(57)【要約】      （修正有）【課題】  高出力化された場合でも、出力の変動を抑えつつ、機械的強度を上げて振動など発生を防止し且つ損傷の恐れを排除した電動機を提供する。【解決手段】  この電動機のステータ１２は、略円筒状のステータ本体３１と、ステータ本体の周方向の所定位置にて径方向に突出して形成された複数のティース３３とを有する。各ティースのロータ１１に対向する先端面が所定量のモータギャップＧＰを介してステータに対向するとともに、各ティースに通電用のコイル３５が巻装されて突極磁極３２を形成する。各ティースは、ステータ本体から径方向に起立するとともに当該径方向に穿設された溝を介して周方向に分割された分割構造の磁極歯４１と、溝及び先端部に一体に組み合わされ且つ当該磁極歯に固定されて前記先端面を供する頂部４２Ａを有する歯先部４２とを備える。頂部４２Ａの周方向の幅は、突極磁極３２の周方向の幅よりも広く形成される。【選択図】      図１
2006204052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定配置されるステータと、このステータに径方向の所定量のギャップを介して対向して回転可能に支承されるロータとを備え、前記ステータは、略円筒状のステータ本体と、このステータ本体の周方向の所定位置にて当該ステータ本体から前記径方向に突出して形成された複数のティースに通電用のコイルが巻装されて突極磁極を形成するようにした電動機において、前期複数のティースのそれぞれは、前記ステータ本体から前記径方向に起立するとともに当該径方向に形成された溝を介して前記周方向に分割された分割構造の磁極歯と、この磁極歯の溝及び先端部に一体に組み合わされ且つ当該磁極歯に固定されて前記先端面を供する頂部を有する歯先部とを備え、前記頂部の前記周方向の幅を前記突極磁極の前記周方向の幅よりも広く形成したことを特徴とする電動機。
【請求項２】
前記磁極歯の前記溝を、前記ステータの軸方向から見て前記ステータ本体側に至るほど幅が狭くなる形状に形成し、前記歯先部を、前記磁極歯の溝の形状に対応するピラー及び当該ピラーの長手方向の一端部に前記頂部を有する略楔状の部材として形成し、前記ピラーを前記溝に挿入することで前記頂部が当該磁極歯の先端部分に位置するように前記歯先部当該磁極歯に装着したことを特徴とする請求項１に記載の電動機。
【請求項３】
前記歯先部の前記ピラーから前記頂部に移行する前記周方向の両脇部分のそれぞれを前記軸方向から見たときに直角となる直交面に形成し、前記磁極歯の前記溝からその先端面に這い上がる前記周方向の両肩部分を前記軸方向から見たときに直角となる直交面に形成し、前記歯先部の前記周方向における２つの直交面と前記磁極歯の前記周方向における２つの直行面とを互いに密着させるように当該歯先部を当該磁極歯に装着したことを特徴とする請求項２に記載の電動機。
【請求項４】
前記磁極歯の２つの直交面は夫々、前記各ティースの前記周方向の中心位置を通って前記径方向に延びる中心線に並行な第１の面と、この第１の面に直交する第２の面とから成るとともに、前記歯先部の２つの直交面は夫々、当該歯先部が前記磁極歯に装着されたときに前記中心線に並行になる第３の面と、この第３の面に直交する第４の面とから成る、ことを特徴とする請求項３に記載の電動機。
【請求項５】
前記磁極歯の前記溝部のうちの前記２つの直交面を除く前記溝部は、前記ステータ本体の側に進むほど前記軸方向からみたときに狭くなる略V字形状を有し、前記歯先部の前記ピラーのうちの前記２つの直交面を除く部分は、前記頂部とは反対の先端部の側に進むほど細くなり且つ前記軸方向からみたときに略V字状になる先細形状を有し、前記歯先部を前記磁極歯に装着したときに、前記ピラーと前記溝の間には前記双方の直交面の部分を除いて所定距離のギャップが形成されることを特徴とする請求項４に記載の電動機。
【請求項６】
前記ピラーと前記溝との間の前記所定距離のギャップには、接着剤などの充填剤を充填したことを特徴とする請求項５に記載の電動機。
【請求項７】
