(57)【要約】【課題】  隙間が曲線若しくは波状であっても、隙間形状に追従して清掃を行うことができるモップを提供することに。【解決手段】  モップ本体１３に繊維からなる清掃用部材１４が着脱自在に保持されてモップ１０が構成されている。モップ本体１３は、面位置が相互に平行となる二枚の片状部材５０からなる保持部１２を含み、清掃用部材１４は片状部材５０を受容する鞘状部５５と、多数の紐状部５６とを備えた略扁平形状に設けられている。片状部材５０は、被清掃領域の隙間が曲線若しくは波状であっても、当該隙間の形状に追従して前記清掃用部材１４と共に変形可能に設けられている。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
把手部の一端側に保持部が設けられたモップ本体と、前記保持部に着脱自在に保持された清掃用部材とを含むモップにおいて、
前記保持部は複数の片状部材により構成されるとともに、被清掃領域の隙間の形状に追従して前記清掃用部材と共に変形可能に設けられていることを特徴とするモップ。
【請求項２】
把手部の一端側に保持部が設けられたモップ本体と、この保持部に着脱自在に保持された清掃用部材とを含むモップにおいて、
前記保持部は面位置が相互に略平行となる二枚の片状部材により構成され、
前記清掃用部材は前記モップ本体に沿って延びるとともに前記片状部材を受容する鞘状部と、当該鞘状部に一体に設けられた多数の紐状部とを含み、
前記片状部材は、それらの相対面が相互に接触し合う状態で被清掃領域の隙間の形状に追従して前記清掃用部材と共に変形可能に設けられていることを特徴とするモップ。
【請求項３】
使用時の面位置が略鉛直面内に位置する略長片状をなす把手部と、この把手部の一端側に設けられた保持部とを備えたモップ本体と、前記保持部に着脱自在に保持された清掃用部材とを含むモップにおいて、
前記保持部は面位置が相互に略平行に設けられるとともに波状若しくは曲線状に変形可能な可撓性を備えた二枚の片状部材により構成され、
前記清掃用部材は前記モップ本体に沿って延びるとともに前記片状部材を受容する鞘状部と、当該鞘状部の延出方向に沿う一縁から垂れ下がるように設けられた多数の紐状部とを含み、
前記片状部材は、それらの相対面が相互に接触し合う状態で被清掃領域の波状若しくは曲線となる隙間形状に追従して前記清掃用部材と共に変形可能に設けられていることを特徴とするモップ。
【請求項４】
前記片状部材は前記保持部の一端側に着脱自在に設けられていることを特徴とする請求項１，２又は３記載のモップ。
【請求項５】
前記把手部は、内側把手形成体と外側把手形成体とからなり、これら内外の把手形成体は、相互にスライド移動可能に設けられて把手部の長さを可変とすることを特徴とする請求項１，２，３又は４記載のモップ。
【請求項６】
前記内側把手形成体と外側把手形成体との間に位置決め手段が設けられ、当該位置決め手段は、把手部を所定の長さに変化させたときの当該長さを保持することを特徴とする請求項５記載のモップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はモップに係り、更に詳しくは、被清掃領域の隙間が波状若しくは曲線状である場合に、清掃用部材を保持する保持部を隙間形状に追従して変形可能として効率よく清掃することのできるモップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、各種小売店、オフィス、一般家庭等において、ハンディタイプのモップが清掃用具として用いられている。このタイプのモップは、一端側に保持部を備えた把手部と、保持部に着脱自在に設けられた房状の清掃用部材とにより構成されており、当該清掃用部材は、化学繊維からなる多数のシート片、或いは、糸を縒り合わせて形成された太糸を備えて構成されている。そのため、清掃用部材は、水で濡らすことなくシート片に埃等を付着させることが可能となり、取り扱いの簡便性によって広く利用されるに至っている。
【０００３】
