(57)【要約】【課題】鍵情報や公開鍵証明書などをネットワークを介して発行するサービスを人手に拠らず自動的に行うことが可能なサービス利用資格審査装置を提供すること。【解決手段】要求者の端末からサービス利用要求を受信するとともに、サービス利用要求に対する審査結果を要求者の端末に送信する要求受付処理部２１と、サービス利用資格審査装置２０で審査可能なサービスについて、そのサービスに必要な審査事項を審査するための、審査事項ごとに設けられる審査処理部２２Ａ〜２２Ｘと、当該サービス利用資格審査装置２０で審査可能なサービスと、該サービスに必要な審査事項を含む審査処理手段指定リストとを対応付けた審査方法割当情報に基づいて、サービス利用要求中のサービス名から審査を実行すべき審査処理部２２Ａ〜２２Ｘを特定し、該審査処理手段２２Ａ〜２２Ｘにサービス利用要求を渡して審査を実行させる審査方法特定部２４と、を備える。【選択図】        図２
2006338528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して利用可能なサービスの提供を要求する要求者の端末を有するネットワークに接続され、前記要求者の端末からの前記サービスのサービス名とそのサービスを受けるために必要な情報を含むサービス利用要求にしたがって審査処理を行うサービス利用資格審査装置であって、
前記要求者の端末から前記サービス利用要求を受信するとともに、前記サービス利用要求に対する審査結果を前記要求者の端末に送信する要求受付処理手段と、
当該サービス利用資格審査装置で審査可能なサービスについて、そのサービスに必要な審査事項を審査するための、前記審査事項ごとに設けられる審査処理手段と、
当該サービス利用資格審査装置で審査可能なサービスと、該サービスに必要な審査事項を含む審査処理手段指定リストとを対応付けた審査方法割当情報に基づいて、前記サービス利用要求中のサービス名から審査を実行すべき審査処理手段を特定し、該審査処理手段に前記サービス利用要求を渡して審査を実行させる審査方法特定手段と、
を備え、
前記審査処理手段指定リスト中のすべての審査処理手段で前記サービス利用要求が正当である場合に、前記サービス利用要求に対するサービスの提供を行うことを特徴とするサービス利用資格審査装置。
【請求項２】
前記サービス利用要求には、前記サービス利用要求の内容に関するデジタル署名と、前記要求者が予め所定の認証機関から認証された公開鍵証明書とを含む署名情報が含まれ、
前記審査処理手段として、前記署名情報中の前記デジタル署名を用いて、前記サービス利用要求全体の完全性を検証し、前記公開鍵証明書を用いて所定の信頼点までの認証パスの構築が可能か否かを検証することによって、前記サービス利用要求の正当性の可否を判定する認証ドメイン審査処理手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のサービス利用資格審査装置。
【請求項３】
前記サービス利用要求には、前記サービス名に対応する審査で要求されるパラメタからなるパラメタ情報が含まれ、
前記審査処理手段は、前記パラメタ情報を用いて、所定の審査条件に基づいて前記サービス利用要求の正当性の可否を判定することを特徴とする請求項１または２に記載のサービス利用資格審査装置。
【請求項４】
新たな審査事項に対応する審査処理手段を作成し、サービスの内容に応じて前記審査方法割当情報を編集する編集処理手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のサービス利用資格審査装置。
【請求項５】
ネットワークを介して利用可能なサービスの提供を要求する要求者の端末とネットワークを介して接続されるサービス利用資格審査装置が、前記要求者の端末からの要求にしたがって前記サービスの審査処理を行うサービス利用資格審査方法であって、
前記要求者の要求する前記サービスのサービス名とそのサービスを受けるために必要な情報を含むサービス利用要求を受信する第１の工程と、
前記サービス利用要求からサービス名を抽出し、サービス名とこのサービス名に対応する審査事項を含む審査処理手段指定リストを含む審査方法割当情報を参照して、抽出した前記サービス名に対応する審査処理手段指定リストを取得する第２の工程と、
前記審査処理手段指定リスト中から未処理の審査事項を１つ抽出し、この審査事項について審査して、前記サービス利用要求が正当か否かを判定する処理を行い、前記サービス利用要求が正当である場合に、前記審査処理手段指定リスト中の未処理の審査事項がなくなるまで審査を行う第３の工程と、
前記審査処理手段指定リスト中のすべての審査事項で前記サービス利用要求が正当である場合に、前記要求者の端末に前記サービス利用要求に対するサービスの提供を行う第４の工程と、
を含むことを特徴とするサービス利用資格審査方法。
【請求項６】
前記サービス利用要求には、前記サービス利用要求の内容に関するデジタル署名と、前記要求者が予め所定の認証機関から認証された公開鍵証明書とを含む署名情報が含まれ、
前記第３の工程では、審査事項に、前記署名情報中の前記デジタル署名を用いて、前記サービス利用要求全体の完全性を検証し、前記公開鍵証明書を用いて所定の信頼点までの認証パスの構築が可能か否かを検証することによって、前記サービス利用要求の正当性の可否を判定する処理が含まれることを特徴とする請求項５に記載のサービス利用資格審査方法。
【請求項７】
前記サービス利用要求には、前記サービス名に対応する審査で要求されるパラメタからなるパラメタ情報が含まれ、
