(57)【要約】【課題】  広域店舗街、広域放送局の統合的、効率的な運営を行う放送システムを提供すること。【解決手段】  複数の店舗を組織化して広域店舗街を形成する広域放送局において、前記広域放送局は複数の局地放送局を有し、前記広域放送局は前記広域店舗街の利害を代表する広域放送を前記複数の局地放送局を用いて行い、前記各々の局地放送局は各放送局近傍の前記店舗あるいは店舗群の利害を代表する局地放送を行い、前記局地放送の費用を前記近傍の店舗あるいは店舗群から回収する事を特徴とする。【選択図】        図１
2006079524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の店舗を組織化して広域店舗街を形成する広域放送局において、前記広域放送局は複数の局地放送局を有し、前記広域放送局は前記広域店舗街の利害を代表する広域放送を前記複数の局地放送局を用いて行い、前記各々の局地放送局は各放送局近傍の前記店舗あるいは店舗群の利害を代表する局地放送を行い、前記局地放送の費用を前記近傍の店舗あるいは店舗群から回収する事を特徴とする放送システム。
【請求項２】
請求項１において、前記広域放送局と局地放送局は、財政上同一の組織体である事を特徴とする放送システム。
【請求項３】
請求項１において、前記広域店舗街の地図情報と前記各店舗の情報と前記財政情報とをデータベース上に有している事を特徴とする放送システム。
【請求項４】
請求項１において、前記局地放送局とは、無線免許の不要な移動無線局である事を特徴とする放送システム。
【請求項５】
請求項１において、前記放送は、携帯型ＡＶ機器によって受信される事を想定して構成されている事を特徴とする放送システム。
【請求項６】
請求項１において、前記携帯型ＡＶ機器は、ＨＭＤ（ヘッドマウントディスプレー）である事を特徴とする放送システム。
【請求項７】
請求項１において、前記広域放送は、前記局地放送局が近傍の店舗あるいは店舗群に放送する局地放送とは異なる方法で前記広域放送局から前記各局地放送局へと配信される事を特徴とする放送システム。
【請求項８】
請求項７において、前記放送はインターネットを介して配信する事を特徴とする放送システム。
【請求項９】
請求項１において、前記局地放送は、前記近傍の店舗あるいは店舗群の広告放送を含む事を特徴とする放送システム。
【請求項１０】
請求項３において、前記地図情報は、前記局地放送局によって局地放送され前記携帯型ＡＶ機器の所有者を前記局地放送局の近傍に有る各店舗への誘導情報を有する事を特徴とする放送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に携帯型ＡＶ機器の所有者向けに広告を含む放送を行う放送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来各店舗が無線放送を利用して広告を行う方法には、例えばテレビやラジオ等が有る。
【０００３】
前記テレビやラジオの放送は一般の家庭を視聴対象としているために、かなりの広範囲に渡って放送される。また前記テレビ、ラジオの各社は全国的に組織化されており、東京や大阪に存在するキー局を中心に系列化されている。但し、その経営母体は各々別であるのが通常である。
【０００４】
図１０は従来のキー局（広域放送局）を中心とした放送局ネットと、広告を打つ広告主との関係を表わした図である。
【０００５】
キー局１０１は傘下に複数の地方放送局（局地放送局）１０２を抱えており、番組や広告の提供を行っており、資本提携関係が存在する場合も有る。但し両者の経営母体は前述のように別である。また両者は独自の放送設備を有しており、各々独自の放送（広域放送と局地放送）を行っている。また広告主（店舗等）１０３、１０４からの前記広告放送代金の徴収も、各々別に行っているのが通常である。また前記広告主（店舗等）１０３、１０４の間には、特別な関係は存在しない。
【０００６】
送信側である前記放送局ネット側の構成例を図１１に示す。
【０００７】
１１１、１１２は広告主である店舗等であり、彼らあるいはその代行者は自身の広告内容を広告情報入力手段によって前記広域放送局１１６中に存在するデータベース１１４中に入力し、その広告内容は適宜送信機１１５、１１７によって広域放送あるいは局地放送として放送される。そして前記局地放送を行う送信機１１７は、局地放送局内に存在している。
【０００８】
それと共に近年、有線（ケーブル）や人工衛星を用いたテレビ、ラジオ放送が隆盛して来ている。
【０００９】
