(57)【要約】【課題】  災害時に優先度の高い情報だけでも伝達し、各種状況の中で発信されて細切れになった情報を時系列に基づいて整理し、発信者や発信場所と情報内容を管理する災害情報伝達システムを提供する。【解決手段】  災害情報を取り扱う複数の防災関連機関の間において、互いに通信回線を介して災害情報の伝達を行う災害情報伝達システムであり、防災関連機関は、災害情報を、情報ＩＤ、タイムスタンプ、発信者ＩＤまたは発信場所ＩＤを含むヘッダと、要約データと、全文データと、映像や画像、音声などの容量の大きい付属データとに分割しする災害情報分割手段と、伝送する回線容量に応じて、ヘッダ、要約データ、全文データ、付属データのうちのどのデータまでを伝送するかを制御する伝送制御手段とを有する。【選択図】      図３
2006215910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害情報を取り扱う複数の防災関連機関において互いに通信回線を介して災害情報の伝達を行う災害情報伝達システムであって、
前記防災関連機関は、
前記災害情報を、情報ＩＤ、タイムスタンプ、発信者ＩＤまたは発信場所ＩＤを含むヘッダと、要約データと、全文データと、映像や画像、音声などの容量の大きい付属データとに分割する災害情報分割手段と
伝送する回線容量に応じて、前記ヘッダ、前記要約データ、前記全文データ、前記付属データのうちのどのデータまでを伝送するかを制御する伝送制御手段と
を有することを特徴とする災害情報伝達システム。
【請求項２】
請求項１記載の災害情報伝達システムにおいて、
前記防災関連機関は、
前記要約データ、前記全文データ、前記付属データの各到着時間の違いに応じて、前記要約データと前記全文データと前記付属データとを個別に保存するデータ保存手段と、
前記要約データ、前記全文データ、前記付属データの各々に付加されたヘッダ情報に含まれる災害情報ＩＤおよびタイムスタンプに基づいて、個別に保存された前記要約データと前記全文データと前記付属データを再構成して、全災害情報を整理する全災害情報再構成手段と
を有することを特徴とする災害情報伝達システム。
【請求項３】
請求項１記載の災害情報伝達システムにおいて、
前記伝送制御手段は、接続されている前記防災関連機関の数と、使用できる前記通信回線数と、回線容量又は通信速度とに応じて、前記要約データと前記全文データと前記付属データの各々のパケット長とパケット送信間隔を制御することを特徴とする災害情報伝達システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時における災害情報等の伝達をより確実に、かつ迅速に行うための災害情報伝達システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電話回線等の通信回線においては、特定の交換設備に対してトラヒックが集中すると、交換設備の処理能力が著しく低下して輻輳が起こる。大地震の発生時には、被災地等の特定地域に対するトラヒックが局所的に増加してしまうため、ある市外局番に対する発信については、その他の交換機に対して交換量に応じた発信量となるように規制が行われる。同様に、チケット予約サービスのように、ある特定の局番にトラヒックが集中する場合には、特定の電話番号に対する接続量を規制する制御が行われる（非特許文献１参照）。
【０００３】
一方、阪神淡路大震災以降、国や地方自治体において行政防災ネットワークが整備され、衛星通信と光ファイバ通信を併用したネットワークや、伝送経路を多ルート化したネットワークなど、災害情報を伝達するネットワークが構築されている。このように、国と地方自治体を結ぶ主要な伝送路等は、信頼性を向上させるために二重化されていることが多いが、実際に災害の起こりやすい中山間地や沿岸部などまで整備されるには時間がかかる。一方、被災により通信手段が途絶えた地域においては、ポータブル衛星通信装置や車載式の衛星通信装置により、一時的に通信回線を設置することもある（非特許文献２参照）。
【０００４】
