(57)【要約】【課題】  汎用の電子マニフェストシステムの運用ネットワークと連携して、特定の業界の業務に適合する構成とした、電子マニフェスト運用システムの提供。【解決手段】  ＪＷＮＥＴ機能とＡＳＰ基本機能が重なる部分（基−１部分）は、電子マニフェスト運用に必要最小限な機能として、ＡＳＰがＪＷＮＥＴ機能をそのまま使い、利用者を代行して電子マニフェストの登録・照会サービスを行うこと示している。ＪＷＮＥＴ機能とＡＳＰ基本機能が重ならない部分（基−２部分）は、業界ＡＳＰとしてＪＷＮＥＴを補完する機能である。付加機能（付−１部分）については、電子マニフェスト運用に関連して建設業に特化したサービス、あるいは電子マニフェストを利用する特定事業者向けにカスタマイズして提供するサービス機能であることを示している。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
汎用の電子マニフェストシステムと、電子マニフェストを利用する事業者との間に、特定の業界に適用されるプロバイダ（ＡＳＰ）を介在させる電子マニフェスト運用システムであって、
前記ＡＳＰは基本機能と付加機能とを有し、前記汎用の電子マニフェストシステムの機能と前記ＡＳＰの基本機能が重なる部分では、ＡＳＰが電子マニフェストシステムの機能をそのまま使用して、利用者を代行して電子マニフェストの登録・照会サービスを行い、前記汎用の電子マニフェストシステムの機能とＡＳＰの基本機能が重ならない部分では、業界のＡＳＰとして汎用の電子マニフェストシステムを補完する機能を果たす構成としたことを特徴とする、電子マニフェスト運用システム。
【請求項２】
前記付加機能は、電子マニフェスト運用に関連して業界に特化したサービス、あるいは電子マニフェストを利用する特定事業者向けにカスタマイズして提供するサービス機能を果たす構成としたことを特徴とする、請求項１に記載の電子マニフェスト運用システム。
【請求項３】
利用者の本社や支店のような組織機能の部署それぞれ毎に専用のＩＤを付与して、電子マニフェストの登録・照会の権限を階層管理することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の電子マニフェスト運用システム。
【請求項４】
汎用の電子マニフェストシステムと、電子マニフェストを利用する事業者との間に、特定の業界に適用されるプロバイダ（ＡＳＰ）と前記ＡＳＰを管理するＡＳＰ管理センターを介在させる電子マニフェスト運用システムであって、
前記ＡＳＰ管理センターは、前記汎用の電子マニフェストシステムから予め前記事業者向けのマニフェスト番号を取得しておき、前記ＡＳＰからの前記事業者向けのマニフェスト番号発給要求に応じて当該マニフェスト番号を前記ＡＳＰに発給し、
前記ＡＳＰは前記事業者からの廃棄物排出登録に応じてマニフェスト番号を付番し、前記汎用の電子マニフェストシステムにマニフェスト番号付電子マニフェスト登録を行うことを特徴とする、電子マニフェスト運用システム。
【請求項５】
前記ＡＳＰ管理センターは、前記特定の業界向マニフェスト番号管理のデータベースを保有することを特徴とする、請求項４に記載の電子マニフェスト運用システム。
【請求項６】
前記データベースには、（１）前記ＡＳＰ及びＡＳＰ加入事業者情報、（２）前記業界向けの電子マニフェスト番号を監理するためのマニフェスト交付・発給実績、（３）電子マニフェスト関連業界標準類、の各データが蓄積されていることを特徴とする、請求項５に記載の電子マニフェスト番号付番管理システム。
【請求項７】
前記ＡＳＰは、加入者向マニフェスト番号管理のデータベースを保有することを特徴とする、請求項４ないし請求項６のいずれかに記載の電子マニフェスト番号付番管理システム。
【請求項８】
電子マニフェストを建設業の廃棄物処理に適用することを特徴とする、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の電子マニフェスト運用システム。
【請求項９】
前記ＡＳＰを複数設置することを特徴とする、請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の電子マニフェスト運用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汎用の電子マニフェストシステムの運用ネットワークと連携して、特定の業界の業務に適合する構成とした、電子マニフェスト運用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
産業廃棄物の不法投棄の防止などの目的で、１９９７年に制定された廃棄物処理法に基づくマニフェスト制度が導入されている。特許文献１には、ＪＷＮＥＴ（Ｊａｐａｎ  Ｗａｓｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが運用する電子マニフェストシステム）という汎用のネットワークシステムを用いた電子マニフェストの適用例について記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−７０７３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ＪＷＮＥＴのシステム運用時間は、月曜日〜土曜日の午前８時から午後８時までと決められている。このため、関係各機関の処理は時間に制約されてしまい利用時間の自由度が少ないという問題があった。特に、建設業のような特定の業界がＪＷＮＥＴのシステムを利用しようとする場合には、次のような問題があった。
【０００５】
