(57)【要約】【課題】圧縮回復性や吸収性が優れた吸収性物品を提供すること。【解決手段】表面シート２、裏面シート３及びこれらの間に介在する吸収体４を具備する吸収性物品１であって、吸収体４は、吸収性コア５と、多数の凸部６１が連続してなる連続凸部構造体６とを備え、連続凸部構造体６は、繊維集合体から形成され、吸収性コア５における表面シート２側及び／又は裏面シート３側に部分接合されて設けられており、凸部６１は、吸収性コア５からの高さが１０ｍｍ以下であり、吸収体４は、その厚さ方向のＫＥＳ圧縮試験機による圧縮仕事量（ＷＣ値）が０．９８ｃＮ・ｃｍ／ｃｍ2以上である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面シート、裏面シート及びこれらの間に介在する吸収体を具備する吸収性物品であって、
前記吸収体は、吸収性コアと、多数の凸部が連続してなる連続凸部構造体とを備え、
前記連続凸部構造体は、繊維集合体から形成され、前記吸収性コアにおける前記表面シート側及び／又は前記裏面シート側に部分接合されて設けられており、
前記凸部は、前記吸収性コアからの高さが１０ｍｍ以下であり、
前記吸収体は、その厚さ方向のＫＥＳ圧縮試験機による圧縮仕事量（ＷＣ値）が０．９８ｃＮ・ｃｍ／ｃｍ2以上である吸収性物品。
【請求項２】
前記連続凸部構造体と前記吸収性コアとの部分接合は、該連続凸部構造体が該吸収性コアに埋設されることにより構成されている請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記繊維集合体は、長繊維から形成されている請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記凸部の内部には、前記繊維集合体の構成繊維が充填されている請求項１〜３の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記凸部は、前記吸収性コアにおける前記表面シート側に該表面シートに向けて凸に設けられ、その頂点が該表面シートに接合されている請求項１〜４の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記凸部は、前記吸収性コアにおける前記表面シート側に該表面シートに向けて凸に設けられ、前記連続凸部構造体と該吸収性コアとの接合部に開孔が形成されている請求項１〜５の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記吸収性コアは、親水性を有する長繊維のウエブを含み、該ウエブ中に高吸収性ポリマーが埋設担持されている請求項１〜６の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記連続凸部構造体には、高吸収性ポリマーが、前記吸収性コアにおける高吸収性ポリマーの含有率よりも少ない範囲で含有しているか又は含有していない請求項１〜７記載の吸収性物品。
【請求項９】
多数の前記凸部は、一方向に傾斜している請求項１〜８の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記連続凸部構造体と前記吸収性コアとの接合部は、非連続的に配置された多数の小接合部からなり、前記吸収体に、複数の該小接合部に周囲を取り囲まれた閉鎖領域が多数形成されており、
各閉鎖領域内の前記長繊維は、実質的にその総てが、その配向方向の前後に位置する他の閉鎖領域との境界部において、前記小接合部に固定されている請求項３〜９の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記連続凸部構造体は、前記表面シート側に配された第１繊維層と、前記吸収体側に配された第２繊維層を有し、該第１繊維層と該第２繊維層との密度の比（第１繊維層／第２繊維層）が１／１〜１／３である請求項１〜１０の何れかに記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド等の吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、表面シートと吸収体との間に多数の凸部を有する立体シートが配置され、表面シートにおける立体シートに対応する部位が着用者の肌側に向かって隆起してしている吸収性物品が記載されている。特許文献１記載の吸収性物品は、着用者の肌に対するフィット性及び液体をスムーズに吸収体に移行させる性質に優れている。
一方、特許文献２には、パルプを主材料とした吸収体を有する吸収性物品が記載されている。特許文献２記載の吸収性物品は、吸収体を構成するパルプ中の微細パルプ繊維の本数比率を２５％以下とすることにより、ＫＥＳ圧縮試験機によるＷＣ値（圧縮エネルギー）が０．５９ｃＮ・ｃｍ/ｃｍ2程度となり、着用時の違和感や痛みを軽減できるとされている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１５４２４９号公報
【特許文献２】特開２００４−４９６９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１記載の吸収性物品においては、立体シートは表面シート側に配された第１繊維層と吸収体側に配された第２繊維層とからなり、第２繊維層を収縮させることにより第１繊維層を隆起させて、立体シートの凸部を形成している。このとき、第１繊維層と第２繊維層とを全面的に接着してしまうと、収縮によって形成される凸部形状はばらばらの大きさとなり（ひずみの緩和を制御できない）、クッション性や身体へのフィット性にばらつきが生じてしまう。そのため、第１繊維層と第２繊維層はある規則性をもって部分的に結合されていることが望ましいと考えられる。そのため、第１繊維層と第２繊維層での液の受け渡しが十分に行われず、液は、第１繊維層に、すなわち肌側に残ってしまう。
【０００５】
また、特許文献１記載の技術は、収縮した第２繊維層が有する水平方向の弾性収縮性を利用することで身体へのフィット性を向上させる技術である。そのため、弾性収縮性を生かすためには、伸縮性を有していない吸収体への接着は部分的にならざるを得ず、収縮して高密度化した第２繊維層への液残りにより、スムーズな吸収体への液移行ができない。このように、特許文献１記載の吸収性物品においては、クッション性と吸収性の両立を図ることが難しい。
【０００６】
また、特許文献１記載の立体シートの凹凸形状は熱収縮によって形成されており、収縮して余った長さを利用して凸部を形成する。ここで、元のエンボス間隔のｎ分の１の長さまで収縮した場合の凸部の高さは１/２×（１−１／ｎ）ｓｉｎθで表される。ここで、ｎは元の長さのｎ分の１まで収縮した場合を表し、得られた凸部を２等辺三角形に近似したときの斜辺と底辺のなす角度を表す。この式は、凸部の高さを高くするためには、第２繊維層はできるだけ収縮させなければならないことを表し、また、最大限収縮しても元のエンボス間隔の半分の高さの凸部しか得ることができないことを表している。このようにクッション性や身体へのフィット性を得るために凸部の高さを高くしようとして高密度化した第２繊維層は固く、また、液の通過性も悪い。
【０００７】
一方、特許文献２記載の吸収性物品においては、吸収体がパルプを主体して構成されているため、吸収体の形状安定性を発現させるためにはパルプ同士の水素結合を利用しなければならず、吸収体を圧縮することが必要がある。また、パルプは繊維長が高々２〜３ｍｍと短いため、積層体中での繊維の充填密度が高くなりやすく、繊維の使用量に対して吸収体の厚みを厚くすることが難しい。よって、ＫＥＳ圧縮試験機による試験において、圧縮変位量が小さくなり、ＷＣ値を増大させるには限界があり、着用時の違和感や痛みを軽減できる効果としても不十分である。
【０００８】
