(57)【要約】【課題】  商品購入のための資金の積立てを促し、真面目に資金の積立てを行っている優良ユーザが報われるようにした、ユーザの商品購入を支援する仕組みを提供する。【解決手段】  ユーザが開設した商品購入積立口座へ購入希望商品を購入するための積立資金を預け入れた預入日及び預入金額といった積立情報を受け付ける。次いで、この積立情報の受け付けに応じ、購入必要金額に対する預入合計金額の割合を示す積立達成率の算出と、積立宣言情報と積立情報との差に基づきあらかじめ設定した信用度に基づいて信用度を判定する。さらに、積立途中の平均信用度及び算出した積立達成率に基づいて購入希望商品を購入するための不足資金の貸付可否を判断する。そして、この貸付可否の判断に応じ、貸付可の場合にユーザに対して貸付希望の問合せを行うとともに、貸付希望の問合せに対する貸付希望応答に応じて貸付指示を行うことで、消費者の商品購入を支援する。【選択図】図１
2006215696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関に対して、特定の商品を購入することを目的とした資金の積み立てを行なうユーザの商品購入を支援するシステムであって、
ユーザから、購入希望商品名や購入必要額といった購入商品情報、及び購入資金の積立日や一回ごとの積立額といった積立宣言情報からなる積立口座開設情報を受け付ける手段と、
上記受け付けた積立口座開設情報を記憶する第一の記憶手段と、
ユーザから上記積立口座開設情報を受け付けることによって商品購入積立口座を開設する手段と、
ユーザが上記商品購入積立口座へ購入資金を預け入れた預入日及び預入金額といった積立情報を受け付ける手段と、
上記受け付けた積立情報を上記商品購入積立口座と関連付けて記憶する第二の記憶手段と、
上記積立宣言情報と上記積立情報との差に基づきあらかじめ設定した信用度を記憶する第三の記憶手段と、
上記積立情報の受け付けに応じ、購入必要金額に対する預入合計金額の割合を示す積立達成率を算出する手段と、
上記積立情報の受け付けに応じ、上記第三の記憶手段を参照して信用度を判定する手段と、
積立途中の平均信用度、及び上記算出した積立達成率に基づき、上記購入希望商品を購入するための不足資金の貸付可否を判定するためにあらかじめ設定した貸付判定情報を記憶する第四の記憶手段と、
上記積立達成率の算出及び上記信用度の判定に応じ、上記第四の記憶手段を参照して貸付可否を判定する手段と、
上記貸付可否の判断に応じ、貸付可の場合にユーザに対して貸付希望の問合せを行う手段と、
上記貸付希望の問合せに対する貸付希望応答に応じて貸付指示を行う手段と、
から構成されることを特徴とする商品購入支援システム。
【請求項２】
商品の販売店より、少なくとも商品販売価格に相当する第一の価格情報を含む販売条件情報を受け付ける手段と、
上記受け付けた販売条件情報を記憶する第五の記憶手段と、をさらに有し、
前記積立達成率を算出する手段は、上記第五の記憶手段に記憶された第一の価格情報を参照して積立達成率を算出することを特徴とする請求項１記載の商品購入支援システム。
【請求項３】
商品の販売店より、商品販売価格に相当する第一の価格情報とともに、最低売上確保額に相当する第二の価格情報を販売条件情報として受け付ける手段と、
上記受け付けた第二の価格情報を、第一の価格情報とともに販売条件情報として記憶する第五の記憶手段と、
前記貸付指示に応じて貸付実施情報を受け付ける手段と、
上記貸付実施情報の受け付け後、前記第五の記憶手段に記憶された第一の価格に達するまで上記積立情報を返済情報として受け付ける手段と、
上記返済情報の受け付けに応じ、上記第五の記憶手段を参照して返済額が第二の価格に達したか否か判断して返済先を決定する手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１または２記載の商品購入支援システム。
【請求項４】
前記積立口座開設情報は、予め金融機関または販売店が企画した商品購入公募情報に基づいて受け付けることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の商品購入支援システム。
【請求項５】
金融機関に対して、特定の商品を購入することを目的とした資金の積み立てを行なうユーザの商品購入を支援する方法であって、
積立口座開設情報受付手段が、ユーザから、購入希望商品名や購入必要額といった購入商品情報、及び購入資金の積立日や一回ごとの積立額といった積立宣言情報からなる積立口座開設情報を受け付け、当該積立口座開設情報を第一の記憶手段に記憶し、商品購入積立口座開設手段が、上記積立口座開設情報受付手段での積立口座開設情報の受け付けに応じ、商品購入積立口座を開設するステップと、
積立情報受付手段が、ユーザが上記商品購入積立口座へ購入資金を預け入れた預入日及び預入金額といった積立情報を受け付け、上記商品購入積立口座と関連付けて第二の記憶手段に記憶し、積立達成率算出手段が、上記積立情報受付手段での積立情報の受け付けに応じ、購入必要金額に対する預入合計金額の割合を示す積立達成率を算出し、信用度判定手段が、上記積立情報受付手段での積立情報の受け付けに応じ、上記積立宣言情報と上記積立情報との差に基づきあらかじめ設定した信用度を記憶する第三の記憶手段を参照して信用度を判定するステップと、
貸付判定手段が、上記積立達成率算出手段での積立達成率の算出及び上記信用度判定手段での信用度の判定に応じ、積立途中の平均信用度、及び上記算出した積立達成率に基づき、かつ、あらかじめ設定した貸付判定情報を記憶する第四の記憶手段を参照して、上記購入希望商品を購入するための不足資金の貸付可否を判定するステップと、
貸付希望問合せ手段が、上記貸付判定手段での貸付可否の判断に応じ、貸付可の場合にユーザに対して貸付希望の問合せを行うステップと、
貸付指示手段が、上記貸付希望問合せ手段での貸付希望の問合せに対する貸付希望応答に応じて貸付指示を行うステップと、
を有することを特徴とする商品購入支援方法。
【請求項６】
販売条件受付手段が、予め商品の販売店より、少なくとも商品販売価格に相当する第一の価格情報を含む販売条件情報を受け付け、当該販売条件情報を第五の記憶手段に記憶するステップをさらに有し、
前記積立達成率算出手段は、上記第五の記憶手段に記憶された第一の価格情報を参照して積立達成率を算出することを特徴とする請求項５記載の商品購入支援方法。
【請求項７】
販売条件受付手段が、予め商品の販売店より、商品販売価格に相当する第一の価格情報とともに、最低売上確保額に相当する第二の価格情報を販売条件情報として受け付け、当該販売条件情報を第五の記憶手段に記憶するステップと、
貸付実施情報受付手段が、前記貸付指示手段での貸付指示に応じて貸付実施情報を受け付けるステップと、
返済情報受付手段が、上記貸付実施情報受付手段での貸付実施情報の受け付け後、上記第五の記憶手段に記憶された第一の価格に達するまで上記積立情報を返済情報として受け付けるステップと、
返済先決定手段が、上記返済情報受付手段での返済情報の受け付けに応じ、上記第五の記憶手段を参照して返済額が第二の価格に達したか否か判断して返済先を決定するステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項５または６記載の商品購入支援方法。
【請求項８】
金融機関に対して、特定の商品を購入することを目的とした資金の積み立てを行なうユーザの商品購入を支援することを実行させるために、コンピュータを、
ユーザから、購入希望商品名や購入必要額といった購入商品情報、及び購入資金の積立日や一回ごとの積立額といった積立宣言情報からなる積立口座開設情報を受け付ける手段、
上記受け付けた積立口座開設情報を記憶する手段、
ユーザから上記積立口座開設情報を受け付けることによって商品購入積立口座を開設する手段、
ユーザが上記商品購入積立口座へ購入資金を預け入れた預入日及び預入金額といった積立情報を受け付ける手段、
上記受け付けた積立情報を上記商品購入積立口座と関連付けて記憶する手段、
上記積立情報の受け付けに応じ、購入必要金額に対する預入合計金額の割合を示す積立達成率を算出する手段、
上記積立情報の受け付けに応じ、上記積立宣言情報と上記積立情報との差に基づきあらかじめ設定した信用度を記憶する手段を参照して信用度を判定する手段、
上記積立達成率の算出及び上記信用度の判定に応じ、積立途中の平均信用度、及び上記算出した積立達成率に基づき、かつ、あらかじめ設定した貸付判定情報を記憶する手段を参照して、上記購入希望商品を購入するための不足資金の貸付可否を判定する手段、
上記貸付可否の判断に応じ、貸付可の場合にユーザに対して貸付希望の問合せを行う手段、
上記貸付希望の問合せに対する貸付希望応答に応じて貸付指示を行う手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
金融機関に対して、特定の商品を購入することを目的とした資金の積み立てを行なうユーザの商品購入を支援することを実行させるために、コンピュータを、
ユーザから、購入希望商品名や購入必要額といった購入商品情報、及び購入資金の積立日や一回ごとの積立額といった積立宣言情報からなる積立口座開設情報を受け付ける手段、
上記受け付けた積立口座開設情報を記憶する手段、
ユーザから上記積立口座開設情報を受け付けることによって商品購入積立口座を開設する手段、
ユーザが上記商品購入積立口座へ購入資金を預け入れた預入日及び預入金額といった積立情報を受け付ける手段、
上記受け付けた積立情報を上記商品購入積立口座と関連付けて記憶する手段、
上記積立情報の受け付けに応じ、予め商品の販売店より、少なくとも商品販売価格に相当する第一の価格情報を含む販売条件情報を受け付け記憶する手段を参照し、第一の価格に対する預入合計金額の割合を示す積立達成率を算出する手段、
上記積立情報の受け付けに応じ、上記積立宣言情報と上記積立情報との差に基づきあらかじめ設定した信用度を記憶する手段を参照して信用度を判定する手段、
上記積立達成率の算出及び上記信用度の判定に応じ、積立途中の平均信用度、及び上記算出した積立達成率に基づき、かつ、あらかじめ設定した貸付判断を記憶する手段を参照して、上記購入希望商品を購入するための不足資金の貸付可否を判定する手段、
上記貸付可否の判断に応じ、貸付可の場合にユーザに対して貸付希望の問合せを行う手段、
上記貸付希望の問合せに対する貸付希望応答に応じて貸付指示を行う手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
金融機関に対して、特定の商品を購入することを目的とした資金の積み立てを行なうユーザの商品購入を支援することを実行させるために、コンピュータを、
ユーザから、購入希望商品名や購入必要額といった購入商品情報、及び購入資金の積立日や一回ごとの積立額といった積立宣言情報からなる積立口座開設情報を受け付ける手段、
上記受け付けた積立口座開設情報を記憶する手段、
ユーザから上記積立口座開設情報を受け付けることによって商品購入積立口座を開設する手段、
ユーザが上記商品購入積立口座へ購入資金を預け入れた預入日及び預入金額といった積立情報を受け付ける手段、
上記受け付けた積立情報を上記商品購入積立口座と関連付けて記憶する手段、
上記積立情報の受け付けに応じ、購入必要金額に対する預入合計金額の割合を示す積立達成率を算出する手段、
上記積立情報の受け付けに応じ、上記積立宣言情報と上記積立情報との差に基づきあらかじめ設定した信用度を記憶する手段を参照して信用度を判定する手段、
上記積立達成率の算出及び上記信用度の判定に応じ、積立途中の平均信用度、及び上記算出した積立達成率に基づき、かつ、あらかじめ設定した貸付判断を記憶する手段を参照して上記購入希望商品を購入するための不足資金の貸付可否を判定する手段、
上記貸付可否の判断に応じ、貸付可の場合にユーザに対して貸付希望の問合せを行う手段、
上記貸付希望の問合せに対する貸付希望応答に応じて貸付指示を行う手段、
上記貸付指示に応じて貸付実施情報を受け付ける手段、
上記貸付実施情報の受け付け後、予め商品の販売店より、商品販売価格に相当する第一の価格情報とともに、最低売上確保額に相当する第二の価格情報を販売条件情報として受け付け記憶する手段を参照し、第一の価格に達するまで上記積立情報を返済情報として受け付けるとともに、返済額が第二の価格に達したか否か判断して返済先を決定する手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関に対して、特定の商品を購入することを目的とした資金の積み立てを行なうユーザの商品購入を支援するシステムと方法、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
消費者は欲しいものがあると、その購入資金がないにも関わらず安易に金融機関よりその購入資金を借り受けるか、欲しいものであってもその購入資金がないため購入することを諦めてしまうことがある。一方、金融機関も土地や建物といった担保や保証人を重視し、資金を借り受ける消費者の真面目さや責任感等の人間性を殆ど考慮せずに貸し付け可否を決定している。
そのため、消費者は後に、購入資金の返済に苦しんだり、購入しようと思った商品が二度と手に入らないものとなってしまい後悔したりすることがある。また、金融機関は、借り受けた資金の返済が出来ない不良消費者に資金を貸し付けてしまったり、優良消費者に対する折角の貸し付け機会を逃してしまったりすることがあった。
このように、希望の商品購入のための資金がない場合、その資金を少しずつ積立て、支払目処が立つある程度のまとまった資金が貯まるまで商品の購入を我慢する、ということが忘れ去られているとともに、優良消費者に対して積極的に商品購入のための不足資金を貸し付けて消費意欲を高めることが出来ていない。
【０００３】
