(57)【要約】【課題】  メール転送を効果的に行う携帯電話機を提供する。【解決手段】  制御部１９は、通話着信またはメール受信がある毎に、自機が所在している位置を取得する。現在位置および現在時刻が、予めメールの転送が不要な位置及び時間帯を指定した転送不要リスト２００に含まれず、また、前回取得した位置から携帯電話機が移動していない場合は、一定時間待機した後に、未読メール一覧と未確認着信一覧をメール本文に含ませて指定アドレスへ送信する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自機が所在する位置を示す所在位置情報を取得する取得手段と、
前記所在位置情報により示される位置と比較するための位置を示す比較用位置情報を格納する格納手段と、
着信またはメール受信時に、前記取得手段に所在位置情報を取得させ、取得された所在位置情報と、前記格納手段に格納されている比較用位置情報とを比較し、比較した結果に応じて、着信またはメール受信に係る所定の情報を含むメールを送信するかしないかを制御する制御手段とを備える
ことを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
前記携帯電話機は、
時刻を計時する計時手段を備え、
前記格納手段は、
前記比較用位置情報を、メールの送信を禁止または許可する時間帯と対応づけて予め転送可否リストとして記憶しており、
前記制御手段は、
着信またはメール受信時に、前記計時手段が計時している時刻を取得し、取得した時刻と、前記取得手段によって取得された所在位置情報と、前記転送可否リストとに基づいて、メールを送信するかしないかを制御する
ことを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記取得された所在位置情報が示す位置と、前記転送可否リストにメールの送信を禁止する時間帯と対応づけて記憶されている比較用位置情報が示す位置とが所定の基準内に近接しており、かつ、前記取得した時刻が、前記メールの送信を禁止する時間帯に含まれるときに限り、前記送信を行わないよう制御する
ことを特徴とする請求項２記載の携帯電話機。
【請求項４】
前記取得手段は、
着信またはメール受信がある毎に、前記所在位置情報を取得し、取得した所在位置情報を、前記制御手段が前記制御を行った後に、前記比較用位置情報として前記格納手段に格納する
ことを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【請求項５】
前記取得手段は、
予定時間毎に、前記所在位置情報を取得し、取得した所在位置情報を、前記比較用位置情報として前記格納手段に格納する
ことを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記比較した結果が所定基準内に近接しているときは前記送信を行い、所定基準内に近接していないときは前期送信を行わないよう制御する
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の携帯電話機。
【請求項７】
前記制御手段は、
着信時に限り前記送信を行い、
ユーザが確認していない着信である未確認着信の件数、または前記未確認着信の発呼側の電話番号、をメールに含ませて前記送信を行う
ことを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【請求項８】
前記制御手段は、
メール受信時に限り前記送信を行い、
ユーザが確認していないメールである未読メールの件数、または前記未読メールの送信者のメールアドレス、または前記未読メールの本文、をメールに含ませて前記送信を行う
ことを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機に関し、特に、メールを自動転送する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機の普及はめざましく、誰もが携行使用する時代になっている。携帯電話機の普及に伴い、例えばＳＭＳ(Short Message Service)や電子メールなどのメールサービスが、コミュニケーションツールとしては勿論、ビジネスシーンでも盛んに利用されている。
このため、ひとたび携帯電話機を家に置き忘れるなどの事態に陥ると、その間に届いたメールや着信に直ちに応答することができず、携帯電話機のユーザは、通信相手との間で不要な誤解を生むのではないかと不安を募らせることとなる。
【０００３】
