(57)【要約】【課題】  環境負荷の程度に応じたより適正な廃棄文書の処理費用を算出することができる廃棄文書管理システム及びその方法、並びに記憶媒体を提供すること。【解決手段】  廃棄文書管理システムとして、廃棄文書管理ステーション１０の廃棄文書管理端末１１、計量ステーション２０の計量端末２１、クライアント４０、５０、６０のクライアント側管理端末４１、５１、６１をネットワーク３０で接続する。クライアント側管理端末４１、５１、６１は廃棄文書管理端末１１に対して廃棄用紙量についてのデータを送り、計量端末２１は、計量ステーション２０における各クライアント４０、５０、６０の単位期間内における廃棄文書量データを１１に送る。廃棄文書管理端末１１は文書管理ＤＢ１２と費用管理ＤＢ１３とを有し、クライアント４０、５０、６０に廃棄文書量と廃棄費用と集計して伝える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のクライアントから排出される廃棄文書の処理費用を管理する廃棄文書管理システムにおいて、
前記廃棄文書管理システムは、少なくとも、クライアント側管理端末、廃棄文書管理端末、計量端末を有し、
前記クライアント側管理端末は、所定単位期間において画像形成装置から出力された各クライアントの総出力枚数を入力する入力手段、及び該入力手段によって入力された各クライアントの総出力枚数のデータをネットワークを介して前記廃棄文書管理端末に送信する送信手段を有し、
前記計量端末は、所定単位期間の集積拠点における廃棄文書量を計量する計量手段、該計量手段によって計量された廃棄文書量のデータをネットワークを介して前記廃棄文書管理端末に送信する手段を有し、
前記廃棄文書管理端末は、少なくとも各クライアントにおいて所定単位期間に画像形成装置から出力される総出力枚数及び計量端末から収集された集積拠点における所定単位期間の廃棄文書量を記憶する文書情報記憶手段と、前記クライアント側管理端末から前記ネットワークを介して前記総出力枚数のデータ及び前記計量端末から前記ネットワークを介して前記廃棄文書量のデータを受信する受信手段と、廃棄文書の処理費用に関する情報を記憶する処理費用情報記憶手段と、演算手段とを備え、
該演算手段は、前記受信手段が、前記総出力枚数のデータ及び前記廃棄文書量のデータを受信すると、前記文書情報記憶手段に格納された前記総出力枚数のデータと同じく前記文書情報記憶手段に格納された前記廃棄文書量のデータから、所定単位期間の廃棄文書の処理費用を演算し、前記処理費用情報手段に格納した後、前記処理費用を、前記ネットワークを介して前記クライアント装置に通知する手段を備えていることを特徴とする廃棄文書管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の廃棄文書管理システムにおいて、
当該所定単位期間における文書の廃棄がなかった場合に、当該所定単位期間に各クライアントの画像形成装置から出力された総出力枚数を、翌所定単位期間に繰り越し、翌所定単位期間の総出力枚数と合算して、廃棄文書の処理費用を計算しうることを特徴とする
廃棄文書管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２の廃棄文書管理システムにおいて、
用紙のサイズに応じた処理単位の価格を変更しうることを特徴とする廃棄文書管理システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかの廃棄文書管理システムにおいて、
両面出力の有無に応じて処理単価を変えうることを特徴とする
廃棄文書管理システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかの廃棄文書管理システムにおいて、
所定単位期間毎に、集積拠点における廃棄文書量と、各クライアントにおける総出力枚数の比を算出し、その比に応じて、上記所定単位期間及び／又は翌所定単位期間における廃棄文書の処理費用の算出に使用する係数を変更しうることを特徴とする廃棄文書管理システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかの廃棄文書管理システムにおいて、
廃棄文書の管理をバーコードで行いうることを特徴とする
廃棄文書管理システム。
【請求項７】
文書情報記憶手段と処理費用情報管理記憶手段と演算手段とを有する廃棄文書管理端末とネットワークを介して接続されるクライアント側管理端末と計量端末を用いて所定単位期間において排出される廃棄文書の処理費用を管理する廃棄文書管理方法において、
前記クライアント側管理端末では、所定単位期間において画像形成装置から出力された各クライアントの総出力枚数のデータを入力し、その入力した総出力枚数のデータを前記ネットワークを介して前記廃棄文書管理端末に送信し、
前記計量端末では、所定単位期間の集積拠点における廃棄文書量のデータを計量し、その計量した廃棄文書量のデータを前記ネットワークを介して前記廃棄文書管理端末に送信し、
前記廃棄文書管理端末では、前記クライアント側管理端末から前記総出力枚数のデータ及び前記計量端末から前記廃棄文書量のデータを受信すると、
前記演算手段によって、前記文書情報記憶手段に格納された前記総出力枚数のデータと同じく前記文書情報記憶手段に格納された前記廃棄文書量のデータから、所定単位期間の廃棄文書の処理費用を演算して前記処理費用情報手段に格納した後、前記処理費用を、前記ネットワークを介して前記クライアント装置に通知することを特徴とする廃棄文書管理方法。
【請求項８】
請求項７記載の廃棄文書管理方法において、