そのため、商品購入のための資金の積立てを促進する手段として、消費者が有する預金の目標や目標金額を設定することができ、目標に向けた資産形成を行うようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
また、消費者が有する金融機関の口座を仮想的に分割した小口座を設定し、これらの小口座の使用目的に関連する広告情報を消費者に提供するようにしたものもある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−３０４４９号公報
【特許文献２】特開２００３−３０４５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の手段では何れも、資金の積立てを行う消費者が優良消費者なのか不良消費者なのかを判断することが出来ない。
また、商品購入のための資金を貸し付ける場合、消費者の質に関わらず皆一律の条件で貸し付けられている。
さらに、金融機関が商品購入のための資金を消費者に貸し付け、消費者が所望の商品を購入する場合、商品の販売店は品物が売れ、金融機関が貸し付けた資金を受け取ることによって何らリスクを負わずに利益を確保しているにも関わらず、金融機関だけが資金を貸し付けるリスクを負っている。
【０００５】
このように、商品購入のための資金を積立てる手段はあるものの、消費者の質に応じて、商品入手の時期を早めるように調整し、商品購入のための資金を貸し付ける条件を変更し、あるいは資金を貸し付けるリスクを金融機関と商品の販売店で分散することで、優良消費者に対して積極的に商品購入のための消費意欲を高めるように対処した手段は現在までのところ何ら提案されていない。
【０００６】
本発明は、上記の事情に基づきなされたもので、その目的とするところは、消費者の購買意欲を減退させることなく商品購入のための資金の積立てを促し、真面目に資金の積立てを行っている優良消費者が報われるとともに、金融機関だけがリスクを負うことなく、消費者がより早く商品を入手できるようにした、消費者の商品購入を支援する仕組みを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に記載の商品購入支援システムは、金融機関に対して、特定の商品を購入することを目的とした資金の積み立てを行なう、ユーザの商品購入を支援するシステムであって、ユーザから、購入希望商品名や購入必要額といった購入商品情報、及び購入資金の積立日や一回ごとの積立額といった積立宣言情報からなる積立口座開設情報を受け付ける手段と、上記受け付けた積立口座開設情報を記憶する第一の記憶手段と、ユーザから上記積立口座開設情報を受け付けることによって商品購入積立口座を開設する手段と、ユーザが上記商品購入積立口座へ購入資金を預け入れた預入日及び預入金額といった積立情報を受け付ける手段と、上記受け付けた積立情報を上記商品購入積立口座と関連付けて記憶する第二の記憶手段と、上記積立宣言情報と上記積立情報との差に基づきあらかじめ設定した信用度を記憶する第三の記憶手段と、上記積立情報の受け付けに応じ、購入必要金額に対する預入合計金額の割合を示す積立達成率を算出する手段と、上記積立情報の受け付けに応じ、上記第三の記憶手段を参照して信用度を判定する手段と、積立途中の平均信用度、及び上記算出した積立達成率に基づき、上記購入希望商品を購入するための不足資金の貸付可否を判定するために、あらかじめ設定した貸付判定情報を記憶する第四の記憶手段と、上記積立達成率の算出及び上記信用度の判定に応じ、上記第四の記憶手段を参照して貸付可否を判定する手段と、上記貸付可否の判断に応じ、貸付可の場合にユーザに対して貸付希望の問合せを行う手段と、上記貸付希望の問合せに対する貸付希望応答に応じて貸付指示を行う手段と、から構成されることを特徴とする。
【０００８】
このように、ユーザが希望商品購入のために積み立てを行なう積立日及び積立額といった積立宣言情報を発信すると、宣言した所定の日に積み立て（入金）をするたびに、積立宣言情報に基づいて、自ら宣言した約束がちゃんと守られているか否かその信用度が判定され、さらに、積立途中の積立達成率とこの信用度に応じて、購入希望商品を購入するための不足資金の貸付可否が判断される。
したがって、真面目にコツコツと努力をしているユーザに対しては、判定された信用度に基づき購入必要額までの積立達成率が低くても、購入希望商品を購入するための不足資金の貸し付けを受けられるようし、あるいは低金利で不足資金の貸し付けを受けられるようにし、一方、自ら宣言した約束を守れないユーザに対しては、購入必要額まで資金の積立てを受け付けるようにして、真面目なユーザが報われるものとすることができる。
【０００９】
また、本発明の請求項２に記載の商品購入支援システムは、本発明の請求項１記載の商品購入支援システムにおいて、商品の販売店より、少なくとも商品販売価格に相当する第一の価格情報を含む販売条件情報を受け付ける手段と、上記受け付けた販売条件情報を記憶する第五の記憶手段とをさらに有し、前記積立達成率を算出する手段は、上記第五の記憶手段に記憶された第一の価格情報を参照して積立達成率を算出することを特徴とする。
【００１０】
このように、商品の販売店より、少なくとも商品販売価格に相当する第一の価格情報を含む販売条件情報を受け付けると、購入希望商品を購入するためのより正確な積立達成率が算出されることとなる。
したがって、たとえば希望商品購入のための積み立てを受け付ける金融機関が商品の販売店に対して見積りを問い合わせ、見積り額がユーザの予測した購入必要額（積立目標額）より低い場合であっても、そのときの積立達成率が高ければ、ユーザに対して不足資金の貸し付けが受けられる機会を増大し、より早く購入希望商品を購入することができるようにする。一方、見積り額がユーザの予測した購入必要額（積立目標額）より高ければ、積立達成率は低いが、早い時期から正確な積立達成率を把握することができ、購買意欲を減退させることなく商品購入のための資金の積立てを促すことができる。
【００１１】
また、本発明の請求項３に記載の商品購入支援システムは、本発明の請求項１または２記載の商品購入支援システムにおいて、商品の販売店より、商品販売価格に相当する第一の価格情報とともに、最低売上確保額に相当する第二の価格情報を販売条件情報として受け付ける手段と、上記受け付けた第二の価格情報を、第一の価格情報とともに販売条件情報として記憶する第五の記憶手段と、前記貸付指示に応じて貸付実施情報を受け付ける手段と、上記貸付実施情報の受け付け後、前記第五の記憶手段に記憶された第一の価格に達するまで上記積立情報を返済情報として受け付ける手段と、上記返済情報の受け付けに応じ、上記第五の記憶手段を参照して返済額が第二の価格に達したか否か判断して返済先を決定する手段と、をさらに有することを特徴とする。
【００１２】
このように、商品の販売店より、商品販売価格に相当する第一の価格情報とともに、最低売上確保額に相当する第二の価格情報を販売条件情報として受け付けると、この販売条件情報を利用して、購入希望商品を購入するためにユーザに対して不足資金の貸し付けを行う際に、表向きは積み立てを行っている金融機関が不足資金を全額貸し付けたように見せかけ、実際は、最低売上確保額に相当する第二の価格に対して不足する資金を金融機関が貸し付け、この第二の価格から商品販売価格に相当する第一の価格に対して不足する残りは購入希望商品の販売店が貸し付けるものとすることができる。
したがって、金融機関だけがリスクを負うことなく、金融機関と購入希望商品の販売店とが共同して貸し付けに対するリスクを負うものとなるので、リスクが分散され、不足資金の貸し付け機会や商品の販売機会が増大する。
【００１３】
また、本発明の請求項４に記載の商品購入支援システムは、本発明の請求項１から３の何れかに記載の商品購入支援システムにおいて、前記積立口座開設情報は、予め金融機関または販売店が企画した商品購入公募情報に基づいて受け付けることを特徴とする。
【００１４】
このように、予め金融機関または販売店が企画した商品購入公募情報に基づいて積立口座開設情報を受け付けるものとすると、その商品に関心を持たなかったユーザが、商品購入公募情報を見ることをきっかけにして、その商品の購入意欲をくすぐり、新たな商品購入希望者を掘り起こすことが期待できる。また、多くの購入希望者を募ることができ、需要を増大させることができる。
したがって、ユーザは多くの購入希望者によるまとめ買いでの値引き、販売店は売上増加、金融機関は取扱預金高の増加と貸付金利収入の増加が期待できる。
【００１５】
また、上述した各商品購入支援システムにより、例えば以下に記載の各商品購入支援方法を達成することができる。すなわち、本発明の請求項５に記載の商品購入支援方法は、金融機関に対して、特定の商品を購入することを目的とした資金の積み立てを行なうユーザの商品購入を支援する方法であって、積立口座開設情報受付手段が、ユーザから、購入希望商品名や購入必要額といった購入商品情報、及び購入資金の積立日や一回ごとの積立額といった積立宣言情報からなる積立口座開設情報を受け付け、当該積立口座開設情報を第一の記憶手段に記憶し、商品購入積立口座開設手段が、上記積立口座開設情報受付手段での積立口座開設情報の受け付けに応じ、商品購入積立口座を開設するステップと、積立情報受付手段が、ユーザが上記商品購入積立口座へ購入資金を預け入れた預入日及び預入金額といった積立情報を受け付け、上記商品購入積立口座と関連付けて第二の記憶手段に記憶し、積立達成率算出手段が、上記積立情報受付手段での積立情報の受け付けに応じ、購入必要金額に対する預入合計金額の割合を示す積立達成率を算出し、信用度判定手段が、上記積立情報受付手段での積立情報の受け付けに応じ、上記積立宣言情報と上記積立情報との差に基づきあらかじめ設定した信用度を記憶する第三の記憶手段を参照して信用度を判定するステップと、貸付判定手段が、上記積立達成率算出手段での積立達成率の算出及び上記信用度判定手段での信用度の判定に応じ、積立途中の平均信用度、及び上記算出した積立達成率に基づき、かつ、あらかじめ設定した貸付判定情報を記憶する第四の記憶手段を参照して、上記購入希望商品を購入するための不足資金の貸付可否を判定するステップと、貸付希望問合せ手段が、上記貸付判定手段での貸付可否の判断に応じ、貸付可の場合にユーザに対して貸付希望の問合せを行うステップと、貸付指示手段が、上記貸付希望問合せ手段での貸付希望の問合せに対する貸付希望応答に応じて貸付指示を行うステップと、を有することを特徴とする。
【００１６】
これにより、ユーザが商品購入積立口座へ商品購入のための積立資金を預け入れる（入金する）と、その都度、積立達成率とともに、ユーザが自ら宣言した購入資金の積立日や一回ごとの積立額といった積立宣言情報と、実際の購入資金の積立日や積立額といった積立情報との差に基づき信用度が判定され、さらに、積立途中の平均信用度と積立達成率に基づいて、購入希望商品を購入するのに不足している資金の貸付可否が判断され、優良なユーザに対しては、積極的に商品購入のための不足資金の貸し付け行い、消費意欲を高めるようにすることができる。
【００１７】
また、本発明の請求項６に記載の商品購入支援方法は、本発明の請求項５記載の商品購入支援方法において、販売条件受付手段が、予め商品の販売店より、少なくとも商品販売価格に相当する第一の価格情報を含む販売条件情報を第五の記憶手段に記憶するステップをさらに有し、前記積立達成率算出手段は、上記第五の記憶手段に記憶された第一の価格情報を参照して積立達成率を算出することを特徴とする。
【００１８】
これにより、予め商品の販売店より受け付けた、少なくとも商品販売価格に相当する第一の価格情報を含む販売条件情報に基づいて積立達成率が算出され、ユーザの思い込みによる購入必要額でなく、正しい商品販売価格に基づいた積立達成率を算出することができことになる。
【００１９】
また、本発明の請求項７に記載の商品購入支援方法は、本発明の請求項５または６記載の商品購入支援方法において、販売条件受付手段が、予め商品の販売店より、商品販売価格に相当する第一の価格情報とともに、最低売上確保額に相当する第二の価格情報を販売条件情報として受け付け、当該販売条件情報を第五の記憶手段に記憶するステップと、貸付実施情報受付手段が、前記貸付指示手段での貸付指示に応じて貸付実施情報を受け付けるステップと、返済情報受付手段が、上記貸付実施情報受付手段での貸付実施情報の受け付け後、上記第五の記憶手段に記憶された第一の価格に達するまで上記積立情報を返済情報として受け付けるステップと、返済先決定手段が、上記返済情報受付手段での返済情報の受け付けに応じ、上記第五の記憶手段を参照して返済額が第二の価格に達したか否か判断して返済先を決定するステップと、をさらに有することを特徴とする。
【００２０】
これにより、予め商品の販売店より受け付けた、商品販売価格に相当する第一の価格情報とともに、最低売上確保額に相当する第二の価格情報を販売条件情報に基づいて、購入希望商品を購入するための不足資金の貸し付けを行うことができ、不足資金は、最低売上確保額に相当する第二の価格に対して不足する資金を金融機関が貸し付け、この第二の価格から商品販売価格に相当する第一の価格に対して不足する残りは、購入希望商品の販売店が貸し付けることで、貸し付けに対して負うリスクを分散させることができる。
【００２１】
