(57)【要約】【課題】優れた熱バインダー性と伸縮性、通気性を有し、特に柔軟性に優れた繊維製品としての用途に好適な熱バインダー不織布及びこれを用いた積層物を提供することに。【解決手段】相対的に流動開始温度の異なる熱可塑性樹脂であるＡ成分およびＢ成分を含む繊維からなり、下記（１）〜（４）を満足させる熱バインダー不織布及びこれを用いた積層物。（１）Ａ成分の流動開始温度がａ（℃）、      Ｂ成分の流動開始温度がｂ（℃）であるとき、        ２０≦（ａ−ｂ）≦１５０（２）Ｂ成分がエラストマーを含む樹脂。（３）Ａ成分／Ｂ成分の重量比が１０／９０〜９０／１０（４）不織布が、Ａ成分を含む繊維とＢ成分を含む繊維の混繊状態であるか、または繊維表面積の５０％以上を占めるＢ成分と、Ａ成分を用いて得られる複合繊維で構成されている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的に流動開始温度の異なる熱可塑性樹脂であるＡ成分およびＢ成分を含む繊維を用いて得られる、下記（１）〜（４）を満足させる熱バインダー不織布。
（１）Ａ成分の流動開始温度がａ（℃）、
Ｂ成分の流動開始温度がｂ（℃）であるとき、
２０≦（ａ−ｂ）≦１５０
（２）Ｂ成分がエラストマーを含む。
（３）Ａ成分／Ｂ成分の重量比が１０／９０〜９０／１０
（４）不織布が、Ａ成分を用いて得られる繊維とＢ成分を用いて得られる繊維を含む混繊状態であるか、または繊維表面積の５０％以上を占めるＢ成分と、Ａ成分を用いて得られる複合繊維で構成されている。
【請求項２】
Ａ成分がエラストマーを含む、不織布機械方向における５０％伸長時の伸長回復率が８０％以上である請求項１に記載の熱バインダー不織布。
【請求項３】
Ａ成分がポリウレタンエラストマー、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマーから選ばれる少なくとも一種である請求項１または２に記載の熱バインダー不織布。
【請求項４】
Ｂ成分がポリスチレンエラストマー、ポリオレフィンエラストマー、ポリウレタンエラストマーから選ばれる少なくとも一種である請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱バインダー不織布。
【請求項５】
熱バインダー不織布を構成する繊維が、繊維表面積の５０％以上を占めるＢ成分と、Ａ成分を用いて得られる複合繊維である請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱バインダー不織布。
【請求項６】
熱バインダー不織布を構成する繊維が、Ａ成分を用いて得られる繊維とＢ成分を用いて得られる繊維が混繊状態である請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱バインダー不織布。
【請求項７】
バインダー不織布がメルトブロー法またはスパンボンド法によって製造される請求項１〜６のいずれか１項記載の熱バインダー不織布。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱バインダー不織布の少なくとも片面に前記熱バインダー不織布以外の不織布、皮革、フィルム、ウェブ、織物、編物、繊維束から選ばれる少なくとも１種の被積層材料を積層してなる積層物。
【請求項９】
前記熱バインダー不織布に積層する被積層材料が、機械垂直方向に１０％以上の伸長性を有する不織布である請求項8記載の積層物。
【請求項１０】
熱バインダー不織布と前記被積層材料の層間の剥離強力が５Ｎ／２５ｍｍ以上である請求項８〜９いずれか１項に記載の積層物。
【請求項１１】
請求項１〜７いずれか１項に記載の熱バインダー不織布または請求項８〜１０いずれか１項に記載の積層物を用いた繊維製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱バインダー不織布及びこれらを用いた積層物に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱バインダー不織布は、家庭でもアイロンなどを利用して簡便に接着を行うことができるため、衣類の接着・補修用の材料や壁紙等として幅広く利用されている。また、工業的に積層して用いる用途も多い。近年、熱バインダー不織布は、それ自体と他素材あるいは他素材同士の機能を相互に付加するために多用されており、この熱バインダー不織布に対してもただ単なる接着性の要求に留まるものではなくなっている。中でもエラストマーを用いた不織布は、接着性と柔軟性および通気性に優れる不織布として使用されている。また、エラストマーが有する伸縮性を熱接着後の積層不織布に利用する場合もある。
特にアパレル市場では、被積層素材の機能を阻害せず、かつ高接着性である熱バインダー不織布が要求されている。その内、ポリウレタンエラストマーは、特に他素材との接着性に優れることから、市場に受け入れられている（例えば特許文献１参照）。しかし、単一成分からなるこれらの熱バインダー不織布は、接着後の接着強力は優れるものの、熱バインダー不織布を構成する繊維が熱により劣化および繊維形状が維持されていないことから、接着後は柔軟性が損なわれるという問題点がある。また、被積層素材が伸縮性を有する素材である場合には、伸縮機能を阻害する問題点もある。すなわち、エラストマーは伸縮性に優れており、不織布の材料として有用ではあるが、熱バインダー不織布として利用しようとする場合、エラストマー本来の伸縮性が損なわれるという問題があった。
【特許文献１】国際公開番号ＷＯ９９／３９０３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、本発明の課題は、優れた熱接着性と通気性を有し、特に柔軟性に優れた繊維製品としての用途に好適な熱バインダー不織布及びこれを用いた積層不織布をはじめとする積層物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、本発明の課題を解決するために鋭意研究を行った。その結果、下記構成にすることで前記課題を解決することを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【０００５】
本発明は、以下の構成を有する。
［１］  相対的に流動開始温度の異なる熱可塑性樹脂であるＡ成分およびＢ成分を含む繊維を用いて得られる、下記（１）〜（４）を満足させる熱バインダー不織布。
（１）Ａ成分の流動開始温度がａ（℃）、
Ｂ成分の流動開始温度がｂ（℃）であるとき、
２０≦（ａ−ｂ）≦１５０
（２）Ｂ成分がエラストマーを含む。
（３）Ａ成分／Ｂ成分の重量比が１０／９０〜９０／１０
（４）不織布が、Ａ成分を用いて得られる繊維とＢ成分を用いて得られる繊維を含む混繊状態であるか、または繊維表面積の５０％以上を占めるＢ成分と、Ａ成分を用いて得られる複合繊維で構成されている。
［２］  Ａ成分がエラストマーを含む、不織布機械方向における５０％伸長時の伸長回復率が８０％以上である前記[１]項に記載の熱バインダー不織布。
［３］  Ａ成分がポリウレタンエラストマー、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマーから選ばれる少なくとも一種である前記［１］項または［２］項に記載の熱バインダー不織布。
［４］  Ｂ成分がポリスチレンエラストマー、ポリオレフィンエラストマー、ポリウレタンエラストマーから選ばれる少なくとも一種である前記［１］項〜［３］項のいずれか１項に記載の熱バインダー不織布。
［５］  熱バインダー不織布を構成する繊維が、繊維表面積の５０％以上を占めるＢ成分と、Ａ成分を用いて得られる複合繊維である前記［１］項〜［４］項のいずれか１項に記載の熱バインダー不織布。［６］  熱バインダー不織布を構成する繊維が、Ａ成分を用いて得られる繊維とＢ成分を用いて得られる繊維が混繊状態である前記［１］項〜［４］項のいずれか１項に記載の熱バインダー不織布。
。
［７］  熱バインダー不織布がメルトブロー法またはスパンボンド法によって製造される前記［１］項〜［６］項のいずれか１項に記載の熱バインダー不織布。
［８］  前記［１］項〜［７］項のいずれか１項に記載の熱バインダー不織布の少なくとも片面に前記熱バインダー不織布以外の不織布、皮革、フィルム、ウェブ、織物、編物、繊維束から選ばれる少なくとも１種の被積層材料を積層してなる積層物。
［９］  前記熱バインダー不織布に積層する被積層材料が機械垂直方向に１０％以上伸長性を有する不織布である前記［８］項記載の積層物。
［１０］  熱バインダー不織布と前記被積層材料の層間の剥離強力が５Ｎ／２５ｍｍ以上である前記［８］項〜［９］いずれか１項に記載の積層物。
［１１］前記［１］項〜［７］いずれか１項に記載の熱バインダー不織布または前記［８］項〜［１０］いずれか１項に記載の積層物を用いた繊維製品。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の熱バインダー不織布は、優れた熱接着性と通気性を有し、特に柔軟性に優れた不織布である。なかでも、通気性および柔軟性の必要な衣服のバインダー材として好適に使用できる。また、本発明の熱バインダー不織布を用いて積層物を製造した場合も、被積層材料の特性を生かしながら通気性および柔軟性を損なうことがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下本発明を詳細に説明する。
本発明の熱バインダー不織布は、相対的に流動開始温度の異なる熱可塑性樹脂であるＡ成分およびＢ成分を含む繊維を用いて得られる、下記（１）〜（４）を満足させる熱バインダー不織布である。
（１）Ａ成分の流動開始温度がａ（℃）、
Ｂ成分の流動開始温度がｂ（℃）であるとき、
２０≦（ａ−ｂ）≦１５０
（２）Ｂ成分がエラストマーを含む。
（３）Ａ成分／Ｂ成分の重量比が１０／９０〜９０／１０
（４）不織布が、Ａ成分を用いて得られる繊維とＢ成分を用いて得られる繊維を含む混繊状態であるか、または繊維表面積の５０％以上を占めるＢ成分と、Ａ成分を用いて得られる複合繊維で構成されている。
