(57)【要約】【課題】  記録材の補給作業性を良好に保ち、しかも、装置の小型化、高速化、省電力化という要請を容易に実現することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  像担持体１と共に記録材２をニップ搬送し且つ記録材２の下側面に像担持体１上のトナー像を転写する転写装置３と、この転写装置３にて記録材２に転写されたトナー像を熱定着する定着装置４と、転写装置３と定着装置４との間に設けられ、画像面が下向きの状態で記録材２を吸引しながら搬送を補助する搬送補助装置５とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と共に記録材をニップ搬送し且つ記録材の下側面に像担持体上のトナー像を転写する転写装置と、
この転写装置にて記録材に転写されたトナー像を熱定着する定着装置と、
転写装置と定着装置との間に設けられ、画像面が下向きの状態で記録材を吸引しながら搬送を補助する搬送補助装置とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
定着装置は、加熱定着しながら記録材がニップ搬送させられる一対の定着部材を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像形成装置において、
搬送補助装置は、転写ニップ域の下流端から搬送補助装置の記録材吸引開始位置までの距離Ｌ１が記録材先端を受け取り可能な範囲になるように設定され、一方搬送補助装置の記録材吸引開放位置から定着ニップ域上流端までの距離Ｌ２が記録材先端を受け取り可能な範囲であり且つ記録材後端の垂れによる画像乱れが起きない範囲になるように設定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像形成装置において、
搬送補助装置は、転写ニップを構成する部材及び定着部材に非接触であり、Ｌ１が３５ｍｍ以下且つＬ２が２５ｍｍ以下の範囲になるように設定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３記載の画像形成装置において、
転写ニップ域下流端と定着ニップ域上流端との距離Ｌ３は、適用される記録材の最小サイズ以下に設定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１記載の画像形成装置において、
搬送補助装置は、複数の吸引孔にて記録材を吸引する吸引管と、この吸引管に接続され且つ記録材を吸引するための負圧を発生させるファンにて構成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６記載の画像形成装置において、
吸引管は、記録材搬送方向に対し交差する方向に分割されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６又は７記載の画像形成装置において、
搬送補助装置の吸引管の吸引孔は、記録材搬送方向に沿った方向で大きさが異なり、搬送補助装置の外側の方が内側より大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１記載の画像形成装置において、
印刷モード情報、記録材情報及び画像情報のうち少なくともいずれかの情報に基づいて、搬送補助装置の記録材吸引力を制御する制御装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９記載の画像形成装置において、
印刷モード情報は、記録材上に形成される画像倍率、片面／両面印刷、薄紙／厚紙対応及び光沢の有無のうち、少なくともいずれかの情報が含まれるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項９記載の画像形成装置において、
記録材情報は、記録材サイズ、記録材搬送方向、記録材平滑度及び記録材坪量のうち、少なくともいずれかの情報が含まれるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項９記載の画像形成装置において、
画像情報は、少なくとも記録材の先端近傍及び後端近傍を含む記録材サイズ内における画像密度の情報が含まれるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の画像形成装置において、
制御装置は、前記画像密度の情報から使用されるトナー量を算出する処理を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１２記載の画像形成装置において、
制御装置は、記録材の坪量の情報並びに記録材の先端近傍の画像密度の情報に基づいて定着装置の定着条件を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１２記載の画像形成装置において、
制御装置は、記録材の坪量の情報並びに記録材の先端近傍の画像密度の情報に基づいて先端縁消し処理あるいは下色除去処理を行うようにすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１２記載の画像形成装置において、
制御装置は、記録材の坪量の情報並びに記録材の後端近傍の画像密度の情報に基づいて搬送補助装置の記録材吸引力を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項９記載の画像形成装置において、
制御装置は、事前に形成された画像面を有する記録材がこの画像面を上向きにして搬送補助装置に搬送される場合には、記録材に事前に形成された画像面がない場合に比べ記録材への吸引力を高めることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式等を採用した複写機やプリンタ等の画像形成装置に係り、特に、トナー像が担持搬送される像担持体上のトナー像を記録材に転写した後定着装置にて熱定着する態様の画像形成装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の画像形成装置として、中間転写型のカラー画像形成装置を例に挙げると、感光体ドラム等の像形成担持体に形成された各色成分トナー像を中間転写体に順次一次転写し、中間転写体上の多色トナー像を二次転写装置にて用紙等の記録材に一括転写するようにしたものが知られている。
