(57)【要約】【課題】脂肪族炭化水素を潜熱蓄熱材として、高い蓄熱量を示し、機械的・熱的な安定性に優れ、ゲル化剤の添加、分散時の発泡による泡を内包しがたく潜熱蓄熱材組成物を流動性の乏しいゲル状の状態で提供する。【解決手段】  脂肪族炭化水素（Ａ）と高分子分散剤（Ｂ）とカルボキシメチルセルロース（Ｃ）と分散媒（Ｄ）とを含有する潜熱蓄熱材組成物において、分散媒（Ｄ）が水であり、脂肪族炭化水素（Ａ）が分散相であり、高分子分散剤（Ｂ）が下記モノマー（ａ）と下記モノマー（ｂ）と下記モノマー（ｃ）とを共重合してなる共重合体の部分中和物及び／又は完全中和物であることを特徴とする潜熱蓄熱材組成物。（ａ）疎水性モノマー、（ｂ）カルボキシル基含有モノマー及び／又はその塩、（ｃ）ノニオン性の親水性モノマー。【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族炭化水素（Ａ）と高分子分散剤（Ｂ）とカルボキシメチルセルロース（Ｃ）と分散媒（Ｄ）とを含有する潜熱蓄熱材組成物において、分散媒（Ｄ）が水であり、脂肪族炭化水素（Ａ）が分散相であり、高分子分散剤（Ｂ）が下記モノマー（ａ）と下記モノマー（ｂ）と下記モノマー（ｃ）とを共重合してなる共重合体の部分中和物及び／又は完全中和物であることを特徴とする潜熱蓄熱材組成物。
（ａ）疎水性モノマー、
（ｂ）カルボキシル基含有モノマー及び／又はその塩、
（ｃ）ノニオン性の親水性モノマー。
【請求項２】
（ａ）疎水性モノマーが下記モノマー（ａ−１）と下記モノマー（ａ−２）である請求項１に記載の潜熱蓄熱材組成物。
（ａ−１）スチレン系モノマー、
（ａ−２）（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー。
【請求項３】
脂肪族炭化水素（Ａ）が潜熱蓄熱物質（α）である脂肪族炭化水素又は、潜熱蓄熱物質（α）と過冷却防止剤（β）との混合物である脂肪族炭化水素である請求項１又は請求項２に記載の潜熱蓄熱材組成物。
【請求項４】
粘度がブルックフィールド粘度計による２５℃、ローターＮｏ．４、６回転／分における粘度測定値３０，０００ｍＰａ・ｓ以上である請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の潜熱蓄熱材組成物。
【請求項５】
融解潜熱が４０〜１６０Ｊ／ｇである請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の潜熱蓄熱材組成物。
【請求項６】
潜熱蓄熱物質（α）が炭素数１０〜５０の飽和脂肪族炭化水素から選ばれる、融点０〜９０℃である単一炭素数の脂肪族炭化水素及び／又は異なる炭素数の脂肪族炭化水素の混合物である請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の潜熱蓄熱材組成物。
【請求項７】
過冷却防止剤（β）の融点が２０〜１７０℃であって使用する潜熱蓄熱物質（α）の融点よりも高い単一炭素数の脂肪族炭化水素及び／又は異なる炭素数の脂肪族炭化水素の混合物である請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の潜熱蓄熱材組成物。
【請求項８】
脂肪族炭化水素（Ａ）が潜熱蓄熱物質（α）９０〜１００重量％と過冷却防止剤（β）０〜１０重量％からなる脂肪族炭化水素である請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の潜熱蓄熱材組成物。
【請求項９】
高分子分散剤（Ｂ）が下記モノマー（ａ）３５〜９８重量％と下記モノマー（ｂ）１〜４５重量％と下記モノマー（ｃ）１〜２０重量％とを共重合してなる共重合体の部分中和物及び／又は完全中和物である請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の潜熱蓄熱材組成物。
（ａ）疎水性モノマー、
（ｂ）カルボキシル基含有モノマー及び／又はその塩、
（ｃ）ノニオン性の親水性モノマー。
【請求項１０】
（ａ）疎水性モノマーが下記モノマー（ａ−１）５〜９５重量％と下記モノマー（ａ−２）５〜９５重量％からなるモノマーである請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の潜熱蓄熱材組成物。
（ａ−１）スチレン系モノマー、
（ａ−２）（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー。
【請求項１１】
カルボキシメチルセルロース（Ｃ）がその無水物換算１％水溶液において、ブルックフィールド粘度計による２５℃における粘度測定値１０〜５００００ｍＰａ・ｓである請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の潜熱蓄熱材組成物。
【請求項１２】
脂肪族炭化水素（Ａ）３０〜７０重量％と高分子分散剤（Ｂ）０．３〜１０重量％とカルボキシメチルセルロース（Ｃ）０．３〜５．０重量％と分散媒（Ｄ）１５．０〜６９．４重量％からなる請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の潜熱蓄熱材組成物。
【請求項１３】
脂肪族炭化水素（Ａ）を高分子分散剤（Ｂ）又は高分子分散剤（Ｂ）とカルボキシメチルセルロース（Ｃ）を用いて分散媒（Ｄ）に分散させた分散物の平均粒子径が０．３μｍ〜５μｍである請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載の潜熱蓄熱材組成物。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載の潜熱蓄熱材組成物を用いたことを特徴とする保温保冷材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融解または凝固という相変化に伴って発生する潜熱を利用して各種の熱エネルギーを高密度に貯蔵できる潜熱蓄熱材に関するものであり、脂肪族炭化水素を水等の分散媒中に分散させ、さらに該分散物を高粘度化して、流動性の乏しいゲル状の状態とした潜熱蓄熱材組成物を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
廃熱や自然エネルギー、夜間電力等の各種エネルギーを熱エネルギーとして蓄える蓄熱・蓄冷は、エネルギーコストを下げると共にエネルギー有効利用による環境対策にもなることから、数多くの研究がなされている。
【０００３】
周知のとおり、蓄熱・蓄冷は、物質の比熱と温度差を利用した顕熱蓄熱、物質の相変化に伴い発生する融解潜熱や蒸発潜熱を利用した潜熱蓄熱、化学反応の発熱、吸熱を利用した化学蓄熱といった方法でなされている。中でも潜熱蓄熱は蓄熱量が多く、一定温度での熱量の吸収、放出を行うことから様々な応用がなされている。
【０００４】
従来、潜熱を利用した蓄熱物質としては、水、無機水和塩、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、ハロゲン化炭化水素、高級アルコール、脂肪酸、エステル化合物等の有機化合物が提案されている。中でも脂肪族炭化水素は相変化の温度を化合物の炭素数により目的とする温度に設定することが容易であり、また用いる形態も脂肪族炭化水素をマイクロカプセルとして水等の連続相に分散させる方法や（後出特許文献１〜４）、エマルションとして分散させる方法（後出特許文献５〜９）、マトリックス中へ分散・固定化したり（後出特許文献１０〜１４）、脂肪族炭化水素をゲル化し固相として容器内に封入したり（後出特許文献１５、１６）する方法等があり、目的に応じた形態での利用が可能なので、潜熱蓄熱材としての実用化研究が盛んに行われている。
【特許文献１】特開平０９−１７６６２３号公報
【特許文献２】特開平１１−１５２４６６号公報
【特許文献３】特開２００１−２７９２３３号公報
【特許文献４】特開２００２−０８０８３５号公報
【特許文献５】特開昭５７−０４０５８２号公報
【特許文献６】特開平０６−００９９５０号公報
【特許文献７】特開平０７−１２６６１４号公報
【特許文献８】特開平０９−０３１４５１号公報
【特許文献９】特開２０００−３３６３５０号公報
【特許文献１０】特開昭５７−０９６０７８号公報
【特許文献１１】特開昭６３−０７５０８３号公報
【特許文献１２】特開平０９−３１００６４号公報
【特許文献１３】特開平１０−０６０４２３号公報
【特許文献１４】特開平１１−３２３３２１号公報
【特許文献１５】特開昭５６−１０３２７３号公報
【特許文献１６】特開平０５−０１８６８７号公報
【０００５】
潜熱蓄熱物質をマトリックス中へ分散・固定化したり、潜熱蓄熱物質を容器内に封入したり、カプセル化やマイクロカプセル化した潜熱蓄熱材をマトリックス中へ分散・固定化した場合には、空調システムの蓄熱槽（後出特許文献１７〜１９）に使用することが可能であり、建材に封入（後出特許文献２０〜２２）したり、分散（後出特許文献２３、２４）することで室内温度を一定に保ちやすくし、空調にかかるエネルギーを低減することも可能である。また車両への潜熱蓄熱材の使用（後出特許文献２５）、橋などの構造体に潜熱蓄熱材を埋め込むことによる冬季の凍結防止（後出特許文献２６）、道路標識や道路反射鏡に使用することによる表面の結露防止（後出特許文献２７〜３０）を行うなど様々な分野での応用が提案されている。
【特許文献１７】特開平０４−０８５３８７号公報
【特許文献１８】特開平０６−０５８６８６号公報
【特許文献１９】特開平０９−０３１４５２号公報
【特許文献２０】特開平０５−０３２９６４号公報
【特許文献２１】特開平０６−０５７２４１号公報
【特許文献２２】特開２００２−１３０７３９号公報
【特許文献２３】特開平１１−０９２７５８号公報
【特許文献２４】特開２００１−３０３０３０号公報
【特許文献２５】特開２００３−２００５１８号公報
【特許文献２６】特開平１０−１５１９９７号公報
【特許文献２７】特開平０５−０２５８０８号公報
【特許文献２８】特開平１０−３１７３２８号公報
【特許文献２９】特開２００２−２１３６３２号公報
【特許文献３０】特開平１１−１６１２１３号公報
【０００６】
潜熱蓄熱物質をカプセル化やマイクロカプセル化してマトリックス中へ分散させる場合、多量のカプセルやマイクロカプセルをマトリックスに分散させるとマトリックス自体の強度等の物性を維持できなくなるため、十分な量の潜熱蓄熱物質をマトリックス中に含有させることが難しく、大きな蓄熱量を持つマトリックスを作成することが困難である。潜熱蓄熱物質そのものをマトリックスへ固定化する方法では、潜熱蓄熱物質中でモノマーを重合し、潜熱蓄熱物質含有のマトリックスを形成することで、潜熱蓄熱物質含有率が７０％以上という高濃度での固定化が可能になっている。しかし熱を貯蔵・放出する際に、潜熱蓄熱物質の凝固・融解といった相変化が繰り返されるため、マトリックスに形状の歪みや劣化が生じたり、潜熱蓄熱物質のマトリックスからの漏出が生じることとなる。
【０００７】
また、潜熱蓄熱物質を固定化したマトリックスの形状の歪みや劣化、潜熱蓄熱物質の漏出を防止した場合（先出特許文献１４）でも、そのマトリックスは蓄熱材中での重合により複合化した成形物であるので、成形物の大きさ形状に制限があり、マトリックスの使用範囲は限定される。汎用性を持たせるためには、蓄熱材を容器に充填して使用することが必要となるが、熱媒体との接触表面積ができるだけ大きくなるような、例えば細いチューブ状やドーナツ状、コイル状の複雑な形状の容器に充填する場合には、該容器内に隙間無く蓄熱剤等を詰め込むことが難しく、容器内に隙間ができて充填率が低下するので熱効率に劣るという問題点を有している。
【０００８】
オイル状の潜熱蓄熱物質にゲル化剤を添加して、流動性の乏しいゲル状態としたものを容器に封入し用いる場合には、汎用性があり、高い蓄熱量も得られ易い。またゲル化剤添加前に容器に充填した後にゲル化剤を添加することで、容器の形状の限定も無く、封入も簡便という利点がある。しかし、ゲル状態となった潜熱蓄熱材は柔軟性が乏しく、加工に問題があり、熱を貯蔵・放出する際に、凝固・融解を繰り返すと、蓄熱物質すなわちオイル分の漏出が生じ、火災などの危険性が増すという問題点を有している。
【０００９】
一方、潜熱蓄熱物質のマイクロカプセルを水に分散させ、分散媒である水にゲル化剤を添加した場合には、流動性の乏しい柔軟性のあるゲル状態に調製することが容易であり、水が連続相であるため、引火性の無い状態で用いることができる。さらに潜熱蓄熱物質のマイクロカプセルを分散させたゲルをプラスチック製等、適宜の容器に収納することで、冷凍品、生鮮食品、医薬品等の保冷、人体の冷却、保温、或いは保温を要する食品等の輸送、保管など、医療用、輸送用、保管用及び家庭用の保冷、保温材として用いることができる。また、建材に封入することで、保温性や保冷性、凍結防止効果のある蓄冷熱式建材として利用することもできる。さらにビル等、建築物の蓄冷熱式空調システム、乗用車、バス、トラック等の蓄冷熱式空調システム、間欠運転時の冷暖房システムなどの業務用および家庭用の空調に用いることができる。この様に潜熱蓄熱物質のマイクロカプセルを分散させたゲルは広範な用途において使用することができる（後出特許文献３１）。
【特許文献３１】特開平１１−２９３２３４号公報
【００１０】