【０００８】
本発明の熱バインダー不織布（以下、単に「バインダー不織布」という）は、相対的に流動開始温度の異なる熱可塑性樹脂であるＡ成分およびＢ成分を用いている。熱バインダーとして使用する際には、特に限定はしないが熱圧着により接着を行う。この時の接着温度は、相対的に低い流動開始温度のエラストマーを含むＢ成分だけが溶融し、相対的に高い流動開始温度のＡ成分が充分に溶融しない温度で処理することが好ましい。これにより、接着後にＢ成分のみが溶融し接着機能を発揮し、Ａ成分は繊維形態を保持することから、良好な通気性と柔軟性が維持できる。しかし、接着成分が単一の成分であるものは、接着後に全ての繊維が溶融するために繊維形態が保持できず、充分な通気性と柔軟性を維持できない。
【０００９】
本発明のバインダー不織布を構成する熱可塑性樹脂とは、上記の条件を満たしていれば特別な制限はない。例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレンと他のαオレフィンとの２または３元共重合体等のポリオレフィン、ナイロン６、ナイロン６６、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレンエラストマー、ポリオレフィンエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマー、ポリウレタンエラストマー等を挙げることができる。
【００１０】
本発明のバインダー不織布を構成するエラストマーとは、常温（２０〜３０℃）では加硫ゴムと同様な弾性体の性質を持ち（分子中のソフトセグメントによる）、高温では通常の熱可塑性樹脂と同様に既存の繊維成形機をそのまま使って成形することができる（分子中のハードセグメントによる）高分子材料である。具体的には、該樹脂によって成形されたフィルムが常温（２０〜３０℃）において２５％以上伸長可能で、２５％伸長時の伸長回復率が８５％以上である樹脂を意味する。
このようなエラストマーとしては、ポリスチレンエラストマー、ポリオレフィンエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマー、ポリウレタンエラストマーを挙げることができる。
【００１１】
本発明に示す流動開始温度とは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に記載されている高化式フローテスターを用いて、荷重１０ｋｇｆ、ダイ孔径１ｍｍ、孔長１ｍｍ、昇温速度３℃／分、測定間隔２℃の条件のもとで、昇温に伴い試料が膨張する範囲を過ぎ、流動域に達した際にピストンが下降し始める時の温度を流動開始温度とする。
また、Ａ成分の流動開始温度：ａ（℃）と、Ｂ成分の流動開始温度：ｂ（℃）との関係は、式（１）２０≦（ａ−ｂ）≦１５０が適切な範囲である。（ａ−ｂ）が２０℃以上の場合、熱バインダーとして接着した後に相対的に高い流動開始温度のＡ成分が溶融することはない。これにより、Ａ成分は接着後にも繊維形態を保持し、充分な通気性と柔軟性を維持することができる。また、Ａ成分とＢ成分を同一ノズルにより紡糸する場合には、２成分間の紡糸温度が極端に異なると紡糸性が確保できない。（ａ−ｂ）が１５０℃以下であれば、充分な紡糸性が確保される。
【００１２】
次に、本発明のバインダー不織布は、被接着材自体に伸縮特性があり、かつ接着後にも前記伸縮性を阻害せずに使用する場合には、接着後にも充分な伸縮性を維持するためにある程度の伸長回復率を持っている事が好ましい。また、被接着材自体が伸縮性が無い材料あるいは低伸縮性の材料を用いる場合にでも、接着後に優れた柔軟性を付与できることからもバインダー不織布の伸縮性がある事は好ましい態様である。そのためには、接着前の状態にて５０％伸長時の伸長回復率が６０％以上であることが望ましい。好ましくは、５０％伸長時の伸長回復率が８０％以上、最も好ましくは９０％以上である。Ｂ成分にエラストマーを用いた場合、上記の望ましい伸長回復率を持ったバインダー不織布を得ることができる。
【００１３】
本発明のバインダー不織布は、通気性と柔軟性を得るために接着後にも繊維形態を充分保持できるＡ成分がある程度以上含まれている必要があり、また、バインダー不織布としての役割を果たすための接着強力を確保するためにはＢ成分がある程度以上含まれている必要がある。これらの観点から、好ましいＡ成分とＢ成分の重量比は、Ａ成分／Ｂ成分＝１０／９０〜９０／１０の範囲である。さらに好ましくは、Ａ成分／Ｂ成分＝２０／８０〜８０／２０、最も好ましくは３０／７０〜７０／３０である。
【００１４】
本発明において相対的に高い流動開始温度の樹脂であるＡ成分は、熱可塑性エラストマー、熱可塑性樹脂などを挙げることができるが、熱可塑性エラストマーであることが好ましい。このとき、エラストマーによる作用効果を阻害しない範囲で他の樹脂成分等を含んでいても良い。エラストマーを用いることで、伸長回復率の高い伸縮性の優れるバインダー不織布が得られる。これにより、被接着材自体に伸縮特性があり接着後にも前記伸縮性を阻害せずに使用する場合には、接着後にも充分な伸縮性を維持する事ができるようになる。また、被接着材自体に伸縮性が無い材料あるいは低伸縮性の材料を用いる場合にでも、接着後に優れた柔軟性を付与できる。そのためには、接着前の状態にて５０％伸長時の伸長回復率が８０％以上であることが望ましい。好ましくは、５０％伸長時の伸長回復率が８５％以上、最も好ましくは９０％以上である。Ａ成分、Ｂ成分共にエラストマーを用いた場合、上記の望ましい伸長回復率を持ったバインダー不織布を得ることができる。
【００１５】
本発明において相対的に高い流動開始温度の樹脂であるＡ成分として使用するエラストマーは、ポリウレタンエラストマー、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマーから選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。
前記のポリウレタンエラストマーとしては、公知のセグメントポリウレタン共重合体を含むものであり、ポリオール成分としては、分子量５００〜６０００のポリテトラメチレンエーテルグリコール又はポリカプロラクトンポリエステル、ポリカーボネートジオール、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリネオペンチレンアジペート、ポリヘキサメチレン／ブチレンアジペート共重合体、ポリカーボネート／ヘキサメチレンアジペート共重合体、ポリネオペンチレン／ヘキサメチレンアジペート共重合体等又はこれらの少なくとも２種を含む混合ジオール等が代表例として例示される。
【００１６】
前記のポリアミドエラストマーとしては、例えば主としてポリアミドからなるハードセグメントと、ポリエーテルジオールからなるソフトセグメントとが、エステル結合で連結されたポリエ−テルエステルアミドや、これらがアミド結合で連結されたポリエ−テルアミドが挙げられる。ハードセグメントを構成するポリアミドとしては、例えばナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン１１、ナイロン１２などが挙げられる。また、ソフトセグメントを構成するポリエーテルジオールとしては、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリテトラメチレンオキシド、ポリヘキサメチレンオキシド、ポリエチレンオキシド−ポリプロピレンオキシドブロック共重合体などが挙げられる。なお、これらに他のジオール類、例えばトリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヒドロキノンなどをエーテル成分として共重合したものも用いることができる。また、ポリエーテルエステルアミドの場合に、ハードセグメントとソフトセグメントの結合剤として用いられるジカルボン酸としては、コハク酸、無水コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸が挙げられる。ハードセグメント、ソフトセグメント、及び結合剤を構成する成分は、単独で用いてもよいし、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。例えば、ハードセグメントとしてナイロン１２、ソフトセグメントとしてポリテトラメチレンオキシド、さらにジカルボン酸成分を結合剤として用いたポリエーテルエステルアミドがポリアミドエラストマーの一例として挙げられる。また、ハードセグメントとソフトセグメントの共重合比は必要とされる硬度に合うように適宜選択できる。
【００１７】
前記のポリエステルエラストマーとしては、熱可塑性ポリエステルをハードセグメントとし、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールをソフトセグメントとして共重合してなるポリエーテルエステルブロック共重合体が挙げられる。具体的には、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、３−スルホイソフタル酸ナトリウム等の芳香族ジカルボン酸や、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸や、コハク酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸、及びこれらのエステル形成性誘導体等から選ばれた少なくとも１種のジカルボン酸と、１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、デカメチレングリコール等の脂肪族ジオールや、１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール等の脂環族ジオール、及びこれらのエステル形成性誘導体等から選ばれた少なくとも１種のジオール成分、及び平均分子量が約４００〜５０００程度のポリエチレングリコール、ポリ（１，２−及び１，３−プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランとの共重合体等から選ばれた少なくとも１種のポリ（アルキレンオキシド）グリコールから構成される三元共重合体である。