これらは従来の放送に比べるとより大量のデータを送信可能であるために多チャンネル化が容易であり、それだけバラエティに富んだ番組を提供可能となっている。
【００１０】
また前記有線放送は対象とする地域がより狭いため、前記広告に必要な費用は少額である。またより地域に密着しているため、より綿密な広告を打つ事も可能となっている。
【００１１】
またＩＴ技術やユビキタスコンピューティングの発展により、現在では携帯電話に代表される携帯型情報機器（モバイル情報機器）の中にもローカルな地図情報や店舗、広告情報をも入手可能なもの、例えば特許文献１が存在する。
【００１２】
前記地図情報等の利用料金は、前記携帯電話の利用者が営業者に支払われるのが通常である。また前記広告等の料金は、前記広告主が前記営業者に支払われるのが通常である。
【００１３】
前記携帯可能なモバイル情報機器や、着用可能なウェアラブル機器の中でも、特にＡＶ機能を実現するそれは重要な地位を占めつつある。
【００１４】
その中には、ＨＭＤと呼ばれる形式がある。それらは両眼の前方に仮想的な表示面を持ち、例えば液晶表示装置等を用いて画像を表示し、光学系を用いて前記表示画像を前記仮想的な表示面に投影する。前記ＨＭＤは表示する色の彩度を向上させる為に、外部から迷光が入らないように密閉型としている。これらは、例えば特許文献２に開示されている。
【００１５】
また近年、従来の密閉型とは異なり、透過型あるいは半透過型のグラス（眼鏡）タイプの表示装置も開発されつつある。即ち、透明あるいは半透明な材質を眼鏡のように両眼の前に配置し、そこに比較的小さな画像を投影するものである。こちらは前記密閉型のＨＭＤとは異なり、どちらかと言うと目の前に広がる現実画像を主に両眼に入れるようにしたもので、前記比較的小さな画像の表示はどちらかと言うと副次的である。これらは、例えば特許文献３に開示されている。
【００１６】
本タイプは無線手段と組み合わせる事によって、現在のユビキタスコンピューティング、ネットワーク社会のどこででも前記グラスに情報を表示可能であるので、前記モバイル、ウェアラブル機器の本命と目されているものである。
【００１７】
また前記ＨＭＤとグラスタイプを切り替えられるようにした構成例も、例えば特許文献３に開示されている。
【００１８】
また前記ＨＭＤに撮像カメラを取り付けて、前記ＨＭＤ装着者の現実環境、外界を撮像可能とした例が有る。また前記ＨＭＤにオーディオをも搭載してＡＶ機器とした例が有る。
【００１９】
また前記ＨＭＤやグラスタイプ表示装置にリアル画像とバーチャル画像とを同時に表示すると、それは良く知られたＭＲ（ミックスリアリティ）画像となる。また前記バーチャルリアル混合画像、ＭＲ画像を効率良く形成するためには、前記ＨＭＤ等の姿勢等を検出するための各種センサが必要である。
【００２０】
また現実の店舗ではなく、インターネット等のバーチャル空間に存在するバーチャルタウン、バーチャルモール、バーチャルショップによる広告、例えば特許文献４に開示されている。
【００２１】
また商品購入、サービス享受の際に重要な顧客の案内、誘導方法に関しては、例えば携帯端末装置を用いたもの特許文献５、ＩＣカードを用いたもの特許文献６に開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１２３４５３号公報
【特許文献２】特開平６−７８２４８号公報
【特許文献３】特表平９−５０３５９４号公報
【特許文献４】特開２００２−５１０２６号公報
【特許文献５】特開２００２−１２３６４０号公報
【特許文献６】特開２００２−３２５０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
しかし前述の放送局と店舗、店舗街には、以下に示すような問題点が有る。
１）店舗街とその広告放送を行う放送局との関係が不明確
２）広告放送は一般に広域に渉るために、広告費用が増大する
３）広告放送が画一的であり、効率的でない
４）広告の受信や顧客誘導のためには特別なハードが必要
５）広告の放送と顧客誘導との対応が曖昧である
６）放送局の広告費用と前記広告の広告主が支払う料金との対応が不明確である
７）放送局の運営がリスキーであり不透明
一般には各店舗が集合した店舗街は隣接しており、前記店舗街からの広告を請け負う放送局とは別の経営母体である。
【００２３】
また各種チェーン店は全国に展開される程広域な組織体ではあるが、一般にその業種は単一である。しかし後者の方が広域な広告を打つには、適した組織である。
【００２４】
