(57)【要約】【課題】  扱胴２を備えた上部構造体４０を、受網５を備えた下部構造体３０に対して上昇揺動開放する際も、上部構造体４０が備えている扱室上蓋５０を上昇揺動開放する際も、適度な持ち上げ補助力を得て楽に開放操作できるようにする。【解決手段】  上部構造４０に上部構造体用スプリング９０を装着し、扱室上蓋５０に扱室上蓋用スプリング９１を装着してある。上部構造用スプリング９０は、下部構造体３０を反力部材にして上部構造体４０に対して上昇揺動操作力を付与する。扱室上蓋用スプリング５０は、下部構造体３０を反力部材にして扱室上蓋５０に対して上昇揺動操作力を付与する。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱穀機体の扱胴を備えた上部構造体が、受網を備えた下部構造体に対して、前記扱胴に対して扱き口側とは反対側に位置する脱穀機体前後向きの軸芯まわりで上下に揺動開閉自在に連結され、
前記上部構造体に、扱室上蓋が上下に揺動開閉自在に備えられている脱穀機であって、
前記上部構造体に上昇揺動操作力を付与する上部構造体用スプリングを、前記下部構造体を反力部材にして上部構造体に対して付与作用する状態に装着し、
前記扱室上蓋に上昇揺動操作力を付与する扱室上蓋用スプリングを、前記下部構造体を反力部材にして扱室上蓋に対して付与作用する状態に装着してある脱穀機。
【請求項２】
前記上部構造体を下降閉じ状態に固定するロック体のロック解除を不能にする牽制状態と、前記ロック体のロック解除を許容する牽制解除状態とに切り換え自在な牽制手段を備えるとともに、前記扱室上蓋が開放されると、前記牽制手段が牽制状態に切り換わり、前記扱室上蓋が閉じられると、前記牽制手段が牽制解除状態に切り換わるように、牽制手段と扱室上蓋とを連係させてある請求項１記載の脱穀機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脱穀機体の扱胴を備えた上部構造体が、受網を備えた下部構造体に対して、前記扱胴に対して扱き口側とは反対側に位置する脱穀機体前後向きの軸芯まわりで上下に揺動開閉自在に連結され、前記上部構造体に、扱室上蓋が上下に揺動開閉自在に備えられている脱穀機に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記脱穀機として、従来、例えば特許文献１に示されるように、上部ケース１０（上部構造体に相当）が軸芯Ｘ１周りで揺動開閉可能に、下部ケース９（下部構造体に相当）対して軸支され、扱胴カバー１１（扱室上蓋に相当）を、軸芯Ｘ１周りで上部ケース１０に対して上下揺動開閉自在に構成したものを開発した。
【０００３】
この種の脱穀機は、上部構造体を上昇開放して扱胴や受網に対するメンテナンスを行なうことができるように、扱室上蓋を上昇開放してワラ切り刃の交換など、扱室上蓋と扱胴の間に対するメンテナンスを行なうことができるように、上部構造体も、扱室上蓋も上昇開放できるようにしたものである。
【０００４】
また、この脱穀機において、下部ケース９と扱胴カバー１１とに支持されたガススプリング１９を備えるとともに、このガススプリング１９は、上部ケース１０の持ち上げ補助力を与えるようにしていた。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２７５９３４号公報（段落〔００１２〕−〔００１５〕、図４，５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した特許文献１に示されたものでは、スプリングとしてのガススプリング１９が下部ケース９と扱胴カバー１１とに支持されているが、上部ケース１０を開放する際、上部ケース１０の係合バー２２に係合したフック２１による連結作用によって上部ケース１０と扱胴カバー１１が連結されて共に上昇揺動することから、ガススプリング１９によって上部ケース１０の持ち上げ補助力が与えられるものである。
【０００７】