かかる事態が発生したとしても、その間に携帯電話機が受信したメールや着信の履歴をユーザが知ることができれば、ユーザは、通信相手に対し応答することが可能となる。これを実現する方法として、携帯電話機が受信したメールを他のメールアドレスへ自動的に転送するメール転送機能がある（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−３５６９９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、かかるメール転送機能は、終始メールが転送されるために、例えばユーザが携帯電話機を持ち歩いているときに受信したメールなど、ユーザが転送を望んでいないメールも転送してしまい、ユーザにとっては煩わしい機能となっている。かといって、煩わしいからとメール転送機能を使用していなければ、ユーザが携帯電話機を家に置き忘れたときなど、メール転送を必要としているときに、メールが転送されないこととなり、ユーザにしてみれば、歯痒い思いをさせられることとなる。
【０００５】
そこで、本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであり、メール転送が不要である可能性の高い状況において、メール転送を抑止しうる携帯電話機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の携帯電話機は、自機が所在する位置を示す所在位置情報を取得する取得手段と、前記所在位置情報により示される位置と比較するための位置を示す比較用位置情報を格納する格納手段と、着信またはメール受信時に、前記取得手段に所在位置情報を取得させ、取得された所在位置情報と、前記格納手段に格納されている比較用位置情報とを比較し、比較した結果に応じて、着信またはメール受信に係る所定の情報を含むメールを送信するかしないかを制御する制御手段とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
これにより、位置を比較した結果から、メールの転送が不要な状況である可能性が高いと推定しうる場合においては、メールの転送を抑止しうる。
また、前記携帯電話機は、時刻を計時する計時手段を備え、前記格納手段は、前記比較用位置情報を、メールの送信を禁止または許可する時間帯と対応づけて予め転送可否リストとして記憶しており、前記制御手段は、着信またはメール受信時に、前記計時手段が計時している時刻を取得し、取得した時刻と、前記取得手段によって取得された所在位置情報と、前記転送可否リストとに基づいて、メールを送信するかしないかを制御することとしてもよく、前記制御手段は、前記取得された所在位置情報が示す位置と、前記転送可否リストにメールの送信を禁止する時間帯と対応づけて記憶されている比較用位置情報が示す位置とが所定の基準内に近接しており、かつ、前記取得した時刻が、前記メールの送信を禁止する時間帯に含まれるときに限り、前記送信を行わないよう制御することとしてもよい。
【０００８】
これにより、メールの転送制御をするにあたって、予めメールの自動転送の可否を定めた転送可否リストを参照することで、例えば自宅で就寝中などのように、携帯電話機が所定の時間帯に所定の場所にある場合において、メールの自動転送を制御することが可能となる。その結果、不要なメール転送を避けることができる。
また、前記取得手段は、着信またはメール受信がある毎に、前記所在位置情報を取得し、取得した所在位置情報を、前記制御手段が前記制御を行った後に、前記比較用位置情報として前記格納手段に格納することとしてもよく、前記取得手段は、予定時間毎に、前記所在位置情報を取得し、取得した所在位置情報を、前記比較用位置情報として前記格納手段に格納することとしてもよい。
【０００９】
これにより、携帯電話機の所在位置の変化を詳細に把握することができ、位置の比較をより効果的に行なうことが可能となり、メール転送機能の制御が有効に働くこととなる。
また、前記制御手段は、前記比較した結果が所定基準内に近接しているときは前記送信を行い、所定基準内に近接していないときは前期送信を行わないよう制御することとしてもよい。
【００１０】
これにより、例えばユーザが携帯電話機を家や職場に置き忘れたり、紛失したりしたときに、携帯電話機が一箇所に留まっていれば、メールを自動転送させ、一方、携帯電話機がユーザの手元にあってユーザが移動中などのようにメールの自動転送が不要な場合はメール転送を避ける、というように、効果的にメール転送を制御することが可能となる。
また、前記制御手段は、着信時に限り前記送信を行い、ユーザが確認していない着信である未確認着信の件数、または前記未確認着信の発呼側の電話番号、をメールに含ませて前記送信を行うこととしてもよく、前記制御手段は、メール受信時に限り前記送信を行い、ユーザが確認していないメールである未読メールの件数、または前記未読メールの送信者のメールアドレス、または前記未読メールの本文、をメールに含ませて前記送信を行うこととしてもよい。
【００１１】
