(57)【要約】【課題】人為的な引裂きが困難でありながらも、通気性を有しかつ内容物が流出することのない包装袋を提供する。【解決手段】包装袋１０は、乾燥剤等の非食品を包装しており、食品と同梱される。包装袋１０に用いられる包装材料は、包装している非食品が流出しない程度の通気性を有する基材層上に、ネット上の補強層を積層して構成される。また包装袋１０は、エッジ１２での、ノッチなしで測定したトラペゾイド引裂き強度が５０［Ｎ］以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通気性を有する包装材料から作られ、非食品を包装して食品と同梱される包装袋であって、
前記包装材料は、前記非食品が流出しない程度の通気性を有する基材層上にネット状の補強層を積層した構造を有し、
エッジ部での、ノッチなしで測定したトラペゾイド引裂き強度が５０［Ｎ］以上であることを特徴とする包装袋。
【請求項２】
前記トラペゾイド引裂き強度が６０［Ｎ］以上である請求項１に記載の包装袋。
【請求項３】
前記補強層は、熱可塑性樹脂からなる原フィルムから作られた、
（１）一軸延伸網状フィルムを延伸方向が直交するように積層してなる不織布、
（２）一軸延伸テープを延伸方向が直交するように織成してなる織布、
（３）一軸延伸テープを延伸方向が直交するように積層してなる不織布、
（４）一軸延伸網状フィルムと一軸延伸テープとを延伸方向が直交するように積層した積層体、または
（５）前記原フィルムに網目状の孔あけ加工を施したものを、互いに直交する２方向に延伸してなるネット状シート、
のいずれかである請求項１または２に記載の包装袋。
【請求項４】
前記非食品は、乾燥剤、脱酸素剤、または起熱剤である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品とともに外装袋や外装容器内に収納される乾燥剤や脱酸素剤等の非食品を包装するのに適した包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品の変質、腐敗、劣化などを防止するために、脱酸素剤や乾燥剤などの機能性物品が多く用いられている。この種の機能性物品は、適度な通気性を有する包装袋に包装されて、外装袋や外装容器に食品と同梱される。
【０００３】
例えば特許文献１には、不織布層と、網状構造の強化材層と、透湿性フィルムとを積層した通気性包装材料が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−３４０９５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の包装材料は、主として収納している機能性物品が包装材料を突き破ることによって機能性物品が流出するのを防止する観点で、突き刺し強度等の機械的強度が決定されており、包装袋を人為的に破ることによる機能性物品の流出までは想定していなかった。
【０００５】
機能性物品の包装袋には、食べられない旨の注意書きが印刷されているのが通例である。しかし、印刷情報を理解できない幼児や外国人、さらに痴呆性老人などは、これを食品と思い込み、機能性物品を包装した包装袋を開封しようとすることがある。このような場合、包装袋が手で容易に開封できると、実際に包装袋を開封して内容物を口に含んでしまうおそれがある。こういった誤食を防止するために、包装材料は高い引裂き強度を持つことが重要となる。
【０００６】
そこで、ナイロンフィルムが高い引裂き強度を有していることを利用して、ナイロンフィルムで機能性物品を包装することが考えられる。しかし、ナイロンフィルムは通気性が低く、機能性物品の機能を良好に発揮できないおそれがある。また、傷などが入ると引裂き強度が極端に低下する。通気性の問題に関しては、不織布を用いることも考えられる。しかし、不織布は内容物の密封性に乏しく、内容物が粉末状である場合には不織布を構成する繊維間から内容物が流出することがある。
【０００７】
