(57)【要約】【課題】転写手段の駆動トルク変化が生じても画像の濃度ムラの発生を防止すること。【解決手段】像担持体と、前記像担持体上に画像を形成する画像形成手段と、前記像担持体上に形成した画像を転写材に転写する転写手段とを有する画像形成装置において、  前記転写手段は前記像担持体との間に前記転写材を狭持する転写部材を備えており、前記転写部材は前記転写部材に取り付けられて前記転写部材と一体回転する転写部材駆動ギヤを有し、前記転写部材に当接部材を備えており、画像形成装置は前記転写部材駆動ギヤを介して前記転写部材を駆動する転写部材駆動手段を備えており、前記転写部材駆動手段は前記転写部材駆動ギヤに対して動力を伝達する転写部材駆動力伝達経路を有し、前記転写部材駆動力伝達経路にワンウェイクラッチが設置されていることを特徴とする。【選択図】図１
2006267549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体上に画像を形成する画像形成手段と、前記像担持体上に形成した画像を転写材に転写する転写手段とを有する画像形成装置において、
前記転写手段は前記像担持体との間に前記転写材を狭持する転写部材を備えており、前記転写部材は前記転写部材に取り付けられて前記転写部材と一体回転する転写部材駆動ギヤを有し、前記転写部材に当接部材を備えており、画像形成装置は前記転写部材駆動ギヤを介して前記転写部材を駆動する転写部材駆動手段を備えており、前記転写部材駆動手段は前記転写部材駆動ギヤに対して動力を伝達する転写部材駆動力伝達経路を有し、前記転写部材駆動力伝達経路にワンウェイクラッチが設置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記当接部材が前記転写部材に対して接離可能な構成であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
像担持体と、前記像担持体上に画像を形成する画像形成手段と、前記像担持体上に形成した画像を転写材に転写する転写手段とを有し、前記転写手段は前記像担持体との間に前記転写材を狭持する転写部材を備えており、前記転写部材は前記転写部材に取り付けられて前記転写部材と一体回転する転写部材駆動ギヤを有し、前記転写手段は画像形成装置に対して着脱可能なユニット構成であり、画像形成装置は前記転写部材駆動ギヤを介して前記転写部材を駆動する転写部材駆動手段を備えており、前記転写部材駆動手段は前記転写部材駆動ギヤに対して動力を伝達する転写部材駆動力伝達経路を有し、前記転写部材駆動力伝達経路にワンウェイクラッチが設置されている画像形成装置において、
前記転写手段には構成がそれぞれ異なる複数の種類のユニットがあり、それぞれの転写手段ユニットが装着可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記転写手段のユニット構成の違いが、前記転写部材に対する当接部材の有無であることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写手段構成の違いが、前記転写部材表面の摩擦係数の違いであることを特徴とする請求項３又は４記載の画像形成装置。
【請求項６】
転写材の全域に対して画像を形成する第１の画像形成モードによる画像形成を行う機能と、転写材の所定領域を除く通常領域内において画像を形成する第２の画像形成モードによる画像形成を行う機能とを備えたことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタや複写機やファクシミリ等の電子写真方式を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファックス等の画像形成装置には、トナーを用いた電子写真方式が多く用いられている。近年のプリンタ需要の多様化から余白レス（余白無し）印字に対する要望が高まっており、特に、一回り大きい記録材に印字してからその余白をカットして余白無し印字物を作成していた作業を簡略化するという目的から、余白レス印字の必要性が高まっている。
【０００３】
例えば、余白無し印字可能な電子写真方式の画像形成装置として、特許文献１に挙げられている画像形成装置が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−００５５５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図６に、上記従来例の画像形成装置の構成図を挙げる。