当該所定単位期間における文書の廃棄がなかった場合に、当該所定単位期間に各クライアントの画像形成装置から出力された総出力枚数を、翌所定単位期間に繰り越し、翌所定単位期間の総出力枚数と合算して、廃棄文書の処理費用を計算しうることを特徴とする
廃棄文書管理方法。
【請求項９】
請求項７又は８の廃棄文書管理方法において、
用紙のサイズに応じて処理単価を変えうることを特徴とする
廃棄文書管理方法。
【請求項１０】
請求項７ないし９のいずれかの廃棄文書管理方法において、
両面出力の有無に応じて処理単価を変えうることを特徴とする
廃棄文書管理方法。
【請求項１１】
請求項７ないし１０のいずれかの廃棄文書管理方法において、
所定単位期間毎に、集積拠点における廃棄文書量と、各クライアントにおける総出力枚数の比を算出し、その比に応じて、上記所定単位期間及び／又は翌所定単位期間における廃棄文書の処理費用の算出に使用する係数を変更しうることを特徴とする
廃棄文書管理方法。
【請求項１２】
請求項７ないし１１のいずれかの廃棄文書管理方法において、
廃棄文書の管理をバーコードで行いうることを特徴とする
廃棄文書管理方法。
【請求項１３】
請求項７ないし１２のいずれかの廃棄文書管理方法をコンピュータに実行させるプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄されるごみの処理費用を管理するシステム及びその方法、並びに記憶媒体に関し、特に、オフィス等から排出される廃棄文書の処理費用を管理するシステム及びその方法、並びに記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保全と省資源化の観点から、従来のような大量生産、大量消費、大量廃棄の経済社会システムではなく、環境への負荷を最小にする経済構造やライフスタイルへの変換が迫られている。
【０００３】
そのため、資源をリサイクルする必要性が広く認識され、循環型社会を形成するための法整備とリサイクルへの取り組みが社会の各層で始まっている。これまで、ごみの処理は、主に、埋め立てあるいは単純焼却で行われてきたが、近年になり、その埋め立て場所の逼迫や焼却時におけるダイオキシン等の有害ガスの発生等により、ごみの処理が大きな社会問題となっている。
【０００４】
さらに最近は、埋め立て用地の不足の上に、処分場からの有害な汚水の浸出の懸念、ごみ焼却炉からの高濃度のダイオキシンの検出などにより、処理施設の建設は困難となってきている。さらに、産業廃棄物の不法投棄等もあとがたたず、ごみ処理をめぐる状況は深刻化している。そのため、個々の行為の環境負荷を出来る限り適切に把握し、その上で、全体の環境負荷の低減を図っていくことが求められている。
【０００５】
一方、オフィスビル等に代表される管理部門系、営業・販売部門系、システム部門系等の事業所から排出されるごみについては、書類等の文書の廃棄が大きな比重を占めている。
しかしながら、オフィスビル等の職場から排出される文書等のごみについては、ビル単位、又は、フロア単位で廃棄されることが一般的であり、また、テナントビルのように、複数の企業が入ったビルの場合でも、企業単位、又は、フロア単位でまとめて廃棄されていることが一般的であり、さらに、テナントビルによっては、予めごみの排出費用が、不動産賃料あるいは公益費等に含まれていることも多い。
【０００６】
そのため、排出者個人の環境負荷低減に対する意識があまり働かず、オフィスビル等の職場から排出される文書等の削減が進まないという問題点があった。
【０００７】
このような廃棄文書の管理に関する技術として以下のものがある。特許文献１にはネットワークに接続され、廃棄する文書を取り込む文書取込部と、取り込まれた文書の画像を読み取り、読み取った画像から画像データを生成する画像データ生成部と、生成された画像データをネットワークへ送信する送信部と、取り込まれた文書を貯蓄する文書貯蓄部とを有する文書廃棄装置と、ネットワークから送信された画像データを受信する受信部と、画像データを蓄積する蓄積部と、蓄積された画像データを表示・印刷する等、再利用する再利用部とを有する文書管理装置とを備えるものが記載されている。
【０００８】
特許文献２には、廃棄目的の紙文書を取り込むローラと、取り込んだ紙文書の画像読み取りを行うＣＣＤと、画像読み取りの行われた該紙文書の印字文字、描画画像を不可読状態とする加熱ヒータ及び保温手段と、不可読状態となった紙文書を貯える不可読文書貯蔵部と、読み取り画像を通信媒体を介して送信するネットワークコントローラを有する文書廃棄装置と、該文書廃棄装置と通信媒体を介して接続され、該文書廃棄装置から送信された読み取り画像を受信し、受信画像を蓄積し、利用者の要求により蓄積されている受信画像を表示する表示部を備えたファイリング装置とからファイリングシステムを構成するものが記載されている。
【０００９】
特許文献３には、サーバ装置は、１又は複数のユーザのユーザ側クライアント装置にネットワークを介して接続され、紙文書の紙文書を特定する情報（紙文書のＩＤ等）及び紙文書の廃棄時に関する情報（×年後等）を含む情報文書情報を格納する文書情報ＤＢにアクセス可能とし、サーバ装置は文書情報登録手段、文書情報提示手段を有し、文書情報登録手段では、ユーザ側クライアント装置から上述の文書情報を文書情報ＤＢへ登録させ、文書情報提示手段では、ユーザ側クライアント装置に文書情報登録手段で登録された文書情報を提示し、例えば廃棄時期が迫ったときに、ユーザのクライアント装置に提示することにより不要となった紙文書を廃棄する支援を行うものが記載されている。
【特許文献１】特開平１１−３３９０２４号公報
