(57)【要約】【課題】施工現場等で樹脂配管を切断して接続を行う際において、樹脂配管が斜めに切断されていても配管接続に際してシール用のＯリングが保持溝からはみ出すことのない配管接続構造を提供する。【解決手段】配管継手１０に備えた筒体１８に外嵌状態に軸方向から外挿した樹脂配管２０と筒体１８との間を筒体１８の外周面に装着したＯリング２４-１，２４-２にてシールする配管接続構造において、Ｏリング２４-１，２４-２の外周側にコイルばね５４を嵌装しておき、樹脂配管２０の筒体１８への外挿時にコイルばね５４を樹脂配管２０の先端面２０Ａの形状に追従変形させて端面５４Ａを全周に亘り先端面２０Ａに当接させ、Ｏリング２４-１，２４-２のはみ出しを防止する。【選択図】        図５
2006162060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管継手に備えた筒体に対して外嵌状態に軸方向から外挿した配管と該筒体との間を、該筒体の外周面に装着した弾性を有する環状のシール部材にてシールするようになした配管接続構造において、
前記シール部材の外周側に、前記配管の前記筒体への外挿時に該配管の先端面と対向する側の端面を、該先端面の形状に追従変形することによって全周に亘り該先端面に当接させ、前記シール部材の径方向への突出を防止しつつ該配管の外挿につれて軸方向に圧縮弾性変形する弾性体を嵌装したことを特徴とする配管接続構造。
【請求項２】
請求項１において、前記配管が樹脂配管であることを特徴とする配管接続構造。
【請求項３】
請求項１，２の何れかにおいて、前記弾性体がコイルばねであることを特徴とする配管接続構造。
【請求項４】
請求項３において、前記コイルばねが隣接するコイルとコイルとを密に巻いた密巻部と疎に巻いた疎巻部とを有しており、該密巻部を前記配管の先端面の側に、該疎巻部を反対側に位置させる状態で前記シール部材の外周側に嵌装してあることを特徴とする配管接続構造。
【請求項５】
請求項３，４の何れかにおいて、前記コイルばねを構成するばね線材が断面円形をなしていることを特徴とする配管接続構造。
【請求項６】
請求項３〜５の何れかにおいて、前記コイルばねは前記配管の先端面側の端がクローズドエンドとなしてあることを特徴とする配管接続構造。
【請求項７】
請求項３〜６の何れかにおいて、前記コイルばねは前記配管の先端面側がフラットな面となしてあることを特徴とする配管接続構造。
【請求項８】
請求項３〜７の何れかにおいて、前記配管継手は前記筒体との間に前記配管の挿入空間を形成する外筒部を備えているとともに、該外筒部の内周面が、該挿入空間における前記配管の挿入側とは反対側の奥部において大径部、該挿入側において小径部とされており、且つ前記コイルばねは該大径部に対応する部分が該小径部よりも大径となしてあることを特徴とする配管接続構造。
【請求項９】
請求項４〜８の何れかにおいて、前記密巻部が、前記配管の先端面と対向する側の前記端面に向かってコイル径が拡大した拡径形状部を有していることを特徴とする配管接続構造。
【請求項１０】
請求項９において、前記拡径形状部のコイルの線径が前記シール部材における周方向と直角方向の横断面の径よりも小径となしてあることを特徴とする配管接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は配管接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば配管継手における筒体に対し、外嵌状態に軸方向から外挿した配管と筒体との間を、その筒体の外周面に装着した弾性を有する環状のシール部材にてシールするようになした配管接続構造が広く採用されている。
【０００３】
ところで近年、例えば給水用，給湯用の配管として硬質の樹脂材から成る樹脂配管が用いられるようになって来ている。
この場合、施工現場の状況に応じて長い樹脂配管を切断して配管接続することができ、施工現場の状況に応じた適正な長さで配管を構成でき且つ良好な状態に配管接続を行うことができる。