このようなカラー画像形成装置では、近年、高速化、小型化、省電力化の要請が強く叫ばれると共に、ユーザーによる取り扱い性向上が求められている。
【０００３】
通常、画像を形成する作像エンジンは、記録材を供給する記録材供給トレイの上方に配置されており、作像エンジンでのジャム処理やトナー交換が行い易くなるという反面、記録材供給トレイへ記録材を補給する際、しゃがみ込んだり、腰を曲げる必要があったり、ユーザーにやさしい装置とは言い難い。
そのため、記録材供給トレイを作像エンジンの上方に配置して、ユーザーによる記録材補給が容易になる構成の画像形成装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−９１１０５号公報（発明の実施の形態、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この特許文献に記載の画像形成装置にあっては、図１２に示すように、作像エンジン２０１の上方に記録材供給トレイを配設し、ここから供給された記録材を作像エンジン２０１の更に下方に搬送させて二次転写を行い、画像形成された記録材を記録材供給トレイ２０２の更に上方に配置された記録材排出トレイ２０３に排出するようにしたので、ユーザーでの取り扱い性は向上されるものの、記録材を供給して排出するまでの記録材搬送経路が非常に長くなり、最短プリント時間が長くなるという事態を発生する。尚、図１２中の符号２０４は記録材上に転写されたトナー像を記録材に定着する定着装置であり、符号２０５は作像エンジン２０１等を制御する制御装置である。
【０００６】
そのため、記録材搬送経路を短くするためには、記録材にトナー像を転写する転写位置や、転写されたトナー像を定着する定着装置を作像エンジンの上方に配置するようにすれば、ユーザーの取り扱い性並びに最短プリント時間の双方を向上させることができる。そして、このような記録材搬送経路を実現するには、記録材に対し下向きにトナー像を転写し、そのままの状態で定着装置に搬送することが必要となる。
【０００７】
本発明は、以上の技術的課題を解決するためになされたものであって、記録材の補給作業性を良好に保ち、しかも、装置の小型化、高速化、省電力化という要請を容易に実現することができる画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明は、図１（ａ）に示すように、像担持体１と共に記録材２をニップ搬送し且つ記録材２の下側面に像担持体１上のトナー像を転写する転写装置３と、この転写装置３にて記録材２に転写されたトナー像を熱定着する定着装置４と、転写装置３と定着装置４との間に設けられ、画像面が下向きの状態で記録材２を吸引しながら搬送を補助する搬送補助装置５とを備えることを特徴とする。
【０００９】
このような技術的手段において、本発明の画像形成方式としては、トナー像を形成するものであれば、電子写真方式に限らず静電記録方式等をも含み、また、単色、カラーいずれでも差し支えないが、カラーへの適用が好ましい。また、像担持体１としては、トナー像が担持できるものであればよく、例えばトナー像が形成担持される感光体の態様やトナー像が一時的に担持搬送される中間転写体の態様が挙げられる。
【００１０】
更に、転写装置３は、記録材２の下側面にトナー像を転写するものであればよく、代表的態様としては転写ロールが挙げられる。この場合、像担持体１が例えば中間転写体の態様にあっては、転写装置３がこの中間転写体に対向配置されればよく、更に、中間転写体がベルト部材の場合には、このベルト部材の裏側に転写装置３と対向配置されるバックアップ部材を設けるようにしてもよい。このように、転写装置３にて記録材２の下側面にトナー像を転写するようにすれば、像担持体１を転写装置３の下方に配置することも容易になり、最短プリント時間を短くすることが可能になると共に、転写装置３でのニップによる記録材搬送力を容易に利用することが可能になる。
【００１１】
一方、定着装置４は、記録材２に転写されたトナー像を熱定着するものであればよく、接触加熱方式、非接触加熱方式を問わず、加熱方式についても、加熱ランプ等のヒータ加熱方式や電磁誘導加熱方式など適宜選定して差し支えない。
【００１２】
そして、本発明では、転写装置３と定着装置４との間に搬送補助装置５を配設することで、転写装置３から定着装置４までの記録材搬送経路において、転写装置３にて記録材２に転写されたトナー像に傷等の欠陥を与えることなく、定着装置４による定着が可能となる。
また、搬送補助装置５は、記録材２を吸引するものであればよく、記録材２の搬送自体をこの搬送補助装置５が行ってもよいし、例えば記録材２の腰等を利用することで搬送補助装置５以外の装置による記録材搬送力を利用するようにしてもよい。
そのため、搬送補助装置５の代表的方式としては静電吸着ベルト等を利用する静電吸引方式やエアーで記録材２を吸引するエアー吸引方式が挙げられ、特にエアー吸引方式にあっては、転写装置３及び定着装置４によって記録材搬送力を得るようにすれば小型の搬送補助装置５が可能になる。尚、エアー吸引方式にて搬送補助装置５自体が記録材搬送力を有することも可能で、例えばエアー吸引装置の周りに無数の孔の開いたベルト部材を回動させるようにして、この孔を介して記録材２を吸引するようにしてもよい。
【００１３】
更に、本発明では、定着装置４は、加熱定着しながら記録材２がニップ搬送させられる一対の定着部材を備えていることが好ましく、このことにより、記録材２の下側面に形成されたトナー像を容易に定着することができるようになると共に搬送補助装置５から定着装置４までの距離を短くすることが可能になる。
そして、この場合、図１（ｂ）に示すように、搬送補助装置５は、転写ニップ域下流端Ａから搬送補助装置５の記録材吸引開始位置Ｂまでの距離Ｌ１が記録材先端を受け取り可能な範囲になるように設定され、一方搬送補助装置５の記録材吸引開放位置Ｃから定着ニップ域上流端Ｄまでの距離Ｌ２が記録材先端を受け取り可能な範囲であり且つ記録材後端の垂れによる画像乱れが起きない範囲になるように設定されることが好ましい。
【００１４】
更に、搬送補助装置５は、転写ニップを構成する部材及び定着部材に非接触であり、Ｌ１が３５ｍｍ以下且つＬ２が２５ｍｍ以下の範囲になるように設定されることが好ましく、このように、Ｌ１を３５ｍｍ以下、Ｌ２を２５ｍｍ以下とすることで、記録材２が搬送される際に、記録材２の先端及び後端での垂れ下がりによるトナー像（未定着トナー像）への影響を低減することができる。