【０００６】
しかしながら、上記従来例の画像形成装置１００は、余白無し印字に伴い生じる転写ベルト１０７への付着トナーの発生による紙の裏汚れを防止するために、転写ベルトクリーニングユニット１０９を設けている。これにより、余白無し印字時に画像の濃度ムラが発生する欠点があった。
【０００７】
余白無し印字時に画像の濃度ムラが発生するメカニズムを以下に説明する。
【０００８】
余白無し印字時には、転写材Ｐよりも大きな画像を感光ドラム１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｄ上に形成し、転写材Ｐ上に余白の無い画像を形成する。感光ドラム１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｄ上の画像のうち転写材Ｐからはみ出した部分は、転写ベルト１０７に付着した後、転写ベルトクリーニングユニット１０９で除去される。
【０００９】
つまり、転写ベルトクリーニングユニット１０９には、通常印字時には付着トナーは到達しないのに対して、余白無し印字時には転写ベルト１０７に付着したトナーが到達する。この転写ベルトクリーニングユニット１０９への到達トナー量の変動により、転写ベルト１０７の駆動トルクは大きく変動する。通常、印字が続くときには、転写ベルトクリーニングユニット１０９部にトナーが殆ど存在しないことで転写ベルトクリーニングユニット１０９と転写ベルト１０７との間の摩擦力により転写ベルト１０７の駆動トルクは高い。
【００１０】
一方、余白無し印字時に付着トナーが転写ベルトクリーニングユニット１０９に到達した瞬間に急激に転写ベルト１０７の駆動トルクは変化して小さくなる。この転写ベルト１０７の駆動トルク変化は、転写ベルト１０７及び転写材Ｐの移動速度を変化させることになり、転写材Ｐ上に形成された画像の濃度ムラとして顕在化する。
【００１１】
そこで、本発明の第１の目的は、転写手段の駆動トルク変化が生じても画像の濃度ムラの発生を防止することである。
【００１２】
又、本発明の第２の目的は、転写部材に対して接離可能な当接部材により、転写手段の駆動トルク変化が生じても、画像の濃度ムラの発生を防止することである。
【００１３】
更に、本発明の第３の目的は、構成の異なる複数の転写手段を各々装着することで転写手段の駆動トルクが異なっても、画像の濃度ムラの発生を防止することである。
【００１４】
又、本発明の第４の目的は、転写部材に対する当接部材の有る転写手段と転写部材に対する当接部材の無い転写手段を各々装着することで転写手段の駆動トルクが異なっても、画像の濃度ムラの発生を防止することである。
【００１５】
又、本発明の第５の目的は、転写部材表面の摩擦係数が異なる複数の転写手段を各々装着することで転写手段の駆動トルクが異なっても、画像の濃度ムラの発生を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、像担持体と、前記像担持体上に画像を形成する画像形成手段と、前記像担持体上に形成した画像を転写材に転写する転写手段とを有する画像形成装置において、
前記転写手段は前記像担持体との間に前記転写材を狭持する転写部材を備えており、前記転写部材は前記転写部材に取り付けられて前記転写部材と一体回転する転写部材駆動ギヤを有し、前記転写部材に当接部材を備えており、画像形成装置は前記転写部材駆動ギヤを介して前記転写部材を駆動する転写部材駆動手段を備えており、前記転写部材駆動手段は前記転写部材駆動ギヤに対して動力を伝達する転写部材駆動力伝達経路を有し、前記転写部材駆動力伝達経路にワンウェイクラッチが設置されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記当接部材が前記転写部材に対して接離可能な構成であることを特徴とする。
【００１８】