また、上述した各システムでは、例えば以下に記載のプログラムを具備する。すなわち、本発明の請求項８に記載の商品購入支援プログラムは、金融機関に対して、特定の商品を購入することを目的とした資金の積み立てを行なうユーザの商品購入を支援することを実行させるために、コンピュータを、ユーザから、購入希望商品名や購入必要額といった購入商品情報、及び購入資金の積立日や一回ごとの積立額といった積立宣言情報からなる積立口座開設情報を受け付ける手段、上記受け付けた積立口座開設情報を記憶する手段、ユーザから上記積立口座開設情報を受け付けることによって商品購入積立口座を開設する手段、ユーザが上記商品購入積立口座へ購入資金を預け入れた預入日及び預入金額といった積立情報を受け付ける手段、上記受け付けた積立情報を上記商品購入積立口座と関連付けて記憶する手段、上記積立情報の受け付けに応じ、購入必要金額に対する預入合計金額の割合を示す積立達成率を算出する手段、上記積立情報の受け付けに応じ、上記積立宣言情報と上記積立情報との差に基づきあらかじめ設定した信用度を記憶する手段を参照して信用度を判定する手段、上記積立達成率の算出及び上記信用度の判定に応じ、積立途中の平均信用度、及び上記算出した積立達成率に基づき、かつ、あらかじめ設定した貸付判定情報を記憶する手段を参照して、上記購入希望商品を購入するための不足資金の貸付可否を判定する手段、上記貸付可否の判断に応じ、貸付可の場合にユーザに対して貸付希望の問合せを行う手段、上記貸付希望の問合せに対する貸付希望応答に応じて貸付指示を行う手段、として機能させることを特徴とする。
【００２２】
これにより、ユーザが希望商品を購入するために、予め開設した商品購入積立口座に積立資金を預け入れた預入日及び預入金額といった積立情報を受け付け、この積立情報の受け付けに応じ、購入必要金額に対する預入合計金額の割合を示す積立達成率の算出と、積立宣言情報と積立情報との差に基づきあらかじめ設定した信用度に基づいて信用度を判定し、さらに、積立途中の平均信用度及び算出した積立達成率に基づいて、購入希望商品を購入するための不足資金の貸付可否を判断する。貸付可と判断した場合、ユーザに対して貸付希望の問合せを行うとともに、貸付希望の問合せに対する貸付希望応答に応じて貸付指示を行う、といった一連の動作をコンピュータに行わせ、優良なユーザに対しては、判定された信用度に基づき購入必要額までの積立達成率が低くても、購入希望商品を購入するための不足資金の貸し付けを受けられるようし、あるいは低金利で不足資金の貸し付けを受けられるようし、もって、商品入手の時期を早めることができ、消費者の商品購入を支援することができる。
【００２３】
また、本発明の請求項９に記載の商品購入支援プログラムは、金融機関に対して、特定の商品を購入することを目的とした資金の積み立てを行なうユーザの商品購入を支援することを実行させるために、コンピュータを、ユーザから、購入希望商品名や購入必要額といった購入商品情報、及び購入資金の積立日や一回ごとの積立額といった積立宣言情報からなる積立口座開設情報を受け付ける手段、上記受け付けた積立口座開設情報を記憶する手段、ユーザから上記積立口座開設情報を受け付けることによって商品購入積立口座を開設する手段、ユーザが上記商品購入積立口座へ購入資金を預け入れた預入日及び預入金額といった積立情報を受け付ける手段、上記受け付けた積立情報を上記商品購入積立口座と関連付けて記憶する手段、上記積立情報の受け付けに応じ、予め商品の販売店より、少なくとも商品販売価格に相当する第一の価格情報を含む販売条件情報を受け付け記憶する手段を参照し、第一の価格に対する預入合計金額の割合を示す積立達成率を算出する手段、上記積立情報の受け付けに応じ、上記積立宣言情報と上記積立情報との差に基づきあらかじめ設定した信用度を記憶する手段を参照して信用度を判定する手段、上記積立達成率の算出及び上記信用度の判定に応じ、積立途中の平均信用度、及び上記算出した積立達成率に基づき、かつ、あらかじめ設定した貸付判断を記憶する手段を参照して、上記購入希望商品を購入するための不足資金の貸付可否を判定する手段、上記貸付可否の判断に応じ、貸付可の場合にユーザに対して貸付希望の問合せを行う手段、上記貸付希望の問合せに対する貸付希望応答に応じて貸付指示を行う手段、として機能させることを特徴とする。
【００２４】
これにより、予め商品の販売店より、少なくとも商品販売価格に相当する第一の価格情報を含む販売条件情報を受け付け記憶し、予め開設した商品購入積立口座へ購入希望商品を購入するために、ユーザが積立資金を預け入れた預入日及び預入金額といった積立情報を受け付け、この積立情報の受け付けに応じ、予め記憶した販売店からの販売条件情報に基づく商品販売価格に相当する第一の価格に対する預入合計金額の割合を示す積立達成率の算出と、積立宣言情報と積立情報との差に基づきあらかじめ設定した信用度に基づいて信用度を判定し、さらに、積立途中の平均信用度及び算出した積立達成率に基づいて購入希望商品を購入するための不足資金の貸付可否を判断し、この貸付可否の判断に応じ、貸付可の場合にユーザに対して貸付希望の問合せを行うとともに、貸付希望の問合せに対する貸付希望応答に応じて貸付指示を行う、といった一連の動作をコンピュータに行わせ、ユーザの思い込みによる購入必要額でなく、正しい商品販売価格に基づいた積立達成率を算出してユーザに知らせ、早い時期から正確な積立達成率を把握しながら商品購入のための資金の積立てを促すことができる。
【００２５】
さらに、本発明の請求項１０に記載の商品購入支援プログラムは、金融機関に対して、特定の商品を購入することを目的とした資金の積み立てを行なうユーザの商品購入を支援することを実行させるために、コンピュータを、ユーザから、購入希望商品名や購入必要額といった購入商品情報、及び購入資金の積立日や一回ごとの積立額といった積立宣言情報からなる積立口座開設情報を受け付ける手段、上記受け付けた積立口座開設情報を記憶する手段、ユーザから上記積立口座開設情報を受け付けることによって商品購入積立口座を開設する手段、ユーザが上記商品購入積立口座へ購入資金を預け入れた預入日及び預入金額といった積立情報を受け付ける手段、上記受け付けた積立情報を上記商品購入積立口座と関連付けて記憶する手段、上記積立情報の受け付けに応じ、購入必要金額に対する預入合計金額の割合を示す積立達成率を算出する手段、上記積立情報の受け付けに応じ、上記積立宣言情報と上記積立情報との差に基づきあらかじめ設定した信用度を記憶する手段を参照して信用度を判定する手段、上記積立達成率の算出及び上記信用度の判定に応じ、積立途中の平均信用度、及び上記算出した積立達成率に基づき、かつ、あらかじめ設定した貸付判断を記憶する手段を参照して上記購入希望商品を購入するための不足資金の貸付可否を判定する手段、上記貸付可否の判断に応じ、貸付可の場合にユーザに対して貸付希望の問合せを行う手段、上記貸付希望の問合せに対する貸付希望応答に応じて貸付指示を行う手段、上記貸付指示に応じて貸付実施情報を受け付ける手段、上記貸付実施情報の受け付け後、予め商品の販売店より、商品販売価格に相当する第一の価格情報とともに、最低売上確保額に相当する第二の価格情報を販売条件情報として受け付け記憶する手段を参照し、第一の価格に達するまで上記積立情報を返済情報として受け付けるとともに、返済額が第二の価格に達したか否か判断して返済先を決定する手段、として機能させることを特徴とする。
【００２６】
これにより、予め商品の販売店より、商品販売価格に相当する第一の価格情報とともに、最低売上確保額に相当する第二の価格情報を販売条件情報として受け付け記憶し、予め開設した商品購入積立口座に、ユーザが希望商品を購入するための積立資金を預け入れた預入日及び預入金額といった積立情報を受け付け、この積立情報の受け付けに応じ、購入必要金額もしくは予め記憶した販売店からの販売条件情報に基づく商品販売価格に相当する第一の価格に対する預入合計金額の割合を示す積立達成率の算出と、積立宣言情報と積立情報との差に基づきあらかじめ設定した信用度に基づいて信用度を判定し、さらに、積立途中の平均信用度及び算出した積立達成率に基づいて購入希望商品を購入するための不足資金の貸付可否を判断し、この貸付可否の判断に応じ、貸付可の場合にユーザに対して貸付希望の問合せを行うとともに、貸付希望の問合せに対する貸付希望応答に応じて貸付指示を行い、その後、貸付指示に応じて貸付実施情報を受け付け、貸付実施情報の受け付け後は、予め記憶した販売店からの販売条件情報に基づく商品販売価格に相当する第一の価格に達するまで積立情報を返済情報として受け付けるとともに、返済額が販売条件情報に基づく最低売上確保額に相当する第二の価格に達したか否か判断して返済先を決定する、といった一連の動作をコンピュータに行わせ、ユーザの思い込みによる購入必要額でなく、正しい商品販売価格に基づいた積立達成率を算出してユーザに知らせ、早い時期から正確な積立達成率を把握しながら商品購入のための資金の積立てを促すように実行させることができる。また、ユーザに対して購入希望商品を購入するための不足資金の貸し付けを行う際に、最低売上確保額に相当する第二の価格に対して不足する資金を金融機関が貸し付け、この第二の価格から商品販売価格に相当する第一の価格までに不足する残りは購入希望商品の販売店が貸し付けることで、貸し付けに対して負うリスクを分散させ、不足資金の貸し付け機会や商品の販売機会の増大を実行させることが出来る。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、真面目に資金の積立てを行っている優良消費者に対して商品購入のための資金をより早く貸し付けるようにしたので、消費者の購買意欲を減退させることなく商品購入のための資金の積立てが促され、優良消費者は早く商品を入手でき、優良な消費者が報われるものとなる。また、早い時期から正確な積立達成率を把握することができ、消費者の購買意欲を減退させることなく商品購入のための資金の積立てが促されるものとなる。さらに、金融機関だけがリスクを負うことなく、消費者の商品購入によって利益を得ることとなる商品の販売店も金融機関と共にリスクを分散して負うことになるので、優良消費者に対しては一層早く商品入手の機会を与えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の一実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る商品購入支援方法を実施するためのシステムの一例を概略的に示す全体構成図であり、図２は、このシステムに用いられる装置における構成を簡略的に示すブロック図である。
本実施形態では、特定の商品を購入することを目的とした資金の積み立てを行なうユーザが、その積立実績により購入希望商品を購入するための不足資金の貸し付け支援を受けることによって、より早く希望の商品を入手する機会を得ることができ、真面目なユーザが報われる仕組みになっている。
【００２９】
図１に示すように、本実施の形態で用いる商品購入支援システムは、商品購入のための資金の積み立ての受け付け及び購入希望商品を購入するための不足資金の貸し付けを行う金融機関１に具備された商品購入支援装置１０により達成され、当該金融機関１に対して特定の商品を購入することを目的とした資金の積み立てを行なうユーザ２と、当該ユーザ２が購入を希望する特定の商品を販売する販売店３とを有する。そして、商品購入支援装置１０は、ユーザ２が利用する端末及び販売店３が利用する端末と、インターネット接続を含む有線電話回線、無線電話回線、ＣＡＴＶ（cable television）回線、その他の通信回線網などのネットワークを介して情報の授受が可能に構成されている。
【００３０】
ここで、ユーザ２が利用する端末とは、金融機関１に設置された端末や商品購入支援装置１０と情報の授受が可能に接続されたユーザ２が所有する端末の他、商品購入のための資金の積み立てまたは購入希望商品を購入するための不足資金の貸し付けを行うためにユーザが出向く金融機関１に設置された端末、及びユーザの指示により金融機関の担当者がユーザに代わって取り扱う端末をいう。そして、本実施の形態では、ユーザ２がこれらの端末を介して行った行為を含め、ユーザ２の行為を単に「ユーザ」と称して説明する。
また、販売店３が利用する端末も、商品購入支援装置１０と情報の授受が可能に接続された販売店３が所有する端末の他、販売店３の指示により金融機関の担当者が販売店に代わって取り扱う端末をいう。そして、本実施の形態では、販売店３がこれらの端末を介して行った行為を含め、販売店３の行為を単に「販売店」と称して説明する。
【００３１】
この商品購入支援装置１０は、図２に示すように、積立口座開設情報受付部１１と、積立・返済情報受付部１２と、商品購入積立口座開設部１３と、積立達成率算出部１４と、信用度判定部１５と、貸付判定部１６と、貸付希望問合せ部１７と、貸付・支払指示部１８と、貸付実施情報受付部１９と、販売条件情報受付部２１と、販売条件問合せ部２２と、返済先決定部２３と、販売店決定部２４と、積立口座開設情報記憶部３１と、積立口座情報記憶部３２と、貸付判定情報記憶部３３と、積立信用度情報記憶部３４と、販売条件記憶部３５と、を有してなる。また、商品購入支援装置１０は、図示しないが、オペレーティング・システムや商品購入支援プログラム、及び商品購入支援用の各種データを記憶する記憶手段、例えばハードディスクを有し、このハードディスクからプログラムやデータを読み出すハードディスクユニットを有する。
そして、商品購入支援装置１０は、ハードディスクから読み出されたプログラム及びデータに基づいて機能する。
【００３２】
積立口座開設情報受付部１１は、ユーザから、購入希望商品名や購入必要額といった購入商品情報、及び購入資金の積立日や一回ごとの積立額といった積立宣言情報からなる積立口座開設情報を受け付ける処理を行う。受け付けた積立口座開設情報は、積立口座開設情報記憶部３１に記憶される。
ここで、購入希望商品名とは、具体的にメーカ等の企業名を指定した商品名でも良いし、単に車や時計、海外旅行といった一般的な商品名でも良く、購入必要額とは、ユーザが希望商品を購入するために積み立てると決めた積立目標額のことをいう。