従って、本発明の目的は、圧縮回復性や吸収性が優れた吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、表面シート、裏面シート及びこれらの間に介在する吸収体を具備する吸収性物品であって、前記吸収体は、吸収性コアと、多数の凸部が連続してなる連続凸部構造体とを備え、前記連続凸部構造体は、繊維集合体から形成され、前記吸収性コアにおける前記表面シート側及び／又は前記裏面シート側に部分接合されて設けられており、前記凸部は、前記吸収性コアからの高さが１０ｍｍ以下であり、前記吸収体は、その厚さ方向のＫＥＳ圧縮試験機による圧縮仕事量（ＷＣ値）が０．９８ｃＮ・ｃｍ／ｃｍ2以上である吸収性物品を提供することにより前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の吸収性物品によれば、圧縮回復性や吸収性に優れている。また、装着時の風合いに優れ、高吸収性ポリマーのしゃり感が少ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の吸収性物品を、その好ましい実施形態に基づき説明する。本発明の吸収性物品は、主として尿や経血等の排泄体液を吸収保持するために用いられるものである。本発明の吸収性物品には、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド等が包含されるが、これらに限定されるものではなく、人体から排出される液の吸収に用いられる物品を広く包含する。
【００１２】
本発明の吸収性物品は、典型的には、液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体を具備している。表面シート及び裏面シートとしては、当該技術分野において通常用いられている材料を特に制限無く用いることができる。例えば表面シートとしては、親水化処理が施された各種不織布や開孔フィルムを用いることができる。裏面シートとしては、熱可塑性樹脂のフィルムや、該フィルムと不織布とのラミネートを用いることができる。裏面シートは水蒸気透過性を有していてもよい。
吸収性物品は、その具体的な用途に応じて更に各種部材を具備していてもよい。例えば吸収性物品を使い捨ておむつや生理用ナプキンに適用する場合には、表面シート上の左右両側部に一対又は二対以上の立体ガードを配置することができる。
【００１３】
本発明の吸収性物品について、その第１実施形態である使い捨ておむつに基づき図面を参照しながら更に具体的に説明する。
本発明の吸収性物品の第１実施形態としての使い捨ておむつ１は、図１に示すように、いわゆるテープ型のおむつであり、図２に示すように、液透過性の表面シート２と液保持性の吸収体４と液不透過性の裏面シート３とがこの順に積層されている。吸収体４の周縁部においては、表面シート２と裏面シート３とが接合されている。表面シート２及び裏面シート３は、それらの長手方向中央部において幅方向内方に凹んでおり（この縁部を「凹状縁部１Ｅ」という）、展開状態において全体として砂時計形状を有している。
【００１４】
表面シート２と裏面シート３とは、腹側部に位置する部分の長手方向端部と背側部に位置する部分の長手方向端部とが公知の接合手段により互いに接合されており、これによりウエストフラップ部１Ｃが形成されている。また、腹側部に位置する部分の両側縁部と背側部に位置する部分の両側縁部とにサイドフラップ部１Ｄが形成されている。
また、ウエストフラップ部１Ｃにウエスト弾性部材Ｇ１が張設されており、凹状縁部１Ｅに沿ってレッグ弾性部材Ｇ２が張設されている。背側部のサイドフラップ部１ＤにファスニングテープＧ３が設けられている。
【００１５】
次に、本発明の吸収性物品の特徴部分である吸収体４について詳述する。
吸収体４は、平面視で吸収性物品長手方向に沿って略縦長の形状を有している。尚、吸収体４の平面視形状は、例えば、凹状縁部１Ｅの形状に沿って、長手方向中央部において幅方向内方に凹んだ形状でもよく、腹側部及び／又は背側部が幅方向周縁部へ延出した、Ｔ字形状あるいはＩ字形状をしていてもよい。
吸収体４は、図２に示すように、液保持性の吸収性コア５と、多数の凸部６１が連続してなる連続凸部構造体６とを備えている。
【００１６】
吸収性コア５は、少なくとも親水性の短繊維、若しくは親水性を有する長繊維のウエブと高吸収性ポリマーとから構成される。
親水性の短繊維としては、木材パルプ等の天然パルプやレーヨン、コットン等が挙げられる。実施形態のひとつとして、吸収性コア５は、高吸収性ポリマーとパルプとからなる混合積繊層である。
【００１７】
吸収性コア５は上記親水性の短繊維の他、ポリエチレンやポリプロピレン等の合成樹脂を素材とする合成パルプを併用することができる。天然パルプは一般に吸液性が高いため、これを用いることで吸収体の液吸収容量や吸収速度を高めることができる。一方、合成パルプは所定温度に加熱することで溶融する性質を有するので、これを含む積繊層あるいは吸収体全体を加熱して合成パルプを溶融させることで、吸収体全体としての強度を高めることができる。
【００１８】
吸収性コア５を構成する親水性を有する長繊維には、本来的に親水性を有する長繊維、及び本来的には親水性を有さないが、親水化処理が施されることによって親水性が付与された長繊維の双方が包含される。好ましい長繊維は本来的に親水性を有する長繊維であり、特にナイロンやアクリル、アセテートやレーヨンの長繊維が好ましい。とりわけ水分率が１０％未満の繊維であるアセテートは、湿潤しても嵩高性が保持されるので特に好ましい。ここで、水分率は２５℃、相対湿度６５％の環境下で測定した値である。
【００１９】
本明細書において親水性を有する長繊維のウエブとは、その配向方向について測定されたクレム吸水度が好ましくは２０ｍｍ以上、更に好ましくは３０ｍｍ以上であるものを言う。
クレム吸水度の測定は、例えば以下のように行われる。吸収体４における高吸収性ポリマーが含まれている部分から、高吸収性ポリマーを取り除き、吸収体４中における長繊維の捲縮率を維持した状態で、長繊維のウエブを用いて、クレム吸水度の測定を行う。測定には、０．３％の赤色２号（外添）で着色したイオン交換水を用いる。セットしてから３０秒後の水面からの高さをクレム吸水度とする。
【００２０】
なお、クレム吸水度は、ＪＩＳＰ８１４１（１９９６）「紙及び板紙のクレム法による吸水度試験方法」に準じて測定する。測定方向は、吸収体１の長手方向のみとする。試験片の幅は１５ｍｍとする。３点の試験片の測定値の平均値をもってクレム吸水度とする。試験片によっては幅方向でクレム吸水度にばらつきが出るが、その場合は幅方向で略平均（目視）した値を測定値とする。
【００２１】
吸収体から高吸収性ポリマーを取り除く操作を行うと、吸収体中でのウエブの密度ρ１と、高吸収性ポリマーが取り除かれた後のウエブの密度ρ２とが相違するおそれがある。そこで、吸収体から高吸収性ポリマーを取り除く前に、吸収体中でのウエブの密度ρ１を予め測定しておき、高吸収性ポリマーが取り除かれた後のウエブの密度ρ２が、予め測定された密度ρ１と同じになるように、高吸収性ポリマーが取り除かれた後のウエブの状態を調整した後に、クレム吸水度を測定する。密度ρ２を密度ρ１に合わせるためには、例えば高吸収性ポリマーが取り除かれた後のウエブを圧縮すればよく、その状態下にクレム吸水度を測定する。密度ρ１は、例えば０．０３〜０．０５ｇ／ｃｍ3であった。
【００２２】
吸収体中でのウエブの密度ρ１（ｇ／ｃｍ3）は、ウエブの坪量（ｇ／ｃｍ2）と、ウエブの厚み（ｃｍ）とから算出される。ウエブの坪量は、吸収体から高吸収性ポリマーを取り除いた後の重量（ｇ）と、面積（ｃｍ2）とから算出される。一方、ウエブの厚みは次の方法で測定される。吸収性物品から取り出された吸収体に予め２４．５ｋＰａの荷重を１２時間掛けて、しわを伸ばした状態としておく。次に、吸収体上に５ｃｍ×５ｃｍの大きさのアクリル板に重りを載せ、０．２４５ｋＰａの荷重が加わった状態下に厚みを測定する。具体的には、カミソリ刃で吸収体の断面を切り出し、ウエブが含まれる吸収体の範囲を１０倍の実体顕微鏡で観察し、吸収体中のウエブの厚みを測定する。測定点数は５点とし、その平均値をもって厚みとする。測定値が２０％以上振れた場合はそのデータを削除し、別の測定値を追加する。
【００２３】
