(57)【要約】【課題】  用件の実行し忘れを防止することができ、利用者やサーバー管理者の利便性が高い用件通知システムを提供する。【解決手段】  施設端末３０は、施設で実行可能な用件およびその施設の所在地を含む施設情報を作成し、用件通知サーバー２０に送る。用件通知サーバー２０は、それを施設情報データベースに格納する。利用者端末１０は、利用者の実行すべき用件を示す用件情報を作成し用件通知サーバー２０に送る。用件通知サーバー２０は、それを用件情報データベースに格納する。利用者端末１０は、現在位置を調べて位置情報を用件通知サーバー２０に送る。用件通知サーバー２０は、位置情報を受信すると、データベースを検索し、現在位置から所定距離内に利用者の実行すべき用件を実行可能な施設があれば、その施設を示す通知情報を応答する。利用者端末１０は、用件通知サーバー２０からの通知情報を利用者に提示する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め登録しておいた用件を利用者の現在位置に基づいて通知する用件通知システムであって、
通信ネットワークに接続され、施設で実行可能な用件および該施設の所在地を含む施設情報を前記通信ネットワークを介して受信すると、該施設情報を施設情報データベースに格納し、利用者の実行すべき用件を示す用件情報を前記通信ネットワークを介して受信すると、該用件情報を用件情報データベースに格納し、前記利用者の現在位置を示す位置情報を前記通信ネットワークを介して受信すると、前記施設情報データベースおよび前記用件情報データベースを検索し、前記現在位置から所定距離内に前記利用者の実行すべき用件を実行可能な施設があれば、該施設を示す通知情報を前記通信ネットワークを介して応答する用件通知サーバーと、
前記施設情報を作成し、前記通信ネットワークを通じて前記用件通知サーバーに登録する施設端末と、
前記用件情報を作成し予め前記通信ネットワークを通じて前記用件通知サーバーに登録しておき、現在位置を調べ、前記通信ネットワークを通じて前記位置情報を前記用件通知サーバーに送り、前記用件通知サーバーから応答された前記通知情報を利用者に提示する利用者端末とを有する用件通知システム。
【請求項２】
前記用件通知サーバーは、前記用件情報に時期的条件が付されていれば、該時期的条件をも満たす場合に前記通知情報を前記利用者端末に応答する、請求項１記載の用件通知システム。
【請求項３】
前記時期的条件は、それ以降に通知すべきという日付である、請求項２記載の用件通知システム。
【請求項４】
前記利用者端末は、前記通知情報を受けると、該通知情報を前記利用者に提示すると共に、前記用件の実行時期に関する回答を前記利用者に求め、該利用者が回答をすると、該回答の内容を示す回答情報を前記用件通知サーバーに送り、
前記用件通知サーバーは、前記回答情報を受けると、該回答の内容に基づき前記用件情報を更新する、請求項１から３のいずれか１項に記載の用件通知システム。
【請求項５】
前記回答情報は、前記用件を即実行するか否かの回答を含む、請求項４記載の用件通知システム。
【請求項６】
前記所定距離は、前記利用者毎に前記用件通知サーバーに予め設定しておく、請求項１から５のいずれか１項に記載の用件通知システム。
【請求項７】
予め登録しておいた用件を利用者の現在位置に基づいて利用者端末に通知する用件通知サーバーであって、
施設で実行可能な用件および該施設の所在地を含む施設情報を格納する施設情報データベースと、
利用者の実行すべき用件を示す用件情報を格納する用件情報データベースと、
前記施設情報を施設端末から前記通信ネットワークを介して受信すると、該施設情報を前記施設情報データベースに格納し、前記用件情報を前記利用者端末から前記通信ネットワークを介して受信すると、該用件情報を用件情報データベースに格納し、前記利用者の現在位置を示す位置情報を前記利用者端末から前記通信ネットワークを介して受信すると、前記施設情報データベースおよび前記用件情報データベースを検索し、前記現在位置から所定距離内に前記利用者の実行すべき用件を実行可能な施設があれば、該施設を示す通知情報を前記通信ネットワークを介して前記利用者端末に応答する処理装置とを有する用件通知サーバー。
【請求項８】
前記処理装置は、前記用件情報に時期的条件が付されていれば、該時期的条件をも満たす場合に前記通知情報を前記利用者端末に応答する、請求項７記載の用件通知サーバー。
【請求項９】
前記時期的条件は、それ以降に通知すべきという日付である、請求項８記載の用件通知サーバー。
【請求項１０】
