(57)【要約】【課題】  統一したインタフェースを用いて各施設のデータを各施設ごとに記憶しておき、どのデータがどの施設に記憶されているかというアドレス情報のみを管理サーバで一括管理することで、効率よくデータにアクセスできる電力系統監視制御システム、方法、プログラム、および管理サーバを提供する。【解決手段】  管理装置１５により、アプリケーション２３Ｂおよび電力系統関連施設に関するデータを記憶し、記憶場所の情報をアドレス情報として管理サーバ１０に送信し、管理サーバ１０から受信したアドレス情報に基づいて、対応する記憶データを受信し、ＸＭＬ形式に変換する。また、管理サーバ１０によって、管理装置１５から送信されたアドレス情報を受信し、記憶させ、管理装置１５からアドレス情報についてのリクエスト情報を受信した場合は、対応するアドレス情報を管理装置１５に送信する。【選択図】      図１
2006204041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統関連施設が備えるネットワークに接続可能な複数の管理装置と、これらの管理装置内の記憶データの記憶場所であるアドレス情報を管理、記憶している管理サーバとから構成される電力系統監視制御システムであって、
前記管理装置は、所定のアプリケーションおよび前記電力系統関連施設に関するデータを記憶データとして記憶する第１の記憶手段と、
前記第１の記憶手段に記憶した記憶データの記憶場所の情報をアドレス情報として前記管理サーバに送信する第１の送信手段と、
前記管理サーバから受信した前記アドレス情報に基づいて、前記アドレス情報に対応する記憶データを前記ネットワークを介して受信し、受信した受信データを所定の形式に変換する変換手段とを備え、
前記管理サーバは、前記管理装置から送信された前記アドレス情報を受信し、記憶する第２の記憶手段と、
前記ネットワークを介して前記管理装置から前記アドレス情報についてのリクエスト情報を受信した場合は、前記リクエスト情報に対応する前記第２の記憶手段に記憶されている前記アドレス情報を読み出して、前記リクエスト情報を送信した管理装置に読み出した前記アドレス情報を送信する第２の送信手段とを備え、
ていることを特徴とする電力系統監視制御システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、当該管理サーバが備える第２の記憶手段に記憶されたアドレス情報を、前記ネットワークを介して複数の前記管理装置からアクセス可能に公開することを特徴とする請求項１に記載の電力系統監視制御システム。
【請求項３】
前記管理装置の第１の手段に記憶されている前記記憶データには、さらに、情報の提供方法であるインタフェース情報が含まれることを特徴とする請求項１に記載の電力系統監視制御システム。
【請求項４】
前記変換手段によって所定の形式に変換された情報は、前記第１の記憶手段に記憶データとして記憶し、記憶場所の情報をアドレス情報として前記管理サーバに送信することを特徴とする請求項１に記載の電力系統監視制御システム。
【請求項５】
前記記憶データは、当該記憶データの有効期限情報、使用権限情報、許容情報のうちいずれか１つ以上の情報とリンクされて記憶されていることを特徴とする請求項１に記載の電力系統監視制御システム。
【請求項６】
一度、前記リクエスト情報に対応した前記アドレス情報を送信した管理装置に対しては、以後、前記リクエスト情報に対応した前記アドレス情報を所定のタイミングで自動的に送信することを特徴とする請求項１に記載の電力系統監視制御システム。
【請求項７】
電力系統関連施設を監視制御するための電力系統監視制御システムで用いられる管理サーバであって、
電力系統関連施設が備えるネットワークに接続可能な複数の管理装置が、所定のアプリケーションおよび前記電力系統関連施設に関するデータを記憶データとして記憶し、記憶した記憶データの記憶場所の情報をアドレス情報として前記管理装置から受信し、記憶する記憶手段と、
前記ネットワークを介して前記管理装置から前記アドレス情報についてのリクエスト情報を受信した場合は、前記リクエスト情報に対応する前記記憶手段に記憶されている前記アドレス情報を読み出して、前記リクエスト情報を送信した管理装置に読み出した前記アドレス情報を送信する送信手段と、
を有することを特徴とする管理サーバ。
【請求項８】
電力系統関連施設が備えるネットワークに接続可能な複数の管理装置と、これらの管理装置内の記憶データの記憶場所であるアドレス情報を管理、記憶している管理サーバとから構成される電力系統監視制御方法であって、
前記管理装置は、所定のアプリケーションおよび前記電力系統関連施設に関するデータを記憶データとして第１の記憶手段に記憶する第１の記憶ステップと、
前記第１の記憶手段に記憶した記憶データの記憶場所の情報をアドレス情報として前記管理サーバに送信する第１の送信ステップと、
前記管理サーバから受信した前記アドレス情報に基づいて、前記アドレス情報に対応する記憶データを前記ネットワークを介して受信し、受信した受信データを所定の形式に変換する変換ステップとを含み、
前記管理サーバは、前記管理装置から送信された前記アドレス情報を受信し、第２の記憶手段に記憶する第２の記憶ステップと、
前記ネットワークを介して前記管理装置から前記アドレス情報についてのリクエスト情報を受信した場合は、前記リクエスト情報に対応する前記第２の記憶手段に記憶されている前記アドレス情報を読み出して、前記リクエスト情報を送信した管理装置に読み出した前記アドレス情報を送信する第２の送信ステップとを含む
ことを特徴とする電力系統監視制御方法。
【請求項９】
前記管理サーバは、当該管理サーバが備える第２の記憶手段に記憶されたアドレス情報を、前記ネットワークを介して複数の前記管理装置からアクセス可能に公開することを特徴とする請求項８に記載の電力系統監視制御方法。
【請求項１０】
前記管理装置の第１の手段に記憶されている前記記憶データには、さらに、情報の提供方法であるインタフェース情報が含まれることを特徴とする請求項８に記載の電力系統監視制御方法。
【請求項１１】
前記変換手段によって所定の形式に変換された情報は、前記第１の記憶手段に記憶データとして記憶し、記憶場所の情報をアドレス情報として前記管理サーバに送信することを特徴とする請求項８に記載の電力系統監視制御方法。
【請求項１２】
電力系統関連施設が備えるネットワークに接続可能な複数の管理装置と、これらの管理装置内の記憶データの記憶場所であるアドレス情報を管理、記憶している管理サーバとから構成される電力系統監視制御システムで用いられるプログラムであって、
コンピュータに、
前記管理装置によって、所定のアプリケーションおよび前記電力系統関連施設に関するデータを記憶データとして第１の記憶手段に記憶する第１の記憶手順と、
前記第１の記憶手段に記憶した記憶データの記憶場所の情報をアドレス情報として前記管理サーバに送信する第１の送信手順と、
前記管理サーバから受信した前記アドレス情報に基づいて、前記アドレス情報に対応する記憶データを前記ネットワークを介して受信し、受信した受信データを所定の形式に変換する変換手順と、
前記管理サーバによって、前記管理装置から送信された前記アドレス情報を受信し、第２の記憶手段に記憶する第２の記憶手順と、
前記ネットワークを介して前記管理装置から前記アドレス情報についてのリクエスト情報を受信した場合は、前記リクエスト情報に対応する前記第２の記憶手段に記憶されている前記アドレス情報を読み出して、前記リクエスト情報を送信した管理装置に読み出した前記アドレス情報を送信する第２の送信手順と
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統設備や電気配線設備の監視制御、保守、運用などに関わるシステムであって、特に、各設備の情報の記憶場所の情報を一カ所の装置で管理し、この装置にアクセスすることで、必要な情報がどこに記憶されているのかを把握することができる電力系統監視制御システム、方法、プログラム、および管理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力系統監視制御システムでは、変電所や制御所の間で汎用プロトコル（例えばTCP/IP）を用いたネットワーク化が進み、多対多のデータ送受信が行なわれるようになってきている。また、現状では変電所の各種データを制御所などで一括収集し、監視制御を行なう形態となっている（例えば、非特許文献１参照）。
【非特許文献１】平成１５年電気学会全国大会６-１１１。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述した技術では、昨今の電力自由化解禁に伴い電力系統システムが大きく変ろうとしている流れにマッチしたシステムとは言えない場合がある。すなわち、新規の発電事業家の参入、電力消費の管理、分散電源の導入、電力管理システムの連携など、これまでになかった形態のシステムの統合、連携が必要となっている現状において、各監視制御システムにおける情報の伝送方式はシステムに毎に取り決められている場合が多く、インタフェース等が統一されていないため、システムのデータの連携にはコンバータなどの変換器を用いなければならない。   また、従来技術では、各種データを制御所などで一括収集し、監視制御を行なう形態となっているため、各種データを一括収集するために制御所等の施設にすべてのデータを記憶させておかなくてはならず、さらにすべてのデータを１つの施設で扱うため、負荷が大きくなっている。また、監視対象である各機器に記憶されたデータを参照する場合でも、どの機器にどんなデータが記憶されているかは、当該機器に実際にアクセスしてみないと把握できない。
【０００４】
