(57)【要約】【課題】本発明は、送信相手先の受信能力を簡単かつ適切に取得してファクシミリ送信を適切かつ効率的に行うファクシミリ装置に関する。【解決手段】ファクシミリ装置１は、送信相手先の受信能力をメールアドレスと対応させて送信相手先毎に記憶する記憶部７に記憶されている相手先が送信相手先として指定されて記憶部７に送信画情報が蓄積された場合に、当該送信画情報が当該相手先の受信応力を越えた状態で記憶部７に蓄積されていると、送達確認要求を付加した電子メールを当該相手先に送信し、当該相手先から送達確認応答メールが返送されてくると、当該送達確認応答メールに付加されている受信能力を記憶部７の当該送信相手先に対応させて記憶するとともに、当該受信能力に基づいて記憶部７の画情報をファクシミリ送信する。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続され、当該ネットワークを経由して、送信モードに応じたパラメータで画像処理した画情報を画情報記憶手段に記憶した後、ファクシミリ送信するとともに、送信相手先のメールアドレスと対応させて、設定操作された当該相手先の受信能力またはＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７フルモード機能の送達確認要求に基づく当該相手先からの送達確認応答メールで通知された当該相手先の受信能力を送信相手先毎に記憶する相手先情報記憶手段を備えたファクシミリ装置であって、前記画情報記憶手段に送信画情報が蓄積されて前記相手先情報記憶手段に記憶されている相手先が送信相手先として指定された場合に、当該送信画情報が当該相手先の受信応力を越えた状態で前記画情報記憶手段に蓄積されていると、送達確認要求を付加した電子メールを当該相手先に送信し、当該相手先から送達確認応答メールが返送されてくると、当該送達確認応答メールに付加されている受信能力を前記相手先情報記憶手段の当該送信相手先に対応させて記憶する受信能力管理処理を実行するとともに、当該受信能力に基づいて前記画情報記憶手段の前記画情報をファクシミリ送信することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
前記ファクシミリ装置は、前記返送されてきた送達確認応答メールで受信能力が非通知であると、前記相手先情報記憶手段に当該相手先に対応して既に登録されている受信能力に基づいて前記画情報記憶手段の前記画情報をファクシミリ送信することを特徴とする請求項１記載のファクシミリ装置。
【請求項３】
前記ファクシミリ装置は、前記送達確認要求を付加した電子メールを送信した後、所定の待ち時間内に前記送達確認応答メールが未受信であると、前記相手先情報記憶手段に当該相手先に対応して既に登録されている受信能力に基づいて前記画情報記憶手段の前記画情報をファクシミリ送信することを特徴とする請求項１記載のファクシミリ装置。
【請求項４】
前記ファクシミリ装置は、前記送達確認要求を付加した電子メールに応じて相手先から返送されてきた前記送達確認応答メールに付加されている受信能力を前記相手先情報記憶手段の当該送信相手先に対応させて登録する際に、当該送達確認応答メールによる受信能力が設定済みであることを示す実施済み情報を当該送信相手先の受信能力情報に付加して登録し、当該実施済み情報の付加されている受信能力の登録されている相手先に対しては、前記受信能力管理処理の実行を禁止することを特徴とする請求項１記載のファクシミリ装置。
【請求項５】
前記ファクシミリ装置は、ファクシミリ送信時、当該ファクシミリ送信の相手先が、前記相手先情報記憶手段に前記受信能力が未登録の相手先であるときには、前記受信能力管理処理を実行することを特徴とする請求項１記載のファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリ装置に関し、詳細には、送信相手先の受信能力を簡単かつ適切に取得して、ネットワークを利用した電子メールでの画情報のファクシミリ送信を適切かつ効率的に行うファクシミリ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリ装置は、従来、それ自体単独で動作するいわゆるスタンドアロンで使用されており、従来のファクシミリ通信手順（伝送手順）は、ＩＴＵ（International Telecommunication Union：国際電気通信連合）−Ｔ勧告Ｔ．３０に従って実行される。
【０００３】
そして、一般のＧ３／Ｇ４のファクシミリ通信手順では、例えば、Ｇ３のＤＩＳ／ＤＣＳ信号やＧ４のＣＳＳ／ＲＳＳＰ信号のように、送信時に機能交換を行って、送信先で処理可能な最も通信速度の速い機能で送信することが可能となっており、この機能を記憶して、次回からの送信に利用することもできる。