また、長繊維としては捲縮しているものを用いることが好ましい。長繊維はその捲縮率（ＪＩＳ  Ｌ０２０８）が好ましくは１０〜９０％であり、更に好ましくは１０〜６０％、一層更に好ましくは１０〜５０％である。捲縮した長繊維からウエブを形成することで、該ウエブ中に高吸収性ポリマーを安定的に且つ多量に埋没担持することが容易となる。長繊維を捲縮させる手段に特に制限はない。捲縮は二次元的でもよく或いは三次元的でもよい。捲縮率は、長繊維を引き伸ばしたときの長さと、元の長繊維の長さとの差の、伸ばしたときの長さに対する百分率で定義され、以下の式から算出される。
捲縮率＝（Ａ−Ｂ）／Ａ  ×  １００  （％）
【００２４】
元の長繊維の長さとは、長繊維が自然状態において、長繊維の両端部を直線で結んだ長さをいう。自然状態とは、長繊維の一方の端部を水平な板に固定し、繊維の自重で下方に垂らした状態をいう。長繊維を引き伸ばした時の長さとは、長繊維の捲縮がなくなるまで伸ばした時の最小荷重時の長さをいう。
【００２５】
長繊維の繊維径に特に制限はない。一般に１〜１０ｄｔｅｘ、特に１．７〜７．８ｄｔｅｘの長繊維を用いることで満足すべき結果が得られる。また、吸収体によれに対する耐性やクッション性を付与したい場合は、２．１〜７．２ｄｔｅｘの繊維を用いることが特に好ましい。本発明において長繊維とは、繊維長をＪＩＳ  Ｌ１０１５の平均繊維長測定方法（Ｃ法）で測定した場合、好ましくは７０ｍｍ以上、更に好ましくは８０ｍｍ以上、一層好ましくは１００ｍｍ以上である繊維のことをいう。ただし、測定対象とするウエブの全長が１００ｍｍ未満である場合には、当該ウエブ中の繊維の好ましくは５０％以上、更に好ましくは７０％以上、一層好ましくは８０％以上がウエブ全長にわたって延びているときに、当該ウエブの繊維は長繊維であるとする。本発明で用いられる長繊維は一般に連続フィラメントと呼ばれるものである。また、連続フィラメントの束が一方向に配向したものは一般にトウと呼ばれている。従って、本発明における長繊維とは、連続フィラメントを含む概念のものである。また長繊維が配向したウエブとは、連続フィラメントのトウ層を含む概念のものである。また、該長繊維の一部が切断され、繊維長が上記値を下回る繊維（切断された繊維）が、吸収体中に混合されても良い。
【００２６】
吸収性コア５中には、高吸収性ポリマーを埋設担持させることができる。「高吸収性ポリマーを埋没担持させる」とは、高吸収性ポリマーが、吸収性コア５を構成するパルプや長繊維によって形成される空間内に入り込んで、着用者の激しい動作によっても高吸収性ポリマーの極端な移動や脱落が起こりにくくなっている状態をいう。このとき、パルプや長繊維は高吸収性ポリマーに絡みつき、あるいは引っ掛かりを生じ、あるいはまた、高吸収性ポリマーはそれ自身の粘着性によりパルプや長繊維に付着している。
このようにして、高吸収性ポリマーは、パルプの積繊層、親水性を有する長繊維のウエブ等中に埋没担持されている。
【００２７】
高吸収性ポリマーとしては、一般に粒子状のものが用いられるが、繊維状のものでも良い。吸収体が長繊維のウエブからなる場合、粒子状の高吸収性ポリマーの形状が不定形タイプ、塊状タイプ又は俵状タイプを用いることによって、ウエブに対して同量以上、１０倍以下の坪量で埋没担持させることができる。また、球粒凝集タイプや球状タイプの場合には、ウエブに対して同量以上、５倍以下の坪量で埋没担持させることができる。これらの粒子形状は、特に高吸収量と薄型化を両立させたい場合は前者を、風合い（高吸収性ポリマーのしゃり感の低減）を重視する場合は後者を選択することが望ましい。
【００２８】
第１実施形態における吸収性コア５は、図２及び図３に示すように、パルプ５２の積繊層５１からなり、積繊層５１中に高吸収性ポリマー５３が均一に埋設担持されている。
「高吸収性ポリマーが均一に埋設担持されている」とは、吸収体の厚み方向あるいは幅方向において、高吸収性ポリマーが完全に一様に配されている場合、及び吸収体の一部を取り出した時に、高吸収性ポリマーの存在量のばらつきが、坪量で２倍以内の分布を持つ場合をいう。このようなばらつきは、吸収性物品を製造する上で、まれに高吸収性ポリマーが過剰に供給され、部分的に散布量が極端に高い部分が生じることに起因して生ずるものである。つまり前記の「均一に」は、不可避的にばらつきが生ずる場合を包含するものであり、意図的にばらつきが生じるように高吸収性ポリマーを分布させた場合は含まれない。
【００２９】
吸収体における高吸収性ポリマーの平面方向における散布状態としては、種々変更が可能である。上述のように平面方向に均一に高吸収性ポリマーが散布される状態の他に、高吸収性ポリマーが吸収体の前側に偏倚するように散布される状態が挙げられる。すなわち、吸収体の幅方向では散布坪量が同じになっており且つ吸収体の前側ほど散布坪量が高くなっている状態が挙げられる。高吸収性ポリマーが吸収体の前側に偏倚するように散布されている吸収体は、身体の前側からの液漏れの防止効果が高いものである。このような吸収体は、パンツ型使い捨ておむつの吸収体として特に有用である。
【００３０】
他の実施形態としては、高吸収性ポリマーが吸収体の後側に偏倚するように散布されている状態、より具体的には、吸収体の前側に向けて開口したコ字状となるように高吸収性ポリマーが散布されている状態が挙げられる。高吸収性ポリマーが吸収体の後側に偏倚するように散布されている吸収体は、身体の後側からの液漏れの防止効果が高いものである。このような吸収体は、低月齢乳児や寝たきりの方用の使い捨ておむつの吸収体として特に有用である。
【００３１】
他の実施形態としては、吸収体の周縁領域には高吸収性ポリマーが散布されておらず、周縁領域に取り囲まれる中央領域に高吸収性ポリマーが散布されている状態が挙げられる。このような状態の吸収体は、吸収体の周縁領域には高吸収性ポリマーが散布されていないことで、吸収体からの高吸収性ポリマーの脱落を効果的に防止できる。
【００３２】
これら高吸収性ポリマーの散布状態に加えて、又はそれに代えて、吸収体の幅方向において高吸収性ポリマーの散布状態を変化させることもできる。例えば吸収体の幅方向中央部における高吸収性ポリマーの散布坪量を、幅方向両側部における高吸収性ポリマーの散布坪量よりも高くすることができる。このようにすることで、着用者の足周りからの液漏れを効果的に防止できる。このような吸収体は、使い捨ておむつの吸収体として好適である。これとは反対に、吸収体の幅方向両側部における高吸収性ポリマーの散布坪量を幅方向中央部における高吸収性ポリマーの散布坪量よりも高くすることができる。このようにすることで、吸収体のスポット吸収性を高めることができる。このような吸収体は軽失禁者用の失禁パッドや生理用ナプキンの吸収体として好適である。吸収体の幅方向において高吸収性ポリマーの散布状態を変化させる場合、吸収体の少なくとも股下部が前述の構造となっていることが好ましい。
これら高吸収性ポリマーの散布状態は、適宜組み合わせて実施することができる。
【００３３】
第１実施形態においては、吸収性コア５は、透水性の被覆シート４１で被覆されている。被覆シート４１としては、ティッシュペーパー、スパンボンド不織布、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド不織布、スパンボンド−メルトブローン−メルトブローン−スパンボンド不織布の他、ニードルパンチ不織布、スパンレース不織布、乾式パルプシート、エアスルー不織布、エアレイドシート等を用いることができる。これら不織布は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートなどの熱可塑性樹脂を単独で又はこれらの複合繊維を用いて作成することができる。また、木材パルプ等の天然パルプ、レーヨンやコットン、アセテートなどの半合成繊維を混合してもよい。
【００３４】
本発明の吸収性物品においては、吸収性コア５における表面シート２側及び／又は裏面シート３側に、連続凸部構造体６が部分接合されて設けられている。第１実施形態においては、連続凸部構造体６は、吸収性コア５における表面シート２側のみに設けられている。
【００３５】
連続凸部構造体６は、第１実施形態においては、長繊維の繊維集合体（多数本の長繊維の集合体）から形成されている。各々の長繊維は、吸収体４を平面視した場合に概ね一方向に延びており（以下、この方向を吸収体４のＸ方向ともいう）、繊維集合体は、多数本の長繊維を所定の幅に分散配置して形成されている。
