(57)【要約】【課題】  建物の損害調査において必要となる平面図の作成及び必要なデータ取得を迅速に行う。【解決手段】  ＰＤＡにより実行される本方法は、調査対象建物の所定階における床壁の入力を受け付け、入力に応じて床壁を平面図として表示装置に表示する工程と、平面図上において外壁の損傷範囲について入力を受け付けると、当該外壁の損傷範囲を特定可能に平面図上に表示すると共に、外壁の損傷長のデータを損害データ格納部に格納する工程と、調査対象建物が在来軸組工法である場合には、平面図上における外壁の損傷範囲の入力に応じて、壁高さ及び外壁の損傷範囲内における窓枠面積の入力を促し、当該壁高さ及び外壁の損傷範囲内における窓枠面積の入力を受け付け、損害データ格納部に格納する工程と、外壁の損傷長と壁高さと窓枠面積とから損傷面積を算出する工程とを含む。【選択図】図２
2006338072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の損傷調査のためのプログラムであって、
調査対象建物の所定階における床壁の入力を受け付け、入力に応じて床壁を平面図として表示装置に表示するステップと、
前記平面図上において外壁の損傷範囲について入力を受け付けると、当該外壁の損傷範囲を特定可能に前記平面図上に表示すると共に、前記外壁の損傷長のデータを損害データ格納部に格納するステップと、
前記調査対象建物が在来軸組工法である場合には、前記平面図上における外壁の損傷範囲の入力に応じて、壁高さ及び前記外壁の損傷範囲内における窓枠面積を特定するためのデータの入力を促し、当該壁高さ及び前記外壁の損傷範囲内における窓枠面積を特定するためのデータの入力を受け付け、前記損害データ格納部に格納するステップと、
前記損害データ格納部に格納されている前記外壁の損傷長と前記壁高さと前記窓枠面積を特定するためのデータとから損傷面積を算出し、前記損害データ格納部に格納するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２】
前記調査対象建物の所定階における床壁の入力を受け付けると床面積を算出し、建物データ格納部に格納するステップと、
前記調査対象建物の全階における床壁の入力が完了すると、前記建物データ格納部に格納された床面積から延床面積を算出し、前記建物データ格納部に格納するステップと、
前記建物データ格納部に格納されている前記延床面積と保険契約データ格納部に格納されている延床面積と比較し、所定割合以上差が存在する場合には警告を表示装置に表示するステップと、
をさらにコンピュータに実行させるための請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
前記平面図において屋根損傷の範囲について入力を受け付けると、当該屋根損傷の範囲を特定可能に前記平面図上に表示するステップと、
前記屋根損傷の範囲に係る前記平面図上の面積を算出し、さらに当該平面図上の面積と前記屋根の傾斜係数とを用いて屋根損傷面積を算出し、前記損傷データ格納部に格納するステップと、
をさらにコンピュータに実行させるための請求項１記載のプログラム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つ記載のプログラムを含む携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の損害調査のための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば地震災害後に地震保険の対象家屋の調査を行う際には、予め定められた調査用紙に調査員が記入し、写真を撮影し、保険金の金額を計算したりするなど、事務作業量が多く、広範囲に地震等の被害が及ぶ場合には、早期の対応が困難になるなどの問題がある。
【０００３】
これに対して特開２００２−１２３６７８号公報には、建物損害額の積算等の業務を行う者が初心者であっても、かかる業務を迅速かつ、的確に行うことができるようにするための技術が開示されている。具体的には、建物損害積算を行うにあたり、予め用意された複数のチェック項目がセルに分割されて表示手段に表示される。表示手段に表示された複数のチェック項目のうち、建物損害が生じた項目の畳の枚数が、ユーザの指示に応じて入力手段から出力される。そして、予め用意された畳一間の長さに基づいて、入力手段から出力された前記畳の枚数が、単位を平方メートルとする面積値に変換される。さらに、予め用意された１平方メートルあたりの単価と、前記変換手段により変換された面積値とが乗算されて建物損害額が算出されるものである。但し、調査用紙に添付する必要がある図面については取り扱うことができず、事務作業量の削減には限度がある。
【特許文献１】特開２００２−１２３６７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように従来技術では、事務作業量の削減が限定的であって、大規模な地震などが発生した場合に、適切な保険金支払いを迅速に行うことができないという問題がある。
【０００５】