前記第３の工程では、審査事項に、前記パラメタ情報を用いて所定の審査条件に基づいて前記サービス利用要求の正当性の可否を判定する処理が含まれることを特徴とする請求項５または６に記載のサービス利用資格審査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信網を介してサービス、機能、リソースを提供する際のサービス利用資格の審査またはアクセスコントロールを行うサービス利用資格審査装置およびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子認証技術である公開鍵認証基盤（Public Key Infrastructure，以下、ＰＫＩという）は、公開鍵と公開鍵の持ち主のＩＤとの結び付きを証明する公開鍵証明書を用いることにより、公開鍵暗号に基づく厳密なＩＤ認証を可能にするものである。利用者は、公開鍵証明書によって通信相手の認証、電子文書の真正性の検証など、ＰＫＩに基づくセキュリティ機能（以下、ＰＫＩ機能という）を利用することができる。また、近年では、Ｗｅｂブラウザ、メーラ、ネットワークルータなどの既に広く用いられている多様なアプリケーションや装置がＰＫＩ機能を備えつつある。
【０００３】
ところで、一般的な多くの認証サービスでは、鍵情報や公開鍵証明書の発行サービスを、人手を主とした運用方法によって提供している（たとえば、非特許文献１〜３参照）。特に、厳密な認証に用いる公開鍵証明書を発行する場合は人手による運用、すなわち受付窓口などでのオフライン発行が行われることが多い。たとえば、非特許文献１では、登録を行おうとしている利用者から申請情報を取得し、申請情報に基づいて実在性の確認を行い、認証が完了後に本人や関係者への電話による申請の意思確認を行い、所定のメールを利用者に送信して認証を行っている。また、非特許文献２でも、利用者からの電子証明書の発行依頼を受けると、認証局では、利用申込者の本人性を審査した上で、電子証明書をＩＣカードに格納して、利用申込者に対してオフライン発行している。さらに、非特許文献３では、ＷＨＯＩＳにより入手可能な情報であるインタネットのドメイン管理者の情報を基にしてメールを送信し、その到達性の可否を根拠として証明書の発行の可否を判定するようにして、審査に関する業務の一部を自動化して、従来の認証サービスと比較してより速やかな発行業務を実現している。
【０００４】
【非特許文献１】“VeriSign Q&A”、［online］、［２００５年４月２１日検索］、インタネット、＜ URL : http://www.verisign.co.jp/securemail/help/faq/600001/index.html＞
【非特許文献２】“e-Probatio PSの導入・利用イメージ”、［online］、［２０００５年５月１６日検索］、インタネット、＜ URL : https://www.e-probatio.com/ps/about/introduction.html＞
【非特許文献３】“本人確認の概念”、［online］、［２００５年４月２１日検索］、インタネット、＜ URL : http://www.geotrust.co.jp/popup_concept.htm＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような公開鍵証明書は、用途によって厳密にその使用が限定されているために、利用者は、用途ごとに公開鍵を生成し、その公開鍵に関する公開鍵証明書の発行を受ける必要がある。しかし、ＰＫＩ機能の利用に必須の鍵情報や公開鍵証明書を用意（または入手）することや維持管理することが利用者にとって容易であるとはいえず、現状では、ＰＫＩ機能が実装されていても利用され難い状況にある。
【０００６】
また、上述したように、従来の認証サービスでは、鍵情報や公開鍵証明書の発行サービスを、人手を主とした運用方法によって提供しているので、サービス提供のためのコストを増大させるとともに、利用者が負担する費用も増え、ＰＫＩサービスが普及しない主たる原因の一つとなっている。
【０００７】
このように従来技術がオフライン主体の運用方法を採用していることの理由の一つとして、サービスの提供資格をオンラインで自動審査する方法が確立されていないことが挙げられる。技術的には、ＩＤ−パスワード方式やＰＫＩによる認証、ＡＣＬ（Access Control List）やロールベースによるアクセスコントロール方式など、自動審査に応用可能な多様な技術が開発されているため、認証サービス提供のための装置を開発するにあたっていずれかの方式を採用することは可能である。
【０００８】
しかし、サービスの提供資格の審査方法は、サービスの内容や導入先の運用要件によって本質的に極めて多様性を持ち得るため、認証サービス提供のための装置が上記のような方法で開発されたとしても、そのサービスの提供資格の審査に完全に対応することは不可能である。特に、前述したようなＰＫＩの公開鍵証明書発行サービスにおいては、その傾向が顕著であり、オンラインによるサービス提供が避けられているとも考えられる。
【０００９】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、認証サービスを含む一般的なネットワークを介したサービスにおいて、鍵情報や公開鍵証明書、所定の情報やソフトウェアなどの発行サービスを人手に拠らず自動的に行うことが可能なサービス利用資格審査装置とその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、ネットワークを介して利用可能なサービスの提供を要求する要求者の端末を有するネットワークに接続され、前記要求者の端末からの前記サービスのサービス名とそのサービスを受けるために必要な情報を含むサービス利用要求にしたがって審査処理を行うサービス利用資格審査装置であって、前記要求者の端末から前記サービス利用要求を受信するとともに、前記サービス利用要求に対する審査結果を前記要求者の端末に送信する要求受付処理手段と、当該サービス利用資格審査装置で審査可能なサービスについて、そのサービスに必要な審査事項を審査するための、前記審査事項ごとに設けられる審査処理手段と、当該サービス利用資格審査装置で審査可能なサービスと、該サービスに必要な審査事項を含む審査処理手段指定リストとを対応付けた審査方法割当情報に基づいて、前記サービス利用要求中のサービス名から審査を実行すべき審査処理手段を特定し、該審査処理手段に前記サービス利用要求を渡