水層のゲル化剤に関してはカルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸等が知られており、特にカルボキシメチルセルロースは、カルボキシメチルセルロースの分子量やカルボキシメチル基の置換度、水溶液の濃度を変化させることで、ゲル強度や柔軟性を調節しやすく、古くからゲル化剤として用いられている。また多価金属塩の添加により、強固なゲルを形成したり（後出特許文献３２〜３４）、２種以上の粘度測定値や置換度の異なるカルボキシメチルセルロースを用いることで、比較的低粘度でありながら、チクソトロピー性の高いゲルを形成できる（後出特許文献３５）など、近年においても数多くの研究がなされている。実際に潜熱蓄熱物質のマイクロカプセルを水に分散させ、分散媒である水にカルボキシメチルセルロースを添加した蓄熱材組成物は、適度な柔軟性を持たせられるため、人体に張る熱さまし用の保冷材に利用された例がある（後出特許文献３６、３７）。
【特許文献３２】特開平０７−０９０１２１号公報
【特許文献３３】特開平１１−１０６５６１号公報
【特許文献３４】特開平１１−３４３３６５号公報
【特許文献３５】特開平０５−２１４１６２号公報
【特許文献３６】特開２００１−２８８４５９号公報
【特許文献３７】特開２００１−２９９８０１号公報
【００１１】
しかしながら、マイクロカプセル水分散物にゲル化剤を添加する場合、潜熱蓄熱物質のマイクロカプセルは製造工程が複雑であり、カプセル壁の構築のため、マイクロカプセル中の潜熱蓄熱物質の含有率が低く、作成した蓄熱材組成物の蓄熱量が不十分になるという問題がある。製作工程の複雑さや、蓄熱量が不十分である問題を解消するには潜熱蓄熱物質を高濃度で分散した分散物（エマルション）として、分散媒にゲル化剤を添加する手法が有効であると思われる。一方、潜熱蓄熱材の分散物では経時的安定性や熱履歴に対する安定性に問題が生じやすく、蓄熱や蓄冷の繰返しにより安定性が損なわれ、潜熱蓄熱物質として使用する有機化合物が分離するなどの状態になり易く、従来の潜熱蓄熱物質の分散物にゲル化剤を添加したものでは使用に好ましくない。また潜熱蓄熱物質の分散には乳化剤を用いるが、乳化剤による発泡が激しいためゲル化剤の添加、分散の際に泡を内包しやすくなり、結果体積あたりの蓄熱量の減少を招くことになる。これらの解決には、機械的・熱的な安定性の向上や起泡性を低下させる高分子分散剤の使用が有効と考えられる。ところが、公知の高分子分散剤では、脂肪族炭化水素などの潜熱蓄熱物質に対する乳化性、分散安定性が乏しく、またゲル化剤添加後の機械的・熱的な安定性が著しく悪く、本発明者が知る限り、これまで適切な高分子分散剤は見出されていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、前記状況に鑑み、脂肪族炭化水素を潜熱蓄熱物質として、高い蓄熱量を示し、機械的・熱的な安定性に優れ、ゲル化剤の添加、分散時の発泡による泡を内包しがたい潜熱蓄熱材組成物を提供することを技術的課題とする。
【００１３】
本発明者は、前記課題を解決するために、数多くの試行錯誤的な試作・実験を繰り返した結果、脂肪族炭化水素に対し高い乳化性、分散安定性を持つと共に起泡性が低く、さらに流動性低下後の機械的・熱的安定性の優れる高分子分散剤として、疎水性モノマーとカルボキシル基含有モノマー及び／又はその塩とノニオン性の親水性モノマーとを共重合してなる共重合体の部分中和物及び／又は完全中和物を見出し、該高分子分散剤を用いて脂肪族炭化水素を水に乳化した分散物にカルボキシメチルセルロースを添加することで粘度測定値３０，０００ｍＰａ・ｓ以上の粘度とすることによって当該課題を解決したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記技術的課題は、次のとおりの本発明によって解決できる。
【００１５】
すなわち、本発明は、脂肪族炭化水素（Ａ）と高分子分散剤（Ｂ）とカルボキシメチルセルロース（Ｃ）と分散媒（Ｄ）とを含有する潜熱蓄熱材組成物において、分散媒（Ｄ）が水であり、脂肪族炭化水素（Ａ）が分散相であり、高分子分散剤（Ｂ）が下記モノマー（ａ）と下記モノマー（ｂ）と下記モノマー（ｃ）とを共重合してなる共重合体の部分中和物及び／又は完全中和物であることを特徴とする潜熱蓄熱材組成物である（発明１）。
（ａ）疎水性モノマー、
（ｂ）カルボキシル基含有モノマー及び／又はその塩、
（ｃ）ノニオン性の親水性モノマー。
【００１６】
また、本発明は、前記発明１の潜熱蓄熱材組成物において、（ａ）疎水性モノマーが下記モノマー（ａ−１）と下記モノマー（ａ−２）である潜熱蓄熱材組成物である（発明２）。
（ａ−１）スチレン系モノマー、
（ａ−２）（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー。
【００１７】
また、本発明は、前記発明１又は発明２の潜熱蓄熱材組成物における、脂肪族炭化水素（Ａ）が潜熱蓄熱物質（α）である脂肪族炭化水素又は、潜熱蓄熱物質（α）と過冷却防止剤（β）との混合物である脂肪族炭化水素である潜熱蓄熱材組成物である（発明３）。
【００１８】
また、本発明は、前記発明１乃至発明３のいずれかの潜熱蓄熱材組成物において、粘度がブルックフィールド粘度計による２５℃、ローターＮｏ．４、６回転／分における粘度測定値３０，０００ｍＰａ・ｓ以上である潜熱蓄熱材組成物である（発明４）。
【００１９】
また、本発明は、前記発明１乃至発明４のいずれかの潜熱蓄熱材組成物において、融解潜熱が４０〜１６０Ｊ／ｇである潜熱蓄熱材組成物である（発明５）。
【００２０】
また、本発明は、前記発明１乃至発明５のいずれかの潜熱蓄熱材組成物における潜熱蓄熱物質（α）が炭素数１０〜５０の飽和脂肪族炭化水素から選ばれる、融点０〜９０℃である単一炭素数の脂肪族炭化水素及び／又は異なる炭素数の脂肪族炭化水素の混合物である潜熱蓄熱材組成物である（発明６）。
【００２１】
また、本発明は、前記発明１乃至発明６のいずれかの潜熱蓄熱材組成物における過冷却防止剤（β）の融点が２０〜１７０℃であって使用する潜熱蓄熱物質（α）の融点より高い単一炭素数の脂肪族炭化水素及び／又は異なる炭素数の脂肪族炭化水素の混合物である潜熱蓄熱材組成物である（発明７）。
【００２２】
また、本発明は、前記発明１乃至発明７のいずれかの潜熱蓄熱材組成物における脂肪族炭化水素（Ａ）が潜熱蓄熱物質（α）９０〜１００重量％と過冷却防止剤（β）０〜１０重量％からなる脂肪族炭化水素である潜熱蓄熱材組成物である（発明８）。
【００２３】
また、本発明は、前記発明１乃至発明８のいずれかの潜熱蓄熱材組成物における高分子分散剤（Ｂ）が下記モノマー（ａ）３５〜９８重量％と下記モノマー（ｂ）１〜４５重量％と下記モノマー（ｃ）１〜２０重量％とを共重合してなる共重合体の部分中和物及び／又は完全中和物である潜熱蓄熱材組成物である（発明９）。
（ａ）疎水性モノマー、
（ｂ）カルボキシル基含有モノマー及び／又はその塩、
（ｃ）ノニオン性の親水性モノマー。
【００２４】
また、本発明は、前記発明１乃至発明９のいずれかの潜熱蓄熱材組成物における（ａ）疎水性モノマーが下記モノマー（ａ−１）５〜９５重量％と下記モノマー（ａ−２）５〜９５重量％からなるモノマーである潜熱蓄熱材組成物である（発明１０）。
（ａ−１）スチレン系モノマー、
（ａ−２）（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー。
【００２５】
また、本発明は、前記発明１乃至発明１０の潜熱蓄熱材組成物において、カルボキシメチルセルロース（Ｃ）がその無水物換算１％水溶液において、ブルックフィールド粘度計による２５℃における粘度測定値１０〜５００００ｍＰａ・ｓである潜熱蓄熱材組成物である（発明１１）。
【００２６】
また、本発明は、前記発明１乃至発明１１のいずれかの潜熱蓄熱材組成物において、脂肪族炭化水素（Ａ）３０〜７０重量％と高分子分散剤（Ｂ）０．３〜１０重量％とカルボキシメチルセルロース（Ｃ）０．３〜５．０重量％と分散媒（Ｄ）１５．０〜６９．４重量％からなる潜熱蓄熱材組成物である（発明１２）。
【００２７】
また、本発明は、前記発明１乃至発明１２のいずれかの潜熱蓄熱材組成物において、脂肪族炭化水素（Ａ）を高分子分散剤（Ｂ）又は高分子分散剤（Ｂ）とカルボキシメチルセルロース（Ｃ）を用いて分散媒（Ｄ）に分散させた分散物の平均粒子径が０．３μｍ〜５μｍである潜熱蓄熱材組成物である（発明１３）。
【００２８】
また、本発明は、前記発明１乃至発明１３のいずれかの潜熱蓄熱材組成物を用いたことを特徴とする保温保冷材である（発明１４）。
【００２９】
本発明の構成をより詳しく説明すれば次のとおりである。
【００３０】
先ず、本発明で用いる脂肪族炭化水素（Ａ）は、潜熱蓄熱物質（α）単独又は潜熱蓄熱物質（α）と過冷却防止剤（β）との混合物の脂肪族炭化水素からなる。
【００３１】
潜熱蓄熱物質（α）は融点が０〜９０℃であるパラフィン類であり、具体的には炭素数１０から５０のｎ−パラフィン、シクロヘキシルパラフィン、メチルパラフィン、シクロペンチルパラフィンであり、これらを単独又は２種以上を混合して用いる。
【００３２】
次に、本発明で用いる過冷却防止剤（β）は、脂肪族炭化水素（Ａ）の液体から固体への相変化における過冷却を防止するものであり、融点が２０〜１７０℃であり、更に潜熱蓄熱物質として選択した相変化を伴う脂肪族炭化水素（Ａ）より凝固点が高く、該脂肪族炭化水素（Ａ）の熱的性質を変化させない脂肪族炭化水素、具体的にはパラフィン類、炭素数３０以上のオレフィン、ポリエチレンワックス、ポリエチレン、ポリプロピレンワックス、結晶性ポリプロピレンを単独又は混合して用いるが、中でも脂肪族炭化水素（Ａ）よりも融点が２０℃〜１００℃高いパラフィン類が好ましい。
【００３３】
パラフィン類としては、ｎ−パラフィン、シクロヘキシルパラフィン、メチルパラフィン、シクロペンチルパラフィン、これらの混合物であるパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスが挙げられ、中でもパラフィンワックスが好ましい。
【００３４】
本発明で用いる脂肪族炭化水素（Ａ）は、目的とする潜熱蓄熱材組成物に対して求められる熱量の吸収、放出温度により決定し、その融点又は凝固点が目的とする温度になるように特定の炭素数のパラフィン類を選択するか、或いは異なる炭素数のパラフィン類を混合して調製することができる。
【００３５】
脂肪族炭化水素を潜熱蓄熱物質に使用する場合、脂肪族炭化水素がバルク状態とエマルション化した微粒子状態とでは、微粒子状態の方が脂肪族炭化水素の過冷却現象がおきやすくなる。そのため脂肪族炭化水素（Ａ）が潜熱蓄熱物質（α）のみでは潜熱蓄熱物質（α）の凝固点よりも低い温度まで冷却しなければ、潜熱蓄熱材組成物中の脂肪族炭化水素（Ａ）の凝固が起こらない場合がある。本発明の潜熱蓄熱材組成物を脂肪族炭化水素（Ａ）の凝固点よりも十分に低い温度に冷却して使用する場合には、必ずしも過冷却防止剤は必要とはしないが、潜熱蓄熱材組成物を脂肪族炭化水素（Ａ）の凝固点に近く、狭い温度範囲で凝固させることが求められる様な場合には、過冷却防止剤（β）を使用して過冷却現象を防止することが好ましい。脂肪族炭化水素（Ａ）中の過冷却防止剤（β）の使用量が多いと、潜熱蓄熱材組成物の熱的性質を大きく変化させることになり、また潜熱蓄熱材組成物中の潜熱蓄熱物質（α）の含有量が減少するために蓄熱量が低下する。そのため、潜熱蓄熱材組成物の熱的性質を大きく変化させず、また潜熱蓄熱材組成物の蓄熱量が低下をできるだけ抑えるために１０重量％以下で使用することが好ましく、０．５〜５重量％使用することがより好ましい。
【００３６】
また、本発明で用いる過冷却防止剤（β）の外に、過冷却防止助剤として周知の物質を脂肪族炭化水素（Ａ）に添加することができ（前出特許文献８、９参照）、潜熱蓄熱物質（α）より融点が高い芳香族化合物、エステル類、カルボン酸類、アルコール類、アミン類、アミド類、石炭系合成ワックス、油脂系合成ワックス等を使用することができる。なお、これらは単独又は２種以上を混合して使用できる。
【００３７】
過冷却防止助剤は脂肪族炭化水素（Ａ）の熱的性質を大きく変化させない範囲で使用することができ、使用量は脂肪族炭化水素（Ａ）に対して５重量％以下である。脂肪族炭化水素（Ａ）中の過冷却防止助剤が５重量％を超えると、潜熱蓄熱材組成物の熱的性質を大きく変化させることになり、また潜熱蓄熱材組成物の蓄熱量が低下するため、５重量％以下で使用することが好ましい。
【００３８】
さらに、本発明においては、過冷却防止助剤の外に、脂肪族炭化水素（Ａ）に対する比重調節材や劣化防止剤などを添加することもできる。比重調節材としては顔料、カーボン、金属粉等が挙げられ、劣化防止剤としてα−トコフェロール、アスコルビン酸、種々の酸化防止剤等が挙げられる。
【００３９】
次に、本発明において最も重要な高分子分散剤（Ｂ）は、下記モノマー（ａ）と下記モノマー（ｂ）と下記モノマー（ｃ）とを共重合してなる共重合体の部分中和物及び／又は完全中和物である。
（ａ）疎水性モノマー、
（ｂ）カルボキシル基含有モノマー及び／又はその塩、
（ｃ）ノニオン性の親水性モノマー。
【００４０】
（ａ）疎水性モノマーとしては、スチレン系モノマー、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー  ―アクリル酸アルキルエステル系モノマー及び／又はメタクリル酸アルキルエステル系モノマーを意味し、以下、同様な化学物質名の表記に準用する。―、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸フェニル、Ｎ−ｎ−オクチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−オクチル（メタ）アクリルアミド等のＮ置換（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。中でもスチレン系モノマー、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマーが好ましい。
