【００３２】
また、図２〜図５に示すように、第１〜第３水洗室４２ａ〜４２ｃには第１水洗液温調循環系７５ａ（図４参照）が設けられ、第４〜第６水洗室４２ｄ〜４２ｆには第２水洗液温調循環系７５ｂ（図５参照）が設けられている。図４に示すように、第１水洗液温調循環系７５ａは、フィルタ８０ａ、ポンプ８１ａ、ヒータ８２ａ、及びこれらを連結するパイプ８３ａ等から構成されている。そして、この第１循環用サブタンク４３は、連通溝４３ａ（図２参照）を介してメインタンク４２と連通される。
【００３３】
ポンプ８１ａは、第１〜第３水洗室４２ａ〜４２ｃの下方で水洗槽本体３９に設けたフィルタ８０ａ付きの排出口８４ａに接続されており、この排出口８４ａから吸引した水洗液４７をヒータ８２ａを介して循環用サブタンク４３に送る。このサブタンク４３内には、温度センサ８５ａ及び液面センサ８６ａが設けられている。これらセンサ８５ａ，８６ａの出力は図示しないコントローラに送られる。コントローラは感光材料処理装置１０を統括的に制御する他に、水洗液４７が所定の温度範囲内になるようにヒータ８２ａを制御する。また、コントローラは、図５に示すように、処理量に応じて一定量の新鮮な水洗液４７を補充タンク７１から副水洗槽としての補充用サブタンク４５へ補充する。また、液面センサ８６ａは液面検出の他にイオン濃度も検出し、これをコントローラに送る。コントローラは、液面やイオン濃度が一定範囲から外れたときにアラームを発する。
【００３４】
図５に示すように、第２水洗液温調循環系７５ｂも第１水洗液温調循環系７５ａと同じように、フィルタ８０ｂ、ポンプ８１ｂ、ヒータ８２ｂ、パイプ８３ｂから構成されており、第１水洗液温調循環系７５ａと同じように、水洗液４７を循環する。
【００３５】
図３〜図５に示すように、セル５０，５１内には搬送ラック２５が取り付けられている。そして、各搬送ラック２５には、それぞれ２組の搬送ローラ対３７が図中鉛直方向に並べて保持されている。また、第２水洗室４２ｂを形成するセル５１と第５水洗室４２ｅを形成するセル５１との下面には、搬送ラック２６がそれぞれ取り付けられている。各搬送ラック２６には、搬送経路Ｐを鉛直方向から水平方向（またはその逆）に９０°転換させるように、３組の搬送ローラ対３７が保持されている。そして、本実施形態では各セル５０，５１及び搬送ラック２５，２６は、仕切り板４０を中心として線対称となるように取り付けられているので、水洗槽本体３９内でペーパー９の搬送経路Ｐは略Ｕ字形状に構成される。
【００３６】
図６に示すように、各搬送ローラ対３７は、水洗槽本体３９の上面に設けられたモータ８７ａ，８７ｂによりそれぞれ回転される駆動軸（縦軸）８８と、駆動伝達部８９とにより駆動を得て回転する。この駆動軸８８は、ＳＵＳ３１６、チタン、ハステロイ（ニッケル合金）、インコネル等の水洗液４７に対する耐薬品性（耐食性）を有する金属材料から形成され、各セル５０，５１を鉛直方向に貫通している。
【００３７】
セル５０，５１の底板部には、駆動軸８８を通すための貫通孔９１（図８及び図９参照）が形成され、その貫通孔９１の下端には、環状の軸シール部材９２（図８及び図９参照）を取り付けるハウジング室９３が形成されている。軸シール部材９２は、詳しくは後述するが貫通孔９１と駆動軸８８との間をシールする。なお、各搬送ローラ対３７の両端部には図示は省略するが、攪拌フィンが取り付けられている。そして、この攪拌フィンが搬送ローラ対３７の回転とともに回転されることで、各水洗室４２ａ〜４２ｆ内の水洗液４７が効率良く攪拌される。
【００３８】
モータ８７ａ，８７ｂの駆動力は、モータ８７ａ，８７ｂの回転軸（横軸）９５に取り付けられたハスバ歯車９６と、このハスバ歯車９６に噛み合う駆動軸８８の上端部のハスバ歯車９７とを介して、駆動軸８８に伝達される。この際に、本実施形態では通常搬送時に、駆動軸８８がそれぞれ図中下方向のスラスト加重を受けるように、モータ８７ａ，８７ｂの回転方向（モータ８７ａは図中時計方向、モータ８７ｂは図中反時計方向）と、ハスバ歯車９６，９７の歯の形状が調整されている。