【０００４】
ところがその際、詳しくは配管を切断するときにこれを斜めに切断してしまうことがあり、この場合その配管を斜めに切断した側から筒体に対して軸方向に外挿すると、筒体に予め装着してあるシール部材が保持溝からはみ出してしまうといった問題を生ずる。
【０００５】
図１０及び図１１はこれを詳しく説明したものである。
図１０において２００は筒体で、２０２は外周面に形成された環状且つ外周面が開放された形状の保持溝であり、そこに弾性を有する環状のシール部材（ここではＯリング）２０４が装着されている。
２０６は樹脂配管で、２０８は斜めに切断された先端面である。
【０００６】
図１１に示しているようにこの樹脂配管２０６を先端面２０８の側から筒体２００に対して軸方向に外挿すると、シール部材２０４が斜めに切断された先端面２０８によって図中下側から上向きに絞り上げられて、図中の上部が保持溝２０２からはみ出してしまう。
詳述すると、樹脂配管２０６を筒体２００に軸方向に外挿して図中下端部が環状のシール部材２０４の下部に嵌ると、シール部材２０４の下部が縮径方向に強制的に弾性変形させられる。
一方シール部材２０４の上部は未だ樹脂配管２０６にて拘束されていないため、下部において強制的に縮径方向に弾性変形させられたシール部材２０４が、あたかも下側から上側に向って絞り上げられるようにして、その上部が保持溝２０２から浮き上がって（突出して）しまう（図１１（Ｉ）参照）。
【０００７】
そしてその状態で更に樹脂配管２０６が図中右向きに押し込まれて来ると、上方に浮き上がったシール部材２０４の上部が樹脂配管２０６の先端面２０８に当って図中右方向に押し込まれ、保持溝２０２から図中右側にはみ出してしまう（図１１（II）参照）。
このような状態になると、シール部材２０４が配管接続状態において筒体２００と樹脂配管２０６との間を良好にシールせず、シール性が損なわれるとともに、強制的に保持溝２０２からはみ出させられたシール部材２０４が損傷してしまうといった問題を生ずる。
以上樹脂配管を例として説明したが、他の材質の配管を用い、これを切断して配管接続を行う場合にもこのような問題が生じ得る。
【０００８】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものである。
尚、本発明に関連する先行技術として下記特許文献１に開示されたものがある。
この特許文献１に開示のものは、配管接続の際のシール部材のはみ出しを防止することを目的としたものであるが、その解決手段は本発明とは異なっている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−１２４２５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明はこのような事情を背景とし、施工現場等で配管を切断して接続を行う際においても、またその際に配管が斜めに切断されるようなことがあっても、配管接続に際してシール部材が保持溝からはみ出すことがなく、従ってそのはみ出しに基づいてシール部材が損傷したり、シール不良を起したりすることのない配管接続構造を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
而して請求項１のものは、配管継手に備えた筒体に対して外嵌状態に軸方向から外挿した配管と該筒体との間を、該筒体の外周面に装着した弾性を有する環状のシール部材にてシールするようになした配管接続構造において、前記シール部材の外周側に、前記配管の前記筒体への外挿時に該配管の先端面と対向する側の端面を、該先端面の形状に追従変形することによって全周に亘り該先端面に当接させ、前記シール部材の径方向への突出を防止しつつ該配管の外挿につれて軸方向に圧縮弾性変形する弾性体を嵌装したことを特徴とする。
【００１２】
請求項２のものは、請求項１において、前記配管が樹脂配管であることを特徴とする。
【００１３】