尚、図１（ｂ）中の転写装置３に対向配置されるロール部材３ａは、像担持体１を模式的に示したものである。
【００１５】
また、転写ニップ域下流端Ａと定着ニップ域上流端Ｄとの距離Ｌ３は、適用される記録材２の最小サイズ以下に設定されることが好ましく、この場合、転写ニップ域下流端Ａと定着ニップ域上流端Ｄとの間隔を適用される記録材２が確実に超えることから、記録材２が少なくとも転写装置３又は定着装置４のいずれかにニップされるようになり、転写装置３又は定着装置４による記録材搬送力を利用できるため、搬送補助装置５への記録材搬送機能を除くことができ、エアー吸引方式をより有効に活用できるようになる。
【００１６】
そして、本発明におけるエアー吸引方式の搬送補助装置５としては、複数の吸引孔にて記録材２を吸引する吸引管と、この吸引管に接続され且つ記録材２を吸引するための負圧を発生させる排気ファンにて構成することが好ましく、このように吸引管によって記録材２を吸引するだけの構成とすれば、例えば静電吸着ベルト等のベルト部材を利用した方式に比べ、小型の搬送補助装置５が可能になる。
また、吸引力を安定化させる観点から、このような吸引管は記録材搬送方向に対し交差する方向に分割されていることが好ましい。
更に、搬送補助装置５での記録材２の搬送状態から、記録材２の先端部及び後端部の影響を軽減し、安定した記録材搬送を行う観点から、吸引管の吸引孔は、記録材搬送方向に沿った方向で大きさが異なり、搬送補助装置５の外側の方が内側より大きいことが好ましい。尚、「搬送補助装置５の外側」とは搬送補助装置５への記録材２の入口側（記録材吸引開始位置に相当する側）及び出口側（記録材吸引開放位置に相当する側）方向を意味する。
【００１７】
また、本発明においては、搬送補助装置５での記録材吸引力を安定させる観点から、印刷モード情報、記録材情報及び画像情報のうち少なくともいずれかの情報に基づいて、搬送補助装置５の記録材吸引力を制御する制御装置を備えることが好ましい。このような情報に基づいて吸引力を変えることで、記録材２の適正な吸引が一層可能になり、画像の安定性を確保できると共に、記録材２に対する損傷も防ぐことができる。
ここで、印刷モード情報としては、記録材２上に形成される画像倍率（印字倍率）、片面／両面印刷、薄紙／厚紙対応及び光沢の有無の情報のうち、少なくともいずれかの情報が含まれるものが好ましく、また、記録材情報としては、記録材サイズ、記録材搬送方向、記録材平滑度及び記録材坪量の情報のうち、少なくともいずれかの情報が含まれるものが好ましく、更に、画像情報は、少なくとも記録材２の先端近傍及び後端近傍を含む記録材サイズ内における画像密度の情報が含まれることが好ましい。
【００１８】
更に、搬送補助装置５の吸引力を制御して記録材２の搬送をより安定して行う観点から、上記画像情報からの画像密度情報により、使用されるトナー像を算出させる処理を制御装置にて行うことが好ましい。
また、制御装置にて、記録材２の坪量の情報並びに記録材２の先端近傍の画像密度の情報に基づいて先端縁消し処理あるいは下色除去処理を行うようにすることが好ましく、このようにすれば、搬送補助装置５の吸引力が制御され、記録材２の搬送を安定して行うことができるようになる。ここで、先端縁消し処理は、記録材２の先端が例えば坪量毎の所定の値より重くなった場合、画像を後方にずらすことで搬送補助装置５での吸引を確保するようにすることを意味する。また、下色除去（ＵＣＲ：Under Color Removal）処理を行うことでトナー量を減少させ、搬送補助装置５での吸引力を確保できるようにすることを意味する。
【００１９】
更に、制御装置にて、記録材２の坪量の情報並びに記録材２の後端近傍の画像密度の情報に基づいて搬送補助装置５の記録材吸引力を変更するようにすることが好ましく、この場合、特に、上述した情報から記録材２の先端や後端が所定の値より垂れ下がる方向に予想されれば、吸引力を高めるようにして、記録材２の垂れ下がりの影響を軽減することが可能になる。
更にまた、制御装置にて、記録材２の坪量の情報並びに記録材２の先端近傍の画像密度の情報に基づいて定着装置４の定着条件を制御するようにすることが好ましく、このような制御を行うことで、定着条件を坪量並びに画像密度に合わせた適正な条件とすることができる。尚、具体的には、記録材２が厚くなったり、画像密度が高くなったりする方向に対し、定着温度を上昇させる等の処理が挙げられる。
【００２０】
そして、制御装置としては、事前に形成された画像面を有する記録材２がこの画像面を上向きにして搬送補助装置５に搬送される場合には、記録材２に事前に形成された画像面がない場合に比べ記録材２への吸引力を高めることが好ましい。このように、搬送補助装置５の記録材搬送面に、事前に形成された画像がくる場合には、画像がない場合に比べ吸引力を高く設定することで、事前に形成された画像のトナーの重量や画像面の凹凸に影響されることなく、記録材２への安定した吸引力を確保することができるようになる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、像担持体と共に記録材をニップ搬送し且つ記録材の下側面にトナー像を転写する転写装置と、転写されたトナー像を加熱定着する定着装置との間に、画像面が下向きの状態で記録材を吸引しながら搬送を補助する搬送補助装置を設けたので、転写装置から定着装置へ搬送される記録材に対し、転写された未定着トナー像に接触する部材を必要とせず、未定着トナー像を傷付ける虞もない。
また、上述の配置により、例えば記録材を供給する記録材供給部から定着装置を経由して記録材排出部までの最短プリント時間を短縮することが可能になると共に、記録材供給部を像担持体の上方に配置することができ、記録材補給の際などにしゃがみこむ若しくは腰を曲げる必要がなく、ユーザーに無理な姿勢を要求せずに記録材の補給作業を行うことが可能になるという「人にやさしい」画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１を示す概要図である。
同図において、画像形成装置は中間転写型のタンデムマシンであり、画像形成装置筐体（以下必要に応じて装置筐体という）２０内に、例えばイエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色成分トナー像を形成するための作像エンジン２１と、この作像エンジン２１の上方に配設されて記録材としての用紙Ｓを供給する上部供給トレイ２２と、前記作像エンジンの下方に配設されて用紙Ｓを供給する下部供給トレイ２３（本例では２３ａ，２３ｂ）と、作像エンジン２１と上部供給トレイ２２との間に配設される定着装置２５とを備えている。