【００１８】
本発明において相対的に低い流動開始温度の樹脂であるＢ成分はエラストマーを含み、このエラストマーの作用効果を阻害しない範囲で更に他の樹脂成分を含んでいても良い。エラストマーとしては、ポリスチレンエラストマー、ポリオレフィンエラストマー、ポリウレタンエラストマーから選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。
前記のポリスチレンエラストマーは、芳香族ビニル化合物と、他のコモノマーとを共重合体させることによって得ることができる。他のコモノマーには、芳香族ビニル化合物と共重合が可能なモノマーを使用でき、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等のジエン化合物、エチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセン等のオレフィンや、（メタ）アクリル酸または（メタ）アクリル酸とメタノール、エタノール、ブタノール、ヘキサノール等のアルコールとからなるエステル化合物等を挙げることができる。
【００１９】
中でも、前記ポリスチレンエラストマーとしては、主として芳香族ビニル化合物から構成される重合体ブロック（ａ）を少なくとも１個、主として共役ジエン化合物から構成される重合体ブロック（ｂ）を少なくとも１個有し、かつ共役ジエン部分に由来する二重結合が水素により８０％以上飽和されたスチレンブロック共重合体、または芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物とのランダム共重合体が好ましい。尚、主としてとは、重合体ブロックを構成する化合物が、重合体ブロックの少なくとも５０重量％を占めることを示す。
【００２０】
該スチレンブロック共重合体を構成する芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等が例示され、特にスチレンが好ましい。これら芳香族ビニル化合物は、単独で用いても２種以上を組み合わせて用いても良い。また、該スチレンブロック共重合体を構成する共役ジエン化合物としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等が例示され、特にブタジエン及びイソプレンが好ましい。これらは、単独で用いても２種以上を組み合わせて用いても良い。また、該スチレンブロック共重合体は、化合物の安定性、紡糸性等の点から共役ジエン部分に由来する二重結合の８０％以上が水素添加されていることが好ましい。
このようなスチレンブロック共重合体として、具体的には、スチレン−エチレンブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレンプロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレンブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（ＳＥＢＣ）等のブロック共重合体が挙げられる。商品名の具体例として、ＫＲＡＴＯＮ  Ｇ（商品名、クレイトンポリマージャパン（株）製）、ＳＥＰＴＯＮ（商品名、クラレ（株）製）、タフテック（商品名、旭化成（株）製）、ＪＳＲ  ＤＹＮＡＲＯＮ（商品名、ＪＳＲ（株）製）等が挙げられる。
【００２１】
前記ポリスチレンエラストマーのランダム共重合体は、該ランダム共重合体を構成する共役ジエン部分に由来する二重結合が水素により８０％以上飽和された水添スチレン−ジエン共重合体であることが望ましい。
該水添スチレン−ジエン共重合体を構成する共役ジエン化合物としては、例えば１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，２−ジメチルブタジエン、３−エチルブタジエンが挙げられる。好ましくは１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエンであり、更に好ましくは１，３−ブタジエンである。また、該水添スチレン−ジエン共重合体を構成する芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。好ましくはスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレンであり、更に好ましくはスチレンである。
該水添スチレン−ジエン共重合体は、少なくとも１種の共役ジエン化合物と３〜５０重量％の芳香族ビニル化合物との共重合体であって、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ＝重量平均分子量／数平均分子量）が１０以下であり、かつ該水添スチレン−ジエン共重合体を構成するジエン部分の二重結合含有率が１０〜９０％である共重合体のオレフィン性不飽和結合の少なくとも８０％が水素添加された共重合体が好ましい。二重結合の含有量は、赤外分光法を用いＭｏｒｅｒｏ法によって測定され、その測定法や測定条件等は、例えば錦田晃一・岩本令吉著「赤外法による材料分析」（１９８６年講談社刊）、第２１５〜２１７ページに解説されている。
このような水添スチレン−ジエン共重合体の具体例としては、ＪＳＲ  ＤＹＮＡＲＯＮ（商品名、ＪＳＲ（株）製）等が挙げられる。
【００２２】
前記のポリオレフィンエラストマーとしては、オレフィンモノマーから構成され、モノマーがランダムに配列したランダム共重合体や、ハードセグメントとソフトセグメントとからなるブロック共重合体が例示される。
【００２３】
前記ポリオレフィンエラストマーのブロック共重合体としては、具体的には主に水添ジエン共重合体から構成されるものが挙げられる。水添ジエン共重合体としては、１，４−結合を多く含む共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック（ｃ）と、１，２−結合及び３，４−結合を多く含む共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック（ｄ）とからなり、ジエン共重合体中の共役ジエン部分に由来する二重結合が飽和された水添ジエン共重合体が好ましい。尚、ここでいう１，４−結合を多く含む共役ジエン化合物とは、１，２−結合含量と３，４−結合含量と比較して、１，４結合含量が最も多いことを示す。また、１，２−結合及び３，４−結合を多く含む共役ジエン化合物とは、１，４−結合含量と比較して、１，２−結合含量及び３，４−結合含量が最も多いことを示す。尚、共役ジエン化合物を主体とするとは、各重合体ブロック中で共役ジエン化合物の含量が最も多いことを示す。
【００２４】
水添ジエン共重合体を構成する重合体ブロック（ｃ）中の１，４−結合含量は、７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましい。また、水添ジエン共重合体を構成する重合体ブロック（ｃ）の含量は、１〜９９重量％が好ましく、５〜６５重量％がより好ましく、５〜５０重量％が最も好ましい。また、水添ジエン共重合体を構成する重合体ブロック（ｄ）中の１，２−結合含量及び３，４−結合含量は、２５％を超えることが好ましく、３０％以上がより好ましい。また、前記水添ジエン共重合体中の重合体ブロック（ｄ）の含量は、９９〜１重量％が好ましく、９５〜３５重量％がより好ましく、５０〜９５重量％が最も好ましい。
【００２５】
水添ジエン共重合体の共役ジエン化合物としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、クロロプレン等が例示されるが、工業的に利用でき、また物性の優れた水添ジエン共重合体を得るためには、共役ジエン化合物として、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエンを用いることが好ましい。また、水添ジエン共重合体が、重合体ブロック（ｃ）として、１，２−結合含量が２５％以下であるポリブタジエンと、共役ジエン化合物を主体とする重合体であって、水添ジエン共重合体を構成する共役ジエン部分の１，２−結合含量及び３，４−結合含量が５０％以上である重合体ブロック（ｄ）とからなるブロック共重合体であり、例えば、（ｃ）−（ｄ）ブロック共重合体、（ｃ）−（ｄ）−（ｃ）ブロック共重合体、または前記ブロック共重合体単位がカップリング剤残基を介して延長または分岐されたブロック共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種のブロック共重合体に水素添加を行い、共役ジエン部分に由来する二重結合が７０％以上飽和された、数平均分子量が４００００〜７０００００である水添ジエン共重合体である。中でも、ＣＥＢＣと呼ばれるオレフィン結晶−エチレンブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体を用いて製造した繊維は、伸縮性に優れるため特に好ましい。ＣＥＢＣとしては、具体的には、ＪＳＲ  ＤＹＮＡＲＯＮ（商品名、ＪＳＲ（株）製）等が挙げられる。また、該ＣＥＢＣはフェノキシイミン錯体触媒によって得られたものでも構わない。
【００２６】
本発明では、水添ジエン共重合体の重合体ブロック（ｄ）が、共役ジエン化合物を７０重量％以上含有する芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物との共重合体であって、共役ジエン化合物部分の二重結合含量が２５〜７０％であり、ブロック構造が（ｃ）−（ｄ−ｃ）ｎ、または（ｃ−ｄ）ｍ（ただし、ｎは１以上、ｍは２以上の整数である）で表される直鎖または分岐状のブロック共重合体である水添ジエン共重合体も好ましく利用できる。尚、前記芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ジビニルベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−アミノエチルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン、ビニルピリジン等が挙げられ、特に、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