本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたものであり、人為的な引裂きが困難でありながらも、通気性を有しかつ内容物が流出することのない包装袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため本発明の包装袋は、通気性を有する包装材料から作られ、非食品を包装して食品と同梱される包装袋であって、
前記包装材料は、前記非食品が流出しない程度の通気性を有する基材層上にネット状の補強層を積層した構造を有し、エッジ部での、ノッチなしで測定したトラペゾイド引裂き強度が５０［Ｎ］以上であることを特徴とする。
【０００９】
本発明の包装袋によれば、補強層は、ネット状であるので基材層の通気性を損なうことなく、必要な引裂き強度を包装袋に与える。そして、包装袋は、エッジ部でのトラペゾイド引裂き強度が５０Ｎ以上であるので、この包装袋を手で引き裂くのは困難である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、本発明による包装袋が非食品を包装しており食品と同梱されていたとしても、この包装袋を手で引き裂いて開封するのは困難であるので、包装されている非食品の誤食を防止することができる。しかも、包装袋は適度な通気性を有しており、包装されている非食品の機能を効果的に発揮させることができ、かつ非食品の流出も防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態による包装袋の概略斜視図である。図１に示す包装袋１０は、食品を包装する外装袋や外装容器などの外装体内に、食品とともに収容される非食品を包装したものである。包装袋１０の周縁にはヒートシール部１１が形成されており、包装されている非食品は、このヒートシール部１１によって包装袋１０内に密封されている。外装体には、食品の品質を維持するために、乾燥剤や脱酸素剤などを食品と同梱することが多い。また、食品を温かくして食することができるように起熱剤を同梱することもある。包装袋１０は、これら非食品である機能性物品が、食品や人体と直接接触しないようにする。ただし、このような機能性物品がその機能を発揮するためには、包装袋１０の内外気が流通している必要がある。すなわち、この包装袋１０を形成する包装材料は通気性を有している。
【００１３】
なお、図１には、いわゆる三方シールタイプの包装袋１０が示されているが、包装袋１０の形態は任意である。また、この包装袋１０は開封することを目的としていないので、ノッチは形成されていない。
【００１４】
図２に、図１に示す包装袋を製造するのに用いられる包装材料の模式的断面図を示す。本実施形態の包装材料１は、基材層２と、基材層２の片面に積層された補強層３とからなる。この包装材料１から包装袋１０（図１参照）を作る際は、補強層３を内側にして機能性物品を包囲し、対面した補強層３同士をヒートシールする。
【００１５】
図２には基材層２と補強層３との２層構造の包装材料１を示したが、必要に応じて、補強層３の基材層２が積層された面と反対側の面にヒートシール層（不図示）を設け、このヒートシール層をヒートシールに利用することもできる。以下に述べるように、補強層３は熱可塑性樹脂製のフィルムを延伸することによって必要な機械的強度を発現させているが、補強層３を直接ヒートシールに利用すると、ヒートシール条件（特にヒートシール温度）によっては、補強層３の機械的強度が低下することもある。したがって、ヒートシールによって補強層３の機械的強度が大きく低下するようなおそれがある場合には、上記のヒートシール層を設けることが好ましい。
【００１６】
基材層２は、通気性を有していれば任意の材質のものを用いることができる。ただし、通気性が高すぎると内容物が包装袋から流出するおそれがあるので、基材層２の通気性は、内容物が流出しない程度の通気性である必要がある。
【００１７】
この観点から、基材層２としては、紙や有孔フィルムなどを好ましく用いることができる。有孔フィルムは、フィルムに対する任意の穿孔方法を用いて容易に作製することができる。穿孔方法としては、熱鉄針接触法、レザー法、針布を用いて機械的に穿孔する方法など、種々の方法を挙げることができ、中でも、熱鉄針接触法や、機械的に穿孔する方法が好ましく用いられる。有孔フィルムに形成される孔の直径、形状および分布は、内容物の種類に応じて、必要な通気性が得られかつ内容物が流出しない範囲で適宜選定される。