前記広告はラジオやテレビを用いて片方向的に行われる為に、その規模は一店舗が利用するには大きすぎるきらいがある。またその費用もばかにならない。
【００２５】
また前述の地域に密着した地方局や市街地、繁華街における有線放送、ケーブルＴＶ等は前者のラジオやテレビと比べると番組、広告内容共に未だ未だ未熟、実力不足である。
【００２６】
また前記広告放送は片方向的でありコマーシャルフィルムの放映等、画一的であるので、前記広告の訴追者の動向とは無関係であり、一般的に余り効率的ではない。
【００２７】
また前記広告放送を受信する為には、ラジオやテレビ、携帯型情報機器やＩＣカードが必要である。前記ラジオは身近にかなり普及しているが、前記テレビに関しては常時携帯する程には未だ普及してはいない。また前記携帯型情報機器も携帯電話を除けば、普及の途上に有る。
【００２８】
また前記広告放送の受信者が前記広告に興味を示したとしても、前記広告の内容と顧客誘導との対応が不明確、不親切であるため、前記いくつかの例を除けば興味ある受信者に適切な誘導を行う事が出来ていない。
【００２９】
現在でも前述のように前記携帯電話やＰＤＡに前記広告を出している店舗の地図表示（２次元地図）を行うサービスも存在するが、ページの切換が必要である、前記地図は誘導に対してはユーザーフレンドリーでない、アクセシビリティに欠ける等、前記広告の受信者にとっては必ずしも親切で適切な案内方法であるとは言えない。
【００３０】
また前記ラジオやテレビのキー局はともかく、前記地方局やケーブルＴＶの運営等はその規模が小さい事も有って、かなりハード、リスキーである。
【００３１】
また前記広告の料金を支払う店舗側にとっても、その費用対効果比が満足できるもので無ければ、その支払いに対しては不満が生じるのは当然である。しかし前記広告放送の費用負担では、前記店舗側の実情を考慮しない形式のもの（例えば定額制）であるのが通常であり、前記放送局の広告費用と前記広告の支払料金との対応は不明瞭である。
【００３２】
一般には前記広告を放送する放送局は必要である者だけが生き残るのが望ましく、従ってその運営には適者生存の透明性が要求される。また前記生存を容易にする為には、前記放送局の運営を安価にする必要も有る。
【００３３】
本発明は、上述の問題点に着目してなされたものであって、広域店舗街、広域放送局の統合的、効率的な運営を行う放送システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００３４】
本発明は上述の課題を解決するために本発明の放送システムは、複数の店舗を組織化して広域店舗街を形成する広域放送局において、前記広域放送局は複数の局地放送局を有し、前記広域放送局は前記広域店舗街の利害を代表する広域放送を前記複数の局地放送局を用いて行い、前記各々の局地放送局は各放送局近傍の前記店舗あるいは店舗群の利害を代表する局地放送を行い、前記局地放送の費用を前記近傍の店舗あるいは店舗群から回収することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、携帯型ＡＶ機器の所有者向けに広告を含む放送を行う店舗街の形成と放送局の放送を容易にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下に本発明を実施するための最良の形態を、実施例に基づいて説明する。
【実施例】
【００３７】
（第一実施例）
本発明の第一実施例である、広域放送局と広域店舗街との関係を図１に示す。
【００３８】
広域放送局１１は自身の近隣にある複数の店舗１４を組織化して、広域店舗街１３を形成する。前記広域店舗街１３を形成する前記複数の店舗１４の各々には、前記広域放送局１１が放送する広域放送が到達するのが前提である。
【００３９】
前記広域放送局１１は複数の局地放送局１２を有している。両者の経営母体は同一である。前記広域放送局１１は、前記複数の局地放送局１２全体を用いて前記広域店舗街１３に対して前記広域放送を行う。
【００４０】
前記広域放送中に含まれる広告に対する料金の徴収は、前記広域店舗街１３から行われる。
【００４１】
また前記広域放送局１１は前記各々の局地放送局１２の近傍に配置する各店舗（群）１４に対して、
前記店舗（群）１４に固有の局地放送を行う。
【００４２】
前記各店舗（群）１４に固有な局地放送中に含まれる広告の料金は、前記各々の局地放送局１２に対して支払われる。
【００４３】
尤も前記局地放送局１２は前記広域放送局１１と同一の経営母体であるので、単なるデータ集計上の区別だけである。
【００４４】
