(57)【要約】【課題】  簡単な構造で対象物を設置して地震等の場合に転倒を防止することのできる対象物支持機構を提供しようとする。【解決手段】  従来の本発明に係る正面を前方に向けた対象物を設置場所に設置するための対象物支持機構にかわって、対象物を支持する上架台と、前記上架台を下側から支持し設置場所に設けられる下架台と、前記上架台に付勢力を作用させる付勢機構と、を備え、前記上架台または前記下架台のうちの少なくとも一方が前記上架台を前後方向に往復移動自在に案内する往復案内部と前記上架台が前記往復案内部を越えて移動すると前記上架台の前後の一方を下方に案内する下方案内部とを設けられ、前記付勢力が前記上架台を前記往復案内部に案内させる際の前記上架台の前記下架台に対する所定の相対位置からずれると元に戻そうとする前後方向の力である、ものとした。【選択図】    図１
2006170360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面を前方に向けた対象物を設置場所に設置するための対象物支持機構であって、
対象物を支持する上架台と、
前記上架台を下側から支持し設置場所に設けられる下架台と、
前記上架台に前記上架台の前記下架台に対する相対位置を特定相対位置に戻そうとする前後方向の付勢力を作用させる付勢機構と、
を備え、
前記上架台または前記下架台のうちの少なくとも一方が前記上架台を前後方向に往復移動自在に案内する往復案内部と前記上架台が前記往復案内部を越えて移動すると前記上架台の前後の一方を下方に案内する下方案内部とを設けられ、
前記特定相対位置が前記上架台を前記往復案内部に案内させる際の前記上架台の前記下架台に対する所定の相対位置である、
ことを特徴とする対象物支持機構。
【請求項２】
前記付勢機構が前記上架台と前記下架台とに前後方向に連結する第一ばねと第二ばねとを有し、
前記付勢力が前記上架台に前後方向に作用する前記第一ばねと前記第二ばねとの圧縮力または引っ張り力の合力である、
ことを特徴とする請求項１に記載の対象物支持機構。
【請求項３】
前記付勢機構が前記上架台と前記下架台とに上下方向に連結する棒状弾性体を有し、
前記付勢力が前記上架台に前後方向に作用する前記棒状弾性体の剪断力である、
ことを特徴とする請求項１に記載の対象物支持機構。
【請求項４】
正面を前方に向けた対象物を設置場所に設置するための対象物支持機構であって、
対象物の重心より前方の位置を前後方向に移動自在に支持する前部支持機構と、
対象物の重心より後方に配され長手方向を左右に向けた部材である後部移動部材と前記後部移動部材に支持され対象物を支持する後部上架台と前記後部移動部材に当接する下部案内部を設けられ設置場所に設けられる後部下架台とを有する後部支持機構と、
前記後部上架台に前記後部上架台の前記後部下架台に対する相対位置を特定相対位置に戻そうとする前後方向の付勢力を作用させる付勢機構と、
を備え、
前記下部案内部が、前記後部移動部材に下側から当接する接触面である下部往復案内部と、前記下部往復案内部の端部に継ぎ目無く繋がり下方に傾斜し前記後部移動部材に下側から当接する接触面である下部下方案内部を持ち、
前記特定相対位置が前記下部往復案内部を前記後部移動部材に当接させる際の前記後部上架台の前記後部下架台に対する所定の相対位置である、
ことを特徴とする対象物支持機構。
【請求項５】
正面を前方に向けた対象物を設置場所に設置するための対象物支持機構であって、
対象物の重心より前方の位置を前後方向に移動自在に支持する前部支持機構と、
対象物の重心より後方に配され長手方向を左右に向けた部材である後部移動部材と前記後部移動部材に当接する上部案内部を設けられ対象物を支持する後部上架台と前記後部移動部材を支持し設置場所に設けられる後部下架台とを有する後部支持機構と、
前記後部上架台に前記後部上架台の前記後部下架台に対する相対位置を特定相対位置に戻そうとする前後方向の付勢力を作用させる付勢機構と、
を備え、
前記上部案内部が、前記後部移動部材に上側から当接する接触面である上部往復案内部と、前記上部往復案内部の端部に継ぎ目無く繋がり上方に傾斜し前記後部移動部材に上側から当接する接触面である上部下方案内部とを持ち、
前記特定相対位置が前記下部往復案内部を前記後部移動部材に当接させる際の前記後部上架台の前記後部下架台に対する所定の相対位置である、
ことを特徴とする対象物支持機構。
【請求項６】
前記付勢機構が前記後部上架台と前記後部下架台とに前後方向に連結する第一ばねと第二ばねとを有し、
前記付勢力が前記後部上架台に前後方向に作用する前記第一ばねと前記第二ばねとの圧縮力または引っ張り力の合力である、
ことを特徴とする請求項４または請求項５のうちのひとつに記載の対象物支持機構。
【請求項７】
前記付勢機構が前記後部上架台と前記後部下架台とに上下方向に連結する棒状弾性体を有し、
前記付勢力が前記後部上架台に前後方向に作用する前記棒状弾性体の剪断力である、
ことを特徴とする請求項４または請求項５のうちのひとつに記載の対象物支持機構。
【請求項８】
前記下部案内部が前記下部往復案内部の上方に位置し上に凹んで前記後部移動部材に上側から当接可能な接触面である下部復元案内部を持ち、
前記付勢機構が前記後部移動部材を前記下部復元案内部に押し付ける向きに付勢する第三ばねを有し、
前記付勢力が前記第三バネの押し付け力により生ずる前後方向の力である、
ことを特徴とする請求項４に記載の対象物支持機構。
【請求項９】
前記上部案内部が前記上部往復案内部の下方に位置し下に凹んで前記後部移動部材に下側から当接可能な接触面である上部復元案内部を持ち、
前記付勢機構が前記後部移動部材を前記上部復元案内部に押し付ける向きに付勢する第三バネを有し、
前記付勢力が前記第三バネの押し付け力により生ずる前後方向の力である、
ことを特徴とする請求項５に記載の対象物支持機構。
【請求項１０】
前記下部往復案内部が下に凹んでいる、
ことを特徴とする請求項４に記載の対象物支持機構。
【請求項１１】
前記上部往復案内部が上に凹んでいる、
ことを特徴とする請求項５に記載の対象物支持機構。
【請求項１２】
前記後部移動部材が、左右に分離した１対の部材である、
