(57)【要約】【課題】コンクリート型枠に配線ボックスを引寄せて固定するとき、配線ボックスが変形するのを防止することができる配線ボックス用変形防止部材を提供する。【解決手段】配線ボックス用変形防止部材２０は、ボルトＢを配線ボックス１１の底部１２に設けられたナットＮに螺合して配線ボックス１１をコンクリート型枠１８に引寄せる際に底部１２の変形を防止するために配線ボックス１１に取付けられる。配線ボックス用変形防止部材２０は、ボルトＢが貫通可能な筒状をなす本体２１を有する。また、本体２１は一端にナットＮを囲んで底部１２に当接可能な第１当接部を備える。そして、本体２１は、第１当接部が底部１２に当接した状態で、本体２１の他端の第２当接部が配線ボックス１１の開口面Ｈ上に位置するように形成されている。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート型枠を貫通し該コンクリート型枠内側の配線ボックス内に挿入されたボルトを前記配線ボックス底部のねじ部に螺合して該配線ボックスをコンクリート型枠に引寄せる際に、前記配線ボックスが変形するのを防止するため該配線ボックスに取付けられる配線ボックス用変形防止部材であって、
前記ボルトが貫通される筒状の本体を有し、該本体はボルトの貫通方向に沿う本体の一端に前記ねじ部を囲んで前記底部に当接可能な第１当接部を備え、前記貫通方向に沿う本体の他端に、前記第１当接部が底部に当接した状態で、配線ボックスの開口面、又は配線ボックスに取付けられたボックスカバーの開口面と同一平面上に位置し前記コンクリート型枠に当接可能な第２当接部を備える配線ボックス用変形防止部材。
【請求項２】
前記本体は、該本体を配線ボックスの底部に取付けるための取付部を本体の一端側に備える請求項１に記載の配線ボックス用変形防止部材。
【請求項３】
前記本体は、前記ボルトを前記ねじ部へ案内するために、前記貫通方向に沿った本体の他端側から一端側に向かって縮径形成された案内孔を備える請求項１又は請求項２に記載の配線ボックス用変形防止部材。
【請求項４】
前記案内孔を形成する案内面を、漏斗状の面形状に形成した請求項３に記載の配線ボックス用変形防止部材。
【請求項５】
前記本体の他端側には連結部材が取付けられ、該連結部材は一端側が本体の他端側に取付けられた状態で、他端が前記配線ボックスの開口面又は前記ボックスカバーの開口面と同一平面上に位置するように形成した請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の配線ボックス用変形防止部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線ボックスをコンクリート型枠に引寄せる際に用いられる配線ボックス用変形防止部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、コンクリート壁に配線ボックスを埋設する場合、コンクリートを打設する前に、配線ボックスは、その開口端が型枠の内面に密接するように型枠の内側に固定される。配線ボックスを型枠の内側に固定するには、型枠に穿設された透孔から配線ボックス内にボルト体を挿入し、該ボルト体の一端を配線ボックスの底部に設けられたねじ部に螺合する。その後、型枠の外側に突出しているボルト体の他端にナット体を螺進させることにより、配線ボックスが型枠に引寄せられる。その結果、配線ボックスは、その開口端が型枠の内面に密接した状態で固定される。
【０００３】
配線ボックスを型枠側へ引寄せる際に、ねじ部の周囲の底部が配線ボックス内へ引寄せられて湾曲するのを防止するために、配線ボックスには一対の突張棒が底部に一体形成されている（例えば、特許文献１参照。）。前記突張棒は、ねじ部を挟んで対向する底部から開口に向かって延設されている。そして、ボルト体にナット体を螺合して配線ボックスを型枠に引寄せたとき、両突張棒の自由端が型枠の内面に当接し、両突張棒によって底部と型枠との間隔が維持される。