【００４１】
（ａ−１）スチレン系モノマーとは、スチレン、α−メチルスチレン、これらのスチレン類の芳香環に炭素数１〜８のアルキル基を有するスチレン系モノマーを意味する。中でも、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。これらは単独で用いても良いし、２種以上を併用することもできる。
【００４２】
また、（ａ−２）（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマーとは、下記の一般式（１）
ＣＨ2＝ＣＲ1−ＣＯＯＲ2   （１）。
【００４３】
（但し、Ｒ1は水素又はメチル基を示し、Ｒ2は炭素数１〜２２の直鎖アルキル基、分岐アルキル基、環状アルキル基を示す。）で表される（メタ）アクリル酸アルキルエステルを意味する。中でも、Ｒ２が炭素数１〜１８のアルキル基である（メタ）アクリル酸エステル、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートが好ましい。これらは単独で用いても良いし、２種以上を併用することもできる。
【００４４】
モノマー（ａ）成分の使用量が前記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の各モノマー成分の合計、すなわち１００重量％の内の３５重量％未満の場合や９８重量％を越えた場合にくらべ、３５〜９８重量％の範囲内に収まっている場合、これにより得られる共重合体を用いた脂肪族炭化水素（Ａ）の乳化性が良くなる効果がみられ、熱履歴に対する安定性、機械的安定性、経時変化における安定性の改善される効果もみられるため好ましく、モノマー（ａ）成分の使用量を６０〜９０重量％の範囲内とすると、上記の効果がより顕著になるため、さらに好ましい。
【００４５】
モノマー（ａ）成分が（ａ−１）スチレン系モノマーと（ａ−２）（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマーからなる場合、モノマー（ａ）１００重量％の内のモノマー（ａ−１）がモノマー（ａ）成分中の５重量％未満の場合や９５重量％を超えた場合にくらべ、５〜９５重量％の範囲内に収まっている場合、これにより得られる共重合体を用いた脂肪族炭化水素（Ａ）の乳化性が良くなる効果がみられ、熱履歴に対する安定性、機械的安定性、経時変化における安定性の改善される効果もみられたため好ましく、モノマー（ａ−１）成分を２０〜８０重量％の範囲内とすると、上記の効果がより顕著になるため、さらに好ましい。またモノマー（ａ−２）がモノマー（ａ）成分中の５重量％未満の場合や９５重量％を超えた場合にくらべ、５〜９５重量％の範囲内に収まっている場合、これにより得られる共重合体を用いた脂肪族炭化水素（Ａ）の乳化性が良くなる効果がみられ、熱履歴に対する安定性、機械的安定性、経時変化における安定性の改善される効果もみられため好ましく、モノマー（ａ−２）成分を２０〜８０重量％の範囲内とすると、上記の効果がより顕著になるため、さらに好ましい。
【００４６】
（ｂ）カルボキシル基含有モノマー及び／又はその塩とは、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸等の不飽和二塩基酸及び不飽和二塩基酸のハーフエステル、及びこれらを塩基性物質で中和して得られる塩を意味する。これらモノマーは単独で用いても良いし、２種以上を併用することもできる。中でも、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸が好ましい。塩基性物質としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニウム、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、メチルエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、メチルジエタノールアミン等が挙げられ、これらの１種もしくは２種以上が用いられる。中でも、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニウム、ジメチルエタノールアミンが好ましい。
【００４７】
モノマー（ｂ）成分の使用量が前記（ａ）〜（ｃ）の各モノマー成分の合計、すなわち１００重量％の内の１重量％未満の場合や４５重量％を越えた場合にくらべ、１〜４５重量％の範囲内に収まっている場合、これにより得られる共重合体を用いた脂肪族炭化水素（Ａ）の乳化性が良くなる効果がみられ、熱履歴に対する安定性、機械的安定性、経時変化における安定性の改善される効果もみられるため好ましく、モノマー（ｂ）成分の使用量を３〜４０重量％の範囲内とすると、上記の効果がより顕著になるため、さらに好ましい。
【００４８】
未中和のカルボキシル基含有モノマーを用いて共重合体を得た場合、重合終了後にカルボキシル基含有モノマーの一部もしくは全部の中和を行っても良い。塩基性物質としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニウム、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、メチルエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、メチルジエタノールアミン等が挙げられ、これらの１種もしくは２種以上が用いられる。これらのうち、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニウム、ジメチルエタノールアミンが好ましい。
【００４９】
また、（ｃ）ノニオン性の親水性モノマーとは、（メタ）アクリルアミド及び／又は下記の一般式（２）
ＣＨ2＝ＣＲ1−ＣＯＯ−（Ｒ2Ｏ）ｎ−Ｒ3   （２）
（但し、Ｒ1は水素又はメチル基を示し、Ｒ2はエチレン及び／又はプロピレンを示し、Ｒ３は水素または炭素１〜１８のアルキル基を示し、ｎは１〜１００である。）であらわされるモノマーであってイオン交換水への溶解度が５ｇ／１００ｍｌ以上のものを意味する。中でも、（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートが好ましく、アクリルアミド、ヒドロキシエチルアクリレートがさらに好ましい。これらモノマーは単独で用いても良いし、２種を併用することもできる。
【００５０】
モノマー（ｃ）成分の使用量が前記（ａ）〜（ｃ）の各モノマー成分の合計、すなわち１００重量％の内の１重量％未満の場合や２０重量％を越えた場合にくらべ、１〜２０重量％の範囲内に収まっている場合、これにより得られる共重合体を用いた脂肪族炭化水素（Ａ）の乳化性が良くなる効果がみられ、熱履歴に対する安定性、機械的安定性、経時変化における安定性の改善される効果もみられるため好ましく、モノマー（ｃ）成分の使用量を５〜１５重量％の範囲内とすると、上記の効果がより顕著になるため、さらに好ましい。
【００５１】
なお、本願発明の効果を阻害しない限り、前記（ａ）〜（ｃ）各モノマー成分の外に、支障のない範囲でモノマー（ｄ）を加えることもできる。モノマー（ｄ）とはモノマー（ａ）、モノマー（ｂ）、モノマー（ｃ）以外の不飽和二重結合を含むモノマーであり、カチオン性モノマー、ノニオン性モノマー及びアニオン性モノマーが挙げられる。
【００５２】
カチオン性モノマーとしては、例えばアミノアルキル（メタ）アクリレート、Ｎ−アルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ’−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、アミノヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、Ｎ−アルキルアミノヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ’−ジアルキルアミノヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アミノアルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド、アミノヒドロキシルアルキルビニルエーテル、Ｎ−アルキルアミノヒドロキシルアルキルビニルエーテル、Ｎ，Ｎ’−ジアルキルアミノヒドロキシルアルキルビニルエーテル、ビニルピリジン、ビニルイミダゾール、アリルアミン、ジアリルアミン等が挙げられ、さらにはこれらを塩酸、硫酸等の無機酸や酢酸、プロピオン酸等の有機酸で中和したモノマー、メチルハライド、ベンジルハライド等によって第４級アンモニウム塩としたモノマーが挙げられる。
【００５３】
ノニオン性モノマーとして塩化ビニルや、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ヒバリン酸ビニル、高分岐モノカルボン酸ビニルエステル等のカルボン酸ビニルエステル、アリルアルコール、酢酸アリル、プロピオン酸アリル、ヒバリン酸アリル、高分岐モノカルボン酸アリルエステル等のカルボン酸アリルエステル、アリルメチルエーテル、アリルエチルエーテル等のアリルアルキルエーテル、クロトン酸アルキル、けい皮酸アルキルエステル等の不飽和一塩基酸のアルキルエステル、フマル酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、シトラコン酸ジアルキルエステル等の不飽和二塩基酸ジアルキルエステル、アコニット酸トリアルキルエステル、３−ブテン−１，２，３−トリカルボン酸トリアルキルエステル、４−ペンテン−１，２，４−トリカルボン酸トリアルキルエステル等の不飽和三塩基酸トリアルキルエステル、１−ペンテン−１，１，４，４−テトラカルボン酸テトラアルキルエステル、４−ペンテン−１，２，３，４−テトラカルボン酸テトラアルキルエステル、３−ヘキセン−１，１，６，６−テトラカルボン酸テトラアルキルエステル等の不飽和四塩基酸テトラアルキルエステル、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド等のＮ置換（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルニトリル、アリルアルコール、ビニルホルムアミド、ビニルアセトアミド等が挙げられる。
【００５４】
アニオン性モノマーとしてクロトン酸、けい皮酸等の不飽和一塩基酸、アコニット酸、３−ブテン−１，２，３−トリカルボン酸、４−ペンテン−１，２，４−トリカルボン酸等の不飽和三塩基酸及び不飽和三塩基酸のモノ及びジエステル、１−ペンテン−１，１，４，４−テトラカルボン酸、４−ペンテン−１，２，３，４−テトラカルボン酸、３−ヘキセン−１，１，６，６−テトラカルボン酸等の不飽和四塩基酸及び不飽和四塩基酸のモノ、ジ及びトリエステル、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、ビニルスルホン酸、イソプレンスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリル酸スルホエチル、（メタ）アクリル酸スルホプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルの硫酸エステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピルの硫酸エステル、（メタ）アクリル酸ポリオキシアルキレンの硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルプロペニルエーテルの硫酸エステル、アシッドホスホオキシエチル（メタ）アクリレート、アシッドホスホオキシプロピル（メタ）アクリレート、アシッドホスホオキシエチレングリコール（メタ）アクリレート及び、これらの化合物の塩を挙げることができる。塩基性物質としては例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニウム、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、メチルエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、メチルジエタノールアミン等が挙げられ、塩基性物質の１種もしくは２種以上が用いられる。
【００５５】
これらモノマー（ｄ）は単独で用いても良いし、２種以上を併用することもできる。
【００５６】
モノマー（ｄ）成分の使用量は、前記（ａ）〜（ｄ）の各モノマー成分の合計、すなわち１００重量％の内、５重量％以下である。５重量％を越えた場合には、これにより得られる共重合体を用いて脂肪族炭化水素（Ａ）を水性分散媒中で乳化しても乳化性が良くなる効果の程度が少なく、熱履歴に対する安定性、機械的安定性、経時変化における安定性の改善される効果の程度も少なくなる。
【００５７】
本発明における共重合体の酸基の塩基性物質による中和量は、共重合体中のモノマー（ａ）成分、モノマー（ｂ）成分及びモノマー（ｃ）成分の合計又はモノマー（ａ）成分、モノマー（ｂ）成分、モノマー（ｃ）成分及びモノマー（ｄ）成分の合計を１００重量％とした場合、重合前および重合後に中和された共重合体中のモノマー（ｂ）成分又はモノマー（ｂ）成分とアニオン性のモノマー（ｄ）の合計が１重量％未満、２０重量％を越えた場合にくらべ、１〜２０重量％の範囲内に収まっている場合、これにより得られる共重合体を用いた脂肪族炭化水素（Ａ）の乳化性が良くなる効果がみられ、熱履歴に対する安定性、機械的安定性、経時変化における安定性の改善される効果もみられるため好ましい。さらに中和された共重合体中のモノマー（ｂ）成分又はモノマー（ｂ）成分とアニオン性のモノマー（ｄ）の合計を２〜１５重量％の範囲内とすると、脂肪族炭化水素（Ａ）の乳化性がさらに良くなる効果がみられ、熱履歴に対する安定性、機械的安定性、経時変化における安定性がさらに改善される効果もみられるためさらに好ましい。
