(57)【要約】      （修正有）【課題】転写ローラにトナーが蓄積し難く、用紙を汚さない連続紙用画像形成装置を提供することである。【解決手段】電子写真方式を用いる連続紙用画像形成装置であって、少なくとも、電子写真感光体１４と、帯電装置と、露光装置と、トナー像を形成させる現像装置と、前記トナー像を前記電子写真感光体１４から記録紙に画像を転写する転写ローラ３０及び該転写ローラ３０をクリーニングするクリーニングローラ３２を有する転写装置と、前記転写装置を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記転写ローラ３０が前記連続紙を介して前記電子写真感光体１４に当接するときには、前記クリーニングローラ３２を前記転写ローラ３０に当接させ、前記転写ローラ３０と前記電子写真感光体１４とが離間するときには、前記転写ローラ３０と前記クリーニングローラ３２とを離間させるように制御する連続紙用画像形成装置。【選択図】図２
2006267480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式を用いて記録紙に画像を形成する画像形成装置であって、
少なくとも、電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置と、前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成させる現像装置と、前記トナー像を前記電子写真感光体から記録紙に画像を転写する転写ローラ及び該転写ローラをクリーニングするクリーニングローラを有する転写装置と、前記転写装置を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記転写ローラが前記記録紙を介して前記電子写真感光体に当接するときには、前記クリーニングローラを前記転写ローラに当接させ、前記転写ローラと前記電子写真感光体とが離間するときには、前記転写ローラと前記クリーニングローラとを離間させるように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記クリーニングローラに電流を印加する電源を備え、前記クリーニングローラと前記転写ローラとが当接することによって、前記電源から転写用の電流を前記転写ローラに供給することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記転写ローラに流れる電流値が一定となるように電流を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、周囲環境に応じて、電流値を制御することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記周囲環境は、用紙サイズであることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記クリーニングローラに当接し、該クリーニングローラの長さと略同一の長さを有する磨耗部材を有することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記クリーニングローラの表面は、コーティングされてなる、又はチューブ状の形状物を差し込んで形成されてなることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記クリーニングローラの位置を固定し、
前記制御手段が、前記転写ローラを前記電子写真感光体から離間させる動作によって、前記転写ローラを前記クリーニングローラからも離間させるように制御することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
電子写真方式を用いて記録紙に画像を形成する画像形成装置であって、
少なくとも、電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置と、前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成させる現像装置と、前記トナー像を前記電子写真感光体から記録紙に画像を転写する転写ローラ及び該転写ローラをクリーニングするクリーニングローラを有する転写装置と、前記転写装置を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記転写ローラが前記記録紙を介して前記電子写真感光体に当接するときには、前記転写ローラが該転写ローラの軸方向に動作するように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記転写ローラが前記記録紙を介して前記電子写真感光体に当接するときには、前記転写ローラが該転写ローラの軸方向に動作するように制御することを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記該転写ローラが、前記転写ローラの長さと前記記録紙の幅との差分に記録紙の非印字領域幅を加えた距離の範囲内で、転写ローラの軸方向に動作するように制御することを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記電子写真感光体に所定パターンを印字するときには、前記転写ローラが前記所定パターンを回避して転写ローラの軸方向に動作するよう制御することを特徴とする請求項９〜請求項１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記該転写ローラが、５ｍｍ以下の範囲内で、転写ローラの軸方向に動作するよう制御することを特徴とする請求項９〜請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
さらに、前記電子写真感光体に当接し該電子写真感光体をクリーニングするクリーニングブレードを有し、
前記制御手段は、前記クリーニングブレードを前記電子写真感光体の軸方向に動作させ、且つ該クリーニングブレードの動作方向及び動作距離を前記転写ローラの動作方向及び動作距離に一致させるように前記クリーニングブレードを制御し、