従って、本発明の目的は、建物の損害調査において必要となる平面図の作成及び必要なデータ取得を迅速に行うことができるようにするための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る、建物の損傷調査のためのプログラムは、調査対象建物の所定階における床壁の入力を受け付け、入力に応じて床壁を平面図として表示装置に表示するステップと、平面図上において外壁の損傷範囲について入力を受け付けると、当該外壁の損傷範囲を特定可能に平面図上に表示すると共に、外壁の損傷長のデータを損害データ格納部に格納するステップと、調査対象建物が在来軸組工法である場合には、平面図上における外壁の損傷範囲の入力に応じて、壁高さ及び外壁の損傷範囲内における窓枠面積を特定するためのデータ（例えば面積そのもの又は窓枠のサイズ）の入力を促し、当該壁高さ及び外壁の損傷範囲内における窓枠面積を特定するためのデータの入力を受け付け、損害データ格納部に格納するステップと、損害データ格納部に格納されている外壁の損傷長と壁高さと窓枠面積を特定するためのデータとから損傷面積を算出し、損害データ格納部に格納するステップとをコンピュータに実行させる。
【０００７】
このようにすれば、平面図を完成させるだけではなく、損害を特定する上で必要な立体的なデータを平面図とは別に、但しそれらを対応付けて入力させ、平面図におけるデータとリンク付けて取り扱うことができるようになる。すなわち、ユーザは損害の調査に専念して入力を行えば、保険金算出の基礎データを自動的に生成させることができるようになる。さらに、基礎データが集まれば保険金の算出も容易である。
【０００８】
また、調査対象建物の所定階における床壁の入力を受け付けると床面積を算出し、建物データ格納部に格納するステップと、調査対象建物の全階における床壁の入力が完了すると、建物データ格納部に格納された床面積から延床面積を算出し、建物データ格納部に格納するステップと、建物データ格納部に格納されている延床面積と保険契約データ格納部に格納されている延床面積と比較し、所定割合以上差が存在する場合には警告を表示装置に表示するステップとをさらにコンピュータに実行させるようにしてもよい。
【０００９】
契約内容と実体とに齟齬がある場合には、ユーザ（例えば調査員）に確認を求めるものである。このようにユーザは、契約内容を頭に入れずともチェックがなされるので、調査及び入力作業に専念できる。
【００１０】
さらに、平面図において屋根損傷の範囲について入力を受け付けると、当該屋根損傷の範囲を特定可能に平面図上に表示するステップと、屋根損傷の範囲に係る平面図上の面積を算出し、さらに当該平面図上の面積と屋根の傾斜係数とを用いて屋根損傷面積を算出し、損傷データ格納部に格納するステップとをさらにコンピュータに実行させるようにしてもよい。このように平面図のみを取り扱うので、立体的な構造に係る数値を必要とする場合には自動的に算出を行うことにより、ユーザが調査及び入力作業に専念できるようにしている。
【００１１】
本発明に係るプログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。また、ネットワークを介してディジタル信号にて頒布される場合もある。なお、処理途中のデータについては、コンピュータのメモリ等の記憶装置に一時保管される。また、本プログラムは、携帯端末によって実行されれば、調査の現場にて効率よく調査及び入力作業を行うことができるようになる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、建物の損害調査において必要となる平面図の作成及び必要なデータ取得を迅速に行うことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１に本発明の一実施の形態に係るシステム概要図を示す。例えばイントラネット等のネットワーク１には、契約データを格納する契約ＤＢ９１を管理するサーバ９と、例えばパーソナルコンピュータであり且つ拠点における主たる業務処理を実行するキー端末５と、調査員が操作する例えばパーソナルコンピュータである調査員端末７とが接続されている。キー端末５及び調査員端末７の数に制限はない。
【００１４】
また、キー端末５は、プリンタ５１に接続されており、各種報告書などを出力させることができる。さらに、キー端末５の記憶装置５２には、調査対象建物のデータ（当該調査対象建物の契約データを含む）及び調査結果のデータなどを含む調査データ５２１、調査結果の入力などにおいて必要となる各種データを含む入力用各種マスタデータ５２２、業務アプリケーションＡが格納されている。業務アプリケーションＡは、キー端末５により実行され、調査データなどの管理を行うデータ管理部と、プリンタ５１に報告書などを出力させるデータ出力部と、調査データなどの編集処理を実施するためのデータ編集部とを含む。キー端末５は、メモリカードのリーダライタを内蔵するか又は当該リーダライタと接続しており、未調査に係る調査データ５２１のうち１調査員が担当する部分に係るデータ及び必要な入力用各種マスタデータ５２２をメモリカード２に書き込む。いずれのデータをいずれの調査員に担当させたかについては、業務アプリケーションＡのデータ管理部により管理される。
【００１５】