また、インターネットなどを用いた電子商取引や契約手続きが頻繁に行われるようになり、データがある時刻に存在していたことを証明するタイムスタンピングサービスが着目されている。データ作成者は、タイムスタンピングサービスを提供している第三者機関に依頼し、データの内容と現在時刻から作られたハッシュ値を用いて電子署名を発行してもらう。データ受信者はその署名を確認することで、記載された時刻にそのデータが存在していたことと、それ以後データが改ざんされていないことを確認することができる。通常、電子署名は有効期限が定められており、タイムスタンピングと組み合わせることで（非特許文献３参照）、その署名が有効期限内に行われたものであることを証明することもできる。
【非特許文献１】http://www.ntt-east.co.jp/aboutus/service/  (災害時などの輻輳時の対応:NTT東日本のHP)
【非特許文献２】http://www.shikoku-bt.go.jp/chosa/ip-bosai/image.html  (衛星通信・光ファイバの多重化と山間地の臨時仮設中継:四国総合通信局)
【非特許文献３】http://www.npb.go.jp/ja/info/pki_time.html   (電子署名とタイムスタンプ:国立印刷局)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
自然災害により通信ネットワークが被災した場合には、ネットワーク輻輳を回避するために発信規制などのトラヒック制御が行われる。また、通信手段が途絶えた地域については、車載式衛星中継局等を設置して、他地域への伝送路が確保される。しかし、これらの場合、通信容量が制限される。したがって、回線状況が良好な状態を想定して作成した大容量データを、災害時に臨時仮設的に設置される通信回線やトラヒック制御の行われている通信回線に送信した場合、宛先に確実に転送される保証はなく、伝送帯域の小さい通信回線を圧迫する恐れもある。
【０００６】
一方、災害発生直後の初動期には、被災状況や復旧状況、安否確認などに関する情報の迅速な収集と、関連機関への情報伝達が重要となる。被災状況などを詳細に把握するためには、詳細に状況を把握できる画像等、容量の大きい情報を災害対策本部や関連機関で共有する必要があるが、伝送帯域の制限から音声やテキストを用いた情報伝達が主体となる。間違って大容量の情報を伝送してしまった場合は、更なる輻輳を引き起こしてしまう可能性もあるため、回線容量に応じて送信する情報のデータ量を適切にする必要がある。また、災害発生時は、いろいろな情報が発信されるため、その情報の信憑性を確認するために、その情報がいつ、だれによって、どこから発信されたものかを、整理する必要がある。
【０００７】
このように、災害時の通信回線には多くの障害と制限が発生するが、迅速に対応を行うためには、判断に必要な情報をいち早く収集し、関連機関に伝達する必要がある。
本発明は、優先度の高い最低限の情報だけでもできるだけ早く伝達し、あらゆる状況の中で発信されて細切れになった情報を時系列に基づいて整理し、発信者や発信場所と情報の内容を管理することが可能な災害情報伝達システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、上記の課題を解決するために、通信回線の状況に応じて災害情報を伝送したり、細切れになった情報をタイムスタンプや情報ＩＤに基づいて再構成したりする災害情報伝達システムを提案する。
請求項１に記載の災害情報伝達システムは、災害情報を取り扱う複数の防災関連機関において互いに通信回線を介して災害情報の伝達を行う災害情報伝達システムであって、防災関連機関は、災害情報を、情報ＩＤ、タイムスタンプ、発信者ＩＤまたは発信場所ＩＤを含むヘッダと、要約データと、全文データと、映像や画像、音声などの容量の大きい付属データとに分割する災害情報分割手段と、伝送する回線容量に応じて、ヘッダ、要約データ、全文データ、付属データのうちのどのデータまでを伝送するかを制御する伝送制御手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、回線容量が小さい場合は、要約データまでをとりあえず伝送することにより、災害対策本部等では、最低限の情報を迅速に収集することができる。