また、購入資金の積立日は、たとえば毎月２７日とか毎月第四月曜日といったユーザが決めた定期的な所定の日をいい、月に一回でも二回以上でも良いし、週単位であっても良く、一回ごとの積立額は、ユーザが一回当たりに預け入れると決めた金額をいう。なお、本発明では、ユーザが宣言した積立日にしか積み立てを受け付けないというものではなく、積立日前でも、積立日後でも積み立てを受け付けるとともに、積立額もユーザが宣言した金額しか積み立てを受け付けないというものではなく、積立額以上でも、積立額以下でも積み立てを受け付けるものである。また、ユーザが開設している普通預金口座からユーザが宣言した金額を特定の積み立て日に自動的に引き落とし、これを上記積み立て口座に移し変えることができる仕組みにしてもよい。
なお、積立口座開設情報は、予め金融機関または販売店が企画した商品購入公募情報に基づいて受け付けるようにしても良い。
【００３３】
積立・返済情報受付部１２は、ユーザが、商品購入積立口座開設部１３で開設した商品購入積立口座へ購入資金を預け入れた預入日及び預入金額といった積立情報を受け付ける処理を行う。また、積立・返済情報受付部１２は、貸付実施情報受付部１９での貸付実施情報の受け付け後、販売条件記憶部３５に記憶された第一の価格に達するまで上記積立情報を返済情報として受け付ける処理を行う場合もある。
【００３４】
商品購入積立口座開設部１３は、ユーザから上記積立口座開設情報を受け付けることによって口座番号を付与して商品購入積立口座を開設する処理を行う。
【００３５】
積立達成率算出部１４は、積立・返済情報受付部１２での積立情報の受け付けに応じ、積立口座開設情報記憶部３１を参照して上記積立口座開設情報受付部１１で受け付けた積立口座開設情報における購入必要金額に対する預入合計金額の割合を示す積立達成率を算出する処理を行う。また、積立達成率算出部１４は、販売条件記憶部３５に記憶された第一の価格情報を参照して積立達成率を算出する処理を行う場合もある。
【００３６】
信用度判定部１５は、積立・返済情報受付部１２での積立情報の受け付けに応じ、予め設定された貸付判定情報記憶部３３に記憶されている積立信用度情報を参照して、積立情報の受け付けごとに信用度を判定する処理を行う。
【００３７】
積立信用度情報記憶部３４は、信用度判定部１５で判定した積立途中の平均信用度、及び積立達成率算出部１４で算出した積立達成率に基づき、希望商品を購入するための不足資金の貸付可否をあらかじめ設定した貸付判断情報を記憶する。
貸付判定部１６は、積立達成率算出部１４での積立達成率の算出、及び信用度判定部１５での信用度の判定に応じ、積立信用度情報記憶部３４に記憶する貸付判定情報を参照して、積立情報の受け付けごとに貸付可否を判定する処理を行う。
【００３８】
貸付希望問合せ部１７は、上記貸付判定部１６での貸付可否の判断に応じ、貸付可の場合に、ユーザに対して貸付希望の問合せをする処理を行う。
【００３９】
貸付・支払指示部１８は、上記貸付希望問合せ部１７での貸付希望の問合せに対する貸付希望応答に応じて、金融機関に対して貸し付けの実施を指示するとともに、ユーザが積み立てた資金に貸し付けが実施された資金を加えた商品購入代金の販売店への支払いを指示する処理を行う。また、貸付・支払指示部１８は、ユーザからの上記貸付希望応答に応じ商品購入代金の支払いをもって直ちに購入希望商品の販売店への発注が行われるようにしても良いし、先にユーザもしくは金融機関が購入希望商品の販売店への発注指示を行った後、ユーザからの商品受取情報の受け付けを待ってから、金融機関に対して貸し付けの実施指示とともに、商品購入代金の販売店への支払い指示を行うようにしても良い。
【００４０】
貸付実施情報受付部１９は、貸付・支払指示部１８での貸付指示に応じて金融機関より貸付実施情報を受け付ける処理を行う。この貸付実施情報の受け付けにより、その後積立・返済情報受付部１２で受け付けた積立情報は、上述のように所定の条件まで返済情報として受け付けられることとなる。
【００４１】
販売条件情報受付部２１は、商品の販売店より、少なくとも商品販売価格に相当する第一の価格情報を含む販売条件情報を受け付ける処理を行う。また、販売条件情報受付部２１は、商品の販売店より、商品販売価格に相当する第一の価格情報とともに、最低売上確保額に相当する第二の価格情報を販売条件情報として受け付ける処理を行う場合もある。
この商品販売価格に相当する第一の価格情報とは、積立口座開設情報受付部１１で受け付けた購入必要額と必ずしも一致するとは限らず、販売店が独自に取り決めて良いものであり、この額に応じて、販売店への商品購入代金としての支払い額や、ユーザへの貸し付け額が決まる。
また、最低売上確保額に相当する第二の価格情報とは、販売店が損害を蒙らない額をいい、たとえば、仕入代金や原材料費など実際に販売店が負担する額をいう。そして、この額に応じて、金融機関と販売店とが互いに負うこととなる貸付資金によるリスクの分散具合を決めることができる。
【００４２】
販売条件問合せ部２２は、予め販売店に対して、商品販売価格に相当する第一の価格情報や最低売上確保額に相当する第二の価格情報といった販売条件情報を問い合わせる処理を行う。この販売条件情報の問い合わせは、たとえば当初から正確な積立達成率の算出や商品購入のための不足分資金の貸付判断を行うようにする場合、もしくは商品購入のための不足分資金の貸し付けが決定した後に見積りを依頼する場合などに実行される。
【００４３】
返済先決定部２３は、積立・返済情報受付部１２での返済情報の受け付けに応じ、販売条件情報記憶部３５を参照して返済額が第二の価格に達したか否か判断して返済先を決定する処理を行う。すなわち、たとえば金融機関と販売店とが互いに資金の貸し付けによるリスクの負担を覆い、販売店は実質的な損害を蒙らないように予め最低売上確保額分の支払いを受けている場合、第二の価格に基づいた返済先の決定により、実質的な損害を蒙っていない販売店への貸付資金の返済は後回しにして、先に実質的な損害を蒙っている金融機関への貸付資金の返済を行うようにすることができる。
【００４４】
販売店決定部２４は、販売条件情報受付部２１での販売条件問合せ部２２からの販売条件情報の問い合わせに応じて、販売条件情報記憶部３５に記憶した販売条件情報の中から、ユーザに適切な販売条件を提示した販売店を決定する処理を行う。
【００４５】
積立口座開設情報記憶部３１は、上記積立口座開設情報受付部１１で受け付けた積立口座開設情報を記憶する。この積立口座開設情報は、別途受け付けられて記憶されたユーザ情報と関連付けて、たとえば図１２に示す積立口座開設情報のような形で積立口座開設情報記憶部３１に記憶することができる。この積立口座開設情報には、各ユーザのＩＤ番号を管理するユーザＩＤ欄や、商品購入積立口座開設部１３で付与された口座番号、積立口座開設情報受付部１１でユーザから受け付けた、購入希望商品名や購入必要額といった購入商品情報、購入資金の積立日や一回ごとの積立額といった積立宣言情報を管理する欄がそれぞれ設けられている。図１２では、Ａ００００１という識別ＩＤを有するユーザは、口座番号０１２３４５６という口座を、車（例えば、ＢＭＷ３１８ｉ）を購入するために、購入必要金額（積立目標額）４００万円とし、毎月２７日に、５万円を積み立てるために開設したことが示されている。
なお、ユーザ情報は、たとえば図１１に示すユーザ情報のような形で記憶することが出来る。このユーザ情報には、各ユーザのＩＤ番号を管理するユーザＩＤ欄や、ユーザの氏名、住所、性別、生年月日、積立や返済といった積立口座の利用状況等を管理する欄がそれぞれ設けられている。
【００４６】
積立口座情報記憶部３２は、上記積立・返済情報受付部１２で受け付けた積立情報を、ユーザ情報に基づき、上記商品購入積立口座開設部１３で開設した商品購入積立口座に関連付けて記憶する。この積立口座情報は、たとえば図１３に示す積立口座情報のような形で積立口座情報記憶部３２に記憶することができる。この積立口座情報には、積立・返済情報受付部１２で受け付けた商品購入積立口座への購入資金の預入日や預入金額、積立達成率、信用度、平均信用度を管理する欄がそれぞれ設けられている。図１３では、口座番号０１２３４５６の口座には、識別ＩＤがＡ００００１というユーザが、たとえば第一回目の積立として、２００２年８月２７日に５万円を入金し、この時の積立達成率が０．０１２５、信用度が５、平均信用度が５．０であることなどが示されている。
【００４７】
貸付判定情報記憶部３３は、ユーザが宣言した積立宣言情報と積立情報との差に基づき予め設定した貸付判定情報を記憶する。この貸付判定情報は、予め設定されたものであり、たとえば図１５に示すような形で貸付判定情報記憶部３３に記憶するものである。この貸付判定情報には、平均信用度、積立達成率、及び貸付判定すなわち貸付の可否の判定に関する情報が含まれていて、それぞれの情報の内容を示す欄が設けられている。図１５に示す例では、平均信用度が５の場合、積立達成率が０．３００以下では積立不足資金の貸付不可（×印）、同０．３００以上０．４００以下では通常金利で貸付可（○印）、同０．４００以上では割引金利で貸付可（◎印）である取り決めが示されている。したがって、積立・返済情報受付部１２で積立情報を受け付けるごとに、貸付判定部１６で貸付判定情報に基づいて貸付可否が判断される。
【００４８】
積立信用度情報記憶部３４は、前述のように、信用度判定部１５で判定した積立途中の平均信用度、及び上記積立達成率算出部１４で算出した積立達成率に基づき、上記購入希望商品を購入するための不足資金の貸付可否をあらかじめ設定した貸付判断を記憶する。この積立信用度情報は、予め設定されたものであり、たとえば図１４に示す積立信用度情報のような形で積立信用度情報記憶部３４に記憶される。この積立信用度情報には、積立口座開設情報受付部１１に記憶された積立日と積立・返済情報受付部１２で受け付けた商品購入積立口座への購入資金の実際の預入日との差、積立口座開設情報受付部１１に記憶された積立金額と積立・返済情報受付部１２で受け付けた商品購入積立口座への実際の預入金額との差、及び予め設定された信用度を示す欄がそれぞれ設けられている。図１4では、たとえば上記積立日より２日以上前（−２）に預入し、上記積立金額より多く預入した場合（＞０）は、信用度は５、積立金額と同額預入した場合（０）は、信用度は５、積立金額より少なく預入した場合（＜０）は、信用度は３である取り決めが示されている。したがって、積立・返済情報受付部１２での積立情報の受け付けごとに信用度判定部１５で判断される積立信用度は、この積立信用度情報に基づいて判断される。
【００４９】
販売条件情報記憶部３５は、上記販売条件受付部２１で受け付けた販売条件情報を記憶する。この販売条件情報は、第一の価格情報だけの場合もあるし、第一の価格情報とともに第二の価格情報を含む場合もある。この販売条件情報は、予め販売店からの情報の提供によって記憶される場合もあるし、販売条件問合せ部２２での販売店への問い合わせに対する応答情報によって記憶される場合もある。また、この販売条件情報は、たとえば図１６に示す販売条件情報のような形で販売条件情報記憶部３５に記憶することができる。この販売条件情報には、各販売店のＩＤ番号を管理する販売店ＩＤ欄や、商品名、第一の価格情報としての販売価格、第二の価格としての最低売上確保額、及び販売手数料を管理する欄がそれぞれ設けられている。この図１６では、識別ＩＤがＺ００００１という販売店は、○○○○という商品の販売価格を３８０万円、同最低売上確保額を３００万円、及びこのシステムを利用して販売した場合の金融機関への販売手数料が販売価格の３％であることなどが示されている。
【００５０】
以上ように構成された商品購入支援システムにおいて、特定の商品を購入することを目的とした資金の積み立てを実施し、購入資金の貸し付けを受けて商品を入手する場合は、たとえば図３に示すように行うことができる。括弧で囲んだ符号は動作ステップを示す。
まず、ユーザ２は、金融機関１に対して購入希望商品名や購入必要額といった購入商品情報、及び購入資金の積立日や一回ごとの積立額といった積立宣言情報からなる積立口座開設情報を通知する（１）。金融機関１に対しての積立口座開設情報の通知は、金融機関１に設置された端末と情報の授受が可能に接続されたユーザが所有する端末を利用し、ユーザが金融機関１に出向いて金融機関１に設置された端末を利用し、あるいはユーザの指示により金融機関の担当者がユーザに代わって端末を取り扱うこと等によりに達成される。
【００５１】
次いで、金融機関１では、ユーザ２より通知された積立口座開設情報を商品購入支援装置１０へ送信する（２）。
商品購入支援装置１０は、金融機関１から送信された積立口座開設情報を受け付ける（３）。
商品購入支援装置１０は、積立口座開設情報を受け付けると、この積立口座開設情報を記憶する（４ａ）と共に、受け付けた積立口座開設情報に口座番号を付与して商品購入積立口座を開設する（４ｂ）。
商品購入積立口座の開設が完了すると、商品購入支援装置１０は、ユーザに対して商品購入積立口座の開設を知らせる情報（商品購入積立口座開設情報）を送信する（５）。この商品購入積立口座開設情報の送信により、積み立てが開始される。
【００５２】
積み立て開始後、ユーザ２は、付与された口座番号を指定して、金融機関１に対して商品購入資金の積み立て（入金）を行う（６）。
金融機関１は、ユーザ２より商品購入資金の積み立てがあると、積み立てがあった購入資金の預入日及び預入額といった積立情報を商品購入支援装置１０へ送信する（７）。
商品購入支援装置１０は、金融機関１から送信された積立情報を、積み立てを行ったユーザ情報とともに受け付ける（８）。
商品購入支援装置１０は、積立情報を受け付けると、この積立情報をユーザ情報に基づき商品購入積立口座と関連付けて記憶する（９）。
商品購入支援装置１０は、また、積立情報を受け付けると、口座開設時にユーザが取り決めた購入必要金額に対する預入合計金額の割合を示す積立達成率を算出する（１０）。
商品購入支援装置１０は、さらに、積立情報を受け付けると、口座開設時にユーザが取り決めた積立宣言情報と実際に受け付けた積立情報との差に基づきあらかじめ設定した信用度を記憶する積立信用度情報を参照して、積立信用度を判定する（１１）。