調査員端末７は、その記憶装置７１に、業務アプリケーションＢを格納しており、当該業務アプリケーションＢを実行する。業務アプリケーションＢは、業務アプリケーションＡに関連付けられたアプリケーション・プログラムであるが、データ管理部及びデータ出力部は有しておらず、メモリカード２に格納された調査データの編集を行うデータ編集部を有する。すなわち、調査員端末７は、メモリカード２のリーダライタを内蔵するか又は当該リーダライタと接続しており、ユーザの指示に応じて、メモリカード２内のデータ（調査データ）を、業務アプリケーションＢのデータ編集部により編集する場合もある。
【００１６】
メモリカード２は、上でも述べたように１調査員が担当する調査データ５２１の部分データと、必要な入力用各種マスタデータ５２２とを格納している。そして、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）３のスロットに装着され、ＰＤＡ３の業務プログラムＣにより処理される。なお、ＰＤＡ３は、カメラ内蔵であるか、又は図１に示すようにＰＤＡ３のスロットに装着可能なカメラカード４が必要に応じて装着される。
【００１７】
例えば、キー端末５において実行される業務アプリケーションＡのデータ編集部は、操作者からの調査基本データの入力を受け付け、調査データ５２１として記憶装置５２に格納すると共に、必要に応じてサーバ９の契約ＤＢ９１から調査対象建物の契約データを読み出し、同じく調査データ５２１として記憶装置５２に格納する。調査基本データの各項目の入力が完了すると、業務アプリケーションＡのデータ管理部は、１調査員分の調査データ５２１及び必要な入力用各種マスタデータ５２２を、リーダライタにより１枚のメモリカード２に書き込む。また、業務アプリケーションＡのデータ管理部は、いずれの調査データをいずれの調査員のメモリカード２に出力したか記録しておく。当該メモリカード２は、担当調査員に渡され、ＰＤＡ３のスロットに装着される。そして担当調査員は、ＰＤＡ３を保持して調査対象建物の現場に行き、調査及び入力作業を行う。なお、調査の前後において、メモリカード２を調査員端末７に内蔵するか又は接続されるリーダライタに挿入して、調査員端末７における業務アプリケーションＢのデータ編集部により、メモリカード２に保持されている調査データを参照したり、編集したりする場合もある。
【００１８】
調査員による調査が完了すると、メモリカード２は回収され、キー端末５により調査データ（画像データを含む）などが読み出され、キー端末５の記憶装置５２に格納される。なお、調査データの読み出しの際には、メモリカード２内の調査データなどは全て抹消される。また、業務アプリケーションＡのデータ管理部は、メモリカード２からの調査データの回収を登録する。そして、操作者は、キー端末５における業務アプリケーションＡのデータ編集部により、メモリカード２から読み出した調査データを表示させて確認を行い、必要な修正などを行う。そして、業務アプリケーションＡのデータ出力部により、所定のフォーマットの報告書などをプリンタ５１に印刷させる。なお、出力は、各種フォーマットのファイルとしても出力可能である。
【００１９】
次に、ＰＤＡ３の機能ブロック図を図２に示す。ＰＤＡ３は、業務アプリケーションＡ及びＢに関連し且つＰＤＡにおいて実行される業務アプリケーションＣを自己の記憶装置に格納しており、実行する。またＰＤＡ３には、そのスロットにメモリカード２が装着されており、メモリカード２には、調査データ格納部３２とマスタデータ格納部３３とが含まれる。業務アプリケーションＣは、制御部３１１と、図面作成部３１２と、建物・地盤調査入力部３１３と、生活用動産調査入力部３１４と、調査結果処理部３１５と、撮影処理部３１６とを含む。調査データ格納部３２には、損害データ格納部３２１と、画像データ格納部３２２と、契約データ格納部３２３と、建物データ格納部３２４とが含まれる。
【００２０】
次に、ＰＤＡ３の処理について図３乃至図２５を用いて説明する。ＰＤＡ３において業務アプリケーションＣを起動すると、業務アプリケーションＣの制御部３１１は、ユーザの認証を行う（ステップＳ１）。すなわち、ユーザに対してＩＤ及びパスワードの入力を促し、ユーザからＩＤ及びパスワードの入力を受け付け、予め登録されているＩＤ及びパスワードと比較する。そして、それらが一致する場合には次の処理に移行し、一致しない場合には次の処理に移行しないで初期画面に戻る。
【００２１】
ユーザの認証が成功した場合、制御部３１１は、状況一覧表示を表示装置に行う（ステップＳ３）。例えば、図４のような画面を表示する。図４の画面例では、契約データ格納部３２３に格納されている契約のデータ（証券番号、契約者名、状況）を列挙し、処理を終了させるための終了ボタンと、案件の新規登録を行うための新規ボタンと、案件の削除を行うための削除ボタンと、特定の案件についての入力処理を行うための入力ボタンとが含まれる。ここでは、特定の案件を選択して、入力ボタンを押したものとする。すなわち、制御部３１１は、ユーザから特定の案件の選択入力を受け付け（ステップＳ５）、図面作成部３１２を起動する。
【００２２】