請求項２に記載の災害情報伝達システムは、請求項１記載の災害情報伝達システムにおいて、防災関連機関は、要約データ、全文データ、付属データの各到着時間の違いに応じて、要約データと全文データと付属データとを個別に保存するデータ保存手段と、要約データ、全文データ、付属データの各々に付加されたヘッダ情報に含まれる災害情報ＩＤおよびタイムスタンプに基づいて、個別に保存された要約データと全文データと付属データを再構成して、全災害情報を整理する全災害情報再構成手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、ヘッダ情報に含まれる情報ＩＤ、タイムスタンプ、発信者ＩＤもしくは発信場所ＩＤに基づいて、全災害情報に再構成することが可能となる。そのため、どの災害情報がどのレベルまで伝達されているかを確認することが可能となる。
請求項３に記載の災害情報伝達システムは、請求項１記載の災害情報伝達システムにおいて、伝送制御手段は、接続されている防災関連機関の数と、使用できる通信回線数と、回線容量または通信速度とに応じて、要約データと全文データと付属データの各々のパケット長とパケット送信間隔を制御することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、防災関連機関で使用するネットワークに輻輳を生じさせないように、災害情報の配信、共有が可能となるので、災害情報の伝達が確実に行われる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の災害情報伝達システムを用いれば、伝送する回線の容量が小さい場合は、要約データをとりあえず伝送することにより、災害対策本部等では、最低限の災害情報を迅速に伝達することができる。また、どこまでの情報がどの機関まで到達しているかを管理することができるので、災害情報を確実に伝達することが可能となる。さらに、要約データ以外の容量の大きい全文データおよび付属データを回線が復旧してから送信した場合や、全文データおよび付属データを保存媒体に記録し、人手によって手渡しで届けた場合においては、災害情報ＩＤおよびタイムスタンプに基づいて再構成することで、回線状態が原因となって送信できなかったデータを破棄してしまうのではなく、その後の状況に応じて復元することが可能となる。そのうえ、防災関連機関で使用するネットワークに輻輳を生じさせないように災害情報の配信、共有が可能となるため、災害情報の伝達がより確実となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、添付の図面を用いて、本発明の実施形態について説明する。
(第一実施形態)
本発明の第一実施形態においては、災害情報を、災害情報ＩＤ、タイムスタンプ、発信者ＩＤまたは発信場所ＩＤを含むヘッダと、要約データと、全文データと、映像や画像、音声などの比較的容量の大きい付属データに分けて編集する。そして、伝送することのできる回線容量に応じて、ヘッダ、要約データ、全内容データ、付属データのどの部分までを伝送するかを制御することを特徴とする災害情報伝達システムを提案する。この実施形態は、請求項１に対応する。
【００１４】
図１（ａ）に示すように、発信元１からＡ機関２〜Ｄ機関５に対して災害情報を通信回線を介して送信しようとする場合において、Ｂ機関３とＣ機関４の間で障害が発生したとする。
この場合には、Ｃ機関４とＤ機関５に災害情報が送信できないので、図１（ｂ）に示すように、臨時回線を設置して送信するか、人的移動により記録媒体に保存された災害情報を届けるといった方法が取られる。しかし、臨時回線は、衛星通信等の手法が取られるため、障害発生前に使用されていた通信回線よりも伝送帯域が小さいことが多い。
【００１５】
図２は、第一実施形態における災害情報の分割例を示す図である。