請求項３記載の発明は、像担持体と、前記像担持体上に画像を形成する画像形成手段と、前記像担持体上に形成した画像を転写材に転写する転写手段とを有し、前記転写手段は前記像担持体との間に前記転写材を狭持する転写部材を備えており、前記転写部材は前記転写部材に取り付けられて前記転写部材と一体回転する転写部材駆動ギヤを有し、前記転写手段は画像形成装置に対して着脱可能なユニット構成であり、画像形成装置は前記転写部材駆動ギヤを介して前記転写部材を駆動する転写部材駆動手段を備えており、前記転写部材駆動手段は前記転写部材駆動ギヤに対して動力を伝達する転写部材駆動力伝達経路を有し、前記転写部材駆動力伝達経路にワンウェイクラッチが設置されている画像形成装置において、
前記転写手段には構成がそれぞれ異なる複数の種類のユニットがあり、それぞれの転写手段ユニットが装着可能であることを特徴とする。
【００１９】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記転写手段のユニット構成の違いが、前記転写部材に対する当接部材の有無であることを特徴とする。
【００２０】
請求項５記載の発明は、請求項３又は４記載の発明において、前記転写手段構成の違いが、前記転写部材表面の摩擦係数の違いであることを特徴とする。
【００２１】
請求項６記載の発明は、請求項１〜５の何れかに記載の発明において、転写材の全域に対して画像を形成する第１の画像形成モードによる画像形成を行う機能と、転写材の所定領域を除く通常領域内において画像を形成する第２の画像形成モードによる画像形成を行う機能とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１記載の発明によれば、転写手段の駆動トルクの変化が生じても、画像の濃度ムラの発生を防止することが可能となる。
【００２３】
請求項２記載の発明によれば、転写部材に対する当接部材が、転写部材に対して接離することで転写手段の駆動トルクの変化が生じても、画像の濃度ムラの発生を防止することが可能となる。
【００２４】
請求項３記載の発明によれば、構成の異なる複数の転写手段を各々装着することで転写手段の駆動トルクが異なっても、画像の濃度ムラの発生を防止することが可能となる。
【００２５】
請求項４記載の発明によれば、転写部材に対する当接部材の有無により転写手段の駆動トルクが異なっていても、画像の濃度ムラの発生を防止することである。
【００２６】
請求項５記載の発明によれば、転写部材表面の摩擦係数の違いにより転写手段の駆動トルクが異なっていても、画像の濃度ムラの発生を防止することである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２８】
＜実施の形態１＞
図１に示すフルカラーの電子写真画像形成装置の概略断面図を用いて、本実施例の画像形成装置の構成を説明する。ここでは、第１の像担持体として、第１色目：イエロー、第２色目：マゼンタ、第３色目：シアン、第４色目：ブラックの、それぞれの色トナーに対応した複数の感光体ドラム１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄと、第２の像担持体として、各感光体ドラム１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄにそれぞれの一次転写部で接触している中間転写ベルト１と有する。
【００２９】
各感光体ドラムは、中間転写ベルト１の移動方向に沿って、最上流に位置する第１色目（イエロー）の感光体ドラム１１ａ、感光体ドラム１１ａの下流側の最近傍に位置する第２色目（マゼンタ）の感光体ドラム１１ｂ、感光体ドラム１１ｂの下流側の最近傍に位置する第３色目（シアン）の感光体ドラム１１ｃ、感光体ドラム１１ｃの下流側の最近傍に位置する第４色目（ブラック）の感光体ドラム１１ｄの順番で配置されている。
【００３０】
本実施の形態における感光体ドラム１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄは、外径３０．０ｍｍであり、アルミシリンダ上に感光材料を塗布した層を有している。
【００３１】
中間転写ベルト１には、ウレタン系樹脂、フッ素系樹脂、ナイロン系樹脂、ポリイミド樹脂等の樹脂フィルムや、これらの樹脂にカーボンや導電粉体を分散させ抵抗調整を行った樹脂フィルム又はウレタンゴム、ＮＢＲ等の基層シートのトナー担持体面側に、離型層として樹脂層を形成した複数層構造を有するエラストマシート等も用いることができる。
【００３２】