本実施例によれば、前記広域な広域放送と局地的な局地放送とによって、前記広域店舗街１３とそれを構成する各店舗（群）１４の両者に最適な放送内容と、広告を提供する事ができる。
【００４５】
また前記広告の放送は前記各店舗（群）１４の近傍に有る局地放送局１２を主体として小規模に行われるため、前記局地放送の放送や広告を簡便安価に行うことができる。
【００４６】
また何れか局地放送局１２の広告内容が劣悪な場合には前記広告の効果が上がらず店舗等の売上が減少し、前記広告の料金を支払う店舗（群）が減るであろうから、前記局地放送局１２の存亡が危うくなる。その結果として前記広域放送局１１は前記該当する局地放送局１２の放送や広告内容を見直すようになるため、前記各放送局１１，１２と各店舗（群）１４との健全な関係が維持される。また広域放送局１１と広域店舗街１３との関係も同様である。
【００４７】
また、前記各店舗（群）１４は通常の商店街のように地理的に近接している必要はなく、前記広域放送が受信される領域であれば良く、離散的な店舗街をも形成可能である。
【００４８】
これにより従来から有るチェーン店だけでなく、地理的に離れた異種異業種間においても同一のブランド（広域店舗街）運営が可能となる。
【００４９】
本実施例では前記広域店舗街１３は前記広域放送局１１によって組織化されたが、これは逆の場合でも良い。つまり、予め存在する店舗街によって前記広域放送局１１が設立、運営される場合である。但しこの場合には、前記広域放送局１１が前記店舗街以外の競合する広告を放送しない事が前提である。一般のラジオ、テレビのように競合する複数の企業の広告を前記放送局が同時に打つ事は、前記広告の効率を著しく低下させる為好ましくはない。
【００５０】
本発明においては前記放送局と店舗街の間には、正しい１：１の関係が存在する。その為、両者の共存共栄を見込む事ができる。
【００５１】
また同様の理由で、第三者によって前記放送局と店舗街の両者が組織化、運営される事も当然有り得る。
【００５２】
（第二実施例）
本発明の第二実施例である、携帯型ＡＶ機器を利用した放送方法を図２、３、４に示す。
【００５３】
広域放送局とそれを用いて広域放送、広告放送を行う広域店舗街の構成は、図１に示したものと同一である。
【００５４】
図３は送信側である放送局側の構成であり、前述のように広域放送局３６の顧客である広域店舗街３１と各店舗（群）３２は、各々独立に両者の広告を前記広域放送局３６に依頼する。
【００５５】
前記広告内容は広告情報入力手段３３によってＤＢ（データベース）３４に入力される。
【００５６】
前記ＤＢ３４中に入力された広告情報は、放送のタイムスケジュールに従って順次局地放送局である送信機３７を用いて放送される。前記広域放送局３６と局地放送局（送信機）３７間のデータ通信は、インターネット回線を用いて行われる。
【００５７】
前記放送の形式、例えば通信フォーaマット、画素数、解像度、色数、文字数等は、受信側である前記携帯型ＡＶ機器を想定したものとなっている。
【００５８】
本実施例において前記送信機３７は、無線免許が要らずしかも安価で電波強度が微弱な移動無線局で構成されている。
【００５９】
また前記各送信機３７からはマルチチャネル（この場合は２チャンネル）で広域放送と局地放送が放送される。また前記局地放送局３７は各局独自の局地放送を行う（局地放送Ａ、Ｂ、Ｃ）。
【００６０】
前記放送に用いる電波は微弱なため、前記電波は前記発信源である局地放送局３７近傍にしか到達せず、例えチャネル数が少ない場合においても、前記放送同士が混信することはない。また前記局地放送は、前記局地放送局３７近傍の店舗（群）３２の広告を主に放送する。
【００６１】
前記広告に必要な料金は、第一実施例と同様にして回収される。
【００６２】
図２に本実施例の受信側である、携帯型ＡＶ機器、ＨＭＤ（ヘッドマウントディスプレー）の外観図を示す。
【００６３】
２１は本体であり、２２はつる、２３は電気回路を収納するための筐体であり、２４は撮像カメラ、２５はステレオマイク、２６は２枚のＬＣＤ、２７はＬＣＤからの画像を前面投影するための光学系、２８はイヤホンである。本実施例のＨＭＤは前述の半透過型ＨＭＤであり、目の前の現実画像と前記ＬＣＤ２６と前記光学系２７による表示画像の両方が見えるようになっている。
【００６４】
図４に前記ＨＭＤの電気回路４８の概略ブロック図を示す。
【００６５】
受信機４１によって受信された広域放送と局地放送は、放送情報抽出回路４２によって単一チャネルの放送情報（広域放送と局地放送のどちらか）だけが取り出される。
【００６６】