前記磁極歯の前記溝の周方向両側に位置する２つの前記第２の面の周方向幅の合計と前記歯先部の前記ピラーの周方向両側に位置する２つの第４の面の周方向幅の合計とを略同じに形成したことを特徴とする請求項４ないし６に記載の電動機。
【請求項８】
前記磁極歯の前記溝の周方向両側に位置する２つの前記第１の面の前記径方向の長さを、前記歯先部前記ピラーの周方向両側に位置する２つの第３の面の前記径方向の長さよりも長く形成したことを特徴とする請求項４ないし７に記載の電動機。
【請求項９】
前記磁極歯の前記磁極歯の溝は、前記ステータ本体に達したのと同等の深さを有することを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の電動機。
【請求項１０】
前記磁極歯及び歯先部から成るティースを含めたステータは薄い鋼板を積層して形成した部材である特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータに所定寸法のギャップを介して対向するステータを有する電動機に係り、とくに、ステータに設ける複数の突極磁極それぞれを分割した構造を有する電動機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ロータ（回転子）に所定寸法のギャップを介して対向するステータ（固定子）とを有するモータ（電動機）にあっては、ステータに複数のティースを突設させて、このティースそれぞれにコイルを巻装することで、突極磁極を形成している。
【０００３】
この突極磁極を有する構造のモータでは、そのティースに巻装される巻線をできるだけ多くすること（占積率の向上）、及び、電磁力の作用する面積（磁束を受ける面積）を増大させるため、特許文献１〜３に示すように、ギャップに面する歯先部分或いは突極磁極の部分を分割する構造のものが知られている。
【０００４】
しかしながら、これらの分割構造のものは、占積率及び電磁力の作用面積は増やすことはできるが、特許文献４、５で指摘されているように、製造時において、その分割された部分の真円度などの機械的寸法の精度を上げることが非常に難しい。それらの突極の機械的なばらつきは、コギングトルクの増加、トルク変動の増加などに繋がり、また分割部分の機械的強度の弱さから、モータの振動、騒音の発生などの原因となり、特性の良いモータを提供することは難しかった。
【０００５】
そこで、この問題を解決しようとして、特許文献６，７に記載された構造のものが提案されている。具体的には、特許文献６に記載の電動機にあっては、隣接するティース先端部を相互に接触させることによって回転トルクの反力を受ける構造になっている。また、特許文献７に記載の電動機の場合には、固定子コアのヨーク部を分割する構造とし、この分割されたヨーク部コアに組み立て後に内径方向に均等に応力を加え、コア寸法の精度の矯正を行うようにしている。
【特許文献１】特開２００３−５２１３９号公報
【特許文献２】特開平１０−９４２８０号公報
【特許文献３】特開２０００−１５２５２８号公報
【特許文献４】特開２０００−１９００８８号公報
【特許文献５】特開２００１−２１８４２９号公報
【特許文献６】特開２００１−１９００３８号公報
【特許文献７】特開２００１−２１８４２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献６，７に記載の電動機の構造によれば、コギングなどの抑制など、出力変動の改善は可能ではあるが、その一方で、機械的強度の低下は避けられないという問題があった。この機械的強度の低下という問題は、モータの出力トルクが低い場合にはそれほど懸念されないが、高出力トルクのモータの場合、モータの振動や騒音が発生し易くなる。
【０００７】
