(57)【要約】【課題】  基体表面に弾性層を有し、さらにその上に離型層としてフッ素樹脂層を有する定着用ベルトにおいて、ベルトが被記録材と共に定着装置のニップに進入する際に発生する離型層の破断を防止し、長期間に渡って良好な定着画像を得ることを可能とする定着用ベルト、およびこの定着用ベルトを用いた定着装置を提供すること。【解決手段】  定着ベルトまたは加圧ベルトとして用いられ、定着用ベルトであって、基材Ｂの表面に形成される弾性層Ｃと、最上層として形成される離型層Ｅと、さらにこれら弾性層Ｃと離型層Ｅとの間に、離型層Ｅより引張弾性率の高い中間層Ｄが形成されてなることを特徴とする定着用ベルト、およびそれを用いた定着装置である。【選択図】  図１
2006267436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ベルトまたは加圧ベルトとして用いられ、定着用ベルトであって、
基材の表面に形成される弾性層と、最上層として形成される離型層と、さらにこれら弾性層と離型層との間に、前記離型層より引張弾性率の高い中間層が形成されてなることを特徴とする定着用ベルト。
【請求項２】
前記離型層の材質が、フッ素樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の定着用ベルト。
【請求項３】
前記中間層の材質が、ポリイミド樹脂またはポリアミドイミド樹脂であることを特徴とする請求項１または２に記載の定着用ベルト。
【請求項４】
前記中間層の厚さが、前記離型層の厚さより薄いことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の定着用ベルト。
【請求項５】
前記中間層の厚さが、３０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の定着用ベルト。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の定着用ベルトを、定着ベルトおよび／または加圧ベルトとして用いたことを特徴とするベルト定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、ファクシミリ、プリンター等の装置において、転写紙等の被記録材表面に転写されたトナー画像を加熱により定着する定着部に配され、定着ベルトあるいは加圧ベルトとして用いられるエンドレスベルト状の定着用ベルト、およびそれを用いたベルト定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真複写機、ファクシミリ、プリンター等の画像形成装置において、印刷・複写の最終段階では、転写紙等の被記録材表面のトナーを加熱溶融して、被記録材表面に定着させる。その定着方法としては、熱定着方式が一般的であり、従来より熱ロール（ローラー）定着法が汎用されている。
【０００３】
熱ロール定着法では、内部に熱ヒーターを持ち外周を離型性の良いゴムまたは樹脂で被覆したヒートロールと、ゴムロールとからなる一対のロールを圧接させ、そのロール間（ニップ）にトナー画像が形成された被記録材を挿通させてトナーを加熱溶融し、トナー画像を被記録材表面に融着させて定着している。
【０００４】
この熱ロール定着法は、ヒートロール全体が所定の温度に保持されるため高速化に適しているが、その反面、待ち時間が長いという欠点を有している。即ち、装置の運転開始時に、ヒートロールを所定の温度にまで加熱する時間が必要であるため、電源投入から運転可能となるまでの間に待ち時間が発生する。しかも、ヒートロール全体を加熱しなければならないため、消費電力も大きい。
【０００５】