前記処理装置は、前記用件の実行時期に関する前記利用者の回答を示す回答情報を前記利用者端末から受けると、該回答の内容に基づき前記用件情報を更新する、請求項７から９のいずれか１項に記載の用件通知サーバー。
【請求項１１】
前記回答情報は、前記用件を即実行するか否かの回答を含む、請求項１０記載の用件通知サーバー。
【請求項１２】
前記所定距離を、前記利用者毎に予め設定しておく会員情報データベースをさらに有する、請求項７から１１のいずれか１項に記載の用件通知サーバー。
【請求項１３】
予め登録しておいた用件を利用者の現在位置に基づいて利用者端末に通知するための用件通知方法であって、
施設で実行可能な用件および該施設の所在地を含む施設情報を、施設端末から通信ネットワークを介して受信すると、該施設情報を施設情報データベースに格納するステップと、
利用者の実行すべき用件を示す用件情報を、前記利用者端末から前記通信ネットワークを介して受信すると、該用件情報を用件情報データベースに格納するステップと、
前記利用者の現在位置を示す位置情報を前記利用者端末から前記通信ネットワークを介して受信すると、前記施設情報データベースおよび前記用件情報データベースを検索し、前記現在位置から所定距離内に前記利用者の実行すべき用件を実行可能な施設があれば、該施設を示す通知情報を前記通信ネットワークを介して前記利用者端末に応答するステップとを有する用件通知方法。
【請求項１４】
予め登録された用件を利用者の現在位置に基づいて利用者端末に通知させるために、コンピュータに、
施設で実行可能な用件および該施設の所在地を含む施設情報を、施設端末から通信ネットワークを介して受信すると、該施設情報を施設情報データベースに格納する手順と、
利用者の実行すべき用件を示す用件情報を、前記利用者端末から前記通信ネットワークを介して受信すると、該用件情報を用件情報データベースに格納する手順と、
前記利用者の現在位置を示す位置情報を前記利用者端末から前記通信ネットワークを介して受信すると、前記施設情報データベースおよび前記用件情報データベースを検索し、前記現在位置から所定距離内に前記利用者の実行すべき用件を実行可能な施設があれば、該施設を示す通知情報を前記通信ネットワークを介して前記利用者端末に応答する手順とを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバーから利用者端末に情報を提供するシステムに関し、特に、利用者端末の位置に応じた用件の情報を提供する用件通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、実行すべき用件に関する情報を利用者に通知することにより、利用者が用件を実行しわすれるのを忘れることを防止する装置が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、利用者の現在位置を検出し、その現在位置を基準とする近傍エリア内で、その利用者が予め登録した用件を実行できる施設を検索し、その検索結果を提示する記憶補助装置が開示されている（特許文献１の図１参照）。この従来の記憶補助装置は、近傍エリア内のみならずエリア外の施設をも検索し提示する。
【０００４】
この従来の記憶補助装置によれば、利用者が現在位置の近傍で実行できる用件を知ることができ、用件の実行を忘れるのを防止することができる。また、利用者はエリア内とエリア外の施設を比較できる。
【０００５】
また、同じく特許文献１には、用件に関する情報を利用者の携帯端末に通知する記憶補助サーバーが開示されている（特許文献１の図９参照）。この記憶補助サーバーは、施設および用件の情報を管理しており、利用者の携帯端末から現在位置を含む情報を受信し、その現在位置を基準とする近傍エリア内で、用件を実行できる施設を検索し、その検索結果を携帯端末に提供する。この従来の記憶補助サーバーは、近傍エリア内のみならず、エリア外の施設をも検索し、提示する。
【０００６】
この従来の記憶補助サーバーによれば、用件を実行可能なエリア内外の施設を知ることができることに加え、比較的負荷の高い処理およびデータをサーバーに配置可能である。また、店舗などの施設のデータを個々の利用者が入力する必要もない。
【特許文献１】特開２００４−１０２９２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示された従来の記憶補助装置または記憶補助サーバーによれば、利用者は、用件を実行可能な近傍エリア内外の施設を知ることができ、用件の実行し忘れを防止することができる。しかし、従来の記憶補助装置では、店舗などの施設のデータは利用者自身が入力する必要があり、煩雑な作業を強いられる。