請求項３のものは、請求項１，２の何れかにおいて、前記弾性体がコイルばねであることを特徴とする。
【００１４】
請求項４のものは、請求項３において、前記コイルばねが隣接するコイルとコイルとを密に巻いた密巻部と疎に巻いた疎巻部とを有しており、該密巻部を前記配管の先端面の側に、該疎巻部を反対側に位置させる状態で前記シール部材の外周側に嵌装してあることを特徴とする。
【００１５】
請求項５のものは、請求項３，４の何れかにおいて、前記コイルばねを構成するばね線材が断面円形をなしていることを特徴とする。
【００１６】
請求項６のものは、請求項３〜５の何れかにおいて、前記コイルばねは前記配管の先端面側の端がクローズドエンドとなしてあることを特徴とする。
【００１７】
請求項７のものは、請求項３〜６の何れかにおいて、前記コイルばねは前記配管の先端面側がフラットな面となしてあることを特徴とする。
【００１８】
請求項８のものは、請求項３〜７の何れかにおいて、前記配管継手は前記筒体との間に前記配管の挿入空間を形成する外筒部を備えているとともに、該外筒部の内周面が、該挿入空間における前記配管の挿入側とは反対側の奥部において大径部、該挿入側において小径部とされており、且つ前記コイルばねは該大径部に対応する部分が該小径部よりも大径となしてあることを特徴とする。
【００１９】
請求項９のものは、請求項４〜８の何れかにおいて、前記密巻部が、前記配管の先端面と対向する側の前記端面に向かってコイル径が拡大した拡径形状部を有していることを特徴とする。
【００２０】
請求項１０のものは、請求項９において、前記拡径形状部のコイルの線径が前記シール部材における周方向と直角方向の横断面の径よりも小径となしてあることを特徴とする。
【発明の作用・効果】
【００２１】
以上のように本発明は、配管の外挿時において、配管の先端面と対向する側の端面を、その先端面の形状に追従変形することによって全周に亘りその先端面に当接させ、シール部材の径方向への突出を防止しつつ配管の外挿につれて軸方向に圧縮弾性変形する弾性体を、シール部材の外周側に嵌装したもので、本発明によれば、配管を配管継手の筒体に対して軸方向に外挿する際、たとえ配管の先端面が斜めの面をなしていても、弾性体がシール部材の径方向への突出（浮上がり）を防止しつつ軸方向に圧縮弾性変形して配管を外挿案内するため、その先端面によってシール部材が保持溝からはみ出してしまうのを良好に防止することができる。
従って本発明によれば、シール部材のはみ出しによるシール性低下、或いはシール部材の損傷及びそれによるシール性低下といった問題を生じず、筒体と配管との接続部をシール部材によって良好にシールすることができる。
【００２２】
本発明は、配管が樹脂配管である場合に適用して特に好適なものである（請求項２）。
本発明においてはまた、上記弾性体としてコイルばねを好適に用いることができる（請求項３）。
【００２３】
この場合においてそのコイルばねは、隣接するコイルとコイルとを密に巻いた密巻部と疎に巻いた疎巻部とを有する構成とし、そしてその密巻部を配管の先端面の側に、疎巻部を反対側に位置させる状態で、シール部材の外周側に嵌装しておくことができる（請求項４）。
この場合、密巻部によってシール部材の径方向の浮上がり（突出）を良好に阻止しつつ、疎巻部の大きな弾性変形能に基づいてコイルばねを配管の先端面の形状に良好に追従変形させ得、コイルばねにおける配管の先端面と対向する側の端面を全周に亘り配管の先端面に対して密着状態に保持することができる。
そしてこれにより、コイルばねの端面と配管の先端面との間に隙間が生成するのを防止して、その隙間にシール部材が噛み込んだり、隙間から径方向に突き出すのをより良好に防止することができる。
【００２４】
請求項５は、断面円形のばね線材にてコイルばねを構成したもので、このようにすれば、そのコイルばねが配管の先端面を面取りしたのと同様の効果を発揮し、コイルばねの案内の下に配管を筒体に対して外挿し易く、また外挿時にシール部材を傷付けてしまうのを防止することができる。
