(57)【要約】【課題】携帯電話の使用が制限される場所を自動的に携帯電話が認識して、ユーザーによる操作なしに携帯電話の動作モードを切り替えることを目的とする。【解決手段】携帯電話１の使用が制限される場所の場外に、場外であることを通知する発信装置２Ａを配置し、場内に、場内であることを通知する発信装置２Ｂを配置し、携帯電話１が場外から場内に移動する際に、発信装置２Ａ及び発信装置２Ｂより順次情報を受信し、携帯電話１が場内に入場したことを認識し、ユーザーによる操作なしに携帯電話１の動作モードを通常モードから着信マナーモードに変更し、携帯電話１が場内から場外に移動する際に、発信装置２Ｂ及び発信装置２Ａより順次情報を受信し、携帯電話１が場外に退場したことを認識し、ユーザーによる操作なしに携帯電話１の動作モードを着信マナーモードから通常モードに変更する。【選択図】        図２
2006033557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の動作モードにて動作可能な移動通信装置であって、
移動通信装置の使用が制限される使用制限エリアに設置された発信装置から使用制限エリア内であることを通知するエリア内通知情報を受信する通知情報受信部と、
前記通知情報受信部により受信されたエリア内通知情報に基づき、自装置が使用制限エリア内にあることを判断する判断部と、
前記判断部による使用制限エリア内であるとの判断に基づき、以降の動作モードとして、所定の条件に合致する特定の動作モードを選択する動作モード選択部と、
前記動作モード選択部により特定の動作モードが選択された際に、以降の動作モードを前記動作モード選択部により選択された動作モードとする動作モード管理部とを有することを特徴とする移動通信装置。
【請求項２】
前記移動通信装置は、更に、
前記判断部により自装置が使用制限エリア内であると判断された際に選択すべき動作モードを記憶する動作モード記憶部を有し、
前記動作モード選択部は、
前記判断部による使用制限エリア内であるとの判断に基づき、以降の動作モードとして、前記動作モード記憶部に記憶されている動作モードを選択することを特徴とする請求項１に記載の移動通信装置。
【請求項３】
前記通知情報受信部は、
移動通信装置が使用制限エリア内にあるときに選択すべき動作モードを通知する動作モード通知情報を、エリア内通知情報とともに、使用制限エリアに設置された発信装置から受信し、
前記動作モード選択部は、
前記判断部による使用制限エリア内であるとの判断に基づき、以降の動作モードとして、前記通知情報受信部により受信された動作モード通知情報に示された動作モードを選択することを特徴とする請求項１に記載の移動通信装置。
【請求項４】
前記移動通信装置は、
携帯電話装置であり、動作モードとして着信マナーモードにて動作可能であり、
前記動作モード選択部は、
前記判断部による使用制限エリア内であるとの判断に基づき、以降の動作モードとして、着信マナーモードを選択することを特徴とする請求項１に記載の移動通信装置。
【請求項５】
前記移動通信装置は、
移動通信装置の機能ごとにそれぞれの機能を無効にする動作モードを有し、いずれの動作モードにおいても動作可能であり、
前記動作モード選択部は、
前記判断部による使用制限エリア内であるとの判断に基づき、以降の動作モードとして、いずれかの機能を無効にする動作モードを選択することを特徴とする請求項１に記載の移動通信装置。
【請求項６】
前記移動通信装置は、
録音機能を有し、動作モードとして録音機能を無効にする録音禁止モードにて動作可能であり、
前記動作モード選択部は、
前記判断部による使用制限エリア内であるとの判断に基づき、以降の動作モードとして、録音禁止モードを選択することを特徴とする請求項５に記載の移動通信装置。
【請求項７】
前記移動通信装置は、
撮影機能を有し、動作モードとして撮影機能を無効にする撮影禁止モードにて動作可能であり、
前記動作モード選択部は、
前記判断部による使用制限エリア内であるとの判断に基づき、以降の動作モードとして、撮影禁止モードを選択することを特徴とする請求項５に記載の移動通信装置。
【請求項８】
前記移動通信装置は、
動作モードとして移動通信装置の全機能を無効にする全機能禁止モードにて動作可能であり、
前記動作モード選択部は、
前記判断部による使用制限エリア内であるとの判断に基づき、以降の動作モードとして、全機能禁止モードを選択することを特徴とする請求項５に記載の移動通信装置。
【請求項９】
前記移動通信装置は、更に、
前記動作モード選択部が特定の動作モードを選択することにより動作モードが変更する場合に、動作モードが変更になることを移動通信装置のユーザに通知する動作モード変更通知部を有することを特徴とする請求項１に記載の移動通信装置。
【請求項１０】
前記通知情報受信部は、
使用制限エリア外に設置された発信装置から使用制限エリア外であることを通知するエリア外通知情報を受信し、
前記判断部は、
前記通知情報受信部により受信されたエリア外通知情報に基づき、自装置が使用制限エリア外にあることを判断し、
