(57)【要約】【課題】  計量手段から一定の使用量毎に出力されるパルス信号に基づいて、ユーティリティの使用量の多寡に応じて使用時間を分別して積算可能なユーティリティ使用時間積算装置を提供する。【解決手段】  ユーティリティ使用量を計量する計量手段１０の計量動作によって一定使用量毎に出力されるパルス信号を受信するパルス信号受信部３と、パルス信号受信部３で受信する各パルス信号の時間的なパルス間隔を計測するパルス間隔計測部４と、パルス間隔計測部４で計測されたパルス間隔が所定の閾値以下の場合、そのパルス間隔を積算するパルス間隔積算部５を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーティリティ使用量を計量する計量手段の計量動作によって一定使用量毎に出力されるパルス信号を受信するパルス信号受信部と、
前記パルス信号受信部で受信する各パルス信号の時間的なパルス間隔を計測するパルス間隔計測部と、
前記パルス間隔計測部で計測された前記パルス間隔が所定の閾値以下の場合、そのパルス間隔を積算するパルス間隔積算部と、
を備えてなることを特徴とするユーティリティ使用時間積算装置。
【請求項２】
前記パルス間隔積算部が起動されてから停止されるまでの経過時間を計時可能な起動期間計時部を備えていることを特徴とする請求項１に記載のユーティリティ使用時間積算装置。
【請求項３】
前記パルス間隔積算部が起動されてから停止されるまでの起動期間中において、前記パルス間隔計測部で計測された全ての前記パルス間隔を積算する総パルス間隔積算部を備えていることを特徴とする請求項１に記載のユーティリティ使用時間積算装置。
【請求項４】
前記所定の閾値を外部入力に基づいて設定する閾値設定部を備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のユーティリティ使用時間積算装置。
【請求項５】
前記パルス間隔積算部は、複数の相異なる閾値別に前記パルス間隔を積算可能であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のユーティリティ使用時間積算装置。
【請求項６】
前記計量手段内の機械的な反復運動に連動する磁界変化によってスイッチ動作するリードスイッチで構成され、前記スイッチ動作によって前記パルス間隔計測部に対してのみ前記パルス信号を出力するパルス発信器を備えていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のユーティリティ使用時間積算装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、都市ガス等のユーティリティの使用量の多寡に応じて使用時間を分別するためのユーティリティ使用時間積算装置に関し、特に、ユーティリティ使用実態に即したユーティリティ使用料の課金に適用可能なユーティリティ使用時間積算装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
都市ガス等のユーティリティの使用料の課金方法としては、月々の積算使用量に対して従量課金するのが一般的であるが、最近では、特定のユーティリティ消費機器（例えば、床暖房機器等）の利用を促進するために、例えば、床暖房機器を設置しているだけで一律に使用量を割り引く等の料金体系を採用する場合がある。しかし、かかる料金体系では、当該ユーティリティ消費機器の実際の使用・不使用に関係なく対応する料金体系が適用されるため、必ずしも当該ユーティリティ消費機器の使用促進とはならない場合がある。
【０００３】
そこで、特定のユーティリティ消費機器の使用料を別メータで分計することで、当該ユーティリティ消費機器の使用料について割引料金を適用することができ、当該ユーティリティ消費機器に対する使用促進が図れることになる。しかし、分計するには、別メータが必要となり設置及び維持コストが嵩むという問題が生じる。
【０００４】
一方、単位時間当たりのユーティリティ使用量が一定量以上ある特定のユーティリティ消費機器の使用実態が、１つのメータで計量される使用量から推定できれば、当該推定使用実態に基づいて、割引料金等の適用が可能となる。
【０００５】
