(57)【要約】【課題】  従来、電力、工業、一般産業用等の諸プラント設備に設置されている電力受変電用配電盤の経年変化に伴う事故前駆現象を検出するものとして、絶縁異常、異常過熱の検出がそれぞれ単独に行われているが、海岸に隣接した埋立地等に設置されたプラントでは、雰囲気ガスの影響により多様化した異常事故が散見され、前記単独に検知する技術では対応しきれないという課題を解消するため配電盤筐体内に絶縁、過熱、遮断器動作の異常検出器を設け、多様化事故を未然防止することを目的とする。【解決手段】  配電盤内に、異常過熱検出装置と絶縁異常検出装置と遮断器動作異常検出装置とを設け、それぞれが所定値を超えたとき異常を報知する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力受変電用配電盤であって、
前記電力受変電用配電盤には、異常過熱検出装置と絶縁異常検出装置と遮断器動作異常検出装置とが備えられており、
前記異常過熱検出装置は、設定温度以上で臭物質を発生する臭発生具と、その臭を検知する臭検知器とで構成されているとともに、前記臭発生具は通電される部材上に複数個設けられているものであり、
前記絶縁異常検出装置は、部分放電発生に伴って放射される電磁波を検知するアンテナと、前記アンテナから送信された電磁波信号が所定値を超えたとき、異常警報を発する絶縁異常報知器とで構成されており、
前記遮断器動作異常検出装置は、前記遮断器に設けられた開閉動作信号発信部から送信される開閉極時間信号を予め設定された基準動作時間と比較して、その差が所定値を超えたとき異常警報を発する遮断器動作異常報知器とで構成されているとともに盤内で異常発生したとき、前記異常過熱検出装置、絶縁異常検出装置、遮断器動作異常検出装置のうち、少なくともいずれか１つの装置によって異常を検出することを特徴とする電力受変電用配電盤。
【請求項２】
電力受変電用配電盤であって、
前記電力受変電用配電盤は、隣接して設置された第１〜第ｎの複数台の電力受変電用配電盤のそれぞれを指すものであり、前記第１の電力受変電用配電盤には、異常過熱検出装置と絶縁異常検出装置と遮断器動作異常検出装置とが備えられており、
前記異常過熱検出装置は、設定温度以上で臭物質を発生する臭発生具と、その臭を検知する臭検知器とで構成されているとともに、前記臭発生具は通電される部材上に複数個設けられているものであり、
前記絶縁異常検出装置は、部分放電発生に伴って放射される電磁波を検知するアンテナと、前記アンテナから送信された電磁波信号が所定値を超えたとき、異常警報を発する絶縁異常報知器とで構成されており、
前記遮断器動作異常検出装置は、前記遮断器に設けられた開閉動作信号発信部から送信される開閉極時間信号を予め設定された基準動作時間と比較して、その差が所定値を超えたとき異常警報を発する遮断器動作異常報知器とで構成されているものであり、
前記第１を除く第２〜第ｎの電力受変電用配電盤には、前記異常過熱検出装置が前記第１の電力受変電用配電盤と同様に設けられているとともに、
前記アンテナと前記開閉動作信号発信部が設けられており、前記アンテナが受信した電磁波信号および前記開閉動作信号発信部が発信する開閉極時間信号は、前記第１の電力受変電用配電盤に設けられた前記絶縁異常報知器および遮断器動作異常報知器にそれぞれ送信され、前記それぞれの所定値を超えたとき異常警報を発するものであり盤内で異常発生したとき、前記異常過熱検出装置、絶縁異常検出装置、遮断器動作異常検出装置のうち、少なくともいずれか１つの装置によって異常を検出することを特徴とする電力受変電用配電盤。
【請求項３】
前記電力受変電用配電盤には、その筐体内をケーブル室、母線室、遮断器部、制御部に区分けする隔壁が設けられているとともに、前記異常過熱検出装置が前記ケーブル室、母線室、遮断器部、制御部にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の電力受変電用配電盤。
【請求項４】
前記絶縁異常報知器および前記遮断器動作異常報知器にそれぞれ回路部が設けられており、前記回路部に供される電源は共用して設けられていることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の電力受変電用配電盤。
【請求項５】
前記電力受変電用配電盤は複数台設置されているとともに、加えて異常表示盤が設けられており、前記異常表示盤は前記複数の電力受変電用配電盤毎の過熱、絶縁、遮断器動作の異常表示部を有しているとともに、前記異常表示部は前記各電力受変電用配電盤の臭検知器、絶縁異常報知器、遮断器動作異常報知器に接続されており、前記各電力受変電用配電盤毎の前記異常が発生したとき、前記異常表示部に表示されることを特徴とする請求項１に記載の電力受変電用配電盤。