【０００４】
その結果、突張棒によって、底部が配線ボックス内へ引寄せられるのが阻止され、底部の湾曲を防止するようになっている。これら突張棒は、コンクリートが打設され、型枠が除去された後、基端部から折り取られて配線ボックス内から除去される。また、突張棒の基端部に近い底部の外面には、突張棒の折り取り除去を容易とするために凹部が設けてある。
【特許文献１】実公平５−１０５００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、突張棒は、ねじ部の周囲に二箇所だけ設けられている。このため、配線ボックスが引寄せられるのに伴い、ねじ部の周囲に発生する応力は、一対の突張棒のみで受承される。そして、一対の突張棒に前記応力が集中して作用すると突張棒が折れ曲がってしまい、底部をはじめ配線ボックスの変形を防止することができなくなるという問題があった。本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、コンクリート型枠に配線ボックスを引寄せて固定するとき、配線ボックスが変形するのを防止することができる配線ボックス用変形防止部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、コンクリート型枠を貫通し該コンクリート型枠内側の配線ボックス内に挿入されたボルトを前記配線ボックス底部のねじ部に螺合して該配線ボックスをコンクリート型枠に引寄せる際に、前記配線ボックスが変形するのを防止するため該配線ボックスに取付けられる配線ボックス用変形防止部材であって、前記ボルトが貫通される筒状の本体を有し、該本体はボルトの貫通方向に沿う本体の一端に前記ねじ部を囲んで前記底部に当接可能な第１当接部を備え、前記貫通方向に沿う本体の他端に、前記第１当接部が底部に当接した状態で、配線ボックスの開口面、又は配線ボックスに取付けられたボックスカバーの開口面と同一平面上に位置し前記コンクリート型枠に当接可能な第２当接部を備えることを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の配線ボックス用変形防止部材において、前記本体は、該本体を配線ボックスの底部に取付けるための取付部を本体の一端側に備えることを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の配線ボックス用変形防止部材において、前記本体は、前記ボルトを前記ねじ部へ案内するために、前記貫通方向に沿った本体の他端側から一端側に向かって縮径形成された案内孔を備えることを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の配線ボックス用変形防止部材において、前記案内孔を形成する案内面を、漏斗状の面形状に形成したことを要旨とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の配線ボックス用変形防止部材において、前記本体の他端側には連結部材が取付けられ、該連結部材は一端側が本体の他端側に取付けられた状態で、他端が前記配線ボックスの開口面又は前記ボックスカバーの開口面と同一平面上に位置するように形成したことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、コンクリート型枠に配線ボックスを引寄せて固定するとき、配線ボックスが変形するのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を具体化した配線ボックス用変形防止部材の一実施形態を図１〜図６にしたがって説明する。まず、配線ボックスについて説明する。