且つ、同一電源によって、前記クリーニングブレードを前記電子写真感光体の軸方向に動作させ、前記転写ローラを該転写ローラの軸方向に動作させることを特徴とする請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
更に、記録紙に転写されたトナー像を定着させる定着装置を有する画像形成装置であって、
前記定着装置が、光を照射してトナー像を記録紙に定着させる光定着装置であることを特徴とする請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記光定着装置が、複数のフラッシュランプを有し、該複数のフラッシュランプに時間差を設けて発光させることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記現像装置が、イエロートナーを含む現像ユニット、マゼンタトナーを含む現像ユニット、及びシアントナーを含む現像ユニットを有し、
記録紙の搬送方向に対して、イエローを含む現像ユニットの下流側にマゼンタトナーを含む現像ユニットを備えることを特徴とする請求項１〜請求項１６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記イエロートナーを含む現像ユニット、マゼンタトナーを含む現像ユニット、及びシアントナーを含む現像ユニットにおいて、記録紙の搬送方向に対して、最も下流側にマゼンタトナーを含む現像ユニットを備えることを特徴とする請求項１７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記記録紙が連続紙であることを特徴とする請求項１〜請求項１８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写装置、及び該転写装置を有する画像形成装置に関し、特に、耐久性に優れ、転写バイアスの制御に有用な転写装置、及び該転写装置を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等の電子写真方式を用いた画像形成装置では、電子写真感光体（感光体ドラム）等の像担持体上に一様な電荷を形成し、画像信号で変調したレーザ光等の光を用いて潜像を静電潜像を形成した後に、帯電したトナーで静電潜像を現像して可視化したトナー像を形成する。そして、トナー像を用紙等に転写して定着を行うことによって用紙上に画像を形成する。
【０００３】
このような電子写真方式を用いた画像形成装置における転写方式として、コロナ放電等を用いてトナー像を静電的に用紙に転写するコロナ転写方式や静電気力を用いた静電転写方式、加熱と加圧による粒子溶融下での付着力を利用した熱転写方式、粘着力や加圧下での付着力を利用した圧力転写方式（転写ローラ方式）などが提案されている。
【０００４】
高速連続プリンタでは、上述の各種転写方式のなかでも、一般的にコロナ転写方式が用いられてきた。しかしながら、粗悪用紙や薄紙等の使用や、プリンタを複数接続して連続して印刷を行い際の用紙皺により転写不良や、クレジットカード等のカードを用紙に貼り付けた段差媒体の転写不良など、これらの対策として転写ローラ方式が望まれている。
【０００５】
転写ローラ方式は、カット紙プリンタでは一般的に採用されている技術であるが、高速連続紙プリンタに採用するにあたっては幾つかの技術的課題があり、その重要なものとして転写ローラのクリーニングがある。
【０００６】
転写ローラ方式では、転写中に転写ローラが感光体に常時接触し、感光体上のトナーを吸引する電荷が印加される。このため、用紙のない部分があった場合（各種用紙幅に対応するため）、用紙のない部分のドラム上のトナーは転写ローラ上に移ってしまい、その後用紙幅が広くなった場合に、用紙の裏面を転写ローラ上のトナーで汚してしまう、という問題がある。
【０００７】
従来の転写ローラのクリーニングは装置小型化に伴う機構の簡素化や、コストダウン面からクリーニング機構を持たせなくてよい、非印刷時（用紙間）に感光体ドラムに転写ローラが接触した状態でトナーと逆極性のバイアスを印加して転写ローラのトナーを感光体ドラムに戻すというクリーニングが行われている。
【０００８】
しかし、感光体ドラムにトナーを戻すことにより転写ローラのクリーニングを行う方式では、転写ローラと感光体ドラム間に用紙が常時存在する高速連続紙プリンタではクリーニングができない、という問題がある。
【０００９】
また、用紙有無を検出して、用紙無し時に転写ローラと感光体ドラムを離間して、その位置で転写ローラとクリーニング部材を接触させてクリーニングを行う方法（例えば、特許文献１参照。）が提案されている。
【００１０】
しかし、この方法では、用紙無し時にしかクリーニングができないので、高速連続紙プリンタには採用することができない、という問題がある。
【００１１】
さらに他の方法として、転写ローラ上の感光性トナーに光を照射して導電性に変化させて回収ローラで転写ローラのクリーニングを行う方法（例えば、特許文献２参照）が提案されている。
【００１２】
この方法では、光導電性のトナーを使う必要がある、という問題がある。
【００１３】
印字時においても転写ローラのクリーニングを行える方法として、転写ローラに常時クリーニングローラが当接する方法が提案されている（例えば、特許文献３参照。）。この方法では、転写バイアスよりも大きな電位差となるクリーニングバイアスを印加して、電位勾配を形成するため、電源とグランド間に抵抗を２ヶ所設置し、クリーニング手段を電源と接続し、転写手段を抵抗間に接続することが特徴である。
【００１４】
しかしながら、この方法では、転写電圧のクリーニング電圧による引き上げは防止できるが、定電圧電源を使用しているため、転写部材の種類、クリーニング部材の環境、或いは使用による抵抗変動により、供給転写電荷量が不安定となる問題がある。
【特許文献１】特開平８−３１４２９７号公報
【特許文献２】特開平６−１８６８１２号公報
