(57)【要約】 【目的】  ネットワークに接続する多種多様な接続態様の被監視装置を遠隔より能率良く監視可能なことを課題とする。【構成】  ネットワーク１００に接続する複数の被監視装置１１〜１３等を遠隔より集中監視するネットワーク監視システムのネットワーク監視方法であって、予め各被監視装置１１〜１３等から通知された該被監視装置（例えば１１又は１３）及びこれに接続する他の被監視装置（例えば１２）の各識別情報を互いに関連付けてメモリ３５に記憶すると共に、各被監視装置１１〜１３等からの自己の識別情報を伴う障害通知を、前記メモリの関連付け情報に従って関連有無を判定し、関連ある障害通知を関連付けて監視モニタ５０に提供する。【選択図】  図１
2006094283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続する複数の被監視装置を遠隔より集中監視するネットワーク監視システムのネットワーク監視方法であって、
予め各被監視装置から通知された該被監視装置及びこれに接続する他の被監視装置の各識別情報を互いに関連付けてメモリに記憶するステップと、
各被監視装置からの自己の識別情報を伴う障害通知を、前記メモリの関連付け情報に従って識別情報間の関連有無を判定すると共に、関連あると判定された障害通知を互いに関連付けて監視モニタに提供するステップとを備えることを特徴とするネットワーク監視方法。
【請求項２】
ネットワークに接続する複数の被監視装置を遠隔より集中監視するネットワーク監視システムのネットワーク監視装置であって、
予め各被監視装置から通知された該被監視装置及びこれに接続する他の被監視装置の各識別情報を互いに関連付けてメモリに記憶する構成情報処理手段と、
各被監視装置からの自己の識別情報を伴う障害通知を、前記メモリの関連付け情報に従って識別情報間の関連有無を判定すると共に、関連あると判定された障害通知を互いに関連付けて監視モニタに提供する監視情報処理手段とを備えることを特徴とするネットワーク監視装置。
【請求項３】
構成情報処理手段は、第１の被監視装置に接続する他の被監視装置の識別情報が第２の被監視装置に接続する他の被監視装置の識別情報と一致することにより、前記第１及び第２の被監視装置と、これらに接続する前記他の被監視装置の各識別情報を互いに関連付けてメモリに記憶することを特徴とする請求項２記載のネットワーク監視装置。
【請求項４】
監視情報処理手段は、予め外部からのある被監視装置を特定した障害通知提供先の指定情報を受け付けると共に、前記メモリの関連付け情報に従って、前記特定された被監視装置と関連あると判定された各被監視装置からの障害通知を前記指定された障害通知提供先の監視モニタに提供することを特徴とする請求項２又は３記載のネットワーク監視装置。
【請求項５】
外部設定により複数の被監視装置に所望のグループＩＤを設定可能なグループＩＤ設定手段を備え、監視情報処理手段は、外部からのある被監視装置を特定した障害通知提供先の指定情報を受け付けると共に、該特定された被監視装置に何らかのグループＩＤが設定されていることにより、該グループＩＤと同一のグループＩＤを設定された各被監視装置からの障害通知を前記指定された障害通知提供先の監視モニタに提供することを特徴とする請求項２乃至４の何れか一つに記載のネットワーク監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はネットワーク監視方法及び装置に関し、更に詳しくは、ネットワークに接続する被監視装置(サーバ及びその接続装置等）を遠隔のネットワーク監視装置を介してサポート員が監視をするネットワーク監視方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１０は従来技術を説明する図で、ネットワークに接続する複数の顧客システム２０ａ，２０ｂを遠隔の保守センタ（ネットワーク監視装置に相当）６０を介してサポート員が監視をする典型的なネットワーク監視システムを示している。なお、この例ではサーバＡ，ＣとストレージＢとが監視対象装置であり、以下、これらの装置を被監視装置とも呼ぶ。
【０００３】
顧客システム２０ａにおいて、サーバＡ，Ｃと他社サーバＤは、インターネットや専用回線等のネットワーク（不図示）に接続され、ストレージＢを参照しつつ、コンテンツ配信等のネットワークサービスの提供や金融機関での顧客管理等を行う。また、サーバＣは他社ストレージＥも参照する。この状態で、各検出部は、自装置内のハードやソフトにおける複数レイヤの異常を検出すると共に、サーバＡ，Ｃの検出部はストレージＢのアクセスに関する異常も検出する。検出された異常は、ルータを介して遠隔の保守センタ６０に通知され、監視モニタ７０ａ，７０ｂを操作するサポート員により監視される。
