(57)【要約】【課題】  従来にあっては、ＡＴＭで偽造キャッシュカード等を用いた成りすまし時に、何度もやり直しが可能であるため、不正取引が行われる。又、本人への通知がないために、不正に気付くのが遅れる。【解決手段】  本発明によれば、本人が事前に取引制限内容と電子メールアドレスなどの通知手段を登録することで、取引制限外の取引が行われた場合に、取引を不可とし、さらに制限外の取引を行おうとした旨を本人に通知することがでるため、カードの紛失届けを早期提出可能となる。【選択図】  図１
2006338431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が取引を行う現金自動取引装置と、顧客情報を保存する顧客情報データベースと、端末からのアクセスに対して処理を行うホストコンピュータと、顧客情報を更新するための顧客操作端末からなるシステムにおいて、
前記顧客操作端末からホストコンピュータにアクセスすることで、顧客情報データベースの情報を更新し、現金自動取引装置からの操作によってホストコンピュータとアクセスし、ホストコンピュータが更新された顧客情報データベースの情報を判定した結果を現金自動取引装置に送信することで取引を行う自動取引システム。
【請求項２】
請求項１において、顧客操作端末から取引制限情報とメールアドレスを顧客情報データベースに登録することで、設定情報の内容を登録されたメールアドレスにホストコンピュータから送信することができる自動取引システム。
【請求項３】
請求項２において、取扱可能金額や取扱可能店舗を取引制限情報と設定し、取引制限情報の制限外の取引が行われた場合の取引可否も設定可能な自動取引システム。
【請求項４】
請求項３において、ホストコンピュータは現金自動取引装置からのアクセスに対して、顧客情報データベースに登録された情報を参照し、取引制限外の取引要求があった場合に、登録されたメールアドレスに取引制限外である旨を送信し、現金自動取引装置に対して取引不可とし、且つ、制限外の取引が行われた場合の取引可否が可であった場合には取引可能とし、登録されたメールアドレスに取引制限外である旨を送信し、取引可否が可であったことを現金自動取引装置に対して通知することができる自動取引システム。
【請求項５】
請求項４において、現金自動取引装置はホストコンピュータから受信したデータを元に、制限外の取引であり、かつ制限外の取引可否が可の場合に処理中画面の表示を延長させることで、操作者を現金自動取引装置の前にとどめることができる自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホストコンピュータ、顧客操作端末と現金自動取引装置（以下ＡＴＭとする）がアクセス可能なシステムにおいて、顧客操作端末から取引制限とメールアドレスを設定し、ＡＴＭで取引を行う際に、取引制限外であれば登録されたメールアドレスにその旨を通知する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＡＴＭを用いた取引において、現金引出しに際しあらかじめ利用者が一定の条件を定め、この条件に沿って出金を制限し、預金残高を確保するＡＴＭの提供を目的に、出金制限の基準となる出金制限条件を入力するための入力手段と、入力手段から入力された出金制限条件を記憶する出金制限記憶部と、出金指令入力に基づいて出金制限条件記憶部の出金制限条件を読み出し、出金の可否を判定する判定部を設けた特開平６−８４０５２号（特許文献１）がある。
【０００３】
また、顧客に取引内容を提示する際の費用を削減し、媒体の取り忘れ対応を効率良く行うために、ＡＴＭから伝送制御部を介して取引実行電文をホストコンピュータに送信し、ホストコンピュータからの取引応答電文に電子メールアドレスが添付されている場合に当該電子メールアドレスへ取引明細通知を送信し、電子メールアドレスが添付されていない場合に通常の取引内容を明細票に印字し、また、媒体（現金/通帳/キャッシュカード等）の取り忘れ通知を電子メールにて送信する特開２０００−２５１１３３号（特許文献２）がある。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−８４０５２号公報
