(57)【要約】  【課題】本発明の第一の目的は、吸入弁等の逆止弁の開度に関わらず逆止弁の自励振動を防止するにあり、第ニの目的は、自励振動の防止手段の設計自由度が比較的高い圧縮機の提供にある。  【解決手段】圧縮室３１と流体収容室とを備え、両室間に逆止弁が設けられ、一方の室から他方の室へ流体を移動させる圧縮機１０であって、前記圧縮機１０は、さらに、前記逆止弁の下流側に、前記逆止弁の一部又は全部にほぼ常時当接する振動防止部材３９ａを備えた圧縮機１０とした。振動防止部材３９が逆止弁の一部又は全部に対してほぼ常時当接するから、自励振動しようとする逆止弁は振動防止部材３９によりほぼ常時規制され、逆止弁の自励振動は妨げられる。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮室と流体収容室とを備え、両室間に逆止弁が設けられ、一方の室から他方の室へ流体を移動させる圧縮機であって、
前記圧縮機は、さらに、
前記逆止弁の下流側に、前記逆止弁の一部又は全部にほぼ常時当接する振動防止部材を備えたことを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
前記逆止弁又は前記振動防止部材の少なくとも一方が撓み変形する部材であることを特徴とする請求項１記載の圧縮機。
【請求項３】
前記振動防止部材は、前記逆止弁における振動を減衰させることを特徴とする請求項１又は２記載の圧縮機。
【請求項４】
前記振動防止部材は、少なくとも前記逆止弁の側部に当接することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の圧縮機。
【請求項５】
前記振動防止部材は、前記一方の室から前記他方の室への流体の移動方向と逆方向への付勢力を前記逆止弁へ付与し、
前記付勢力によって前記逆止弁の最大開度が規定されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の圧縮機。
【請求項６】
前記振動防止部材は、付勢力が、前記逆止弁を開弁させる際には開弁を妨げず、かつ、前記逆止弁を閉弁させる際には閉弁を維持する力に設定されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の圧縮機。
【請求項７】
前記逆止弁は、両側部に前記振動防止部材が当接されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載の圧縮機。
【請求項８】
前記圧縮機は、前記振動防止部材が形成された介在部材が前記圧縮室と前記逆止弁との間に介在されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項記載の圧縮機。
【請求項９】
前記介在部材は、制振材料を含有する制振部材により形成されることを特徴とする請求項８記載の圧縮機。
【請求項１０】
前記介在部材は、複数の前記振動防止部材が形成されていることを特徴とする請求項８又は９記載の圧縮機。
【請求項１１】
前記介在部材は、前記圧縮室の密閉度を保つガスケット部を備えていることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一項記載の圧縮機。
【請求項１２】
前記振動防止部材は、該振動防止部材の基部から前記逆止弁の側部と対応する位置へ延在する延在部と、前記側部と対応する位置から前記逆止弁の基部及び端部の少なくとも一方へ向けて延設された延設部とを有することを特徴する請求項１〜１１のいずれか一項記載の圧縮機。
【請求項１３】
前記圧縮室の密閉度を保つようにガスケット部材が前記圧縮室と前記逆止弁との間に介在され、前記ガスケット部材は弾性を有し、かつ、振動防止部材が形成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項記載の圧縮機。
【請求項１４】
前記逆止弁の最大開度を規制するように、前記圧縮室の端部から所定の深さに切り込まれる固定ストッパが形成されることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項記載の圧縮機。
【請求項１５】
前記逆止弁の剛性と前記振動防止部材の剛性により該逆止弁の最大開度が設定されることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項記載の圧縮機。
【請求項１６】
前記流体収容室は圧縮前の流体を収容する吸入室であり、該吸入室と圧縮室を連通する吸入ポートが備えられ、前記逆止弁は前記吸入ポートの下流側開口部を閉塞又は開放する吸入弁であることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は圧縮性流体を圧縮する圧縮機に関し、特に、吸入室又は吐出室（流体収容室）と圧縮室との間に逆止弁が備えられる圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、圧縮性流体を圧縮するための圧縮機としては、斜板式、ベーン式、スクリュー式等、様々な形式の圧縮機が広く知られている。
中でも、車両用空調装置等に用いられる圧縮機として斜板圧縮機が知られている。
この種の圧縮機は、例えば、特開２０００−１２０５４５号公報に記載されるように、シリンダブロックの内部に円筒状のシリンダボアが設けられ、このシリンダボアに収容されたピストンにより冷媒等の圧縮性流体を圧縮するようにしている。
また、この圧縮機はシリンダブロックのシリンダボアを覆うハウジングを備えており、このハウジングとシリンダブロックとの間には、バルブプレートが介装されている。
そして、このバルブプレートには、ハウジング内に形成された吸入室からシリンダボアに低圧の圧縮性流体を吸入する吸入ポートと、ピストンにより圧縮された高圧の圧縮性流体をハウジング内に形成された吐出室へ吐出する吐出ポートが形成されている。
【０００３】
この圧縮機には、シリンダブロックとバルブプレートとの間に薄い金属製の吸入弁形成板が備えられ、吸入弁形成板には、前記バルブプレートの吸入ポートを閉塞するように片持ち状の複数の吸入弁が吸入弁形成板として一体的に形成されており、常時は吸入弁が吸入ポートを閉塞しており、シリンダボア内の圧力が下降する過程で、吸入弁が撓んで吸入ポートを開き開弁状態となる。
この圧縮機では、シリンダボアの端部において吸入弁の開放端と対応する位置に切り欠きによる段差部を形成し、この段差部を吸入弁の固定ストッパとしている。
この固定ストッパにより吸入弁の最大開度を規制し、吸入弁の開度を吸入弁形成板の弾性範囲内に収めるようにしている。
【０００４】
ところで圧縮機、特に斜板式圧縮機の中には、吸入される圧縮性流体の吸入圧が低下し低容量の状態となると、圧縮機と圧縮機に接続される外部冷媒回路における圧縮性流体の循環量が減少する低負荷運転状態となり、吸入弁が固定ストッパに当接しない現象が発生する。
固定ストッパに当接しない吸入弁は所謂自励振動を生じ、吸入脈動を増大させる可能性もあった。
この吸入脈動の増大により、例えば、騒音の発生等の問題を招くおそれもあった。
【０００５】