【０００４】
このようなネットワーク監視システムでは、大元の異常原因が一つであっても、保守センタ６０には複数ルートで複数の障害通知が行われるため、サポート員による原因の解析及び切り分けが困難であった。以下、具体例を述べる。
（１）サーバＡがアクセスするストレージＢで異常が発生した場合は、サーバＡとストレージＢで異常を検出し、保守センタ６０に通知する。
（２)  サーバＡ及びＣがアクセスするストレージＢで異常が発生した場合は、サーバＡ，ＣとストレージＢで異常を検出し、保守センタ６０に通知する。
（３)  大元の障害は一つでも、ハードやソフトの階層構造により複数レイヤ(カーネル，ＯＳ，ミドルウェア，アプリケーション等)で異常が検出され、保守センタ６０にそれぞれ別個に通知される。
（４)  各被監視装置と保守センタ間の接続経路（ルータ等）が使用可能か否かを常時監視する必要がある。監視方法としては、被監視装置から保守センタに定期的に送られてくる通知を保守センタで確認し、又は保守センタが定期的に各監視装置にアクセスして確認する。何れにしても、接続経路のインフラに異常が発生すると、これに関連する全被監視装置が保守センタから監視できなくなる。この時、保守センタ６０では、当該被監視装置Ａ〜Ｃの１台１台に対して異常を検出してしまう。
（５)  被監視装置Ａ〜Ｃが一部屋に設置してある場合に、もし共有の設備（エアコン等）に故障が起きた場合は、被監視装置Ａ〜Ｃで温度異常が発生し、各々が保守センタ６０に別個に異常を通知する。
【０００５】
このため、サポート員による原因の解析及び切り分けが困難であるばかりか、保守センタを複数のサポート員が手分けして監視する場合は、一つの障害に複数のサポート員が対応してしまったり、また一人のサポート員が対応する場合でも、障害通知を受ける毎に被監視装置のシステム構成を確認し、接続装置の異常か否か等を切り分ける必要があり、サポート員の保守作業が極めて煩雑なものとなっていた。
【０００６】
この点、従来は、一装置内の複数箇所又は複数レイヤで検出された障害に対し、予め規
定されたコンポーネント間の階層構造に基づき、原因の解析を容易にする障害メッセージ表示装置が示されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００１−２５６０３２（要約、図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記手法は予め装置内に組み込んだ固有の解決手段によって障害原因の切り分けを支援するものに過ぎず、ネットワークを介して多種多様な被監視装置を監視する場合には採用できない。また、被監視装置側に高度な障害判定手段を設けると、被監視装置が高価、複雑化すると共に、様々なベンダにより提供される被監視装置に共通の規約を適用し、運用することは、実際上極めて困難である。
【０００８】
本発明は上記従来技術の問題点を鑑みたもので、その目的とする所は、簡単な構成により、ネットワークに接続する多種多様な接続態様の被監視装置を遠隔より能率良く監視可能なネットワーク監視方法及び装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題は例えば図１の構成により解決される。即ち、本発明（１）のネットワーク監視方法は、ネットワーク１００に接続する複数の被監視装置１１〜１３等を遠隔より集中監視するネットワーク監視システムのネットワーク監視方法であって、予め各被監視装置１１〜１３等から通知された該被監視装置（例えば１１又は１３）及びこれに接続する他の被監視装置（例えば１２）の各識別情報を互いに関連付けてメモリ３５に記憶するステップと、各被監視装置１１〜１３等からの自己の識別情報を伴う障害通知を、前記メモリの関連付け情報に従って識別情報間の関連有無を判定すると共に、関連あると判定された障害通知を互いに関連付けて監視モニタ５０（及びそれを参照するサポート員）に提供するステップとを備えるものである。
【００１０】
本発明（１）によれば、各被監視装置は予め自装置及び自装置に接続する他の被監視装置の各識別情報を通知すれば良く、このように簡単な情報の収集方法は、ネットワークに接続する多種多様な被監視装置にも容易に適用可能である。また、各被監視装置からの障害通知を、メモリの関連付け情報に従い互いに関連付けて監視モニタに提供するため、複数装置から発せられる障害通知を遠隔において能率良く監視できる。
