(57)【要約】【課題】  圧縮フレームにおける送信電力の増減を考慮した下りチャネルのリソース割り当て方法の提供。【解決手段】  無線基地局装置は、少なくとも圧縮フレームついて送信電力を増大させて送信するとともに、ＧＡＰ情報管理部１０２と、ＧＡＰ判定部１０３と、送信電力増減値演算部１０４と、閾値判定部１０６と、ＨＳ−ＰＤＳＣＨリソース割当部１１０とを、備えて、伝送フレームが圧縮フレームであるか否かを判定し、所定の時間間隔におけるセル内のすべての移動局の送信電力相当値を累積演算し、前記累積演算値が所定のしきい値を超えたか否かによって符号化方式を（送信電力が増大するに従って誤り訂正能力の高い方式が選択されるよう）変更する。【選択図】  図１
2006229642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セル内の移動局に対し、少なくとも圧縮フレームについて送信電力を増加して送信する無線基地局装置であって、
伝送フレームが圧縮フレームであるか否かを判定する伝送モード判定部と、
所定の時間間隔におけるセル内のすべての移動局の送信電力相当値を累積演算する送信電力演算部と、
前記累積演算値が大きくなるに従って誤り訂正能力が向上するよう符号化方式を変更するリソース割当部と、を備えること、
を特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
更に、前記所定の時間間隔における送信電力相当値の累積演算値が所定のしきい値を超えたか否かを判定する閾値判定部を有し、
前記リソース割当部は、前記判定結果に基いて符号化方式を変更すること、
を特徴とする請求項１に記載の無線基地局装置。
【請求項３】
前記送信電力演算部は、前記フレームを構成するスロット毎に累積演算値を求め、
前記閾値判定部は、前記スロット毎の累積演算値が所定の上限しきい値を超えたか否かを判定し、
前記リソース割当部は、少なくとも１のスロットの累積演算値が所定の上限しきい値を超える場合に、誤り訂正能力が向上するよう符号化方式を変更すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の無線基地局装置。
【請求項４】
前記送信電力演算部は、前記フレームを構成するスロット毎に累積演算値を求め、
前記閾値判定部は、所定数のスロット分の累積演算値が所定の下限しきい値を下回るか否かを判定し、
前記リソース割当部は、所定数のスロット分の累積演算値が所定の下限しきい値を下回る場合に、スループットが向上するよう符号化方式を変更するとともに、送信電力を増大させること、
を特徴とする請求項１乃至３いずれか一に記載の無線基地局装置。
【請求項５】
前記送信電力演算部は、空きスロットについては、前記累積演算値を所定値減算すること、
を特徴とする請求項３又は４に記載の無線基地局装置。
【請求項６】
更に、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）と、ＨＳ−ＰＤＳＣＨへの割り当てリソースの関係を定めたＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）マッピングテーブル格納部を備え、
前記符号化方式の変更をＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）の増減によって行うこと、
を特徴とする請求項１乃至５いずれか一に記載の無線基地局装置。
【請求項７】
請求項１乃至５いずれか一に記載の無線基地局装置と、該無線基地局装置と送受信する移動局とを含んで構成された移動通信システム。
【請求項８】
セル内の移動局に対し、少なくとも圧縮フレームついて送信電力を増大させて送信する無線基地局装置における下りチャネルのリソース割り当て方法であって、
前記無線基地局装置が、所定の時間間隔におけるセル内のすべての移動局の送信電力相当値を累積演算するステップと、
前記無線基地局装置が、前記累積演算値が大きくなるに従って誤り訂正能力が向上するよう符号化方式を変更するステップとを含むこと、