本発明は、上述した問題に鑑みてなされたもので、高出力化された場合でも、出力の変動（コギング、トルクリップル）を抑えつつ、機械的強度も十分高い電動機を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するために、本発明の電動機は、その一つの基本的な態様として、固定配置されるステータと、このステータに径方向の所定量のギャップを介して対向して回転可能に支承されるロータとを備え、前記ステータは、略円筒状のステータ本体と、このステータ本体の周方向の所定位置にて当該ステータ本体から前記径方向に突出して形成された複数のティースとを有し、この各ティースの前記ロータに対向する先端面が前記所定量のギャップを介して前記ステータに対向するとともに、前記各ティースに通電用のコイルが巻装されて突極磁極を形成する。この構成において、前記複数のティースのそれぞれは、前記ステータ本体から前記径方向に起立するとともに当該径方向に形成された溝を介して前記周方向に分割された分割構造の磁極歯と、この磁極歯の溝及び先端部に一体に組み合わされ且つ当該磁極歯に固定されて前記先端面を供する頂部を有する歯先部とを備える。前記頂部の前記周方向の幅を前記磁極部の前記周方向の幅よりも広く形成する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る電動機によれば、複数のティースのそれぞれは、ステータ本体から径方向に起立するとともに当該径方向に形成された溝を介して周方向に分割された分割構造の磁極歯と、この磁極歯の溝及び先端部に一体に組み合わされ且つ当該磁極歯に固定されてモータギャップのための先端面を供する頂部を有する歯先部とを備えるので、磁極歯と歯先部との繋ぎに留意するだけで、ステータの真円度を容易に確保できるとともに、その構造も強化できる。このため、高出力トルクに耐え得る突極磁極構造を提供できる。また、前記頂部の周方向の幅を突極磁極の周方向の幅よりも広く形成するので、電磁力の作用する面積（磁束を受ける面積）を増大化できる。この結果、高出力化された場合でも、出力の変動（コギング、トルクリップル）を抑えつつ、機械的強度を上げて振動などの発生を防止した電動機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図１〜図６を参照して、本発明に係る電動機（モータ）の一実施形態を説明する。
【００１１】
なお、本発明に係る電動機は、ロータ（回転子）が外側（ステータ（固定子）が内側）に位置するアウターロータ型及びロータが内側（ステータが外側）に位置するインナーロータ型の何れであってもよいが、本実施形態では、アウターロータ型のモータについて説明する。勿論、本発明で実施する電動機は直流、交流の何れにも適用できる。また、交流電動機の場合、単相であっても、３相等の複数相であっても実施できる。
【００１２】
図１に、本実施形態に係る電動機の１０の構造を説明するための断面図を示す。ここで、説明の便宜のために、電動機１０の回転軸の方向をZ軸とする直交座標系を図示の如く設定する。このため、軸方向とはZ軸方向であり、周方向（円周方向：矢印P参照）とはZ軸を回転軸としたときの回転方向であり、径方向とはZ軸を回転軸（中心軸）としたときのモータの径方向である。
【００１３】
同図に示すように、電動機１０は、円筒状のロータ１１（図１では一部のみを図示）と、このロータ１１と径方向の所定距離のギャップGP（モータギャップ）を介して対向配置されるステータ１２とを備える。この実施形態では、ロータ１１がステータ１２の径方向の外側に位置するアウターロータ型であって、３相の交流電動機として形成されている。ロータ１１及びステータ１２は、電動機カバー（図示せず）内で同軸に配置されている。
【００１４】
ロータ１１は、中空環状の磁性体から成るバックヨーク２１と、バックヨーク２１の内周面の所定位置それぞれに固定された複数（例えば２２個）の永久磁石磁極２２とを備えている。この永久磁石磁極２２は、後述するステータ側の突極磁極と対向するようにN極とS極とを交互に変えて均等な配置分布で着磁されている。永久磁石磁極２２としては、この他に、N極やS極を対にしたセグメント磁石やリング状の界磁永久磁石を用いてバックヨーク２１への貼着誤差を低減させることが好ましい。
【００１５】
これに対し、ステータ１２は、円筒状のステータ本体３１と、このステータ本体３１の円周上に全域に渡って所定位置それぞれに複数の突極磁極３２が径方向外向きに立設されている。