このため、例えば、特開２０００−１６１２２９号公報に記載された技術が、吸入弁の自励振動を抑制する技術として提案されている。
この技術は、図１１に示されるように、吸入弁本体部７３と、吸入弁本体部７３の略中央から吸入弁本体部７３と略直交する方向に形成される一対のリード片７４、７４とを有し、シリンダブロック７２のシリンダ７７の頂部には、リード片７４、７４の先端部の平面形状に対応した平面形状で切欠形成された一対のリード片受部７９、７９を有し、ピストンの下死点方向への移動により吸入弁が吸入孔の開方向に弾性変形する際に、各リード片７４がシリンダ７７のリード片受部７９、７９によって変位を規制された後に、吸入弁本体部７３の先端部７６がシリンダ７７の弁受部７８に当接する吸入弁となっている。
【特許文献１】特開２０００−１２０５４５号公報（第４−１０頁、図１−図８）
【特許文献２】特開２０００−１６１２２９号公報（第４−７頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特開２０００−１６１２２９号公報に記載された技術では、吸入弁の自励振動を防止することができない場合がある。
つまり、吸入弁が吸入ポートを閉じている状態では、吸入弁のリード片とシリンダブロックのリード片受部との間には間隙が設けられるように、リード片受部の深さが設定されており、リード片がリード片受部に当接しない程度の微小な振幅の自励振動を防止することは不可能である。
換言すれば、一定の振幅以上の自励振動にのみ防止でき、吸入弁が一定の開度に達しない微小な振幅の自励振動を防止する効果は期待できない。
また、この技術では、吸入弁にリード片が一体となって形成されているため、シリンダブロックのリード片受部とともに自励振動を防止する手段としては、吸入弁の機能を損なわないようなリード片とする必要があり、設計上の制約が大きいという問題がある。
さらに、言うとシリンダブロックにリード片受部を形成させることから、リード片受部の加工を必要するほか、リード片との位置決めを考慮する必要がある。
特に、シリンダの数が多い多気筒型の圧縮機や小型の圧縮機ではシリンダ径が小径となり、リード片受部をシリンダブロックに形成すること自体が困難となる。
【０００７】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の第一の目的は、吸入弁等の逆止弁の開度に関わらず逆止弁の自励振動を防止するにあり、第ニの目的は、自励振動の防止手段の設計自由度が比較的高い圧縮機の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため、本発明は、圧縮室と流体収容室とを備え、両室間に逆止弁が設けられ、一方の室から他方の室へ流体を移動させる圧縮機であって、前記圧縮機は、さらに、前記逆止弁の下流側に、前記逆止弁の一部又は全部にほぼ常時当接する振動防止部材を備えたことを特徴とする。
本発明によれば、振動防止部材が逆止弁の一部又は全部に対してほぼ常時当接するから、自励振動しようとする逆止弁は振動防止部材によりほぼ常時規制され、逆止弁の自励振動は妨げられる。
また、振動防止部材は逆止弁の開度に関わらず逆止弁の自励振動を妨げる。
なお、逆止弁が開いた際に、逆止弁に当接している振動防止部材は、圧縮室と流体収容室との間を遮断することはない。
ところで、ここでいう「ほぼ常時当接する」とは、瞬間的な非当接状態を除き、常時当接することを意味している。
【０００９】
前記逆止弁又は前記振動防止部材の少なくとも一方が撓み変形すればよい。
前記逆止弁又は前記振動防止部材の少なくとも一方が撓み変形すれば、前記逆止弁と前記振動防止部材とが互いにほぼ常時当接する状態を維持しやすくなる。
振動防止部材が逆止弁にほぼ常時当接することにより、例えば、逆止弁の振動を吸収したり、あるいは、振動のための運動エネルギを運動エネルギ以外のエネルギに変換したりして、逆止弁の振動を抑える。
【００１０】
さらに、前記振動防止部材は、前記逆止弁における振動を減衰させる部材で構成されていることが好ましい。
この場合、振動防止部材が逆止弁における振動のエネルギを熱エネルギに変換する等、振動を減衰させる。
具体的に振動を減衰させるためには、例えば、オイルダンパー等のダンパーシステム設置によるシステムダンピング、材料間の組み合わせ構造を用いるストラクチュアルダンピング、材料の内部損失を利用するマテリアルダンピングというダンピングなどを採用することができる。
なお、逆止弁と振動防止部材は、逆止弁と振動防止部材との共振が生じないように材料や形状等の条件を考慮して設定することが好ましい。
【００１１】
また、前記のいずれかの振動防止部材は、少なくとも前記逆止弁の側部に当接するようにしてもよい。
この場合、振動防止部材が逆止弁の側部の一部又は全てに当接することから、前記逆止弁と前記振動防止部材とが互いにほぼ常時当接する状態を比較的維持しやすいように、両者の位置関係を保つことができる。
なお、逆止弁の側部とは、少なくとも逆止弁における先端部、基部並びに中央部を除く部位を指している。
【００１２】
さらに、前記のいずれかの振動防止部材は、前記一方の室から前記他方の室への流体の移動方向と逆方向への付勢力を前記逆止弁へ付与し、前記付勢力によって前記逆止弁の最大開度が規定されてもよい。
この場合、前記一方の室から前記他方の室への流体が移動する際には、流体の移動方向と逆方向への振動防止部材の付勢力が逆止弁に対して付与され、逆止弁と振動防止部材との当接されるが、この付勢力によって前記逆止弁の最大開度が規定されていることから、逆止弁を閉じることなく流体の移動は妨げられない。
【００１３】
また、前記のいずれかの振動防止部材は、付勢力が、前記逆止弁を開弁させる際には開弁を妨げず、かつ、前記逆止弁を閉弁させる際には閉弁を維持する力に設定されてもよい。
この場合、振動部材は、逆止弁を開弁させる際には逆止弁の開弁を妨げることなく開弁を維持し、逆止弁を閉弁させる際には逆止弁の閉弁を維持する。
【００１４】
また、前記のいずれかの逆止弁は、両側部に前記振動防止部材が当接すればよい。
この場合、逆止弁の両側部に対して振動防止部材が当接されることから、例えば、開閉時における逆止弁の姿勢をバランスよく保つ等、開閉時における逆止弁の姿勢を適切な状態に維持することが可能となる。
【００１５】
なお、前記のいずれかの圧縮機は、前記振動防止部材が形成された介在部材が前記圧縮室と前記逆止弁との間に介在された圧縮機としてもよい。
この場合、圧縮室と逆止弁との間に介在される介在部材には、振動防止部材が形成されているから、振動防止部材と逆止弁が互いに別体となる。
なお、介在部材において、振動防止部材とは別に他の機能を有する機構や手段が備えられてもよい。
【００１６】
前記介在部材は、制振材料を含有する制振部材により形成すればよい。
介在部材が制振材料を含有する制振部材により形成されることから、振動防止部材と当接する逆止弁における振動減衰が高まる。
なお、制振材料とは、振動減衰を図るための材料を指す。
【００１７】
さらに、前記のいずれかの介在部材は、複数の前記振動防止部材が形成されることが好ましい。