従って、この従来の技術を採用した場合、扱室上蓋を開放するとき、スプリングが過不足のない持ち上げ補助力を発揮するようにスプリングの付勢力を設定すると、上部構造体を開放する際、スプリングには扱室上蓋の荷重の他に上部構造体の荷重も掛かることから、スプリングによる持ち上げ補助が不足しやすくなっていた。
【０００８】
本発明の目的は、上部構造体と扱室上蓋のいずれを開放する場合も適切な力の持ち上げ補助を得ることができる脱穀機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本第１発明にあっては、脱穀機体の扱胴を備えた上部構造体が、受網を備えた下部構造体に対して、前記扱胴に対して扱き口側とは反対側に位置する脱穀機体前後向きの軸芯まわりで上下に揺動開閉自在に連結され、
前記上部構造体に、扱室上蓋が上下に揺動開閉自在に備えられている脱穀機において、
前記上部構造体に上昇揺動操作力を付与する上部構造体用スプリングを、前記下部構造体を反力部材にして上部構造体に対して付与作用する状態に装着し、
前記扱室上蓋に上昇揺動操作力を付与する扱室上蓋用スプリングを、前記下部構造体を反力部材にして扱室上蓋に対して付与作用する状態に装着してある。
【００１０】
すなわち、上部構造体を開放する際、上部構造体用スプリングが上部構造体に対して上昇揺動操作力を付与する。このとき、上部構造体に備えられていて上部構造体と共に下部構造体に対して上昇する扱室上蓋に対して扱室上蓋用スプリングが上昇揺動操作力を付与することにより、上部構造体用スプリングと扱室上蓋用スプリングの両スプリングによる上昇揺動操作力を持ち上げ補助力にしながら上部構造体を上昇開放することができる。
【００１１】
扱室上蓋を開放する際、扱室上蓋用スプリングが扱室上蓋に対して上昇揺動操作力を付与し、このとき、上部構造体が上昇しなくて上部構造用スプリングが扱室上蓋に対して付与作用せず、扱室上蓋用スプリングと上部構造用スプリングのうちの扱室上蓋用スプリングのみの上昇揺動操作力を持ち上げ補助力にしながら扱室上蓋を上昇開放することができる。
【００１２】
これにより、上部構造用スプリング及び扱室上蓋用スプリングの付勢力を適切に設定すれば、上部構造体を開放する際には、両スプリングによる上昇揺動操作力によって過不足がない持ち上げ補助力を付与されながら開放操作し、扱室上蓋を開放する際には、扱室上蓋用スプリングによる過不足がない持ち上げ補助力を付与されながら開放操作することができる。
【００１３】
従って、本第１発明によれば、上部構造体を開放してメンテナンス作業を行なう場合も、扱室上蓋を開放してメンテナンス作業を行なう場合も、上部構造体や扱室上蓋を過不足がない持ち上げ補助力が付与されて楽にかつ適切な速度で開放することができる。
【００１４】
本第２発明にあっては、本第１発明の構成において、前記上部構造体を下降閉じ状態に固定するロック体のロック解除を不能にする牽制状態と、前記ロック体のロック解除を許容する牽制解除状態とに切り換え自在な牽制手段を備えるとともに、前記扱室上蓋が開放されると、前記牽制手段が牽制状態に切り換わり、前記扱室上蓋が閉じられると、前記牽制手段が牽制解除状態に切り換わるように、牽制手段と扱室上蓋とを連係させてある。
【００１５】
すなわち、扱室上蓋を開放した際、ロック解除具に身体が触れるなどすると、上部構造体の閉じロックが外れるものであれば、上部構造体用スプリングのために上部構造体が閉じ状態から浮き上がることがある。本第２発明にあっては、扱室上蓋が開放されると、牽制手段が扱室上蓋との連係のために牽制状態に切り換わってロック体のロック解除を不能にし、これにより、ロック解除具に触れられるなどしても、上部構造体のロック体による閉じロックが解除されなくて上部構造体が浮き上がる事態が発生しなくなる。
【００１６】
