(57)【要約】【課題】流動性食品を加熱するに当たり、作業を簡素化することができ、流動性食品が溢（あふ）れ出すことがないようにする。【解決手段】包材の所定の箇所をシールすることによって形成されたシール部分を備え、内部が密封される。そして、前記シール部分に、包装容器１０内の圧力によって剥（はく）離する易剥離構造が形成される。この場合、シール部分に、包装容器１０内の圧力によって剥離する易剥離構造が形成されるので、例えば、流動性食品が収容された状態の包装容器１０を電子レンジに入れ、加熱する場合、包装容器１０内の圧力が高くなると、易剥離構造において流動性食品から発生した蒸気を包装容器１０外に逃がす。包装容器１０に開口を形成する必要がなくなるので、作業を簡素化することができ、流動性食品が溢れ出すことがない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
包材の所定の箇所をシールすることによって形成されたシール部分を備え、内部が密封された包装容器において、
前記シール部分に、包装容器内の圧力によって剥離する易剥離構造が形成されることを特徴とする包装容器。
【請求項２】
前記易剥離構造は複数の成分から成る海島構造を有する請求項１に記載の包装容器。
【請求項３】
前記各成分は、互いに相溶性がないか、又は相溶性が少ない材料から成る請求項２に記載の包装容器。
【請求項４】
連続相を構成する成分はヒートシール性の高い熱可塑性の樹脂から成る請求項２に記載の包装容器。
【請求項５】
前記各成分は、ポリオレフィン系の樹脂、及び非オレフィン系の樹脂から成る請求項３に記載の包装容器。
【請求項６】
（ａ）前記シール部分に貼着されたストリップテープを有するとともに、
（ｂ）該ストリップテープと包材との間に、包装容器内の圧力によって剥離する易剥離構造が形成される請求項１に記載の包装容器。
【請求項７】
包材の所定の箇所をシールすることによってシール部分を形成し、内部を密封する包装容器の製造方法において、
前記シール部分に、包装容器内の圧力によって剥離する易剥離構造を形成することを特徴とする包装容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装容器及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品、例えば、茶、ジュース、スープ、アルコール類等の流動性を有する食品、すなわち、流動性食品を収容する包装容器を製造する場合、ウェブ状の包材が使用され、該包材の所定の箇所がヒートシール、超音波シール等の手法によってシールされることにより、包装容器が形成されるようになっている。
【０００３】
そのために、充填（てん）機において、前記包材をチューブ状にし、縦シール装置によって縦方向にシールした後、チューブ状の包材の中に流動性食品を充填しながら、所定の間隔で横シール装置によって横方向にシールして切断して原型容器を形成し、該原型容器を更に所定の形状に成形してブリック型、パウチ型等の包装容器を完成させるようにしている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
ところで、該包装容器に収容された流動性食品を温めようとする場合、例えば、該流動性食品が収容された状態の包装容器を電子レンジに入れ、加熱することがある。このとき、収容された流動性食品の一部が気化して蒸気になり、包装容器内の圧力が高くなるが、圧力が異常に高くなると、包装容器が破裂してしまう。
【０００５】
そこで、前記包装容器の上端の一部を、例えば、鋏（はさみ）によって切り取って開口を形成し、該開口から流動性食品を加熱するのに伴って発生した蒸気を放出するようにしている。
【特許文献１】特開２００１−１３０５９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の包装容器においては、流動性食品を加熱するたびに包装容器の一部を切り取って開口を形成する必要があり、作業が煩わしい。また、電子レンジ内ににおいて流動性食品の熱膨張によって、開口から流動性食品が溢（あふ）れ出すことがあるだけでなく、電子レンジに包装容器をセットしたり、電子レンジから包装容器を取り出したりする際に、包装容器が変形して開口から流動性食品が溢れ出すことがある。
【０００７】
本発明は、前記従来の包装容器の問題点を解決して、流動性食品を加熱するに当たり、作業を簡素化することができ、流動性食品が溢れ出すことがない包装容器及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのために、本発明の包装容器においては、包材の所定の箇所をシールすることによって形成されたシール部分を備え、内部が密封されるようになっている。
【０００９】
そして、前記シール部分に、包装容器内の圧力によって剥（はく）離する易剥離構造が形成される。
【００１０】
本発明の他の包装容器においては、さらに、前記易剥離構造は複数の成分から成る海島構造を有する。
【００１１】
