(57)【要約】【課題】  磁石によって容器を保持する各ユニット間において、容器の受渡しをスムーズに行うことが可能な容器受渡し機構およびこれを備えた計量装置を提供する。【解決手段】  計量装置１０は、受渡し部１６ａにおいて、つば部分Ｃ１に接触して容器Ｃを支持する第１支持部としての円弧部分４４、受渡し部１６ａ側に容器Ｃを引き付ける第１磁石としての磁石４５を有している。容器Ｃの受渡し位置においては、受渡し位置に固定配置された磁力低減部材５１が、旋回移動してきた容器Ｃのつば部分Ｃ２と受渡し部１６ａの磁石４５との間の隙間に入り込むことで、磁石４５からつば部分Ｃ２への磁力を低減する。【選択図】      図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ユニットにおいて容器を保持している第１状態から、前記第１ユニットに隣接する第２ユニットにおいて前記容器を保持している第２状態へと移行させる容器受渡し機構であって、
前記第１ユニットに設けられ、前記容器の磁力受け部を引き付ける第１磁石と、
前記第１ユニットに設けられ、前記磁力受け部と前記第１磁石とが所定間隔を空けて近接するように、前記容器の被接触支持部に対して接触して前記容器を支持する第１支持部と、
前記第１状態から前記第２状態へと移行させる際に、前記所定間隔に入って前記第１磁石の前記磁力受け部に対する磁力を弱める磁力低減部材と、
を備えている容器受渡し機構。
【請求項２】
前記第２ユニットに設けられており、前記第１状態から前記第２状態へと移行する際に、前記磁力低減部材によって低減された前記容器の磁力受け部に対する前記第１磁石による磁力よりも大きな磁力によって前記容器の前記磁力受け部を前記第２ユニット側へ引き付ける第２磁石をさらに備えている、
請求項１に記載の容器受渡し機構。
【請求項３】
前記第２ユニットに設けられており、前記磁力受け部と前記第２磁石とが所定間隔を空けて近接するように前記容器の前記被接触支持部を支持する第２支持部をさらに備えている、
請求項２に記載の容器受渡し機構。
【請求項４】
前記磁力低減部材は、前記容器の受渡し位置の近傍に固定して配置されている、
請求項１から３のいずれか１項に係る容器受渡し機構。
【請求項５】
前記第１ユニットは、前記容器を旋回移動させながら保持している、
請求項１から４のいずれか１項に記載の容器受渡し機構。
【請求項６】
前記第２ユニットは、受け取った前記容器を旋回移動させる、
請求項１から５のいずれか１項に記載の容器受渡し機構。
【請求項７】
前記第１支持部は、前記容器の前記被接触支持部を鉛直方向において支持している、
請求項１から６のいずれか１項に記載の容器受渡し機構。
【請求項８】
前記第１磁石は、前記容器の前記磁力受け部を鉛直方向において引き付ける、
請求項１から７のいずれか１項に記載の容器受渡し機構。
【請求項９】
前記磁力受け部は、前記容器の外周部に形成された金属製のフランジ部である、
請求項１から８のいずれか１項に記載の容器受渡し機構。
【請求項１０】
前記被接触支持部は、前記容器の外周に形成された樹脂製のフランジ部である、
請求項１から９にいずれか１項に記載の容器受渡し機構。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１つに係る容器受渡し機構と、
前記容器に入れられた被計量物の重量を測定する計量部と、
前記被計量物が入れられた前記容器を複数貯留するストック部と、
前記被計量物を前記容器から排出する排出部と、
前記計量部と前記ストック部と前記排出部との間にそれぞれ配置された受渡し部と、
を備え、
前記容器受渡し機構は、前記計量部と前記ストック部と前記排出部との間における少なくとも１箇所に配置されている、
計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のユニット間において容器の受渡しを行う容器受渡し機構およびこれを備えた計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
容器を旋回移動させながら保持する計量テーブルを備えた回転計量機において、旋回移動する容器が遠心力によって計量テーブルの外へ飛び出さないように金属製の容器を磁石によって引き付けて保持する例が開示されている（特許文献１の第７図参照）。
【特許文献１】実用新案登録２５０９１８４号公報（平成８年６月１１日登録）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の容器保持装置では、以下に示すような問題点を有している。
すなわち、上記公報に開示された容器保持装置では、旋回移動している容器が遠心力によって計量テーブル外へ飛び出さないように磁力によって保持することが開示されているものの、容器を旋回させながら計量した後、容器の搬送方向における下流側へ容器を受け渡す際の構成については何ら開示されていない。よって、このような磁石によって金属製の容器を計量テーブル上で保持することができたとしても、計量テーブルから次工程へ容器をスムーズに受け渡す際には磁石による保持を、容器に接触して強制的に解除したりする必要がある。
【０００４】
本発明の課題は、磁石によって容器を保持する各ユニット間において、容器の受渡しをスムーズに行うことが可能な容器受渡し機構およびこれを備えた計量装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の発明に係る容器受渡し機構は、第１ユニットにおいて容器を保持している第１状態から、第１ユニットに隣接する第２ユニットにおいて容器を保持している第２状態へと移行させる容器受渡し機構であって、第１磁石と、第１支持部と、磁力低減部材とを備えている。第１磁石は、第１ユニットに設けられ、容器の磁力受け部を引き付ける。第１支持部は、第１ユニットに設けられ、磁力受け部と第１磁石とが所定間隔を空けて近接するように、容器の被接触支持部に対して接触して容器を支持する。磁力低減部材は、第１状態から第２状態へと移行させる際に、所定間隔に入って第１磁石の容器の磁力受け部に対する磁力を弱める。
【０００６】
ここでは、容器の受渡し側である第１ユニットと受け取り側である第２ユニットとの間において容器の受渡しを行う容器受渡し機構において、容器と非接触で容器を吸引する磁力を発する第１磁石と、この第１磁石によって吸引される容器の磁力受け部と第１磁石との間に所定間隔の隙間が空くように容器を支持する第１支持部とを第１ユニットに備えており、容器の受け渡し時には磁力低減部材が上記隙間に入りこんで第１磁石による容器への吸引力を弱めている。
【０００７】
