(57)【要約】【課題】  通信中のユーザが異なる通信サービスに簡単な操作で移行して通信を続行することが可能な通信システムを提供する。【解決手段】  携帯端末３０ａおよび３０ｂでＩＰ電話の通話中に、携帯端末３０ａは、電子会議サービスにより電子会議端末１０ａに接続するためのアドレスなどの設定情報を、電子会議端末１０ａから赤外線信号などにより取得し、ＩＰ電話により携帯端末３０ｂに送信して、電子会議サービスへの移行を要求する。携帯端末３０ｂは、受信した設定情報を電子会議端末１０ｂに送信し、電子会議端末１０ｂは、受信した設定情報を用いて電子会議端末１０ａに接続して、電子会議を開始させる。【選択図】  図１
2006238330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信サービスにより互いに通信する第１および第２の機器と、第２の通信サービスにより互いに通信する第３および第４の機器とを含む通信システムにおいて、
前記第１の機器は、
前記第３の機器と通信する第１の通信手段と、
前記第２の通信サービスにより前記第３の機器に接続するための設定情報を、前記第１の通信手段を通じて前記第３の機器から取得する設定情報取得手段と、
前記設定情報を前記第１の通信サービスにより前記第２の機器に送信して、前記第４の機器を前記第３の機器に前記第２の通信サービスにより接続するように要求する第１の接続要求手段と、
を有し、
前記第２の機器は、
前記第４の機器と通信する第２の通信手段と、
前記第１の通信サービスにより受信した前記設定情報を前記第２の通信手段を通じて前記第４の機器に送信し、前記第４の機器に当該設定情報を用いて前記第２の通信サービスにより前記第３の機器と接続するように要求する第２の接続要求手段と、
を有し、
前記第３の機器は、
前記第１の機器と通信する第３の通信手段と、
前記第１の機器からの前記設定情報の取得要求に応じて、当該設定情報を前記第３の通信手段を通じて前記第１の機器に送信する設定情報送信手段と、
を有し、
前記第４の機器は、
前記第２の機器と通信する第４の通信手段と、
前記第４の通信手段を通じて前記第２の機器からの接続要求を受けると、受信した前記設定情報を用いて前記第３の機器に前記第２の通信サービスにより接続する接続処理手段と、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記第１〜第４の通信手段は近距離通信方式により通信することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１および第３の機器は、近距離通信方式により通信して通信相手として互いを認知し、前記第１および第３の通信手段による通信をそれぞれ可能にする第１および第２の機器認知手段をそれぞれ有し、
前記第２および第４の機器は、近距離通信方式により通信して通信相手として互いを認知し、前記第２および第４の通信手段による通信をそれぞれ可能にする第３および第４の機器認知手段をそれぞれ有する、
ことを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項４】
前記第１および第２の通信サービスが同じネットワーク上で提供される場合、前記第１および第３の機器における前記第１および第３の通信手段は、前記ネットワークを通じた通信方式と、前記第１および第２の機器認知手段による認知で用いた近距離通信方式の少なくとも一方で通信することを特徴とする請求項３記載の通信システム。
【請求項５】
前記第１および第２の通信サービスが同じネットワーク上で提供される場合、前記第２および第４の機器の前記第２および第４の通信手段は前記ネットワークを通じて通信することを特徴とする請求項３記載の通信システム。
【請求項６】
前記設定情報は、前記第２の通信サービスにより接続するための前記第３の機器のアドレス情報を含むことを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項７】
前記第１および第２の機器と、前記第３および第４の機器との少なくとも一方は、可搬型の機器であることを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項８】
第１の通信サービスにより互いに通信する第１および第２の機器と、第２の通信サービスにより互いに通信する第３および第４の機器とを含む通信システムにおいて、
前記第１の機器は、
前記第３の機器と通信する第１の通信手段と、
前記第２の通信サービスにより前記第４の機器に接続するための設定情報を、前記第１の通信サービスにより前記第２の機器に対して要求する設定情報要求手段と、
前記第２の機器から前記第１の通信サービスにより前記設定情報を取得する第１の設定情報取得手段と、
取得された前記設定情報を前記第１の通信手段を通じて前記第３の機器に送信し、前記第３の機器を前記第２の通信サービスにより前記第４の機器に接続するように要求する接続要求手段と、
を有し、
前記第２の機器は、
前記第４の機器と通信する第２の通信手段と、
前記第１の機器からの前記設定情報の取得要求に応じて、前記第４の機器から前記第２の通信手段を通じて前記設定情報を取得する第２の設定情報取得手段と、
取得された前記設定情報を前記第１の通信サービスにより前記第１の機器に送信する第１の設定情報送信手段と、
を有し、
前記第３の機器は、
前記第１の機器と通信する第３の通信手段と、
前記第３の通信手段を通じて前記第１の機器からの接続要求を受けると、受信した前記設定情報を用いて前記第４の機器に前記第２の通信サービスにより接続する接続処理手段と、
を有し、
前記第４の機器は、
前記第２の機器と通信する第４の通信手段と、
前記第２の機器からの前記設定情報の取得要求に応じて、当該設定情報を前記第４の通信手段を通じて前記第２の機器に送信する第２の設定情報送信手段と、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項９】
前記第１〜第４の通信手段は近距離通信方式により通信することを特徴とする請求項８記載の通信システム。
【請求項１０】
前記第１および第３の機器は、近距離通信方式により通信して通信相手として互いを認知し、前記第１および第３の通信手段による通信をそれぞれ可能にする第１および第２の機器認知手段をそれぞれ有し、
前記第２および第４の機器は、近距離通信方式により通信して通信相手として互いを認知し、前記第２および第４の通信手段による通信をそれぞれ可能にする第３および第４の機器認知手段をそれぞれ有する、
ことを特徴とする請求項８記載の通信システム。
【請求項１１】
前記第１および第２の通信サービスが同じネットワーク上で提供される場合、前記第１および第３の機器の前記第１および第３の通信手段は前記ネットワークを通じて通信することを特徴とする請求項１０記載の通信システム。