を特徴とする無線基地局装置における下りチャネルのリソース割り当て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システム、無線基地局装置、及び、下りチャネルのリソース割り当て方法に関し、特に、圧縮モード（Ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ  Ｍｏｄｅ）を用いて伝送を行う移動通信システム、無線基地局装置、及び、下りチャネルのリソース割り当て方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、下り回線における高速パケットデータ伝送方法が検討されている。例えば、３ＧＰＰによって標準化されたＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）がよく知られている。
【０００３】
ＨＳＤＰＡでは、適応変調及び符号化方法（ＡＭＣＳ:Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）と呼ばれる制御手法が採用されており、これにより無線リンク品質に応じて変調方式や誤り訂正符号化レートを適応的、且つ高速に変更することを可能とし、下り高速パケット伝送用の共通チャネルＨＳ−ＰＤＳＣＨ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）をユーザ多重・Ｃｏｄｅ多重により効率良く使用する。
【０００４】
一方、移動体通信では、ユーザ（移動局）が移動することにより、通信相手の無線基地局装置を遷移することがある。例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式同士、又は、Ｗ−ＣＤＭＡとＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）方式との間において、異なる周波数のキャリア間でハンドオーバを行う場合、移動局は、通信中に、他の周波数の信号を受信して通信する無線基地局を遷移するために必要な信号レベルの測定、必要な制御情報の受信を行う必要がある。
【０００５】
例えば、Ｗ−ＣＤＭＡでは、特許文献１に示されているように、通常モードでの送信情報を時間圧縮して短時間に伝送し、観測用の無伝送時間（以下、ＧＡＰという）を作って他の周波数（キャリア）の無線基地局をサーチする圧縮モード（Ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ  Ｍｏｄｅ）を使用し、自局の属するセル及び隣接セルの無線基地局装置からの情報を監視する技術が利用されている。
【０００６】
この圧縮モード伝送では、特許文献１の第１３図に示されたように、ＧＡＰとフレーム（圧縮フレーム）伝送時間との時間比に応じて送信電力が増加され、通常伝送時のフレームに比べて圧縮フレームの方が高い送信電力で伝送される。これにより、圧縮モードでのフレーム伝送における伝送品質が保たれている。
【０００７】
【特許文献１】再特ＷＯ１９９９−５５１０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、圧縮フレームにおける上記送信電力の増加は他のチャネルにとっては干渉電力の増加を意味し、ＢＬＥＲ（Ｂｌｏｃｋ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）の劣化を来たす可能性がある。
【０００９】
特に、ＨＳＤＰＡの場合には、スループットが最大となるようＢＬＥＲが０．１となるような制御をしており、送信電力の増大、ＢＬＥＲ劣化による影響は大きく、スループットの低下を如何に抑えるかが課題となる。