【０００４】
また、近時、その機能の向上と通信網の発達によって、ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネット等のネットワーク網を介して相手装置との間で画情報を通信する機能を備えたファクシミリ装置が出現している（特許文献１〜特許文献６参照）。
【０００５】
そして、このようなネットワークを利用したファクシミリ装置は、特許文献７に記載されているように、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７のシンプルモードを利用している。
【０００６】
このようなＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７のシンプルモードは、インターネットを経由した画像データ（画情報）の送信を行うことはできるが、インターネットを介してファクシミリ通信する際に、相手先の機能を確認することができない。
【０００７】
すなわち、インターネットを利用したファクシミリ装置におけるＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７のシンプルモードは、能力交渉手順を持たないため、基本的にはデフォルトパラメータ（Ａ４／２００ｄｐｉまたは２００ｘ１００ｄｐｉ／ＭＨ）での送受信となる。
【０００８】
ところが、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７フルモードは、送達確認応答メールを利用して、送信側ファクシミリ装置に受信能力を通知する機能を持つことができ、この場合、送信側ファクシミリ装置は、宛先毎に相手先ファクシミリ装置の受信能力を記憶する機能を有する必要があり、一般的には、ユーザの操作によって設定することもできる。
【０００９】
ところが、送信側ファクシミリ装置が、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７フルモード機能を備えていても、Ｔ．３７フルモードの機能交渉は、送達確認メールを利用して行うため、初めて送信する宛先に対しては、その受信能力が正しく登録されていない可能性があり、本来であれば利用できる画情報モードを利用することができない等の不都合が発生する。
【００１０】
そこで、本出願人は、先に、相手先の受信能力をメールアドレスに対応させて記憶手段に記憶し、送達確認要求を伴うファクシミリ送信時に、送信先から送達確認応答メールで受信能力が通知されると、当該受信能力を送信相手先の受信能力として記憶手段に記憶し、送達確認応答メールが非通知であっても送達確認応答メールで通信結果が良好であることが確認されると、当該ファクシミリ送信の通信モードを当該相手先の送信可能モードとして記憶手段に記憶するファクシミリ装置を提案している（特許文献８参照）。
【００１１】
すなわち、この従来技術は、ファクシミリ送信で、送達確認メールが非通知であっても通信結果が良好であると、当該通信モードを当該相手先の送信可能モードとして登録して、以降の送信モードとして利用している。
【００１２】
【特許文献１】特開２０００−３３２９４０号公報
【特許文献２】特開２００１−２６５６７５号公報
【特許文献３】特開２００２−１９９１９８号公報
【特許文献４】特開２０００−１８３９４９号公報
【特許文献５】特開２００１−２０３８４７号公報
【特許文献６】特開２００２−２１８１５２号公報
【特許文献７】特開２００２−２５２７３６号公報
【特許文献８】特開２００４−３２８０８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献８記載の従来技術にあっては、ファクシミリ送信で、送達確認応答メールが非通知であっても通信結果が良好であると、当該通信モードを当該相手先の送信可能モードとして登録することで、相手先の機能確認として利用しようとしているため、一度は、過去に当該相手先にファクシミリ送信した経緯が必要であり、全くの初めての相手先には、適用することができず、利用性を向上させる上で、改良の必要があった。
【００１４】