図面作成部３１２は、図面作成処理を実施する（ステップＳ７）。この処理については、図５乃至図１８を用いて説明する。まず、図面作成部３１２は、図６に示すような画面を表示装置に表示する。図６の画面例では、図面入力フィールド２０１と、関連数値表示欄２０２と、床壁ボタンと、基礎損傷ボタンと、柱損傷ボタン（在来軸組工法の場合。枠組壁工法の場合には損傷入隅ボタン）、屋根損傷ボタン、壁損傷ボタン、一面損傷チェックボックス、１回操作を元に戻すためのＵＮＤＯボタン、選択された部分のみをクリアする部分消去ボタン、１階分の入力をクリアするための全消去ボタンと、表示倍率選択コンボボックスと、階数指定コンボボックスと、指定階の床面積表示欄と、延床面積表示欄と、調査結果表示ボタンと、図面作成ボタンと、建物ボタンと、動産ボタンとを含む。なお、点線で示されている図面作成ボタンと建物ボタンと動産ボタンとは選択することができない状態になっている。
【００２３】
まず、ユーザが床壁ボタンをクリックして、床壁の入力モードに移行させる。そして、まずユーザは外壁を入力する。すなわち、図面作成部３１２は、ユーザから外壁データの入力を受け付け、表示装置に表示する（ステップＳ２１）。この際、本実施の形態では外壁は直線的であるものと仮定して、点２０１ａを選択した後、点２０１ｂを選択した場合であっても、点２０１ａと点２０１ｂとを直接結ぶのではなく、図７に示すように点２０１ａを始点とする升目に沿った直線２０４を特定し、表示装置に表示する。これは、調査の現場でＰＤＡ３を操作するユーザは、正確なポイントを指示することが難しいためである。なお、点２０１ａと点２０１ｂとの差は、横方向については矢印２０３ａで表され、縦方向については矢印２０３ｂで表されるため、長い矢印２０３ｂを外壁の方向及びその長さとして採用し、矢印２０３ａについては誤差として無視する。矢印２０３ｂの長さは、外壁の長さとして関連数値表示欄２０２に表示される。ここでは１ます１ｍであるから、外壁は２１ｍの長さを有する。なお、関連数値表示欄２０２を見ることにより、ユーザは升目をいちいち数えずに済む。
【００２４】
このような操作を繰り返すことにより、図８に示すように図面入力フィールド２０１には、調査対象建物の１階における外壁２０５の入力が完了する。そして、床壁ボタンをクリックすると、床壁ボタンが床面ボタンに代わり、外壁２０５で閉じた枠内をクリックすると、外壁２０５の内部が塗りつぶされる。すなわち、図面作成部３１２は、ユーザから床確定入力を受け付けると、図９に示すように床面を塗りつぶすようにして表示し（ステップＳ２３）、塗りつぶした範囲で床面積を算出し、床面積の表示欄に表示する（ステップＳ２５）。このように自動的に床面積を算出することにより、ユーザ自身が算出する必要は無く、図面作成により作業が済むようになる。また、証券番号に対応付けて入力階（ここでは１階）の床面積及び外壁長などのデータを、建物データ格納部３２４に仮登録する。
【００２５】
そして、ユーザは基礎損傷ボタンをクリックして、基礎損傷入力モードに移行させる。そして、図１０に示すように、ユーザは、基礎損傷の始点２０６ａと、基礎損傷の終点２０６ｂとを指定する。すなわち、図面作成部３１２は、ユーザから基礎損傷範囲の入力を受け付け、当該基礎損傷範囲を特定して表示装置に表示する（ステップＳ２７）。すなわち、図１１に示すように基礎損傷範囲２０７が外壁の色とは異なる色で表示される。また、図面作成部３１２は、図面入力フィールド２０１から基礎損傷範囲２０７の長さを取得し、損害データ格納部３２１に仮登録する（ステップＳ２９）。例えば、基礎損傷範囲のＩＤ（シリアル番号など）に対応付けて長さデータを仮登録する。また、基礎損傷範囲のＩＤと位置データとを格納する。さらに、関連数値表示欄２０２に基礎損傷範囲２０７の長さの値を表示する。処理は端子Ａを介して図１２の処理に移行する。このようにユーザはいちいち基礎損傷範囲の長さを算出する必要が無くなる。
【００２６】
次に、ユーザは壁損傷ボタンをクリックして、外壁損傷入力モードに移行させる。そして、ユーザは外壁に損傷が発生している範囲を入力する。すなわち、図面作成部３１２は、ユーザから外壁損傷範囲の入力を受け付け、図１３に示すように外壁損傷範囲を表示する（ステップＳ３１）。図１３の例では、範囲２０８ａ，２０８ｂ及び２０８ｃに外壁の損傷が発生している。なお、始点と終点とを指定してその間を外壁損傷範囲としてもよいし、１ます１ます指定しても良い。また、図面作成部３１２は、図面入力フィールド２０１から外壁損傷長さを取得し、損害データ格納部３２１に仮登録する（ステップＳ３３）。外壁損傷範囲のＩＤ（シリアル番号など）に対応付けて長さデータを仮登録する。また、外壁損傷範囲のＩＤと位置データとを格納する。そして、契約データ格納部３２３には調査対象建物の工法が登録されているので、図面作成部３１２は、調査対象建物に係る契約データに含まれる工法が、在来軸組工法であるか判断する（ステップＳ３５）。在来軸組工法である場合には、壁の高さ及び窓枠面積を特定する必要があるため、図面作成部３１２は、壁高さ及び窓枠面積の入力ポップアップ・ウインドウを表示させる（ステップＳ３７）。入力ポップアップ・ウインドウは、例えば１つの外壁損傷範囲を指定した後に表示する。ユーザは、入力ポップアップ・ウインドウに、壁高さ及び窓枠面積の入力を行う。図面作成部３１２は、ユーザから壁高さ及び窓枠面積の入力を受け付け、建物データ格納部３２４に仮登録する（ステップＳ３９）。対応する外壁の外壁損傷範囲のＩＤに対応付けて入力データを仮登録する。また、建物データ格納部３２４に仮登録された壁高さ及び窓枠面積と損害データ格納部３２１に仮登録されている壁損傷長さとから外壁損傷面積を算出し、損害データ格納部３２１に仮登録する（ステップＳ４１）。（壁高さ×壁損傷長さ−窓枠面積）にて外壁損傷面積が算出される。対応する外壁の外壁損傷範囲のＩＤに対応付けて外壁損傷面積を仮登録する。
