(57)【要約】【課題】従来の侵入検出装置の構成では、検出領域の数と同じ数の複数の検出手段とともに複数の中継回路が必要となるため、設置に手間がかかるという課題があった【解決手段】それぞれ長さの異なる複数のケーブル状の圧電センサ８０１〜８０４と、圧電センサ８０１〜８０４の出力信号に基づき侵入を判定する判定手段１３を備え、検出領域を長手方向に圧電センサと同数の複数の検出領域に区分し、圧電センサは検出領域ごとに設置本数を変え、判定手段１３は圧電センサ８０１〜８０４の出力を基に検出領域ごとの侵入の有無を判定する構成としたものである。これによって検出領域にはケーブル状の圧電センサ８０１〜８０４のみを設置するだけで侵入箇所を特定できるので設置性の良い侵入検出装置を提供できる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住居の敷地内地面、障壁構造体等の少なくとも１つに設置されたそれぞれ長さの異なる複数のケーブル状の感圧手段と、前記感圧手段の出力信号を検出して侵入を判定する判定手段と、前記判定手段の出力を受け判定結果を報知する報知手段を備え、前記感圧手段の長手方向に前記感圧手段と同数の複数の検出領域に区分し、前記感圧手段は前記検出領域ごとに設置本数を変え、前記判定手段は前記感圧手段の出力を基に前記検出領域ごとに侵入の有無を判定する侵入検出装置。
【請求項２】
判定手段は、信号を出力した感圧手段の本数に応じて侵入のあった検出領域を特定する請求項1記載の侵入検出装置。
【請求項３】
判定手段は、１本または２本の感圧手段の出力から、侵入のあった検出領域を特定する請求項１記載の侵入検出装置。
【請求項４】
複数の感圧手段のそれぞれに断線検出手段を配し、前記感圧手段の少なくとも１本の断線を検出したら、断線したことを報知手段により報知する請求項１ないし３のいずれか１項記載の侵入検出装置。
【請求項５】
複数の感圧手段のそれぞれに断線検出手段を配し、前記感圧手段の断線を検出したときに断線した検出領域を含めて検出し侵入したことを報知手段により報知する構成とした請求項１ないし３のいずれか１項記載の侵入検出装置。
【請求項６】
障壁構造体の屈曲部で検出領域を区分する構成とした請求項１ないし５のいずれか１項記載の侵入検出装置。
【請求項７】
感圧手段は可撓性を有したケーブル状の圧電センサである請求項１ないし６のいずれか１項記載の侵入検出装置。
【請求項８】
複数の感圧手段が一体に形成された請求項１ないし７のいずれか１項記載の侵入検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住居の庭やベランダのフェンスや塀などの障壁構造体に設置する侵入検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の侵入検出装置には、複数の振動検知手段（本発明の感圧手段に相当する）を用い、それらの振動検知手段を中継回路を介して接続することで検出箇所を特定するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１２は、特許文献１に記載された従来の侵入検出装置の構成図である。図１２において、従来の侵入検出装置は、敷地周囲等に設置されるフェンス１に設置される複数本の振動検知手段２ａ〜２ｄと、複数の中継回路３ａ〜３ｃとを備え、隣接する２本の振動検知手段、例えば２ｂと２ｃとは中継回路３ｂを介して接続されている。この例の場合、検出領域はフェンス１の支柱４ａ〜４ｃごとに区分され、例えばそれに合わせて１つの振動検知手段２ｂは２本の支柱４ａと４ｂとの間に設置されている。
【０００４】
上記構成により、フェンス１ｂを乗り越えて侵入者がよじ登ろうとしてフェンス１ｂに振動が加わると、フェンス１ｂに設置された振動検知手段２ｂが信号を出力し中継回路３ｂは侵入があったことと位置情報を信号として伝送することで侵入箇所を特定する。
【特許文献１】特開平１０−１６２２７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の構成では、区分された検出領域の数と同数の多数の中継回路が必要になり設置に手間がかかるという課題があった。