ことを特徴とする請求項４または請求項５のうちのひとつに記載の対象物支持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正面を前方に向けた対象物を設置場所に設置するための対象物支持機構に係る。特に、地震等によって設置場所が水平に揺れた際の対象物の支持構造に特徴のある対象物支持機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震が発生すると、構造物や自動販売機や家具や棚が水平、垂直に揺すられる。また、移動体の中に設けられた構造物や自動販売機や家具や棚が、移動体の移動中に、水平、垂直に揺すられる。
地震等による水平加速度が大きかったり、水平に揺すられる時間が長いと、構造物や自動販売機や家具や棚が転倒したり、棚に並べられたものが棚から落ちてくることがある。
構造物等が転倒したり、棚からものが落ちてくると、周辺にいる人が危害を被ったり、通路を塞いで通行を不能にするといった二次被害を発生させることがある。
また、棚が地震により揺すられて、棚に積んでいる積層された鉄板等が荷崩れすることがある。
従来、この様な事態を防止するために、構造物や自動販売機や家具や棚を設置場所にアンカーボルトで固定したり、十分に踏ん張れるように下部構造の水平長さを長くしたりする。また、防護柵を棚の前面に設ける。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−７９４６８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、設置場所の事情により、十分な対策が取とりにくいことがある。例えば、設置場所の基礎強度が低く、アンカーボルトで固定しても基礎が破壊することが予測される。また、通路に面していて通路側へ下部構造を伸ばすことができない場合もある。また、棚から鉄板等をとりだす際に、防護柵を取り外し、取り付ける手間がかかった。
【０００５】
本発明は以上に述べた問題点に鑑み案出されたもので、簡単な構造で対象物を設置して地震等の場合に転倒を防止することのできる対象物支持機構を提供しようとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る正面を前方に向けた対象物を設置場所に設置するための対象物支持機構を、対象物を支持する上架台と、前記上架台を下側から支持し設置場所に設けられる下架台と、前記上架台に前記上架台の前記下架台に対する相対位置を特定相対位置に戻そうとする前後方向の付勢力を作用させる付勢機構と、を備え、前記上架台または前記下架台のうちの少なくとも一方が前記上架台を前後方向に往復移動自在に案内する往復案内部と前記上架台が前記往復案内部を越えて移動すると前記上架台の前後の一方を下方に案内する下方案内部とを設けられ、前記特定相対位置が前記上架台を前記往復案内部に案内させる際の前記上架台の前記下架台に対する所定の相対位置である、ものとした。
【０００７】
上記本発明の構成により、上架台が対象物を支持し、設置場所に設けられる下架台が前記上架台を下側から支持し、付勢機構が前記上架台に前記上架台の前記下架台に対する相対位置を特定相対位置に戻そうとする前後方向の付勢力を作用させ、往復案内部が前記上架台を前後方向に往復移動自在に案内し、下方案内部が前記上架台が前記往復案内部を越えて移動すると前記上架台の前後の一方を下方に案内するので、対象物に作用する外力が付勢力より小さいときは、前記上架台が前記往復案内部に案内され、対象物に大きな外力が作用したときは、前記上架台が下方案内部に案内されて対象物を支持する上架台が傾く。
【０００８】
さらに、本発明に実施形態に係る対象物支持機構は、前記付勢機構が前記上架台と前記下架台とに前後方向に連結する第一ばねと第二ばねとを有し、前記付勢力が前記上架台に前後方向に作用する前記第一ばねと前記第二ばねとの圧縮力または引っ張り力の合力である。
上記本発明の構成により、第一ばねと第二ばねとが前記上架台と前記下架台とに前後反対方向に連結し、前記上架台に前後方向に作用する前記第一ばねと前記第二ばねとの圧縮力または引っ張り力の合力が付勢力として作用するので、第一ばねと第二ばねとの諸元を選定することで所望の付勢力を得ることができる。
【０００９】
さらに、本発明に実施形態に係る対象物支持機構は、前記付勢機構が前記上架台と前記下架台とに上下方向に連結する棒状弾性体を有し、前記付勢力が前記上架台に前後方向に作用する前記棒状弾性体の剪断力である。
上記本発明の構成により、棒状弾性体が前記上架台と前記下架台とに上下方向に連結し、前記上架台に前後方向に作用する前記棒状弾性体の剪断力が付勢力として作用するので、前記棒状弾性体の諸元を選定することで所望の付勢力を得ることができる。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る正面を前方に向けた対象物を設置場所に設置するための対象物支持機構を、対象物の重心より前方の位置を前後方向に移動自在に支持する前部支持機構と、対象物の重心より後方に配され長手方向を左右に向けた部材である後部移動部材と前記後部移動部材に支持され対象物を支持する後部上架台と前記後部移動部材に当接する下部案内部を設けられ設置場所に設けられる後部下架台とを有する後部支持機構と、前記後部上架台に前記後部上架台の前記後部下架台に対する相対位置を特定相対位置に戻そうとする前後方向の付勢力を作用させる付勢機構と、を備え、前記下部案内部が、前記後部移動部材に下側から当接する接触面である下部往復案内部と、前記下部往復案内部の端部に継ぎ目無く繋がり下方に傾斜し前記後部移動部材に下側から当接する接触面である下部下方案内部を持ち、前記特定相対位置が前記下部往復案内部を前記後部移動部材に当接させる際の前記後部上架台の前記後部下架台に対する所定の相対位置である、ものとした。
【００１１】
上記本発明の構成により、前部支持機構が対象物の重心より前方の位置を前後方向に移動自在に支持し、長手方向を左右に向けた部材である後部移動部材が対象物の重心より後方に配され、前記後部移動部材に支持される後部上架台が対象物を支持し、設置場所に設けられる後部下架台が前記後部移動部材に当接する下部案内部を設けられ、付勢機構が前記後部上架台に前記後部上架台の前記後部下架台に対する相対位置を特定相対位置に戻そうとする前後方向の付勢力を作用させ、下部往復案内部が前記後部移動部材に下側から当接し、下部下方案内部が前記下部往復案内部の端部に継ぎ目無く繋がり下方に傾斜し前記後部移動部材に下側から当接するので、対象物に作用する外力が付勢力より小さいときは、前記後部上架台が前記後部移動部材を介して前記下部往復案内部に案内されており、対象物に大きな外力が作用したときは、前記後部上架台が前記下部往復案内部と前記下部下方案内部とに案内されて下方に下がるので、対象物が前方より後方を下にして傾く。