【００１８】
補強層３は、包装材料１に必要な引裂き強度を与える。また、補強層３はネット状構造を有しており、したがって、補強層３を基材層２に積層しても、包装材料１に必要な通気性は確保される。
【００１９】
図３に、本実施形態で用いている補強層３の平面図を示す。図３に示すように、補強層３は、２枚の一軸延伸割繊維フィルム３１を熱融着によって経緯積層したものである。
【００２０】
一軸延伸割繊維フィルム３１は、図４（ｂ）に示すように、第１の熱可塑性樹脂からなる層３１ａの両面に、第１の熱可塑性樹脂よりも低い融点を有する第２の熱可塑性樹脂からなる層３１ｂを積層した層構成を有し、図４（ａ）に示すように、互いに平行に延びた複数の幹繊維３２と、幹繊維に対して交差して延び、隣接する幹繊維３２同士を繋ぐ枝繊維３３とで構成される。枝繊維３３は幹繊維３２と比べて細く、一軸延伸割繊維フィルム３１の機械的強度は主として幹繊維３２によって与えられる。
【００２１】
第２の熱可塑性樹脂からなる層３１ｂの厚みは、一軸延伸割繊維フィルム３１全体の厚みの５０％以下、望ましくは４０％以下である。一軸延伸割繊維フィルム３１同士の熱融着時の接着強度等の諸物性を満足させるためには、第２の熱可塑性樹脂からなる層３１ｂの厚みは５μｍ以上であればよいが、好ましくは１０〜１００μｍの範囲から選択される。
【００２２】
一軸延伸割繊維フィルム３１の製造方法としては、例えば、以下に示すような方法が挙げられる。
【００２３】
まず、多層インフレーション法あるいは多層Ｔダイ法などの押出成形により、第１の熱可塑性樹脂からなる層３１ａの両面に第２の熱可塑性樹脂からなる層３１ｂが積層された３層構造の原反フィルムを製造する。次いで、図５に示すように、この原反フィルム３０に、縦方向（図５に示すＬ方向）に千鳥掛けに、スプリッターを用いて割繊（スプリット処理）するか、または熱刃によりスリット処理を施して多数の平行なスリット３０ａを形成し、これを縦方向に延伸し、さらにこれと直交する方向に拡幅する。これにより、図４に示すような、幹繊維３２がほぼ縦方向に配列された一軸延伸割繊維フィルム３１が得られる。
【００２４】
延伸倍率（配向倍率）は、１．１〜１５倍が好ましく、より好ましくは３〜１０倍である。延伸倍率が１．１倍未満では、機械的強度が十分でなくなるおそれがある。一方、延伸倍率が１５倍を超えると、通常の方法で延伸することが難しく、高価な装置を必要とするなどの問題が生じる。延伸は、多段で行うことが延伸むらを防止するために好ましい。
【００２５】
最後に、以上のようにして得られた一軸延伸割繊維フィルム３１を、延伸方向が直交するように２枚重ね合わせ、これを加熱して融着することにより、図３に示したような補強層３が得られる。熱融着に際しては、重ね合わせた一軸延伸割繊維フィルム３１を、対向配置された一対の加熱シリンダ間に供給し、幅方向の収縮が生じないように固定しながら、しかも第１の熱可塑性樹脂からなる層３１ａの延伸効果が失われないように、第１の熱可塑性樹脂の融点以下で、かつ第２の熱可塑性樹脂の融点以上の温度で熱融着を行う。
【００２６】
補強層３は、２枚の一軸延伸割繊維フィルム３１を経緯積層したものなので、縦横両方向に高い引張強度を有している。また、補強層３はネット状構造を有しているので、引裂きが断続的に停止し、結果的に高い引裂き強度が得られる。補強層３の引裂き強度は、補強層３の目付量によって調整することができる。すなわち、補強層３の目付量を大きくすれば、それだけ高い引裂き強度が得られる。
【００２７】
引裂き強度の測定法には幾つかの方法があるが、本発明ではトラペゾイド試験法により測定された引裂き強度であるトラペゾイド引裂き強度で包装材料の機械的強度を規定する。その理由は、トラペゾイド試験法による引裂き試験では、試験片への引裂き力の加わり方が、通常の引張試験と比較して、包装袋を手で無理に開封しようとするときの状況に近いからである。
【００２８】