すなわち、容器の受渡し側である第１ユニットにおいては、受け取った容器を第１磁石による磁力によって容器を保持しながら、容器の受け取り側である第２ユニットへ容器を受け渡す受渡し位置へ容器を移動させる。そして、受渡し位置まで移動してきた容器は、第１磁石と容器の磁力受け部との間に磁力低減部材が入り込むことによって第１ユニットからの磁力（吸引力）が小さくなることから第１ユニットから第２ユニットに対してスムーズに受け渡される。
【０００８】
これにより、例えば、第１ユニットにおいて容器に対して遠心力や振動等が加えられる状況下においても、第２ユニットに対する受け渡し位置までは、第１ユニットの第１支持部と容器の被接触支持部との間における摩擦力と、第１磁石による磁力とによって容器を安定して保持することができる。そして、容器の受渡し位置においてはその吸引力を低減あるいは解除することにより、容器の受け取り側である第２ユニットに対する容器の受け渡しをスムーズに行うことが可能になる。よって、強制的に容器の保持を解除する機構を用いた場合等と比較して、容器に対して大きなダメージを与えることなく容器の受渡しを行うことができる。
【０００９】
第２の発明に係る容器受渡し機構は、第１の発明に係る容器受渡し機構であって、第２ユニットに設けられており、第１状態から第２状態へと移行する際に、磁力低減部材によって低減された容器の磁力受け部に対する第１磁石による磁力よりも大きな磁力によって容器の磁力受け部を第２ユニット側へ引き付ける第２磁石をさらに備えている。
ここでは、容器を受け取る側の第２ユニットにおいて、容器の受け渡しを行う際に上記磁力低減部材によって低減された磁力よりも強い磁力を発する第２磁石を設けている。
【００１０】
これにより、磁力低減部材によって第１ユニット側への吸引力が落ちている状態で第２ユニット側からそれよりも強い磁力を発することで、第２ユニット側への容器の受渡しをスムーズに行うことが可能になる。
第３の発明に係る容器受渡し機構は、第２の発明に係る容器受渡し機構であって、第２ユニットに設けられており、磁力受け部と第２磁石とが所定間隔を空けて近接するように容器の被接触支持部を支持する第２支持部をさらに備えている。
【００１１】
ここでは、容器を受け取る側の第２支持部においても、容器の磁力受け部と第２磁石とが所定間隔を空けて近接するように支持する。
これにより、第２ユニットにおいても容器を安定して保持しながら搬送方向における下流側へと容器を搬送することができる。
第４の発明に係る容器受渡し機構は、第１から第３の発明のいずれか１つに係る容器受渡し機構であって、磁力低減部材は、容器の受渡し位置の近傍に固定して配置されている。
【００１２】
ここでは、第１ユニットから第２ユニットに対して容器を受け渡す受渡し位置の近傍に磁力低減部材を固定配置している。
これにより、第１ユニットにおいて容器を受け渡し位置まで移動させると磁力低減部材が第１ユニットの第１磁石と容器の磁力受け部との間に入り込んで第１ユニット側へ容器を引き付ける磁力を低減させるため、受渡し位置まで搬送された容器に対する磁力だけを低減してスムーズな容器の受渡しを行うことが可能になる。また、受渡し位置に１つ磁力低減部材を設けることで、第１ユニットにおいて複数の容器を保持している場合でも複数の磁力低減部材を第１ユニットに設ける必要がないため、コストダウンが図れる。
【００１３】
第５の発明に係る容器受渡し機構は、第１から第４の発明のいずれか１つに係る容器受渡し機構であって、第１ユニットは、容器を旋回移動させながら保持している。
ここでは、第１ユニットにおいて容器を旋回させながら保持している。
これにより、容器に対して遠心力が働く状況下においても、第２ユニットに対する容器の受け渡し位置までは容器を第１磁石による磁力で吸引しておき、受渡し位置においてはその磁力（吸引力）を低減あるいは解除することができる。この結果、第１ユニットにおいては容器を確実に保持するとともに、第１ユニットから第２ユニットに対する容器に受渡し位置においては受渡しをスムーズに行うことができる。
【００１４】
第６の発明に係る容器受渡し機構は、第１から第５の発明のいずれか１つに係る容器受渡し機構であって、第２ユニットは、受け取った容器を旋回移動させる。
ここでは、容器の受け取り部分を旋回させている第２ユニットに対して第１ユニットが容器を受け渡す。
これにより、第２ユニットは容器を旋回させながらスムーズに搬送方向における下流側へと送ることができる。また、第１ユニットにおいても容器を旋回しながら保持している場合には、第１ユニットから第２ユニットに対して容器を常に移動させながら受渡しを行うことができるため、搬送方向下流側へ効率よく容器を搬送することができる。
【００１５】
第７の発明に係る容器受渡し機構は、第１から第６の発明のいずれか１つに係る容器受渡し機構であって、第１支持部は、容器の被接触支持部を鉛直方向において支持している。
ここでは、第１ユニットにおいて容器の被接触支持部を鉛直方向から（例えば、下から）支持している。
【００１６】
これにより、例えば、第１支持部において保持している容器を旋回移動させる場合でも、第１支持部と被接触支持部との間における摩擦力と、第１磁石による磁力とによって、容器にかかる遠心力に対抗して容器を安定して保持することができる。また、第２ユニットに対する容器の受渡し時には、磁力低減部材によって容器を引き付ける磁力が低減された後は水平方向に容器の移動を遮るものがないため、スムーズに容器を第２ユニットに対して引き渡すことができる。
【００１７】
第８の発明に係る容器受渡し機構は、第１から第７の発明のいずれか１つに係る容器受渡し機構であって、第１磁石は、容器の磁力受け部を鉛直方向において引き付ける。
ここでは、容器の磁力受け部に対して第１磁石が鉛直方向（上下方向）に磁力を発生して容器（磁力受け部）を第１ユニットに対して引き付けている。
これにより、例えば、第１支持部材が被接触支持部を下から支持している場合には、第１磁石が磁力受け部を下向きに引き付けることで、第１支持部材と被接触支持部との間における摩擦力を増大させることができる。この結果、容器を旋回移動させている場合でも、容器にかかる遠心力に対抗して容器を安定して保持することができる。また、第１ユニットから第２ユニットへの容器の受渡し位置において磁力低減部材によって磁力が低減された場合には、第１ユニットから第２ユニットに対して容器の受渡しをよりスムーズに行うことができる。
【００１８】
第９の発明に係る容器受渡し機構は、第１から第８の発明のいずれか１つに係る容器受渡し機構であって、磁力受け部は、容器の外周部に形成された金属製のフランジ部である。
ここでは、磁力受け部として、容器の外周部に形成された金属製のフランジ部を用いている。
【００１９】
これにより、第１磁石から発せられる磁力を、容器の外周部に形成された金属製のフランジ部において受けることで、容器を第１ユニット側で保持することができる。