【請求項１２】
前記第１および第２の通信サービスが同じネットワーク上で提供される場合、前記第２および第４の機器における前記第２および第４の通信手段は、前記ネットワークを通じた通信方式と、前記第３および第４の機器認知手段による認知で用いた近距離通信方式の少なくとも一方で通信することを特徴とする請求項１０記載の通信システム。
【請求項１３】
前記設定情報は、前記第２の通信サービスにより接続するための前記第３の機器のアドレス情報を含むことを特徴とする請求項８記載の通信システム。
【請求項１４】
前記第１および第２の機器と、前記第３および第４の機器との少なくとも一方は、可搬型の機器であることを特徴とする請求項８記載の通信システム。
【請求項１５】
第１および第２の機器の間で異なる複数の通信サービスにより通信することが可能な通信システムにおいて、
前記第１の機器は、
第１の通信サービスにより通信する第１の通信手段と、
第２の通信サービスにより通信する第２の通信手段と、
前記第２の通信手段に対して外部の機器から前記第２の通信サービスにより接続するための設定情報を取得する設定情報取得手段と、
前記設定情報を前記第１の通信手段を通じて前記第２の機器に送信させ、前記第２の通信手段への接続を要求する第１の接続要求手段と、
を有し、
前記第２の機器は、
前記第１の通信サービスにより通信する第３の通信手段と、
前記第２の通信サービスにより通信する第４の通信手段と、
前記第３の通信手段により受信された前記設定情報を前記第４の通信手段に引き渡し、当該設定情報を用いて前記第１の機器の前記第２の通信手段に接続するように要求する第２の接続要求手段と、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項１６】
第１および第２の機器の間で異なる複数の通信サービスにより通信することが可能な通信システムにおいて、
前記第１の機器は、
第１の通信サービスにより通信する第１の通信手段と、
第２の通信サービスにより通信する第２の通信手段と、
前記第２の機器に対して前記第２の通信手段が前記第２の通信サービスにより接続するための設定情報を、前記第１の通信手段を通じて前記第２の機器に要求する設定情報要求手段と、
前記第１の通信手段により受信された前記設定情報を前記第２の通信手段に引き渡し、当該設定情報を用いて前記第２の機器に接続するように要求する接続要求手段と、
を有し、
前記第２の機器は、
前記第１の通信サービスにより通信する第３の通信手段と、
前記第２の通信サービスにより通信する第４の通信手段と、
前記第３の通信手段が前記第１の機器から前記設定情報の要求を受けると、前記第４の通信手段から前記設定情報を取得する設定情報取得手段と、
取得された前記設定情報を前記第３の通信手段を通じて前記第１の機器に送信させる設定情報送信手段と、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項１７】
第１の通信サービスにより互いに通信する第１および第２の機器と、第２の通信サービスにより互いに通信する第３および第４の機器とを含む通信システムにおける通信サービス移行方法であって、
前記第１の機器が、前記第２の通信サービスにより前記第３の機器に接続するための設定情報を、前記第１および第３の機器の間の第１の通信手段を通じて前記第３の機器から取得し、
前記第１の機器が、取得した前記設定情報を前記第１の通信サービスにより前記第２の機器に送信して、前記第４の機器を前記第３の機器に前記第２の通信サービスにより接続するように要求し、
前記第２の機器が、前記第１の通信サービスにより受信した前記設定情報を、前記第２および第４の機器の間の第２の通信手段を通じて前記第４の機器に送信して、当該設定情報を用いて前記第３の機器に前記第２の通信サービスにより接続するように要求し、
前記第４の機器が、前記第２の機器からの接続要求を受けると、受信した前記設定情報を用いて前記第３の機器に前記第２の通信サービスにより接続する、
ことを特徴とする通信サービス移行方法。
【請求項１８】
第１の通信サービスにより互いに通信する第１および第２の機器と、第２の通信サービスにより互いに通信する第３および第４の機器とを含む通信システムにおける通信サービス移行方法であって、
前記第１の機器が、前記第２の通信サービスにより前記第４の機器に接続するための設定情報を、前記第１の通信サービスにより前記第２の機器に対して要求し、
前記第２の機器が、前記第１の機器からの前記設定情報の取得要求に応じて、前記第２および第４の機器の間の第１の通信手段を通じて前記設定情報を取得し、
前記第２の機器が、取得した前記設定情報を前記第１の通信サービスにより前記第１の機器に送信し、
前記第１の機器が、前記第１の通信サービスにより取得した前記設定情報を、前記第１および第３の機器の間の第２の通信手段を通じて前記第３の機器に送信して、前記第３の機器を前記第２の通信サービスにより前記第４の機器に接続するように要求し、
前記第３の機器が、前記第１の機器からの接続要求を受けると、受信した前記設定情報を用いて前記第４の機器に前記第２の通信サービスにより接続する、
ことを特徴とする通信サービス移行方法。
【請求項１９】
第１および第２の機器の間で異なる複数の通信サービスにより通信することが可能な通信システムにおける通信サービス移行方法であって、
前記第１の機器の設定情報取得手段が、第１の通信サービスにより前記第１の機器が通信するための第１の通信手段に対して外部の機器から接続するための設定情報を、第２の通信サービスにより前記第１の機器が通信するための第２の通信手段から取得し、
前記第１の機器の第１の接続要求手段が、取得された前記設定情報を前記第２の通信手段を通じて前記第２の通信サービスにより前記第２の機器に送信させ、前記第１の通信手段への接続を要求し、
前記第２の機器の第２の接続要求手段が、前記第２の通信サービスにより通信するための第３の通信手段により受信された前記設定情報を、前記第１の通信サービスにより前記第２の機器が通信するための第４の通信手段に引き渡し、当該設定情報を用いて前記第１の機器の前記第１の通信手段に接続するように要求する、
ことを特徴とする通信サービス移行方法。
【請求項２０】
第１および第２の機器の間で異なる複数の通信サービスにより通信することが可能な通信システムにおける通信サービス移行方法であって、
前記第１の機器の設定情報要求手段が、第１の通信サービスにより前記第１の機器が通信するための第１の通信手段が前記第２の機器に接続するための設定情報を、第２の通信サービスにより前記第１の機器が通信するための第２の通信手段を通じて前記第２の機器に要求し、