前記動作モード選択部は、
前記判断部による使用制限エリア外との判断に基づき、以降の動作モードとして、複数の動作モードのうち所定の条件に合致する特定の動作モードを選択することを特徴とする請求項１に記載の移動通信装置。
【請求項１１】
前記動作モード選択部は、
前記判断部による使用制限エリア内との判断に基づいて動作モードを変更した後に前記判断部により自装置が使用制限エリア外にあるとの判断があった場合に、以降の動作モードとして、変更前の動作モードを選択することを特徴とする請求項１０に記載の移動通信装置。
【請求項１２】
移動通信装置の使用が制限される使用制限エリアに設置され、移動通信装置が使用制限エリア内にあることを通知するエリア内通知情報を発信するエリア内通知情報発信装置と、
複数の動作モードにて動作可能であり、前記エリア内通知情報発信装置からのエリア内通知情報を受信し、受信したエリア内通知情報に基づき、自装置が使用制限エリア内にあることを判断し、以降の動作モードを、所定の条件に合致する特定の動作モードとする移動通信装置とを有することを特徴とする通信システム。
【請求項１３】
前記移動通信装置は、
自装置が使用制限エリア内であると判断した際に選択すべき動作モードを記憶しており、エリア内通知情報に基づき、自装置が使用制限エリア内にあると判断した場合に、記憶している動作モードを以降の動作モードとすることを特徴とする請求項１２に記載の通信システム。
【請求項１４】
前記エリア内通知情報発信装置は、
移動通信装置が使用制限エリア内にあるときに選択すべき動作モードを通知する動作モード通知情報を、エリア内通知情報とともに、発信し、
前記移動通信装置は、
前記エリア内通知情報発信装置からのエリア内通知情報と動作モード通知情報とを受信し、受信したエリア内通知情報に基づき、自装置が使用制限エリア内にあることを判断し、以降の動作モードを、動作モード通知情報に示された動作モードとすることを特徴とする請求項１２に記載の通信システム。
【請求項１５】
前記通信システムは、更に、
使用制限エリア外に設置され、移動通信装置が使用制限エリア外にあることを通知するエリア外通知情報を発信するエリア外通知情報発信装置を有し、
前記移動通信装置は、
前記エリア外通知情報発信装置からのエリア外通知情報を受信し、受信したエリア外通知情報に基づき、自装置が使用制限エリア外にあることを判断し、以降の動作モードを、所定の条件に合致する特定の動作モードとすることを特徴とする請求項１２に記載の通信システム
【請求項１６】
前記移動通信装置は、
使用制限エリア内との判断に基づいて動作モードを変更した後にエリア外通知情報に基づき自装置が使用制限エリア外にあると判断した場合に、以降の動作モードとして、変更前の動作モードを選択することを特徴とする請求項１５に記載の通信システム。
【請求項１７】
複数の動作モードにて動作可能な移動通信装置の動作モードを管理する動作モード管理方法であって、
移動通信装置の使用が制限される使用制限エリアに設置された発信装置から使用制限エリア内であることを通知するエリア内通知情報を受信する通知情報受信ステップと、
前記通知情報受信ステップにより受信されたエリア内通知情報に基づき、移動通信装置が使用制限エリア内にあることを判断する判断ステップと、
前記判断ステップによる使用制限エリア内であるとの判断に基づき、移動通信装置の以降の動作モードとして、所定の条件に合致する特定の動作モードを選択する動作モード選択ステップと、
前記動作モード選択ステップにより特定の動作モードが選択された際に、移動通信装置の以降の動作モードを前記動作モード選択ステップにより選択された動作モードとする動作モード管理ステップとを有することを特徴とする動作モード管理方法。
【請求項１８】
複数の動作モードにて動作可能な移動通信装置に動作モードの管理を実行させるプログラムであって
移動通信装置の使用が制限される使用制限エリアに設置された発信装置から使用制限エリア内であることを通知するエリア内通知情報を受信する通知情報受信処理と、
前記通知情報受信処理により受信されたエリア内通知情報に基づき、移動通信装置が使用制限エリア内にあることを判断する判断処理と、
前記判断処理による使用制限エリア内であるとの判断に基づき、移動通信装置の以降の動作モードとして、所定の条件に合致する特定の動作モードを選択する動作モード選択処理と、
前記動作モード選択処理により特定の動作モードが選択された際に、移動通信装置の以降の動作モードを前記動作モード選択処理により選択された動作モードとする動作モード管理処理とを移動通信装置に実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機などの複数の動作モードにて動作可能な移動通信装置の動作モードの管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯電話では、会議室や映画館の中など携帯電話の使用を制限する場所に入るときユーザーが事前に携帯電話のマナーモード設定や電源ＯＦＦなどにするための変更操作が必要であった。このような問題を解決するために携帯電話の使用を制限する特定の場所において、携帯電話の応答設定を自動的に変更する例が、特開２００１−８６５５８号公報に記載されている。上記公報に記載の携帯電話は基地局ＩＤと留守応答メッセージを関連づけて登録しておくことにより、ユーザーが特定の基地局エリア内で着信を受けたときは、ユーザー操作なしに、登録した応答メッセージで自動応答するようにしている。