本実施の形態で使用されている中間転写体ベルト１は、ポリイミドにカーボンを分散して表面抵抗率ρｓ＝１×１０１２Ωの中抵抗に調整することで、転写工程等にてベルト１に付加された電荷を、特別な除電機構を設けずに減衰させることができる。又、この中間転写ベルト１は周長１０００ｍｍ、厚み１００μｍの単層無端状ベルトである。
【００３３】
表面抵抗率測定は、ＪＩＳ−Ｋ６９１１に準拠し、導電性ゴムを電極とすることで電極とベルト表面の良好な接触性を得た上で、超高抵抗抵抗計（アドバンテスト社製Ｒ８３４０）を用いて測定した。測定条件は、印加電圧＝１００Ｖ、電圧印加時間＝３０ｓとした。
【００３４】
中間転写ベルト１は、図１に示すように、中間転写ベルト１に内包される駆動ローラ１ａ、支持ローラ１ｂ、分離ローラ１ｃの３本のローラに懸架されている。尚、駆動ローラ１ａ、支持ローラ１ｂ、分離ローラ１ｃは、電気的に接地されている。
【００３５】
駆動ローラ１ａ及び分離ローラ１ｃは、直径２４．０ｍｍのアルミ製芯金と層厚２．９ｍｍのヒドリンゴム層とで構成される外径２９．８ｍｍのローラであり、ヒドリンゴムを抵抗調整することでローラ抵抗値を１×１０６Ωとしている。
【００３６】
支持ローラ１ｂは、直径２９．８ｍｍのアルミローラである。
【００３７】
ローラ抵抗値は、測定対象のローラを直径３０ｍｍのアルミ製シリンダーに当接させてアルミ製シリンダーに対して従動回転させながら、超高抵抗抵抗計（アドバンテスト社製Ｒ８３４０）を用いて測定した。測定条件は、印加電圧＝１００Ｖ、電圧印加時間＝３０ｓ、当接力＝９．８Ｎ、回転周速＝１１７ｍｍ／ｓとした。
【００３８】
中間転写ベルト１は、矢印方向に不図示の駆動装置により、所定のプロセススピードＶ１（本実施形態では１１７．０ｍｍ／ｓ）で回転している。又、各感光体ドラム１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄは、中間転写ベルト１の移動方向と同じ方向に、中間転写ベルト１の移動速度の９９．０％（本実施形態では１１５．８ｍｍ／ｓ）で不図示の駆動装置により回転している。各感光ドラム１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄと中間転写ベルト１の移動速度に速度差ΔＶａを付けることで、一次転写効率を改善している。
【００３９】
但し、各感光ドラム１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄと中間転写ベルト１の移動速度の速度差ΔＶａが大きいほど、中間転写ベルト１との摺擦に起因して各感光ドラム１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの磨耗や傷の発生が促進される。そこで、本実施の形態では、一次転写効率と感光ドラムの磨耗や傷の程度の両立から、速度差ΔＶａをプロセススピードの１．０％（本実施形態では１．１７ｍｍ／ｓ）に設定した。
【００４０】
各感光体ドラム１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄは、各接触帯電ローラ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄにより一様に帯電され、露光情報信号により変調された各スキャナー１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄからのレーザー光で静電潜像を作成される。
【００４１】
ホストコンピュータより送られた画像情報信号を、不図示の画像情報処理手段により最終的に転写材上に形成する画像が画像情報信号に基づいた所望のサイズや色度が得られるような処理が為されることで露光情報信号が得られる。
【００４２】
レーザー光の強度及び照射スポット径は画像形成装置の解像度および所望の画像濃度によって適正に設定されており、各感光体ドラム１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ上の静電潜像はレーザー光が照射された部分は明部電位ＶＬ（約−１５０Ｖ）に、そうでない部分は一次帯電器である各接触帯電ローラ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄで帯電された暗部電位ＶＤ（約−６５０Ｖ）に保持されることによって形成する。
【００４３】