更にまた、配管の先端面の面取加工を不要となし得る利点も得られる。
【００２５】
上記コイルばねは、配管の先端面側の端をクローズドエンドとなしておくことが望ましい（請求項６）。
このようにすることによって、コイルばねの端面と配管の先端面とをより良好に密着状態となすことができる。
【００２６】
またそのコイルばねは、配管の先端面側をフラットな面となしておくことが望ましい（請求項７）。
このようにすれば、コイルばねの端面と配管の先端面とを更に良好に密着状態となし得て、そこに隙間が生成するのをより良好に防止することができる。
【００２７】
次に請求項８は、配管継手に外筒部を備え、そしてその外筒部の内周面且つ配管の挿入空間の奥部を大径部となす一方、コイルばねの、その大径部に対応する部分を外筒部内周面の小径部よりも大径となしたもので、このようにしておけば、予め配管継手に嵌装したコイルばねが、配管継手の取扱中等において配管継手から脱落してしまうのを良好に防止することができる。
【００２８】
次に請求項９は、上記密巻部を、配管の先端面と対向する側の前記端面に向かってコイル径が拡大した拡径形状部を有するように構成したもので、この請求項９によれば、配管の先端面の傾斜角度が様々に異なっていても、広い角度範囲に亘って配管の先端面の傾斜形状に対して対応することが可能となる。
この場合において上記拡径形状部は、上記端面に到るまでコイル１巻きごとにコイル径が漸次拡径した形状となしておくことができる。
【００２９】
この請求項９においては、上記拡径形状部のコイルの線径をシール部材における周方向と直角方向の横断面の径よりも小径となしておくことができる（請求項１０）。
このようにすれば、同一のシール部材の外周面に対してコイルばねの密巻部、詳しくは拡径形状部の複数のコイルを同時に接触させつつ配管の外挿案内をなすことができ、よりスムーズにシール部材を縮径方向に圧縮変形させつつ配管をシール部材に対して弾性嵌合させることが可能となり、筒体に対する配管の外挿作業をより円滑化することができる。
【００３０】
これら請求項９，１０において、上記密巻部の前記端面とは反対側の末端のコイルについては、配管外挿時にシール部材を配管に嵌め込む際の嵌込ガイド用として、その端面側に隣接するコイルよりもコイル径を若干拡径させておくことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。
図１及び図２において、１０は金属製の配管継手、１２は継手本体で、フランジ状の大径の工具掛部１４を有しており、その工具掛部１４の図中右側において外周面に雄ねじ１６を有している。
また雄ねじ１６とは反対側の図中左側に、円筒形状の筒体１８を一体に備えている。
そしてこの筒体１８に対して、樹脂配管２０が外嵌状態に軸方向から外挿され、筒体１８に接続されるようになっている。
ここで筒体１８の外周面には、軸方向に間隔を隔てて一対のＯリング溝（保持溝）２２-１，２２-２が形成されており、そこに弾性を有する環状のシール部材としてのＯリング２４-１，２４-２が保持されている。
【００３２】
２６は配管継手１０に備えられた外筒部で、外スリーブ２８と内スリーブ３０とから成っており、その内スリーブ３０と筒体１８との間に樹脂配管２０の挿入空間３２を形成している。
外スリーブ２８は、図中右端部に雌ねじ３４を有していて、その雌ねじ３４において継手本体１２の雄ねじ３６にねじ結合され、固定されている。
この外スリーブ２８の反対側の端部、即ち図中左端部には段付形状の第１係合部３８が形成されていて、その第１係合部３８において内スリーブ３０を、後述する皿ばね状のロックリング４０とともに軸方向に抜止状態に固定している。
この外スリーブ２８にはまた、更に第２係合部４２，第３係合部４４が備えられており、そしてその第２係合部４２においてロックリング４０をバックアップするバックアップリング４６を抜止めし、更にまた第３係合部４４において、ロックリング４０によるロック解除のための解除部材４８を抜止めしている。