【特許文献１】特開２００１−８６５５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記公報では特定エリアごとに基地局ＩＤと留守応答メッセージを関連づけあらかじめ個々の携帯電話に登録しておく必要があり、登録していない携帯電話では自動的に携帯電話の使用を制限することはできないという問題点があった。また上記公報では基地局を登録するか基地局と受信レベルを同時に登録することにより特定のエリアの指定を行っているが、基地局のみの登録ではエリアの範囲が大きく携帯電話の使用を制限する特定の場所とその周辺とでは区別がつきにくく、受信レベルの登録により精度が向上するものの正確に場所を特定できないという問題点があった。
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、携帯電話の使用を制限する場所を自動的に携帯電話が認識して、ユーザーによる操作なしに携帯電話の使用を制限するモードに変更したり、制限するモードを解除したりすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係る移動通信装置は、
複数の動作モードにて動作可能な移動通信装置であって、
移動通信装置の使用が制限される使用制限エリアに設置された発信装置から使用制限エリア内であることを通知するエリア内通知情報を受信する通知情報受信部と、
前記通知情報受信部により受信されたエリア内通知情報に基づき、自装置が使用制限エリア内にあることを判断する判断部と、
前記判断部による使用制限エリア内であるとの判断に基づき、以降の動作モードとして、所定の条件に合致する特定の動作モードを選択する動作モード選択部と、
前記動作モード選択部により特定の動作モードが選択された際に、以降の動作モードを前記動作モード選択部により選択された動作モードとする動作モード管理部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、使用制限エリアに設置された発信装置からのエリア内通知情報に基づき移動通信装置が使用制限エリア内にあることを判断し、以降の動作モードを選択するため、移動通信装置が使用制限エリア内外のいずれであるかを正確に検出することが可能であり、これにより、ユーザーの操作なしに、移動通信装置の位置に応じて動作モードの切り替えを正確に行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
実施の形態１．
図１は実施の形態１に係る携帯電話自動設定変更システム（通信システム）の構成例を示す構成ブロック図である。
【０００７】
図１において、１は携帯電話（移動通信装置）、２は携帯電話１の使用を制限する場所（使用制限エリア）における場内または場外を携帯電話１に通知させるための発信装置である。
発信装置２において、３は場内か場外かを示す情報を格納する設定記憶部であり、４は設定記憶部３の情報に従い場内（使用制限エリア内）であることを通知する場内通知情報（エリア内通知情報）又は場外（使用制限エリア外）であることを通知する場外通知情報（エリア外通知情報）を携帯電話１に送信する発信部である。
【０００８】
携帯電話１において、５は携帯電話１の使用を制限する場所の出入り口の場内側と場外側のそれぞれに設置する発信装置２からの通知情報を受け付け、入場したのか、退場したのかを認識する入退場検出部である。発信装置２の発信部４と携帯電話１の入退場検出部５の通信は、近距離無線通信、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる無線や超音波などの信号で通信を行うものである。
６は携帯電話１の音呼び出し、振動呼び出し、着信マナーモード（音呼び出しＯＦＦ、振動呼び出しＯＮ）などの動作モードをＯＮまたはＯＦＦすることを設定した情報を格納するモード設定記憶部である。つまり、モード設定記憶部６は、携帯電話１が場内にある場合に選択すべき動作モード及び携帯電話１が場外にある場合に選択すべき動作モードを記憶している。７は入退場検出部５とモード設定記憶部６からの情報により携帯電話１の動作モードの選択を行い、選択した動作モードに変更するよう指示する切り替え部である。８は携帯電話１の全体制御を行うとともに、切り替え部７から動作モードが指示された際に、以降の動作モードを切り替え部７により選択された動作モードにする制御部である。９は携帯電話１の着信時などに制御部８の制御により音呼び出しを行う音呼び出し部である。１０は携帯電話１の着信時などに制御部８の制御により振動呼び出しを行う振動呼び出し部である。なお、入退場検出部５が、通知情報受信部及び判断部の例であり、モード設定記憶部６が動作モード記憶部の例であり、切り替え部７が動作モード選択部の例であり、制御部８が動作モード管理部の例である。