【００３９】
駆動伝達部８９は、駆動軸８８に設けたウォーム１００と、このウォーム１００に噛み合うウォームホィール１０１と、ウォームホィール１０１に同軸で設けた中間ギヤ１０２と、この中間ギヤ１０２に噛み合う駆動ギヤ１０３とから構成されている。駆動ギヤ１０３は、搬送ローラ対３７の一方のローラ軸端部１０４ａに固定されている。
【００４０】
また、図７に示すように、他方のローラ軸端部１０４ｂには連動ギヤ１０５がそれぞれ固定されており、これらが噛み合って回転することで、搬送ローラ対３７が対向して回転する。さらに、ローラ軸端部１０４ｂの連動ギヤ１０５には中間ギヤ１０６が噛み合っており、この中間ギヤ１０６は他の搬送ローラ対３７の連動ギヤ１０５と噛み合っている。従って、駆動軸８８の回転は駆動伝達部８９、搬送ローラ対３７、連動ギヤ１０５、中間ギヤ１０６を介して他の搬送ローラ対３７にも伝達され、これらが共に回転する。なお、他の搬送ラック２６も搬送ラック２５と同様に構成されており、同一構成部材には同一符号を用いて重複した説明を省略している。また、図６に示すように搬送ラック２６は３組の搬送ローラ対３７を保持し、図７に示すように中間ギヤ１０７を２個用いて、これら搬送ローラ対３７を共に駆動している。これにより、駆動軸８８を回転させることで、全ての搬送ローラ対３７がペーパー９を搬送する方向に回転される。
【００４１】
図８に示すように軸シール部材９２は、芯材１２０と、キャップ状のシール本体１２１と、略環状のリップ１２３とから構成されている。芯材１２０は、耐薬品性を有する金属材料または合成樹脂材料から形成される。また、シール本体１２１及びリップ１２３は、耐薬品性を有するシリコンゴム、エチルプロピレン（ＥＰＤＭ）ゴムなどから形成される。ここで、図８は軸シール部材９２による駆動軸８８の軸シール構造を示した断面図である。
【００４２】
セル５０，５１の底板部には、駆動軸８８が貫通する貫通孔９１と、軸シール部材９２が取り付けられるハウジング室９３とが形成されている。このハウジング室９３には、軸シール部材９２を軽く圧入して取り付けられるような外径寸法の内周面９３ａ及び端面９３ｂが形成されている。さらに、このセル５０，５１のハウジング室９３の周囲には、軸シール部材９２が脱落しないように押さえ板１２５を固定するためのネジ穴１２６が形成されている。そして、軸シール部材９２はハウジング室９３内に軽く圧入された後、金属製の押さえ板１２５及び取付ネジ１２７によって、ハウジング室９３から脱落しないように押さえ付けられる。なお、押さえ板１２５及び取付ネジ１２７は、耐薬品性を有するＳＵＳ３１６（ステンレス）、チタン、ハステロイ、インコネル等から形成される。
【００４３】
軸シール部材９２をハウジング室９３内に圧入する際には、この軸シール部材９２とハウジング室９３の端面９３ｂとの間にＯリング１２８をセットする。このＯリング１２８は、例えばシリコンゴム、エチルプロピレン（ＥＰＤＭ）ゴムなどから形成される。そして、軸シール部材９２がハウジング室９３内に圧入されると、このＯリング１２８が圧縮変形し、その反発力で軸シール部材９２とハウジング室９３の端面９３ｂとの間をシールする。これにより、駆動軸８８と貫通孔９１との間がシールされ、各水洗室４２ａ〜４２ｆが液密に保たれる。
【００４４】
このように、各水洗室４２ａ〜４２ｆは軸シール部材９２により液密に保たれているが、上述したようにメンテナンス時には、メインタンク４２からの内蔵ラック４１の取外し及び取付けが行われる。そのため、例えばラック取外し時に各水洗室４２ａ，４２ｂ，４２ｅ，４２ｆに水洗液４７が残っていると、内蔵ラック４１の重量が重くなってしまうため、取外し作業に手間が掛かってしまう。また、ラック取付け時に、各水洗室（特に第２及び第５水洗室４２ｂ，４２ｅ）内に空気が残っていると、水洗室内に規定量以上の水洗液４７が入らないため水洗不良が発生するおそれがある。そのため、ラック取外し時には水洗液４７を抜き、ラック取付け時には空気を抜く必要があるが、新たにバルブや操作ロッド等からなる空気及び液抜き機構を内蔵ラック４１内に設けると、部品数が増えるため小型化・低コスト化が難しくなってしまう。