【００２７】
前記ポリオレフィンエラストマーのランダム共重合体とは、２重結合を持つ炭化水素で、ＣｎＨ２ｎ（ｎは２以上の整数）で示されるエチレン、プロピレン、ブテン等のモノマーと、これら以外の少なくとも１種の他のモノマーとの共重合体であり、特にモノマーがランダムに配列したランダム共重合体である。
本発明においては、密度が０．８５０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３の範囲にあるランダム共重合体が好ましい。密度は、伸縮性に影響を及ぼし、密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３を大きく超えると、得られる不織布の伸縮性は極端に低下する傾向にある。
【００２８】
該ランダム共重合体は、繊維加工した後の風合と伸縮性の点から、エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体またはプロピレンと炭素数４〜１０のα−オレフィンとの共重合体であることが好ましい。更に、エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとからなる共重合体が好ましく、例えばプロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン等との共重合体が挙げられる。前記α−オレフィンの中では、特に１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましい。これらのα−オレフィンは、１種単独または２種以上を組合せて用いることができる。これらを組合わせたエチレン−オクテン共重合体、エチレン−ブテン共重合体等のエチレン−α−オレフィン共重合体が好ましい。また本発明に用いられるエチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体またはプロピレンと炭素数４〜１０のα−オレフィンとの共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、曳糸性の点から１．５〜４であることが好ましい。具体的には、エンゲージ（商品名、デュポンダウエラストマージャパン（株）製）、タフマー（商品名、三井化学（株）製）が例示される。また本発明で用いられるポリオレフィン共重合体はメタロセン触媒によって製造された共重合体であっても良い。尚、α−オレフィンに架橋用ジエンモノマーを加えた三元共重合体も含まれ、具体的には、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、エチレン−ブテン−ジエンゴムが例示される。
【００２９】
前記ポリオレフィンエラストマーとしては、この他に、エラストメリックポリプロピレン、プロピレン−エチレンブロック共重合体が好適に使用することができる。
エラストメリックポリプロピレンは、重合体鎖が結晶性のアイソタクチックポリプロピレンまたはシンジオタクチックポリプロピレンと、非晶性のアタクチックポリプロピレンとから構成されるステレオブロック構造をとり、アイソタクチックポリプロピレンまたはシンジオタクチックポリプロピレンをハードセグメントとし、アタクチックポリプロピレンをソフトセグメントとして共重合した構造物である。尚、本発明では、例えば米国特許第４３３５２２５号明細書、同第４５２２９８２号明細書、同第５１８８７６８号明細書に記載されているエラストメリックポリプロピレンが使用できる。これらは単独重合体及び共重合体の両方を意味する。共重合体はプロピレン単位に加えて、分子中にプロピレン単位以外の他のオレフィン単位、例えばエチレン、ブチレン、ペンテンまたはヘキセン単位を含有しても良い。これらは鎖構造中に実質的に立体規則性ブロック配列を有し、例えば、重合体鎖中に選択的に配列されたアイソタクチックポリプロピレン及びアタクチックポリプロピレン序列のブロックよりなる。
【００３０】
プロピレン−エチレンブロック共重合体とは、ポリプロピレンとポリ（エチレン−ｃｏ−プロピレン）とがブレンドの状態で存在しているのではなく、国際公開第００／２３４８９号パンフレットに示されるような、ポリプロピレンセグメントとポリ（エチレン−ｃｏ−プロピレン）とが化学的に結合した真のブロック共重合体である。具体的には、チタン及びハロゲンまたはチタン、マグネシウム及びハロゲンからなる固体触媒成分とトリエチルアルミニウム等の有機金属化合物からなるオレフィン重合触媒の存在下に、必要に応じて電子供与性化合物を添加して、重合反応器、好ましくは特開平９−８７３４３号公報に例示してあるような管型重合反応器を使用して、好ましくは液相法により短時間で重合領域（ｉ）にて所定量のポリプロピレンセグメントを合成した後、直ちに、短時間で後流にある重合領域（ii）にて所定量のポリ（エチレン−ｃｏ−プロピレン）セグメントを合成することにより、ポリプロピレンセグメントとポリ（エチレン−ｃｏ−プロピレン）セグメントが化学的に結合（共有結合）したポリプロピレン−ｂ−ポリ（エチレン−ｃｏ−プロピレン）を含むプロピレン−エチレンブロック共重合体が製造できる。このようにして得られたプロピレン−エチレンブロック共重合体は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０万以上であり、ポリ（エチレン−ｃｏ−プロピレン）セグメント含有量が５〜１００重量％未満であり、かつ全エチレン含有量が２〜９５重量％である。
【００３１】
前記のポリウレタンエラストマーとしては、公知のセグメントポリウレタン共重合体を含むものであり、ポリオール成分としては、分子量５００〜６０００のポリテトラメチレンエーテルグリコール又はポリカプロラクトンポリエステル、ポリカーボネートジオール、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリネオペンチレンアジペート、ポリヘキサメチレン／ブチレンアジペート共重合体、ポリカーボネート／ヘキサメチレンアジペート共重合体、ポリネオペンチレン／ヘキサメチレンアジペート共重合体等又はこれらの少なくとも２種を含む混合ジオール等が代表例として例示される。
Ａ成分にポリウレタンエラストマーを使用する場合にはＢ成分として使用するポリウレタンエラストマーは、Ａ成分より低い流動開始温度のポリウレタンエラストマーを使用する必要がある。なお、Ｂ成分は、本発明の作用効果を阻害しない範囲で、エラストマー以外の熱可塑性樹脂成分を含んでも良い。
【００３２】
本発明のバインダー不織布の好ましい態様の一つは、不織布を構成する繊維が前記Ａ成分と前記Ｂ成分を含む複合繊維の場合である。複合繊維の断面は、芯鞘型または並列型あるいは偏心芯鞘型のいずれの形態でも構わないが、Ｂ成分が繊維表面積の５０％以上を占めている必要がある。Ｂ成分が繊維表面積の５０％を大きく下回ると充分な接着強力が得られない。本発明のバインダー不織布を熱バインダー用途に使用する場合、成分中の相対的に低い流動開始温度のＢ成分部分が充分に溶融する条件であり、かつ相対的に高い流動開始温度のＡ成分部分が充分に溶融しない条件にて処理されることが好ましい。これにより単繊維中の相対的に低い流動開始温度のＢ成分は、熱バインダー用途に使用した場合に接着成分として充分な性能を発揮するが、単繊維中の相対的に高い流動開始温度のＡ成分は、熱劣化を起こさず形態を維持するために良好な通気性と柔軟性が維持でき、好ましい形態である。更に、相対的に高い流動開始温度のＡ成分がエラストマーを含む樹脂である場合には、バインダー不織布に優れた伸縮性が発現でき、接着後に繊維形態を保持できる事からも接着前後の伸縮性の遜色が無く好ましい態様である。
また、本発明のバインダー不織布を構成する繊維の断面形状は、曳糸性を考慮すると丸断面が好ましいが、曳糸性を損なわない範囲であれば、異型断面、または中空断面としてもよい。
【００３３】
本発明のバインダー不織布の好ましい態様のもう一つは、不織布が前記Ａ成分を含む繊維と前記Ｂ成分を含む繊維の混合繊維（混繊）状態の場合である。本発明のバインダー不織布を熱バインダー用途に使用する場合、不織布中の相対的に低い流動開始温度のＢ成分繊維が充分に溶融する条件であり、かつ相対的に高い流動開始温度のＡ成分繊維が充分に溶融しない条件にて処理されることが好ましい。これにより不織布中の相対的に低い流動開始温度のＢ成分繊維は、熱バインダー用途に使用した場合に接着成分として充分な性能を発揮するが、不織布中の相対的に高い流動開始温度のＡ成分繊維は、熱劣化を起こさず形態を維持するために良好な通気性と柔軟性が維持でき、好ましい形態である。更に、相対的に高い流動開始温度のＡ成分がエラストマーを含む樹脂である場合には、バインダー不織布に優れた伸縮性が発現でき、接着後に繊維形態を保持できる事からも接着前後の伸縮性の遜色が無く好ましい態様である。
また、本発明のバインダー不織布を構成する繊維の断面形状は、曳糸性を考慮すると丸断面が好ましいが、曳糸性を損なわない範囲であれば、異型断面、または中空断面としてもよい。
【００３４】
本発明のバインダー不織布は、スパンボンド法、メルトブロー法、トウ開繊法、カード法、エアーレイド法、抄紙法等の方法によって得られる。スパンボンド法、メルトブロー法を用いる場合には、紡糸された繊維を、直接、ウェブ化し、不織布に加工できる。また、トウ開繊法を用いる場合には、一旦トウを捕集した後、このトウを開繊して不織布に加工できる。更にトウを使用し、トウを５〜６０ｍｍの範囲の長さに切断し、カード法、エアレイド法、抄紙法等の方法によってウェブ化し、不織布に加工できる。これらの方法によって得られたバインダー不織布は、ポイントボンド法、汎用のスルーエア法、ポイントスルーエア法、ソニックボンド法、ウォータージェット法、ニードルパンチ法、レジンボンド法等の方法によって、不織布強度を更に高くすることができる。また、カード法による不織布は、製造時に金属との摩擦抵抗値を下げる目的で油剤を付着させる。この様にして作られた不織布は、接着強力が低くなる傾向にあるが、伸縮性、通気性および柔軟性は充分に維持され、油剤を水洗して除去すれば接着強力は強い状態に戻るので、本発明の一態様として使用することができる。