【００３３】
ここで解除部材４８には被係合部５０が設けられていて、その被係合部５０が第３係合部４４に係合させられ、それらの係合作用で解除部材４８が外スリーブ２８、即ち外筒部２６から抜止めされている。
ここで解除部材４８は、図中左右方向に所定ストローク移動可能である。
【００３４】
上記ロックリング４０は、図３に示しているように周方向に沿って多数の爪５２を所定ピッチで有しており、筒体１８に軸方向に外挿された樹脂配管２０の外周面に対してそれら爪５２を喰い込ませて、かかる樹脂配管２０を抜止状態にロックする。
【００３５】
５４はＯリング２４-１，２４-２の外周側において筒体１８に嵌装された金属製のコイルばねである。
このコイルばね５４は、図３及び図４に示しているように隣接するコイル５６と５６との間に隙間を生ぜしめないで密着巻きして成る密巻部５８と、コイル５６と５６との間に隙間を形成する状態で疎に巻いて成る疎巻部６０とを有しており、その密巻部５８を樹脂配管２０の先端面２０Ａ（図２参照）の側に、また疎巻部６０を反対側に位置させる状態でＯリング２４-１，２４-２の外周側に嵌装されている。
【００３６】
ここでコイルばね５４の図４（Ｂ）中左右両端は何れもクローズドエンドとされており、且つ同図中左端の端面５４Ａは研削によってフラットな面とされている。
尚、反対側の端面５４Ｂはここではフラットな面とされていないが、この端面５４Ｂもまた研削によってフラットな面と成しておくこともできる。
【００３７】
図１及び図２に示しているように、上記配管継手１０における外筒部２６、詳しくは内スリーブ３０の内周面は、挿入空間３２の樹脂配管２０の挿入側とは反対側の奥部において大径部６２とされ、また挿入側において小径部６４とされていて、それらの間に段付部６６が形成されている。
【００３８】
他方上記コイルばね５４は、図４に示しているようにその大径部６２に対応する部分が、小径部６４の内径よりも大径且つ大径部６２の内径よりも小径（直径Ｄ２）の大径部６８とされており、また小径部６４に対応する部分が、小径部６４よりも小径（直径Ｄ１）の小径部７０とされている。
コイルばね５４は、このように構成された結果、配管継手１０に嵌装された状態で大径部６８が内スリーブ３０の段付部６６に当ることによって、かかる配管継手１０から脱落防止される。
【００３９】
次に本実施形態の作用を説明する。
本実施形態では、樹脂配管２０を配管継手１０の筒体１８に対し図２中右方向に軸方向に外挿することで、自動的に樹脂配管２０が配管継手１０に対して抜止状態に接続される。
詳しくは、樹脂配管２０を配管継手１０の筒体１８に対して軸方向に外挿すると、一対のＯリング２４-１，２４-２が樹脂配管２０の内周面に径方向に圧縮弾性変形した状態で密接し、筒体１８と樹脂配管２０との間を水密にシールする。
また外挿した樹脂配管２０は、ロックリング４０における爪５２の喰込作用によって配管継手１０から抜止めされる。即ち接続状態にロックされる。
【００４０】
尚、解除部材４８を図２中右向きに押し込むと、バックアップリング４６を介してロックリング４０の爪５２が図中右向きに押され、ここにおいて樹脂配管２０の外周面に対する爪５２の喰込みが解除されて、樹脂配管２０が抜出し可能となる。
【００４１】
本実施形態では、樹脂配管２０を筒体１８に対して軸方向に外挿する際、コイルばね５４の作用によって、筒体１８に保持されたＯリング２４-１，２４-２のはみ出しが良好に防止される。
図５はその際の作用を表したものである。
【００４２】
本実施形態では、樹脂配管２０を配管継手１０の筒体１８に対して外挿して行くと、その途中で樹脂配管２０の先端面２０Ａに対してコイルばね５４の端面５４Ａが当接する。
このとき、樹脂配管２０の先端面２０Ａが斜めに傾斜した面であっても、コイルばね５４自身が軸方向に且つ先端面２０Ａの傾斜形状に対応して追従変形することによって、端面５４Ａを樹脂配管２０の先端面２０Ａに対し全周に亘り当接させる。