して審査を実行させる審査方法特定手段と、を備え、前記審査処理手段指定リスト中のすべての審査処理手段で前記サービス利用要求が正当である場合に、前記サービス利用要求に対するサービスの提供を行うことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２にかかる発明は、上記の発明において、前記サービス利用要求には、前記サービス利用要求の内容に関するデジタル署名と、前記要求者が予め所定の認証機関から認証された公開鍵証明書とを含む署名情報が含まれ、前記審査処理手段として、前記署名情報中の前記デジタル署名を用いて、前記サービス利用要求全体の完全性を検証し、前記公開鍵証明書を用いて所定の信頼点までの認証パスの構築が可能か否かを検証することによって、前記サービス利用要求の正当性の可否を判定する認証ドメイン審査処理手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３にかかる発明は、上記の発明において、前記サービス利用要求には、前記サービス名に対応する審査で要求されるパラメタからなるパラメタ情報が含まれ、前記審査処理手段は、前記パラメタ情報を用いて、所定の審査条件に基づいて前記サービス利用要求の正当性の可否を判定することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４にかかる発明は、上記の発明において、新たな審査事項に対応する審査処理手段を作成し、サービスの内容に応じて前記審査方法割当情報を編集する編集処理手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５にかかる発明は、ネットワークを介して利用可能なサービスの提供を要求する要求者の端末とネットワークを介して接続されるサービス利用資格審査装置が、前記要求者の端末からの要求にしたがって前記サービスの審査処理を行うサービス利用資格審査方法であって、前記要求者の要求する前記サービスのサービス名とそのサービスを受けるために必要な情報を含むサービス利用要求を受信する第１の工程と、前記サービス利用要求からサービス名を抽出し、サービス名とこのサービス名に対応する審査事項を含む審査処理手段指定リストを含む審査方法割当情報を参照して、抽出した前記サービス名に対応する審査処理手段指定リストを取得する第２の工程と、前記審査処理手段指定リスト中から未処理の審査事項を１つ抽出し、この審査事項について審査して、前記サービス利用要求が正当か否かを判定する処理を行い、前記サービス利用要求が正当である場合に、前記審査処理手段指定リスト中の未処理の審査事項がなくなるまで審査を行う第３の工程と、前記審査処理手段指定リスト中のすべての審査事項で前記サービス利用要求が正当である場合に、前記要求者の端末に前記サービス利用要求に対するサービスの提供を行う第４の工程と、を含むことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項６にかかる発明は、上記の発明において、前記サービス利用要求には、前記サービス利用要求の内容に関するデジタル署名と、前記要求者が予め所定の認証機関から認証された公開鍵証明書とを含む署名情報が含まれ、前記第３の工程では、審査事項に、前記署名情報中の前記デジタル署名を用いて、前記サービス利用要求全体の完全性を検証し、前記公開鍵証明書を用いて所定の信頼点までの認証パスの構築が可能か否かを検証することによって、前記サービス利用要求の正当性の可否を判定する処理が含まれることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項７にかかる発明は、上記の発明において、前記サービス利用要求には、前記サービス名に対応する審査で要求されるパラメタからなるパラメタ情報が含まれ、前記第３の工程では、審査事項に、前記パラメタ情報を用いて所定の審査条件に基づいて前記サービス利用要求の正当性の可否を判定する処理が含まれることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１または５の発明によれば、各種のサービスで行う審査事項を単位にして審査処理を行うようにし、また、サービスとそのサービスに必要な審査事項とを対応付けた審査方法割当情報に基づいて審査処理を行うようにしたので、種々の組み合わせの審査事項からなるサービスの審査処理にも人手に拠らずに対応可能となり、自動的に利用者が要求するサービスを提供することができるという効果を有する。その結果、サービスの運用要件に応じて柔軟かつ安全にサービスを提供することができる。
【００１８】
また、請求項２または６の発明によれば、所定の認証機関で認証を受け、公開鍵証明書を有するサービスの要求者の本人性の認証を、ＰＫＩに代表される電子署名技術による安全かつ厳密な方法で実施することができる。また。要求者の本人性の認証を、既に発行されたその要求者の公開鍵証明書を用いて行うようにしたので、サービスの提供をネットワーク上で（オンラインで）自動的に行うことができるとともに、ＰＫＩ機能の利用に必須の鍵情報や公開鍵証明書を用意（または入手）することや維持管理することが要求者にとって容易になるという効果も有する。
【００１９】
また、請求項３または７の発明によれば、サービス利用要求には、要求者の希望するサービスを受けるために必要なパラメタ情報を任意に設定することができるので、そのパラメタ情報を基に任意の審査を行うことが可能な審査処理手段を構築することができる。その結果、多様な運用要件に柔軟に対応することができる。
【００２０】
また、請求項４の発明によれば、審査方法割当情報を編集する編集手段を設けるようにしたので、新たな運用要件が設定されたり、既存の運用要件が変更されたりした場合でも、その運用要件に合致する審査処理に柔軟に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるサービス利用資格審査装置とその方法の実施例を詳細に説明する。
【実施例】