複数の前記振動防止部材が介在部材に形成されることにより、逆止弁に対して複数の振動防止部材を当接させることが容易となる。
【００１８】
前記のいずれかの介在部材は、前記圧縮室の密閉度を保つガスケット部を備えていることを特徴とする。
介在部材に圧縮室の密閉度を保つガスケット部が備えられることから、振動防止部材と別にガスケットを用意する必要がない。
【００１９】
また、前記のいずれかの振動防止部材は、該振動防止部材の基部から前記逆止弁の側部と対応する位置へ延在する延在部と、前記側部と対応する位置から前記逆止弁の基部及び端部の少なくとも一方へ向けて延設された延設部とを有してもよい。
逆止弁が開弁することにより、振動防止部材における延設部が曲げられるほか、延在部が捩じられることになり、延設部の曲げ及び延在部の捩れによる反力が付勢力として開弁状態の逆止弁に作用する。
但し、曲げ及び捩れにより得られる振動防止部材の付勢力は開弁された逆止弁の開弁を妨げることがないように設定される。
なお、振動防止部材は逆止弁のどこで当接していてもよく、また、逆止弁の開度によって当接する部位が変わってもよい。
【００２０】
前記のいずれかの圧縮機は、前記圧縮室の密閉度を保つようにガスケット部材が前記圧縮室と前記逆止弁との間に介在され、前記ガスケット部材は弾性を有し、かつ、振動防止部材が形成されてもよい。
振動防止部材が形成された弾性を有するガスケット部材が、圧縮室と逆止弁との間に介在させることにより、圧縮室の密閉度が保たれるほか、逆止弁に当接する振動防止部材が圧縮機に設けられる。
【００２１】
前記のいずれかの逆止弁の最大開度を規制するように、前記圧縮室の端部から所定の深さに切り込まれる固定ストッパが形成されてもよい。
圧縮室の端部から所定の深さに切り込まれる固定ストッパが形成されていることから、逆止弁の最大開度は固定ストッパにより規制される。
【００２２】
前記いずれかの圧縮機において、前記逆止弁の剛性と前記振動防止部材の剛性により該逆止弁の最大開度が設定されてもよい。
逆止弁の最大開度は逆止弁の剛性と振動防止部材との剛性により設定されるから、例えば、圧縮室の端部から所定の深さに切り込まれる固定ストッパを別に形成する必要がない。
【００２３】
前記のいずれかの流体収容室は圧縮前の流体を収容する吸入室であり、該吸入室と圧縮室を連通する吸入ポートが備えられ、前記逆止弁は前記吸入ポートの下流側開口部を閉塞又は開放する吸入弁であればよい。
圧縮機の低負荷運転状態により自励振動しようとする吸入弁に対して振動防止部材がほぼ常時当接され、吸入弁の自励振動は妨げられる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、吸入弁等の逆止弁の開度に関わらず逆止弁の自励振動を防止することができる。また、自励振動の防止手段の設計自由度が比較的高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る圧縮機を図１〜図４に基づいて説明する。
この実施形態の圧縮機は、圧縮性の流体として冷媒を用いる可変容量型の斜板圧縮機であり、図１においてその一例を示す。
図１に示す圧縮機１０は、圧縮機１０の外殻であるハウジング１１が形成されているが、このハウジング１１は、複数のシリンダボア１２ａが形成されたシリンダブロック１２と、そのシリンダブロック１２の前部側に接合されるフロントハウジング１３と、シリンダブロック１２の後部側に接合されるリヤハウジング１４とから構成されている。
この実施形態では、ハウジング１１を構成するフロントハウジング１３、シリンダブロック１２及びリヤハウジング１４は、軽量化を図るためにアルミ系金属材料により形成されている。
そして、フロントハウジング１３からリヤハウジング１４まで通される通しボルト１６の前後方向の締め付けにより、フロントハウジング１３、シリンダブロック１２及びリヤハウジング１４が一体的に固定され、ハウジング１１が形成される。
【００２６】
フロントハウジング１３には、クランク室１７が後部側をシリンダブロック１２により閉鎖した状態にて形成されている。
そして、回転自在の駆動軸１８がそのクランク室１７を中央付近を貫通するように備えられており、この駆動軸１８はフロントハウジング１３に設けられるラジアル軸受１９と、シリンダブロック１２に設けられる別のラジアル軸受２０により支持されている。
この駆動軸１８の前部を支持するラジアル軸受１９の前方に、駆動軸１８の周面に亘って摺接する軸封機構３３が備えられている。
この軸封機構３３は、リップシール部材及びリップシール部材を保持する保持金具とから構成され、クランク室１７内の冷媒がフロントハウジング１３と駆動軸１８の間から漏れ出すことを防止するものとなっている。
【００２７】
前記クランク室１７における駆動軸１８には、ラグプレート２１が一体回転可能に固着されている。ラグプレート２１の後方における駆動軸１８には、容量変更機構２２を構成する斜板２３が、駆動軸１８の軸線方向へスライド可能及び傾動可能に支持されている。
斜板２３とラグプレート２１との間にはヒンジ機構２４が介在され、このヒンジ機構２４を介して斜板２３がラグプレート２１および駆動軸１８に対して、同期回転可能及び傾動可能に連結されている。
【００２８】
駆動軸１８におけるラグプレート２１と斜板２３との間にはコイルスプリング２５ａが巻装されているほか、コイルスプリング２５ａの押圧により後方へ付勢される摺動自在の筒状体２６が駆動軸１８に嵌挿されている。
斜板２３は、コイルスプリング２５ａの付勢力を受けた筒状体２６により常に後方、すなわち、斜板２３の傾斜角度が減少する方向へ向けて押圧される。
なお、斜板２３の傾斜角度とは、ここでは駆動軸１８と直交する面と斜板２２の面により成す角度を意味している。
斜板２３の前部にはストッパ部２３ａが突設され、図１に示すように、このストッパ部２３ａがラグプレート２１に当接することにより、斜板２３の最大傾斜位置が規制されるようになっている。
斜板２３の後方における駆動軸１８には止め輪２７が取り付けられ、この止め輪２７の前方においてコイルスプリング２５ｂが駆動軸１８に巻装されている。このコイルスプリング２５ｂの前部に当接することにより斜板２３の最小傾斜位置が規制されるようになっている。
また、駆動軸１８ｂの後端を前方へ向けて押圧するコイルスプリング２５ｃが設けられており、コイルスプリング２５ｃの後端はリヤハウジング１４の凹部１４ｄに収容されている。
【００２９】
前記シリンダブロック１２の各シリンダボア１２ａには、片頭型のピストン２９が夫々往復移動可能に収容され、これらのピストン２９の首部がシュー３０を介して斜板２３の外周に係留されている。
そして、駆動軸１８の回転に伴って斜板２３が回転運動されるとき、シュー３０を介して各ピストン２９が往復移動される。
【００３０】
一方、図１に示すように、リヤハウジング１４の前部側とシリンダブロック１２の後部側は接合されているが、両者１４、１２との間には、ガスケット３８と、振動防止部材形成板３９と、吸入弁形成板３５と、バルブプレート３４と、吐出弁形成板３６と、リテーナ３７が介装されている。