【０００６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、中継回路を必要としない、侵入箇所特定できる設置性の良い侵入検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の侵入検出装置は、住居の敷地内地面、障壁構造体等の少なくとも１つに設置されたそれぞれ長さの異なる複数のケーブル状の感圧手段と、前記感圧手段の出力信号を検出して侵入を判定する判定手段と、前記判定手段の出力を受け判定結果を報知する報知手段を備え、前記感圧手段の長手方向に前記感圧手段と同数の複数の検出領域に区分し、前記感圧手段は前記検出領域ごとに設置本数を変え、前記判定手段は前記感圧手段の出力を基に前記検出領域ごとに侵入の有無を判定する構成としたものである。これによって障壁構造体にはケーブル状の感圧手段のみを設置するだけで侵入箇所を特定することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の侵入検出装置は、障壁構造体にはケーブル状の感圧手段のみを設置するだけで侵入箇所を特定することができるので設置性が良いものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、住居の敷地内地面、障壁構造体等の少なくとも１つに設置されたそれぞれ長さの異なる複数のケーブル状の感圧手段と、前記感圧手段の出力信号を検出して侵入を判定する判定手段と、前記判定手段の出力を受け判定結果を報知する報知手段を備え、前記感圧手段の長手方向に前記感圧手段と同数の複数の検出領域に区分し、前記感圧手段は前記検出領域ごとに設置本数を変え、前記判定手段は前記感圧手段の出力を基に前記検出領域ごとに侵入の有無を判定することにより障壁構造体には感圧手段のみ設置するだけで複数に区分された領域ごとに侵入箇所を特定でき設置性の良い侵入検出装置を提供することができる。
【００１０】
第２の発明は、特に第１の発明において、判定手段は、信号を出力した感圧手段の本数に応じて侵入のあった検出領域を特定するものとした。１本の感圧手段から出力があるときは第１の領域からの侵入、２本の感圧手段から出力があるときは第２の領域以下同様にｎ本の感圧手段から出力があるときは第ｎの領域から侵入があったと判定する。これにより障壁構造体には感圧手段のみ設置するだけで複数に区分された領域ごとに侵入箇所を特定でき設置性の良い侵入検出装置を提供することができる。
【００１１】
第３の発明は、特に第１発明において、判定手段は１本または２本の感圧手段の出力から侵入のあった検出領域を特定する構成とした。１番長い第１の感圧手段からの出力があるとき第１の領域からの侵入、第１の感圧手段と２番目に長い第２の感圧手段からの出力があるとき第２の領域、第２の感圧手段と３番目に長い第３の感圧手段からの出力があるとき第３の領域、以下同様に（ｎ−１）番目に長い第（ｎ−１）の感圧手段とｎ番目に長い第ｎの感圧手段からの出力があるとき第ｎの領域から侵入があったと判定する（ｎは２以上の整数）。これにより、例えば１本の圧電センサが断線した場合、直接影響を受けるのは断線した感圧手段が受け持つ２箇所の検出領域のみである。従って断線による検出不確実な領域を小さく抑えることができ、信頼性の高い侵入検出装置を提供することができる。
【００１２】
第４の発明は、特に第１から３の発明のいずれか１つに記載の発明において、複数の感圧手段のそれぞれに断線検出手段を配し、前記感圧手段の少なくとも１本の断線を検出したら断線したことを報知手段により報知する構成とした。これにより、断線を判定したら検出を停止し圧電センサが断線したことを報知手段により報知することで、使用者に素早い復旧を促すことで誤検出が看過されることなく、修理等の素早い復旧が可能となる。
【００１３】
第５の発明は、特に第１〜３のいずれか１つに記載の発明において、複数の感圧手段のそれぞれに断線検出手段を配し、前記感圧手段の断線を検出したときに、断線した検出領域を含めて検出し侵入したことを報知手段により報知する構成とした。これにより侵入領域の誤検出が無く、また断線したことも報知するため素早い復旧が可能となる