【００３５】
単独で使用する場合における、本発明のバインダー不織布の目付は、特に限定されないが、５〜３００ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは１０〜２００ｇ／ｍ２、更に好ましくは２０〜１５０ｇ／ｍ２である。
【００３６】
本発明のバインダー不織布を構成する繊維の平均繊維径は、特に限定されないが、２〜８０μｍが好ましく、より好ましくは１０〜５０μｍ、更に好ましくは２０〜４０μｍである。より良好な通気度を確保するうえでも繊維径は１５〜４０μｍが最も好ましい。
【００３７】
スパンボンド法は、溶融した原料樹脂を紡出し、延伸、開繊、捕集及び絡合または接着を行って不織布を形成する方法である。メルトブロー法は、溶融した原料樹脂を高温高圧空気と共に噴射し開繊配列して不織布を形成する方法である。トウ開繊法は、長繊維束（トウ）を延伸し、捲縮付与後に開繊及び拡幅を行って不織布を形成する方法である。なかでも、生産性、製造コスト、生産の容易性、風合の点から本発明ではスパンボンド法とメルトブロー法が好ましく、メルトブロー法が特に好ましい。
【００３８】
本発明の効果を阻害しない範囲内で、本発明のバインダー不織布には、本発明以外の繊維の混綿または混繊を行ってもよい。その混綿または混繊の比率は、接着性を阻害しない範囲内とし、全繊維量の４０重量％以下にとどめることが好ましい。また、接着性を阻害しない、熱可塑性エラストマー等の樹脂からなる繊維であれば、その比率は、全繊維量の５０重量％以下であってもよい。
【００３９】
本発明のバインダー不織布を混繊型で製造する方法としては、Ａ成分を含む繊維にＢ成分を含む繊維を混合させる方法には特に限定はなく、従来公知公用の方法を使用することができる。例えばＡ成分を含む長繊維をメルトブロー法で製造する工程で、捕集コンベアーネット上にＡ成分を含む長繊維を吹き付ける時にＢ成分を含む短繊維，長繊維等を供給し混合する方法が例示される。また、Ｂ成分を含む短繊維や長繊維のウェブを形成する際に、メルトブロー法で製造されたＡ成分を含む長繊維を吹き付けてもよい。
【００４０】
本発明のバインダー不織布が混繊型のメルトブロー不織布の場合には、例えば特許第３３６０３７７号明細書に記載された１つの紡糸口金に異種の樹脂が流れ出す紡糸孔が交互に一列で並んだ構造の紡糸口金を使用することができる。得られるウェブではＡ成分を含む長繊維とＢ成分を含む長繊維がより均一に混合される。また、Ａ成分樹脂用の紡糸口金とＢ成分樹脂用の紡糸口金を併用し、それぞれの紡糸口金で得られるＡ成分を含む長繊維ウェブとＢ成分を含む長繊維ウェブとを積層してもよい。更に、この積層物にニードルパンチ等の処理をして、繊維の混合状態を改良することもできる。より均一な混合状態のウエブを得るには、特許第３３６０３７７号明細書に記載された紡糸口金を用いる方法が好ましい。
Ａ成分樹脂とＢ成分樹脂とに割り当てられる紡糸孔の数を変更したり、各樹脂の押し出し量を変更することにより、バインダー不織布中の各繊維の含有量を変更することができる。また、それぞれの樹脂の紡糸孔当たり異なる押出量で紡糸したり孔径の異なる口金を用いて紡糸することにより、繊度の異なる混合物が得られる。
【００４１】
本発明のバインダー不織布を構成する繊維がスパンボンド法による長繊維の場合は、例えば図-1に記載された１つの紡糸口金に異種の樹脂が流れ出す紡糸孔が千鳥配列に並んだ構造の紡糸口金を使用することができる。得られるウェブではＡ成分からなる長繊維とＢ成分からなる長繊維がより均一に混合される。
また、Ａ成分樹脂用の紡糸口金とＢ成分樹脂用の紡糸口金を併用し、それぞれの紡糸口金で得られるＡ成分を含む長繊維ウェブとＢ成分を含む長繊維ウェブとを積層してもよい。更に、この積層物にニードルパンチ等の処理をして、繊維の混合状態を改良することもできる。
Ａ成分樹脂とＢ成分樹脂とに割り当てられる紡糸孔の数を変更したり、各樹脂の押し出し量を変更することにより、バインダー不織布中の各繊維の含有量を変更することができる。また、それぞれの樹脂の紡糸孔当たり異なる押出量で紡糸したり孔径の異なる口金を用いて紡糸することにより、繊度の異なる混合物が得られる。
【００４２】
本発明のバインダー不織布は、該バインダー不織布以外を熱接着させた積層物の剥離強力が５Ｎ／２５mm以上であることが好ましい。この剥離強力は、２５ｍｍ×１５０ｍｍの本発明のバインダー不織布試験片を用意し、左記と同じサイズの該バインダー不織布以外の布帛を２枚用意する。この２枚布帛の間に試験片を重ね合わせ、ハシマ株式会社製の熱プレス機にて熱圧着処理を行った。圧力と処理時間は、１．８ｋｇ／ｃｍ２と３ｓｅｃの一定とし、温度は試験材料により適宜選択した。
熱圧着後の試験片の剥離強力は、ＪＩＳ  Ｌ１０８６の６．１９．１（１）法に準じて測定した値である。この剥離強力が５Ｎ／２５ｍｍ以上である場合に充分な接着ができており、熱バインダーとして充分な役割を果たす。
【００４３】
本発明のバインダー不織布は、その少なくとも片面に、該バインダー不織布以外の不織布、皮革、フィルム、ウェブ、織物、編物、繊維束から選ばれる少なくとも１種（被積層材料という）を積層し、積層物とすることができる。積層に使用される被積層材料は、特に限定されないが、目的によって種々の材料が適宜選択され、利用できる。例えば、穴あけ加工不織布、メルトブロー不織布、スパンレース不織布、エアレイド不織布、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、エラストマーフィルム、スパンボンドポイントボンド不織布、ポイントスルーエア不織布、汎用のスルーエア不織布等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４４】
本発明のバインダー不織布を積層して用いる場合、積層後のバインダー不織布の伸縮性が良好な事から、伸長性のある材料との積層にも優れる。特に、被積層材料として伸長性のある不織布を用いた場合、通気性にも優れた好ましい積層不織布（積層物）が得られる。このように、伸縮性・伸長性のある積層不織布を得ようとする場合は、ユーザーでの加工性を考慮して、被積層材料として機械と垂直方向に１０％以上の伸長を有する不織布を使用することが好ましい。この時、機械と並行方向には特に伸長性は必要ではなく、積層不織布が機械と並行方向に伸長しない方が機械の走行を安定化することができる。機械と斜め方向に伸長することは問題ない。この時の伸長性とは、伸長した時に繊維および繊維間の接着の破断が発生しない状態を示す。つまり１０％以上の伸長とは、不織布を伸長させた場合に伸長前の長さの１０％以上伸長させても繊維および繊維間の接着の破断が発生しない物を示す。この様な伸長性のある不織布は、バインダー不織布の伸縮性に追従し、より柔軟な積層不織布が得られる。特に、伸長性は大きい方が好ましく、２０％以上、更に好ましくは３０％以上である。
【００４５】
本発明で用いられる樹脂成分には、本発明の効果を阻害しない範囲で付加的な添加剤が必要に応じて配合されていてもよい。添加剤としては、例えば紫外線吸収剤、増粘分岐剤、艶消剤、着色剤、柔軟性付与剤、老化防止剤、熱安定剤、耐候剤、金属不活性剤、光安定剤、銅害防止剤、防菌・防黴剤、分散剤、軟化剤、可塑剤、結晶核剤、難燃剤、発泡剤、発泡助剤、粘着付与剤、酸化チタン、マイカ、炭酸カルシウム、タルク、シリカ、ケイ酸カルシウム、ハイドロタルサイト、カオリン、ポリオレフィンワックス、セルロースパウダー、低分子量ポリマー等が挙げられる。
【００４６】
特に屋外で使用される用途においては、従来から用いられている紫外線吸収剤のいずれかを使用でき、例えば、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシ−ベンゾフェノン、４−ドデシロキシ−２−ヒドロキシ−ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ｐ−オクチルフェニルサリチレート、ドデシルサリチレート等のサリチル酸エステル系紫外線吸収剤、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート等を挙げることができる。
【００４７】
本発明で使用される粘着付与剤は、特に限定されないが、例えば、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、脂肪族系樹脂、芳香族系樹脂、脂環族系樹脂、クマロン・インデン樹脂などがある。ロジン系樹脂としてはガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン、重合ロジン、不均化ロジン、水素添加ロジン、二量化ロジン、ロジンフェノールおよびこれらのロジンの各種アルコール（グリセリンやペンタエリスリトールなど）エステル類が挙げられ、市販品として具体的には、荒川化学（株）製の商品名エステルガム、ハイペール、スーパーエステル、ペンセル、タマノルなど、イーストマンケミカル社製の商品名ポリペール、ダイマレックス、ハーコリン、フォーラルなどが挙げられる。
テルペン系樹脂としては、αピネン、βピネン、ジペンテン、テルペンフェノール、スチレン変性テルペン、およびそれらの水素添加品が挙げられ、市販品としてはヤスハラケミカル（株）製の商品名ＹＳレジン、ＹＳポリスター、クリアロンなど、アリゾナケミカル社製の商品名ゾナライト、ゾナタック、ナイレッツなどが挙げられる。
脂肪族系樹脂は、ナフサ分解油の内のイソプレンやシクロペンタジエン、ジシクロペンタジエンのようなＣ5系留分を重合して得た樹脂とその水素添加品で、市販品としてはトーネックス（株）製の商品名エスコレッツ１０００、日本ゼオン（株）製の商品名クイントン、丸善石油化学（株）製商品名マルカレッツ、グッドイヤーケミカル製の商品名ウィングタックなどが挙げられる。