【０００８】
また、従来の記憶補助サーバーでは、利用者自身がこれらのデータを入力する必要がないとされているが、その代わりに、記憶補助サーバーの管理者が入力しなければならない。記憶補助サーバーの管理者は、広いエリアに渡る膨大なデータを管理し、店舗のオープンや閉店のたびにデータを更新することを強いられる。
【０００９】
本発明の目的は、用件の実行し忘れを防止することができ、利用者やサーバー管理者の利便性が高い用件通知システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の用件通知システムは、予め登録しておいた用件を利用者の現在位置に基づいて通知する用件通知システムであって、
通信ネットワークに接続され、施設で実行可能な用件および該施設の所在地を含む施設情報を前記通信ネットワークを介して受信すると、該施設情報を施設情報データベースに格納し、利用者の実行すべき用件を示す用件情報を前記通信ネットワークを介して受信すると、該用件情報を用件情報データベースに格納し、前記利用者の現在位置を示す位置情報を前記通信ネットワークを介して受信すると、前記施設情報データベースおよび前記用件情報データベースを検索し、前記現在位置から所定距離内に前記利用者の実行すべき用件を実行可能な施設があれば、該施設を示す通知情報を前記通信ネットワークを介して応答する用件通知サーバーと、
前記施設情報を作成し、前記通信ネットワークを通じて前記用件通知サーバーに登録する施設端末と、
前記用件情報を作成し予め前記通信ネットワークを通じて前記用件通知サーバーに登録しておき、現在位置を調べ、前記通信ネットワークを通じて前記位置情報を前記用件通知サーバーに送り、前記用件通知サーバーから応答された前記通知情報を利用者に提示する利用者端末とを有している。
【００１１】
したがって、利用者端末が用件を実行可能な施設の近くにいくと、用件通知サーバーから利用者端末に通知情報が送られ、利用者端末が通知情報を利用者に提示するので、利用者はその施設および用件を知ることができる。また、施設情報が施設の管理者等により施設端末から用件通知サーバーに登録される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、利用者端末が用件を実行可能な施設の近くにいくと、用件通知サーバーから利用者端末に通知情報が送られ、利用者端末が通知情報を利用者に提示するので、利用者はその施設および用件を知ることができ、用件の実行し忘れを防止することができる。また、施設情報が施設の管理者等により施設端末から用件通知サーバーに登録されるので、利用者やサーバー管理者が施設情報を入力する必要がないという利点があり、また施設の管理者にとっては施設の利用の促進が図れるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態による用件通知システムの構成を示すブロック図である。図１を参照すると、本実施形態の用件通知システムは、利用者端末１０、用件通知サーバー２０、および施設端末３０を有している。用件通知サーバー２０はインターネット１００に接続されており、利用者端末１０および施設端末３０からアクセス可能である。
【００１５】
施設端末３０は、例えば店舗のような施設の管理者により管理される情報処理装置であり、その施設で実行可能な用件や施設の所在地などを含む施設情報を作成し、予め用件通知サーバー２０に登録する。
【００１６】
利用者端末１０は、利用者により携帯可能な情報処理装置であり、実行すべき用件を実行することのできる施設の近傍にいるとき、用件通知サーバー２０からその旨の通知を受けて利用者に提示する。このとき、利用者端末１０は、一例として、通知音または振動の発生で利用者に知らせると共に、その通知内容を画面に表示するものとする。
【００１７】
また、本実施形態では、このサービスを受けるために利用者は予め会員登録をしておくこととする。利用者端末１０は、利用者の操作に従って会員情報を作成し、用件通知サーバー２０に登録する。その後、利用者端末１０は、利用者が実行すべき用件に関する用件情報を利用者の入力操作に従って作成し、用件通知サーバー２０に登録する。また、利用者端末１０はＧＰＳを有しており、ＧＰＳにより得られた現在位置を用件通知サーバー２０に通知する。利用者端末１０は、所定時間間隔で現在位置の情報を送信することとしてもよく、また一定距離以上移動したことを契機に送信することとしてもよい。