【００１０】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、圧縮モード実行中のユーザ（移動局）がセル内に存在する場合のＢＬＥＲ劣化、スループットの低下を最小限に抑えることが可能な移動通信システム、無線基地局装置、及び、下りチャネルのリソース割り当て方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の視点によれば、セル内の移動局に対し、少なくとも圧縮フレームについて送信電力を増大させて送信する無線基地局装置であって、送信モード判定部と、送信電力演算部と、リソース割当部とを、備えて、伝送フレームが圧縮フレームであるか否かを判定し、所定の時間間隔におけるセル内のすべての移動局の送信電力相当値を累積演算し、前記累積演算値に応じて符号化方式を変更（送信電力が増大するに従って誤り訂正能力の高い方式を選択する。）することのできる無線基地局装置が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、圧縮モードの使用に起因するＢＬＥＲの劣化を回避し、スループットの低下を最小限に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
続いて、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態は、フレーム毎に圧縮フレームにおける送信電力の増加量を累積演算し、その演算結果が閾値を超えるフレームについて送信するＨＳ−ＰＤＳＣＨの符号化率を低下させて誤り訂正能力を向上させるものである。
【００１４】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置の構成を表したブロック図である。図１を参照すると、ＳＦＮカウンタ１０１、ＧＡＰ情報管理部１０２、ＧＡＰ判定部１０３、送信電力増減値演算部１０４、閾値格納部１０５、閾値判定部１０６、スケジューラ１０７、ユーザ情報管理部１０８、ＣＱＩマッピングテーブル格納部１０９、ＨＳ−ＰＤＳＣＨリソース割当部１１０、電力情報管理部１１１、データバッファ（データＢｕｆｆｅｒ）１１２、送信データ生成部１１３、符号化部１１４、送信部１１５を備える無線基地局装置の構成が示されている。
【００１５】
ＳＦＮカウンタ１０１は、ＳＦＮ（Ｓｙｓｔｅｍ Ｆｒａｍｅ Ｎｕｍｂｅｒ；単位時間毎に区切られたデータに付与される番号。）を管理する所定ビットのカウンタであり、ＧＡＰ情報管理部１０２は、無線リソースの制御を行う上位のＲＮＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）から設定されるＧＡＰに関する各パラメータ（ＧＡＰ開始スロット位置、ＧＡＰ長、ギャップ間隔、パターン間隔、ＧＡＰパターン繰り返し数等）と現在のＧＡＰ情報を管理する。ＧＡＰ判定部１０３は、ＧＡＰ情報管理部１０２から報告されるＧＡＰ情報に基いてＳＦＮにて指定されたフレームにおいてＧＡＰが含まれるか否かの判定を行い、送信電力の増加分を出力する処理手段である。これらＳＦＮカウンタ１０１、ＧＡＰ情報管理部１０２、ＧＡＰ判定部１０３によって伝送モード判定部を構成することができる。
【００１６】
送信電力増減値演算部１０４は、ＧＡＰ判定部１０３から送信される送信電力の増加量の累積演算を行う処理手段である。閾値判定部１０６は、送信電力増減値演算部１０４によって累積演算された演算結果が、予め閾値格納部１０５に設定された閾値を超えているか否かの判定を行う処理手段である。
【００１７】
スケジューラ１０７は、各ユーザ（移動局）の設定値およびユーザ（移動局）から報告されるＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を格納するユーザ情報管理部１０８から受け取ったユーザ情報に基いて、ＨＳ−ＰＤＳＣＨを使用するユーザ（移動局）を選択する。ＣＱＩマッピングテーブル格納部１０９は、ＣＱＩとＨＳ−ＰＤＳＣＨへの割当リソース（リソース組み合わせ）の関係を定義するＣＱＩマッピングテーブルを格納する手段であり、ＣＱＩマッピングテーブルは、例えば、３ＧＰＰにて規定されたＣＱＩテーブルが用いられる。電力情報管理部１１１は、電力情報を管理し、ＨＳ−ＰＤＳＣＨリソース割当部１１０に提供する処理手段である。
【００１８】
ＨＳ−ＰＤＳＣＨリソース割当部１１０は、スケジューラ１０７からのスケジューリング結果及び電力情報管理部１１１からの電力情報に基いて、選択されたユーザ（移動局）に対してＨＳ−ＰＤＳＣＨのリソース割当を行う処理手段である。送信データ生成部１１３は、ＨＳ−ＰＤＳＣＨリソース割当部１１０から出力されるリソース割当情報と、スケジューラ１０７から出力されるスケジューリング結果を用いて、データバッファ１１２から送られるパケットデータから送信データを生成する。符号化部１１４は、送信データ生成部１１３から送られる送信データを誤り訂正符号化データに変換し、送信部１１５は、符号化されたデータを、ＨＳ−ＰＤＳＣＨリソース割当部１１０から指示された送信電力で送信する。