芳香族系樹脂は、ナフサ分解油のスチレン類やインデン類などのＣ9系留分を重合したもので、市販品としては東ソー（株）製商品名ペトコール、東邦化学（株）製商品名ハイレジン、三井化学（株）製商品名ＦＴＲ、イーストマンケミカル社製商品名クリスタレックスなどが挙げられる。
脂環族系樹脂は分子中に芳香族ではない環状の化合物を持ったものであり、市販品として三井化学（株）製の商品名ハイレッツ、荒川化学（株）製の商品名アルコン、ハーキュレス（株）製の商品名リガルレッツ、トーネックス（株）製の商品名エスコレッツ５０００などが挙げられる。これらは、１種単独でもよく、２種以上を組み合わせてもよい。
【実施例】
【００４８】
以下、本発明を実施例及び比較例によって具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例及び比較例における測定結果は下記の方法により求めた。
【００４９】
（１）不織布（または積層物）の伸長回復率（５０％伸長時の伸長回復率）
幅２５ｍｍ長さ２００ｍｍの不織布試験片を、不織布の機械方向を長さ方向にして作製する。引張試験機オートグラフＡＧ−Ｇ（商品名、（株）島津製作所製）を用い、チャック間を１００ｍｍに設定し試験片を固定した。引張速度３００ｍｍ／分で５０％まで伸長させた後、同じ速度で戻し、不織布に掛かる負荷を０とした。その直後、再び同じ速度で５０％まで伸長させ、負荷が再び始まる時の伸びた長さをＬｍｍとした。伸長回復率は下記式に従って求めた。
５０％伸長時の伸長回復率（％）＝｛（１００※１−Ｌ）／１００※１｝×１００
※１：チャック間の試験片の最初の長さ（ｍｍ）
【００５０】
（２）流動開始温度  
本発明に示す流動開始温度とは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に記載されている高化式フローテスターを用いて、荷重１０ｋｇｆ、ダイ孔径１ｍｍ、孔長１ｍｍ、昇温速度３℃／分、測定間隔２℃の条件のもとで、昇温に伴い試料が膨張する範囲を過ぎ、流動域に達した際にピストンが下降し始める時の温度を流動開始温度とする。
【００５１】
（３）通気度
ＪＩＳ  Ｌ１０９６の８．２７．１のＡ法のフラジール法にて通気度（ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ）を求めた。通気度が３（ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ）以上を優れた通気度と判断した。
【００５２】
（４）柔軟性
剛軟度ＪＩＳ  Ｌ１０９６の８．１９．１のＡ法の４５°カンチレバー法に準じて測定した。ただし測定サンプルサイズは、２５ｍｍ×１５０ｍｍにて測定した。剛軟度５０以下を優れた柔軟性と判断した。
【００５３】
（５）剥離強度
２５ｍｍ×１５０ｍｍの試験片を用意した。左記と同じサイズのナイロンツーウェイトリコット布（ナイロン／ポリウレタン：２０重量％／８０重量％、２００ｇ／ｍ２、通気度１６０ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ）を２枚用意した。この２枚のナイロンツーウェイトリコット布の間に試験片を重ね合わせ、ハシマ株式会社製の熱プレス機にて熱圧着処理を行った。圧力と処理時間は、１．８ｋｇ／ｃｍ２と３ｓｅｃの一定とし、温度は試験材料により適宜選択した。温度は、Ｂ成分の流動開始温度より２０℃〜３０℃高い温度で行った。
熱圧着後の試験片の剥離強力は、ＪＩＳ  Ｌ１０８６の７．１９．１法に準じて測定した。
【００５４】
（６）平均繊維径
バインダー不織布の任意５ヶ所から縦１０ｍｍ横１０ｍｍの不織布片（合計５枚）を切り取り、走査型電子顕微鏡（日本電子工業（株）製）にて表面を観察した。１枚の不織布片から２０本の繊維径を測定しこれを５枚の不織布片にて測定し、合計１００本の繊維径の平均値を算出し平均繊維径とした。
【００５５】
本発明の実施例、比較例において使用した材料は以下の通りである（なお、原料樹脂の詳細については、表１，表２参照）。
ＰＰ：ポリプロピレン
ＨＤＰＥ：高密度ポリエチレン
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート
ＴＰＵ１：エステル系ポリウレタンエラストマー
ＴＰＵ２：ポリカーボネート系ポリウレタンエラストマー
ＴＰＵ３：エーテル系ポリウレタンエラストマー
ＴＰＥ：ポリエステルエラストマー（グリラックス（商品名）、大日本インキ化学工業（株）製）。
ＴＰＡ：ポリアミドエラストマー（ペバックス（（商品名）、アトフィナ・ジャパン（株）製）。
ＴＰＳ：スチレン・エチレンブチレン・スチレンブロック共重合体（スチレン３０重量％、ＭＦＲ（２３０℃、２．１３ｋｇ）＝１５０ｇ／１０ｍｉｎ、比重０．９１）
ＴＰＯ：オレフィンエラストマー（エチレン・オクテンランダム共重合体、比重０．８８５、ＭＦＲ３０ｇ／１０ｍｉｎ）
【００５６】
実施例１
Ａ成分としてＴＰＵ１、Ｂ成分としてＴＰＵ２を原料樹脂として用いた。スクリュー（３０ｍｍ径）、加熱体及びギアポンプを有する２機の押出機、混繊用紡糸口金（孔径０．３ｍｍ、孔数５０１ホールが一列、異成分繊維が交互に一列に並んだ、有効幅５００ｍｍ）、圧縮空気発生装置及び空気加熱機、ポリエステル製ネットを備えた捕集コンベアー、及び巻取機からなる不織布製造装置を用いてメルトブロー不織布の製造を行った。
それぞれの押出機に投入し、加熱体によりＴＰＵ１を２３０℃、ＴＰＵ２を２３０℃で加熱溶融させ、ギアポンプをＴＰＵ１／ＴＰＵ２の重量比が５０／５０となる様に設定し、紡糸口金から単孔当たり０．２５ｇ／分の紡糸速度で溶融樹脂を吐出させ、吐出した繊維を２７０℃に加熱した９８ｋＰａ（ゲ−ジ圧）の圧縮空気によって、走行速度１．２ｍ／分で走行しているポリエステル製ネットの捕集コンベアー上に吹き付けた。捕集コンベアーは、紡糸口金から２５ｃｍの距離に設置した。吹き付けた空気は捕集コンベアーの裏側に設けた吸引装置で除去した。捕集コンベアーで搬送された不織布を巻取機にてロール状に巻取った。得られたバインダー不織布の物性は前述の方法によって測定した。
その結果を表１に示す。得られたバインダー不織布は、目付が１００ｇ／ｍ２であり、優れた伸縮性であった。そしてナイロンツーウェイトリコット布と１７０℃にて接着させたが、熱バインダーとしての機能（剥離強度）が優れるのは勿論のこと、熱バインダーとして使用した後にでも優れた伸縮性と通気度および柔軟性を有していた。
【００５７】
また、実施例１のバインダー不織布を２００ｇ／ｍ２のナイロンツーウェイトリコット布同士を貼り合せに用いた。この積層物をスイミング用の帽子に利用したが、剥がれることも無く、快適に利用できた。
【００５８】
実施例２
Ａ成分としてＴＰＵ１、Ｂ成分としてＴＰＵ２をバインダー不織布の原料樹脂として用いた。スクリュー（４０ｍｍ径）、加熱体、及びギアポンプを有する２機の押出機、図１の紡糸孔配列を持つ混繊用の紡糸口金（孔径０．４ｍｍ、１２０孔）、エアーサッカー、帯電法開繊機、ポリエステル製ネットを備えた捕集コンベアー、ポイントボンド加工機及び巻取機からなる装置を用いてスパンボンド不織布の製造を行った。それぞれの押出機にＴＰＵ１とＴＰＵ２をそれぞれ投入し、加熱体によりＴＰＵ１を２３０℃で、ＴＰＵ２を２３０℃で加熱溶融させ、ギアポンプをＴＰＵ１／ＴＰＵ２の重量比が５０／５０となるように設定し、紡糸口金から単孔当たり０．２９ｇ／分の紡糸速度で溶融樹脂を吐出させ、吐出した繊維をエアーサッカーに導入し直後に帯電法開繊機によって開繊させ捕集コンベアー上に捕集した。エアーサッカーの空気圧は、１９６ｋＰａとした。捕集コンベアー上のウェブを上下ロール温度１２０℃に加熱したポイントボンド加工機（圧着面積率１５％）に投入し、加工後の不織布を巻取機にてロール状に巻取り、目付１０２ｇ／ｍ２のバインダー不織布を得た。得られたバインダー不織布の物性の測定結果を表１に示した。得られた熱バインダー不織布は、優れた伸縮性であった。そしてナイロンツーウェイトリコット布と１７０℃にて接着させたが、熱バインダーとしての機能（剥離強度）が優れるのは勿論のこと、熱バインダーとして使用した後にでも優れた伸縮性と通気度および柔軟性を有していた。
【００５９】
実施例３
Ａ成分としてＴＰＵ１、Ｂ成分としてＴＰＵ２をバインダー不織布の原料樹脂として用いた。スクリュー（３０ｍｍ径）、加熱体及びギアポンプを有する２機押出機、紡糸口金（孔径０．６ｍｍ、孔数３５０ホール）及び冷却装置を備えた紡糸機と、引取ロール（ゴデーロール）及び巻取機からなる引取装置を用いて溶融紡糸を行った。なお引取ロールと巻取機の間には油剤付着のためのキスロールを設置した。
それぞれの押出機にＴＰＵ１とＴＰＵ２を投入し、加熱体によりＴＰＵ１を２３０℃でＴＰＵ２を２３０℃で加熱溶融させ、ギアポンプをＴＰＵ１／ＴＰＵ２の重量比が５０／５０となるように設定し、紡糸口金から単孔当たり０．３０ｇ／分の紡糸速度で溶融樹脂を吐出させ、吐出した繊維に冷却装置で冷却風をあて、単糸同士が癒着しないようにキスロールで油剤を付着し、６００ｍ／分の速度で巻取った。巻き取ったフィラメントを押込型のクリンパーにてクリンプを付与し、カード機によりウェブとし、上下ロール温度１２０℃に加熱したポイントボンド加工機（圧着面積率１５％）に投入し、加工後の不織布を巻取機にてロール状に巻取り、目付１０２ｇ／ｍ２のバインダー不織布を得た。得られたバインダー不織布の物性の測定結果を表１に示した。得られたバインダー不織布は、優れた伸縮性であった。そしてナイロンツーウェイトリコット布と１７０℃にて接着させたが、熱バインダーとしての機能（剥離強度）が優れるのは勿論のこと、熱バインダーとして使用した後にでも優れた伸縮性と通気度および柔軟性を有していた。
【００６０】
実施例４
捕集コンベアーの走行速度を４．２ｍ／分とした以外は、全て実施例１と同様の条件にて製造を行った。得られたバインダー不織布の物性は前述の方法によって測定した。