第６の発明は、特に第１〜第５のいずれか１つに記載の発明において、障壁構造体の屈曲部で領域を区分する構成としたものである。これにより障壁構造体の屈曲部を始点としてそれぞれの感圧手段を設置することができるため設置性がよい。
【００１４】
第７の発明は、特に第１〜第６のいずれか１つに記載の発明において、感圧手段は可撓性を有したケーブル状の圧電センサとしたものである。圧電体は、ひずみを加えると圧電効果により応力に応じた分極が発生するため、加圧を電圧に変換して出力する。そして侵入者が壁状構造体の上部に手をかけたときの押圧による変形を迅速に検出して侵入検出することができる。加えて、感圧手段が可撓性を有していることにより障壁構造体の屈曲部や、検出手段に接続するために屋内に引き込む部分においても特別な工具や特別な技能等も必要なく容易に曲げて設置することができるので取り扱いが容易になる。
【００１５】
第８の発明は、第１〜第７のいずれか１つに記載の発明において、複数の感圧手段が一体に形成されたものである。これにより設置時に複数本の感圧手段が離散することも無く取り扱いが容易になる。
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における侵入検出装置が設置された住居５とその敷地６周囲に設置されているブロック塀７などの状障壁構造体の斜視図である。また図２（ａ）は図１のブロック塀７のＡ−Ａ位置における断面図、図２（ｂ）は図１のブロック塀７のＢ−Ｂ位置における断面図、図２（ｃ）は図１のブロック塀７のＣ−Ｃ位置における断面図、図２（ｄ）は図１のブロック塀７のＤ−Ｄ位置における断面図、図３および図４は感圧手段(圧電センサ)８の断面図、図５は侵入検出装置のブロック図である。
【００１８】
図１においてブロック塀７の上部に感圧手段として可撓性を有したケーブル状圧電センサ８が配され、圧電センサ８は一端を住居５内部に設置された制御ユニット（図示せず）に接続されている。尚、障壁構造体としてはブロック塀７のほかにアルミや鉄などの金属または木材などで構成されるフェンスなどでも良い。
【００１９】
本実施の形態では検出領域をブロック塀７の屈曲部を境界に検出領域１、検出領域２、検出領域３、検出領域４と区分し、圧電センサ８を４本使用する例を説明する。このとき一番長い圧電センサ８０１は検出領域１から検出領域４までのブロック塀７に設置し、二番目に長い圧電センサ８０２は検出領域２から検出領域４に設置、三番目に長い圧電センサ８０３は検出領域３から検出領域４に設置、一番短い圧電センサ８０４は検出領域４のみに設置してある。
【００２０】
圧電センサ８０１、８０２、８０３、８０４の検出領域４側にある端部は住居５内の制御ユニットに電気的に接続されている。またこのとき図２（ａ）は検出領域１、図２（ｂ）検出領域２、図２（ｃ）は検出領域３、図２（ｄ）は検出領域４の断面を示すことになる。
【００２１】
図２（ａ）から図２（ｄ）において、圧電センサ８０１、８０２、８０３、８０４は樹脂等よりなる支持手段９により支持されている。この支持手段９と圧電センサ８は、ブロック塀７に取り付けたときに違和感の無い色彩やデザインとすることが望ましい。
【００２２】
図３において、圧電センサ８は導体からなる中心電極８１、圧電体層８２、導体からなる外側電極８３、弾性体からなる被覆層８４を備えている。圧電体層８２はポリフッ化ビニリデン等の樹脂系の高分子圧電体を用いることも考えられるが、耐熱温度が上限で８０℃程度であり、侵入検出装置は屋外使用が主であって、特に夏季には直射日光によりブロック塀６やフェンスの表面温度が時には１００℃近くの高温になることから、高分子圧電体を用いることは好ましくない。圧電体層８２としては特定の樹脂基材中に圧電セラミックスの粉体を混合した複合圧電体を用いると１００℃以上の高温耐久性を有することができ、このような複合圧電体を使用することが好ましい。
【００２３】
また図４に示すように、複数本の圧電センサ８ａ〜８ｄを平面に並べた状態で弾性体からなる第２の被覆層１０を設けることで一体に形成する。第２の被覆層の材質はこの例において被覆層８４と同じであるが、異なる材質でもかまわない。これにより複数本の圧電センサ８が一体となるので、設置時に複数本の圧電センサ８が離散することも無く取り扱いが容易になる。