【００５３】
商品購入支援装置１０は、積立達成率が算出され、積立信用度が判定されると、購入希望商品を購入するための不足資金の貸付可否を、あらかじめ設定した貸付判断を記憶している貸付判断情報を参照して、積立途中の平均信用度と先に算出した積立達成率に基づき、積立不足資金の貸付ＯＫかその可否を判定する(１２)。この際、貸付可否の判定を具体的に説明すると、たとえば図１３に示すように、２００２年の８月から毎月２７日に、５万円を積み立てるとしたユーザが、２００２年の１０月だけを除き、２００４年１２月までの間一回も積立日が遅れることなく、かつ、積立金額も増減することなく積み立てた結果、積立達成率が０．３６２５、平均信用度が４．９である場合の積立判定は、図１５に示す貸付判定情報に基づき、平均信用度が４．９以上５未満（５＞４．９）、積立達成率が０．３５０以上０．６００未満（０．３５０＜０．６００）に該当することになり、通常金利で貸付可能（○印）と判定される。
そして、商品購入支援装置１０は、貸付可否が判定されると、その結果、貸付ＯＫ（Ｙ）の場合は、ユーザ２に対して貸付希望の問合せを行い（１３）、一方、貸付ＯＫでない（Ｎ）の場合には、再度ユーザ２より商品購入資金の積み立てがあり、金融機関１から送信された積立情報をユーザ情報とともに受け付けることを繰り返す（８）。
【００５４】
次いで、ユーザ２は、商品購入支援装置１０より積立不足資金の貸付ＯＫに基づいた貸付希望の問合せが有ると、金融機関１に対してその問合せに対する応答を行う（１４）。
金融機関１は、ユーザ２より貸付希望の問合せに対する応答があると、その応答を商品購入支援装置１０へ送信する（１５）。なお、この際ユーザ２より貸付希望の問合せに対する応答を、直接商品購入支援装置１０へ送信するようにしても良い。
また、商品購入支援装置１０は、金融機関１（もしくはユーザ２）より送信のあった問合せ応答を受け付け、積立不足資金の貸付希望か否か判断する（１６）。
商品購入支援装置１０は、貸付希望有無を判定する。その結果、貸付希望有（Ｙ）の場合は、金融機関１に対して貸付指示情報の送信を行い（１７）、一方、貸付希望無し（Ｎ）の場合には、再度ユーザ２より商品購入資金の積み立てがあり、金融機関１から送信された積立情報をユーザ情報とともに受け付けることを繰り返す（８）。
【００５５】
その後、商品購入支援装置１０より貸付指示情報を受け付けた金融機関１は、ユーザに対して積立不足資金の貸し付けを実施すると共に、ユーザ２が積み立てた資金に貸し付けた資金を加えた商品購入代金を販売店３へ支払う（１８）。
そうすると、金融機関１より商品購入代金の支払いを受けた販売店３は、ユーザ２に対して希望商品を納入し（１９）、ユーザ２は希望商品を入手する（２０）。
これにより、真面目に商品購入資金の積立てを行っている優良ユーザは、商品購入のための資金の貸し付けをより早く受けて早く希望商品を入手でき、商品購入が支援されることになる。
【００５６】
次に、以上のような構成の商品購入支援システムにおける商品購入支援装置１での動作の一例を説明する。図４は、その流れを示すフローチャートである。図４に示すように、まず、積立口座開設情報受付部１１が、積立口座開設情報を受け付けたか否か判断する（Ｓ１１）。
判断の結果、積立口座開設情報受付部１１が、積立口座開設情報を受け付けた場合（Ｙ）は、受け付けた積立口座開設情報を積立口座開設情報記憶部３１に記憶させるとともに、商品購入積立口座開設部１３が、受け付けた積立口座開設情報に口座番号を付与して希望商品購入のための商品購入積立口座を開設する（Ｓ１２）。
また、商品購入積立口座の開設が完了すると、ユーザ２に対して商品購入積立口座の開設を知らせる情報（商品購入積立口座開設情報）を通知する（Ｓ１３）。この商品購入積立口座開設情報の通知により、積み立てが開始される。
【００５７】
一方、積立口座開設情報受付部１１が、積立口座開設情報を受け付けていない場合（Ｎ）は、引き続き積立・返済情報受付部１２が、商品購入資金の積み立て（入金）が行われたことを知らせる積立情報を受け付けたか否か判断する（Ｓ１４）。
その結果、積立・返済情報受付部１２が、積立情報を受け付けた場合（Ｙ）は、その積立情報（すなわち、積み立てがあった購入資金の預入日及び預入額など）を、一緒に受け付けたユーザ情報に基づき商品購入積立口座と関連付けて積立口座情報記憶部３２へ記憶する（Ｓ１５）。一方、積立・返済情報受付部１２が、積立情報を受け付けていない場合（Ｎ）は、再度積立情報を受け付けたか否か判断を繰り返す（Ｓ１４）。
【００５８】
次いで、積立・返済情報受付部１２が積立情報を受け付けると、積立達成率算出部１４が、預け入れた積立金額の合計を演算するとともに、口座開設時にユーザが取り決めて積立口座開設情報記憶部３１に記憶させた購入必要金額情報を参照し、購入必要金額に対する預入合計金額の割合を示す積立達成率を算出する（Ｓ１６）。
また、積立・返済情報受付部１２が積立情報を受け付けると、信用度判定部１５が、口座開設時にユーザが取り決めた積立宣言情報と実際に受け付けた積立情報との差に基づき、あらかじめ設定して積立信用度情報記憶部３４へ記憶させた信用度情報を参照して、積立結果に基づき信用度を判定する（Ｓ１７）。
【００５９】
続いて、積立達成率が算出され、積立信用度が判定されると、貸付判定部１６が、購入希望商品を購入するための不足資金の貸付可否をあらかじめ設定して貸付判定情報記憶部３３に記憶させた貸付判断情報を参照して、積立途中の平均信用度と先に算出した積立達成率に基づき、積立不足資金の貸付ＯＫか否か判定する(Ｓ１８)。
その結果、貸付判定部１６が、貸付ＯＫの判定を行った場合（Ｙ）は、貸付希望の問合せ部１７が、ユーザ２に対して積立不足資金の貸付を希望するか否かの問合せを行う（Ｓ１９）。一方、貸付判定部１６が、貸付不可の判定を行った（Ｎ）場合には、再度積立情報を受け付けたか否か判断を繰り返す（Ｓ１４）。
次いで、積立不足資金の貸付を希望するか否かの問合せが行われると、引き続き貸付希望の問合せ部１７が、貸付希望の問合せに対する応答を受け付けたか否か判定する(Ｓ２０)。
その結果、貸付希望の問合せ部１７が、貸付希望の問合せに対する応答を受け付けた場合（Ｙ）は、さらに貸付希望の問合せ部１７が、貸付希望の有無を判定する(Ｓ２１)。一方、貸付希望の問合せ部１７が、貸付希望の問合せに対する応答を受け付けなかった（Ｎ）場合には、再度積立情報を受け付けたか否か判断を繰り返す（Ｓ１４）。
【００６０】
そして、貸付希望の問合せ部１７が、受け付けた貸付希望の問合せに対する応答の貸付希望の有無を判定した結果、貸付希望有りの場合（Ｙ）は、貸付・支払支持部１８が、金融機関１に対して積立不足資金の貸付指示情報を送信し（Ｓ２２）、終了（エンド）する。一方、貸付希望の無しの場合（Ｎ）は、再度積立情報を受け付けたか否か判断を繰り返す（Ｓ１４）。
【００６１】
また、本実施形態における商品購入支援システムにおいて、販売店から予め見積りのように販売条件情報の提供を受けて資金の積み立てを実施する場合は、たとえば図５及び図６に示すように処理動作を行わせる。
まず、販売店３は、金融機関１に対して少なくとも商品販売価格に相当する第一の価格情報を含む販売条件情報を通知する（Ａ）。金融機関１に対しての販売条件情報の通知は、金融機関１に設置された端末と情報の授受が可能に接続された販売店２が所有する端末を利用し、あるいは販売店が金融機関１に出向いて金融機関１に設置された端末を利用し、あるいは販売店の指示により金融機関の担当者がユーザに代わって端末を取り扱うこと、などによりに達成される。
次いで、金融機関１では、販売店３より通知された販売条件情報を商品購入支援装置１０へ送信する（Ｂ）。
商品購入支援装置１０は、金融機関１から送信された販売条件情報を受け付ける（Ｃ）。
商品購入支援装置１０は、販売条件情報を受け付けると、この販売条件情報を記憶する（Ｄ）。
【００６２】
続いて、ユーザ２が、購入希望商品名や購入必要額といった購入商品情報を、先に記憶した販売条件情報から選択し、購入資金の積立日や一回ごとの積立額といった積立宣言情報からなる積立口座開設情報と併せて金融機関１に対して通知する（１）。金融機関１に対しての積立口座開設情報の通知は、前述した実施形態と同様に達成される。
次いで、金融機関１では、ユーザ２より通知された積立口座開設情報を商品購入支援装置１０へ送信する（２）。
【００６３】
商品購入支援装置１０は、金融機関１から送信された積立口座開設情報を受け付ける（３）。商品購入支援装置１０は、この積立口座開設情報を記憶する（４ａ）と共に、受け付けた積立口座開設情報に口座番号を付与して商品購入積立口座を開設する（４ｂ）。
商品購入積立口座の開設が完了すると、商品購入支援装置１０は、ユーザに対して商品購入積立口座の開設を知らせる情報（商品購入積立口座開設情報）を送信する（５）。この商品購入積立口座開設情報の送信により、積み立てが開始される。
【００６４】
積み立て開始後、ユーザ２は、付与された口座番号を指定して、金融機関１に対して商品購入資金の積み立て（入金）を行う（６）。
金融機関１は、ユーザ２より商品購入資金の積み立てがあると、積み立てがあった購入資金の預入日及び預入額といった積立情報を商品購入支援装置１０へ送信する（７）。
商品購入支援装置１０は、金融機関１から送信された積立情報を、積み立てを行ったユーザ情報とともに受け付ける（８）。
商品購入支援装置１０は、積立情報を受け付けると、この積立情報をユーザ情報に基づき商品購入積立口座と関連付けて記憶する（９）。
商品購入支援装置１０は、また、積立情報を受け付けると、予め販売店３より通知された少なくとも商品販売価格に相当する第一の価格を記憶する販売条件情報を参照して、販売条件情報における第一の価格情報に対する預入合計金額の割合を示す積立達成率を算出する（１０）。
商品購入支援装置１０は、さらに、積立情報を受け付けると、口座開設時にユーザが取り決めた積立宣言情報と実際に受け付けた積立情報との差に基づき、あらかじめ設定した信用度を記憶する積立信用度情報を参照して、積立信用度を判定する（１１）。
【００６５】
商品購入支援装置１０は、積立達成率が算出され、積立信用度が判定されると、購入希望商品を購入するための不足資金の貸付可否を、あらかじめ設定した貸付判断を記憶している貸付判断情報を参照して、積立途中の平均信用度と先に算出した積立達成率に基づき、積立不足資金の貸付可否を判定する(１２)。貸付可否の判定は、前述した実施形態と同様に行われる。
そして、商品購入支援装置１０は、貸付可否の判定の結果、貸付ＯＫ（Ｙ）の場合は、ユーザ２に対して貸付希望の問合せを行い（１３）、一方、貸付ＯＫでない（Ｎ）の場合には、再度ユーザ２より商品購入資金の積み立てがあり、金融機関１から送信された積立情報をユーザ情報とともに受け付けることを繰り返す（８）。
【００６６】
次いで、ユーザ２は、商品購入支援装置１０より積立不足資金の貸付ＯＫに基づいた貸付希望の問合せが有ると、金融機関１に対してその問合せに対する応答を行う（１４）。
金融機関１は、ユーザ２より貸付希望の問合せに対する応答があると、その応答を商品購入支援装置１０へ送信する（１５）。なお、この際ユーザ２より貸付希望の問合せに対する応答を、直接商品購入支援装置１０へ送信するようにしても良い。
また、商品購入支援装置１０は、金融機関１（もしくはユーザ２）より送信のあった問合せ応答を受け付け、積立不足資金の貸付希望か否か判断する（１６）。
商品購入支援装置１０は、貸付希望有無の判定の結果、貸付希望有（Ｙ）の場合は、金融機関１に対して貸付指示情報の送信を行い（１７）、一方、貸付希望無し（Ｎ）の場合には、再度ユーザ２より商品購入資金の積み立てがあり、金融機関１から送信された積立情報をユーザ情報とともに受け付けることを繰り返す（８）。
【００６７】
なお、ここで、最初に販売店より、少なくとも商品販売価格に相当する第一の価格情報を含む販売条件情報の通知を受けなかった場合、もしくは最初に販売店より販売条件情報の通知を受けたが、現状の最新の販売条件情報を受けたい場合は、貸付希望有無の判定において貸付希望有（Ｙ）の際に、販売店３に対して販売条件情報の問い合わせを行うようにしても良い（Ｅ）。
販売条件情報の問い合わせを行う場合、販売店３への販売条件情報の問い合わせに応じて、販売店３は、金融機関１に対して少なくとも商品販売価格に相当する第一の価格情報を含む最新の販売条件情報を見積りとして通知する（Ｆ）。金融機関１に対しての販売条件情報の通知は、最初に販売店３より受けた手段と同様に達成される。
次いで、金融機関１では、販売店３より通知された販売条件情報を商品購入支援装置１０へ送信する（Ｇ）。
商品購入支援装置１０は、金融機関１から送信された販売条件情報を受け付け（Ｈ）、この販売条件情報を記憶する（Ｉ）。
商品購入支援装置１０は、その後、受け付けた販売条件情報の中から最適な販売条件を提示した販売店を決定する（Ｊ）。そして、金融機関１に対して貸付指示情報を送信する（１７）。
【００６８】
その後、商品購入支援装置１０より貸付指示情報を受け付けた金融機関１は、ユーザに対して積立不足資金の貸し付けを実施すると共に、ユーザ２が積み立てた資金に貸し付けた資金を加えた商品購入代金を販売店３へ支払う（１８）。
金融機関１より商品購入代金の支払いを受けた販売店３は、ユーザ２に対して希望商品を納入し（１９）、ユーザ２は希望商品を入手する（２０）。
これにより、早い時期から正確な積立達成率が把握でき、消費者の購買意欲を減退させることなく商品購入のための資金の積立てが促され、商品購入が支援されることになる。
【００６９】
次に、以上のような構成の商品購入支援システムにおける商品購入支援装置１での動作の一例を説明する。図７及び図８は、その流れを示すフローチャートである。まず、販売条件情報受付部２１が、販売条件情報を受け付けたか否か判断する（Ｓ１１１）。