【００２２】
この実施例においては、この発明にかかるサービス利用資格審査装置によってサービスを受けようとしている利用者または主体者が、信頼性に足る認証機関（以下、基本認証機関という）によって予め公開鍵証明書の発行を受けていることを前提としている。つまり、基本認証機関によって認証された公開鍵証明書を信頼のおけるものとするという前提の上に、オンラインで主体者の認証を行うものである。そこで、以下では、鍵情報や公開鍵証明書の発行サービスなどの認証サービスにおける利用資格の審査を自動で行うことができるサービス利用資格審査装置とその方法について説明する。
【００２３】
図１は、この発明にかかるサービス利用資格審査装置が適用されるネットワークシステムの構成の一例を示す図である。この図１に示されるように、サービス利用資格審査装置が適用されるシステムは、鍵情報や公開鍵証明書の発行サービスなどの認証サービスを受けたいと考えている利用者（以下、要求者という）の有する端末１０と、要求者の認証サービスの要求に対する審査を行うサービス利用資格審査装置２０と、サービス利用資格審査装置２０が審査の際に所定の情報についての問合せを行う利用者情報管理装置３０と、がインタネットなどのネットワーク４０に接続されて構成される。
【００２４】
ここで、要求者は、鍵情報や公開鍵証明書の発行サービスを受けたいと考えている個人である場合のほかに、たとえばある企業における複数の社員の公開鍵証明書の発行をまとめて行う者である場合がある。前者の場合には、要求者と公開鍵証明書で認証を受ける者（以下、主体者という）は同一であるが、後者の場合には、要求者と公開鍵証明書の主体者は同一とはならない。
【００２５】
また、利用者情報管理装置３０は、信用度の高い認証を行う基本認証機関や主体者の審査を行うに当たって必要な情報を保持している審査情報提供機関が有する情報処理端末のことを指している。基本認証機関は、上記したように信用度の高い認証を行っていると客観的に認められる必要があり、このような機関として地方公共団体を挙げることができる。また、審査情報提供機関の例としては、料金の決済を行う決済機関などを挙げることができる。
【００２６】
図２は、この発明にかかるサービス利用資格審査装置の機能構成を模式的に示すブロック図である。このサービス利用資格審査装置２０は、要求受付処理部２１と、審査処理部２２Ａ〜２２Ｘと、審査方法割当情報格納部２３と、審査方法特定部２４とを備える。
【００２７】
要求受付処理部２１は、サービス利用資格審査を要求する要求者の端末１０からのサービス利用要求を受取り、受取ったサービス利用要求の中からサービス名を抽出して審査方法特定部２４に引き渡す。また、受取ったサービス利用要求に対する審査方法特定部２４からの審査結果を受けて、サービス利用要求の送信元である要求者の端末にネットワーク４０を介して審査結果を送信する。たとえば、サービス利用要求に対して認証できなかった場合には、認証に失敗した旨の情報を送信し、認証できた場合には、認証が成功した旨の情報とその結果要求者に送付すべき情報を送信する。
【００２８】
図３は、要求者の端末からサービス利用資格審査装置へと送信される認証サービスの要求を行うためのサービス利用要求のデータ構成の一例を示す図である。このサービス利用要求１００は、要求者名１０１と、サービス名１０２と、パラメタ情報１０３と、署名情報１０４とを含んで構成される。要求者名１０１は、サービス利用要求１００を行う利用者（すなわち、要求者）の氏名である。サービス名１０２は、その要求者の要求するサービス名１０２であり、どのような種類の認証サービスを受けたいのかを示すものである。パラメタ情報１０３は、要求者（または、要求者と主体者とが一致しない場合には主体者）が認証サービスの被認証者として相応しいか（正当か）否かを判断するために必要な情報や、認証サービス（処理）自体に用いる情報であり、要求するサービス名１０２によって異なるものである。たとえば、公開鍵証明書発行サービスの場合には、このパラメタ情報として、住所や電話番号などの個人情報や料金支払済みを証明するための決済番号などの情報のほかに、主体者の所属組織名や電子メールアドレスなどの公開鍵そのものや公開鍵証明書に掲載したい情報などを挙げることができる。署名情報１０４は、サービス利用要求１００が確かに要求者によって作成されたものであることをサービス提供者（すなわち、サービス利用資格審査装置２０）側で検証するための情報である。具体的には、署名情報１０４は、上記「要求者名」、「サービス名」、「パラメタ情報」（またはこれらのハッシュ値）を基本認証機関に登録した公開鍵と対になっている秘密鍵で暗号化したデジタル署名と、基本認証機関によって発行された公開鍵証明書と、を含む。
【００２９】
審査処理部２２Ａ〜２２Ｘは、審査方法特定部２４によってサービス利用要求１００が入力されることによって審査処理の実行を指示されると、認証サービスの利用資格審査において必要な審査を、人手を介さずに自動で実行し、その審査処理の結果を審査方法特定部２４に返す。認証サービスの利用資格審査で行われる審査は、種々の審査事項の組み合わせからなるのが一般的であり、審査事項は目的とする認証サービスの内容（すなわち、サービス名１０２）によって異なってくる。そのため、この実施例では、審査事項を審査の最小単位として、この最小単位を機能ブロックとして構築したものが審査処理部２２Ａ〜２２Ｘとなる。つまり、審査処理部２２Ａ〜２２Ｘは、審査事項ごとに設けられるものである。そのため、審査処理部２２Ａ〜２２Ｘは、サービス利用資格審査装置２０に１以上存在することになるが、実際には、サービスの内容や導入先の運用要件によって審査内容（審査事項）は異なるために、複数の異なる審査処理を実行する審査処理部２２Ａ〜２２Ｘが用意されることになる。なお、審査処理部２２Ａ〜２２Ｘは、その審査内容に応じて利用者情報管理装置３０にアクセスして必要な情報を取得して審査を行う。
【００３０】