リヤハウジング１４は、シリンダブロック１２に接合される後部側のハウジングであるが、このリヤハウジング１４内の中心側には、流体収容室としての吸入室１４ａが形成されている。
また、リヤハウジング１４の外周側には、別の流体収容室としての吐出室１４ｂが形成されており、この吐出室１４ｂと吸入室１４ａは隔壁１４ｃにより隔絶されている。
なお、この圧縮機１０では、斜板２３の傾斜角度を変更させてピストン２９のストロークすなわち圧縮機１０の吐出容量を調整するために、リヤハウジング１４に容量制御弁３２が配設されている。
また、リヤハウジング１４の中心付近には、コイルスプリング２５ｃの一部を収容する凹部１４ｄが形成されている。
【００３１】
リヤハウジング１４とシリンダブロック１２との間には、ガスケット３８と、振動防止部材形成板３９と、バルブプレート３４と、吸入弁形成板３５、吐出弁形成板３６と、リテーナ３７が介装されていることを既に説明したが、ここでは、まずバルブプレート３４について説明する。
バルブプレート３４はシリンダボア１２ａにおいてピストン２９とともに圧縮室３１を形成するためのものであるが、リヤハウジング１４側の吸入室１４ａと連通する流通ポートとしての吸入ポート３４ａと、吐出室１４ｂと連通する別の流通ポートとしての吐出ポート３４ｂを有している。
この吸入ポート３４ａ及び吐出ポート３４ｂは、シリンダボア１２ａの数に対応するように設けられており、この実施形態では、図２に示すようにシリンダブロック１２に５個のシリンダボア１２ａが備えられることから、図３に示すように、バルブプレート３４にはこれらのポート３４ａ、３４ｂが夫々５個設けられている。
なお、バルブプレート３４の中心にはコイルスプリング用通孔３４ｃが形成され、バルブプレート３４の外周付近には互いに同じ間隔を保つように通しボルト用通孔３４ｄが形成されている。
【００３２】
次に、逆止弁形成部材としての吸入弁形成板３５について説明する。
吸入弁形成板３５は、バルブプレート３４と後に説明する振動防止部材形成板３９との間に介在される金属製の薄板であり、吸入弁形成板３５には吸入ポート３４ａと圧縮室３１との間に介在される逆止弁としての吸入弁３５ａが形成されている
この実施形態の吸入弁形成板３５は十分な弾性を有しており、図４に示すように、シリンダブロックの１２後端及びリヤハウジング１４の前端における外周輪郭に対応する形状を呈している。
【００３３】
この吸入弁形成板３５には、５個の撓み変形可能な吸入弁３５ａが形成されるが、略Ｖ字状の打ち抜き部３５ｂを吸入弁形成板３５に形成することにより、リード式の吸入弁３５ａが吸入弁形成板３５に形成される。
これらの吸入弁３５ａがリード状の形態を呈していることにより、吸入弁３５ａは各吸入ポート３４ａの下流側開口部を閉塞又は開放することができる。
また、吸入弁３５ａの基部が吸入弁形成板３５の外周側に位置し、吸入弁３５ａの端部が中心側に位置している。
さらに、吸入弁３５ａの基部側の中央には、吐出ポート用通孔３５ｃが形成されており、吐出ポート用通孔３５ｃは吐出ポート３４ｂと圧縮室３１との連通を図るために形成されている通孔である。
なお、吸入弁形成板３５はバルブプレート３４と同様にコイルスプリング用通孔３５ｄ及び通しボルト用通孔３５ｅが形成されている。
【００３４】
因みに、この実施形態では、吸入弁３５ａの最大開度を規制するために、図５に示すように、シリンダブロック１２の後端側、すなわち、シリンダボア１２ａにおける駆動軸１８側の壁面に切り欠きによる段差部１２ｂが形成されている。
そして、このシリンダブロック１２に形成される段差部１２ｂに吸入弁３５ａの端部が当接することにより、吸入弁３５ａの最大開度が規制されることになる。
従って、換言すれば段差部１２ｂは吸入弁３５ａの最大開度を規制する固定ストッパであると言える。
【００３５】
次に、別の逆止弁形成部材としての吐出弁形成板３６について説明する。
吐出弁形成板３６は、図１及び図５に示すように、吐出ポート３４ｂ及び吐出室１４ｂとの間に介装される金属製の薄板であり、この吐出弁形成板３６には別の逆止弁としての吐出弁３６ａが形成されている。
吐出弁形成板３６の基本的な構成は吸入弁形成板３５と類似するが、撓み変形可能な吐出弁３６ａは吸入弁３５ａと比較して小さく設定されている。
また、吸入ポート３４ａと吸入室１４ａとの間を吐出弁形成板３６により遮断しないように、吐出弁形成板３６に打ち抜き部（図示せず）が形成されている。
【００３６】
次に、リテーナ３７について説明すると、リテーナ３７は吐出弁形成板３６とリヤハウジング１４との間に介在され、吐出弁３６ａの最大開度を規制するためのものである。
リテーナ３７は、図５に示すように、吐出弁３６の最大開度を規制するように吐出室１４ｂ側へ湾曲された部位を有している。
そして、吐出弁３６は、冷媒の吐出圧により吐出室１４ｂ側へ向けて撓むが、リテーナ３７に当接することにより、吐出室１４ｂ側へ向けてさらに撓むことが規制される。
【００３７】
次に、ガスケット３８について説明するが、図１及び図５に示すように、ガスケット３８はシリンダブロック１２の後端と次に説明する振動防止部材形成板３９との間に介装されており、このガスケット３８によりシリンダボア１２ａ内の冷媒がシリンダボア１２ａ外へ漏洩することを防止するようにしている。
従って、ガスケット３８はシリンダブロック１２の後端の形状にほぼ倣う形状となっており、ここでは図示しないがシリンダボア１２ａに対応する打ち抜き部が形成されている。
【００３８】
次に、介在部材としての振動防止部材形成板３９について説明する。
薄板状の振動防止部材形成板３９は、吸入弁形成板３５とガスケット３８との間に介装される制振部材であり、この制振部材は制振材料を含む部材である
制振材料は振動減衰を目的とする材料であり、主に、鋼、木、コンクリート、プラスチック等から選択される基材に、樹脂系、ゴム系、アスファルト系、金属系 等の粘弾性材料から選択される制振材を貼り合わせて得られる粘弾性系制振材料が一般的である。
この制振材の貼着方式から、拘束式又は非拘束式に分類することができ、非拘束式の制振材料としては制振鋼板が主に挙げられるが、拘束式、非拘束式を問わず用いてもよい。
因みに、振動減衰を大きくするプラスチック材料により主に形成される樹脂系制振材料や、制振合金等の金属系制振材料を用いることも妨げない。
【００３９】
この実施形態では、図６に示すように、振動防止部材３９に吸入弁３５ａの両側から吸入弁３５ａの側部に当接する一対の振動防止部材３９ａが形成されるように、打ち抜き部３９ｂが振動防止部材形成板３９に形成されている。
この実施形態の振動防止部材形成板３９は弾性を有しており、シリンダブロック１２の後端及びリヤハウジング１４の前端における外周輪郭に対応する形状を呈している。
また、振動防止部材形成板３９は、吸入弁形成板３５、あるいはバルブプレート３４と同様にコイルスプリング用通孔３９ｃ及び通しボルト用通孔３９ｄが形成されている。
【００４０】
振動防止部材形成板３９に形成される振動防止部材３９ａは、吸入弁３５ａの自励振動を防止するためのものである。
そして、振動防止部材形成板３９が制振部材であることから、振動防止部材３９ａは撓み変形可能であるとともに、振動に対する減衰率が高いものとなっている。