【００４５】
そこで、本実施形態では、空気及び水洗液４７抜き用の貫通孔をセル５０、５１の底部に別途形成して、空気及び液抜き機構を内蔵ラック４１内に設ける代わりに、駆動軸８８と貫通孔９１（軸シール部材９２）との間のシールを簡単な操作で解除することで空気及び液抜きを行う。具体的には、図８及び図９に示すように、セル５０，５１の底板部を挟んで隣接する水洗室を連通して、空気及び水洗液４７を流通させる流通路として駆動軸８８の周面に部分的に周溝１３０を形成するとともに、駆動軸８８を軸方向にスライド移動可能なスライド機構１３１（図６参照）を内蔵ラック４１内に設ける。ここで、図９はシール解除時の軸シール構造を示した断面図である。
【００４６】
周溝１３０は、シール時に駆動軸８８が軸シール部材９２のリップ１２３と当接する箇所よりも下方に形成されている。また、この周溝１３０は、駆動軸８８の周溝１３０が形成された部分の径をＬ１とし、軸シール部材９２に形成された駆動軸８８を通すための貫通孔１３３（図９参照）の径をＬ２としたときに、Ｌ１＜Ｌ２となるように溝の深さが調整されている。従って、周溝１３０が軸シール部材９２よりも下方にあるときは、駆動軸８８と軸シール部材９２との間がシールされたシール状態となる（図８参照）。また、周溝１３０が軸シール部材９２内（貫通孔１３３内）にあるときは、駆動軸８８の周面と軸シール部材９２との間に隙間が形成される（図９参照）。これにより、駆動軸８８と軸シール部材９２との間のシールが解除されたシール解除状態となり、周溝１３０を介して両者の隙間から空気及び水洗液４７を流通させることができる。
【００４７】
周溝１３０の側壁１３０ａ，１３０ｂは、周溝１３０の開口部の面積が底部の面積よりも小さくなるような勾配を有しており、特に図中上側の側壁１３０ａが緩やかな勾配を有するように形成されている。これにより、駆動軸８８が後述するスライド機構１３１を介して軸方向にスライド移動される際に、側壁１３０ａのエッジで軸シール部材９２のリップ１２３が傷付けられるのが防止される。なお、本実施形態では、側壁１３０ａ，１３０ｂに直線テーパを持たせているが、その代わりに曲面テーパを持たせるようにしてもよい。
【００４８】
また、本実施形態では貫通孔９１が形成されているセル５０，５１の底板部の上面と下面に、流れ勾配としての傾斜面１３４ａ，１３４ｂが形成されている。傾斜面１３４ａを形成することで、内蔵ラック４１をメインタンク４２から取り出す際に、各水洗室４２ａ，４２ｂ，４２ｅ，４２ｆ内の水洗液４７を円滑に抜くことができる。また、傾斜面１３４ｂを形成することで、内蔵ラック４１をメインタンク４２内に取り付ける際に、第２及び第５水洗室４２ｂ，４２ｅ内の空気を円滑に抜くことができる。
【００４９】
スライド機構１３１は、図６に示すように、駆動軸８８を回動自在及び軸方向にスライド移動自在に保持する軸受け１３５と、駆動軸８８の下端部に設けられた付勢機構１３６と、駆動軸８８の抜けを防止するストッパ１３７とから構成される。このスライド機構１３１を介して駆動軸８８を、その周溝１３０が貫通孔１３３内に移動されてシールが解除されたシール解除位置と、周溝１３０が貫通孔１３３よりも所定距離だけ下方に移動されてシールされるシール位置との間で移動させる。なお、駆動軸８８が図中上下方向にスライド移動されると、軸シール部材９２に含まれているカーボン等により駆動軸８８が磨耗してしまうおそれがある。そのため、図示は省略するが、駆動軸８８の周面に耐薬品性を有するダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）膜や超高分子ポリエチレン膜をコーティングしておくことが好ましい。