審査方法割当情報格納部２３は、認証サービス中のサービス名に審査処理部２２Ａ〜２２Ｘ（審査事項）を関連付けした審査方法割当情報を格納する。図４は、審査方法割当情報の構成の一例を示す図である。この図４に示されるように、審査方法割当情報１３０は、サービス利用資格審査装置２０で審査可能なサービス名１３１と、そのサービス名１３１の認証サービスに必要な審査事項である要素が列挙してなる審査処理部指定リスト１３２と、を含んで構成される。たとえば、番号１の「公開鍵証明書Ａ・発行サービス」というサービス名１３１には、「認証ドメイン審査、主体者名審査、料金支払状況審査」という審査処理部指定リスト１３２が対応付けされている。これは、「公開鍵証明書Ａ・発行サービス」では、「認証ドメイン審査」、「主体者名審査」および「料金支払状況審査」という３つの審査事項（要素）を実行する必要があることを示している。なお、この審査方法割当情報１３０は、図示しない編集処理手段によって、その内容を変更することができる。たとえば、審査方法割当情報１３０に新たなサービス名１３１と審査処理部指定リスト１３２の組を追加したり、既存のサービス名１３１に対する審査処理部指定リスト１３２の内容を変更したりすることができる。
【００３１】
審査方法特定部２４は、要求受付処理部２１から取得したサービス利用要求１００中のサービス名１０２から、審査方法割当情報格納部２３の審査方法割当情報１３０を参照して、サービス利用要求１００で実行すべき審査事項（要素）が記載された審査処理部指定リスト１３２を取得する。そして、その審査処理部指定リスト１３２から審査処理部２２Ａ〜２２Ｘ（要素）を１つ抽出して、その審査処理部２２Ａ〜２２Ｘにサービス利用要求１００を渡して審査を実行するように指示する。その後、指示した審査処理部２２Ａ〜２２Ｘからの審査結果を受取り、審査結果が正当性を示すものである場合には、審査処理部指定リスト１３２中の実行していない残りの審査処理部２２Ａ〜２２Ｘについて同様に審査を実行するように順に指示を行う。すべての審査処理部指定リスト１３２中の審査処理部２２Ａ〜２２Ｘについて審査が実行され、サービス利用要求１００が正当であると判定された場合には、その結果を要求受付処理部２１に出力する。また、指示した審査処理部２２Ａ〜２２Ｘからの審査結果が正当性を示すものでない場合には、サービス利用要求１００が不当である旨の結果を要求受付処理部２１に出力する。なお、この実施例では、審査方法特定部２４は、審査処理部指定リスト１３２中に列挙されている審査事項（要素）の順に、審査処理を行うように指示を出すようにしている。
【００３２】
以上のように、サービス利用資格審査装置２０に異なる審査処理を実行するための審査処理部２２Ａ〜２２Ｘを複数設けるようにしたので、サービスの内容や導入先の運用要件によって多様性を有する審査方法にも対応することが可能となる。また、新たな審査事項を実行する審査処理部２２を構築し、審査方法割当情報１３０を変更することで、認証サービスで新たな審査事項が必要になった場合にも対処することが可能となる。
【００３３】
つぎに、このような構成を有するサービス利用資格審査装置の動作処理手順について図５のフローチャートを参照しながら説明する。まず、サービス利用資格審査装置２０は、その要求受付処理部２１でネットワーク４０に接続される要求者の端末１０からサービス利用要求１００を受信すると（ステップＳ１０１）、要求受付処理部２１は、サービス利用要求１００の中からサービス名１０２を抽出し（ステップＳ１０２）、抽出したサービス名１０２を審査方法特定部２４に渡す。ついで、審査方法特定部２４は、渡されたサービス名１０２をキーとして、審査方法割当情報格納部２３中の審査方法割当情報１３０から対応する審査処理部指定リスト１３２を取得する（ステップＳ１０３）。
【００３４】
その後、審査方法特定部２４は、取得した審査処理部指定リスト１３２の先頭要素から順に１つの要素を抽出し（ステップＳ１０４）、その要素に対応する審査処理部２２Ａ〜２２Ｘに対して、ステップＳ１０１で取得したサービス利用要求１００を入力とした審査処理を実行させる（ステップＳ１０５）。
【００３５】
審査方法特定部２４によって選択された審査処理部２２Ａ〜２２Ｘは、サービス利用要求１００に含まれる情報のうち、自審査処理部２２Ａ〜２２Ｘで必要な情報を用いた審査処理を行う（ステップＳ１０６）。審査方法特定部２４は、審査処理部２２Ａ〜２２Ｘによる要求者のサービス要求は正当であるか否かの結果を判定する（ステップＳ１０７）。このとき、審査処理部２２Ａ〜２２Ｘは、必要であれば、利用者情報管理装置３０にアクセスして審査に必要な情報を得る（照会する）処理が行われる。
【００３６】
審査処理部２２Ａ〜２２Ｘによる判定の結果、要求者からのサービス利用要求１００が正当でないと判定された場合（ステップＳ１０７でＮｏの場合）には、審査方法特定部２４は、ステップＳ１０１で受付けたサービス利用要求１００を拒否して（ステップＳ１０８）、要求受付処理部２１は、その旨を要求者の端末１０に送信して（ステップＳ１０９）、サービス利用資格審査処理を終了する。
【００３７】
一方、審査処理部２２Ａ〜２２Ｘによる判定の結果、要求者によるサービス利用要求１００が正当であると判定された場合（ステップＳ１０７でＹｅｓの場合）には、審査処理部２２Ａ〜２２Ｘはその結果を審査方法特定部２４に返す。その後、審査方法特定部２４は、ステップＳ１０３で取得した審査処理部指定リスト１３２中に未処理の要素が存在するか否かを判定する（ステップＳ１１０）。審査処理部指定リスト１３２中に未処理の要素が存在する場合（ステップＳ１１０でＹｅｓの場合）には、審査処理部指定リスト１３２中の未処理の要素を１つ抽出し（ステップＳ１１１）、ステップＳ１０５に戻り、再び上述した処理が繰り返し実行される。一方、審査処理部指定リスト１３２中に未処理の要素が存在しない場合（ステップＳ１１０でＮｏの場合）には、審査処理部指定リスト１３２中のすべての審査に合格したのでステップＳ１０１で受け付けたサービス利用要求１００を許可し（ステップＳ１１２）、要求受付処理部２１は、その要求者に対してサービスの利用を許可する通知と審査によって必要な結果を要求者の端末１０に送信して（ステップＳ１１３）、サービス利用資格審査処理を終了する。