また、本例の画像形成装置は、装置筐体２０の上部に例えばスキャナからなる画像読取ユニット２７を備えており、この画像読取ユニット２７上に自動原稿送り装置２８を配設したものである。
【００２３】
本実施の形態において、作像エンジン２１は全体としてユニット化されており、図中左方向が上になるように傾斜配置されると共に、その図中右方向下端部に設けられた回転支軸（図示せず）を中心に揺動自在になっている。
そして、作像エンジン２１は、各色成分トナー像形成用の電子写真方式の四つの画像形成ユニット３０（３０ａ〜３０ｄ）を並列に配設し、この各画像形成ユニット３０に面した箇所に中間転写ベルト５０を配設したものである。
特に、本例では、中間転写ベルト５０は図中左方向が上になるように傾斜配置されており、各画像形成ユニット３０は中間転写ベルト５０の下部傾斜面に沿って互いに段差をもって配設されている。
【００２４】
各画像形成ユニット３０は、所定方向に回転する感光体ドラム３１を有し、この感光体ドラム３１の周囲には、当該感光体ドラム３１を帯電する帯電装置（本例では帯電ロール）３２、帯電された感光体ドラム３１上に静電潜像を書き込む露光装置３３と、感光体ドラム３１上の静電潜像を所定の色トナーにて現像する現像装置３４と、感光体ドラム３１上の残留トナーを清掃するドラムクリーナ３５（本例ではブラシクリーニング方式を採用）とを備えている。
【００２５】
また、各画像形成ユニット３０（３０ａ〜３０ｄ）の各現像装置３４にはトナー補給装置４０（４０ａ〜４０ｄ）が夫々付設されている。
このトナー補給装置４０は、装置筐体２０のうち中間転写ベルト５０の上方領域に夫々カートリッジ受部を設け、各カートリッジ受部には各色成分（ＹＭＣＫ）トナーが収容されるトナーカートリッジ４１を着脱自在に取付ける共に、カートリッジ受部に面した箇所にはトナーカートリッジ４１内のトナーが一時的に収容されるリザーブタンク４２を設け、このリザーブタンク４２と各現像装置３４のハウジングとの間をトナー補給ダクト４３にて連通接続するようにしたものである。
特に、本実施の形態では、トナー補給装置４０（４０ａ〜４０ｄ）のうち、ブラック（Ｋ）用トナーカートリッジ４１が他の色（ＹＭＣ）用トナーカートリッジ４１よりも大きく設定されており、ＹＭＣＫ用トナーカートリッジ４１が中間転写ベルト５０の上部傾斜面に沿って且つ定着装置２５から離間した部位に並列配置されている。尚、トナーカートリッジ４１の配設スペースについて、例えばＫ用トナーカートリッジ４１が定着装置２５に接近し過ぎる場合には、中間転写ベルト５０の上部傾斜面に沿ってＹＭＣ用トナーカートリッジ４１を並列配置すると共に、ＹＭＣ用トナーカートリッジの上方で且つ定着装置２５から離間した部位にＫ用トナーカートリッジ４１を配置するようにしてもよい。
【００２６】
また、本実施の形態において、中間転写ベルト５０は、例えばポリイミド樹脂に導電性カーボンブラックを混練し、体積抵抗率を１０９〜１０１２Ω・ｃｍ程度とした無端ベルトからなり、例えば３個の張架ロール５１〜５３に掛け渡されており、例えば張架ロール５３を駆動ロールとし、張架ロール５２をテンションロールとして、図の矢印方向に移動するようになっている。尚、符号５７は、中間転写ベルト５０上の残留トナー等を清掃するベルトクリーナである。
そして、各画像形成ユニット３０の感光体ドラム３１に対向する中間転写ベルト５０の背面側には一次転写装置（本例では一次転写ロール）３６が夫々配設されており、また、中間転写ベルト５０の上端部である張架ロール５１と対向する部位に二次転写装置（本例では二次転写ロール）６０が配設されており、張架ロール５１をバックアップロールとして、図示外の二次転写バイアスが印加されるようになっている。
【００２７】
更に、本実施の形態において、上部供給トレイ２２は装置筐体２０の上部領域にて図中左右幅方向に亘って配設されており、また、下部供給トレイ２３（２３ａ，２３ｂ）は装置筐体２０の下部領域にて図中左右幅方向に亘って上下二段に配設されており、更に、装置筐体２０の上部には用紙Ｓを排出収容する排出トレイ２６が配設されている。
特に、本実施の形態では、上部供給トレイ２２に使用頻度の高い用紙Ｓが収容され、一方、下部供給トレイ２３（２３ａ，２３ｂ）には使用頻度の低い用紙Ｓが収容されている。
そして、上部供給トレイ２２及び下部供給トレイ２３（２３ａ，２３ｂ）は、用紙Ｓを送り出すフィーダ（７１〜７３）を備えており、このフィーダは、その送出方向側に一枚ずつ捌くピックアップロール７１を有し、このピックアップロール７１の用紙送出方向下流側には搬送力付与のためのフィードロール７２及び用紙Ｓを一枚ずつ捌くリタードロール７３を接触転動可能に対向配置したものである。
【００２８】
また、上部供給トレイ２２及び下部供給トレイ２３からの用紙Ｓの搬送経路２４は、上部供給トレイ２２から供給されて作像エンジン２１により片面記録された用紙Ｓが排出トレイ２６に至るまでの通常搬送経路２４ａと、この通常搬送経路２４ａに対してバイパスする反転搬送経路２４ｂと、第１の下部供給トレイ２３ａからの用紙Ｓを通常搬送経路２４ａに導く接続搬送経路２４ｃと、第２の下部供給トレイ２３ｂからの用紙Ｓを接続搬送経路２４ｃに導く接続搬送経路２４ｄとを備えている。
ここで、通常搬送経路２４ａは、上部供給トレイ２２の記録材送出方向側端部からＵターン状に湾曲した後、上部供給トレイ２２と作像エンジン２１との間を略水平方向に横切る水平搬送経路部２４１を有し、Ｋ用トナーカートリッジ４１を回避するように斜め上方に向かった後に上部供給トレイ２２の用紙非送出方向側端部の背面を上方に向かって排出トレイ２６へ至るものである。この通常搬送経路２４ａには適宜数の搬送ロール８５が設けられており、この通常搬送経路２４ａの水平搬送経路部２４１のうち二次転写装置６０の上流側直前には位置決め用のレジストロール８０が配設されると共に、二次転写装置６０の下流側には本件の特徴点である搬送補助装置１２０を介して定着装置２５が設けられ、更に、水平搬送経路部２４１の下流側には正逆回転可能な反転搬送ロール８２が配設され、通常搬送経路２４ａの排出トレイ２６の直前には排出ロール８４が配設されている。
【００２９】