【特許文献２】特開２０００−２５１１３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術のうち特開平６−８４０５２号は出金制限条件に応じて預金残高は確保されるので利用者にとっては貯蓄高が確保され、資金活用がより有効になされ得る。また銀行側にとっては預金高が確保されるという効果はあるが、近年増加している偽造キャッシュカードを用いた身に覚えのない引出しに対しては、偽造されたことを本人または第三者が気づくための手段がないため、有効な方法ではない。
【０００６】
特開２０００−２５１１３３号は、従来、ＡＴＭにて操作を行った場合、取引内容を明細票に印字して顧客に提示していたが、所定のメールアドレスに明細票を電子データとして送信することで印字用紙のコスト低減に役立つが、取引が完了してからメールが送信されるため偽造キャッシュカードを用いた犯罪を事前に防ぐことはできなかった。
【０００７】
本発明は、上記従来発明では成し得なかった、偽造キャッシュカードを用いた身に覚えのない取引を未然に防ぎ、又、即時に把握することで当該口座に対して取引抑止を行い、被害拡大を防ぐための取引システムに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
利用者が事前に顧客操作端末からホストコンピュータにアクセスすることにより、取引時にＡＴＭがホストコンピュータ経由で参照する顧客情報データベースに取引制限内容と電子メールアドレスを設定することで、ＡＴＭで取引制限外の取引を行おうとした場合に取引を不可とし、ホストコンピュータから顧客情報データベースに登録された電子メールアドレスに対して制限外の取引を行おうとしたことを通知する。また、取引制限外の取引を本人が行いたい場合には、制限外の取引も行えるように顧客操作端末から設定することで、電子メールアドレスに対して制限外の取引を行ったことを通知し、取引を可能とすることもできる。その場合、本人以外が操作者であるにもかかわらず、取引が完了する可能性があるため、ＡＴＭの処理の時間を長くすることによって、本人がメールを確認し、銀行に即座に問い合わせることで犯人を特定し易くする。
【発明の効果】
【０００９】
利用者が事前に取引制限内容を登録することによって、制限外の取引を行えないようにすることが可能である。また、偽造キャッシュカードを用いた場合には取引制限内容を把握することができないため、取引不可となり、本人に電子メールで通知されることで、キャッシュカードの紛失届けを早期に提出することで未然に犯罪を防止できる。
【００１０】
さらに、制限外の取引を本人が行いたい場合にも、制限外の取引を可能とする設定を行うことで、利便性は損なわずに取引を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の最良の形態を図により説明する。図１は一実施例を示すシステム構成である。店舗Ａ７内にはＡＴＭ３とＡＴＭ４が設置され、同様に店舗Ｂ８にはＡＴＭ５とＡＴＭ６が設置されている。これら店舗内に設置されたＡＴＭは利用者が取引を行うためにホストコンピュータ１と回線で接続されている。顧客操作端末９は取引制限内容と制限外の取引が行われた場合にホストコンピュータ１が通知する電子メールアドレスを登録することができる。顧客操作端末９はＰＣ/携帯電話/ＡＴＭであっても良い。ホストコンピュータ１は各ＡＴＭからのホスト問合せに対して処理を行い、また、顧客操作端末からのホスト問合せに対しても処理を行う。ホストコンピュータ１はそれらの問合せに対して顧客情報ＤＢにアクセスすることで、顧客操作端末９からの情報を元に顧客情報の更新、ＡＴＭからの問合せに対しては参照し、処理結果をそれぞれの端末に送信する。
【００１２】