【００１９】
続いて、本実施形態の動作について、図２、図３の動作フローチャートを参照して詳細に説明する。図２は、フレーム単位で無線基地局装置にて実行される処理の流れを表したフローチャートであり、図３は、サブフレーム（１フレームは５つのサブフレームで構成されるものとする。）単位で無線基地局装置にて実行される処理の流れを表したフローチャートである。まず、図２を参照すると、ステップＳ００１にて所定の初期化処理（ユーザ数（移動局数）カウンタのクリア）を行った後、ＧＡＰ判定部１０３は、ＳＦＮカウンタ１０１から報告されるＳＦＮにおいて、ＧＡＰ情報管理部１０２から報告されるＧＡＰ情報を元にｋ番目のユーザ（移動局）のフレームが圧縮フレームか否かを判定する（ステップＳ００２）。ここで、通常フレームであった場合は、次のユーザ（移動局）にスキップする（ステップＳ００４へ）。
【００２０】
ステップＳ００２の判定の結果、圧縮フレームであった場合、ＧＡＰ判定部１０３より圧縮フレームにおける送信電力増加分の値が出力され、送信電力増減値演算部１０４は、出力された送信電力の増加量を加算していく（ステップＳ００３）。ＧＡＰ判定部１０３及び送信電力増減値演算部１０４は、ユーザ数（移動局数）カウンタｋを加算しながら、上記ステップＳ００２、Ｓ００３を繰り返し実行し、セル内全ユーザに対して送信電力の増加量の累積演算を行う（ステップＳ００４、Ｓ００５）。
【００２１】
閾値判定部１０６は、送信電力増減値演算部１０４の演算結果（累積演算値）と閾値格納部１０５に設定されている閾値を用いて閾値判定を行う（ステップＳ００６）。ステップＳ００６の閾値判定の結果、演算結果（累積演算値）が閾値を超えた場合、閾値判定部１０６は、ＨＳ−ＰＤＳＣＨリソース割当部１１０に対してＣＱＩの減算処理を指示する（ステップＳ００７）。演算結果（累積演算値）が閾値以下である場合は指示しない（ステップＳ００８）。
【００２２】
上記ステップＳ００１〜Ｓ００８は、フレーム単位で繰り返し実行され、その都度、ＣＱＩの減算処理を行うべきか否かの指示が更新される。
【００２３】
一方、ＨＳ−ＰＤＳＣＨリソース割当部１１０は、サブフレーム毎に、ユーザ情報管理部１０８のユーザ情報を元に、スケジューラ１０７が選択したユーザ（移動局）のＣＱＩをユーザ情報管理部１０８から取得する。ここで、図３に示された様に、ＨＳ−ＰＤＳＣＨリソース割当部１１０は、当該サブフレームを含むフレームにおいて、上記ステップＳ００７にて説明したＣＱＩ減算指示があった否かを確認し（ステップＳ０１１）、ＣＱＩ減算指示があった場合は取得したＣＱＩから１を減じたＣＱＩ（但し、ＣＱＩが最小値１の場合は１のまま）を用いて、ＣＱＩマッピングテーブル格納部１０９からＨＳ−ＰＤＳＣＨに割り当てるリソース情報を取得し、リソース割当を行う（ステップＳ０１２、Ｓ０１３）。
【００２４】
また、ステップＳ０１１にて、ＣＱＩ減算指示がなかった場合は、ＨＳ−ＰＤＳＣＨリソース割当部１１０は、取得したそのままのＣＱＩを用いて、ＣＱＩマッピングテーブル格納部１０９からＨＳ−ＰＤＳＣＨに割り当てるリソース情報を取得し、リソース割当を行う（ステップＳ０１３）。
【００２５】
このように、本実施形態においては、ＣＱＩマッピングテーブルの引数であるＣＱＩを減算することで、符号化率の減少操作（誤り訂正能力の向上）が行われる。従って、圧縮フレームにおける送信電力の増加量が閾値を超える場合には、干渉電力の増加による影響を抑えるべく、誤り訂正能力の向上操作が行われ、ＢＬＥＲ劣化が回避される。
【００２６】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態は、フレームを構成する各スロット（１フレームは１５のスロットで構成されるものとする。）毎に圧縮フレームにおける送信電力の増減量を累積演算し、そのスロット毎の演算結果に応じて、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの符号化率や送信電力の操作を行うものである。