【特許文献２】特開２００２−２４５０７５号公報
【特許文献３】特開２００３−０５８６２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記の課題に鑑みなされたものであり、上記従来技術における問題点を解決し、環境負荷の程度に応じたより適正な廃棄文書の処理費用を算出することができる廃棄文書管理システム及びその方法、並びに記憶媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の発明は、複数のクライアントから排出される廃棄文書の処理費用を管理する廃棄文書管理システムにおいて、前記廃棄文書管理システムは、少なくとも、クライアント側管理端末、廃棄文書管理端末、計量端末を有し、前記クライアント側管理端末は、所定単位期間において画像形成装置から出力された各クライアントの総出力枚数を入力する入力手段、及び該入力手段によって入力された各クライアントの総出力枚数のデータをネットワークを介して前記廃棄文書管理端末に送信する送信手段を有し、前記計量端末は、所定単位期間の集積拠点における廃棄文書量を計量する計量手段、該計量手段によって計量された廃棄文書量のデータをネットワークを介して前記廃棄文書管理端末に送信する手段を有し、前記廃棄文書管理端末は、少なくとも各クライアントにおいて所定単位期間に画像形成装置から出力される総出力枚数及び計量端末から収集された集積拠点における所定単位期間の廃棄文書量を記憶する文書情報記憶手段と、前記クライアント側管理端末から前記ネットワークを介して前記総出力枚数のデータ及び前記計量端末から前記ネットワークを介して前記廃棄文書量のデータを受信する受信手段と、廃棄文書の処理費用に関する情報を記憶する処理費用情報記憶手段と、演算手段とを備え、該演算手段は、前記受信手段が、前記総出力枚数のデータ及び前記廃棄文書量のデータを受信すると、前記文書情報記憶手段に格納された前記総出力枚数のデータと同じく前記文書情報記憶手段に格納された前記廃棄文書量のデータから、所定単位期間の廃棄文書の処理費用を演算し、前記処理費用情報手段に格納した後、前記処理費用を、前記ネットワークを介して前記クライアント装置に通知する手段を備えている廃棄文書管理システムである。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１記載の廃棄文書管理システムにおいて、当該所定単位期間における文書の廃棄がなかった場合に、当該所定単位期間に各クライアントの画像形成装置から出力された総出力枚数を、翌所定単位期間に繰り越し、翌所定単位期間の総出力枚数と合算して、廃棄文書の処理費用を計算しうることを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１又は２の廃棄文書管理システムにおいて、用紙のサイズに応じた処理単位の価格を変更しうることを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかの廃棄文書管理システムにおいて、両面出力の有無に応じて処理単価を変えうることを特徴とする。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれかの廃棄文書管理システムにおいて、所定単位期間毎に、集積拠点における廃棄文書量と、各クライアントにおける総出力枚数の比を算出し、その比に応じて、上記所定単位期間及び／又は翌所定単位期間における廃棄文書の処理費用の算出に使用する係数を変更しうることを特徴とする。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれかの廃棄文書管理システムにおいて、廃棄文書の管理をバーコードで行いうることを特徴とする。
【００１７】
請求項７の発明は、文書情報記憶手段と処理費用情報管理記憶手段と演算手段とを有する廃棄文書管理端末とネットワークを介して接続されるクライアント側管理端末と計量端末を用いて所定単位期間において排出される廃棄文書の処理費用を管理する廃棄文書管理方法において、前記クライアント側管理端末では、所定単位期間において画像形成装置から出力された各クライアントの総出力枚数のデータを入力し、その入力した総出力枚数のデータを前記ネットワークを介して前記廃棄文書管理端末に送信し、前記計量端末では、所定単位期間の集積拠点における廃棄文書量のデータを計量し、その計量した廃棄文書量のデータを前記ネットワークを介して前記廃棄文書管理端末に送信し、前記廃棄文書管理端末では、前記クライアント側管理端末から前記総出力枚数のデータ及び前記計量端末から前記廃棄文書量のデータを受信すると、前記演算手段によって、前記文書情報記憶手段に格納された前記総出力枚数のデータと同じく前記文書情報記憶手段に格納された前記廃棄文書量のデータから、所定単位期間の廃棄文書の処理費用を演算して前記処理費用情報手段に格納した後、前記処理費用を、前記ネットワークを介して前記クライアント装置に通知する廃棄文書管理方法である。
【００１８】
請求項８の発明は、請求項７記載の廃棄文書管理方法において、当該所定単位期間における文書の廃棄がなかった場合に、当該所定単位期間に各クライアントの画像形成装置から出力された総出力枚数を、翌所定単位期間に繰り越し、翌所定単位期間の総出力枚数と合算して、廃棄文書の処理費用を計算しうることを特徴とする。
【００１９】
請求項９の発明は、請求項７又は８の廃棄文書管理方法において、用紙のサイズに応じて処理単価を変えうることを特徴とする。
【００２０】