静電潜像は、各感光体ドラム１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの回転により、各々の現像器１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄとの対向部に達し、感光体ドラム表面と同一極性（本例ではマイナス極性）に帯電された現像剤（トナー）が供給されて顕像化され、現像剤像（トナー像）を形成する。
【００４４】
本実施の形態における現像器１４は、二成分現像方式を採用した現像装置である。又、本実施の形態における現像バイアスは、ＤＣ成分＝−４００Ｖ、ＡＣ成分＝１．５ｋＶｐｐ、周波数＝３ｋＨｚ、波形＝矩形波、の直流電圧に交流電圧を重畳したバイアスである。
【００４５】
各感光体ドラム１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト１と感光体ドラム１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄとの近接又は当接部分である各々の一次転写ニップにおいて、中間転写ベルト１の背面に接している一次転写ローラ１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄに一次転写バイアス源１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄから印加される一次転写バイアス（本実施形態では＋４００Ｖの定電圧制御）により、中間転写ベルト１上に転写される。中間転写ベルト１が感光体ドラム１１ｄとの一次転写ニップを通過した段階で、中間転写ベルト１上への４色画像の形成は終わり、一次転写行程は完了する。
【００４６】
一方、トナー像の一次転写を終えた各感光体ドラム１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの表面は、ウレタンゴムブレードから成るドラムクリーニング装置１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄにより一次転写残トナー等を除去して清浄化され、次の画像形成工程に備える。
【００４７】
転写材カセット５には画像形成装置内の温湿度を検知する温湿度センサ５１が設置されている。
【００４８】
次に、転写材カセット５から転写材Ｐが１枚取り出され、中間転写ベルト１を挟持して分離ローラ１ｃと転写部材としての二次転写ローラ２との間の部分である二次転写ニップ部に挿通される。
【００４９】
このとき、二次転写ローラ２にはトナーと逆極性であり、温湿度センサによって検知された画像形成装置内の温湿度に従って決定する最適なバイアス（本実施形態では１５℃／１０％Ｒ．Ｈ．時に＋２０μＡ、２３℃／５０％Ｒ．Ｈ．時に＋３０μＡ、３０℃／８０％Ｒ．Ｈ．時に＋３５μＡの定電流制御）が二次転写バイアス源２１により印加され、トナー像は中間転写ベルト１から転写材Ｐに二次転写される。
【００５０】
本実施形態における二次転写ローラ２は、直径１４．０ｍｍのアルミ製芯金と層厚４ｍｍのシリコンゴム層と表層である層厚１００μｍのフッ素樹脂層で構成される外径２２．１ｍｍのローラであり、シリコンゴムとフッ素樹脂を抵抗調整することでローラ抵抗値を１×１０８
Ωとしている。表層にフッ素樹脂層を設けることで、余白無し印字を行った場合に二次転写ローラ２に付着するトナーを、後述する二次転写ローラクリーナで容易に除去することが可能になっている。又、二次転写ローラ２の硬度は４５°（ＡＳＫＥＲ−Ｃ）である。
【００５１】
本実施の形態における二次転写ローラ駆動を、図２に挙げる二次転写ローラ駆動装置２３の概略説明図を使って説明する。二次転写ローラ駆動装置２３により二次転写ローラ２を矢印Ｒ２方向に回転している。
【００５２】
二次転写ローラ２の一方の端部には二次転写ローラ駆動ギヤ２４が固定されている。駆動源であるモータ２５の出力軸にはワンウェイクラッチ２６を介して連結されている出力ギヤ２７は、二次転写ローラ駆動ギヤ２４と噛み合い二次転写ローラ２を矢印Ｒ２方向に回転させる。二次転写ローラ２の速度Ｖ２はＶ１よりも０．３％遅い１１６．６ｍｍ／ｓに設定されている。ワンウェイクラッチ２６は矢印Ｒ３方向にはロックし、それとは逆方向にはフリーとなる。よって、二次転写ローラ２が中間転写ベルト１に当接している状態では、二次転写ローラ２はモータ２５からの駆動を受けずに、中間転写ベルト１により従動で回転する。