ところで、都市ガス等の使用量を計量するメータとして一般に普及している膜式流量計の場合、一定の使用量毎に流量計内部の可動膜等の機構部分が機械的な反復運動を行い、当該反復運動により磁石が一定軌道上を周回運動するように構成することで、一定の使用量毎に磁石の周回運動による磁界変化が現れ、更に、その磁界変化を電気パルスに変換した出力が得られる。従って、一定の使用量毎に発生する当該電気パルスの発生回数をカウントすることで、積算使用量を計量することができる。しかし、一般に普及している膜式流量計は、単純な機構で積算使用量を計量することができるものの、一定時間毎の使用量とその使用時間を対応付けて計量できる構造とはなっていないため、特定のユーティリティ消費機器の使用実態の推定には適用できない。
【０００６】
膜式流量計等の一定の使用量毎にパルス出力を行うメータを前提として、１つのメータでユーティリティ使用量とその使用時間を同時に計測できる装置として、例えば、下記の特許文献１に開示されたガス遮断装置がある。このガス遮断装置は、ガス流量を検出するとパルス信号を出力する流量検出手段と、前記流量検出手段より流量信号が出力されると計測開始し、次の流量信号までの周期計測を行う周期計測手段と、前記周期計測手段の出力値と比較する複数の周期を設定する周期設定手段と、前記周期計測手段で計測した流量信号周期が設定周期以下かを判定する周期判定手段と、月日を計時するカレンダ手段と、前記カレンダ手段から積算開始する月日に到達したかを判定する設定月日判定手段と、前記周期判定手段で所定以下と判定時かつ前記設定月日判定手段で所定月日と判定後流量を積算する流量積算手段とを備えた構成となっている。これにより、カレンダ手段により予め設定しておいた時間帯に所定流量以上の使用量があった場合は、その時間帯の積算使用量を把握することができ、時間帯による割引料金を適用する等の多様な料金体系が可能となる。
【特許文献１】特開２００４−１２５６１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている構成では、流量検出手段がガス流量を検出するとパルス信号を出力し、周期計測手段で次の流量信号までの周期計測を行い、次に、設定月日判定手段によりカレンダ手段から積算開始する月日に到達したかを判定し、更に、周期計測手段で計測した流量信号周期を基に周期判定手段で所定流量以上か否かを判定し、所定流量以上で所定の設定月日に達している場合、使用量を流量積算手段で積算する構成となっているため、予め設定していた時間帯の使用量しか積算されない。
【０００８】
近年、需要家の生活パターンは多様化しており、ガス等のユーティリティ使用時間帯についても例外ではない。従って、上記特許文献１に開示されている構成等では、予め設定された時間帯以外で大量にユーティリティを使用する需要家には対応できず、需要家の生活パターンによっては料金面等においてメリットが得られない可能性がある。
【０００９】
また、メータ、及び、既存メータに付加機能を追加するためのアダプタは、電池駆動しているが、上記従来の構成では、カレンダ手段による常時の月日の計時処理やその計時結果による判定等の演算処理が必要なため、電力消費がその分増加し、使用する電池容量を大きくしなければならない等の問題がある。
【００１０】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、上記問題点を解消し、既設メータ等から一定の使用量毎に出力されるパルス信号に基づいて、ユーティリティの使用量の多寡に応じて使用時間を分別して積算可能なユーティリティ使用時間積算装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的を達成するための本発明に係るユーティリティ使用時間積算装置は、ユーティリティ使用量を計量する計量手段の計量動作によって一定使用量毎に出力されるパルス信号を受信するパルス信号受信部と、前記パルス信号受信部で受信する各パルス信号の時間的なパルス間隔を計測するパルス間隔計測部と、前記パルス間隔計測部で計測された前記パルス間隔が所定の閾値以下の場合、そのパルス間隔を積算するパルス間隔積算部と、を備えてなることを第１の特徴とする。
【００１２】