繊維集合体を形成する長繊維は、前述した吸収性コア５を形成する長繊維と同じものを用いることが好ましい。
【００３６】
繊維集合体は、多数の凸部６１が連続的に形成されて連続凸部構造体６となっている。長繊維は、吸収体４のＸ方向に配向している。このＸ方向は、吸収体４の製造時の機械方向でもある。吸収体４のＸ方向は、肌触り及び防漏性を高める点から、使い捨ておむつ（吸収性物品）１の長手方向に沿っていることが好ましい。
【００３７】
長繊維の配向は、長繊維の始点と終点とを結んだベクトルが平面方向に向いていればよく、始点と終点との間がねじれたり、絡み合うことなどにより、長繊維の一部が垂直方向（吸収体の厚み方向）に向いてしまうものを含む。より具体的には、長繊維の配向の程度は、配向度で表して１．２以上、特に１．４以上であることが好ましい。本実施形態において配向度はKANZAKI社のMicrowave molecular orientation analyzer MOA-2001Aを用いて測定する。サンプルサイズは長手方向１００ｍｍ、幅５０ｍｍとし、３点の平均値を配向度とする。サンプルサイズがこの大きさに満たない場合は、複数のサンプルを互いに重ならないように配して測定する。
【００３８】
連続凸部構造体６と吸収性コア５とは、図２（ａ）に示すように、吸収体４のＸ方向及びＸ方向と直交する方向（以下、Ｙ方向ともいう）において、それぞれ間欠的に接合されており、それにより、連続凸部構造体６と吸収性コア５との多数の接合部６２が平面視で千鳥状に形成されている。
第１実施形態において、吸収体４のＸ方向及びＹ方向に各々直列する多数の接合部６２は各々等ピッチであり、個々の接合部６２の形状は、平面視で矩形状である。
他の実施形態として、接合部６２のピッチは、部分的に変更可能である。ピッチを細かくすることで、凸部６１が細かくなり、身体の曲率が大きい場所、例えば、股間部や排尿部、でん裂部等に対してフィット性が向上する。また、液の流れを抑制することができるので、製品長手方向および幅方向端部へ配することにより、漏れを抑制することができる。これらピッチは単独でも、組み合わせて使用してもよい。
【００３９】
連続凸部構造体６は、接合部６２以外の部分、具体的には、Ｘ方向において相隣接する接合部６２，６２間の部分が、吸収性コア５から離間して表面シート２側に張り出すように隆起しており、その張り出し部分が、断面略倒立Ｕ字状の凸部６１を形成している。
【００４０】
連続凸部構造体６と吸収性コア５との部分接合は、第１実施形態においては、図４に示すように、連続凸部構造体６が吸収性コア５に埋設されることにより構成されている。詳細には、連続凸部構造体６における谷部は、連続凸部構造体６が部分接合される前における吸収性コア５（吸収性コア５が被覆シート４１により被覆されている場合には、被覆シート４１も含む）の連続凸部構造体６が部分接合される面（以下「吸収性コアの基準面」という）Ｓよりも凹んだ埋設凹み５４に配設されて接合されている。
【００４１】
連続凸部構造体６の凸部６１は、吸収性コア５からの高さｈが、０．５〜１０ｍｍであり、好ましくは０．８〜５ｍｍである。凸部６１の高さｈは、吸収性コア５の基準面Ｓからの頂点の高さとする。
凸部６１の高さｈの測定は、吸収体４に予め２４．５ｋＰａの荷重を１２時間掛けて、しわ等がない状態にした後、測定箇所を厚さ方向に切断し、５分放置した後に行う。具体的には、吸収体上に５ｃｍ×５ｃｍの大きさのアクリル板に重りを載せ、０．２４５ｋＰａの圧力が掛かるように調整したものを試料に載せた状態で測定する。測定装置は、キーエンス社ＬＫ０８０クラス２レーザー変位計を用いた。測定点数は５点の平均とし、２０％以上測定値が振れた場合はそのデータを削除し、別のサンプルを追加した。
【００４２】
連続凸部構造体６における隣接する凸部６１の平面視間隔は、吸収性物品長手方向には、好ましくは０．５〜１０ｍｍであり、更に好ましくは２〜７ｍｍである。また、凸部６１の平面視間隔は、吸収性物品幅方向には、好ましくは１〜１０ｍｍであり、更に好ましくは２〜７ｍｍである。凸部６１の平面視間隔は、その頂点を基準として測定する。単位面積(１ｃｍ2)あたりの凸部の数は、１〜２０個、特に６〜１５個であることが好ましい。
【００４３】
連続凸部構造体６には、高吸収性ポリマー（図示せず）が、吸収性コア５における高吸収性ポリマー５３の含有率よりも少ない範囲で含有していることが好ましい。特に、連続凸部構造体６における高吸収性ポリマーの含有率が、吸収性コア５における高吸収性ポリマー５３の含有率よりも５０％以上少ないことが好ましい。連続凸部構造体６には、高吸収性ポリマーが全く含有していなくてもよい。このような含有率に規定されていると、液を吸収しても凸部６１が、膨潤した高吸収性ポリマー５３で満たされることがないのでゲルブロッキングが起こらず、繰り返し吸収が行われても素早い液透過性を維持する。尚、吸収性コア５内のように、全体の形が変化しうる場合は、ゲル強度が高い高吸収性ポリマー５３を用いることによりゲルブロッキングを防ぐことができる。しかし、本発明の吸収性物品のように凹凸構造が固定されている場合はたとえゲル強度の高い高吸収性ポリマー５３を用いた場合でも、高吸収性ポリマー５３を高濃度で配合するとゲルブロッキングを起こして吸収性能が低下する。
また、凸部６１の圧縮特性がゲルの圧縮特性に支配されてしまったり（ゲル感がある）、肌表面で液を保持するのでドライ感が欠けることがないなどの利点がある。
【００４４】
このような本発明の目的を考慮すると、好ましい高吸収性ポリマーの例は以下のとおりである。
まず、高吸収性ポリマーの使用量を減らし、液吸収後のゲル感が低下することを防止する点から、その遠心脱水法による生理食塩水の吸水量は、３０ｇ／ｇ以上、特に３０〜５０ｇ／ｇであることが好ましい。高吸収性ポリマーの遠心脱水法による吸水量の測定は以下のようにして行う。すなわち、高吸収性ポリマー１ｇを生理食塩水１５０ｍｌで３０分間膨潤させた後、２５０メッシュのナイロンメッシュ袋に入れ、遠心分離機にて１４３Ｇ（８００ｒｐｍ）で１０分間脱水し、脱水後の全体重量を測定する。次いで、以下の式に従って、遠心脱水法による吸水量（ｇ／ｇ）を算出する。
遠心脱水法による吸水量  ＝  （脱水後の全体重量−ナイロンメッシュ袋の重量−乾燥時の高吸収性ポリマーの重量−ナイロンメッシュ袋の液残り重量）／乾燥時の高吸収性ポリマーの重量
【００４５】
さらに、高吸収性ポリマーは、荷重下での通液速度が高いものを用いることがさらに好ましい。高吸収性ポリマーとしてその通液速度の値が３０〜３００ｍｌ／ｍｉｎ、好ましくは３２〜２００ｍｌ／ｍｉｎ、更に好ましくは３５〜１００ｍｌ／ｍｉｎのものを用いている。
通液速度の値が３０ｍｌ／ｍｉｎ未満である場合、吸液によって飽和膨潤した高吸収性ポリマー同士が荷重下に付着し合って、液の通過を妨げてしまい、ゲルブロッキングが起こりやすくなる。通液速度の値が大きければ大きいほど、ゲルブロッキングの発生を防止する観点から好ましい。
【００４６】
通液速度が３００ｍｌ／ｍｉｎを超える場合は、吸収体中の液の流れ性が高すぎて、特に一度に多量の排泄物が排泄された場合や、月齢の高い乳幼児或いは大人の例に見られるように排泄速度が速い場合、さらに吸収体の薄型化を図った場合に、液の保持が十分でなく、漏れを生じる可能性がある。また、一般に、通液速度を高めることは高吸収性ポリマーの架橋度を高くすることになり、高吸収性ポリマーの単位重量あたりの吸収容量が低くなり、多量の高吸収性ポリマーを使用しなければならない。これらの観点から通液速度の上限値は決定される。
【００４７】
高吸収性ポリマーの通液速度の測定は、２．０ｋＰａ荷重下で行われる。この荷重は、吸収性物品を着用している間に吸収体に加わる体圧にほぼ相当する。通液速度の具体的な測定方法は、例えば特開２００３−２３５８８９号公報の段落〔０００５〕に記載されている。本発明においては、この公報に記載されている測定方法で用いられる試料の重量である０．２００ｇを、０．３２ｇに変更して測定を行う。具体的には以下の手順で通液速度を測定する。