【０００９】
図２は会議室や電車、映画館の中など携帯電話の使用を制限する場所において、実施の形態１の携帯電話自動設定変更システムを適用した例を示す図である。出入口前の場外側の天井や壁に発信装置２Ａを、出入口前の場内側の天井や壁に発信装置２Ｂを図２のように設置する。
発信装置２Ａの設定記憶部３には場外を示す場外通知情報を格納しており、発信装置２Ｂの設定記憶部３には場内を示す場内通知情報を格納している。場外にある携帯電話１Ａは携帯電話の使用を制限していない通常のモードになっており、場内にある携帯電話１Ｂは携帯電話の使用を制限するモード（着信マナーモード）になっている。
【００１０】
次に動作について説明する。
【００１１】
図３はこの実施の形態の携帯電話自動設定変更システムの動作を示したフローチャートである。まず携帯電話１を所持したユーザーが図２の携帯電話１Ａのように場外にいる場合は、ユーザーの携帯電話１はあらかじめユーザーがモード設定記憶部６に設定したモードに従い携帯電話の使用を制限していない通常のモードになっている。
ユーザーが出入口前の場外側に設置された発信装置２Ａに近づくと、発信装置２Ａが場外を示す場外通知情報を発信する。携帯電話１では、入退場検出部５が、通知情報を受信したか否かの判断を行い（Ｓ３０１）（通知情報受信ステップ）、受信していれば、次に、受信した通知情報が場外通知情報か否かの判断を行う（Ｓ３０２）。受信した通知情報が場外通知情報である場合には、入退場検出部５は携帯電話１が場外にあることを検出する。
ユーザーがさらに場内に入ると、発信装置２Ｂが場内を示す場内通知情報を発信する。携帯電話１では、入退場検出部５が、通知情報を受信したか否かの判断を行い（Ｓ３０３）（通知情報受信ステップ）、受信していれば、次に、受信した通知情報が場内通知情報か否かの判断を行う（Ｓ３０４）。受信した通知情報が場内通知情報である場合には、入退場検出部５は携帯電話１が場内にあることを検出する。
入退場検出部５は場外を検出したあと場内を検出すると、携帯電話の使用を制限する場所に入場したと判断し（Ｓ３０５）（判断ステップ）、入場したことを切り替え部７に伝えるため１を出力する。
【００１２】
本実施の形態では、入退場検出部５は入場を検出した場合に１を出力し、退場を検出した場合には０を出力する。また、モード設定記憶部６は、入退場検出部５からの出力ごとに、切り替え部７が選択すべき動作モードを記憶している。具体的には、例えば、入退場検出部５からの出力が１であった場合には、マナーモード（音呼び出しＯＦＦ、振動呼び出しＯＮ）が選択されるようにし、入退場検出部５からの出力が０であった場合には、通常モードが選択されるようにする。
【００１３】
実施の形態１における切り替え部７は入退場検出部５から０を入力した場合、モード設定記憶部６に設定されている動作モード（通常モード）を選択し、制御部８に対して選択した動作モード（通常モード）に従って制御するように伝達し、入退場検出部５から１を入力した場合、モード設定記憶部６に設定されている動作モード（マナーモード（音呼び出しＯＦＦ、振動呼び出しＯＮ））を選択し、制御部８に対して選択した動作モード（マナーモード）に従って制御するように伝達する（Ｓ３０６）（動作モード選択ステップ）。従ってユーザーの入場を検出して入退場検出部５が切り替え部７へ１を出力したとき、切り替え部７は制御部８に対してマナーモード（音呼び出しＯＦＦ、振動呼び出しＯＮ）に制御するように伝達し、制御部８は音呼び出し部９をＯＦＦに、振動呼び出し部１０をＯＮに制御する（Ｓ３０７）（動作モード管理ステップ）。このため、ユーザーが場内に入るとユーザーの携帯電話１は自動的にマナーモードに設定される。
【００１４】
以上のように、ユーザーが会議室や電車、映画館の中など携帯電話の使用を制限する場所に入場したときユーザーの携帯電話が自動的にマナーモードに切り替わるようにしているので、ユーザーによる設定の切り替えを行う必要がなく、またユーザーが設定を切り替えることを忘れてもマナーモードに自動的に切り替わるので特定の場所での携帯電話の使用を制限することができる。
【００１５】
なお、以上では、入退場検出部５からの出力が１であった場合（入場の際）に選択すべき動作モードをモード設定記憶部６に記憶し、切り替え部７がモード設定記憶部６を参照して動作モードを選択するようにしたが、切り替え部７が、入退場検出部５からの出力が１であった場合（入場の際）に選択すべき動作モードとしてマナーモードを記憶し、モード設定記憶部６を参照することなく、マナーモードを選択するようにしてもよい。
【００１６】