そこで、近年、フィルム状のエンドレスベルトを介して、ヒーターにより被記録材表面のトナーを加熱する定着方法が提案されている。このベルト定着法では、定着ベルトとゴムロールとを圧接させてニップを形成し、この間にトナー画像が形成された被記録材を挿通させてヒーターにより加熱し、トナー画像を被記録材表面に融着して定着させる。この定着法では、薄いフィルム状のベルトを介するだけで、ヒーターにより実質的に直接加熱するため、加熱部が短時間で所定の温度に達し、電源投入後の待ち時間を大幅に削減することができる。更に、必要部分のみを加熱するため、消費電力も少ないという利点がある。
【０００６】
従来、ベルト定着法に用いられる定着ベルトとしては、耐熱性、弾力性、強度、ベルト内面の絶縁性、ベルト外面の離型性等を考慮して、ポリイミド製のエンドレスベルト（ポリイミドチューブ）の外面にフッ素樹脂のコーティング層を設けたものが用いられている。このようなベルト定着法に用いられる定着ベルトは、一般に、着色剤としてカーボンブラックを含有する単色トナーのみを定着するモノクロ用レーザービームプリンター等に用いられている。
【０００７】
一方、フルカラー用レーザービームプリンター等のフルカラーの画像形成装置では、一般にマゼンタ、イエロー、シアン、ブラックの４色のトナーが用いられているが、フルカラーのトナー画像を定着させるためには、単にトナーを軟化して加圧しながら定着させる単色トナーの定着の場合とは異なり、複数種のカラートナーを溶融に近い状態で混色するため、トナーを溶融状態にまですることが求められる。
【０００８】
ところが、上記のような定着ベルトをフルカラー用レーザービームプリンターの定着部に用いた場合には、ベルト表面の弾力性が不足しているため、カラートナーを十分に包み込むことができず、その結果、トナーを十分に溶融させることが困難で、満足できる定着を行なうことができなかった。そこで、従来、定着ベルトの表面に十分な弾力性を付与するために、支持層（基材）であるポリイミドチューブの外周面にシリコーンゴム等の弾性層を形成していた。
【０００９】
更に、定着ベルトの最外層には、定着後のトナーの離型性を高めるために、フッ素ゴム等からなる離型層を設ける必要がある。従来、フッ素ゴムの離型層の形成は、支持層であるポリイミドチューブの外面に弾性層としてシリコーンゴム層を形成し、その弾性層の外面にフッ素ゴムを塗布し焼成することにより行っていた。しかし、フッ素ゴムからなる離型層は、弾性は十分に有している半面トナーの離型性が十分ではないという問題があった。このため定着性や離型性に優れた離型層として、フッ素樹脂を用いることが検討された。
【００１０】
フッ素樹脂は離型性に優れる反面、下地の弾性層であるシリコーンゴムとの接着性が悪く、耐久性に問題があった。これの問題に対しては次のような改善提案がなされている。
特許文献１では、弾性層側にクラックが存在する不連続部を、表面側に平滑表面を形成することにより耐久性を向上させる技術が提案されている。
【００１１】
また、特許文献２では、弾性層がパーフルオロアルキル基として−ＣＦ3を有するテトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体からなる平均粒子径５〜１５０μｍのフッ素樹脂粒子をゴム中に５〜５０体積％の割合で含有するゴム組成物から形成され、フッ素樹脂層が前記フッ素樹脂から形成され、基体上に前記フッ素樹脂粒子をゴム中に５〜５０体積％の割合で含有するゴム成形物を被覆し、ゴム成分を加硫した後、その上に前記フッ素樹脂を被覆し、次いで、該フッ素樹脂の融点以上の温度に加熱することにより弾性層と離型層との接着性を向上させる技術が提案されている。
【００１２】
しかしながらこれらの改善提案によっても、離型層であるフッ素樹脂と弾性層であるシリコーンゴムとの接着性は改善されるものの、ベルトが用紙と共に定着装置のニップに進入する際に、被記録部材のエッジがベルトに食い込むことによって発生する、フッ素樹脂等の離型層の破断は改善されない。
【００１３】
【特許文献１】特開昭６１−１７４０５７号公報
【特許文献２】特開平１０−２２８２０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