第１０の発明に係る容器受渡し機構は、第１から第９の発明のいずれか１つに係る容器受渡し機構であって、被接触支持部は、容器の外周に形成された樹脂製のフランジ部である。
【００２０】
ここでは、被接触支持部として、容器の外周部に形成された樹脂製のフランジ部を用いている。
これにより、容器の外周部に形成された樹脂製のフランジ部を第１ユニットの第１支持部において支持することで、第１支持部と被接触支持部との間における摩擦力と、第１磁石と磁力受け部との間における磁力とによって容器を第１ユニット側へ保持することができる。よって、容器を旋回移動させながら保持する場合でも、第２ユニットへの受渡し位置まで安定して容器を保持することができる。
【００２１】
第１１の発明に係る計量装置は、第１から第１０の発明のいずれか１つに係る容器受渡し機構と、容器に入れられた被計量物の重量を測定する計量部と、被計量物が入れられた容器を複数貯留するストック部と、被計量物を容器から排出する排出部と、計量部とストック部と排出部との間にそれぞれ配置された受渡し部と、を備えている。そして、容器受渡し機構は、計量部とストック部と排出部との間における少なくとも１箇所に配置されている。
【００２２】
ここでは、計量部、ストック部、排出部を備えた計量装置において、各部間における少なくとも１箇所には、上記容器受渡し機構が設けられている。
これにより、例えば、ストック部から排出部に対する容器の受渡しを、容器受渡し機構を介して行うことができるため、各部間における容器の受け渡しをスムーズに行うことができる。また、例えば、計量部、ストック部、排出部、受渡し部がそれぞれ容器を旋回させながら保持している場合でも、第１ユニットの第１支持部と容器の被接触部との間における摩擦力、第１ユニットの第１磁石と容器の磁力受け部との間における吸引力（磁力）とによって、容器に付与される遠心力に対抗することができる。よって、容器に対して遠心力が付与されている状況においても、受渡し時までは容器を安定して保持することができる。
【００２３】
なお、本発明の容器受渡し機構を計量装置に適用した場合には、例えば、計量部とストック部との間において容器の受渡しを行う場合には、計量部が第１ユニット、計量部とストック部との間に設けられた受渡し部が第２ユニットとなり、続いて上記受渡し部が第１ユニット、ストック部が第２ユニットとなって、容器の受渡しが行われる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の容器受渡し機構によれば、例えば、第１ユニットにおいて容器に対して遠心力や振動等が加えられる状況下においても安定して容器を保持するとともに、容器の受け取り側である第２ユニットに対する容器の受け渡しを容器に対して大きなダメージを与えることなくスムーズに行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の一実施形態に係る容器受渡し機構を備えた計量装置について、図１〜図１６を用いて説明すれば以下の通りである。
［計量装置全体の構成］
本発明の一実施形態に係る計量装置１０は、上部に開口を有する容器Ｃに入れられた食品等の被計量物の計量を行い、複数蓄えられた容器Ｃの中から所望の容器Ｃを取り出して、容器Ｃから被計量物を排出させる計量装置である。また、計量装置１０は、図１および図２に示すように、主要な構成として、供給部１２、計量部１３、ストック部１４、排出部１５、受渡し部１６ａ〜１６ｃ、排出シュート１７、操作部１８および旋回機構１９を備えている。
【００２６】
容器Ｃは、上部が開口したコップ状の容器であって、外周部に樹脂製のつば部分（被接触支持部）Ｃ１と金属製のつば部分（磁力受け部）Ｃ２とを有している（図１６参照）。また、容器Ｃは、計量部１３、ストック部１４、排出部１５において常に移動しながら計量装置１０内を循環している。このため、本実施形態の計量装置１０では、移動中の容器Ｃに対して被計量物の供給、計量、ストック、排出という各工程が行われる。また、容器Ｃは、以下で説明する計量部１３、ストック部１４、排出部１５の位置部に埋め込まれた磁石の磁力によって各部１３〜１５において金属製のつば部分Ｃ２を引き付けられる。なお、各部間における容器Ｃの受渡しについては、後段にて詳述する。
【００２７】
供給部１２は、計量装置１０によって計量される被計量物を移動中の容器Ｃ内へ投入する（図３参照）。
計量部１３は、複数の計量器２５ａ〜２５ｅ（図５参照）を有しており、被計量物が入れられてない空の容器Ｃおよび被計量物が入れられた容器Ｃの計量を行う。
ストック部１４は、被計量物が入れられた複数の容器Ｃを蓄える（図６参照）。
【００２８】
排出部１５は、ストック部１４において立体的に蓄えられている複数の容器Ｃの中から取り出された所望の容器Ｃを、供給部１２の方向へ移動させながら反転させる（図１０（ａ）〜図１０（ｆ）参照）。これにより、容器Ｃに入れられている被計量物を所望の場所に排出することができる。
受渡し部１６ａ〜１６ｃは、図２に示すように、計量部１３とストック部１４との間、ストック部１４と排出部１５との間、排出部１５と計量部１３との間に設けられており、各部間で容器Ｃの受け渡しを行う。
【００２９】
排出シュート１７は、図９に示すように、上部と下部とが開口した漏斗形状の部材であって、下部開口１７ａを有しており、排出部１５の近傍に配置されている。また、排出シュート１７は、排出部１５において反転させた容器Ｃから排出される被計量物を下部開口１７ａから排出する。
操作部１８は、ユーザによって運転速度等の設定値が入力され、運転等に関する各種情報を表示する。なお、本実施形態では、この計量装置１０の全体の動作を制御する制御部２０が操作部１８の内部に備えられている。
【００３０】
なお、これらの主要な構成については、後段においてそれぞれ詳しく説明する。
また、本実施形態の計量装置１０には、容器Ｃの移動経路に沿って、図２に示すように、供給計量ゾーンＲ１、容器受渡しゾーンＲ２、ストックゾーンＲ３、容器受渡しゾーンＲ４、排出ゾーンＲ５および容器受渡しゾーンＲ６が形成される。そして、容器Ｃは、この各ゾーンＲ１からＲ６の順に移動して計量装置１０内を循環している。なお、図２に示す１点鎖線は、循環する容器Ｃの中心位置の軌跡を示している。
【００３１】