【請求項６】
前記電力受変電用配電盤は複数台設置されているとともに、加えて異常表示盤が設けられており、前記異常表示盤は前記各電力受変電用配電盤の異常表示部を有しており、
前記各電力受変電用配電盤の前記臭検知器、絶縁異常報知器、遮断器動作異常報知器は、前記異常表示部に並列接続されているとともにそれぞれにリレーが設けられており、前記各異常が発生したとき、前記リレーの接点がＯＮとなることで前記異常表示部に表示されることを特徴とする請求項１に記載の電力受変電用配電盤。
【請求項７】
前記電力受変電用配電盤には、加えて自動通報器が設けられており、前記電力受変電用配電盤の前記臭検知器、絶縁異常報知器、遮断器動作異常報知器は、前記自動通報器に並列接続されているとともにそれぞれにリレーが設けられており前記各異常が発生したとき、前記リレーの接点がＯＮとなり前記自動通報器から前記電力受変電用配電盤の管理担当者に異常情報が送信されることを特徴とする請求項１に記載の電力受変電用配電盤。
【請求項８】
前記電力受変電用配電盤には、加えてインタフェイス部がさらに加えて前記インタフェイス部につながるＬＡＮと複数の端末機とが設けられており前記電力受変電用配電盤の前記臭検知器、絶縁異常報知器、遮断器動作異常報知器は、前記インタフェイス部に並列接続されているとともにそれぞれにリレーが設けられており、前記各異常が発生したとき、前記リレーの接点がＯＮとなり前記ＬＡＮを介して前記複数の端末機に異常情報が送信されることを特徴とする請求項１に記載の電力受変電用配電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は電力受変電用配電盤に関するものであり、特に長期間にわたって使用されている配電盤の事故前駆現象を検出する技術に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力、工業、一般産業用等の諸プラント設備に設置されている電力受変電用配電盤の経年変化に伴う事故前駆現象を検出するものとして、絶縁異常、異常過熱の検出が行われている。前者の絶縁異常の検出するものとしては、キュービクル内に収納された電気機器の絶縁異常に伴う部分放電が発生したときの電磁波を、アンテナにより受信することが示されている（例えば特許文献１参照）。
また後者の異常過熱を検出するものとしては、キュービクル内の変圧器上に臭発生具を設置し、変圧器が過熱状態になったとき、その伝熱により臭発生具が臭を発生させ、ガス検知素子が検知することが示されている（例えば特許文献２参照）。
【０００３】
しかしながら、この数年来、前記諸プラント設備に納入、設置されている電力受変電用配電盤は、性能の高度化、大容量化、小型化に伴い、経年変化後の異常発生現象はより多様化してきている。特に海岸に隣接した埋立地の塩分や、ＮＯｘ、ＳＯｘを含む雰囲気に影響を受けた設備品は、電気絶縁物や導体の腐蝕に起因する異常事故も多く発生するようになってきた。
従来、異常過熱を検知する個所としては、特許文献１に示されているように例えば変圧器上と特定していたが、ここ数年の事故例から必ずしも１ヵ所と特定できなくなってきた。例えば、盤内の露出導体部が雰囲気ガスの影響を受けて腐蝕を生じ、導体接触部の抵抗の増加、接触不良や、また導体接続部の緩み等による異常過熱が複数個所で発生してきている。
またさらに、異常過熱に伴う絶縁劣化、あるいは絶縁劣化に伴う放電による異常過熱等、複合化された異常現象が散見され、前記特許文献１、２に示されたような異常放電のみ、あるいは異常過熱のみをそれぞれ単独に検知する事故前駆対応技術では処置しきれなくなってきたという問題点を有している。
【０００４】
このような現状に鑑みて、事故原因とその割合を調査し、非特許文献３「過去の配電盤の障害現象（不具合、事故原因）」による分析を行った結果、
（１）絶縁異常（絶縁低下、地絡、短絡  ）：４７．２％
（２）異常過熱（焼損、過熱、溶損）      ：２９．２％
（３）動作異常（動作不良）              ：７．９％
と上記３種類の異常によるものが、全体の約８４％を占めることが判明した。
【０００５】
【特許文献１】実開平３−１０１４７９号公報  図１
【特許文献２】特開２００３−３５６０９号公報  図１