【００１１】
本発明（２）のネットワーク監視装置は、ネットワークに接続する複数の被監視装置を遠隔より集中監視するネットワーク監視システムのネットワーク監視装置であって、予め各被監視装置から通知された該被監視装置及びこれに接続する他の被監視装置の各識別情報を互いに関連付けてメモリに記憶する構成情報処理手段と、各被監視装置からの自己の識別情報を伴う障害通知を、前記メモリの関連付け情報に従って識別情報間の関連有無を判定すると共に、関連あると判定された障害通知を互いに関連付けて監視モニタに提供する監視情報処理手段とを備えるものである。
【００１２】
本発明（３）では、上記本発明（２）において、構成情報処理手段は、第１の被監視装置に接続する他の被監視装置の識別情報が第２の被監視装置に接続する他の被監視装置の識別情報と一致することにより、前記第１及び第２の被監視装置と、これらに接続する前記他の被監視装置の各識別情報を互いに関連付けてメモリに記憶するものである。従って、複雑な接続関係でも容易に抽出し、関連付けられる。
【００１３】
本発明（４）では、上記本発明（２）又は（３）において、監視情報処理手段は、予め外部からのある被監視装置を特定した障害通知提供先の指定情報を受け付けると共に、前
記メモリの関連付け情報に従って、前記特定された被監視装置と関連あると判定された各被監視装置からの障害通知を前記指定された障害通知提供先の監視モニタに提供するものである。従って、サポート員が各被監視装置の接続構成を知らなくても、接続構成を反映した障害通知を能率良く監視できる。
【００１４】
本発明（５）では、上記本発明（２）乃至（４）の何れか一つにおいて、外部設定により複数の被監視装置に所望のグループＩＤを設定可能なグループＩＤ設定手段を備え、監視情報処理手段は、外部からのある被監視装置を特定した障害通知提供先の指定情報を受け付けると共に、該特定された被監視装置に何らかのグループＩＤが設定されていることにより、該グループＩＤと同一のグループＩＤを設定された各被監視装置からの障害通知を前記指定された障害通知提供先の監視モニタに提供するものである。従って、サポート員が各被監視装置の設置状況を知らなくても、設置環境を反映した障害通知を能率良く監視できる。
【発明の効果】
【００１５】
以上述べた如く本発明によれば、ネットワークに接続する多種多様な接続態様の被監視装置を遠隔より能率良く監視可能であり、ネットワーク監視の能率向上に寄与するところが極めて大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面に従って本発明に好適なる実施の形態を詳細に説明する。なお、全図を通して同一符号は同一又は相当部分を示すものとする。
【００１７】
図１は実施の形態によるネットワーク監視システムの構成を示す図で、簡単な方法によりネットワーク監視装置の側で各被監視装置の構成情報（コンポーネント情報，周辺装置との接続情報）を収集・管理すると共に、該情報を基に各被監視装置からの通報の処理を能率よく行える場合を示している。
【００１８】
図において、１００はインターネットや専用回線等のネットワーク、１０ａ，１０ｂはネットワーク１００に接続して、コンテンツ配信等の各種ネットワークサービスの提供や金融機関での顧客管理等を行う顧客システムａ，ｂ、１１，１３はネットワーク１００に接続するサーバＡ，Ｃ、１２はサーバＡ，Ｃに接続する周辺機器としてのストレージＢ、１５Ａ〜１５Ｃはそれぞれ被監視装置Ａ〜Ｃについての構成情報（接続情報を含む）を検出してネットワーク監視装置に通知すると共に、被監視装置Ａ〜Ｃのハードやソフトによる異常を検出してネットワーク監視装置に通報する検出部、２００は監視用ネットワーク、１４は監視用ネットワーク２００に接続するためのルータ、３０は顧客システム１０ａ，１０ｂ等のネットワーク監視を行うネットワーク監視装置、３２は被監視装置Ａ〜Ｃ等からの構成情報（接続情報を含む）を収集して管理する構成情報処理部、３１は被監視装置Ａ〜Ｃ等からのネットワーク監視情報（障害情報を含む）を収集・管理してサポート員に提供する監視情報処理部、３３は各種ファイルやデータを記憶するＨＤＤ等の記憶装置、３４はネットワーク監視情報を蓄積する監視情報ファイル、３５は被監視装置の構成（コンポーネント）情報や接続装置の情報を記録・管理するための構成情報テーブル、３６はルータ、５０ａ，５０ｂはサポート員が監視情報をモニタするためのモニタ装置である。
【００１９】