供給計量ゾーンＲ１は、計量部１３において、被計量物の容器Ｃへの供給と容器Ｃおよび被計量物の計量が行われる部分である。ここでは、まず空の容器Ｃの計量を行う。そして、その容器Ｃに対して被計量物を投入するとともに、被計量物が入った容器Ｃの計量を行う。容器受渡しゾーンＲ２は、受渡し部１６ａにおいて計量部１３から計量済みの容器Ｃを受け取って、ストック部１４へ引き渡す部分である。ストックゾーンＲ３は、受渡し部１６ａから容器Ｃを受け取って、ストック部１４において容器Ｃを立体的に蓄える部分である。ここでは、計量済みの複数の容器Ｃを立体的に蓄えており、ストック部１４内でこれらの複数の容器Ｃを循環させる。容器受渡しゾーンＲ４は、ストック部１４において蓄えられた複数の容器Ｃの中から制御部２０によって選択された容器Ｃを受け取って、排出部１５に対して引き渡す部分である。排出ゾーンＲ５は、受渡し部１６ｂから受け取った容器Ｃを旋回させながら反転させて、排出シュート１７の下部開口１７ａを排出目標位置として被計量物を排出する部分である。容器受渡しゾーンＲ６は、被計量物が排出されて空になった容器Ｃ、あるいは被計量物が排出されずにそのまま搬送されてきた容器Ｃを排出部１５から受け取って、再び計量部１３へ引き渡す部分である。
【００３２】
本実施形態の計量装置１０では、以上のような各ゾーンＲ１〜Ｒ６を経て、容器Ｃを計量装置１０内で循環させている。
なお、後段にて説明する「上流側」、「下流側」とは、上述した容器Ｃの循環方向を基準にした上流側、下流側を示すものとする。
［供給部の構成］
供給部１２は、図１および図２に示すように、計量部１３が旋回させている容器Ｃに対して被計量物を投入するために計量部１３における容器Ｃの旋回軌道の上部に配置された振動フィーダである。そして、供給部１２は、図３に示すように、トラフ２１とモータボックス２２とを備えており、トラフ２１の下に設けられたシュート２４に被計量物を投入する。
【００３３】
トラフ２１には、容器Ｃに投入される被計量物が載置される。そして、モータボックス２２内の駆動モータが回転することによって、トラフ２１を、図３に示すＸ方向へはゆっくり、Ｙ方向へはＸ方向よりも速く移動させる。これにより、トラフ２１上に載置された被計量物をシュート２４側へ少しずつ連続して搬送することができる。
被計量物は、トラフ２１からシュート２４に落とされ、シュート２４から計量部１３が旋回させている容器Ｃ内に投入される。つまり、供給部１２は、計量部１３によって回転軸Ａ１を中心に旋回している容器Ｃに対して被計量物を投入する。これにより、容器Ｃを停止させて被計量物を容器Ｃへ投入する場合と比較して高速化が図れる。
【００３４】
シュート２４は、上部と下部とが開口したステンレス製の部品であって、トラフ２１から投入された被計量物を集めて、計量部１３において旋回している容器Ｃの真上から被計量物を落下させる。
［計量部の構成］
計量部１３は、容器Ｃに入れられた被計量物の計量を行う装置であって、図２に示すように、排出部１５の下流側で、かつストック部１４の上流側に配置されている。また、計量部１３は、図４および図５に示すように、５つの計量器２５ａ〜２５ｅと各計量器２５ａ〜２５ｅに対応して設けられたホルダー２８を備えている。そして、計量部１３は、これらの計量器２５ａ〜２５ｅ等を、後述する旋回機構１９からの回転駆動力を伝達された回転軸Ａ１を中心に旋回させる。これにより、計量部１３は、容器Ｃの搬送部としても機能する。なお、回転軸Ａ１を回転させる旋回機構１９については後段にて詳述する。
【００３５】
計量器２５ａ〜２５ｅは、図４に示すように、円形ボックス２６内にロードセル２７を有している。そして、ホルダー２８によって保持された容器Ｃの計量を旋回しながら行う。これにより、ストック部１４の方へ容器Ｃを旋回させながら計量が行われるため、計量からストックまでの工程を高速化できる。また、移動しながらの計量であっても、計量部１３とストック部１４との間に設けられた受渡し部１６ａにおける受け渡し位置まで旋回するまでの時間を、計量を行うための時間として充分に確保できる。
【００３６】
ホルダー２８は、容器Ｃのつば部分Ｃ１を下から支持するＵ字型の部材２８ａと、容器Ｃのつば部分Ｃ２を磁力によって引き付ける磁石（第１磁石、第２磁石）２９が埋め込まれた背面部２８ｂと、容器Ｃの底面に平行な底板２８ｃと、を有している。そして、容器Ｃの外周に形成されたつば部分Ｃ１を下方からＵ字型の部材２８ａが接触して支持するとともに、背面部２８ｂに埋め込まれた磁石２９からの磁力が容器Ｃのつば部分Ｃ２を非接触の状態で引き付けることで、つば部分Ｃ１とＵ字型の部材２８ａとの間の摩擦力、つば部分Ｃ２と背面部２８ｂ（磁石２９）との間の吸引力によって旋回移動する容器Ｃを遠心力に反して安定して保持している。以下に示すホルダー３１，３５についても同様である。
【００３７】
計量は、容器Ｃと計量器２５ａ〜２５ｅとが、相対的に停止している状態で行われる。すなわち、容器Ｃと計量器２５ａ〜２５ｅとは同じ速度で移動しながら計量が行われる。これにより、容器Ｃを移動させながらであっても、容器Ｃの移動を停止させて計量する場合と同様に正確な計量を行うことができる。
また、計量部１３は、排出部１５において被計量物が排出されて空になった容器Ｃを受渡し部１６ｃから受け取り、空の容器Ｃを計量しながら供給部１２が備えているシュート２４の下部開口２４ａの直下まで移動させる。このように、計量部１３では、計量から排出までの工程を終えた容器Ｃを受け取って、再び計量から排出までの工程に送り込んでいる。このため、容器Ｃを計量装置１０内で循環させることができる。
【００３８】
［ストック部の構成］
ストック部１４は、計量部１３において計量された複数の容器Ｃを蓄える装置であって、図２に示すように、計量部１３の下流側であって排出部１５の直上流側に配置されている。このため、ストック部１４は、制御部２０（図１参照）によって選択された容器Ｃを即座に排出部１５へ引き渡すことができる。また、ストック部１４は、図６および図７に示すように、鉛直方向に５つの容器Ｃを保持することが可能な５つの蓄積部３０を備えている。そして、これらの蓄積部３０は、回転軸Ａ２を中心に周方向に等間隔で配置されている。
【００３９】
蓄積部３０は、５つの容器Ｃを鉛直方向において保持するために、鉛直方向に並ぶ５つのホルダー３１を有している。ホルダー３１は、図１５に示すように、計量部１３のホルダー２８と同様の構成（Ｕ字型の部材３１ａ、背面部３１ｂ、底板３１ｃ）を備えている。そして、ホルダー３１においても、Ｕ字型の部材３１ａによって容器Ｃのつば部分Ｃ１を下方から接触して支持するとともに、背面部３１ｂに埋め込まれた磁石（第１磁石、第２磁石）２９の磁力によって容器Ｃの金属製のつば部分Ｃ２が引き付けられる。このため、ホルダー３１でも、つば部分Ｃ１とＵ字型の部材３１ａとの間の摩擦力、つば部分Ｃ２と背面部３１ｂ（磁石２９）との間の吸引力によって旋回移動する容器Ｃを遠心力に反して安定して保持している。
【００４０】
また、ストック部１４は、回転軸Ａ２を中心に蓄積部３０を旋回させる。これにより、ストック部１４は、計量部１３と同様に、容器Ｃの搬送部としての機能を有する。また、常に容器Ｃを水平方向で旋回させながら蓄えているため、制御部２０によって容器Ｃの選択が行われると、選択された容器Ｃを即座にストック部１４から受渡し部１６ｂへ引き渡すことができる。