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る正面を前方に向けた対象物を設置場所に設置するための対象物支持機構を、対象物の重心より前方の位置を前後方向に移動自在に支持する前部支持機構と、対象物の重心より後方に配され長手方向を左右に向けた部材である後部移動部材と前記後部移動部材に当接する上部案内部を設けられ対象物を支持する後部上架台と前記後部移動部材を支持し設置場所に設けられる後部下架台とを有する後部支持機構と、前記後部上架台に前記後部上架台の前記後部下架台に対する相対位置を特定相対位置に戻そうとする前後方向の付勢力を作用させる付勢機構と、を備え、前記上部案内部が、前記後部移動部材に上側から当接する接触面である上部往復案内部と、前記上部往復案内部の端部に継ぎ目無く繋がり上方に傾斜し前記後部移動部材に上側から当接する接触面である上部下方案内部とを持ち、前記特定相対位置が前記下部往復案内部を前記後部移動部材に当接させる際の前記後部上架台の前記後部下架台に対する所定の相対位置である、ものとした。
【００１３】
上記本発明の構成により、前部支持機構が対象物の重心より前方の位置を前後方向に移動自在に支持し、長手方向を左右に向けた部材である後部移動部材が対象物の重心より後方に配され、前記後部移動部材に当接する上部案内部を設けられる後部上架台が対象物を支持し、設置場所に設けられる後部下架台が前記後部移動部材を支持し、付勢機構が前記後部上架台に前記後部上架台の前記後部下架台に対する相対位置を特定相対位置に戻そうとする前後方向の付勢力を作用させ、上部往復案内部が前記後部移動部材に上側から当接し、上部下方案内部が前記上部往復案内部の端部に継ぎ目無く繋がり上方に傾斜し前記後部移動部材に上側から当接するので、対象物に作用する外力が付勢力より小さいときは、前記後部上架台が前記上部往復案内部を介して前記後部移動部材に案内され、対象物に大きな外力が作用したときは、前記後部上架台が前記上部往復案内部と前記上部下方案内部とに当接する前記後部移動部材に案内されて下方に下がるので、対象物が前方より後方を下にして傾く。
【００１４】
さらに、本発明に実施形態に係る対象物支持機構は、前記付勢機構が前記後部上架台と前記後部下架台とに前後方向に連結する第一ばねと第二ばねとを有し、前記付勢力が前記後部上架台に前後方向に作用する前記第一ばねと前記第二ばねとの圧縮力または引っ張り力の合力である。
上記本発明の構成により、第一ばねと第二ばねとが前記後部上架台と前記後部下架台とに前後方向に連結し、前記後部上架台に前後方向に作用する前記第一ばねと前記第二ばねとの圧縮力または引っ張り力の合力が付勢力として作用するので、第一ばねと第二ばねとの諸元を選定することで所望の付勢力を得ることができる。
【００１５】
さらに、本発明に実施形態に係る対象物支持機構は、前記付勢機構が前記後部上架台と前記後部下架台とに上下方向に連結する棒状弾性体を有し、前記付勢力が前記後部上架台に前後方向に作用する前記棒状弾性体の剪断力である。
上記本発明の構成により、棒状弾性体が前記後部上架台と前記後部下架台とに上下方向に連結し、前記後部上架台に前後方向に作用する前記棒状弾性体の剪断力を付勢力として作用するので、前記棒状弾性体の諸元を選定することで所望の付勢力を得ることができる。
【００１６】
さらに、本発明に実施形態に係る対象物支持機構は、前記下部案内部が前記下部往復案内部の上方に位置し上に凹んで前記後部移動部材に上側から当接可能な接触面である下部復元案内部を持ち、前記付勢機構が前記後部移動部材を前記下部復元案内部に押し付ける向きに付勢する第三ばねを有し、前記付勢力が前記第三ばねの押し付け力により生ずる前後方向の力である。
上記本発明の構成により、下部復元案内部が前記下部往復案内部の上方に位置し上に凹んで前記後部移動部材に上側から当接可能な接触面であり、第三ばねが前記後部移動部材を前記下部復元案内部に押し付ける向きに付勢し、前記第三ばねの押し付け力により生ずる前後方向の力が付勢力として作用するので、前記下部復元案内部の形状と前記ばねの諸元を選定することで所望の付勢力を得ることができる。
【００１７】
さらに、本発明に実施形態に係る対象物支持機構は、前記上部案内部が前記上部往復案内部の下方に位置し下に凹んで前記後部移動部材に下側から当接可能な接触面である上部復元案内部を持ち、前記付勢機構が前記後部移動部材を前記上部復元案内部に押し付ける向きに付勢する第三ばねを有し、前記付勢力が前記第三ばねの押し付け力により生ずる前後方向の力である。
上記本発明の構成により、上部復元案内部が前記上部往復案内部の下方に位置し上に凹んで前記後部移動部材に下側から当接可能な接触面であり、第三ばねが前記後部移動部材を前記上部復元案内部に押し付ける向きに付勢し、前記第三ばねの押し付け力により生ずる前後方向の力が付勢力として作用するので、前記上部復元案内部の形状と前記ばねの諸元を選定することで所望の付勢力を得ることができる。
【００１８】
さらに、本発明に実施形態に係る対象物支持機構は、前記下部往復案内部が下に凹んでいる。
上記本発明の構成により、前記下部往復案内部が下に凹んでいるので、前記後部移動部材を下部往復案内部の凹んだ箇所へに戻そうとする復元力が発生する。
【００１９】
さらに、本発明に実施形態に係る対象物支持機構は、前記上部往復案内部が上に凹んでいる。
上記本発明の構成により、前記上部往復案内部が上に凹んでいるので、前記後部移動部材を上部往復案内部の凹んだ箇所へに戻そうとする復元力が発生する。
【００２０】
さらに、本発明に実施形態に係る対象物支持機構は、前記後部移動部材が、左右に分離した１対の部材である。
上記本発明の構成により、前記後部移動部材が、左右に分離した１対の部材であるので、左右の部材が互いに拘束されづに移動し、対象物がスムーズに前後移動する。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明に係る  対象物支持機構は、その手順と構成により、以下の効果を有する。