第一実施形態では、図２に示すように、文字、画像、映像、音声等の複合メディアで構成された災害情報を、情報ＩＤとタイムスタンプと発信者ＩＤもしくは発信場所ＩＤの情報を含むヘッダと、要約データ（テキストデータ）と、全文データ（テキストデータ）と、付属データに分割する。付属データは、画像データ、映像データ、音声データ等で構成される。また、各防災関連機関（Ａ機関２、Ｂ機関３等）に、災害情報を管理する災害情報サーバ等が存在し、災害情報サーバには、災害情報データベースと、災害情報を管理する災害情報管理プログラムが具備されているものとする。
【００１６】
図３は、本発明第一実施形態の制御手順を示す図である。ここでは、図１と同様に、Ｂ機関３とＣ機関４の間で障害が発生した場合を想定して説明する。
ステップＳ１において、災害情報の発信元１は災害情報をＡ機関２に送信する。
ステップＳ２において、Ａ機関２はＢ機関３に災害情報を送信する。
ステップＳ３において、Ｂ機関３は、通信回線の障害により、Ｃ機関４に災害情報を送信できないことを発信元１に通知する。
【００１７】
ステップＳ４において、臨時回線が設置され、障害前よりも通信容量は小さいが、Ｂ機関３とＣ機関４の間の通信が可能となり、Ｂ機関３はＣ機関４との回線容量に応じて、要約データのみを送信する。
ステップＳ５において、Ｂ機関３はＣ機関４に要約データのみが送信されたことを発信元１に通知する。
【００１８】
ステップＳ６において、Ｃ機関４はＤ機関５に対して、Ｂ機関３から送信されてきた要約データのみを送信する。
ステップＳ７において、Ｃ機関４はＤ機関５に対して要約データのみを送信したことを発信元１に通知する。
ステップＳ８において、Ｂ機関３は、全災害情報を記録媒体等に保存し、人的移動手段もしくは、通信回線の復旧後に、残りのデータをＣ機関４に届ける。
【００１９】
ステップＳ９において、Ｃ機関３は残りのデータをＤ機関４に送信するとともに、全災害情報が到着したことを発信元１に通知する。
以上の説明において、請求項に記載する防災関連機関はＡ機関２、Ｂ機関３等が対応し、災害情報分割手段および伝送制御手段は前記した災害情報データベースと災害情報を管理する災害情報管理プログラムが対応する。
【００２０】
以上に説明したように、本発明の第一実施形態の災害伝送方法を用いれば、回線容量が小さい場合は、要約データをとりあえず伝送する。これにより、災害対策本部等は、最低限の災害情報を迅速に伝達することが可能になる。また、どこまでの情報がどの機関まで到達しているかを管理することができるので、残りの災害情報を確実に伝達することが可能となる。
（第二実施形態）
本発明の第二実施形態では、第一実施形態において、個別に保存された要約データ、全文データ、付属データを、各々のデータに付加されたヘッダ情報に含まれる災害情報ＩＤおよびタイムスタンプに基づいて再構成し、全災害情報を整理する災害情報伝達システムを提案する。この実施形態は請求項２に対応する。
【００２１】
図４に示すように、本実施形態においては、災害情報は、要約データと全文データと付属データとに分割され、伝送できる回線容量に応じて、要約データのみを送信したり、要約データと全文データを送信したり、全災害情報を送信したりする。このとき、要約データ、全文データ、付属データは、同一のヘッダが付加されて送信される。ヘッダには、災害情報ＩＤと、災害情報が作成されたときのタイムスタンプと、発信者ＩＤもしくは発信場所ＩＤが含まれている。
【００２２】
図５は、要約データ、全文データ、付属データが個別に到着した場合の処理手順を示す図である。ここでは、各防災関連機関（Ａ機関２、Ｂ機関３等）に、災害情報を管理する災害情報サーバ等が存在し、災害情報サーバには、災害情報データベースと、災害情報を管理する災害情報管理プログラムが具備されているものとする。
ステップＳ２１においては、まず、要約データが到着し、災害情報データベースに保存される。
【００２３】
次に、ステップＳ２２において、全文データが到着し、災害情報データベースに保存される。
同様に、ステップＳ２３においては、付属データが到着し、災害情報データベースに保存される。こうして、災害情報データベースは全災害情報を到着したデータを単位としてそれぞれ個別に保存する。
【００２４】
ステップＳ２４において、災害情報データベースを内蔵する災害情報サーバ等に格納されたプログラムは、同一ヘッダのデータを、付属データの到着時、もしくは、定期的に検索し、１つの災害情報として再構成する。