図１及び図２に示すように、配線ボックス１１は、四角板状をなす底部１２と、該底部１２の四側周縁に立設された側壁１３とから、一面に開口を有する有底四角箱状に形成されている。配線ボックス１１の底部１２の中央部には、配線ボックス１１内へ円筒状に膨らむ膨出部１４が設けられている。この膨出部１４にはナットＮ（図６参照）が埋設され、このナットＮによって配線ボックス１１にねじ部が設けられている。そして、膨出部１４の中心に穿設されたねじ孔１４ａからナットＮ内にボルトＢを挿入することが可能になっている。また、底部１２は、各側壁１３の底部１２側の縁部中央と膨出部１４とを繋ぐように四箇所に突条１５を備えている。各突条１５は直線状に延びるように形成されている。また、底部１２の一部たる各突条１５には、円穴状をなす係合凹所１６が一箇所又は二箇所に凹設されている。
【００１２】
次に、配線ボックス用変形防止部材（以下、単に変形防止部材と記載する）２０について説明する。図１に示すように、変形防止部材２０は、前記配線ボックス１１をコンクリート型枠（以下、単に「型枠」と記載する）１８に引寄せる際に、配線ボックス１１の前記底部１２が変形するのを防止するために配線ボックス１１に取付けられる。図３及び図４に示すように、変形防止部材２０は全体が合成樹脂材料によって形成されている。変形防止部材２０は筒状をなす本体２１を有し、本体２１はその内側にボルトＢを貫通可能に形成されている。そして、本体２１に対してボルトＢが貫通される方向を貫通方向とする。また、本体２１はその一端部に前記膨出部１４を被覆可能な略円筒状に形成された被覆部２２を備えている。さらに、本体２１は、前記被覆部２２以外の部位に該被覆部２２に向かって縮径する円錐筒状をなす案内部２３を備えている。
【００１３】
図４に示すように、前記被覆部２２は、その周壁２２ｄの内径が前記膨出部１４の直径よりわずかに大きく形成されている。また、被覆部２２は、その端面２２ｅから被覆部２２の奥方へ凹むように形成されている。被覆部２２内の中央部には、ボルトＢが貫通可能な挿通孔２２ａが形成されている。この挿通孔２２ａの直径は、ボルトＢの直径よりわずかに大きく形成されている。前記周壁２２ｄには、凹溝２２ｂが周壁２２ｄの周方向へ等間隔おきに四箇所に形成されている。さらに、前記周壁２２ｄの外面には一対の係合突部２２ｃが相対向するように形成されている。両係合突部２２ｃは、それぞれ前記係合凹所１６に係合可能に形成されている。そして、前記係合突部２２ｃを係合凹所１６に係合させることにより、本体２１が底部１２に取付けられるようになっている。すなわち、係合突部２２ｃにより、本体２１を底部１２（配線ボックス１１）に取付ける取付部が構成され、この取付部（係合突部２２ｃ）によって変形防止部材２０が底部１２から外れないようになっている。
【００１４】
そして、図５及び図６に示すように、被覆部２２によって膨出部１４を被覆し、係合突部２２ｃによって変形防止部材２０を底部１２に取付けたとき、各凹溝２２ｂの内側に前記突条１５が収容される。このとき、凹溝２２ｂの内面が底部１２の一部たる突条１５に当接し、周壁２２ｄの端面２２ｅが底部１２に当接するとともに、係合突部２２ｃの先端も底部１２の一部たる係合凹所１６の内底面に当接するようになっている。すなわち、ボルトＢの貫通方向に沿う本体２１の一端となる周壁２２ｄの端面２２ｅ、凹溝２２ｂの内面、及び係合突部２２ｃの先端は、膨出部１４（ねじ部）を囲む状態で底部１２に当接する第１当接部を構成している。また、変形防止部材２０を底部１２に取付けたとき、挿通孔２２ａの中心軸線はナットＮの中心軸線と一致するようになっている。さらに、変形防止部材２０を底部１２に取付けたとき、各凹溝２２ｂの内面が突条１５の外面に当接可能となり、係合突部２２ｃは係合凹所１６の内面に当接可能となる。そして、前記凹溝２２ｂ及び係合突部２２ｃは、変形防止部材２０の周方向への回転を防止する回り止め手段を構成している。
【００１５】