これにより、ユーザは、未確認の着信や未確認のメールを確認することができ、通信相手に応じて適切な応答が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
＜実施の形態＞
以下、本発明の実施の形態にかかる携帯電話機について図面を用いて説明する。
＜構成＞
図１は、本実施形態の携帯電話機の構成を示す機能ブロック図である。
携帯電話機は、同図に示すように、アンテナ１０、送受信部１１、操作部１２、表示部１３、音声出力部１４、音声入力部１５、位置情報取得部１６、時刻計時部１７、記憶部１８及び制御部１９を備える。
【００１３】
アンテナ１０は、機体から出し入れ自在なロッドアンテナであり、通信電波の送受信を行う。
送受信部１１は、無線信号を送受信する無線回路であり、通信電波として通信するための通信データの送受信を行う。制御部１９から出力される通信データを変調し、アンテナ１０を介して送信し、また、アンテナ１０を介して受信した通信データを復調し、制御部１９へ出力する。ここで、「通信データ」とは、通話のための音声データ、電子メール、文字情報、画像データ、通信制御のために用いられる制御データなどのことをいう。
【００１４】
操作部１２は、通話開始キー、通話終了キー、テンキーなどであり、ユーザによるキー入力を受けつけ、制御部１９へ信号を出力する。
表示部１３は、液晶パネルであり、制御部１９から受けとった信号に基づいて、電子メールなどの文字、画像、現在時刻、操作メニューなどの表示を行う。
音声出力部１４は、スピーカであり、制御部１９から入力された音声信号をもとに、通話音声などを出力することで、ユーザに対して様々な音声出力を実行する。
【００１５】
音声入力部１５は、マイクであり、ユーザによる発声など、入力された音声を音声信号に変換して制御部１９へ出力する。
位置情報取得部１６は、ＧＰＳ（Global Positioning System）モジュールであり、ＧＰＳ測位機能を有し、携帯電話機の所在する位置を表す緯度及び経度を、位置情報として取得する。
【００１６】
なお、本実施形態では、緯度及び経度は、ＷＧＳ８４（World Geodetic System 1984）測地系によるものとする。
時刻計時部１７は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＲＡＭ（Random Access Memory）などを備え、ある時点での時刻を記憶するメモリと、一定時間ごとにメモリ内の時刻を加算するカウンタによって時刻を計時する計時機能を有している。
【００１７】
記憶部１８は、データの書き換えが可能な不揮発性のメモリであり、位置情報取得部１６によって取得された位置情報や、メールの自動転送を禁止する時間帯を位置と対応づけた転送不要リスト２００を記憶している。
制御部１９は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどからなり、ＲＯＭに格納されているプログラムに従って、基地局との通信、着信時の処理、メール受信時の処理や、メールの送信をするか否かの制御などを行う。
【００１８】
＜データ＞
以下、記憶部１８において記憶されている転送不要リスト２００について説明する。
図２は、転送不要リスト２００の構成及び内容例を示す図である。
転送不要リスト２００には、記憶部１８が記憶する位置を示す番地２１と、位置情報２２と、時間帯２３と、曜日２４と、転送先アドレス２５が含まれる。
【００１９】
位置情報２２は、メールの自動転送を禁止する位置を、緯度及び経度で表している。
時間帯２３は、メールの自動転送を禁止する時間帯を表している。
曜日２４は、メールの自動転送を禁止する曜日を表している。
転送先アドレス２５は、メールの自動転送を行う際の、転送先のメールアドレスである。
【００２０】
＜転送不要リスト２００の設定＞
なお、転送不要リスト２００は、予めユーザによって設定しておく必要があるが、その設定方法について図を用いて説明する。
図３は、ユーザが転送不要リスト２００を設定する際の設定手順を示したフローチャートであり、図４は、転送不要リスト２００を設定する際のユーザ操作画面４００である。
【００２１】
ユーザは、まず、転送不要リスト２００の、位置情報２２を設定する（Ｓ３１）。位置情報２２は、緯度及び経度で表されており、ユーザは、位置情報２２を設定するためには、自動転送が不要な位置の緯度及び経度を、位置情報設定ボックス４２に入力すればよい。また、図４（ａ）のユーザ操作画面４００にあるように、ユーザは、操作画面上の位置取得ボタン４１を選択する操作を行うことで、位置情報取得部１６によってユーザが携帯電話機を操作している時の携帯電話機の位置を示す緯度及び経度を取得することができ、取得した位置情報を、位置情報２２として設定することができる。
【００２２】