前記第２の機器の設定情報取得手段が、前記第２の通信サービスにより通信するための第３の通信手段を通じて前記設定情報の要求を受けると、前記第１の通信サービスにより前記第２の機器が通信するための第４の通信手段から前記設定情報を取得し、
前記第２の機器の設定情報送信手段が、取得した前記設定情報を前記第３の通信手段を通じて前記第１の機器に送信させ、
前記第１の機器の接続要求手段が、前記第２の通信手段により受信された前記設定情報を前記第１の通信手段に引き渡し、当該設定情報を用いて前記第２の機器に接続するように要求する、
ことを特徴とする通信サービス移行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる複数の通信サービスが提供される通信システム、およびこのシステムにおける通信サービス移行方法に関し、特に、ユーザが簡単な操作で通信サービスを移行可能な通信システムおよび通信サービス移行方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信技術の発達はめざましく、例えばＩＰ（Internet Protocol）ネットワークを基盤とした電子メールなどの通信サービスや、無線通信による携帯電話機などは、一般のユーザの生活や仕事にとって欠かせないものとなっている。また最近では、ＩＰネットワークを通話のための回線として用いたいわゆるＩＰ電話やＩＰ携帯電話といったサービスも登場しており、さらに、ＩＰネットワークを通じてテレビ電話やテレビ会議を行う技術も実用化されている。
【０００３】
このように、様々な通信サービスを利用できる状況では、ユーザは最適な通信サービスを適宜選択して利用することになるが、利用中に別の通信サービスを利用する必要が生じる場合もあり得る。例えば、電話で会話をしているユーザ同士が、途中からビデオ会議サービスを利用して会話を継続したい場合などがある。
【０００４】
このために、利用中の通信サービスから別の通信サービスに接続を切り替える技術が考えられている。例えば、受信した情報の重要度や、通信相手とのそれまでの通信履歴を加味した通信の活性度を基に、最適なメディアに切り替える技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、通信端局が、他の通信端局のユーザから互いに独立非同期に発行される通信メディアの変更要求を排他的に制御することで、期待外の通信メディアへの切り替えが起こらないようにする技術も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２０００−１１２８４６号公報（段落番号〔００５４〕〜〔００８１〕、図１）
【特許文献２】特開平７−１７７１９８号公報（段落番号〔００２５〕〜〔００２８〕、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、利用中の通信サービスから別の通信サービスに切り替えて接続するためには、新たな通信サービスの接続手順を最初から実行する必要がある。例えば、上述したように電話で通話中にテレビ会議を開始するためには、テレビ会議システムの端末において相手側のアドレスを入力するなどの操作が必要となる。また、相手側のアドレスを知らない場合には、相手側から教わって機器に入力する必要が生じる。従って、テレビ会議を開始するためには、そのときまで電話で通話していたか否かに関係なく、同じ操作手順が必ず必要となるため、操作が煩雑になり、ユーザにとって利便性が低いという問題があった。
【０００６】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、通信中のユーザが異なる通信サービスに簡単な操作で移行して通信を続行することが可能な通信システムを提供することを目的とする。
【０００７】
また、本発明の他の目的は、通信中のユーザが異なる通信サービスに簡単な操作で移行して通信を続行することが可能な通信サービス移行方法を提供することを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では上記課題を解決するために、第１の通信サービスにより互いに通信する第１および第２の機器と、第２の通信サービスにより互いに通信する第３および第４の機器とを含む通信システムにおいて、前記第１の機器は、前記第３の機器と通信する第１の通信手段と、前記第２の通信サービスにより前記第３の機器に接続するための設定情報を、前記第１の通信手段を通じて前記第３の機器から取得する設定情報取得手段と、前記設定情報を前記第１の通信サービスにより前記第２の機器に送信して、前記第４の機器を前記第３の機器に前記第２の通信サービスにより接続するように要求する第１の接続要求手段とを有し、前記第２の機器は、前記第４の機器と通信する第２の通信手段と、前記第１の通信サービスにより受信した前記設定情報を前記第２の通信手段を通じて前記第４の機器に送信し、前記第４の機器に当該設定情報を用いて前記第２の通信サービスにより前記第３の機器と接続するように要求する第２の接続要求手段とを有し、前記第３の機器は、前記第１の機器と通信する第３の通信手段と、前記第１の機器からの前記設定情報の取得要求に応じて、当該設定情報を前記第３の通信手段を通じて前記第１の機器に送信する設定情報送信手段とを有し、前記第４の機器は、前記第２の機器と通信する第４の通信手段と、前記第４の通信手段を通じて前記第２の機器からの接続要求を受けると、受信した前記設定情報を用いて前記第３の機器に前記第２の通信サービスにより接続する接続処理手段とを有することを特徴とする通信システムが提供される。
【０００９】
このような通信システムでは、例えば第１の機器と第２の機器とが第１の通信サービスにより通信している場合に、第３の機器の設定情報送信手段が、第１の機器からの取得要求に応じて、第２の通信サービスにより第３の機器に接続するための設定情報を第３の通信手段を通じて第１の機器に送信する。第１の機器では、第３の機器からの設定情報を設定情報取得手段が取得し、取得した設定情報を第１の接続要求手段が第１の通信サービスにより第２の機器に送信して、第４の機器を第３の機器に第２の通信サービスにより接続するように要求する。第２の機器では、第２の接続要求手段が、第１の機器から受信した設定情報を第２の通信手段を通じて第４の機器に送信し、第４の機器にその設定情報を用いて第２の通信サービスにより第３の機器と接続するように要求する。第４の機器では、接続処理手段が、第２の機器からの接続要求を受けると、受信した設定情報を用いて第３の機器に第２の通信サービスにより接続する。
【００１０】