振動防止部材３９ａについて説明すると、この一対の振動防止部材３９ａは、図６に示すように、振動防止部材形成板３９に形成される打ち抜き部３９ｂにおいて、互いに接近して対向する突片状に形成されている。
従って、振動防止部材３９ａが吸入弁３５ａの長手方向に対して直角方向となるように、振動防止部材３９ａの端部が吸入弁３５ａの圧縮室側の面、すなわち下流面における側部に臨んでいる。
従って、ここでは、吸入弁３５ａの側部とは、少なくとも吸入弁３５ａの先端部、基部並びに中央部を除く位置を意味する。
【００４１】
そして、振動防止部材形成板３９が吸入弁形成板３５と隣合う位置に存在することから、振動防止部材３９ａは吸入弁３５ａに対してほぼ常時当接する状態にある。
つまり、吸入ポート３４ａを閉塞している吸入弁３５ａに対して振動防止部材３９ａが当接する状態にあり、冷媒がシリンダボア１２ａ内に吸入される際には、吸入ポート３４ａは振動防止部材３９ａ側へ向けて撓むとともに、振動防止部材３９ａが撓むことになるから、振動防止部材３９ａの撓みに基いて吸入弁３５ａの撓み方向とは反対方向に付勢力が付与される。
このことは、冷媒の移動方向と逆方向への付勢力が付与されることを意味している。
このため、通常では吸入弁３５ａの開度に関わらず振動防止部材３９ａが吸入弁３５ａの側部に対してほぼ常時当接することになる。
ここでは、振動防止部材３９ａと吸入弁３５ａはいずれも撓み変形としているが、この振動防止部材３９ａの弾性率については、吸入弁３５ａの弾性度よりも小さく設定されるほか、振動防止部材３９ａは吸入弁３５ａとの共振を生じないように設定される必要がある。
なお、吸入弁３５ａと振動防止部材３９が当接しない状態が存在したとしても、瞬間的に当接しない状態であって、事実上、常時当接する状態にほぼ等しいと言える。
【００４２】
このように、吸入弁３５ａに対する振動防止部材３９ａの当接は、吸入弁３５ａの振動をほぼ常時規制することになる。
つまり、振動防止部材３９が吸入弁３５ａに対してほぼ常時当接することにより、例えば、吸入弁３５ａの振動を吸収したり、吸入弁３５ａの振動に必要な運動エネルギを運動エネルギ以外のエネルギに変換したりして、吸入弁３５ａの振動が抑えられる。
さらに言うと、振動防止部材３９と吸入弁３５ａとの当接により、振動のエネルギを熱エネルギに変換することで、吸入弁３５ａの振動減衰を図る。
なお、振動防止部材３９ａは吸入弁３５ａを規制するものの、吸入時における吸入弁３５ａの開放を妨げるものではなく、振動防止部材３９ａは吸入弁３５ａへの当接を図るための付勢力を有するに過ぎない。
従って、振動防止部材３９ａは、吸入室１４ａから圧縮室３１へ冷媒を移動させる際には、吸入弁３５ａが吸入ポート３４ａを開くことができる範囲の付勢力を吸入弁３５ａに付勢する。
なお、図７は、バルブプレート３４、吸入弁形成板３５及び振動防止部材３９ａの各要部を示すほか、これらの各要部を重畳して振動防止部材３９ａ側から見た状態を示しており、バルブプレート３４、吸入弁形成板３５及び振動防止部材３９ａの関係を示す。
【００４３】
次に、この実施形態に係る圧縮機１０の駆動運転について説明する。
駆動軸１８の回転に伴って斜板２３が回転運動されるとき、シュー３０を介して各ピストン２９が往復移動される。
これにより、各ピストン２９が上死点位置から下死点位置へ移動されるときには、吸入室１４ａ内の冷媒が吸入弁３５ａを介してシリンダボア１２ａ内に吸入される。
その後に、各ピストン２９が下死点位置から上死点位置へ移動されるときには、圧縮室３１内の冷媒が所定の圧力まで圧縮される。
【００４４】
このとき、高圧状態にある冷媒は圧縮室３１から吐出ポート３４ｂへ導入され、冷媒が吐出ポート３４ｂを通過すると、冷媒の圧力により吐出弁３６ａが開放される。
吐出弁３６ａが開放される状態になると、冷媒は下流側開口から吐出室１４ｂへ吐出される。
そして、リヤハウジング１４の吐出室１４ｂに吐出された冷媒は外部冷媒回路等に接続される吐出配管（図示せず）へ吐出される。
【００４５】
ところで、圧縮室３１に吸入される冷媒の吸入圧が増加する高容量の状態では、圧縮機１０は冷媒の循環量が増大する高負荷運転状態となり、吸入弁３５ａが固定ストッパである段差部１２ｂに当接して最大開度が規制される。
このように、固定ストッパが設けられていることにより、吸入圧力が所定圧力以上である場合等に、吸入弁３５ａ及び振動防止部材３９ａが最大開度以上に開くことを防止できる。
他方、吸入される冷媒の吸入圧が低下し低容量の状態となると、冷媒の循環量が減少する低負荷運転状態となり、吸入弁３５ａが段差部１２ｂに当接しない現象が発生する。
段差部１２ｂに当接しない吸入弁３５ａにおいては、自励振動が生じやすくなるが、この実施形態では、振動防止部材３９ａが吸入弁３５ａの開度に関わらずほぼ常時当接する状態にある。
このため、吸入弁３５ａの自励振動は振動防止部材３９ａの当接により防止され、吸入弁３５ａの自励振動に基く吸入脈動の増大を招くこともなく、騒音が生じない。
【００４６】
この実施形態に係る圧縮機１０によれば以下の効果を奏する。
（１）圧縮室３１と流体収容室とを備え、両室間に逆止弁が設けられ、一方の室から他方の室へ流体を移動させる圧縮機であって、前記圧縮機は、さらに、前記逆止弁の下流側に、前記逆止弁の一部又は全部にほぼ常時当接する振動防止部材３９ａを備えたから、振動防止部材３９ａが逆止弁の一部又は全部に対してほぼ常時当接するから、自励振動しようとする逆止弁は振動防止部材３９ａによりほぼ常時規制され、逆止弁の自励振動は妨げられる。また、振動防止部材３９ａは逆止弁の開度に関わらず逆止弁の自励振動を妨げる。なお、逆止弁が開いた際に、逆止弁に当接している振動防止部材３９ａは、圧縮室３１と流体収容室との間を遮断することはない。また、振動防止部材３９ａは逆止弁の開度に関わらず逆止弁の自励振動を防止することができる。
（２）前記逆止弁又は前記振動防止部材３９ａの少なくとも一方が撓み変形するから、前記逆止弁と前記振動防止部材３９ａとが互いにほぼ常時当接する状態を維持しやすくなる。振動防止部材３９ａが逆止弁にほぼ常時当接することにより、例えば、逆止弁を振動を吸収したり、あるいは、振動のための運動エネルギを運動エネルギ以外のエネルギに変換したりして、逆止弁の振動を抑える。
（３）前記振動防止部材３９ａは、前記逆止弁における振動を減衰させるから、振動防止部材３９ａが逆止弁における振動のエネルギを熱エネルギに変換する等、逆止弁における振動減衰を大きくする。なお、逆止弁と振動防止部材は、逆止弁と振動防止部材との共振が生じないように設定されることが好ましい。
【００４７】
（４）前記振動防止部材３９ａが、少なくとも前記逆止弁の側部に当接するから、振動防止部材３９ａが逆止弁の側部の一部又は全てに当接することから、前記逆止弁と前記振動防止部材３９ａとが互いにほぼ常時当接する状態を比較的維持しやすいように、両者の位置関係を保つことができる。
（５）前記振動防止部材３９ａは、前記一方の室から前記他方の室への流体の移動方向と逆方向への付勢力を前記逆止弁へ付与し、前記付勢力は前記逆止弁の最大開度が規定されるから、前記一方の室から前記他方の室への流体が移動する際には、逆止弁を閉じることなく流体の移動は妨げられない。例えば、吸入弁３５ａの開度が０に近い場合であっても、振動防止部材３９ａは吸入弁３５ａにほぼ常時当接するから、吸入弁３５ａにおける微小な振幅の自励振動を確実に防止することができる。