（Ａ）利用可能時間が限られている。ＪＷＮＥＴのシステム利用時間は、前記のように月曜日〜土曜日の午前８時から午後８時までである。しかしながら、建設業ではリニューアル工事や休日夜間工事等、ＪＷＮＥＴ稼働時間外で廃棄物を排出することが多いという特殊性がある。ＪＷＮＥＴは、このような場合には対応できない。（Ｂ）Ｃ／Ｓ版（Ｃｌｉｅｎｔ  Ｓｅｒｖｅｒ）やＥＤＩ版（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ：電子データ交換）の通信品質が悪い。ＪＷＮＥＴを直接利用する湯合、利用件数が多い加入者は、Ｃ／Ｓ版またはＥＤＩ版を利用するケースが多いが、いずれも接続環境が公衆回線（ＫＤＤＩ網最大通信速度  ６４ｋｂｐｓ）に限られるため、利用者にとっては通信に長い時間を要し、通信エラーが発生することもあって業務効率が悪い。（Ｃ）特定の業界、例えば建設業特有の廃棄物管理方式に合致しない。ＪＷＮＥＴは全産業向けのシステムであり、例えば建設業の実情の廃棄物管理運用方式に合致しない。
【０００６】
また、電子マニフェストシステムにおいては、電子マニフェストを特定するための識別子として、マニフェスト番号が付番されている。このマニフェスト番号は、紙マニフェストの交付番号に相当する。紙マニフエストの場合は、最初から交付番号がマニフェストに印字されているので、識別子情報を業者間で共有できる。しかしながら、電子マニフェストの揚合は、ＪＷＮＥＴへの排出登録が完了して初めてＪＷＮＥＴから付与されるので、この識別子情報を関係機関の間で共有することが難しいという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するものであって、汎用の電子マニフェストシステムのネットワークと連携し特定の業界の業務に適合する構成として、特にマニフェスト番号の付番管理を合理的に行える、電子マニフェスト運用システムの提供を図るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのために本発明の第１の実施形態に係る電子マニフェスト運用システムは、汎用の電子マニフェストシステムと、電子マニフェストを利用する事業者との間に、特定の業界に適用されるプロバイダ（ＡＳＰ）を介在させる電子マニフェスト運用システムであって、
前記ＡＳＰは基本機能と付加機能とを有し、前記汎用の電子マニフェストシステムの機能と前記ＡＳＰの基本機能が重なる部分では、ＡＳＰが汎用の電子マニフェストシステムの機能をそのまま使用して、利用者を代行して電子マニフェストの登録・照会サービスを行い、前記汎用の電子マニフェストシステムの機能とＡＳＰの基本機能が重ならない部分では、業界のＡＳＰとして汎用の電子マニフェストシステムを補完する機能を果たす構成としたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の第１の実施形態に係る電子マニフェスト運用システムにおいて、前記付加機能は、電子マニフェスト運用に関連して業界に特化したサービス、あるいは電子マニフェストを利用する特定事業者向けにカスタマイズして提供するサービス機能を果たす構成としたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の第１の実施形態に係る電子マニフェスト運用システムは、利用者の本社や支店のような組織機能の部署それぞれ毎に専用のＩＤを付与して、電子マニフェストの登録・照会の権限を階層管理することを特徴とする。
【００１１】
本発明の第２の実施形態に係る電子マニフェスト運用システムは、汎用の電子マニフェストシステムと、電子マニフェストを利用する事業者との間に、特定の業界に適用されるプロバイダ（ＡＳＰ）と前記ＡＳＰを管理するＡＳＰ管理センターを介在させる電子マニフェスト運用システムであって、
前記ＡＳＰ管理センターは、前記汎用の電子マニフェストシステムから予め前記事業者向けのマニフェスト番号を取得しておき、前記ＡＳＰからの前記事業者向けのマニフェスト番号発給要求に応じて当該マニフェスト番号を前記ＡＳＰに発給し、
前記ＡＳＰは前記事業者からの廃棄物排出登録に応じてマニフェスト番号を付番し、前記汎用の電子マニフェストシステムにマニフェスト番号付電子マニフェスト登録を行うことを特徴とする。
【００１２】
第２の実施形態に係る電子マニフェスト運用システムにおいて、前記ＡＳＰ管理センターは、前記特定の業界向マニフェスト番号管理のデータベースを保有することを特徴とする。前記データベースには、（１）前記ＡＳＰ及びＡＳＰ加入事業者情報、（２）前記業界向けの電子マニフェスト番号を監理するためのマニフェスト交付・発給実績、（３）電子マニフェスト関連業界標準類、の各データが蓄積されている。また、前記ＡＳＰは、加入者向マニフェスト番号管理のデータベースを保有することを特徴とする
【００１３】
また、本発明の第１、第２の実施形態に係る電子マニフェスト運用システムは、電子マニフェストを建設業の廃棄物処理に適用することを特徴とする。なお、前記ＡＳＰを複数設置することも、本発明の第１、第２の実施形態に係る電子マニフェスト運用システムの特徴である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の第１の実施形態に係る電子マニフェスト運用システムにおいては、次のような格別な効果が得られる。（Ａ）電子マニフェストを時間的な制約を受けることなく、２４時間３６５日利用できる。（Ｂ）リアルタイムな排出登録及びマニフェスト照会ができる。（Ｃ）業界特有の管理形態、例えば建設業の実情に合致した廃棄物管理ができる。
【００１５】