なお、取得した位置情報は緯度及び経度で表されるが、ユーザは、取得した位置情報に対して識別可能な名前を設定することができる。例えば、取得した位置情報「北緯３５°００′３０″東経１３５°００′３０″」に対し、「自宅」などの名前を設定することができ、設定した名前は、位置名称として記憶部１８によって記憶される。
位置情報２２を設定すると、続いて、時間帯２３を設定する（Ｓ３２）。図４（ｂ）を用いて説明すると、ユーザは、時間帯指定ボックス４３に任意の時間帯を入力することで、時間帯２３を設定することができる。
【００２３】
時間帯２３を設定すると、次に、曜日２４を設定する（Ｓ３２）。図４（ｃ）を用いて説明すると、ユーザは、チェックボックス４５にある各曜日のチェックボックスを有効にすることで、曜日２４の設定を行うことができる。ここでは、「月〜金」のチェックボックスを有効にしているので、曜日２４は、「月〜金」と設定され、曜日指定表示４４の、月から金の部分が反転表示される。
【００２４】
なお、チェックボックスは、複数個を有効にすることができる。例えば、ユーザが「月」及び「金」のチェックボックスを有効にしていると、曜日２４には「月」と「金」が設定される。
時間帯２３及び曜日２４の設定の後に、転送先アドレス２５を設定する（Ｓ３３）。図４（ｄ）を用いて説明すると、ユーザは、アドレス指定ボックス４６に転送先のメールアドレスを入力することで、転送先アドレス２５を設定することができる。また、同図に示すように、転送先アドレス２５は、複数設定することができる。
【００２５】
＜動作＞
以下、上述した構成を備える携帯電話機の動作について説明する。
制御部１９は、通話着信またはメール受信があるごとに、位置情報取得部１６によって位置情報を取得する。取得した位置情報は、記憶部１８に１件、格納される。制御部１９は、新たに通話着信またはメール受信があると、位置情報取得部１６によって新たに位置情報を取得し、所定の処理を行うと、その後に、記憶部１８に格納されている位置情報を、新たに取得した位置情報に書き換える。
【００２６】
図５は、制御部１９がメールの自動転送を制御する動作を示す図である。
制御部１９は、新たに通話着信またはメール受信があると（Ｓ５０１）、位置情報取得部１６のＧＰＳ測位機能を用いて、通話着信またはメール受信があった時に自機が所在する位置を緯度及び経度で表した現在の位置情報を取得する（Ｓ５０２）。このとき、通話着信またはメール受信があった時刻を時刻計時部１７から取得する。
【００２７】
Ｓ５０２において現在の位置情報を取得すると、現在の位置情報が、転送不要リスト２００の位置情報２２で示される位置から所定範囲内に含まれるか判断する（Ｓ５０３）。
所定範囲内に含まれる場合は（Ｓ５０３：ＹＥＳ）、位置情報２２と対応づけられている時間帯２３及び曜日２４を参照し、通話着信またはメール受信時の時刻が、時間帯２３及び曜日２４に含まれるか判断する（Ｓ５０４）。通話着信またはメール受信時の時刻が、時間帯２３及び曜日２４に含まれる場合は（Ｓ５０４：ＹＥＳ）、メールの自動転送を抑止し（Ｓ５１０）、含まれない場合は（Ｓ５０４：ＮＯ）、記憶部１８に格納されている位置情報と、現在の位置情報を比較し（Ｓ５０５）、携帯電話機の移動があったか判断する（Ｓ５０６）。
【００２８】
また、Ｓ５０３において、現在の位置情報が、転送不要リスト２００の位置情報２２で示される位置から所定範囲内に含まれない場合も、記憶部１８に格納されている位置情報と、現在の位置情報を比較し（Ｓ５０５）、携帯電話機の移動があったか判断する（Ｓ５０６）。
現在の位置情報が、記憶部１８に格納されている位置情報によって示される位置から所定範囲内にない場合は、携帯電話機の移動があったと判断し（Ｓ５０６：ＹＥＳ）、メールの自動転送を抑止する（Ｓ５１０）。所定範囲内にある場合は、移動がなかったと判断する（Ｓ５０６：ＮＯ）。
【００２９】
Ｓ５０６において、携帯電話機の移動がなかったと判断すると（Ｓ５０６：ＮＯ）、所定時間、例えば１時間待機する（Ｓ５０７）。待機中にユーザによる操作があれば（Ｓ５０８：ＹＥＳ）、メールの自動転送を抑止する（Ｓ５１０）。待機中にユーザによる操作が無ければ（Ｓ５０８：ＮＯ）、自動転送するメールである転送メールを作成し、指定のメールアドレスへ送信する（Ｓ５０９）。
【００３０】
＜位置比較の方法＞
図３のＳ５０３では、制御部１９は、現在の位置情報が、転送不要リスト２００の位置情報２２で示される位置から所定範囲内に含まれるか判断している。また、Ｓ５０６においても、制御部１９は、現在の位置情報が、記憶部１８に格納されている位置情報によって示される位置から所定範囲内にあるかないかを判断している。
【００３１】
ここで、位置情報が所定範囲内に含まれるか否かを判断する方法について説明する。