本発明の目的は、統一したインタフェースを用いて各施設のデータを各施設ごとに記憶しておき、どのデータがどの施設に記憶されているかというアドレス情報のみを管理サーバで一括管理することで、効率よくデータにアクセスできる電力系統監視制御システム、方法、プログラム、および管理サーバを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために本発明は、電力系統関連施設が備えるネットワークに接続可能な複数の管理装置と、これらの管理装置内の記憶データの記憶場所であるアドレス情報を管理、記憶している管理サーバとから構成される電力系統監視制御システムであって、前記管理装置は、所定のアプリケーションおよび前記電力系統関連施設に関するデータを記憶データとして記憶する第１の記憶手段と、前記第１の記憶手段に記憶した記憶データの記憶場所の情報をアドレス情報として前記管理サーバに送信する第１の送信手段と、前記管理サーバから受信した前記アドレス情報に基づいて、前記アドレス情報に対応する記憶データを前記ネットワークを介して受信し、受信した受信データを所定の形式に変換する変換手段とを備え、前記管理サーバは、前記管理装置から送信された前記アドレス情報を受信し、記憶する第２の記憶手段と、前記ネットワークを介して前記管理装置から前記アドレス情報についてのリクエスト情報を受信した場合は、前記リクエスト情報に対応する前記第２の記憶手段に記憶されている前記アドレス情報を読み出して、前記リクエスト情報を送信した管理装置に読み出した前記アドレス情報を送信する第２の送信手段とを備えていることを特徴とする。
【０００６】
従って、本発明は以上のような手段を講じたことにより、管理装置により、所定のアプリケーションおよび電力系統関連施設に関するデータを記憶データとして記憶させ、記憶した記憶データの記憶場所の情報をアドレス情報として管理サーバに送信させ、管理サーバから受信したアドレス情報に基づいて、アドレス情報に対応する記憶データを受信し、受信した受信データを所定の形式に変換させ、そして、管理サーバによって、管理装置から送信されたアドレス情報を受信し、記憶させ、管理装置からアドレス情報についてのリクエスト情報を受信した場合は、リクエスト情報に対応するアドレス情報を読み出して、リクエスト情報を送信した管理装置に読み出したアドレス情報を送信させる。このため、統一したインタフェースを用いて各施設のデータを各施設ごとに記憶しておき、どのデータがどの施設に記憶されているかというアドレス情報のみを管理サーバで一括管理することで、効率よくデータにアクセス可能な電力系統監視制御システム、方法、プログラム、および管理サーバを提供することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明を用いることにより、統一したインタフェースを用いて各施設のデータを各施設ごとに記憶しておき、どのデータがどの施設に記憶されているかというアドレス情報のみを管理サーバで一括管理することで、効率よくデータにアクセス可能な電力系統監視制御システム、方法、プログラム、および管理サーバを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（第１実施形態）
以下図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【０００９】
図１は、本発明の電力系統監視制御システムの構成を示したブロック図である。
【００１０】
電力系統監視制御システムは、変電所、発電所等の電力系統関連施設が備える例えばインターネット等のネットワーク２７に接続可能な管理装置１５、２０、２５、３０と、これらの管理装置１５、２０、２５、３０内の記憶データの記憶場所であるアドレス情報を管理、記憶している管理サーバ１０とから構成される。
【００１１】
管理装置１５、２０、２５、３０は、電力系統関連施設に関する情報を系統情報として記憶する記憶手段２３５と、所定のアプリケーション２３Ｂであるサービス利用手段２３２および情報交換手段２３１と、記憶手段に記憶した記憶データの記憶場所の情報をアドレス情報として管理サーバ１０に送信するネットワーク通信手段２３３とを備えている。情報交換手段２３１は、管理サーバ１０から受信したアドレス情報に基づいて、当該アドレス情報に対応する記憶データをネットワーク２７を介して受信し、受信した受信データを所定の形式に変換する。
【００１２】
管理サーバ１０は、管理装置１５、２０、２５、３０から送信されたアドレス情報を受信し、記憶する記憶手段２３８と、ネットワーク２７を介して、例えば管理装置１５からアドレス情報の送信を促すリクエスト情報を受信した場合は、リクエスト情報に対応する記憶手段２３８に記憶されている受信したリクエスト情報に対応したアドレス情報を読み出す処理等を行うサービス管理手段２２１と、読み出したアドレス情報をリクエスト情報を送信した管理装置１５を送信するネットワーク通信手段２２３とを備えている。
【００１３】
なお、管理サーバ１０の記憶手段２３８には、サービス管理手段１０により、登録されているアドレス情報（サービス）がリスト化されており、各サービスは、例えば、
装置名：  URL（http://IPアドレス:ポート番号/ディレクトリ）：サービス名
というように管理されている。サービス管理手段１０は、記憶手段２３８に記憶されたアドレス情報名（サービス名）をキーとして記憶されたデータベースから検索を行ない、検索結果となる装置名やＵＲＬを抽出する。
【００１４】
以上のように構成された電力系統監視制御システムを適用した電力系統監視制御方法およびプログラムについて、図２を参照して説明する。
【００１５】
管理装置１５は、ステップ１で、アプリケーション２３Ｂおよび電力系統関連施設に関する情報を系統情報として記憶手段２３５に記憶する。管理装置１５は、ステップＳ３で、記憶手段２３５に記憶した系統情報の記憶場所の情報をアドレス情報として管理サーバ１０に送信する。所定の系統情報を取得したい場合に、管理装置１５は、管理サーバ１０に管理サーバ１０にリクエスト情報を送信する。リクエスト情報を受信した管理サーバ１０は、ステップＳ７で、受信したリクエスト情報を記憶し、ステップＳ９で、リクエスト情報に対応する系統情報が記憶されている場所の情報であるアドレス情報を検索し、管理装置１５に送信する。管理装置１５は、ステップＳ５で、管理サーバ１０から受信したアドレス情報に基づいて、アドレス情報に対応する系統情報が記憶されている管理装置にアクセスし、ネットワーク２７を介して所定の系統情報を受信し、受信した系統情報を所定の形式、例えばＸＭＬに変換する。
【００１６】
以下に図１および図２等を参照して、さらに詳しく説明を行う。
【００１７】
管理装置１５から管理サーバ１０へのアドレス情報の問い合わせの結果、必要な系統情報が管理装置２５にあることとなると、管理装置２５のサービス定義手段１１８からサービスを受ける（系統情報を受信する）ための手続きのプロトコルの授受を行う。アプリケーションであるサービス利用手段２３２は、この手続きに沿って、管理装置２５のサービス手段１１４から系統情報や機能を取得する。この場合の機能とは、データ以外のプログラム等であり、具体的に言うと「エージェント」や「Java（登録商標）アプレット」等である。これらのプログラムなどをコード化してＸＭＬに埋め込んで送受信し、使用者が復元して使うことが可能である。なお、上述したアプリケーションは、例えば、送電線の電流、電圧の値をもとに事故点を標定する送電線事故点標定アプリケーションやセンサーのオンオフ値をもとに警報を検出・発報するような機器監視アプリケーション等を用いる。
【００１８】
また、取得した系統情報に対してカスタマイズが必要な場合は、情報交換手段２３１において系統情報の変換や処理を行なう。例えば、変換や処理の具体例としては、図３に示すように、処理前のタグ等が入ったデータサンプルである、I=電流  v=電圧を示した。変換するための定義ファイルサンプル（XSLT形式）を参照し、電流（A）と電圧（V）より、電力P（W）、抵抗R（Ω）を算出する。
【００１９】
そして、サービス利用手段２３２は、変換された系統情報を利用する。例えば、サービス利用手段２３２は、情報交換手段２３１において変換された情報（図６では、電力と抵抗）を利用する。利用方法は、例えばＸＭＬファイルをＨＴＭＬファイルに変換した後にＷｅｂブラウザで電力値と抵抗値を表示する、または、周期的に装置から取得する電力値、抵抗値をデータベースに記憶する、さらに、予め電力の上限値をデータベースに設定しておき取得した電力値がその上限値を越えていたら警報を出す（警報ランプ点灯や警報メール送信など）、等の処理が挙げられる。
【００２０】
さらに、管理装置１５で取得した系統情報を他の管理装置で利用することも可能である。管理装置１５のサービス利用手段２３２が利用した情報や機能を、さらに図示しないサービス手段を追加して備えることにより、管理することができる。また、この場合、相互にどんなフォーマットの情報をやりとりするかを定義するサービス定義手段をも備える。なお、管理装置１５でサービスを提供するためには、管理装置１５に記憶されている系統情報のアドレス情報をサービス管理手段２２１に登録することが必要である。
【００２１】
管理装置２０（管理装置１５と同様の構成）のアプリケーションである図示しないサービス利用手段は、必要な系統情報を持つ管理装置の有無をサービス管理手段２２１に対して問い合わせを行なう（必要な系統情報に対応するアドレス情報が記憶されているか検索する）。この場合ネットワーク越しの要求になるので、ネットワーク通信手段２３３を介して問い合わせ処理を行なう。問い合わせの結果、必要な系統情報が管理装置１５にあることを確認すると、管理装置１５からサービスを受けるための手続きを取得する。
【００２２】
サービス定義手段は、相互にどんなフォーマットの情報をやりとりするか（サービスを提供するための手続き）を定義している。これはWSDL（Web Services Description Language）に相当する。
【００２３】
手続きの定義内容としては、例えば、ある時間の電圧が欲しいとリクエストすると、電圧の値がレスポンスされるサービスの手続きを図４に示すように定義している。
【００２４】
このような定義内容を記載した定義情報をサービス利用手段２３２からサービス定義手段１１８へ取得要求する。具体的には管理装置１５のＵＲＬにフラグを付加してリクエストすると定義ファイルが返信される。
【００２５】
管理装置２０のサービス利用手段２３２は、この手続きに沿って、管理装置１５のサービス手段１１４から系統情報や機能を取得する。この場合、ネットワーク２７越しの要求になるので、ネットワーク通信手段２３３を介して問い合わせ処理を行なう。取得した情報に対してカスタマイズが必要な場合は、情報交換手段２３１において取得した系統情報の変換や処理を行なう。サービス利用手段２３２ではその情報を利用する。
【００２６】
なお、ネットワーク２７を介した管理装置間だけでなく、同じ管理装置内であっても、同様の手続きで上述した処理は実現することができる。
【００２７】
次に、電力系統監視制御システムをさらに具体的に図５を参照して説明する。
【００２８】