一方、反転搬送経路２４ｂは、通常搬送経路２４ａの反転搬送ロール８２の配設部位にて分岐し、上部供給トレイ２２と作像エンジン２１との間を横切った後レジストロール８０の上流側に至るものであり、この反転搬送経路２４ｂにも適宜数の搬送ロール８５が設けられている。
更に、接続搬送経路２４ｃは第１の下部供給トレイ２３ａの用紙送出方向側端部から略鉛直方向に延び、通常搬送経路２４ａのレジストロール８０の上流側に合流するものであり、更に、接続搬送経路２４ｄは第２の下部供給経路２３ｂの用紙送出方向側端部から略鉛直方向に延びて前記接続搬送経路２４ｃに合流するものである。尚、接続搬送経路２４ｃには適宜数の搬送ロール８５が設けられている。
更にまた、本実施の形態では、装置筐体２０の側方には手差しトレイ２９が設けられ、この手差しトレイ２９からの手差し搬送経路２４ｅが通常搬送経路２４ａのレジストロール８０の上流側に接続されている。尚、符号８９は手差しトレイ２９内の用紙を送出するためのフィーダである。
また、本例では、通常搬送経路２４ａの反転搬送ロール８２の下流側は排出トレイ２６へと延びているが、例えばこの通常搬送経路２４ａの一部に図示外の分岐搬送経路を図示外の切替ゲートにて切替可能に分岐配置し、上部供給トレイ２２の背面側に位置する装置筐体２０の側壁開口まで延ばし、この分岐搬送経路の下流端に図示外の側方排出トレイ又は図示外の後処理装置（ステープラ、パンチャ、折機構等の後処理ユニットを具備）等を設けるようにしても差し支えない。
【００３０】
また、本実施の形態において、定着装置２５は、図２及び図３に示すように、水平搬送経路部２４１の二次転写装置６０の下流側に配設されており、上部定着ユニット１００及び下部定着ユニット１１０で構成されている。上部定着ユニット１００は加圧ベルト１０１及びこの加圧ベルト１０１の周囲が覆われる遮熱カバー１０５を有し、また、下部定着ユニット１１０は内部にヒータ１１４が内蔵された加熱ロール１１１及びこの加熱ロール１１１の周囲が覆われる遮熱カバー１１５を有している。
ここで、加圧ベルト１０１としては例えばポリイミド製のエンドレスベルトが用いられ、この加圧ベルト１０１の背面側には弾性パッド１０２が支持ホルダ１０３を介して配置され、加圧ベルト１０１を加熱ロール１１１側に押圧付勢するようになっている。また、支持ホルダ１０３にはベルト走行ガイド１０４が設けられ、加圧ベルト１０１がスムーズに摺動回転できるようになっている。
一方、加熱ロール１１１は例えば芯金１１２の表面にウレタンゴム等の弾性層１１３を形成し、更に、この弾性層１１３の表面に図示外の離型層を形成した弾性ロールにて構成されている。そして、加圧ベルト１０１は加熱ロール１１１に接触転動可能に圧接配置されており、両者間には略水平方向に延びるニップ域が形成され、このニップ域にて加熱、加圧による熱定着部を構成するようになっている。尚、加圧ベルト１０１、加熱ロール１１１の構成については特にこれに限定されないことは勿論であり、加圧ベルト１０１を加圧ロールとして構成したり、逆に、加熱ロール１１１を加熱ベルトとして構成する等適宜選定して差し支えない。
また、遮熱カバー１０５，１１５は、加圧ベルト１０１又は加熱ロール１１１側に金属製の熱輻射板１０５ａ，１１５ａを備え、その外側を真空断熱材１０５ｂ，１１５ｂで覆い、更にその外装をプラスチックの外装カバー１０５ｃ，１１５ｃで覆った構成を採っている。
更に、ヒータ１１４の温度制御については、加熱ロール１１１の表面温度を図示外の温度センサにて検知し、この検知情報を基づいてヒータ１１４をオンオフ制御するという方式が採用されている。
【００３１】
また、本例では、熱輻射板１０５ａ，１１５ａとしては、例えば鏡面加工されたアルミニウム等の金属が用いられ、輻射率０．５以下の表面とすることで、表面での反射率が高くなるようになっている。また、真空断熱材１０５ｂ，１１５ｂは、例えば熱伝導率０．０３Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下の部材を厚さ３ｍｍ以上備えたもので構成されている。更に、外装カバー１０５ｃ，１１５ｃは熱伝導率の小さいプラスチックによって構成されている。
また、本実施の形態では、加圧ベルト１０１及び加熱ロール１１１と夫々の遮熱カバー１０５，１１５とは、例えば３〜２０ｍｍの距離を隔てて配置され、遮熱カバー１０５，１１５が加圧ベルト１０１及び加熱ロール１１１を互いに上下方向から挟み込むような形となっている。そのため、加熱ロール１１１による熱が定着装置２５外へ余分に漏れないようになっている。
【００３２】
そして、本実施の形態では、二次転写装置６０と定着装置２５との間に、下側面にトナー像が転写された用紙Ｓを下向きの状態で吸引しながら搬送を補助する搬送補助装置１２０が配設されている。
この搬送補助装置１２０は、図４に示すように、用紙Ｓが搬送される搬送面側に多数の吸引孔１２３〜１２６が開いた吸引部１２１ａと、この吸引部１２１ａに接続され、吸引部１２１ａの吸引孔１２３〜１２６が開いた面とは異なる面側に排気口１２７が開き、この排気口１２７に排気するための排気ファン１２８が取り付けられた排気部１２１ｂとで構成されたエアーダクト１２１となっている。
また、吸引部１２１ａは、その内部が用紙Ｓの搬送方向に交差する方向に３箇所の隔壁１２９によって４分割されており、排気部１２１ｂの排気ファン１２８によって夫々吸引されるようになっている。更に、この吸引部１２１ａの吸引孔１２３〜１２６は、用紙搬送方向に対し、上流側と下流側の２箇所の吸引孔（入口側吸引孔と出口側吸引孔）１２３，１２６とその他の吸引孔１２４，１２５とで大きさが異なり、吸引孔１２３，１２６の方が大きくなっている。そのため、排気ファン１２８によってエアーダクト１２１が排気されると、夫々の吸引孔１２３〜１２６に負圧が生じ、この負圧によって用紙Ｓは吸引され、更に、外側（前記上流側と下流側）の吸引孔（入口側吸引孔と出口側吸引孔）１２３，１２６の方が内側の吸引孔１２４，１２５より大きな吸引力で用紙Ｓを吸引するようになる。
尚、図４及び図５では、吸引孔１２３〜１２６が用紙搬送方向に沿って４箇所設ける形を示したが、特にこの吸引孔の数は限定されず、いくつ設けてもよいことは云うまでもない。また、吸引孔のサイズも特に限定されず、同一の大きさであっても差し支えない。更に、吸引部１２１ａを隔壁１２９による分割を行わないようにしてもよい。更にまた、排気ファン１２８は吸引孔１２３〜１２６に負圧を発生させる位置であればどこに配置されてもよいことは云うまでもない。
【００３３】