次にユーザーが場内から退場する場合を図４を用いて説明する。図３を用いて説明したように、携帯電話１が場内にあるときは、携帯電話１の動作モードはマナーモードになっている。この状態で、携帯電話１を携帯したユーザーが、場内側の出入口前に設置された発信装置２Ｂに近づくと、発信装置２Ｂが場内を通知する場内通知情報を発信する。
携帯電話１では、入退場検出部５が、通知情報を受信したか否かの判断を行い（Ｓ４０１）（通知情報受信ステップ）、受信していれば、次に、受信した通知情報が場内通知情報か否かの判断を行う（Ｓ４０２）。受信した通知情報が場内通知情報である場合には、入退場検出部５は携帯電話１が場内にあることを検出する。
ユーザーがさらに場外に進むと、発信装置２Ａが場外を示す場外通知情報を発信する。携帯電話１では、入退場検出部５が、通知情報を受信したか否かの判断を行い（Ｓ４０３）（通知情報受信ステップ）、受信していれば、次に、受信した通知情報が場外通知情報か否かの判断を行う（Ｓ４０４）。受信した通知情報が場外通知情報である場合には、入退場検出部５は携帯電話１が場外にあることを検出する。
入退場検出部５は場内を検出したあと場外を検出すると、携帯電話の使用を制限する場所から退場したと判断し（Ｓ４０５）（判断ステップ）、退場したことを切り替え部７に伝えるため０を出力する。
【００１７】
本実施の形態では、モード設定記憶部６は、入退場検出部５からの出力ごとに、切り替え部７が選択すべき動作モードを記憶している。具体的には、例えば、入退場検出部５からの出力が１であった場合には、マナーモード（音呼び出しＯＦＦ、振動呼び出しＯＮ）が選択されるようにし、入退場検出部５からの出力が０であった場合には、通常モードが選択されるようにする。
【００１８】
実施の形態１における切り替え部７は入退場検出部５から０を入力した場合、モード設定記憶部６に設定されている動作モード（通常モード）を選択し、制御部８に対して選択した動作モード（通常モード）に従って制御するように伝達し、強制的にマナーモードにしていた制御を解除する（Ｓ４０６）（動作モード選択ステップ）。これにより、制御部８はモード設定記憶部６に設定したモードに従って音呼び出し部９と振動呼び出し部１０を制御して、通常モードに切り替える（Ｓ４０７）（動作モード管理ステップ）。このため、ユーザーが場外に出るとユーザーの携帯電話１は自動的に場内に入る前のモードに設定される。
【００１９】
なお、以上では、モード設定記憶部６には、入退場検出部５からの出力が０であった場合（退場の際）の動作モードとして通常モードが固定的に記憶されているが、入場により動作モードがマナーモードに切り替えられる際に、切り替え前の動作モードをモード設定記憶部６に動的に記憶させるようにし、これにより、退場の際に、入場前に設定されていた動作モードに戻すようにしてもよい。この場合には、図３のフローチャートのＳ３０６とＳ３０７の間に、現在の動作モード（入場による切り替え前の動作モード）をモード設定記憶部６に記憶させる処理を追加する。
【００２０】
以上のように、ユーザーが会議室や電車、映画館の中など携帯電話の使用を制限する場所から退場したときユーザーの携帯電話が自動的に場内に入る前のモードに切り替わるようにしているので、ユーザーによる設定の切り替えを行う必要がない。また実施の形態１に係る携帯電話自動設定変更システムではユーザーが入場したか退場したかの検出を出入口といった狭い範囲で行うため、ユーザーが入場したか退場したかを正確に検出することができる。さらに場外用と場内用の２つの発信装置２を場外と場内の２箇所に設置するだけでよく発信装置２と携帯電話１との通信はＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる無線や超音波などの信号で通信を行なうものであるため、会議室や電車、映画館の中など携帯電話の使用を制限する場所に容易に設置可能である。
【００２１】
実施の形態２．
以上の実施の形態１では、携帯電話１の入退場検出部５から１を入力した場合に制御部８に対してマナーモード（音呼び出しＯＦＦ、振動呼び出しＯＮ）に制御するように伝達しているので、ユーザーが携帯電話の使用を制限する場所に入場したときにユーザーの携帯電話を自動的にマナーモードに切り替わるようにしたものであるが、次にカメラ撮影を禁止する場所や録音を禁止する場所などにユーザーが入場するような場合にユーザーの携帯電話を自動的にそれぞれの場所に応じてカメラ撮影禁止や録音禁止などにする実施の形態を示す。
【００２２】
図５は、本実施の形態に係る携帯電話１及び発信装置２の構成例を示す図である。図５において、１１は携帯電話１によるカメラ撮影時に制御部８の制御によりカメラ撮影を行うカメラ回路であり、１２は携帯電話１による録音時に制御部８の制御により録音を行う録音回路である。１３は携帯電話１による通話を可能とする通話処理部であり、１４は携帯電話による電子メール通信を可能とする電子メール処理部である。他の要素は、図１に示したものと同様なので、説明を省略する。また、図５に示す機能のほかに、例えば、インターネットアクセス機能や、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能などが備えられていてもよい。