また、本発明では、第１の通信サービスにより互いに通信する第１および第２の機器と、第２の通信サービスにより互いに通信する第３および第４の機器とを含む通信システムにおいて、前記第１の機器は、前記第３の機器と通信する第１の通信手段と、前記第２の通信サービスにより前記第４の機器に接続するための設定情報を、前記第１の通信サービスにより前記第２の機器に対して要求する設定情報要求手段と、前記第２の機器から前記第１の通信サービスにより前記設定情報を取得する第１の設定情報取得手段と、取得された前記設定情報を前記第１の通信手段を通じて前記第３の機器に送信し、前記第３の機器を前記第２の通信サービスにより前記第４の機器に接続するように要求する接続要求手段とを有し、前記第２の機器は、前記第４の機器と通信する第２の通信手段と、前記第１の機器からの前記設定情報の取得要求に応じて、前記第４の機器から前記第２の通信手段を通じて前記設定情報を取得する第２の設定情報取得手段と、取得された前記設定情報を前記第１の通信サービスにより前記第１の機器に送信する第１の設定情報送信手段とを有し、前記第３の機器は、前記第１の機器と通信する第３の通信手段と、前記第３の通信手段を通じて前記第１の機器からの接続要求を受けると、受信した前記設定情報を用いて前記第４の機器に前記第２の通信サービスにより接続する接続処理手段とを有し、前記第４の機器は、前記第２の機器と通信する第４の通信手段と、前記第２の機器からの前記設定情報の取得要求に応じて、当該設定情報を前記第４の通信手段を通じて前記第２の機器に送信する第２の設定情報送信手段とを有することを特徴とする通信システムが提供される。
【００１１】
このような通信システムでは、例えば第１の機器と第２の機器とが第１の通信サービスにより通信している場合に、第１の機器の設定情報要求手段が、第２の通信サービスにより第４の機器に接続するための設定情報を、第１の通信サービスにより第２の機器に対して要求すると、第２の機器では、第２の設定情報取得手段が、第４の機器から第２の通信手段を通じて設定情報を取得する。このとき第４の機器では、第２の設定情報送信手段が、第２の機器からの取得要求に応じて設定情報を第４の通信手段を通じて第２の機器に送信する。第２の機器では、第１の設定情報送信手段が、取得された設定情報を第１の通信サービスにより第１の機器に送信する。第１の機器では、第１の設定情報取得手段が、第２の機器から第１の通信サービスにより設定情報を取得し、接続要求手段が、取得された設定情報を第１の通信手段を通じて第３の機器に送信して、第３の機器を第２の通信サービスにより第４の機器に接続するように要求する。第３の機器では、接続処理手段が、第１の機器からの接続要求を受けると、受信した設定情報を用いて第４の機器に第２の通信サービスにより接続する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の通信システムでは、例えば第１の機器と第２の機器とが第１の通信サービスにより通信している場合に、第２の通信サービスにより第３の機器に接続するための設定情報を、第１の機器が第３の機器に要求し、第３の機器がこの設定情報を第１の機器に返信する。第１の機器は、取得した設定情報を第１の通信サービスを通じて第２の機器に送信し、第４の機器を第３の機器に第２の通信サービスにより接続するように要求する。第２の機器は、受信した設定情報を第４の機器に送信して、その設定情報を用いて第３の機器に第２の通信サービスにより接続するように要求し、第４の機器は、接続要求に応じて、受信した設定情報を用いて第３の機器に第２の通信サービスにより接続する。これにより、第１の機器および第２の機器の各ユーザが、設定情報の入力など、第２の通信サービスによる通信接続の設定操作を行うことなく、第３および第４の機器の間で第２の通信サービスによる通信が開始される。従って、各ユーザは第１の通信サービスから第２の通信サービスに簡単な操作で移行して通信を続行できる。
【００１３】
また、本発明の通信システムでは、例えば第１の機器と第２の機器とが第１の通信サービスにより通信している場合に、第２の通信サービスにより第４の機器に接続するための設定情報を、第１の機器が第１の通信サービスにより第２の機器に対して要求すると、第２の機器が、第４の機器から第２の通信手段を通じて設定情報を取得して、その設定情報を第１の通信サービスにより第１の機器に送信する。第１の機器は、第２の機器から取得した設定情報を第１の通信手段を通じて第３の機器に送信して、第３の機器を第２の通信サービスにより第４の機器に接続するように要求する。第３の機器は、第１の機器からの接続要求を受けると、受信した設定情報を用いて第４の機器に第２の通信サービスにより接続する。これにより、第１の機器および第２の機器の各ユーザが、設定情報の入力など、第２の通信サービスによる通信接続の設定操作を行うことなく、第３および第４の機器の間で第２の通信サービスによる通信が開始される。従って、各ユーザは第１の通信サービスから第２の通信サービスに簡単な操作で移行して通信を続行できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
図１は、実施の形態に係る通信システムの構成例を示す図である。
【００１６】
図１では、例として電子会議サービスとＩＰ電話サービスという２つの通信サービスが、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）／ＩＰによるネットワーク上で実現される通信システムの構成例を示している。なお、これらのサービスでは、例えば、音声・画像通信プロトコルであるＳＩＰ（Session Initiation Protocol）が用いられる。
【００１７】
この通信システムは、図１に示すように、電子会議端末１０ａおよび１０ｂと、無線ＬＡＮ（Local Area Network）アクセスポイント（ＡＰ）２０ａおよび２０ｂとが、ＬＡＮ（または、ＬＡＮを接続したＷＡＮも含む。ＷＡＮ：Wide Area Network）１００を通じて相互に接続された構成を有している。また、携帯端末３０ａおよび３０ｂは、無線ＬＡＮアクセスポイント２０ａおよび２０ｂを通じてＬＡＮ１００に無線接続できるようになっている。
【００１８】
電子会議端末１０ａおよび１０ｂは、遠隔地の会議室の間で電子会議を行うための端末であり、ＬＡＮ１００を通じてビデオ信号およびオーディオ信号を相互に送受信できるようになっている。また、電子会議端末１０ａおよび１０ｂは、近距離無線方式で通信するための無線通信インタフェースを備えており、この通信方式により携帯端末３０ａおよび３０ｂと非接触で通信できるようになっている。
【００１９】
無線ＬＡＮアクセスポイント２０ａおよび２０ｂは、ＬＡＮ１００に対して有線ケーブルにより接続されており、この回線に対して無線ＬＡＮ機器（ここでは携帯端末３０ａおよび３０ｂ）が無線接続するための親機として機能する。また、無線による送受信時に必要な各種セキュリティ機能などを具備していてもよい。
【００２０】