次に、前記案内部２３について説明する。図３及び図６に示すように、案内部２３の内側には案内孔２３ａが形成されている。この案内孔２３ａは、前記貫通方向に沿う本体２１の他端側から一端側に向かって直径が縮径するように形成されている。すなわち、案内孔２３ａは、本体２１の他端側が最も広く開口するように形成され、挿通孔２２ａに向かって徐々に狭くなるように形成されている。そして、案内孔２３ａの直径は、本体２１の他端側が最も大径であり、かつ、ボルトＢの直径より大きく、挿通孔２２ａに近づくに従いボルトＢの直径に近づくようになっている。
【００１６】
また、案内孔２３ａを形成する案内部２３の内周面は、前記貫通方向に沿う本体２１の他端側から一端側に向かって傾斜するように形成され、該案内部２３の内周面によって本体２１内には案内面Ａが形成されている。したがって、案内面Ａは前記挿通孔２２ａを中心とした漏斗状の面形状に形成されている。
【００１７】
さらに、案内面Ａは鏡面加工が施されている。このため、案内面Ａは、本体２１におけるその他の周面よりも日光等を反射しやすくなっている。ボルトＢの貫通方向に沿う本体２１の他端面たる端面２３ｄにおいて、案内部２３の径方向に相対向する位置には位置決め突起２３ｃが突設されている。本体２１において、被覆部２２と案内部２３とを繋ぐように補強リブ２５が、本体２１の周方向へ等間隔をおいて四箇所に形成されている。
【００１８】
そして、被覆部２２によって膨出部１４を被覆し、凹溝２２ｂの内面、周壁２２ｄの端面２２ｅ、及び係合突部２２ｃの先端が底部１２に当接した状態では、案内部２３の端面２３ｄが配線ボックス１１の各側壁１３の端面と同じ高さに位置するようになっている。ここで、全ての側壁１３の端面が位置する平面を配線ボックス１１の開口面Ｈとする。そして、案内部２３の端面２３ｄは、前記開口面Ｈ上に位置し、該端面２３ｄは本体２１の第２当接部を構成している。なお、端面２３ｄが開口面Ｈ上に位置するとは、端面２３ｄが開口面Ｈと一致する状態は当然であり、端面２３ｄが開口面Ｈより前方へわずかに突出した状態又は後方へわずかに後退した状態も含む。すなわち、配線ボックス１１を型枠１８側へ引寄せたとき、該配線ボックス１１の引寄せ側に設置された型枠１８の内面に、配線ボックス１１の開口端が密接するのを妨げないような端面２３ｄの位置であればよい。
【００１９】
次に、上記構成の変形防止部材２０を用いた配線ボックス１１の型枠１８への固定方法について図５及び図６を用いて説明する。なお、配線ボックス１１の前後には型枠１８が配設され、その一対の型枠１８の内側に配線ボックス１１が図示しない支持手段によって支持されているものとする。また、図５及び図６では配線ボックス１１の前側（開口側）に配設された一方の型枠１８のみを図示する。
【００２０】
まず、支持手段によって配線ボックス１１が支持された状態において、被覆部２２によって膨出部１４を被覆し、係合突部２２ｃを係合凹所１６に係合させる。すなわち、取付部によって変形防止部材２０を配線ボックス１１の底部１２に取付ける。さらに、各凹溝２２ｂの内面を突条１５に当接させ、周壁２２ｄの端面２２ｅ（凹溝２２ｂの内面）、及び係合突部２２ｃの先端を底部１２に当接させる。このとき、案内部２３の端面（第２当接部）２３ｄが、配線ボックス１１の開口側に位置され、開口面Ｈと同一平面上に位置される。また、一対の係合凹所１６と一対の係合突部２２ｃの係合、及び凹溝２２ｂと突条１５の当接によって、変形防止部材２０が周方向へ移動することなく底部１２上に位置決めされる。
【００２１】
次に、図６に示すように、型枠１８に透孔１８ａを穿設する。この透孔１８ａは、ボルトＢを挿通可能とするようにボルトＢの直径よりわずかに大きく形成されている。そして、透孔１８ａから型枠１８の内側に設置された配線ボックス１１の位置を確認する。このとき、案内部２３の案内面Ａは鏡面加工が施されているため、型枠１８と端面２３ｄとの間から案内部２３内へ侵入した日光等が案内面Ａに反射する。この反射光によって、作業者は、変形防止部材２０の位置を確認することができる。