【００１６】
複数の突極磁極３２は全て同一形状に形成されており、それぞれが図１に示すように、その頂部をその本体部よりも若干、笠状に大きく形成してステータ本体３１から立設されたティース３３と、このティース３３にインシュレータ３４を介して巻装されたコイル３５とを備える。
ステータ本体３１及び複数のティース３３は、複数枚の打ち抜いた薄い電磁鋼板等（一例として本実施の形態では珪素鋼板）を積層することにより形成されている。この積層方向は、図１における電動機１０の組み立て後のZ軸の方向となっている。
【００１７】
各ティース３３は、軸方向（Z軸方向）から見たときに略V字状の溝４１Aをその円周方向の中心部に形成した磁極歯４１と、この磁極歯４１に固定・装着される略T字状（楔状）の歯先部４２とを備える。この歯先部４２は、その楔状の部分を磁極歯４１の溝４１Aに装着した状態で磁極歯４１に固定される。この磁極歯４１及び歯先部４２は本発明の特徴事項に相当する部材であるので、更に、以下に詳述する。
【００１８】
図２に示すように、磁極歯４１は、軸方向から見て径方向（図２ではY軸方向）の外形寸法が同一幅W１に形成された支柱状の部材であり、ステータ本体３１と一体に形成されている。この磁極歯４１の周方向（矢印P参照）の中心部には略V字状（軸方向からみたときの形状）の溝４１Aが設けられている。この溝４１Aは、図２にも示すように、磁極歯４１の支柱部分を径方向に上面から下部に向けて貫通する状態で形成されており、その底部はスタータ本体３１の径方向における外表面のレベルをも超えた所定位置まで下げられている（符号ｄを参照）。このようなステータ本体３１及び複数の磁極歯４１が図３に一部を示すような形状に打ち抜かれた所定枚数の珪素鋼板を積層して一体に形成されている。
【００１９】
このV字状の溝４１Aは、図３に詳述するように、径方向の下向き（ステータ本体に向いた方向）の位置になるほど、その周方向における幅W２が狭くなるように形成されている。ただし、この幅W２は、溝４１Aの上部の所定範囲から磁極歯４１の上面に這い上がる位置では、V字状とは異なる、一定幅W３になっている。
【００２０】
すなわち、図３に示すように、溝４１Aの径方向の上部には磁極歯４１、すなわち溝４１Aの周方向の中心位置を通過して径方向に延びる中心線Cに平行な壁面（第１の面と呼ぶ）F１が所定高さ範囲H１にわたって両側に対称に形成されている。この周方向における第１の面F１同士の間のW３は、溝４１Aの幅W２の最大値W２maxと同一である。つまり、溝４１Aの幅W２は、その磁極歯４１の上側に進むにつれて徐々に大きくなり、その最大値W２max（＝W３）に到達した所で両側の第１の面F１に繋がって、そのままの幅W３で上面まで延びる。
【００２１】
この両側の第１の面F１は、夫々、中心線Cの周方向の両側に位置する磁極歯４１の上面F２（第２の面と呼ぶ）にそれぞれ対称に繋がる。この第２の面F２は、中心線Cに対して直角に形成されており、その中心線Cに直交する方向の幅は夫々、R１に設定されている。この結果、第１の面F１は、そのまま適度なR部分を介して直角に折れ曲がり、第２の面F２に繋がっており、これにより中心線Cの両側で直交面が形成されている。
【００２２】
一方、歯先部４２は、図４に示すように、軸方向からみて略T字状の頂上部を成す頂部４２Aと、この頂部４２Aの一端部から延びた支柱部（ピラー）４２Bとを有し、この頂部４２A及び支柱部４２Bが図４に示す形状に打ち抜かれた所定枚数の珪素鋼板を積層して一体に形成されている。
【００２３】
このうち、頂部４２Aの上面、すなわち径方向の最外側面は、ステータ１２とロータ１１との間のモータギャップGPを創生するステータ側の面を成す。また、頂部４２Aとその下側の支柱部４２Bとの繋ぎに担当する肩部分には、軸方向からみて直交面が形成されている。すなわち、歯先部４２の周方向の両側において（歯先部４２を磁極歯４１に装着したとき）、支柱部４２Bの頂部寄りの所定高さH２の範囲にわたる側面F３（以下、第３の面と呼ぶ）と、頂部４２Aの下面F４（以下、第４の面と呼ぶ）とが連続して形成されている。この第３の面及び第４の面は、周方向の両側夫々にて、直交面を形成している。つまり、歯先部４２を磁極歯４１に装着したときに、両側の第３の面F３は中心線Cを挟んで位置し、且つ、両面F３共に中心線Cに並行になっている。また、両側の第４の面F４はともに中心線Cに直交しており、それぞれが前記第１の面F１と第２の面F２とを繋ぐR部の所定径以下の大きさの所定径のR部を介して第３の面F３に折り曲がるように連続している。