前記チャネルの切り替えは、図示しない前記回路４２に付属するスイッチで行う。
【００６７】
前記放送情報は表示情報作成回路４３、再生情報作成回路４４によってそれぞれ表示情報と再生情報とに分離され、各々表示装置であるＬＣＤ４５（図２の２６に相当）と再生装置であるイヤホン４６（図２の２８に相当）から出力される。
【００６８】
上記構成により前記局地放送局３７から放送された各放送は前記携帯型ＡＶ機器であるＨＭＤによって受信される。
【００６９】
図８にその広告受信例を示す。８１は前記ＬＣＤ２６の表示面であり、その中に現実画像８２と前記局地放送によって送られてきた広告８３と８４がＭＲ表示されている。
【００７０】
本実施例によれば前記広域放送局からの放送が携帯型ＡＶ機器であるＨＭＤで受信可能となる。これにより、前記放送による前記ＨＭＤ装着者の顧客化や店舗への誘導が可能となる。
【００７１】
本実施例においては前記移動無線局からの電波が到達する距離と、前記顧客を主に徒歩で前記広告主である店舗等へ誘導する距離とが適切であり、前記放送による広告の費用対効果比が最適化されている。
【００７２】
従来新聞のチラシ等を用いていた地域広告を、本実施例によってよりアクティブ、安価なそれへと変更可能である。
【００７３】
また、本実施例の局地放送局の数は３に限らず任意である。また、前記広域放送局から前記局地放送局への放送情報の配信は、インターネットに限らず公知の有線電話、無線通信等で有っても良い。
【００７４】
また前記携帯型ＡＶ機器の形式は、前記半透過型ＨＭＤに限らず任意である。例えば図９に示したような密閉型のＨＭＤで有っても良い。
【００７５】
９９は撮像カメラであり、図２に示した２４に対応する。１０１はステレオマイクであり、同様に図２の２５に対応する。１００は前記カメラ９９からの映像を処理する画像処理回路であり、出力を表示情報作成回路９３に出力して、ＬＣＤ９５の表示画像を得る。
【００７６】
１０２は前記マイク１０１からの音声を処理する音声処理回路であり、出力を再生情報作成回路９４に出力して、イヤホン９５の再生音声を得る。
【００７７】
本構成によっても上述の半透過型ＨＭＤと同様に、図８に示したようなＭＲ画像と音声を得る事ができる。
【００７８】
（第三実施例）
本発明の第三実施例である、広域放送局の構成を図５に示す。
【００７９】
本実施例においては広域放送を専用に行う局地放送局５７と局地放送を専用に行うそれが存在する。
【００８０】
前記広域放送は広域店舗街５１全体に届けば良いため、必ずしも前記広域放送局が有する局地放送局５７全てを用いて放送する必要はない。
【００８１】
また同様に、店舗数や広告の種類の多い地域に対しては、前記局地放送だけを専用に行う（局地放送Ｃに相当）局地放送局５７を増やしても、むろん構わない。
【００８２】
本実施例によれば経済的にきめ細かく、前記広域放送と局地放送を行う事ができる。
【００８３】
また、前記放送の受信者の位置に応じて、前記局地放送の内容を変更する事も可能となる。
【００８４】
即ち同じ広告主による広告においても、前記受信者の位置に応じて前記広告の内容を変更する事もできる。これにより、更にバラエティに富んだ広告が可能となる。
【００８５】
（第四実施例）
図６に本発明の第四実施例である、広域放送局の構成を示す。
【００８６】
５４は広告を含む放送情報を格納しておくためのデータベースであり、そこには広域店舗街６１近傍の地図情報６８と、前記店舗街６１を構成する各店舗（群）６２の店舗情報６９と前記広域放送局６６の財政情報７０が格納されている。
【００８７】
前記地図情報６８は前記店舗（群）６２の存在位置を前記放送の受信者に知らせる事が出来るため、前記受信者を前記店舗（群）６２へと誘導する事が可能となる。
【００８８】
また前記店舗情報６９とは、商品内容や店舗のデコレーション、広告内容等である。
【００８９】
これも適宜前記放送に挿入する事で、前記受信者の印象を良くする事も可能である。
【００９０】
前記財政情報７０とは、前記広域放送局の金銭の出納情報であり、公知のＥコマースに対応している。これにより前記広域店舗街６１や各店舗（群）６２からの広告収入の管理が、容易となる。
【００９１】
また前記各店舗（群）６２が支払う広告料金を、前記携帯型ＡＶ機器の所有者である受信者が前記各店舗（群）６２へと誘導された員数を以って決定する事も可能である。
【００９２】
前記携帯型ＡＶ機器がＨＭＤのように外から見てはっきりと分かる場合には、例えば前記各店舗（群）６２の入り口に監視カメラを備えておいて前記店舗（群）６２への入場員数を知る事ができる。