【００１８】
用件通知サーバー２０は、施設端末３０からの施設情報、および利用者端末１０からの用件情報を予めデータベースに登録しておき、利用者端末１０から現在位置の情報を受けるとデータベースを検索し、その現在位置の近傍の施設で実行可能な用件を利用者端末１０に通知する。
【００１９】
図２は、図１に示した用件通知サーバーの構成を示すブロック図である。図２を参照すると、用件通知サーバー２０は、処理装置２１、用件情報データベース（ＤＢ）２２、会員情報データベース２３、施設情報データベース２４、および地図情報データベース２５を有している。
【００２０】
用件情報データベース２２は、会員登録されている利用者毎に用件情報が登録されている。用件情報には、用件の内容、その用件を実行可能な店舗等の施設、および通知条件が含まれる。ここでは、通知条件は、それ以降に通知すべき日付という時期的条件である。
【００２１】
会員情報データベース２３は、会員である利用者に関する会員情報が登録されている。会員情報には、氏名、住所、電話番号、性別、メールアドレス、および通知条件が含まれている。ここでは、通知条件は、用件を実行可能な施設として通知するための現在位置からの距離である。施設から直線距離で半径何メートル以内に入ったら通知をするという条件を利用者が会員情報として登録可能である。あるいは、直線距離の代わりに道路上の距離を用いてもよい。
【００２２】
施設情報データベース２４は、通知可能な施設に関する施設情報が登録されている。施設情報には、施設区分、施設名、支店名、所在地、休業日、営業時間、およびＧＰＳアドレスが含まれている。ＧＰＳアドレスは、地図を所定距離（例えば１００メートル）の間隔で四方に区切った各区画を座標で示すアドレス情報である。用件通知サーバー２０は、施設端末３０受けた所在地から地図情報データベース２５を参照してＧＰＳアドレスを求める。
【００２３】
地図情報データベース２５は、本サービスを可能とするサービスエリア内の地図情報を格納されている。この地図情報には、地図のイメージデータおよびＧＰＳアドレスの情報が含まれている。
【００２４】
処理装置２１は、利用者端末１０からインターネット１００を介して会員情報を受信すると、会員情報データベース２３に格納する。また、処理装置２１は、利用者端末１０からインターネット１００を介して用件情報を受信すると、用件情報データベース２２に格納する。
【００２５】
処理装置２１は、会員登録した利用者の利用者端末１０から受信した現在位置をリアルタイムで管理しており、用件情報データベース２２に登録されている利用者端末１０の用件情報と、施設情報データベース２４に登録されている施設情報とから、現在位置の近傍に用件を実行可能な施設があれば、用件通知を利用者端末１０に送る。この用件通知には、地図情報データベース２５から得られる地図情報が含まれる。
【００２６】
処理装置２１は、用件通知に対する回答情報を利用者端末１０から受信すると、用件情報データベース２２を更新する。例えば、すぐに用件を実行する旨の回答情報を受信すれば、その後の通知は不要となるので、処理装置２１は用件情報データベース２２からその用件の用件情報を削除する。
【００２７】
図３は、施設情報を登録するときの施設端末の動作を示すフローチャートである。図４は、施設情報を登録するときの用件通知サーバーの動作を示すフローチャートである。図１１は、施設情報データベースに登録された施設情報の一例を示す図である。図１２は、地図情報データベースに登録された地図情報の一例を示す図である。
【００２８】
図３を参照すると、施設端末３０は、まず施設情報を作成する（ステップ１０１）。施設端末３０は、通常、施設毎にあり、その施設に関する施設情報の登録に用いられる。施設端末３０によって作成される施設情報は、例えば施設区分、施設名、支店名、所在地、休業日、営業時間を含んでいる。次に、施設端末３０は、作成した施設情報を、インターネット１００を介して用件通知サーバー２０に送る（ステップ１０２）。
【００２９】
図４を参照すると、用件通知サーバー２０は、施設端末３０から施設情報を受ける（ステップ２０１）。施設端末３０からの施設情報には、ＧＰＳアドレスが含まれていないので、用件通知サーバー２０は、ＧＰＳアドレスを求め（ステップ２０２）、それを含めて施設情報データベース２４に施設情報を格納する（ステップ２０３）。
【００３０】