【００２３】
図６は、本実施の形態に係る発信装置２の構成例を示す図である。図６において、２１は携帯電話の使用を制限する特定の場所にユーザーが入場したとき携帯電話１のカメラ撮影機能、録音機能、通話処理機能、電子メール処理機能、音呼び出し、振動呼び出し、インターネットアクセス機能、ＧＰＳ機能などのいずれかの機能の動作の禁止を指示したり、これら諸機能の全機能の動作の禁止を指示する制限設定情報（動作モード通知情報）を格納する制限設定記憶部である。他の要素は、図１に示したものと同様なので、説明を省略する。
【００２４】
実施の形態２における発信部４は設定記憶部３の情報に従い場内通知情報又は場外通知情報を送信すると同時に、制限設定記憶部２１の制限設定情報に従い携帯電話１のどの機能を禁止するかを送信する。
【００２５】
また、入退場検出部５は発信装置２からの通知情報を受け付け、入場したのか、退場したのかを認識し、さらに携帯電話１のどの機能を禁止するかを示す制限設定情報を切り替え部７に伝える。
さらに切り替え部７は入退場検出部５から０を入力した場合、制御部８に対してモード設定記憶部６に設定したモードに従って制御するように伝達し、入退場検出部５から１を入力した場合は、制限設定情報にもとづき制御部８に対して携帯電話１のどの機能を禁止するかを制御するように伝達する。
【００２６】
次に動作について説明する。
【００２７】
図７は実施の形態２における携帯電話自動設定変更システムの動作を示したフローチャートである。携帯電話１を所持したユーザーが図２の場外から出入口前に設置された発信装置２Ａに近づきユーザーの携帯電話１の入退場検出部５が場外を検出する（Ｓ７０１、Ｓ７０２）までは実施の形態１と同様である。
【００２８】
ユーザーがさらに場内に入ると、発信装置２Ｂが場内を示す信号を発信するため、ユーザーの携帯電話１の入退場検出部５が通知情報を受信し（Ｓ７０３）、更に、場内通知情報であることを判断する（Ｓ７０４）。さらに発信装置２Ｂは制限設定記憶部２１の制限設定情報を発信するため、入退場検出部５は携帯電話の使用を制限する場所に入場したと判断する（Ｓ７０５）と同時に携帯電話１のどの機能を禁止するかの制限設定情報を発信装置２Ｂから受け取り、入場したことを示す１を出力しさらに制限設定情報を切り替え部７に伝え、切り替え部７は制限設定情報に示されている動作モード（録音禁止モード、撮影禁止モード、全機能禁止モードなど）を以降の動作モードとして選択し、選択した動作モード、換言すれば、どの機能を禁止するのかを制御部８に対して伝達する（Ｓ７０６）。
【００２９】
制御部８は、切り替え部７により選択された動作モード（録音禁止モード、撮影禁止モード、全機能禁止モードなど）に切り替る（Ｓ７０７）。つまり、制御部８は、制限設定情報に従ってカメラ撮影機能、録音機能、全機能など禁止制御を行う。これにより、ユーザーが場内に入るとユーザーの携帯電話１は自動的にカメラ撮影機能の禁止や録音機能の禁止、全機能の禁止などに設定される。
【００３０】
以上のように、ユーザーが会議室や電車、映画館の中など携帯電話の使用を制限する場所に入場したときユーザーの携帯電話が自動的にその場所の制限に応じたモードに切り替わるようにしているので、ユーザーによる設定の切り替えを行う必要がなく、またユーザーが設定を切り替ることを忘れても自動的に切り替わるので特定の場所で携帯電話の指定した機能の使用を制限することができる。よって会社や美術館などの撮影禁止場所において携帯電話のカメラ撮影を自動的に禁止にしたり、コンサート会場や会議室などの録音禁止場所において携帯電話の録音を自動的に禁止にしたり、病院や飛行機などの携帯電話の全機能を禁止する場所において携帯電話の全機能を自動的に禁止することができる。
【００３１】
また、以上では、制限設定情報に基づいて、録音禁止モード、撮影禁止モード、全機能禁止モードなどに切り替る場合について説明したが、携帯電話が入場した際にはマナーモードに切り替るよう指示する制限設定情報を発信装置から発信するようにし、携帯電話では制限設定情報に基づいて動作モードをマナーモードに切り替るようにしてもよい。
【００３２】
実施の形態３．
以上の実施の形態では、ユーザーが会議室や電車、映画館の中など携帯電話の使用を制限する場所に入場したときユーザーの携帯電話が動作モードを自動的に切り替えるようにしたものであるが、次に携帯電話の使用を制限する場所にユーザーが入場したり退場したりすることで携帯電話の動作モードを自動的に切り替えるとき、音呼び出しや振動呼び出し等により入場したことや退場したことを警告する実施の形態を示す。
【００３３】
図８は、本実施の形態に係る携帯電話１の構成例を示す図である。図８において、表示部１５は、ユーザーに対して各種メッセージを表示し、特に、ユーザーが入場したり退場したりすることで携帯電話の動作モードが自動的に切り替わった際に、動作モードが切り替わったことを警告するメッセージを表示する。また、本実施の形態では、音呼び出し部９及び振動呼び出し部１０も入場や退場により動作モードが切り替わったことを警告する。音呼び出し部９、振動呼び出し部１０、表示部１５は、動作モード変更通知部の一例である。