トラペゾイド試験法でも通常の引裂き強度の測定と同様に短冊状の試験片を用い、その長手方向両端部をチャックで保持して引っ張り、試験片が破断するまでの最大荷重を引裂き強度とする。ただし、通常の引裂き強度の測定と異なるのは、２つのチャック間での試験片の領域が台形（トラペゾイド）になるように試験片を保持する点である。チャックは互いに平行に設置されるので、試験片の一方の側辺は張られた状態となり、他方の側辺は弛んだ状態となっている。
【００２９】
ＪＩＳ  Ｌ１９０６「一般長繊維不織布試験方法」では、長繊維不織布のトラペゾイド試験法が規定されており、本発明ではこの試験方法を参考にしてトラペゾイド引裂き強度を測定する。ＪＩＳ  Ｌ１９０６に規定されているトラペゾイド試験法では、幅５０ｍｍ、長さ２５０ｍｍ以上の試験片を用い、チャック間の試験片の領域の寸法が、一方の側辺が１００ｍｍ、他方の側辺が１５０ｍｍとなるように、試験片をチャックする。これにより、試験片の一方の側辺は張られた状態となり、他方の側辺は弛んだ状態となる。さらに、試験片の張られた側の中央部にノッチが形成される。
【００３０】
ただし、本発明が適用される包装袋の用途においては、包装袋は、サイズが長辺でもせいぜい１０ｃｍ程度と比較的小さく、しかも開封を目的とするものではないのでノッチも不要である。そこで、本発明においては、トラペゾイド引裂き強度の測定を、実際に引き裂く際の動作に則して、次のような条件で行った。試験片は、図1において包装袋１０のヒートシールされた辺の、ヒートシール部１１も含めたエッジ１２の部分を、エッジ１２に沿って５０ｍｍ幅で採取する。試験片にはノッチを設けない。また、チャック間の試験片の領域の寸法が、包装袋１０のエッジ１２側の側辺が２５ｍｍ、他方の側辺が５０ｍｍとなるように試験片をチャックする。引張速度は２００ｍｍ／ｍｉｎとする。
【００３１】
本発明者らの検討結果によれば、上記の条件で測定したトラペゾイド引裂き強度が５０Ｎ以上であれば、包装袋１０をそのエッジ１２から手で無理に引き裂こうとしても、引き裂くのが極めて困難になることが分かった。本実施形態の包装袋１０は、図１に示すヒートシール部１１での、ノッチを設けないで測定したトラペゾイド引裂き強度が５０Ｎ以上となっている。ヒートシール部１１では、ヒートシールによって補強層３が部分的に溶融固化し、引裂き強度も僅かに低下する傾向にあるので、ヒートシール部１１がある引裂き強度を有していれば、ヒートシール部１１以外の部分はそれ以上の引裂き強度を有する。
【００３２】
したがって、非食品である機能性物品を包装した包装袋１０を手で引き裂いて開封するのは困難であり、この包装袋１０が食品と同梱されていたとしても機能性物品の誤食を防止することができる。しかも包装袋１０は通気性を有しているので、機能性物品の性能を効果的に発揮させることができる。
【００３３】
図３では、補強層３として、縦方向に延伸した一軸延伸割繊維フィルム３１を経緯積層した例を示したが、この他にも、以下に例示するような種々の構造のものを用いることができる。なお、以下に示す例においても、上述したように、包装材料の使用目的や要求される性能等を考慮して基材層および補強層の目付や構成材料を適宜変更することができる。
【００３４】
図６に、補強層３に用いることのできる一軸延伸スリットフィルム３５の部分斜視図を示す。一軸延伸スリットフィルム３５は、図４に示した一軸延伸割繊維フィルム３１を製造するのに用いたのと同じ原反フィルムから作ることができる。すなわち、一軸延伸スリットフィルム３５は、図６に示すように、第１の熱可塑性樹脂からなる層３５ａと、その両面に積層された、第１の熱可塑性樹脂よりも低い融点を有する第２の熱可塑性樹脂からなる層３５ｂとで構成される。そして、その層構成を有する原反フィルムを、横方向（図６に示す矢印Ｔ方向）に千鳥掛けに割繊またはスリット処理したものを、横方向に延伸し、これを縦方向に伸長することによって、網状構造を有し主として横方向への引張強度が高い一軸延伸スリットフィルム３５が得られる。
【００３５】
得られた一軸延伸スリットフィルム３５は、延伸方向が直交するように２枚重ね合わせられて熱融着され、これによって補強層３を構成することができる。あるいは、図４に示した一軸延伸割繊維フィルム３１と組み合わせ、延伸方向が直交するように一軸延伸割繊維フィルム３１と一軸延伸スリットフィルム３５とを重ね合わせて熱融着することによっても補強層３を構成することができる。