図１１を参照すると、複数の施設の各々に関する施設情報が登録されている。例えば、施設Ｎｏ＝００１Ｔとして、施設区分が「銀行」、施設名が「Ａ銀行」、支店名が「Ａ支店」、所在地が「Ａ県Ａ町Ｂ１−１」、休業日が「土日」、営業時間が「９：００〜１５：００」、ＧＰＳアドレスが「Ａ１」という施設情報が登録されている。
【００３１】
図１２を参照すると、住所に対するＧＰＳアドレスとその地図のイメージデータが登録されている。図１１における施設Ｎｏ＝００１Ｔの施設の所在地は、「Ａ県Ａ町Ｂ１−１」なので、ＧＰＳアドレスは「Ａ１」と求まる。
【００３２】
図５は、会員登録をするときの利用者端末の動作を示すフローチャートである。図６は、会員登録をするときの用件通知サーバーの動作を示すフローチャートである。図１３は、会員情報データベースに登録された会員情報の一例を示す図である。
【００３３】
図５を参照すると、利用者端末１０は、利用者の操作に従って会員情報を作成し（ステップ３０１）、その会員情報を用件通知サーバー２０に送る（ステップ３０２）。
【００３４】
図６を参照すると、用件通知サーバー２０は、利用者端末１０から会員情報を受信し（ステップ４０１）、会員情報データベース２３に格納する（ステップ４０２）。
【００３５】
図１３を参照すると、会員情報データベース２３には、複数の会員情報が格納されている。例えば、会員Ｎｏ＝００１Ｋとして、氏名が「花子」、住所が「ＸＸＸＸＸＸ」、電話番号が「ＸＸＸ」、性別が「女」、メールアドレスが「HANAKO@JP」、通知条件の距離が「１００メートル」の会員情報が登録されている。
【００３６】
図７は、用件を登録するときの利用者端末の動作を示すフローチャートである。図８は、用件を登録するときの用件通知サーバーの動作を示すフローチャートである。図１４は、用件情報データベースに登録された用件情報の一例を示す図である。
【００３７】
図７を参照すると、利用者端末１０は、利用者の操作に従って用件情報を作成し（ステップ５０１）、その用件情報を用件通知サーバー２０に送る（ステップ５０２）。
【００３８】
図８を参照すると、用件通知サーバー２０は、利用者端末１０から用件情報を受信し（ステップ６０１）、用件情報データベース２２に格納する（ステップ６０２）。
【００３９】
図１４を参照すると、用件情報データベース２２には、一例として会員Ｎｏ＝００１Ｋの会員（氏名「花子」）の用件情報が登録されている。そして、その用件情報には、用件Ｎｏ＝１として、施設区分が「銀行」、施設名が「Ａ銀行」、支店名が「Ａ支店」、用件が「公共料金入金」、通知条件の日付が「なし」の用件が登録されている。また、用件Ｎｏ＝２として、施設区分が「薬局」、施設名および支店名の指定がなく、用件が「歯磨き粉購入」、通知条件日付が「なし」の用件が登録されている。このように具体的に施設を特定する必要がない場合には、施設名や支店名などの一部の項目を省略することができる。
【００４０】
図９は、用件を通知するときの利用者端末の動作を示すフローチャートである。図１０は、用件を通知するときの用件通知サーバーの動作を示すフローチャートである。図１５は、地図上のＧＰＳアドレスの具体例を示す図である。図１６は、用件情報の条件を満たす施設を探す処理を説明するための図である。図１７は、用件通知に基づく利用者端末での表示の一例を示す図である。
【００４１】
図９を参照すると、利用者端末１０は、例えば一定間隔で現在位置を用件通知サーバー２０に送信する（ステップ７０１）。次に、利用者端末１０は、用件通知サーバー２０から通知情報を受信したか否か判定する（ステップ７０２）。通知情報を受信していなければ、利用者端末１０は、ステップ７０１の処理に戻る。
【００４２】
通知情報を受信していれば、利用者端末１０は、その通知情報に基づき用件通知画面を表示する（ステップ７０３）。次に、利用者端末１０は、利用者の操作に従って回答情報を作成し（ステップ７０４）、用件通知サーバー２０に送る（ステップ７０５）。
【００４３】
図１０を参照すると、用件通知サーバー２０は、利用者端末１０から現在位置の位置情報を受信すると（ステップ８０１）、その送信元の利用者の用件情報を抽出する（ステップ８０２）。そして、用件通知サーバー２０は、送信元の利用者の会員情報および用件情報と、施設情報データベース２４に格納されている施設情報とから、現在位置から通知条件距離内にあり、その時点で用件を実行可能な施設があるか否か判定する（ステップ８０３）。現在位置から通知条件距離内にあることは、現在位置と施設のＧＰＳアドレスによって求めることができる。また、その時点で用件を実行可能か否かは、施設区分、施設名、および支店名が一致し、かつ休業日および営業時間から営業中であるという条件で判定される。