【００５８】
本発明で用いる高分子分散剤（Ｂ）を合成するには、溶液重合、分散重合、乳化重合及び沈澱重合等の周知の各種方法が適用できる。例えば、溶液重合の場合には、前記（ａ）〜（ｃ）の各モノマー又は前記（ａ）〜（ｃ）の各モノマーと前記（ｄ）モノマーとをメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコールあるいはｔ−ブチルアルコール等の低級アルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類、エチレングリコールモノアルキルエーテル類、またはそのアセテート類、プロピレングリコールモノアルキルエーテル類、またはそのアセテート類、あるいはトルエン、キシレン等の芳香族類などの単独又は混合した有機溶剤中、あるいはこれらの有機溶剤と水との混合液中においてラジカル重合触媒によって重合させ、重合終了後有機溶剤を留去することによって得られる。この際、重合中に生成した共重合体が不溶化して沈澱する場合もあり（沈澱重合）、その時には予めポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、（メタ）アクリル酸系（共）重合体（塩）、澱粉などの分散安定剤を重合系に添加しておくことも可能である（分散重合）。なお、（塩）とはこれらの化合物の塩を示しており、塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン塩等を例示できる。
【００５９】
乳化重合の場合には、公知のアニオン性、ノニオン性、カチオン性界面活性剤の存在下、水中において前記モノマーを分散させ、ラジカル重合触媒によって重合させる。また当該界面活性剤に（メタ）アクリル基、（メタ）アリル基、ビニル基等を導入した重合性界面活性剤として使用することもできるし、高分子分散剤を使用することもできる。この際、界面活性剤を添加しない無乳化剤重合も可能である。
【００６０】
前記公知のアニオン性界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンモノスチリルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンジスチリルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル及びポリオキシアルキレン脂肪酸エステル等の化合物のリン酸エステル、スルホン酸、コハク酸エステル及びスルホコハク酸エステル、アルキルベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、アルケニルコハク酸、ロジン、強化ロジン及びヘキシルジフェニルエーテルジスルホン酸、デシルジフェニルエーテルジスルホン酸、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸及びヘキサデシルジフェニルエーテルジスルホン酸等のアルキルジフェニルエーテルジスルホン酸系化合物及びこれら化合物の塩を挙げることができる。その塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン塩等を例示できる。これらのアニオン性界面活性剤は単独で用いても良いし、２種以上を併用することもできる。
【００６１】
前記公知のノニオン性界面活性剤としては、例えばポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシプロピレンポリオキシエチレングリコールグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、脂肪酸ジエタノールアミド、及びポリオキシプロピレンポリオキシエチレングリコール等が挙げられる。これらのノニオン性界面活性剤は単独で用いても良いし、２種以上を併用することもできる。
【００６２】
前記公知のカチオン性界面活性剤としては、アルキルアミン塩およびその四級化物、メチルアルキルアミン塩およびその四級化物、ジメチルアルキルアミン塩およびその四級化物、メチルジアルキルアミン塩およびその四級化物、トリアルキルアミン塩およびその四級化物、ポリオキシアルキレンアルキルアミンエーテルを例示できる。これらのカチオン性界面活性剤は単独で用いても良いし、２種以上を併用することもできる。
【００６３】
共重合体の重合時には、公知の連鎖移動剤を使用することもでき、例えばメルカプタン類、ハロゲン化炭化水素類、アミン類、ニトロ化合物、メタアリル化合物、アルデヒド類、スルフィド類、スルホキシド類、スルホン（塩）類、アントラセン、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン、２，４−ジフェニル−４−メチル−２−ペンテン、１，１，３−トリメチル−３−フェニルインダン、クメン、ジ亜リン酸（塩）等が使用できる。なお、（塩）とはこれらの化合物の塩を示しており、塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン塩等を例示できる。中でも、メルカプタン類、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテンが好ましい。これらは単独で用いても良いし、２種以上を併用することもできる。連鎖移動剤の配合量は、前記（ａ）〜（ｄ）の各モノマー成分の合計１００重量％に対して１０重量％以下であることが好ましい。
【００６４】
メルカプタン類として、メルカプトエタノール、メルカプトプロパノール、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ステアリルメルカプタン、チオフェノール、チオ安息香酸、チオサリチル酸、ナフタレンチオール、トルエンチオール、トリメチロールプロパン−トリス（β−チオプロピオネート）、メルカプトエタノール、メルカプトプロパノール、メルカプトブタノール、メルカプトグリコール、チオグリセリン、システアミン塩酸塩、メルカプトプロピオン酸（塩）、チオグリコール酸（塩）、チオ酢酸（塩）、チオリンゴ酸、メルカプトプロピオン酸アルキルエステル、チオグリコール酸アルキルエステル、チオ酢酸アルキルエステル、チオリンゴ酸アルキルエステル等が挙げられる。なお、（塩）とはこれらの化合物の塩を示しており、塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン塩等を例示でき、中でも、アルキルメルカプタン類、メルカプトプロピオン酸アルキルエステル、チオグリコール酸アルキルエステル、チオ酢酸アルキルエステル、チオリンゴ酸アルキルエステルが好ましい。
【００６５】
ハロゲン化炭化水素類として、四塩化炭素、四臭化炭素、ブロモトリクロロエタン、ブロモベンゼン等が挙げられる。アミン類として、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリンが挙げられる。
【００６６】
ニトロ化合物として、ｍ−ジニトロベンゼンなどが挙げられる。
【００６７】
メタリル化合物として、メタリルスルホン酸（塩）、メタリルアルコール、メタリルアルキルエーテル、カルボン酸メタリルエステル、メタリルアミン、メタリルトリアルキルアンモニウムハライド、ジメタリルジアルキルアンモニウムハライドが挙げられる。なお、（塩）とはこれらの化合物の塩を示しており、塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン塩等を例示できる。
【００６８】
共重合体の重合時には、公知の架橋剤を使用することもでき、例えばジ（メタ）アクリレート類、ビス（メタ）アクリルアミド類、ジビニルエステル類等の２官能性ビニルモノマー、エポキシアクリレート類、ウレタンアクリレート類、３官能性ビニルモノマー、４官能性ビニルモノマー、水溶性アジリジニル化合物、水溶性多官能エポキシ化合物及びシリコン系化合物が使用できる。これらは１種単独で用いても良いし、２種以上を併用することもできる。架橋剤の配合量は、前記（ａ）〜（ｄ）の各モノマー成分の合計１００重量％に対して５重量％以下であることが好ましい。
【００６９】
ジ（メタ）アクリレート類として、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、及びグリセリンジ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００７０】
ビス（メタ）アクリルアミド類として、メチレンビス（メタ）アクリルアミド、エチレンビス（メタ）アクリルアミド、ヘキサメチレンビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ'−ビスアクリルアミド酢酸、Ｎ，Ｎ'−ビスアクリルアミド酢酸メチル、Ｎ，Ｎ−ベンジリデンビスアクリルアミドが挙げられる。
【００７１】
ジビニルエステル類として、アジピン酸ジビニル、セバシン酸ジビニルが挙げられる。
【００７２】
前記以外の２官能性ビニルモノマーとして、アリル（メタ）アクリレート、ジアリルフタレート、ジアリルマレート、ジアリルサクシネート、ジアリルアクリルアミド、ジビニルベンゼン、ジ−ｉ−プロペニルベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジアリルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアリルジメチルアンモニウム、ジアリルクロレンデート、グリシジル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００７３】
３官能性ビニルモノマーとして、１，３，５−トリアクリロイルヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン、トリアリルイソシアヌレート、Ｎ，Ｎ−ジアリルアクリルアミド、トリアリルアミン、トリアリルトリメリテートが挙げられる。
【００７４】
４官能性ビニルモノマーとして、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、テトラアリルピロメリテート、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラアリル−１，４−ジアミノブタン、テトラアリルアミン塩、テトラアリルオキシエタンが挙げられる。
【００７５】
水溶性アジリジニル化合物として、テトラメチロールメタン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、４，４'−ビス（エチレンイミンカルボニルアミノ）ジフェニルメタンが挙げられる。
【００７６】
水溶性多官能エポキシ化合物として、（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリンジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリントリグリシジルエーテルが挙げられる。
【００７７】
シリコン系化合物として、３−（メタ）アクリロキシメチルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルジメトキシメチルシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジクロロシラン、３−（メタ）アクリロキシオクタデシルトリアセトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシ−２，５−ジメチルヘキシルジアセトキシメチルシラン、ビニルジメチルアセトキシシランが挙げられる。
【００７８】
