(57)【要約】      （修正有）【課題】内部に通される光学繊維束等のような内蔵物を配置するためのスペースを犠牲にする必要がなく、且つ可撓性が小さくて硬い状態に調整された状態でも内蔵物を全く損傷することなく可撓性を調整することができる内視鏡の可撓管を提供すること。【解決手段】可撓管１に軸線周りに螺旋溝１２を形成して、可撓管１の手元側からの操作により膨縮自在な弾力性のある膨縮部材１５を螺旋溝１２に沿って螺旋溝１２内に配置すると共に、膨縮部材１５の膨縮状態を制御するための膨縮制御手段２１，２２を可撓管１の基端側に設け、螺旋溝１２内で膨縮部材１５を膨張させることにより可撓管１の可撓性が低下するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種内蔵物が挿通配置された挿入部を外装する内視鏡の可撓管において、
上記可撓管に軸線周りに螺旋溝を形成して、上記可撓管の手元側からの操作により膨縮自在な弾力性のある膨縮部材を上記螺旋溝に沿って上記螺旋溝内に配置すると共に、上記膨縮部材の膨縮状態を制御するための膨縮制御手段を上記可撓管の基端側に設け、上記螺旋溝内で上記膨縮部材を膨張させることにより上記可撓管の可撓性が低下するようにしたことを特徴とする内視鏡の可撓管。
【請求項２】
上記可撓管を形成する部材として可撓性チューブが含まれていて、上記螺旋溝が上記可撓性チューブの外周面に形成されている請求項１記載の内視鏡の可撓管。
【請求項３】
上記膨縮部材として、巻き径が上記螺旋溝の幅内に納まる大きさに形成された形状記憶合金線製のコイルが用いられていて、上記膨縮制御手段が、上記コイルに対する通電状態を制御することにより上記コイルの巻き径を変化させるものである請求項１又は２記載の内視鏡の可撓管。
【請求項４】
上記コイルに通電されると、上記コイルが発熱して温度が上昇することにより上記螺旋溝内において上記コイルの巻き径が大きくなる請求項３記載の内視鏡の可撓管。
【請求項５】
上記コイルに通電されると、上記コイルが発熱して温度が上昇することにより上記螺旋溝内において上記コイルの巻き径が上記螺旋溝の幅方向に偏平に広がる請求項３記載の内視鏡の可撓管。
【請求項６】
上記膨縮部材として、弾力性のある細長いチューブ状のバルーンが用いられていて、上記膨縮制御手段が、上記バルーンに対して流体を注入排出させることにより上記バルーンの太さを変化させるものである請求項１又は２記載の内視鏡の可撓管。
【請求項７】
上記流体が気体である請求項６記載の内視鏡の可撓管。
【請求項８】
上記流体が空気である請求項７記載の内視鏡の可撓管。
【請求項９】
上記螺旋溝が、場所によってピッチを変えて形成されている請求項１ないし７のいずれかの項に記載の内視鏡の可撓管。
【請求項１０】
上記螺旋溝が、場所によって幅を変えて形成されている請求項１ないし７のいずれかの項に記載の内視鏡の可撓管。
【請求項１１】
上記膨縮部材が、場所によって太さを変えて形成されている請求項１ないし７のいずれかの項に記載の内視鏡の可撓管。
【請求項１２】
上記膨縮制御手段が、上記膨縮部材の膨縮状態を複数箇所において相違する状態に制御することができる請求項１ないし１１のいずれかの項に記載の内視鏡の可撓管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は内視鏡の可撓管に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡の可撓管は一般に、金属螺旋管に網状管を被覆して、その外面を可撓性の外皮で被覆した構成になっており、挿入対象である臓器の種類に応じて硬さを途中で変化させてある場合がある。
【０００３】
しかし、大腸等のように形状が複雑に曲がりくねっている管状臓器に内視鏡を挿入する場合には、可撓管の硬さが単に途中で変化しているだけでは、内視鏡挿入に伴って臓器内における可撓管の位置が変化した時に可撓管の硬さが適切でない状態になって、それ以上の挿入が困難になる場合がある。