図２はＡＴＭの概略構成図である。図示するように本体のＡＴＭ１０には次のユニットが備えられている。顧客操作部１８は顧客が取引を行う際に取引選択や取引内容の確認を行うために用いる。カード取扱機構２１はカードの磁気ストライプの読み書きができ、また、カードの吸入や排出を行うことができる。通帳取扱機構２０は磁気ストライプから情報を読み取ることができ、また、取引結果を印字する機能がある。紙幣入出金口１９は取引の際に発生する紙幣の出し入れに用いる装置である。明細票排出機構２２は利用者が行なった取引内容の顧客控えである明細票を排出する機能がある。
【００１３】
上記のＡＴＭ１０の各ユニットを制御ユニット２７が制御を行うことで各ユニット間の情報の受け渡しが可能となる。ＡＴＭ１０はホストコンピュータ１に通信回線を介して接続されている。制御ユニット２７はホストコンピュータ１と通信を行いつつ、取引を実現する。図中の制御ユニット２７はソフトウェア的に各機能ブロックから構成され、主制御部１１によって制御される。
【００１４】
カードリード/ライト部１５はカード取扱機構２１を制御して磁気ストライプからの情報を取得する。同様に通帳情報入出力部１６は通帳取扱機構２０を制御して通帳からの情報の入力および通帳への書込み処理を制御する。指示入出力部１２は顧客操作部１８を制御し、顧客が操作するための画面を表示、さらに操作結果情報の取得を行う。紙幣入出金処理部１３は紙幣入出金口１９の扉開閉や、出金枚数や入金枚数を制御する。明細票印字部１４は明細票排出機構２２の排出制御や明細票の印字制御を行う。通信部１７はホストコンピュータ１との通信を制御する。フリッカランプ２３、２４、２５、２６はそれぞれ点灯することで、カード取扱機構２１、明細票排出機構２２、通帳取扱機構２０、紙幣入出金口１９に挿入要求もしくは排出中を顧客に視覚的に知らせる機能がある。
【００１５】
図１、図２で説明した構成を用いて、顧客操作部１８からの入力により、ホストコンピュータ１で処理を行うことで取引を実現するシステムである。
【実施例１】
【００１６】
以下実施例を示す。
【００１７】
図３は顧客操作端末９からホストコンピュータ１を介して顧客情報ＤＢ２に取引制限内容と電子メールアドレスの登録を行うフローと操作画面の一例を示す。図中のＳ３０１〜Ｓ３１１は登録処理フローを示し、２８〜３４は顧客操作端末９の画面遷移を示す。
【００１８】
顧客が顧客操作端末９（ＰＣ/携帯電話/ＡＴＭ等）から制限登録処理開始Ｓ３０１を行う。顧客を特定するための情報である口座の店舗番号/口座番号、さらに顧客自身のみ変更可能とするために暗証番号の入力Ｓ３０２を行う。入力画面のイメージを２８に示す。
【００１９】
次に、取引制限外の取引が行われた場合にその旨を通知する電子メールアドレスの登録Ｓ３０３を行う。入力画面のイメージを２９に示す。メールアドレスをすでに登録済みで変更しない場合は入力を行わなくても良い。次に、取引制限内容の設定Ｓ３０４を行う。入力画面のイメージを３０〜３３に示す。支払金額に制限をかける場合は３０に金額を入力する。上限だけを設定する場合は下限を設定する必要はない。支払取引時に千円の枚数で制限をかける場合は３１に入力する。例えば２千円と入力した場合は２万２千円や１０万２千円の支払のみ可能となる。取扱店舗で制限をかける場合は３２に店舗番号を入力する。店舗番号で制限をかけることで登録した店舗以外のＡＴＭで取扱ができなくなる。例えば、店舗Ａ７で登録した場合はＡＴＭ３とＡＴＭ４では取引可能となるが、ＡＴＭ５とＡＴＭ６では取引不可となる。最後にこれらの取引制限内容を確認し、制限外の取引が行われた場合に取引可能もしくは取引不可とするかを選択する（３３）。取引制限内容はこれらにかぎらず、例えば、利用可能な取引（支払・残高照会・キャッシング）に制限をかけることも考えられる。また、制限外の取引が行われた場合に一律取引可能もしくは取引不可の選択としたが、取引制限毎に設定することも考えられる。
【００２０】