【００２７】
図４は、本発明の第２の実施形態に係る無線基地局装置の構成を表したブロック図である。構成的には、上述した第１の実施形態の構成に演算制御情報格納部２０１を加えたのみであり、その他、ＳＦＮカウンタ２０２、ＧＡＰ情報管理部２０３、ＧＡＰ判定部２０４、送信電力増減値演算部２０５、閾値格納部２０６、閾値判定部２０７、スケジューラ２０８、ユーザ情報管理部２０９、ＣＱＩマッピングテーブル格納部２１０、ＨＳ−ＰＤＳＣＨリソース割当部２１１、電力情報管理部２１２、データバッファ（データＢｕｆｆｅｒ）２１３、送信データ生成部２１４、符号化部２１５、送信部２１６を備える点は同様である。
【００２８】
演算制御情報格納部２０１は、後述するスロット単位での送信電力の累積演算において、ＧＡＰが検出された場合に累積演算値の減算処理を行うか否かの設定情報であるＧＡＰ減算処理制御情報を格納する手段である。
【００２９】
続いて、本実施形態の動作について、図５、図６、図７の動作フローチャートを参照して詳細に説明する。図５、図６は、フレーム単位で無線基地局装置にて実行される処理の流れを表したフローチャートであり、図７は、サブフレーム（１フレームは５つのサブフレームで構成されるものとする。）単位で無線基地局装置にて実行される処理の流れを表したフローチャートである。まず、図５を参照すると、ステップＳ１０１にて所定の初期化処理（ユーザ数（移動局数）カウンタのクリア）を行った後、ＧＡＰ判定部２０４は、ＳＦＮカウンタ２０２から報告されるＳＦＮにおいて、ＧＡＰ情報管理部２０３から報告されるＧＡＰ情報を元にｋ番目のユーザ（移動局）のフレームが圧縮フレームか否かを判定する（ステップＳ１０２）。ここで、通常フレームであった場合は、次のユーザ（移動局）にスキップする（ステップＳ１１０へ）。
【００３０】
ステップＳ１０２の判定の結果、圧縮フレームであった場合、ＧＡＰ判定部２０４は、スロット番号カウンタｎのクリアを行った後（ステップＳ１０３）、ＧＡＰ情報に基いて各スロット毎にＧＡＰ判定（空きスロットであるか否か）を行う（ステップＳ１０４）。ここで、ｎ番目のスロットがＧＡＰ以外である場合は、ＧＡＰ判定部２０４より１スロット相当の送信電力増加分の値が出力され、送信電力増減値演算部２０５は、当該フレームのｎ番目のスロットの送信電力の増減値を累積演算していく（ステップＳ１０５）。
【００３１】
一方、ステップＳ１０４のＧＡＰ判定の結果、ｎ番目のスロットがＧＡＰである場合は、演算制御情報格納部２０１の設定値が参照される（ステップＳ１０６）。ここで、演算制御情報格納部２０１の設定がオフである場合は、ＧＡＰ判定部２０４は、ＧＡＰが検出された場合の累積演算値の減算処理を行わずに、次のユーザ（移動局）にスキップする（ステップＳ１０８へ）。
【００３２】
ステップＳ１０４でＧＡＰが検出され演算制御情報格納部２０１の設定がオンである場合は、ＧＡＰ判定部２０４より１スロット相当の送信電力減少分の値が出力され、送信電力増減値演算部２０５は、当該フレームのｎ番目のスロットの送信電力の増減値を累積演算していく（ステップＳ１０７）。
【００３３】
ＧＡＰ判定部２０４及び送信電力増減値演算部２０５は、スロット番号カウンタｎが１５に至るまで（ステップＳ１０９のＹＥＳ）、スロット番号カウンタｎを加算し（ステップＳ１０８）、上記ステップＳ１０４の判定処理とその結果に応じたステップＳ１０６、Ｓ１０７を適宜実行し、１フレームに含まれる各スロットの送信電力の累積演算処理を行う。
【００３４】
また、ＧＡＰ判定部２０４及び送信電力増減値演算部２０５は、ユーザ数（移動局数）カウンタｋがセル内の全ユーザ数（全移動局数）に至るまで（ステップＳ１１１のＹＥＳ）、ユーザ数（移動局数）カウンタｋを加算していき（ステップＳ１１０）、上記ステップＳ１０２以降の処理を繰り返し実行し、セル内全ユーザ（全移動局）に対してスロット別の送信電力の増加量の累積演算処理を行う。
【００３５】