被監視装置Ａ〜Ｃは、自装置を特定する識別情報と、自装置のコンポーネント構成及び自装置と接続する周辺装置（以下、接続装置とも呼ぶ）の識別情報を収集してネットワーク監視装置３０に通知する機能と、自装置の異常や、場合によっては接続装置の異常を検出してネットワーク監視装置３０に通報する機能とを備える。
【００２０】
即ち、検出部１５Ａ〜１５Ｃは、定期的に、又は自装置の構成に変更があった場合に、自装置のコンポーネント構成及び接続装置との接続状況を検出・収集して構成情報ファイルを作成すると共に、これをパケット化してネットワーク監視装置３０に通知する。また、自装置の異常（障害）や、接続装置にアクセスした際の異常を検出した場合は、当該異常に関する情報をパケット化してネットワーク監視装置３０に送信する。検出部１５はハードやソフトの複数箇所及び複数レイヤにおける異常を検出して、その都度ネットワーク監視装置３０に通報する。
【００２１】
図８（Ａ）にネットワーク監視装置３０に通知される一例（添付ファイルがコンポーネント情報と接続装置情報の場合）のパケットのファイル形式を示す。図において、「被監視装置識別情報」の欄にはパケット送信元である被監視装置の識別情報が搭載される。「メッセージ」の欄には、このパケットが構成情報ファイルを搭載しているのか、監視情報（障害情報を含む）を搭載しているかのメッセージが搭載される。「コンポーネント情報」の欄には構成情報や障害情報の通知に係るコンポーネント情報が搭載される。メッセージで搭載しているのが構成情報の場合は、以降に構成情報を構成するコンポーネント情報と接続装置情報が搭載される。また、メッセージで搭載しているのが監視情報の場合は、添付ファイルには、装置の状況を表す内容等が搭載された監視情報が搭載される。「接続情報」の欄には、被監視装置Ａ，Ｃに接続する周辺装置Ｂの識別情報が搭載される。なお、「コンポーネント情報」や「接続装置情報」はメッセージに添付されると言う意味で、添付ファイルとも呼ばれる。
【００２２】
図８（Ｂ）はコンポーネント情報のファイル形式を示し、また、図９はコンポーネント情報欄の簡単な説明（具体例）を示している。
【００２３】
図１に戻り、ネットワーク監視装置３０の構成情報処理部３２は、被監視装置から構成情報パケットを受信した場合は、該装置のコンポーネント情報や接続装置の情報に基づき、構成情報テーブル３５を作成し又は更新する。
【００２４】
図７に構成情報テーブルのフォーマットを示す。構成情報テーブルは、被監視装置の識別情報欄と、コンポーネント情報欄と、接続装置の識別情報欄とを備え、更に、これらの情報を参照してネットワーク監視装置３０が能率良いネットワーク監視を行うための、監視情報の蓄積フラグ、共通の環境下にある被監視装置を識別するためのグループＩＤ、当該装置を監視するサポート員情報の各記憶管理欄が設けられている。これらの詳細は後述の説明によって明らかとなる。
【００２５】
監視情報処理部３１は、各被監視装置から送られる監視情報（障害情報を含む）を構成情報テーブル３５に従って関連付け、所定の監視モニタ５０に提供する。サポート員は、ネットワーク監視装置３０より提供される通知をモニタ５０で監視し、通知検出時には内容を解析して原因を特定し、必要なら部品交換や設定変更等を行う。以下、実施の形態によるネットワーク監視方法を詳細に説明する。
【００２６】
図２は実施の形態による構成情報テーブル作成・更新処理のフローチャートであり、ネットワーク監視装置３０が被監視装置からの構成情報通知パケットを受信すると、構成情報処理部３２のこの処理に入力する。ステップＳ１１では被監視装置の識別情報で構成情報テーブル３５を検索し、ステップＳ１２では該当装置欄があるか否かを判別する。ある場合は、ステップＳ１３で構成情報テーブル３５の該当欄の内容を添付ファイルのコンポーネント情報及び存在する場合は接続装置情報で更新し、この処理を抜ける。また、上記ステップＳ１２の判別で該当装置欄が無い場合は、ステップＳ１４で構成情報テーブル３５に当該被監視装置の識別情報の行を追加すると共に、その対応欄に添付ファイルのコンポーネント情報及び存在する場合は接続装置情報を記録し、この処理を抜ける。
【００２７】