したがって、本発明の目的は、基体表面に弾性層を有し、さらにその上に離型層としてフッ素樹脂層を有する定着用ベルトにおいて、ベルトが被記録材と共に定着装置のニップに進入する際に発生する離型層の破断を防止し、長期間に渡って良好な定着画像を得ることを可能とする定着用ベルト、およびこの定着用ベルトを用いた定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
従来、定着装置の定着用ベルトとして使用されるベルトにおいて、弾性層の上層の離型層として使用されている樹脂の多くは約３０μｍ程度の厚さのＰＦＡ（四フッ化エチレン−パーフロロアルコキシエチレン共重合体）等のフッ素樹脂であり、フッ素樹脂は離型性に優れる反面引張強度が弱いために、定着装置のニップに被記録材と共に進入した際に、被記録材のエッジがニップ圧によって離型層であるフッ素樹脂を介して弾性層に食い込み、特に被記録材の厚さが大きい場合は、そのエッジによってフッ素樹脂からなる離型層が変形し伸ばされ弾性限界を超えて破断してしまうことがある。
【００１６】
フッ素樹脂以外の樹脂を離型層の材料として用いた場合も、勿論、同様に食い込みないし破断の問題がある。
表面層である離型層に破断が発生すると、その亀裂がトナー定着画像にも転写されて傷状の画像欠陥となり、画像品質が低下する。
本発明では、被記録材のエッジなどによって離型層が変形しても、離型層（特にＰＦＡ）の引張強度以下の伸び量に抑える手段を見出した。
【００１７】
すなわち本発明は、定着ベルトまたは加圧ベルトとして用いられ、定着用ベルトであって、
基材の表面に形成される弾性層と、最上層として形成される離型層と、さらにこれら弾性層と離型層との間に、前記離型層より引張弾性率の高い中間層が形成されてなることを特徴とする定着用ベルトである。
【００１８】
弾性層と離型層との間に該離型層より引張弾性率の高い中間層を設けることで、前記離型層が被記録材のエッジによって変形させられた場合でも、下層にある引張弾性率の高い中間層により前記離型層の伸びを抑制することができ、被記録材のエッジの食い込みが抑えられ、破断の懸念を緩和することができる。
【００１９】
本発明の構成は、前記離型層の材質が、フッ素樹脂である場合により効果的である。また、本発明の構成は、前記中間層の材質が、ポリイミド樹脂またはポリアミドイミド樹脂である場合により効果的であり、特に前記離型層がフッ素樹脂である場合に効果が大きい。例えば、四フッ化エチレン−パーフロロアルコキシエチレン共重合体（ＰＦＡ）を前記離型層の材料として用い、ポリイミド樹脂またはポリアミドイミド樹脂を前記中間層の材料として用いると、中間層の引張弾性率がＰＦＡの約１０倍と非常に大きな隔たりが生じ、ＰＦＡからなる離型層の伸びも中間層の伸びとほぼ同様の少ない伸びに抑えることがてき、被記録材のエッジの食い込みが抑えられ、破断の懸念を緩和することができる。
【００２０】
前記中間層の厚さとしては、前記離型層の厚さより薄いことが好ましく、具体的には３０μｍ以下であることが好ましい。前記中間層の厚さを前記離型層よりも薄くすることにより、定着用ベルトとしての十分なフレキシブル性を確保することができ、カラートナーの未定着画像の形状や非記録部材の形状に沿って定着用ベルトの形状を湾曲させることを可能とし、十分にトナーを溶融することができるため、高画質な定着画像が実現される。
【００２１】
一方、本発明のベルト定着装置は、上記本発明の定着用ベルトを、定着ベルトおよび／または加圧ベルトとして用いたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、定着用ベルトが被記録材と共に定着装置のニップに進入する際に発生する離型層の破断を防止し、長期間に渡って良好な定着画像を得ることを可能とする定着用ベルトおよびそれを用いた定着装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を用いて本発明をより詳細に説明する。