管理サーバ１０は、図１と同様の構成となっており、管理装置２３は、設備管理機能２１の中に電力系統関連施設に関する情報を系統情報として記憶する系統情報記憶手段２１ａと、アプリケーション２３Ｂである系統情報利用手段２３２ａおよび系統情報交換手段２３１ａと、記憶した系統情報の記憶場所の情報をアドレス情報として管理サーバ１０に送信するネットワーク通信手段２３３とを備えている。
【００２９】
また、計測機器１１の系統情報取得手段１１１は、周期的に電力系統設備１１−１の系統情報（電力系統設備の各装置から取得した電流・電圧などの情報。カレント情報（現在値））を取得し、取得した時点の時刻情報と共に系統情報記憶手段１１２に系統情報を記憶する。系統情報記憶手段１１２では、蓄積情報（系統情報を保存して蓄積した系統情報を蓄積情報とする。）として系統情報、時刻（系統情報を取得した時の時刻）を取得した時点の時刻情報と共に記憶する。逐次的なデータ保存（系統情報の記憶）でデータ容量が増える場合は、保存容量を予め設定してサイクリックに一定期間データを記憶する手段も実施可能である。
【００３０】
系統情報を必要とするアプリケーション２３Ｂとしては、例えば、送電線の電流、電圧の値をもとに事故点を標定する送電線事故点標定アプリケーションなどが挙げられる。
【００３１】
また、電力系統設備１１−１に設置されている計測機器１１の情報等の機器ＩＤ（図６参照）として、例えば、計測機器の識別情報を設定し、識別子を設備管理機能２１の記憶領域２１ａに登録しておく。系統情報利用手段２３２は、この識別子を設備管理機能２１の記憶領域２１ａから取得する。
【００３２】
管理サーバ１０のサービス管理手段２２１より計測機器１１、計測機器１１のネットワークアドレスやサービス内容（計測機器１１の系統情報サービス手段１１４で何を提供するかを定めた内容。「系統情報、時刻情報を提供するサービス」であり、「電流」、「電圧」等に該当する）を取得する。計測機器１１が系統情報、時刻情報を提供するものであれば、サービス定義手段１１８よりサービスされる情報の受信フォーマットを確認する。例えば、図５のようなフォーマットを用いる。
【００３３】
系統情報利用手段２３２は、ネットワーク通信手段２３３を介して計測機器１１に要求（リクエスト情報）を送信し、リクエスト情報に対応する系統情報を受信する（サービスを受ける）。サービスを要求された計測機器１１は、ネットワーク通信手段１１５で受信したリクエスト情報に基づき系統情報検索手段１１３により情報の検索を行い、系統情報記憶手段１１２から必要な系統情報を取得する。この系統情報はリクエストされた時刻近傍で記憶、保存されている一定期間の系統情報に時刻情報を付与したものである。取得した系統情報は、系統情報サービス手段１１４によりサービスを提供するフォーマットに変換される。例えば、インタフェース言語としてＸＭＬ等を用いる。この時のフォーマットは、サービス定義手段１１８で定義されているフォーマットと同じものとなる。ネットワーク通信手段１１５を介して送信された系統情報は、サービスとしてアプリケーション２３Ｂのネットワーク通信手段２３３に送信される。
【００３４】
そして、ネットワーク通信手段２３３を介して系統情報を受信した系統情報交換手段２３１は、系統情報利用手段２３２の利用形態に合わせて系統情報を変換する。系統情報利用手段２３２は、変換された系統情報を用いてアプリケーションを実行する。例えば、取得した電流や電圧値などの系統情報を事故点標定のために電力P（W）や抵抗R（Ω）という利用形態に合わせて算出（変換）した上で、抵抗値やアプリが持っている送電線情報を使って事故点を標定する、等である（図７を用いて後述する）。
【００３５】
また、管理サーバ１０のサービス管理手段２２１には、第３者によって計測機器１１の系統情報を利用できる権限（系統情報にアクセス可能なアクセス権）が設定される。図６に示すように、設定内容２２１１は、計算機のＩＰアドレスであったり、利用するユーザ名であったり、セキュリティ上認証確認として有効な情報となる。また、計測機器１１がサービスを提供できる状態にあるかないかによって、登録内容の１つである情報提供の可否設定を変える。情報適用の可否設定としては、該当サービスが利用できるかできないかの設定である。例えば、普段は情報を提供していないが、機器内で異常があったときのみ「警報提供サービス」を提供可能にする等。この場合、普段は「提供可否」が“否”で、異常時のみ“可”として再登録する。
【００３６】
また、系統情報を必要とするアプリケーション２３の系統情報利用手段２３２は、該当する電力系統設備に設置されている計測機器の機器情報（識別子）を記憶手段２１より取得する。アプリケーション２３Ｂは、サービス管理手段２２１に対して該当計測機器１１として計測機器１１へのアクセス可否情報（どの計算機がサービスを利用できるかといった情報提供の可否の情報）を要求する。サービス管理手段２２１では、要求したアプリケーションが稼動している計算機のIPアドレスをチェックし、それぞれの計測機器の系統情報を提供可能であれば、該当計測機器のネットワークアドレスやサービス内容などのアクセス可否情報を送信する。
【００３７】
なお、上述したアクセス権を用いて利用可能者を区分化することにより、電力系統における管轄範囲の概念などを取り込むことができる。
【００３８】
また、アプリケーション２３Ｂは、管理サーバ１０から受信して記憶手段２３８に記憶しているアドレス情報をもとに計測機器１１に対して系統情報を要求する。サービスを要求された計測機器１１は、ネットワーク通信手段１１５で受信した要求に基づき系統情報検索手段１１３により系統情報記憶手段１１２から必要な系統情報を取得する。必要な系統情報は、要求された時刻における系統情報である。取得した系統情報は、系統情報サービス手段１１４によりサービスを提供するフォーマットである例えば、ＸＭＬ等に変換する。この時のフォーマットはサービス定義手段１１８で定義されているフォーマットと同じものである。ネットワーク通信手段１１５を介して送信された系統情報は、サービスとしてアプリケーション２３Ｂのネットワーク通信手段２３３に提供される。
【００３９】
また、計測機器１１で周期的に系統情報を取得しており、警報監視アプリケーション（図９を用いて後述する）は、計測機器１１にサービスを要求する。計測機器１１の系統情報の値が変化した時にその警報監視アプリケーションのネットワーク通信手段に対してその時刻での系統情報を送信する。以降、継続的に系統情報の変化を検出し、系統情報を送信する。
【００４０】
次に、図７を用いて、送電線事故点標定を行なう電力系統サービスシステムについて詳しく説明する。
【００４１】
送電線１１−２の両端には送電線の電流、電圧などの系統情報を取り込む計測機器１１が設置されている。計測機器１１は、図５と同様の構成となっている。なお、ネットワーク通信手段等の表示を省略している箇所等もある。また、図５の系統情報利用手段２３２ａは、事故点標定手段２３２ｂに相当し、管理装置２３は、工務所（の管理装置）５０１に相当する。
【００４２】
工務所５０１は、管轄する送電線１１−２、計測機器１１、管理サーバ１０にネットワーク２７を介して接続可能である。
【００４３】
計測機器１１の系統情報取得手段１１１は、周期的に系統情報である送電線の電圧、電流を取得し、取得した時点の時刻情報と共に系統情報記憶手段１１２に電流、電圧値を記憶する。系統情報記憶手段１１２は、これらの系統情報を順次蓄積し、蓄積情報として電流値、電圧値、時刻情報を記憶する。また、逐次的なデータ保存でデータ容量が増える場合は保存容量を予め設定してサイクリックに一定期間データを記憶する手段も実施可能である。
【００４４】
そして、送電線１１−２にて事故の発生を検出すると、送電線事故点標定アプリケーション２３Ｃの事故点標定手段２３２ｂは、該当送電線１１−２に設置されている計測機器１１の機器情報（識別子）を記憶手段２１から取得する。管理サーバ１０のサービス管理手段２２１から該当計測機器１１として計測機器１１のネットワークアドレスやサービス内容を取得する。該当計測機器１１が電流、電圧、時刻情報を提供するサービスを行っていれば、サービスされる系統情報等の情報の受信フォーマットを確認する。なお、サービス定義手段における定義は、例えば、図８に示すようになる。
【００４５】
事故点標定手段２３２ｂは、ネットワーク通信手段２３３を介して計測機器１１から系統情報等の情報を受信する（サービスを受ける）。サービスを要求された計測機器１１は、ネットワーク通信手段１１５で受信した要求に基づき系統情報検索手段１１３により系統情報記憶手段１１２から必要な系統情報を取得する。この際に、要求するフォーマットとしては、例えば、図９に示すように、事故の発生した時刻を設定する。
【００４６】
また、必要な系統情報は事故発生時近傍で記憶されている一定期間の電圧、電流に時刻情報を付与したものである。取得した系統情報は、系統情報サービス手段１１４によりサービスを提供するフォーマットに変換される。インタフェース言語としてＸＭＬなどを利用する。この際に、送信されるフォーマットは、例えば、図１０に示すように、事故が発生した前後１０秒間に蓄積されている電圧と電流が設定される。
【００４７】
この時フォーマットはサービス定義手段１１８で定義されているフォーマットと一致する。ネットワーク通信手段１１５を介して送信された系統情報は、サービスとして送電線事故点標定アプリケーション２３Ｃのネットワーク通信手段２３３に送信、提供される。
【００４８】
系統情報交換手段２３１は、瞬時値や実効値変換などを実施し、さらにインピーダンスへの変換など、事故点標定手段２３２ｂの利用形態に合わせて系統情報を変換する。この際の変換定義は、例えば、図１１に示すようになる。これにより事故前後１０秒間の送電線インピーダンスを得ることができる。また、事故点標定手段２３２ｂは変換された系統情報を用いて事故点を標定する。事故時の送電線のインピーダンスから送電線において短絡などが落ちた地点を標定する。
【００４９】
以上、本発明の実施形態によれば、事故点標定に必要な系統情報を常にアプリケーション側で保持する必要がなく、系統情報を必要としたときに計測機器よりサービスを受ければよいため、ネットワーク構成の変動に対する柔軟性が確保できると共に工務所以外の事業所においても該当系統情報を取得することが可能となり、アプリケーションを利用できる範囲（制御所運転員から工務担当、行政など）が広がる。また通信負荷の軽減も実現できる。
【００５０】
（第２実施形態）
第２実施形態では、発電電力量と受電電力量の同時同量制御を行なう電力系統サービスシステムについて図１２を参照して説明する。なお、以下、すべての実施形態では、同様のものには同符号で示し、詳しい説明を省略する。