携帯端末３０ａおよび３０ｂは、無線ＬＡＮアクセスポイント２０ａおよび２０ｂを通じてＬＡＮ１００と接続するための子機であり、この接続によりＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）に基づくＩＰ電話サービスの通話端末として機能する。また、近距離無線方式で通信する通信インタフェースも備え、この通信方式により電子会議端末１０ａおよび１０ｂと非接触で通信できるようになっている。
【００２１】
この通信システムにおいては、例えば、電子会議端末１０ａおよび無線ＬＡＮアクセスポイント２０ａと、電子会議端末２０ｂおよび無線ＬＡＮアクセスポイント２０ａとが、それぞれ遠隔地のオフィスや会議室に設置される。また、電子会議端末１０ａおよび１０ｂのそれぞれのユーザの１人が携帯端末３０ａおよび３０ｂをそれぞれ携帯し、それぞれ無線ＬＡＮアクセスポイント２０ａおよび２０ｂを通じて通話を行うことが可能となっている。
【００２２】
さらに、携帯端末３０ａおよび３０ｂは、それぞれ電子端末１０ａおよび１０ｂと近距離無線により通信することができる。本実施の形態では、近距離無線の例として赤外線通信を用いている。そして、電子会議端末１０ａは、電子会議を行うアプリケーションの実行時に、近距離無線通信により携帯端末３０ａを検知し、認証すると、この携帯端末３０ａと近距離無線通信により情報を送受信したり、あるいはその後に携帯端末３０ａとＬＡＮ１００を通じて接続し、例えば携帯端末３０ａからの制御コマンドを受け付けて動作することなどが可能となる。電子会議端末１０ｂでも同様に、携帯端末３０ｂと近距離無線通信やＬＡＮ１００を通じて情報の送受信を行うことが可能となる。
【００２３】
図２は、電子会議端末の内部構成を示すブロック図である。
【００２４】
電子会議端末１０ａおよび１０ｂはそれぞれ同じ構成を有し、図２に示すように、電子会議処理部１１、映像処理部１２、音声処理部１３、接続制御部１４、ＬＡＮインタフェース１５、赤外線インタフェース１６、入力部１７を具備する。
【００２５】
電子会議処理部１１は、電子会議を実現するための処理を実行する。具体的には、電子会議の相手先端末との接続設定、撮像・録音機能の設定、映像・音声の信号出力設定など、電子会議サービスを受けるための基本的な処理や、画像信号・音声信号の入出力処理、すなわち、映像処理部１２からの映像信号と音声処理部１３からの音声信号とを接続制御部１４に出力するとともに、ＬＡＮ１００からＬＡＮインタフェース１５および接続制御部１４を通じて入力された映像信号および音声信号を、それぞれ映像処理部１２および音声処理部１３に出力する処理などを実行する。
【００２６】
映像処理部１２は、外部に接続されたカメラ１２１からの映像信号をデジタル信号に変換し、所定のフォーマットにエンコードして、電子会議処理部１１に出力する。また、電子会議処理部１１からの映像信号をデコードしてアナログ信号に変換し、外部に接続されたモニタ１２２に出力して表示させる。音声処理部１３は、外部に接続されたマイクロフォン１３１からの音声信号をデジタル信号に変換し、所定のフォーマットにエンコードして、電子会議処理部１１に出力する。また、電子会議処理部１１からの音声信号をデコードしてアナログ信号に変換し、外部に接続されたスピーカ１３２に出力して再生させる。
【００２７】
接続制御部１４は、電子会議処理部１１の動作を制御するとともに、赤外線インタフェース１６によって検知された携帯端末３０ａまたは３０ｂによって、電子会議処理部１１の動作を制御可能にするための処理を実行する。例えば、入力部１７からの信号、あるいは携帯端末３０ａまたは３０ｂから赤外線インタフェース１６やＬＡＮインタフェース１５を通じて受信した制御コマンドに応じて、会議の相手側との接続制御や、電子会議処理部１１とＬＡＮインタフェース１５との間での映像信号および音声信号の転送制御を実行する。また、赤外線インタフェース１６によって検知された携帯端末３０ａまたは３０ｂの認証処理なども実行する。
【００２８】
ＬＡＮインタフェース１５は、ＬＡＮ１００と接続して、この回線と接続制御部１４との間の信号の送受信を制御する。赤外線インタフェース１６は、赤外線信号の受光部および発光部を具備し、携帯端末３０ａまたは３０ｂとの間での赤外線信号の送受信を制御する。入力部１７は、入力キーなどを具備して、ユーザの操作入力に応じた制御信号を接続制御部１４に出力する。
【００２９】
図３は、携帯端末の内部構成を示すブロック図である。
【００３０】
携帯端末３０ａおよび３０ｂはそれぞれ同じ構成を有し、図３に示すように、制御部３１、無線ＬＡＮインタフェース３２、赤外線インタフェース３３、音声処理部３４、表示処理部３５、入力部３６、マイクロフォン３４１、スピーカ３４２、モニタ３５１を具備する。
【００３１】
制御部３１は、ＣＰＵや、このＣＰＵによって実行されるプログラムや各種データなどが格納されるメモリなどからなり、携帯電話機３０ａおよび３０ｂ内の各ブロックを統括的に制御する。具体的には、無線ＬＡＮインタフェース３２を通じたＩＰ電話の通話処理、すなわち、音声処理部３４からの音声信号を無線ＬＡＮインタフェース３２に出力するとともに、無線ＬＡＮインタフェース３２を通じて受信された音声信号を音声処理部３４に出力する処理を実行する。また、アドレス情報、制御コマンドなどの各種データを無線ＬＡＮインタフェース３２や赤外線インタフェース３３を通じて送受信させる処理や、モニタ３５１に対する表示情報を生成して表示処理部３５に出力する処理などを実行する。
【００３２】
無線ＬＡＮインタフェース３２は、無線ＬＡＮアクセスポイント２０ａまたは２０ｂを通じてＬＡＮ１００に接続するためのインタフェース回路であり、無線ＬＡＮアクセスポイント２０ａまたは２０ｂからの受信信号を復調して制御部３１に供給し、また制御部３１からの出力信号を変調して、無線ＬＡＮアクセスポイント２０ａまたは２０ｂに対して無線送信する。赤外線インタフェース３３は、赤外線信号の受光部および発光部を具備し、電子会議端末１０ａまたは１０ｂとの間での赤外線信号の送受信を制御する。
【００３３】
音声処理部３４は、マイクロフォン１３１からの音声信号をデジタル信号に変換し、所定のフォーマットにエンコードして制御部３１に出力する。また、制御部３１からの音声信号をデコードしてアナログ信号に変換し、スピーカ３４２に出力して再生させる。表示処理部３５は、制御部３１の生成した表示情報を基に映像信号を生成し、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などからなるモニタ３５１に出力して表示させる。入力部３６は、入力キーなどを具備して、ユーザの操作入力に応じた制御信号を制御部３１に出力する。
【００３４】