【００２２】
続いて、案内面Ａからの反射光によって案内孔２３ａの位置を確認しながら、透孔１８ａ内にボルトＢを挿入し、さらに、案内部２３の案内孔２３ａへボルトＢを挿入する。このとき、案内孔２３ａは、本体２１の他端側が最も広く開口し、透孔１８ａよりも広くなっている。このため、透孔１８ａに挿入されたボルトＢを案内孔２３ａへ容易に挿入することができる。そして、案内孔２３ａへ挿入されたボルトＢが案内面Ａに接触すると、該ボルトＢは、漏斗状をなす案内面Ａによって挿通孔２２ａへと速やかに案内される。さらに、挿通孔２２ａはナットＮの真上に位置し、その直径がボルトＢよりわずかに大きく形成されている。このため、ボルトＢが、案内面Ａによって挿通孔２２ａに案内され挿入されると、ボルトＢは本体２１を貫通し、挿通孔２２ａからナットＮへ挿入されるように案内される。したがって、本発明の配線ボックス用変形防止部材２０は、本体２１の他端から該本体２１内に挿入されたボルトＢをナットＮ（ねじ部）へ案内するための配線ボックス用案内部材として用いることも可能である。
【００２３】
続いて、配線ボックス１１の底部１２のナットＮにボルトＢの一端を螺合する。続けて、型枠１８の外側まで延設されたボルトＢの他端にナット体３０を螺合する。すると、ナット体３０の螺進に伴い、配線ボックス１１が型枠１８に引寄せられていく。そして、位置決め突起２３ｃが型枠１８の内面に食い込むと、ナット体３０をボルトＢに螺進させるとき、配線ボックス１１が連れ周りすることが規制される。
【００２４】
さらに、配線ボックス１１の開口端が型枠１８内面に当接しているため、ナットＮの周囲が型枠１８側へ引寄せられる。そして、ナットＮの周囲が型枠１８側へ引寄せられると、ナットＮの周囲に位置する膨出部１４には型枠１８側へ引寄せる応力が作用する。しかし、底部１２における膨出部１４の周囲には、変形防止部材２０の第１当接部たる、凹溝２２ｂの内面、周壁２２ｄの端面２２ｅ、及び係合突部２２ｃが底部１２に当接し、型枠１８にはその変形防止部材２０の第２当接部たる案内部２３の端面２３ｄが当接している。
【００２５】
特に、変形防止部材２０は円筒状をなし、第１当接部が膨出部１４を囲むようにして底部１２に当接し、第２当接部もコンクリート型枠１８に当接している。このため、膨出部１４及びその周囲に発生する応力は、そのまま変形防止部材２０全体で受承されることとなる。すなわち、前記応力を二本の突張棒のみで受承する場合と比較して該応力を受承する面積が大きくなり、さらには、応力を変形防止部材２０に均等に分散して受承することができる。また、変形防止部材２０は筒状をなすため、棒状をなす突張棒で応力を受承する場合と比較して座掘しにくくなる。その結果、ナットＮの周囲が型枠１８側へ引寄せられ、前記応力が発生しても、変形防止部材２０によって型枠１８と底部１２との間隔を維持することができ、膨出部１４の周囲たる底部１２や、その底部１２の周囲の側壁１３が変形することが防止される。そして、ナット体３０のボルトＢに対する螺合が完了すると、配線ボックス１１の各側壁１３の端面（開口端）が型枠１８の内面に密接した状態で配線ボックス１１が型枠１８の内側に固定される。
【００２６】
その後、型枠１８間にコンクリートが打設されてコンクリート壁内に配線ボックス１１が埋設される。そして、型枠１８除去後、配線ボックス１１内から変形防止部材２０が除去される。このとき、変形防止部材２０は係合凹所１６と係合突部２２ｃとの係合のみで配線ボックス１１内に位置決めされているため、配線ボックス１１から容易に除去される。