【００２４】
また、圧電センサ８に可撓性を持たせることでブロック塀７等に設置しやすくなる。特に敷地６の角などブロック塀７が屈曲する箇所に設置するときの設置性が良くなる。例えばブロック塀の屈曲部や、制御ユニット１１に接続するために屋内に引き込む部分においても特別な工具や特別な技能等も必要なく容易に曲げて設置することができるので取り扱いが容易になる。さらに、第２の被覆層も弾性体なので可撓性を有しており設置時に圧電センサ８の可撓性を損なうことなく設置性の良い物となる。
【００２５】
図５は本発明の第１の実施の形態における侵入検出装置のブロック図である。図５において、制御ユニット１１は、検出手段１２、判定手段１３、報知手段１４を備えている。検出手段１２は、圧電センサ８０１〜８０４からの出力信号を所定の濾波特性で濾波し、かつ、所定の増幅度で増幅を行うフィルタ部１５と、フィルタ部１５の出力信号を予め設定された設定値と比較して異状の判定を行うコンパレータ部１６とを備えている。フィルタ部１５の濾波特性としては、手の接触時の周波数は１０Ｈｚ以下であり、特に３〜８Ｈｚの範囲が多く、降雨による振動は１０Ｈｚ以上、風による振動は１Ｈｚ以下が多いので、濾波特性としては例えば、３〜８Ｈｚの信号成分を通過させるバンドパスフィルタとする。
【００２６】
フィルタ部１５とコンパレータ部１６は圧電センサ８０１〜８０４と同数備えられており、１本の圧電センサに対してそれぞれフィルタ部１５とコンパレータ部１６は１個ずつ接続されている。尚、制御ユニット１１の構成として、単一のフィルタ部１５と単一のコンパレータ部１６が備えられ、切り替え手段を用いて決められた時間ごとに接続する圧電センサ８０１〜８０４を切り替えて使用しても良い。
【００２７】
また、各圧電センサの端部には断線検出手段としての抵抗体１７ａ〜ｄが設置されている。そして制御ユニット１１内部には抵抗体１７ａ〜ｄと同数の駆動回路１８があり、抵抗体１７ａ〜ｄにそれぞれ接続されその駆動回路１８からの信号が判定手段１３に入力される。
【００２８】
以上のように構成された侵入検出装置について、以下その動作、作用を図６〜図７に基づいて説明する。図６は、侵入者がブロック塀７の検出領域３の部分を乗り越えて侵入する際に体を持ち上げるためブロック塀上部に手１９をかけている状態を示す図である。
【００２９】
図７は侵入者が侵入した時の圧電センサ８０１の出力に対応するフィルタ部１５の出力信号Ｖとコンパレータ部１６の出力信号Ｊの経時変化を示す特性図である。
【００３０】
まず、図６のように、侵入者が領域３におけるブロック塀７上部に手１９をかけると、手１９による押圧が圧電センサ８０１、８０２、８０３及び支持手段９、さらにブロック塀７に印加される。このとき圧電センサ８０１、８０２、８０３は変形し、３本の圧電センサ８０１、８０２、８０３からは圧電効果により圧電センサ８０１、８０２、８０３の変形の加速度に応じた信号が出力され、検出領域３からの侵入を検出することができる。
【００３１】
圧電センサ８０１、８０２、８０３の出力信号は、フィルタ部１５により手１９の接触時の周波数帯域である３〜８Ｈｚの信号を通過させ、他の周波数帯の信号は除去される。図７にフィルタ部１５の出力信号Ｖを示す。手１９の接触時には、Ｖに基準電位Ｖ０より大きな信号成分が現れる。そして変形量の２次微分値である加速度も大きくなり、結果として圧電センサの出力信号も大きくなる。コンパレータ部１６はＶのＶ０からの振幅｜Ｖ−Ｖ０｜がＤ０より大ならば体の一部が接触したと判定し、時刻ｔ１で判定出力としてＬｏ→Ｈｉ→Ｌｏのバルス信号を出力する。
【００３２】
上述したように、コンパレータ部１６から出力された信号が判定手段１３に入力され悪意ある人間による侵入と判定し、報知手段１４により侵入があることおよび侵入箇所を報知する。報知手段１４は例えばスピーカーからの警報音の発生や表示装置への視覚表示等が考えられる。また、並行して侵入者に対しスピーカーによる可聴音や警告音声の発生、または閃光発生器による威嚇、通報手段により侵入者の侵入があったことを外部の電話、警備会社、警察等へ通報してもよい。
【００３３】