また、本発明の第２の実施形態に係る電子マニフェスト運用システムにおいては、ＪＷＮＥＴへの廃棄物排出登録以前にマニフェスト番号を付番できるので、この識別子情報を業者間で共有するインフラが整備できる。当該識別子情報は、業界特有の管理形態、例えば建設業の実情に合致するものである。また、ＡＳＰ、ＡＳＰ管理センター、ＪＷＮＥＴなどの関係機関においても、識別子情報（Ｍ番号）の要求や発給処理を合理的に行なえる、電子マニフェスト番号付番管理を行う運用システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る電子マニフェスト運用システムの全体構成を示す概略の説明図である。この実施形態において、図１（ａ）はＪＷＮＥＴ機能に対する特定業界、例えば建設業ＡＳＰサービス機能の位置付けを示している。ＡＳＰは（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）の略である。ここで、ＡＳＰ機能は、基本機能と付加機能に大別される。基本機能について、ＪＷＮＥＴ機能とＡＳＰ基本機能が重なる部分（基−１部分）と重ならない部分（基−２部分）に区分される。
【００１７】
ＪＷＮＥＴ機能とＡＳＰ基本機能が重なる部分（基−１部分）は、建設業における電子マニフェスト運用に必要最小限な機能として、ＡＳＰがＪＷＮＥＴ機能をそのまま使用し、利用者を代行して電子マニフェストの登録・照会サービスを行うこと示している。ＪＷＮＥＴ機能とＡＳＰ基本機能が重ならない部分（基−２部分）は、業界ＡＳＰとしてＪＷＮＥＴを補完する機能、すなわち現行ＪＷＮＥＴ機能にはないが電子マニフェスト利用による建設業の廃棄物管理効率化を図る上で不可欠な機能であることを示している。
【００１８】
付加機能（付−１部分）については、電子マニフェスト運用に関連して建設業に特化したサービス、あるいは電子マニフェストを利用する特定事業者向けにカスタマイズして提供するサービス機能であることを示している。したがって付加機能の提供については、ＡＳＰの判断に委ねられる。
【００１９】
図１（ｂ）は、ＡＳＰ基本機能を説明する図である。前記したＡＳＰ基本機能とは、建設業における電子マニフェストを運用する上での必須機能を指すものである。ＡＳＰ管理センターから認証を受けるＡＳＰは、本サービス機能（基本機能）を実装するものである。ＡＳＰ基本機能は、前記のようにＪＷＮＥＴ利用者代行機能とＪＷＮＥＴ補完機能に大別される。前者は、ＪＷＮＥＴと事業者の仲介役となって電子マニフェスト利用を支援する機能であり、後者は建設業特有の廃棄物管理業務効率化を支援する機能である。
【００２０】
図２は、ＪＷＮＥＴ利用者代行機能の概念図である。ＡＳＰは、加入する利用者、例えば排出事業者、収集運搬業者（以下収運業者と略記することがある）、処分業者などの事業者からの電子マニフェスト登録・照会要求を即時にリアルタイムで受け付ける。一方で、ＡＳＰは、事業者（利用者）を代行してＪＷＮＥＴに接続し、ＥＤＩ接続仕様で規定する所定の手続を経てバッチ処理で当該データを取得後、その結果を利用者に返信することを基本的な業務としている。
【００２１】
ＥＤＩシステムは、異なる企業間で商取引のためのデータを、通信回線を介して標準的な規約を用いて、コンピュータ間で交換するものである。このように、情報処理の分野では広範に使用されているＥＤＩシステムによりＪＷＮＥＴとＡＳＰをリンクさせている。このため、本発明の電子マニフェスト運用システムを専門的な知識を要することなく簡単に、しかも低コストで提供できる。なお、本発明においては、前記ＪＷＮＥＴを、「汎用の電子マニフェストシステム」ということがある。
【００２２】
図２において、電子マニフェスト運用システム１は、電子マニフェスト登録・照会結果データのデータベースを保有するＪＷＮＥＴ２、ＥＤＩ接続システム３、建設業ＡＳＰｘ（４ｘ）、建設業ＡＳＰｙ（４ｙ）、インターネットのようなリアルタイム処理の通信回線５、建設業ＡＳＰｘに通信回線５を介して接続される事業者ｘ１〜ｘｎ（６ｘ１〜６ｘｎ）、建設業ＡＳＰｙに通信回線５を介して接続される事業者ｙ１、ｙ２（６ｙ１〜６ｙ２）で構成される。ＥＤＩ接続システム３は、ＪＷＮＥＴ２と建設業ＡＳＰｘ（４ｘ）、および建設業ＡＳＰｙ（４ｙ）間のデータ処理をバッチ処理で実行する。
【００２３】
建設業ＡＳＰｘ（４ｘ）は、前記のように各事業者の電子マニフェスト登録・照会代行の機能４ｕを有している。この機能は、図示を省略しているが建設業ＡＳＰｙ（４ｙ）も有している。建設業ＡＳＰｘ（４ｘ）は、このような各事業者の電子マニフェスト登録・照会代行の機能を実行するために、加入事業者向データのデータベース４ｖを保有している。建設業ＡＳＰｘ（４ｘ）は、事業者からの電子マニフェスト登録・照会要求７ａがあると、ＪＷＮＥＴ２に前記要求データを送信し、ＪＷＮＥＴ２からの該当結果データを受信する（４ｗ）。
【００２４】
次に、ＪＷＮＥＴ利用者代行機能要件について説明する。（Ａ）ＪＷＮＥＴとのＥＤＩ接続環境を構築すること。この要件は、（ａ）ＪＷＮＥＴへの接続には、現行Ｗｅｂ版、Ｃ／Ｓ版、ＥＤＩ版、ケイタイ版の４つの選択肢があるが、事業者から要求される大量のデータを一括かつ自動で処理するために、ＡＳＰはＥＤＩ版でのＪＷＮＥＴ接続を必須とする。（ｂ）上記ＥＤＩを利用して、ＪＷＮＥＴに対して複数事業者の複数データを適時バッチ登録・照会処理ができること、が必要である。
【００２５】
（Ｂ）事業者に２４時間リアルタイムでのデータ入力環境を提供できること。この要件は、（ａ）事業者に対しては、Ｗｅｂ画面等により２４時間３６５日（メンテナンス日以外）登録・照会可能なデータ入出力環境を提供すること。（ｂ）上記（ａ）の機能を満たした上で、事業者側からの電子マニフェスト登録・照会要求に即座に応じられること、が必要である。
【００２６】