ところで、特許文献１には、把手部の先端側に保持部を設け、当該保持部に清掃用部材が着脱自在に設けられたモップが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２６５３８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたモップにあっては、被清掃領域に一定の広がりを有する十分な空間が存在する場合には特に支障を生じないが、例えば、小売店における商品陳列棚の上面に缶入り飲料等の商品が並べられて当該商品間の隙間が小さいときや、隙間が直線状にない場合には、清掃用部材を隙間に差し込んで前後移動させることができない。従って、このような隙間を清掃する場合には、隙間を拡げたり、或いは、一部の商品を除去する等の人為的な作業が要求される、という不都合がある。
【０００６】
［発明の目的］
本発明は、このような不都合に着目して案出されたものであり、その目的は、隙間に清掃用部材を差し込んで前後に移動させることができるとともに、当該隙間が曲線若しくは波状であっても、隙間形状に追従して清掃を行うことができるモップを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明は、把手部の一端側に保持部が設けられたモップ本体と、前記保持部に着脱自在に保持された清掃用部材とを含むモップにおいて、
前記保持部は複数の片状部材により構成されるとともに、被清掃領域の隙間の形状に追従して前記清掃用部材と共に変形可能に設けられる、という構成を採っている。
【０００８】
また、本発明は、把手部の一端側に保持部が設けられたモップ本体と、前記保持部に着脱自在に保持された清掃用部材とを含むモップにおいて、
前記保持部は面位置が相互に略平行となる二枚の片状部材により構成され、
前記清掃用部材は前記モップ本体に沿って延びるとともに前記片状部材を受容する鞘状部と、当該鞘状部に一体に設けられた多数の紐状部とを含み、
前記片状部材は、それらの相対面が相互に接触し合う状態で被清掃領域の隙間の形状に追従して前記清掃用部材と共に変形可能に設けられる、という構成を採ることができる。
【０００９】
更に、本発明は、使用時の面位置が略鉛直面内に位置する略長片状をなす把手部と、この把手部の一端側に設けられた保持部とを備えたモップ本体と、前記保持部に着脱自在に保持された清掃用部材とを含むモップにおいて、
前記保持部は面位置が相互に略平行に設けられるとともに波状若しくは曲線状に変形可能な可撓性を備えた二枚の片状部材により構成され、
前記清掃用部材は前記モップ本体に沿って延びるとともに前記片状部材を受容する鞘状部と、当該鞘状部の延出方向に沿う一縁から垂れ下がるように設けられた多数の紐状部とを含み、
前記片状部材は、それらの相対面が相互に接触し合う状態で被清掃領域の波状若しくは曲線となる隙間形状に追従して前記清掃用部材と共に変形可能に設けられる、という構成を採用することが好ましい。
【００１０】
本発明において、前記片状部材は、前記保持部の一端側に着脱自在に設けることができる。
【００１１】
また、前記把手部は、内側把手形成体と外側把手形成体とからなり、これら内外の把手形成体は、相互にスライド移動可能に設けられて把手部の長さを可変とすることが好ましい。この際、前記内側把手形成体と外側把手形成体との間に位置決め手段が設けられ、当該位置決め手段は、把手部を所定の長さに変化させたときの当該長さを保持するように設けるとよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、被清掃領域の隙間形状に追従して変形可能な保持部を採用しているため、被清掃領域に十分な清掃用のスペースがなくても清掃を行うことが可能となる。従って、商品等を陳列している各商品間に存在する隙間に対して効果的な清掃を実現でき、一部の商品を除去する作業を省略することができる。
【００１３】
特に、二枚の片状部材を用い、それらの面が相対する向きで清掃用部材を保持する構成であるため、曲線的な隙間に差し込んで前後させたときに、片状部材が互いに接触し合いながら曲線状に変形するため、相互に補強し合う、いわゆる腰のある弾性変形が可能となる。従って、隙間に対して保持部を前後させたときに、一定の剛性を維持しつつ隙間形状に確実に沿わせた移動が実現でき、保持部が意図しない方向に曲がってしまうような虞はない。