上記内容を顧客情報ＤＢ２に登録するために、ホストコンピュータ１に対してデータフォーマットの一例である図５を送信する（Ｓ３０５）。取引種別３５は取引制限内容の設定であることを示すデータを付加する。支店番号３６/口座番号３７/暗証番号３８はそれぞれ２８の画面で入力した値を付加する。メールアドレス３９は２９の画面で入力したデータを付加する。支払制限額４０/千円制限枚数４１/取引制限店舗４２/制限外の取引可否フラグ４３はそれぞれ３０〜３３の画面で入力されたデータを付加したものである。
【００２１】
データを受信したホストコンピュータ１は顧客情報ＤＢ２にアクセスＳ３０６し、支店番号３６と口座番号３７から顧客データを特定し、暗証番号３８の一致チェックを行う。一致チェックがＮＧとなった場合はすでに登録済みの電子メールアドレスがあればメールを送信し、他人が取引制限内容を変更しようとしている旨を伝える。ＯＫであれば顧客情報ＤＢ２に新たな取引制限内容を設定し、前回と今回の登録メールアドレスが違っていれば両方に設定が変更された旨を送信する。前回登録メールアドレスがなければ今回のメールアドレスに設定が変更された旨を送信する（Ｓ３０８）。
【００２２】
登録が完了すると顧客操作端末９はホストコンピュータ１から完了のデータを受信Ｓ３０９し、画面３４に登録が完了Ｓ３１０した旨を表示し、取引制限内容設定処理終了となる（Ｓ３１１）。
【００２３】
図４は顧客がＡＴＭを操作し、実施例として支払取引を行った場合のＡＴＭ１０とホストコンピュータ１の処理フローを示す。ホストコンピュータ１の処理はＳ４１４〜Ｓ４２０、その他はＡＴＭ１０の処理を示す。
【００２４】
顧客が顧客操作部１８から支払取引を選択する（Ｓ４０２）。次にカード取扱機構２１にキャッシュカードを挿入Ｓ４０３し、顧客操作部１８から暗証番号の入力Ｓ４０４と支払金額の入力Ｓ４０５を行う。これらの入力が完了すると、ＡＴＭ１０は通信部１７を介してホストコンピュータ１にホスト送信Ｓ４０６を行う。ホスト送信Ｓ４０６によって送信されるデータフォーマットの一例を図６に示す。取引支店番号はＡＴＭ１０が設置されている支店の番号を意味する。例えばＡＴＭ３から操作した場合は、店舗Ａ７の番号が付加される。取引機番４５はＡＴＭのユニークな番号を示す。支店番号４６と口座番号４７は挿入したキャッシュカードから読み取ったデータが付加される。暗証番号４８は顧客操作部１８から入力したデータが付加される。取引種別４９は取引の種類を特定するデータであり、この取引においては支払取引を意味するデータが付加される。取扱金額５０はＳ４０５で入力された金額が付加される。
【００２５】
図７はホストコンピュータ１からＡＴＭ１０に送信されるデータフォーマットの一例を示す。許可拒否フラグ５１は、ＯＫもしくはＮＧのデータを付加することでＡＴＭ１０が取引の可否を判断するためのデータである。制限外の取引可否フラグ５２は顧客操作端末９から登録された制限外の取引可否フラグ４３の値を付加する。取引種別５３はＡＴＭ１０から送信されてきたデータである取引種別４９のデータを付加する。
【００２６】
図６のデータフォーマットを受信したホストコンピュータ１は顧客情報ＤＢ２にアクセスし、支店番号４６と口座番号４７から顧客データの検索を行う（Ｓ４１４）。顧客情報ＤＢ２から取得したデータから暗証番号４８との一致チェックを行う（Ｓ４１５）。一致していなければ取引ＮＧ（Ｓ４２０）を許可拒否フラグ５１にセットする。暗証番号が一致しなかった場合にメールアドレス３９にその旨を送信しても良い。暗証番号が一致していれば、顧客操作端末９から登録した取引制限内かをチェックする（Ｓ４１６）。制限外であればメールアドレス３９にその旨を送信Ｓ４１８し、制限外の取引可否フラグ４３を制限外の取引可否フラグ５２に設定する。さらに、取引可否を判断するために制限外の取引可否フラグ４３を参照して、取引ＯＫ（Ｓ４１７）もしくはＮＧ（Ｓ４２０）とするかを判断し、許可拒否フラグ５１にデータを付加する。Ｓ４１６が制限内であれば、制限外の取引可否フラグ４３を制限外の取引可否フラグ５２に付加し、取引ＯＫ（Ｓ４１７）を許可拒否フラグ５１にデータを付加する。