（Ｃ）事業者を代行して確実にＪＷＮＥＴへの電子マニフェスト登録・照会ができること。この要件は、（ａ）ＡＳＰが提供する電子マニフェスト登録・照会代行サービス機能としては、排出事業者を対象とした一次マニフェスト管理機能を必須とする。（ｂ）ＡＳＰ加入事業者のＪＷＮＥＴ加入者ＩＤ、パスワード及び登録データ等、事業者に依存する情報の漏洩を防ぐべく適正に管理すること、が必要である。
【００２７】
（Ｄ）収運・処分業者がＡＳＰに加入しなくとも電子マニフェスト運用に支障ないこと。この要件は、ＡＳＰはＡＳＰ非加入の収運業者や処理業者との廃棄物情報のデータ交換をＪＷＮＥＴ経由で実現し、その結果をＡＳＰ加入の排出事業者に確実に伝達できること、が必要である。
【００２８】
次に、このシステムのＪＷＮＥＴ補完機能について説明する。ＪＷＮＥＴ補完機能は、業界ＡＳＰとしてＪＷＮＥＴを補完する機能、すなわち現行ＪＷＮＥＴ機能では実現できないが、電子マニフェスト利用による建設業の廃棄物管理効率化を図る上で必要不可欠な機能を示すものである。したがって、前記のＪＷＮＥＴ利用者代行機能と併せ、本機能についてもＡＳＰはその機能の実装を必須とする。
【００２９】
ＪＷＮＥＴ補完機能を実現する上での具体的な機能要件として、以下の要件があげられる。（Ａ）ＡＳＰ一事業者間では高速通信が可能であること。ＪＷＮＥＴを直接利用する場合、利用件数が多い加入者は、Ｃ／Ｓ版またはＥＤＩ版を利用するケースが多いが、いずれも接続環境が公衆回線（ＫＤＤＩ網最大通信速度６４ｋｂｐＳ）に限られるため、利用者にとっては通信に時間がかかり、また、通信エラーが発生したりして業務効率が悪い場合がある。この問題を軽減するために、ＡＳＰと事業者間の接続環境には高速通信網を採用する。ＡＳＰと事業者間の接続環境として、具体的には、（ａ）事業者にインターネット接続環境を提供できること。（ｂ）インターネット接続においては、ＡＤＳＬ／光通信等の高速通信媒体の利用を可能とすること、が必要となる。
【００３０】
（Ｂ）休日夜間も利用できること。ＪＷＮＥＴのシステム稼働時間は、月〜土曜の８：００〜２０：００であるが、建設業ではリニューアルエ事や夜間工事等、ＪＷＮＥＴ稼働時間外で廃棄物を排出することも多い。したがって、ＡＳＰはこの利用時間の制限を吸収することが必要となる。
【００３１】
前記利用時間の制限を吸収する機能として、具体的には、（ａ）ＡＳＰで管理する加入者向けデータサーバを、基本的に３６５日２４時間稼働とすること。（ｂ）上記（ａ）を実現した上で、加入者に対しては休日夜間利用可能なＷｅｂ画面入力環境を提供すること。（ｃ）ＪＷＮＥＴシステム稼働時間外に受け付けた加入者からの登録要求は、ＪＷＮＥＴに登録可能となるまでＡＳＰデータサーバ内で保持すること、が必要となる。また、排出した廃棄物の照会についてもＪＷＮＥＴシステム稼働時間外でも加入者からの廃棄物照会要求に応えられるよう、排出履歴をＡＳＰデータサーバ内で保持することが必要となる。
【００３２】
（Ｃ）マニフェスト番号の付番と管理ができること。ＡＳＰ管理センターが一元管理する業界マニフェスト番号の発給を受けて、事業者からの排出登録／取消要求の際にマニフェスト番号を付番／解放して、ＪＷＮＥＴへの電子マニフェスト本登録／取消処理ができること、が必要となる。
【００３３】
（Ｄ）建設業特有の廃棄物管理に見合ったユーザインタフエースを提供すること、が必要となる。建設業の廃棄物管理は、他産業に比べて、（ａ）排出元である作業所（現場）の数が非常に多い、かつ担当者の移動も多い。（ｂ）廃棄物の品目が多岐にわたる。（ｃ）小規模現場対応として、相積／巡回等の廃棄物小口回収も頻繁に行われる、という特徴がある。
【００３４】
このような廃棄物の日常管理を効率よく行えるように、ＡＳＰが提供する画面の操作環境に以下の機能を盛り込むことが必要となる。（Ａ）ユーザの階層設定を可能とする。（Ｂ）ＡＳＰへの１回の排出登録で複数品目の入カができる。（Ｃ）ＣＳＶ形式（カンマ区切り形式）での登録情報の一括報告や、照会情報の一括取込ができる。（Ｄ）検素機能を充実する。次に、これらの各機能について説明する。
【００３５】
（Ａ）のユーザの階層設定について、ユーザの本社、支店、営業所、作業所（現場）のような組織機能の部署それぞれ毎に専用のＩＤを付与して電子マニフェストを階層管理する。例えば、支店は、管轄全営業所・作業所の処理状況を確認可、営業所は管轄全作業所の処理状況を確認可、作業所は自分の現揚のみの処理状況を確認可、とする。
【００３６】
図３は、従来のＪＷＮＥＴによる管理の例（ａ）と、本発明のＡＳＰを用いた管理の例（ｂ）とを対比する説明図である。図３（ａ）のＪＷＮＥＴによる管理の例では、会社登録、支店登録、現場登録、が並列構造となっている。このため、支店ＩＤでアクセスした場合は、支店ＩＤで登録したデータのみ参照可能である。これに対して、図３（ｂ）のＡＳＰを用いた例では、多段階構造としている。このため、支店ＩＤでアクセスした場合は、その支店ＩＤの配下に登録されている現場ＩＤで登録したデータが参照可能となっている。このように、図３（ｂ）の例では、利用者の本社や支店のような組織機能の部署それぞれ毎に専用のＩＤを付与して、電子マニフェストの登録・照会の権限を階層管理するものである。
【００３７】
（Ｂ）の複数品目の入力について、図４の説明図で説明する。この例では、木くずと金属くずの２品目を排出する場合を示している。図４（ａ）で、排出事業者はＡＳＰへ登録の際に１回の排出登録で木くず（連絡番号１ｍ３）と金属くず（連絡番号２ｍ３）の２品目を入力する（段階１）。図４（ｂ）で、ＡＳＰは排出登録された上記２品目を１品目毎にばらし、それぞれの品目にマニフェスト番号または連絡番号等必要な情報をセットして、ＪＷＮＥＴに電子マニフェスト本登録を行う（段階２）。
【００３８】