請求項１０の発明は、請求項７ないし９のいずれかの廃棄文書管理方法において、両面出力の有無に応じて処理単価を変えうることを特徴とする。
【００２１】
請求項１１の発明は、請求項７ないし１０のいずれかの廃棄文書管理方法において、所定単位期間毎に、集積拠点における廃棄文書量と、各クライアントにおける総出力枚数の比を算出し、その比に応じて、上記所定単位期間及び／又は翌所定単位期間における廃棄文書の処理費用の算出に使用する係数を変更しうることを特徴とする。
【００２２】
請求項１２の発明は、請求項７ないし１１のいずれかの廃棄文書管理方法において、廃棄文書の管理をバーコードで行いうることを特徴とする。
【００２３】
請求項１３の発明は、請求項７ないし１２のいずれかの廃棄文書管理方法をコンピュータに実行させるプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、環境負荷の程度に応じたより適正な廃棄文書の処理費用を算出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下本発明を実施するための最良の形態を、図に示す実施例を参照して説明する。
【実施例】
【００２６】
図１は本発明の実施例に係る廃棄文書管理システムの全体構成を示すブロック図、図２は本発明の実施例に係る廃棄文書管理システムの一連の処理手順を示すフローチャートである。
【００２７】
まず、廃棄文書管理システム全体の構成について説明する。本例において、廃棄文書管理システムは、図１に示すように、排出される文書の情報管理を行うシステムであり、廃棄文書管理ステーション１０には廃棄文書管理端末１１が、計量ステーション２０には計量端末２１が配置され、文書管理端末１１及び計量端末２１はインターネット等のネットワーク３０に接続されている。またネットワーク３０には複数のクライアント４０、５０、６０が接続されており、各クライアント４０、５０、６０にはクライアント側管理端末４１、５１、６１が配置されている。また、このクライアント側管理端末４１、５１、６１は社内ＬＡＮ等のイントラネット４２、５２、６２を介して複数の出力端末４３ないし４６、５３ないし５６、６３ないし６６に接続されている。
【００２８】
この廃棄文書管理システム１００は排出される文書の種類によらずあらゆる文書に適用してその情報管理をすることができるが、本明細書では複写機、ファックス、プリンタ等のＯＡ機器から出力された文書の場合を例にして説明する。
【００２９】
なお、ここで、クライアント数が３の例を示しているが、４以上もしくは２以下であってもよいし、クライアント側管理端末は、１又は複数個ネットワーク３０に接続されており、その数を増減することが可能である。
【００３０】
次に、廃棄文書管理システムに適用される廃棄文書管理端末１１について説明する。廃棄文書管理端末１１は、主として、ごみ処理会社等（本例では廃棄文書管理ステーション１０）に設置されており、廃棄文書管理端末１１は、データ受信部、データ送信部、演算部、記憶装置、マウスやキーボード等の入力装置及びディスプレイ等の表示装置を有する一般的なコンピュータやワークステーション等が使用される。
【００３１】
次に、廃棄文書管理システムに適用される計量端末２１について説明する。計量端末２１は、主として、ごみ処理会社等の排出された廃棄文書の質量等を計測する場所（本例では計量ステーション２０）に設置されており、データ受信部、データ送信部、演算部、記憶装置、マウスやキーボード等の入力装置及びディスプレイ等の表示装置を有する一般的なコンピュータが使用されており、必要に応じ、質量等の情報を収集するためのバーコード入力装置、又は、自動計量装置が接続されている。
【００３２】
次に、廃棄文書管理システムに適用されるクライアント側管理端末４１、５１、６１について説明する。クライアント側管理端末４１、５１、６１は、各職場単位（本例ではクライアント４０、５０、６０）に設置されており、クライアント側管理端末は、データ受信部、データ送信部、演算部１４、記憶装置１２、１３、マウスやキーボード等の入力装置及び、必要に応じてディスプレイ等の表示装置を有する一般的なコンピュータやワークステーション等が使用される。
【００３３】
本例では、廃棄文書管理端末１１の記憶装置は、ＲＯＭやＲＡＭ等の半導体メモリ、あるいはハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、光ディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、又は光磁気ディスク（ＭＯ）などの記憶媒体（記憶メディア）を読み書きする一般的なドライブ装置からなる。
【００３４】
この記憶装置は、図２に示すように、文書管理データベース（文書管理ＤＢ）１２と、費用管理データベース（費用管理ＤＢ）１３の各記憶領域を備えている。以下、その文書管理ＤＢ１２、費用管理ＤＢ１３について順に説明する。
【００３５】
文書管理ＤＢ１２は、各部署における所定単位期間（例：日次、週次、月次）毎の複写機、ファックス、プリンタ等のＯＡ機器から出力された文書の総出力枚数、及び、企業等の事業者単位、又は、支社、支店、事業所等の事業所単位で契約しているごみ処理会社等の集積拠点における所定単位期間（例：日次、週次、月次）毎の廃棄文書量等から構成されている。なお、文書管理ＤＢ１２は、クライアント側と計量端末側で分離して形成することや、下記費用管理ＤＢ１３と統合させることもできる。
【００３６】