【００５３】
二次転写ニップ部を通過した未定着トナー像を載せた転写材Ｐは、定着装置３に到達し、加熱・加圧されて永久定着像が得られる。定着装置３から排出された転写材Ｐは、装置外の排紙トレイ６に搬送される。
【００５４】
トナー像を転写材Ｐに転写し終えた中間転写ベルト１の表面は、ウレタンゴムで作成されたクリーニングブレードを有する中間転写体クリーナ４によって二次転写残トナーがクリーニングされる。
【００５５】
本発明では、転写材Ｐに余白無し印字を行うため、従来の画像形成装置で記録材Ｐ内の印字領域を決定するマスク領域Ｅを図３に示したように、記録材Ｐの大きさより概略１ｍｍ大きくすることで塗り足し領域の画像を感光ドラム上に形成可能にしてある。従って、転写時に記録材Ｐより外側にある塗り足し領域のトナーＴは、二次転写ローラ２に付着する。この付着トナーは、転写材Ｐの裏汚れの原因となり得るため、二次転写ローラ２に当接している二次転写ローラクリーナ２２で除去される。
【００５６】
本実施の形態においては、二次転写ローラクリーナ２２としてウレタンゴムブレードを用いた。但し、二次転写ローラクリーナ２２としては、ウレタンゴムブレード以外に回転駆動されるファーブラシ等の既知の清掃手段も用いることができる。
【００５７】
本実施の形態の構成によると、余白無し印字を行うことで二次転写ローラクリーナ２２と二次転写ローラ２の当接部に塗り足し領域に起因するトナーが多く存在することで二次転写ローラ２の駆動トルクが十分小さい場合には、二次転写ローラ２は中間転写ベルト１に対して従動で回転できる。この状態では、転写材Ｐは中間転写ベルト１と等速で搬送されるため、画像こすれの無い良好な画像を得ることができる。
【００５８】
一方、余白無し印字ではない通常印字動作が続き、二次転写ローラクリーナ２２と二次転写ローラ２の当接部に僅かなトナーしか存在しないことで二次転写ローラ２の駆動トルクが大きくなった場合には、二次転写ローラ２は二次転写ローラ駆動装置２３により駆動されることで回転する。よって、転写材Ｐは二次転写ローラ２の駆動トルクが大きい場合においても中間転写ベルト１とほぼ等速（中間転写ベルト１の速度Ｖ１と二次転写ローラ２の速度V ２の間の速度となる）で搬送される。これにより、転写材Ｐが中間転写ベルト１と等速で搬送された時に得られる、画像こすれの無い良好な画像レベルを得ることはできないが、転写材Ｐが中間転写ベルト１とほぼ等速で搬送速度変動無く安定して搬送されるため、転写材Ｐの搬送速度変動に起因する画像濃度ムラの発生を防止できる。
【００５９】
よって、本実施の形態では、転写ローラ駆動装置２３にワンウェイクラッチを設けることで、二次転写ローラ２の駆動トルクが大きく変動しても、転写材Ｐの搬送速度変動に起因する画像濃度ムラの発生を抑制する画像形成装置を提供できる。
【００６０】
＜実施の形態２＞
次に、本発明の実施の形態２について説明する。上記実施の形態１と同様な構成については、同符号を付与してその説明を省略する。
【００６１】
本実施の形態では、二次転写ローラクリーナ２２は不図示の接離機構により二次転写ローラ２に対して接離可能な構成になっており、余白無し印字を行う場合に当接し、余白無し印字を行わない通常印字の場合は離間する。この二次転写ローラクリーナ２２の接離機構を設けることで、通常印字の場合は摺擦に起因する二次転写ローラクリーナ２２の磨耗や二次転写ローラ２表面の磨耗や傷を防止できる。これにより、二次転写ローラ２への付着トナーのクリーニング不良の発生による裏汚れ発生の防止や二次転写ローラ２と二次転写ローラクリーナ２２の超寿命化を達成できる。
【００６２】
本実施の形態の構成によると、余白無し印字ではない通常印字の場合で二次転写ローラクリーナ２２が二次転写ローラ２から離間している場合や、余白無し印字の場合で二次転写ローラクリーナ２２が二次転写ローラ２に当接していても、二次転写ローラ２に塗り足し領域に起因する多くの付着トナーがあり、二次転写ローラクリーナ２２と二次転写ローラ２の当接部にトナーが多く存在することで二次転写ローラ２の駆動トルクが十分小さい場合には、二次転写ローラ２は中間転写ベルト１に対して従動で回転できる。この状態では、転写材Ｐは中間転写ベルト１と等速で搬送されるため、画像こすれの無い良好な画像を得ることができる。
【００６３】