更に、本実施の形態における二次転写装置（二次転写ロール）６０、搬送補助装置１２０及び定着装置２５の加圧ベルト１０１の位置関係は、図５に示すようになっている。
同図は、これらの関係を装置筐体２０（図２参照）の下方から見た概要図となっており、二次転写ロール６０のニップ域下流端（図では便宜上中心を示している）と搬送補助装置１２０の入口側吸引孔１２３の中心（吸引開始位置に相当）との距離Ｌ１が３５ｍｍ以下、搬送補助装置１２０の出口側吸引孔１２６の中心（吸引開放位置に相当）と加圧ベルト１０１のニップ域上流端（図では便宜上中心を示している）との距離Ｌ２が２５ｍｍ以下、二次転写ロール６０のニップ域下流端と加圧ベルト１０１のニップ域上流端との距離Ｌ３が１４８ｍｍ以下となるように設定されている。
そのため、用紙Ｓの先端及び後端の垂れ下がりによる画像乱れについても支障なく、また、用紙Ｓとしてはがき（タテ送り）を利用することもできるようになっている。
【００３４】
更にまた、本実施の形態では、図２に示すように、装置筐体２０内に制御装置９０を設けている。そのため、本実施の形態における作像エンジン２１の制御及び二次転写から定着に至る制御系は図６に示すようになっている。
本実施の形態における制御装置９０は、特に二次転写から定着に至る系を制御するものであり、画像制御装置９１からの画像密度情報、センサ９７からの用紙情報及び操作パネル（Ｕ／Ｉ：User Interface）９６からの印字情報として、例えば設定される画像倍率等の情報が入力情報として取り込まれる。そして、この取り込まれた各種情報から、二次転写装置６０での転写条件、搬送補助装置１２０での吸引条件及び定着装置２５での定着条件を制御するようになっている。
また、制御装置９０から下色除去処理（ＵＣＲ処理）を行うために、墨量生成情報（例えば何％の墨量にするか）を画像制御装置９１側にフィードバックするようになっている。尚、先端縁消し処理は、制御装置９０から画像形成ユニット３０に設けられた図示外のセレクタに接続され、所定の縁消し処理を行うようになっている。
【００３５】
一方、画像制御装置９１は、画像読取ユニット２７（図２参照）で読み取られた画像データをＲ，Ｇ，Ｂ情報として送出する画像入力装置９２、Ｒ，Ｇ，Ｂ色のデータを画像処理し、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋへ変換されたデータや画像の画像密度情報を送出する画像処理装置９３、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのデータに対し階調補正等の処理を行う中間調処理９４及びこの中間調処理９４で確定された情報に基づいて作像エンジン２１の各画像形成ユニット３０（３０ａ〜３０ｄ）を駆動制御する駆動ドライバ９５にて構成されている。尚、例えばパソコン等の外部機器からの画像データの場合は、画像入力装置９２を迂回して画像処理装置９３にデータ入力されるようになっている。尚、本実施の形態では、制御装置９０を画像制御装置９１とは異なる態様を示したが、例えば同一の制御装置の中でこれらの制御を行うようにしてもよい。
【００３６】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動について説明する。
今、図２に示すように、各色成分（イエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ））画像の画像データが各画像形成ユニット３０（３０ａ〜３０ｄ）の露光装置３３に送出されると、各画像形成ユニット３０の感光体ドラム３１上には色成分毎の静電潜像が形成されると共に、対応する色トナーが収容された現像装置３４にて静電潜像が顕像化され、感光体ドラム３１上に未定着な各色成分トナー像が形成される。
そして、各色成分トナー像は、各感光体ドラム３１と中間転写ベルト５０とが接する一次転写部位において、一次転写ロール３６によって中間転写ベルト５０上に順次一次転写され、色重ねされる。
このようにして中間転写ベルト５０上に一次転写された各色成分トナー像は、中間転写ベルト５０の移動に伴って、二次転写位置（二次転写ロール６０と張架ロール５１によって構成される）へと移動する。
【００３７】
一方、上部供給トレイ２２又は下部供給トレイ２３（２３ａ，２３ｂ）からは用紙Ｓが所定のタイミングにて通常搬送経路２４ａへ順次供給される。そして、この通常搬送経路２４ａに搬送された用紙Ｓは、レジストロール８０によって位置合わせされた後に二次転写位置へ搬送され、二次転写ロール６０によって中間転写ベルト５０上の各色成分トナー像が用紙Ｓの下面側に一括転写（二次転写）される。
各色成分トナー像が一括転写された用紙Ｓは、搬送補助装置１２０によって用紙Ｓのトナー像面を下向きの状態で反対面が吸引されると共に、二次転写ロール６０からのニップ力と用紙Ｓ自体の腰等の作用によって搬送補助装置１２０に吸引された状態で定着装置２５に向かって搬送される。尚、このとき、搬送補助装置１２０の吸引力は用紙Ｓの腰を使った搬送に支障がないような吸引力であることは云うまでもない。
【００３８】
そして、搬送補助装置１２０から定着装置２５に搬送された用紙Ｓは、この定着装置２５にて未定着トナー像が定着される。
しかる後、定着装置２５を通過した用紙Ｓは、搬送ロール８５及び反転搬送ロール８２を経由して排出ロール８４に搬送され、排出トレイ２６にフェイスアップ（トナー像が上向き）の状態で排出される。
【００３９】
また、本実施の形態において両面記録を行う場合には、定着装置２５を通過した片面記録済みの用紙Ｓは、その後端部が通常搬送経路２４ａの反転搬送ロール８２にニップされた状態で一旦停止し、反転搬送ロール８２を逆転させることにより、反転搬送経路２４ｂ側に反転搬送された後に再度作像エンジン２１の二次転写位置に戻される。このとき、作像エンジン２１では裏面側の各色成分トナー像が形成され、二次転写位置にて用紙Ｓの裏面に転写される。この後、用紙Ｓは、搬送補助装置１２０を経て定着装置２５に導かれ、定着装置２５にて裏面トナー像を定着された後に例えば排出トレイ２６へと導かれる。
【００４０】
このような作動を示す画像形成装置において、特に本件の特徴点である搬送補助装置１２０での用紙Ｓの搬送状態を、図５を中心に詳細に説明する。