図５は、（Ｃ）の登録情報の一括報告や照会情報の例を示す説明図である。図５には、事業者とＡＳＰとの関係が示されている。図５（ａ）に示すように、事業者は自社廃棄物管理システムを保有している。この自社廃棄物管理システムに基づいて、事業者はＣＳＶ登録データ（１）〜（ｎ）を作成する。なお、変換上の理由により図の丸付き数字は以後（１）、（２）のように表記する。事業者は、ＣＳＶ登録データ（１）〜（ｎ）をＡＳＰに一括報告する（アップロード）。この報告の中には、登録情報／マスタ情報が含まれる。
【００３９】
ＡＳＰは、図５（ｂ）に示されているように電子マニフェスト登録・照会データのデータベースを保有しており、事業者からの一括報告に対して照会情報を返信する。事業者は、ＣＳＶ照会データを一括取込する（ダウンロード）。このＣＳＶ照会データは、自社廃棄物管理システムの運用に利用される。
【００４０】
（Ｃ）の登録情報の一括報告や照会情報の一括取込については、前記のように一括報告による事業者側事務作業の効率化や、一括取込による既存の社内廃棄物管理システムとのデータ連携を取りやすくすることが目的である。一括報告や一括照会を行うＣＳＶファイル構造は、事業者（ユーザ）側がＡＳＰ側の仕様に合わせることが基本であり、ＡＳＰがユーザ仕様に合わせる機能は付加機能とする。
【００４１】
（Ｄ）の検素機能については、排出、運搬あるいは処理した廃棄物を照会・特定する際に、現行ＪＷＮＥＴの検索機能である、登録／報告日付、マニフェスト番号、連絡番号、報告済／未報告、に加えて、以下の項目でも検索できるようにしている。（ａ）業者名（排出業者／収運業者／処分業者）、（ｂ）車両番号、したがって、検素機能を従来よりも充実させることができる。
【００４２】
次に、ＡＳＰの基本機能要件である、（Ａ）ＪＷＮＥＴ利用者代行機能、と（Ｂ）ＪＷＮＥＴ補完機能、とを満たすためのシステム構成について説明する。図６は、ＡＳＰ運用システムの概念図を示すものである。このＡＳＰ運用システム１は、ＪＷＮＥＴ２、ＡＳＰ４、事業者６、ＡＳＰ管理センター８で構成されている。ＡＳＰ４は、前記のように基本機能４ｒとして、利用者代行機能とＪＷＮＥＴ補完機能を有している。
【００４３】
また、ＡＳＰ４は、（１）ＡＳＰ加入者を管理するためのＡＳＰ加入者情報、（２）ＡＳＰ加入者向けのマニフェスト番号を管理するためのマニフェスト付番実績、（３）ＡＳＰ加入者の廃棄物処理実績、を蓄積したデータベース１１を保有している。なお、前記したように変換上の理由で図中の丸付き数字は（１）、（２）のように表記する。
【００４４】
ＡＳＰ４は、ＪＷＮＥＴ２との間で、電子マニフェスト登録代行（１０ａ）と、電子マニフェスト照会代行（１０ｂ）とを行う。また、ＡＳＰ４は、ＡＳＰ管理センター８との間で、マニフェスト番号（Ｍ番号と略記する）の要求９ａと、マニフェスト番号の発給９ｂとを行う。さらに、事業者との間で、データ登録１３とデータ照会１４を行う。なお、前記データベース１１に基づき、コンピュータ１２で請求処理を行い、事業者に利用料を請求する。このようにして、ＡＳＰ４は、サービス基本機能をＡＳＰ加入事業者に提供するための業務運用を行う。
【００４５】
次に、本発明の第２の実施形態に係る電子マニフェスト運用システムにおいて、マニフェスト番号付番管理について図面を参照しつつ説明する。図７において、ＡＳＰ４には、加入者向マニフェスト番号（Ｍ番号）管理のためのデータベース４ａが設けられている。また、ＡＳＰ管理センター８には、業界向番号管理のためのデータベース８ａが設けられている。特定業界、例えば建設業におけるマニフェスト番号の運用フローを説明する。前記のように、電子マニフェストにおけるマニフェスト番号は、紙マニフェストにおける交付番号に相当する。
【００４６】
現状では、マニフェスト番号は予約登録以前に取得することは基本的にできないが、図７の運用フローは、ＡＳＰ管理センターは業界の電子マニフェスト番号を一元管理するという位置づけで、ＡＳＰ管理センターは、ＪＷＮＥＴから建設業界向けのマニフェスト番号を事前に取得することができるということを前提にしている。以下、上記の前提に基づいたマニフェスト番号事前取得とマニフェスト番号付番管理の運用について説明する。
【００４７】
（Ａ）電子マニフェスト登録事前処理
（１）マニフェスト番号の交付
（ａ）ＡＳＰ管理センター８は、業界として事前取得したＪＷＮＥＴ２からのマニフェスト番号交付実績とＡＳＰ４へのマニフェスト番号発給実績を管理する。（ｂ）ＡＳＰ管理センター８からの適時の要請に応じて、ＪＷＮＥＴ２はＡＳＰ管理センター８に業界向けのマニフェスト番号を交付する。
【００４８】
（２）マニフェスト番号の要求
（ａ）ＡＳＰ４は、ＡＳＰ管理センター８からのマニフェスト番号発給実績と、ＡＳＰ４に加入する排出事業者６ａ〜６ｎ向けのマニフェスト番号付番実績を管理する。（ｂ）ＡＳＰ４は、ＡＳＰ管理センター８に必要に応じてＡＳＰ４に加入する排出事業者６ａ〜６ｎ向けのマニフェスト番号の発給を要求する。
【００４９】
（３）マニフェスト番号の発給
上記（２）で説明したＡＳＰ４からの要請に応じて、ＡＳＰ管理センター８はＡＳＰ４にＡＳＰ加入者（排出事業者６ａ〜６ｎ）向けのマニフェスト番号を発給する。この際に、ＡＳＰ管理センター８には、ＡＳＰ４とのデータ授受を行うと共に発給実績管理を実行するためのシステム装備が必要となる。
【００５０】
（Ｂ）電子マニフェスト登録処理
（４）排出登録
排出事業者６ａ〜６ｎは、ＡＳＰ４に廃棄物の排出登録を行う。
【００５１】
（５）マニフェスト番号の付番