【００５０】
付勢機構１３６は、図１０に示すように、駆動軸８８の下端部に形成された段差部１４０と、段差部１４０にその軸方向に移動自在に取り付けられた円盤状のカラー１４１と、段差部１４０の先端部に固定されたリング１４２と、段差部１４０のカラー１４１とリング１４２との間に取り付けられた圧縮コイルバネ１４３とから構成される。この付勢機構１３６を構成するカラー１４１、リング１４２、圧縮コイルバネ１４３は、それぞれ耐薬品性を有する金属材料から形成されている。図１０は、通常搬送時、つまり、周溝１３０がシール位置にあるときの状態を示した説明図である。
【００５１】
付勢機構１３６は、駆動軸８８の下端部に設けられているため、図１１に示すように、駆動軸８８が上方向にスライド移動されると、段差部１４０の軸方向に移動自在なカラー１４１と段差部１４０に固定されたリング１４２との間で圧縮コイルバネ１４３が縮められるため、駆動軸８８は圧縮コイルバネ１４３の反発力によって図中下方向に付勢される。従って、任意の方法により圧縮コイルバネ１４３の反発力に抗するような力で駆動軸８８を上方にスライド移動させることで、駆動軸８８をシール位置からシール解除位置に移動させることができる。なお、リング１２４が抜け止めを兼ねているので、駆動軸８８を上方にスライド移動させても駆動軸８８が抜けてしまうおそれはない。また、駆動軸８８がシール解除位置に移動された時に、さらなる駆動軸８８の移動が規制されるようにリング１２４の取付け位置を調整しておく。これにより、駆動軸８８をシール解除位置に移動させる際に位置調整を行う手間を省くことができる。
【００５２】
通常搬送中は、上述したようにモータ８７ａ，８７ｂ、ハスバ歯車９６，９７（図６参照）により、駆動軸８８はそれぞれ図中下方向のスラスト加重を受けるため、駆動軸８８が上方向にスライド移動されるおそれはないが、作業終了時には搬送ローラ対３７を逆回転させてローラ表面の汚れを除去する自動洗浄処理が行われるため、駆動軸８８は図中上方向にスラスト加重を受ける。従って、圧縮コイルバネ１４３には、上方向にスラスト加重を受けたときに駆動軸８８がスライド移動されないようなバネ定数を有するものが用いられる。従って、圧縮コイルバネ１４３の反発力に抗するような力で駆動軸８８が上方にスライド移動されない限り、周溝１３０がシール位置から移動されるおそれはない。
【００５３】
図１２に示すように、メンテナンスなどで内蔵ラック４１をメインタンク４２から取り外す時は、ハスバ歯車９６，９７（図６参照）の噛み合いを解除した後、例えばオペレータが駆動軸８８を上方にスライド移動させ、駆動軸８８をシール位置からシール解除位置に移動させる。この状態で内蔵ラック４１を上方に持ち上げることで、駆動軸８８と軸シール部材９２との間の隙間（貫通孔１３３）から水洗液４７が排出される。水抜きされた状態で内蔵ラック４１を持ち上げることができるため、内蔵ラック４１の取り外しを容易に行うことができる。なお、図示は省略するがオペレータが駆動軸８８をスライド操作し易いように、駆動軸８８の上部にグリップ部が形成されていることが好ましい。また、内蔵ラック４１にも取っ手等を取り付けて、オペレータが内蔵ラック４１を持ち上げ易くするようにしてもよい。
【００５４】
また、メンテナンス終了後に内蔵ラック４１をメインタンク４２に取り付けるときも同様に、オペレータが駆動軸８８をシール位置からシール解除位置にスライド移動させる。この状態で内蔵ラック４１をメインタンク４２内に取り付けることで、貫通孔１３３から空気抜きと水洗液４７の補充とが同時に行われる。これにより、各水洗室４２ａ，４２ｂ，４２ｅ，４２ｆ内に空気が残ることなく水洗液４７が満たされる。各水洗室内４２ａ，４２ｂ，４２ｅ，４２ｆ内に水洗液４７が満たされたら、圧縮コイルバネ１４３の反発力を利用して駆動軸８８を下方にスライド移動させ、駆動軸８８をシール位置に移動させる。貫通孔９１と駆動軸８８との間（貫通孔１３３）からの水洗液４７の流通が防止され、それぞれの水洗室４２ａ〜４２ｆが液密に保たれる。