【０００４】
そこで従来は、硬さを必要に応じて変化させることができる硬度調整部材を可撓管内に挿通配置し、硬度調整ワイヤを牽引操作することにより、状況に合わせて可撓管の硬さを調整することができるようにしていた（例えば、特許文献１、２）。
【特許文献１】特開平１０−１７９５０９
【特許文献２】特開平１０−２０１７０３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び２に記載されている硬度調整部材は、硬度調整ワイヤにより圧縮力が与えられると硬くなる特性を有するコイルパイプであり、光学繊維束やチューブ類等のような各種内蔵物と並んで可撓管内に挿通配置されている。
【０００６】
そのため、可撓管を十分に曲がり難くするだけの硬さを与えようとするとコイルパイプを相当に太いものにする必要が生じて、他の内蔵物を配置するためのスペースを犠牲にせざるを得なくなると共に、コイルパイプを硬く調整した状態で可撓管が複雑に屈曲されると、光学繊維束等のような他の内蔵物がコイルパイプで圧迫されて損傷してしまう場合がある。
【０００７】
そこで本発明は、内部に通される光学繊維束等のような内蔵物を配置するためのスペースを犠牲にする必要がなく、且つ可撓性が小さくて硬い状態に調整された状態でも内蔵物を全く損傷することなく可撓性を調整することができる内視鏡の可撓管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡の可撓管は、各種内蔵物が挿通配置された挿入部を外装する内視鏡の可撓管において、可撓管に軸線周りに螺旋溝を形成して、可撓管の手元側からの操作により膨縮自在な弾力性のある膨縮部材を螺旋溝に沿って螺旋溝内に配置すると共に、膨縮部材の膨縮状態を制御するための膨縮制御手段を可撓管の基端側に設け、螺旋溝内で膨縮部材を膨張させることにより可撓管の可撓性が低下するようにしたものである。
【０００９】
なお、可撓管を形成する部材として可撓性チューブが含まれていて、螺旋溝が可撓性チューブの外周面に形成されていてもよく、膨縮部材として、巻き径が螺旋溝の幅内に納まる大きさに形成された形状記憶合金線製のコイルが用いられていて、膨縮制御手段が、コイルに対する通電状態を制御することによりコイルの巻き径を変化させるものであってもよい。
【００１０】
その場合、コイルに通電されると、コイルが発熱して温度が上昇することにより螺旋溝内においてコイルの巻き径が大きくなるようにしてもよく、或いは、コイルに通電されると、コイルが発熱して温度が上昇することにより螺旋溝内においてコイルの巻き径が螺旋溝の幅方向に偏平に広がるようにしてもよい。
【００１１】
また、膨縮部材として、弾力性のある細長いチューブ状のバルーンが用いられていて、膨縮制御手段が、バルーンに対して流体を注入排出させることによりバルーンの太さを変化させるものであってもよく、その場合、流体が気体であり、それが空気であってもよい。
【００１２】
また、螺旋溝が、場所によってピッチを変えて形成されたり、場所によって幅を変えて形成され、或いは、膨縮部材が、場所によって太さを変えて形成されていてもよい。
また、膨縮制御手段が、膨縮部材の膨縮状態を複数箇所において相違する状態に制御することができるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、可撓管に形成された螺旋溝内で膨縮部材を膨張させることにより可撓管の可撓性が低下するようにしたので、可撓管の内部に通される光学繊維束等のような内蔵物を配置するためのスペースを犠牲にする必要がなく、且つ可撓性が小さくて硬い状態に調整された状態でも内蔵物を全く損傷することなく可撓性を調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