搬送補助装置１２０は、図５に示すように構成されていることから、用紙Ｓの先端が二次転写ロール６０のニップ域を越えて送り出されると、用紙Ｓの先端は用紙Ｓの重量や先端近傍に付着したトナーの重量によって下方に垂れ下がる。そのため、搬送補助装置１２０の入口側吸引孔１２３にて吸引されるまでは用紙Ｓは不安定な形状となり、画像への影響も懸念されるが、一旦搬送補助装置１２０に吸引されると用紙Ｓは安定して搬送されるようになる。尚、本実施の形態では、用紙Ｓの坪量や形成される画像の画像密度情報等に基づいて搬送補助装置１２０の吸引力を適正な値に変えることができるため、用紙Ｓの先端近傍の重量が所定の値より大きい場合であっても十分安定した吸引ができるため、画像乱れの発生を抑えることができるようになる。
また、この用紙Ｓの先端の動きは、搬送補助装置１２０から定着装置２５の加圧ベルト１０１側に向かうときも同様であるが、定着装置２５側では、加圧ベルト１０１に対向配置される加熱ロール１１１（例えば図３参照）側に垂れ下がるため、加圧ベルト１０１と加熱ロール１１１とのニップ域にそのまま搬送され易く、画像への支障は起こり難い。
【００４１】
一方、用紙Ｓの後端側では、二次転写ロール６０と搬送補助装置１２０との間では、用紙Ｓは搬送補助装置１２０側に吸引されていることから、用紙Ｓの後端が垂れ下がった場合、二次転写ロール６０の下方にある部材（本実施の形態では図２に示す中間転写ベルト５０）に画像面が接触しないようになっていれば、画像上の特に大きな支障はない。
しかし、用紙Ｓの後端が搬送補助装置１２０と加圧ベルト１０１との間にある場合、大きな垂れ下がりが生じると、定着装置２５の加熱ロール１１１（例えば図３参照）に画像面が接触し、画像乱れを起こす虞がある。
本実施の形態では、このような点も考慮して、搬送補助装置１２０の吸引力やレイアウトを決めているため、特に画像乱れを起こすことが抑えられる。
【００４２】
また、両面記録に際しては、片面に画像が形成された用紙Ｓを搬送補助装置１２０で吸引することが必要になるが、事前に形成されたトナーの重量によって用紙Ｓの重量が重くなっていたり、画像面にも多少の凹凸があることから、これらの影響をなくすため、その分吸引力を上げるようにしている。したがって、適正な吸引力が確保され、安定した用紙搬送を行うことができるようになる。
【００４３】
本実施の形態では、このような搬送補助装置１２０を使用することで、用紙Ｓの未定着トナー像面を下向きにして定着装置２５に搬送することができ、別の新たな用紙保持手段や用紙搬送手段を用いることなく、用紙Ｓの先端や後端の垂れ下がりによって生じる画像乱れ等の画像欠陥を防ぐことができるようになる。
また、用紙Ｓの供給に上部供給トレイ２２を利用することで、ユーザーが楽な姿勢で用紙補給を行うことができると共に、最短プリント時間も短くすることができる。更に、二次転写装置６０から定着装置２５までの距離を短くすることができるため、画像形成装置を小型化することが可能になると共に、定着装置２５の前後の用紙搬送経路にスペースが確保できることから、ジャム等の不具合が発生した場合にも容易にジャム用紙の除去が可能になるなどメンテナンス性も向上する。
更にまた、用紙Ｓに形成する画像倍率、薄紙／厚紙対応あるいは光沢の有無等の印字モードや、用紙Ｓの種類やサイズや平滑度等の用紙情報、また、用紙の先端及び後端近傍を含む形成される画像の画像密度等が異なる場合においても、安定した画像を形成することが可能になる。
【００４４】
◎実施の形態２
図７は、本発明が適用された画像形成装置で用いられる実施の形態２の搬送補助装置の概要を示す。本実施の形態は、実施の形態１の搬送補助装置１２０（例えば図５参照）と異なり、用紙の吸引力を循環移動する静電吸着ベルト１３１によって行い、この静電吸着ベルト１３１の移動に伴って吸引された用紙も移動するようにしたものである。尚、図中二次転写ロール６０に対向する部位では、バックアップロールとしての張架ロール５１を示し中間転写ベルトは省略している。また、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明は省略する。
【００４５】
本実施の形態における搬送補助装置１２０は、高絶縁性の静電吸着ベルト１３１を２個の張架ロール１３２，１３３に掛け渡し、例えば張架ロール１３３を駆動ロールとして図の矢印方向に循環移動させるように構成されている。また、この静電吸着ベルト１３１の張架ロール１３２に略対向する位置には、静電吸着ベルト１３１を帯電する帯電装置１３４が設けられ、図示外の帯電バイアスが印加されるようになっている。更に、本実施の形態では、張架ロール１３３の近傍には、静電吸着ベルト１３１に吸着（吸引）された用紙Ｓを剥離する図示外の剥離爪が配置され、静電吸着ベルト１３１から用紙Ｓが剥離しやすいようになっている。
【００４６】
そして、本実施の形態では、二次転写ロール６０のニップ域下流端（図では便宜上中心を示している）と張架ロール１３２との中心（吸引開始位置に相当）との距離Ｌ１が３５ｍｍ以下、張架ロール１３３の中心（吸引開放位置に相当）と定着装置２５の加圧ベルト１０１のニップ域上流端（図では便宜上中心を示している）との距離Ｌ２が２５ｍｍ以下となっている。
本実施の形態は、このような構成を採っていることから、用紙Ｓの先端及び後端の影響もなく、二次転写装置（二次転写ロール）６０と定着装置２５との間で画像面を下向きにしても安定した用紙搬送が可能になる。そのため、本実施の形態においても、実施の形態１と同様の効果を奏する。
尚、本実施の形態では、搬送補助装置１２０の長さ（張架ロール１３２と張架ロール１３３との間の距離）は自由に選択でき、実施の形態１のごとく、二次転写ロール６０のニップ域下流端から加圧ベルト１０１のニップ域上流端までの距離は特に制約されない。
【００４７】
◎実施の形態３
図８（ａ）は、本発明が適用された画像形成装置で用いられる実施の形態３の搬送補助装置の概要を示す。本実施の形態は、実施の形態２の搬送補助装置１２０（図７参照）と略同様に構成されるが、静電吸着ベルトのように静電気力で用紙Ｓを吸着して搬送するものではなく、エアー吸引力で吸引して搬送させるようにしたものとなっている。また、（ｂ）は（ａ）の搬送補助装置１２０の一部を上部から見た図である。尚、図中二次転写ロール６０に対向する部位では、バックアップロールとしての張架ロール５１を示し、中間転写ベルトは省略している。また、実施の形態２と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明は省略する。
【００４８】