【００３６】
一軸延伸割繊維フィルム３１、一軸延伸スリットフィルム３５を構成する樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンおよびこれらの共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルおよびこれらの共重合体、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミドおよびこれらの共重合体、ポリ塩化ビニル、メタクリル酸またはその誘導体の重合体および共重合体、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリテトラクロロエチレンポリカーボネート、ポリウレタン等が挙げられる。その中でも、割繊性の良好なポリオレフィンおよびその重合体、ポリエステルおよびその重合体が好ましい。また、第１の熱可塑性樹脂と第２の熱可塑性樹脂との融点の差は、製造上の理由から、５℃以上であることが必要であり、好ましくは１０〜５０℃である。
【００３７】
以上、それぞれ網状に形成した一軸延伸網状フィルムである一軸延伸割繊維フィルムや一軸延伸スリットフィルムを組み合わせて補強層３を構成した例を示したが、補強層３としては、この他に、図７および図８に示すような、一軸延伸多層テープ３８からなる不織布３７や織布３９なども用いることができる。これら不織布３７および織布３９は、いずれも図４に示した一軸延伸割繊維フィルム３１を製造するのに用いたのと同様の原反フィルムを１．１〜１５倍、好ましくは３〜１０倍に一軸延伸した後、延伸方向に沿って２ｍｍ〜７ｍｍの幅で裁断した一軸延伸多層テープ３８からなる。原反フィルムの裁断は延伸前であってもよい。図７に示す不織布３７は、複数の一軸延伸多層テープ３８を一定の間隔をあけて平行に並べ、それを一軸延伸多層テープ３８の長手方向が直交するように２層に積層したものである。図８に示す織布３９は、この一軸延伸多層テープ３８を縦横に織成したものである。
【００３８】
また、ネット状の補強層には、上述した一軸延伸割繊維フィルムや一軸延伸スリットフィルムからなる格子網状体や、一軸延伸多層テープからなる織布、不織布の他に、一軸延伸割繊維フィルムまたは一軸延伸スリットフィルムと一軸延伸多層テープとを延伸方向が直交するように積層した積層体や、熱可塑性樹脂から紡糸され延伸されたフィラメントを延伸方向が直交するように組み合わせた織布や不織布を用いることもできる。さらに、上記の織布や不織布は、一軸延伸多層テープだけでなく、ポリエチレンやポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂から紡糸した延伸ヤーンから作ることもできる。あるいは、押出成形によって得られた原反フィルムに網目状の孔あけ加工を施し、これを互いに直交する２方向に、同時または逐次に延伸したネット状シートを補強層として用いることもできる。この場合は１枚のフィルムから補強層を形成することができるので、補強層を形成するのに積層工程あるいは織成工程が不要となる。
【００３９】
ネット状の補強層に好ましく用いることのできる具体的なものの例としては、新日石プラスト（株）製のポリエチレン割繊維不織布である「日石ワリフ」（登録商標）、コンウェッド社製のプラスチック縦横延伸ネットである「コンウェッドネット」（商品名）、モノフィラメントを利用した縦横交差織物である萩原工業（株）製の「メルタック」（商品名）などが挙げられる。
【実施例】
【００４０】
以下に、本発明の具体的な実施例について比較例とともに説明する。
【００４１】
〈包装袋の作製〉
（実施例１）
基材層として目付３５ｇ／ｍ2の耐水加工を施した白洋紙を用意し、この紙を新日石プラスト（株）製のポリエチレン割繊維不織布である「日石ワリフ」（グレード名：ＭＳ（Ｔ）、目付：３１ｇ／ｍ2）で補強した包装材を作製した。次いで、自動製袋機にこの包装材を供給し、包装材の適宜箇所をヒートシールすることによって、空の包装袋を作製した。ヒートシール温度は、１４０℃とした。また、製袋速度は３０袋／分とした。