上記処理が完了すると、図６に示す演算結果（累積演算値）の評価処理が開始される。まず、サブフレーム番号カウンタｉのクリア（ステップＳ１１２）、サブフレーム内スロット番号カウンタｊ、閾値以下判定計数カウンタＳＵＭのクリア（ステップＳ１１３）を行った後、閾値判定部２０７は、サブフレーム番号カウンタｉとサブフレーム内スロット番号カウンタｊで特定される（ｉ＊３＋ｊ）番目のスロットの演算結果（累積演算値）と閾値格納部２０６に設定されているスロット上限閾値（閾値Ａ）、スロット下限閾値（閾値Ｂ）を用いて閾値判定を行う（ステップＳ１１４）。
【００３６】
ステップＳ１１４の閾値判定の結果、演算結果（累積演算値）がスロット上限閾値（閾値Ａ）を超えた場合、閾値判定部２０７は、ＨＳ−ＰＤＳＣＨリソース割当部２１１に対してＣＱＩの減算処理を指示する（ステップＳ１１５）とともに、次のサブフレームの判定に移るべく、サブフレーム番号カウンタｉの加算処理を行う（ステップＳ１２２）。
【００３７】
ステップＳ１１４の閾値判定の結果、演算結果（累積演算値）がスロット下限閾値（閾値Ｂ）を下回る場合、閾値判定部２０７は、閾値以下判定計数カウンタＳＵＭを加算する（ステップＳ１１６）。続いて、閾値判定部２０７は、サブフレーム内スロット番号カウンタｊを加算し（ステップＳ１１７）、サブフレームの最後のスロットに達していなければ、ステップＳ１１４に戻り、次のスロットの閾値判定を開始する（ステップＳ１１８のＮＯ）。なお、スロット下限閾値（閾値Ｂ）はセル最大送信電力の負の値までの範囲で、適当な値を取ることができる。
【００３８】
一方、ステップＳ１１４の閾値判定の結果、スロット上限閾値（閾値Ａ）≧演算結果（累積演算値）≧スロット下限閾値（閾値Ｂ）である場合、閾値判定部２０７は、サブフレーム内スロット番号カウンタｊを加算し（ステップＳ１１７）、サブフレームの最後のスロットに達していなければ、ステップＳ１１４に戻り、次のスロットの閾値判定を開始する（ステップＳ１１８のＮＯ）。
【００３９】
ステップＳ１１８において、サブフレーム内スロット番号カウンタが３以上となり、サブフレームの最後のスロットに達した場合には、閾値判定部２０７は、閾値以下判定計数カウンタＳＵＭが３であるか否かを確認する（ステップＳ１１９）。ここで、閾値以下判定計数カウンタＳＵＭが３となっていない場合は、閾値判定部２０７は、ＨＳ−ＰＤＳＣＨリソース割当部２１１に対する指示は行わずに（ステップＳ１２０）、ステップＳ１２２にジャンプし、次のサブフレームの判定に移るべく、サブフレーム番号カウンタｉの加算処理を行う（ステップＳ１２２）。
【００４０】
一方、ステップＳ１１９にて閾値以下判定計数カウンタＳＵＭが３となっている場合には、閾値判定部２０７は、サブフレームのすべてのスロットがスロット下限閾値（閾値Ｂ）未満であり、送信電力の累積値が低い状態にあると判定し、ＨＳ−ＰＤＳＣＨリソース割当部２１１に対してＣＱＩの加算処理を指示した後（ステップＳ１２１）、次のサブフレームの判定に移るべく、サブフレーム番号カウンタｉの加算処理を行う（ステップＳ１２２）。
【００４１】
上記ステップＳ１１３〜Ｓ１２２は、フレームの最後のサブフレームに至るまで繰り返し実行され、サブフレーム毎にＣＱＩの減算ないし加算処理を行うべきか否かの指示が更新される。また、上記ステップＳ１０１〜Ｓ１２３は、フレーム毎に繰り返し実行される。
【００４２】
一方、ＨＳ−ＰＤＳＣＨリソース割当部２１１は、サブフレーム毎に、ユーザ情報管理部２０９のユーザ情報を元に、スケジューラ２０８が選択したユーザ（移動局）のＣＱＩをユーザ情報管理部２０９から取得する。ここで、図７に示された様に、ＨＳ−ＰＤＳＣＨリソース割当部２１１は、当該サブフレームにおいて、上記ステップＳ１１５にて説明したＣＱＩ減算指示があった否かを確認し（ステップＳ１３１）、ＣＱＩ減算指示があった場合は取得したＣＱＩから１を減じたＣＱＩ（但し、ＣＱＩが最小値１の場合は１のまま）を用いて、ＣＱＩマッピングテーブル格納部２１０からＨＳ−ＰＤＳＣＨに割り当てるリソース情報を取得し、リソース割当を行う（ステップＳ１３２、Ｓ１３５）。
【００４３】
また、ステップＳ１３１にて、ＣＱＩ加算指示があった場合は、ＨＳ−ＰＤＳＣＨリソース割当部２１１は、取得したＣＱＩに１を加えるとともに（ステップＳ１３３；但し、ＣＱＩが最大値３０の場合は３０のまま）、送信電力を増加すべく、送信電力増加量を算出する処理を行い（ステップＳ１３４）、加算したＣＱＩを用いて、ＣＱＩマッピングテーブル格納部２１０からＨＳ−ＰＤＳＣＨに割り当てるリソース情報を取得し、リソース割当を行う（ステップＳ１３５）。