前記公知のラジカル重合触媒としては、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、過酸化水素等の過酸化物、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシマレイックアシッド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ヘキシパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等の有機過酸化物、臭素酸ナトリウム、臭素酸カリウム等の臭素酸塩、過ホウ素酸ナトリウム、過ホウ素酸カリウム、過ホウ素酸アンモニウム等の過ホウ素酸塩、過炭酸ナトリウム、過炭酸カリウム、過炭酸アンモニウム等の過炭酸塩、過リン酸ナトリウム、過リン酸カリウム、及び過リン酸アンモニウム等の過リン酸塩、並びに２，２' −アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２' −アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２' −アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２' −アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、１，１' −アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル、２，２' −アゾビス｛２−メチル−Ｎ−〔１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシメチル〕プロピオンアミド｝、２，２' −アゾビス｛２−メチル−Ｎ−〔２−（１−ヒドロキシブチル）〕プロピオンアミド｝ジメチル、２，２' −アゾビス〔２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド〕、２，２' −アゾビス〔Ｎ−（２−プロペニル）−２−プロピオンアミド〕、２，２' −アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２' −アゾビス（Ｎ−シクロヘキシル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２' −アゾビス〔２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン〕２塩酸塩、、２，２' −アゾビス〔２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン〕２硫酸塩２水和物、２，２' −アゾビス〔２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン〕、２，２' −アゾビス｛２−〔１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル〕プロパン｝２塩酸塩、２，２' −アゾビス（１−イミノ−１−ピロリジノ−２−メチルプロパン）２塩酸塩、２，２' −アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩、２，２' −アゾビス｛２−〔Ｎ−（２−カルボキシエチル）アミジノ〕プロパン｝２塩酸塩、ジメチル  ２，２' −アゾビス（イソブチレート）、４，４' −アゾビス（４−シアノ吉草酸）、アゾジ−ｔ−オクタン及びその塩等のアゾ化合物を例示できる。これらのラジカル重合触媒は単独で用いても良いし、２種以上を併用することもできる。開始剤の配合量は、前記（ａ）〜（ｄ）各モノマー成分の合計１００重量％に対して０．０１重量％以上、１０重量％以下であることが好ましい。
【００７９】
通常、モノマー溶液に前記ラジカル重合触媒を添加して重合を開始するが、残存モノマーの低減を目的として、当該触媒の一部を重合途中に追添加しても良い。
【００８０】
また、前記過酸化物系のラジカル重合触媒と還元剤とを組み合わせてレドックス系重合開始剤として使用することもできる。還元剤としては、亜硫酸塩、亜硫酸水素塩、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ヒドラジン、ヒドロキシルアミン、ジメチルアミノプロピオニトリル、ジメチルアミノエタノール、ジメチルアミノプロパノール、ピペラジン、モルホリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ' −テトラメチルエチレンジアミン等の有機アミンやアルドース等の還元糖、２価の鉄イオン等が挙げられる。これらの還元剤は１種を単独で用いても良いし、２種類以上を併用してもよい。
【００８１】
通常、窒素等の不活性ガス雰囲気下において、重合温度５０〜２００℃、重合時間０．５〜２０時間の範囲で重合させればよい。
【００８２】
このようにして得られる高分子分散剤（Ｂ）の形態は、水溶液、水性分散液あるいは固形の樹脂であるが、固形の樹脂として得られた場合にも、イオン交換水に溶解あるいは分散し、水溶液あるいは水性分散液として使用することもできる。このとき、重合時に用いた有機溶剤が一部残存していても差し支えない。固形分２５重量％の水溶液あるいは水分散液のブルックフィールド粘度計による２５℃における粘度測定値が１ｍＰａ・ｓ以下または２００００ｍＰａ・ｓ以上のときにくらべ、粘度測定値が１〜２００００ｍＰａ・ｓの高分子分散剤（Ｂ）は脂肪族炭化水素（Ａ）に対する分散能力が良好であるため好ましく、さらに５〜１００００ｍＰａ・ｓの範囲の高分子分散剤（Ｂ）は分散能力がより良好であるためさらに好ましい。また粘度測定値が２００００ｍＰａ・ｓ以上の高分子分散剤（Ｂ）を用いた脂肪族炭化水素分散物にくらべ、粘度測定値が１〜２００００ｍＰａ・ｓの高分子分散剤（Ｂ）を用いた脂肪族炭化水素分散物の方が低粘度であり、カルボキシメチルセルロース（Ｃ）の分散が行いやすく、均質なゲルが得られやすいことから好ましく、高分子分散剤（Ｂ）の粘度測定値が５〜１００００ｍＰａ・ｓの範囲である場合には脂肪族炭化水素分散物へのカルボキシメチルセルロース（Ｃ）の分散がさらに行いやすいため、さらに好ましい。
【００８３】
次に、本発明で用いるカルボキシメチルセルロース（Ｃ）は水、２５℃における無水物換算１％水溶液のブルックフィールド粘度計による２５℃における粘度測定値（ダイセル化学工業株式会社および第一工業製薬株式会社でのカタログでの性状値として用いられていることから、無水物換算１％水溶液の粘度をカルボキシメチルセルロースの指標として用いた）が１０ｍＰａ・ｓ以上のものである場合に粘弾力の強いゲル状物が得られやすくなり、５００００ｍＰａ・ｓ以下のものである場合に脂肪族炭化水素分散物への分散が行いやすく、均質が流動性の乏しいゲル状物が得られやすいため好ましい。また粘弾力の強いゲル状物を作成し、カルボキシメチルセルロース（Ｃ）の分散を行いやすくするためには、無水物換算１％水溶液の粘度測定値が２０〜２００００ｍＰａ・ｓを有するカルボキシメチルセルロースを用いることがより好ましい。またエーテル化度に関しては、水溶性を持たせ、２５℃において無水物換算１％水溶液粘度が測定できる範囲であれば特に範囲を定めるものでは無い。
【００８４】
また用いるカルボキシメチルセルロース（Ｃ）は１種類に限らず、無水物換算１％水溶液の粘度測定値やエーテル化度が異なる複数のカルボキシメチルセルロース（Ｃ）を用いても良い。
【００８５】
次に、本発明の潜熱蓄熱材組成物は、脂肪族炭化水素（Ａ）の溶融物を高分子分散剤（Ｂ）と分散媒（Ｄ）との混合物中に混合分散し、さらに乳化機で処理して脂肪族炭化水素分散物を調製し、その後カルボキシメチルセルロース（Ｃ）を添加することで調製できるが、脂肪族炭化水素（Ａ）の溶融物を高分子分散剤（Ｂ）とカルボキシメチルセルロース（Ｃ）と水との混合物中に混合分散し、さらに乳化機で処理することで脂肪族炭化水素分散物を流動性の乏しいゲル状態としたり、カルボキシメチルセルロース（Ｃ）を分割し、脂肪族炭化水素（Ａ）の溶融物を高分子分散剤（Ｂ）とカルボキシメチルセルロース（Ｃ）の一部と水との混合物中に混合分散し、さらに乳化機で処理して脂肪族炭化水素分散物を調製し、その後残りのカルボキシメチルセルロース（Ｃ）を添加して流動性の乏しいゲル状態とすることも可能である。
【００８６】
カルボキシメチルセルロース（Ｃ）の添加は、乳化機による処理前では、カルボキシメチルセルロースの粉末を高分子分散剤（Ｂ）と水との混合物に添加し、溶解させたり、事前にカルボキシメチルセルロース水溶液やカルボキシメチルセルロースの粉末をグリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、エタノール、メタノール等のアルコール類に分散させた分散物を調製しておき、高分子分散剤（Ｂ）と水との混合物に添加したりする手法が用いられる。カルボキシメチルセルロースの溶解には時間がかかるため、カルボキシメチルセルロース水溶液やカルボキシメチルセルロースアルコール分散物を添加する手法が好ましい。
【００８７】
乳化機による処理後の脂肪族炭化水素分散物にカルボキシメチルセルロース（Ｃ）を添加する場合には、カルボキシメチルセルロースの粉末を脂肪族炭化水素分散物に添加して溶解させたり、事前にカルボキシメチルセルロース水溶液を調製しておき、脂肪族炭化水素分散物に添加したり、カルボキシメチルセルロースの粉末をグリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、エタノール、メタノール等のアルコール類に分散させておき、脂肪族炭化水素分散物に添加したりする手法が用いられる。カルボキシメチルセルロースの溶解には時間がかかり、また均一に分散させることが困難なため、カルボキシメチルセルロース水溶液又はカルボキシメチルセルロースのアルコール類への分散物を添加する手法が好ましい。しかし、カルボキシメチルセルロース水溶液は高濃度に調製することが困難なため、カルボキシメチルセルロース水溶液を添加すると脂肪族炭化水素（Ａ）の濃度低下を招くので、１０重量％以上の濃度で分散物が調製できるアルコール類への分散物を脂肪族炭化水素分散物に添加する手法を用いる方がより好ましく、添加するアルコール類の揮発を出来るだけ防ぐために、アルコール類が多価アルコールであることがより好ましい。
【００８８】
乳化機により脂肪族炭化水素分散物を調製する際には、高圧吐出型ホモジナイザーホモミキサー、超音波乳化機、高剪断型回転式乳化分散機等の乳化分散機を使用することが可能であり、またこれら乳化分散機を２つ以上組み合わせて使用することも可能である。また脂肪族炭化水素（Ａ）に予め油溶性の溶剤を混合し、乳化機で処理した後、溶剤を留去することで脂肪族炭化水素分散物を調製することも可能である。また、溶融した脂肪族炭化水素（Ａ）に高分子分散剤（Ｂ）と一部の水を混合し、油中水型分散物を形成した後、反転水を添加し水中油型分散物に相転移させる乳化方法を用いることもできる。脂肪族炭化水素分散物中の粒子をより微細で均一な分布に調製するという点では高圧吐出型ホモジナイザーが好ましく、さらには高圧吐出型ホモジナイザーで２回以上処理することが好ましい。
【００８９】
本発明の脂肪族炭化水素分散物を調製するにあたっては、公知の界面活性剤又は高分子分散剤を高分子分散剤（Ｂ）の効果を害しない範囲、例えば高分子分散剤（Ｂ）に対して１０重量％以下の範囲で併用することもできる。
【００９０】
併用可能な公知の界面活性剤として、カチオン性のものは、アルキルアミン塩およびその四級化物、メチルアルキルアミン塩およびその四級化物、ジメチルアルキルアミン塩およびその四級化物、メチルジアルキルアミン塩およびその四級化物、トリアルキルアミン塩およびその四級化物、ポリオキシアルキレンアルキルアミンエーテルが挙げられる。ノニオン性のものは、ポリオキシアルキレンフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ソルビタン系各種乳化剤、ポリオキシアルキレン系ブロック共重合物、ポリオキシアルキレン付加ロジンエステル類が挙げられる。アニオン性のものは、ロジン及び強化ロジンのアルカリ中和塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、アルキル硫酸塩、ナフタレン系スルホン酸塩、アルケニルコハク酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、スルホコハク酸塩が挙げられる。
【００９１】
併用可能な公知の高分子分散剤として、ポリビニルアルコール、スチレン−無水マレイン酸共重合体加水分解物、α−アルキルスチレン無水マレイン酸共重合体加水分解物、メチルビニルエーテル無水マレイン酸共重合体加水分解物、ビニルトルエン無水マレイン酸共重合体加水分解物、スチレンベンジルメタクリレート無水マレイン酸共重合体加水分解物、エチレン無水マレイン酸共重合体加水分解物、イソブチレン無水マレイン酸共重合体加水分解物、酢酸ビニル無水マレイン酸共重合体加水分解物、（メタ）アクリルアミド系共重合体が挙げられる。
【００９２】
本発明で用いる分散媒（Ｄ）は水であり、水としてはイオン交換水、軟水、工業用水等の水を用いることができる。潜熱蓄熱材組成物が使用される温度域が０℃以下になる場合には、凍結防止剤を使用することができる。凍結防止剤としては、アルコールを用いることができ、アルコールとしてはグリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等を用いることができる。中でもグリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール等の多価アルコールはアルコールの揮発性が低いことから好ましく、中でもグリセリン水溶液が好ましい。
【００９３】
分散媒（Ｄ）に凍結防止剤としてアルコールを併用する場合、アルコール濃度が高すぎると脂肪族炭化水素（Ａ）の分散が不十分になったり、流動性が増し、粘度が低下したりするため、分散媒（Ｄ）のアルコール濃度は５０％以下が望ましく、凍結防止剤として機能するためには５％以上の濃度が望ましい。
【００９４】
本発明の潜熱蓄熱材組成物を構成する各材料の配合比率は、脂肪族炭化水素（Ａ）３０〜７０重量％と過冷却防止剤（β）０．３〜７重量％と高分子分散剤（Ｂ）０．３〜１０重量％とカルボキシメチルセルロース（Ｃ）０．３〜５．０重量％と分散媒（Ｄ）８．０〜６９．１重量％の比率で混合されることが好ましい。
【００９５】
脂肪族炭化水素（Ａ）の濃度は高いほど単位重量当たりの蓄熱量が高まるため蓄熱の点から好ましく、３０重量％以上の濃度にすることが好ましく、４０重量％以上の濃度にすることがより好ましい。一方、潜熱蓄熱材組成物が水中油型分散物ゲルとして存在し、また機械的および熱履歴に対する十分な安定性を持たせるためには脂肪族炭化水素（Ａ）の濃度を７０重量％以下にすることが好ましく、６０重量％以下にすることがより好ましい。すなわち、潜熱蓄熱材組成物中の脂肪族炭化水素（Ａ）の使用量は、３０〜７０重量％の範囲に設定するのが好ましく、４０〜６０重量％の範囲に設定するのがより好ましい。