その結果、販売条件情報受付部２１が、販売条件情報を受け付けた場合（Ｙ）は、受け付けた販売条件情報を販売条件情報記憶部３５へ記憶する（Ｓ１１２）。
販売条件情報が販売条件情報記憶部３５へ記憶されると、次いで、積立口座開設情報受付部１１が、積立口座開設情報を受け付けたか否か判断する（Ｓ１１３）。また、販売条件情報受付部２１が、販売条件情報を受け付けていない場合（Ｎ）も、積立口座開設情報受付部１１が、積立口座開設情報を受け付けたか否か判断する（Ｓ１１３）。
その結果、積立口座開設情報受付部１１が、積立口座開設情報を受け付けた場合（Ｙ）は、受け付けた積立口座開設情報を積立口座開設情報記憶部３１に記憶させるとともに、商品購入積立口座開設部１３が、受け付けた積立口座開設情報に口座番号を付与して希望商品購入のための商品購入積立口座を開設する（Ｓ１１４）。
商品購入積立口座の開設が完了すると、ユーザ２に対して商品購入積立口座の開設を知らせる情報（商品購入積立口座開設情報）を通知する（Ｓ１１５）。この商品購入積立口座開設情報の通知により、積み立てが開始される。
【００７０】
一方、積立口座開設情報受付部１１が、積立口座開設情報を受け付けていない場合（Ｎ）は、引き続き積立・返済情報受付部１２が、商品購入資金の積み立て（入金）を知らせる積立情報を受け付けたか否か判断する（Ｓ１１６）。
その結果、積立・返済情報受付部１２が、積立情報を受け付けた場合（Ｙ）は、受け付けた積立情報（すなわち、積み立てがあった購入資金の預入日及び預入額など）を、一緒に受け付けたユーザ情報に基づき商品購入積立口座と関連付けて積立口座情報記憶部３２に記憶させる（Ｓ１１７）。一方、積立・返済情報受付部１２が、積立情報を受け付けていない場合（Ｎ）は、再度積立情報を受け付けたか否か判断を繰り返す（Ｓ１１６）。
【００７１】
次いで、積立・返済情報受付部１２が積立情報を受け付けると、積立達成率算出部１４が、預け入れた積立金額の合計を演算するとともに、予め販売店３より通知され販売条件情報記憶部３５へ記憶した販売条件情報を参照し、販売条件情報における第一の価格情報に対する預入合計金額の割合を示す積立達成率を算出する（Ｓ１１８）。なお、予め販売店３より販売条件情報の通知を受けていない場合は、口座開設時にユーザが取り決めて積立口座開設情報記憶部３１へ記憶した購入必要金額情報を参照し、購入必要金額に対する預入合計金額の割合を示す積立達成率を算出するようにしても良い。
また、積立・返済情報受付部１２が積立情報を受け付けると、信用度判定部１５が、口座開設時にユーザが取り決めた積立宣言情報と実際に受け付けた積立情報との差に基づき、あらかじめ設定して積立信用度情報記憶部３４に記憶させた信用度情報を参照して、積立結果に基づき信用度を判定する（Ｓ１１９）。
【００７２】
続いて、積立達成率が算出され、積立信用度が判定されると、貸付判定部１６が、購入希望商品を購入するための不足資金の貸付可否をあらかじめ設定して貸付判定情報記憶部３３へ記憶した貸付判断情報を参照して、積立途中の平均信用度と先に算出した積立達成率に基づき、積立不足資金の貸付ＯＫか否か判定する（Ｓ１２０）。
貸付判定部１６が、貸付ＯＫと判定した場合（Ｙ）は、貸付希望の問合せ部１７が、ユーザ２に対して積立不足資金の貸付を希望するか否かの問合せを行う（Ｓ１２１）。一方、貸付判定部１６が、貸付不可と判定した（Ｎ）場合には、再度積立情報を受け付けたか否か判断を繰り返す（Ｓ１１６）。
次いで、積立不足資金の貸付を希望するか否かの問合せが行われると、引き続き貸付希望の問合せ部１７が、貸付希望の問合せに対する応答を受け付けたか否か判定する(Ｓ１２２)。判定の結果、貸付希望の問合せ部１７が、貸付希望の問合せに対する応答を受け付けた場合（Ｙ）は、さらに貸付希望問合せ部１７が、貸付希望の有無を判定する（Ｓ１２３）。一方、貸付希望問合せ部１７が、貸付希望の問合せに対する応答を受け付けなかった（Ｎ）場合には、再度積立情報を受け付けたか否か判断を繰り返す（Ｓ１１６）。
【００７３】
そして、貸付希望の問合せ部１７が、受け付けた貸付希望問合せに対する応答の貸付希望の有無を判定した結果、貸付希望有りの場合（Ｙ）は、販売条件問合せ部２２が、販売店３に対して見積りとして少なくとも商品販売価格に相当する第一の価格情報を含む販売条件情報の問い合わせを行う（Ｓ１２４）。
次いで、この販売店３に対する販売条件情報の問い合わせ応じて、販売条件問合せ部２２が、販売店３より販売条件情報を受け付けたか否か判断する（Ｓ１２５）。その結果、販売条件情報受付部２１が、販売条件情報を受け付けた場合（Ｙ）は、受け付けた販売条件情報を販売条件情報記憶部３５へ記憶する（Ｓ１２６）。
販売条件情報が販売条件情報記憶部３５へ記憶されると、引き続き販売店決定部２４が、受け付けて販売条件情報記憶部３５に記憶した販売条件情報の中から最適な販売条件を提示した販売店を決定する（Ｓ１２８）。また、販売条件情報受付部２１が、販売条件情報を受け付けなかった（Ｎ）場合には、販売店決定部２４が、予め販売条件情報の通知を受けている販売店を決定する（Ｓ１２８）。
【００７４】
その後、貸付・支払支持部１８が、金融機関１に対して決定した販売店情報とともに、積立不足資金の貸付指示情報を送信し（Ｓ１２９）、終了（エンド）する。
【００７５】
さらに、本実施形態における商品購入支援システムにおいて、ユーザに対して購入希望商品を購入するための不足資金の貸し付けを行うことで負うリスクを分散するようにし、不足資金の貸し付けを伴う資金の積み立てを実施する場合は、たとえば図９に示すように行うことができる。
なお、不足資金の貸し付け決定までは、上記各実施の形態に準じているので、図示せずに説明する。
まず、販売店３は、金融機関１に対して商品販売価格に相当する第一の価格情報とともに、最低売上確保額に相当する第二の価格情報を販売条件情報として通知する。
次いで、金融機関１では、販売店３より通知された販売条件情報を商品購入支援装置１０へ送信する。
商品購入支援装置１０は、金融機関１から送信された販売条件情報を受け付け、この販売条件情報を記憶する。
【００７６】
続いて、ユーザ２が、購入希望商品名や購入必要額といった購入商品情報を、先に記憶した販売条件情報から選択し、購入資金の積立日や一回ごとの積立額といった積立宣言情報からなる積立口座開設情報と併せて金融機関１に対して通知する。次いで、金融機関１は、ユーザ２より通知された積立口座開設情報を商品購入支援装置１０へ送信する。
商品購入支援装置１０は、金融機関１から送信された積立口座開設情報を受け付け、この積立口座開設情報を記憶すると共に、受け付けた積立口座開設情報に口座番号を付与して商品購入積立口座を開設する。
商品購入積立口座の開設が完了すると、商品購入支援装置１０は、ユーザに対して商品購入積立口座の開設を知らせる情報（商品購入積立口座開設情報）を送信する。この商品購入積立口座開設情報の送信により、積み立てが開始される。
【００７７】
積み立て開始後、ユーザ２は、付与された口座番号を指定して、金融機関１に対して商品購入資金の積み立て（入金）を行う。ユーザ２より商品購入資金の積み立てがあると、金融機関１は、積み立てがあった購入資金の預入日及び預入額といった積立情報を商品購入支援装置１０へ送信する。
商品購入支援装置１０は、金融機関１から送信された積立情報を、積み立てを行ったユーザ情報とともに受け付け、この積立情報をユーザ情報に基づき商品購入積立口座と関連付けて記憶する。
商品購入支援装置１０は、また、積立情報を受け付けると、予め販売店３より通知された商品販売価格に相当する第一の価格を記憶する販売条件情報を参照して、販売条件情報における第一の価格情報に対する預入合計金額の割合を示す積立達成率を算出する。
商品購入支援装置１０は、さらに、積立情報を受け付けると、口座開設時にユーザが取り決めた積立宣言情報と実際に受け付けた積立情報との差に基づきあらかじめ設定した信用度を記憶する積立信用度情報を参照して、積立信用度を判定する。
【００７８】
商品購入支援装置１０は、積立達成率が算出され、積立信用度が判定されると、購入希望商品を購入するための不足資金の貸付可否をあらかじめ設定した貸付判断を記憶する貸付判断情報を参照して、積立途中の平均信用度と先に算出した積立達成率に基づき、積立不足資金の貸付ＯＫかその可否を判定する。貸付可否の判定は、前述した実施形態と同様に行われる。
そして、商品購入支援装置１０は、貸付可否が判定されると、その結果、貸付ＯＫの場合は、ユーザ２に対して貸付希望の問合せを行い、一方、貸付不可の場合には、再度ユーザ２より商品購入資金の積み立てがあり、金融機関１から送信された積立情報をユーザ情報とともに受け付けることを繰り返す。
【００７９】
次いで、ユーザ２は、商品購入支援装置１０より積立不足資金の貸付ＯＫに基づいた貸付希望の問合せが有ると、金融機関１に対してその問合せに応答する。
金融機関１は、ユーザ２より貸付希望の問合せに対する応答があると、その応答を商品購入支援装置１０へ送信する。なお、この際ユーザ２より貸付希望の問合せに対する応答を、直接商品購入支援装置１０へ送信するようにしても良い。
また、商品購入支援装置１０は、金融機関１（もしくはユーザ２）より送信のあった問合せ応答を受け付け、積立不足資金の貸付希望か否か判断する。その結果、貸付希望有りの場合は、金融機関１に対して貸付指示情報の送信を行い、一方、貸付希望無しの場合には、再度ユーザ２より商品購入資金の積み立てがあり、金融機関１から送信された積立情報をユーザ情報とともに受け付けることを繰り返す。
なお、ここで、現状の最新の販売条件情報を受けたい場合は、貸付希望有無の判定において貸付希望有りの際に、販売店３に対して販売条件情報の問い合わせを行うようにしてもよい。
【００８０】
商品購入支援装置１０は、記憶する販売条件情報の中から最適な販売条件を提示した販売店を決定し、金融機関１に対して販売店情報とともに貸付指示情報を送信する。
その後、商品購入支援装置１０より貸付指示情報を受け付けた金融機関１は、ユーザに対して積立不足資金の貸し付けを実施すると共に、ユーザ２が積み立てた資金に貸し付けた資金を加えた商品購入代金を販売店３へ支払う。
【００８１】
そして、図９に示すように、金融機関１は、積立不足資金の貸し付けを実施した後、商品購入支援装置１０に対して貸付実施情報を送信し（３１）、商品購入支援装置１０は、金融機関１から送信された貸付実施情報を受け付ける（３２）。貸付実施情報の受け付け後、商品購入支援装置１０では、販売条件情報に記憶された第一の価格に達するまで積立情報を返済情報として受け付ける。
貸付実施情報の受け付け後、ユーザ２は、付与された口座番号を指定して、金融機関１に対して商品購入資金の積み立てと同様に借り受け資金の返済（入金）を行う（３３）。
金融機関１は、ユーザ２より借り受け資金の返済があると、返済があった資金の預入日及び預入額といった返済情報を商品購入支援装置１０へ送信する（３４）。
商品購入支援装置１０は、金融機関１から送信された返済情報を、積み立てを行ったユーザ情報とともに受け付ける（３５）。商品購入支援装置１０は、販売条件情報を参照して今までの積立・返済を含む入金合計額が第二の価格に達したか否か判断する（３６）。その後、入金合計額の達成度に応じて、入金された返済金の返済先を決定する（３６）。
【００８２】
ここで、入金された返済金の返済先を決定することで、積立不足資金の貸し付けに伴って負うリスクが分散されることを、図１７に基づいてわかり易く説明する。
まず、ユーザは毎月決められた金額を積み立て、積立達成率と平均積立信用度が所定の条件を満たすことで、希望商品の購入不足分額の貸し付けが決定されたものとする。
この不足分の貸し付けがどのように成されるかというと、金融機関がユーザに対して購入不足分額の貸し付けを行う際に、表向きは、金融機関が商品販売価格に相当する第一の価格に足りない資金を全額ユーザに貸し付け、貸し付けた購入不足分とユーザが積み立てた合計分を併せて販売店へ支払ったように見せかける。しかし、実際は、商品販売価格に相当する第一の価格に足りない資金ではなく、最低売上確保額に相当する第二の価格に足りない資金をユーザに貸し付け、貸し付けた購入不足分とユーザが積み立てた合計分を併せて販売店へ支払う。したがって、ユーザに貸し付けた購入不足分の資金は、金融機関と販売店とで負担しているものとなる。
【００８３】
これにより、販売店は、商品販売価格に相当する第一の価格から仕入代金や原材料費など実際に販売店が負担する最低売上確保額に相当する第二の価格を差し引いた利益分は、商品販売当初、商品販売に伴うリスクとして負うこととなるが、実際に販売店が負担する額は金融機関より支払われることで損害を蒙らないこととなり、金融機関も全てのリスクを負うことなく、金融機関と販売店とでリスクを分散することとなる。
そして、このように金融機関と販売店とでリスクを分散して貸し付けられた資金の返済方法としては、たとえば、ユーザから定期的返済される返済金は、実質的な貸付資金の損害を蒙る恐れのある金融機関への返済を先に行い、金融機関への返済が完了した後に販売店へ返済を行うことで、販売店は遅ればせながら、返済された額を金融機関の積立システムを介して商品を販売したことの利益分として得ることができるものとなる。
【００８４】
次に、以上のような構成の商品購入支援システムにおける商品購入支援装置１での動作の一例を説明する。図１０は、その流れを示すフローチャートである。なお、不足資金の貸し付け決定までは、上記各実施の形態に準じているので、図示せずに説明する。