ＡＳＰ４は上記（４）の排出登録を受けて、当該排出品目にマニフェスト番号を付番する。本マニフェスト番号は、業界向けとしてＡＳＰ管理センター８から発給された番号である。このため、排出登録された品目にマニフェスト付番する対象事業者は、ＡＳＰ４からＡＳＰ管理センター８に事前登録されたＡＳＰ加入事業者で、かつ建設系排出事業者６ａ〜６ｎに限る。付番した結果は、（４）の登録結果としてＡＳＰ加入の事業者間で確認できるようにする。
【００５２】
（６）マニフェスト番号付き電子マニフェスト本登録
ＡＳＰ４はＡＳＰ加入者（排出事業者６ａ〜６ｎ）を代行し、上記（５）の排出登録にマニフェスト番号を付番したデータをＪＷＮＥＴ２に送信して、電子マニフェスト本登録を行う。
【００５３】
次に、ＡＳＰ管理センター８の機能要件について説明する。ＡＳＰ管理センター８は、特定業界、例えば建設業の電子マニフェストを円滑に運用するための支援機関であり、その機能要件は、（Ａ）業界としてＡＳＰを監理すること、（Ｂ）ＪＷＮＥＴから交付されたマニフェスト番号を管理すること、（Ｃ）原状回復基金を管理すること、（Ｄ）電子マニフェスト関連の業界標準類を管理すること、である。
【００５４】
図８は、前記したＡＳＰ管理センターの機能要件を満足するための構成を示す説明図である。図８において電子マニフェスト番号付番管理システム１は、ＪＷＮＥＴ２、ＡＳＰ４、ＡＳＰ管理センター８で構成されている。ＡＳＰ管理センター８は、ＡＳＰ４を監理するための、（１）ＡＳＰ及びＡＳＰ加入事業者情報、（２）業界向けの電子マニフェスト番号を監理するための、マニフェスト交付・発給実績、（３）電子マニフェスト関連業界標準類、の各データがデータベース８ｂに蓄積される。
【００５５】
この蓄積された情報を元に、ＡＳＰ管理センター８は、ＪＷＮＥＴ２からのマニフェスト番号交付受入７ｃと、ＡＳＰ４へのマニフェスト番号の発給９ｂ、ＡＳＰ４へのＡＳＰ管理センター８に対する利用料の請求１５、電子マニフェスト業界標準データのＡＳＰ４への提供等の業務運用を行う。なお、マニフェスト番号処理８ｙでは、前記のようにＡＳＰ４からのマニフェスト番号の要求７ａ、ＪＷＮＥＴ２へのマニフェスト番号の要求７ｂの処理を行う。利用料の請求１５は、コンピュータ１２により行う。
【００５６】
図９は、ＡＳＰ管理センター業務の模式図を示すものである。ＡＳＰ管理センター８は、前記のように（１）ＡＳＰの監理（８ａ）、（２）ＪＷＮＥＴから交付されたマニフェスト番号の管理（８ｂ）、（３）原状回復基金の管理（８ｃ）、（４）電子マニフェスト関連の業界標準類の管理（８ｄ）を行う。ＡＳＰ４ｘには、排出事業者６ａ〜６ｆが加入している。また、ＡＳＰ４ｙには、排出事業者６ｕ、６ｖが加入している。
【００５７】
ＡＳＰ管理センター８は、ＡＳＰ４ｘに対してＡＳＰ認証（２３ａ）、Ｍ番号発給（９ｂ）、業界標準の発給（２３ｃ）を行う。また、ＡＳＰ４ｘからＡＳＰ管理センター利用料を徴収する（２３ｂ）。ＡＳＰ管理センター８は、ＪＷＮＥＴ２からＭ番号を交付され（７ｃ）、現状回復基金所轄団体２１に対して基金を拠出する。さらに、建設Ｎ団体（Ｎは加入団体数）２２から、標準類維持管理依頼を受ける。
【００５８】
図１０は、ＡＳＰ管理センター８のデータ入出力の概念図である。ＡＳＰ管理センター８は、Ｗｅｂサーバ及びＡＳＰの監理データを格納するためのデータベース８ｂを構築し、以下の処理を行う。
【００５９】
（１）ＡＳＰのＷｅｂサーバ端末（パソコンや携帯端末）８ｃに対して、インターネット５を介して各種入力画面を提供する。（２）インターネット５を介してＡＳＰ４のＷｅｂ端末からのデータ入力を受け付け、処理要求に見合った適正処理実行後にデータベース８ｂに格納する。（３）データベース８ｂに格納された処理結果を、インターネット５を介してＡＳＰ４のＷｅｂ端末画面に出力する。
【００６０】
なお，ここでのデータ交換方式は、Ｗｅｂ型ＥＤＩを想定している。たとえばマニフェストデータ発給処理をＡＳＰ４とＡＳＰ管理センター８間で自動処理したい場合は、電子メール（ｍａｉｌ型ＥＤＩ）を使ってマニフェスト番号データの自動送受信を行い、マニフェスト番号発給を自動手続きできるシステムが必要となる。
【００６１】
次に、ＡＳＰ管理センター８とＡＳＰ４間のデータ入出力の具体例について説明する。両者間のデータ入出力については、主としてＡＳＰ４の事業者における図１０に示されているＷｅｂ端末４ｃ上の画面を通して行う。以下、（Ａ）ＡＳＰ事業者登録、（Ｂ）ＡＳＰ加入事業者登録、（Ｃ）マニフェスト番号発給、（Ｄ）マニフェスト発給実績照会、の各処理毎の両者間のデータ入出力について説明する。
【００６２】
（Ａ）ＡＳＰ事業者登録
この処理の機能は、（ａ）ＡＳＰ管理センター８がＡＳＰ４からの登録要求を受け付ける。ただし、登録要求以前にＡＳＰ４はＡＳＰ管理センター８の審査認証を受ける必要がある。（ｂ）ＡＳＰ事業者登録が正常終了した場合、ＡＳＰ管理センター８はＡＳＰ４にＡＳＰ−ＩＤを発行する。
【００６３】
データ入出力のタイミングは、ＡＳＰ４がＡＳＰ管理センター８に新規加入登録するときである。また、ＡＳＰ事業者登録の入出力データ構成としては、前記ＡＳＰ−ＩＤの他にＡＳＰパスワードが発行される。なお、ＡＳＰ４からは、ＡＳＰ事業者名の他に、住所、電話番号なども入力される。
【００６４】
（Ｂ）ＡＳＰ加入事業者登録
この処理の機能は、（ａ）ＡＳＰ管理センター８がＡＳＰ４からのＡＳＰ加入事業者登録要求を受け付ける。データ入出力は、ＡＳＰ４に排出事業者６ａ〜６ｎが新規加入した都度なされる。ＡＳＰ加入事業者登録の入出力データ構成としては、ＡＳＰ加入事業者ＩＤ、ＡＳＰ加入事業者などの項目が必要となる。
【００６５】
（Ｃ）マニフェスト番号発給
この処理の機能は、（１）ＡＳＰ管理センター８がＡＳＰ４からのマニフェスト番号発給要求を受け付ける。（２）マニフェスト番号発給処理を正常終了した揚合、ＡＳＰ管理センター８はＡＳＰ４にマニフェスト番号を発給する。マニフェスト番号発給のデータ入出力は、随時なされる。Ｍ番号の発給の発給要求タイミングはＡＳＰ４が制御する。Ｍ番号発給の入出力データ構成は、Ｍ番号要求件数、Ｍ番号発給件数などが必要となる。