【非特許文献１】日本電機工業会：長期使用受変電設備の信頼性の考察Ｈ１１−１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述したように、特許文献１に示されたアンテナのみを設置した場合は全体の約４７％、特許文献２に示された臭発生具のみを設置した場合は、全体の約２９％程度の不具合現象を検出するに過ぎない。この発明は前記のような課題を解決するためになされたものであって、絶縁異常検出装置、異常過熱検出装置および遮断器動作異常検出装置を配電盤内に設置することによって、事故原因全体の約８４％を事前に検知し、大事故の未然防止を図ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る電力受変電用配電盤には、異常過熱検出装置と絶縁異常検出装置と遮断器動作異常検出装置とが備えられており、
異常過熱検出装置は、設定温度以上で臭物質を発生する臭発生具と、その臭を検知する臭検知器とで構成されているとともに、臭発生具は通電される部材上に複数個設けられているものであり、
絶縁異常検出装置は、部分放電発生に伴って放射される電磁波を検知するアンテナと、アンテナから送信された電磁波信号が所定値を超えたとき、異常警報を発する絶縁異常報知器とで構成されており、
遮断器動作異常検出装置は、遮断器に設けられた開閉動作信号発信部から送信される開閉極時間信号を予め設定された基準動作時間と比較して、その差が所定値を超えたとき異常警報を発する遮断器動作異常報知器とで構成されているものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の電力受変電用配電盤には、異常過熱検出装置と、絶縁異常検出装置と、遮断器動作異常検出装置とを備えているので、配電盤における全事故の約８４％を事前に検知し、事故を予防することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図に基づいて説明する。
図１はこの実施の形態１による電力受変電用配電盤１００の概略構成を示す図である。図において、金属製の筐体１に、他の配電盤や負荷につながり電力を供給するケーブル２や、主回路導体５に流れる電流を測定する計器用変成器３や、遮断器４が設けられている。前記遮断器４の主回路端子は前記主回路導体５と接続部６で接続され、この接続部６には遮断器４の抜き差しにより断路出来るような接触子が適用されている。臭発生具８は設定温度以上で臭物質を含む気体が噴出される。この臭発生具８は図１に示すように、遮断器４と主回路導体５との接続部６上に設置されている。また他に臭発生具８は、ケーブル２と主回路導体５との接続部や、主回路導体５と計器用変成器３との接続部、および主回路導体５相互間の接続部やその他のネジ締結部に設けられている。つまり経年による各種劣化で通電により温度上昇し、その温度上昇が許容値以上になると予想される部材上に複数個の臭発生具８が設置されている。
臭検知器７は臭発生具８が設定温度に到達して臭物質を噴出した際、それを検知することにより異常過熱が発生したことを知りうる。臭物質は配電盤１００内の気体の流れに乗ってまず上部に向かって運ばれるため、臭検知器７は一般に配電盤１００内の上部に設置される。なお、主回路導体５は母線１３と接続される。ここで前記臭発生具８と臭検知器７とで異常過熱検出装置を構成している。
アンテナ１０は部分放電に伴い放射される電磁波を検知するもので、絶縁異常報知器９に接続される。
このアンテナ１０は部分放電の発生が予想される箇所の近傍に設置されるのが感度の上で望ましく、必要に応じて監視対象部位毎に複数設置される場合もある。前記アンテナ１０および絶縁異常報知器９とで絶縁異常検出装置が構成されている。
開閉動作信号発信部１２は、遮断器４の主接触点とともに開閉する補助接点に設けられており、遮断や投入動作の開始及び完了のタイミングが確認できる信号がここから得られる。遮断器動作異常報知器１１ではこの信号を基に遮断器の動作開始から終了までに要する時間を計測し、動作に異常がないかどうかを監視する。
前記開閉動作信号発信部１２と遮断器動作異常報知器１１とで遮断器動作異常検出装置が構成されている。
【００１０】
以上のような構成を有する本実施の形態１の作用は以下の通りである。すなわち、ケーブル２を通して送られてきた電力（電流）は、主回路導体５により計器用変成器３、遮断器４を通り母線１３から図示していない他の盤（負荷）へ供給される。このとき、遮断器４の端子と主回路導体５とを接続する接続部６の接触圧力が経年劣化等のために低下したり、雰囲気ガスの影響で酸化したりすると、接触抵抗が増加し負荷電流のためにこの部分の温度が上昇する。この温度が臭発生具８の溶融温度を超えると封入されていた臭物質が噴出される。臭検知器７はこの臭物質を検知して、それが所定値以上になると警報信号を発する。これにより、異常過熱が発生したことを知ることが出来る。