本発明の更に他の包装容器においては、さらに、前記各成分は、互いに相溶性がないか、又は相溶性が少ない材料から成る。
【００１２】
本発明の更に他の包装容器においては、さらに、連続相を構成する成分はヒートシール性の高い熱可塑性の樹脂から成る。
【００１３】
本発明の更に他の包装容器においては、さらに、前記各成分は、ポリオレフィン系の樹脂、及び非オレフィン系の樹脂から成る。
【００１４】
本発明の更に他の包装容器においては、さらに、前記シール部分に貼（ちょう）着されたストリップテープを有する。そして、該ストリップテープと包材との間に、包装容器内の圧力によって剥離する易剥離構造が形成される。
【００１５】
本発明の包装容器の製造方法においては、包材の所定の箇所をシールすることによってシール部分を形成し、内部を密封する包装容器に適用される。
【００１６】
そして、前記シール部分に、包装容器内の圧力によって剥離する易剥離構造を形成する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、包装容器においては、包材の所定の箇所をシールすることによって形成されたシール部分を備え、内部が密封されるようになっている。
【００１８】
そして、前記シール部分に、包装容器内の圧力によって剥離する易剥離構造が形成される。
【００１９】
この場合、シール部分に、包装容器内の圧力によって剥離する易剥離構造が形成されるので、例えば、流動性食品が収容された状態の包装容器を電子レンジに入れ、加熱する場合、包装容器内の圧力が高くなると、易剥離構造において流動性食品から発生した蒸気を包装容器外に逃がす。その結果、包装容器内の圧力が異常に高くなることがなくなるので、包装容器が破裂するのを防止することができる。
【００２０】
また、前記流動性食品を加熱するに当たり、包装容器に開口を形成する必要がなくなるので、作業を簡素化することができ、流動性食品が溢れ出すことがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
図１は本発明の第１の実施の形態における包装容器を示す斜視図、図２は本発明の第１の実施の形態における包装容器の充填機を示す斜視図、図３は本発明の第１の実施の形態における包材チューブを示す斜視図、図４は本発明の第１の実施の形態における縦シール部分を示す断面図である。
【００２３】
図１において、包装容器１０は、前面１２、後面１３、側面１４、１５、頂面１６及び底面１７を備え、前記各側面１４、１５には、頂面１６側から側面１４、１５側に折り曲げられた、三角形の形状を有する第１の耳片としての一対のトップフラップ１９（図においてはそのうちの一つのトップフラップ１９だけが示される。）が、前記底面１７には、側面１４、１５側から底面１７側に折り曲げられた、三角形の形状を有する第２の耳片としての一対の図示されないボトムフラップが形成される。なお、Ｓ１は頂面１６、前面１２及び底面１７にわたって形成された第１のシール部分としての縦シール部分、Ｓ２は頂面１６及び各トップフラップ１９にわたって形成された第２のシール部分としての横シール部分である。また、底面１７及び各ボトムフラップにわたって横シール部分が形成される。本実施の形態において、包装容器１０は、正四面体の形状を有するが、少なくとも底面を備え、底面のほかに、側面、頂面等の他の面を備え、三角錐（すい）型、ブロック型、多角柱型（例えば、五つ以上の側面を備えた五角柱型、六角柱型、七角柱型、八角柱型等）、ゲーブルトップ型等の各種の形状を有することができる。
【００２４】
前記包装容器１０は、充填機において図２に示されるような手順でウェブ状の包材２１を加工することにより形成される。
【００２５】
すなわち、ウェブ状の包材２１に基づいて包装容器１０を製造する場合、前記充填機において、包材２１は、リール２２の状態で図示されない繰出機にセットされ、該繰出機によって繰り出され、図示されない送り装置によって搬送される。そして、前記包材２１は、搬送されている間にパンチ穴が形成され、該パンチ穴を覆うように、図示されないインナテープ及びプルタブが貼着される。続いて、前記包材２１は、一方の縁部に図示されないストリップテープが貼着されて垂直方向に搬送され、搬送方向における複数の箇所に配設された図示されないフォーミングリングによって案内され、かつ、変形させられてチューブ状にされ、図示されない縦シール装置によって縦方向にシールされて包材チューブ２４になる。このとき、包材２１の一方の縁部Ｅｇ１の外側面と他方の縁部Ｅｇ２の内側面とがオーバラップさせられて縦シール部分Ｓ１が形成される。
【００２６】
続いて、流動性食品が、充填管２３を介して上方から供給され、包材チューブ２４内に充填される。なお、前記流動性食品には、例えば、茶、ジュース、スープ、アルコール類等の液体食品のほかに、液状調味料等の流動性を有するコロイド状、ゾル状の物質等も含まれる。また、全体として流動性を有する限り、流動性を有しない固体、ゲル等の成分を含有する物質も含まれる。
【００２７】