【００９６】
潜熱蓄熱材組成物が水中油型分散物ゲルとして存在し、機械的および熱履歴に対する十分な安定性を持たせるためには、潜熱蓄熱材組成物中の高分子分散剤（Ｂ）の使用量が０．３重量％以上であることが好ましく、１重量％以上であることがより好ましい。一方、潜熱蓄熱材組成物中の脂肪族炭化水素（Ａ）の含有率を高め、起泡性を低く抑えるためには潜熱蓄熱材組成物中の高分子分散剤（Ｂ）の使用量が１０重量％以下であることが好ましく、７重量％以下であることがより好ましい。すなわち、潜熱蓄熱材組成物中の高分子分散剤（Ｂ）の使用量は０．３〜１０重量％であることが好ましく、１〜７重量％であることがより好ましい。
【００９７】
潜熱蓄熱材組成物の粘度をブルックフィールド粘度計による２５℃、ローターＮｏ．４、６回転／分における粘度測定値３０，０００ｍＰａ・ｓ以上とし、流動性を低下させてゲル状の組成物とするためには、カルボキシメチルセルロース（Ｃ）の使用量が０．３重量％以上であることが好ましく、０．５重量％以上であることがより好ましい。脂肪族炭化水素（Ａ）の含有率を高めると共に、カルボキシメチルセルロース（Ｃ）を十分に分散させ、均質なゲルを得られ易くし、さらに潜熱蓄熱材組成物が水中油型分散物ゲルとして存在し、また機械的および熱履歴に対する十分な安定性を持たせるためには、カルボキシメチルセルロース（Ｃ）の使用量が５．０重量％以下であることが好ましく、３．０重量％以下であることがより好ましい。すなわち、潜熱蓄熱材組成物中のカルボキシメチルセルロース（Ｃ）の使用量は０．３〜５．０重量％であることが好ましく、０．５〜３．０重量％であることがより好ましい。
【００９８】
本発明の潜熱蓄熱材組成物に長期間熱履歴を繰り返し加えたり、機械的な剪断力がかかることにより、潜熱蓄熱材組成物中の粗大粒子が凝集してしまい、最終的に脂肪族炭化水素（Ａ）の潜熱蓄熱材組成物からの分離が見られることがあるため、脂肪族炭化水素（Ａ）を高分子分散剤（Ｂ）を用いて水に分散させた脂肪族炭化水素分散物の平均粒子径（メジアン径：重量基準粒径分布における累積５０％径）は５μｍ以下とすることが好ましく、２μｍ以下とすることがより好ましい。一方、潜熱蓄熱材の過冷却を生じにくくし、融解潜熱による蓄熱量を安定させるためには脂肪族炭化水素分散物の平均粒子径を０．３μｍ以上にすることが好ましい。すなわち、脂肪族炭化水素分散物の平均粒子径は０．３〜５μｍであることが好ましく、０．３〜２μｍであることがより好ましい。平均粒子径は、例えばレーザ回折／散乱式粒度分布測定装置マイクロトラックＭＴ３３００ＥＸ（日機装株式会社製）で測定できる。
【００９９】
本発明の潜熱蓄熱材組成物を使用した保温保冷材とは、潜熱蓄熱材組成物をプラスチック製、フィルム製、金属製、セラミック製等、適宜の容器に封入し、冷蔵品、生鮮食品、医薬品等の保冷材、人が発熱した場合の氷枕やアイスノンに代わる冷却材、枕、マット、布団、ベット、椅子、ソファー、耳宛、アイマスク、ヘルメット、帽子、靴や、肩、背中、胸、関節部等にあてるパット等の人体が接する日用品、ウェットスーツ等に組み込むことで適温での保持が可能な保温保冷材、コップ、皿等の食器に封入することで保冷や保温、或いは保温を要する食品等の輸送、保管など、医療用、輸送用、保管用及び家庭用の保冷、保温材とするものであり、またビル等、建築物などの建築材料において、潜熱蓄熱材組成物を内部に封入することで、建築物の内外の温度変化を緩やかにしたり、冬場での凍結、結露防止を行ったりする蓄熱建築材料である。また、本発明の潜熱蓄熱材組成物を使用した保温保冷材はビル等、建築物の蓄熱式空調システム、乗用車、バス、トラック等の蓄熱式空調システム、間欠運転時の冷暖房システムなど家庭用あるいは業務用の空調機器において、蓄熱槽に使用することもできる。本発明の保温保冷材は広範な用途において使用することができる。
【０１００】
本発明の潜熱蓄熱材組成物は、そのままでも蓄熱材として本発明の目的を達し得るものであるが、必要に応じ消泡剤、防腐剤、防錆剤、金属粉、着色剤、比重調節材、分散助剤、湿潤剤等を添加することができる。
【発明の効果】
【０１０１】
本発明によれば、相変化を伴う脂肪族炭化水素を潜熱蓄熱材として、機械的および熱履歴に対する安定性が良好で、乳化機による処理、カルボキシメチルセルロースの分散時、潜熱蓄熱材組成物を容器に封入する際の流動等による発泡が少なく、泡を内包しがたい流動性の乏しいゲル状態の潜熱蓄熱材組成物を提供できる。
【０１０２】
さらに、本発明に係る潜熱蓄熱材組成物は、潜熱蓄熱物質のマイクロカプセル分散物水層を流動性の乏しいゲル状態とした従来品に比較して潜熱蓄熱量が大きく、潜熱がより効率よく利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１０３】
脂肪族炭水化物（Ａ）としては、潜熱蓄熱物質（α）単独または、潜熱蓄熱物質（α）および過冷却防止剤（β）の混合物を用い、潜熱蓄熱物質（α）は炭素数１０から５０のｎ−パラフィン、シクロヘキシルパラフィン、メチルパラフィン、シクロペンチルパラフィンであり、これらを単独又は２種以上の混合物として用い、過冷却防止剤（β）としてはパラフィンワックスを用いる。
【０１０４】
高分子分散剤（Ｂ）としては、モノマー（ａ−１）成分としてスチレン、α−メチルスチレンの少なくとも１種を、モノマー（ａ−２）成分としてメチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ラウリルメタクリレートの少なくとも１種を、モノマー（ｂ）成分としてアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸の少なくとも１種及びモノマー（ｃ）成分としてアクリルアミドまたはヒドロキシエチルアクリレートの少なくとも１種からなる共重合体を、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ジメチルエタノールアミン、アンモニアの少なくとも１種によって中和して得られる当該共重合体の中和物を用いる。
【０１０５】
カルボキシメチルセルロース（Ｃ）としては、カルボキシメチルセルロースの無水物換算１％水溶液において、ブルックフィールド粘度計による２５℃における粘度測定値が１０〜５００００ｍＰａ・ｓ（但し、ブルックフィールド粘度計による測定値）であるカルボキシメチルセルロースを用いる。
【０１０６】
脂肪族炭化水素（Ａ）と高分子分散剤（Ｂ）とカルボキシメチルセルロース（Ｃ）と分散媒である水または多価アルコール水溶液から本発明の潜熱蓄熱材組成物を得る。
【０１０７】
本発明を実施例及び比較例によりさらに具体的に説明するに先立ち、各実施例及び比較例において用いた脂肪族炭化水素（Ａ）、高分子分散剤（Ｂ）、カルボキシメチルセルロース（Ｃ）及び比較例用の高分子分散剤（Ｅ）について述べる。
【０１０８】
なお、以下において「部」及び「％」は特記しない限りすべて重量基準である。
【０１０９】
潜熱蓄熱物質（α）の合成例１：実施例・比較例用の潜熱蓄熱物質（α−１）の製造。
【０１１０】
攪拌機及び温度計を備えたフラスコにｎ−ペンタデカン６００部、ｎ−ヘキサデカン３６２．５部、ｎ−ヘプタデカン３７．５部を加えて７０℃に昇温した後、攪拌混合し、融点９．７℃の実施例・比較例用の潜熱蓄熱物質（α−１）を得た。なお、融点は示差熱熱
量計（セイコーインスツルメンツ株式会社製：ＤＳＣ６２００）を用いて測定した。
【０１１１】
潜熱蓄熱物質（α）の合成例２：実施例・比較例用の潜熱蓄熱物質（α−２）の製造。
【０１１２】
融点１８．６℃のｎ−ヘキサデカンを実施例・比較例用の潜熱蓄熱物質（α−２）とした。なお、融点は示差熱熱量計（前出）を用いて測定した。
【０１１３】
潜熱蓄熱物質（α）の合成例３：実施例・比較例用の潜熱蓄熱物質（α−３）の製造。
【０１１４】
攪拌機及び温度計を備えたフラスコにｎ−ヘプタデカン１５０部、ｎ−オクタデカン６００部、ｎ−ノナデカン２５０部を加えて７０℃に昇温した後、攪拌混合し、融点２７．２℃の実施例・比較例用の潜熱蓄熱物質（α−３）を得た。なお、融点は示差熱熱量計（前出）を用いて測定した。
【０１１５】
潜熱蓄熱物質（α）の例：実施例・比較例用の潜熱蓄熱物質（α−４）。
【０１１６】
融点５５．３℃のパラフィンワックスを実施例・比較例用の潜熱蓄熱物質（α−４）とした。なお、融点は示差熱熱量計（前出）を用いて測定した。
【０１１７】
過冷却防止剤例：実施例・比較例用の過冷却防止剤（β−１）及び（β−２）。
【０１１８】
融点８５．９℃のパラフィンワックスを（β−１）、融点９０．０℃のパラフィンワックスを（β−２）とした。なお、融点は示差熱熱量計（前出）を用いて測定した。
【０１１９】
脂肪族炭化水素（Ａ）の合成例１：実施例・比較例用の脂肪族炭化水素（Ａ−１）の製造。
【０１２０】
７５℃に加熱した潜熱蓄熱物質（α−１）９５０部と、９５℃に加熱し、溶融した過冷却防止剤（β−１）５０部を混合することで、実施例・比較例用の脂肪族炭化水素（Ａ−１）を得た。
【０１２１】
脂肪族炭化水素（Ａ）の合成例２〜４、６〜８：実施例・比較例用の脂肪族炭化水素（Ａ−２）〜（Ａ−４）、（Ａ−６）〜（Ａ−８）の製造。
【０１２２】
前記脂肪族炭化水素（Ａ）の合成例１における潜熱蓄熱物質（α）、過冷却防止剤（β）を表１記載の対応する欄の組成比となるようにし、溶融混合することで、実施例・比較例用の脂肪族炭化水素（Ａ−２）〜（Ａ−４）、（Ａ−６）〜（Ａ−８）得た。
【０１２３】
実施例・比較例用の脂肪族炭化水素（Ａ−５）。
【０１２４】
潜熱蓄熱物質（α−２）を、実施例・比較例用の脂肪族炭化水素（Ａ−５）とした。
【０１２５】
実施例・比較例用の脂肪族炭化水素（Ａ−９）。
【０１２６】
潜熱蓄熱物質（α−３）を、実施例・比較例用の脂肪族炭化水素（Ａ−９）とした。
【０１２７】
実施例・比較例用の脂肪族炭化水素（Ａ−１０）。
【０１２８】
潜熱蓄熱物質（α−４）を、実施例・比較例用の脂肪族炭化水素（Ａ−１０）とした。
【０１２９】
【表１】
2006008760.tif 000002
【０１３０】
高分子分散剤（Ｂ）の合成例１：実施例用の高分子分散剤（Ｂ−１）の製造。
【０１３１】
攪拌機、温度計、還流冷却器及び窒素ガス導入管を備えたフラスコに、メタクリル酸メチル２２．１、ｎ−ブチルアクリレート１６０．１部、メタクリル酸２２．１部、５０％アクリルアミド水溶液３３．１部、ｎ−ドデシルメルカプタン４．６部、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン５．３部、イソプロパノール２．２部、ドデシルベンゼンスルホン酸アンモニウム１．７部、イオン交換水６１４．４部を加えて窒素雰囲気下、攪拌混合し、７０℃に昇温して３０％過硫酸アンモニウム水溶液４２．６部を加えた後、９０℃まで昇温し、２時間反応させた。次いで、７０℃まで冷却し、メタクリル酸のアニオン当量に対して０．８５当量となるよう２４％水酸化ナトリウム水溶液３６．３部を徐々に滴下し、さらに、高分子分散剤（Ｂ−１）の固形分が２５％になるようにイオン交換水５５．５部を加え、８０℃にて３０分間攪拌した後、室温まで冷却することにより、固形分２４．８％、粘度測定値９．２ｍＰａ・ｓ、ｐＨ７．０の高分子分散剤（Ｂ−１）を得た。使用した材料、当量比、固形分、粘度測定値、ｐＨの測定値を表２に示す。なお、粘度はブルックフィールド回転粘度計（トキメック株式会社製：ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ）を用いた２５℃、ローターＮｏ．１、６０回転／分によるの測定値である。
【０１３２】
高分子分散剤（Ｂ）の合成例２〜１１：実施例用の高分子分散剤（Ｂ−２）〜（Ｂ−１１）の製造。
【０１３３】
前記高分子分散剤（Ｂ）の合成例１におけるモノマー類を表１記載の対応する欄の組成比となるようにし、塩基の種類、仕込量は表１記載の対応する欄のカルボキシル基含有モノマーのアニオン当量に対する当量比となる量とした外は、前記高分子分散剤（Ｂ）の合成例１と同様にして、実施例用の高分子分散剤（Ｂ−２）〜（Ｂ−１１）を得た。使用した各材料、各当量比、各固形分、各粘度測定値、各ｐＨの測定値を表２に示す。なお、粘度はブルックフィールド回転粘度計（前出）を用いた２５℃、６０回転／分による（ローターＮｏ．１での測定（Ｂ−２）、（Ｂ−３）、（Ｂ−５）、（Ｂ−６）、（Ｂ−８）〜（Ｂ−１１）、ローターＮｏ．４での測定（Ｂ−４）、（Ｂ−７））測定値である。
【０１３４】
高分子分散剤（Ｅ）の合成例１：比較例用の高分子分散剤（Ｅ−１）の製造。
【０１３５】
攪拌機、温度計、還流冷却器及び窒素ガス導入管を備えたフラスコに、スチレン１０１．３部、α−メチルスチレン１１．３部、ｎ−ブチルアクリレート１０１．３部、５０％アクリルアミド２２．５部、ｎ−ドデシルメルカプタン４．７部、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン５．４部、イソプロパノール２．２部、ドデシルベンゼンスルホン酸アンモニウム１．７部、イオン交換水６３２．１部を加えて窒素雰囲気下、攪拌混合し、７０℃に昇温して３０％過硫酸アンモニウム水溶液４３．５部を加えた後、９０℃まで昇温して２時間反応させた。次いで７０℃まで冷却し、高分子分散剤（Ｅ−１）の固形分が２５％になるようにイオン交換水７４．０部を徐々に滴下し、８０℃にて３０分間攪拌した後、室温まで冷却することにより、固形分２５．０％、粘度測定値３１．２ｍＰａ・ｓ、ｐＨ２．９の高分子分散剤（Ｅ−１）を得た。使用した材料、当量比、固形分、粘度測定値、ｐＨの測定値を表２に示す。なお、粘度はブルックフィールド回転粘度計（前出）を用いた２５℃、ローターＮｏ．１、６０回転／分による測定値である。