そこで、本発明は、送信が指示された場合に、あらかじめ所定の送達確認要求を付加した電子メールを送信して相手先からの送達確認応答メールで当該相手先の受信能力を取得して、当該取得した受信能力でファクシミリ送信することにより、送達確認応答メールによる受信能力が登録されていない相手先に対しても、最初の送信からＴ．３７フルモードを利用して送信を行うことができ、デフォルトパラメータ以上の画情報モードで送信することのできるファクシミリ装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１記載の発明のファクシミリ装置は、ネットワークに接続され、当該ネットワークを経由して、送信モードに応じたパラメータで画像処理した画情報を画情報記憶手段に記憶した後、ファクシミリ送信するとともに、送信相手先のメールアドレスと対応させて、設定操作された当該相手先の受信能力またはＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７フルモード機能の送達確認要求に基づく当該相手先からの送達確認応答メールで通知された当該相手先の受信能力を送信相手先毎に記憶する相手先情報記憶手段を備えたファクシミリ装置であって、前記画情報記憶手段に送信画情報が蓄積されて前記相手先情報記憶手段に記憶されている相手先が送信相手先として指定された場合に、当該送信原稿が当該相手先の受信応力を越えた状態で前記画情報記憶手段に蓄積されていると、送達確認要求を付加した電子メールを当該相手先に送信し、当該相手先から送達確認応答メールが返送されてくると、当該送達確認応答メールに付加されている受信能力を前記相手先情報記憶手段の当該送信相手先に対応させて記憶する受信能力管理処理を実行するとともに、当該受信能力に基づいて前記画情報記憶手段の前記画情報をファクシミリ送信することにより、上記目的を達成している。
【００１６】
この場合、例えば、請求項２に記載するように、前記ファクシミリ装置は、前記返送されてきた送達確認応答メールで受信能力が非通知であると、前記相手先情報記憶手段に当該相手先に対応して既に登録されている受信能力に基づいて前記画情報記憶手段の前記画情報をファクシミリ送信してもよい。
【００１７】
また、例えば、請求項３に記載するように、前記ファクシミリ装置は、前記送達確認要求を付加した電子メールを送信した後、所定の待ち時間内に前記送達確認応答メールが未受信であると、前記相手先情報記憶手段に当該相手先に対応して既に登録されている受信能力に基づいて前記画情報記憶手段の前記画情報をファクシミリ送信してもよい。
【００１８】
さらに、例えば、請求項４に記載するように、前記ファクシミリ装置は、前記送達確認要求を付加した電子メールに応じて相手先から返送されてきた前記送達確認応答メールに付加されている受信能力を前記相手先情報記憶手段の当該送信相手先に対応させて登録する際に、当該送達確認応答メールによる受信能力が設定済みであることを示す実施済み情報を当該送信相手先の受信能力情報に付加して登録し、当該実施済み情報の付加されている受信能力の登録されている相手先に対しては、前記受信能力管理処理の実行を禁止してもよい。
【００１９】
また、例えば、請求項５に記載するように、前記ファクシミリ装置は、ファクシミリ送信時、当該ファクシミリ送信の相手先が、前記相手先情報記憶手段に前記受信能力が未登録の相手先であるときには、前記受信能力管理処理を実行してもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のファクシミリ装置によれば、送信相手先のメールアドレスと対応させて、設定操作された相手先の受信能力またはＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７フルモード機能の送達確認要求に基づく相手先からの送達確認応答メールで通知された相手先の受信能力を送信相手先毎に記憶する相手先情報記憶手段に記憶されている相手先が送信相手先として指定されて画情報記憶手段に送信画情報が蓄積された場合に、当該送信画情報が当該相手先の受信応力を越えた状態で画情報記憶手段に蓄積されていると、送達確認要求を付加した電子メールを当該相手先に送信し、当該相手先から送達確認応答メールが返送されてくると、当該送達確認応答メールに付加されている受信能力を相手先情報記憶手段の当該送信相手先に対応させて記憶する受信能力管理処理を実行するとともに、当該受信能力に基づいて画情報記憶手段の画情報をファクシミリ送信するので、送達確認応答メールによる受信能力が登録されていない相手先に対しても、最初の送信からＴ．３７フルモードを利用して送信を行うことができ、デフォルトパラメータ以上の画情報モードで送信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の好適な実施例を添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下に述べる実施例は、本発明の好適な実施例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【実施例１】