まず、販売条件情報受付部２１が、商品販売価格に相当する第一の価格情報とともに、最低売上確保額に相当する第二の価格情報を販売条件情報として受け付けたか否か判断する。その結果、販売条件情報受付部２１が、販売条件情報を受け付けた場合は、受け付けた販売条件情報を販売条件情報記憶部３５へ記憶する。次いで、積立口座開設情報受付部１１が、積立口座開設情報を受け付けたか否か判断する。また、販売条件情報受付部２１が、販売条件情報を受け付けていない場合も、積立口座開設情報受付部１１が、積立口座開設情報を受け付けたか否か判断する。その結果、積立口座開設情報受付部１１が、積立口座開設情報を受け付けた場合は、受け付けた積立口座開設情報を積立口座開設情報記憶部３１へ記憶するとともに、商品購入積立口座開設部１３が、受け付けた積立口座開設情報に口座番号を付与して、希望商品購入のための商品購入積立口座を開設する。
また、商品購入積立口座の開設が完了すると、ユーザ２に対して商品購入積立口座の開設を知らせる情報（商品購入積立口座開設情報）を通知する。この商品購入積立口座開設情報の通知により、積み立てが開始される。
【００８５】
一方、積立口座開設情報受付部１１が、積立口座開設情報を受け付けていない場合は、引き続き積立・返済情報受付部１２が、商品購入資金の積み立て（入金）を知らせる積立情報を受け付けたか否か判断する。その結果、積立・返済情報受付部１２が、積立情報を受け付けた場合は、受け付けた積立情報（すなわち、積み立てがあった購入資金の預入日及び預入額など）を、一緒に受け付けたユーザ情報に基づき商品購入積立口座と関連付けて積立口座情報記憶部３２に記録する。一方、積立・返済情報受付部１２が、積立情報を受け付けていない場合は、再度積立情報を受け付けたか否か判断を繰り返す。
【００８６】
次いで、積立・返済情報受付部１２が積立情報を受け付けると、積立達成率算出部１４が、預け入れた積立金額の合計を演算するとともに、予め販売店３より通知され販売条件情報記憶部３５へ記憶した販売条件情報を参照し、販売条件情報における第一の価格情報に対する預入合計金額の割合を示す積立達成率を算出する。なお、予め販売店３より販売条件情報の通知を受けていない場合は、口座開設時にユーザが取り決めて積立口座開設情報記憶部３１へ記憶した購入必要金額情報を参照し、購入必要金額に対する預入合計金額の割合を示す積立達成率を算出するようにしても良い。
また、積立・返済情報受付部１２が積立情報を受け付けると、信用度判定部１５が、口座開設時にユーザが取り決めた積立宣言情報と実際に受け付けた積立情報との差に基づき、あらかじめ設定して積立信用度情報記憶部３４に記録した信用度情報を参照して、積立結果に基づき信用度を判定する。
【００８７】
続いて、積立達成率が算出され、積立信用度が判定されると、貸付判定部１６が、購入希望商品を購入するための不足資金の貸付可否をあらかじめ設定して貸付判定情報記憶部３３に記憶させた貸付判断情報を参照して、積立途中の平均信用度と先に算出した積立達成率に基づき、積立不足資金の貸付ＯＫか否か判定する。貸付判定部１６が、貸付ＯＫの判定を行った場合は、貸付希望の問合せ部１７が、ユーザ２に対して積立不足資金の貸付を希望するか否かの問合せを行う。一方、貸付判定部１６が、貸付不可と判定した場合には、再度積立情報を受け付けたか否か判断を繰り返す。
次いで、積立不足資金の貸付を希望するか否かの問合せが行われると、引き続き貸付希望の問合せ部１７が、貸付希望の問合せに対する応答を受け付けたか否か判定する。その結果、貸付希望の問合せ部１７が、貸付希望の問合せに対する応答を受け付けた場合は、さらに貸付希望の問合せ部１７が、貸付希望の有無を判定する。一方、貸付希望の問合せ部１７が、貸付希望の問合せに対する応答を受け付けなかった場合には、再度積立情報を受け付けたか否か判断を繰り返す。
【００８８】
そして、貸付希望の問合せ部１７が、受け付けた貸付希望の問合せに対する応答の貸付希望の有無を判定した結果、貸付希望の有りの場合は、販売条件問合せ部２２が、販売店３に対して見積りとして少なくとも商品販売価格に相当する第一の価格情報を含む販売条件情報の問い合わせを行う。
この販売店３に対する販売条件情報の問い合わせ応じて、販売条件問合せ部２２が、販売店３より販売条件情報を受け付けたか否か判断する。その結果、販売条件情報受付部２１が、販売条件情報を受け付けた場合は、受け付けた販売条件情報を販売条件情報記憶部３５へ記憶する。引き続き販売店決定部２４が、販売条件情報記憶部３５に記憶した販売条件情報の中から最適な販売条件を提示した販売店を決定する。また、販売条件情報受付部２１が、販売条件情報を受け付けなかった場合には、販売店決定部２４が、予め販売条件情報の通知を受けている販売店を決定する。
その後、貸付・支払支持部１８が、金融機関１に対して決定した販売店情報とともに、積立不足資金の貸付指示情報の送信を行う。
【００８９】
そして、図１０に示すように、積立不足資金の貸付指示情報の送信に応じて、貸付実施情報受付部１９が、金融機関１から送信された貸付実施情報を受け付けたか否か判断する（Ｓ２１１）。判断の結果、貸付実施情報受付部１９が、貸付実施情報を受け付けた場合（Ｙ）は、引き続き積立・返済情報受付部１２が、金融機関１から送信された返済情報を、積み立てを行ったユーザ情報とともに受け付けたか否か判断する（Ｓ２１２）。一方、貸付実施情報受付部１９が、貸付実施情報を受け付けなかった場合（Ｎ）は、積立・返済情報受付部１２が、再度積立情報を受け付けたか否か判断を繰り返す（Ｓ１４またはＳ１１６）。
また、積立・返済情報受付部１２が、返済情報を受け付けている場合（Ｙ）は、返済先決定部２３が、販売条件情報を参照して、今までの積立・返済を含む入金合計額が最低売上確保額に相当する第二の価格に達したか否か判定する（Ｓ２１３）。一方、積立・返済情報受付部１２が、返済情報を受け付けていない（Ｎ）は、再度返済情報をユーザ情報とともに受け付けたか否か判断を繰り返す（Ｓ２１２）。
その後、返済先決定部２３が、入金合計額の達成度に応じて、入金された返済金の返済先を決定し（Ｓ２１４）、終了（エンド）する。
【００９０】
これにより、積立不足資金の貸し付けに伴って金融機関だけがリスクを負うことなく、ユーザの商品購入によって利益を得ることとなる商品の販売店も、金融機関と共にリスクを分散して負うものとなり、不足資金の貸し付け機会や商品の販売機会が増大するものとなって、積み立てによる商品購入が支援されることになる。
【００９１】
以上説明した各実施形態では、ユーザが、特定の商品を購入することを目的とした資金を積み立てるに当たり、
１．積立実績により希望商品を購入するための不足資金の貸し付け支援を受け、より早く希望の商品を入手する機会を得ることとなる真面目なユーザが報われる。
２．販売店から予め見積りのように販売条件情報の提供を受けて、最初から正しい商品購入資金の積み立てを実施する。
３．ユーザに対して希望商品を購入するための不足資金の貸し付けを行うことで負うリスクを分散し、不足資金の貸し付けを伴う資金の積み立てを実施する。
ようになっていた。
本発明は上記各実施形態に限らず、真面目な積み立てを奨励するものとして、定期的な積み立て毎に、購入希望商品、その一部（部品）、あるいはオプション装備品などが当たる抽選を行い、さらに、定期的な積み立て回数が多くなるにしたがって、上記抽選の当選確率が高くなるようなオプションを付加しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の実施の形態に係る商品購入支援方法を実施するためのシステムの一例を概略的に示す全体構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る商品購入支援システムに用いられる装置の構成を簡略的に示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る商品購入支援方法の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る商品購入支援システムに用いられる装置における流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係る商品購入支援方法の流れの他の例を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る商品購入支援方法の流れの他の例の続きを示すシーケンス図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る商品購入支援システムに用いられる装置における流れの他の例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係る商品購入支援システムに用いられる装置における流れの他の例の続きを示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態に係る商品購入支援方法の流れのさらに他の例を示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る商品購入支援システムに用いられる装置における流れのさらに他の例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態に係るユーザ情報の一例を示す構成図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る積立講座開設情報の一例を示す構成図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る積立講座情報の一例を示す構成図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る積立信用度情報の一例を示す構成図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る貸付決定情報の一例を示す構成図である。
【図１６】本発明の実施の形態に係る販売条件情報の一例を示す構成図である。
【図１７】本発明の実施の形態に係る商品購入のために貸し付けられる資金のリスク分散を説明する概略図である。
【符号の説明】
【００９３】
１    金融機関
２    ユーザ（ユーザ利用端末）
３    販売店（販売店利用端末）
１０    商品購入支援装置
【図１】
2006215696.tif 000003
【図２】
2006215696.tif 000004
【図３】
2006215696.tif 000005
【図４】
2006215696.tif 000006
【図５】
2006215696.tif 000007
【図６】
2006215696.tif 000008
【図７】
2006215696.tif 000009
【図８】
2006215696.tif 000010
【図９】
2006215696.tif 000011
【図１０】
2006215696.tif 000012
【図１１】
2006215696.tif 000013
【図１２】
2006215696.tif 000014
【図１３】
2006215696.tif 000015
【図１４】
2006215696.tif 000016
【図１５】
2006215696.tif 000017
【図１６】
2006215696.tif 000018
【図１７】
2006215696.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関の端末に通信ネットワークを介して接続し、
ユーザが指定した購入必要金額と積立日と積立金額を記憶している第１記憶部と、
ユーザの預入金額と信用度を関連付けて記憶している第２記憶部と、
積立日と預入日の差と積立金額と預入金額の差の組合せと、信用度を関連付けて記憶している第３記憶部と、
平均信用度と積立達成率の組合せと、貸付可と貸付不可を含む貸付の可否に関する情報を関連付けて記憶している第４記憶部と、
を備えた装置であって、
ユーザが金融機関に預け入れた預入金額と預入日を含む積立情報を上記金融機関の端末から受信する手段と、
上記第３記憶部を参照して、上記第１記憶部に記憶されている積立日と上記受信した積立情報に含まれる預入日との差と、上記第１記憶部に記憶されている積立金額と上記受信した積立情報に含まれる預入金額の差の組合せと関連付けて記憶されている信用度をユーザの信用度として検索する手段と、
上記受信した積立情報に含まれる預入金額をユーザの預入金額として、上記検索したユーザの信用度と関連付けて上記第２記憶部に記憶する手段と、
上記第２記憶部に記憶されているユーザの信用度の平均値をユーザの平均信用度として算出する手段と、
上記第２記憶部に記憶されているユーザの預入金額の合計金額を算出し、この算出したユーザの預入金額の合計金額を上記第１記憶部に記憶されている購入必要金額で除してユーザの積立達成率を算出する手段と、
上記第４記憶部を参照して上記算出したユーザの平均信用度とユーザの積立達成率の組合せと関連付けて記憶されている貸付の可否に関する情報を検索し、ユーザへの貸付の可否を判定する手段と、
を有してなることを特徴とする商品購入支援装置。
【請求項２】
ユーザの端末に通信ネットワークを介して接続し、
上記検索された貸付の可否に関する情報が貸付可のとき、上記ユーザの端末に貸付希望の問合せを送信する手段をさらに備えた請求項１記載の商品購入支援装置。
【請求項３】
販売店の端末に通信ネットワークを介して接続し、
購入必要金額を上記販売店の端末から受信する手段と、
上記受信した購入必要金額を上記ユーザの端末に送信する手段をさらに備えた請求項２記載の商品購入支援装置。
【請求項４】
コンピュータを、請求項１乃至３のいずれかに記載の商品購入支援装置として機能させることを特徴とする商品購入支援プログラム。
【請求項５】
金融機関の端末に通信ネットワークを介して接続し、
ユーザが指定した購入必要金額と積立日と積立金額を記憶している第１記憶部と、
ユーザの預入金額と信用度を関連付けて記憶している第２記憶部と、
積立日と預入日の差と積立金額と預入金額の差の組合せと、信用度を関連付けて記憶している第３記憶部と、
平均信用度と積立達成率の組合せと、貸付可と貸付不可を含む貸付の可否に関する情報を関連付けて記憶している第４記憶部と、