次に、前記包材チューブ２４は、図示されない横シール装置によって両側から挟持され、所定の間隔で横方向にシールされ、このとき、横シール部分Ｓ２が形成され、該横シール部分Ｓ２において包材チューブ２４は切断され、成形フラップによって変形させられ、枕（まくら）状の原型容器２５が形成される。
【００２８】
なお、前記縦シール装置及び横シール装置には、ヒータ、インダクタ等を利用してヒートシールを行うもののほかに、超音波を利用して超音波シールを行うものを使用することができる。
【００２９】
続いて、前記原型容器２５は、所定の成形装置によって成形され、各トップフラップ１９が側面１４、１５側に、各ボトムフラップが底面１７側に向けて折り曲げられ、かつ、融着されて包装容器１０が完成する。
【００３０】
次に、縦シール部分Ｓ１の構造について説明する。
【００３１】
図３及び４において、２１は包材、２４は包材チューブであり、前記包材２１は一方の縁部Ｅｇ１の外側面と他方の縁部Ｅｇ２の内側面とを対向させて縦方向にシールされ、包材チューブ２４になる。前記包材２１の前記縁部Ｅｇ１の内側面には、あらかじめ長尺状のストリップテープ２８が貼着される。該ストリップテープ２８は、縦シール部分Ｓ１の包装容器１０の内側において、流動性食品が包材２１の端面に接触するのを防止する。
【００３２】
前記包材２１は、包装容器１０を形成したときの包装容器１０の外側から内側に向けて、最外層３１、インキ層３２、紙基材３３、中間層３４、バリヤ層３５及び最内層３６を備えた積層構造体から成る。
【００３３】
前記包材２１において、最外層３１、中間層３４及び最内層３６は、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン系共重合体等のポリオレフィン系の樹脂のフィルムから成り、本実施の形態においては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）が使用される。流動性食品に対する耐性（耐油性、耐酸性、耐浸透性等）の高い材料として、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン等を使用したり、ポリエチレンを含む共押出しフィルムを使用したりすることができる。なお、中間層３４及び最内層３６としては接着性樹脂を使用することができる。
【００３４】
また、インキ層３２のインキとしては、フレキソ印刷用の水性又は油性のインキ、グラビア印刷用の油性のインキ、オフセット印刷用の硬化性のインキ等を使用することができる。
【００３５】
そして、紙基材３３としては、クラフトパルプによって形成され、包材２１の強度を大きくすることができ、低吸水性の材料が好ましい。そのために、晒（さらし）紙（ＦＢＬ）、未晒紙（ＵＢＬ）、晒紙の材料と未晒紙の材料との抄合せ紙（ＤＵＰＬＥＸ）、クレーコート紙、多層抄合せ紙（ＭＢ）等を使用することができる。
【００３６】
また、バリヤ層３５は、アルミ箔（はく）、金属膜、無機酸化物膜等、又はポリエステル（ＰＥＴ）、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ナイロン（登録商標）、ポリ塩化ビニリデン等の非オレフィン系の樹脂のフィルムから成る。前記無機酸化物膜は、蒸着フィルムによって形成され、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン系共重合体等のポリオレフィン系の樹脂、又はポリエステル、ポリビニルアルコール、ナイロン等の非オレフィン系の樹脂から成るフィルムに、酸化珪（けい）素、酸化錫（すず）、酸化亜鉛、酸化インジュウム、酸化チタン、酸化アルミニウム等の無機酸化物による薄膜層が、真空蒸着、スパッタリング、化学蒸着、プラズマ化学蒸着（ＰＣＶＤ）等によって形成される。
【００３７】
前記ストリップテープ２８は、包装容器１０を形成したときの包装容器１０の外側から内側に向けて、最外層４１、バリヤ層４２及び最内層４３を備えた積層構造体から成る。
【００３８】
そして、前記最外層４１及び最内層４３は、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン系共重合体等のポリオレフィン系の樹脂のフィルムから成り、本実施の形態においては、低密度ポリエチレンが使用される。また、バリヤ層４２は、ポリエステル（ＰＥＴ）、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ナイロン（登録商標）、ポリ塩化ビニリデン等の樹脂の非オレフィン系の樹脂のフィルムから成り、本実施の形態においては、ポリエステルが使用される。
【００３９】
ところで、前記包装容器１０に収容された流動性食品を温めようとする場合、例えば、流動性食品が収容された状態の包装容器１０を図示されない電子レンジに入れ、加熱することがある。このとき、収容された流動性食品の一部が気化して蒸気になり、包装容器１０内の圧力が高くなってしまう。そこで、前記包装容器１０を電子レンジにセットしたときに上方に置かれる面、本実施の形態においては、前面１２に形成されているシール部分、この場合、縦シール部分Ｓ１、及び該縦シール部分Ｓ１においてストリップテープ２８と包材２１との間に易剥離構造が形成される。