【００９３】
また同様にして、前記店舗（群）６２における購入員数を以って、前記支払う広告料金を決定する事も可能である。
【００９４】
本実施例によれば、効率的な放送と広告が可能であり、また料金徴収が合理化、簡単化されるので、広域放送局、広域店舗街の両者にとってとても有益である。
【００９５】
（第五実施例）
図７に本発明の第五実施例である、携帯型ＡＶ機器を用いた受信者からの放送料金の徴収方法を示す。
【００９６】
７１は広域放送局であり、図６に示した放送局の構成を有している。７３は広域店舗街のそれぞれ一部、７２は前記店舗街を形成する各店舗（群）である。前記放送局７１は前述の通り前記店舗街に対して広域放送の提供を行っている。
【００９７】
その中には、前記店舗街の顧客を集客するために有益な、有力な放送コンテンツが含まれている。前記コンテンツとは、例えばテレビや映画の映像や、音楽放送等である。
【００９８】
前記コンテンツを含む広域放送は前述のように前記携帯型ＡＶ機器においても受信可能であり、例えば前記携帯型ＡＶ機器の所有者７４が前記広域放送内（７３に相当）に侵入すれば、視聴可能となる。
【００９９】
本実施例においては前記広域店舗街とその外側との境界に心理的に負担とはならないゲートを設けており、前記ゲートを前記所有者７４が通過する事で前記コンテンツを含む放送料金の徴収が行われる。
【０１００】
前記料金の徴収は、前記携帯型ＡＶ機器に装備されている公知のＥコマース機能と、図６に示した財政情報７０を使用して行われる。
【０１０１】
本実施例によれば、前記放送料金の徴収が前記店舗街や各店舗（群）からだけでなく、前記放送の受信者である所有者からも徴収可能であるので、前記放送局の運営が更に安定する。
【０１０２】
また前記料金の徴収は何も入場の際に限らず、出場の際に行っても良い。また前記携帯型ＡＶ機器の視聴しているチャネルを何らかの方法で知る事が出来れば、前記チャネルが前記コンテンツを含む広域放送を視聴している受信者にのみ前記放送料金を請求する事ができる。
【０１０３】
また前記料金の徴収は何も金銭に限る事はなく、例えばバーチャルマネー、ポイント、クーポン等で有っても良い。前記放送料金を低額に押さえる事で、前記所有者を効率的に集客する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の実施例の広域放送局と広域店舗街との関係を示す図である。
【図２】本発明の第二実施例の受信側である、携帯型ＡＶ機器、ＨＭＤ（ヘッドマウントディスプレー）の外観図を示す図である。
【図３】本発明の第二実施例の送信側である放送局側の構成を示す図である。
【図４】本発明の第二実施例のＨＭＤの電気回路４８の概略ブロック図である。
【図５】本発明の第三実施例である、広域放送局の構成を示す図である。
【図６】本発明の第四実施例である、広域放送局の構成を示す図である。
【図７】本発明の第五実施例である、携帯型ＡＶ機器を用いた受信者からの放送料金の徴収方法を示す図である。
【図８】本発明の第二実施例の広告受信例を示す図である。
【図９】携帯型ＡＶ機器の別の実施例を示す図である。
【図１０】従来のキー局（広域放送局）を中心とした放送局ネットと、広告を打つ広告主との関係を表わした図である。
【図１１】放送局ネット側の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１１  広域放送局
１２  局地放送局
１３  広域店舗街
１４  店舗（群）
２１  受信側本体
２２  つる
２３  筐体
２４  撮像カメラ
２５  ステレオマイク
２６  ＬＣＤ
２７  光学系
２８  イヤホン
３６  広域放送局
３１  広域店舗街
３２  店舗（群）
３４  データベース（ＤＢ）
３７  送信機（局地放送局）
４１  受信機
４２  放送情報抽出回路
４３  表示情報作成回路
４４  再生情報作成回路
４５  ＬＣＤ
４６  イヤホン
４７  受信機
【図１】
2006079524.tif 000003
【図３】
2006079524.tif 000004
【図４】
2006079524.tif 000005
【図５】
2006079524.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図２】
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【図８】
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