一方、余白無し印字の場合で二次転写ローラクリーナ２２が二次転写ローラ２に当接していても、塗り足し領域のトナーが少なく、二次転写ローラクリーナ２２と二次転写ローラ２の当接部に僅かなトナーしか存在しないことで二次転写ローラ２の駆動トルクが大きくなった場合には、二次転写ローラ２は二次転写ローラ駆動装置２３により駆動されることで回転する。
【００６４】
よって、転写材Ｐは二次転写ローラ２の駆動トルクが大きい場合においても中間転写ベルト１とほぼ等速（中間転写ベルト１の速度Ｖ１と二次転写ローラ２の速度Ｖ２の間の速度となる）で搬送される。これにより、転写材Ｐが中間転写ベルト１と等速で搬送された時に得られる、画像こすれの無い良好な画像レベルを得ることはできないが、転写材Ｐが中間転写ベルト１とほぼ等速で搬送速度変動無く安定して搬送されるため、転写材Ｐの搬送速度変動に起因する画像濃度ムラの発生を防止できる。
【００６５】
よって、本実施の形態２では、二次転写ローラ駆動装置２３にワンウェイクラッチを設けることで、転写材Ｐの搬送速度変動に起因する画像濃度ムラの発生を抑制する画像形成装置を提供できる。
【００６６】
＜実施の形態３＞
次に、本発明の実施の形態３について説明する。上記実施の形態１と同様な構成については、同符号を付与してその説明を省略する。
【００６７】
本実施の形態では、図４に挙げる二次転写ユニット２００が装置本体から着脱可能となっており、二次転写ユニット２００は二次転写ローラクリーナ２２と二次転写ローラ２を有する。更に、二次転写ユニット２００は二次転写ローラクリーナ２２が除去した二次転写ローラ２に付着したトナーを回収するトナー回収容器２０１も有する。
【００６８】
又、本実施の形態の装置本体には、余白無し印字を行わない場合には、上述した二次転写ユニット２００の代わりに通常印字用二次転写ユニット３００も装着可能となっている。図５に通常印字用二次転写ユニット３００を挙げる。通常印字用二次転写ユニット３００は、余白無し印字に伴う二次転写ローラ２に付着するトナーの除去をする必要がなく、二次転写ユニット２００とは異なり、二次転写ローラ清掃手段を有さないことで、余白無し印字を行わないユーザに対して二次転写ユニット２００よりも安価に提供できる。
【００６９】
本実施の形態の構成によると、通常印字用二次転写ユニット３００を装着した場合や、二次転写ユニット２００を装着していても、二次転写ローラ２に塗り足し領域に起因する多くの付着トナーがあり、二次転写ローラクリーナ２２と二次転写ローラ２の当接部にトナーが多く存在することで二次転写ローラ２の駆動トルクが十分小さい場合には、二次転写ローラ２は中間転写ベルト１に対して従動で回転できる。この状態では、転写材Ｐは中間転写ベルト１と等速で搬送されるため、画像こすれの無い良好な画像を得ることができる。
【００７０】
一方、二次転写ユニット２００を装着して、塗り足し領域のトナーが少なく、二次転写ローラクリーナ２２と二次転写ローラ２の当接部に僅かなトナーしか存在しないことで二次転写ローラ２の駆動トルクが大きくなった場合には、二次転写ローラ２は二次転写ローラ駆動装置２３により駆動されることで回転する。
【００７１】
よって、転写材Ｐは二次転写ローラ２の駆動トルクが大きい場合においても中間転写ベルト１とほぼ等速（中間転写ベルト１の速度Ｖ１と二次転写ローラ２の速度Ｖ２の間の速度となる）で搬送される。これにより、転写材Ｐが中間転写ベルト１と等速で搬送された時に得られる、画像こすれの無い良好な画像レベルを得ることはできないが、転写材Ｐが中間転写ベルト１とほぼ等速で搬送速度変動無く安定して搬送されるため、転写材Ｐの搬送速度変動に起因する画像濃度ムラの発生を防止できる。
【００７２】
よって、本実施の形態３では、二次転写ローラ駆動装置２３にワンウェイクラッチを設けることで、転写材Ｐの搬送速度変動に起因する画像濃度ムラの発生を抑制する画像形成装置を提供できる。
【００７３】
＜実施の形態４＞
次に、本発明の実施の形態４について説明する。上記実施の形態３と同様な構成については、同符号を付与してその説明を省略する。
【００７４】
本実施の形態においては、通常印字用二次転写ローラ３０２は、余白無し印字に伴う付着トナーの除去をする必要が無いため、二次転写ローラ２とは異なり、表層にフッ素樹脂層などの離型層を設ける必要が無い。このため、本実施の形態における通常印字用二次転写ローラ３０２は、直径１４ｍｍのアルミ製芯金と層厚４．１ｍｍのシリコンゴム層で構成される外径２２．１ｍｍのローラであり、シリコンゴムを抵抗調整することでローラ抵抗値を１×１０８Ωとしている。