その結果を表１に示す。得られたバインダー不織布は、目付が３１ｇ／ｍ２であり、優れた伸縮性であった。そしてナイロンツーウェイトリコット布と１７０℃にて接着させたが、熱バインダーとしての機能（剥離強度）が優れるのは勿論のこと、熱バインダーとして使用した後にでも優れた伸縮性と通気度および柔軟性を有していた。
【００６１】
実施例５
ギアポンプをＴＰＵ１／ＴＰＵ２の重量比が１０／９０となる様に設定し、紡糸口金から単孔当たりＴＰＵ１とＴＰＵ２を其々０．０２５ｇ／分と０．２２５ｇ／分の紡糸速度で溶融樹脂を吐出させた以外は全て実施例１と同様の条件にて製造を行った。得られたバインダー不織布の物性は前述の方法によって測定した。
その結果を表１に示す。得られたバインダー不織布は、目付が１０３ｇ／ｍ２であり、優れた伸縮性であった。そしてナイロンツーウェイトリコット布と１７０℃にて接着させたが、熱バインダーとしての機能（剥離強度）が優れるのは勿論のこと、熱バインダーとして使用した後にでも優れた伸縮性と通気度および柔軟性を有していた。
【００６２】
実施例６
ギアポンプをＴＰＵ１／ＴＰＵ２の重量比が３０／７０となる様に設定し、紡糸口金から単孔当たりＴＰＵ１とＴＰＵ２を其々０．０７５ｇ／分と０．１７５ｇ／分の紡糸速度で溶融樹脂を吐出させた以外は全て実施例１と同様の条件にて製造を行った。得られたバインダー不織布の物性は前述の方法によって測定した。
その結果を表１に示す。得られたバインダー不織布は、目付が１００ｇ／ｍ２であり、優れた伸縮性であった。そしてナイロンツーウェイトリコット布と１７０℃にて接着させたが、熱バインダーとしての機能（剥離強度）が優れるのは勿論のこと、熱バインダーとして使用した後にでも優れた伸縮性と通気度および柔軟性を有していた。
【００６３】
実施例７
ギアポンプをＴＰＵ１／ＴＰＵ２の重量比が９０／１０となる様に設定し、紡糸口金から単孔当たりＴＰＵ１とＴＰＵ２を其々０．２２５ｇ／分と０．０２５ｇ／分の紡糸速度で溶融樹脂を吐出させた以外は全て実施例１と同様の条件にて製造を行った。得られたバインダー不織布の物性は前述の方法によって測定した。
その結果を表１に示す。得られたバインダー不織布は、目付が１０２ｇ／ｍ２であり、優れた伸縮性であった。そしてナイロンツーウェイトリコット布と１７０℃にて接着させたが、熱バインダーとしての機能（剥離強度）が優れるのは勿論のこと、熱バインダーとして使用した後にでも優れた伸縮性と通気度および柔軟性を有していた。
【００６４】
実施例８
ギアポンプをＴＰＵ１／ＴＰＵ２の重量比が７０／３０となる様に設定し、紡糸口金から単孔当たりＴＰＵ１とＴＰＵ２を其々０．１７５ｇ／分と０．０７５ｇ／分の紡糸速度で溶融樹脂を吐出させた以外は全て実施例１と同様の条件にて製造を行った。得られたバインダー不織布の物性は前述の方法によって測定した。
その結果を表１に示す。得られたバインダー不織布は、目付が１０２ｇ／ｍ２であり、優れた伸縮性であった。そしてナイロンツーウェイトリコット布と１７０℃にて接着させたが、熱バインダーとしての機能（剥離強度）が優れるのは勿論のこと、熱バインダーとして使用した後にでも優れた伸縮性と通気度および柔軟性を有していた。
【００６５】
実施例９
芯鞘複合繊維用紡糸口金（孔径０．３ｍｍ、孔数５０１ホールが一列、有効幅５００ｍｍ）を用いた以外は全て実施例１と同様の条件にて製造を行った。得られたバインダー不織布の物性は前述の方法によって測定した。
その結果を表１に示す。得られたバインダー不織布は、目付が１０２ｇ／ｍ２であり、優れた伸縮性であった。そしてナイロンツーウェイトリコット布と１７０℃にて接着させたが、熱バインダーとしての機能（剥離強度）が優れるのは勿論のこと、熱バインダーとして使用した後にでも優れた伸縮性と通気度および柔軟性を有していた。
【００６６】
実施例１０
並列複合繊維用紡糸口金（孔径０．３ｍｍ、孔数５０１ホールが一列、有効幅５００ｍｍ）を用いた以外は全て実施例１と同様の条件にて製造を行った。この時、得られたバインダー不織布を構成する並列複合繊維の長さ方向に対して垂直に切断し、断面を走査型電子顕微鏡（日本電子工業（株）製）にて観察し、繊維全体の周囲長とＴＰＵ２成分の周囲長を画像解析装置にて実際に測定した。ＴＰＵ２成分露出長さ／繊維断面外周長さの百分率％は、６２％であった（数値は５本の繊維の平均値である）。得られたバインダー不織布の物性は前述の方法によって測定した。
その結果を表１に示す。得られたバインダー不織布は、目付が１０２ｇ／ｍ２であり、優れた伸縮性であった。そしてナイロンツーウェイトリコット布と１７０℃にて接着させたが、熱バインダーとしての機能（剥離強度）が優れるのは勿論のこと、熱バインダーとして使用した後にでも優れた伸縮性と通気度および柔軟性を有していた。
【００６７】
実施例１１
Ａ成分としてＴＰＵ１、Ｂ成分としてＴＰＳを原料樹脂として用いた。加熱体によりＴＰＵ１を２３０℃、ＴＰＳを２３０℃で加熱溶融させ、ギアポンプをＴＰＵ１／ＴＰＳの重量比が５０／５０となる様に設定した以外は、全て実施例１と同様な条件にて製造した。得られたバインダー不織布の物性は前述の方法によって測定した。
その結果を表２に示す。得られたバインダー不織布は、目付が１０３ｇ／ｍ２であり、優れた伸縮性であった。そしてナイロンツーウェイトリコット布と１５０℃にて接着させたが、熱バインダーとしての機能（剥離強度）が優れるのは勿論のこと、熱バインダーとして使用した後にでも優れた伸縮性と通気度および柔軟性を有していた。
【００６８】
実施例１２
Ａ成分としてＴＰＵ１、Ｂ成分としてＴＰＯを原料樹脂として用いた。加熱体によりＴＰＵ１を２３０℃、ＴＰＯを２１０℃で加熱溶融させ、ギアポンプをＴＰＵ１／ＴＰＯの重量比が５０／５０となる様に設定した以外は、全て実施例１と同様な条件にて製造した。得られたバインダー不織布の物性は前述の方法によって測定した。
その結果を表２に示す。得られたバインダー不織布は、目付が１００ｇ／ｍ２であり、優れた伸縮性であった。そしてナイロンツーウェイトリコット布と１２０℃にて接着させたが、熱バインダーとしての機能（剥離強度）が優れるのは勿論のこと、熱バインダーとして使用した後にでも優れた伸縮性と通気度および柔軟性を有していた。
【００６９】
実施例１３
Ａ成分としてＴＰＡ、Ｂ成分としてＴＰＯを原料樹脂として用いた。加熱体によりＴＰＡを２５０℃、ＴＰＳを２３０℃で加熱溶融させ、ギアポンプをＴＰＡ／ＴＰＯの重量比が５０／５０となる様に設定した以外は、全て実施例１と同様な条件にて製造した。得られたバインダー不織布の物性は前述の方法によって測定した。
その結果を表２に示す。得られたバインダー不織布は、目付が１０１ｇ／ｍ２であり、優れた伸縮性であった。そしてナイロンツーウェイトリコット布と１２０℃にて接着させたが、熱バインダーとしての機能（剥離強度）が優れるのは勿論のこと、熱バインダーとして使用した後にでも優れた伸縮性と通気度および柔軟性を有していた。
【００７０】
実施例１４
Ａ成分としてＴＰＥ、Ｂ成分としてＴＰＳを原料樹脂として用いた。加熱体によりＴＰＥを２２０℃、ＴＰＳを２３０℃で加熱溶融させ、ギアポンプをＴＰＥ／ＴＰＳの重量比が５０／５０となる様に設定した以外は、全て実施例１と同様な条件にて製造した。得られたバインダー不織布の物性は前述の方法によって測定した。
その結果を表２に示す。得られたバインダー不織布は、目付が９９ｇ／ｍ２であり、優れた伸縮性であった。そしてナイロンツーウェイトリコット布と１５０℃にて接着させたが、熱バインダーとしての機能（剥離強度）が優れるのは勿論のこと、熱バインダーとして使用した後にでも優れた伸縮性と通気度および柔軟性を有していた。
【００７１】
実施例１５
Ａ成分としてＰＰ、Ｂ成分としてＴＰＳを原料樹脂として用いた。加熱体によりＰＰを２７０℃、ＴＰＳを２３０℃で加熱溶融させ、ギアポンプをＰＰ／ＴＰＳの重量比が５０／５０となる様に設定した以外は、全て実施例１と同様な条件にて製造した。その後にテンター使用し機械垂直方向に１．５倍の延伸処理を行った。得られたバインダー不織布の物性は前述の方法によって測定した。
その結果を表２に示す。得られたバインダー不織布は、目付が１０２ｇ／ｍ２であり、優れた伸縮性であった。そしてナイロンツーウェイトリコット布と１４０℃にて接着させたが、熱バインダーとしての機能（剥離強度）が優れるのは勿論のこと、熱バインダーとして使用した後にでも優れた伸縮性と通気度および柔軟性を有していた。
【００７２】
実施例１６
Ａ成分としてＰＥ、Ｂ成分としてＴＰＯを原料樹脂として用いた。加熱体によりＰＰを２２０℃、ＴＰＯを２１０℃で加熱溶融させ、ギアポンプをＰＥ／ＴＰＯの重量比が５０／５０となる様に設定した以外は、全て実施例１と同様な条件にて製造した。その後にテンター使用し機械垂直方向に１．５倍の延伸処理を行った。得られたバインダー不織布の物性は前述の方法によって測定した。
その結果を表２に示す。得られたバインダー不織布は、目付が１００ｇ／ｍ２であり、優れた伸縮性であった。そしてナイロンツーウェイトリコット布と１２０℃にて接着させたが、熱バインダーとしての機能（剥離強度）が優れるのは勿論のこと、熱バインダーとして使用した後にでも優れた伸縮性と通気度および柔軟性を有していた。
【００７３】
実施例１７
Ａ成分としてＰＥＴ、Ｂ成分としてＴＰＵ２を原料樹脂として用いた。加熱体によりＰＥＴを３００℃、ＴＰＳを２３０℃で加熱溶融させ、ギアポンプをＰＥＴ／ＴＰＵ２の重量比が５０／５０となる様に設定した以外は、全て実施例１と同様な条件にて製造した。その後にテンター使用し機械垂直方向に１．５倍の延伸処理を行った。得られたバインダー不織布の物性は前述の方法によって測定した。
その結果を表２に示す。得られたバインダー不織布は、目付が１０５ｇ／ｍ２であり、優れた伸縮性であった。そしてナイロンツーウェイトリコット布と１７０℃にて接着させたが、熱バインダーとしての機能（剥離強度）が優れるのは勿論のこと、熱バインダーとして使用した後にでも優れた伸縮性と通気度および柔軟性を有していた。
【００７４】
実施例１８