同様に、圧電センサ８０１からの１本の信号のみの場合は検出領域１からの侵入、２本の圧電センサ８０１、８０２の出力があれば検出領域２からの侵入、４本の圧電センサ８０１、８０２、８０３、８０４からの出力があれば検出領域４からの侵入があったと判定して報知する。
【００３４】
このとき、支持手段９は圧電センサ８より柔軟性を持った樹脂等で構成されていれば、圧電センサ８の変形量が増大し、圧電センサ８は大きな変形量が得られるため、より高感度に侵入検出することが可能である。
【００３５】
次に断線検出手段１７について図８を用いて説明する。断線検出手段１７として用いる抵抗体は、制御ユニット１１と接続されていない端部に、圧電センサ８の中心電極８１と外部電極８３との間に電気的に接続設置される。抵抗体１７は、駆動回路１８として構成される第二の抵抗体２０、第三の抵抗体２１と接続されており、それらの抵抗体に電圧Ｖｄを印加することで形成される電圧値Ｖ１を判定手段１３がモニタすることにより断線検出を行う。
【００３６】
以下に圧電センサ８が断線した場合の動作について説明する。抵抗体１７の作用により判定手段１３が圧電センサ８の断線を判定したら圧電センサ８が断線したことを報知手段により報知することで、使用者に素早い復旧を促す。またそれにより、侵入領域を誤認することもなくなる。さらにこのとき侵入の検出を停止する構成とすれば侵入領域の誤報を無くすこともできる。
【００３７】
例えば、圧電センサ８０３が断線して信号出力できなくなったときを考えると、断線検出手段がない場合、検出領域３（図２（ｃ）参照）で侵入したときでも圧電センサ８０１と８０２の２本からの信号しか入力しないので検出領域２（図２（ｂ）参照）の侵入であると誤報してしまう。しかしながら、圧電センサ８０３の断線を検出し報知すれば誤検出が看過されることなく、修理等の素早い復旧が可能となる。
【００３８】
以上のように、本実施の形態における侵入検出装置では、侵入箇所を特定できる設置性の良い侵入検出装置を提供することができる。
【００３９】
また複数の圧電センサ８が一体形成されているので設置性がよい。さらに、圧電センサ８の断線検出し報知するので素早い復旧を促すことができ、信頼性の高い物となる。
【００４０】
尚、複数の圧電センサ８が第２の被覆層１０により一体形成された物を支持手段に組み込む例を説明したが本実施例はこれに限られることは無く、支持手段９により一体形成されていても同様の効果が得られる。
【００４１】
また、ブロック塀７の屈曲部以外の点で領域を区分しても良い。例えばブロック塀７の屈曲部でない部分において特に注視したい部分がある場合、その部分で領域を区分することも可能である。
【００４２】
（実施の形態２）
本発明の第２の実施の形態における侵入検出装置について図１および図５を用いて説明する。
【００４３】
第１の実施の形態との違いは圧電センサ８の断線を検出したときの動作であって、断線を検出した後も侵入検出を継続することである。本実施の形態において、複数の圧電センサ８の内どれかの断線を検出したとき、断線していない圧電センサ８で断線した圧電センサ８が担当していた検出領域を補うよう動作する構成とした。以下に断線した場合の動作について説明する。
【００４４】
例えば、圧電センサ８０３が断線して信号出力しなくなった場合を考える。図５に示すように圧電センサ８０３の端部に配されている抵抗体１７ｃおよび駆動回路１８により圧電センサ８０３が断線したことが判定手段１３により判定される。
【００４５】
ここで、検出領域３から侵入があったとき判定手段１３へは圧電センサ８０１、８０２の信号しか入力しないが、すでに圧電センサ８０３の断線の判定をしている判定手段１３は、領域２か領域３のどちらかからの侵入であると検出領域を判定し、報知手段１４は検出領域２から検出領域３にかけての領域からの侵入があることを報知する。
【００４６】
また検出領域４からの侵入したとき判定手段１３には圧電センサ８０１、８０２、８０４の３本からの信号しか入力しないが、すでに圧電センサ８０３の断線の判定をしている判定手段１３は、領域４からの侵入であると判定し報知する。そして同時に断線したことも報知手段１４により報知することで修理等を使用者に促す。これにより侵入時に圧電センサを切断したときでも、侵入領域の誤検出が無く、また断線したことも報知するため素早い復旧が可能となり、信頼性の高い侵入検出装置とすることができる。