【００７５】
二次転写ローラ２と通常印字用二次転写ローラ３０２の表面摩擦係数は、最表層の材質の違いから各々０．１８及び０．８７と大きく異なっている。これにより、二次転写ユニットの違いから、二次転写ローラが得る中間転写ベルト２や転写材Ｐから駆動力が異なる。
【００７６】
転写ローラの表面摩擦係数測定は、新東科学株式会社製ＨＥＩＤＯＮトライボギアミューズＴＹＰＥ：９４ｉによる、サンプルの１０箇所の平均測定値を用いた。サンプルは、各々の二次転写ローラ構成に応じたシート形状とした。つまり、二次転写ローラ２のサンプルは、厚さ７ｍｍのアルミ板上に厚さ４．０ｍｍのシリコンゴム層と表層である厚さ１００μｍのフッ素樹脂層を形成した１００ｍｍ×１００ｍｍのシート、通常印字用二次転写ローラ３０２のサンプルは、厚さ７ｍｍのアルミ板上に厚さ４．１ｍｍのシリコンゴム層を形成した１００ｍｍ×１００ｍｍのシートである。
【００７７】
本実施の形態の構成によると、二次転写ユニット２００を装着した場合に比較して通常印字用二次転写ユニット３００を装着した場合は、二次転写ローラ３０２の表面がシリコンゴムであることで、二次転写ローラ３０２が中間転写ベルト２や転写材Ｐから大きい駆動力を得ることができる。
【００７８】
又、二次転写ユニット２００を装着していても、二次転写ローラ２に塗り足し領域に起因する多くの付着トナーがあり、二次転写ローラクリーナ２２と二次転写ローラ２の当接部にトナーが多く存在することで二次転写ローラ２の駆動トルクが十分小さい場合には、二次転写ローラ２は中間転写ベルト１に対して従動で回転できる。この状態では、転写材Ｐは中間転写ベルト１と等速で搬送されるため、画像こすれの無い良好な画像を得ることができる。
【００７９】
一方、二次転写ユニット２００を装着して、塗り足し領域のトナーが少なく、二次転写ローラクリーナ２２と二次転写ローラ２の当接部に僅かなトナーしか存在しないことで二次転写ローラ２の駆動トルクが大きくなった場合には、二次転写ローラ２は二次転写ローラ駆動装置２３により駆動されることで回転する。
【００８０】
よって、転写材Ｐは二次転写ローラ２の駆動トルクが大きい場合においても中間転写ベルト１とほぼ等速（中間転写ベルト１の速度Ｖ１と二次転写ローラ２の速度Ｖ２の間の速度となる）で搬送される。これにより、転写材Ｐが中間転写ベルト１と等速で搬送された時に得られる、画像こすれの無い良好な画像レベルを得ることはできないが、転写材Ｐが中間転写ベルト１とほぼ等速で搬送速度変動無く安定して搬送されるため、転写材Ｐの搬送速度変動に起因する画像濃度ムラの発生を防止できる。
【００８１】
よって、本実施の形態では、二次転写ローラ駆動装置２３にワンウェイクラッチを設けることで、転写材Ｐの搬送速度変動に起因する画像濃度ムラの発生を抑制する画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置を説明する図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る二次転写ローラ駆動装置を説明する図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置のマスク領域を説明する図である。
【図４】本発明の実施の形態３に係る二次転写ユニットを説明する図である。
【図５】本発明の実施の形態３に係る通常印字用二次転写ユニットを説明する図である。
【図６】本発明の従来例に係る画像形成装置を説明する図である。
【符号の説明】
【００８３】
１    中間転写ベルト
２    二次転写ローラ
５    転写材カセット
６    排紙トレイ
Ｐ    転写材
【図１】
2006267549.tif 000003
【図２】
2006267549.tif 000004
【図３】
2006267549.tif 000005
【図４】
2006267549.tif 000006
【図５】
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【図６】
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