【００６６】
（Ｄ）マニフェスト発給実績照会
この処理の機能は、（１）ＡＳＰ管理センター８がＡＳＰ４からのマニフェスト番号発給実績照会要求を受け付ける。（２）ＡＳＰ管理センター８はＡＳＰ４にマニフェスト番号発給実績を返送する。マニフェスト発給実績照会のデータ入出力は随時なされる。実績照会要求タイミングはＡＳＰ４が制御する。この場合の入出力データ構成には、Ｍ番号発給開始期日、Ｍ番号発給終了期日などが含まれる。
【００６７】
（Ｅ）業界標準分類表の照会
この処理の機能は、ＡＳＰ４からのダウンロード要求に応じて、ＡＳＰ管理センター８が維持管理する電子マニフェスト運用に関する業界標準分類表（品目分類表及び車両分類表）データを、ＡＳＰ４に提供する。業界標準分類表の照会におけるデータ入出力は随時行う。ダウンロード要求タイミングは、ＡＳＰ４が制御する。この場合の入出力データ構成には、前記のように業界標準分類表データなどが含まれる。
【００６８】
図１１は、電子マニフェスト事前処理の情報フローの例を示す説明図である。縦方向は、手順（１）〜手順（５）の処理手順が時系列で示されている。また、横方向の情報フローには、排出事業者、収運業者、処分業者、ＡＳＰ、ＪＷＮＥＴ、ＡＳＰ管理センターの各関係部署における処理が示されている。以下各関係部署における処理を時系列に沿って説明する。
【００６９】
（Ａ）ＪＷＮＥＴへの加入登録、この業務では、手順（１）で電子マニフェストを運用する事業者は、あらかじめＪＷＮＥＴに加入し、ＪＷＮＥＴから加入者ＩＤを取得する。（Ｂ）ＡＳＰ管理センターへの事業者登録、排出事業者はＡＳＰ加入が必須であるが、収運・処分業者は任意である。この業務は、手順（２）で建設業電子マニフェストを運用する排出事業者は、あらかじめＡＳＰに事業者情報（団体名，ＪＷＮＥＴ加入者ＩＤ等）を登録する。手順（３）で建設業電子マニフェストを運用するＡＳＰは、あらかじめＡＳＰ管理センターに自社ＡＳＰ情報及び自社に加入の排出事業者情報を登録する。
【００７０】
（Ｃ）マニフェスト番号の取得、この業務は、手順（４）でＡＳＰ管理センターは、ＪＷＮＥＴから業界向けにマニフェスト番号（Ｍ番号）を適時取得する。手順（５）でＡＳＰは、加入排出事業者向けのマニフェスト番号をＡＳＰ管理
センターから適時取得する。
【００７１】
図１２は、図１１の処理フローに対して観点を変えて記載した説明図である。図１２の丸付き数字は図１１の丸付き数字に対応している。また、実線はこの電子マニフェスト運用システムで必須の処理を示しており、破線部は任意の処理である。したがって、本発明の電子マニフェスト運用システムは、ＡＳＰが複数設置されることは必須の要件ではなく、単体であっても良い。
【００７２】
図１３〜図１５は、電子マニフェスト日常管理の基本運用フローの例を示す説明図である。縦方向は、手順（１）〜手順（１３）の処理手順が時系列で示されている。また、横方向の情報フローには、排出事業者、収運業者、処分業者、ＡＳＰ、ＪＷＮＥＴ、ＡＳＰ管理センターの各関係部署における処理が示されている。以下各関係部署における処理を時系列に沿って説明する。
【００７３】
（ａ）配車依頼、この業務では、手順（１）で排出事業者は収運業者に収集運搬の配車依頼を行う。（ｂ）配車受付・指示、この業務では、手順（２）で配車依頼を受けた収運業者は配車指示を行う。（ｃ）ＡＳＰへのマニフェスト予約登録、この業務では、手順（３）で排出事業者がＡＳＰに排出予約登録を行う。ＡＳＰへの予約登録を行った排出事業者は、ＡＳＰが付番したマニフェスト番号（Ｍ番号）を確認する。
【００７４】
（ｄ）自社伝票の発行、この業務では、手順（４）で排出事業者が３枚綴のマニフェスト伝票（Ｍ伝票）を発行する。この際に、手順（３）で付番されたＭ番号をＭ伝票に印字する。または、収運業者が手順（２）の内容を記載した自社伝票（収運伝票）を発行する。（ｅ）排出物の収集・搬出、この業務では、手順（５）で収運業者が現場に到着してから、排出物の荷積作業を行う。
【００７５】
手順（５）―１、伝票利用の場合には、Ｍ伝票や収運伝票に必要事項（品目，数量，運転手，車番等）を記載し、現場担当者が承認（交付者記名）する。手順（４）の伝票１枚を排出控として現場に残し、残り２枚を収運業者が排出物と一緒に預かり搬出する。
【００７６】
手順（５）―２、携帯端末利用の場合には、担当者は、携帯端末で必要事項（品目、数量、運転手、車番等）を入力する。手順（３）で予約登録した場合には、ＡＳＰが予約内容を携帯端末に配信し、担当者が修正入力する。次に、現場担当者が、内容確認の上携帯端末から承諾する。この承諾した内容がＡＳＰに排出登録される。排出登録を受け付けたＡＳＰは、マニフェスト番号を付番して携帯端末に表示すると同時に、ＪＷＮＥＴへの電子マニフェスト本登録を行う。収運業者は、必要に応じて収運伝票に上記登録内容を転載する。または、排出事業者が排出登録内容を収運・処分業者に伝える。この伝達手段としては、電子メ−ル、ＴＥＬ、ＦＡＸ等を利用する。
【００７７】
図１４において、（ｅ）ＪＷＮＥＴへのマニフェスト本登録（搬出日から３日以内）を行う。この業務は、手順（６）で排出事業者は、ＪＷＮＥＴへのマニフェスト本登録を行うものである。手順（６）―１、伝票利用の場合には、排出事業者は手順（５）―１で受取った伝票（排出控）を参照しながら、ＡＳＰ端末からＡＳＰ経由でＪＷＮＥＴに本登録を行う。手順（６）―２、携帯端末利用の場合には、手順（５）−２でＡＳＰへの排出登録の際に電子マニフェスト本登録済みである。
【００７８】