また、配電盤１００内の絶縁物表面が塵埃の堆積等のために汚損し、その塵埃が吸湿した時等には絶縁抵抗が低下し部分放電が発生する。この部分放電に伴って放射される電磁波はアンテナ１０を通じ絶縁異常報知器９へ送られる。絶縁異常報知器９はアンテナ１０から送られてきた電磁波の信号が所定値を超えた時に、絶縁異常を報知する警報信号を発する。
また、一般に遮断器４は、長時間の使用中に遮断器４の主接点を駆動する機構部の潤滑剤（油・グリス等）が蒸散、枯渇・固化したり、機構部に塵埃が混入・堆積したりして動きが悪くなり、遮断器４の開閉動作の開始から終了までの動作時間が長くなったり、極端な場合には遮断器４の開閉動作が不能になる事がある。このような場合に電気事故が発生すると系統の保護協調が取れず、当該遮断器４よりも上位の遮断器を動作（開極）させて波及事故を起こすことになる。遮断器４は通常主回路（事故）電流を開閉する主接点のほかに、制御用に主接点とともに開閉する補助接点を有している。従って補助接点の開閉時間を監視しても遮断器主接点の動作時間の変化を知ることが出来る。補助接点の開閉動作信号（開閉極時間信号）は開閉動作信号発信部（コネクタ）１２から遮断器動作異常報知器１１に送られ、基準の動作時間と比較し、その差が所定値を超えた時に遮断器動作異常の警報を発する。
【００１１】
次に、異常過熱、絶縁異常、遮断器動作異常の３種類の異常検出装置を同時に備えることにより発揮される新たな効果について説明する。
臭発生具８は導体の接続部もしくは接触部など異常過熱が生じる可能性のある場所に直接取り付けられる。固定方法としては接着もしくは針金・プラスチック線等を用いるが、配電盤の運転に伴う温度サイクルや微振動によって万一落下し、その落下した場所が絶縁物上や動作機構上であった場合、絶縁異常や動作異常を引き起こす可能性があるが、しかしながら、本実施の形態１のように絶縁異常検出装置や遮断器動作異常検出装置も同時に備えることにより、たとえ臭発生具８の落下があったとしても、絶縁異常・遮断器動作異常を早期に検出することができる。また、例えば遮断器の仕様によっては、可動端の電流取出し方法として一般に使用されるシャントと呼ばれる可撓導体ではなく、スライド接触子を使用する場合がある。通電接触部であるスライド接触子が摩耗・酸化・塵埃の堆積等により劣化した場合、接触抵抗の増加による異常過熱だけでなく、遮断器動作異常も引き起こす可能性がある。そこで、異常過熱と遮断器動作異常の両方の検出器を備えることによって、このような通電接触部の劣化を全く別の２つの方法から監視することとなり、より確実に異常検出することが可能となる。つまり、遮断器の動作異常という主故障要因の発生前にその予兆現象であるこの例では異常過熱現象を、異常過熱検出装置によって検出することも可能となる。
さらに例えば、絶縁抵抗が低下し部分放電を伴う電磁波信号が所定値を越える前の、つまり絶縁異常検出装置が異常を検出する前に、その予兆である絶縁物等の局所的な異常過熱現象を異常過熱検出装置が検出することも可能となり、このようなケースの場合には、大規模放電の未然防止を可能とする。
このように、異常過熱、絶縁異常、遮断器動作異常の３種類の異常検出装置を備えているので、盤内で発生する多様化した事故を未然に互いに補完して検出可能である。
以上のように、電力受変電用配電盤内において異常過熱、絶縁異常、遮断器動作異常の３種類の異常を検知し警報を発することにより、事故の約８４％を防止することが出来るとともに、異常検出装置としての信頼性も相乗的に高くすることが出来る。
【００１２】
実施の形態２．
図２は本発明の実施の形態２による電力受変電用配電盤１００の概略構成を示す図である。図において、隔壁１４は部分放電によって発生する電磁波を透過させることが可能な例えばすき間のある金属、もしくは樹脂製であり、これにより、配電盤筐体１内を電力配線部であるケーブル室２１、母線室２２と遮断器部２３、および制御部２４に区分し、点検、清掃時の安全および便宜を図っている。壁抜きブッシング１５は主回路導体５を遮断器４に接続するために隔壁１４を貫通するものである。なお、これ以外の配電盤１００内に設けられている機器類は前述した実施の形態１と同様であるので、説明省略している。