【００２７】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）変形防止部材２０を筒状に形成した。さらに、凹溝２２ｂの内面、周壁２２ｄの端面２２ｅ、及び係合突部２２ｃの先端を膨出部１４の周囲たる底部１２に当接させたとき、端面（第２当接部）２３ｄが配線ボックス１１の引寄せ側に設置されたがコンクリート型枠１８に当接するように形成した。そして、配線ボックス１１が型枠１８側へ引寄せられたとき、膨出部１４及びその周囲に発生する応力を変形防止部材２０で均等に分散して受承することができる。このため、変形防止部材２０は、前記応力を受承しても傾倒したり変形したりせず、変形防止部材２０によって底部１２とコンクリート型枠１８の間隔を一定に維持して、配線ボックス１１の底部１２をはじめ、側壁１３等が変形するのを防止することができる。
【００２８】
（２）変形防止部材２０は、被覆部２２が膨出部１４全体を被覆する状態で底部１２上に設置される。このため、変形防止部材２０に、その径方向へ移動させる力が作用しても被覆部２２と膨出部１４の当接によって変形防止部材２０の移動を阻止することができる。したがって、案内孔２３ａ及び挿通孔２２ａと、ナットＮとの対応関係がずれることを阻止することができ、案内孔２３ａに挿入されたボルトＢをナットＮへと容易に挿入することができる。
【００２９】
（３）被覆部２２には一対の係合突部２２ｃ、及び凹溝２２ｂが形成されている。そして、一対の係合突部２２ｃを係合凹所１６に係合させ、凹溝２２ｂを突条１５に被せることによって、変形防止部材２０に、その周方向へ移動させる力が作用しても変形防止部材２０の移動を阻止することができる。したがって、案内孔２３ａ及び挿通孔２２ａと、ナットＮとの対応関係がずれることを阻止することができ、変形防止部材２０内へ挿入されたボルトＢをナットＮへと容易に挿入することができる。
【００３０】
（４）変形防止部材２０の案内部２３には一対の位置決め突起２３ｃが形成されている。そして、配線ボックス１１を型枠１８へ引寄せたとき、一対の位置決め突起２３ｃが型枠１８の内面に食い込むようになっている。したがって、ナット体３０をボルトＢに螺進させたとき配線ボックス１１が連れ周りしようとしても、位置決め突起２３ｃの食い込みによって変形防止部材２０を介して配線ボックス１１の連れ周りを規制することができる。
【００３１】
（５）案内部２３の案内面Ａは鏡面加工が施されているため、型枠１８と端面２３ｄとの間から案内部２３内へ侵入した日光等が案内面Ａに反射する。この反射光によって、作業者は、変形防止部材２０の位置を容易に確認することができる。したがって、ボルトＢを案内孔２３ａに挿入する作業を速やかに行うことができる。
【００３２】
（６）案内孔２３ａは、挿通孔２２ａに向かって縮径するように傾斜形成され、案内孔２３ａを形成する案内面Ａは漏斗状に形成されている。このため、案内孔２３ａ（案内面Ａ）によって、該案内孔２３ａへ挿入されたボルトＢを挿通孔２２ａへ速やかに案内することができる。したがって、案内孔２３ａによりボルトＢを、挿通孔２２ａ、及びその挿通孔２２ａの真下に位置するねじ孔１４ａ（ナットＮ）へ案内することができる。その結果、型枠１８の外側から配線ボックス１１の視認が困難な状況において、ボルトＢをナットＮに螺合する作業の簡易化に寄与することができる。
【００３３】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・  実施形態では、端面２３ｄに一対の位置決め突起２３ｃを形成したが、端面２３ｄの周方向全体に位置決め突起２３ｃを多数形成してもよい。又は、位置決め突起２３ｃを削除してもよい。
【００３４】
・  実施形態では、案内部２３の案内面Ａを鏡面加工したが、鏡面加工を施さなくてもよい。その代わりに、案内部２３の内側に蓄光材を設けたり、蓄光塗料を塗布したりしてもよい。
【００３５】