ところで、上記の通信システムにおいて、例えば携帯端末３０ａおよび３０ｂの間でユーザがＩＰ電話で通話している間に、音声だけでなく映像などを利用したコミュニケーションが必要となり、各ユーザの近くにある電子会議端末１０ａおよび１０ｂを用いて電子会議を開始する場合を考える。このような場合、従来では、例えばどちらかのユーザが電子会議端末１０ａおよび１０ｂに対して相手側の端末を選択し、この端末に対して接続させるための操作が必要であった。また、相手側の端末のアドレスを知らない場合には、ＩＰ電話の通話などを利用してアドレスを知り、そのアドレスを自分側の端末に入力して接続設定を行う必要もあった。
【００３５】
これに対して、本実施の形態では、携帯端末３０ａおよび３０ｂのユーザがそれぞれその近くに存在する電子会議端末１０ａおよび１０ｂと通信可能にすることで、端末のアドレス自体をユーザが特に認識することなく、手軽な操作で通話端末間の通信を電子会議端末間の通信に移行させ、電子会議を開始することが可能なようにする。
【００３６】
以下、通信サービスの移行動作について説明する。なお、以下の説明では、携帯端末３０ａおよび電子会議端末１０ａを使用するユーザをユーザＡ、携帯端末３０ｂおよび電子会議端末１０ｂを使用するユーザをユーザＢとする。
【００３７】
〔第１の通信サービス移行動作例〕
図４は、第１の通信サービス移行動作例の概要を説明するための図である。
【００３８】
図４では、説明をわかりやすくするために、通信サービスごとに通信系を分離して示している。例えば、ＩＰ電話サービスを実現する通信系を図中上方向に示し、電子会議サービスを実現する通信系を図中下方向に示している。また、携帯端末３０ａと電子会議端末１０ａとの間、および携帯端末３０ｂと電子会議端末１０ｂとの間が、それぞれ赤外線を用いた近距離通信系により接続されることを示している。
【００３９】
初期状態では、携帯端末３０ａおよび３０ｂがＩＰ電話サービスの通信系により接続され、ユーザＡとユーザＢとが通話している。この状況から、ユーザＡとユーザＢとが、それぞれ自身の持つ携帯端末３０ａおよび３０ｂを、近くの電子会議端末１０ａおよび１０ｂと近距離通信方式（ここでは赤外線通信方式）により通信させて、電子会議端末１０ａおよび１０ｂに各携帯端末３０ａおよび３０ｂをそれぞれ認知させることで、以下の手順の実行が可能となる。
【００４０】
まず、携帯端末３０ａは、電子会議端末１０ａに対して赤外線信号により通信サービスの移行を要求する（ステップＳ１１）。電子会議端末１０ａは、電子会議サービス上で自身に接続するために必要な設定情報（例えばアドレスなど）を、携帯端末３０ａに通知する。通知を受けた携帯端末３０ａは、ＩＰ電話サービスの通信系を用いて、相手側の携帯端末３０ｂに設定情報を通知し、通信サービスの移行を要求する（ステップＳ１３）。
【００４１】
相手側の携帯端末３０ｂは、通知された設定情報を電子会議端末１０ｂに通知し、相手側の電子会議端末１０ａとの接続を要求する（ステップＳ１４）。電子会議端末１０ｂは、通知された設定情報を用いて、電子会議サービスの通信系を通じて電子会議端末１０ａに発信し、接続を確立させる（ステップＳ１５）。
【００４２】
このような手順によれば、ユーザＡが携帯端末３０ａを電子会議端末１０ａと通信させると、電子会議端末１０ａのアドレスなどの設定情報が自動的に取得され、相手先の電子会議端末１０ｂに通知されて、電子会議を開始することが可能となる。そのため、電子会議を開始するためにユーザＡは接続のための設定操作をする必要がなくなる。また、電子会議を開始するために必要なアドレスなどの設定情報をユーザＡがあらかじめ知らない場合でも、それらの情報をユーザＡ自身が認識することなく、すなわちそれらの情報の入力操作などを行うことなく、電子会議を開始することができる。
【００４３】
図５は、第１の通信サービス移行動作例における処理シーケンスを示す図である。この図を用いて、上記手順をさらに詳しく説明する。
【００４４】
図５の初期状態では、携帯端末３０ａおよび３０ｂは、それぞれ無線ＬＡＮアクセスポイント２０ａおよび２０ｂを通じてＬＡＮ１００と接続し、ＩＰ電話サービスによる通話状態となっている（ステップＳ１０１）。ここで、以下のステップＳ１０４，Ｓ１０５，Ｓ１０７，Ｓ１０８で説明するように、同じユーザＡおよびＢが電子会議を開始するため、それぞれの携帯端末３０ａおよび３０ｂを近くの電子会議端末１０ａおよび１０ｂに認知させる。なお、電子会議端末１０ａおよび１０ｂについては、それぞれ起動させ、入力部１７あるいは赤外線インタフェース１６を通じた電子会議の処理開始要求に対する待機状態としておく（ステップＳ１０２，Ｓ１０３）。
【００４５】
まず、携帯端末３０ａは、ユーザＡの操作に応じて電子会議端末１０ａに対して赤外線信号を発信する。このとき携帯端末３０ａは、電子会議端末１０ａに認証を受けるための情報、例えば自身のＩＰアドレスや識別情報などを送信する（ステップＳ１０４）。
【００４６】
電子会議端末１０ａは、携帯端末３０ａからの赤外線信号を受信すると、接続制御部１４の処理により携帯端末３０ａを認証する（ステップＳ１０５）。例えば電子会議端末１０ａは、電子会議の処理を制御可能な携帯端末３０ａについてあらかじめ登録を受けておく。あるいは、このような登録をＬＡＮ１００上の別のサーバなどに対して行い、電子会議端末１０ａが携帯端末３０ａを検知したときに、認証情報を基にサーバにアクセスして認証を受け、電子会議端末１０ａが検知した携帯端末３０ａをサーバが管理するようにしてもよい。
【００４７】
電子会議端末１０ａは、携帯端末３０ａの認証が済むと、自身のＩＰアドレスや識別情報を携帯端末３０ａに赤外線信号により返信する。携帯端末３０ａは、電子会議端末１０ａからの信号を受信して正常に認証されたことを確認すると、自身のモニタ３５１上に、電子会議サービスへの通信の移行が可能である旨を表示し、ユーザの入力操作を待機する（ステップＳ１０６）。
【００４８】
一方、携帯端末３０ｂについても同様に、ユーザＢの操作に応じて電子会議端末１０ｂに対して赤外線信号を発信し（ステップＳ１０７）、電子会議端末１０ｂによる認証を受ける（ステップＳ１０８）。これにより、携帯端末３０ｂは、赤外線インタフェース３３（または無線ＬＡＮインタフェース３２）を通じた携帯端末３０ｂからの移行要求信号の待機状態となる。
【００４９】
この状態から、ユーザＡは、携帯端末３０ａの入力部３６を操作して、通信サービスの移行を要求する。携帯端末３０ａは、赤外線信号により電子会議端末１０ａに対して、通信サービスの移行を要求する（ステップＳ１０９）。電子会議端末１０ａは、携帯端末３０ａからの要求に応じて、電子会議サービス上で自身に接続するために必要な設定情報、例えばＩＰアドレス（ただし、この例では認証時にすでに送信しているので、このときには送信されない）やＳＩＰに基づく識別ＩＤなどを、赤外線信号により返信する（ステップＳ１１０）。