各種内蔵物が挿通配置された挿入部を外装する内視鏡の可撓管において、可撓管に軸線周りに螺旋溝を形成して、可撓管の手元側からの操作により膨縮自在な弾力性のある膨縮部材を螺旋溝に沿って螺旋溝内に配置すると共に、膨縮部材の膨縮状態を制御するための膨縮制御手段を可撓管の基端側に設け、螺旋溝内で膨縮部材を膨張させることにより可撓管の可撓性が低下するようにした。
【実施例】
【００１５】
図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図２は内視鏡の全体構成を示しており、外力によって屈曲自在な可撓管部１と、その可撓管部１の基端に連結された操作部２からの遠隔操作によって任意の方向に任意の角度だけ屈曲させることができる湾曲部３と、図示されていない観察窓等が配置された先端部本体４とによって挿入部が構成されている。５は、操作部２に配置された湾曲操作ノブである。
【００１６】
この実施例の可撓管部１は、可撓性が可変でない先端寄りの可撓性一定部１Ａと、可撓性が可変に構成された基端寄りの可撓性可変部１Ｂとを連結して形成されており、可撓管部１の内部には、光学繊維束やチューブ類等を含む各種内蔵物が全長わたって挿通配置されている。
【００１７】
可撓性一定部１Ａは、例えば金属螺旋管に網状管を被覆してその外面に可撓性外皮を被覆する等の公知のどのような構成を採っていてもよい。可撓性可変部１Ｂは、操作部２に配置されたスイッチ２２を操作することにより可撓性を変化させることができる。
【００１８】
図１は可撓性可変部１Ｂの構成を示しており、各種内蔵物１０が全長にわたって挿通配置された例えばポリウレタン樹脂チューブ、フッ素樹脂チューブ等のような可撓性のあるチューブ材からなる可撓性チューブ１１の外周面に螺旋溝１２が形成されていて、網状管１３と可撓性の外皮チューブ１４がその外側を被覆している。
【００１９】
螺旋溝１２は断面形状が矩形状に形成されていて、螺旋溝１２内には膨縮部材１５が螺旋溝１２に沿って嵌め込まれている。この実施例の膨縮部材１５としては、巻き径の外径ｄが螺旋溝１２の幅Ｗ内に納まる大きさに形成された形状記憶合金線製の弾力性のあるコイルが用いられている（以下、この実施例では膨縮部材１５を「コイル１５」という）。
【００２０】
そして、コイル１５に全長にわたって通電するための電源２１とスイッチ２２（膨縮制御手段）とが操作部２（又は外部）に設けられており、図３に示されるように、スイッチ２２を閉じてコイル１５に通電すると、それによってコイル１５が発熱して温度が上昇することにより螺旋溝１２内においてコイル１５が記憶している形状に戻って巻き径が大きく膨らむようになっている。
【００２１】
図４と図５は、上述のように構成された実施例の可撓性可変部１Ｂが外力によって曲げられた状態を略示しており、図４に示されるように、コイル１５に通電されていなくてコイル１５の径が膨らんでいないときは、可撓性可変部１Ｂは可撓性が大きくて軽い力で柔軟に曲げることができる。
【００２２】
しかし、図５に示されるように、コイル１５に通電されてコイル１５の径が膨らんだ状態になると、可撓性チューブ１１を屈曲させるためにはコイル１５を押し潰す状態に弾性変形させる力が必要になるので、可撓性可変部１Ｂの可撓性が小さくなって曲がり難くなる。
【００２３】
なお、図６に示されるように、コイル１５に通電されると、コイル１５が発熱して温度が上昇することによりコイル１５の巻き径が螺旋溝１２の幅方向のみに偏平に広がるようにしても、同様の効果を得ることができる。
【００２４】
このように、本実施例においては、可撓性チューブ１１に形成された螺旋溝１２内に嵌め込まれているコイル１５の巻き径を膨らませることにより可撓性可変部１Ｂの可撓性を変化させることができるので、可撓管部１の内部スペースを犠牲にする必要がなく、且つ可撓性可変部１Ｂを可撓性が小さくて硬い状態に調整した状態でも内蔵物１０を全く損傷する恐れがない。
【００２５】