対象物を乗せた上架台が設置場所に設置された下架台の往復案内部の上で前後方向に移動し、往復案内部を越えて移動すると上架台の前後の一方を下方に下げる構造とし、上架台が往復案内部に案内される様に付勢力を作用させたので、対象物に作用する外力が付勢力より小さいときは、前記上架台が前記往復案内部に案内され、対象物に大きな外力が作用したときは、前記上架台が下方案内部に案内されて対象物を支持する上架台が傾く。
また、上架台と下架台との間に設けられた第一ばねと第二ばねとの前後反対方向に作用する合力を付勢力として作用させたので、第一ばねと第二ばねとの諸元を選定することで所望の付勢力を得ることができる。
また、上架台と下架台との間に設けられた棒状弾性体の剪断力を付勢力として作用させたので、前記棒状弾性体の諸元を選定することで所望の付勢力を得ることができる。
対象物を支持する後部上架台を支持する後部移動部材が、設置場所に設置された後部下架台の下部往復案内部に案内され前後方向に移動し、下部往復案内部を超えて移動すると下方に下がる構造とし、前記後部移動部材が下部往復案内部に案内される様に付勢力を作用させたので、対象物に作用する外力が付勢力より小さいときは、前記後部上架台が前記後部移動部材を介して前記下部往復案内部に案内されており、対象物に大きな外力が作用したときは、前記後部上架台が前記下部往復案内部と前記下部下方案内部とに案内されるので、対象物が前方より後方を下にして傾く。
対象物を支持する後部上架台の上部往復案内部が、設置場所に設置された後部下架台の支持する後部移動部材に案内され前後方向に移動し、後部移動部材が上部往復案内部を越えて移動すると下方に下がる構造とし、前記後部移動部材が下部往復案内部に案内される様に付勢力を作用させたので、対象物に作用する外力が付勢力より小さいときは、前記後部上架台が前記上部往復案内部を介して前記後部移動部材に案内されており、対象物に大きな外力が作用したときは、前記後部上架台が前記上部往復案内部と前記上部下方案内部とに当接する前記後部移動部材に案内されるので、対象物が前方より後方を下にして傾く。
また、後部上架台と後部下架台との間に仕込んだ第一ばねと第二ばねとの合力を付勢力として作用させたので、第一ばねと第二ばねとの諸元を選定することで所望の付勢力を得ることができる。
また、後部上架台と後部下架台との間に仕込んだ棒状弾性体の剪断力を付勢力として作用させたので、前記棒状弾性体の諸元を選定することで所望の付勢力を得ることができる。
また、前記下部往復案内部の上方に上に凹んだ接触面である下部復元案内部を備え、第三ばねで前記後部移動部材を前記下部復元案内部に押し付ける様にしたので、前記下部復元案内部の形状と前記第三ばねの諸元を選定することで所望の付勢力を得ることができる。
また、前記上部往復案内部の下方に下に凹んだ接触面である上部復元案内部を備え、第三ばねで前記後部移動部材を前記上部復元案内部に押し付ける様にしたので、前記上部復元案内部の形状と前記ばねの諸元を選定することで所望の付勢力を得ることができる。
また、前記下部往復案内部が下に凹んでいるので、
前記後部上架台を下部往復案内部の凹んだ箇所へに戻そうとする復元力が発生する。
また、前記上部往復案内部が上に凹んでいるので、前記後部上架台を上部往復案内部の凹んだ箇所へに戻そうとする復元力が発生する。
また、前記後部移動部材が、左右に分離した１対の部材であるので、左右の部材が別々に移動し、対象物がスムーズに前後移動する。
従って、簡単な構造で対象物を設置して地震等の場合に転倒を防止することのできる対象物支持機構を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
【００２３】
最初に、本発明の第一の実施形態に係る対象物支持機構を説明する
図１は、本発明の第一の実施形態に係る対象物支持機構の側面図である。図２は、本発明の第一の実施形態に係る対象物支持機構のＡ−Ａ断面図である。図３は、本発明の第一の実施形態に係る対象物支持機構のＢ−Ｂ断面図である。図４は、本発明の第一の実施形態に係る対象物支持機構の部分詳細図である。図５は、本発明の第一の実施形態に係る対象物支持機構のＣ−Ｃ断面図である。
【００２４】
対象物支持機構３は、正面を前方に向けた対象物１を設置場所に設置するための機構である。例えば、対象物１は、積層した鉄板である。対象物の正面とは、人が対象物を使用するのに通常にアクセスする側の面である。
対象物支持機構３は、前部支持機構３ｆと後部支持機構３ｒと背面支持構造体３０と付勢機構６０とで構成される。
前部支持機構３ｆと後部支持機構３ｒとは、上架台２０と下架台４０とで形成される。
【００２５】
上架台２０は、対象物を支持する支持面４をもつ架台である。
上架台２０は、一体となった後述する前部上架台２０ｆと後部上架台２０ｒとで構成される。例えば、上架台２０は、開放部を下方に向けた溝型構材でできている。
【００２６】
下架台４０は、設置場所に設けられ前記上架台を下側から支持する架台である。
下架台４０は、一体となった後述する前部下架台４０ｆと後部下架台４０ｒとで構成される。例えば、下架台４０は、開放部を上方に向けた溝型構材でできており、上架台２０の下側の設置場所に固定される。
【００２７】
上架台２０または下架台４０のうちの少なくとも一方が、案内部を備える。
以下では、下架台が案内部を備える場合を例に説明する。
案内部は、往復案内部と下方案内部とを持つ。
往復案内部は、上架台２０を前後方向に往復移動自在に案内する。下方案内部は、上架台２０が往復案内部を越えて移動すると上架台２０の後部を下方に案内する。
また、上架台２０が往復案内部を越えて前方へ移動すると、下方案内部が上架台２０の後方を下方に案内してもよい。
また、往復案内部が、上架台２０を前後移動の中間に戻そうとする復元力を発生させてもよい。
また、往復案内部が、上架台２０が往復案内部の間で前後に往復すると滑り摩擦力を発生させてもよい。
【００２８】
背面支持構造体３０は、支持面に支持された対象物の背面を支える様に上架台２０に設けられた構造体である。
例えば、背面支持構造体３０は、支持面４に支持された対象物１の背面を支える様に後部上架台２０ｒに設けられる。
例えば、背面支持構造体３０は、対象物１の背面に接する面を支持面４に垂直にした鋼材である。
【００２９】