【００２４】
このとき、周方向の両側に位置する第４の面F４それぞれの幅R２は、前述した第２の面F２の幅R１に殆ど等しい値になっている。また、周方向の両側に位置する第３のF３それぞれの高さH２は、前述した第１の面F１の高さH１と等しいか、あるいは高さH１よりも所定長さだけ短く形成されている。また、両側に位置する第３の面F３同士の間の距離は前述した第１の面F１同士の間の幅W３と略等しい大きさとなっている。
【００２５】
さらに、支柱部４２Bの第３の面F３を除く棒状部分の外側表面の形状は、歯先部４２を磁極歯４１に装着したときに前述した磁極歯４１の溝４１Aとのすきまがほぼ一定となるように形成されている。すなわち、第３の面F３から微小段差Bを経て、軸方向からみたときの幅W４（＜W２）がその先頭部に至るほど徐々に小さくなる縮幅部SRに繋がっている。この縮幅部SRの先頭部分TPは歯先部４２を磁極歯４１に装着したときに溝４１Aの底部とのすきまがほぼ一定となるように一定半径の略半円を描くように形成されている。
【００２６】
ステータ１２は、そのステータ本体３１及び複数の磁極歯４１の一体形状に打ち抜いた複数の珪素鋼板及び、歯先部４２の形状に打ち抜いた複数の珪素鋼板を、それぞれに対応した型枠を用いて積層して形成される。ステータ本体３１及び磁極歯４１の場合についてのこの様子を図５に模式的に示す。同図に部分的に示しているが、円筒状の型枠５１には、その内周面に磁極歯４１の２つの先端部（分割構造を成す溝４１Aの両先端部）を周方向両側に形成するための複数の突起５１Aを所定位置毎に形成している。この突起５１Aに磁極歯４１の先端部が係止されるように、打ち抜き後の珪素鋼板を所定枚数、順次積層すればよい。ここで型枠５１の突起部５１A及びこれに隣接する部分が積層される各鋼板の第１の面F１及び第２の面F２に密着するように設定されている。そのため、積層後、接着、溶接などの適宜の方法により得られる積層体の、少なくとも第１の面F１及び第２の面F２の部分の鋼板同士のずれを可及的に極小化できる。この型枠５１を用いた積層の手法は歯先部４２にも適用される。
【００２７】
図６には、各磁極歯４１の外側に取り付ける樹脂材料を中空・箱状に形成して成るインシュレータ３４を示す。このインシュレータ３４の所定方向の上面及び下面は開放されており、その代わりに、端部それぞれにフランジ３４A，３４Bを有する。このインシュレータ３４の内側のサイズは、各磁極歯４１の外側面に嵌め合うことができる大きさに形成されている。すなわち、一辺の幅はW１に略一致する幅、他の一辺の幅は積層体の積層厚さに略一致する幅である。このため、このフランジ３４A，３４Bを両端部の仕切りとして、その間にコイル３５が巻装される。
【００２８】
電動機１０のアセンブルに際しては、磁極歯４１及び歯先部４２を夫々、事前に積層して組み立てておくと共に、インシュレータ３４にコイル３５を巻装しておく。その後、各磁極歯４１、コイル３５が巻装されたインシュレータ３４を被せ、次いで、各磁極歯４１の溝４１Aに歯先部４２の支柱部４２Bを挿入・装着する。
【００２９】
このとき、溝４１Aと支柱部４２Bとの間、すなわち磁極歯４１と歯先部４２との間には、第１の面F１の高さH１と第３の面F３の高さH２との関係がH２＜H１になっており、且つ、歯先部４２の支柱部４２Bには微小段差Bが形成されていることから、軸方向から見て略V字状を成して殆ど一定幅の空隙（ギャップ）SPが形成される。この空隙SPには接着剤などの充填剤が充填されており、これにより、電動機１０の駆動時に、電動機自体に加わる機械的振動や歯先部４２に加わる電磁力に因って、歯先部４２が磁極歯４１から外れないように固定することができる。