コイルばね５４は、図中右端側が疎巻部６０とされているため、その疎巻部６０の大きな弾性変形能によって密巻部５８を密巻状態に維持しながら、全体として容易に樹脂配管２０の傾斜形状の先端面２０Ａに追従して軸方向に弾性変形することができる。
【００４３】
このとき、コイルばね５４の端面５４Ａは研削によりフラットな面とされているため、図５（Ｉ）の部分拡大図に示しているように先端面２０Ａに対して隙間Ｓ（図５（Ｉ）の部分拡大の比較例図参照）を生ぜしめることなく密着状態に接触する。
いわばコイルばね５４の端面５４Ａが、全周に亘り樹脂配管２０の先端面２０Ａに対して広い接触面積で着座した状態となる。
図５（Ｉ）は、このような状態の下で樹脂配管２０が更に図中右方向に外挿された状態を表している。
【００４４】
この図５（Ｉ）の状態では、樹脂配管２０の図中下部がＯリング２４-１の下部に嵌った状態、また上部がＯリング２４-１の上部には未だ嵌っていない状態にあり、このときコイルばね５４が存在していないと、先に説明したようにＯリング２４-１はその上部がＯリング溝２２-１からの浮上がり（径方向の突き出し）を生じてしまう。
しかるにこの実施形態では、Ｏリング２４-１の外周側において筒体１８にコイルばね５４が嵌装されているため、その浮上がりが良好に防止される。
【００４５】
詳しくは、Ｏリング２４-１の下部に対して樹脂配管２０の下部が嵌ることによって、未だ非嵌合状態のＯリング２４-１の上部が上方に浮き上がろうとしても、そこにコイルばね５４が存在していることによって、特にそこに密巻部５８が存在していることによって、その浮上がりが良好に阻止される。
従ってそのまま樹脂配管２０を図中右方向に外挿して行ったとき、従来のようにＯリング２４-１の上部が浮き上がった状態で樹脂配管２０の先端面２０Ａにより右方向に押され、Ｏリング溝２２-１からはみ出すといったことがなく、良好にＯリング溝２２-１内に保持された状態で、樹脂配管２０の上部がＯリング２４-１を通過して行くことができる。
【００４６】
またコイルばね５４の密巻部５８は、樹脂配管２０の図中右方向の前進とともに移動して行くため、図５（II）に示しているようにＯリング２４-２についてもＯリング溝２２-２からのはみ出しが良好に防止され、樹脂配管２０の通過によってそれらＯリング２４-１，２４-２が樹脂配管２０の内周面に良好に弾性密着した状態となる。
【００４７】
以上のような本実施形態の配管接続構造によれば、樹脂配管２０を配管継手１０の筒体１８に対して軸方向に外挿する際、樹脂配管２０の先端面２０Ａが斜めの面をなしていても、コイルばね５４がシール部材２４-１，２４-２の径方向への突出（浮上がり）を防止しつつ軸方向に圧縮弾性変形して樹脂配管２０を外挿案内するため、その先端面２０Ａによってシール部材２４-１，２４-２がＯリング溝２２-１，２２-２からはみ出してしまうのを良好に防止することができる。
従ってシール部材２４-１，２４-２のはみ出しによるシール性低下、或いはシール部材２４-１，２４-２の損傷及びそれによるシール性低下といった問題を生じず、筒体１８と樹脂配管２０との接続部をシール部材２４-１，２４-２によって良好にシールすることができる。
【００４８】
また本実施形態によれば、密巻部５８によってシール部材２４-１，２４-２の径方向の浮上がり（突出）を良好に阻止しつつ、疎巻部６０の大きな弾性変形能に基づくコイルばね５４の追従変形によって、端面５４Ａを樹脂配管２０の先端面２０Ａに対し全周に亘り密着状態に保持でき、端面５４Ａと樹脂配管２０の先端面２０Ａとの間に隙間が生成するのを防止して、その隙間にシール部材２４-１，２４-２が噛み込んだり、隙間から径方向に突き出すのを良好に防止することができる。
【００４９】
更に本実施形態によれば、コイルばね５４を断面円形のばね線材にて構成してあるので、コイルばね５４が樹脂配管２０の先端面２０Ａを面取りしたのと同様の効果を発揮し、コイルばね５４の案内の下に樹脂配管２０を筒体１８に対して外挿し易く、また外挿時にシール部材２４-１，２４-２を傷付けてしまうのを防止することができる。