図７に構成情報通知パケットを受信・処理した時点の構成情報テーブル３５の記録内容を示す。サーバＡの識別情報は「Ａ００１」であり、そのコントーネント情報欄にはＯＳのプロダクト名「ＸＯＳ」が記録されている。図示しないが、他のＣＰＵ等の欄についても同様に記録される。更に、このサーバＡにはストレージＢが接続されており、その接続装置情報欄にはストレージＢの識別情報「Ｂ００１」が記録されている。同様にして、サーバＣの識別情報は「Ｃ００１」であり、そのコントーネント情報欄には「ＺＯＳ」が記録されている。更に、このサーバＣにもストレージＢが接続されており、その識別情報欄には「Ｂ００１」が記録されている。ストレージＢについても同様である。但し、周辺機器であるストレージＢは、この例ではコンポーネント情報のみを通知し、接続装置情報は通知しない。こうして構成情報テーブル３５が作成及び更新される。
【００２８】
なお、図７ではストレージＢの接続装置情報欄にカッコ付きの接続装置情報（「Ａ００１」），（「Ｂ００１」）が記録されているが、これらは次に述べる図３の処理によって付加されたものである。
【００２９】
図３は実施の形態による接続装置情報欄調整処理のフローチャートであり、構成情報テーブル３５の記録内容に変更があった場合、又は定期的に、構成情報処理部３２のこの処理に入力する。ステップＳ２１では構成情報テーブル３５内の接続装置情報欄より、接続装置の識別情報｛図７で（  ）が付いてないもの｝を抽出する。ステップＳ２２では抽出した識別情報で構成情報テーブル３５の被監視装置識別情報欄を検索し、ステップＳ２３では該当装置欄があるか否かを判別する。ある場合は、ステップＳ２４で該当装置の接続装置欄に、前記ステップＳ２１で接続装置（無印し）が抽出された欄の被監視装置識別情報を追加する。また上記ステップＳ２３の判別で該当装置欄がない場合は上記ステップＳ２４の処理をスキップする。ステップＳ２５では構成情報テーブル３５中の全ての接続装置情報（無印しのもの）につき上記の処理を終了したか否かを判別し、終了していない場合はステップＳ２１に戻る。また、終了した場合はこの処理を抜ける。
【００３０】
図７を参照して接続装置情報欄調整処理の具体例を説明する。まずサーバＡの接続装置情報欄からストレージＢの識別情報「Ｂ００１」が抽出され、これは被監視装置の識別情報欄におけるストレージＢの識別情報「Ｂ００１」と一致する。その結果、このストレージＢの接続装置情報欄にはサーバＡの識別情報（「Ａ００１」）が印を付けて付加される。次にサーバＣの接続装置情報欄からもストレージＢの識別情報「Ｂ００１」が抽出され、これも被監視装置の識別情報欄におけるストレージＢの識別情報「Ｂ００１」と一致する。その結果、このストレージＢの接続装置情報欄にはサーバＣの識別情報（「Ｃ００１」）が印を付けて付加される。
【００３１】
図４，図５は実施の形態によるネットワーク監視処理のフローチャート（１），（２）で、図４は各被監視装置から通知された監視情報（障害情報を含む）を収集・編集してモニタ側に通知するネットワーク監視処理を示している。
【００３２】
モニタ側への通知モードには３つのモード「０」〜「２」が存在する。モード「０」では障害通知を最初から所定期間蓄積して後、これらをまとめてモニタ側に通知する。モード「１」では最初の一通の通知をモニタ側に行って後、これに続く通知を所定期間蓄積し、その後これらをまとめてモニタ側に通知する。モード「２」では最初の一通の通知をモニタ側に行って後、これに続く通知を所定期間蓄積し、その後もこれらをモニタ側に通知しない。
【００３３】
図４において、ネットワーク監視装置３０が被監視装置からの監視（障害を含む）パケットを受信すると、監視情報処理部３１のこの処理に入力する。ステップＳ３１では通知
に含まれる被監視装置の識別情報で構成情報テーブル３５を検索し、ステップＳ３２では該当装置欄ありか否かを判別する。ある場合は、更にステップＳ３３で接続装置情報があるか否かを判別し、ある場合はステップＳ３４で監視情報の蓄積フラグが「１」か否かを判別する。蓄積フラグが「１」でない場合は、当該被監視装置から最近における最初の障害通知パケットを受信したことになるため、ステップＳ３５では関連装置の蓄積フラグを「１」にセットする。この設定は、基本的には、障害通知のあった被監視装置と、その接続装置の蓄積フラグを共に「１」にセットする。
【００３４】
この幾つかの設定パターンを図７を参照して具体的に説明する。まずサーバＡからの障害通知を最初に受けた場合は、該サーバＡとストレージＢの両蓄積フラグを共に「１」にセットし、これによりサーバＡとストレージＢの障害情報が関連付けられる。また、サーバＣからの障害通知を最初に受けた場合は、該サーバＣとストレージＢの両蓄積フラグを共に「１」にセットし、この場合はサーバＣとストレージＢの障害情報が関連付けられる。一方、ストレージＢからの障害通知を最初に受けた場合は、該ストレージＢとサーバＡ，Ｃの３つの蓄積フラグを共に「１」にセットし、この場合は、ストレージＢとサーバＡ及びＣの障害情報が関連付けられる。