【００５１】
第２実施形態の構成は、図５の構成と同様であり、管理装置を備えた電気の小売事業者が追加されている。また、電気の需要家５０７および発電事業者５０３は、それぞれ計測機器１１、１２および電力用パルスを備えている。なお、本実施形態で用いるタグデータ等は、上述した第１実施形態において示したタグデータで置き換えたフォーマットを適用するものとする。
【００５２】
電気の需要家５０７は、受電設備として取引用電力計から受電電力量などの系統情報を取り込む計測機器１１を備えている。計測機器１１は、系統情報取得手段１１１、系統情報記憶手段１１２、サービスする系統情報を抽出する系統情報検索手段１１３、サービスする系統情報を伝送用にＸＭＬ形式に変換する系統情報サービス手段１１４、および系統情報を外部に伝送するネットワーク通信手段１１５を備えており、系統情報をイントラネット・インターネットを介して提供するサービスを行う。
【００５３】
発電事業者５０３は、発電設備として取引用電力計から発電電力量などの系統情報を
取り込む計測機器１２を備えている。計測機器１２は、系統情報取得手段１２１、系統情報記憶手段１２２、サービスする系統情報を抽出する系統情報検索手段１２３、サービスする系統情報を伝送用にＸＭＬ形式に変換する系統情報サービス手段１２４、および系統情報を外部に伝送するネットワーク通信手段１２５を備えており、系統情報をイントラネット・インターネットを介して提供するサービスを行う。また、計測機器１２が電力量を提供できること及びインタフェースの内容を定義したサービス定義手段１１８を備えている。
【００５４】
小売事業者５０５は、需給制御の対象となる発電事業者情報、需要家の契約関係情報、受発電量情報などを記憶する記憶手段２１、発電事業者５０３、需要家５０７に備えられている計測機器１１、１２からの系統情報をもとに需給制御する同時同量制御手段２３２ｃをもつ同時同量制御アプリケーション２３Ｄを有している。
【００５５】
計測機器１１の系統情報取得手段１１１は、周期的に取引用電力計から電力用パルスを取得し、取得した時点の時刻情報と共に系統情報記憶手段１１２にパルス値を記憶する。この時点でパルス値に重み付けを行ない電力量に変換して渡すことも可能である。系統情報記憶手段１１２は、これらの情報を蓄積し、蓄積情報としてパルス値、時刻情報を記憶する。逐次的なデータ保存でデータ容量が増える場合は保存容量を予め設定してサイクリックに一定期間データを記憶する手段も実施可能である。なお、計測機器１２も計測機器１１の作用となる。
【００５６】
同時同量制御アプリケーション２３Ｄの同時同量制御手段２３２ｃは、記憶手段２１から発電元の発電事業者５０３と受電先の需要家５０７の対応関係情報及び契約量情報を取得する。サービス管理手段２２１より需要家５０７の計測機器１１と発電事業者５０３の計測機器１２のネットワークアドレスや系統情報を提供するサービス内容を取得する。該当計測機器１１、１２がパルス量情報（または電力量情報）、時刻情報を提供するサービスをもっていれば、サービス定義手段１１８から提供（サービス）される情報の受信フォーマットを確認する。ここではパルス量情報が提供されるとする。同時同量制御手段２３２ｃは、ネットワーク通信手段２３３を介して計測機器１１、計測機器１２から系統情報を受信する（サービスを受ける）。
【００５７】
サービス管理手段２２１に対して、情報提供先を限定するため、計測機器１１、１２の機器情報を登録する際に、パスワードを設定する。サービスの利用者がサービス管理手段２２１より需要家５０７の計測機器１１と発電事業者５０３の計測機器のネットワークアドレスや系統情報を提供するサービス内容を取得する際に指定したパスワードが許可する計測機器の機器情報のみが取得可能となる。
【００５８】
サービスを要求された計測機器１１は、ネットワーク通信手段１１５で受信した要求に基づき系統情報検索手段１１３により系統情報記憶手段１１２から必要な系統情報を取得する。必要な系統情報は定周期で保存されている一定期間のパルス量に時刻情報を付与したものである。取得した系統情報は、系統情報サービス手段１１４によりサービスを提供するフォーマットに変換される。インタフェース言語としてＸＭＬなどを利用する。この時フォーマットはサービス定義手段１１８で定義されているフォーマットと一致する。ネットワーク通信手段１１５を介して送信された系統情報は、サービスとして同時同量制御アプリケーション２３Ｄのネットワーク通信手段２３３に提供される。サービスを要求された計測機器１２は計測機器１１と同様の作用となる。
【００５９】
系統情報交換手段２３１は、パルス値の電力量値変換などを実施し、同時同量制御手段２３２ｃの利用形態に合わせて系統情報を変換する。同時同量制御手段２３２ｃは、この系統情報を用いて受電電力量と発電電力量の監視を行ない、発電制御の指令を出し、制御を行う。
【００６０】
本実施形態によれば、取引電力量を検出する計測機器１１が提供する系統情報がパルス値であるか電力量であるかを問わず計測機器へのサービス要求時に系統情報の受信フォーマットを決定できるため、取得する系統情報の形式に依らずアプリケーションの構築が行なえる。また、インターネット上に接続された機器であっても使用権限を与えることによりセキュリティを確保できる。
【００６１】
（第３実施形態）
第３実施形態では、電源盤などに設置された警報ランプなどの電気設備監視を行なう電力系統サービスシステムについて、図１３を参照して説明する。
【００６２】
本発明に係る第３実施形態の電気設備監視を行なう電力系統サービスシステムの構成としては、図５とほぼ同様である。警報監視アプリケーション２３Ｅを備えたビル管理室５１１、故障検出アプリケーション３３を備えたメンテナンス会社５０９、電源盤５１３、５１２の警告ランプ１、２、３、４の光を光センサーで感知し、系統情報として取得する計測機器１１、１２とから構成される。
【００６３】
ビルや工場などの電気設備である電源盤などに備え付けられている警報ランプ１、２、３、４の点灯状態などの系統情報を取り込む計測機器１１が設置されている。計測機器１１は、図５と同様の構成に加え、系統情報取得手段１１１は、電源盤５１３に備えられた警告ランプ１〜３の光を感知する光センサーからの信号を系統情報として取得する。また、系統情報検索手段１１３は、系統情報を抽出し、系統情報サービス手段１１４は、サービスする系統情報を伝送用にＸＭＬ形式に変換する。サービス定義手段１１８は、計測機器１１が電力量を提供できるか否かの情報及びインタフェースの内容情報を定義した定義情報を備える。
【００６４】
また、電気設備を監視する場所、例えばビル管理室５１１の警報監視アプリケーション２３Ｅは、計測機器１１と情報交換を行なうネットワーク通信手段２３３、監視対象である電源盤５１３に設置されている計測機器１１の光センサーから取得した系統情報を統合、変換する系統情報交換手段２３１、系統情報をもとに警報を検出する警報監視手段２３２を備えている。
【００６５】
また、電気設備のメンテナンスを行なう会社メンテナンス会社５０９の故障検出アプリケーション３３は、計測機器１１と情報交換を行なうネットワーク通信手段３３３、監視する電源盤５１３に設置されている計測機器１１の光センサーから取得した系統情報を統合、変換する系統情報交換手段３３１、系統情報をもとに故障判定を行なう故障判定手段３３２を備えている。
【００６６】
以上のように構成された本発明の第３実施形態に係る電力系統サービスシステムの処理について説明する。
【００６７】
計測機器１１の系統情報取得手段１１１は、周期的に電源盤５１３に設置された警報ランプ１〜４の点灯状態（点灯/消灯、色など）を光センサーによりディジタル化した警報情報（系統情報）を取得し、状態が変化した時の変化後状態値とその時点の時刻情報を系統情報記憶手段１１２に記憶する。系統情報記憶手段１１２は、これらの記憶された系統情報を蓄積情報として状態値、時刻情報を記憶する。この時、保存容量を予め設定してサイクリックに一定期間データを記憶する手段も実施可能である。
【００６８】
警報監視アプリケーション２３Ｅの警報監視手段２３２ｄは、計測機器１１から計測機器１１のネットワークアドレスや系統情報を提供するサービス内容情報及び設置場所情報を取得する。該当計測機器１１が警報ランプ状態情報、時刻情報を提供するサービスをもっていれば、サービス定義手段１１８よりサービスされる情報の受信フォーマットを確認する。警報監視アプリケーション２３Ｅが監視対象としている計測機器１１に対してネットワーク通信手段２３３を通して計測機器１１などより系統情報を受信する（サービスを受ける）。
【００６９】
サービスを要求された計測機器１１は、ネットワーク通信手段１１５で受信した要求に基づき系統情報検索手段１１３により系統情報記憶手段１１２から必要な系統情報を取得する。必要な系統情報は、要求時間内に保存した状態値に時刻情報を付与したものである。取得した系統情報は、系統情報サービス手段１１４によりサービスを提供するフォーマットに変換される。インタフェース言語としてＸＭＬなどを利用する。この時フォーマットはサービス定義手段１１８で定義されているフォーマットと一致する。ネットワーク通信手段１１５を介して送信された系統情報は、サービスとして警報監視アプリケーション２３Ｅのネットワーク通信手段２３３に提供される。
【００７０】
系統情報交換手段２３１は、警報監視手段２３２の利用形態に合わせて系統情報を変換する。警報監視手段２３２は、変換後の系統情報を用いて警報ランプの監視を行なう。
【００７１】
メンテナンス会社５０９における故障検出アプリケーション３３の故障判定手段３３２は、管理サーバ１０のサービス管理手段２２１より計測機器１１のネットワークアドレスや系統情報を提供するサービス内容情報及び設置場所情報を取得する。該当計測機器１１が警報ランプ状態情報、時刻情報を提供するサービスをもっていれば、サービス定義手段１１８よりサービスされる情報の受信フォーマットを確認する。故障検出アプリケーション３３が監視対象としている計測機器１１に対してネットワーク通信手段３３３を通して計測機器１１などより系統情報を受信する（サービスを受ける）。
【００７２】