【００２２】
図１及び図２は、本発明のファクシミリ装置の一実施例を示す図であり、図１は、本発明のファクシミリ装置の一実施例を適用したファクシミリ装置１の要部ブロック構成図である。
【００２３】
図１において、ファクシミリ装置１は、主制御部２、スキャナ３、プロッタ４、操作部５、表示部６、記憶部７、通信制御部８、ＤＣＲ(符号化・復号化部)９及びＬＡＮ通信制御部１０等を備えており、上記各部は、バス１１により接続されている。
【００２４】
スキャナ３は、例えば、ＣＣＤ(Charge Coupled Device）を利用したラインイメージセンサ等が用いられており、一般にＡＤＦを備えている。ＡＤＦには、複数枚の原稿がセットされ、ＡＤＦは、セットされた原稿を１枚ずつスキャナ３の原稿読取位置に送給する。スキャナ３は、ＡＤＦから搬送されてきた原稿を走査し、原稿の画像を所定の解像度で読み取る。
【００２５】
プロッタ４としては、例えば、サーマル記録装置、電子写真式記録装置、あるいは、インク噴射式記録装置等が用いられており、プロッタ４は、記録紙に、受信画像やスキャナ３で読み取られた原稿の画像等を記録出力するとともに、各種レポートを記録紙に記録出力する。
【００２６】
操作部５は、テンキーやスタートキー等の操作キー、各種ファンクションキード及びメニューキー等を備えるとともに、ディスプレイ、例えば、液晶ディスプレイ等を備えている。操作部５の操作キーからは、送信相手先の電話番号やメールアドレス等の送信操作や送信相手先の受信能力等の各種入力操作及び各種命令が入力操作が行われ、ディスプレイには、操作キーやメニューキーから入力された命令内容や操作内容及びファクシミリ装置１からオペレータに通知する各種情報が表示される。
【００２７】
記憶部（相手先情報記憶手段、画情報記憶手段）７は、ＲＡＭ（Random Access Memory）やハードディスク等で構成され、送信画情報や受信画情報等の画像データ、メモリ送信の送信先電話番号、ワンタッチダイヤル及び短縮ダイヤルに対応付けられた送信先電話番号や送信先名称等のダイヤル情報、自己局の電話番号、名称等の自局情報び読取濃度情報や記録濃度情報等を記憶する。また、記憶部７は、ネットワーク（インターネット）を利用したファクシミリ送信を行う場合の送信相手先の電話番号とメールアドレスを対応させて記憶するとともに、当該送信相手先の受信能力情報、実施済み情報（送達確認応答メールによる受信能力が設定済みであることを示す情報）、送信時の送信モード、送信可能モード及び送信禁止モード等の相手先情報を対応させて記憶し、この相手先情報は、操作部５のキー操作により、登録、変更、削除が可能である。
【００２８】
通信制御部８には、ＰＳＴＮ（Public Swiched Telephone Network：公衆電話網）あるいはＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network：サービス総合デジタル網）等の公衆回線や専用回線に接続されており、通信制御部８は、自動発着呼処理や内蔵するデータモデムによる送受信信号の変・復調処理を行う。
【００２９】
ＤＣＲ（画像処理手段）９は、各種符号化方式、例えば、ＭＲ（Modufied Relative element address designate ）符号化方式、ＭＭＲ（Modified ＭＲ ）符号化方式、標準モードのＭＨ方式、あるいは、ＪＢＩＧ方式等の各種符号化方式で画像データを符号化するとともに、符号化された画像データを復号化する。
【００３０】
ＬＡＮ通信制御部１０は、ＬＡＮ（Local Area Network）等の公衆回線に接続されたネットワークに、あるいは、直接ＰＳＴＮあるいはＩＳＤＮ等の公衆回線に接続されており、ＴＣＰ／ＩＰ、ＰＰＰ（Point to Point Protocol ）、あるいは、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol ）／ＰＯＰ（Post Office Protocol）等のプロトコルを制御して、ＬＡＮあるいは公衆回線を介して送信されてくる電子メールを受信するとともに、電子メールを相手先へ送信する。
【００３１】
特に、ＬＡＮ通信制御部１０は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７フルモードでの通信機能を有しており、送達確認要求を付加したファクシミリ送信や電子メールの送信が可能であり、また、当該送達確認要求に基づく相手先からの送達確認応答メールを受信する。そして、受信側のファクシミリ装置は、この送達確認応答メールに、ファクシミリ受信が正常に行われたか否か（ＯＫかＮＧか）を送信側に通知する受信結果情報（すなわち、送信側にとっては、送信結果情報）や受信側の受信能力（受信機能）を付加することができる。