ここで、各部署における複写機、ファックス、プリンタ等のＯＡ機器から出力される文書の総出力枚数については、Ａ４、Ｂ５等の紙のサイズ別に出力枚数を管理することや、サイズ毎の出力枚数を紙の面積や、紙の製造、消費等が環境に与える環境負荷の程度に応じた所定の係数を用い、Ａ４等の所定のサイズでの出力枚数に換算した後の出力枚数を管理することや、両面印刷を含む出力枚数を、紙の出力枚数ではなく、実際に紙に印刷した回数で管理することや、同様に、両面印刷を含む出力枚数を、紙への印刷や紙の消費等が環境に与える環境負荷の程度に応じた所定の係数（例：表面のみの印刷は１枚、両面印刷は１．５枚とする等）を用い、出力枚数を管理することも可能である。
【００３７】
これにより、環境負荷の程度に応じたより適切な廃棄文書の管理を行うことが可能となる。さらに、例えば、集積拠点の所定単位期間における文書の廃棄がなかった場合には、各部署における所定単位期間の複写機、ファックス、プリンタ等のＯＡ機器から出力された文書の総出力枚数を、翌所定単位期間の総出力枚数と合算して管理することも可能である。
【００３８】
これにより、より期間の短い単位期間（例：日次、週次）の場合においても、環境負荷に応じた適正な廃棄文書の処理費用を算出することが可能となる。
【００３９】
次に、費用管理ＤＢ１３の構成例について説明する。費用管理ＤＢ１３は、各部署における所定単位期間（例：日次、週次、月次）毎の複写機、ファックス、プリンタ等のＯＡ機器から出力された廃棄文書の処理費用が格納されている。ここで、廃棄文書の処理費用については、各部署における所定単位期間の複写機、ファックス、プリンタ等のＯＡ機器から出力された文書の総出力枚数と、ごみ処理会社等の各集積拠点における所定単位期間の廃棄文書量の比を部署毎に算出し、前述の比、又は、前述の比から換算テーブル等を用いて算出された係数を格納することも可能である。
【００４０】
これらの比や係数を用いることにより、所定単位期間の廃棄文書の処理費用を、廃棄文書量に応じてより適切に部署毎に設定することが可能となり、これにより、環境負荷の程度に応じたより適切な廃棄文書の処理費用を算出することが可能となる。
【００４１】
さらに、各部署における所定単位期間の複写機、ファックス、プリンタ等のＯＡ機器から出力された文書の総出力枚数と、ごみ処理会社等の各集積拠点における所定単位期間の廃棄文書量から算出した比、又は、前述の比から換算テーブル等を用いて算出された係数を基に算出した各部署における所定単位期間の廃棄文書の処理費用を格納することも可能である。
【００４２】
これにより、環境負荷の程度に応じたより適切な廃棄文書の処理費用を算出することが可能となると同時に、より精度や確度の高い廃棄文書の管理を行うことが可能となる。
【００４３】
ここで、所定単位期間毎に、集積拠点における廃棄文書量と、各部署における総出力枚数の比を算出し、その比に応じて、上記所定単位期間及び／又は翌所定単位期間における廃棄文書の処理費用の算出に使用する係数を変更することも可能である。
【００４４】
これにより、集積拠点における廃棄文書量に対する総出力枚数の多い部署ほど、上記所定単位期間及び／又は翌所定単位期間における廃棄文書の処理費用の算出の際に、より高い係数を設定して廃棄文書の処理費用の算出を行うことが可能となるため、各部署における複写機、ファックス、プリンタ等のＯＡ機器から出力される文書の抑制を図ることも可能となる。
【００４５】
次に本例に係る廃棄文書管理システム１００の処理方法について説明する。図２は、本例に係る廃棄文書管理システム１００の一連の処理手順を示すフローチャートである。以下、図１に示した廃棄文書管理システムの構成図も参照しながら図２のフローチャートに沿って説明する。また、以下の説明ではクライアント４０が処理対象となる場合について述べるが他のクライアントについても同様の処理がなされる。
【００４６】
まず、クライアント４０の担当者が、集計した各部署における所定単位期間の複写機、ファックス、プリンタ等のＯＡ機器から出力された文書の総出力枚数を収集し（ＳＡ１１）、クライアント側管理端末４１に入力した後、廃棄文書管理端末１１への送信操作をすると、クライアント側管理端末４１の演算部は、通信Ｉ／Ｆを制御して、その総出力枚数（ｘｍ）をネットワーク３０を介して廃棄文書管理端末１１へ送信する（ＳＡ１２）。
【００４７】
ここで、各部署における所定単位期間の総出力枚数については、クライアント側の担当者が入力する方法の他に、クライアント側管理端末４１が、イントラネット４２を介して出力装置４３ないし４６、例えば各部署の複写機、ファックス、プリンタ等のＯＡ機器（４３から出力された文書の総出力枚数を自動的に収集することができる。
【００４８】
一方、ごみ処理会社等の集積拠点（計量ステーション２０）では、集積拠点の担当者が計量した所定単位期間における廃棄文書量を収集し（ＳＢ１１）、計量端末２１に入力した後、廃棄文書管理端末１１への送信を指示する。すると、その計量端末２１の演算部は、通信Ｉ／Ｆを制御して、その廃棄文書量をネットワーク３０を介して廃棄文書管理端末１１へ送信する（ＳＢ１２）。
【００４９】
ここで、所定単位期間における廃棄文書量については、計量ステーション２０の担当者が入力する方法の他に、質量等の情報を収集するバーコード入力装置又は自動計量装置等から自動的に収集することができる。
【００５０】
一方、廃棄文書管理端末１１では、演算部１４が、各部署で収集された所定単位期間の総出力枚数（ｘｍ）のデータを受信すると（ＳＣ１１）、受信した各部署における所定単位期間の総出力枚数のデータを文書管理ＤＢ１２に格納する（ＳＣ１２）。
【００５１】
さらに、演算部１４が、集積拠点（計量ステーション２０）で収集された所定単位期間の廃棄文書量（ｙ）のデータを受信すると（ＳＣ１３）、受信した集積拠点における所定単位期間の廃棄文書量のデータを文書管理ＤＢ１２に格納する（ＳＣ１４）。