・  実施形態では、配線ボックス１１の係合凹所１６に係合突部２２ｃを係合させたが、係合突部２２ｃを削除してもよい。又は、係合突部２２ｃの形成箇所を係合凹所１６に合わせて変更してもよい。さらに、底部１２の膨出部１４の周縁部に、周壁２２ｄが係合可能な円環状をなす係合凹所１６を形成し、その係合凹所１６に周壁２２ｄを係合させてもよい。このとき、端面２２ｅを係合凹所１６の内底面（底部１２）に当接させる。
【００３６】
・  図７及び図８に示すように、配線ボックス１１の開口側にボックスカバー４０を取付けた場合、ボックスカバー４０の開口面Ｈ（前面）上に変形防止部材２０の他端が位置するように、本体２１の他端側に連結部材４１を取り付けてもよい。前記ボックスカバー４０は四角枠状をなすとともに中央部に環状をなす塗り代部４０ａが立設されている。そして、塗り代部４０ａの内側には、配線ボックス１１内へ配線器具等を収容させるための開口が形成されている。また、連結部材４１は、合成樹脂材料により円筒状に形成されている。連結部材４１はその一端側に小径部４２を備え、他端側に前記小径部４２より大径をなす大径部４３を備えている。前記小径部４２は、本体２１の案内部２３内に嵌入可能な大きさに形成されている。また、小径部４２と大径部４３の境界となる段差部には、前記位置決め突起２３ｃが係止可能な係止穴４４が凹設されている。
【００３７】
そして、底部１２に取付けられた変形防止部材２０の案内部２３に対し、小径部４２を嵌入し、位置決め突起２３ｃを係止穴４４に係止させる。すると、連結部材４１の一端側が本体２１の他端側に取付けられる。このとき、位置決め突起２３ｃと係止穴４４との係止によって、連結部材４１はその周方向への回転が規制された状態で本体２１に取付けられる。この取付状態で、連結部材４１の大径部４３の端面４３ａ（他端面）は、ボックスカバー４０の塗り代部４０ａの開口面Ｈ（前面）と同一平面上に位置するようになっている。
【００３８】
なお、連結部材４１は、配線ボックス１１の深さに伴う開口面Ｈの位置やボックスカバー４０の塗り代部４０ａの厚みに伴う開口面Ｈの位置の変化に伴い本体２１に取付ける個数、又は軸線方向への長さを変更する。また、端面２３ｄに多数の位置決め突起２３ｃを形成し、それら位置決め突起２３ｃと噛合するように、小径部４２と大径部４３の段差部に多数の突起を形成してもよい。
【００３９】
・  実施形態において、本体２１を円筒状に形成し、本体２１内にナットＮの内径とほぼ同じとなる案内孔２３ａを形成してもよい。すなわち、ボルトＢがナットＮに向かうように案内されるのであれば、案内孔２３ａ（案内面Ａ）の形状は任意に変更してもよい。例えば、案内孔２３ａを、本体２１の他端側から一端側に向かって縮径した後、一定の内径で挿通孔２２ａに向かって延びるように形成してもよい。
【００４０】
・  実施形態では、本体２１に被覆部２２と案内部２３を形成したが、本体２１を被覆部２２を削除した案内部２３のみの構成とし、本体２１の一端に位置する案内部２３の端面を第１当接部とし、本体２１の他端に位置する案内部２３の端面２３ｄを第２当接部としてもよい。
【００４１】
・  実施形態では、変形防止部材２０を底部１２に取付けたが、例えば、本体２１の側部に、該本体２１を側壁１３に取付け可能とする取付部を延設して該取付部によって変形防止部材２０を側壁１３に取り付けてもよい。すなわち、本体２１の一端がナットＮを囲んで底部１２に当接し、本体２１の他端が配線ボックス１１の開口面Ｈ、又はボックスカバー４０の開口面と同一平面上に位置するのであれば、本体２１の配線ボックス１１に対する取付方法は任意に変更してもよい。
【００４２】
・  実施形態の配線ボックス１１よりも深型の配線ボックスに対しては、実施形態の変形防止部材２０よりも軸方向への長さが延長された変形防止部材を用い、実施形態の配線ボックス１１よりも浅型の配線ボックスに対しては、実施形態の変形防止部材２０よりも軸方向への長さが短縮された変形防止部材を用いてもよい。
【００４３】