付勢機構は、上架台２０に上架台２０の下架台４０に対する相対位置を特定相対位置に戻そうとする前後方向の付勢力を作用させる機構である。
ここで、特定相対位置は、上架台２０を往復案内部に案内させる際の上架台２０の下架台に対する所定の相対位置である。
例えば、付勢機構は、下架台４０を基礎として上架台２０に付勢力を作用させる。
付勢力が上架台２０に作用すると、上架台２０の下架台４０に対する相対位置と特定相対位置との差をゼロになる様に、上架台が移動しようとする。
例えば、上架台２０の下架台に対する相対位置が特定相対位置よりも前方に位置する場合は、上架台２０と下架台４０との間に作用する付勢力は、上架台２０を後方に移動させようとする。
また例えば、上架台２０の下架台に対する相対位置が特定相対位置よりも後方に位置する場合は、上架台２０と下架台４０との間に作用する付勢力は、上架台２０を前方に移動させようとする。
上架台２０の下架台に対する相対位置と特定相対位置が一致する場合は、上架台２０と下架台４０との間に作用する付勢力はゼロとなる。
上架台に作用する外力がゼロまたは極めて小さい場合は、上架台２０の位置が特定相対位置に一致し、上架台２０は往復案内部に案内される。
【００３０】
以下に、前部支持機構３ｆと後部支持機構３ｒの構造をより具体的に説明する。
【００３１】
前部支持機構３ｆは、対象物の重心より前方の位置を前後方向に移動自在に支持する機構であり、前部移動部材１０ｆと前部上架台２０ｆと前部下架台４０ｆとで構成される。
前部移動部材１０ｆは、対象物１の重心より前方に配され長手方向を左右に向けた部材である。前部移動部材１０ｆは、左右に分離した１対の部材であてもよい。
前部上架台２０ｆは、対象物１を支持し、前部移動部材１０ｆに支持される架台である。例えば、前部上架台２０ｆは、対象物１をその重心の下側から支持し、前記移動部材１０ｆに支持される。
前部下架台４０ｆは、設置場所に設けられ、下部案内部５０ｆを設けられる。
下部案内部５０ｆは、下部往復案内部５１ｆを持つ。
下部往復案内部５１ｆは、前部移動部材１０ｆを前後方向に往復移動自在に案内する。
下部往復案内部５１ｆは、下に凹んでいてもよい。
【００３２】
後部支持機構３ｒは、対象物１の重心より後方の位置を支持する機構であり、後部移動部材１０ｒと後部上架台２０ｒと後部下架台４０ｒとで構成される。
後部移動部材１０ｒは、対象物１の重心より後方に配され長手方向を左右に向けた部材である。後部移動部材１０ｒは、左右に分離した１対の部材であってもよい。
後部上架台２０ｒは、対象物を支持し、後部移動部材１０ｒに支持される架台である。例えば、後部上架台２０ｒは、対象物をその重心の下側から支持する。
後部下架台４０ｒは、設置場所に設けられ、後部移動部材１０ｒに下側から当接する下部案内部５０ｒを設けられる。
【００３３】
下部案内部５０ｒが、下部往復案内部５１ｒと下部下方案内部５２ｒとを持つ。
下部往復案内部５１ｒは、後部移動部材１０ｒを前後方向に往復移動自在に案内する。
下部下方案内部５２ｒは、後部移動部材１０ｒが下部往復案内部５１ｒを越えて移動すると、後部移動部材１０ｒを下方に案内する。
後部移動部材１０ｒが下部往復案内部５１ｒ越えて前方へ移動すると、下部下方案内部５２ｒが後部移動部材１０ｒを下方に案内してもよい。
【００３４】
付勢機構６０は、後部上架台２０ｒに後部上架台２０ｒの後部下架台４０ｒに対する相対位置を特定相対位置に戻そうとする前後方向の付勢力を作用させる機構であって、第一ばね６１と第二ばね６２と１対の下部ばね座６３と上部ばね座６４とで構成される。
ここで、特定相対位置は、下部往復案内部５１ｒを後部移動部材１１ｒに当接させる際の後部上架台２０ｒの後部下架台４０ｒに対する所定の相対位置である、
上部ばね座６４が、上架台４０に設けられる。
１対の下部ばね座６３が、下架台４０の上部ばね座６４を挟む位置に、所定の間隔を前後方向に隔てて設けられる。
第一ばね６１が、予め圧縮されて、前方の下部ばね座６３と上部ばね座６４との間に設置される。
第二ばね６２が、予め圧縮されて、上部ばね座６４と後方の下部ばね座６３との間に設置される。
第一ばね６１の予圧縮力と第二ばね６２の予圧縮力とがつり合うときに、下部往復案内部５１ｒが後部移動部材１０ｒに当接する様に調整される。この場合の上架台２０の下架台４０に対する相対位置が特定相対位置である。
【００３５】
以下に、下部案内部と後部移動部材の構造を、図を基に、説明する。
図４は、後部移動部材１０ｒの支持構造の構造を示す。図４の手前側が、対象物の正面の側である。
前部移動部材１０ｆと後部移動部材１０ｒの構造は同じであるので、代表して後部移動部材１０ｒの構造を説明する。
後部移動部材１０ｒは、固定軸１１と１対の車輪１２と車輪カラー１３と４枚の平座金１４と１対の滑り部材１５と１対のスラスト軸受１６と１対の取付プレート１７とで構成される。
固定軸１１が１対の車輪１２と車輪カラー１３と４枚の平座金１４と１対の滑り部材１５と１対のスラスト軸受１６とを貫通する。  
車輪カラー１３が１対の車輪１２の間に挟まる。滑り部材１５が固定軸１１と車輪１２との間に挿入される。スラスト軸受１６を挟んだ１対の平座金１４が固定軸１１の両端に配される。
取付プレート１７により後部上架台フレーム２１が固定軸の両端に固定される。
車輪１２は、鍔付き車輪であり、後部下架台４０ｒの下部案内部５０ｒに当接され、転がる。
後部移動部材１０ｒが下部案内部５０ｒに案内されて接触面に沿って移動すると、固定軸１１と滑り部材１５との間に摩擦力が発生する。
【００３６】
前部移動部材１０ｆが、両端を取付プレート１７により前部上架台２０ｆに固定される。
下部案内部５０ｆが、前部下架台４０ｆに設けられる。
下部案内部５０ｆは、前部移動部材１０ｆを前後方向に案内する。
例えば、下部案内部５０ｆは、前部移動部材１０ｆに下側から当接する接触面である下部往復案内部５１ｆを持つ。
例えば、下部往復案内部５１ｆが、下に凹み前部移動部材１０ｆに下側から当接する接触面である。
例えば、下部案内部５０ｆは、前部移動部材１０ｆの直径より僅かに大きな寸法の間隔で離れた上側の接触面と下側の接触面とで囲われた長穴である。下側の接触面が、下部往復案内部５１ｆを形成する。下部往復案内部５１ｆは、前部移動部材１０ｆの車輪に下側から当接する。