上記第１の特徴のユーティリティ使用時間積算装置によれば、パルス間隔計測部で計測されたパルス間隔が所定の閾値以下の場合、そのパルス間隔に対応するユーティリティ使用時間は、一定使用量をその閾値（時間）で除した単位時間当たりの使用量（基準流量）以上にユーティリティを平均的に使用していたと判定できるため、その閾値以下のパルス間隔だけを選択的にパルス間隔積算部により積算することで、一定期間内に基準流量以上でユーティリティを使用していた総使用時間が分かる。従って、特定のユーティリティ消費機器を使用した場合に上記基準流量を超えるように閾値を設定しておくことで、当該ユーティリティ消費機器の積算使用時間を、分計によらず１つの計量手段の出力から推定することができる。また、基準流量以上でユーティリティを使用していた使用時間をカレンダ手段等の常時作動している計時手段を用いずに積算できるため、演算処理に伴う電力消費を抑制することができる。
【００１３】
上記第１の特徴のユーティリティ使用時間積算装置は、更に、前記パルス間隔積算部が起動されてから停止されるまで経過時間を計時可能な起動期間計時部を備えていることを第２の特徴とする。
【００１４】
上記第２の特徴のユーティリティ使用時間積算装置によれば、パルス間隔積算部の起動期間中に基準流量以上でユーティリティを使用していた積算使用時間と、起動期間計時部で計時された起動期間中の経過時間とを対比可能に取得できる。この結果、需要家が自らパルス間隔積算部の起動・停止を操作することで、任意の起動期間中における基準流量以上でユーティリティを使用していた積算使用時間を相対的に把握でき、また、通信回線等を介して外部と通信可能に構成することで、外部からの遠隔操作によって任意の起動期間中における、その経過時間と基準流量以上でユーティリティを使用していた積算使用時間を取得できる。
【００１５】
上記第１の特徴のユーティリティ使用時間積算装置は、更に、前記パルス間隔積算部が起動されてから停止されるまで起動期間中において、前記パルス間隔計測部で計測された全ての前記パルス間隔を積算する総パルス間隔積算部を備えていることを第３の特徴とする。
【００１６】
上記第３の特徴のユーティリティ使用時間積算装置によれば、パルス間隔積算部の起動期間中に基準流量以上でユーティリティを使用していた積算使用時間と、総パルス間隔積算部で積算された全てのパルス間隔の積算値で示される上記起動期間中の経過時間とを対比可能に取得できる。この結果、需要家が自らパルス間隔積算部の起動・停止を操作することで、任意の起動期間中における基準流量以上でユーティリティを使用していた積算使用時間を相対的に把握でき、また、通信回線等を介して外部と通信可能に構成することで、外部からの遠隔操作によって任意の起動期間中における、その経過時間と基準流量以上でユーティリティを使用していた積算使用時間を取得できる。
【００１７】
上記第１乃至第３の何れかの特徴のユーティリティ使用時間積算装置は、更に、前記所定の閾値を外部入力に基づいて設定する閾値設定部を備えることを第４の特徴とする。
【００１８】
上記第４の特徴のユーティリティ使用時間積算装置によれば、積算対象とする使用時間中の基準流量（単位時間当たりのユーティリティ使用量の下限値）を外部から設定できる。この結果、使用実態の推定対象となるユーティリティ消費機器の特性に適合した閾値設定が可能となる。
【００１９】
上記第１乃至第４の何れかの特徴のユーティリティ使用時間積算装置は、更に、前記パルス間隔積算部は、複数の相異なる閾値別に前記パルス間隔を積算可能であることを第５の特徴とする。
【００２０】
上記第５の特徴のユーティリティ使用時間積算装置によれば、積算対象とする使用時間中の基準流量（単位時間当たりのユーティリティ使用量の下限値）を複数通り設定できるため、より細かなユーティリティ使用実態の把握が可能となる。この結果、より多様な料金体系等への適用が容易となる。
【００２１】
上記第１乃至第５の何れかの特徴のユーティリティ使用時間積算装置は、更に、前記計量手段内の機械的な反復運動に連動する磁界変化によってスイッチ動作するリードスイッチで構成され、前記スイッチ動作によって前記パルス間隔計測部に対してのみ前記パルス信号を出力するパルス発信器を備えていることを第６の特徴とする。
【００２２】
上記第６の特徴のユーティリティ使用時間積算装置によれば、一定の使用量毎にパルス信号を出力可能な既設メータに対して、リードスイッチで構成されるパルス発信器を設けるだけで、パルス信号受信部に同じパルス信号を出力できるので、上記作用効果を発揮する本発明に係るユーティリティ使用時間積算装置を実現できる。つまり、既設メータに対して大幅な改造を加えることなく、本発明に係るユーティリティ使用時間積算装置を付属させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明に係るユーティリティ使用時間積算装置（以下、適宜「本発明装置」という。）の実施の形態につき、図面に基づいて説明する。尚、本実施形態では、ユーティリティとして一般家庭用の都市ガスを想定して説明する。