【０１３６】
高分子分散剤（Ｅ）の合成例２：比較例用の高分子分散剤（Ｅ−２）の製造。
【０１３７】
前記高分子分散剤（Ｂ）の合成例１におけるモノマー類を表１記載の対応する欄の組成比となるようにし、塩基の種類、仕込量は表１記載の対応する欄のメタクリル酸のアニオン当量に対する当量比となる量にした外は、前記高分子分散剤（Ｂ）の合成例１と同様にして、比較例用の高分子分散剤（Ｅ−２）を得た。使用した各材料、各当量比、各固形分、各粘度測定値、各ｐＨの測定値を表２に示す。なお、粘度はブルックフィールド回転粘度計（前出）を用いた２５℃、ローターＮｏ．２、６０回転／分による測定値である。
【０１３８】
高分子分散剤（Ｅ）の合成例３：比較例用の高分子分散剤（Ｅ−３）の製造。
【０１３９】
攪拌機、温度計、還流冷却器及び窒素ガス導入管を備えたフラスコに５０％アクリルアミド水溶液５８３．０部、アクリル酸３３．１部、イオン交換水６４．９部、イソプロピルアルコール３４１．１部、ｎ−ドデシルメルカプタン８．７部、１０％メルカプトエタノール３３．７部を仕込み、この混合液を攪拌しながら窒素ガス雰囲気下で、６０℃まで昇温した。重合開始剤としてラウロイルパーオキシド５．３部を加え、８０℃まで昇温し、３時間保持した。次いでイソプロピルアルコールの留去を行い、イオン交換水を加えて固形分３５．７％、粘度測定値５０４ｍＰａ・ｓ、ｐＨ８．５の高分子分散剤（Ｅ−３）を得た。使用した材料、当量比、固形分、粘度測定値、ｐＨの測定値を表２に示す。なお、粘度はブルックフィールド回転粘度計（前出）を用いた２５℃、ローターＮｏ．３、６０回転／分による測定値である。
【０１４０】
【表２】
2006008760.tif 000003
【０１４１】
表２中の略号を以下に示す。
Ｓｔ：スチレン。
αＭＳｔ：α−メチルスチレン。
ＭＭＡ：メチルメタクリレート。
ＢＡ：ｎ−ブチルアクリレート。
２−ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレート。
ＬＭＡ：ラウリルメタクリレート。
ＭＡＡ：メタクリル酸。
ＡＡ：アクリル酸。
ＩＡ：イタコン酸。
ＡＡｍ：アクリルアミド。
ＨＥＡ：２−ヒドロキシエチルアクリレート。
ＮａＳＳ：スチレンスルホン酸ナトリウム。
ＮａＯＨ：水酸化ナトリウム。
ＫＯＨ：水酸化カリウム。
ＤＭＥＡ：ジメチルエタノールアミン。
ＮＨ３：アンモニア。
【０１４２】
カルボキシメチルセルロース（Ｃ）の分散物製造例１：実施例・比較例用のカルボキシメチルセルロース水溶液（Ｃ−１）。
【０１４３】
カルボキシメチルセルロース（ダイセル化学工業株式会社：ＣＭＣダイセル  ２３４０、純度９２％）１０．８７部を６０℃のイオン交換水９８９．１３部に添加し、添加後８０℃まで昇温し、２時間攪拌する。攪拌後、カルボキシメチルセルロースが完全に溶解していることを確認し、室温まで冷却することにより、固形分１．０％のカルボキシメチルセルロース水溶液（Ｃ−１）を得た。
【０１４４】
カルボキシメチルセルロース（Ｃ）の分散物製造例２：実施例用のカルボキシメチルセルロース水溶液（Ｃ−２）。
【０１４５】
前記カルボキシメチルセルロース（Ｃ）の分散物製造例１と同様にして、カルボキシメチルセルロース（ダイセル化学工業株式会社：ＣＭＣダイセル  ２４５０、純度９２％）の水溶液を作成し、実施例用のカルボキシメチルセルロース水溶液（Ｃ−２）を得た。
【０１４６】
カルボキシメチルセルロース（Ｃ）の分散物製造例３：実施例用のカルボキシメチルセルロースグリセリン分散物（Ｃ−３）。
【０１４７】
カルボキシメチルセルロース（ダイセル化学工業株式会社：ＣＭＣダイセル  ２３４０）１０．８７部をグリセリン５５．８部に添加し、攪拌することにより、固形分１５．０％のカルボキシメチルセルロースグリセリン分散物（Ｃ−３）を得た。
【０１４８】
カルボキシメチルセルロース（Ｃ）の分散物製造例４〜８：実施例用のカルボキシメチルセルロース多価アルコール分散物（Ｃ−４）〜（Ｃ−８）。
【０１４９】
前記カルボキシメチルセルロース（Ｃ）の分散物製造例３におけるカルボキシメチルセルロースおよび分散媒を表３記載の対応する欄のカルボキシメチルセルロースおよび分散媒を用い、前記カルボキシメチルセルロース（Ｃ）の製造例３と同様にして、実施例用のカルボキシメチルセルロース多価アルコール分散物（Ｃ−４）〜（Ｃ−８）を得た。
【０１５０】
【表３】
2006008760.tif 000004
【０１５１】
表３中のカルボキシメチルセルロースについて以下に示す。なお、カルボキシメチルセルロースの無水物換算１％水溶液の粘度はブルックフィールド回転粘度計（前出）を用いた２５℃、６０回転／分による測定値である。
ダイセル化学工業株式会社製：
ＣＭＣダイセル  ２３４０：６５００ｍＰａ・ｓ（ローターＮｏ．４使用）。
ＣＭＣダイセル  ２４５０：４３５０ｍＰａ・ｓ（ローターＮｏ．４使用）。
ＣＭＣダイセル  １３９０：３９６０ｍＰａ・ｓ（ローターＮｏ．４使用）。
ＣＭＣダイセル  １１２０：３７ｍＰａ・ｓ（ローターＮｏ．１使用）。
第一工業製薬株式会社製：
セロゲンＨＥ１５００Ｆ：２６１０ｍＰａ・ｓ（ローターＮｏ．４使用）。
セロゲンＨＥ６００Ｆ：７９６ｍＰａ・ｓ（ローターＮｏ．３使用）。
【０１５２】
脂肪族炭化水素分散物（Ｆ）の製造例１：実施例用の脂肪族炭化水素分散物（Ｆ−１）の製造。
【０１５３】
脂肪族炭化水素（Ａ−１）４７２．５部を７５℃にて溶融し、あらかじめ、２４．８％水分散液である高分子分散剤（Ｂ−１）１０８．９部とイオン交換水４１８．６部とを７５℃に加熱しておいたものに混合し、攪拌して予備分散させた。予備分散後、７５℃に保ちながら高圧吐出型ホモジナイザー（マントンゴーリン社：１５Ｍ−８ＴＡ）に２００Ｋｇ／ｃｍ２の剪断圧力で３回通して均一に分散・乳化させ、その後１０℃まで冷却し、脂肪族炭化水素分散物（Ｆ−１）を得た。
【０１５４】
得られた脂肪族炭化水素分散物（Ｆ−１）の平均粒子径（メジアン径）は１．２０μｍ、８．３μｍの多峰性の分布を示し、粘度測定値は５６ｍＰａ・ｓ、ｐＨ７．１であった。これらの測定値を表４に示す。なお、粒子径はレーザ回折／散乱式粒度分布測定装置（前出）による測定値、粘度はブルックフィールド回転粘度計（前出）を用いた２５℃、ローターＮｏ．１、６０回転／分による測定値である。
【０１５５】
脂肪族炭化水素分散物（Ｆ）の製造例２、４〜７、１０、１１、１６、１８〜２１：実施例・比較例用の脂肪族炭化水素分散物（Ｆ−２）、（Ｆ−４）〜（Ｆ−７）、（Ｆ−１０）、（Ｆ−１１）、（Ｆ−１６）、（Ｆ−１８）〜（Ｆ−２１）の製造。
【０１５６】
脂肪族炭化水素（Ａ）、高分子分散剤（Ｂ）をそれぞれ、表４記載の対応する欄の脂肪族炭化水素（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ａ−４）〜（Ａ−８）、（Ａ−１０）、実施例用の高分子分散剤（Ｂ−２）、（Ｂ−４）〜（Ｂ−７）、（Ｂ−１０）、（Ｂ−１１）又は比較例用の高分子分散剤（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）又はポリオキシエチレンステアリルエーテル、ｐＨ４．５に調製した１０％スチレンマレイン酸樹脂水溶液に代えた外は、脂肪族炭化水素分散物（Ｆ）の製造例１と同様にして、脂肪族炭化水素分散物（Ｆ−２）、（Ｆ−４）〜（Ｆ−７）、（Ｆ−１０）、（Ｆ−１１）、（Ｆ−１６）、（Ｆ−１８）〜（Ｆ−２１）を得た。
【０１５７】
得られた各脂肪族炭化水素分散物（Ｆ）について脂肪族炭化水素分散物（Ｆ−１）の場合と同様に測定した結果を表４に示す。
【０１５８】
脂肪族炭化水素分散物（Ｆ）の製造例３：実施例用の脂肪族炭化水素分散物（Ｆ−３）の製造。
【０１５９】
脂肪族炭化水素（Ａ−１）５７２．５部を７５℃にて溶融し、あらかじめ、２５．１％水分散液である高分子分散剤（Ｂ−３）５９．８部と１．０％水溶液であるカルボキシメチルセルロース水溶液（Ｃ−１）３００部とイオン交換水６７．７部とを７５℃に加熱しておいたものに混合し、攪拌して予備分散させた。予備分散後、７５℃に保ちながら高圧吐出型ホモジナイザー（マントンゴーリン社：１５Ｍ−８ＴＡ）に１００Ｋｇ／ｃｍ２の剪断圧力で２回通して均一に分散・乳化させ、その後１０℃まで冷却し、脂肪族炭化水素分散物（Ｆ−３）を得た。
【０１６０】
得られた脂肪族炭化水素分散物（Ｆ−３）の平均粒子径（メジアン径）は６．３５μｍ、ｐＨ４．９であった。粘度は、ブルックフィールド回転粘度計（前出）を用いた２５℃、ローターＮｏ．４、６０回転／分による測定では１００，０００ｍＰａ・ｓ以上の粘度測定値を示し測定できなかった。また流動性もほとんど見られなかったことから、ゲル状態と判断した。これらの測定値を表４に示す。なお、粒子径はレーザ回折／散乱式粒度分布測定装置（日機装株式会社製：マイクロトラックＭＴ３３００ＥＸ）による測定値である。
【０１６１】
脂肪族炭化水素分散物（Ｆ）の製造例８：実施例用の脂肪族炭化水素分散物（Ｆ−８）の製造。
【０１６２】
脂肪族炭化水素（Ａ−２）５７７．５部を７５℃にて溶融し、あらかじめ、２４．８％水分散液である高分子分散剤（Ｂ−８）１３３．１部と１．０％水溶液であるカルボキシメチルセルロース水溶液（Ｃ−１）１５０部と軟水１３９．４部とを７５℃に加熱しておいたものに混合し、攪拌して予備分散させた。予備分散後、７５℃に保ちながら高圧吐出型ホモジナイザー（前出）に２００Ｋｇ／ｃｍ２の剪断圧力で３回通して均一に分散・乳化させ、その後１０℃まで冷却し、脂肪族炭化水素分散物（Ｅ−８）を得た。
【０１６３】
得られた脂肪族炭化水素分散物（Ｆ−８）の平均粒子径（メジアン径）は１．２３μｍ、粘度測定値は３５５０ｍＰａ・ｓ、ｐＨ６．５であった。これらの測定値を表４に示す。なお、粒子径はレーザ回折／散乱式粒度分布測定装置（前出）による測定値、粘度はブルックフィールド回転粘度計（前出）を用いた２５℃、ローターＮｏ．４、６０回転／分によるの測定値である。
【０１６４】
脂肪族炭化水素分散物（Ｆ）の製造例９、１２〜１４、１７：実施例・比較例用の脂肪族炭化水素分散物（Ｆ−９）、（Ｆ−１２）〜（Ｆ−１４）、（Ｆ−１７）の製造。
【０１６５】
脂肪族炭化水素（Ａ）、高分子分散剤（Ｂ）、カルボキシメチルセルロース水溶液（Ｃ）をそれぞれ、表４記載の対応する欄の脂肪族炭化水素（Ａ−５）〜（Ａ−９）、実施例用の高分子分散剤（Ｂ−９）、（Ｂ−１１）又はポリオキシエチレンソルビタンモノオレート、カルボキシメチルセルロース分散液（Ｃ−１）〜（Ｃ−４）に代えた外は、脂肪族炭化水素分散物（Ｅ）の製造例８と同様にして、脂肪族炭化水素分散物（Ｆ−９）、（Ｆ−１２）〜（Ｆ−１４）、（Ｆ−１７）を得た。
【０１６６】
得られた各脂肪族炭化水素分散物（Ｆ）について脂肪族炭化水素分散物（Ｆ−１）の場合と同様に測定した結果を表４に示す。
【０１６７】
脂肪族炭化水素分散物（Ｆ）の製造例１５：実施例の脂肪族炭化水素分散物（Ｆ−１５）の製造。
【０１６８】
脂肪族炭化水素（Ａ−１０）４５０．０部を７５℃にて溶融し、あらかじめ、２５．１％水分散液である高分子分散剤（Ｂ−１１）１０７．６部とエチレングリコール５２．３部とイオン交換水３９０．１部とを７５℃に加熱しておいたものと混合し、攪拌して予備分散させた。予備分散後、７５℃に保ちながら高圧吐出型ホモジナイザー（前出）に２３０Ｋｇ／ｃｍ２の剪断圧力で３回通して均一に分散・乳化させ、その後１０℃まで冷却し、脂肪族炭化水素分散物（Ｆ−１５）を得た。
【０１６９】
得られた脂肪族炭化水素分散物（Ｆ−１５）の平均粒子径（メジアン径）は０．７９μｍ、粘度測定値は６７ｍＰａ・ｓ、ｐＨは７．３であった。これらの測定値を表４に示す。なお、粒子径はレーザ回折／散乱式粒度分布測定装置（前出）による測定値、粘度はブルックフィールド回転粘度計（前出）を用いた２５℃、ローターＮｏ．１、６０回転／分による測定値である。
【０１７０】
【表４】
2006008760.tif 000005
【０１７１】
表４中の脚注を以下に示す。
（＊１）高分子分散剤またはカルボキシメチルセルロースの固形分での添加量。
（＊２）２５℃では流動性がほとんど無い、ゲル状態。
（＊３）乳化分散媒として１０％エチレングリコール水溶液を使用。
（＊４）乳化後、油層と水層が分離。
（＊５）多峰性の粒子径分布。
【０１７２】
なお表４中の略号を以下に示す。
ＰＯＥＳ：ポリオキシエチレンステアリルエーテル。
ＰＯＥＳＯ：ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート。
ＰＳＭ：ｐＨ４．５に調製した１０％スチレンマレイン酸樹脂水溶液。
【０１７３】
起泡性試験
【０１７４】
脂肪族炭化水素分散物（Ｆ）の製造例１〜１７、１９、２１で調製した各分散物を、それぞれミキサーにて３００ｒｐｍの攪拌を５分間行い、各分散物の発泡量を観測した。その結果を表４に示す。
発泡量：  （少）  ５  ＜  ４  ＜  ３  ＜  ２  ＜  １  （多）。
【実施例】
【０１７５】
（実施例１）
潜熱蓄熱材組成物（Ｇ−１）の製造。
【０１７６】
脂肪族炭化水素分散物（Ｆ−１）１００部を５０℃に昇温した後、カルボキシメチルセルロース分散物（Ｃ−３）３．４５部を加え、攪拌して分散させた。分散後、室内に静置して室温（２５℃）まで放冷し、潜熱蓄熱材組成物（Ｇ−１）を得た。
【０１７７】
得られた潜熱蓄熱材組成物（Ｇ−１）の融解潜熱は６１．９Ｊ／ｇであり、得られた潜熱蓄熱材組成物のゲル状態試験と熱履歴に対する安定性試験を行った。これらの結果を表５に示す。
【０１７８】
（実施例２）、
【０１７９】
（実施例４）、
【０１８０】
（実施例５）、
【０１８１】
（実施例６）、
【０１８２】