現在の位置情報と記憶部１８に格納されている位置情報とを比較する場合を例にすると、制御部１９は、位置情報取得部１６によって現在の位置情報を取得すると、取得した位置情報の緯度及び経度と、記憶部１８に格納されている位置情報の緯度及び経度を比較する。緯度及び経度は、地球上の任意の地点を表すものであり、例えば北緯３５°００′３０″東経１３５°００′３０″などとして表現される。ここで、例えば所定の範囲を、緯度及び経度−１″〜＋１″とし、記憶部１８に格納されている位置情報によって示される位置を、北緯３５°００′３０″東経１３５°００′３０″であるとする。現在の位置情報が北緯３５°００′３０″東経１３５°００′２９″であれば、記憶部１８に格納されている位置情報によって示される位置と比較して緯度及び経度−１″〜＋１″の範囲内にあるので、制御部１９は、現在の位置情報は所定範囲内に含まれると判断する。また、例えば、現在の位置情報が北緯００°００′００″東経１３５°００′００″であれば、記憶部１８に格納されている位置情報によって示される位置と比較して緯度及び経度−１″〜＋１″の範囲内ではないので、所定範囲内に含まれないと判断する。
【００３２】
現在の位置情報と転送不要リスト２００の位置情報２２で示される位置とを比較する場合も上述と同様の方法で位置情報が所定範囲内に含まれるか否かを判断する。
＜転送メール生成処理＞
Ｓ５０９の、制御部１９が転送メールを生成し、指定のメールアドレスへメールを送信する処理について、図を用いて補足説明する。
【００３３】
図６は、転送メールを生成する処理を示すフローチャートであり、図７は、転送メールの本文を示した図である。
図６に示すように、制御部１９は、まず、ユーザが読み出していないメールである未読メールの一覧を生成する（Ｓ６１）。未読メールの一覧は、未読メールの件数と、未読メールの送信者とからなり、未読メールの送信者は、送信者のメールアドレスで表す。このとき、携帯電話機の備える電話帳に、未読メールの送信者のメールアドレスが登録されている場合は、メールアドレスとともに、メールアドレスと対応づけて登録されている名前を未読メール一覧に含ませる。
【００３４】
例えば、図７に示すように、未読メールがあると、未読メール一覧７１には、未読メールの件数に加えて、未読メールの送信者のメールアドレスが表示される。同図の例で言えば、「xyz@xxxxx.ne.jp」などが送信者のメールアドレスであり、「aaa@aaa.ne.jp」は、電話帳に登録されているメールアドレスで、メールアドレスと対応づけて電話帳に登録されている名前である「タカハシ」とともに未読メールの送信者として表され、未読メール一覧７１に含められる。
【００３５】
なお、未読メールがない場合は、未読メール一覧７１には、未読メールの件数が０件であると表示される。このようにして、未読メール一覧７１が生成される。
制御部１９は、図６のＳ６１で未読メール一覧７１を生成すると、次に、ユーザが応答していない着信である未確認着信の一覧を生成する（Ｓ６２）。未確認着信の一覧は、未確認着信の件数と、未確認着信があったときの相手側の電話番号とからなる。このとき、携帯電話機の備える電話帳に、未確認着信の発呼者側電話番号が登録されている場合は、電話番号とともに、電話番号と対応づけて電話帳に登録されている名前を未確認着信の一覧に含ませる。
【００３６】
図７の例で言えば、未確認着信があったときの発呼者側電話番号が０８０−xxxx−xxxxで、携帯電話機の備える電話帳に０８０−xxxx−xxxxが登録されていれば、相手側の電話番号は、電話帳に電話番号と対応づけて登録されている名前である「アベ」とともに相手側の電話番号として表示され、未確認着信一覧７２に含められる。
なお、未確認着信がない場合は、未確認着信一覧７２には、未確認着信の件数が０件であると表示される。このようにして、未確認着信一覧７２が生成される。
【００３７】
制御部１９は、図６のＳ６２で未確認着信一覧７２を生成すると、転送メールの本文を生成する（Ｓ６３）。図７に示すように、転送メール本文７０には、未読メール一覧７１と、未確認着信一覧７２と、携帯電話機の電池残量をパーセントで示すバッテリ残量７３と、通話着信またはメール受信時に位置情報取得部１６によって取得した位置である位置７４が含まれ、さらに、未読メールがあるときは、未読メールの本文７５も転送メール本文７０に含められる。
【００３８】
なお、位置７４は、位置情報取得部１６によって取得した緯度及び経度が表示されるが、取得した緯度及び経度が、ユーザが転送不要リスト２００を生成する際に位置名称として「自宅」などの名前を設定した位置から所定範囲内にある場合は、位置７４は、緯度及び経度に代えて位置名称が表示される。
こうして転送メール本文７０が生成されると、予め指定したメールアドレスへ規定のプロトコル、例えばＳＭＴＰ(Simple Mail Transfer Protocol)に従って転送メールを送信する（Ｓ６４）。