図１は本発明の例示的一態様である実施形態の定着用ベルトの模式拡大断面図である。本実施形態の定着用ベルトは、エンドレスベルト状であり、図１においては、その一部のみが拡大されて示されている。
【００２４】
本実施形態の定着用ベルトは、その最内層に基材としての支持層Ｂを有し、その表面（外周面）に弾性層Ｃが、その上に中間層Ｄが、さらにその上に離型層Ｅが形成されてなる。これら各層の間は、不図示の接着層が介在している。なお、当該接着層は、従来公知の各種接着剤等が用いられ、各層間を文字通り接着するための層である。勿論、接着層無しに各層間を接着することができる場合には、かかる接着層は不要となる。
【００２５】
支持層Ｂ、すなわち本発明に言う基材について説明する。
定着用ベルトが通常２００℃程度に加熱して使用されるため、支持層Ｂとしての基材は、耐熱性合成樹脂からなることが好ましい。また、かかる耐熱性合成樹脂のなかでも、ポリイミド（ＰＩ）またはポリアミド（ＰＡＩ）であることが望ましい。また、前記基材の厚さとしては、１０〜２００μｍであることが望ましい。この厚さの範囲であれば、基材の強度、摩耗耐久性を維持しつつ、断熱性を低く抑えることができて省エネルギー効果を発揮できる。特に、５０〜１２０μｍの範囲が好ましい。
【００２６】
弾性層Ｃについて説明する。
弾性層は、ＪＩＳ−Ａ硬度が１〜８０度の範囲内のものが好ましい。このＪＩＳ−Ａ硬度の範囲内であれば、弾性層の強度の低下や、密着性の不良を防止しつつ、トナーの定着性の不良を防止することができる。
【００２７】
前記弾性層の材質としては、シリコーンゴムからなることが好ましい。このシリコーンゴムとしては具体的には、１成分系、２成分系または３成分系以上のシリコーンゴム、ＬＴＶ型、ＲＴＶ型またはＨＴＶ型のシリコーンゴム、縮合型または付加型のシリコーンゴム等を使用することができる。
【００２８】
また、前記弾性層の厚さとしては、３０〜２０００μｍの範囲内であることが好ましい。この厚さの範囲内であれば、弾性層の弾性効果を維持しつつ、断熱性を低く抑えることができて省エネルギー効果を発揮できる。前記弾性層の厚さとしては、５０〜３００μｍの範囲内であることがより好ましい。
【００２９】
次に、離型層Ｅについて説明する。
離型層は、離型性に優れた樹脂からなり、特にフッ素樹脂が好ましい。前記離型層に用いることができるフッ素樹脂としては、四フッ化エチレン重合体（ＰＴＦＥ）、四フッ化エチレン−パーフロロアルコキシエチレン共重合体（ＰＦＡ）、およびフッ化エチレン−プロピレン共重合体（ＰＦＲＥＰ）が挙げられ、これらからなる群から選択された少なくとも１つであることが、離型性に優れるため望ましい。
【００３０】
なお、前記フッ素樹脂の中に必要に応じて、導電材、耐摩耗材、良熱伝導材等をフィラーとして添加することもできる。
前記離型層の厚さとしては、５〜５０μｍの範囲内であることが好ましい。この厚さ範囲内であれば、離型層の摩耗耐久性が良好で、表面硬度を高く維持することができ、かつ、離型層が硬化してしまうことがない。前記離型層の厚さとしては、２０〜４０μｍの範囲内とすることがより好ましい。
【００３１】
最後に、本発明に特徴的な中間層Ｄについて説明する。
中間層は、離型層よりも引張弾性率の大きい材料からなる耐熱性合成樹脂が採用される。離型層としてどのような材料を用いたかにより、選択可能な中間層の材料が絞られる。勿論、この引張弾性率の基準を満たす限り、中間層の材料に制限は無い。
ここで言う「引張弾性率」とは、ＪＩＳ  Ｋ７１６２（米国規格ＡＳＴＭ  Ｄ６３８でも可。）で規定される値である。
【００３２】
離型層がＰＦＡ等のフッ素樹脂である場合、中間層としては、これよりも引張弾性率の大きい材料であるポリイミド（ＰＩ）またはポリアミドイミド（ＰＡＩ）が好ましい。勿論、離型層がフッ素樹脂ではない場合にも、引張弾性率が大きいこれら材料は好適である。