【００５５】
以上のように本実施形態によれば、駆動軸８８の周面に周溝１３０を形成するとともに、駆動軸８８を軸方向にスライド移動可能なスライド機構１３１を設けたので、内蔵ラック４１の取外し及び取付け時に、周溝１３０を軸シール部材９２の貫通孔１３３内に移動させて、駆動軸８８と軸シール部材９２との間のシールを解除することができる。これにより、駆動軸８８と軸シール部材９２との間の隙間から空気及び水洗液４７を抜くことができる。
【００５６】
次に本実施形態の作用を説明する。図１に示すように、給紙部１１から露光済みのペーパー９が感光材料処理装置１０に供給されると、クロスオーバーラック２０、搬送ラック２３を介して、ペーパー９が発色現像槽１２を通過して発色現像処理が行われる。同様にして漂白定着槽１３をペーパー９が通過して漂白定着処理が行われる。漂白定着されたペーパー９は、クロスオーバーラック２１，２２を介して水洗槽１４に搬送される。また、これと同時に駆動軸８８が回転駆動されて、内蔵ラック４１内の各搬送ラック２５，２６に保持されている全ての搬送ローラ対３７が駆動伝達部（図６及び図７参照）８９を介して回転駆動される。これにより、水洗槽１４に搬送されてきたペーパー９は、水洗槽本体３９の各水洗室４２ａ〜４２ｆを順に搬送されて水洗処理される。
【００５７】
水洗処理では、図５に示すように、補充タンク７１からの新鮮な水洗液４７がペーパー９の処理量に応じて補充用サブタンク４５に一定量補充される。補充された水洗液４７は、補充液用温調循環系６７により補充用サブタンク４５、補充用ノズル６５、第６水洗室４２ｆ、循環用ノズル６６、パイプ７０、ポンプ６８、ヒータ６９を介して循環され、第６水洗室４２ｆ内の水洗液温度が一定範囲に保たれる。第６水洗室４２ｆの水洗液４７はカスケード流により各逆止弁５８（図３参照）を介して、第５〜第１水洗室４２ｅ〜４２ａの順に送られる。そして、図４に示すように、第１水洗室４２ａは連結ノズル５９を介してオーバーフロー用サブタンク４６と連通しているため、補充水洗液の量に応じて排出口４６ａから余剰の水洗液４７がオーバーフローし、このオーバーフローした水洗液４７は廃液タンク６１に送られる。
【００５８】
第３水洗室４２ｃ及び第４水洗室４２ｄはメインタンク４２内で開放されているため、各水洗液温調循環系７５ａ，７５ｂによって、その水温が所定範囲に維持される。なお、他の第１及び第２水洗室４２ａ，４２ｂや、第５及び第６水洗室４２ｅ，４２ｆは、第３及び第４水洗室４２ｃ，４２ｄのように、各水洗液温調循環系７５ａ，７５ｂによって直接に温度調節は行われないが、各セル５０，５１を介して熱が伝達されるため、同様にして一定範囲に水温が維持される。
【００５９】
また、水洗処理を行う際には、駆動軸８８と、この駆動軸８８が貫通する各セル５０，５１の底板部に形成された貫通孔９１との間を軸シール部材９２でシールすることで、貫通孔９１と駆動軸８８との間から水洗液４７が流通するのを防止して、それぞれの水洗室４２ａ〜４２ｆが液密に保たれる。これにより、下流側の水洗室４２ｂ〜４２ｆになるほどその水洗液中に含まれる不純物（鉄、硫化銀等）の濃度を低減させられるため、効率良く水洗処理を行うことができ、さらに、水洗液４７の補充量も低減することができる。
【００６０】
このようにして、各水洗室４２ａ〜４２ｆを順に搬送されながら水洗処理されたペーパー９は、クロスオーバーラック２２の搬送ローラ対２８により乾燥部１５に送られる。乾燥部１５に搬送されたペーパー９は、熱風乾燥された後、製品ストック部１７に排出される。
【００６１】