【００４４】
また、ステップＳ１３１にて、ＣＱＩ減算／減算指示がなかった場合は、ＨＳ−ＰＤＳＣＨリソース割当部２１１は、取得したそのままのＣＱＩを用いて、ＣＱＩマッピングテーブル格納部２１０からＨＳ−ＰＤＳＣＨに割り当てるリソース情報を取得し、リソース割当を行う（ステップＳ１３５）。
【００４５】
このように、本実施形態においては、スロット毎に評価を行い、ＣＱＩマッピングテーブルの引数であるＣＱＩを加減することで、符号化率の減少操作（誤り訂正能力の向上）と符号化率の増大操作（スループットの優先）とを行っている。従って、圧縮フレームにおける送信電力が１スロットでも所定閾値を超える場合には、干渉電力の増加による影響を抑えるべく、誤り訂正能力の向上操作が行われ、ＢＬＥＲ劣化が回避される。
【００４６】
また、圧縮フレームにおける送信電力に余裕がある場合には、ＢＬＥＲ劣化があったとしても許容範囲であるため、送信電力の増大とスループットを優先する処理が行われる。
【００４７】
以上説明したように、セル内全ユーザ（全移動局）の伝送モードの状態を管理し、圧縮フレームにおける送信電力の増減を考慮することで、ＨＳ−ＰＤＳＣＨにおけるＢＬＥＲ劣化を回避し、スループットの低下を最小限に抑えることができる。
【００４８】
以上本発明の第１、第２の実施形態を説明したが、その原理からも明らかなとおり、本発明の技術的範囲は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、送信電力の増大による影響を考慮し、符号化方式を変更するという本発明の要旨を逸脱しない範囲で、各種の変形・置換をなしうることが可能であることはいうまでもない。例えば、上記した第２の実施形態においては、スロット単位で送信電力の累積演算を行うものとして説明したが、いくつかのスロットの送信電力をまとめて算出するものとしてもよいし、また、閾値等の演算結果（累積演算値）の評価基準を適宜追加、省略、ないし、変更しうることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置の構成を表したブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置の動作を表したフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置の動作を表したフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る無線基地局装置の構成を表したブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る無線基地局装置の動作を表したフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る無線基地局装置の動作を表したフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る無線基地局装置の動作を表したフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１０１、２０２  ＳＦＮカウンタ
１０２、２０３  ＧＡＰ情報管理部
１０３、２０４  ＧＡＰ判定部
１０４、２０５  送信電力増減値演算部
１０５、２０６  閾値格納部
１０６、２０７  閾値判定部
１０７、２０８  スケジューラ
１０８、２０９  ユーザ情報管理部
１０９、２１０  ＣＱＩマッピングテーブル格納部
１１０、２１１  ＨＳ−ＰＤＳＣＨリソース割当部
１１１、２１２  電力情報管理部
１１２、２１３  データバッファ（データＢｕｆｆｅｒ）
１１３、２１４  送信データ生成部
１１４、２１５  符号化部
１１５、２１６  送信部
２０１  演算制御情報格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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