【００５０】
なお、本実施の形態では、電子会議サービスとＩＰ電話サービスとがともにＬＡＮ１００を通じて行われることから、上記の移行要求信号を携帯端末３０ａからＬＡＮ１００経由で電子会議端末１０ａに送信し、その返信もＬＡＮ１００経由で行われるようにしてもよい。これにより、赤外線信号の送受信のためにユーザＡが携帯端末３０ａの発光部・受光部を電子会議端末１０ａに向ける必要がなくなるので、ユーザＡの使い勝手がよくなる。またこの場合には、上記の移行要求信号をユーザの操作入力を待たずに自動的に電子会議端末１０ａに送信させることもできる。
【００５１】
以上の手順により、携帯端末３０ａは、電子会議端末１０ａのアドレス情報など、電子会議サービスでの接続に必要な設定情報をすべて取得し、次にこれらの情報をＩＰ電話サービスを用いて携帯端末３０ｂに通知し、通信サービスの移行を要求する（ステップＳ１１１）。これらの情報は例えば、ＶｏＩＰにおけるメッセージ送信の手順により送信することができる。
【００５２】
ユーザＢの持つ携帯端末３０ｂは、ＩＰアドレスや識別ＩＤなどの設定情報を受信すると、それらの受信情報を、認証が済んだ電子会議端末１０ｂに対して赤外線信号により送信し、相手側の電子会議端末１０ａとの接続を要求する（ステップＳ１１２）。なお、このときの情報送信も同様に、赤外線信号の代わりにＬＡＮ１００経由で行うことにより、ユーザＢの使い勝手がよくなる。
【００５３】
電子会議端末１０ｂは、アドレスなどの設定情報を受信すると、それらの設定情報を用いてＳＩＰに基づく接続手順を開始し、ＬＡＮ１００経由で電子会議端末１０ａに発信して、接続を要求する（ステップＳ１１３）。これにより、電子会議端末１０ａおよび１０ｂの間の接続が確立して、各端末の電子会議処理部１１による映像・音声信号の送受信処理が開始される（ステップＳ１１４）。
【００５４】
以上の手順により、ユーザＡおよびＢは、それぞれ電子会議端末１０ａおよび１０ｂを用いて電子会議を行うことが可能となる。なお、このとき携帯端末３０ａおよび３０ｂの間のＩＰ電話サービスによる接続セッションは、そのまま継続しても、あるいは中断してもよい。
【００５５】
このような手順によれば、ユーザＡおよびＢはともに、自分側や相手側の電子会議端末１０ａおよび１０ｂのアドレスなど、電子会議サービスの接続のための設定情報を特に認識することなく、携帯端末３０ａまたは３０ｂの簡単な操作のみで通信サービスを移行させ、電子会議を開始することができる。また、携帯端末３０ａおよび３０ｂと電子会議端末１０ａおよび１０ｂとの間を近距離無線方式により通信させることで、ユーザＡおよびＢは、それぞれが使用する電子会議端末１０ａおよび１０ｂに近づいて、使用中の携帯端末３０ａおよび３０ｂを検知させるという直感的な動作により電子会議を開始させることができる。従って、ネットワークや電子会議端末１０ａおよび１０ｂの操作の知識などがないユーザでも、ＩＰ電話の通話中から同じ相手と簡単に電子会議を開始することが可能となる。
【００５６】
〔第２の通信サービス移行動作例〕
図６は、第２の通信サービス移行動作例の概要を説明するための図である。
【００５７】
図６では、図４と同様に説明をわかりやすくするために、通信サービスごとに通信系を分離して示している。この図６の例では、図４の手順と異なり、携帯端末３０ａが携帯端末３０ｂを通じて相手側の電子会議端末１０ｂのアドレス情報などの通知を受け、それらの情報を用いて自分側の電子会議端末１０ａから接続を開始させる。
【００５８】
まず、携帯端末３０ａおよび３０ｂが、それぞれ電子会議端末１０ａおよび１０ｂに認知された後、携帯端末３０ａは、ＩＰ電話サービスの通信系を通じて携帯端末３０ｂに対して通信サービスの移行を要求する（ステップＳ２１）。携帯端末３０ｂは、電子会議端末１０ｂに対して接続に必要なアドレスなどの設定情報を要求し、設定情報の通知を受けると（ステップＳ２２）、その情報を携帯端末３０ａに転送する（ステップＳ２３）。
【００５９】
携帯端末３０ａは、受信した設定情報を電子会議端末１０ａに通知し、相手側の電子会議端末１０ｂとの接続を要求する（ステップＳ２４）。電子会議端末１０ａは、通知された設定情報を用いて、電子会議サービスの通信系を通じて電子会議端末１０ｂに発信し、接続を確立させる（ステップＳ２５）。
【００６０】
このような手順によれば、ユーザＡが携帯端末３０ａを電子会議端末１０ａと通信させると、電子会議端末１０ｂの設定情報が自動的に取得され、自分の使用する電子会議端末１０ａに通知されて、電子会議を開始することが可能となる。そのためユーザＡは、電子会議を開始するために設定操作を行うことなく、電子会議を開始することができる。
【００６１】
図７は、第２の通信サービス移行動作例における処理シーケンスを示す図である。この図を用いて、上記手順をさらに詳しく説明する。
【００６２】
図７のステップＳ２０１〜Ｓ２０８までの処理は、上述した図５のステップＳ１０１〜Ｓ１０８と同様である。すなわち、携帯端末３０ａおよび３０ｂによるＩＰ電話の通話状態から、これらをそれぞれの近くに存在する電子会議端末１０ａおよび１０ｂに検知させ、認証させる。このとき、ユーザＡの携帯端末３０ａのモニタ３５１には、通信サービスの移行が可能である旨が表示される。ユーザＡはその画面を視認したとき、例えばＩＰ電話の通話によりユーザＢによる携帯端末３０ｂの認証が済んだことを確認した後、携帯端末３０ａを操作して移行処理を実行させる。携帯端末３０ａは、ユーザ操作に応じて、通信サービスの移行を要求する信号を、ＬＡＮ１００を経由して携帯端末３０ｂに送信する（ステップＳ２０９）。この信号送信は例えば、ＶｏＩＰにおけるメッセージ送信の手順により実行される。
【００６３】
携帯端末３０ｂは、移行要求を受信すると、電子会議端末１０ｂに対して、この端末に接続して電子会議サービスを開始するために必要な設定情報を要求する（ステップＳ２１０）。電子会議端末１０ｂは、要求に応じて必要な情報（ここでは、ＳＩＰにおける識別ＩＤ）を返信する（ステップＳ２１１）。携帯端末３０ｂは、識別ＩＤを受信すると、この識別ＩＤと、認証時に取得した電子会議端末１０ｂのＩＰアドレスなど、接続に必要なすべての設定情報を、例えばＶｏＩＰにおけるメッセージ送信の手順によりＬＡＮ１００を経由して携帯端末３０ａに通知する（ステップＳ２１２）。
【００６４】