水洗槽１４のメンテナンス時やペーパー９が詰まったときは、感光材料処理装置１０の運転を停止して、メインタンク４２内から内蔵ラック４１を取り外す。この取出しの際には、オペレータが駆動軸８８をシール位置からシール解除位置へ上方にスライド移動させ、周溝１３０を軸シール部材９２の貫通孔１３３（図９参照）内に移動させる。次いで、この状態で内蔵ラック４１を上方に持ち上げることで、各水洗室４２ａ，４２ｂ，４２ｅ，４２ｆ内の水洗液４７が貫通孔１３３から排出される。その結果、内蔵ラック４１の重量が軽くなるため、容易に内蔵ラック４１をメインタンク４２から取り外すことができる（図１２参照）。水抜きされた状態で、内蔵ラック４１を持ち上げることができるので、内蔵ラック４１の取り外しを容易に行うことができる。取り出された内蔵ラック４１は、必要に応じて分解されて、クリーニング等のメンテナンスや詰まったペーパー９の除去が行われる。
【００６２】
メンテナンスや詰まったペーパー９の除去が終了したら、内蔵ラック４１をメインタンク４２に取り付ける。この際も、オペレータが駆動軸８８をシール位置からシール解除位置にスライド移動させる。そして、この状態で内蔵ラック４１をメインタンク４２内に戻すことにより、貫通孔１３３から空気抜きが行われるとともに、各セル５０，５１内（水洗室４２ａ，４２ｂ，４２ｅ，４２ｆ内）に水洗液４７が導入される。その結果、各水洗室４２ａ，４２ｂ，４２ｅ，４２ｆ内に空気が残ることなく水洗液４７が満たされるため、水洗不良等の発生が抑えられる。
【００６３】
各水洗室４２ａ，４２ｂ，４２ｅ，４２ｆ内から空気が完全に抜けたら、圧縮コイルバネ１４３の反発力を利用して駆動軸８８をシール解除位置からシール位置にスライド移動させる。これにより、貫通孔１３３が塞がれてそれぞれの水洗室４２ａ〜４２ｆが液密に保たれる。その後、感光材料処理装置１０の運転が再開される。
【００６４】
本実施形態によれば、空気及び水洗液抜き機構を設けることなく空気抜きや液抜きを行うことができるので、水洗槽１４の部品数を減らすことができる。その結果、感光材料処理装置１０（水洗槽１４）を小型化し、且つその製造コストを低くすることができる。
【００６５】
なお、本実施形態では、隣接する水洗室を連通して、空気及び水洗液４７を流通させる流通路として駆動軸８８の周面に部分的に周溝１３０が形成されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、空気及び水洗液４７を流通可能であれば、例えば図１３に示すように駆動軸８８の周面に切り欠き１４０形成して、駆動軸８８がシール解除位置にあるときに駆動軸８８と軸シール部材９２との間に隙間が形成されるようにしてもよい。また、駆動軸８８の周面に周溝１３０や切り欠き１４０を形成する代わりに、例えば図１４に示すように、駆動軸８８の内部に流通路１４２を形成し、駆動軸８８がシール解除位置にあるときのみ流通路１４２を介して隣接する水洗室間を連通させるようにしてもよい。
【００６６】
また、本実施形態では、通常搬送時に駆動軸８８が下方向にスラスト加重を受けるため、図６及び図８に示すように、シール状態にある駆動軸８８が軸シール部材９２のリップ１２３と当接する箇所よりも下方に周溝１３０が形成されるとともに、駆動軸８８の下端部に付勢機構１３６が設けられているが、駆動軸８８が上方向にスラスト加重を受ける場合には逆に、リップ１２３と当接する箇所よりも上方に周溝１３０を形成するとともに、駆動軸８８の上端部に付勢機構１３６を設ければよい。この場合には、駆動軸８８を下方にスライド移動させることで、シール位置にある駆動軸８８をシール解除位置に移動させる。
【００６７】
なお、本実施形態では、軸シール部材９２とハウジング室９３の端面９３ｂとの間をシールするため、Ｏリング１２８を用いているが、本発明はこれに限定されるものではなく、環状で且つその断面形状がＶ字型、Ｙ字型、Ｘ字型、その他の形状のシール部材を用いてもよい。また、Ｏリング１２８等のシール部材を軸シール部材９２とハウジング室９３の端面９３ｂとの間に配置する代わりに、軸シール部材９２の上面に一体に形成するようにしてもよい。
【００６８】