従って、前部移動部材１０ｆは、下部往復案内部５１ｆに案内されて前後方向に往復移動自在である。前部移動部材１０ｆが前後方向に往復移動すると、滑り摩擦力が前部移動部材１０ｆに発生する。
【００３７】
後部移動部材１０ｒは、両端を取付プレート１７により後部上架台２０ｒに固定される。
下部案内部５０ｒが、後部下架台４０ｒに設けられる。
下部案内部５０ｒは、下部往復案内部５１ｒと下部下方案内部５２ｒとで構成される。
下部往復案内部５１ｒは、後部移動部材１０ｒに下側から当接する接触面である。下部往復案内部５１ｒは、下に凹んでいてもよい。
【００３８】
下部下方案内部５２ｒは、下部往復案内部５１ｒの端に継ぎ目無く繋がり下方に傾斜し後部移動部材１０ｒに下側から当接する接触面である、
例えば、１対の下部下方案内部５２ｒが、下部往復案内部５１ｒの前方の端部と後方の端部に各々繋がる。
前方の下部下方案内部５２ｒが、下部往復案内部５１ｒの前方の端部に繋がる。後方の下部下方案内部５２ｒが、下部往復案内部５１ｒの後方の端部に繋がる。
【００３９】
後部移動部材１０ｒは、下部往復案内部５１ｒに前後方向に往復移動自在に案内される。
後部移動部材１０ｒが前後方向に往復移動すると、滑り摩擦力が後部移動部材１０ｒに発生する。
後部移動部材１０ｒが、下部往復案内部５１ｒを越えて前方へ移動すると、前方の下部下方案内部５２ｒに案内されて下方へ移動する。また、後部移動部材１０ｒが、下部往復案内部５１ｒを越えて後方へ移動すると、後方の下部下方案内部５２ｒに案内されて下方へ移動する。
後部移動部材１０ｒが下方へ移動すると、後部上架台２０ｒの垂直位置が下がり、上架台２０に支持された対象物１が後方へ傾斜する。
【００４０】
次に、本発明の第一の実施形態に係る対象物支持機構の作用を、図を基に、説明する。
図６は、本発明の第一の実施形態に係る対象物支持機構の作用図その１である。図７は、本発明の第一の実施形態に係る対象物支持機構の作用図その２である。
【００４１】
地震が発生し対象物が水平に揺すられると、下架台４０が前後・左右方向に揺すられ、対象物に加速度が作用する。上架台２０が下架台４０を基礎として前後方向にのみ往復移動する。
前部移動部材１０ｆと後部移動部材１０ｒが、下部案内部５０ｆ、５０ｆに案内されて前後に往復移動する。
前部移動部材１０ｆと後部移動部材１０ｒが下部案内部５０ｆ、５０ｒの前後方向に案内されて往復移動する際に、前部移動部材１０ｆ、後部移動部材１０ｒの車輪１２が下部往復案内部５１ｆ、５１ｆで転がる。車輪１２が転がると、固定軸１１と滑り部材１５の間で摩擦力が発生し、地震により加振された積層した鉄板等の対象物の横振動が減衰される。
また、下部往復案内部５１ｆ、５１ｒが下に凹んでいる場合は、凹んだ最も低い箇所に向かって復元力が発生し、前部移動部材１０ｆと後部移動部材１０ｒが下部往復案内部５１ｒの上で前後方向に往復移動する。
後部移動部材１０ｒが下部往復案内部５１ｒの前方の端部を越えて前進すると、後部移動部材１０ｒが前方の下部下方案内部５２ｒに案内されて下方に移動する。また、後部移動部材１０ｒが下部往復案内部５１ｒの後方の端部を越えて前進すると、後部移動部材１０ｒが後方の下部下方案内部５２ｒに案内されて下方に移動する。
上架台２０の後方が前方より下がって傾く。
積層した鉄板１が、背面を背面支持構造体３０に支えられる。
【００４２】
下部往復案内部５１ｒの形状を適当に選定することで、地震が発生した際の横振動の減衰特性を調整できる。
一般に、水平力は、重力による分力と滑り摩擦力との合算された力、または重力による分力と転がり摩擦力との合算された力である。
【００４３】
下部往復案内部５１ｒが、中央部から前後方向に向かって直線状に上に傾斜し、中央部の前後を円弧形状とした接触面である場合には、後部移動部材が中央部を移動する際に水平力は、一定値となり、後部移動部材が中央部の前後を移動する際に、水平力は前方または後方へ移動するに従って大きくなる。
【００４４】
下部往復案内部５１ｒが、中央部を下に向いた円弧形状とした接触面である場合は、後部移動部材が、前方または後方へ移動するに従って水平力の値が大きくなる。
【００４５】
下部往復案内部５１ｒが、中央部から前後方向に向かって直線状に上に傾斜した接触面である場合は、後部移動部材が移動する時に、水平力の値は一定である。
【００４６】
下部往復案内部５１ｒが、中央部を下に向いた円弧形状とし、中央部の前後を直線状に傾斜した接触面である場合は、後部移動部材が中央部を移動する際に水平力は前方または後方へ移動するに従って大きくなり、中央部の前方または後方を移動する際は、水平力の値は一定である。
【００４７】
地震が持続すると、加速度によるエネルギーが対象物に継続的に蓄積される。蓄積された振動エネルギーは水平力の仕事により消耗される。従って、対象物の前後方向の振動の振幅が増幅されにくい。
大きな地震が発生すると、対象物が後方に傾くので、対象物が前方へ倒れる恐れが少なくなる。
また、対象物が、後方に傾き、背面を背面支持部材に支えられるので、安定する。
【００４８】
図６は、地震による揺れがおさまった際の、対象物支持機構の様子を示している。
地震の揺れがおさまった後で、対象物１を上架台２０から取り除く。
例えば、フォークリフトのフォーク爪を対象物の下に挿入し、フォーク爪を持ち上げる。
フォーク爪を持ち上げると、第一ばねと第二ばねの合力が付勢力として上架台２０に作用する。上架台２０が動いて特定相対位置に移動する。
対象物１を上架台２０に乗せると、後部移動部材１０ｒが下部往復案内部５１ｒに当接する。従って、上架台の支持面が元に復元する。
【００４９】
次に、第二の実施形態に係る対象物支持機構の構成を、図を基に、説明する。
図８は、本発明の第二の実施形態に係る対象物支持機構のＢ−Ｂ断面図である。
対象物支持機構３は、正面を前方に向けた対象物１を設置場所に設置するための機構であり、前部支持機構３ｆと後部支持機構３ｒと背面支持構造体３０と付勢機構６０とで構成される。
対象物支持機構３の構成は、付勢機構６０を除いて、第一の実施形態に係る対象物支持機構のものと同じであるので、異なる点のみを説明する。
【００５０】
付勢機構６０は、後部上架台２０ｒに後部上架台２０ｒの後部下架台４０ｒに対する相対位置を特定相対位置に戻そうとする前後方向の付勢力を作用させる機構であって、棒状弾性部材６５で構成される。