前記のように配電盤筐体１の内部が複数の部屋に区分されている場合には、一つの区分（部屋）内で臭発生具８が溶融して内封されていた臭の源となる気体が噴出されても、その区分外にこの気体が流出されにくい。そのため、臭検知器７が臭発生具８とは別の区分に設置されている場合、異常過熱の検出に時間を要したり、検出できなかったりする場合がある。したがって、図２では、配電盤筐体１内の区分されている各部屋毎に臭検知器７を設置している。これにより、各区分内での異常過熱の発生を確実に検知することが出来るため、異常過熱の検出が迅速、確実に実施できる。
【００１３】
実施の形態３．
図３は本発明の実施の形態３における電力受変電用配電盤１００の概略構成図である。図に示すように、前記配電盤が第１の電力受変電用配電盤１００ａに隣接し、第２の配電盤１００ｂ、第３の配電盤１００ｃ・・・第ｎの配電盤１００ｎが並設されている。
前記第１の配電盤１００ａには、前述した実施の形態１と同様の機器および異常過熱検出装置、絶縁異常検出装置、遮断器動作異常検出装置が設けられている。
一方第２、第３・・・第ｎの配電盤には、臭発生具と臭検知器で構成される異常過熱検出装置が設けられており、さらに、図３に示すようにアンテナ１０と開閉動作信号発信部１２が設けられている。
第１の配電盤１００ａに設けられた絶縁異常報知器９ａおよび遮断器動作異常報知器１１ａには、図示省略の複数のセンサ入力端子が備えられており、絶縁異常報知器９ａは第１の配電盤１００ａのアンテナ１０の発する電磁波信号はもとより、前記第２〜第ｎの配電盤のアンテナ１０からの電磁波信号も受信し警報信号を発する。さらにまた、遮断器動作異常報知器１１ａも第１〜第ｎの配電盤に設けられた開閉動作信号発信部１２からの信号を受信し警報信号を発する。
このようにこの実施の形態３では、第１の配電盤１００ａに設けられた絶縁異常報知器９ａおよび遮断器動作異常報知器１１ａでもって、隣接して並設された他の第２〜第ｎの配電盤の発する異常を検知できるので装置が安価となる。
【００１４】
実施の形態４．
図４は本発明の実施の形態４における異常報知器を示す図であり、絶縁異常報知器９と、遮断器動作異常報知器１１とを並置している。図４において、絶縁異常報知器９の検出回路部９１および遮断器動作異常報知器１１の検出回路部９３には、共用の電源部９２が設けられ、それぞれに電源の供給を受けている。
この場合、絶縁異常検知器９と遮断器動作異常報知器１１とを並べて設置し、電源を共用するだけでなく同一の筐体に組み込んでもよい。このような構成を採用することで一方の検知器の電源が省略でき、小型軽量安価となる。また、電源部９２は前記回路部にそれぞれ専用とし、同一の電源筐体に収納してもよい。
また図５に示すように、絶縁異常報知器９、遮断器動作異常報知器１１および臭検知器７を一体として組み上げてもよい。
【００１５】
実施の形態５．
図６は本発明の実施の形態５における異常報知器と異常表示盤の関係を示す図である。異常表示盤３０は複数台設置された各配電盤に設置された異常過熱絶縁遮断器動作の各異常報知器からの信号を集め、異常が生じた盤名称および異常の種別（絶縁異常、異常過熱、遮断器動作異常）を表示する異常表示器３０１、３０２、３０３・・・を内蔵している。３１は各配電盤の異常報知器７、９、１１と前記異常表示盤３０とを接続する信号線束であり、配電盤内の異常過熱報知器７の信号線３１１、絶縁異常報知器９の信号線３１２、および遮断器動作異常報知器１１の信号線３１３とをまとめて表わしており、一端は各異常報知器（７、９、１１）へ、他の一端は異常表示器（３０１、３０２、３０３）に接続される。
図６において、配電盤１内で例えば絶縁異常が発生し絶縁異常報知器９が異常を発したとすると、信号線３１２を通じて異常表示盤３０の対応する盤名称の絶縁異常表示部３０２を動作させ、異常を生じた盤名称および異常内容を表示する。
この異常表示盤３０は、中央監視室等別室に設置されても良く、また、複数の箇所に並列に設置されても良い。
上記は、配電盤と異常表示盤との間を信号線束３１で接続する有線方式の場合について述べたが、配電盤１００側に無線送信機、異常表示盤３０側に無線受信機を設置した無線通信方式にしても良く、両盤間の設置場所と保守人員への連絡コストによりどちらかの方式が選択される。
以上のように、本実施の形態５においては、異常が発生した盤および異常内容が表示されるので迅速に対策・対処が可能である。
【００１６】
実施の形態６．