また、前記中間層の厚さとしては、３０μｍ以下であることが好ましく、５〜２０μｍであることがより好ましい。この厚さの範囲であれば、十分なフレキシブル性と高い引張り弾性が得られるからである。前記離型層との関係で言えば、前記中間層の厚さとしては、前記離型層より薄いことが好ましい。前記中間層の厚さを前記離型層より薄くすることで、定着用ベルトとしての十分なフレキシブル性を確保することができ、カラートナーの未定着画像の形状や非記録部材の形状に沿って定着用ベルトの形状を湾曲させることを可能とし、十分にトナーを溶融することができるため、高画質な定着画像が実現される。
【００３３】
次に、上記の本発明の定着用ベルトを定着装置に用いた本発明のベルト定着装置について説明する。
ベルト定着装置においては、被記録材のトナー画像面に当接する側の部材をエンドレスベルト状にした定着ベルト、および、その裏面に当接する側の部材をエンドレスベルト状にした加圧ベルトの、いずれか一方もしくは双方が用いられる。エンドレスベルト状にしなかった側の部材は、一般にロール状である。
【００３４】
本発明の定着用ベルトは、上記の定着ベルトおよび加圧ベルトのいずれにも用いることができる。勿論、その表面状態が直接画質に直結する定着ベルトに用いることが、特に有効である。
以下、定着ベルトおよび加圧ベルトの双方に本発明の定着用ベルトを使用した例示的一態様を実施形態のベルト定着装置として挙げて説明する。
【００３５】
図２は、本実施形態の定着装置の模式断面図である。本実施形態の定着装置は、定着ベルトモジュール６と、加圧ベルトモジュール１６と、剥離案内板７および排紙機構（１１，１２）とで構成されている。定着ベルトモジュール６は、矢印Ａ方向に回転する定着ロール１と、内部に熱源としてのハロゲンランプ９が配された張架ロール（定着側張架ロール）８と、定着ロール１および張架ロール８に張架されて矢印Ｄ方向に従動回転する定着ベルト１０と、から構成される。
【００３６】
定着ロール１は、アルミニウム製で厚さ５ｍｍのコア５の表面に、厚さ１．５ｍｍの弾性層４が被覆されてなり、内部に熱源としてハロゲンランプ２が配されている。本実施形態では、弾性層４としてゴム硬度２５〜４５°のシリコーンＬＳＲ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅ  Ｒｕｂｂｅｒ）ゴムが用いられている。なお、本実施形態において、定着ロール１は、外径６５ｍｍφ、長さ３５０ｍｍのソフトロールである。
【００３７】
弾性層４の材質としては、シリコーンゴムに限定されず、従来公知の各種材質のものを採用することができ、例えば、フッ素ゴムを用いることができ、シリコーンゴムおよびフッ素ゴムからなる複数層積層された弾性層を用いてもよい。また、定着ロール１としては、弾性層のない、いわゆるハードロールを用いてもよい。定着ロール１は、毎秒４００ｍｍの表面速度で矢印Ａ方向に回転する。定着ロール１の内部には１０００Ｗのハロゲンランプ２が挿入され、不図示の温度センサと温度コントロールとによって、定着ロール１の表面が１６０℃にコントロールされる。
【００３８】
定着ベルト１０は、図１に示される本実施形態の定着用ベルトＡを用いており、内部加熱された定着ロール１および張架ロール８に張力１０ｋｇで張り渡されている。定着ベルト１０は周長３３０ｍｍ、幅３４０ｍｍのフレキシブルなエンドレスベルトである。
【００３９】
本実施形態で用いた定着ベルト１０は、より具体的には、厚さ７５μｍのポリイミド樹脂からなる支持層（基材）Ｂの表面に、厚さ３００μｍの（材質）シリコーンゴム（ＪＩＳ−Ａ硬度３０度）からなる弾性層Ｃ、厚さ７μｍのポリイミド樹脂（引張弾性率４００ＧＰａ）からなる中間層Ｄ、および厚さ３０μｍのＰＦＡ（引張弾性率０．３３ＧＰａ）からなる離型層Ｅが、順次形成されてなるものである。
【００４０】
張架ロール８は、直径２３ｍｍ、肉厚２ｍｍ、長さ３５０ｍｍのステンレスパイプロールを基材として、その表面に、厚さ２０μｍのＰＦＡが被覆され、離型層が形成されている。この離型層は、定着ベルト表面からのわずかなオフセットトナーや紙粉が張架ロール８に堆積するのを防止するための離型層である。
【００４１】