図７は、本発明の第２の実施例の内視鏡の可撓管の可撓性可変部１Ｂを示しており、膨縮部材１５として、前述の第１の実施例のコイルに代えて、例えばシリコンゴム等によって形成された弾力性のある細長いチューブ状のバルーンを用いたものである（以下、この実施例では膨縮部材１５を「バルーン１５」という）。また、そのバルーン１５に対して流体を注入排出させるためのポンプ３０とスイッチ２２が、操作部２又は外部に設けられている。
【００２６】
このような構成においても、図８に示されるように、スイッチ２２を閉じることによりポンプ３０から空気がバルーン１５内に送り込まれてバルーン１５が膨らみ、第１の実施例と同様の作用で可撓管部１の可撓性可変部１Ｂの可撓性が小さくなる。
【００２７】
そしてスイッチ２２を開いてポンプ３０を停止させれば、バルーン１５内から空気が漏れ出してバルーン１５が窄まり、可撓性可変部１Ｂが元の可撓性の大きな状態に戻る。なお、空気以外の気体をバルーン１５内に送り込むようにしてもよい。
【００２８】
なお、本発明はさらに多様な実施態様をとることができ、例えば、図９に示されるように、螺旋溝１２のピッチを場所によって変化させたり、図１０に示されるように、螺旋溝１２の幅を場所によって幅を変化させたり、図１１に示されるように、膨縮部材１５の太さを場所によって変化させることにより、膨縮部材１５が膨らんだ時の可撓管部１の可撓性の大きさを場所によって相違させることができる。
【００２９】
また、図１２に示されるように、可撓性可変部１Ｂを複数の領域１Ｂａ，１Ｂｂに分けると共に、各領域１Ｂａ，１Ｂｂに対応する複数のスイッチ２２ａ，２２ｂを設けて、可撓性可変部１Ｂの可撓性を複数の領域１Ｂａ，１Ｂｂ毎に任意に変化させることもでき、大腸内等のような複雑な形状の管状臓器への挿入操作の際に非常に有効である。
【００３０】
また、可撓性可変部１Ｂの可撓性を、機械的な手段によって複数の領域１Ｂａ，１Ｂｂ毎に任意に変化させることができるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１の実施例の内視鏡の可撓管の部分側面半断面図である。
【図２】本発明の第１の実施例の内視鏡の側面図である。
【図３】本発明の第１の実施例の内視鏡の可撓管の可撓性を小さくした状態の部分側面半断面図である。
【図４】本発明の第１の実施例の内視鏡の可撓管の可撓性変化の状態を説明するための略示図である。
【図５】本発明の第１の実施例の内視鏡の可撓管の可撓性変化の状態を説明するための略示図である。
【図６】本発明の第１の実施例の内視鏡の可撓管の可撓性変化の状態を説明するための変形例の略示図である。
【図７】本発明の第２の実施例の内視鏡の可撓管の部分側面半断面図である。
【図８】本発明の第２の実施例の内視鏡の可撓管の可撓性を小さくした状態の部分側面半断面図である。
【図９】本発明の第３の実施例の内視鏡の側面図である。
【図１０】本発明の第４の実施例の内視鏡の可撓管の部分側面半断面図である。
【図１１】本発明の第５の実施例の内視鏡の可撓管の部分側面半断面図である。
【図１２】本発明の第６の実施例の内視鏡の側面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  可撓管部
１Ａ  可撓性一定部
１Ｂ，１Ｂａ，１Ｂｂ  可撓性可変部
１０  内蔵物
１１  可撓性チューブ
１２  螺旋溝
１５  コイル、バルーン（膨縮部材）
２１  電源（膨縮制御手段）
２２，２２ａ，２２ｂ  スイッチ（膨縮制御手段）
３０  ポンプ（膨縮制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2006334201.tif 000011
【図１０】
2006334201.tif 000012
【図１１】
2006334201.tif 000013
【図１２】
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