【００４７】
（実施の形態３）
本発明の第３の実施の形態を図１、図５および図６を用いて説明する。
【００４８】
第１および第２の実施の形態との違いは、侵入領域を特定するときに圧電センサ８の出力を１本または２本のみ用いて判定することである。つまり圧電センサ８０１の１本の出力のみがあったとき領域１からの侵入と判定することは実施の形態１、２と変わらないが、領域２から領域４までの間のいずれかの箇所から侵入があるときには侵入領域に関係なく圧電センサ２本の出力の有無から侵入の有無と侵入領域を判定する構成とした。
【００４９】
具体的に説明すると判定手段１３は、領域１を圧電センサ８０１、領域２を圧電センサ８０１と８０２、領域３を圧電センサ８０２と８０３、領域４を圧電センサ８０３と８０４からの信号を基に判定する構成としている。
【００５０】
図６のように、侵入者がブロック塀７上部に手１９をかけると、手１９による押圧が３本の圧電センサ８０１、８０２、８０３及び支持手段９、さらにブロック塀７に印加される。このとき圧電センサ８０１、８０２、８０３は変形し、圧電センサ８０１、８０２、８０３からは圧電効果により圧電センサ８０１、８０２、８０３の変形の加速度に応じたほぼ同一の信号が出力され、侵入を検出することができる。
【００５１】
このとき、判定手段１３は信号出力があった３本の圧電センサ８０１、８０２、８０３のうち２本の圧電センサ８０２、８０３の信号入力により検出領域３から侵入があることを判定し報知手段１４により報知する。
【００５２】
これにより、例えば複数の圧電センサ８の内１本が断線した場合の侵入領域を誤検出するような悪影響を小さく抑えることができる。以下に説明すると、例えば圧電センサ８０２が断線した場合、圧電センサ８０２は検出領域２、検出領域３および検出領域４に渡って設置されているため３つの領域に影響を及ぼす可能性があるが、本実施の形態の構成において検出領域４は圧電センサ８０３、８０４の２本のセンサの信号のみで侵入を判定するため検出領域４への影響はない。
【００５３】
この例の図１の場合、区分された検出領域は４領域のみであるが、それ以上の多数の領域に区分した場合、例えばｎ個の領域に分割設定されている場合、実施の形態１、２のように判定すると圧電センサ８０２が断線すると領域２以降のすべての領域つまりｎ-２個の領域が影響を受けることになる。しかしながら本実施の形態３のように、２本の出力から領域判定する場合、直接影響を受けるのは検出領域２と検出領域３の２箇所のみである。従って断線による検出不確実な領域を小さく抑えることができ、信頼性の高い侵入検出装置を提供することができる。
【００５４】
（実施の形態４）
図９は、本発明の第４の実施の形態における侵入検出装置を設置したベランダの斜視図である。図１０（ａ）は、図９の障壁構造体としての第１のベランダ手摺２２のＥ−Ｅ位置における断面図、図１０（ｂ）は図９の第２のベランダ手摺２３のＦ−Ｆ位置における断面図である。
【００５５】
第１、第２および第３の実施の形態との違いは圧電センサ８をマンションなどのベランダやバルコニーの手摺に設置した点である。本実施の形態４において、２つの窓と、その窓にそれぞれ独立したベランダがあり、お互いのベランダはつながってない場合を例に説明する。
【００５６】
図９において第１のベランダ手摺２２および第２のベランダ手摺２３の上部に圧電センサ８が配され、圧電センサ８は一端を住居２４内部に設置された制御ユニット（図示せず）に接続されている。圧電センサ８は可撓性を持っているためベランダ手摺２２等に設置しやすくなる。特にベランダ手摺２２の屈曲部などに設置するときの設置性が良い。また、検出領域を第一のベランダの手摺２２を検出領域１、第２のベランダの手摺２３を領域２と区分し、一番長い圧電センサ８０１を領域１から領域２に渡って設置し、短い圧電センサ８０２を領域２に設置する。
【００５７】
このように、圧電センサ８を２本使用することで、実施の形態１と同様に侵入箇所を特定することができる。
【００５８】
（実施の形態５）