【００２７】
さらに、ユーザは柱損傷ボタンをクリックし、柱損傷入力モードに移行させる。なお、柱損傷ボタンは、在来軸組工法の場合に存在する。すなわち、契約データ格納部３２３には調査対象建物の工法のデータが含まれており、図面作成部３１２は、当該データに基づき、柱損傷ボタンを表示するか枠組壁工法の場合の損傷入隅ボタンを表示するのかを決定して表示する。ここでは、柱損傷ボタンが表示されているものとする。柱損傷入力モードに移行すると、損傷した柱の位置をクリックする。すなわち、図面作成部３１２は、柱損傷入力を受け付け、当該柱損傷位置を表示装置に表示する（ステップＳ４３）。例えば図１４に示すように、柱損傷箇所２０９ａ，２０９ｂ及び２０９ｃに×又は※が表示される。※は、壁損傷範囲と重複する場合に×の代わりに表示される。また、図面作成部３１２は、図面入力フィールド２０１における柱損傷箇所から、柱損傷本数を取得し、損害データ格納部３２１に仮登録する（ステップＳ４５）。そして端子Ｂを介して図１５の処理に移行する。
【００２８】
一方、在来軸組工法ではなく、枠組壁工法である場合には、損害規模特定において外壁面積は不要なので、入隅入力モードに移行する。ユーザは柱損傷ボタンの代わりに表示されている損傷入隅ボタンを押して、図面入力フィールド２０１において該当箇所をクリックする。また、再度損傷入隅ボタンをクリックすると正常入隅ボタンとなるので、図面入力フィールド２０１において該当箇所をクリックする。そこで、図面作成部３１２は、損傷入隅及び正常入隅の入力を受け付け、当該損傷入隅及び正常入隅を該当箇所に表示する（ステップＳ５１）。また、損傷入隅及び正常入隅の本数を、図面入力フィールド２０１から取得し、損害データ格納部３２１に仮登録する（ステップＳ５３）。そして端子Ｂを介して図１５の処理に移行する。
【００２９】
次に、ユーザは、屋根損傷ボタンをクリックし、屋根損傷入力モードに移行する。本実施の形態では、屋根損傷範囲を矩形で指定し、当該矩形はいずれかの頂点とその対角の頂点とを指定することにより特定する。従って、図１６に示すように、ユーザは屋根損傷範囲の第１の頂点２１０ａと対角の頂点２１０ｂとを指定する。そうすると、図面作成部３１２は、ユーザから屋根損傷範囲の入力を受け付け、該当範囲を表示装置の図面入力フィールド２０１に表示する（ステップＳ５５）。例えば図１７のように、枠線２１１で屋根損傷範囲が表示される。また、当該入力屋根損傷範囲の面積（図面入力フィールド２０１上の面積）を取得する（ステップＳ５７）。そして、図面作成部３１２は、マスタデータ格納部３３に登録されている屋根の傾き係数（デフォルト値）を読み出し、当該屋根の傾き係数と入力屋根損傷範囲の面積とから屋根損傷面積を算出し、損害データ格納部３２１に仮登録する（ステップＳ５９）。屋根損傷範囲のＩＤ（シリアル番号など）に対応付けて屋根損傷面積を仮登録する。また、屋根損傷範囲のＩＤと位置データとを対応付けて格納する。屋根の傾き係数×入力屋根損傷範囲の面積にて算出される。図面作成部３１２は、算出した屋根損傷面積を、関連数値表示欄２０２に表示する。
【００３０】
調査対象建物が平屋であれば、２階の入力は不要であるから、特に問題がなければ入力はここで終了する。もし、２階の入力（又は修正）が必要であれば、階数指定コンボボックスで「２階」を指定する。ここでユーザが、階数指定コンボボックスで「２階」を指定すると、図面作成部３１２は、ユーザから当該階の切り返し指示を受け付ける（ステップＳ６１）。そして、階の切り替えであると判断すると、図面作成部３１２は、移行先の階が上の階であれば、現在の階をマスク表示する（ステップＳ６３）。図１８に示すように、マスク２１２が一階の外形を表すために表示される。平面図のみで表現するので、一階も二階も同時に表示しては、混乱して入力を正確にできなくなり、白紙状態にしてしまうと下の階との関係が分かりづらいためである。そして端子Ｃを介して図５のステップＳ２１に戻る。すなわち、２階について外壁及び床、壁損傷、柱損傷などの入力を行う。図１８では、２階の外壁２１３などが入力された状態を示している。
【００３１】
一方、ステップＳ６１で階の切り替えが検出されないと、再計算ボタンがクリックされたか判断する（ステップＳ６５）。もし、再計算ボタンがクリックされたのではない場合には、修正・追加などの処理を行うため、該当ステップに移行する（ステップＳ６７）。基礎の損傷を修正・追加したり、柱損傷を修正・追加したり、壁損傷を修正・追加したり、屋根の損傷を修正・追加したりする。そのためのステップに移行する。
【００３２】