【００４８】
〔通液速度の測定方法〕
垂直に立てた円筒（内径２５．４ｍｍ）の開口部の下端に、金網（目開き１５０μｍ）と、コック（内径２ｍｍ）付き細管（内径４ｍｍ、長さ８ｃｍ）とが備えられた濾過円筒管を用意する。コックを閉鎖した状態で、該円筒管内に、８５０〜１５０μｍの粒度に調整した測定試料０．３２ｇを投入する。次に該円筒管内に０．９重量％の生理食塩水５０ｍｌを注ぐ。生理食塩水を注ぎ始めてから３０分間静置した後、目開きが１５０μｍで、直径が２５ｍｍである金網を先端に備えた円柱棒（２１．２ｇ）を、濾過円筒管内に挿入し、該金網と測定試料が接するようにする。１分経過後に、７７．０ｇのおもりを円柱棒に取り付けて測定試料に荷重を加える。更に１分間静置した後にコックを開く。生理食塩水の液面が４０ｍｌの目盛り線から２０ｍｌの目盛り線に達するまでの時間（Ｔ１）（秒）を計測する。計測された時間Ｔ１（秒）を用い、次式から通液時間を算出する。なお式中、Ｔ０は濾過円筒管内に測定試料を入れないで計測された時間である。
通液速度（ｍｌ／ｍｉｎ）＝２０×６０／（Ｔ１−Ｔ０）
【００４９】
通液速度の更に詳細な測定方法は特開２００３−２３５８８９号公報の段落〔０００８〕及び〔０００９〕に記載されている。測定装置は同公報の図１及び図２に記載されている。
【００５０】
前述の各実施形態で用い得る高吸収性ポリマーとしては、前記の各特性を満足するものであれば特に制限されないが、具体的には例えば、ポリアクリル酸ソーダ、（アクリル酸−ビニルアルコール）共重合体、ポリアクリル酸ソーダ架橋体、（デンプン−アクリル酸）グラフト重合体、（イソブチレン−無水マレイン酸）共重合体及びそのケン化物、ポリアクリル酸カリウム、並びにポリアクリル酸セシウム等が挙げられる。尚、前記の各特性を満たすようにするためには、例えば、高吸収性ポリマーの粒子内部及び表面の架橋密度を調整したり、粒子表面に架橋密度勾配を設ければよい。或いは高吸収性ポリマーの粒子を非球形状の不定形粒子とすればよい。特に、本出願人の先の出願に係る特許第２７２１６５８号公報に記載の陰イオン界面活性剤を分散剤として用いた逆相懸濁重合重合法を採用することで、所望の通液速度を有する高吸収性ポリマーが得られる。あるいは特開平７−１８４９５６号公報の第７欄２８行〜第９欄第６行に記載の方法を用いることができる。
【００５１】
連続凸部構造体６における凸部６１の内部には、連続凸部構造体６を形成する繊維集合体の構成繊維又は別の繊維が充填されていてもよく（図示せず）、図４に示すように、繊維が充填されていなくても（つまり空洞状になっていても）よい。
【００５２】
吸収体４は、その全体で（つまり吸収性コア５と連続凸部構造体６とを合わせた全体で）、その厚さ方向のＫＥＳ圧縮試験機による圧縮仕事量（ＷＣ値）が０．９８ｃＮ・ｃｍ／ｃｍ2以上であり、好ましくは１．４７ｃＮ・ｃｍ／ｃｍ2以上である。この圧縮弾性率は、カトーテック社ＫＥＳ-Ｇ５ハンディー圧縮試験機を用いて測定した。すなわち、５ｃｍ×１０ｃｍの試験片を準備し、試験台に取り付けた。その試験片を面積２ｃｍ2の円形平面を持つ鋼板間で圧縮した。圧縮速度は２０μｍ／ｓｅｃ、圧縮最大荷重は４．９ｋＰａとした。回復過程も同一速度で測定を行った。圧縮仕事量ＷＣは次式で表される。Ｔm、Ｔ0及びＰは、それぞれ４．９ｋＰａ（５０ｇｆ/ｃｍ2）荷重時の厚み、４９Ｐａ（０．５ｇｆ/ｃｍ2）荷重時の厚み及び測定時の荷重を示す。
【００５３】
【数１】
2006297076.tif 000003
【００５４】
このような圧縮仕事量（ＷＣ値）に規定されていると、吸収体の凹凸構造に由来する違和感がなく、圧力解放後（例えばパックから取り出した後）の回復性に優れ、クッション性を有する吸収性物品を提供でき、取り出した直後でも身体にフィットし、液の素早い吸収性を発現でき、圧縮により非常にコンパクトになるなどの利点がある。
【００５５】
凸部６１は、吸収性コア５における表面シート２側に表面シート２に向けて凸に設けられ、その頂点が表面シート２に接合されている。凸部６１の頂点と表面シート２との接合は、例えば、ホットメルトや熱融着により行われる。このような接合がされていると、凸部から液が素早く吸収され、表面シート全体に液が残らず、また、圧力が分散されて液戻りが小さくなる結果、肌がさらっとした状態を保つことができるといった利点がある。
【００５６】
次に、第１実施形態の使い捨ておむつ１における吸収体４の一製造方法について説明する。図５に示すように、まず、吸収性コア５の素材となる長尺状の吸収性コア素材５’の上に、連続凸部構造体６の素材となる長尺状の連続凸部構造体素材６’を積層する。
【００５７】
次に、連続凸部構造体素材６’と吸収性コア素材５’との積層体を、周面にエンボスＲ１１を備えたエンボスロールＲ１と平滑ロールＲ２とによりエンボス加工する。エンボスロールＲ１のエンボスＲ１１は、図６に示すように、連続凸部構造体６の凸部６１及び接合部６２に対応した形状及び配置となっている。一対のエンボスロールＲ１、平滑ロールＲ２によるエンボス加工により、連続凸部構造体素材６’に所定配列で連続的に凸部６１が形成されて連続凸部構造体６が得られる。ここで、吸収性コア５の上面が凹んで埋設凹
み５４が形成され、連続凸部構造体６における谷部は被覆シート４１を突き破って吸収性コア５に絡合し、接合部６２が形成される。そして、連続凸部構造体６と吸収性コア５との積層体を、カッターＣにより所定長さに切断する。
【００５８】
その結果、連続凸部構造体６における谷部が吸収性コア５の埋設凹部５４に埋設されて、連続凸部構造体６が吸収性コア５に部分接合された吸収体４が得られる。
このように形成された連続凸部構造体６及び吸収性コア５の積層体からなる吸収体４は、次工程（図示せず）において表面シート２の接合、裏面シート３の接合、弾性部材の配設、所定形状への切断等が行なわれ、使い捨ておむつ１が得られる。
【００５９】
第１実施形態の使い捨ておむつ１によれば、吸収体４が吸収性コア５と連続凸部構造体６からなり、凸部６１の高さｈと吸収体４の厚さ方向の圧縮仕事量が所定範囲に規定されているため、圧縮回復性や吸収性に優れている。また、装着時の風合いに優れ、高吸収性ポリマーのしゃり感が少ない。
また、連続凸部構造体６が吸収性コア５に埋設されて部分接合されているため、接着剤を用いなくても、吸収性コア５への液の素早い移行が可能となる。
【００６０】
次に、連続凸部構造体６の配列形態のバリエーションについて具体的に例示する。特に説明しない点については、第１実施形態についての説明が適宜適用されるため、同じ構成部位については同じ符号を付し、説明を省略する。配列形態の異なる連続凸部構造体６を備えた吸収性物品においても、第１実施形態と同様の効果が奏される。
連続凸部構造体６の配列形態は、図７に示すように、幅方向に隣接する凸部６１，凸部６１における長手方向位置が一致している（ずれていない）配設形態とすることができる。このような配設形態では、液の拡散性が良好になり、液戻りを低減することができる。また、連続凸部構造体６に直線的な可撓軸ができやすく、吸収性物品を折りこんでも折ジワにより、凸部がつぶされてしまうことがないなどの利点がある。
【００６１】
連続凸部構造体６は、図８に示すように、吸収体４の長手方向全体のうち、吸収性物品を装着したときの排泄部を中心に、腹側部寄り又は背側部寄りに偏って設けることができる。このような配設形態では、身体へのフィット性と吸収性物品を薄さを両立することができるといった利点がある。テープ型の使い捨ておむつにおいては、パッケージ梱包時にファスニングテープなどにより製品全体が厚くなりがちなので、特に有益である。
連続凸部構造体６は、図９に示すように、吸収体４の幅方向を略３等分したときにおける幅方向両側部のみに設けることができる。このような配設形態では、連続凸部構造体６が防漏壁として機能する利点がある。
【００６２】
連続凸部構造体６の接合部６２は、図１０に示すように、吸収性コア５に埋設されることなく、吸収性コア５（吸収性コア５が被覆シート４１により被覆されている場合には、被覆シート４１も含む）における表面シート２側及び／又は裏面シート３側に、部分接合することができる。このような形態の部分接合は、接着、熱融着等により構成することができる。