【００１４】
また、本発明は、使用時における把手部の面位置が略鉛直面内に向く状態で手に持つことができ、保持部が把手部の厚み内に収まる構造であるため、例えば、包丁を持って前後に移動させるような感触に近い状態で清掃を行うことができ、清掃用部材と把手部との一体感を得やすくなる。そのため、把手部の先端側に清掃用部材が存在していても、操作を行い易い状態を確保することができる。
【００１５】
更に、片状部材が保持部に着脱自在であるため、長さの異なる片状部材を採用することができ、これに対応した長さの清掃用部材を設けることで、種々のタイプのモップを提供することができる。
【００１６】
また、前記把手部の長さが可変に設けられた構成により、把手部を長く延ばすことができ、被清掃領域が奥行き側にある場合の清掃も難なく行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の好ましい実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００１８】
図１には、本発明の実施形態に係るモップの概略斜視図が示されている。図２及び図３には、その分解斜視図が示されている。これらの図において、モップ１０は、把手部１１と、この把手部１１の一端側に着脱自在に設けられた保持部１２とを含むモップ本体１３と、当該モップ本体１３の保持部１２に着脱自在に設けられた清掃用部材１４とを備えて構成されている。
【００１９】
前記把手部１１は使用時の面位置、すなわち、手で握って清掃を行う際の面位置が略鉛直面内に位置する略長片状に設けられている。これを更に詳述すると、把手部１１は、図３に示されるように、略長片板状に設けられた内側把手形成体１６と、この内側把手形成体１６をカバーする外側把手形成体１７とにより構成されている。
【００２０】
内側把手形成体１６は、薄板からなる板状部２０と、当該板状部２０の一端側（前端側）、すなわち、図３中左端側に設けられて前記保持部１２を着脱自在とする装着部２１と、板状部２０の他端側（後端側）に設けられた二股分岐部２２とを含む。この内側把手形成体１６は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、全長が約２００ｍｍ程度に設けられているとともに、板状部２０の板厚が約３ｍｍ程度に設けられている。また、前端側の上下幅は約２０ｍｍ程度である一方、後端側の上下幅が約１７ｍｍ程度に設定されている。なお、板状部２０は、図６にも示されるように、その両側面内に長手方向に延びる複数の溝部２０Ａを備えているとともに、上端縁に、長手方向に沿う所定間隔毎に位置決め手段を構成する凹部２０Ｂを備えた形状に設けられている。
【００２１】
前記装着部２１は、図４ないし図９に示されるように、板状部２０の前端側に位置する鍔状部２４と、この鍔状部２４の幅方向（図７中上下方向）中間に連なって前記板状部２０と略同一線上に延びる中央板部２５と、鍔状部２４に連設されるとともに、中央板部２５の各面との間に隙間を形成するように配置された合計四本の爪片部２６（図８参照）と、中央板部２５の各面中央に設けられた凸部２７，２７とにより構成されている。ここで、爪片部２６の各先端における内側には、突条部２６Ａ，２６Ａがそれぞれ一体に形成されている。
【００２２】
前記二股分岐部２２は、図５（Ｂ）に示されるように、相互の突出長さが異なる短寸分岐部３０と長寸分岐部３１とにより構成されている。これらの各分岐部３０，３１の先端側には、前記外側把手形成体１７に係り合って当該外側把手形成体１７と前記内側把手形成体１６との位置決め手段として作用する突部３０Ａ，３１Ａがそれぞれ一体に形成されている。
【００２３】
前記外側把手形成体１７は、図１０に示されるように、前記内側把手形成体１６を受容可能なスペースＳを備えた一対の側面部３５，３５と、これら側面部３５の上部間を連結する頂面部３６と、側面部３５の前端側から前記内側把手形成体１６を出し入れするための出し入れ口３７と、側面部３５，３５の前部下部間を連結する一つの前側連結部３９と、後部下部間を連結する二つの後側連結部４０，４１とを備えて構成されている。この際、前側連結部３９及び後側連結部４０，４１は、前記突部３１Ａと係り合って前記内外の把手形成体１６，１７の位置決め手段として作用するようになっている。