図８（ａ）に示すように、本実施の形態の搬送補助装置１２０は、通気性のあるエンドレスベルト（通気性があれば、目視できる穴が開いているかどうかは限定されない）１４１を２個の張架ロール１４２，１４３に掛け渡したもので、例えば張架ロール１４２を駆動ロールとして図の矢印方向に循環移動するようになっている。
更に、本実施の形態では、このエンドレスベルト１４１の内側には、エンドレスベルト１４１の内側に接するように、片面に多数の吸引孔１４５の開いたエアーダクト１４４が配設され、吸引孔１４５側がエンドレスベルト１４１に接するように配置されている。
【００４９】
そして、このエアーダクト１４４は、実施の形態１同様に（図５参照）、用紙Ｓの搬送方向に交差する方向に４個の吸引管１４４ａに分割されており、夫々の一端から共通の排気ファン（図示せず）に導かれ、吸引管１４４ａ内を排気できるようになっている。尚、吸引孔１４５は外側（搬送補助装置１２０の入口側及び出口側）の方が大きくなっており、吸引力がその分大きくなるようになっている。
また、本実施の形態においても、実施の形態１同様、二次転写ロール６０のニップ域下流端（図では便宜上中心を示している）とエアーダクト１４４の入口側吸引孔１４５の中心との距離Ｌ１が３５ｍｍ以下、エアーダクト１４４の出口側吸引孔１４５の中心と定着装置２５の加圧ベルト１０１のニップ域上流端（図では便宜上中心を示している）との距離Ｌ２が２５ｍｍ以下となっている。
【００５０】
本実施の形態においても、このような構成を採っていることから、用紙Ｓの先端及び後端の影響もなく、二次転写装置（二次転写ロール）６０と定着装置２５との間で画像面を下向きにしても安定した用紙搬送が可能になる。そのため、本実施の形態においても、実施の形態１と同様の効果を奏する。
尚、本実施の形態においては、エアーダクト１４４の外側にエンドレスベルト１４１を張架する張架ロール１４２，１４３を設けたことにより、搬送補助装置１２０が大きくなり易いが、例えばエンドレスベルト１４１の張架部材を他の位置に設け、エアーダクト１４４の外側にはエンドレスベルト１４１が摺動する摺動面のみを形成することで、小型化することも可能である。
【実施例】
【００５１】
本実施例は、実施の形態１と略同様の構成において、使用する用紙の坪量（用紙の強さに相関する）によって、搬送補助装置の前後での用紙の垂れ下がりの影響を評価確認したものである。
本実施例では、図９に示すように、二次転写ロール６０のニップ域下流端と搬送補助装置１２０の入口側（吸引開始位置に相当）との距離Ｌ１、搬送補助装置１２０の出口側（吸引開放位置に相当）と加圧ベルト１０１のニップ域上流端との距離Ｌ２とし、これらのＬ１，Ｌ２を夫々５５ｍｍ、３５ｍｍ、２５ｍｍと変えることによって用紙Ｓの先端及び後端の垂れ下がりが画像にどう影響するかを判断した。尚、二次転写ロール６０のニップ域下流端と加圧ベルト１０１のニップ域上流端との距離は１４８ｍｍとした。また、本実施例では、吸引孔１２７は同一の大きさとし、用紙搬送方向に沿って９箇所設けるようにした。更に、本実施例では、図１０に示すように、用紙Ｓの先後端及び両サイドの余白量を夫々５ｍｍ設け、その内側に８０ｍｍ×２０ｍｍの画像パッチを異なる画像密度で夫々先端側、後端側に３箇所ずつ配置した画像パターンにて評価した。
【００５２】
結果は、図１１に示すように、用紙坪量５６〜２０９ｇｍｓにおいて、用紙の先端及び後端の垂れ下がりが画像に影響を与えなかったものは、２５ｍｍであった。また、３５ｍｍでは先端の影響はないものの、７０ｇｍｓ以下の用紙では用紙後端にて画像に影響が発生した。更に、５５ｍｍでは画像への影響が大きく、影響がないものは１０４ｇｍｓ以上の用紙での後端の垂れ下がりであった。
尚、図１１中の評価は、○印は図１０中の（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）の画像密度において用紙の垂れなし、△印は（Ｂ），（Ｃ）の画像密度において用紙の垂れは確認されるが画像への影響がないが、（Ａ）において画像に影響を生じたもの、×印は（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）の画像密度において、用紙の垂れにより画像に影響を生じたものとした。
【００５３】
すなわち、用紙の先端は、３５ｍｍ以下であればいずれの用紙においても問題ないが、用紙の後端は、坪量が小さくなると用紙の腰が減り、特に、定着装置側での加熱ロール１１１（図９参照）への接触による画像影響が発生するようになる。
また、Ｌ１，Ｌ２について、更に詳細に検討したところ、Ｌ１が３５ｍｍ以下、Ｌ２が２５ｍｍ以下であれば画像への問題がないことが確認された。
このことから、搬送補助装置のレイアウトでは、Ｌ１を３５ｍｍ以下及びＬ２を２５ｍｍ以下とすれば、通常使用される用紙（薄紙から厚紙まで含む）にて画像への影響を防ぐことが可能になり、本件の有効性が確認された。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】（ａ）（ｂ）は本発明に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図２】本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１を示す説明図である。
【図３】実施の形態１で用いられる定着装置の詳細を示す説明図である。
【図４】実施の形態１で用いられる搬送補助装置のエアーダクトを示す説明図である。
【図５】実施の形態１のエアーダクトのレイアウトを示す説明図である。
【図６】実施の形態１の制御系を示す説明図である。
【図７】実施の形態２に係る搬送補助装置の概要を示す説明図である。
【図８】（ａ）（ｂ）は実施の形態３に係る搬送補助装置の概要を示す説明図である。
【図９】実施例で用いられる搬送補助装置の概要を示す説明図である。
【図１０】実施例の評価に用いた画像評価パターンを示す説明図である。
【図１１】実施例の結果を示す説明図である。
【図１２】従来例の画像形成装置を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５５】
１…像担持体，２…記録材，３…転写装置，３ａ…ロール部材，４…定着装置，５…搬送補助装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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