【００３５】
また、サーバＡ又はＣから障害通知を受けた後、サーバＣ又はＡから障害通知を受けた場合も、これらが共通のストレージＢに接続されていることから、サーバＡ及びＣとストレージＢの障害情報が関連付けられる。
【００３６】
なお、上記サーバＡからの障害通知を最初に受けた時点で、ストレージＢの接続を検出した場合に、該ストレージＢの接続情報欄から更にサーバＣの存在を検出することが可能であり、これによってサーバＡ及びＣとストレージＢの障害情報を関連付けても良い。こうすれば、複雑な接続関係にあるシステムの障害情報を能率良く関連付けられる。図７では、この場合におけるサーバＣの蓄積フラグを「（１）」で示している。
【００３７】
なお、同時に他の被監視装置間でも蓄積フラグがセットされ、障害情報が関連付けられるような場合には、これらを区別できるように各蓄積フラグがグループ化される。
【００３８】
図４に戻り、ステップＳ３６では、上記ステップＳ３５の設定処理に伴う所定時間（数秒〜数分）のタイマをグループ対応にスタートさせる。ステップＳ３７では監視モニタ５０への通知モードが「０」か否かを判別し、「０」でない場合はステップＳ３８で当該障害パケットに添付されていた通知内容を監視情報ファイル３４の該当バッファに蓄積する。即ち、通知モードが「０」の場合は最初の障害パケットから蓄積開始する。そして、この処理を抜ける。
【００３９】
また上記ステップＳ３７の判別で通知モードが「０」でない場合は、ステップＳ３９で障害パケットの通知内容を所定の監視モニタ５０に提供する。即ち、通知モードが「０」でない場合は、最初の障害パケットは所定の監視モニタ５０に通知される。なお、所定の監視モニタとは、別段の指定が無い場合はデフォルトで設定されている監視モニタに、また指定が有る場合は当該指定の監視モニタに提供されることを意味する。この詳細は後述する。
【００４０】
また、上記ステップＳ３４の判別で、既に蓄積フラグが「１」の場合は、ステップＳ３８に進んでその通知内容を該当バッファに蓄積し、この処理を抜ける。即ち、２番目以降の障害通知は、監視モニタに直ちには通知されずに、該当バッファに一時的に蓄積される。
【００４１】
また上記ステップＳ３２の判別で該当装置欄が無い場合、又は上記ステップＳ３３の判
別で接続装置情報が無い場合は、ステップＳ３９で当該通知内容をモニタ側に提供し、この処理を抜ける。即ち、接続装置の無い被監視装置に関しては、障害情報が比較的単純と思われるため、これらをまとめずにモニタに提供する事としている。
【００４２】
図５はタイマのタイムアウト処理を示しており、上記ステップＳ３６で起動されたタイマがタイムアウトするとこの処理に割込入力する。ステップＳ４１では当該タイマ対応の蓄積バッファを抽出する。ステップＳ４２ではモニタ側への通知モードが「２」か否かを判別し、「２」でない場合は該当蓄積バッファにまとめられていた通知内容を所定のモニタに提供する。ステップＳ４４では当該蓄積バッファの内容を蓄積メモリに退避し、この処理を抜ける。また、上記ステップＳ４２の判別で通知モードが「２」の場合はステップＳ４３をスキップしてステップＳ４４に進む。即ち、この場合は当該蓄積バッファの内容を監視モニタに提供しない。
【００４３】
図６は実施の形態による監視情報の通知先設定処理のフローチャートで、サポート員が所望の被監視装置を特定して監視情報の通知先を指定する簡単な操作により該被監視装置を含む所定の被監視装置群の能率良い監視を行える場合を示している。
【００４４】
サポート員がある被監視装置を特定して監視情報の通知先（監視モニタ５０やサポート員の識別情報）の指定を行うと、監視情報処理部３１のこの処理に入力する。ステップＳ５１では構成情報テーブル３５の指定された被監視装置のサポート員情報欄に当該サポート員の識別情報をセットする。ステップＳ５２では構成情報テーブル３５の当該グループＩＤ欄に何らかのグループＩＤが記録されているか否かを判別する。記録されている場合については後述する。
【００４５】
記録されていない場合は、更にステップＳ５３で当該被監視情報に接続装置情報が有るか否かを判別する。ある場合は、ステップＳ５４で関連する被監視装置のサポート員情報欄に同一のサポート員情報を設定し、この処理を抜ける。ここで、上記関連する各被監視装置については、上記ステップＳ３５で述べたのと同様の方法で抽出できる。また、上記ステップＳ５３の判別で接続装置情報が無い場合は、上記ステップＳ５４の処理をスキップして、この処理を抜ける。
【００４６】