【００３４】
また、実施の形態３におけるモード設定記憶部６は携帯電話の使用を制限する場所にユーザーが入場したり退場したりすることで携帯電話の動作モードを自動的に切り替えるとき、音呼び出し部や振動呼び出し部や表示部により入場したことや退場したことを警告するか警告しないかを設定した情報を格納する。
【００３５】
次に動作について説明する。ユーザーは携帯電話の使用を制限する場所にユーザーが入場したことや退場したことを警告するよう（警告ＯＮ）に、携帯電話のキー操作によりモード設定記憶部６に設定する。図３に示したフローチャートのＳ３０５又は図７に示したフローチャートのＳ７０５で入退場検出部５が入場を検出し、Ｓ３０６又はＳ７０６で切り替え部７が動作モードを選択したあと、切り替え部７はモード設定記憶部６の警告設定（警告ＯＮ）にもとづき、呼び出し音や振動又は表示部へのメッセージの表示によって警告を行うように制御部８に対して伝達し、制御部８が音呼び出し部９、振動呼び出し部１０や表示部１５を制御することにより、ユーザーが場内に入るとユーザーの携帯電話１は音、振動、メッセージの表示により警告を行う。
【００３６】
また図４のＳ４０６において、ユーザーが場内から外にでて、携帯電話１が通常モードに戻る際に切り替え部７はモード設定記憶部６の警告設定（警告ＯＮ）にもとづき、呼び出し音や振動又は表示部へのメッセージの表示によって警告を行うように制御部８に対して伝達し、制御部８が音呼び出し部９、振動呼び出し部１０や表示部１５を制御することにより、ユーザーが場外にでるとユーザーの携帯電話１は音、振動、メッセージの表示により警告を行う。
【００３７】
以上のように、ユーザーが会議室や電車、映画館の中など携帯電話の使用を制限する場所に入場したときや退場したときにユーザーの携帯電話が自動的にモードに切り替わる場合に警告を行うようにしているので、自動的にモードが切り替わったことをユーザーに通知することができる。よってユーザーは携帯電話のモードが自動的に切り替わったことを知ることができる。
【００３８】
なお、以上の実施の形態１〜３では、携帯電話を例として説明したが、携帯電話に限らず、複数の動作モードで動作可能な他の種類の移動通信装置であってもよい。
【００３９】
前述した各実施の形態で、携帯電話及び発信装置の各機能は、コンピュータで実現できるものである。
【００４０】
図示していないが、携帯電話及び発信装置は、プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備えている。
【００４１】
例えば、ＣＰＵは、バスを介して、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、通信ボード、磁気ディスク装置、光ディスク装置、プリンタ装置、スキャナ装置等と接続することが可能である。
【００４２】
前述した各実施の形態の携帯電話や発信装置が扱うデータや情報は、記憶装置あるいは記憶部に保存され、携帯電話、発信装置の各部により、記録され読み出されるものである。
【００４３】
磁気ディスク装置やＲＯＭには、オペレーティングシステム（ＯＳ）、ウィンドウシステム、プログラム群、ファイル群（データベース）が記憶されている。
【００４４】
プログラム群は、ＣＰＵ、ＯＳ、ウィンドウシステムにより実行される。
【００４５】
携帯電話、発信装置の各部は、一部或いはすべてコンピュータで動作可能なプログラムにより構成しても構わない。或いは、ＲＯＭに記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェア或いは、ハードウェア或いは、ソフトウェアとハードウェアとファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。
【００４６】
上記プログラム群には、実施の形態の説明において「〜部」として説明した処理をＣＰＵに実行させるプログラムが記憶される。これらのプログラムは、例えば、Ｃ言語やＨＴＭＬやＳＧＭＬやＸＭＬなどのコンピュータ言語により作成される。
【００４７】
また、上記プログラムは、磁気ディスク装置、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）、光ディスク、ＣＤ（コンパクトディスク）、ＭＤ（ミニディスク）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のその他の記録媒体に記憶され、ＣＰＵにより読み出され実行される。
【００４８】
ここで、実施の形態１〜３に示した携帯電話自動設定変更システムの特徴を以下にて示す。
【００４９】