を備えた装置により実行される方法であって、
上記装置が、ユーザが金融機関に預け入れた預入金額と預入日を含む積立情報を上記金融機関の端末から受信するステップと、
上記装置が、上記第３記憶部を参照して、上記第１記憶部に記憶されている積立日と上記受信した積立情報に含まれる預入日との差と、上記第１記憶部に記憶されている積立金額と上記受信した積立情報に含まれる預入金額の差の組合せと関連付けて記憶されている信用度をユーザの信用度として検索するステップと、
上記装置が、上記受信した積立情報に含まれる預入金額をユーザの預入金額として、上記検索したユーザの信用度と関連付けて上記第２記憶部に記憶するステップと、
上記装置が、上記第２記憶部に記憶されているユーザの信用度の平均値をユーザの平均信用度として算出するステップと、
上記装置が、上記第２記憶部に記憶されているユーザの預入金額の合計金額を算出し、この算出したユーザの預入金額の合計金額を上記第１記憶部に記憶されている購入必要金額で除してユーザの積立達成率を算出するステップと、
上記装置が、上記第４記憶部を参照して上記算出したユーザの平均信用度とユーザの積立達成率の組合せと関連付けて記憶されている貸付の可否に関する情報を検索し、ユーザへの貸付の可否を判定するステップと、
を有してなることを特徴とする商品購入支援方法。
【請求項６】
上記装置はユーザの端末に通信ネットワークを介して接続し、
上記検索された貸付の可否に関する情報が貸付可のとき、上記装置が、上記ユーザの端末に貸付希望の問合せを送信するステップ、をさらに備えた請求項５記載の商品購入支援方法。
【請求項７】
上記装置は販売店の端末に通信ネットワークを介して接続し、
上記装置が、購入必要金額を上記販売店の端末から受信するステップと、
上記装置が、上記受信した購入必要金額を上記ユーザの端末に送信するステップ、をさらに備えた請求項６記載の商品購入支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の商品購入支援システムは、金融機関に対して、特定の商品を購入することを目的とした資金の積み立てを行なう、ユーザの商品購入を支援するシステムであって、ユーザから、購入希望商品名や購入必要額といった購入商品情報、及び購入資金の積立日や一回ごとの積立額といった積立宣言情報からなる積立口座開設情報を受け付ける手段と、上記受け付けた積立口座開設情報を記憶する第一の記憶手段と、ユーザから上記積立口座開設情報を受け付けることによって商品購入積立口座を開設する手段と、ユーザが上記商品購入積立口座へ購入資金を預け入れた預入日及び預入金額といった積立情報を受け付ける手段と、上記受け付けた積立情報を上記商品購入積立口座と関連付けて記憶する第二の記憶手段と、上記積立宣言情報と上記積立情報との差に基づきあらかじめ設定した信用度を記憶する第三の記憶手段と、上記積立情報の受け付けに応じ、購入必要金額に対する預入合計金額の割合を示す積立達成率を算出する手段と、上記積立情報の受け付けに応じ、上記第三の記憶手段を参照して信用度を判定する手段と、積立途中の平均信用度、及び上記算出した積立達成率に基づき、上記購入希望商品を購入するための不足資金の貸付可否を判定するために、あらかじめ設定した貸付判定情報を記憶する第四の記憶手段と、上記積立達成率の算出及び上記信用度の判定に応じ、上記第四の記憶手段を参照して貸付可否を判定する手段と、上記貸付可否の判断に応じ、貸付可の場合にユーザに対して貸付希望の問合せを行う手段と、上記貸付希望の問合せに対する貸付希望応答に応じて貸付指示を行う手段と、から構成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の商品購入支援システムは、商品の販売店より、少なくとも商品販売価格に相当する第一の価格情報を含む販売条件情報を受け付ける手段と、上記受け付けた販売条件情報を記憶する第五の記憶手段とをさらに有し、前記積立達成率を算出する手段は、上記第五の記憶手段に記憶された第一の価格情報を参照して積立達成率を算出することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の商品購入支援システムは、商品の販売店より、商品販売価格に相当する第一の価格情報とともに、最低売上確保額に相当する第二の価格情報を販売条件情報として受け付ける手段と、上記受け付けた第二の価格情報を、第一の価格情報とともに販売条件情報として記憶する第五の記憶手段と、前記貸付指示に応じて貸付実施情報を受け付ける手段と、上記貸付実施情報の受け付け後、前記第五の記憶手段に記憶された第一の価格に達するまで上記積立情報を返済情報として受け付ける手段と、上記返済情報の受け付けに応じ、上記第五の記憶手段を参照して返済額が第二の価格に達したか否か判断して返済先を決定する手段と、をさらに有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の商品購入支援システムは、前記積立口座開設情報は、予め金融機関または販売店が企画した商品購入公募情報に基づいて受け付けることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上述した各商品購入支援システムにより、例えば以下に記載の各商品購入支援方法を達成することができる。すなわち、本発明の商品購入支援方法は、金融機関に対して、特定の商品を購入することを目的とした資金の積み立てを行なうユーザの商品購入を支援する方法であって、積立口座開設情報受付手段が、ユーザから、購入希望商品名や購入必要額といった購入商品情報、及び購入資金の積立日や一回ごとの積立額といった積立宣言情報からなる積立口座開設情報を受け付け、当該積立口座開設情報を第一の記憶手段に記憶し、商品購入積立口座開設手段が、上記積立口座開設情報受付手段での積立口座開設情報の受け付けに応じ、商品購入積立口座を開設するステップと、積立情報受付手段が、ユーザが上記商品購入積立口座へ購入資金を預け入れた預入日及び預入金額といった積立情報を受け付け、上記商品購入積立口座と関連付けて第二の記憶手段に記憶し、積立達成率算出手段が、上記積立情報受付手段での積立情報の受け付けに応じ、購入必要金額に対する預入合計金額の割合を示す積立達成率を算出し、信用度判定手段が、上記積立情報受付手段での積立情報の受け付けに応じ、上記積立宣言情報と上記積立情報との差に基づきあらかじめ設定した信用度を記憶する第三の記憶手段を参照して信用度を判定するステップと、貸付判定手段が、上記積立達成率算出手段での積立達成率の算出及び上記信用度判定手段での信用度の判定に応じ、積立途中の平均信用度、及び上記算出した積立達成率に基づき、かつ、あらかじめ設定した貸付判定情報を記憶する第四の記憶手段を参照して、上記購入希望商品を購入するための不足資金の貸付可否を判定するステップと、貸付希望問合せ手段が、上記貸付判定手段での貸付可否の判断に応じ、貸付可の場合にユーザに対して貸付希望の問合せを行うステップと、貸付指示手段が、上記貸付希望問合せ手段での貸付希望の問合せに対する貸付希望応答に応じて貸付指示を行うステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の商品購入支援方法は、販売条件受付手段が、予め商品の販売店より、少なくとも商品販売価格に相当する第一の価格情報を含む販売条件情報を第五の記憶手段に記憶するステップをさらに有し、前記積立達成率算出手段は、上記第五の記憶手段に記憶された第一の価格情報を参照して積立達成率を算出することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の商品購入支援方法は、販売条件受付手段が、予め商品の販売店より、商品販売価格に相当する第一の価格情報とともに、最低売上確保額に相当する第二の価格情報を販売条件情報として受け付け、当該販売条件情報を第五の記憶手段に記憶するステップと、貸付実施情報受付手段が、前記貸付指示手段での貸付指示に応じて貸付実施情報を受け付けるステップと、返済情報受付手段が、上記貸付実施情報受付手段での貸付実施情報の受け付け後、上記第五の記憶手段に記憶された第一の価格に達するまで上記積立情報を返済情報として受け付けるステップと、返済先決定手段が、上記返済情報受付手段での返済情報の受け付けに応じ、上記第五の記憶手段を参照して返済額が第二の価格に達したか否か判断して返済先を決定するステップと、をさらに有することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、上述した各システムでは、例えば以下に記載のプログラムを具備する。すなわち、本発明の商品購入支援プログラムは、金融機関に対して、特定の商品を購入することを目的とした資金の積み立てを行なうユーザの商品購入を支援することを実行させるために、コンピュータを、ユーザから、購入希望商品名や購入必要額といった購入商品情報、及び購入資金の積立日や一回ごとの積立額といった積立宣言情報からなる積立口座開設情報を受け付ける手段、上記受け付けた積立口座開設情報を記憶する手段、ユーザから上記積立口座開設情報を受け付けることによって商品購入積立口座を開設する手段、ユーザが上記商品購入積立口座へ購入資金を預け入れた預入日及び預入金額といった積立情報を受け付ける手段、上記受け付けた積立情報を上記商品購入積立口座と関連付けて記憶する手段、上記積立情報の受け付けに応じ、購入必要金額に対する預入合計金額の割合を示す積立達成率を算出する手段、上記積立情報の受け付けに応じ、上記積立宣言情報と上記積立情報との差に基づきあらかじめ設定した信用度を記憶する手段を参照して信用度を判定する手段、上記積立達成率の算出及び上記信用度の判定に応じ、積立途中の平均信用度、及び上記算出した積立達成率に基づき、かつ、あらかじめ設定した貸付判定情報を記憶する手段を参照して、上記購入希望商品を購入するための不足資金の貸付可否を判定する手段、上記貸付可否の判断に応じ、貸付可の場合にユーザに対して貸付希望の問合せを行う手段、上記貸付希望の問合せに対する貸付希望応答に応じて貸付指示を行う手段、として機能させることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明の商品購入支援プログラムは、金融機関に対して、特定の商品を購入することを目的とした資金の積み立てを行なうユーザの商品購入を支援することを実行させるために、コンピュータを、ユーザから、購入希望商品名や購入必要額といった購入商品情報、及び購入資金の積立日や一回ごとの積立額といった積立宣言情報からなる積立口座開設情報を受け付ける手段、上記受け付けた積立口座開設情報を記憶する手段、ユーザから上記積立口座開設情報を受け付けることによって商品購入積立口座を開設する手段、ユーザが上記商品購入積立口座へ購入資金を預け入れた預入日及び預入金額といった積立情報を受け付ける手段、上記受け付けた積立情報を上記商品購入積立口座と関連付けて記憶する手段、上記積立情報の受け付けに応じ、予め商品の販売店より、少なくとも商品販売価格に相当する第一の価格情報を含む販売条件情報を受け付け記憶する手段を参照し、第一の価格に対する預入合計金額の割合を示す積立達成率を算出する手段、上記積立情報の受け付けに応じ、上記積立宣言情報と上記積立情報との差に基づきあらかじめ設定した信用度を記憶する手段を参照して信用度を判定する手段、上記積立達成率の算出及び上記信用度の判定に応じ、積立途中の平均信用度、及び上記算出した積立達成率に基づき、かつ、あらかじめ設定した貸付判断を記憶する手段を参照して、上記購入希望商品を購入するための不足資金の貸付可否を判定する手段、上記貸付可否の判断に応じ、貸付可の場合にユーザに対して貸付希望の問合せを行う手段、上記貸付希望の問合せに対する貸付希望応答に応じて貸付指示を行う手段、として機能させることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さらに、本発明の商品購入支援プログラムは、金融機関に対して、特定の商品を購入することを目的とした資金の積み立てを行なうユーザの商品購入を支援することを実行させるために、コンピュータを、ユーザから、購入希望商品名や購入必要額といった購入商品情報、及び購入資金の積立日や一回ごとの積立額といった積立宣言情報からなる積立口座開設情報を受け付ける手段、上記受け付けた積立口座開設情報を記憶する手段、ユーザから上記積立口座開設情報を受け付けることによって商品購入積立口座を開設する手段、ユーザが上記商品購入積立口座へ購入資金を預け入れた預入日及び預入金額といった積立情報を受け付ける手段、上記受け付けた積立情報を上記商品購入積立口座と関連付けて記憶する手段、上記積立情報の受け付けに応じ、購入必要金額に対する預入合計金額の割合を示す積立達成率を算出する手段、上記積立情報の受け付けに応じ、上記積立宣言情報と上記積立情報との差に基づきあらかじめ設定した信用度を記憶する手段を参照して信用度を判定する手段、上記積立達成率の算出及び上記信用度の判定に応じ、積立途中の平均信用度、及び上記算出した積立達成率に基づき、かつ、あらかじめ設定した貸付判断を記憶する手段を参照して上記購入希望商品を購入するための不足資金の貸付可否を判定する手段、上記貸付可否の判断に応じ、貸付可の場合にユーザに対して貸付希望の問合せを行う手段、上記貸付希望の問合せに対する貸付希望応答に応じて貸付指示を行う手段、上記貸付指示に応じて貸付実施情報を受け付ける手段、上記貸付実施情報の受け付け後、予め商品の販売店より、商品販売価格に相当する第一の価格情報とともに、最低売上確保額に相当する第二の価格情報を販売条件情報として受け付け記憶する手段を参照し、第一の価格に達するまで上記積立情報を返済情報として受け付けるとともに、返済額が第二の価格に達したか否か判断して返済先を決定する手段、として機能させることを特徴とする。