（６）前記振動防止部材３９ａは、付勢力が、前記逆止弁を開弁させる際には開弁を妨げず、かつ、前記逆止弁を閉弁させる際には閉弁を維持する力に設定されているから、振動部材は、逆止弁を開弁させる際には開弁を妨ず、逆止弁を閉弁させる際には閉弁を維持することができる。
（７）前記圧縮機は、前記振動防止部材３９ａが形成された介在部材が前記圧縮室３１と前記逆止弁との間に介在されたことから、振動防止部材３９ａと逆止弁が互いに別体となる。また、振動防止部材３９ａと逆止弁が互いに別体であることから、振動防止部材３９ａとしての設計自由度が比較的高くなる。さらに、例えば、既存圧縮機に対して介在部材を付加するだけで、既存圧縮機における逆止弁の自励振動を手軽に防止することができる。
【００４８】
（８）前記介在部材は、制振材料を含有する制振部材により形成されるから、介在部材が制振材料を含有する制振部材により形成されることから、振動防止部材３９ａと当接する逆止弁における振動減衰は高まる。また、介在部材が制振部材であることから、例えば、振動減衰を高くする振動防止部材３９ａを得ることが可能となり、振動防止部材３９ａによる吸入弁３５ａの自励振動をより一層防止することができる。
（９）前記逆止弁は、両側部に、前記振動防止部材３９ａが当接されるから、例えば、開閉時における逆止弁の姿勢をバランスよく保つ等、開閉時における逆止弁の姿勢を適切な状態に維持することが可能となる。介在部材に形成される一対の振動防止部材３９ａが逆止弁の両側に当接されるから、例えば、一対の振動防止部材３９ａにより吸入弁３５ａの撓み方向以外の方向への吸入弁３５ａの撓みが規制される等、開閉時における吸入弁３５ａの姿勢をバランスよく保つことが可能となる。
（１０）前記介在部材は、複数の前記振動防止部材３９ａが形成されているから、逆止弁に対して複数の振動防止部材３９ａを当接させることが容易となる。
（１１）前記のいずれかの逆止弁の最大開度を規制するように、前記圧縮室３１の端部から所定の深さに切り込まれる固定ストッパが形成されるから、逆止弁の最大開度は固定ストッパにより規制される。例えば、シリンダボア１２ａの端部から所定の深さに切り込まれる固定ストッパとしての段差部１２ｂにより、吸入弁３５ａの最大開度は規制され、突発的な液体分の吸入等による吸入弁３５ａの過度の撓みを防止することができる。
【００４９】
なお、上記の実施形態では、シリンダボア１２ａを備えるシリンダブロック１２と、前記シリンダボア１２ａ内を往復動自在とするピストン２９と、圧縮性流体を収容する収容室と、前記シリンダボア１２ａと前記収容室の間に介在されるバルブプレート３４と、前記シリンダボア１２ａと前記収容室を連通する流通ポートと、前記流通ポートの下流側開口部を閉塞する撓み変形可能な開閉弁とを含む圧縮機１０において、前記開閉弁の下流側面に対してほぼ恒常的に当接する撓み変形可能な可変ストッパが備えられるとも言えるため、圧縮機が低負荷運転状態にあっても、撓み変形可能な可変ストッパが開閉弁の下流側面に対してほぼ恒常的に当接するから、自励振動しようとする開閉弁は可変ストッパによりほぼ恒常的に規制され、開閉弁の自励振動は妨げられる。
可変ストッパは開閉弁の開度に関わらず開閉弁の自励振動を防止する。なお、ここでいう開閉弁は逆止弁と対応し、可変ストッパは振動防止部材３９ａに相当する。また、「ほぼ恒常的に当接する」とは、「ほぼ常時当接する」と同義である。
【００５０】
また、上記の実施形態では、前記収容室は圧縮前の圧縮性流体を収容する吸入室１４ａであり、前記流通ポートは前記吸入室１４ａと前記シリンダボア１２ａを連通する吸入ポート３４ａであり、前記開閉弁は前記吸入ポート３４ａの下流側開口部を閉塞する吸入弁３５ａであると言えるため、圧縮機１０の低負荷運転状態により自励振動しようとする吸入弁３５ａは可変ストッパによりほぼ恒常的に規制され、吸入弁の自励振動は妨げられる。可変ストッパは吸入弁３５ａの開度に関わらず吸入弁の自励振動を防止する。
【００５１】
さらに、上記の実施形態では、前記ピストン２９の吸入動作により撓む前記吸入弁３５ａに対し、前記吸入弁３５ａの撓み方向と逆方向に付勢力を付与する可変ストッパであると言えるため、ピストン２９の吸入動作により吸入弁３５ａが撓むと、可変ストッパが吸入弁３５ａの撓み方向と逆方向の付勢力を付与するから、可変ストッパは開弁するように撓む吸入弁３５ａに対してほぼ恒常的に当接する状態を維持する。従って、吸入弁３５ａに対する可変ストッパの当接がより確実となり、吸入動作による吸入弁３５ａの自励振動を確実に防止する。
【００５２】
また、上記の実施形態では、前記吸入ポート３４ａの下流側開口部を閉塞する前記吸入弁３５ａに対し、前記吸入弁３５ａに当接する可変ストッパであると言えることから、吸入弁３５ａが吸入ポート３４ａの下流側開口部をほぼ閉塞する程度の吸入動作であっても、可変ストッパが吸入弁３５ａにほぼ恒常的に当接するから、開度が僅かな吸入弁３５ａの自励振動を確実に防止する。
【００５３】
また、上記実施形態では、前記可変ストッパは前記シリンダボア１２ａと前記吸入弁３５ａとの間に介在される板状部材に形成されると言えるため、可変ストッパと吸入弁３５ａを別体にすることができ、シリンダボア１２ａと吸入弁３５ａの間に板状部材を介在させるだけでよい。また、可変ストッパと吸入弁３５ａとは別体であることから、可変ストッパとしての設計自由度が比較的高い。なお、ここでいう板状部材は介在部材の概念に含まれる。
【００５４】
また、上記の実施形態では、前記板状部材には前記吸入弁３５ａの両側に当接する少なくとも一対の前記可変ストッパが形成されると言えるため、板状部材に形成される一対の可変ストッパが吸入弁３５ａの両側に当接されるから、一対の可変ストッパにより吸入弁３５ａの撓み方向以外の方向への吸入弁３５ａの撓みが規制される等、開閉時における吸入弁３５ａの姿勢をバランスよく保つことが可能となる。
【００５５】
また、上記の実施形態では、前記吸入弁３５ａの最大開度を規制するように、前記シリンダボア１２ａの端部から所定の深さに切り込まれる固定ストッパが前記シリンダブロック１２に形成されているから、吸入弁３５ａの最大開度は固定ストッパにより規制され、吸入弁３５ａの過度の撓みが防止される。
【００５６】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る圧縮機について説明する。
この第２の実施形態の圧縮機５０は、図８に示すように、吐出室５４ｂがリヤハウジング５４の外周側に配置され、吸入室５４ａが中心側に配置される点で第１の実施形態に係る圧縮機１０と異なる。
従って、説明の便宜上、ここでは先に説明した第１の実施形態で用いた符号を一部共通して用い、共通又は類似する構成についてはその説明を省略し、第１の実施形態の説明を援用するほか、第１の実施形態と異なる構成について説明する。
【００５７】