【００３２】
主制御部２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ及びＣＰＵ（Central Processing Unit ）等を備えており、ＲＯＭ内には、ファクシミリ装置１の基本処理プログラム及び後述する受信能力管理処理プログラム等の各種プログラムが記憶されているとともに、各プログラムを実行するのに必要な各種システムデータやその他のデータが記憶されている。主制御部２は、ＣＰＵが、ＲＯＭ内のプログラムに基づいて、ＲＡＭをワークメモリとして利用して、ファクシミリ装置１の各部を制御して、ファクシミリ装置１としての基本処理を実行するとともに、後述する受信能力管理処理を実行する。
【００３３】
次に、本実施例の作用を説明する。本実施例のファクシミリ装置１は、初めてファクシミリ送信する相手先に対して、送達確認要求メールを送って、相手先から送られてくる送達確認応答メールによって当該相手先の受信能力を取得して、初めての相手先であってもＴ．３７フルモードを利用したデフォルトパラメータ以上の画情報モードで送信する。
【００３４】
すなわち、ファクシミリ装置１は、送信原稿が記憶部７に蓄積され、メール宛先を指定した必要な送信操作が操作部５で行われると（ステップＳ１０１）、主制御部２が、送信原稿の蓄積モードが記憶部７から読み出した当該送信相手先の受信能力を超えているかチェックし（ステップＳ１０２）、受信応力を越えていると、当該相手先（宛先）が既に送達確認メールを送信して当該相手先からの送達確認応答メールを受信して受信能力を確認する受信能力管理処理を実施した相手先であるかを、記憶部７の当該相手先の受信能力情報に実施済み情報が登録されているか否かでチェックする（ステップＳ１０３）。
【００３５】
ステップＳ１０３で、送信相手先が受信能力管理処理を実施済みの相手先でないときには、主制御部２は、送達確認要求付きダミーメール（送達確認要求を付加した電子メール）を当該相手先に送信し（ステップＳ１０４）、送達確認応答メールを予め設定されている待ち時間内に受信するか、すなわち、タイムアウトする前に受信したかチェックする（ステップＳ１０５、Ｓ１０６）。
【００３６】
ステップＳ１０５で、タイムアウトする前に送達確認応答メールを受信すると、主制御部２は、受信した送達確認応答メールに受信能力が付加されているか（受信能力が記載されているか）をチェックし（ステップＳ１０７）、受信能力が付加されているときには、当該受信能力を記憶部７の当該相手先の受信能力情報に登録する（ステップＳ１０８）。
【００３７】
主制御部２は、受信能力を記憶部７に登録すると、当該登録した受信能力に基づいて、記憶部７に蓄積した蓄積原稿の画情報のファクシミリ送信処理を実施し（ステップＳ１０９）、処理を終了する。
【００３８】
ステップＳ１０７で、受信した送達確認応答メールに受信能力が付加されていないときには、主制御部２は、既に記憶部７に登録されている受信能力、または、デフォルトの受信能力に基づいて、記憶部７に蓄積した蓄積原稿の画情報のファクシミリ送信処理を実施し（ステップＳ１０９）、処理を終了する。
【００３９】
また、ステップＳ１０６で、送達確認応答メールを受信することなく、タイムアウトすると、主制御部２は、既に記憶部７に登録されている受信能力、または、デフォルトの受信能力に基づいて、記憶部７に蓄積した蓄積原稿の画情報のファクシミリ送信処理を実施し（ステップＳ１０９）、処理を終了する。
【００４０】
さらに、ステップＳ１０３で、送信相手先が既に受信能力管理処理を実施済みの相手先であるときには、主制御部２は、既に記憶部７に登録されている当該相手先の受信能力に基づいて、記憶部７に蓄積した蓄積原稿の画情報のファクシミリ送信処理を実施し（ステップＳ１０９）、処理を終了する。
【００４１】
また、ステップＳ１０２で、送信原稿の蓄積モードが記憶部７から読み出した当該送信相手先の受信能力を超えていないときには、主制御部２は、テンポラリ（一時的な）宛先であるかチェックし（ステップＳ１１０）、テンポラリ相手先のときには、ステップＳ１０４に移行して、送達確認要求付きダミーメールの送信処理から上記同様に処理する（ステップＳ１０４〜Ｓ１０９）。
【００４２】
ステップＳ１１０で、当該相手先がテンポラリ宛先でないときには、主制御部２は、既に記憶部７に登録されている当該相手先の受信能力に基づいて、記憶部７に蓄積した蓄積原稿の画情報のファクシミリ送信処理を実施し（ステップＳ１０９）、処理を終了する。