従って、本第２発明によれば、上部構造体用スプリングを備えたものでありながら、扱室上蓋を開放してメンテナンス作業を行なう際、ロック体が外れて上部構造体が浮き上がることがないようにしながら作業できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、脱穀機体内の前端側の上部に設けた扱室１や、この扱室１に脱穀機体前後向きの軸芯まわりで駆動回動自在に設けた扱胴２などを有した脱穀部Ｄ、脱穀機体内の下部に設けた選別室１０や、この選別室１０の上部に駆動自在に設けた揺動選別装置１１や、この揺動選別装置１１の始端部の下方に設けた唐箕１２などを有した選別部Ｓ、前記選別室１０の底部に脱穀機体前後方向に並べて設けた１番スクリューコンベヤ２０、２番スクリューコンベヤ２１、脱穀機体内の前記扱室１の後方に設けた排ワラ搬送装置２２を備えて、コンバイン用の脱穀機を構成してある。
【００１８】
この脱穀機は、稲、麦などを収穫するためのものであり、脱穀部Ｄは、脱穀機体Ｋの横外側に駆動回動自在に設けた脱穀フィードチェーン３によって刈取り穀稈の株元側を脱穀機体Ｋの扱き口４（図３参照）に沿わせて脱穀機体後方側に挟持搬送して、その刈取り穀稈の穂先側を前記扱き口４から扱室１に挿入して扱胴２と、この扱胴２の下方に位置する受網５とによって脱穀処理し、脱穀排ワラを脱穀フィードチェーン３によって扱室１の後部に位置する送塵口６から扱室外に搬出する。扱室１では、扱室上部に位置するワラ切り刃７（図３参照）によって切れワラを切断処理しながら脱穀処理する。脱穀フィードチェーン３からの脱穀排ワラは、排ワラ搬送装置２２によってさらに脱穀機体後方側に搬送されて脱穀機体後部に位置する排ワラ出口２３から脱穀機体外に排出される。
【００１９】
前記選別部Ｓは、扱室１から受網５を通して落下した脱穀処理物を揺動選別装置１１の始端側で受け止めてこの揺動選別装置１１によって脱穀機体後方側に搬送しながら、揺動選別装置１１による選別作用と、唐箕１２が脱穀機体後方向きに供給する選別風とによって、精粒などの１番処理物や２番処理物と、ワラ屑などの塵埃とに選別し、１番や２番処理物を揺動選別装置１１から落下させ、塵埃を揺動選別装置１１の後部の上方に位置する排塵ファン１３によって選別風と共に吸引して脱穀機体外に排出する。
【００２０】
選別部Ｓからの１番処理物は、１番スクリューコンベヤ２０によって受け止めて脱穀機体横向きに搬送して脱穀機体横外側に搬出するようになっている。選別部Ｓからの２番処理物は、２番スクリューコンベヤ２１によって受け止めて脱穀機体横向きに搬送して脱穀機体横外側に搬出するようになっている。２番スクリューコンベヤ２１からの処理物は、２番スクリューコンベヤ２１に接続された揚送装置２４によって脱穀機体横側壁の投入口（図示せず）に揚送し、この投入口から脱穀機体内に投入して再度選別処理などされるように揺動選別装置１１の始端側に還元するようになっている。
【００２１】
図２，３，６などに示すように、前記脱穀機体Ｋは、扱室１の穀稈供給口８を有した前機壁３１、前記排ワラ出口２３を有した後機壁３２、前記扱き口４を有した左横機壁３３、前記投入口を有した右横機壁３４などを備えた下部構造体３０と、扱室１を形成する扱室前壁４１、扱室後壁４２、扱室横壁４３などを備えた上部構造体４０と、この上部構造体４０に備えさせた扱室上蓋５０などを備えて構成してある。扱室上蓋５０を構成している部材の脱穀機体後方側に、扱室１よりも脱穀機体後方側に突出して排ワラ搬送装置２２の上方を覆うカバーになる部分を備えてある。
【００２２】
扱胴２は、扱胴２に一体回動自在に装着された扱胴支軸２ａを介して上部構造体４０の扱室前壁４１と扱室後壁４２に回動自在に支持されている。受網５は、下部構造体３０の前機壁３１、左横機壁３３などの内側に設けた支持部（図示せず）に支持されている。
【００２３】
図３などに示すように、脱穀機体Ｋの前記下部構造体３０と前記上部構造体４０とを別体の構造体に構成し、上部構造体４０の前後側に設けた連結アーム部４４を、扱胴２に対して扱き口４側とは反対側に扱胴回動軸芯と平行に配置した支軸４５を介して下部構造体３０の上端部に位置する支持筒部３５に回動自在に連結してある。
【００２４】