図８に示されるように、シリンダブロック５２の後部側とリヤハウジング５４の前部側は接合されているが、両者５２、５４との間には、ガスケット５８と、吸入弁形成板５３と、バルブプレート５５と、吐出弁形成板５６と、リテーナ５７が順に前後となるように介装されている。
リヤハウジング５４の中心側には流体収容室としての環状の吐出室５４ｂが形成されており、リヤハウジング５４の外周側には別の流体収容室としての吸入室５４ａが形成されている。
そして、吸入室５４ａと吐出室５４ｂと隔絶する隔壁５４ｃが形成されている。
バルブプレート５５には吸入室５４ａに対応する流通ポートとしての吸入ポート５５ａが穿設されているほか、別の流通ポートとしての吐出ポート５５ｂが形成されている。
そして、バルブプレート５５における吸入ポート５５ａと、圧縮室３１との間には、逆止弁としての吸入弁５３ａを備えた吸入弁形成板５３が介装されている。
【００５８】
この実施形態の吸入弁５３ａは、第１の実施形態の吸入弁３５ａとは異なり、図９に示すように、杓子状に形成されており、この吸入弁５３ａの基部の隣に吐出ポート５５ｂが位置している。
さらに、吸入弁５３ａに振動防止部材５９ａが当接するように、ガスケット５８と吸入弁形成板５３との間に振動防止部材形成板５９が介装されている。
ここでは、吸入弁５３ａの両側から交差する振動防止部材５９ａとなっている。
なお、ピストン２９が収容されるシリンダボア５２ａ後部端面の外周側には切り込まれた固定ストッパとしての段差部５２ｂが形成されており、この段差部５２ｂにより吸入弁５３ａの最大開度が規制される。
【００５９】
一方、バルブプレート５５における吐出ポート５５ｂと吐出室５４ｂとの間には、別の逆止弁としての吐出弁５６ａを備えた吐出弁形成板５６が介装されている。
そして、吐出弁５６ａは吐出ポート５５ｂに対応する位置に形成されており、この吐出弁５６ａの最大開度を規制することができるリテーナ５７が吐出弁形成板５６の後面に備えられている。
この実施形態の圧縮機５０によれば、第１の実施形態に係る圧縮機１０とほぼ同等の作用効果を奏する。
【００６０】
（振動防止部材の変更例について）
次に、圧縮機における振動防止部材の変更例について、図１０（ａ）〜（ｈ）に基き説明する。
以下、第１〜第８変更例について説明するが、各変更例において示される振動防止部材は吸入弁３５ａの自励振動を防止するためのものである。
また、ここでは振動防止部材及び吸入弁３５ａ付近の要部のみを図示し、圧縮機のその他の構成は第１の実施形態における説明を援用する。
【００６１】
まず、第１変更例について説明すると、図１０（ａ）に示すように、振動防止部材形成板６１には、吸入弁３５ａに対して当接する一対の振動防止部材６１ａが備えられている。
この振動防止部材６１ａは、振動防止部材形成板６１において、吸入弁３５ａの基部から端部へ向けて互いに接近して対向する突片状に形成されている。
従って、振動防止部材６１ａが吸入弁３５ａの長手方向に対して斜めに交差し、振動防止部材６１ａの端部が吸入弁３５ａの側部を臨むことになる。
この第１変更例によれば、振動防止部材６１ａと吸入弁３５ａとの当接位置が吸入弁３５ａの開度に応じて変化するから、振動防止部材６１ａとの擦れによる吸入弁３５ａの縁部等の局所的な負荷の集中を低減することができ、吸入弁３５ａの偏摩耗や変形を抑制する。
なお、図１０（ｂ）に示される第２変更例では、振動防止部材形成板６２に蛇行状の一対の振動防止部材６２ａが備えられているが、この振動防止部材６２ａは第１変更例の振動防止部材６１ａと同等の機能を有する。
【００６２】
次に、図１０（ｃ）に示す第３変更例について説明すると、第３変更例では振動防止部材形成板６３に一対の振動防止部材６３ａ、６３ｂが２組備えられている。
具体的には、振動防止部材形成板６３において、吸入弁３５ａの基部側において吸入弁３５ａとほぼ直交する振動防止部材６３ａと、この振動防止部材６３ａとは別に吸入弁３５ａに対して斜めに交差する振動防止部材６３ｂが形成されている。
この第３変更例の振動防止部材６３ａ、６３ｂによれば、一対の振動防止部材６３ａ、６３ｂが２組備えられ、吸入弁３５ａに対して振動防止部材６３ａ、６３ｂのいずれかが当接する機会が高まることから、吸入弁３５ａの自励振動をより確実に防止することが期待できる。
【００６３】
次に、図１０（ｄ）に示す第４変更例について説明する。
この第４変更例では、振動防止部材形成板６４に一対の振動防止部材６４ａが備えられているが、この振動防止部材６４ａは吸入弁３５ａの側部に向けてほぼ直角に交差する延在部６４１と、延在部６４２の端部から屈曲されて吸入弁３５ａの端部へ向かう延設部６４２を有している。
従って、吸入弁３５ａが開く吸入動作における吸入弁３５ａの撓みは、振動防止部材６４ａの延設部６４２を曲げるほか、延在部６４１を捩じることになり、延設部６４２の曲げ及び延在部６４１の捩れによる反力が付勢力として吸入弁３５ａに作用する。
つまり、延在部６４１のほかに延設部６４２を通じて吸入弁３５ａに付勢力を付与することにより、振動防止部材６４ａとの擦れによる吸入弁３５ａの縁部等の局所的な負荷の集中をさらに低減することができ、吸入弁３５ａの摩耗や変形を一層抑制する。
なお、図１０（ｅ）に示される第５変更例では、振動防止部材形成板６５に対して振動防止部材６５ａが形成されているが、この振動防止部材６５ａについても延在部６５１と延設部６５２を備えており、この延在部６５１と延設部６５２とにより略Ｔ字状に形成される振動防止部材６５は、第４変更例と同趣旨の振動防止部材であってほぼ同等の機能を有する。
このように、第４変更例及び第５変更例では、前記可変ストッパは前記吸入弁の側部へ向かう交差部と、前記交差部の端部から前記吸入弁の基部及び端部の少なくとも一方へ向けて延設される延設部とから構成されていると言えるから、吸入動作における吸入弁の撓みは、可変ストッパの延設部を曲げるほか、交差部を捩じることになり、延設部の曲げ及び交差部の捩れによる反力が付勢力として吸入弁に作用する。
そして、延設部と交差部が吸入弁に当接することにより、可変ストッパの当接面積が拡大され、吸入弁における局所的な負荷の集中を低減することができるから、吸入弁の摩耗や変形が抑制される。
なお、ここでいう可変ストッパは振動防止部材に相当、交差部は延在部に対応する。
【００６４】
次に、図１０（ｆ）に示す第６変更例について説明する。
この第６変更例では、振動防止部材形成板６６に吸入弁３５ａの形状にほぼ倣うように孔６６ｂを備えた略Ｕ字状の振動防止部材６６ａが形成されている。
この振動防止部材６６ａは、吸入弁３５ａの輪郭を形成する縁部や吐出ポート用通孔３５ｃと交差しないように、吸入弁３５ａの側部に当接する。
従って、吸入弁３５ａが開く場合でも振動防止部材６６ａは吸入弁３５ａの側部に当接するだけであり、振動防止部材６６ａとの擦れによる吸入弁３５ａの縁部等の局所的な負荷の集中を回避することができ、吸入弁３５ａの摩耗や変形を防止する。
【００６５】
次に、図１０（ｇ）に示す第７変更例について説明する。
この第７変更例では、孔６８ｂを有する振動防止部材６７ａが振動防止部材形成板６７に形成されているが、振動防止部材６７ａは第６変更例における振動防止部材６６ａと類似する。