【００２４】
前記頂面部３５の前部側、すなわち、図１０中左側にはコ字状のスロットを形成することで先端側（左端側）が自由端として撓み変形可能に設けられた位置決め手段を構成する舌片４３と、当該舌片４３の基部直近後方（右側）において、前記前側連結部３９の上方位置に形成された第１の穴４５と、後部側において、前記後側連結部４０，４１の上方位置に形成された第２ないし第４の穴４６，４７，４８とを備えた形状となっている。ここで、外側把手形成体１７の後端側は、略円弧の軌跡に沿って頂面部３５が上方に突出する形状に設けられている。また、前記舌片４３の先端下面には突起４３Ａ（図１１参照）が形成されている。
【００２５】
前記保持部１２は、相互に同一形状を備えた二枚の片状部材５０，５０により構成されている。これら片状部材５０は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、１ｍｍ以下の厚みとなる薄い樹脂若しくは金属片により構成され、先端側は緩やかな円弧縁を形成する形状に設けられている。片状部材５０，５０の後端側の面内には、穴５０Ａ，５０Ａがそれぞれ形成され、これらの穴５０Ａに、前記装着部２１の突部２７が嵌り込むようになっている。なお、片状部材５０，５０は、図４に示されるように、前記装着部２１に装着されたときに、先端側の領域が次第に接近して各先端が略接するようになっているとともに、外側から力を付与しない状態では、略同一の鉛直面内若しくは平面内に位置して直線的に延びる形状を保有可能な硬さを有するものとなっている。
【００２６】
前記清掃用部材１４は、前記片状部材５０を差し込むことができる鞘状部５５と、この鞘状部５５の延出方向に沿う一縁、すなわち鞘状部５５の下縁側から垂れ下がるように連なる紐状部５６とにより構成されている。鞘状部５５は、図２中右端側が開口５５Ａとなる略扁平な袋状に設けられており、当該開口５５Ａより片状部材５０を差し込みでき、これにより、清掃用部材１４が保持部１２に着脱自在となっている。なお、清掃用部材１４は、化学繊維若しくは合成繊維等を用いた公知のモップに用いられているものと同様の材質のものを用いることができ、紐状部５６は、多数のシート片、或いは、糸を縒り合わせた太糸を鞘状部５５に一体化させることで形成されている。
【００２７】
モップ本体１３を組み立てる場合には、先ず、内側把手形成体１６の装着部２１に片状部材５０，５０を予め装着する。この装着は、片状部材５０，５０の後端側を装着部２１の中央板部２５と爪片部２６との間に差し込むとともに、片状部材５０の穴５０Ａ内に突部２７を位置させて嵌め込むことにより行われる。
【００２８】
このようにして片状部材５０，５０の装着が完了した状態で、内側把手形成体１６を外側把手形成体１７の出し入れ口３７に差し込む。内側把手形成体１６を外側把手形成体１７に完全に受容させた状態では、図１１に示されるように、前記板状部２０の上端部分に形成された凹部２０Ｂに、舌片４３の先端下面に設けられた突起４３Ａが嵌り込む一方、長片分岐部３１の突部３１Ａが後側連結部４１に係り合い、これにより、内側把手形成体１６と外側把手形成体１７との位置決めが行われて相対移動が規制され、以後、モップ１０を使用することができる状態となる。
【００２９】
モップ１０は、把手部１１を手で握って清掃用部材１４を被清掃領域に当てがい、把手部１１の前後すなわち延出方向に沿って移動させることで清掃を行うことができる。ここで、例えば、図１３に示されるように、被清掃領域に円筒形状の商品Ｗが多数並べられて、各商品Ｗの列間に曲線状の隙間が存在している場合には、把持部１１を前後に移動させたときに、保持部１２を構成する各片状部材５０，５０は、当該曲線に追従するように波状に変形することができる。この際、図１３中左側の片状部材５０と、右側の片状部材５０の曲率は僅かに相違する関係にあり、互いに前後方向（図１３中上下方向）に擦れ合いながら面接触する状態をもたらし、相互に剛性を補完し合いつつ、いわゆる腰のある撓み変形を許容するようになる。そのため、片状部材５０の先端側が意図しない方向に曲がってしまうような不都合は生じない。