これにより、上部構造体４０は、前記支軸４５の軸芯であって、扱胴回動軸芯に平行な脱穀機体前後向きの軸芯４５ａのまわりで下部構造体３０に対して上下に揺動操作できるようになっている。そして、上部構造体４０を下部構造体３０に対して上下に揺動操作することにより、上部構造体４０は、図３に示す如く扱室前壁４１の端部４１ａが前記前機壁３１の支持壁部３１ａに当接して支持され、図６に示す如く扱室後壁４２の端部４２ａが前記右横機壁３４の内部に設けた支持壁部３４ａに当接して支持された状態であって、扱胴２が受網５に接近して扱胴２と受網５による脱穀処理が可能となった脱穀作業用の下降閉じ状態と、図５に示す如く扱室前壁４１及び扱室後壁４２が前記支持壁部３１ａ，３４ａに対して上昇離間した状態であって、扱胴２と受網５の間が開いたメンテナンス作業用の上昇開き状態とに切り換わるようになっている。
【００２５】
図３に示すように、前記扱室上蓋５０の横一端側に設けた前後一対の連結部５１を、前記支軸４５に回動自在に連結してあり、扱室上蓋５０は、上部構造体４０が上下揺動する前記軸芯４５ａと同一の軸芯のまわりで上部構造体４０に対しても、下部構造体３０に対しても上下に揺動操作できるようになっている。そして、扱室上蓋５０を上部構造体４０に対して上下に揺動操作することにより、扱室上蓋５０は、図４に示す如く扱室１の扱室前壁４１と扱室後壁４２の間の脱穀機体上方向きの開口９を開いたメンテナンス作業用の上昇開き状態と、図３に示す如く前記開口９を閉じた脱穀作業用の下降閉じ状態とに切り換わるようになっている。扱室上蓋５０と上部構造体４０の間に設けた蓋ロック機構６０によって扱室上蓋５０と上部構造体４０が連結されていると、上部構造体４０が下部構造体３０に対して上下揺動されると、扱室上蓋５０は、上部構造体４０と共に下部構造体３０に対して上下揺動するようになっている。
【００２６】
図２，３に示すように、前記蓋ロック機構６０は、上部構造体４０の扱室横壁４３に取付け部材６１を介して固定されたロック杆６２、扱室上蓋５０の内部に支点ピン６３を介して揺動自在に連結されたフック６４を備えて構成してある。
すなわち、フック６４から延出されて、延出端側が扱室上蓋５０の貫通レバー孔６５から扱室上蓋５０の外部に突出している蓋ロックレバー６６を前記支点ピン６３の軸芯まわりで揺動操作することにより、フック６４が支点ピン６３の軸芯まわりで揺動してロック杆６２に対して係脱するようになっており、フック６４がロック杆６２に対して係合すると、蓋ロック機構６０は、扱室上蓋５０をフック６４を介して上部構造体４０に対して連結して下降閉じ状態に固定するようにロック状態になる。フック６４がロック杆６２に対して離脱すると、蓋ロック機構６０は、扱室上蓋５０の上昇開放を許容するようにロック解除状態になる。
【００２７】
図２に示すように、扱室１の前外側及び後外側に、ロック体７１が装備された構造体ロック機構７０を設けてある。
図３に示すように、前側の構造体ロック機構７０は、扱室前壁４１の外面側に支点ピン７２を介して揺動自在に支持されたフック形の前記ロック体７１、このロック体７１に連結されたロックバネ７３、前機壁３１の前記支持壁部３１ａにピン支持体７４を介して固定されたロックピン７５を備えて構成してある。
【００２８】
すなわち、ロック体７１がロックバネ７３によって支点ピン７２の軸芯まわりで揺動操作されてロック体７１のフック部７１ａがロックピン７５に係合すると、構造体ロック機構７０は、扱室前壁４１をロック体７１を介して前機壁３１に連結することにより、上部構造体４０を下降閉じ状態に固定するようにロック状態になる。ロック体７１の端部から延出されて、上部構造体４０の扱室横壁４３の貫通レバー孔７６から上部構造体４０の横外側に突出しているロック解除レバー７７を支点ピン７２の軸芯まわりでロックバネ７３に抗して揺動操作してロック体７１を支点ピン７２の軸芯まわりで揺動操作し、ロック体７１のフック部７１ａがロックピン７５から外れると、構造体ロック機構７０は、上部構造体４０の上昇開放を許容するようにロック解除状態になる。
【００２９】