以上の説明において、請求項に記載するデータ保存手段と全災害情報再構築手段は、災害情報データベースおよび前記した災害情報を管理する災害情報管理プログラムに対応する。
【００２５】
以上に説明したように、本発明の第二実施形態の災害情報伝達システムを用いれば、要約データ以外の容量の大きい全文データと付属データとを、回線が復旧してから送信した場合や、全文データおよび付属データを保存媒体に記録し、人手によって手渡しで届けた場合において、災害情報ＩＤおよびタイムスタンプに基づいて再構成することにより、回線状態が原因となって送信できなかった各データを破棄してしまうのではなく、その後の状況に応じて復元することが可能となる。
（第三実施形態）
本発明の第三実施形態では、災害情報を防災関連機関（Ａ機関２、Ｂ機関３等）に送信する際に、接続防災関連機関数と、使用できる回線数と、回線容量（通信速度）とに応じて、災害情報のパケット長とパケット送信間隔を調整する災害情報伝達システムを提案する。この実施形態は請求項３に対応する。
【００２６】
図６は、本発明の第三実施形態の構成例を示すブロック図であり、各防災関連機関（Ａ機関２、Ｂ機関３等）が共有する災害情報サーバ１０には、災害情報データベース１０１と災害情報管理プログラム１０２が搭載されている。また、各防災関連機関（Ａ機関２、Ｂ機関３等）によって収集された災害情報は、災害情報データベース１０１に記録され、他の関連機関に配信される。また、ネットワーク１１は、各防災関連機関（Ａ機関２、Ｂ機関３等）によって占有されているものとし、ここでは、このネットワーク１１に接続されている災害情報の配信される端末数が各防災関連機関数と同一となる場合について説明する。
【００２７】
災害情報管理プログラム１０２は、接続されている防災関連機関数（災害情報が配信される端末数）と、使用できる回線数と、回線容量（通信速度）とに応じて、災害情報のパケット長、パケット送信間隔を調整する。
調整方法は、接続防災関連機関数をＮ個、パケット送信間隔をＩ秒、パケット長をＬ（ビット）、回線容量（通信速度）をＶビット／秒、サーバや通信装置等の処理遅延をＤ秒、使用できる回線数をＭ回線とすると、回線利用率は、
回線利用率＝Ｎ2×Ｉ×（Ｌ／Ｖ＋Ｄ）／Ｍ
で表され、Ｐが１より大きくなると輻輳が生じる。そこで、規定回線利用率Ｐを１以下に設定し、
Ｐ＞Ｎ2×Ｉ×（Ｌ／Ｖ＋Ｄ）／Ｍ
を満足するように、災害情報のパケット長Ｌ、パケット送信間隔Ｉを調整する。
【００２８】
以上の説明において、請求項に記載する伝送制御手段は災害情報データベース１０１と災害情報を管理する災害情報管理プログラム１０２が対応する。
以上に説明したように、本発明の第三実施形態の災害情報伝達システムを用いれば、防災関連機関で使用するネットワークに輻輳を生じさせないように災害情報の配信、共有が可能となるため、災害情報の伝達がより確実となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第一実施形態を示す説明図である。
【図２】第一実施形態における災害情報の分割例を示す図である。
【図３】第一実施形態の制御手順を示す説明図である。
【図４】第二実施形態における災害情報の分割、再構成例を示す説明図である。
【図５】第二実施形態において、要約データ、全文データ、付属データが個別に到着した場合の処理手順を示す図。
【図６】本発明第三実施形態の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  発信元
２  Ａ機関
３  Ｂ機関
４  Ｃ機関
５  Ｄ機関
１０  災害情報サーバ
１１  ネットワーク
１０１  災害情報データベース
１０２  災害情報管理プログラム
【図１】
2006215910.tif 000003
【図２】
2006215910.tif 000004
【図３】
2006215910.tif 000005
【図４】
2006215910.tif 000006
【図５】
2006215910.tif 000007
【図６】
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