サービスを要求された計測機器１１は、ネットワーク通信手段１１５で受信した要求に基づき系統情報検索手段１１３により系統情報記憶手段１１２から必要な系統情報を取得する。必要な系統情報は、要求時間内に保存した状態値に時刻情報を付与したものである。取得した系統情報は、系統情報サービス手段１１４によりサービスを提供するフォーマットに変換される。インタフェース言語としてＸＭＬなどを利用する。この時フォーマットはサービス定義手段１１８で定義されているフォーマットと一致する。ネットワーク通信手段１１５を介して送信された系統情報は、サービスとして故障検出アプリケーション３３のネットワーク通信手段３３３に提供される。
【００７３】
系統情報交換手段３３１は、故障判定手段３３２が対象としている警報ランプの状態のみを抽出し、その利用形態に合わせて系統情報を変換する。故障判定手段３３２は、変換された系統情報を用いて、予め設定してある判定条件に照らし合わせて電源盤５１３内の故障検出を行なう。
【００７４】
以上、第３実施形態によれば、電源盤に設置された警報ランプの表示状態を提供するサービスを利用することにより、警報監視アプリケーションと故障検出アプリケーションという異なるアプリケーションからの情報アクセスが統一したインタフェースで実現可能となる。
【００７５】
また、第３実施形態の変形例として、電源盤などに設置された警報ランプなどの電気設備監視を行なう電力系統サービスシステムについて説明する。なお、構成は第３実施形態と同等である。
【００７６】
上述した第３実施形態と同様に、計測機器１１で取得した系統情報は、警報監視アプリケーション２３Ｅで利用される。特に計測機器１１では、次に示す作用となる。
【００７７】
サービスを要求された計測機器１１は、ネットワーク通信手段１１５で受信した要求に基づき系統情報検索手段１１３により系統情報記憶手段１１２から必要な系統情報を取得する。必要な系統情報は、要求時間内に保存した状態値に時刻情報を付与したものである。取得した系統情報は、系統情報サービス手段１１４によりサービスを提供するフォーマットに変換される。インタフェース言語としてＸＭＬなどを利用する。この時フォーマットはサービス定義手段１１８で定義されているフォーマットと一致する。ネットワーク通信手段１１５を介して送信された系統情報は、サービスとして警報監視アプリケーション２３Ｅのネットワーク通信手段２３３に提供される。サービスを要求した警報監視アプリケーション２３Ｅのネットワーク通信手段２３３に対して以降は状態変化を検出した際に上記作用を行なう。
【００７８】
以上、第３実施形態の変形例によれば、電源盤に設置された警報ランプの表示状態を提供する１つのサービスを利用することにより、警報監視と故障検出という異なるアプリケーションがともに統一したインタフェースを用いてアプリケーションを構築することが可能となる。
【００７９】
（第４実施形態）
第４実施形態では、電源盤などより得られる電流・電圧などの電力情報を使ったエネルギー監視・解析を行なう電力系統サービスシステムについて、図１４を参照して説明する。
【００８０】
本発明に係る第４実施形態の電気設備監視を行なう電力系統サービスシステムは、保安会社５１７、管理サーバ１０、ビル管理室５１９、監視対象の電源盤５２１から系統情報を取得する計測機器１１とから構成される。
【００８１】
計測機器１１は、ビルや工場などの電気設備である電源盤５２１などから電流・電圧などの電気量を系統情報として取り込む系統情報取得手段１１１、取り込んだ系統情報を記憶する系統情報記憶手段１１２、サービスする系統情報を抽出する系統情報検索手段１１３、サービスする系統情報を伝送用にＸＭＬ形式に変換する系統情報サービス手段１１４、系統情報を外部に伝送するネットワーク通信手段１１５、計測機器１１が電力量を提供できること及びインタフェースの内容を定義したサービス定義手段１１８を備える。
【００８２】
また、電気設備を監視する場所、例えばビル管理室５１９は、計測機器１１と情報交換を行なうネットワーク通信手段２３３、監視する電源盤に設置されている計測機器１１から取得した系統情報を統合、変換する系統情報交換手段２３１、系統情報をもとに警報を検出する電力監視手段２３２ｅを有する電力監視アプリケーション２３Ｆを備える。また、管理サーバ１０は、サービス管理手段２２１を備える。
【００８３】
電気設備の保安業務を担う保安会社５１７は、計測機器１１と情報交換を行なうネットワーク通信手段３３３、監視する電源盤５２１に設置されている計測機器１１から取得した系統情報を統合、変換する系統情報交換手段３３１、系統情報をもとにエネルギー解析を行なうデータ解析手段３３２を有する電力解析アプリケーション３３Ａを備える。
【００８４】
計測機器１１の系統情報取得手段１１１は、周期的に電源盤５２１に設置された図示しない変成器（CT,VT）から電気量を系統情報として計測値を取得し、この計測値と取得した時の時刻を系統情報記憶手段１１２に記憶する。系統情報記憶手段１１２は、系統情報を蓄積し、蓄積情報として計測値、時刻情報を記憶する。この時、保存容量を予め設定してサイクリックに一定期間データを記憶する手段も実施可能である。
【００８５】
電力監視アプリケーション２３Ｆの電力監視手段２３２ｅは、計測機器１１のネットワークアドレスや系統情報を提供するサービス内容情報及び設置場所情報を取得する。電気量情報、時刻情報を提供するサービスをもっていれば、サービス定義手段１１８よりサービスされる情報の受信フォーマットを確認する。電力監視アプリケーション２３Ｆが監視対象としている計測機器１１に対してネットワーク通信手段２３３を介して計測機器１１などより系統情報を受信する（サービスを受ける）。
【００８６】
サービスを要求された計測機器１１は、ネットワーク通信手段１１５で受信した要求に基づき系統情報検索手段１１３により系統情報記憶手段１１２から必要な系統情報を取得する。必要な系統情報は、要求時間内に保存した状態値に時刻情報を付与したものである。取得した系統情報は、系統情報サービス手段１１４によりサービスを提供するフォーマットに変換される。インタフェース言語としてＸＭＬなどを利用する。この時フォーマットはサービス定義手段１１８で定義されているフォーマットと一致する。ネットワーク通信手段１１５を介して送信された系統情報は、サービスとして警報監視アプリケーション２３のネットワーク通信手段２３３に提供される。
【００８７】
系統情報交換手段２３１は、電力監視手段２３２ｅの利用形態に合わせて系統情報を変換する。電力監視手段２３２ｅは、この系統情報を用いて電力設備の監視を行なう。
【００８８】
電力解析アプリケーション３３Ａのデータ解析手段３３２は、計測機器１１のネットワークアドレスや系統情報を提供するサービス内容情報及び設置場所情報を取得する。該当計測機器１１が電気量情報、時刻情報を提供するサービスをもっていれば、サービス定義手段１１８よりサービスされる情報の受信フォーマットを確認する。電力解析アプリケーション３３Ａが解析対象としている計測機器１１に対してネットワーク通信手段３３３を通して計測機器１１などより系統情報を受信する（サービスを受ける）。
【００８９】
サービスを要求された計測機器１１は、ネットワーク通信手段１１５で受信した要求に基づき系統情報検索手段１１３により系統情報記憶手段１１２から必要な系統情報を取得する。必要な系統情報は、要求時間内に保存した状態値に時刻情報を付与したものである。取得した系統情報は、系統情報サービス手段１１４によりサービスを提供するフォーマットに変換される。インタフェース言語としてＸＭＬなどを利用する。この時フォーマットはサービス定義手段１１８で定義されているフォーマットと一致する。ネットワーク通信手段１１５を介して送信された系統情報は、サービスとして系統解析アプリケーション３３のネットワーク通信手段３３３に提供される。
【００９０】
系統情報交換手段３３１は、データ解析手段３３２が対象としている電気量情報のみを抽出し、その利用形態に合わせて系統情報を変換する。データ解析手段３３２は、変換された系統情報を用いて電気量のオシロ情報やトレンド情報として運転員に提供する情報を生成したり、しきい値などの設定情報があれば設定値逸脱の期間、回数などの解析を行なう。
【００９１】
以上、第４実施形態によれば、電源盤から取得できる系統情報を提供する１つのサービスを利用することにより、電力監視と電力解析という異なるアプリケーションがともに統一したインタフェースを用いてアプリケーションを構築することが可能となる。また、解析手法においても統一的な情報が取得できるためユーザが必要とする解析ツールに応じた解析が行なえるようになる。
【００９２】
（第５実施形態）
第５実施形態では、電源盤などより得られる電流・電圧などの電力情報を使ったエネルギー監視・解析を行なう電力系統サービスシステムであって、絶縁監視を行なう電力系統サービスシステムについて、図１５を参照して説明する。
【００９３】
本発明に係る第５実施形態の電気設備監視を行なう電力系統サービスシステムは、ビルや工場
・変電所などに設置される図示しない変圧器の漏れ電流を取り込む計測機器１１が設置されている。
【００９４】
計測機器１１は、系統情報取得手段１１１と系統情報保存手段１１２、サービスする系統情報を抽出する系統情報検索手段１１３、サービスする系統情報を伝送用にＸＭＬ形式に変換する系統情報サービス手段１１４、系統情報を外部に伝送するネットワーク通信手段１１５、計測機器１１が漏れ電流の情報を提供できること及びインタフェースの内容を定義したサービス定義手段１１８を備える。
【００９５】
変電設備を監視する場所、例えば運転室５２３は、計測機器１１と情報交換を行なうネットワーク通信手段２３３、監視する電源盤５２５に設置されている計測機器１１から取得した系統情報を統合、変換する系統情報交換手段２３１、変換された系統情報をもとに絶縁状態を判定する絶縁解析手段２３２ｆを有する絶縁監視アプリケーション２３ＧＧを備える。なお、設置場所により運転室以外の場合もある。管理サーバ１０は、変電設備に設置されている計測機器１１を管理し、計測機器１１のネットワークアドレスとサービス内容を管理するサービス管理手段２２１を備える。
【００９６】
計測機器１１の系統情報取得手段１１１は、周期的に変圧器に設置された図示しない変成器（CT）から漏れ電流の計測値を取得し、取得した計測値と取得した時の時刻を系統情報記憶手段１１２に記憶する。系統情報記憶手段１１２は、蓄積された系統情報を蓄積情報として計測値、時刻情報を記憶する。この時、保存容量を予め設定してサイクリックに一定期間データを保存する手段も実施可能である。
【００９７】