Ａ成分としてＰＰ、Ｂ成分としてＴＰＳを原料樹脂として用いた。加熱体によりＰＰを２７０℃、ＴＰＳを２３０℃で加熱溶融させ、ギアポンプをＰＰ／ＴＰＳの重量比が３０／７０となる様に設定した以外は、全て実施例１と同様な条件にて製造した。その後にテンター使用し機械垂直方向に１．５倍の延伸処理を行った。得られたバインダー不織布の物性は前述の方法によって測定した。
その結果を表２に示す。得られたバインダー不織布は、目付が１００ｇ／ｍ２であり、優れた伸縮性であった。そしてナイロンツーウェイトリコット布と１４０℃にて接着させたが、熱バインダーとしての機能（剥離強度）が優れるのは勿論のこと、熱バインダーとして使用した後にでも優れた伸縮性と通気度および柔軟性を有していた。
【００７５】
実施例１９
Ａ成分としてＰＰ、Ｂ成分としてＴＰＳを原料樹脂として用いた。加熱体によりＰＰを２７０℃、ＴＰＳを２３０℃で加熱溶融させ、ギアポンプをＰＰ／ＴＰＳの重量比が５０／５０となる様に設定した以外は、全て実施例９と同様な条件にて製造した。その後にテンター使用し機械垂直方向に１．５倍の延伸処理を行った。得られたバインダー不織布の物性は前述の方法によって測定した。
その結果を表２に示す。得られたバインダー不織布は、目付が１０２ｇ／ｍ２であり、優れた伸縮性であった。そしてナイロンツーウェイトリコット布と１４０℃にて接着させたが、熱バインダーとしての機能（剥離強度）が優れるのは勿論のこと、熱バインダーとして使用した後にでも優れた伸縮性と通気度および柔軟性を有していた。
【００７６】
実施例２０
Ａ成分としてＰＰ、Ｂ成分としてＴＰＳを原料樹脂として用いた。加熱体によりＰＰを２７０℃、ＴＰＳを２３０℃で加熱溶融させ、ギアポンプをＰＰ／ＴＰＳの重量比が５０／５０となる様に設定した以外は、全て実施例１０と同様な条件にて製造した。この時、得られたバインダー不織布を構成する並列複合繊維の長さ方向に対して垂直に切断し、断面を走査型電子顕微鏡（日本電子工業（株）製）にて観察し、繊維全体の周囲長とＴＰＳ成分の周囲長を画像解析装置にて実際に測定した。ＴＰＳ成分露出長さ／繊維断面外周長さの百分率％は、６０％であった（数値は５本の繊維の平均値である）。その後にテンター使用し機械垂直方向に１．５倍の延伸処理を行った。得られたバインダー不織布の物性は前述の方法によって測定した。
その結果を表２に示す。得られたバインダー不織布は、目付が１０２ｇ／ｍ２であり、優れた伸縮性であった。そしてナイロンツーウェイトリコット布と１４０℃にて接着させたが、熱バインダーとしての機能（剥離強度）が優れるのは勿論のこと、熱バインダーとして使用した後にでも優れた伸縮性と通気度および柔軟性を有していた。
【００７７】
実施例２１
Ａ成分としてＰＰ、Ｂ成分としてＴＰＳを原料樹脂として用いた。加熱体によりＰＰを２７０℃、ＴＰＳを２３０℃で加熱溶融させ、ギアポンプをＰＰ／ＴＰＳの重量比が５０／５０となる様に設定し、捕集コンベアーの速度を６．０ｍ／分にした以外は、全て実施例１５と同様な条件にて製造した。得られたバインダー不織布の物性は前述の方法によって測定した。
その結果を表４に示す。得られたバインダー不織布は、目付が２１ｇ／ｍ２であった。そして２０ｇ／ｍ2のポイントボンドされたポリプロピレンスパンボンド不織布を２枚用意し、得られたバインダー不織布を中間層として前記ポリプロピレンスパンボンド不織布を両側にし、１４０℃にて接着させたが、熱バインダーとしての機能（剥離強度）が優れるのは勿論のこと、熱バインダーとして使用した後にでも優れた通気度と柔軟性を有していた。
【００７８】
実施例２２
Ａ成分としてＰＰ、Ｂ成分としてＴＰＯを原料樹脂として用いた。加熱体によりＰＰを２７０℃、ＴＰＯを２１０℃で加熱溶融させ、ギアポンプをＰＥ／ＴＰＯの重量比が５０／５０となる様に設定し、捕集コンベアーの速度を６．０ｍ／分にした以外は、全て実施例１５と同様な条件にて製造した。得られたバインダー不織布の物性は前述の方法によって測定した。
その結果を表４に示す。得られたバインダー不織布は、目付が２０ｇ／ｍ２であった。そして２０ｇ／ｍ2のポイントボンドされたポリプロピレンスパンボンド不織布を２枚用意し、得られたバインダー不織布を中間層として前記ポリプロピレンスパンボンド不織布を両側にし、１００℃にて接着させたが、熱バインダーとしての機能（剥離強度）が優れるのは勿論のこと、熱バインダーとして使用した後にでも優れた通気度と柔軟性を有していた。
【００７９】
実施例２３
実施例１２で得られたバインダー不織布を用いた。そして２０ｇ／ｍ2の芯／鞘（５０重量％／５０重量％）＝線状低密度ポリエチレン／ポリプロピレンの複合繊維構造のポイントボンドされたスパンボンド不織布を用意した。このスパンボンド不織布を１１０℃に加熱した延伸ロールを用いＭＤ方向に１．３倍の延伸を行い、機械垂直方向に３０％伸長できる不織布を２枚用意した。得られたバインダー不織布を中間層として前記スパンボンド不織布を両側にし、１２０℃にて接着させたが、熱バインダーとしての機能（剥離強度）が優れるのは勿論のこと、熱バインダーとして使用した後にでも優れた通気度と柔軟性を有していた。
【００８０】
比較例１
ＴＰＵ２のみを原料樹脂として用いた。２基の押出機の両方共にＴＰＵ２を投入し、加熱体によりＴＰＵ２を２３０℃で加熱溶融させ、紡糸口金から単孔当たり０．２５ｇ／分の紡糸速度で溶融樹脂を吐出させた以外は、全て実施例１と同様な条件にて製造した。得られたバインダー不織布の物性は前述の方法によって測定した。
その結果を表２に示す。得られたバインダー不織布は、目付が１００ｇ／ｍ２であり、優れた伸縮性であった。そしてナイロンツーウェイトリコット布と１７０℃にて接着させたが、熱バインダーとしての機能（剥離強度）が優れるが、熱バインダーとして使用した後に
繊維形態を維持しない為、通気性と柔軟性が劣っていた。
【００８１】
比較例２
ギアポンプをＴＰＵ１／ＴＰＵ２の重量比が５／９５となる様に設定し、紡糸口金から単孔当たりＴＰＵ１とＴＰＵ２を其々０．０１２５ｇ／分と０．２３７５ｇ／分の紡糸速度で溶融樹脂を吐出させた以外は全て実施例１と同様の条件にて製造を行った。得られたバインダー不織布の物性は前述の方法によって測定した。
その結果を表２に示す。得られたバインダー不織布は、目付が９９ｇ／ｍ２であり、優れた伸縮性であった。そしてナイロンツーウェイトリコット布と１７０℃にて接着させたが、熱バインダーとしての機能（剥離強度）が優れるが、ＴＰＵ１成分が少ない為に熱バインダーとして使用した後に繊維形態を維持しない為、通気性と柔軟性が劣っていた。
【００８２】
比較例３
ギアポンプをＴＰＵ１／ＴＰＵ２の重量比が９５／５となる様に設定し、紡糸口金から単孔当たりＴＰＵ１とＴＰＵ２を其々０．２３７５ｇ／分と０．０１２５ｇ／分の紡糸速度で溶融樹脂を吐出させた以外は全て実施例１と同様の条件にて製造を行った。得られたバインダー不織布の物性は前述の方法によって測定した。
その結果を表２に示す。得られたバインダー不織布は、目付が９９ｇ／ｍ２であり、優れた伸縮性であった。そしてナイロンツーウェイトリコット布と１７０℃にて接着させたが、ＴＰＵ２成分が少ない為に熱バインダーとしての機能（剥離強度）が劣っていた。
【００８３】
比較例４
Ａ成分としてＴＰＵ２、Ｂ成分としてＴＰＵ３を原料樹脂として用いた以外は全て実施例１と同様の条件にて製造を行った。得られたバインダー不織布の物性は前述の方法によって測定した。
その結果を表２に示す。得られたバインダー不織布は、目付が１０２ｇ／ｍ２であり、優れた伸縮性であった。そしてナイロンツーウェイトリコット布と１５０℃にて接着させた。熱バインダーとしての機能（剥離強度）が優れるが、熱バインダーとして使用した後にＴＰＵ２成分とＴＰＵ３成分の流動開始温度の差が少なく繊維形態を維持しない為、通気性が著しく劣っていた。また柔軟性も劣っていた。
【００８４】
比較例５
ギアポンプをＰＰ／ＴＰＳの重量比が９５／５となる様に設定し、紡糸口金から単孔当たりＰＰとＴＰＳを其々０．２３７５ｇ／分と０．０１２５ｇ／分の紡糸速度で溶融樹脂を吐出させた以外は全て実施例１と同様の条件にて製造を行った。得られたバインダー不織布の物性は前述の方法によって測定した。
その結果を表３に示す。得られたバインダー不織布は、目付が９９ｇ／ｍ２であった。そしてナイロンツーウェイトリコット布と１４０℃にて接着させたが、ＴＰＳ成分が少ない為に熱バインダーとしての機能（剥離強度）が劣っていた。
【００８５】
比較例６
ギアポンプをＰＰ／ＴＰＳの重量比が９５／５となる様に設定し、紡糸口金から単孔当たりＰＰとＴＰＳを其々０．２３７５ｇ／分と０．０１２５ｇ／分の紡糸速度で溶融樹脂を吐出させ、捕集コンベアーの速度を６．０ｍ／分にした以外は全て実施例２１と同様の条件にて製造を行った。得られたバインダー不織布の物性は前述の方法によって測定した。
その結果を表４に示す。得られたバインダー不織布は、目付が２０ｇ／ｍ２であった。そして２０ｇ／ｍ2のポイントボンドされたポリプロピレンスパンボンド不織布を２枚用意し、得られた熱バインダー不織布を中間層として前記ポリプロピレンスパンボンド不織布を両側にし、１２０℃にて接着させたが、ＴＰＳ成分が少ない為に熱バインダーとしての機能（剥離強度）が劣っていた。
【００８６】
【表１】
2006219806.tif 000002
【００８７】
【表２】
2006219806.tif 000003
【００８８】
【表３】
2006219806.tif 000004
【００８９】
【表４】
2006219806.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明のバインダー不織布は、接着性と通気性そして柔軟性に優れることから、例えば、衛生材料、服の芯地、２枚の布帛の貼り合せ、発泡ウレタンシートと布帛の貼り合せ、ワッペン等の衣料部品と服地等への貼り合せ、通気性シートと布帛の貼り合せ、２枚の通気性シートの貼り合せ等の種々繊維製品にも利用できる。なお、本発明のバインダー不織布の用途はこれらに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の長繊維混繊不織布をスパンボンド法にて製造する場合の紡糸口金の紡糸孔配列の一例を示す図。○はＡ成分樹脂の紡糸孔、●はＢ成分樹脂の紡糸孔を表す。
【図１】
2006219806.tif 000006