【００２４】
〈第１実施形態〉
図１に、本発明装置１の機能ブロック構成を示す。図１に示すように、本発明装置１は、パルス発信器２、パルス信号受信部３、パルス間隔計測部４、パルス間隔積算部５、起動期間計時部６、閾値設定部７、記憶部８、及び、出力部９を備えて構成される。また、本発明装置１のパルス発信器２以外の部分は、一般家庭に設置されているガスメータ（計量手段に相当）１０に外付け可能なアダプタとして構成されている。尚、図１に示すガスメータ１０は、本発明装置１との関連でガスメータ１０の必要な動作を説明するために、その内部構造の一部を模式的に示したものである。
【００２５】
ガスメータ１０は、膜式流量計で構成され、メータ内部の計量室壁部に設けられた可動膜（図示せず）の一定ガス使用量毎に発生する往復動を回転運動に変換し、当該回転運動をメータ１０の機械式指針表示（図示せず）の回転と、磁石１１の周回運動に利用している。磁石１１の周回軌道１２の途中２ヶ所にリードスイッチ１３，１４を設け、一方のリードスイッチ１３をガスメータ１０の遮断等を制御するマイコン制御部１５に接続し、他方のリードスイッチ１４をパルス発信器２として使用する。磁石１１の周回運動によるリードスイッチ１３，１４の設置個所における磁界変化が、リードスイッチ１３，１４によって検出され、電気的なパルス信号が各別に出力される。従って、各パルス信号は、一定ガス使用量毎に発生する。以下、本発明の説明において、流量（ガス流量）は単位時間当たりのガス使用量を意味し、ガス使用量は流量の時間積分で与えられる。
【００２６】
尚、マイコン制御部１５は、大流量のガス漏れ時の遮断、長期間に亘るガス漏れ時の遮断、地震発生時の遮断、長時間の微量のガス漏れ時の警報表示等の制御を行うもので、リードスイッチ１３が発生するパルス信号を基に上記ガス漏れに関連する制御を行う。マイコン制御部１５の制御は、本発明装置１とは独立した制御を行い、本発明装置１の動作とは直接関係しないため、詳細な説明は割愛する。
【００２７】
更に、本発明装置１のパルス発信器２を構成するリードスイッチ１４とガスメータ１０の本来機能のために具備しているリードスイッチ１３が、相互に電気的に絶縁されているため、本発明装置１側で何らかの電気的な故障が発生しても、その影響はマイコン制御部１５の制御動作に影響を及ぼすことがないため、ガスメータ１０の本来機能は保証される。
【００２８】
以下、本発明装置１の各部の機能及び動作について説明する。
【００２９】
パルス発信器２は、上述の通り、ガスメータ１０内部に設置されたガス流量に応じて周回運動する磁石１１の周回軌道１２の途中の一定使用量の検出毎に磁石１１と近接する位置に設けられたリードスイッチ１４で構成され、一定使用量の検出毎にパルス信号が出力される。
【００３０】
パルス信号受信部３は、パルス発信器２が一定使用量Ｕ０［ｌ（リットル）］の検出毎に出力するパルス信号を受信しパルス間隔計測部４に出力する。パルス間隔計測部４は連続する２つのパルス信号の時間的なパルス間隔を計測する。具体的には、パルス信号を受信する毎に内蔵のカウンタタイマーをリセットしてスタートさせ、次のパルス信号を受信するまでのパルス間隔Ｔ［秒］を計時し、計時結果を一時的に記憶する。
【００３１】
パルス間隔Ｔは、その期間中に一定使用量Ｕ０［ｌ］のガスが使用されるため、パルス間隔Ｔが長いと、その間の平均的なガス流量［ｌ／ｈ］が小さく、パルス間隔Ｔが短いと、その間の平均的なガス流量［ｌ／ｈ］が大きいと判断される。これを図式化すれば、図２に示すようになる。縦軸が流量を、横軸が時間の経過を夫々表し、各パルス間隔での平均化された流量が横線で、各パルス信号の発生時点が縦線で夫々表示されており、連続する２つのパルス信号間の面積が一定使用量Ｕ０となる。
【００３２】
パルス間隔積算部５は、パルス間隔計測部４がパルス間隔Ｔを計時する毎に、閾値設定部７で予め設定された閾値Ｔ０［秒］との比較を行い、パルス間隔Ｔが閾値Ｔ０以下の場合に、パルス間隔Ｔの間のガス使用量Ｖ［ｌ／ｈ］が所定の基準流量（平均流量）Ｖ０［ｌ／ｈ］以上と判定し、そのパルス間隔Ｔを積算する。ここで、基準流量Ｖ０は、以下の数１で与えられる。また、一定使用量Ｕ０はガスメータ１０に固有の値であるので、閾値Ｔ０と基準流量Ｖ０は反比例の関係にあり、一方を変更すれば他方も変更される。