図７を参照すると、この例では、サポート員αがサーバＣを特定（識別情報を入力）して通知先の指定を行った事により、サーバＣのみならず、これに関連するサーバＡとストレージＢにもサポート員情報αが付加されている。これにより、サポート員αは、所望のサーバＣを特定するだけの簡単な操作で、これに関連のあるサーバＡとストレージＢも能率良く監視できる。なお、サポート員情報αは例えば監視モニタ５０ａに関連付けられている。
【００４７】
ところで、ネットワーク１００では上記サーバＡ，ＣとストレージＢとが接続している場合以外にも、サーバＡ，ＣとストレージＢとが同じ部屋に設置されていたり、又はサーバＡ，ＣとストレージＢとが共通のネットワークインフラ（例えば同じルータ１４や回線等）を使用している場合があり、これらの被監視装置間にはネットワーク監視上で一定の関係が認められる。一方、サポート員としても、様々な設置環境下にある被監視装置群をまとめて監視したい場合が少なくない。
【００４８】
そこで、本実施の形態では、様々な設置環境下にある被監視装置群からの障害通知も、簡単な操作により一人のサポート員にまとめて通知できるよう、複数の被監視装置を所望にグループ化できるようになっている。即ち、図７において、構成情報テーブル３５にグループＩＤの欄を設け、一定の関係にある被監視装置群を同一のグループＩＤで識別できるようになっている。
【００４９】
グループＩＤ の付加は、顧客やシステムの様々な事情を考慮して行われる。グループＩＤ の設定は、ネットワーク監視装置３０の側で人手などにより追加（サポート契約を行った場合の契約書から該当情報を抽出して設定等)又は変更しても良いし、あるいは被監視装置による保守センタ登録作業時等にグループＩＤも合わせて入力し、その検出部１５がグループＩＤを含む添付構成ファイルを作成してネットワーク監視装置側に通知し、これをネットワーク監視装置３０の側で解析して構成情報テーブルに追加する方法でも良い。
【００５０】
図６に戻り、上記ステップＳ５２の判別で、当該被監視装置のグループＩＤ欄になんらかのグルプＩＤが記録されている場合は、ステップＳ５５に進み、当該グループＩＤにより構成情報テーブル３５のグループＩＤ欄を検索すると共に、同一のグループＩＤを有する被監視装置を抽出する。ステップＳ５６では前記抽出された被監視装置のサポート員情報欄に当該サポート員の情報を設定し、この処理を抜ける。
【００５１】
なお、上記はサポート員（通知先）を設定する場合を述べたが、サポート員を削除することも可能である。この場合は上記ステップＳ５１，Ｓ５３，Ｓ５６における各設定を削除に変更する。削除された場合の通知先は例えばデフォルトに戻される。
【００５２】
また、上記実施の形態では、監視専用のネットワーク２００を設けたが、これに限らない。監視用ネットワークは主信号ネットワーク１００を利用して構成しても良いことは明らかである。
【００５３】
また、上記本発明に好適なる実施の形態を述べたが、本発明思想を逸脱しない範囲内で各部の構成、処理及びこれらの組合せの様々な変更が行えることは言うまでも無い。
【００５４】
（付記１）  ネットワークに接続する複数の被監視装置を遠隔より集中監視するネットワーク監視システムのネットワーク監視方法であって、予め各被監視装置から通知された該被監視装置及びこれに接続する他の被監視装置の各識別情報を互いに関連付けてメモリに記憶するステップと、各被監視装置からの自己の識別情報を伴う障害通知を、前記メモリの関連付け情報に従って識別情報間の関連有無を判定すると共に、関連あると判定された障害通知を互いに関連付けて監視モニタに提供するステップとを備えることを特徴とするネットワーク監視方法。
【００５５】
（付記２）  ネットワークに接続する複数の被監視装置を遠隔より集中監視するネットワーク監視システムのネットワーク監視装置であって、予め各被監視装置から通知された該被監視装置及びこれに接続する他の被監視装置の各識別情報を互いに関連付けてメモリに記憶する構成情報処理手段と、各被監視装置からの自己の識別情報を伴う障害通知を、前記メモリの関連付け情報に従って識別情報間の関連有無を判定すると共に、関連あると判定された障害通知を互いに関連付けて監視モニタに提供する監視情報処理手段とを備えることを特徴とするネットワーク監視装置。
【００５６】
（付記３）  構成情報処理手段は、第１の被監視装置に接続する他の被監視装置の識別情報が第２の被監視装置に接続する他の被監視装置の識別情報と一致することにより、前記第１及び第２の被監視装置と、これらに接続する前記他の被監視装置の各識別情報を互いに関連付けてメモリに記憶することを特徴とする付記２記載のネットワーク監視装置。