【００４４】
条件に該当する施設がなければ、用件通知サーバー２０はそのまま処理を終了する。一方、条件に該当する施設があれば、用件通知サーバー２０は、その施設情報およびその施設の周辺の地図情報を抽出し（ステップ８０４）、それらに基づき通知情報を作成し（ステップ８０５）、利用者端末１０に送る（ステップ８０６）。
【００４５】
次に、用件通知サーバー２０は、利用者端末１０から回答情報を受信したか否か判定する（ステップ８０７）。回答情報を受信していなければ、用件通知サーバー２０は、そのまま処理を終了する。一方、回答情報を受信していれば、用件通知サーバー２０は、回答情報に基づき用件情報を更新し（ステップ８０８）、処理を終了する。
【００４６】
図１５を参照すると、施設のＧＰＳアドレスは、地図上の施設の位置が、例えば「Ａ１」というような区画の座標で示されている。したがって、現在位置と施設のＧＰＳアドレスとから、利用者端末１０と施設のおおよその距離が求まる。例えば、図１６を参照すると、「花子」の現在位置から１００メートル以内に、Ａ銀行のＡ支店、Ａ銀行のＢ支店、およびＣストアのＣ支店があるというように判断できる。
【００４７】
また、図１４に示したように、「花子」の用件Ｎｏ＝１の用件は、施設区分が「銀行」、施設名が「Ａ銀行」、支店名が「Ａ支店」なので、１００メートル以内のＡ銀行のＡ支店が用件Ｎｏ＝１に該当する（図１６参照）。
【００４８】
「花子」の用件Ｎｏ＝１の用件に関する通知情報に基づき、図１７に示すような用件通知画面が利用者端末１０に表示される。用件通知画面には、即実行するか否かのような、用件の実行時期に関する回答欄がある。ここでは、「今行く」、「次回に再度通知」、および「日付を指定する」の中から利用者が選択可能な回答欄が画面表示内に設けられている。そして、利用者端末１０は、利用者が選択した項目を回答情報として用件通知サーバー２０に送るものとする。「日付を指定する」の場合には、利用者が入力した具体的な通知条件日付が回答情報に含まれる。
【００４９】
例えば、「今行く」の回答情報を受けると、用件通知サーバー２０は、既に実行されたものとしてその用件に関する情報を削除する。また、「次回に再度通知」の回答情報を受けると、用件通知サーバー２０は、その用件の情報をそのまま維持する。また、「日付を指定する」の回答情報を受けると、用件通知サーバー２０は、用件情報を、回答情報に含まれている通知条件日付に更新する。
【００５０】
図１８〜２１は、用件通知に基づく利用者端末での表示の他の例を示す図である。
【００５１】
図１８を参照すると、図１４に示した「花子」の用件Ｎｏ＝２に関する画面表示が示されている。図１８では画面にＢ薬局のＢ支店の通知が示されている。用件Ｎｏ＝２の用件では、施設区分が「薬局」、施設名および支店名が指定されていない。したがって、薬局でありさえすれば、何薬局の何支店であっても条件に該当しうる。ここではＢ薬局のＢ支店が利用者端末１０の現在位置の１００メートル以内にあったため、図１８に示したような画面が表示されている。
【００５２】
図１９を参照すると、図１４に示した「花子」の用件Ｎｏ＝３に関する画面表示が示されている。図１９では画面にＣストアのＣ支店の通知が示されている。用件Ｎｏ＝３の用件では、施設区分が「コンビニ」、施設名および支店名が指定されていない。したがって、コンビニエンスストアでありさえすれば、何というコンビニエンスストアの何支店であっても条件に該当しうる。ここではＣストアのＣ支店が利用者端末１０の現在位置の１００メートル以内にあったため、図１９に示したような画面が表示されている。
【００５３】
図２０を参照すると、図１４に示した「花子」の用件Ｎｏ＝３および４に関する画面表示が示されている。複数の用件が実行可能な場合には、一例として、それらの施設が併せて表示される。その場合、さらに、短い距離で複数の施設に立ち寄ることのできる経路を提示してもよい。
【００５４】
図２０では画面にＣストアのＣ支店、およびＥスーパーのＥ支店の通知が示されている。用件Ｎｏ＝３の用件については図１９と同様である。用件Ｎｏ＝４の用件では、施設区分が「スーパー」、施設名が「Ｅスーパー」、支店名が「Ｅ支店」である。したがって、ＥストアのＥ支店が利用者端末１０の現在位置の１００メートル以内にあったため、図２０に示したような画面が表示されている。
【００５５】