張架ロール８の内部には熱源として８００Ｗのハロゲンランプ９が配されており、図示しない温度センサと温度コントロール装置とによって、表面温度が２００℃にコントロールされる。したがって、張架ロール８は、定着側張架ロールとしての機能とともに、定着ベルト加熱手段としての機能をも併せ持っている。また、定着ベルト１０の軸方向の変位をできる限り小さくするため、および、定着ベルト１０の張架を均一にするために、張架ロール８は、直径が端部より中央の方が１００μｍだけ大きい、いわゆる太鼓型形状をしている。
【００４２】
加圧ベルトモジュール１６は、リードロール（加圧側張架ロール）１８、加圧ロール１９および張架ロール（加圧側張架ロール）２０の３本のロールにより張架された加圧ベルト２１と、これを介して定着ロール１に押圧される圧力パッド（押圧部材）１７とで主要部が構成されている。
加圧ベルト２１は、定着ロール１に対し所定の角度巻き付けられるように、定着ロール１に巻き付けられた（ラッピングした）定着ベルト１０の外周面に当接し、ニップ部Ｎを形成している。該ニップ部Ｎは、定着ベルト１０が定着ロール１に巻き付けられた領域に形成されているため、未定着トナーＴが載った用紙（被記録材）Ｐがニップ部Ｎを通過する際には、あたかも定着ベルト１０が外周に巻き付いた定着ロール１によってロール定着されているのと同様の状態となっている。
【００４３】
加圧ベルト２１の内側には、圧力パッド（押圧部材）１７が加圧ベルト２１を介して定着ロール１に付勢される状態で配置されている。本実施形態において、この加圧ベルト２１の定着ロール１に対する巻き付け角度（ラップ角度）は、４５度（ニップ部Ｎ全体のニップ幅は２６ｍｍ）となっている。なお、加圧ベルト２１は、定着ベルト６と同様、本実施形態の定着用ベルトＡを用いている。また、加圧ベルト２１は、３個のステンレス製のロール、すなわちリードロール１８、加圧ロール１９および張架ロール２０により、１０ｋｇの張力で張架されている。それぞれのロールの直径は、２２ｍｍ、２０ｍｍおよび２０ｍｍである。
【００４４】
押圧部材としての圧力パッド１７は、例えば、幅の広いニップ部Ｎを確保するための弾性体部材と、該弾性体部材の加圧ベルト２１の内周面と接触する面に低摩擦層とが設けられ、金属製等のホルダーに保持されている。低摩擦層を表面に有する弾性体部材は、ほぼ定着ロール１の外周面に倣う凹形になっており、定着ロール１に対して押圧されてニップ部Ｎを形成している。
【００４５】
圧力パッド１７における弾性体部材としては、シリコーンゴム、フッ素ゴム等耐熱性の高い弾性体や、板バネ等を用いることができる。弾性体部材上に形成される低摩擦層は、加圧ベルト２１内周面と圧力パッド１７との摺動抵抗を小さくするために設けられ、摩擦係数が小さく、耐摩耗性のあるものが望ましい。具体的には、テフロン（登録商標）を含浸させたガラス繊維シート、フッ素樹脂シート、フッ素樹脂塗膜等を用いることができる。
【００４６】
なお、押圧部材としては、本実施形態のようにパッド状に成型されてなるものの他、例えば、ロール状に成型されてなるものを用い、加圧ベルト２１および定着ベルト１０を介して定着ロール１表面に付勢させて従動回転させても構わない。勿論、本実施形態のようにパッド状に成型されてなる押圧部材の方が、当接するニップ部全域に、広く均一にニップ圧を付与することができるため、好ましい。
【００４７】
また、圧力パッド１７の、用紙Ｐ搬送方向（矢印Ｃ方向）下流の加圧ロール１９は、加圧手段としての圧縮コイルスプリング（不図示）によって、加圧ベルト２１および定着ベルト１０を介して定着ロール１の中心に向かって付勢されており、定着ベルト１０を介して定着ロール１の当該箇所に一定の変形を生じさせている。すなわち、用紙Ｐは加圧ロールの外径に沿ってニップ部Ｎより排出されるので、用紙Ｐは自身の剛性と定着ベルトの離型によって定着ベルトから剥離することが出来る。加圧ベルト２１は、定着ロール１の矢印Ａ方向の回転により、従動して矢印Ｂ方向に周動する。その進行速度は、定着ロール１の表面速度と同じ４００ｍｍ／ｓｅｃである。