【００３８】
ここで、サービス利用資格審査装置２０を構成する審査処理部２２Ａ〜２２Ｘの具体的な処理内容について説明する。図６は、サービス利用資格審査装置の具体的な構成例を模式的に示すブロック図であり、図７は、図６のサービス利用資格審査装置が適用されるネットワーク構成の一例を模式的に示す図である。図７に示されるように、このシステムでは、インタネットなどのネットワーク４０に、認証サービスの利用要求を行う要求者の端末１０と、サービス利用資格審査装置２０Ａと、要求者（主体者）について信頼性に足る認証を予め行っている基本認証機関の有する基本認証機関認証装置３１と、要求者（主体者）の決済情報を管理するクレジットカード会社などの有する決済情報管理装置３２と、が接続されている。なお、ここで、基本認証機関認証装置３１と決済情報管理装置３２とは、図１の利用者情報管理装置３０に対応している。
【００３９】
また、このサービス利用資格審査装置２０Ａは、図２のサービス利用資格審査装置２０において、審査処理部２２Ａ〜２２Ｘが、認証ドメイン審査を行う認証ドメイン審査処理部２２ａ、主体者名審査を行う主体者名審査処理部２２ｂ、料金支払状況審査を行う料金支払状況審査処理部２２ｃおよび鍵品質審査を行う鍵品質審査処理部２２ｄの４つの審査処理部によって構成される。
【００４０】
認証ドメイン審査処理部２２ａは、サービス利用要求１００に含まれる要求者名１０１と署名情報１０４を利用して、要求者が認証ドメイン内に所属する者であるか否か（すなわち、サービス利用要求の作成者の本人性を確認するため）の審査処理を行う。具体的には、サービス利用要求１００の署名情報１０４を検証して、サービス利用要求１００が作成後に改ざんされていないかのサービス利用要求１００全体の完全性を確認し、さらに、署名情報１０４の検証に用いた公開鍵証明書が、予め認証ドメイン審査処理部２２ａ内で規定される信頼点に到達するか否かの認証パス（信頼する発行者によって発行されるルート証明書まで正当な検証経路を構築できるか否か）の確認を行う。これにより、署名情報１０４が公開鍵証明書によって表される人物によって生成されたものであるか否か、すなわちサービス利用要求１００の要求者の本人性の確認、が行われる。
【００４１】
なお、認証パスの確認において、認証ドメイン審査処理部２２ａ内には予め、信頼する発行者に関するリスト情報が備えられているものとし、このリスト情報を必要に応じて（たとえば、サービス名１０２の種類に応じて）変更することによって、審査の基準を制御することができる。たとえば、信頼性の度合の異なる複数の基本認証機関が存在する場合に、サービスの種類によって要求される基本認証機関の信頼性の度合のランク付けを異ならせることによって、審査の基準を制御することができる。このように、審査の基準を変化させることで、認証ドメイン審査における審査の厳密性を柔軟に変化させることが可能となる。
【００４２】
この認証ドメイン審査処理部による図５の審査処理の実行の一例を図８のフローチャートを参照しながら説明する。認証ドメイン審査処理部２２ａは、審査方法特定部２４よりサービス利用要求１００を入力として受け取り、その中から署名情報１０４を取得する（ステップＳ２０１）。ついで、署名情報１０４を用いて、サービス利用要求１００が改ざんされていないかを検証する（ステップＳ２０２）。具体的には、署名情報１０４が、サービス利用要求１００の「要求者名」、「サービス名」および「パラメタ情報」（またはこれらのハッシュ値）を要求者の秘密鍵で暗号化したものと公開鍵証明書から構成されるので、その内の署名情報１０４を公開鍵証明書で証明された公開鍵で復号化し、復号化したものと、サービス利用要求１００の「要求者名」、「サービス名」および「パラメタ情報」（またはこれらのハッシュ値）とを比較することによって、内容の改ざんの有無を検証する。
【００４３】
検証の結果、改ざんがされておらず検証が成功した場合（ステップＳ２０３でＹｅｓの場合）には、さらに署名情報１０４中の公開鍵証明書を用いてサービス利用要求１００の本人性の確認を行う（ステップＳ２０４）。具体的には、公開鍵証明書が、サービス名１０２に応じて選択されたリスト情報中の基本認証機関（信頼点）にまで到達するか否かを確認する。その結果、要求者の本人性の確認ができた場合（ステップＳ２０５でＹｅｓの場合）には、サービス利用要求１００は正当であると判定し（ステップＳ２０６）、図５のフローチャートに処理が戻る。
【００４４】
また、ステップＳ２０３で署名情報１０４の検証が成功しなかった場合（ステップＳ２０３でＮｏの場合）、またはステップＳ２０５で要求者の本人性の確認ができなかった場合（ステップＳ２０５でＮｏの場合）には、サービス利用要求１００は不当であると判定し（ステップＳ２０７）、図５のフローチャートに処理が戻る。
【００４５】
主体者名審査処理部２２ｂは、サービス利用要求１００に含まれるパラメタ情報１０３を利用して、主体者名の正当性の審査処理を行う。たとえば、公開鍵証明書を発行するサービスの場合には、パラメタ情報１０３に指定された、発行する公開鍵証明書に設定すべき主体者名（サブジェクトＤＮ（Distingushed Name））を、予め主体者名審査処理部２２ｂ内で規定されている条件（ＤＮの上位部分に対する比較条件など）と比較して、サービス利用要求１００の正当の可否を判定するものである。
【００４６】
この主体者名審査処理部による図５の審査処理の実行の一例を図９のフローチャートを参照しながら説明する。ここでは、公開鍵証明書の発行サービスにおける主体者名審査の例を挙げる。主体者名審査処理部２２ｂは、審査方法特定部２４よりサービス利用要求１００を入力として受け取り、その中からパラメタ情報１０３を取得する（ステップＳ２２１）。ついで、主体者名審査処理部２２ｂは、パラメタ情報１０３中の主体者名の登録に関する情報が、所定の条件を満たしているかを判定する（ステップＳ２２２）。この所定の条件は、設けなくてもよいし、国名や組織名の条件などを設けてもよい。たとえば、あるサービスで要求される公開鍵証明書の主体者名として、国と特定の組織名に限定されている場合には、その国名（たとえば、日本）と組織名（たとえば、ＡＢＣ株式会社）という条件を設けることができる。