図６に示すように、後側の構造体ロック機構７０は、ロック体７１が扱室後壁４２に支持され、ロックピン７５が左横機壁３４の支持壁部３４ａに支持されている点において、前側の構造体ロック機構７０とは相違しているが、この点以外は、前側の構造体ロック機構７０と同様に構成してあり、ロックバネ７３によるロック体７１の揺動操作によってロック状態になり、ロック解除レバー７７によるロック体７１の揺動操作によってロック解除状態になる。
【００３０】
図２に示すように、扱室１の前外側及び後外側に、ピン形の牽制手段８１が装備された牽制機構８０を設けてある。
図３に示すように、前側の牽制機構８０は、扱室前壁４１の外面側に設けたガイド長孔８２に摺動自在に支持された前記牽制手段８１、この牽制手段８１に一端側が連結され、他端側が扱室上蓋５０のケーブル支持部８３に連結されたワイヤケーブルで成る連係手段８４を備えて構成してある。
【００３１】
連係手段８４は、牽制手段８１と扱室上蓋５０とを次の如く連係させている。
すなわち、図４に示すように、扱室上蓋５０が上部構造体４０に対して上昇揺動されるに伴い、扱室上蓋５０による連係手段８４の引っ張り操作のために牽制手段８１がガイド長孔８２に沿って上昇移動し、扱室上蓋５０が上昇開き状態になると、連係手段８４による引き続きの引張り操作と、連係手段８４に備えてあるスプリング８５が引き伸ばし操作されて発揮する弾性復元力とのために牽制手段８１がロック体７１の前記フック部７１ａと支点ピン７５との間に脱穀機体下方側から当接して、ロック体７１がロックピン７５から外れることを阻止するようにロック体７１に対してストップ作用した牽制状態になるように牽制手段８１と扱室上蓋５０とを連係させている。図３に示すように、扱室上蓋５０が上部構造体４０に対して下降揺動されるに伴い、これに伴う連係手段８４の緩め操作のために牽制手段８１がガイド長孔８２に沿って下降移動し、扱室上蓋５０が下降閉じ状態になると、牽制手段８１がロック体７１から離れてロック体７１がロックピン７５から外れることを許容した牽制解除状態になるように牽制手段８１と扱室上蓋５０を連係させている。
【００３２】
これにより、扱室上蓋５０が上昇開き状態にされると、前側の牽制機構８０は、牽制手段８１をロック体７１に対してストップ作用させて、前側ロック体７１のロック解除を不能にするように牽制状態になり、扱室上蓋５０が下降閉じ状態にされると、前側の牽制機構８０は、牽制手段８１のロック体７１に対するストップ作用を解除して、前側ロック体７１のロック解除を許容するように牽制解除状態になる。
【００３３】
後側の牽制機構８０は、牽制手段８１が扱室後壁４２のガイド長孔に摺動自在に支持されている点において前側の牽制機構８０と相違しているが、この点以外は前側の牽制機構８０と同様に構成してあり、扱室上蓋５０が上昇開き状態にされると、牽制手段８１をロック体７１に対してストップ作用させて、後側ロック体７１のロック解除を不能にするように牽制状態になり、扱室上蓋５０が下降閉じ状態にされると、牽制手段８１のロック体７１に対するストップ作用を解除して、後側ロック体７１のロック解除を許容するように牽制解除状態になる。
【００３４】
図３に示すように、扱室１の前外側に上部構造体用スプリング９０を設け、図６に示すように、扱室１の後外側に扱室上蓋用スプリング９１を設けてある。
図３に示すように、上部構造体用スプリング９０は、一端側が上部構造体４０に支持され、他端側が前機壁３１の前記支持壁部３１ａに固定のスプリング支持体９２に支持されるように装着したガススプリングによって構成してある。
【００３５】
図６に示すように、扱室上蓋用スプリング９１は、一端側が扱室上蓋５０に支持され、他端側が右横側壁３４の支持壁部３４ａに固定のスプリング支持体９２に支持されるように装着したガススプリングによって構成してある。上部構造体用スプリング９０を構成するガススプリングも、扱室上蓋用スプリング９１を構成するガススプリングも、伸縮自在に連結し合った筒体９３とロッド９４、ロッド９４が筒体９３から出る側に、すなわち伸張側に付勢するように筒体内に充填したガスを備えて構成してある。