【００４８】
次に、本実施形態の定着装置による用紙Ｐの具体的な定着の様子について説明する。
未定着トナー画像Ｔが表面に形成された用紙Ｐは、図２における左側からニップ部Ｎに向けて（矢印Ｃ方向）搬送されてくる。ニップ部Ｎに挿通させられた用紙Ｐ表面の未定着トナー画像Ｔは、ニップ部Ｎに作用する圧力と熱と、により定着させられる。本実施形態の定着装置により定着を行えば、ニップ部を広く取ることができるため、安定した定着性能を確保することができる。
【００４９】
このときニップ部Ｎに作用する熱、すなわち定着ベルト１０に与えられる熱は、従来と同様のハロゲンランプ２によって定着ロール１を通じて与えられる熱と、それとは別に、ハロゲンランプ９により加熱された定着ベルト加熱手段としての張架ロール８によって定着ベルト１０に直接与えられる熱と、の２通りがあり、前者のみでは賄い切れないエネルギーを後者により適切かつ速やかに供給することができる。
【００５０】
定着ロール１における、ニップ部Ｎよりも定着ロール１の回転方向Ａ下流側には、定着ロール１表面近傍に、一辺が近接し、かつ、定着ロール１の回転方向Ａに寝かせられた状態で剥離案内板７が配されている。定着ロール１の表面から剥離された用紙Ｐは、剥離案内板７により分離され、排出ガイド１１に案内されて、排出ロール１２により装置外に排出される。
【００５１】
（通紙試験）
本実施形態のベルト定着装置を用いて、通紙試験を行った。具体的には、本実施形態のベルト定着装置を用いて、用紙Ｐを連続１０００枚通紙した時の、定着ベルト１０および加圧ベルト２１における離型層の破断発生の有無ないし時期を確認した。定着に用いた用紙Ｐは王子製紙（株）製ミラーコートプラチナ（商品名）で、坪量１２７．９ｇ／ｍ2，１７４ｇ／ｍ2，２０９．３ｇ／ｍ2，２５６ｇ／ｍ2の４種類の厚さを用いた。また、比較のために、本実施形態の定着用ベルトから中間層Ｄのみ除した構成の従来技術と同様の定着用ベルトを定着ベルト１０および加圧ベルト２１に用いたベルト定着装置についても同様の通紙試験を行った（比較例）。
【００５２】
下記表１に結果を示す。
なお、当該通紙試験の結果を示す下記表１では、離型層の破断が早々に確認された場合を「×」と、離型層の破断が１００枚以上の通紙の段階で確認された場合を「△」と、連続１０００枚通紙して離型層の破断が確認されなかった場合を「○」と、それぞれ表している。
【００５３】
【表１】
2006267436.tif 000003
【００５４】
中間層を含まない比較例の定着用ベルトを用いた場合は、坪量が１７４ｇ／ｍ2の用紙では１００枚目で定着ベルト１０の離型層の破断が発生し、坪量が２０９．３ｇ／ｍ2以上の厚さの用紙では、わずか１枚の通紙で離型層の破断が発生した。これに対して、本実施形態の定着装置では、全ての厚さの用紙において連続１０００枚を通紙しても離型層の破断は発生しなかった。
また、加圧ベルト２１についても、定着ベルト１０に関する上記結果と同様の結果であった。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の例示的一態様である実施形態の定着用ベルトの模式拡大断面図である。
【図２】本発明の例示的一態様である実施形態のベルト定着装置の模式断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１：定着ロール、  ２：ハロゲンランプ、  ４：弾性層、  ５：コア、  ６：定着ベルトモジュール、  ７：剥離案内板、  ８：張架ロール（定着側張架ロール）、  ９：ハロゲンランプ、  １０：定着ベルト、  １１：排出ガイド、  １２：排出ロール、  １６：加圧ベルトモジュール、  １７：圧力パッド（押圧パッド）、  １８：リードロール（加圧側張架ロール）、  １９：加圧ロール、  ２０：張架ロール（加圧側張架ロール）、  ２１：加圧ベルト
【図１】
2006267436.tif 000004
【図２】
2006267436.tif 000005