ここで、特定相対位置は、下部往復案内部５１ｒを後部移動部材１１ｒに当接させる際の後部上架台２０ｒの後部下架台４０ｒに対する所定の相対位置である、
前記後部上架台と前記後部下架台との間に前後方向に作用する棒状弾性体の剪断力が、付勢力として作用する。
例えば、棒状弾性部材は、上下に取付座の設けられたゴム製の円柱体である。
上側の取付座が、上架台２０の下面に設けられる。
下側の取付座が、下架台４０の上面に設けられる。
棒状弾性部材が変形しない状態で、下部往復案内部５１ｒが後部移動部材１０ｒに当接する様に調整される。この場合の上架台２０の下架台４０に対する位置が特定相対位置である。
上架台２０の下架台４０に対する位置が特定相対位置から前方に移動すると、棒状弾性部材が変形し、剪断力が棒状弾性部材に生ずる。剪断力が、上架台を後方へ押す。
上架台２０の下架台４０に対する位置が特定相対位置から後方に移動すると、棒状弾性部材が変形し、剪断力が棒状弾性部材に生ずる。剪断力が、上架台を前方へ押す。
【００５１】
次に、第二の実施形態に係る対象物支持機構の作用を、図を基に、説明する。
図９は、本発明の第二の実施形態に係る対象物支持機構の作用図その１である。
【００５２】
地震が発生し対象物が水平に揺すられると、下架台４０が前後方向に揺すられ、上架台２０が下架台４０を基礎として前後方向に往復移動する。
前部移動部材１０ｆと後部移動部材１０ｒが、下部案内部５０ｆに案内される様子は、第一の実施形態に係る対象物支持機構の様子と同じなので、説明を省略する。
【００５３】
図９は、地震による揺れがおさまった際の、対象物支持機構の様子を示している。
地震の揺れがおさまった後で、対象物１を上架台２０から取り除く。
例えば、フォークリフトのフォーク爪を対象物の下に挿入し、フォーク爪を持ち上げる。
フォーク爪を持ち上げると、棒状弾性体６５の剪断力が付勢力として上架台２０に作用して、上架台２０が特定相対位置に移動する。
フォーク爪を下げると、後部移動部材１０ｒが下部往復案内部５１ｒに当接する。従って、上架台の支持面が元に復元する。
【００５４】
次に、第三の実施形態に係る対象物支持機構の構成を、図を基に、説明する。
図１０は、本発明の第三の実施形態に係る対象物支持機構のＢ−Ｂ断面図である。
対象物支持機構３は、正面を前方に向けた対象物１を設置場所に設置するための機構であり、前部支持機構３ｆと後部支持機構３ｒと背面支持構造体３０と付勢機構６０で構成される。
対象物支持機構３の構成は、付勢機構６０と下部案内部５０ｒとを除いて、第一の実施形態に係る対象物支持機構のものと同じであるので、異なる点のみを説明する。
【００５５】
下部案内部５０ｒが、下部往復案内部５１ｒと下部下方案内部５２ｒと下部復元案内部５３ｒとを持つ。
下部往復案内部５１ｒと下部下方案内部５２ｒとの構成は、第一の実施形態に係る対象物支持機構のものと同じなので、説明を省略する。
下部復元案内部５３ｒは、下部往復案内部５１ｒの上方に位置し後部移動部材１０ｒを上側から当接して前後方向に案内する。
例えば、下部復元案内部５３ｒは、下部往復案内部５１ｒの上方に位置し、上に凹んで後部移動部材１０ｒに上側から当接可能な接触面である。下部復元案内部５３ｒの両端が、１対の下部下方案内部５２ｒの端部に継ぎ目無く繋がる。図１２中で、時計回りに、下部往復案内部５１ｒと前方の下部下方案内部５２ｒと下部復元案内部５３ｒと後方の下部下方案内部５２ｒとが継ぎ目無く繋がり、下部案内部５０ｒを形成する。
【００５６】
付勢機構６０は、後部上架台２０ｒに後部上架台２０ｒの後部下架台４０ｒに対する相対位置を特定相対位置に戻そうとする前後方向の付勢力を作用させる機構であって、第三ばね６６と押し付け部材６７とガイド６８とで構成される。
ここで、特定相対位置は、下部往復案内部５１ｒを後部移動部材１１ｒに当接させる際の後部上架台２０ｒの後部下架台４０ｒに対する所定の相対位置である、
第三ばね６６の押し付け力により生ずる前後方向の力が、付勢力として作用する。
押し付け部材６７は、後部移動部材１０ｒを下側から上方に押し付ける部材である。押し付け部材６７の押し付け面の形状は、下部案内部５０ｒの下部往復案内部５１ｒと下部下方案内部５２ｒの形状と同じである。
ガイド６８は、押し付け部材６７を上下方向に移動自在に案内するガイド棒である。
第三ばね６６は、押し付け部材６７を上方へ押し付ける。
対象物１が対象物支持機構に乗っていない状態では、第三ばね６６に押された押し付け部材６７が後部移動部材１０ｒを上方に付勢する。
後部移動部材１０ｒが下部復元案内部５３ｒに押し付ける。
対象物１が対象物支持機構に乗った状態では、後部移動部材１０ｒが下部往復案内部５１ｒに当接する。
下部往復案内部５１ｒが後部移動部材１０ｒに当接する場合の上架台２０の下架台４０に対する位置が特定相対位置である。
【００５７】
次に、第三の実施形態に係る対象物支持機構の作用を、図を基に、説明する。
図１１は、本発明の第三の実施形態に係る対象物支持機構の作用図その１である。図１２は、本発明の第三の実施形態に係る対象物支持機構の作用図その２である。
【００５８】
地震が発生し対象物が水平に揺すられると、下架台４０が前後方向に揺すられ、上架台２０が下架台４０を基礎として前後方向に往復移動する。
前部移動部材１０ｆと後部移動部材１０ｒとが、下部案内部５０ｆに案内される様子は、第一の実施形態に係る対象物支持機構の様子と同じなので、説明を省略する。
【００５９】
図１１は、地震による揺れがおさまった際の、対象物支持機構の様子を示している。
図１２は、押し付け部材６７が後部移動部材１０ｒを下部復元案内部５３ｒに押し付ける様子を示している。
地震が納まった後で、対象物１を上架台２０から取り除く。
例えば、フォークリフトのフォーク爪を対象物の下に挿入し、フォーク爪を持ち上げる。
フォーク爪を持ち上げると、押し付け部材６７が後部移動部材１０ｒを下部復元案内部５３ｒに押し付ける。
第三ばねの押し付け力により、後部移動部材１０ｒが下部復元案内部５３ｒに案内され、下部復元案内部５３ｒの上に凹んだ最も高い位置に移動する。
フォーク爪を下げ、対象物１を上架台２０に乗せると、後部移動部材１０ｒが下部往復案内部５１ｒに当接する。従って、上架台の支持面が元に復元する。
【００６０】
上述の第一乃至第三の実施形態に係る対象物支持機構を用いれば、以下の効果を発揮する。