【００５２】
そして、同一集積拠点で使用している全部署の所定単位期間における総出力枚数のデータの受信状況を確認し、受信がない部署がある場合は、受信があるまで上記確認を繰返し、全部署の所定単位期間における総出力枚数のデータの受信を待機する（ＳＣ１５）。
【００５３】
全部署の所定単位期間における総出力枚数の受信があると次のステップに進み、集積拠点の所定単位期間における廃棄文書量のデータの受信状況を確認し、受信がない場合は、受信があるまで上記確認を繰返し、所定単位期間における廃棄文書量のデータの受信を待機する（ＳＣ１６）。
【００５４】
そして、集積拠点の所定単位期間における廃棄文書量のデータの受信が確認されると、先に受信した各部署における所定単位期間の総出力枚数と、集積拠点における所定単位期間の廃棄文書量の比から、各部署における所定単位期間の廃棄文書の処理費用（Ｙｎ）を算出する（ＳＣ１７）。
【００５５】
さらに、各部署における総出力枚数と集積拠点における廃棄文書量の比、及び、前述の比から算出された各部署の所定単位期間における廃棄文書の処理費用のデータを費用管理ＤＢ１３に格納する（ＳＣ１８）。
【００５６】
そして、費用管理ＤＢ１３に格納した各部署の所定単位期間における廃棄文書の処理費用のデータをクライアント側端末４１に通知して処理を終了する（ＳＣ１９、ＳＡ１３）。
【００５７】
なお、上記例では、ステップＳＣ１８の格納処理を行った後、直ちにステップＳＣ１９の通知処理を行うようにしているが、クライアント側管理端末４１のユーザ又は廃棄文書管理端末の管理者から送信の指示があるまで待機し、指示があった後に通知処理を行うようにしてもよい。また、予め設定された所定単位期間毎に自動的にステップＳＣ１９の通知処理を行うようにしてもよい。
【００５８】
本例に係る廃棄文書管理システム１００の処理方法について説明する。これは、例えば、集積拠点の所定単位期間における文書の廃棄がなかった場合である。この場合、各部署における所定単位期間の複写機、ファックス、プリンタ等のＯＡ機器から出力された文書の総出力枚数を、翌所定単位期間の総出力枚数と合算して管理することができる。これにより、より期間の短い単位期間（例：日次、週次）の場合においても、環境負荷の程度に応じたより適正な廃棄文書の処理費用を算出することが可能となる。
【００５９】
図３は、本例に係る廃棄文書管理システム１００の一連の処理手順を示すフローチャートである。以下、図１に示した廃棄文書管理システムの構成図も参照しながら図３のフローチャートに沿って説明する。また、以下の説明ではクライアント４０が処理対象となる場合について述べるが他のクライアントについても同様の処理がなされる。
【００６０】
まず、クライアント４０の担当者が、集計した各部署における所定単位期間の複写機、ファックス、プリンタ等のＯＡ機器から出力された文書の総出力枚数を収集し（ＳＡ２１）、クライアント側管理端末４１に入力した後、廃棄文書管理端末１１への送信操作をすると、クライアント側管理端末４１の演算部１４は、通信Ｉ／Ｆを制御して、その総出力枚数（ｘｍ）をネットワーク３０を介して廃棄文書管理端末１１へ送信する（ＳＡ２２）。
【００６１】
ここで、各部署における所定単位期間の総出力枚数については、クライアント側の担当者が入力する方法の他に、クライアント側管理端末４１が、イントラネット４２を介して出力装置４３ないし４６、例えば各部署の複写機、ファックス、プリンタ等のＯＡ機器（４３から出力された文書の総出力枚数を自動的に収集することができる。
【００６２】
一方、ごみ処理会社等の集積拠点（計量ステーション２０）では、集積拠点の担当者が計量した所定単位期間における廃棄文書量を収集し（ＳＢ２１）、計量端末２１に入力した後、廃棄文書管理端末１１への送信を指示する。すると、その計量端末２１の演算部は、通信Ｉ／Ｆを制御して、その廃棄文書量をネットワーク３０を介して廃棄文書管理端末１１へ送信する（ＳＢ２２）。
【００６３】
ここで、所定単位期間における廃棄文書量については、計量ステーション２０の担当者が入力する方法の他に、質量等の情報を収集するバーコード入力装置又は自動計量装置等から自動的に収集することができる。
【００６４】
一方、廃棄文書管理端末１１では、図３に示すように、演算部１４が、各部署で収集された所定単位期間の総出力枚数（ｘｍ）のデータを受信すると（ＳＣ２１）、受信した各部署における所定単位期間の総出力枚数のデータを文書管理ＤＢ１２に格納する（ＳＣ２２）。
【００６５】
このとき、前所定単位期間の集積拠点における廃棄文書量を確認し、前所定単位期間に廃棄された廃棄文書がない場合（ｙ’＝０）には、各部署における前所定単位期間の総出力枚数（ｘｍ’）を文書管理ＤＢから収集し（ＳＣ２３、ＳＣ２４）、今所定単位期間の総出力枚数に、前所定単位期間の総出力枚数を加えた上で（ＳＣ２５）、再度、文書管理ＤＢに格納する（ＳＣ２６）。
【００６６】
さらに、演算部１４が、集積拠点（計量ステーション２０）で収集された所定単位期間の廃棄文書量（ｙ）のデータを受信すると（ＳＣ２７）、受信した集積拠点における所定単位期間の廃棄文書量のデータを文書管理ＤＢ１２に格納する（ＳＣ２８）。
【００６７】
そして、同一集積拠点で使用している全部署の所定単位期間における総出力枚数のデータの受信状況を確認し、受信がない部署がある場合は、受信があるまで上記確認を繰返し、全部署の所定単位期間における総出力枚数のデータの受信を待機する（ＳＣ２９）。
【００６８】