【００２７】
ＡＴＭ１０がホストコンピュータ１から図７のデータフォーマットを受信Ｓ４０７し、Ｓ４０８で許可拒否フラグ５１のデータを参照し、取引ＯＫかを判定する。取引ＮＧの場合には、Ｓ４１１の取引不可処理として媒体を全て返却し、取引を初めからやり直しとなる。この場合に身に覚えのない引出しを防ぐために媒体を全て回収することも考えられる。Ｓ４０８で取引ＯＫであった場合には、Ｓ４０９で制限外の取引可否フラグ５２を参照し、制限内の取引であるかを判定する。制限外の取引であれば、顧客が本人に成りすましている可能があるため、例えば、Ｓ４１２で処理中の画面を一分程度表示させることで、成りすましている顧客を足止めすることができる。その間に本人にメールが送信されているため、銀行や警察に通報することが可能となり、犯罪を未然に防ぐことができる。また、顧客が本人であった場合には、一分後にはＳ４１０の正常取引に移行するため、本人であっても問題にならない。Ｓ４０９で制限内の取引であった場合には、Ｓ４１０の正常取引が行われる。
【００２８】
図８に取引制限外の取引が行われた場合の送信メールの一例を示す。
【００２９】
口座番号は口座番号４７のデータを、支店番号は取引支店番号４４を、機番号は取引機番４５を使用し、ホストコンピュータ１がメールを作成し送信する。図８のメールを送信することで犯罪の防止もしくは拡大を防ぐことが可能となる。
【００３０】
尚、本実施例では取引制限外の取引が行われた場合の通知手段として電子メールを使用しているが、固定電話や携帯電話などの音声による通知手段を用いて利用者が切るまで何度も繰り返すことも考えられる。また、登録メールに関しても、一件ではなく複数のメールアドレスを登録することも考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】自動取引システムのシステム構成図。
【図２】ＡＴＭの構成図。
【図３】取引制限登録時の処理と画面のフロー。
【図４】取引処理フロー。
【図５】取引制限内容設定時のデータフォーマット。
【図６】取引時にＡＴＭから送信されるデータフォーマット。
【図７】取引時にＡＴＭが受信するデータフォーマット。
【図８】取引制限外の取引が行われた場合の送信メールの例。
【符号の説明】
【００３２】
１…ホストコンピュータ、２…顧客情報ＤＢ、３…ＡＴＭ、４…ＡＴＭ、５…ＡＴＭ、６…ＡＴＭ、７…店舗Ａ、８…店舗Ｂ、９…顧客操作端末、１０…ＡＴＭ、１１…主制御部、１２…指示入出力部、１３…紙幣入出金処理部、１４…明細票印字部、１５…カードリード/ライト部、１６…通帳情報入出力部、１７…通信部、１８…顧客操作部、１９…紙幣入出金口、２０…通帳取扱機構、２１…カード取扱機構、２２…明細票排出機構、２３…フリッカランプ、２４…フリッカランプ、２５…フリッカランプ、２６…フリッカランプ、２７…制御ユニット、２８…店舗番号/口座番号/暗証番号入力画面、２９…メールアドレス登録画面、３０…限度額入力画面、３１…千円枚数の制限入力画面、３２…店舗番号入力画面、３３…制限外の取引可否設定画面、３４…登録完了画面、３５…取引種別、３６…支店番号、３７…口座番号、３８…暗証番号、３９…メールアドレス、４０…支払制限額、４１…千円枚数制限、４２…取引制限店舗、４３…制限外の取引可否フラグ、４４…取引支店番号、４５…取引機番、４６…支店番号、４７…口座番号、４８…暗証番号、４９…取引種別、５０…取扱金額、５１…許可拒否フラグ、５２…制限外の取引可否フラグ、５３…取引種別、５４…送信メールの一例。
【図１】
2006338431.tif 000003
【図２】
2006338431.tif 000004
【図３】
2006338431.tif 000005
【図４】
2006338431.tif 000006
【図５】
2006338431.tif 000007
【図６】
2006338431.tif 000008
【図７】
2006338431.tif 000009
【図８】
2006338431.tif 000010