また、本実施形態では、押さえ板１２５及び取付ネジ１２７により、軸シール部材９２がハウジング室９３から脱落しないように押さえ付けているが、本発明はこれに限定されるものではなく、この軸シール部材９２の外周面にもリップ等の柔軟部材を形成して、その反発力で軸シール部材９２が脱落しないようにしてもよい。
【００６９】
なお、本実施形態では図３に示すように、仕切り板４０を用いてメインタンク４２を２つに区切った後に、これら区切られたメインタンク４２の内部に、内蔵ラック４１を挿入することで６つの水洗室４２ａ〜４２ｆを形成したが、これに代えて、図示は省略するが各種形状の仕切り板やセルを用いることで、各内蔵ラックを構成してもよい。
【００７０】
また、実施形態では、水洗室を縦３列、横２列の６室構成としたが、水洗室の配置及び数量はこれに限定されず、縦ｍ列×横ｎ列（ｍ，ｎは２以上の整数）でよい。なお、ｎは偶数が好ましく、この場合には、ペーパーの水洗槽本体３９への供給と排出とを同じ上側にすることができ、構成が簡単になる。
【００７１】
なお、本実施形態では、発色現像槽１２を１室、漂白定着槽１３を１室、水洗槽１４を６室に区画しているが、区画数は特に限定されない。また、水洗槽内を複数の水洗室に仕切るセル内の空気抜き及び水洗液抜きを行う場合に本発明を実施したが、この他に、発色現像槽１２や漂白定着槽１３などを複数の処理室に仕切る場合に、各処理室内の空気抜き及び水洗液抜きに本発明を実施してもよい。また、本発明は感光材料処理装置１０に限定されるものではなく、各種処理液が貯留され、仕切り部材により複数の処理室に仕切られている処理室内蔵ラックを備えた多室液処理装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の感光材料処理装置の概略図である。
【図２】水洗槽本体と水洗室内蔵ラックと仕切り板とを示した斜視図である。
【図３】水洗槽を示した断面図である。
【図４】図３におけるIV−IV線に沿う断面図である。
【図５】図３における V−V 線に沿う断面図である。
【図６】図４におけるVI −VI 線に沿う断面図である。
【図７】図４におけるVII−VII線に沿う断面図である。
【図８】シール時の駆動軸の軸シール構造を示した断面図である。
【図９】シール解除時の軸シール構造を示した断面図である。
【図１０】シール時の付勢機構を示した概略図である。
【図１１】シール解除時の付勢機構を示した概略図である。
【図１２】水洗室内蔵ラック取出し時の水洗槽を示した断面図である。
【図１３】駆動軸の周面に切り欠きを形成した他の実施例を示した断面図である。
【図１４】駆動軸の内部に流通路を形成した他の実施例を示した断面図である。
【符号の説明】
【００７３】
９  ペーパー
１０  感光材料処理装置
１４  水洗槽
２５，２６  搬送ラック
２９  駆動軸
３７  搬送ローラ対
３９  水洗槽本体
４０  仕切り板
４１  水洗室内蔵ラック
４２  メインタンク
５０，５１  セル
８８  駆動軸
９１  貫通孔
９２  軸シール部材
９３  ハウジング室
１３０  周溝
１３１  スライド機構
１３３  貫通孔
１３６  付勢機構
【図１】
2006215385.tif 000003
【図２】
2006215385.tif 000004
【図３】
2006215385.tif 000005
【図４】
2006215385.tif 000006
【図５】
2006215385.tif 000007
【図６】
2006215385.tif 000008
【図７】
2006215385.tif 000009
【図８】
2006215385.tif 000010
【図９】
2006215385.tif 000011
【図１０】
2006215385.tif 000012
【図１１】
2006215385.tif 000013
【図１２】
2006215385.tif 000014
【図１３】
2006215385.tif 000015
【図１４】
2006215385.tif 000016