再計算ボタンがクリックされた場合には、図面作成部３１２は延床面積の算出を行う（ステップＳ６９）。全階の面積が加算され、建物データ格納部３２４に格納する。そして、契約データ格納部３２３から調査対象建物の契約延床面積を読み出し（ステップＳ７１）、算出された延床面積と契約延床面積との差が所定の誤差範囲内であるか判断する（ステップＳ７３）。例えばプラスマイナス１０％以内に入っているか判断する。もし、算出された延床面積と契約延床面積との差が所定の誤差範囲内でなければ、表示装置に警告を表示する（ステップＳ７５）。警告は、例えば入力延床面積が許容範囲を超えているというようなメッセージである。ユーザは、これに応じて入力内容を見直すか、又は間違いがないようであれば、例えば入力内容を用いるように入力を行う。算出された延床面積と契約延床面積との差が所定の誤差範囲内であれば、ステップＳ７７に移行する。そして、仮登録データについて必要な再計算（例えば修正などを反映して再計算）を実施し、必要に応じて仮登録する（ステップＳ７７）。また、各階の平面図についても、別々に画像データ格納部３２２に格納される。
【００３３】
以上のように、図面作成部３１２は、単に平面図を作成するのみならず、損害査定に必要なデータを収集及び算出することができるため、ユーザである調査員の作業負担が大幅に減少され、より適切な調査が迅速に行うことができるようになる。
【００３４】
図３の処理フローに戻って、ユーザは、建物ボタンをクリックして、建物・地盤調査入力部３１３を起動させる。そして、建物・地盤調査入力部３１３は、ユーザから建物・地盤の調査入力を受け付け、損害データ格納部３２１に登録する。図１９に、建物・地盤の調査入力画面の一例を示す。図１９（ａ）の例では、住宅用地の種類を選択するためのコンボボックスと、屋根葺材料及び形状を選択するためのコンボボックスとが含まれている。図１９（ｂ）に示すように、住宅用地の種類については、併用住宅又は旧農家造り、専用住宅平屋建、専用住宅２階建小住宅（５０ｍ2以下）又は専用住宅３階建のいずれかを選択するようになっている。また、図１９（ｃ）に示すように、屋根葺材料及び形状の種類については、金属板葺（×１．３）、瓦・ストレート葺（×１．４）、瓦・ストレート葺（×１．５）、入母屋造（複雑な屋根）（×１．６）のいずれかを選択するようになっている。なお（×１．３）などは、屋根の傾き係数を示す。この欄において指定した場合には、デフォルトの傾き係数の代わりに当該傾き係数を用いて屋根損傷面積を算出する。
【００３５】
また、建物２次査定を行った場合のため、内壁の損傷内壁長さの入力欄と、内壁面の延べ長さの入力欄と、床組の損傷床面積の入力欄と、延床面積入力欄と、（損傷内壁長さ／内壁面の延べ長さ×１００）で算出される割合（％）の表示欄と、（損傷床面積／延床面積×１００）で算出される割合（％）の表示欄とが設けられている。また、地盤等の損害を調査した場合のため、土盛面積及び土盛・排土の高さの入力欄と、排土面積及び土盛・排土の高さの入力欄と、擁壁の高さ入力欄と、崩壊の長さ（幅）の入力欄とが設けられている。さらに特記事項があれば、特記事項入力欄に特記事項を入力する。
【００３６】
なお、損害認定については、一部図面作成部３１２により作成した平面図に関連して取得される損害データと、建物２次査定の欄に入力された損害データと、地盤等の損害の欄に入力された損害データと、周知の損害認定基準表と、周知の第二次査定用補充損害認定基準表と、周知の地盤損害割合表とを用いて、調査結果処理部３１５が判定処理を行い、建物等の損害認定として判定結果を損害データ格納部３２１に登録する。この判定処理は周知であるからこれ以上述べない。判定結果は、「損害認定」の欄に表示される。建物二次査定のデータについては入力されない場合もある。建物二次査定のデータが入力されない場合には、図面作成部３１２により作成した平面図に関連して取得された損害データと、地盤等の損害の欄に入力された損害データと、周知の損害認定基準表と、周知の地盤損害割合表とを用いて、調査結果処理部３１５は判定処理を行う（ステップＳ９）。
【００３７】
また、ユーザは動産ボタンをクリックし、生活用動産調査入力部３１４を起動させる。そして、生活用動産調査入力部３１４は、ユーザから生活用動産の調査入力を受け付け、損害データ格納部３２１に格納する。例えば、生活用動産調査入力部３１４は、表示装置に図２０及び図２１に示すような画面を表示する。図２０の画面例では、食器陶器類の各代表品目につき、損傷がない場合○、損傷がある場合に×、存在しない場合に「−」を入力する欄及び構成割合入力欄と、電気器具類の各代表品目につき、同じく損傷の有無若しくは存在しないことを入力する欄及び構成割合入力欄と、家具類の各代表品目につき同じく損傷の有無若しくは存在しないことを入力する欄及び構成割合入力欄とが設けられている。なお、電気器具類の欄及び家具類の欄における「＞＞」は、代表品目を入れ替える際の選択肢を示すためのボタンである。「次ページ＞」ボタンがクリックされると、図２１の画面例に移行する。
【００３８】
図２１の画面例では、身の回りその他の各代表品目につき、損傷の有無若しくは存在しないことを入力する欄及び構成割合入力欄と、衣類寝具類の損害率選択コンボボックス及び構成割合入力欄と、適用契約の表示又は選択欄（１９９６年１月１日以降と１９９５年１２月３１日以前のいずれか。契約データ格納部３２３に含まれるデータに基づき表示する。）と、特記事項入力欄とが設けられている。ここでも、調査結果処理部３１５は、図２０及び図２１の画面において入力された損害データから損害率を算出し、さらに加重損害割合を算出することにより、予め定められた基準に従って全損、半損、一部損、無責とのいずれかであるか判定し、生活用動産についての判定結果を損害データ格納部３２１に格納する（ステップＳ１１）。