【００３０】
各磁極歯４１にコイル巻装したインシュレータ３４を外装するとともに歯先部４２を装着すると、これらの３者によって突極磁極３２が夫々形成される。このように形成された複数（例えば２１個）の突極磁極３２のコイル３５は、U相、V相、W相の３相の巻線を成すように、複数のグループに分けて（例えば、各相で７個の突極磁極３２）相互に接続される。各相のグループ毎の巻線引出し端は、３相の電源供給回路（図時せず）に接続されている。これにより、ステータ１２の複数の突極磁極３２が創る３相の回転磁界によってロータ１１が回転することになる。
【００３１】
以上のように構成され且つ機能する電動機１０は、以下のような効果を奏することができる。
【００３２】
まず、基本的には、複数のティース３３のそれぞれは、ステータ本体３１から径方向に起立するとともに当該径方向形成された溝４１Aを介して周方向に分割された分割構造の複数の磁極歯４１と、この各磁極歯４１に固定されてモータギャップGPのための先端面を供する頂部４２Aを有する歯先部４２とを備える。このため、磁極歯４１と歯先部４２との繋ぎに留意するだけでステータ１２の真円度を容易に確保できるとともに、その構造も強化できる。このため、高出力トルクに耐え得る突極磁極構造を提供できる。また、前記頂部４２Aの周方向の幅W５（図２参照）を各突極磁極３２の周方向の幅よりも広く形成するので、電磁力の作用する面積（磁束を受ける面積）を増大化できる。この結果、高出力化された場合でも、出力の変動（コギング、トルクリップル）を抑えつつ、機械的強度を上げて振動などの発生を防止し且つ損傷の恐れを防止した電動機を提供することができる。
【００３３】
これに加えて、本実施形態によれば、更に様々な優位性を確保できる。
【００３４】
まず、第１の面F１及び第２の面F２を磁極歯４１の先端部分に形成するとともに、第３の面F３及び第４の面F４を歯先部４２の肩部分に形成し、第１の面F１、第３の面F３を相互に当接させるとともに第２の面F２，第４の面F４を相互に当接させるようにして、歯先部４２を磁極歯４１に装着させる。このため、各突極磁極３５において、径方向及び周方向における磁極歯４１及び歯先部４２の寸法出しをより正確に行うことが容易にできる。このため、ティース３３の先端部の寸法ばらつきは積層による誤差のみに抑えられる（積層方向は図１におけるZ軸方向）。この結果、ステータ１２の真円度のずれに因るコギングを確実に低減させることができる。
【００３５】
また、第１の面F１を磁極歯４１の先端部分に形成するとともに、第３の面F３を歯先部４２の肩部分に形成し、第１の面F１，第３の面F３を相互に当接させるようにして、歯先部４２を磁極歯４１に装着させる。これにより、この隙間が複雑な形状をなしている場合、その隙間をゼロにする組み立てが難しい可能性があり、更なる余裕をみた隙間を設ける必要があり、本実施形態によれば、そのような不都合を排除できる。
【００３６】
ところで、一般には、モータは電磁鋼板などの板材を積層して製作され、それらは積層治具を用いて積層され、その後、接着、溶接などが行われる。突極磁極の分割部分が複雑な形状になっている場合、その積層の基準となる部分には、分割部以外の外周部、内周部、突極磁極などを用いることになり、基準とした部分の積層精度は良くなるが、それ以外の部分の積層精度は、金型打ち抜きの誤差が累積されるため、あまり良くないことが多い。積層治具の基準面を積層される板材の全周にした場合、すべての面にその誤差が現れることになる。しかしながら、本実施形態によれば、第１〜第４の面F１〜F４である複数の平坦面を組み合わせていることから、この平坦面の部分に積層時の基準面を設けることができる。これにより、平坦部（第１〜第４の面F１〜F４）間の隙間をゼロにして、良好な位置決め及び寸法出しで積層体を構成することができる。
【００３７】