【００５７】
（付記４）  監視情報処理手段は、関連あると判定された各障害通知を所定時間バッファに蓄積して後、これらをまとめて所定の監視モニタに提供することを特徴とする付記
２又は３記載のネットワーク監視装置。関連のある障害通知をまとめることで、サポート員の注意を喚起できると共に、障害の解析が容易となる。
【００５８】
（付記５）  監視情報処理手段は、関連あると判定された各障害通知の内、ある期間における最初の障害通知を所定の監視モニタに提供すると共に、続く所定時間内に前記関連あると判定された各障害通知をバッファに蓄積して後、これらをまとめて前記所定の監視モニタに提供することを特徴とする付記２又は３記載のネットワーク監視装置。最初の障害通知を監視モニタに提供することで、障害の発生に速やかに対処可能となる。
【００５９】
（付記６）  前記バッファに蓄積した障害通知を監視モニタに提供しないことを特徴とする付記５記載のネットワーク監視装置。
【００６０】
（付記７）  監視情報処理手段は、予め外部からのある被監視装置を特定した障害通知提供先の指定情報を受け付けると共に、前記メモリの関連付け情報に従って、前記特定された被監視装置と関連あると判定された各被監視装置からの障害通知を前記指定された障害通知提供先の監視モニタに提供することを特徴とする付記２乃至６の何れか一つに記載のネットワーク監視装置。
【００６１】
（付記８）  外部設定により複数の被監視装置に所望のグループＩＤを設定可能なグループＩＤ設定手段を備え、監視情報処理手段は、外部からのある被監視装置を特定した障害通知提供先の指定情報を受け付けると共に、該特定された被監視装置に何らかのグループＩＤが設定されていることにより、該グループＩＤと同一のグループＩＤを設定された各被監視装置からの障害通知を前記指定された障害通知提供先の監視モニタに提供することを特徴とする付記２乃至７の何れか一つに記載のネットワーク監視装置。
【００６２】
（付記９）  付記２記載のネットワークに接続する被監視装置であって、定期的に、又は自己のコンポーネント構成や自己が接続する被監視装置に変更があったを検出したことにより、自己のコンポーネント構成及び又は自己が接続する被監視装置の識別情報をネットワーク監視装置に通知する構成情報通知手段を備えることを特徴とする被監視装置。このような構成情報通知手段は、機能や構造が単純のため、多種長名被監視装置にも容易に設備可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】実施の形態によるネットワーク監視システムの構成を示す図である。
【図２】実施の形態による構成情報テーブル作成・更新処理のフローチャートである。
【図３】実施の形態による接続装置情報欄調整処理のフローチャートである。
【図４】実施の形態によるネットワーク監視処理のフローチャート（１）である。
【図５】実施の形態によるネットワーク監視処理のフローチャート（２）である。
【図６】実施の形態による監視情報の通知先設定処理のフローチャートである。
【図７】実施の形態による構成情報テーブルを説明する図である。
【図８】実施の形態による各種ファイル形式を説明する図（１）である。
【図９】実施の形態による各種ファイル形式を説明する図（２）である。
【図１０】従来技術を説明する図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０ａ，１０ｂ  顧客システムａ，ｂ
１１，１３  サーバＡ，Ｃ
１２  ストレージＢ
１５Ａ〜１５Ｃ  検出部
１４，３６  ルータ
３０  ネットワーク監視装置
３１  監視情報処理部
３２  構成情報処理部
３３  記憶装置
３４  監視情報ファイル
３５  構成情報テーブル
５０ａ，５０ｂ  モニタ装置
１００  ネットワーク
２００  監視用ネットワーク
【図１】
2006094283.tif 000003
【図２】
2006094283.tif 000004
【図３】
2006094283.tif 000005
【図４】
2006094283.tif 000006
【図５】
2006094283.tif 000007
【図６】
2006094283.tif 000008
【図７】
2006094283.tif 000009
【図８】
2006094283.tif 000010
【図９】
2006094283.tif 000011
【図１０】
2006094283.tif 000012