全部署の所定単位期間における総出力枚数の受信があると次のステップに進み、集積拠点の所定単位期間における廃棄文書量のデータの受信状況を確認し、受信がない場合は、受信があるまで上記確認を繰返し、所定単位期間における廃棄文書量のデータの受信を待機する（ＳＣ３０）。
【００６９】
そして、集積拠点の所定単位期間における廃棄文書量のデータの受信が確認されると、先に受信した各部署における所定単位期間の総出力枚数と、集積拠点における所定単位期間の廃棄文書量の比から、各部署における所定単位期間の廃棄文書の処理費用（Ｙｎ）を算出する（ＳＣ３２）。
【００７０】
さらに、各部署における総出力枚数と集積拠点における廃棄文書量の比、及び、前述の比から算出された各部署の所定単位期間における廃棄文書の処理費用のデータを費用管理ＤＢ１３に格納する（ＳＣ３３）。
【００７１】
そして、費用管理ＤＢ１３に格納した各部署の所定単位期間における廃棄文書の処理費用のデータをクライアント側端末４１に通知して処理を終了する（ＳＣ３４、ＳＡ２３）。
【００７２】
ここで、集積拠点の所定単位機関における廃棄文書量のデータを受信した結果、所定単位期間に廃棄された廃棄文書がない場合（ｙ＝０）には、廃棄文書の処理費用の算出は行わず、処理を終了する（ＳＣ３１）。
【００７３】
なお、上記実施の２例において、所定単位期間毎に、集積拠点における廃棄文書量と、各部署における総出力枚数の比を算出し、その比に応じて、上記所定単位期間及び／又は翌所定単位期間における廃棄文書の処理費用の算出に使用する係数を変更することも可能である。
【００７４】
これにより、集積拠点における廃棄文書量に対する総出力枚数の多い部署ほど、上記所定単位期間及び／又は翌所定単位期間における廃棄文書の処理費用の算出の際に、より高い係数を設定して廃棄文書の処理費用の算出を行うことが可能となるため、各部署における複写機、ファックス、プリンタ等のＯＡ機器から出力される文書の抑制を図ることも可能となる。
【００７５】
なお、図２及び図３のフローチャートによって説明した処理は、廃棄文書管理端末１１の演算部１４がプログラムを実行することによって行う。つまり、このプログラムは、廃棄文書管理端末１１であるコンピュータやワークステーションを、少なくとも各クライアントにおいて所定単位期間に画像形成装置から出力される総出力枚数及び計量端末から収集された集積拠点における所定単位期間の廃棄文書量を記憶する文書情報記憶手段と、前記クライアント側管理端末から前記ネットワークを介して前記総出力枚数のデータ及び前記計量端末から前記ネットワークを介して前記廃棄文書量のデータを受信する受信手段と、廃棄文書の処理費用に関する情報を記憶する処理費用情報記憶手段として機能させる。
【００７６】
そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体（記憶メディア）に記憶することができる。この記憶媒体としては、例えばフレキシブルディスク（ＦＤ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ又はＤＶＤ）、メモリカード、メモリチップなどが考えられる。そして、コンピュータに内蔵又は外付けしたドライブ装置（記憶媒体を読み書きする一般的な電子機器）にこの記憶媒体を挿入し、プログラムの読み取りを行って内部メモリ又はハードディスク等にインストールすることにより、ネットワーク３０に接続して、他のコンピュータと通信する一般的なコンピュータを管理装置として使用することができる。
【００７７】
同様に、クライアント側管理端末４１、５１、６１であるコンピュータを、所定単位期間において画像形成装置から出力された各クライアントの総出力枚数のデータを入力する入力手段、その総出力枚数のデータをネットワーク３０を介して他のコンピュータ（廃棄文書管理端末１１）に送信する送信手段として機能させるためのプログラムもまた、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶することができる。
【００７８】
さらに、このクライアント側管理端末用のプログラムと上記廃棄文書管理端末用のプログラムとを同じ記憶媒体に記憶するようにしてもよい。
【００７９】
このようにプログラムを記憶媒体に記憶すれば、この廃棄文書管理システム及び廃棄文書管理方法を容易に普及することができる。
【００８０】
次に、本発明に係る廃棄文書管理システムの具体的な適用例について説明する。図４ないし図７は、本発明の廃棄文書管理システム及び廃棄文書管理方法における廃棄文書の処理に関わる物品・情報・サービス・支払の関係の一例を示すスキーム図である。
【００８１】
図４で示す例は、廃棄物処理会社が自らごみ処理と課金業務を遂行する場合を示している。本例では廃棄部署、廃棄集積拠点、ＯＡ機器メーカー、産業物処理会社、消却／埋立／再資源化業者間で情報、物（廃棄文書）、金（支払）が流通する。ここで上記廃棄文書管理ステーションには廃棄物処理業者、上記計量ステーションには消却／埋立／再資源化業が対応する。
【００８２】
図５は、廃棄物管理会社が廃棄文書の管理を行う場合を示している。これにより、廃棄物処理会社に、出力枚数や廃棄文書に関する情報が渡らないため、セキュリティーレベルを向上させることができる。さらに、廃棄物処理会社と廃棄物管理会社を分けることにより、情報の漏洩に対する徹底を図ることができる。特に、廃棄物管理会社が、ビルのオーナーであれば、建物の外に、出力枚数や廃棄文書に関する機密情報が漏れにくいため、一般的にはより高いレベルでのセキュリティー管理を行うことができる。
【００８３】