この振動防止部材６７ａは、吸入弁３５ａの輪郭を形成する縁部や吐出ポート用通孔３５ｃと交差しないように、吸入弁３５ａの側部に当接するが、吸入弁３５ａの端部付近まで重なるように十分に面積を有する振動防止部材６７ａとなっており、第６変更例の振動防止部材６６ａよりも局所的な負荷の集中を軽減することができる。
【００６６】
次に、図１０（ｈ）に示す第８変更例について説明する。
この第８変更例では、略平行な一対の振動防止部材６８ａが振動防止部材形成板６８に形成されており、振動防止部材６８ａは吸入弁３５ａの側部における基部から端部へ向けて延長されている。
従って、振動防止部材形成板６８における打ち抜き部は１つで済むほか、吸入弁３５ａが開く場合でも、吸入弁３５ａの縁部と振動防止部材６８ａの縁部が互いに干渉することがなく、吸入弁３５ａの縁部と振動防止部材６８ａの縁部が擦れ合うことがない。
【００６７】
なお、本発明は、上記した実施形態及び各変更例に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
○  上記の実施形態では、可変容量型の斜板圧縮機としたが、斜板圧縮機に限らず、少なくとも圧縮室と流体収容室との間で逆止弁を介して一方の室から他方の室へ流体を移動させることができる圧縮機であれば本発明を適用することができ、圧縮機における逆止弁の振動を抑制することができる。
○  上記の実施形態では、一対の振動防止部材は左右対称としたが、一対の振動防止部材を左右対称に限定する趣旨ではなく、吸入弁の自励振動を防止することができる範囲内であれば、両振動防止部材は互いに非対称であってもよい。
○上記の実施形態では、振動防止部材を２個一対としたが振動防止部材は少なくとも１個以上存在すればよく、圧縮機の性能等の諸条件により振動防止部材の数を設定すればよく、また、少なくとも吸入弁と対応する位置において振動防止部材の一部が当接していればよく、例えば、側部、端部又は基部に当接してもよく、振動防止部材の全てが吸入弁に当接してもよい。さらに言うと、振動防止部材の形状についても、突片状の薄板のみならず、例えば、リング状、棒状、波板状等としてもよく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で自由に設定することができる。
○  上記の実施形態では、振動防止部材が吸入弁の吐出ポート用通孔に干渉しないように形成されているが、圧縮機の吐出性能が著しく低下しない範囲であれば、振動防止部材を吐出ポート用通孔に干渉させてもよい。この場合、振動防止部材の設計自由度がさらに向上する。
【００６８】
○  上記の実施形態では、シリンダブロックに段差部を設け、この段差部を吸入弁の最大開度を規制する固定ストッパとしたが、例えば、シリンダブロックに段差部を設けず、吸入弁の剛性と振動防止部材の剛性の組み合わせにより吸入弁の最大開度を規制するようにしてもよい。この場合、シリンダブロックに段差部を設ける必要がないのでシリンダブロックの製作が容易となる。また、吸入弁の剛性と振動防止部材の剛性の組み合わせることにより、吸入弁及び振動防止部材の薄肉化が期待できる。このように、この場合では、前記吸入弁の剛性と前記可変ストッパの剛性により該吸入弁の最大開度が設定されると言えるから、シリンダブロックに吸入弁の最大開度を規制する固定ストッパを形成する必要がない。また、吸入弁を変更することなく、剛性の異なる可変ストッパに交換することにより、吸入弁の最大開度を変更することができる。ここでいう、可変ストッパは振動防止部材に相当する。
○  上記の実施形態では、吸入弁に対してほぼ常時当接する振動防止部材としたが、吸入弁に限定する趣旨ではなく、例えば、吐出弁に対してほぼ常時当接する振動防止部材を設けてもよく、この場合、吐出弁の自励振動を防止することが可能となる。
【００６９】
○  上記の実施形態では、振動防止部材形成板と別にガスケットを用意して振動防止部材形成板とシリンダブロックの間にガスケットを介在させたが、例えば、介在部材としての振動防止部材形成板にガスケットの機能を持たせてもよい。具体的には振動防止部材形成体の外周付近にガスケット機能を持つガスケット部を備えるようにすればよい。このように、この場合では、前記板状部材は前記シリンダボアの密閉度を保つガスケット部を備えていると言えるから、可変ストッパと別にガスケットを用意する必要がなく、部品点数の削減や省スペース化が可能となる。ここでいう可変ストッパは振動防止部材に相当し、板状部材は介在部材と対応する。
○  従来から用いられているガスケット部材を適度な剛性を有する材料で形成し、さらに、ガスケット部材に振動防止部材を設け、ガスケット部材を振動防止部材として機能させるてもよい。このように、この場合では、前記圧縮室の密閉度を保つようにガスケット部材が前記圧縮室と前記逆止弁との間に介在され、前記ガスケット部材は弾性を有し、かつ、振動防止部材が形成されると言えるから、振動防止部材が形成された弾性を有するガスケット部材が、圧縮室と逆止弁との間に介在させることにより、圧縮室の密閉度が保たれるほか、逆止弁に当接する振動防止部材が圧縮機に設けられる。さらに、部品点数の削減や省スペース化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】第１の実施形態に係る圧縮機の概要を示す断面図である。。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線の矢視断面図である。
【図３】バルブプレートの正面図である。
【図４】吸入弁形成体の正面図である。
【図５】圧縮機の要部を示す断面図である。
【図６】振動防止部材形成板の正面図である。
【図７】バルブプレート、吸入弁形成板及び振動防止部材形成板との関係を説明する説明図である。
【図８】第２の実施形態に係る圧縮機の要部を示す断面図である。
【図９】図８におけるＢ−Ｂ線の矢視断面図である。
【図１０】振動防止部材の変更例を示す概略正面図である。
【図１１】従来の圧縮機における吸入弁の概要を示す要部正面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０、５０  圧縮機
１１  ハウジング
１２、５２  シリンダブロック
１２ａ、５２ａ  シリンダボア
１２ｂ、５２ｂ  段差部
１４、５４  リヤハウジング
１４ａ、５４ａ  吸入室
２２  容量変更機構
２３  斜板
２４  ヒンジ機構
２９  ピストン
３４、５５  バルブプレート
３４ａ、５５ａ  吸入ポート
３４ｂ、５５ｂ  吐出ポート
３５、５３  吸入弁形成板
３５ａ、５３ａ  吸入弁
３８、５８  ガスケット
３９、５９、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、６８  振動防止部材形成板
３９ａ、５９ａ、６１ａ、６２ａ、６３ａ、６３ｂ、６４ａ、６５ａ、６６ａ、６７ａ、６８ａ    振動防止部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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