【００３６】
これにより、上部構造体用スプリング９０は、下部構造体３０の前機壁３１を反力部材にして、上部構造体４０を上昇揺動操作するための補助力を上部構造体４０に対して付与するようになっており、扱室上蓋用スプリング９１は、下部構造体３０の支持壁部３４ａを反力部材にして、扱室上蓋５０を上昇揺動操作するための補助力を扱室上蓋５０に対して付与するようになっている。
【００３７】
つまり、扱胴２や受網５に対するメンテナンスを行なう場合、前後のロック解除レバー７７を上昇側に揺動操作して前後の構造体ロック機構７０のロック体７１による上部構造体４０の下部構造体３０に対する閉じロックを解除し、この後もさらに、前後のロック解除レバー７７を上昇操作していく。すると、各ロック解除レバー７７が扱室横壁４３の貫通レバー孔７６内で扱室横壁４３に当接して上部構造体４０に対して持ち上げ作用し、図５に示す如く上部構造体４０が上昇開き状態になって受網５と扱胴２の間が開き、扱き口４や穀稈供給口８からメンテナンス作業を行なうことが可能になる。このとき、上部構造体４０に対して上部構造体用スプリング９０が上昇揺動操作力を付与し、上部構造体４０と共に上昇する扱室上蓋５０に対して扱室上蓋用スプリング９１が上昇揺動操作力を付与し、両スプリング９０，９１による上昇揺動操作力を持ち上げ補助力にしながら、上部構造体４０及び扱室上蓋５０を楽に上昇操作することができる。
【００３８】
ワラ切り刃７の交換など、扱室上蓋５０と扱胴２の間に対するメンテナスを行う際、蓋ロックレバー６６を上昇側に揺動操作して蓋ロック機構６０のフック６４による扱室上蓋５０の上部構造体４０に対する閉じロックを解除し、この後もさらに、蓋ロックレバー６６を上昇操作していく。すると、蓋ロックレバー６６が扱室上蓋５０の貫通レバー孔６５内で扱室上蓋５０に当接して扱室上蓋５０に対して持ち上げ作用し、図４に示す如く扱室上蓋５０が上昇開き状態になって扱室１の開口９が開き、この開口９からメンテナンス作業を行なえるようになる。このとき、扱室上蓋５０に対して扱室上蓋用スプリング９１が上昇揺動操作力を付与し、その操作力を持ち上げ補助力にしながら扱室上蓋５０を楽に上昇操作することができる。
また、このとき、扱室上蓋５０が上昇開き状態になると、前後の牽制機構８０の連係手段８１が作用して前側の牽制手段８１も後側の牽制手段８１も牽制状態になってロック体７１のロック解除を不能にする。これにより、前後いずれのロック解除レバー７７に身体が触れるなどしても、上部構造体４０のロック体７１による閉じロックが解除されず、上部構造体４０が上部構造体用スプリング９０による操作のために下降閉じ状態から浮き上がることを回避しながらメンテナンスを行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】コンバイン用脱穀機の断面図
【図２】コンバイン用脱穀機の側面図
【図３】上部構造体及び扱室上蓋の閉じ状態での正面図
【図４】扱室上蓋の開き状態での正面図
【図５】上部構造体の開き状態での正面図
【図６】上部構造体及び扱室上蓋の閉じ状態での後面図
【符号の説明】
【００４０】
２        扱胴
５        受網
３０      下部構造体
４０      上部構造体
４５ａ    軸芯
５０      扱室上蓋
７１      ロック体
８１      牽制手段
９０      上部構造体用スプリング
９１      扱室上蓋用スプリング
【図１】
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【図２】
2006094731.tif 000004
【図３】
2006094731.tif 000005
【図４】
2006094731.tif 000006
【図５】
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【図６】
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