絶縁監視アプリケーション２３Ｇの絶縁解析手段２３２ｆは、計測機器１１のネットワークアドレスや系統情報を提供するサービス内容情報及び設置場所情報を取得する。漏れ電流情報、時刻情報を提供するサービスをもっていれば、サービス定義手段１１８及びサービス定義手段１２８よりサービスされる情報の受信フォーマットを確認する。絶縁監視アプリケーション２３Ｇが監視対象としている計測機器１１に対してネットワーク通信手段２３３を介して計測機器１１などより系統情報を受信する（サービスを受ける）。
【００９８】
サービスを要求された計測機器１１は、ネットワーク通信手段１１５で受信した要求に基づき系統情報検索手段１１３により系統情報記憶手段１１２から必要な系統情報を取得する。必要な系統情報は、要求時間内に保存した状態値に時刻情報を付与したものである。取得した系統情報は、系統情報サービス手段１１４によりサービスを提供するフォーマットに変換される。インタフェース言語としてＸＭＬなどを利用する。この時フォーマットはサービス定義手段１１８で定義されているフォーマットと一致する。ネットワーク通信手段１１５を介して送信された系統情報は、サービスとして絶縁監視アプリケーション２３Ｇのネットワーク通信手段２３３に提供される。
【００９９】
系統情報交換手段２３１は、絶縁解析手段２３２ｆの利用形態に合わせて系統情報を変換する。絶縁解析手段２３２ｆは、漏れ電流の状況により該当設備の絶縁状態を解析し、寿命予測などを行なう。
【０１００】
以上、第５実施形態によれば、変電設備の設置場所が人的アクセスの難易に依らず、遠隔地から系統情報を取得することにより設備の寿命予測、運転監視が行なえる。
【０１０１】
（第６実施形態）
第６実施形態では、計測機器のパルスカウントによるデマンド監視を行なう電力系統サービスシステムについて、図１６を参照して説明する。
【０１０２】
本発明に係る第６実施形態の電力系統サービスシステムは、電気の需要家５２９、需要家５２９が有する計測機器１１を管理する計測機器管理室５２７、および管理サーバ１０とから構成される。
【０１０３】
需要家５２９は、受電設備から受電電力量などの系統情報を取り込む計測機器１１が設置されている。計測機器１１は、系統情報取得手段１１１、系統情報記憶手段１１２、サービスする系統情報を抽出する系統情報検索手段１１３、サービスする系統情報を伝送用にＸＭＬ形式に変換する系統情報サービス手段１１４、系統情報を外部に伝送するネットワーク通信手段１１５、計測機器１１が電力量情報を提供できること及びインタフェースの内容を定義したサービス定義手段１１８を備える。
【０１０４】
計測機器管理室５２７は、計測機器１１と情報交換を行なうネットワーク通信手段２３３、監視する計測機器１１から取得した系統情報を統合、変換する系統情報交換手段２３１、変換された系統情報をもとに設備の系統情報異常を検出するデマンド監視手段２３２ｇを有するデマンド監視アプリケーション２３Ｈ（設置場所により計測機器管理室５２７以外の場合もある）、電力用パルスが設置されている計測機器１１を管理し、計測機器１１のネットワークアドレスとサービス内容を管理するサービス管理手段２２１を備える。
【０１０５】
計測機器１１の系統情報取得手段１１１は、周期的に受電設備から電力用パルスを取得し、取得した時点の時刻情報と共に系統情報記憶手段１１２にパルス値を記憶する。この時点でパルス値に重み付けを行ない電力量に変換して記憶ことも可能である。系統情報記憶手段１１２は、蓄積された系統情報を蓄積情報としてパルス値、時刻情報を記憶する。逐次的なデータ保存でデータ容量が増える場合は保存容量を予め設定してサイクリックに一定期間データを記憶する手段も実施可能である。
【０１０６】
デマンド監視アプリケーション２３Ｈのデマンド監視手段２３２ｇは、管理サーバ１０のサービス管理手段２２１より需要家５２９の計測機器１１のネットワークアドレスや系統情報を提供するサービス内容情報を取得する。該当計測機器１１がパルス量（または電力量）、時刻情報を提供するサービスをもっていれば、サービス定義手段１１８よりサービスされる情報の受信フォーマットを確認する。ここではパルス量が提供されるとものとする。デマンド監視手段２３２ｇは、ネットワーク通信手段２３３を介して計測機器１１より系統情報を受信する（サービスを受ける）。
【０１０７】
系統情報交換手段２３１は、パルス値の電力量値変換などを実施し、デマンド監視手段２３２ｇの利用形態に合わせて系統情報を変換する。デマンド監視手段２３２ｇは、変換された系統情報を用いて電力量の監視を行ない、電力デマンド監視を行なう。
【０１０８】
以上、第６実施形態によれば、電力量を検出する計測機器１１が提供する系統情報をサービス検索するだけで容易に情報を取得できるため、ユーザニーズに合わせてアプリケーションを容易に作成できる。またそれぞれの計測機器間でも情報のやりとりができるのでシステム間の情報共有が容易となり、アプリケーションに柔軟な対応ができる。
【０１０９】
（第７実施形態）
第７実施形態では、変圧器の温度や油圧などを監視する電力系統サービスシステムについて、図１７を参照して説明する。
【０１１０】
本発明に係る第７実施形態の電力系統サービスシステムは、変電設備１１ａ、１２ａ、メンテナンス会社５３１、管理サーバ１０、変電設備管理室５３３から構成されている。
【０１１１】
変電設備１１ａは、図示しない変圧器などに備え付けられている温度センサー５３５から系統情報を取り込む系統情報取得手段１１１、取り込んだ系統情報を記憶する系統情報記憶手段１１２、サービスする系統情報を抽出する系統情報検索手段１１３、サービスする系統情報を伝送用にＸＭＬ形式に変換する系統情報サービス手段１１４、系統情報を外部に伝送するネットワーク通信手段１１５、変電設備の温度・油圧を提供できること及びインタフェースの内容を定義したサービス定義手段１１８を備える。
【０１１２】
変電設備管理室５３３は、変電設備１１ａ、１２ａと情報交換を行なうネットワーク通信手段２３３、監視する変電設備から取得した系統情報を統合、変換する系統情報交換手段２３１、変換された系統情報をもとに設備の系統情報異常を検出する設備監視手段２３２ｈを有する設備監視アプリケーション２３Ｉ（設置場所により管理室以外の場合もある）を有している。また、管理サーバ１０は、温度センサーや油圧センサーが設置されている変電設備を管理し、変電設備１１ａ、１２ａのネットワークアドレスとサービス内容を管理するサービス管理手段２２１を有している。
【０１１３】
また、変電設備１１ａ、１２ａのメンテナンスを行なうメンテナンス会社５３１は、変電設備１１ａ、１２ａと情報交換を行なうネットワーク通信手段３３３、監視する変電設備から取得した系統情報を統合、変換する系統情報交換手段３３１、変換された系統情報をもとに故障判定を行なう故障判定手段３３２をもつ故障検出アプリケーション３３Ｂを有している。
【０１１４】
変電設備１１の系統情報取得手段１１１は、周期的に図示しない変圧器などに備え付けられている温度センサー５３５によりディジタル化した系統情報（温度、圧力）を取得し、状態が変化した時の変化後状態値とその時点の時刻を系統情報記憶手段１１２に記憶する。系統情報記憶手段１１２は、蓄積された系統情報を蓄積情報として状態値、時刻情報を記憶する。この時、保存容量を予め設定してサイクリックに一定期間データを記憶する手段も実施可能である。
【０１１５】
設備監視アプリケーション２３Ｉの設備監視手段２３２ｈは、管理サーバ１０のサービス管理手段２２１より変電設備のネットワークアドレスや系統情報を提供するサービス内容情報及び設置場所情報を取得する。該当変電設備が温度情報、油圧情報、時刻情報を提供するサービスをもっていれば、サービス定義手段１１８及びサービス定義手段１２８よりサービスされる情報の受信フォーマットを確認する。設備監視アプリケーション２３Ｉが監視対象としている変電設備に対してネットワーク通信手段２３３を介して変電設備１１、変電設備１２などより系統情報を受信する（サービスを受ける）。
【０１１６】
サービスを要求された変電設備１１は、ネットワーク通信手段１１５で受信した要求に基づき系統情報検索手段１１３により系統情報記憶手段１１２から必要な系統情報を取得する。必要な系統情報は、要求時間内に保存した状態値に時刻情報を付与したものである。取得した系統情報は、系統情報サービス手段１１４によりサービスを提供するフォーマットに変換される。インタフェース言語としてＸＭＬなどを利用する。この時フォーマットはサービス定義手段１１８で定義されているフォーマットと一致する。ネットワーク通信手段１１５を介して送信された系統情報は、サービスとして設備監視アプリケーション２３のネットワーク通信手段２３３に提供される。
【０１１７】
系統情報交換手段２３１は、設備監視手段２３２ｈの利用形態に合わせて系統情報を変換する。設備監視手段２３２ｈは、変換された系統情報を用いて変電設備の温度、油圧の監視を行なう。
【０１１８】
故障検出アプリケーション３３Ｂの故障判定手段３３２は、管理サーバ１０のサービス管理手段２２１より変電設備のネットワークアドレスや系統情報を提供するサービス内容情報及び設置場所情報を取得する。該当変電設備の温度や油圧の状態、時刻情報を提供するサービスをもっていれば、サービス定義手段１１８よりサービスされる情報の受信フォーマットを確認する。故障検出アプリケーション３３Ｂが監視対象としている変電設備に対してネットワーク通信手段３３３を介して変電設備１１ａ、１２ａなどより系統情報を受信する（サービスを受ける）。
【０１１９】
サービスを要求された変電設備１１は、ネットワーク通信手段１１５で受信した要求に基づき系統情報検索手段１１３により系統情報記憶手段１１２から必要な系統情報を取得する。必要な系統情報は、要求時間内に保存した状態値に時刻情報を付与したものである。取得した系統情報は、系統情報サービス手段１１４によりサービスを提供するフォーマットに変換される。インタフェース言語としてＸＭＬなどを利用する。この時フォーマットはサービス定義手段１１８で定義されているフォーマットと一致する。ネットワーク通信手段１１５を介して送信された系統情報は、サービスとして故障検出アプリケーション３３のネットワーク通信手段３３３に提供される。
【０１２０】
系統情報交換手段３３１は、故障判定手段３３２が対象としている変電設備の温度、油圧の状態を抽出し、その利用形態に合わせて系統情報を変換する。故障判定手段３３２は、変換された系統情報を用いて、予め設定してある判定条件に照らし合わせて変電設備内の故障検出を行なう。
【０１２１】