本発明の第５の実施の形態を図１と図１１を用いて説明する。
【００５９】
図１１（ａ）は、図１のブロック塀７のＡ−Ａ位置における断面図、図１１（ｂ）は図１のブロック塀７のＢ−Ｂ位置における断面図、図１１（ｃ）は図１のブロック塀７のＣ−Ｃ位置における断面図、図１１（ｄ）は図１のブロック塀７のＤ−Ｄ位置における断面図である。
【００６０】
第１から第４の実施の形態との違いは複数の圧電センサ８０１〜８０４が一体に形成されていないことである。この圧電センサ８０１〜８０４をブロック塀７に設置する方法は図１１のように圧電センサ８０１〜８０４をブロック塀７の上面に例えば接着剤などにより設置する。このとき外観の向上と圧電センサ８０１〜８０４の秘匿のためにも設置した圧電センサ８０１〜８０４の上からアルミや樹脂等でできたカバー２５を併設すると尚良い。カバー２５は圧電センサ８０１〜８０４が接触するように設置することで、侵入の際カバーにかかる侵入者の荷重や振動が圧電センサ８に伝わり検出性能が向上する。また検出領域をブロック塀７の屈曲部を境界にして区分しているため、それぞれの圧電センサ８０１、８０２、８０３、８０４を設置するときにブロック塀７の屈曲部を始点として各圧電センサを設置することができ設置性がよい。
【００６１】
尚、実施の形態１から５では感圧手段として圧電センサ８を用いた構成であったが、感圧手段に、押圧変形に感応して透過光が変調する特性を持つ光ファイバを用いても同様の効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上のように、本発明にかかる侵入検出装置は、長さの異なる複数の圧電センサを設置することで侵入位置を特定するため、従来のような設置の手間がないので上記のように住居や工場、鉄道、空港等の敷地に敷設されるフェンスに設置して活用できるとともに、例えば、複数並んだロッカーや部屋のドアに設置して、ドアを不正に開けようとした際の開錠場所を特定して通報することで迅速かつ正確に不正使用場所を知らせる等のセキュリティシステムとしても適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施の形態１における侵入検出装置が設置されたの住居と壁状構造体の斜視図
【図２】（ａ）本発明の実施の形態１における侵入検出装置を示す図１のＡ−Ａ位置における断面図（ｂ）図１のＢ−Ｂ位置における断面図（ｃ）図１のＣ−Ｃ位置における断面図（ｄ）図１のＤ−Ｄ位置における断面図
【図３】本発明の実施の形態１における圧電センサの断面図
【図４】本発明の実施の形態１における一体に形成された複数の圧電センサの断面図
【図５】本発明の実施の形態１における侵入検出装置のブロック図
【図６】本発明の実施の形態１における侵入検出装置で侵入者が壁状構造体を乗り越えて侵入する際に体を持ち上げるため壁状構造体上部に手をかけている状態を示す図
【図７】本発明の実施の形態１における侵入検出装置で、侵入者が侵入した時のフィルタ部の出力信号Ｖとコンパレータ部の出力信号Ｊの経時変化を示す特性図
【図８】本発明の実施の形態１における侵入検出装置の断線検出手段の回路図
【図９】本発明の実施の形態４における侵入検出装置の設置されたの壁状構造体の斜視図
【図１０】（ａ）本発明の実施の形態４における侵入検出装置を示す図８のＥ−Ｅ位置における断面図（ｂ）図８のＦ−Ｆ位置における断面図
【図１１】（ａ）本発明の実施の形態５における侵入検出装置を示す図１のＡ−Ａ位置における断面図（ｂ）図１のＢ−Ｂ位置における断面図（ｃ）図１のＣ−Ｃ位置における断面図（ｄ）図１のＤ−Ｄ位置における断面図
【図１２】従来の侵入検出装置の構成図
【符号の説明】
【００６４】
５、２４  住居
６  敷地
７  ブロック塀（障壁構造体）
８、８０１、８０２、８０３、８０４  圧電センサ（感圧手段）
１３  判定手段
１４  報知手段
１７ａ〜ｄ  断線検出手段
２２、２３  ベランダ手摺（障壁構造体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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