【００４１】
さらに、ストック部１４は、蓄積部３０を鉛直方向に移動させる機構３４を有している。
機構３４は、ねじ溝が形成されている軸３２と、軸３２の下部に配置され軸３２を回転させるモータ（図示せず）と、蓄積部３０と軸３２とを接続する接続部材３３とを備えている。この機構３４では、５本の軸３２の下部にそれぞれに取り付けられたモータによって軸３２を正転反転させることで、この軸３２に取り付けられた接続部材３３を昇降させる。詳細には、軸３２を回転させるモータは、通常、回転軸Ａ２の回転速度と同期するように軸３２を常時回転させている。これにより、回転軸Ａ２の周りを回転しながら軸３２を相対的に無回転状態とすることができる。ここで、鉛直方向に容器Ｃを移動させる際には、この常時回転させているモータの回転速度を増減させることで、回転軸Ａ２に対して相対的に軸３２を正転させたり反転させたりする。これにより、接続部材３３とともに蓄積部３０に保持された容器Ｃを鉛直方向に移動させることができる。
【００４２】
また、ストック部１４において、鉛直方向に容器Ｃを移動させる機構３４を備えることで、ストック部１４において立体的に複数の容器Ｃを蓄えることができる。さらに、受渡し部１６ａから水平移動してきた容器Ｃを鉛直方向に蓄えていき、鉛直方向に蓄えた容器Ｃを水平方向に移動させて受渡し部１６ｂに引き渡すことで、容器Ｃの移動方向と容器Ｃを蓄えていく方向とを交差させることができる。５つの蓄積部３０は、運転開始時には図６に示す３Ｆ〜７Ｆの間に位置している。そして、制御部２０からの容器Ｃの選択要求に応じて、５段の容器Ｃを保持しながら１Ｆ〜９Ｆの間で鉛直方向に移動する。なお、図６に示す１Ｆ〜９Ｆの表示は、容器Ｃが鉛直方向において位置している階層を示すものである。
【００４３】
また、本実施形態の計量装置１０では、鉛直方向に５つの容器Ｃを保持している蓄積部３０において、運転開始時の蓄積部３０の中央部分に相当する５Ｆ部分の高さにおいて容器Ｃの受け取りと引き渡しとを行う。これにより、どの階層で保持されている容器Ｃを取り出す場合でも、蓄積部３０の鉛直方向の移動距離を、５Ｆを中心とする上下２階層以内に抑えることができる。
【００４４】
また、ストック部１４は、容器Ｃの受け取りと引き渡しとを同じ階層（高さ）で行う。つまり、図６に示すように、受渡し部１６ａからは５Ｆの階層で容器Ｃを受け取り、受渡し部１６ｂに対しては同じく５Ｆの階層で容器Ｃを引き渡す。このように、容器Ｃの受け取りと引き渡しとを同じ高さで行うことにより、容器Ｃが排出された後、そのまま回転軸Ａ２を中心に蓄積部３０を旋回させるだけでその位置に新たな容器Ｃを追加補充できる。
【００４５】
［排出部の構成］
排出部１５は、容器Ｃに入れられた状態で搬送されてきた被計量物を容器Ｃから排出するための装置である。そして、図２に示すように、ストック部１４の下流側であって、計量部１３の上流側に配置されている。また、排出部１５は、図８および図９に示すように、５つのホルダー３５と、５本のシャフト３６と、傾斜板３７と、回転軸Ａ３と、反転機構（反転部）３８とを備えている。
【００４６】
ホルダー３５は、図１５に示すように、容器Ｃを保持するために、計量部１３のホルダー２８、ストック部１４のホルダー３１と同様の構成（Ｕ字型の部材３５ａ、背面部３５ｂ、底板３５ｃ）を備えている。そして、ホルダー３５においても、Ｕ字型の部材３５ａによって容器Ｃのつば部分Ｃ１を下方から接触して支持するとともに、背面部３５ｂに埋め込まれた磁石（第１磁石、第２磁石）２９の磁力によって容器Ｃの金属製のつば部分Ｃ２が引き付けられる。このため、ホルダー３５でも同様に、つば部分Ｃ１とＵ字型の部材３５ａとの間の摩擦力、つば部分Ｃ２と背面部３５ｂとの間の吸引力によって旋回移動する容器Ｃを遠心力に反して安定して保持している。また、ホルダー３５は、回転軸Ａ３を中心として周方向に等間隔で５つ配置されており、回転軸Ａ３の周りを旋回する。
【００４７】
シャフト３６は、その上端部にホルダー３５がそれぞれに取り付けられており、鉛直方向に伸びる内部が空洞の金属製の円筒である。このシャフト３６の内部には、ホルダー３５を反転させるための反転機構３８を構成するカムやギア等の部品が備えられている。
傾斜板３７は、図１０（ａ）〜図１０（ｆ）に示すように、回転軸Ａ３を中心として並列に旋回している５本のシャフト３６の下部にそれぞれ取り付けられた誘導部３９を、傾斜板３７の傾斜面に沿って持ち上げる。これにより、シャフト３６の上端部に取り付けられたホルダー３５とともにホルダー３５に保持された容器Ｃを鉛直方向に移動させることができる。
【００４８】
反転機構３８は、容器Ｃから被計量物Ｐを排出するために、シャフト３６の内部に設けられた反転機構３８のカムやギアを駆動させることで、容器Ｃを保持しているホルダーを１８０度回転させる。また、反転機構３８は、排出シュート１７内の所望の排出位置、すなわち下部開口１７ａに向かって被計量物Ｐが排出されるように、制御部２０（図１参照）において容器Ｃを回転させるタイミングが制御される。なお、反転機構３８によって開口が下向きになるように反転させられた容器Ｃは、つば部分Ｃ１をホルダー３５のＵ字型の部材３５ａで下から支えられることで保持される。
【００４９】
回転軸Ａ３は、ホルダー３５とともに容器Ｃを旋回させる。これにより、排出部１５は、計量部１３およびストック部１４と同様に、後述する旋回機構１９から回転駆動力が伝達されて、容器Ｃの搬送部としての機能を有する。そして、回転軸Ａ３は、後述する旋回機構１９が備えている回転モータＭ１からの回転駆動力により、他の回転軸Ａ１，Ａ２，Ａ４と同期しながら回転する。
【００５０】
本実施形態の計量装置１０では、排出部１５が回転軸Ａ３を中心として容器Ｃを旋回させながら被計量物Ｐを容器Ｃから排出させている。このため、容器Ｃ内の被計量物Ｐは、遠心力が加えられた状態で容器Ｃから排出される。よって、容器Ｃから排出された被計量物に遠心力と重力とがかかった状態で、回転軸Ａ３を中心とする旋回軌道の接線方向に配置された排出シュート１７の中心部に設けられた下部開口１７ａ付近に被計量物Ｐを自由落下させることができる。
【００５１】
［受渡し部の構成］
受渡し部１６ａ〜１６ｃは、図２に示すように、計量部１３とストック部１４との間、ストック部１４と排出部１５との間、排出部１５と計量部１３との間にそれぞれ配置されている。そして、受渡し部１６ａ〜１６ｃが配置されている高さは、すべて図６に示す５Ｆの階層に相当する位置である。
【００５２】