図６は、図５の例において廃棄物管理会社の行う業務をＯＡ機器メーカーが遂行する場合を示している。これにより、お客様に導入した複写機、ファックス、プリンタ等のＯＡ機器のメンテナンス等のサービスだけでなく、廃棄文書の処理費用の管理も行うことができ、これにより、オフィスに関わるサービスを一括してＯＡ機器メーカーが行うことが可能となり、お客様に対する利便性を一層向上させることができる。
【００８４】
図７は、図６の例において、廃棄会社の管理部門が、料金の管理を行う場合を示している。この場合、前記クライアント端末によって収集された各部署における一定期間（日、週、月）毎の画像形成装置から出力された総出力枚数の情報が、ＯＡ機器メーカーに伝達される。また、総出力枚数の情報と前後して、各部署における廃棄文書発生の有無に関する情報が、ＯＡ機器メーカーに伝達される。
【００８５】
廃棄文書が発生する場合は、廃棄物処理会社は自らの保有する輸送車両で廃棄集積拠点の廃棄文書を回収し、廃棄物処理施設等に輸送する。これらの廃棄文書の処理に係る料金は、前記の各排出部署別の画像形成装置からの総出力枚数の情報及び廃棄文書量から所定の変換テーブル等により算出され、廃棄文書処理料金請求工程で廃棄文書の処理料金の請求がなされる。そして排出部署は各部署振替工程で廃棄文書の処理料金を支払う。
【００８６】
以上のように、本例に係る廃棄文書処理システムによれば、環境負荷の程度に応じたより適正な廃棄文書の処理費用を算出することができる廃棄文書管理システムが提供される。さらに、これにより、部署単位で処理費用の管理を行うことが可能となり、さらに、他部署との比較も可能となるため、これにより、部署毎の目標値の設定や、他部署との比較を行うことにより、各部署から排出される文書に対する抑制も図ることも可能となる。
【００８７】
また、環境負荷の程度に応じたより適正な廃棄文書の処理費用をより精度よく算出することができる廃棄文書管理システムが提供され、環境負荷の程度に応じたより適正な廃棄文書の処理費用をより精度よく算出することができる廃棄文書管理システムが提供される。さらに、Ａ３等の大きいサイズでの不必要な出力の抑制が図れ、これにより、各部署から排出される文書に対する抑制も図ることも可能となり、環境負荷の低減にもつなげることが可能となる。
【００８８】
また、本例に係る廃棄文書処理システムによれば、環境負荷の程度に応じたより適正な廃棄文書の処理費用をより精度よく算出することができる廃棄文書管理システムが提供される。さらに、両面印刷の促進が図れ、これにより、各部署から排出される文書に対する抑制も図ることも可能となり、環境負荷の低減にもつなげることが可能となる。
【００８９】
また、本例に係る廃棄文書処理システムによれば、出力枚数に対する廃棄文書量が多いほど、上記所定単位期間及び／又は翌所定単位期間以降における廃棄文書の処理費用の算出の際に、より高い係数を設定して廃棄文書の処理費用の算出を行うことが可能となるため、各部署から排出される文書に対する抑制も図ることが可能となり、環境負荷の低減にもつなげることが可能となる。
【００９０】
さらに、本例に係る廃棄文書処理システムによれば、排出された文書の情報の漏洩を防止することができ、さらに、排出された文書が再資源化／焼却／埋め立て処理されるまでのトレーサビリティーも辿ることができる廃棄文書管理システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の実施例に係る廃棄文書管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例に係る廃棄文書管理システムの一連の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の他の実施例に係る廃棄文書管理システムの一連の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施例に係る廃棄文書管理システムにおいて、廃棄物処理会社が情報の管理を行う場合の廃棄文書の処理に関わる物品・情報・サービス・支払の関係の一例を示すスキーム図ある。
【図５】本発明の実施例に係る廃棄文書管理システムにおいて、廃棄物管理会社が情報の管理を行う場合の廃棄文書の処理に関わる物品・情報・サービス・支払の関係の一例を示すスキーム図である。
【図６】本発明の実施例に係る廃棄文書管理システムにおいて、ＯＡ機器メーカーが情報の管理を行う場合の廃棄文書の処理に関わる物品・情報・サービス・支払の関係の一例を示すスキーム図である。
【図７】本発明の実施例に係る廃棄文書管理システムにおいて、廃棄物発生会社の管理部門が料金の管理を行う場合の廃棄文書の処理に関わる物品・情報・サービス・支払の関係の一例を示すスキーム図である。
【符号の説明】
【００９２】
１０  廃棄文書管理ステーション
１１  廃棄文書管理端末
１２  文書管理データベース（文書管理ＤＢ）
１３  費用管理データベース（費用管理ＤＢ）
２０  計量ステーション
２１  計量端末
３０  ネットワーク（インターネット）
４０、５０、６０  クライアント
４１、５１、６１  クライアント側管理端末
４２、５２、６２  イントラネット（社内ＬＡＮ）
４３〜４６  出力端末（プリンタ、ＦＡＸ等）
５３〜５６  出力端末（プリンタ、ＦＡＸ等）
６３〜６６  出力端末（プリンタ、ＦＡＸ等）
１００  廃棄文書管理システム
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１】
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