以上、第７実施形態によれば、変電設備の温度や油圧といった異なる系統情報でも同じインタフェースのもとで情報を取得することができるため、異なる系統情報を利用してさらに新しいアプリケーションを構築していくことが可能となる。  また、センサーの寿命は変電設備本体に比べて短く、センサーの交換頻度も多くなる。センサー仕様が変更となった場合でも新規に登録するフォーマットを利用することにより、アプリケーションの変更がなく、既存のアプリケーションを利用することが可能となる。
【０１２２】
（第８実施形態）
第８実施形態では、複数の電力系統のフェーザ量動揺観測を行なう電力系統サービスシステムについて、図１８を参照して説明する。
【０１２３】
本発明に係る第８実施形態の電力系統サービスシステムは、１００Ｖコンセントを監視対象とする計測機器１１、計測機器１１を管理する工務所５３４、管理サーバ１０とから構成される。
【０１２４】
計測機器１１は、１００Ｖコンセントから交流電気量などの電力系統情報を取り込む系統情報取得手段１１１、取り込んだ系統情報の演算を行う系統情報演算手段１１６、演算された系統情報を記憶する系統情報記憶手段１１２、サービスする系統情報を抽出する系統情報検索手段１１３、サービスする系統情報を伝送用にＸＭＬ形式に変換する系統情報サービス手段１１４、系統情報を外部に伝送するネットワーク通信手段１１５、計測機器１１が電圧位相や振幅情報などを提供できる情報及びインタフェースの内容情報を定義したサービス定義手段１１８を有している。また、計測機器１１は複数個所に設置されており、それぞれの計測機器１１は系統情報をイントラネット・インターネットを介してサービスする。
【０１２５】
工務所５３４は、管轄する計測機器１１を管理し、各種の情報を記憶する計測機器管理機能２１を備える（設置場所により工務所５３４以外の場合もある）。管理サーバ１０は、計測機器１１のネットワークアドレスとサービス内容を管理するサービス管理手段２２１を備える。工務所５３４は、さらに計測機器１１と情報交換を行なうネットワーク通信手段２３３、計測機器１１から取得した系統情報を統合、変換する系統情報交換手段２３１、変換された系統情報をもとに計測機器のフェーザ量観測を行うフェーザ量動揺観測手段２３２ｉを有する多地点フェーザ量動揺観測アプリケーション２３Ｋを備える。
【０１２６】
計測機器１１の系統情報取得手段１１１は、周期的に交流電気量を取得し、取得した時点の時刻情報と共に系統情報演算手段１１６に交流電気量を記憶する。系統情報演算手段１１６は、取得した交流電気量情報と取得した時点の時刻情報をもとに、例えばフェーザ計測により電圧位相や振幅情報などの情報（これをフェーザ量と称す）を算出し、系統情報記憶手段１１２に記憶する。系統情報記憶手段１１２は、蓄積された系統情報を蓄積情報としてフェーザ量情報、時刻情報を記憶する。逐次的なデータ保存でデータ容量が増える場合は保存容量を予め設定してサイクリックに一定期間データを記憶する手段も実施可能である。
【０１２７】
多地点フェーザ量動揺観測アプリケーション２３Ｋのフェーザ量動揺観測手段２３２ｉは、一定周期で該当計測機器１１の機器情報（識別子）を設備管理機能２１より取得する。管理サーバ１０のサービス管理手段２２１より該当計測機器１１として計測機器１１のネットワークアドレスやサービス内容を取得する。該当計測機器１１がフェーザ量情報、時刻情報を提供するサービスをもっていれば、サービス定義手段１１８よりサービスされる情報の受信フォーマットを確認する。フェーザ量動揺観測手段２３２ｉはネットワーク通信手段２３３を介して計測機器１１より系統情報を受信する（サービスを受ける）。
【０１２８】
サービスを要求された計測機器１１は、ネットワーク通信手段１１５で受信した要求に基づき系統情報検索手段１１３により系統情報記憶手段１１２から必要な系統情報を取得する。必要な系統情報は、要求時近傍で保存されている一定期間のフェーザ量情報に時刻情報を付与したものである。取得した系統情報は、系統情報サービス手段１１４によりサービスを提供するフォーマットに変換される。インタフェース言語としてＸＭＬなどを利用する。この時フォーマットはサービス定義手段１１８で定義されているフォーマットと一致する。ネットワーク通信手段１１５を介して送信された系統情報は、サービスとして多地点フェーザ量動揺観測アプリケーション２３のネットワーク通信手段２３３に提供される。
【０１２９】
系統情報交換手段２３１は、多地点フェーザ量を用いて地域間動揺解析や季節別、曜日別、時間別の特性変化解析などを実施し、さらに位相差トレンド表示など、フェーザ量動揺観測手段２３２ｉの利用形態に合わせて系統情報を変換する。フェーザ量動揺観測手段２３２ｉは、変換された系統情報を用いてフェーザ量の動揺を観測する。
【０１３０】
以上、第８実施形態によれば、フェーザ量動揺観測に必要な計測機器をサービス登録することにより、系統情報を必要としたときにサービス検索を行えば系統情報を容易に取得できるため、計測機器１１が増大した場合でもシステム間の情報共有は容易であり、系統情報のアプリケーションを容易に構築することができる。
【０１３１】
（第９実施形態）
第９実施形態では、広域に分散設置された電源のモニタリング情報を取得、監視する電力系統サービスシステムについて、図１９を参照して説明する。
【０１３２】
本発明に係る第９実施形態の電力系統サービスシステムは、サービス管理手段２２１を備えている分散電源監視装置５４５、複数の情報収集装置１１ｂとから構成されている。
【０１３３】
小規模大規模問わず広範囲に分散設置された電源（発電機）５４７は、システムの状態を監視するための各種情報を集積している。各情報収集装置１１ｂは、それぞれの電源５４７から例えばシリアル通信やイーサーネット通信などの手段を用いて電源５４７の電圧、電流当の情報を収集し、サービスとして提供する。情報収集装置１１ｂの内部構成は、前述した計測機器１１の内部構成と同様である。
【０１３４】
分散電源監視装置５４５の分散電源監視アプリケーション２３Ｊは、管轄範囲にある電源５４７の監視を行なう。管轄範囲にある電源５４７に付随する情報収集装置１１ｂは全て系統情報サービス手段１１４を備え、サービスの内容はサービス管理手段２２１に登録されている。
【０１３５】
広範囲に分散設置された電源（発電機）５４７は、システムの状態を監視するための各種情報を集積している。情報収集装置１１ｂは、それぞれの電源５４７から例えばシリアル通信やイーサーネット通信などの手段を用いて電源５４７の情報を収集し、系統情報記憶手段１１２に記憶する。記憶された系統情報は、系統情報サービス手段１１４によりサービスとして提供される。
【０１３６】
分散電源監視装置５４５の分散電源監視アプリケーション２３Ｊは、管轄範囲にある電源５４７の監視を行なう。管轄範囲にある電源５４７に付随する情報収集装置１１ｂは全て系統情報サービス手段１１４を備え、サービスの内容をサービスディレクトリ機構２２のサービス管理手段２２１に記憶する。
【０１３７】
分散電源監視アプリケーション２３Ｊは管轄電源５４７の現在状態を取得するために、サービス管理手段２２１から管轄電源の情報をもつ情報収集装置１１ｂを検索する。得られた情報収集装置１１ｂのサービス定義手段１１８から通信方法を取得し、その方法に沿ってサービスを要求し、結果を系統情報として受信する。
【０１３８】
系統情報交換手段２３１で監視に必要な情報のみをピックアップし、同様にして他の情報収集装置から得られた情報とあわせて監視情報を生成する。
【０１３９】
以上、第９実施形態によれば、電源と情報収集装置の間を汎用通信にて情報交換をすることにより、計測対象の諸元（温度、電圧、回転数、出力など）によらないシステム構成を実装することが可能である。また、サービスの提供状況による管轄範囲の管理により電力自由化や家庭用電源の導入などによる系統構成の変動に対してもサービスの登録削除により管轄の変更を実施することができ、オンライン状態でのシステムの変更が可能となる。
【０１４０】
（第１０実施形態）
第１０実施形態では、地域的に分散設置された電源のモニタリング情報を取得、監視する地域分散電源監視装置の情報を用いて広域に電源の需給監視を行なう電力系統サービスシステムについて、図２０を参照して説明する。
【０１４１】
本発明に係る第１０実施形態の電力系統サービスシステムは、ネットワーク２７に接続可能な広域需給監視装置１Ａ、サービス管理手段および記憶手段であるサービスディレクトリ機能４、地域分散電源監視装置２１Ａ、電源に接続された情報収集装置３１とから構成されている。
【０１４２】
小規模大規模問わず地域的に分散設置された電源（発電機）は、システムの状態を監視するための各種情報を集積している。それぞれの地域の地域分散電源監視２１の構成は第９実施形態の構成と同様である。地域分散電源監視装置２１Ａの内部構成は、サービス利用手段、サービス手段、サービス定義手段を備える。
【０１４３】
地域的に分散設置された電源（発電機）は、システムの状態を監視するための各種情報を集積している。情報収集装置３１は、電源から例えばシリアル通信やイーサーネット通信などの手段を用いて第９実施形態と同等の作用により電源の情報を収集、サービスする。
【０１４４】
地域分散電源監視装置２１Ａは、管轄範囲にある電源の監視を行なう。管轄範囲にある電源に付随する情報収集装置３１は、サービスの内容をサービスディレクトリ機能４に登録する。
【０１４５】
地域分散電源監視装置２１Ａは管轄電源の現在状態を取得するために、サービスディレクトリ機能４から管轄電源の情報をもつ情報収集装置を検索する。得られた情報収集装置３１から通信方法を取得し、その方法に沿ってサービスを要求し、系統情報を結果として受信する。
【０１４６】
さらに地域分散電源監視装置２１Ａは、地域内電源の情報を提供するサービスを備え、サービスの内容をサービスディレクトリ機能４に登録する。
【０１４７】
広域需給監視装置１Ａは、地域の電源情報を集積して、統括的な監視を行なう。サービスディレクトリ機能４から地域分散電源監視装置２１Ａを検索する。得られた通信方法を取得し、その方法に沿ってサービスを要求し、結果を系統情報として受信する。各地域分散電源監視装置２１Ａのサービスにより得られた情報を統合して、新しいサービスとして広域需給監視を提供する。
【０１４８】
以上、第１０実施形態によれば、地域的、局所的に収集された情報をサービスとして提供することにより、より広範囲は情報の管理を必要とするアプリケーションで適用することができる。その際、同じサービスを統合することで、より多くの情報を提供するサービスを新たに提供することが可能となる。
【０１４９】
（第１１実施形態）