【００３３】
（数１）
Ｖ０＝Ｕ０／Ｔ０×３６００
【００３４】
起動期間計時部６は、本発明装置１のパルス間隔積算部５によるパルス間隔Ｔの積算処理が起動されてから停止されるまでの経過時間（起動期間）を計時する。具体的には、内蔵のカウンタタイマーをリセット状態から起動信号の受信とともにスタートさせ、停止信号を受信するまで計時する。起動信号と停止信号は、例えば、本発明装置１をアダプタとして収容する筐体表面に設けたスイッチ（図示せず）の操作（押下）により、順次生成されるものを使用する。
【００３５】
また、本実施形態では、パルス間隔積算部５は、閾値Ｔ０以下のパルス間隔Ｔの積算値Ｔｓを、起動期間計時部６の計時した起動期間Ｔｐで除して、時間比率（Ｔｓ／Ｔｐ）を計算する。
【００３６】
閾値設定部７は、上記筐体表面に別途設けられた閾値設定用のスイッチ操作によって、閾値Ｔ０の設定を変更可能に構成されている。具体的には、一例として、スイッチ操作により閾値設定モードに移行して、出力部９の表示画面に上記数１で閾値Ｔ０に基づいて決定される基準流量Ｖ０の現在設定値を表示させ、スイッチ操作によりその設定値を増加または減少させ、基準流量Ｖ０の新たな設定値より、数１を逆算して新たな閾値Ｔ０を設定する。従って、閾値Ｔ０は、本発明装置１の設置時、検針時、或いは、料金プランの変更時等に変更が可能となる。
【００３７】
記憶部８は、パルス間隔計測部４、パルス間隔積算部５、起動期間計時部６、及び、閾値設定部７の処理結果を所定の記憶領域に記憶する記憶装置で構成される。本発明装置１のパルス発信器２と出力部９を除く部分を、マイクロコンピュータ（マイコン）等の汎用演算処理装置を用いて構成する場合、記憶部８は当該演算処理装置に内蔵の記憶装置を利用して構成される。
【００３８】
出力部９は、一例として、上記アダプタの筐体表面に設けられた液晶表示画面と液晶表示コントローラで構成され、液晶表示画面に表示する出力データは、記憶部８から読み出され所定のデータ形式或いは信号形式で液晶表示コントローラに出力される。出力データの出力表示のための処理は、本発明装置１を構成するマイコン側で行っても、出力部９側で行っても何れでも構わない。出力部９は、具体的には、一例として、パルス間隔積算部５で積算された積算値Ｔｓ、起動期間計時部６で計時された起動期間Ｔｐ、及び、時間比率（Ｔｓ／Ｔｐ）が出力表示される。
【００３９】
次に、本発明装置１の各部の動作の処理手順について、図３に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４０】
先ず、起動信号が発生して、本発明装置１が起動されると、起動期間計時部６が起動期間Ｔｐの計時を開始する（＃１）。ここで、パルス間隔Ｔの積算値Ｔｓ、起動期間Ｔｐ、時間比率（Ｔｓ／Ｔｐ）等の計算結果はリセットされる。
【００４１】
パルス間隔積算部５が、停止信号が発生していないかを確認し（＃２）、停止信号が発生している場合は、パルス間隔Ｔの積算処理及び起動期間計時部６による起動期間Ｔｐの計時を停止して（＃９）、処理を終了する。また、停止信号が発生していない場合は、引き続き、パルス信号受信部３が、パルス発信器２からのパルス信号の受信状態を判定し（＃３）、パルス信号を受信した場合には、受信したパルス信号をパルス間隔計測部４に出力し、パルス間隔計測部４が前回のパルス信号受信時からのパルス間隔Ｔを計時する（＃４）。パルス信号を受信していない場合には、ステップ＃２に戻り、ステップ＃２と＃３の判定処理を繰り返す。
【００４２】
ステップ＃４に引き続き、パルス間隔積算部５が、パルス間隔Ｔが閾値Ｔ０以下か否かの判定を行う（＃５）。パルス間隔Ｔが閾値Ｔ０以下の場合は、パルス間隔Ｔの間のガス使用量Ｖが所定の基準流量Ｖ０以上である判定して、そのパルス間隔Ｔを積算し（＃６）、更に、その積算値Ｔｓとその時点での起動期間計時部６の計時した起動期間Ｔｐの時間比率（Ｔｓ／Ｔｐ）を計算し（＃７）、夫々の計算結果を記憶部８の所定記憶領域に記憶する。尚、ステップ＃５で、パルス間隔Ｔが閾値Ｔ０より大きい場合は、パルス間隔Ｔの間のガス使用量Ｖが所定の基準流量Ｖ０より少ないと判定して、そのパルス間隔Ｔを積算せずに、ステップ＃７の時間比率（Ｔｓ／Ｔｐ）の計算に移行する。
【００４３】