【００４７】
判定の結果、所定の条件を満たす場合（ステップＳ２２２でＹｅｓの場合）には、サービス利用要求１００は正当であるとして（ステップＳ２２３）、図５のフローチャートに処理が戻る。一方、所定の条件を満たさない場合（ステップＳ２２２でＮｏの場合）には、サービス利用要求１００は不当であるとして（ステップＳ２２４）、図５のフローチャートに処理が戻る。
【００４８】
料金支払状況審査処理部２２ｃは、サービス利用要求１００の要求者名１０１またはパラメタ情報１０３を利用して、要求者の料金支払状況の審査処理を行う。具体的には、要求者名１０１またはパラメタ情報１０３で指定される情報（別途、料金を支払った際に決済システムが払い出した決済番号など）を検索キーとして、外部の料金支払システムの決済情報管理装置３２に照会を行って、要求者の料金支払状況の審査を行い、要求者によるサービス利用要求１００の正当性について判定する。
【００４９】
この料金支払状況審査処理部による図５の審査処理の実行の一例を図１０のフローチャートを参照しながら説明する。ただし、ここでは、料金支払状況審査処理部２２ｃは、パラメタ情報１０３に指定される決済番号を用いて審査を行う場合を示す。料金支払状況審査処理部２２ｃは、審査方法特定部２４よりサービス利用要求１００を入力として受け取り、その中からパラメタ情報１０３を取得する（ステップＳ２４１）。ついで、料金支払状況審査処理部２２ｃは、パラメタ情報１０３中の決済システムが払い出した決済番号について、その支払状況について決済情報管理装置３２に照会する（ステップＳ２４２）。決済情報管理装置３２は、サービス利用資格審査装置２０の料金支払状況審査処理部２２ｃからの料金の支払状況についての問合せを受けると、その決済番号についての料金の支払状況について検索し、その結果をサービス利用資格審査装置２０へと送信する。
【００５０】
料金支払状況審査処理部２２ｃは、決済情報管理装置３２から照会結果を受信すると、上記決済番号についての料金は支払済みか否かを判定する（ステップＳ２４３）。判定の結果、料金が支払済みである場合（ステップＳ２４３でＹｅｓの場合）には、サービス利用要求１００は正当であるとして（ステップＳ２４４）、図５のフローチャートに処理が戻る。一方、料金が支払済みでない場合（ステップＳ２４３でＮｏの場合）には、サービス利用要求１００は不当であるとして（ステップＳ２４５）、図５のフローチャートに処理が戻る。
【００５１】
鍵品質審査処理部２２ｄは、サービス利用要求１００のパラメタ情報１０３を利用して、要求者の登録を行う公開鍵についての品質の審査処理を行う。具体的には、公開鍵証明書を発行するサービスの場合に、パラメタ情報１０３として発行する公開鍵証明書の対象とする公開鍵情報を指定する方法が一般的であり、この公開鍵情報の暗号学的な観点から判定した場合に品質が十分であるか、過去に発行した公開鍵証明書で対象とした公開鍵情報と重複していないか、などの検証を行い、サービス利用要求１００の正当性について審査する。
【００５２】
この鍵品質審査処理部による図５の審査処理の実行の一例を図１１のフローチャートを参照しながら説明する。鍵品質審査処理部２２ｄは、審査方法特定部２４よりサービス利用要求１００を入力として受け取り、その中からパラメタ情報１０３を取得する（ステップＳ２６１）。ついで、鍵品質審査処理部２２ｄは、パラメタ情報１０３中の発行を受けようとする公開鍵についての品質の検査を行う（ステップＳ２６２）。この品質の検査は、上述したように、暗号学的な観点からの公開鍵の有効期限などを判定したり、同一の公開鍵が既に登録されていないかを判定したりする。
【００５３】
その結果、公開鍵についての品質は十分である場合（ステップＳ２６３でＹｅｓの場合）には、サービス利用要求１００は正当であるとして（ステップＳ２６４）、図５のフローチャートに処理が戻る。一方、公開鍵についての品質が十分でない場合（ステップＳ２６３でＮｏの場合）には、サービス利用要求１００は不当であるとして（ステップＳ２６５）、図５のフローチャートに処理が戻る。
【００５４】
ここで、図７において、要求者は、図３に示されるようなサービス利用要求１００に、要求者名１０１、サービス名１０２として「公開鍵証明書Ａ・発行サービス」、必要なパラメタ情報１０３および署名情報１０４を入力して、要求者の端末１０からサービス利用資格審査装置２０へ送信した場合の処理の流れの概要について説明する。
【００５５】
サービス利用資格審査装置２０の要求受付処理部２１は、端末１０からサービス利用要求１００を受信すると、その中からサービス名「公開鍵証明書Ａ・発行サービス」を抽出して審査方法特定部２４に渡す。審査方法特定部２４は、審査方法割当情報格納部２３の審査方法割当情報１３０からサービス名「公開鍵証明書Ａ・発行サービス」に対応する審査処理部指定リスト１３２として「認証ドメイン審査、主体者名審査、料金支払状況審査」を取得する。そのため、審査方法特定部２４は、「認証ドメイン審査処理部２２ａ」→「主体者名審査処理部２２ｂ」→「料金支払状況審査処理部２２ｃ」の順に１つずつ処理を実行するように指示を出す。ただし、途中いずれかの審査処理部２２ａ〜２２ｃでサービス利用要求１００が不当であると判定されれば、その審査処理部２２ａ〜２２ｃで処理が終了する。なお、これらの審査の内容は、上記した図５、図８〜図１０のフローチャートに基づいて行われるものであり、その詳細な説明は省略する。
【００５６】
なお、サービス利用資格審査装置２０における審査処理部２２Ａ〜２２Ｘは、本サービス利用資格審査装置２０を利用して利用資格の審査を行うサービスに対して任意に適合させることができ、図示しない編集処理手段によって新たなサービスによって必要になった審査事項を実施するための審査処理部を作成して、サービス利用資格審査装置２０に実装させることができる。また、編集処理手段によって、審査処理部２２Ａ〜２２Ｘの機能を変更させることも可能である。さらに、上述したように、編集処理手段によって、審査方法割当情報１３０中のサービス名１３１と審査処理部指定リスト１３２とを変更することもできる。