【００３９】
そして、ユーザは、調査結果ボタンをクリックする。そうすると調査結果処理部３１５は、損害データ格納部３２１に格納された損害データ及び判定結果と契約データ格納部３２３に格納された契約データと建物データ格納部３２４に格納された建物データとを用いて、調査結果画面の表示を表示装置に行う（ステップＳ１３）。例えば図２２に示すような画面を表示する。図２２の例では、契約データ格納部３２３に格納されているデータを主に含むＡ欄と、調査結果処理部３１５による判定結果などを表示するＢ欄と、契約者との協定日の入力欄と、契約者との面談者（調査員など）の入力欄と、カメラについてのデータ表示欄と、特記事項入力欄とを含む。
【００４０】
Ａ欄には、調査日、罹災日、会社名、契約者名（建物及び動産）、所在地、証券番号、延床面積、建物構造（在来軸組、枠組壁工法など）、建物階数、棟数、屋根葺形状、損害形態（倒壊、火災、水害など）、建物及び生活用動産のそれぞれにつき地震保険金額及び保険価額とが表示される。なお、図面作成部３１２等により入力又は算出された数値等と差がある場合には、いずれを優先するか設定しておき、優先するものを表示する。
【００４１】
Ｂ欄には、建物及び生活用動産のそれぞれにつき、認定結果（全損、半損、一部損、無責）、及び支払保険金の金額が表示される。支払保険金額は、予め定められた周知の算式に従って、地震保険金額及び保険価額と支払保険金とから調査結果処理部３１５により算出され、表示される。
【００４２】
この表示画面において数値を修正することが可能である。最下段の登録ボタンをクリックすると、確定データとして調査データ格納部３２に登録される。
【００４３】
なお、カメラボタン３０２をクリックすれば、撮影処理部３１６が起動され、カメラカード４などにより、写真撮影を行うことができる。メモリカード２の残容量によって撮影可能枚数も表示される。
【００４４】
さらに、支払明細ボタン３０１をクリックすると、調査結果処理部３１５は、図２３に示すような画面を表示する。図２３に示した画面例では、調査対象建物などに掛けられた保険が複数の保険会社に関連する場合に、その情報を表示及び入力するための画面である。図２３では、○○○○というのが、本ＰＤＡ３を操作する調査員の依頼元の保険会社であり、それ以外の保険会社については、調査対象建物などの契約者に確認の上入力する。具体的には、Ｃ欄は一覧表示部分であり、Ｄ欄が入力欄であり、Ｃ欄の一行を選択して、Ｄ欄にその行についての会社名、証券番号、及び地震保険金の金額を入力する。そうすると、調査結果処理部３１５は、損害データ格納部３２１に登録されている損害データを用いて算出された支払保険金の金額を、保険加入実体に合わせた形で按分し、各社の支払保険金の金額を決定し、表示する。算出された支払保険金の金額のデータについても、損害データ格納部３２１に登録される。入力及び算出が完了すれば戻るボタンで図２２の画面に戻る。
【００４５】
そして、ユーザがカメラボタン３０２をクリックすると、撮影処理部３１６が起動され、所定位置から建物等の画像の撮影を行い、撮影結果を表示する（ステップＳ１５）。なお、撮影された画像データについては、画像データ格納部３２２に、例えば証券番号に対応付けて保存される。
【００４６】
このようなＰＤＡ３を用いることにより、調査員は調査の現場で必要な情報を入力でき、必要な計算も自動的に行われるため、拠点に戻ってから行う作業を最小限に抑えることができる。
【００４７】
このような処理をＰＤＡ３において実行した後に、メモリカード２に格納された調査データは、調査員端末７の業務アプリケーションＢで修正されることもあるが、最終的にはキー端末５の記憶装置５２に移動される。キー端末５の業務アプリケーションＡにより操作者は、内容確認の上、データ出力部によりプリンタ５１から報告書を出力させる。出力される報告書は、例えば図２４及び図２５のようなものであって、これは従来から用いられてきた報告書である。図２４に示された報告書については、図２２及び図２３において画面上で示した内容等を印字したものである。図２５に示された平面図は、図面作成部３１２により作成されたデータである。また、損害データとして算出された外壁損傷面積、建物データとして算出された床面積及び延床面積、建物の外形長も、画像データと合わせて読み出され、印刷される。業務アプリケーションＡのデータ出力部は、例えば図２４及び図２５に示すような報告書の内容を画面上に表示し、ユーザに確認を求める。
【００４８】
以上のように、従前から用いられてきた報告書をより効率的に作成でき、大規模の災害時等に保険契約者に対して迅速な対応が可能となる。
【００４９】
以上本発明の一実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、図１及び図２に示した機能ブロック図は一例であって、必ずしも実際のプログラムモジュールに対応するものではない。また、ネットワークに接続されている機器構成についても、必要に応じて変更可能である。さらに、ＰＤＡ３を用いる例を示したが、例えば通信機能や電話機能を有しているような携帯端末であってもよい。
【００５０】
なお、メモリカード２に格納されるデータは重要な個人データを含むため、例えば暗号化するなど秘密保持のためのプログラムモジュールや半導体チップを用いる場合もあるが、図１及び図２には示されていない。また、処理フローでもその点については説明を省略している。