引き続き、出力部９が、記憶部８に記憶された現時点での積算値Ｔｓ、起動期間Ｔｐ、及び、時間比率（Ｔｓ／Ｔｐ）を、液晶表示画面上に出力して、表示内容を更新する（＃８）。更に、ステップ＃２に戻り、ステップ＃２〜＃８の各処理を、停止信号を受信するまで繰り返す。
【００４４】
以上、本発明装置１によれば、本発明装置１を起動してからの基準流量Ｖ０以上でガスを使用している使用時間が積算値Ｔｓで与えられ、起動してからの起動期間Ｔｐ及び時間比率（Ｔｓ／Ｔｐ）とともに、出力部９によって出力表示される。この結果、例えば、ガスメータ１０の検針毎に、起動と停止を行えば、検針期間内における、基準流量Ｖ０以上でガスを使用している使用時間Ｔｓ、または、時間比率（Ｔｓ／Ｔｐ）が得られ、使用時間Ｔｓ、または、時間比率（Ｔｓ／Ｔｐ）に応じてガス料金の割引率を変更するなどの課金方法が可能となる。つまり、大型のガス消費機器を実際に使用した場合に、ガス料金の割安に設定できるため、当該ガス消費機器の利用促進を図ることができる。
【００４５】
〈第２実施形態〉
次に、本発明装置の第２実施形態について説明する。第２実施形態に係る本発明装置２０は、図４に示すように、パルス発信器２、パルス信号受信部３、パルス間隔計測部４、パルス間隔積算部２１、総パルス間隔積算部２２、閾値設定部７、記憶部８、及び、出力部９を備えて構成される。
【００４６】
第１実施形態の本発明装置１との相違点が、パルス間隔積算部５がパルス間隔積算部２１に、起動期間計時部６が総パルス間隔積算部２２に、夫々変更している点である。以下、相違部分について説明する。他の同じ符号を付している部分は第１実施形態と同じであり、重複する説明は割愛する。
【００４７】
パルス間隔積算部２１は、第１実施形態と同様に、パルス間隔計測部４がパルス間隔Ｔを計時する毎に、閾値設定部７で予め設定された閾値Ｔ０［秒］との比較を行い、パルス間隔Ｔが閾値Ｔ０以下の場合に、パルス間隔Ｔの間のガス使用量Ｖ［ｌ／ｈ］が所定の基準流量（平均流量）Ｖ０［ｌ／ｈ］以上と判定し、そのパルス間隔Ｔを積算する。また、パルス間隔積算部２１は、第１実施形態と異なり、閾値Ｔ０以下のパルス間隔Ｔの積算値Ｔｓを、総パルス間隔積算部２２で計時された後述する総積算値Ｔａで除して、時間比率（Ｔｓ／Ｔａ）を計算する。
【００４８】
総パルス間隔積算部２２は、パルス間隔積算部２１が起動された後、パルス間隔計測部４がパルス間隔Ｔを計時する毎に、パルス間隔Ｔの長さに関係なく、全てのパルス間隔Ｔを一律に積算して総積算値Ｔａとして記憶部８に記憶する。
【００４９】
総積算値Ｔａと第１実施形態で計時される起動期間Ｔｐとの違いは、起動信号受信から最初のパルス信号受信までの期間と、最後のパルス信号受信から停止信号受信までの期間の和だけ、時間差がある点で相違するものの、起動から停止までの期間が長期に及ぶ場合は、その時間差は無視することができる。また、第２実施形態では、閾値Ｔ０との比較対象となったパルス間隔Ｔだけを全て積算した時間を総積算値Ｔａとして時間比率（Ｔｓ／Ｔａ）を計算しているため、起動信号や停止信号の受信タイミングに関係なく、厳密に言えば、より適正に使用実態を反映した時間比率（Ｔｓ／Ｔａ）を計算できる。
【００５０】
次に、本発明装置２０の各部の動作の処理手順について、図５に示すフローチャートを参照して説明する。
【００５１】
先ず、起動信号が発生して、本発明装置２０が起動されると、パルス間隔Ｔの積算値Ｔｓ、起動期間Ｔｐ、時間比率（Ｔｓ／Ｔｐ）等の計算結果がリセットされる（＃１１）。
【００５２】
パルス間隔積算部５が、停止信号が発生していないかを確認し（＃１２）、停止信号が発生している場合は、パルス間隔Ｔの積算処理を停止して（＃２０）、処理を終了する。また、停止信号が発生していない場合は、引き続き、パルス信号受信部３が、パルス発信器２からのパルス信号の受信状態を判定し（＃１３）、パルス信号を受信した場合には、受信したパルス信号をパルス間隔計測部４に出力し、パルス間隔計測部４が前回のパルス信号受信時からのパルス間隔Ｔを計時する（＃１４）。パルス信号を受信していない場合には、ステップ＃１２に戻り、ステップ＃１２と＃１３の判定処理を繰り返す。
【００５３】