受渡し部１６ａは、計量部１３とストック部１４との間に設けられており、計量済みの容器Ｃを計量部１３から受け取ってストック部１４へ引き渡す。受渡し部１６ｂは、ストック部１４と排出部１５との間に設けられており、制御部２０（図１参照）において選択されて、図６の５Ｆ位置に移動してきた所望の容器Ｃをストック部１４から受け取って、排出部１５へ引き渡す。受渡し部１６ｃは、排出部１５と計量部１３との間に設けられており、排出部１５において被計量物を排出した空の容器Ｃを排出部１５から受け取って計量部１３へ引き渡す。このように、受渡し部１６ａ〜１６ｃが計量、ストック、排出等の各工程間における容器Ｃの受け渡しを行うことで、容器Ｃを計量装置１０内で循環させることができる。
【００５３】
また、受渡し部１６ａ〜１６ｃは、図１１（ａ）および図１１（ｂ）に示すように、それぞれが上板４１と下板４２と磁石４５と支持部４６と回転軸Ａ４とを備えている。上板４１は、容器Ｃの外周面に沿った円弧部分（第１支持部）４４を３つ有しており、この円弧部分４４において容器Ｃのつば部分Ｃ１を下方から接触支持しながら容器Ｃを３つ保持する。下板４２は、容器Ｃの底面に平行な板部材であって、容器Ｃの下方に容器Ｃとは非接触の状態で配置されている。磁石４５は、上板４１に固定された支持部４６において保持されており、容器Ｃの金属製のつば部分Ｃ２とは非接触の状態で磁力によって容器Ｃを鉛直下向きに引き付ける。つまり、容器Ｃを支持する円弧部分４４では、磁石４５と容器Ｃの金属製のつば部分Ｃ２との間に所定の隙間（所定の間隔）X（図１３参照）が空くように容器Ｃを支持している。３本の回転軸Ａ４は、後述する旋回機構１９から回転駆動力が伝達されて、それぞれの受渡し部１６ａ〜１６ｃが同期するように受渡し部１６ａ〜１６ｃを回転させる。これにより、受渡し部１６ａ〜１６ｃは、各部間において容器Ｃの受け渡しを行う機能とともに、容器Ｃの搬送部としての機能も有する。なお、受渡し部１６ａ〜１６ｃの回転方向は、計量部１３、ストック部１４、排出部１５の回転方向とは反対の方向である。これにより、各受渡し部１６ａ〜１６ｃと計量部１３等が隣接する容器Ｃの受け渡しを行う側においては、同じ方向に容器Ｃを移動させることになる。よって、容器Ｃの受け渡しをスムーズに行うことができる。
【００５４】
ここで、各部１３，１４，１５と受渡し部１６ａ〜１６ｃとの間において容器Ｃの受け渡しをスムーズに行うための部材として、図１４（ａ）および図１４（ｂ）に示す磁力低減部材５１が設けられている。この磁力低減部材５１は、図１２（ａ）および図１２（ｂ）に示すように、各部１３，１４，１５と受渡し部１６ａ〜１６ｃとの間における容器Ｃの受渡し位置であって、容器Ｃの受け取りと引き渡しとが行われる図６に示す５Ｆの階層に相当する高さ位置に、固定配置されている。また、磁力低減部材５１は、図１４（ａ）および図１４（ｂ）に示すように、立板５１ａ、天板５１ｂ、取付板５１ｃを有するコの字型の金属製の部材であって、図１２（ａ）、図１２（ｂ）および図１３に示すように、容器Ｃの受渡し位置において、容器Ｃを引き付けている磁石４５と引き付けられている容器Ｃのつば部分Ｃ２との間の隙間Ｘにそのコの字型の上部分（天板５１ａ，立板５１ｂの上部）が入り込んで、磁石４５と容器Ｃのつば部分Ｃ２とが対向するのを遮る邪魔板となる。このとき、金属製の磁力低減部材５１が、磁石４５からの磁力により吸引されている容器Ｃのつば部分Ｃ２との間の磁力を短絡させる働きをし、さらに、ヨーク（継鉄）として機能して磁石４５からの磁力が容器Ｃのつば部分Ｃ２とは反対の方向へ向かうため、磁石４５から容器Ｃに対する磁力を低減することができる。なお、この磁力低減部材５１を用いた容器Ｃの受渡しについては後段にて詳述する。
【００５５】
［旋回機構の構成］
本実施形態の計量装置１０が備えている旋回機構１９は、上述した計量部１３、ストック部１４、排出部１５および受渡し部１６ａ〜１６ｃに対して回転駆動力を与える機構であって、図１に示すように、計量装置１０の下部に配置されている。そして、旋回機構１９は、図１７に示すように、回転モータＭ１、伝達部５２を備えている。
【００５６】
伝達部５２は、計量部１３を回転させる回転軸Ａ１、ストック部１４を回転させる回転軸Ａ２、排出部１５を回転させる回転軸Ａ３、受渡し部を回転させる回転軸Ａ４に対して、ギアやプーリ、図示しないベルトを介して回転モータＭ１の回転駆動力を伝達する。そして、計量部１３、ストック部１４、排出部１５が同期するように回転軸Ａ１〜Ａ４を回転させる。このように容器Ｃの受け渡しを行う各部が同期させた状態で回転しているため、隣接する各部が同じ速度で容器Ｃを旋回させていることになる。このため、各部において保持された容器Ｃの受け渡しをスムーズに行うことができる。
【００５７】
なお、回転軸Ａ４は、上述したように、計量部１３、ストック部１４、排出部１５とは反対方向に回転する受渡し部１６ａ〜１６ｃを回転させる軸である。このため、本実施形態の計量装置１０では、回転軸Ａ４については、伝達部５２において回転方向を逆回転に変換して回転駆動力を伝達している。
［各部１３〜１５と受渡し部１６ａ〜１６ｃとの間における容器の受渡し］
本実施形態の計量装置１０における、計量部１３（第１ユニット）と受渡し部１６ａ（第２ユニット）、受渡し部１６ａ（第１ユニット）とストック部１４（第２ユニット）、ストック部１４（第１ユニット）と受渡し部１６ｂ（第２ユニット）、受渡し部１６ｂ（第１ユニット）と排出部１５（第２ユニット）、排出部１５（第１ユニット）と受渡し部１６ｃ（第２ユニット）、受渡し部１６ｃ（第１ユニット）と計量部１３（第２ユニット）の間における円滑な容器Ｃの受け渡しについて、図１２（ａ）、図１２（ｂ）および図１３を用いて説明すれば以下の通りである。
【００５８】
ここでは、図１２（ａ）および図１２（ｂ）に示すように、受渡し部１６ａからストック部１４のホルダー３１に対して容器Ｃの受け渡しを行う場合を例に挙げて説明する。
受渡し部１６ａにおいて計量部１３から受け取られた容器Ｃは、旋回移動しながら図１２（ａ）および図１２（ｂ）に示すストック部１４への受渡し位置まで搬送される。