【００６３】
連続凸部構造体６は、図１１（ａ）に示すように、吸収性コア５における表面シート２側及び裏面シート３側に、それぞれ、その凸部６１を表面シート２における吸収体４側の面及び裏面シート３における吸収体４側の面に向けて凸に設けることができる。このような配設形態では、吸収体４の厚さ方向の圧縮弾性率が高い構造となる。
吸収体４においては、図１１（ｂ）に示すように、吸収性コア５に連続凸部構造体６を部分接合させたもの全体を、被覆シート４１で被覆した形態とすることができる。
【００６４】
連続凸部構造体６は、図１２（ａ）に示すように、その凸部６１を表面シート２における吸収体４側の面に吸収性コア５に向けて凸に設けることができる。
連続凸部構造体６は、図１２（ｂ）に示すように、その凸部６１を裏面シート３における吸収体４側の面に吸収性コア５に向けて凸に設けることもできる。
図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示す形態では、凸部６１の頂点は、吸収性コア５（吸収性コア５が被覆シート４１で被覆されている場合には、被覆シート４１）における表面シート２側又は裏面シート３側に、接着、熱融着等により接合されている。
【００６５】
吸収体４においては、吸収性コア５を幅狭に形成し、吸収性コア５の両側方に、連続凸部構造体６を設けることができる。この場合、凸部６１は、図１２（ｃ）に示すように、裏面シート３における表面シート２側の面に設けることができ、また表面シート２における裏面シート３側の面に設けることもできる（図示せず）。このような配設形態では、連続凸部構造体が防漏壁として働き漏れを抑制したり、吸収体が幅狭なので股下部でのフィット性がさらに向上するなどの利点がある。この場合、吸収性コア５は股下部のみを幅狭に形成し、腹側や背側は幅を拡げて形成することが好ましい。
【００６６】
連続凸部構造体６における多数の凸部６１は、図１３に示すように、一方向に傾斜させて吸収性コア５に設けることができる。凸部６１のループ部を上方に向けて均等に突出させた形態においては、装着圧や身体の動きに起因する圧力が前記ループ部に加わった場合、それぞれのループ部が独立して様々な方向に傾斜してしまうと、これに起因して肌触りが悪化し、また液の吸収性も悪化してしまう恐れもあるが、このように一方向に傾斜させた形態では、傾斜方向が決まってくるので、風合いが良く、また液の流れを抑制することができるので、漏れを抑制できるといった利点がある。
【００６７】
表面シート２には、平面視で連続凸部構造体６の接合部６２に対応した位置に、開孔２１を設けることができる。このように表面シート２に開孔２１が形成されていると、表面シート２からの吸収性コア５への液の引き込み性が向上するという利点がある。図１４に示す吸収性物品においては、連続凸部構造体６の凸部６１は、吸収性コア５における表面シート２側に表面シート２に向けて凸に設けられている。また、開孔２１は、表面シート２が、隣接する凸部６１，凸部６１間に回り込むことのないように形成されている。
【００６８】
図１４に示すような、表面シート２に開孔２１を有する使い捨ておむつは、例えば、以下のように製造することができる。
図１５に示すように、まず、連続凸部構造体６の素材となる長尺状の繊維集合体６”の上に、表面シート２の素材となる長尺状の表面シート素材２’を積層する。表面シート素材２’における繊維集合体６”側には、ホットメルト剤等の接着剤が塗布されている。その後直ちに、表面シート素材２’と繊維集合体６”との積層体を、周面に多数のピン（針）を有したエンボスを備えた一対のエンボスロールＲ３，Ｒ３により開孔エンボス加工する。エンボスロールＲ３のエンボスは、連続凸部構造体６の凸部６１及び接合部６２に対応した形状及び配置となっている。
【００６９】
一対のエンボスロールＲ３，Ｒ３によるエンボス加工により、表面シート素材２’における接合部６２に対応した位置に開孔２１が形成されると共に、繊維集合体６”に所定配列で連続的に凸部６１が形成されて長尺状の連続凸部構造体素材６’が得られる。また、表面シート素材２’と連続凸部構造体素材６’とは、表面シート素材２’における連続凸部構造体素材６’側の面に、凸部６１の頂点が接着剤により部分接着される形で接合される。
【００７０】
次に、吸収性コア５の素材となる長尺状の吸収性コア素材５’の上に、開孔２１の形成された表面シート素材２’と連続凸部構造体素材６’との積層体を、一対の平滑ロールＲ４，Ｒ４により接合加工する。一対の平滑ロールＲ４，Ｒ４間に導入される前に、表面シート素材２’と連続凸部構造体素材６’との積層体における吸収性コア素材５’側には、ホットメルト剤等の接着剤が塗布されている。その結果、連続凸部構造体素材６’の谷部が、吸収性コア素材５’の上面に部分接合され、接合部６２が形成される。
このように形成された表面シート素材２’と連続凸部構造体素材６’と吸収性コア素材５’との積層体は、次工程（図示せず）において裏面シート３の接合、弾性部材の配設、所定形状への切断等が行なわれ、使い捨ておむつ等の吸収性物品が得られる。
【００７１】
また、図１６に示すように、開孔２１は、表面シート２が、隣接する凸部６１，凸部６１間に回り込むように形成することができ、更に、開孔２１に対応した位置に、連続凸部構造体６の接合部６２に開孔６３を、また被覆シート４１に開孔４２を形成することができる。吸収性コア５の上面は開孔４２に対応して凹み、埋設凹み５４が形成されている。
【００７２】
図１６に示すような、表面シート２、接合部６２及び被覆シート４１にそれぞれ開孔２１、開孔６３及び開孔４２を有する使い捨ておむつは、例えば、以下のように製造することができる。
図１７に示すように、まず、吸収性コア５の素材となる長尺状の吸収性コア素材５’の上に、連続凸部構造体６の素材となる長尺状の繊維集合体６”を積層する。そして、繊維集合体６”と吸収性コア素材５’との積層体を、カッターＣにより所定長さに切断し、連続凸部構造体素材６’と吸収性コア５との積層体とする。
【００７３】
次に、連続凸部構造体素材６’と吸収性コア素材５’との積層体の上に、表面シート２の素材となる長尺状の表面シート素材２’を積層する。表面シート素材２’における連続凸部構造体素材６’側には、ホットメルト剤等の接着剤が塗布されている。その後直ちに、表面シート素材２’と連続凸部構造体素材６’と吸収性コア５との積層体を、周面に多数のピン（針）を有したエンボスを備えたエンボスロールＲ５と平滑ロールＲ６とによりエンボス加工する。エンボスロールＲ５のエンボスは、連続凸部構造体６の凸部６１及び接合部６２に対応した形状及び配置となっている。一対のエンボスロールＲ５、平滑ロールＲ６によるエンボス加工により、表面シート２における接合部６２に対応した位置に開孔２１が形成され、連続凸部構造体素材６’に所定配列で連続的に凸部６１が形成されて連続凸部構造体６が得られる。また、連続凸部構造体６の谷部が吸収性コア５に絡合し、接合部６２が形成される。更に、接合部６２及び被覆シート４１にそれぞれ開孔６３及び開孔４２が形成される。吸収性コア５の上面は開孔４２に対応して凹み、埋設凹み５４が形成される。
【００７４】
その結果、連続凸部構造体６の谷部が吸収性コア５に埋設されて、連続凸部構造体６が吸収性コア５に部分接合される。
このように形成された表面シート素材２’、連続凸部構造体６及び吸収性コア５の積層体は、次工程（図示せず）において裏面シート３の接合、弾性部材の配設、所定形状への切断等が行なわれ、使い捨ておむつ等の吸収性物品が得られる。
【００７５】
図１７に示す製造方法は、内部に繊維が充填された凸部６１が形成され易く、そのような凸部６１を有する吸収性物品の製造に適している。
図１６に示すような、表面シート２、接合部６２及び被覆シート４１にそれぞれ開孔２１、開孔６３及び開孔４２を有する使い捨ておむつには、尿のような低粘度の排泄物のみならず、軟便や経血等、ある程度粘度が高い液体も吸収することが可能となる利点がある。
【００７６】