また樹脂配管２０の先端面２０Ａの面取加工を不要となし得る利点も得られる。
【００５０】
次に図６は本発明の他の実施形態を示している。
この実施形態では、図６（Ａ）に示しているように密巻部５８におけるコイル径がコイル５６-１，５６-２，５６-３でそれぞれ異なったコイル径とされている。
詳しくは、コイル５６-１のコイル径Ｄａに対してコイル５６-２のコイル径Ｄｂが大径とされ、更にコイル５６-２のコイル径Ｄｂに対してコイル５６-３のコイル径Ｄｃが大径とされている。
即ちこの実施形態では、密巻部５８が樹脂配管２０の先端面２０Ａと対向する側の端面５４Ａに向かって且つ実質的に端面５４Ａに到るまで（有効巻数分だけ）コイル１巻きごとにコイル径が漸次拡径した拡径形状部５８Ａを有している。
【００５１】
ここで図６（Ｂ）に示しているようにコイル５６-１のコイル径Ｄａは角度θ１（例えば１５°）傾いたときにコイル５６-１の図中下端（直径方向の一方の端）が筒体１８の外周面に接触し、また図中上端（直径方向の他端）がＯリング２４-１，２４-２の外周面に接触した状態となるように定められている。
一方コイル５６-２のコイル径Ｄｂは角度θ２（例えば２０°）傾いたときに図中下端が筒体１８の外周面に接触し、また上端がＯリング２４-１，２４-２の外周面に接触した状態となるように定められている。
更にコイル５６-３のコイル径Ｄｃは角度θ３（例えば２５°）傾いたときに図中下端が筒体１８の外周面に接触し、また上端がＯリング２４-１，２４-２の外周面に接触した状態となるように定められている。
【００５２】
尚、ここではコイル５６-１の線径がＯリング２４-１，２４-２の線径、即ち周方向と直角方向の横断面の径に対して小径とされている。
例えばこの実施形態ではコイル５６-１，５６-２，５６-３の線径がＯリング２４-１，２４-２の線径の３分の１とされている。
【００５３】
密巻部５８を構成する各コイル５６-１，５６-２，５６-３のコイル径が全て同一のコイル径、例えばＤａとされていると、角度θ１（１５°）で先端面２０Ａが切断された樹脂配管２０を外挿する際には密巻部５８が良好に対応できるものの、先端面２０Ａの角度がこれよりも大きい樹脂配管２０を外挿する際には良好に対応することは難しい。
しかるに本実施形態によれば、先端面２０Ａの角度が様々に異なった樹脂配管２０を筒体１８に対して外挿する際においても良好に対応することができる。
図７はこれを具体的に表している。
【００５４】
図７（Ａ）は角度θ１（１５°）で先端面２０Ａが切断された樹脂配管２０を筒体１８に外挿する際の作用を表しており、この場合、密巻部５８全体が先端面２０Ａと同じ角度θ１に傾斜した状態でコイルばね５４が軸方向に圧縮弾性変形し、樹脂配管２０の外挿案内をなす。
このとき、コイル５６-１は図中下端が筒体１８の外周面に接触し、また上端がＯリング２４-１（または２４-２、以下２４-１について説明する）の外周面に接触した状態となって、Ｏリング２４-１の上部の図中上方への浮上がりを防止する。
【００５５】
一方、図７（Ｂ）に示しているように先端面２０Ａが角度θ２（２０°）で切断された樹脂配管２０を筒体１８に外挿する際、密巻部５８は、図７（Ｂ）（Ｉ）に示すようにコイル５６-１がＯリング２４-１を通過する際に図中上端がＯリング２４-１の上端を図中下向きにやや圧縮弾性変形させる（潰す）ことで、先端面２０Ａの傾斜角度（θ２）と同角度で傾斜し、その状態を保ってコイル５６-１の図中上端がＯリング２４-１の図中上端を右方向に通過して行く。
一方コイル５６-１に密着した状態のコイル径Ｄｂのコイル５６-２は、図７（Ｂ）（II）に示すように密着状態を保ちつつ、コイル５６-１に続いて図中右方向に移動し、そしてコイル５６-２の上端がＯリング２４-１の丁度上端に達したところで、かかるコイル５６-２の図中上端がＯリング２４-１の上端外周面に接触した状態（Ｏリング２４-１を潰すことなく接触した状態）となり、コイル５６-１に続いてかかるコイル５６-２がＯリング２４-１の図中上方への浮上がりを防止する。