なお、ステップＳ２１０およびＳ２１１での情報の送受信は、例えば赤外線信号により行われる。しかし、本実施の形態では、携帯端末３０ｂと電子会議端末１０ｂとの間はＩＰネットワーク（ＬＡＮ１００）でも接続され、しかも端末認証時に電子会議端末１０ｂのＩＰアドレスを携帯端末３０ｂが認識できることから、この情報の送受信をＬＡＮ１００を経由して行ってもよい。これにより、赤外線信号の送受信のためにユーザＢが携帯端末３０ｂの発光部・受光部を電子会議端末１０ｂに向ける必要がなくなるので、ユーザＢの使い勝手がよくなる。またこの場合には、ステップＳ２１０での情報要求を、ユーザＢの操作入力を伴わずに自動的に実行できるので、ステップＳ２１０〜Ｓ２１２までの処理を自動化できる。この自動化により、ユーザＢは自身が持つ携帯端末３０ｂを電子会議端末１０ｂに認知させるだけで、電子会議を開始することができるようになる。
【００６５】
設定情報を受信した携帯端末３０ａは、受信した情報を電子会議端末１０ａに通知して、相手側の電子会議端末１０ｂと接続するように要求する（ステップＳ２１３）。この接続要求も、赤外線信号により行ってもよいが、ＬＡＮ１００を経由して行うようにすることで、ユーザＡの使い勝手を向上させることができる。
【００６６】
電子会議端末１０ａは、アドレスなどの設定情報を受信すると、それらの情報を用いてＳＩＰに基づく接続手順を開始し、ＬＡＮ１００経由で電子会議端末１０ｂに発信して、接続を要求する（ステップＳ２１４）。これにより、電子会議端末１０ａおよび１０ｂの間の接続が確立して、映像・音声による電子会議の処理が開始される（ステップＳ２１５）。
【００６７】
以上の処理手順により、ユーザＡおよびＢは、電子会議サービスの接続のための設定情報を特に認識することなく、携帯端末３０ａまたは３０ｂの簡単な操作のみで通信サービスを移行させ、電子会議を開始することが可能となる。また、携帯端末３０ａおよび３０ｂと電子会議端末１０ａおよび１０ｂとの間を近距離無線方式により通信させることで、ユーザＡおよびＢは直感的な動作により電子会議を開始させることができる。従って、ネットワークや電子会議端末１０ａおよび１０ｂの操作の知識などがないユーザでも、ＩＰ電話の通話中から同じ相手と簡単に電子会議を開始することが可能となる。
【００６８】
なお、以上の実施の形態では、近距離通信方式として赤外線通信を用いたが、この他に例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈや、無線ＩＣチップによる電磁誘導通信方式などを用いることができる。さらに、無線通信だけでなく、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）やＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）１３９４といった比較的短い有線ケーブルを用いて通信する方式を用いてもよい。
【００６９】
また、上記の実施の形態では、通信サービスとしてＩＰ電話サービスと電子会議サービスを適用した場合について説明したが、これらに限ったことではない。例えば、上記２つの通信サービスの他、従来の公衆電話回線を用いた電話、電子メール、インスタントメッセージ、テレビ電話などのうち、任意の２種類の通信サービスの間で通信状態を移行させることができる。また、移行する通信サービスは、上記のような共通のネットワークにより実現されるものである必要はなく、物理的に異なるネットワークにより実現されるものでもよい。
【００７０】
また、携帯端末３０ａおよび３０ｂとしては、電話端末の他に例えば、電子メールやインスタントメッセージなどの送受信が可能なＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、ノートＰＣなどの携帯機器、上記の通信サービスの少なくとも１つを実現する機器のリモートコントローラなどを適用できる。
【００７１】
また、上記の実施の形態では、異なる通信サービスをそれぞれ個別の機器（携帯端末と電子会議端末）で実現する場合について示したが、これらが同じ機器で実現される場合にも本発明を適用できる。例えば、上述したＩＰ電話サービスと電子会議サービス（あるいはテレビ電話サービス）とが同じ携帯端末上で実現され、各通信サービス間で通信状態を移行する場合などに適用できる。このような場合には、機器内部において各通信サービスを実行するアプリケーション間で、設定情報の受け渡しを可能としておく。また、移行する通信サービスを同じ機器内で同時に実行できない場合も考えられるが、この場合には移行先の通信サービスの接続直前に移行前の接続を終了すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】実施の形態に係る通信システムの構成例を示す図である。
【図２】電子会議端末の内部構成を示すブロック図である。
【図３】携帯端末の内部構成を示すブロック図である。
【図４】第１の通信サービス移行動作例の概要を説明するための図である。
【図５】第１の通信サービス移行動作例における処理シーケンスを示す図である。
【図６】第２の通信サービス移行動作例の概要を説明するための図である。
【図７】第２の通信サービス移行動作例における処理シーケンスを示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０ａ，１０ｂ……電子会議端末、１１……電子会議処理部、１２……映像処理部、１３……音声処理部、１４……接続制御部、１５……ＬＡＮインタフェース、１６……赤外線インタフェース、１７……入力部、３１……制御部、３２……無線ＬＡＮインタフェース、３３……赤外線インタフェース、３４……音声処理部、３５……表示処理部、３６……入力部、２０ａ，２０ｂ……無線ＬＡＮアクセスポイント、３０ａ，３０ｂ……携帯端末、１００……ＬＡＮ、１２１……カメラ、１２２……モニタ、１３１……マイクロフォン、１３２……スピーカ、３４１……マイクロフォン、３４２……スピーカ、３５１……モニタ
【図１】
2006238330.tif 000003
【図２】
2006238330.tif 000004
【図３】
2006238330.tif 000005
【図４】
2006238330.tif 000006
【図５】
2006238330.tif 000007
【図６】
2006238330.tif 000008
【図７】
2006238330.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記設定情報は、前記第２の通信サービスにより接続するための前記第４の機器のアドレス情報を含むことを特徴とする請求項８記載の通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
一方、携帯端末３０ｂについても同様に、ユーザＢの操作に応じて電子会議端末１０ｂに対して赤外線信号を発信し（ステップＳ１０７）、電子会議端末１０ｂによる認証を受ける（ステップＳ１０８）。これにより、携帯端末３０ｂは、赤外線インタフェース３３（または無線ＬＡＮインタフェース３２）を通じた携帯端末３０ａからの移行要求信号の待機状態となる。