ステップ＃１４に引き続き、総パルス間隔積算部２２がそのパルス間隔Ｔを積算し、その総積算値Ｔａを記憶部８の所定記憶領域に記憶する（＃１５）。次に、パルス間隔積算部２１が、パルス間隔Ｔが閾値Ｔ０以下か否かの判定を行う（＃１６）。パルス間隔Ｔが閾値Ｔ０以下の場合は、パルス間隔Ｔの間のガス使用量Ｖが所定の基準流量Ｖ０以上である判定して、そのパルス間隔Ｔを積算し（＃１７）、更に、その積算値Ｔｓとその時点での総パルス間隔積算部２２の積算した総積算値Ｔａの時間比率（Ｔｓ／Ｔａ）を計算し（＃１８）、夫々の計算結果を記憶部８の所定記憶領域に記憶する。尚、ステップ＃１６で、パルス間隔Ｔが閾値Ｔ０より大きい場合は、パルス間隔Ｔの間のガス使用量Ｖが所定の基準流量Ｖ０より少ないと判定して、そのパルス間隔Ｔを積算せずに、ステップ＃１８の時間比率（Ｔｓ／Ｔａ）の計算に移行する。
【００５４】
引き続き、出力部９が、記憶部８に記憶された現時点での積算値Ｔｓ、総積算値Ｔａ、及び、時間比率（Ｔｓ／Ｔａ）を、液晶表示画面上に出力して、表示内容を更新する（＃１９）。更に、ステップ＃１２に戻り、ステップ＃１２〜＃１９の各処理を、停止信号を受信するまで繰り返す。
【００５５】
以上、本発明装置２０によれば、本発明装置２０を起動してからの基準流量Ｖ０以上でガスを使用している使用時間が積算値Ｔｓで与えられ、起動してからの総積算値Ｔａ及び時間比率（Ｔｓ／Ｔａ）とともに、出力部９によって出力表示される。この結果、例えば、ガスメータ１０の検針毎に、起動と停止を行えば、検針期間内における、基準流量Ｖ０以上でガスを使用している使用時間Ｔｓ、または、時間比率（Ｔｓ／Ｔａ）が得られ、使用時間Ｔｓ、または、時間比率（Ｔｓ／Ｔａ）に応じてガス料金の割引率を変更するなどの課金方法が可能となる。つまり、第１実施形態の場合と同様に、大型のガス消費機器を実際に使用した場合に、ガス料金の割安に設定できるため、当該ガス消費機器の利用促進を図ることができる。
【００５６】
以下に、別の実施形態につき説明する。
【００５７】
〈１〉上記第１実施形態では、パルス間隔積算部５は、パルス間隔Ｔが閾値Ｔ０より大きい場合は、パルス間隔Ｔの間のガス使用量Ｖが所定の基準流量Ｖ０より少ないと単純に判定したが、パルス間隔Ｔが閾値Ｔ０より大きい場合であっても、図６に示すように、特定のガス消費機器の動作状態を示す状態信号、例えば、床暖房のリモコンの起動スイッチがオンになった場合や床暖房や浴室乾燥器用の暖房ボイラの起動スイッチがオンになった場合等の状態信号が発生しているかを判定し（＃１０）、特定のガス消費機器が動作状態である場合は、パルス間隔Ｔの間のガス使用量Ｖが所定の基準流量Ｖ０以上である判定して、ステップ＃６に移行し、そのパルス間隔Ｔを積算するようにしても構わない。
【００５８】
〈２〉同様に、上記第２実施形態では、パルス間隔積算部２１は、パルス間隔Ｔが閾値Ｔ０より大きい場合は、パルス間隔Ｔの間のガス使用量Ｖが所定の基準流量Ｖ０より少ないと単純に判定したが、パルス間隔Ｔが閾値Ｔ０より大きい場合であっても、図７に示すように、特定のガス消費機器の動作状態を示す状態信号、例えば、床暖房のリモコンの起動スイッチがオンになった場合や床暖房や浴室乾燥器用の暖房ボイラの起動スイッチがオンになった場合等の状態信号が発生しているかを判定し（＃２１）、特定のガス消費機器が動作状態である場合は、パルス間隔Ｔの間のガス使用量Ｖが所定の基準流量Ｖ０以上である判定して、ステップ＃１７に移行し、そのパルス間隔Ｔを積算するようにしても構わない。
【００５９】
〈３〉上記各実施形態では、パルス間隔積算部５，２１がパルス間隔Ｔと閾値Ｔ０の比較判定に使用する閾値Ｔ０は１つであったが、比較判定に使用する閾値を、Ｔ０を含めて複数（Ｔ０，Ｔ１等）設定し、閾値別に、比較判定を行った上でパルス間隔Ｔの積算処理を実行して、その積算値Ｔｓ０，Ｔｓ１等を基に、時間比率（Ｔｓ０／Ｔｐ，Ｔｓ１／Ｔｐ等、或いは、Ｔｓ０／Ｔａ，Ｔｓ１／Ｔａ等）を計算し、閾値別の計算結果を出力部９が出力表示するようにしても構わない。
【００６０】
〈４〉上記第１実施形態では、起動期間計時部６を設けて起動期間Ｔｐを計時可能に構成し、上記第２実施形態では、総パルス間隔積算部２２を設けて総積算値Ｔａを積算可能に構成したが、起動期間計時部６や総パルス間隔積算部２２は必ずしも設ける必要はない。例えば、１ヶ月に１度の検針時に検針員は本発明装置１，２０をリセットして起動する場合は、前回の起動時（検針時）からのおおまかな起動期間を知ることができる。
【００６１】
〈５〉上記各実施形態において、閾値設定部７は、上記実施形態の構成に限定されるものではない。本発明装置１，２０の製造時において、本発明装置１，２０を構成するマイコン等の内蔵記憶装置の所定領域に閾値を書き込んで固定しておいても構わない。