【００３９】
なお、Ｓ５０３及びＳ５０４において、制御部１９が、通話着信またはメール受信した時に位置情報取得部１６によって取得された現在の位置情報が転送不要リスト２００の位置情報２２で示される位置から所定範囲内に含まると判断し（Ｓ５０３：ＹＥＳ）、かつ、通話着信またはメール受信時の時刻が転送不要リスト２００の時間帯２３及び曜日２４に含まれないと判断した場合は（Ｓ５０４：ＮＯ）、制御部１９は、転送不要リスト２００の転送先アドレス２５で指定したメールアドレスへ転送メールを送信する（Ｓ６４）。
＜補足＞
以上のように発明の実施形態について説明してきたが、本発明に係る携帯電話機は上述の実施形態に限られないことは勿論である。
（１）上記の実施形態では、位置情報取得部１６はＧＰＳモジュールであり、ＧＰＳ測位機能によって位置情報を取得するとしたが、この他に、例えばＰＨＳ（Personal Handyphone System）などの、無線基地局から位置情報を取得できる場合は、無線基地局から位置情報を取得することとしてもよい。
（２）上記の実施形態では、着信またはメール受信があるごとに、位置情報取得部１６によって位置情報を取得することとしているが、このほかに、所定時間ごとに位置情報を取得することとしてもよい。所定時間には、例えば１時間などと設定しておき、記憶部１８に記憶させておく。制御部１９は、所定時間ごとに位置情報取得部１６に位置情報を取得させ、取得した位置情報を記憶部１８に記憶させる。また、所定時間ごとに限らず、あらかじめ位置情報を取得する時刻を取得時刻リストとして記憶部１８に記憶させておき、制御部１９は、取得時刻リストにしたがって、位置情報１６に位置情報を取得させることとしてもよい。取得時刻リストとしては、例えば8:00、12:00、13:00、14:00、15:00、18:00、21:00の時刻に位置情報を取得するよう指定したものなどがある。
（３）上記の実施形態では、転送メール本文７０には、未読メール一覧７１と、未確認着信一覧７２と、バッテリ残量７３と、位置７４と、未読メールの本文７５が含められることとしているが、この構成に限られないことは勿論である。未読メール一覧７１と未確認着信一覧７２のみを転送メール本文７０に含めることとしてもよいし、未読メール一覧７１のみを転送メール本文７０に含めることとしてもよい。また、この他に、携帯電話機の電波受信状態や、位置情報取得部１６によって取得された位置情報の履歴など、他の情報を転送メール本文７０に含めることとしてもよい。
（４）上記の実施形態では、位置情報取得部１６によって取得した位置情報は、記憶部１８に１件、格納されることとしているが、格納される位置情報の数は、１件に限られないことは勿論であり、複数の位置情報を格納することとしてもよい。これにより、転送メール本文７０に、複数の位置情報からなる位置情報の履歴を含めることもできる。
（５）上記の実施形態では、制御部１９は、通話着信またはメール受信があると、時刻計時部１７から時刻を取得することとしているが、これに限らず、時刻を発信するＧＰＳ衛星から時刻を取得することとしてもよい。
（６）上記の実施形態では、位置情報を比較して所定範囲内にあるか否かを判断する際に、２つの位置情報が所定の緯度及び経度の範囲内にあるか否かで判断していたが、これに限らず、２つの位置情報で示される位置間の距離を計算し、計算によって求められた距離が所定の範囲内、例えば１００メートル以内にあるか否かで判断することとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、携帯電話機において利用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本実施形態の携帯電話機の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】転送不要リスト２００の構成及び内容例を示す図である。
【図３】ユーザが転送不要リスト２００を設定する際の設定手順を示したフローチャートである。
【図４】転送不要リスト２００を設定する際のユーザ操作画面を示す図である。
【図５】メールの自動転送を制御する動作を示す図である。
【図６】転送メールを生成する処理を示すフローチャートである。
【図７】転送メールの本文例を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  アンテナ
１１  送受信部
１２  操作部
１３  表示部
１４  音声出力部
１５  音声入力部
１６  位置情報取得部
１７  時刻計時部
１８  記憶部
１９  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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