【００４０】
すなわち、前記縦シール部分Ｓ１において、縁部Ｅｇ１の外側面、及び縁部Ｅｇ２の内側面の少なくとも一方、本実施の形態においては、縁部Ｅｇ１の外側面及び縁部Ｅｇ２の内側面に易剥離シール層３８、３９が形成され、該易剥離シール層３８は最外層３１を、易剥離シール層３９は最内層３６を覆う。
【００４１】
また、前記ストリップテープ２８において、最外層４１の外側面及び最内層４３の内側面のうちの少なくとも最外層４１の外側面、本実施の形態においては、前記最外層４１の外側面及び最内層４３の内側面に、易剥離シール層４４、４５が形成される。
【００４２】
そして、易剥離シール層３８、３９、４４、４５は、マトリックス状に形成された海島構造を有し、「海」を構成する第１の成分によって連続相が、「島」を構成する第２の成分によって分散相が形成される。本実施の形態において、第１の成分としては、ヒートシール性の高い熱可塑性の樹脂、例えば、ポリオレフィン系の樹脂、好ましくは、各種のポリエチレン、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖ポリエチレン、メタロセンポリエチレン（ｍＬＬＤＰＥ）等が使用される。また、第２の成分としては、ヒートシール性が低い樹脂から成り、前記第１の成分に対して相溶性がないか、又は相溶性が低い樹脂、例えば、ポリエステル、ポリアミド等の非オレフィン系の樹脂が使用される。なお、第１の成分がポリエチレンである場合には、第２の成分としてポリプロピレンが使用される。
【００４３】
このように、縦シール部分Ｓ１及びストリップテープ２８に易剥離構造が形成されるので、例えば、流動性食品が収容された状態の包装容器１０を電子レンジに入れ、加熱する場合、包装容器１０内の圧力が高くなると、易剥離シール層３８、３９間、及び最内層３６と易剥離シール層４４との間がわずかに剥離し、流動性食品から発生した蒸気を包装容器１０外に逃がす。その結果、包装容器１０の圧力が異常に高くなることがなくなるので、包装容器１０が破裂するのを防止することができる。
【００４４】
また、前記包装容器１０に開口を形成する必要がなくなるので、作業を簡素化することができ、流動性食品が溢れ出すことがない。
【００４５】
なお、第１の成分に対する第２の成分の率は、易剥離シール層３８、３９間、及び最内層３６と易剥離シール層４４との間がわずかに剥離したときに、剥離した面を蒸気だけが通過し、流動性食品の流動体（食品の場合は液体）は通過しないように設定される。
【００４６】
本実施の形態においては、易剥離構造として、縁部Ｅｇ１の外側面及び縁部Ｅｇ２の内側面に易剥離シール層３８、３９が形成され、該易剥離シール層３８は最外層３１を、易剥離シール層３９は最内層３６を覆うようになっているが、縁部Ｅｇ１の外側面だけに易剥離シール層３８を形成して最外層３１を覆ったり、縁部Ｅｇ２の内側面だけに易剥離シール層３９を形成して最内層３６を覆ったりすることができる。
【００４７】
次に、パウチ型の包装容器に本発明を適用した第２の実施の形態について説明する。
【００４８】
図５は本発明の第２の実施の形態における包装容器を示す斜視図、図６は本発明の第２の実施の形態における包材チューブを示す斜視図、図７は本発明の第２の実施の形態における縦シール部分を示す断面図である。
【００４９】
図５において、包装容器５０は、前面５２、後面５３、側面５４、５５及び底面５７を備え、前記各側面５４、５５には、底面５７側から側面５４、５５側に折り曲げられた、三角形の形状を有する耳片としての一対のボトムフラップ５９（図５においては、一つのボトムフラップ５９だけが示される。）が形成される。なお、Ｓ１１は頂部に沿って形成された第１のシール部分としての縦シール部分、Ｓ１２は、各側面５４、５５において頂部から底面５７に向けて形成された第２のシール部分としての横シール部分である。
【００５０】
前記包装容器５０は、充填機においてウェブ状の包材２１を加工することにより形成される。
【００５１】
この場合、該包材２１は、垂直方向に搬送され、搬送方向における複数の箇所に配設されたフォーミングリングによって案内され、かつ、変形させられてチューブ状にされ、図示されない縦シール装置によって縦方向にシールされて包材チューブ６４になる。このとき、包材２１の一方の縁部Ｅｇ１及び他方の縁部Ｅｇ２が内側面同士を対向（合掌）させて縦シール部分Ｓ１１が形成される。
【００５２】
次に、前記包材チューブ６４は、図示されない横シール装置によって両側から挟持され、所定の間隔で横方向にシールされて横シール部分Ｓ１２が形成され、該横シール部分Ｓ１２において包材チューブ６４は切断され、成形フラップによって変形させられ、枕状の原型容器が形成される。
【００５３】
続いて、該原型容器は、所定の成形装置によって成形され、各ボトムフラップ５９が側面５４、５５側に向けて折り曲げられ、かつ、融着されて包装容器５０が完成する。
【００５４】
次に、縦シール部分Ｓ１１の構造について説明する。