・  実施形態では、変形防止部材２０をほぼ円筒状に形成したが、変形防止部材２０を角筒状に形成してもよい。
・  実施形態において、変形防止部材２０を配線ボックス用案内部材として用いる場合は、本体２１は、端面２２ｅ（第１当接部）が底部１２に当接した状態で本体２１の端面２３ｄ（第２当接部）が開口面Ｈよりも後退する長さに形成されていてもよい。
【００４４】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（１）前記本体の第２当接部に、型枠に食い込み可能な位置決め突起を形成した請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の配線ボックス用変形防止部材。
【００４５】
（２）前記案内孔を形成する案内面には、鏡面加工が施されている請求項３に記載の配線ボックス用変形防止部材。
（３）コンクリート型枠を貫通し該コンクリート型枠内の配線ボックス内に挿入されたボルトを、配線ボックスの底部に設けられたねじ部に案内するために前記配線ボックスに取付けられる配線ボックス用案内部材であって、前記ボルトが貫通される筒状の本体を有し、該本体はボルトの貫通方向に沿う本体の一端に前記ねじ部を囲んで底部に当接可能な第１当接部を備え、該本体の他端から本体内に挿入された前記ボルトを前記ねじ部へ案内するために前記貫通方向に沿う他端側から一端側に向かって縮径形成された案内孔を備える配線ボックス用案内部材。
【００４６】
案内孔は、貫通方向に沿う本体の他端側から一端側に向かって縮径するように形成されている。このため、コンクリート型枠の外側から配線ボックス内へ挿入されたボルトは、本体内、すなわち、案内孔内に挿入されると該案内孔によって本体の一端側に向かって案内され、ねじ部へ向かうように案内される。その結果、案内孔によってボルトをねじ部に螺合する作業を速やかに行うことが可能となる。したがって、本発明によれば、コンクリート型枠の外側から配線ボックスの視認が困難な状況においても、配線ボックス内へ挿入されたボルトをねじ部へ案内することができ、ボルトをねじ部に螺合する作業の簡易化に寄与することができる。すなわち、本発明の目的は、コンクリート型枠の外側から配線ボックスの視認が困難な状況においても、配線ボックス内へ挿入されたボルトをねじ部へ案内することができ、ボルトをねじ部に螺合する作業の簡易化に寄与することができる配線ボックス用案内部材を提供することにある。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】実施形態の配線ボックス、配線ボックス用変形防止部材等を示す斜視図。
【図２】実施形態の配線ボックス内を示す正面図。
【図３】実施形態の配線ボックス用変形防止部材の案内部側を主に示す斜視図。
【図４】実施形態の配線ボックス用変形防止部材の被覆部側を主に示す斜視図。
【図５】実施形態の配線ボックスを型枠に固定した状態を示す側面図。
【図６】実施形態の配線ボックスを型枠に固定した状態を示す断面図。
【図７】配線ボックスにボックスカバーを取付けた状態を示す斜視図。
【図８】ボックスカバーが取付けられた配線ボックスを型枠に固定した状態を示す断面図。
【符号の説明】
【００４８】
Ａ…案内面、Ｂ…ボルト、Ｈ…開口面、Ｎ…ねじ部としてのナット、１１…配線ボックス、１２…底部、１８…コンクリート型枠、２０…配線ボックス用変形防止部材、２１…本体、２２ｂ…第１当接部を構成する凹溝、２２ｃ…取付部及び第１当接部を構成する係合突部、２２ｅ…第１当接部を構成する端面、２３ａ…案内孔、２３ｄ…第２当接部としての端面、４０…ボックスカバー、４１…連結部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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