【００５７】
また、図６を用いた上述した説明では、審査処理部２２ａ〜２２ｄは、ＰＫＩ機能に基づいた審査処理を行っていたが、これに限られる趣旨ではなく、アクセスコントロール方式など他の方式に基づいた審査処理にも適用することができる。さらに、上述した説明では、サービス利用要求によって要求するサービスの対象が認証サービスである場合を例に挙げているが、これに限定されるものではなく、たとえば、利用者情報を閲覧するサービスや、ソフトウェアをダウンロードするサービスなど、ネットワークを介して情報やソフトウェアの提供を行うサービスについても適用することができる。
【００５８】
以上、説明してきたサービス利用資格審査装置２０において、多様な審査処理部２２Ａ〜２２Ｘを動的に追加、切替え可能とするために、入出力インタフェースを共通化することが望ましい。具体的には、各審査処理部２２Ａ〜２２Ｘに対しては入力としてサービス利用要求１００を与え、また審査処理部２２Ａ〜２２Ｘの出力としてはサービス利用要求１００が正当であるか否かを表す情報（たとえば、真偽値）を用いるようにすることで、入出力インタフェースを共通化することができる。
【００５９】
また、プロセス間通信を行うサーバプログラムとしての実装、Java（登録商標） RMI（Remote Method Invocation），CORBA（Common Object Request Broker Architecture）などの分散オブジェクトによる実装、Java（登録商標） Servletによる実装などの広く普及している処理ロジックの動的な追加や切替えを可能とする汎用的な実装方式を利用することで、審査処理部２２Ａ〜２２Ｘの処理機能の実装を実現することができる。以上により、サービス利用資格審査装置２０に対して、多様な審査処理部２２Ａ〜２２Ｘを動的に追加することまたは切替えることが可能となる。
【００６０】
この実施例によれば、サービスの内容や導入先の運用要件によって極めて多様な内容となるサービスの提供資格の審査方法に対してその審査事項ごとに審査処理部を設け、さらにサービス名に審査処理部を対応付けて、その審査処理部に順に審査を行わせるようにしたので、多様なサービスの提供資格の審査にも人手に拠らずに対応可能となり、自動的に認証サービスを提供することができるという効果を有する。また、多様なサービスの提供資格の審査でも、基本認証機関によって認証された公開鍵証明書を有する要求者であれば、その公開鍵証明書を用いて、人手に拠らずに速やかに実行することができるという効果も有する。その結果、公開鍵の生成や公開鍵証明書用意（または入手）や維持管理が利用者にとって従来よりも容易になり、より使用しやすい環境を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
以上のように、本発明にかかるサービス利用資格審査装置は、ネットワークを介して情報やソフトウェアの提供を行う場合に有用であり、特に、信頼性の高い１つの公開鍵証明書を用いて、新たな別の公開鍵証明書の発行などの認証サービスを提供する場合に適する。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】この発明によるサービス利用資格審査装置が適用されるネットワークシステムの構成の一例を示す図である。
【図２】この発明によるサービス利用資格審査装置の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】認証サービスの要求を行うためのサービス利用要求のデータ構成の一例を示す図である。
【図４】審査方法割当情報の構成の一例を示す図である。
【図５】サービス利用資格審査装置の動作処理手順を示すフローチャートである。
【図６】サービス利用資格審査装置の具体的な構成例を模式的に示すブロック図である。
【図７】図６のサービス利用資格審査装置が適用されるネットワーク構成の一例を模式的に示す図である。
【図８】認証ドメイン審査処理部の審査処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】主体者名審査処理部の審査処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】料金支払状況審査処理部の審査処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】鍵品質審査処理部の審査処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
１０  端末
２０，２０Ａ  サービス利用資格審査装置
２１  要求受付処理部
２２Ａ〜２２Ｘ  審査処理部
２２ａ  認証ドメイン審査処理部
２２ｂ  主体者名審査処理部
２２ｃ  料金支払状況審査処理部
２２ｄ  鍵品質審査処理部
２３  審査方法割当情報格納部
２４  審査方法特定部
３０  利用者情報管理装置
３１  基本認証機関認証装置
３２  決済情報管理装置
４０  ネットワーク
【図１】
2006338528.tif 000003
【図２】
2006338528.tif 000004
【図３】
2006338528.tif 000005
【図４】
2006338528.tif 000006
【図５】
2006338528.tif 000007
【図６】
2006338528.tif 000008
【図７】
2006338528.tif 000009
【図８】
2006338528.tif 000010
【図９】
2006338528.tif 000011
【図１０】
2006338528.tif 000012
【図１１】
2006338528.tif 000013