【００５５】
図６及び７において、２１は包材、６４は包材チューブであり、前記包材２１は一方の縁部Ｅｇ１の内側面と他方の縁部Ｅｇ２の内側面とを対向させて縦方向にシールされ、包材チューブ６４になる。
【００５６】
前記包材２１は、第１の実施の形態と同様に、包装容器１０を形成したときの包装容器１０の外側から内側に向けて、最外層３１、インキ層３２、紙基材３３、中間層３４、バリヤ層３５及び最内層３６を備えた積層構造体から成る。
【００５７】
ところで、前記包装容器５０に収容された流動性食品を温めようとする場合、例えば、流動性食品が収容された状態の包装容器５０を図示されない電子レンジに入れ、加熱することがある。このとき、収容された流動性食品の一部が気化して蒸気になり、包装容器５０内の圧力が高くなってしまう。そこで、前記包装容器５０を電子レンジにセットしたときに上方に置かれる部分、本実施の形態においては、上縁に形成されているシール部分、この場合、縦シール部分Ｓ１１に易剥離構造が形成される。
【００５８】
すなわち、前記縦シール部分Ｓ１１において、縁部Ｅｇ１、Ｅｇ２の各内側面の少なくとも一方、本実施の形態においては、縁部Ｅｇ１、Ｅｇ２の各内側面に易剥離シール層３８、３９が形成され、最内層３６を覆う。
【００５９】
本実施の形態においては、易剥離構造として、縁部Ｅｇ１、Ｅｇ２の各内側面に易剥離シール層３８、３９が形成され、各易剥離シール層３８、３９は最内層３６を覆うようになっているが、縁部Ｅｇ１の内側面だけに易剥離シール層３８を形成して最内層３６を覆ったり、縁部Ｅｇ２の内側面だけに易剥離シール層３９を形成して最内層３６を覆ったりすることができる。
【００６０】
次に、前記易剥離構造として、最内層３６及び最外層３１によって易剥離シール層を形成するようにした本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００６１】
図８は本発明の第３の実施の形態における縦シール部分を示す断面図である。
【００６２】
この場合、縦シール部分に易剥離構造が形成され、該易剥離構造において、最外層３１及び最内層３６によって易剥離シール層が形成される。
【００６３】
なお、最外層３１だけによって易剥離シール層を形成したり、最内層３６だけによって易剥離シール層を形成したりすることができる。
【００６４】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。なお、第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００６５】
図９は本発明の第４の実施の形態における縦シール部分を示す断面図である。
【００６６】
この場合、縦シール部分に易剥離構造が形成され、該易剥離構造において最内層３６によって易剥離シール層が形成される。
【００６７】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１の実施の形態における包装容器を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における包装容器の充填機を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における包材チューブを示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における縦シール部分を示す断面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態における包装容器を示す斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における包材チューブを示す斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における縦シール部分を示す断面図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態における縦シール部分を示す断面図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態における縦シール部分を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１０、５０    包装容器
２１    包材
２８    ストリップテープ
Ｓ１、Ｓ１１    縦シール部分
Ｓ２、Ｓ１２    横シール部分
【図１】
2006008230.tif 000003
【図２】
2006008230.tif 000004
【図３】
2006008230.tif 000005
【図４】
2006008230.tif 000006
【図５】
2006008230.tif 000007
【図６】
2006008230.tif 000008
【図７】
2006008230.tif 000009
【図８】
2006008230.tif 000010
【図９】
2006008230.tif 000011