第１１実施形態では、地域的に分散設置された電源のモニタリング情報を取得、監視する分散電源監視装置の情報と電源の電流電圧位相を取得、解析するＰＭＵ装置の情報を用いて、広域に電源の電力品質を解析する電力系統サービスシステムについて、図２１を参照して説明する。
【０１５０】
本発明に係る第１１実施形態の電力系統サービスシステムは、ネットワーク２７に接続可能な電力品質解析装置１Ｂ、サービス管理手段および記憶手段であるサービスディレクトリ機能４、分散電源監視装置２１Ｂ、ＰＭＵ装置２２Ｂ、電源に接続された情報収集装置３１とから構成されている。
【０１５１】
小規模大規模問わず地域的に分散設置された電源（発電機）は、システムの状態を監視するための各種情報を集積している。それぞれの地域の分散電源監視２１Ｂの構成は第１０実施形態の構成と同様である。また、電源の電流、電圧を収集する計測機器３２は、第８実施形態の計測機器１１と同様の構成である。ＰＭＵ装置２２Ｂの内部構成は、サービス利用手段、サービス手段、サービス定義手段を備える。
【０１５２】
地域的に分散設置された電源（発電機）は、システムの状態を監視するための各種情報を集積している。情報収集装置３１は、電源から例えばシリアル通信やイーサーネット通信などの手段を用いて第１０実施形態と同等の作用により電源の情報を収集、サービスする。分散電源監視装置２１Ｂは、管轄範囲にある電源の監視を第１０実施形態と同様の作用により行なう。
【０１５３】
また分散設置された電源の電流、電圧を取得する計測機器３２及びこの系統情報を使用するＰＭＵ装置２２Ｂは、第８実施形態と同様の作用によりサービスを受ける。さらにＰＭＵ装置２２Ｂは、電源の情報を提供するサービスを備え、サービスの内容をサービスディレクトリ機構４に登録する。
【０１５４】
電力品質解析装置１Ｂは、地域の電源情報を集積して、統括的な監視を行ない、さらに各電源の電流位相を解析することにより電力品質の解析を行なう。サービスディレクトリ機構４から分散電源監視装置２１Ｂを検索する。得られた分散電源監視装置２１Ｂから通信方法を取得し、その方法に沿ってサービスを要求し、結果を系統情報として受信する。また、サービスディレクトリ機構４からＰＭＵ装置２２Ｂを検索する。得られてＰＭＵ装置２２Ｂから通信方法を取得し、その方法に沿ってサービスを要求し、結果を系統情報として受信する。これらの装置からサービスを受けて得られた情報をもとに照合、解析して、新しいサービスとして電力品質の解析結果を提供する。
【０１５５】
以上、第１１実施形態によれば、電源という同じ対象に対して電源の運転監視と電力品質監視という別々のアプリケーションが存在しているが、これらのアプリケーション（サービス）を連携することにより、運用状態に応じた電力品質の分析を行なう新しいサービスを提供することが可能となる。
【０１５６】
（第１２実施形態）
第１２実施形態では、地域的に分散設置された電源のモニタリング情報を取得、監視する分散電源監視装置の情報と工場や家庭における電力使用量を取得、監視する電力デマンド監視装置の情報を用いて、電力の取引を行なう電力系統サービスシステムについて、図２２を参照して説明する。
【０１５７】
本発明に係る第１２実施形態の電力系統サービスシステムは、ネットワーク２７に接続可能な電力取引装置１Ｃ、サービス管理手段および記憶手段であるサービスディレクトリ機能４、分散電源監視装置２１Ｂ、電力デマンド監視装置２２Ｃ、電源に接続された情報収集装置３１、家庭や工場の建家等に設置された計測機器３２とから構成されている。
【０１５８】
小規模大規模問わず地域的に分散設置された電源（発電機）は、システムの状態を監視するための各種情報を集積している。それぞれの地域の分散電源監視の構成は、第１０実施形態の構成と同様である。また、工場や家庭の消費電力量圧を収集する計測機器３２は、第６実施形態の計測機器１１と同様の構成である。電力デマンド監視装置２２Ｃの内部構成は、サービス利用手段サービス手段１１４、サービス定義手段１１８をもつ構成となる。
【０１５９】
地域的に分散設置された電源（発電機）は、システムの状態を監視するための各種情報を集積している。情報収集装置３１は、電源から例えばシリアル通信やイーサーネット通信などの手段を用いて第１０実施形態と同等の作用により電源の情報を収集、サービスする。分散電源監視装置２１Ｂは、管轄範囲にある電源の監視を第１０実施形態と同様の作用により行なう。
【０１６０】
また工場や家庭の電力消費量を電力量として取得する計測機器３２及びその情報を使用する電力デマンド監視装置２２Ｃは、第６実施形態と同様の作用によりサービスを受ける。さらに電力デマンド監視装置２２Ｃでは、電力量情報を提供するサービスを備え、サービスの内容をサービスディレクトリ機構４に登録する。
【０１６１】
電力取引装置１Ｃは電源の発電情報を集積して、統括的な監視を行ない、さらに需要家となる工場や家庭の使用電力を集積し、需給における情報を管理することにより発電取引を行なう。また、サービスディレクトリ機構４から分散電源監視装置２１Ｂを検索する。得られた分散電源監視装置２１Ｂから通信方法を取得し、その方法に沿ってサービスを要求し、結果を系統情報として受信する。また、サービスディレクトリ機構４から電力デマンド監視装置２２Ｃを検索する。得られた通信方法を取得し、その方法に沿ってサービスを要求し、結果を系統情報として受信する。これらの装置からサービスを受けて得られた情報をもとに余剰発電量やコスト、使用電力量などの情報をベースとした新しいサービスとして電力取引の入札情報を提供する。
【０１６２】
以上、第１２実施形態によれば、対象の異なる別々のサービス（アプリケーション）が存在しているが、これらのサービスを連携することにより、電力の取引という新しいサービスを提供することが可能となる。
【０１６３】
以上、本発明により、計測機器の設置情報や系統情報を利用するアプリケーションの使用権限がサービス管理手段で行なえ、且つ情報を送受するインタフェースのフォーマットを対象とする計測機器から取得できるため、計測機器、アプリケーションの設置、構成変更が容易に行なえ、プラグアンドプレイの実装形態が実現可能となる。また、系統情報の利用に際しては情報交換手段による情報の利用形態の変更が行なえるため、システム間の連携が容易に実現可能となる。
【０１６４】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１６５】
【図１】本発明の実施形態に関する電力系統監視制御システムの構成を示したブロック図。
【図２】本発明の実施形態に関する電力系統監視制御システムを適用した電力系統監視制御方法およびプログラムについて説明したフローチャート。
【図３】本発明の実施形態に関する系統情報の変換や処理の具体例として処理前のタグ等が入ったデータサンプルを示した模式図。
【図４】本発明の実施形態に関するサービス定義手段で用いられる定義ファイルの一例を示した模式図。
【図５】本発明の実施形態に関する電力系統監視制御システムの構成を示したブロック図。
【図６】本発明の実施形態に関する情報交換手段により変換された情報を示した模式図。
【図７】本発明の実施形態に関する電力系統サービスシステムの一実施形態の構成を示したブロック図。
【図８】本発明の実施形態に関するサービス定義手段で用いられる定義ファイルの一例を示した模式図。
【図９】本発明の別の実施形態に関する要求するフォーマットの一例を示した模式図。
【図１０】本発明の別の実施形態に関する変換後に送信されるフォーマットを示した模式図。
【図１１】本発明の実施形態に関するサービス定義手段で用いられる定義ファイルの一例を示した模式図。
【図１２】本発明の実施形態に関する電力系統サービスシステムの一実施形態の構成を示したブロック図。
【図１３】本発明の実施形態に関する電力系統サービスシステムの一実施形態の構成を示したブロック図。
【図１４】本発明の実施形態に関する電力系統サービスシステムの一実施形態の構成を示したブロック図。
【図１５】本発明の実施形態に関する電力系統サービスシステムの一実施形態の構成を示したブロック図。
【図１６】本発明の実施形態に関する電力系統サービスシステムの一実施形態の構成を示したブロック図。
【図１７】本発明の実施形態に関する電力系統サービスシステムの一実施形態の構成を示したブロック図。
【図１８】本発明の実施形態に関する電力系統サービスシステムの一実施形態の構成を示したブロック図。
【図１９】本発明の実施形態に関する電力系統サービスシステムの一実施形態の構成を示したブロック図。
【図２０】本発明の実施形態に関する電力系統サービスシステムの一実施形態の構成を示したブロック図。
【図２１】本発明の実施形態に関する電力系統サービスシステムの一実施形態の構成を示したブロック図。
【図２２】本発明の実施形態に関する電力系統サービスシステムの一実施形態の構成を示したブロック図。
【符号の説明】
【０１６６】
１５、２０、２５、３０・・・管理装置、２７・・・ネットワーク、１０・・・管理サーバ、２２１・・・サービス管理手段、２２３・・・ネットワーク通信手段、２３５、２３８・・・記憶手段、２３１・・・情報交換手段、２３２・・・サービス利用手段
【図１】
2006204041.tif 000003
【図２】
2006204041.tif 000004
【図３】
2006204041.tif 000005
【図４】
2006204041.tif 000006
【図５】
2006204041.tif 000007
【図６】
2006204041.tif 000008
【図７】
2006204041.tif 000009
【図８】
2006204041.tif 000010
【図９】
2006204041.tif 000011
【図１０】
2006204041.tif 000012
【図１１】
2006204041.tif 000013
【図１２】
2006204041.tif 000014
【図１３】
2006204041.tif 000015
【図１４】
2006204041.tif 000016
【図１５】
2006204041.tif 000017
【図１６】
2006204041.tif 000018
【図１７】
2006204041.tif 000019
【図１８】
2006204041.tif 000020
【図１９】
2006204041.tif 000021
【図２０】
2006204041.tif 000022
【図２１】
2006204041.tif 000023
【図２２】
2006204041.tif 000024