【００６２】
〈６〉上記各実施形態において、出力部９は、所定の計算結果を液晶表示画面等に表示する構成のものを例示したが、出力部９は、計算結果を表示出力するだけでなく、または、出力表示に代えて、外部に通信回線等を介して計算結果データを出力する通信インターフェースを備えて構成するのも好ましい。出力部９が通信インターフェースを備えることで、パルス間隔積算部５で積算された積算値Ｔｓ、起動期間計時部６で計時された起動期間Ｔｐ（または、総パルス間隔積算部２２で積算された総積算値Ｔａ）、及び、時間比率（Ｔｓ／Ｔｐ）または（Ｔｓ／Ｔａ）等のデータを、各需要家のガス料金を計算する課金センタのホストコンピュータにオンラインで送信することができる。
【００６３】
この結果、各需要家の本発明装置から取得した積算値Ｔｓ、起動期間Ｔｐまたは総積算値Ｔａ、時間比率（Ｔｓ／Ｔｐ）または（Ｔｓ／Ｔａ）等のデータを、例えばインターネット上で需要家別に個別に公開し、各需要家が自己のガス使用実態をそのホームページ上で把握可能に構成することも可能となる。これにより、需要家は自己のガス使用実態に適合した料金体系の選択が容易となり、また、料金体系に適合するように主体的にガスの使用を行うことが可能となる。
【００６４】
また、出力部９が通信インターフェースを備えることで、閾値設定部７を課金センタのホストコンピュータ等からの遠隔操作によって、オンラインで閾値Ｔ０等の設定を変更することが可能となる。
【００６５】
〈７〉上記各実施形態において、本発明装置１，２０は、ガスメータ１０に外付け可能なアダプタとして構成される場合を説明したが、本発明装置１，２０をガスメータ１０に内蔵するようにしても構わない。また、本発明装置１，２０をマイコン制御部１５と一体で構成するようにしても構わない。
【００６６】
〈８〉また、上記各実施形態において、パルス発信器２は、マイコン制御部１５への出力用に設けられたリードスイッチ１３とは別のリードスイッチ１４で構成する場合を例示したが、リードスイッチ１４を設けずに、リードスイッチ１３をパルス発信器２として使用するようにしても構わない。
【００６７】
〈９〉上記各実施形態において、本発明装置１，２０で対象とするユーティリティとして一般家庭用の都市ガスを想定して説明したが、ユーティリティは一般家庭用の都市ガスに限定されるものではない。本発明装置１，２０は、ユーティリティ使用量を計量するメータ（計量手段）の計量動作によって一定使用量毎にパルス信号が出力される場合に全て適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明に係るユーティリティ使用時間積算装置の第１実施形態における機能ブロック構成例を示すブロック図
【図２】パルス間隔とガス流量の関係を図式化して説明する図
【図３】本発明に係るユーティリティ使用時間積算装置の第１実施形態における動作手順を示すフローチャート
【図４】本発明に係るユーティリティ使用時間積算装置の第２実施形態における機能ブロック構成例を示すブロック図
【図５】本発明に係るユーティリティ使用時間積算装置の第２実施形態における動作手順を示すフローチャート
【図６】本発明に係るユーティリティ使用時間積算装置の第１実施形態の別実施形態における動作手順を示すフローチャート
【図７】本発明に係るユーティリティ使用時間積算装置の第２実施形態の別実施形態における動作手順を示すフローチャート
【符号の説明】
【００６９】
１，２０：    本発明に係るユーティリティ使用時間積算装置
２：          パルス発信器
３：          パルス信号受信部
４：          パルス間隔計測部
５，２１：    パルス間隔積算部
６：          起動期間計時部
７：          閾値設定部
８：          記憶部
９：          出力部
１０：        ガスメータ（計量手段）
１１：        磁石
１２：        磁石の周回軌道
１３，１４：  リードスイッチ
１５：        マイコン制御部
２２：        総パルス間隔積算部
Ｔ：          パルス間隔
Ｔ０：        閾値        
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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