【００５１】
さらに報告書は図２４及び図２５に示したものだけではなく、他のフォーマットの報告書を出力することも可能である。
【００５２】
なお、図５、図１２及び図１５において、損傷がない場合には、それに関連するステップはスキップされる。
【００５３】
また、上記キー端末５、調査員端末７及びサーバ９は、コンピュータ装置であって、図２６に示すように、メモリ２５０１とＣＰＵ２５０３とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）及び本実施例における処理を実施するためのアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。必要に応じてＣＰＵ２５０３は、表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、必要な動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、メモリ２５０１に格納され、必要があればＨＤＤ２５０５に格納される。本発明の実施例では、上で述べた処理を実施するためのアプリケーション・プログラムはリムーバブル・ディスク２５１１に格納されて頒布され、ドライブ装置２５１３からＨＤＤ２５０５にインストールされる。インターネットなどのネットワーク及び通信制御部２５１７を経由して、ＨＤＤ２５０５にインストールされる場合もある。このようなコンピュータ装置は、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及び必要なアプリケーション・プログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【００５４】
また、ＰＤＡ３についても、ＨＤＤ２５０５が備えられている場合もあれば、メモリカード２又は内蔵フラッシュメモリが代わりに使用される場合もある。また一般的には、ディスクのドライブ装置２５１３は設けられていない。
【００５５】
場合によってはＰＤＡ３は、ノート型パーソナルコンピュータとして実施される場合もある。その場合には図２６に示したコンピュータ装置と同様の構成を有する。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施の形態におけるシステム構成図である。
【図２】ＰＤＡの機能ブロック図である。
【図３】メイン処理フローを示す図である。
【図４】状況一覧画面の一例を示す図である。
【図５】図面作成処理の処理フローを示す図である。
【図６】図面作成画面の第１段階の例を示す図である。
【図７】図面作成画面の第２段階の例を示す図である。
【図８】図面作成画面の第３段階の例を示す図である。
【図９】図面作成画面の第４段階の例を示す図である。
【図１０】図面作成画面の第５段階の例を示す図である。
【図１１】図面作成画面の第６段階の例を示す図である。
【図１２】図面作成処理の処理フローを示す図である。
【図１３】図面作成画面の第７段階の例を示す図である。
【図１４】図面作成画面の第８段階の例を示す図である。
【図１５】図面作成処理の処理フローを示す図である。
【図１６】図面作成画面の第９段階の例を示す図である。
【図１７】図面作成画面の第１０段階の例を示す図である。
【図１８】図面作成画面の第１１段階の例を示す図である。
【図１９】建物・地盤等の損害調査入力画面の一例を示す図である。
【図２０】生活用動産調査入力画面の一例を示す図である。
【図２１】生活用動産調査入力画面の一例を示す図である。
【図２２】調査結果画面の一例を示す図である。
【図２３】支払保険金明細画面の一例を示す図である。
【図２４】地震保険損害報告書の一例を示す図である。
【図２５】調査対象建物の平面図の一例を示す図である。
【図２６】コンピュータの機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  ネットワーク    ２  メモリカード
３  ＰＤＡ    ４  カメラカード
５  キー端末    ７  調査員端末
９  サーバ
３１１  制御部    ３１２  図面作成部
３１３  建物・地盤調査入力部
３１４  生活用動産調査入力部
３１５  調査結果処理部
３１６  撮影処理部
３２  調査データ格納部    ３３  マスタデータ格納部
３２１  損害データ格納部    ３２２  画像データ格納部
３２３  契約データ格納部    ３２４  建物データ格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2006338072.tif 000018
【図１７】
2006338072.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2006338072.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2006338072.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2006338072.tif 000028