【００５６】
他方、図８に示しているようにこれよりも大きい角度θ３（２５°）で切断された先端面２０Ａを有する樹脂配管２０を筒体１８に外挿する際には、図８（Ｉ）に示しているように同じくコイル５６-１が角度θ３まで傾斜して、Ｏリング２４-１の上端を図７（Ｂ）に示しているよりも大きく図中下向き（縮径方向）に圧縮弾性変形させて、これを図中右方向に通過して行く。
そしてこれに続くコイル５６-２もまた、図８（II）に示しているように同じ角度θ３に傾斜した状態でＯリング２４-１の上端を図中下向きにやや圧縮弾性変形させながらこれを通過して行く。
そしてこれに続くコイル５６-３は、図８（III）に示しているように図中上端がＯリング２４-１の丁度上端に到ったときに、図中下端が筒体１８の外周面に、また上端がＯリング２４-１の上端外周面に丁度接触した状態となって、Ｏリング２４-１の図中上方への浮上がりを防止する。
【００５７】
そしてコイル５６-１，５６-２，５６-３のこれらの作用に基づいて、先端面２０Ａの傾斜角度が様々に異なった樹脂配管２０を筒体１８に外挿するに際しても、密巻部５８の作用によってＯリング２４-１のはみ出しを良好に防止しつつ、樹脂配管２０の先端面２０ＡをＯリング２４-１に対して通過させ得、Ｏリング２４-１を樹脂配管２０の内周面に良好に弾性嵌合させることができる。
【００５８】
図９は本発明の更に他の実施形態を示している。
この例は、密巻部５８の末端（図中右端）に、端面５４Ａ側に隣接するコイル５６-１よりも若干大きなコイル径Ｄｄを有するコイル５６-４を、樹脂配管２０の外挿時にＯリング２４-１（及び２４-２。以下同じ）を樹脂配管２０に嵌め込む際の嵌込ガイド用として設けたもので、この実施形態の場合、密巻部５８がＯリング２４-１を通過する際に、先ず図中右端のコイル５６-４によりＯリング２４-１全体が若干縮径方向に弾性変形させられ、その状態でこれに続くコイル５６-１，５６-２，５６-３がＯリング２４-１を図中右方向に通過して行くことができる。
これにより、例えば密巻部５８自体によってＯリング２４-１が浮上がりを生じてしまうといったことを確実に防止できる利点が得られる。
【００５９】
以上本発明の実施形態を詳述したがこれらはあくまで一例示であり、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において種々変更を加えた形態で構成可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態の配管接続構造を一部切り欠いて示す図である。
【図２】同実施形態の配管接続構造を配管接続前の状態で示す図である。
【図３】同実施形態における配管継手を分解して示す斜視図である。
【図４】図１のコイルばねを示す図である。
【図５】同実施形態の作用説明図である。
【図６】本発明の他の実施形態を示す図である。
【図７】同実施形態の作用説明図である。
【図８】同実施形態の図７とは別の作用説明図である。
【図９】本発明の更に他の実施形態を示す図である。
【図１０】従来の配管接続構造を示す図である。
【図１１】従来の問題点を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０  配管継手
１８  筒体
２０  樹脂配管（配管）
２０Ａ  先端面
２４-１，２４-２  Ｏリング（シール部材）
２６  外筒部
３２  挿入空間
５４  コイルばね（弾性体）
５４Ａ  端面
５６，５６-１，５６-２，５６-３，５６-４  コイル
５８  密巻部
５８Ａ  拡径形状部
６０  疎巻部
６２，６８  大径部
６４  小径部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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