さらに、上述の平坦部の隙間がゼロであることの別の利点を説明する。一般に、突極磁極を分割した構造にすると、その分割部分に隙間が発生し易い。この隙間は磁気回路の遮断（ギャップ）となって磁気抵抗を増加させ、磁気回路全体の磁束量が低下し、特性が悪化する。これに対し、本実施形態の電動機１０の場合、平坦部（第１〜第４の面F１〜F４）間の隙間を確実にゼロ又は実質的にゼロにすることができるため、磁気回路の磁気抵抗を最小にすることができ、良好な回転特性を得ることができる。
【００３８】
また、一般に、モータのロータ・ステータ間のギャップ（モータギャップ）は、磁気抵抗が一番高い部分である。ステータを構成する電磁鋼板の単位面積当たりの磁束量は決まっているが、ステータの全周での面積がその磁気回路に流せる最大の磁束量となり、この磁束量が多いほど、モータの出力特性は良くなる。一般には、かかるギャップ以外の部分の磁気抵抗は、ギャップのそれよりも低い。このような状況にあって、突極磁極を分割すると、モータギャップ以外の部分での磁気抵抗が増えることになり、この増加分によってもモータの回転特性は低下する。このため、突極磁極を分割構造とする場合、この分割構造に関わる磁気抵抗の増加を極力抑制したい。これについて、本実施形態に係る突極磁極３２の構造によれば、磁極歯４１と歯先部４２との間における、平坦部（第１〜第４の面F１〜F４）間の隙間のゼロ（又は実質的にゼロ）の当接構造により、磁極歯４１と歯先部４２との対向面積を面積値に比して大きく採ることができる。このため、分割構造による局所的な磁気飽和を防止することができ、モータの回転特性の低下を抑えることができる。
【００３９】
さらに、突極磁極に本実施形態のような分割構造を持たせる場合、径方向に対向する部分には、モータギャップを一定にするため、隙間を設ける必要がある。本実施形態にあっては、平坦部（第１〜第４の面F１〜F４）間の隙間はゼロ（又は実質的にゼロ）の当接構造としたが、それ以外の部分には隙間を設ける必要がある。この隙間部分は磁束抵抗が大きいため、磁束の流れが悪い部分であるが、本実施形態によれば略V字状に形成しているため、かかる磁束の流れの悪い部分をV字状の底部（頂点）のみに集中させることができる。また、この底部をステータ１２の突極磁極３２の根元部に位置させることで、かかる磁気抵抗の増加の影響をより低減させることができる。さらに磁極歯４１の周方向の肉厚が歯元方向にいくほど太くなる形状であるので、突極磁極３２の剛性を高める上でも好ましい。
【００４０】
なお、本発明は上述した実施形態のものに限定されることなく、特許請求の範囲に記載の要旨の範囲内で更に様々な形態で実施することができる。例えば上記実施の形態では、径方向に関し、ステータの外側にロータが設けられる電動機を示したが、ステータを径方向外側に配し、その内側にロータを配する構成の電動機にも本発明は適用できる。この場合、ステータは円筒状のステータ本体の径方向内側に起立するティースを複数備えたものとし、各ティースは径方向に形成された溝を介して周方向に分割された磁極歯と、これに接合し、歯先部とよりなるものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本説明の一実施形態に係る電動機の構成を示す軸方向（モータ回転軸に沿った方向）の概略断面図である。
【図２】実施形態で用いているステータの突極磁極の構造を示す軸方向の外観図である。
【図３】各突極磁極の磁極歯の構造を示す軸方向の外観図である。
【図４】各突極磁極の歯先部の構造を示す軸方向の外観図である。
【図５】型枠を用いたステータの積層作業を説明する説明図である。
【図６】各突極磁極にコイルを巻装するときに用いるインシュレータの斜視図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  電動機
１１  ロータ（回転子）
１２  ステータ（固定子）
３１  ステータ本体
【図１】
2006204052.tif 000003
【図２】
2006204052.tif 000004
【図３】
2006204052.tif 000005
【図４】
2006204052.tif 000006
【図５】
2006204052.tif 000007
【図６】
2006204052.tif 000008