対象物を支持する対象物支持機構に、対象物の背面を支持する背面支持構造体を設け、対象物に作用する地震による加速度が所定の大きさを越えると、支持構造体を後方に傾ける様にしたので、大きな地震があると対象物が背面支持部材にもたれて、対象物が安定する。
また、支持構造体を上架台と下架台とで構成し、上架台が下架台に対して前後方向に案内する往復案内部と往復案内部を超えて移動すると上架台を下方に案内する下方案内部を設けたので、地震等の加速度があると、上架台が往復案内部に案内されて前後移動し、加速度による前後移動が大きくなると、上架台の後方が下方に下がって、対象物が安定する。
また、上架台の前部を前部支持機構で支持し、上架台の後部を後部支持機構で支持し、後部支持機構を後部移動部材と後部上架台と後部下架台で構成し、下部上架台に設けた下部案内部で後部上架台を支持する後部移動部材を案内し、下部往復案内部が後部移動部材を前後方向に案内し、後部移動部材の前後移動が大きくなると、下部下方案内部で後部移動部材を下方に案内するので、加速度による前後移動が大きくなると、上架台の後方が下方に下がって、対象物が安定する
また、下部往復案内部を後部移動部材に下側から当接する接触面とし、下部下方案内部を後部往復案内部に継ぎ目無く繋がり下方に傾く接触面としたので、加速度による前後移動が大きくなると、上架台の後方がスムーズに下方に下がって、対象物が安定する。
また、下部往復案内部を下に凹んだ接触面としたので、後部移動部材が下部往復案内部に前後移動を案内されると、凹んだ最も低い箇所に向かう復元力が発生し、後部移動部材が下部往復案内部の上で前後移動する。
また、後部移動部材を固定軸に滑り部材を介して車輪をはめ、車輪を下部案内部に転がす様にしたので、上架台が前後移動すると、滑り部材に摩擦力が発生し、地震等による加速度を減衰させる。
【００６１】
上述の第一の実施形態に係る対象物支持機構を用いれば、さらに以下の効果を有する。
第一ばねと第二ばねとを上架台と下架台とに設け、後部移動部材が下部往復案内部に当接する様に第一ばねと第二ばねとの合力を上架台に作用させたので、対象物が上架台に乗っていないときには、後部移動部材が下部往復案内部に当接している。
従って、地震等により対象物が傾いた後での復帰を容易に行なうことが出来る。
【００６２】
上述の第二の実施形態に係る対象物支持機構を用いれば、さらに以下の効果を有する。
棒状弾性体を上架台と下架台とに設け、後部移動部材が下部往復案内部に当接する様に棒状弾性体の剪断力を上架台に作用させたので、対象物が上架台に乗っていないときには、後部移動部材が下部往復案内部に当接している。
従って、地震等により対象物が傾いた後での復帰を容易に行なうことが出来る。
【００６３】
上述の第三の実施形態に係る対象物支持機構を用いれば、さらに以下の効果を有する。
下部往復案内部の上に上に凹んだ接触面である下部復元案内部を設け、第三ばねで後部移動部材を下部復元案内部に押し付ける様にしたので、対象物が上架台に乗っていないときには、後部移動部材が下部復元案内部に当接する。対象物を上架台に乗せると、後部移動部材が下部往復案内部に当接する。
従って、地震等により対象物が傾いた後での復帰を容易に行なうことが出来る。
【００６４】
本発明は以上に述べた実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。
上架台を後部移動部材で支持し、後部移動部材を案内する下部案内部を下架台に設ける構造を例に説明したが、これに限定されず、例えば、上架台に上部案内部を設け、下架台に支持された後部移動部材で上部案内部を案内する構造としてもよい。
また、上架台を後部移動部材で支持するのに、後部移動部材の両端を上架台に取付プレートで固定したが、これに限定されず、例えば、上架台に上部案内部を設け、後部移動部材で上部案内部を前後方向移動自在に支持してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る対象物支持機構の側面図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る対象物支持機構のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る対象物支持機構のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】本発明の第一の実施形態に係る対象物支持機構の部分詳細図である。
【図５】本発明の第一の実施形態に係る対象物支持機構のＣ−Ｃ断面図である。
【図６】本発明の第一の実施形態に係る対象物支持機構の作用図その１である。
【図７】本発明の第一の実施形態に係る対象物支持機構の作用図その２である。
【図８】本発明の第二の実施形態に係る対象物支持機構のＢ−Ｂ断面図である。
【図９】本発明の第二の実施形態に係る対象物支持機構の作用図である。
【図１０】本発明の第三の実施形態に係る対象物支持機構のＢ−Ｂ断面図である。
【図１１】本発明の第三の実施形態に係る対象物支持機構の作用図その１である。
【図１２】本発明の第三の実施形態に係る対象物支持機構の作用図その２である。
【符号の説明】
【００６６】
１    対象物
２    設置場所
３    対象物支持機構
３ｆ  前部支持機構
３ｒ  後部支持機構
４    支持面
１０ｆ  前部移動部材
１０ｒ  後部移動部材
１１    固定軸
１２    車輪
１３    車輪カラー
１４    平座金
１５    滑り部材
１６    スラスト軸受
１７    取付プレート
２０    上架台
２０ｆ  前部上架台
２０ｒ  後部上架台
３０    背面支持構造体
４０    下架台
４０ｆ  前部下架台
４０ｒ  後部下架台
５０ｆ  下部案内部
５０ｒ  下部案内部
５１ｆ  下部往復案内部
５１ｒ  下部往復案内部
５２ｒ  下部下方案内部
５３ｒ  下部復元案内部
６０    付勢機構
６１    第一ばね
６２    第二ばね
６３    下部ばね座
６４    上部ばね座
６５    棒状弾性体
６６    第三ばね
６７    押し付け部材
７８    ガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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