ここで、受渡し部１６ａにおいて容器Ｃがストック部１４への受渡し位置まで旋回移動すると、受渡し位置に固定配置された磁力低減部材５１が、磁石４５と容器Ｃの金属製のつば部分Ｃ２との間の隙間Ｘ（図１３参照）に入り込む。このとき、磁石４５から発せられる磁力は、容器Ｃのつば部分Ｃ２との間の隙間Ｘに入り込んだ磁力低減部材５１によってつば部分Ｃ２の方向については遮られるとともに、つば部分Ｃ２に対する方向とは反対の方向に向かうようになる。この結果、磁石４５からの容器Ｃのつば部分Ｃ２に対する磁力は大幅に低減される。これと同時に、容器Ｃを受け取る側のホルダー３１においては、低減された磁石４５からの磁力よりも大きい磁力を発する磁石２９が埋め込まれた背面部３１ｂの方へ容器Ｃのつば部分Ｃ２が引き付けられる。つまり、この場合には、受渡し部１６ａの磁石４５が受渡し位置において磁力が低減される第１磁石となり、ストック部１４のホルダー３１の背面部３１ｂに埋め込まれている磁石２９が容器Ｃを受け渡すための吸引力の源である第２磁石となる。この結果、より強い磁力によってホルダー３１側へ引き付けられた容器Ｃは、受渡し部１６ａ側のつば部分Ｃ１を接触支持している受渡し部１６ａの円弧部分４４上を滑りながらホルダー３１のＵ字型の部材３１ａ上へと移動する。そして、ホルダー３１において、Ｕ字型の部材３１ａによって容器Ｃのつば部分Ｃ１が接触支持されるとともに、容器Ｃのつば部分Ｃ２がホルダー３１側の背面部３１ｂに埋め込まれた磁石２９によって非接触状態で引き付けられて保持される。また、この場合には、受渡し部１６ａの円弧部分４４が第１支持部となり、ストック部１４のホルダー３１のＵ字型の部材３１ａが第２支持部となる。
【００５９】
なお、容器Ｃは、受渡し部１６ａの円弧部分４４において鉛直方向における下方から接触支持されているだけであり、水平方向には容器Ｃの移動を妨げるものはないため、磁石４５から容器Ｃの金属製のつば部分Ｃ２への磁力が低減されると、ホルダー３１の側へスムーズに移動する。
このように、ストック部１４のホルダー３１において受け取られた容器Ｃは、ホルダー３１においてＵ字型の部材３１ａによる接触支持と背面部３１ｂの磁石２９による吸引力（磁力）によって安定して保持されながら、制御部２０に選択されるまでストック部１４の中で旋回移動する。
【００６０】
ここで説明した受渡し部１６ａからストック部１４のホルダー３１への容器Ｃの受け渡しは、計量部１３と受渡し部１６ａ、ストック部１４と受渡し部１６ｂ、受渡し部１６ｂと排出部１５、排出部１５と受渡し部１６ｃ、受渡し部１６ｃと計量部１３の間においても同様に行われる。
［計量装置の特徴］
（１）
本実施形態の計量装置１０では、例えば、受渡し部１６ａを第１ユニット、ストック部１４（ホルダー３１）を第２ユニットとすると、図１２（ａ）および図１２（ｂ）に示すように、受渡し部１６ａにおいて、つば部分Ｃ１に接触して容器Ｃを支持する第１支持部としての円弧部分４４、受渡し部１６ａ側に容器Ｃを引き付ける第１磁石としての磁石４５を有している。これにより、旋回移動させている容器Ｃにかかる遠心力に対して、円弧部分４４とつば部分Ｃ１との摩擦力と磁石４５とつば部分Ｃ２との間における磁力とを組み合わせて対抗することで、容器Ｃを安定して保持しながら受渡し位置まで搬送することができる。
【００６１】
そして、容器Ｃの受渡し位置においては、受渡し位置に固定配置された磁力低減部材５１が、旋回移動してきた容器Ｃのつば部分Ｃ２と受渡し部１６ａの磁石４５との間の隙間Ｘに入り込んでヨーク（継鉄）として機能する。これにより、磁石４５の磁力を容器Ｃとは反対の方向へ集中させることができる。この結果、磁石４５からつば部分Ｃ２への磁力が低減して、受渡し部１６ａにおける容器Ｃの吸引力が大幅に小さくなるため、ストック部１４のホルダー３１に対して、容器Ｃに大きな負荷をかけることなくスムーズに引き渡すことができる。
【００６２】
（２）
本実施形態の計量装置１０では、例えば、受渡し部１６ａを第１ユニット、ストック部１４（ホルダー３１）を第２ユニットとすると、容器Ｃの受渡し位置において容器Ｃを受け取るストック部１４のホルダー３１側へ、非接触状態で容器Ｃを引き付けるための磁力を発する磁石（第２磁石）２９が埋め込まれた背面部３１ｂを、ホルダー３１に有している。
【００６３】
これにより、容器Ｃの受渡し位置において磁力低減部材５１によって受渡し部１６ａ側への吸引力が弱くなった容器Ｃを、スムーズにホルダー３１側で受け取ることができる。
（３）
本実施形態の計量装置１０では、例えば、受渡し部１６ａを第１ユニット、ストック部１４（ホルダー３１）を第２ユニットとすると、容器Ｃを受け取る側のホルダー３１において、磁石２９が埋め込まれた背面部３１ｂと容器Ｃのつば部分Ｃ２との間に所定の隙間Ｘが空くように容器Ｃのつば部分Ｃ１を接触支持するＵ字型の部材３１ａを有している。
【００６４】
これにより、受け取り側のホルダー３１においても、容器Ｃのつば部分Ｃ１とＵ字型の部材３１ａとの間における摩擦力と、容器Ｃのつば部分Ｃ２と背面部３１ｂとの間における吸引とによって容器Ｃを安定して保持することができる。
さらに、ホルダー３１において容器Ｃを受け取った後、容器Ｃを旋回移動させて受渡し部１６ｂへの受渡し位置においては、背面部３１ｂと容器Ｃのつば部分Ｃ２との間の所定の隙間Ｘに磁力低減部材５１の一部（立板５１ａ，天板５１ｂの上部）が入り込むことで、今度はホルダー３１が第１ユニットとして機能する。
【００６５】
（４）
本実施形態の計量装置１０では、磁力低減部材５１が、容器Ｃの受渡し位置の近傍に固定して配置されている。
これにより、受渡し位置まで旋回移動してきた容器Ｃに対する磁力だけを低減して、受渡し位置における容器Ｃの移動をスムーズに行うことができる。
【００６６】
また、各部１３〜１６ｃにおいて受渡し位置で上記所定の隙間Ｘに挿入される磁力低減部材５１を搭載している場合と比較して、必要最小限の数の磁力低減部材５１を用意するだけで済むため、部品点数を削減してコストダウンが図れる。
（５）
本実施形態の計量装置１０では、各部１３〜１６ｃが容器Ｃを旋回移動させながら保持搬送している。
【００６７】
これにより、高速で運転するほど容器Ｃに大きな遠心力がかかることになるが、容器Ｃは、摩擦力と磁力とによって保持されているため、容器Ｃを受渡し位置まで安定して搬送することができる。
（６）
本実施形態の計量装置１０では、容器Ｃに接触して支持する第１支持部としてのＵ字型の部材２８ａ，３１ａ，３５ａや円弧部分４４において、容器Ｃを鉛直方向における下方から支持している。
【００６８】
これにより、容器Ｃのつば部分Ｃ１との間で容器Ｃの自重による摩擦力を発生させて、旋回移動している容器Ｃにかかる遠心力に対抗することができる。
また、水平方向からは容器Ｃを支持するものがないため、磁力低減部材５１によって吸引される力が低下した容器Ｃをスムーズに受け取り側の第２ユニットへ引き渡すことができる。
【００６９】
（７）
本実施形態の計量装置１０では、例えば、受渡し部１６ａを第１ユニット、ストック部１４（ホルダー３１）を第２ユニットとすると、容器Ｃを磁力によって引き付ける第１磁石としての磁石４５において、容器Ｃを鉛直下向きに引き付けている。
これにより、鉛直方向の下方から容器Ｃを接触支持している円弧部分４４における容器Ｃのつば部分Ｃ１との間の摩擦力を大きくして、受渡し位置までの旋回移動中はより安定して容器Ｃを保持することができる。
【００７０】
（８）