図７は、本発明の実施の形態６における前記各異常報知器と異常表示盤３０ａの関係を示す図である。本実施の形態では、各異常報知器にはリレーが設けられておりその出力は接点のＯＮとＯＦＦで出力され、これらの端子は信号線３１１ａ側から見て並列に接続されている。正常時には接点は開いているが、いずれかの異常報知器において異常が出力された場合はその接点が閉じ、その結果信号線の両極は短絡状態となり何らかの異常が発生したことが分かる。この構成においては各配電盤と異常表示盤３０とを接続するケーブル３１１ａは２芯線でよいという特徴がある。
以上のように、本実施の形態６においては、信号線の数を削減できるので経済的である。
【００１７】
実施の形態７．
図８は、本発明の実施の形態７における各異常報知器とその通知方法の例を示す図である。本実施の形態７では、前記実施の形態６の異常表示盤３０ａに代替して、自動通報装置３２０を設けたものであり、各異常報知の異常出力が自動通報装置３２０に並列接続されている。自動通報装置３２０では異常出力が発生した際に予め登録されている管理担当者の携帯電話３２１に電話を掛けて異常が発生したことを通知する。なお、通知する先は携帯電話だけでなく、無線通信受信装置を備えた異常管理装置でも構わない。これによって異常発生時に迅速に対応することが可能となる。
【００１８】
実施の形態８．
図９は、本発明の実施の形態８における各異常報知器とその通知方法を示す図である。本実施の形態８では、前記実施の形態７の自動通報器３２０に代替して各異常報知器の出力がインターフェース３２２に接続されている。このインターフェースは配電盤が設置されている工場やビルなどの構内のＬＡＮ３２３などのネットワークに接続され、構内の他の場所のＰＣ端末３２４や、あるいはインターネット網を介して遠隔地にあるＰＣ端末等の複数の端末によって異常発生の有無が確認できるようになっている。
以上のように、本実施の形態８においては、配電盤が設置されている場所から離れたところからも配電盤の異常発生の有無が容易に確認できる。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
以上のように、この発明の実施の形態１〜８は、電力、工業、一般産業用等の電力受変電用配電盤に適用すれば、経年変化に伴う異常事故発生の未然防止をはかることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の実施の形態１の電力受変電用配電盤の概略構成図である。
【図２】この発明の実施の形態２の電力受変電用配電盤の概略構成図である。
【図３】この発明の実施の形態３の電力受変電用配電盤の概略構成図である。
【図４】この発明の実施の形態４の異常報知器を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態４の異常報知器を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態５の異常報知器と異常表示盤を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態６の異常報知器と異常表示盤を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態７の異常報知器とその通知方法を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態８の異常報知器とその通知方法を示す図である。
【符号の説明】
【００２１】
４  遮断器、５  主回路導体、６  接続部、７  臭検知器、８  臭発生具、
９，９ａ  絶縁異常報知器、１０  アンテナ、１１，１１ａ  遮断器動作異常報知器、
１２  開閉動作信号発信部、１４  隔壁、２３  遮断器部、２４  制御部、
２５  電力配線部、３０，３０ａ  異常表示盤、９１  絶縁異常回路部、９２  電源部、９３  遮断器動作異常回路部、１００  電力受変電用配電盤、
１００ａ〜１００ｎ  第１〜第ｎの電力受変電用配電盤、３２０  自動通報器、
３２２  インタフェース、３２３  ＬＡＮ。
【図１】
2006033959.tif 000003
【図２】
2006033959.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006033959.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2006033959.tif 000009
【図８】
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【図９】
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