【００３０】
被清掃領域が奥行き側にある場合には、モップ１０の把手部１１の長さを延長して利用することができる。すなわち、図１２（Ａ）に示されるように、内側把手形成体１６を外側把手形成体１７から一定量抜き出せばよい。この抜き出しを行って、舌片４３の突起４３Ａが内側把手形成体１６における他の凹部２０Ｂに嵌合して位置決めが行われ、内側把手形成体１６と外側把手形成体１７の相対移動が規制される。また、把手部１１を最大長さとする場合には、図１２（Ｂ）に示されるように、短寸分岐部３０の突部３０Ａを外側把手形成体１７の穴４５に係り合わせる一方、長寸分岐部３１の突部３１Ａを前側連結部３９に係り合わせればよい。
【００３１】
従って、本実施形態の前記構成によれば、被清掃領域が直線状にない隙間等であっても、当該隙間の形状に応じて片状部材５０が撓み変形して清掃用部材１４による清掃を効率良く行うことができる、という効果を得る。また、把手部１１の長さが可変に設けられていることで、手の届き難い領域の清掃も容易に行うことができる。加えて、モップ１０全体が扁平な形状に設けられているため、例えば、商店等においては、店員の作業用エプロンにおけるポケットにモップ１０を収納しても嵩張ることのない携帯性を付与することができる。
【００３２】
本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明は、主に特定の実施の形態に関して特に図示し、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上に述べた実施の形態に対し、形状、位置、数量その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、位置、数量などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状などの限定の一部若しくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【００３３】
例えば、把手部１１は、図示構成例に限定されるものではなく、保持部１２を保持することができる構成であれば、様々な設計変更を行うことができる。例えば、内側把手形成体１６と外側把手形成体１７を反対に構成すること等が例示できる。要するに、本発明は、保持部１２が直線状にない隙間に沿って波状、若しくは曲線状に変形して当該隙間を清掃することができれば足りる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本実施形態に係るモップの概略斜視図。
【図２】モップ本体と清掃用部材との分解斜視図。
【図３】把手部と保持部との分解斜視図。
【図４】モップ本体の平面図。
【図５】（Ａ）は内側把手形成体の平面図、（Ｂ）は同正面図。
【図６】図５（Ｂ）のＡ−Ａ線に沿う矢視拡大断面図。
【図７】図５（Ｂ）のＢ−Ｂ線に沿う矢視拡大断面図。
【図８】内側把手形成体の拡大左側面図。
【図９】内側把手形成体の拡大右側面図。
【図１０】（Ａ）は外側把手形成体の一部を断面した平面図、（Ｂ）は同正面図。
【図１１】モップの正面図。
【図１２】（Ａ）はモップ本体の長さを若干延ばした状態を示すモップの正面図、（Ｂ）はモップ本体を最大長さとしたときのモップの正面図。
【図１３】保持部が曲線状の隙間に入り込んで清掃用部材と共に隙間形状に追従した状態を作用説明図。
【符号の説明】
【００３５】
１０  モップ
１１  把手部
１２  保持部
１３  モップ本体
１４  清掃用部材
１６  内側把手形成体
１７  外側把手形成体
２０Ｂ  凹部（位置決め手段）
２１  装着部
３０Ａ  突部（位置決め手段）
３１Ａ  突部（位置決め手段）
３９  前側連結部（位置決め手段）
４０  後側連結部（位置決め手段）
４１  後側連結部（位置決め手段）
４３  舌片（位置決め手段）
５０  片状部材
５５  鞘状部
５６  糸状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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