実施の形態１〜３で説明した携帯電話自動設定変更システムは、携帯電話の使用を制限する場所において、その出入口の場内側と場外側の２箇所に場内か場外かの情報を送信し携帯電話が認識することができる発信装置があり、場内と場外にある発信装置からの通知情報を受け付け、入場したのか、退場したのかを認識する検出手段と、入場したか退場したかにより携帯電話のモード設定を切り替える制御手段を備えた携帯電話において、入場した場合は携帯電話の機能を制限するモードに自動的に切り替えるようにしたことを特徴とする。
【００５０】
実施の形態１〜３で説明した携帯電話自動設定変更システムは、前記携帯電話の使用を制限する場所において、その出入口の場内側と場外側の２箇所に場内か場外かの情報を送信し携帯電話が認識することができる発信装置があり、場内と場外にある発信装置からの通知情報を受け付け、入場したのか、退場したのかを認識する検出手段と、入場したか退場したかにより携帯電話のモード設定を切り替える制御手段を備えた携帯電話において、退場した場合は入場前に元々設定していたモードに自動的に設定を切り替えるようにしたことを特徴とする。
【００５１】
実施の形態１で説明した携帯電話自動設定変更システムは、前記携帯電話の使用を制限する場合において、その出入口の場内側と場外側の２箇所に場内か場外かの情報を送信し携帯電話が認識することができる発信装置があり、入場した場合は携帯電話をマナーモードに自動的に切り替え、退場した場合は入場前に元々設定していたモードに自動的に設定を切り替えるようにしたことを特徴とする。
【００５２】
実施の形態２で説明した携帯電話自動設定変更システムは、前記携帯電話のカメラ撮影の使用を禁止する場所において、その出入口の場内側と場外側の２箇所に場内か場外かの情報とカメラ撮影禁止の情報を送信し携帯電話が認識することができる発信装置があり、入場した場合は携帯電話のカメラ撮影を禁止に自動的に切り替え、退場した場合はカメラ撮影の禁止を解除に自動的に設定を切り替えるようにしたことを特徴とする。
【００５３】
実施の形態２で説明した携帯電話自動設定変更システムは、前記携帯電話の録音機能の使用を禁止する場所において、その出入口の場内側と場外側の２箇所に場内か場外かの情報と録音禁止の情報を送信し携帯電話が認識することができる発信装置があり、入場した場合は携帯電話の録音機能を禁止に自動的に切り替え、退場した場合は録音機能の禁止を解除に自動的に設定を切り替えるようにしたことを特徴とする。
【００５４】
実施の形態２で説明した携帯電話自動設定変更システムは、前記携帯電話の全機能の使用を禁止する場所において、その出入口の場内側と場外側の２箇所に場内か場外かの情報と全機能禁止の情報を送信し携帯電話が認識することができる発信装置があり、入場した場合は携帯電話の全機能を禁止に自動的に切り替え、退場した場合は全機能の禁止を解除に自動的に設定を切り替えるようにしたことを特徴とする。
【００５５】
実施の形態３で説明した携帯電話自動設定変更システムは、前記携帯電話の使用を制限する場所において、その出入口の場内側と場外側の２箇所に場内か場外かの情報を送信し携帯電話が認識することができる発信装置があり、入場した場合に携帯電話の機能に制限をくわえる場合は音や振動などの警告をだし、退場した場合に制限を解除する場合にも音や振動などの警告を出すようにしたことを特徴とする。
【００５６】
実施の形態１〜３で説明した携帯電話自動設定変更システムは、前記携帯電話の使用を制限する場所において、その出入口の場内側と場外側の２箇所に場内か場外かの情報を送信し携帯電話が認識することができる発信装置は無線で行なえるようにしたことを特徴とする。
【００５７】
実施の形態１〜３で説明した携帯電話自動設定変更システムは、前記携帯電話の使用を制限する場所において、その出入口の場内側と場外側の２箇所に場内か場外かの情報を送信し携帯電話が認識することができる発信装置は超音波で行なえるようにしたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】実施の形態１に係る携帯電話及び発信装置の構成例を示す図。
【図２】実施の形態１に係る携帯電話及び発信装置を場内及び場外に配置した例を示す図。
【図３】実施の形態１に係る携帯電話の動作例を示すフローチャート図。
【図４】実施の形態１に係る携帯電話の動作例を示すフローチャート図。
【図５】実施の形態２に係る携帯電話の構成例を示す図。
【図６】実施の形態２に係る発信装置の構成例を示す図。
【図７】実施の形態２に係る携帯電話の動作例を示すフローチャート図。
【図８】実施の形態３に係る携帯電話の構成例を示す図。
【符号の説明】
【００５９】
１  携帯電話、２  発信装置、３  設定記憶部、４  発信部、５  入退場検出部、６  モード設定記憶部、７  切り替え部、８  制御部、９  音呼び出し部、１０  振動呼び出し部、１１  カメラ回路、１２  録音回路、１３  通話処理部、１４  電子メール処理部、１５  表示部、２１  制限設定記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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