連続凸部構造体６と吸収性コア５との接合部６２は、図１８に示すように、非連続的に配置された多数の小接合部６４から構成し、吸収体４に、複数の小接合部６４に周囲を取り囲まれた閉鎖領域６５が多数形成された形態とすることができる。各閉鎖領域６５内の連続凸部構造体６を形成する長繊維６６は、実質的にその総てが、その配向方向の前後に位置する他の閉鎖領域６５との境界部において、小接合部６４に固定されている。
【００７７】
次に、第２実施形態及び第３実施形態における吸収体４について説明する。第２実施形態及び第３実施形態における吸収体４は、第１実施形態における吸収体４に比して、連続凸部構造体６の構成及び連続凸部構造体６と吸収性コア５との部分接合の構成が主として異なる。第２実施形態及び第３実施形態について特に説明しない点については、第１実施形態についての説明が適宜適用されるため、同じ構成部位については同じ符号を付し、説明を省略する。
【００７８】
第２実施形態における吸収体４においては、図１９に示すように、連続凸部構造体６は、表面シート２側に配された第１繊維層６ａと、吸収体４側に配された第２繊維層６ｂを有しており、第１繊維層６ａと第２繊維層６ｂとは部分的に熱融着されて接合部６２が形成されている。接合部６２は、多数の円形状で、散点状且つ千鳥状に規則的に形成されており、接合部６２同士間の距離はほぼ一定である。尚、接合部６２は、個々独立させて散点状に配されていることが好ましく、個々の接合部６２の形状は、円形の他、楕円形、三角形、矩形、菱形等とすることができる。
【００７９】
連続凸部構造体６の接合部６２同士間に位置する部分、詳細には、連続凸部構造体６における、４つの接合部６２に囲まれた各領域が上方に突出して、圧縮弾性を有する多数の凸部６１が形成されている。各凸部６１は、それぞれドーム状をなしており、内部は連続凸部構造体６の構成繊維で満たされている。また、連続凸部構造体６における各凸部６１が形成された部分における第１繊維層６ａと第２繊維層６ｂとの界面は接合はされていないが密着した状態とされている。
【００８０】
第２実施形態における連続凸部構造体６は、例えば、第２繊維層６ｂに第１繊維層６ａを熱エンボスにより所定のパターンで部分的に熱融着させて得られる。
熱エンボスによる熱融着は、例えば、多数のエンボスピンが規則的に配設されたエンボス面（エンボスロールの周面等）を、第１繊維層６ａと第２繊維層６ｂとの積層体における第１繊維層６ａ側に圧接させ、各ピンに熱圧された部位における、第１繊維層６ａ及び／又は第２繊維層６ｂの構成繊維を溶融させて行われる。多数の凸部６１は、第１繊維層６ａの接合部６２以外の部位が凸形に変形して生じたものである。
【００８１】
連続凸部構造体６は、熱エンボスの際に、第１繊維層６ａにおける接合部６２の隣接部にも、ピンによる熱が加えられているため（ピンの周面が当接するため）、該隣接部においても、第１繊維層６ａ及び第２繊維層６ｂの構成繊維の溶融固化及びそれによる構成繊維同士の融着が生じている。そのため、凸部６１の熱融着部に隣接する部位は、凸部６１の他の部位（頂部付近）よりも圧密化されて剛性が高められている。
【００８２】
第２実施形態における吸収体４においては、第１繊維層６ａと第２繊維層６ｂとの密度の比（第１繊維層６ａ／第２繊維層６ｂ）は、１／１〜１／３であることが好ましく、特に１／１〜１／２であることが好ましい。
このような密度の規定は、連続凸部構造体６の厚さ方向への液の通過性が高く、また、吸収体４の毛管力に対して第２繊維層６ｂの毛管力が強くなることがないので、第２繊維層６ｂ内への液残りが少ない。また、ＫＥＳ圧縮試験機における変位量すなわち圧縮仕事量ＷＣが大きくなり、身体への高いフィット性を実現することができる。
【００８３】
第３実施形態における吸収体４においては、連続凸部構造体６は、図２０（ａ）及び（ｂ）に示すように、繊維集合体である不織布シートから形成されている。連続凸部構造体６と吸収性コア５とは部分的に熱融着されており、それにより多数の接合部６２が形成されている。連続凸部構造体６は、接合部６２以外の部分が、着用者の肌に向かう方向に突出して、多数の凸部６１を形成している。
【００８４】
凸部６１は、面方向縦横に不連続に形成されている。即ち、凸部６１は、吸収体４の特定の方向にその頂部が連続的に延びていない。より具体的には、凸部６１及び接合部６２は、隣接する列における凸部６１及び接合部６２に対し半ピッチずれて千鳥状に配置されている。
凸部６１の内部は、繊維が充填されておらず、空洞となっている。尚、凸部６１の内部に繊維が充填された構成とすることもできる（図示せず）。
第３実施形態のように、連続凸部構造体６は、１枚の不織布シートから形成されていてもよい。また、図２０（ｃ）に示す第４実施形態のように、連続凸部構造体６は、複数枚の不織布シート、例えば、第１不織布シート６ｃと第２不織布シート６ｄとから、内部が空洞の凸部６１が形成されていてもよい。
【００８５】
次に、吸収性コア５の構成のバリエーションについて説明する。
図２１（ａ）に示す吸収性コア５は、パルプ５２の積繊層５１から形成され、高吸収性ポリマー５３が、積繊層５１中に、積繊層５１の肌対向面側又は肌非対向面側に偏倚して埋没担持されている。高吸収性ポリマーの存在量は、吸収性コア５の厚み方向に関して連続的に変化していてもよく、或いは段階的に変化していてもよい。高吸収性ポリマー５３が肌対向面側に偏倚して埋没担持された吸収性コア５は、液のスポット吸収性が高いことから、軽失禁者用の失禁パッドや生理用ナプキンの吸収体として好適である。高吸収性ポリマー５３が非肌対向面側に偏倚して埋没担持された吸収性コア５は、液の拡散性が高く、液の吸収性が高いことから、使い捨ておむつの吸収体として好適である。
【００８６】
図２１（ｂ）に示す吸収性コア５は、親水性を有する長繊維５６のウエブ５５から形成され、高吸収性ポリマー５３が、ウエブ５５中に均一に埋没担持されている。親水性を有する長繊維５６のウエブ５５から形成されている吸収性コア５においても、高吸収性ポリマー５３を、ウエブ５５の肌対向面側又は肌非対向面側に偏倚して埋没担持させることができる。親水性を有する長繊維５６のウエブ５５から形成された吸収性コア５は、液の拡散性が高く、液の吸収性が高い。
【００８７】
図２２（ａ）に示す吸収性コア５は、図３に示す高吸収性ポリマー５３が埋設担持されたパルプ５２の積繊層５１と、図２１（ｂ）に示す高吸収性ポリマー５３が埋設担持された、親水性を有する長繊維５６のウエブ５５との積層体からなる。このような積層体からなる吸収性コア５には、パルプに高吸収性ポリマーを混合したものよりも、長繊維ウエブが持つ柔軟かつ高担持性により、吸収体がより薄く、柔軟になる利点がある。
【００８８】
図２２（ｂ）に示す吸収性コア５は、図３に示す高吸収性ポリマー５３が埋設担持されたパルプ５２の積繊層５１と、高吸収性ポリマー５３が埋設担持されていないパルプ５２の積繊層５１’との積層体からなる。高吸収性ポリマー５３が埋設担持されていないパルプ５２の積繊層５１’においては、カーリーセルロース、４−ヒドロキシ安息香酸（ＨＢＡ）等の化学処理した捲縮性の高いパルプを含んでいてもよい。
図２２（ｃ）に示す吸収性コア５は、図２１（ｂ）に示す高吸収性ポリマー５３が埋設担持された、親水性を有する長繊維５６のウエブ５５と、高吸収性ポリマー５３が埋設担持されていないパルプ５２の積繊層５１’との積層体からなる。
このような、高吸収性ポリマー５３が埋設担持されていないパルプ５２の積繊層５１’を有していると、吸収体がより薄く、柔軟になる利点がある。
【００８９】
以上、本発明の吸収性物品の実施形態について説明したが、本発明の吸収性物品は、前述した実施形態に制限されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜変更が可能である。
本発明の吸収性物品は、テープ型の使い捨ておむつに制限されず、パンツ型の使い捨ておむつでもよい。使い捨ておむつ以外にも、生理用ナプキン、失禁パッド等にも適用することができる。
凸部の形状は、図４に示すループ形状の凸部６１を横方向に半分に切断したような、略Ｚ字形状とすることもできる。
前述した各種形態における各構成は、適宜組み合わせたり省略したりすることができる。
【実施例】