本実施形態の計量装置１０では、旋回移動している容器Ｃを磁力で引き付けるために容器Ｃに形成された磁力受け部として、容器Ｃの外周部に形成された金属製のつば部分Ｃ２を用いている。
これにより、つば部分Ｃ２の鉛直方向下方に配置された磁石４５によって鉛直方向下向きに容器Ｃを引き付けて容器Ｃを保持することができる。また、このとき鉛直下向きに容器Ｃを引き付けているため、容器Ｃのつば部分Ｃ１と円弧部分４４との間における摩擦力を大きくして、旋回移動させている容器Ｃに対して遠心力がかかる場合でも安定した容器Ｃの保持が可能になる。
【００７１】
（９）
本実施形態の計量装置１０では、旋回移動している容器Ｃを摩擦力で安定保持するために容器Ｃに形成された被接触支持部として、容器Ｃの外周部に形成された樹脂製のつば部分Ｃ１を用いている。
これにより、円弧部分４４との間における摩擦力を大きくして、旋回移動している容器Ｃに対して遠心力がかかる場合でも、安定して容器Ｃを保持することができる。
【００７２】
［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
（Ａ）
上記実施形態では、図１２（ａ）および図１２（ｂ）に示すように、受渡し部１６ａを受け渡し側の第１ユニット、ストック部１４（ホルダー３１）を受け取り側の第２ユニットとして容器Ｃの受渡しを行う例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７３】
例えば、図１２（ａ）および図１２（ｂ）に示す受渡しが完了した後は、今度はストック部１４が受け渡し側の第１ユニット、受渡し部１６ｂが受け取り側の第２ユニットとして容器Ｃの受け渡しが行われる。その他、受渡し部１６ｂと排出部１５、排出部１５と受渡し部１６ｃ、受渡し部１６ｃと計量部１３、計量部１３と受渡し部１６ａというそれぞれの間における容器Ｃの受け渡しについても、同様に本発明が適用される。
【００７４】
（Ｂ）
上記実施形態では、本発明の容器受渡し機構を、計量装置１０に対しても適用した例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、上記実施形態の計量措置１０ａ〜１０ｄを複数組み合わせて構成される、図１８に示すような組合せ計量装置６０に対して適用することも可能である。このような組合せ計量装置６０においても、各部間における容器Ｃの受渡しに本発明を適用することで、上記と同様の効果を得ることができる。
【００７５】
（Ｃ）
上記実施形態では、各部１３〜１５および各受渡し部１６ａ〜１６ｃにおける容器Ｃを保持する位置に、容器Ｃを引き付ける磁石２９，４５を搭載している例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、計量部１３については、磁石による吸引力が計量の精度に悪影響を及ぼす可能性があるため、計量部１３のホルダー２８については、磁力による容器Ｃの保持を行わない構成であってもよい。このような構成によれば、計量部１３において高精度な計量を行いつつ、他の受渡し位置では円滑な容器Ｃの受け渡しを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明の容器受渡し機構は、旋回中の容器を安定して保持するとともに、受渡し位置では磁力による吸引力を軽減してスムーズに容器を受け渡すことができるという効果を奏することから、容器を移動させながら容器の受渡しを行う各種装置に対して広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の一実施形態に係る計量装置を示す正面図。
【図２】図１の計量装置を示す平面図。
【図３】図１の計量装置が備えている供給部を示す側面図。
【図４】図１の計量装置が備えている計量部を示す側面視における一部断面図。
【図５】図４の計量部を示す平面図。
【図６】図１の計量装置が備えているストック部を示す側面図。
【図７】図６のストック部を示す平面図。
【図８】図１の計量装置が備えている排出部を示す側面図。
【図９】図８の排出部を示す平面図。
【図１０】（ａ）〜（ｆ）は、図８および図９に示す排出部による排出方法を示す図。
【図１１】（ａ）は受渡し部を示す平面図。
【００７８】
（ｂ）は受渡し部を示す側面図。
【図１２】（ａ）は受渡し部からホルダーへ容器を受け渡す際の状態を説明するための平面図。  （ｂ）は受渡し部からホルダーへ容器を受け渡す際の状態を説明するための側面図。
【図１３】図１２（ｂ）に示すＡ部分の拡大図。
【図１４】（ａ）は、図１２（ａ）等に示す容器の受渡し位置に配置された磁力低減部材を示す平面図。（ｂ）は、その側面図。
【図１５】計量部、ストック部、排出部におけるホルダーを示す斜視図。
【図１６】図１の計量装置内を循環する容器を示す斜視図。
【図１７】旋回機構を示す側面図。
【図１８】本発明の一実施形態に係る組合せ計量装置を示す斜視図。
【符号の説明】
【００７９】
１０      計量装置
１２      供給部
１３      計量部（第１ユニット、第２ユニット）
１４      ストック部（第１ユニット、第２ユニット）
１５      排出部（第１ユニット、第２ユニット）
１６ａ〜１６ｃ  受渡し部（第１ユニット、第２ユニット）
１７      排出シュート
１７ａ    下部開口
１９      旋回機構
２０      制御部
２５ａ〜２５ｅ  計量器（計量部）
２８      ホルダー
２８ａ    Ｕ字型の部材（第１支持部、第２支持部）
２８ｂ    背面部（第１磁石、第２磁石）
２８ｃ    底板部
２９      磁石（第１磁石、第２磁石）
３１      ホルダー
３１ａ    Ｕ字型の部材（第１支持部、第２支持部）
３１ｂ    背面部（第１磁石、第２磁石）
３１ｃ    底板部
３５      ホルダー
３５ａ    Ｕ字型の部材（第１支持部、第２支持部）
３５ｂ    背面部
３５ｃ    底板部
３８      反転機構
４１      上板
４２      下板
４４      円弧部分（第１支持部、第２支持部）
４５      磁石（第１磁石、第２磁石）
４６      支持部
５１      磁力低減部材
６０      組合せ計量装置
Ｃ      容器
Ｃ１    つば部分（被接触支持部、フランジ部）
Ｃ２    つば部分（磁力受け部、フランジ部）
【図１】
2006170748.tif 000003
【図２】
2006170748.tif 000004
【図３】
2006170748.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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