（実施例７）、
【０１８３】
（実施例８）、
【０１８４】
（実施例９）、
【０１８５】
（実施例１０）、
【０１８６】
（実施例１１）、
【０１８７】
（実施例１２）、
【０１８８】
（実施例１３）、
【０１８９】
（実施例１４）、
【０１９０】
（実施例１６）
は、次の通りである。
【０１９１】
潜熱蓄熱材組成物（Ｇ−２）、（Ｇ−４）〜（Ｇ−１４）、（Ｇ−１６）の製造。
【０１９２】
脂肪族炭化水素分散物（Ｆ）、カルボキシメチルセルロース分散物（Ｃ）をそれぞれ、表５における対応する欄の脂肪族炭化水素分散物（Ｆ−２）、（Ｆ−４）〜（Ｆ−１４）、カルボキシメチルセルロース分散物（Ｃ−３）〜（Ｃ−８）に代えた外は、実施例１と同様にして、潜熱蓄熱材組成物（Ｇ−２）、（Ｇ−４）〜（Ｇ−１４）、（Ｇ−１６）を得た。
【０１９３】
得られた各潜熱蓄熱材組成物について実施例１の場合と同様に測定した結果を表５に示す。
【０１９４】
（実施例３）
潜熱蓄熱材組成物（Ｇ−３）の製造。
【０１９５】
脂肪族炭化水素分散物（Ｆ−３）１００部を５０℃に昇温した後、攪拌した。攪拌後、室内に静置して室温（２５℃）になるまで放冷し、潜熱蓄熱材組成物（Ｇ−１）を得た。
【０１９６】
得られた潜熱蓄熱材組成物（Ｇ−３）の融解潜熱は８７．２Ｊ／ｇであり、得られた潜熱蓄熱材組成物のゲル状態試験と熱履歴に対する安定性試験を行った。これらの結果を表５に示す。
【０１９７】
（実施例１５）
潜熱蓄熱材組成物（Ｇ−１５）の製造。
【０１９８】
脂肪族炭化水素分散物（Ｆ−１３）１００部を５０℃に昇温した後、カルボキシメチルセルロース分散物（Ｃ−７）６．４７部、５０％塩化カルシウム水溶液０．６０部を加え、攪拌して分散させた。攪拌後、室内に静置して室温（２５℃）まで放冷し、潜熱蓄熱材組成物（Ｇ−１５）を得た。
【０１９９】
得られた潜熱蓄熱材組成物（Ｇ−１５）の融解潜熱は９０．８Ｊ／ｇであり、得られた潜熱蓄熱材組成物のゲル状態試験と熱履歴に対する安定性試験を行った。これらの結果を表５に示す。
【０２００】
（実施例１７）
潜熱蓄熱材組成物（Ｇ−１７）の製造
【０２０１】
脂肪族炭化水素分散物（Ｆ−１５）１００部を５０℃に昇温した後、カルボキシメチルセルロース分散物（Ｃ−５）７．１５部、１０％硫酸アルミニウム水溶液０．１０部を加え、攪拌して分散させた。攪拌後、室内に静置して室温（２５℃）まで放冷し、潜熱蓄熱材組成物（Ｇ−１７）を得た。
【０２０２】
得られた潜熱蓄熱材組成物（Ｇ−１７）の融解潜熱は６２．２Ｊ／ｇであり、得られた潜熱蓄熱材組成物のゲル状態試験と熱履歴に対する安定性試験を行った。これらの結果を表５に示す。
【０２０３】
（比較例１）
潜熱蓄熱材組成物（Ｈ−１）の製造。
【０２０４】
脂肪族炭化水素分散物（Ｆ−１６）１００部を５０℃に昇温した後、カルボキシメチルセルロース分散物（Ｃ−４）５．６３部を加え、攪拌して分散させた。攪拌後、室内に静置して室温（２５℃）まで放冷し、潜熱蓄熱材組成物（Ｈ−１）を得た。
【０２０５】
得られた潜熱蓄熱材組成物（Ｈ−１）の融解潜熱は６５．３Ｊ／ｇであり、得られた潜熱蓄熱材組成物のゲル状態試験と熱履歴に対する安定性試験を行った。これらの結果を表５に示す。
【０２０６】
（比較例２）〜（比較例４）
比較例用の潜熱蓄熱材組成物（Ｈ−２）〜（Ｈ−４）の製造。
【０２０７】
脂肪族炭化水素分散物（Ｆ）、カルボキシメチルセルロース分散物（Ｃ）をそれぞれ、表５における対応する欄の脂肪族炭化水素分散物（Ｆ−１７）、（Ｆ−１９）、（Ｆ−２１）、カルボキシメチルセルロース分散物（Ｃ−５）〜（Ｃ−７）に代えた外は、比較例１と同様にして、比較例用の潜熱蓄熱材組成物（Ｈ−２）〜（Ｈ−４）を得た。
【０２０８】
得られた各潜熱蓄熱材組成物について実施例１の場合と同様に測定した結果を表５に示す。
【０２０９】
（比較例５）
潜熱蓄熱材組成物（Ｈ−５）の製造。
【０２１０】
脂肪族炭化水素分散物（Ｆ−１０）１００部を５０℃に昇温した後、攪拌した。攪拌後、室内に静置して室温（２５℃）まで放冷し、潜熱蓄熱材組成物（Ｈ−５）を得た。
【０２１１】
得られた潜熱蓄熱材組成物（Ｈ−５）の融解潜熱は９４．８Ｊ／ｇであり、得られた潜熱蓄熱材組成物のゲル状態試験と熱履歴に対する安定性試験を行った。またゲル状態は流動性のある液体状態であり、粘度測定値は５８８０ｍＰａ・ｓであった。これらの結果を表５に示す。粘度はブルックフィールド回転粘度計（前出）を用いた２５℃、ローターＮｏ．４、６回転／分による測定値である。
【０２１２】
（比較例６）
潜熱蓄熱材組成物（Ｈ−６）の製造。
【０２１３】
脂肪族炭化水素分散物（Ｆ−１０）１００部を５０℃に昇温した後、１０％硫酸アルミニウム水溶液５．０部を加え、攪拌して分散させた。攪拌後、室内に静置して室温（２５℃）まで放冷し、潜熱蓄熱材組成物（Ｈ−６）を得た。
【０２１４】
得られた潜熱蓄熱材組成物（Ｈ−６）は攪拌中から、脂肪族炭化水素の分離が開始し、放冷後には油層が見られたため、融解潜熱の測定および潜熱蓄熱材組成物のゲル状態試験と熱履歴に対する安定性試験を行えなかった。
【０２１５】
【表５】
2006008760.tif 000006
【０２１６】
表５中の脚注を以下に示す。
（＊１）粘度測定値５８８０ｍＰａ・ｓの液体。
【０２１７】
融解潜熱の測定
【０２１８】
実施例１〜８、比較例１、２、４で調製した実施例の各潜熱蓄熱材組成物（Ｇ）および比較例の各潜熱蓄熱材組成物（Ｈ）について、それぞれ潜熱蓄熱材組成物１００ｇを４．５℃に冷却した後、６０℃のイオン交換水１００gと断熱系で混合し、混合後の温度を測定することにより、潜熱蓄熱材組成物の融解潜熱を測定した。その結果を表５に示す。
【０２１９】
実施例９〜１６、比較例３、５で調製した実施例の各潜熱蓄熱材組成物（Ｇ）および比較例の各潜熱蓄熱材組成物（Ｈ）について、それぞれ潜熱蓄熱材組成物１００ｇを７．５℃に冷却した後、６０℃のイオン交換水１４０gと断熱系で混合し、混合後の温度を測定することにより、潜熱蓄熱材組成物の融解潜熱を測定した。その結果を表５に示す。
【０２２０】
実施例１７で調製した潜熱蓄熱材組成物（Ｇ−１７）について、潜熱蓄熱材組成物１００ｇを３５℃に加熱した後、８０℃のイオン交換水２００gと断熱系で混合し、混合後の温度を測定することにより、潜熱蓄熱材組成物の融解潜熱を測定した。その結果を表５に示す。
【０２２１】
ゲル状態試験
【０２２２】
実施例１〜１７及び比較例１〜５で調製した実施例用の各潜熱蓄熱材組成物（Ｇ）および比較例用の各潜熱蓄熱材組成物（Ｈ）について、各潜熱蓄熱材組成物の状態を観察し、粘性液体であるのかゲル状態であるのか、またゲル状態ならば、ゲルの硬さを指触によって評価した。その結果を表５に示す。
【０２２３】
表中に記載した「５」〜「２」の数値は、各潜熱蓄熱材組成物の流動性が無い、またはほとんど無い、ゲル状の状態であることを示し、数値が大きくなるほど硬いゲル状態となっていることを示す。表中に記載した「１」の数値は、各潜熱蓄熱材組成物に流動性が十分に有り、粘性液体であり、ゲル状態に無いことを示す。
（硬いゲル）  ５  ＞  ４  ＞  ３  ＞  ２  （軟らかいゲル）：ゲル状態。
１：液体状態。
−：潜熱蓄熱材組成物の作成直後に脂肪族炭化水素が油層として分離。
【０２２４】
安定性：熱履歴に対する安定性試験
【０２２５】
実施例１〜１６及び比較例１〜５で調製した実施例の各潜熱蓄熱材組成物（Ｇ）および比較例の各潜熱蓄熱材組成物（Ｈ）３０ｇを、それぞれ５０℃で１時間静置後、引きつづき５℃で１時間静置した。これら温度変化を５回、１０回繰り返し後、それぞれの時点での潜熱蓄熱材組成物の状態を観察した。その結果を表５に示す。
○：温度変化を１０回繰り返しても、潜熱蓄熱材組成物が安定したゲルの状態を保つ。
△：温度変化を１０回繰り返した場合、脂肪族炭化水素がゲル表面ににじみでてくるが、潜熱蓄熱材組成物はゲルの状態を保つ。
×：温度変化を５回繰り返した時点で、脂肪族炭化水素分散物が破壊され脂肪族炭化水素が油層として分離する。
−：潜熱蓄熱材組成物の作成直後に脂肪族炭化水素が油層として分離する。
【０２２６】
実施例１７で調製した潜熱蓄熱材組成物（Ｇ−１７）３０ｇを、それぞれ７０℃で１時間静置後、引きつづき３５℃で１時間静置した。これら温度変化を５回、１０回繰り返し後、それぞれの時点での潜熱蓄熱材組成物の状態を観察した。その結果を表５に示す。
○：温度変化を１０回繰り返しても、潜熱蓄熱材組成物が安定したゲルの状態を保つ。
△：温度変化を１０回繰り返した場合、脂肪族炭化水素がゲル表面ににじみでてくるが、潜熱蓄熱材組成物はゲルの状態を保つ。
×：温度変化を５回繰り返した時点で、脂肪族炭化水素分散物が破壊され脂肪族炭化水素が油層として分離する。
−：潜熱蓄熱材組成物の作成直後に脂肪族炭化水素が油層として分離する。
【０２２７】
実施例１で調製した潜熱蓄熱材組成物（Ｇ−１）３００ｇを、ナイロン製の袋に入れ、温度変化を計測するため温度計を差し込んだ上で密閉し、保温保冷材（Ｉ−１）とした。
【０２２８】
実施例１６で調製した潜熱蓄熱材組成物（Ｇ−１６）３００ｇを、ナイロン製の袋に入れ、温度変化を計測するため温度計を差し込んだ上で密閉し、保温保冷材（Ｉ−２）とした。
【０２２９】
実施例１７で調製した潜熱蓄熱材組成物（Ｇ−１７）１００ｇを、ナイロン製の袋に入れ、温度変化を計測するため温度計を差し込んだ上で密閉し、保温保冷材（Ｉ−３）とした。
【０２３０】
水３００ｇを、ナイロン製の袋に入れ、温度変化を計測するため温度計を差し込んだ上で密閉し、比較例用の保温保冷材（Ｊ−１）とした。
【０２３１】
市販の保冷材（株式会社奥田薬品製：やわらかいクールアイスまくら）に使用されている水性ゲル３００ｇを、ナイロン製の袋に入れ、温度変化を計測するため温度計を差し込んだ上で密閉し、比較例用の保温保冷材（Ｊ−２）とした。
【０２３２】
市販の保温材（株式会社白元製：レンジでゆたぽん）に使用されている水性ゲル３００ｇを、ナイロン製の袋に入れ、温度変化を計測するため温度計を差し込んだ上で密閉し、比較例用の保温保冷材（Ｊ−３）とした。
【０２３３】
市販の保温材（株式会社白元製：レンジでゆたぽん）に使用されている水性ゲル１００ｇを、ナイロン製の袋に入れ、温度変化を計測するため温度計を差し込んだ上で密閉し、比較例用の保温保冷材（Ｊ−４）とした。
【０２３４】
保温保冷材（Ｉ−１）、比較例用の保温保冷材（Ｊ−１）、（Ｊ−２）を４℃の恒温槽で１時間保存することで４℃に冷却し、その後、４０℃の恒温層につけ、温度変化を観測した。その結果を図１に示す。
【０２３５】
保温保冷材（Ｉ−２）、比較例用の保温保冷材（Ｊ−１）、（Ｊ−２）を４℃の恒温槽で１時間保存することで４℃に冷却し、その後、４０℃の恒温層につけ、温度変化を観測した。その結果を図２に示す。
【０２３６】
保温保冷材（Ｉ−２）、比較例用の保温保冷材（Ｊ−１）、（Ｊ−３）を５０℃の恒温槽で１時間保存することで５０℃に加熱し、その後、８℃の恒温層につけ、温度変化を観測した。その結果を図３に示す。
【０２３７】
保温保冷材（Ｉ−３）、比較例用の保温保冷材（Ｊ−４）を７０℃の恒温槽で１時間保存することで７０℃に加熱し、その後、３５℃の恒温層につけ、温度変化を観測した。その結果を図４に示す。
【産業上の利用可能性】
【０２３８】
本発明の潜熱蓄熱材組成物は、流動性が乏しく、柔軟なゲル状態にすることが容易であり、潜熱蓄熱材組成物の流動性や柔軟性も使用目的の応じて変更できる。また潜熱蓄熱材である脂肪族炭化水素を分散物化し、分散物の水層を流動性の乏しいゲル状態とできるから、引火性の無い状態で潜熱蓄熱材として用いることができる。また潜熱蓄熱材の融点を調整することで、保温や保冷での目的とする温度で一定時間保持できる保温、保冷材が容易に調製でき、さらに本発明の潜熱蓄熱材組成物をプラスチック製、フィルム製、金属製、セラミック製等、適宜の容器に封入することで、冷蔵品、生鮮食品、医薬、医療品等の保冷材や人が発熱した場合の氷枕やアイスノンに代わる冷却材が得られ、また枕、マット、布団、ベット、椅子、ソファー、耳宛、アイマスク、ヘルメット、帽子、靴、肩、背中、胸、関節部等にあてるパット等の人体が接する日用品、ウェットスーツ等での適温保持か可能であり、またコップ、皿等の食器に封入することで保冷や保温、或いは保温を要する食品、医薬品、医療品等の輸送、保管などが可能になり、またビル等、建築物などの建築材料において潜熱蓄熱材組成物を内部に封入することで、建築物の内外の温度変化を緩やかにしたり、冬場での凍結、結露防止を行ったりする蓄熱建築材料とすることができる。また、本発明の潜熱蓄熱材組成物を使用した保温保冷材はビル等、建築物の蓄熱式空調システム、乗用車、バス、トラック等の蓄熱式空調システム、間欠運転時の冷暖房システムなど家庭用あるいは業務用の空調機器において、蓄熱槽に使用するなど広範な範囲において使用することができる。
【０２３９】
従って、本発明の産業利用性は非常に大きいといえる。
【図面の簡単な説明】
【０２４０】
【図１】本発明による保温保冷材（Ｉ−１）と比較例用の保温保冷材（Ｊ−１）、（Ｊ−２）における保冷効果示した図である。
【０２４１】
【図２】本発明による保温保冷材（Ｉ−２）と比較例用の保温保冷材（Ｊ−１）、（Ｊ−２）における保冷効果示した図である。
【０２４２】
【図３】本発明による保温保冷材（Ｉ−２）、比較例用の保温保冷材（Ｊ−１）、（Ｊ−３）における保温効果示した図である。
【０２４３】
【図４】本発明による保温保冷材（Ｉ−３）、比較例用の保温保冷材（Ｊ−４）における保温効果示した図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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