【００４２】
（実施例２）
補強層に用いた「日石ワリフ」の目付を変更したこと以外は、実施例１と同様にして包装袋を作製した。本実施例では目付３５ｇ／ｍ2の「日石ワリフ」を用いた（グレード名：ＨＳ（Ｔ））。
【００４３】
（実施例３）
補強層に用いた「日石ワリフ」の目付を変更したこと以外は、実施例１と同様にして包装袋を作製した。本実施例では目付２４ｇ／ｍ2の「日石ワリフ」を用いた（グレード名Ｓ（Ｔ）よりも目付を高くした試作品）。
【００４４】
（比較例１）
補強層に用いた「日石ワリフ」の目付を変更したこと以外は、実施例１と同様にして包装袋を作製した。本実施例では目付１８ｇ／ｍ2の「日石ワリフ」を用いた（グレード名：Ｓ（Ｔ））。
【００４５】
（比較例２）
補強層として目付が１６ｇ／ｍ2のポリエチレン製フラットヤーンからなるクロス（交差織布）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして包装袋を作製した。
【００４６】
〈評価〉
実施例１〜３、比較例１，２で得られた各包装袋についてそれぞれ、ヒートシールされたエッジ部をその辺に沿って５０ｍｍ幅で切断した試験片を採取した。採取した試験片を、前述したノッチなしのトラペゾイド試験法によって引裂き強度を測定した。引裂き強度の測定に際し、試験片の、チャック間の領域の寸法は、突っ張り側を２５ｍｍ、弛み側を５０ｍｍとし、引張速度は２００ｍｍ／ｍｉｎとした。
【００４７】
また、実施例１〜３、比較例１，２で得られた各包装袋の開封を１０人の被験者に試みてもらい、開封の困難性（難開封性）について評価した。各被験者は包装袋の開封強さについて「強い」、「どちらとも言えない」、「弱い」の３段階で判定し、各被験者の判定を総合して各実施例および比較例の難開封性の評価とした。
【００４８】
評価結果を表１に示す。
【００４９】
【表１】
2006008205.tif 000003
【００５０】
表１より、比較例１は構造上は実施例１〜３と同様であるが補強層の目付が小さくトラペゾイド引裂き強度が小さいため、被験者による判定もあまり良好ではなかった。つまり、包装袋を手で引き裂いて開封するのが困難であるというためには、トラペゾイド引裂き強度が５０Ｎ以上である必要があると言える。さらに、トラペゾイド引裂き強度が６０Ｎ以上であれば、殆どの人が手で引き裂いて開封するのがより困難であると感じる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態による包装袋の概略斜視図である。
【図２】図１に示す包装袋に用いる包装材料の模式的断面図である。
【図３】図２に示す補強層の一例の平面図である。
【図４】図３に示す一軸延伸割繊維フィルムの部分斜視図である。
【図５】図４に示す一軸延伸割繊維フィルムを製造するのに用いられる原反フィルムの、スリットを入れた状態での部分斜視図である。
【図６】図２に示す包装材料の補強層に適用可能な、横方向に延伸された一軸延伸スリットフィルムの部分斜視図である。
【図７】図２に示す包装材料の補強層に適用可能な不織布の平面図である。
【図８】図２に示す包装材料の補強層に適用可能な織布の斜視図である。
【符号の説明】
【００５２】
１    包装材料
２    基材層
３    補強層
３１    一軸延伸割繊維フィルム
３５    一軸延伸スリットフィルム
３７    不織布
３８    一軸延伸テープ
３９    織布
１０    包装袋
１１    ヒートシール部
１２    エッジ
【図１】
2006008205.tif 000004
【図２】
2006008205.tif 000005
【図３】
2006008205.tif 000006
【図４】
2006008205.tif 000007
【図５】
2006008205.tif 000008
【図６】
2006008205.tif 000009
【図７】
2006008205.tif 000010
【図８】
2006008205.tif 000011