（ｆ）排出物受入時の受入検収、この業務は、手順（７）で収運業者が中間処理施設に到着すると、処理業者はＭ伝票または収運伝票等の情報媒体を提示を受けて現物確認を行う。収運業者は指定された場所に荷卸しする。伝票利用の揚合には、収運業者は、手順（４）のＭ伝票または収運伝票１枚を処理業者控として処理場に残し、残り一枚を収運控として自社に持ち帰る。
【００７９】
（ｇ）ＪＷＮＥＴへの運搬終了報告、この業務は、手順（８）で収運業者は、手順（７）で持ち帰った伝票（収運控）等を参照しながら収運業者の加入者ＩＤで（ＡＳＰ利用の場合はＡSＰ経由で）ＪＷＮＥＴに運搬終了報告を行う。このとき、Ｍ伝票に記載の”マニフェスト番号”をキーに、Ｍ伝票以外の情報媒体利用でマニフェスト番号が記載されていない揚合は、ＪＷＮＥＴの他の検索条件（日付や未報告）で当該マニフェストデータを照会・特定する。
【００８０】
（ｈ）ＪＷＮＥＴへの中間処分終了報告、この業務は、手順（９）で中間処理業者は処分終了後、手順（７）で受取った伝票（控）を参照しながら、中間処理業者の加入者ＩＤで（ＡＳＰ利用の場合はＡＳＰ経由で）ＪＷＮＥＴに処分終了報告を行う。このとき、Ｍ伝票に記載の”マニフェスト番号“をキーに、Ｍ伝票以外の情報媒体利用でマニフェスト番号が浄載されていない場合は、ＪＷＮＥＴの他の検索条件（日付や未報告）で当該マニフェストデータを照会・特定する。
【００８１】
（ｉ）二次“紙”マニフェスト発行、この業務は、手順（１０）で二次マニフェストが“紙”の揚合は、中開処理業者が二次“紙“マニフェストを発行する。以降、二次の収運運搬から最終処分に至る過程は、従来通り当該事業者の紙マニフェスト運用ルールに従う。
【００８２】
（ｊ）ＪＷＮＥＴへの二次マニフェスト登録、この業務は、手順（１１）で二次マニフェストが“紙”、“電子”、“不要“いずれの場合においても、中間処理業者は排出事業者の加入者ＩＤで（ＡＳＰ利用の揚合はＡＳＰ経由で）、ＪＷＮＥＴに二次マニフェスト登録を行う。この際一次マニフェストの紐付け登録も同時に行う。以降、二次の運搬終了から処分終了報告に至る過程は、ＪＷＮＥＴの運用ルールに従うものとする。
【００８３】
（ｋ）ＪＷＮＥＴへの最終処分終了報告、この業務は、二次マニフェストが“紙”の場合には、手順（１２）で中間処理業者は、最終処分場からの二次Ｄ／Ｅ票を受取って当該一次マニフェスト当該品日の最終処分終了を確認する。そして、排出事業者の加入者ＩＤで（ＡＳＰ利用の場合はＡＳＰ経由で）ＩＷＮＥＴに最終処分終了報告を行う。二次マニフェスト“不要“の場合も上記と同様の処理とする。
【００８４】
二次マニフェストが“電子”の場合には、前記手順（１２）の処理は、最終処分業者は処分業者の加入者ＩＤで（ＡＳＰ利用の場合はＡＳＰ経由で）ＩＷＮＥＴに最終処分終了報告を行う。上記いずれの場合も、最終処分終了報告要領はＪＷＮＥＴの運用ルールに従うものとする。（ｌ）排出事業者の最終処分終了確認、この業務は、手順（１３）で排出事業者は、当該一次マニフェスト品目の最終処分終了をＡＳＰを介して確認する。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
以上説明したように、本発明によれば、汎用の電子マニフェストシステムの運用ネットワークと連携して、特定の業界の業務に適合する構成とした、電子マニフェスト運用システムを提供することができる。また、ＡＳＰ、ＡＳＰ管理センター、ＪＷＮＥＴなどの関係機関においても、識別子情報（Ｍ番号）の要求や発給処理を円滑に行うことができる
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の実施形態に係るシステムの全体構成を示す説明図である。
【図２】ＪＷＮＥＴ利用者代行機能の概念図である。
【図３】従来例と本発明の実施形態とを対比する説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係る説明図である。
【図５】本発明の実施形態例を示す説明図である。
【図６】ＡＳＰ運用システムの概念図である。
【図７】電子マニフェスト番号付番管理を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係る説明図である。
【図９】ＡＳＰ管理センター業務の模式図である。
【図１０】ＡＳＰ管理センター業務の模式図である。
【図１１】事前処理運用フローの例を示す説明図である。
【図１２】図８の説明図である。
【図１３】基本運用フローの例を示す説明図である。
【図１４】基本運用フローの例を示す説明図である。
【図１５】基本運用フローの例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８７】
１・・・電子マニフェスト運用システム、２・・・ＪＷＮＥＴ、３・・・ＥＤＩシステム、４・・・ＡＳＰ、５・・・通信回線、６・・・事業者、８・・・ＡＳＰ管理センター、１１・・・データベース
【図１】
2006079496.tif 000003
【図２】
2006079496.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2006079496.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2006079496.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2006079496.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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