【００９０】
以下に、より具体的な実施例（実施例１，２）を示す。
【００９１】
〔実施例１〕
先ず捲縮を有するアセテート長繊維のトウを用意した。この長繊維の繊維径は２．１ｄｔｅｘ、トウの全繊維量は２．５万ｄｔｅｘであった。このトウを、伸張下において空気開繊装置を用いて開繊した後、さらに多数の円盤が軸周りに所定間隔おきに組み込まれたロールと、受けロールの間でウエブを梳いて開繊したウエブを得た。その後、幅１００ｍｍに調節し、速度を減速した状態でバキュームコンベア上に転写し、当該バキュームコンベア上でのウエブの張力を緩めた。この操作により高吸収性ポリマーが長繊維ウエブ中に担持されるための適切な長繊維−長繊維間距離とウエブの厚みが発現する。この時、ウエブ中の長繊維の捲縮率は３０％、１ｃｍ当たりの捲縮数は１５個であった。ウエブ上に高吸収性ポリマーを散布し高吸収性ポリマーの粒子が開繊ウエブ中に埋設保持された層を得た。ウエブの坪量は２６ｇ／ｍ2、高吸収性ポリマーの坪量は１１０ｇ／ｍ2であった。
【００９２】
さらに、開繊したフラッフパルプ１００重量部と高吸収性ポリマー１００重量部を気流中で均一混合し、合計坪量３００ｇ／ｍ2の混合体を得た。これら高吸収性ポリマーを担持したウエブと、パルプ／高吸収性ポリマーを均一混合した混合体の層を積層し（層間はホットメルト５ｇ／ｍ2で接着）、積層体を得た。次いで積層体を坪量１６ｇ／ｍ2のティッシュペーパーで包み（積層体の上下面とティッシュペーパー間はホットメルト５ｇ／ｍ2で接着）、吸収コアを得た。
次に上記肌側のティッシュペーパーにホットメルトをパターン塗工（長手方向５ｍｍ、幅方向５ｍｍの格子状）した後で、連続凸部構造体となる別の長繊維のウエブを上記吸収コアに重ね、エンボスロールと平滑ロールとによりエンボス加工し、凸部を形成して吸収体を得た。このとき、吸収性コアからの凸部高さは３ｍｍであり、凸部の平面視間隔は吸収性物品長手方向には５ｍｍであり、幅方向には５ｍｍであった。
【００９３】
表面シートとして坪量２５ｇ／ｍ2のエアスルー不織布を用いた。エアスルー不織布は、芯がポリプロピレン、鞘が直鎖状低密度ポリエチレンからなる芯鞘型複合繊維（太さが２．１ｄｔｅｘで、界面活性剤で表面処理され、液透過性を有する）から構成されていた。裏面シートとして坪量２０ｇ／ｍ2の多孔質フィルムに、坪量２０ｇ／ｍ2のポリプロピレン製スパンボンド不織布をホットメルト１．５ｇ／ｍ2で接着して複合化したものを用いた。多孔質フィルムは、密度０．９２５ｇ／ｃｍ2の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂１００重量部に、炭酸カルシウム１５０重量部、及び第三成分としてエステル化合物４重量部を均一混合したものを、インフレーション成形した後、縦方向に２倍に一軸延伸したフィルムである。それ以外は通常の使い捨ておむつの製造方法に従い、図１及び図２に示す構造の使い捨ておむつを得た。吸収体は、ウエブの配向方向が、おむつの長手方向に一致するように配した。
【００９４】
〔実施例２〕
初めに、凸部形成用のシートとして、幅２００ｍｍ、坪量２５ｇ／ｍ2のエアスルー不織布（芯がポリエチレンテレフタレート、鞘が直鎖状低密度ポリエチレンからなる芯鞘型複合繊維から構成され、太さが１．７ｄｔｅｘで、界面活性剤で表面処理され、液透過性を有する）を、隣り合う多数の歯車から構成された凸部形成用のロールに吸引保持した状態で、親水化処理した幅２５０ｍｍ、坪量１６ｇ／ｍ2のスパンボンド−メルトブローン−スパンボンド不織布（ＳＭＳ）の中央部に重ねた。このとき、凸部形成用のロールと受けロールはともに加熱され、結合点のみが結合した連続凸部構造体を得た。
【００９５】
次に、実施例１で用いたものと同じ連続繊維を、同様に開繊、幅調整して得られたウエブを、速度を減速した状態でバキュームコンベア上で上記連続凸部構造体上に転写した。ウエブ上に高吸収性ポリマー２６０ｇ／ｍ2を散布し、高吸収性ポリマーの粒子が開繊ウエブ中に埋設保持された層を得た。その後、連続凸部構造体の両サイドを巻き上げて、高吸収性ポリマーを埋没担持したウエブを包み込んだ。これにより、吸収性コアの上下に多数の凸部が形成された吸収体が得られた。隣り合う凸部は互いに１／２ピッチずれたものであり、吸収性コアからの凸部の高さは３ｍｍ、凸部の平面視間隔は吸収性物品長手方向には５ｍｍ、幅方向には５ｍｍであった。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】図１は、本発明の吸収性物品の第１実施形態である使い捨ておむつを示す斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、図１に示す使い捨ておむつを、その吸収体における連続凸部構造体を強調して示す模式図で、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示すＢ−Ｂ断面図である。
【図３】図３は、図２（ｂ）に示す吸収体における吸収性コアを示す断面図である。
【図４】図４は、図２（ｂ）に示す吸収体の部分拡大断面図である。
【図５】図５は、図２（ｂ）に示す吸収体の一製造方法を示す斜視図である。
【図６】図６は、図５に示す製造方法に用いられるエンボスロールの周面の部分拡大斜視図である。
【図７】図７は、連続凸部構造体における凸部の別の配列形態を示す模式的展開図〔図２（ａ）対応図〕である。
【図８】図８は、連続凸部構造体の別の配設形態を示す模式的展開図〔図２（ａ）対応図〕である。
【図９】図９は、連続凸部構造体の別の配設形態を示す図、（ａ）は模式的展開図〔図２（ａ）対応図〕、（ｂ）は（ａ）に示すＢ−Ｂ断面図〔図２（ｂ）対応図〕である。
【図１０】図１０は、吸収体における吸収性コアへの凸部の別の部分接合形態を示す部分拡大断面図（図４対応図）である。
【図１１】図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、それぞれ吸収体における凸部の別の配列形態を示す断面図〔図２（ｂ）対応図〕である。
【図１２】図１２（ａ）〜図１２（ｃ）は、それぞれ吸収体における凸部の別の配列形態を示す断面図〔図２（ｂ）対応図〕である。
【図１３】図１３は、傾斜した凸部を有する連続凸部構造体を示す模式的断面図である。
【図１４】図１４は、表面シートに開孔を有する吸収性物品を示す断面図〔図２（ｂ）対応図〕である。
【図１５】図１５は、図１４に示す吸収性物品の一製造方法を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、表面シートに開孔を有する吸収性物品を示す断面図〔図２（ｂ）対応図〕である。
【図１７】図１７は、図１６に示す吸収性物品の一製造方法を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、異なる構成の接合部を示す平面図である。
【図１９】図１９は、第２実施形態における吸収体を示す図で、（ａ）は断面斜視図、（ｂ）は部分拡大断面図である。
【図２０】図２０（ａ）は、第３実施形態における吸収体を示す断面斜視図、図２０（ｂ）は、第３実施形態における吸収体を示す部分拡大断面図、図２０（ｃ）は、第４実施形態における吸収体を示す部分拡大断面図である。
【図２１】図２１（ａ）及び図２１（ｂ）は、それぞれ別の構造の吸収性コアを示す断面図（図３対応図）である。
【図２２】図２２（ａ）〜図２２（ｃ）は、それぞれ別の構造の吸収性コアを示す断面図（図３対応図）である。
【符号の説明】
【００９７】
１  吸収性物品（使い捨ておむつ）
２  表面シート
２１  開孔
３  裏面シート
４  吸収体
４１  被覆シート
４２  開孔
５  吸収性コア
５１  積繊層
５２  パルプ
５３  高吸収性ポリマー
５４  埋設凹み
５５  ウエブ
５６  長繊維
６  連続凸部構造体
６１  凸部
６２  接合部
６３  開孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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