【００４３】
このように、本実施例のファクシミリ装置１は、送信相手先のメールアドレスと対応させて、設定操作された相手先の受信能力またはＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７フルモード機能の送達確認要求に基づく相手先からの送達確認応答メールで通知された相手先の受信能力を送信相手先毎に記憶する記憶部７に記憶されている相手先が送信相手先として指定されて記憶部７に送信画情報が蓄積された場合に、当該送信画情報が当該相手先の受信応力を越えた状態で記憶部７に蓄積されていると、送達確認要求を付加した電子メールを当該相手先に送信し、当該相手先から送達確認応答メールが返送されてくると、当該送達確認応答メールに付加されている受信能力を記憶部７の当該送信相手先に対応させて記憶する受信能力管理処理を実行するとともに、当該受信能力に基づいて記憶部７の画情報をファクシミリ送信する。
【００４４】
したがって、送達確認応答メールによる受信能力が登録されていない相手先に対しても、最初の送信からＴ．３７フルモードを利用して送信を行うことができ、デフォルトパラメータ以上の画情報モードで送信することができる。
【００４５】
また、本実施例のファクシミリ装置１は、返送されてきた送達確認応答メールで受信能力が非通知であると、記憶部７に当該相手先に対応して既に登録されている受信能力に基づいて記憶部７の画情報をファクシミリ送信している。
【００４６】
したがって、返送された送達確認応答メールに受信能力が記載されていない場合であっても、予め登録されている受信能力に基づいてファクシミリ送信を行うことができ、相手先がＴ．３７フルモードを有していない場合であっても、円滑な運用を行って、利用性を向上させることができる。
【００４７】
さらに、本実施例のファクシミリ装置１は、送達確認要求を付加した電子メールを送信した後、所定の待ち時間内に送達確認応答メールが未受信であると、記憶部７に当該相手先に対応して既に登録されている受信能力に基づいて記憶部７の画情報をファクシミリ送信している。
【００４８】
したがって、相手先装置が送達確認応答メールを送信する機能を有していない場合にも、予め登録されている受信能力に基づいてファクシミリ送信を行うことができ、相手先がＴ．３７フルモードを有していない場合であっても、円滑な運用を行って、利用性を向上させることができる。
【００４９】
また、本実施例のファクシミリ装置１は、送達確認要求を付加した電子メールに応じて相手先から返送されてきた送達確認応答メールに付加されている受信能力を記憶部７の当該送信相手先に対応させて登録する際に、当該送達確認応答メールによる受信能力が設定済みであることを示す実施済み情報を当該送信相手先の受信能力情報に付加して登録し、当該実施済み情報の付加されている受信能力の登録されている相手先に対しては、受信能力管理処理の実行を禁止している。
【００５０】
したがって、送信を完了するまでの時間を短縮することができ、利用性を向上させることができる。
【００５１】
さらに、本実施例のファクシミリ装置１は、ファクシミリ送信時、当該ファクシミリ送信の相手先が、記憶部７に受信能力が未登録の相手先であるときには、受信能力管理処理を実行している。
【００５２】
したがって、テンポラリの相手先に対して、Ｔ．３７フルモード機能を利用して送信することができ、利用性を向上させることができる。
【００５３】
以上、本発明者によってなされた発明を好適な実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は上記のものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７フルモードを有効利用して、高品質で効能力の送信を効率的に行うファクシミリ装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明のファクシミリ装置の一実施の形態を適用したファクシミリ装置の要部ブロック構成図。
【図２】図１のファクシミリ装置による受信能力管理処理を伴うファクシミリ送信処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５６】
１  ファクシミリ装置
２  主制御部
３  スキャナ
４  プロッタ
５  操作部
６  表示部
７  記憶部
８  通信制御部
９  ＤＣＲ
１０  ＬＡＮ通信制御部
１１  バス
【図１】
2006238240.tif 000003
【図２】
2006238240.tif 000004