図２１を参照すると、図１４に示した「花子」の用件Ｎｏ＝５に関する画面表示が示されている。図２１では画面にＤデパートのＤ支店の通知が示されている。用件Ｎｏ＝５の用件では、施設区分が「デパート」、施設名が「Ｄデパート」、支店名が「Ｄ支店」であり、さらに通知条件日付といて「７／１０」が指定されている。したがって、７月１０日以降に、利用者端末１０の現在位置の１００メートル以内に、ＤデパートのＤ支店が入ると、図２１に示したような画面が表示される。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態によれば、利用者端末１０が用件を実行可能な施設の近くにいくと、用件通知サーバー２０から利用者端末１０に通知情報が送られ、利用者端末１０が通知情報を利用者に提示するので、利用者はその施設および用件を知ることができ、用件の実行し忘れを防止することができる。また、施設情報が施設の管理者等により施設端末３０から用件通知サーバー２０に登録されるので、利用者やサーバー管理者が施設情報を入力する必要がないという利点があり、また施設の管理者にとっては施設の利用の促進が図れるという利点がある。
【００５７】
また、本実施形態によれば、現在位置と施設の距離という距離的条件の他に、それ以降に通知すべき日付という時期的条件が設定可能なので、現在は実行できないが将来的に実行すべき用件を適切なタイミングで適切な場所で通知し、実行しわすれを防止することができる。
【００５８】
また、本実施形態によれば、通知情報と共に、用件の実行時期に関する回答欄が利用者に提示され、利用者の回答に応じて、用件通知サーバー２０の用件情報データベース２０２が更新されるので、利用者は、すぐに用件を実行できない場合には後に再度通知されるようにすることができる。
【００５９】
また、本実施形態では、会員情報として、利用者の所望により、現在位置からどの程度の距離内であれば通知するかという距離的条件を利用者毎に設定できるので、どの程度の距離の立ち寄りを可とするかを利用者自身の感覚できめることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施形態による用件通知システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した用件通知サーバーの構成を示すブロック図である。
【図３】施設情報を登録するときの施設端末の動作を示すフローチャートである。
【図４】施設情報を登録するときの用件通知サーバーの動作を示すフローチャートである。
【図５】会員登録をするときの利用者端末の動作を示すフローチャートである。
【図６】会員登録をするときの用件通知サーバーの動作を示すフローチャートである。
【図７】用件を登録するときの利用者端末の動作を示すフローチャートである。
【図８】用件を登録するときの用件通知サーバーの動作を示すフローチャートである。
【図９】用件を通知するときの利用者端末の動作を示すフローチャートである。
【図１０】用件を通知するときの用件通知サーバーの動作を示すフローチャートである。
【図１１】施設情報データベースに登録された施設情報の一例を示す図である。
【図１２】地図情報データベースに登録された地図情報の一例を示す図である。
【図１３】会員情報データベースに登録された会員情報の一例を示す図である。
【図１４】用件情報データベースに登録された用件情報の一例を示す図である。
【図１５】地図上のＧＰＳアドレスの具体例を示す図である。
【図１６】用件情報の条件を満たす施設を探す処理を説明するための図である。
【図１７】用件通知に基づく利用者端末での表示の一例を示す図である。
【図１８】用件通知に基づく利用者端末での表示の他の例を示す図である。
【図１９】用件通知に基づく利用者端末での表示の他の例を示す図である。
【図２０】用件通知に基づく利用者端末での表示の他の例を示す図である。
【図２１】用件通知に基づく利用者端末での表示の他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０    利用者端末
２０    用件通知サーバー
２１    処理装置
２２    用件情報データベース
２３    会員情報データベース
２４    施設情報データベース
２５    地図情報データベース
３０    施設端末
１００    インターネット
１０１、１０２、２０１〜２０３、３０１、３０２、４０１、４０２、５０１、５０２、６０１、６０２、７０１〜７０５、８０１〜８０８    ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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