【特許文献３】特開平１１−２７２０８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明では、転写ローラにトナーが蓄積し難く、用紙を汚さない画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、電子写真方式を用いて記録紙に画像を形成する画像形成装置であって、少なくとも、電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置と、前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成させる現像装置と、前記トナー像を前記電子写真感光体から記録紙に画像を転写する転写ローラ及び該転写ローラをクリーニングするクリーニングローラを有する転写装置と、前記転写装置を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記転写ローラが前記記録紙を介して前記電子写真感光体に当接するときには、前記クリーニングローラを前記転写ローラに当接させ、前記転写ローラと前記電子写真感光体とが離間するときには、前記転写ローラと前記クリーニングローラとを離間させるように制御することを特徴とする画像形成装置に関する。
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、転写ローラにトナーが蓄積し難く、用紙を汚さずに印刷することが可能である。
【００１８】
請求項２に記載の発明では、前記クリーニングローラに電流を印加する電源を備え、前記クリーニングローラと前記転写ローラとが当接することによって、前記電源から転写用の電流を前記転写ローラに供給することを特徴とする。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、電源が一つですみ、かつクリーニングバイアスによって転写バイアスが引き上げられることがなくなり、転写バイアスを安定化させることが可能になる。
【００２０】
請求項３に記載の発明では、前記制御手段は、前記転写ローラとに流れる電流値が一定となるように電流を制御することを特徴とする。
【００２１】
請求項３に記載の発明によって、画像転写に影響を与えることなく、印刷時にも転写ローラ３０のクリーニングが可能となる。
【００２２】
また、請求項４に記載の発明は、該制御手段が、周囲環境に応じて、電流値を制御することを特徴とする。請求項５に記載の発明は、該周囲環境が、用紙サイズであることを特徴とする。
【００２３】
請求項４及び請求項５に記載の発明によって、用紙サイズ等の周囲環境の変化に対応して、良好な画像転写を可能とする。
【００２４】
請求項６に記載の発明は、クリーニングローラに当接し、該クリーニングローラの長さと略同一の長さを有する磨耗部材を有することを特徴とする。
【００２５】
請求項６に記載の発明によって、クリーニングローラの表面に生じた凹凸を平滑にすることができ、クリーニングを均一に保つことができる。
【００２６】
請求項７に記載の発明は、クリーニングローラの表面が、コーティングされてなる、又はチューブ状の形状物を差し込んで形成されてなることを特徴とする。
【００２７】
請求項７に記載の発明によって、クリーニングローラの耐久性が高まり、かつクリーニングの効果も良好となる。
【００２８】
請求項８に記載の発明は、前記クリーニングローラの位置を固定し、前記制御手段が、前記転写ローラを前記電子写真感光体から離間させる動作によって、前記転写ローラが前記クリーニングローラからも離間させるように制御することを特徴とする。
【００２９】
請求項８に記載の発明によれば、転写ローラの駆動のみで、クリーニングローラ、転写ローラ、及び電子写真感光体の間の、当接及び離間を行うことができる。
【００３０】
また、請求項９に記載の発明は、電子写真方式を用いて記録紙に画像を形成する画像形成装置であって、少なくとも、電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置と、前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成させる現像装置と、前記トナー像を前記電子写真感光体から記録紙に画像を転写する転写ローラ及び該転写ローラをクリーニングするクリーニングローラを有する転写装置と、前記転写装置を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記転写ローラが前記記録紙を介して前記電子写真感光体に当接するときには、前記転写ローラが該転写ローラの軸方向に動作するように制御することを特徴とする画像形成装置に関する。
【００３１】
請求項９に記載の発明によれば、転写ローラが該転写ローラの軸方向に動作することで、トナーが蓄積しやすい部分、すなわち、転写ローラが記録紙に接触せず感光体ドラムに直接接する部分が非局所的となり、用紙端面に極端な汚れが見られなくなる。
【００３２】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の発明を、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の発明に適用することを特徴とする。このような組み合わせにより、転写ローラのトナーによる汚染をさらに防ぐことができる。
【００３３】
請求項１１に記載の発明は、前記制御手段は、前記該転写ローラが、前記転写ローラの長さと前記記録紙の幅との差分に記録紙の非印字領域幅を加えた距離の範囲内で、転写ローラの軸方向に動作するように制御することを特徴とする。
【００３４】
請求項１１に記載の発明によれば、様々な幅の用紙に対応することができる。
【００３５】
請求項１２に記載の発明は、前記制御手段は、前記電子写真感光体に所定パターンを印字するときには、前記転写ローラが前記所定パターンを回避して転写ローラの軸方向に動作するよう制御することを特徴とする。
【００３６】
請求項１２に記載の発明によれば、電子写真感光体に付された所定パターンによって、転写ローラが汚れるのを防ぐことができる。
【００３７】
請求項１３に記載の発明は、前記制御手段は、前記該転写ローラが、５ｍｍ以下の範囲内で、転写ローラの軸方向に動作するよう制御することを特徴とする。
【００３８】
請求項１３に記載の発明によれば、用紙サイズにかかわらず、一定の動作距離を設定しておくことができ、且つ用紙端の極端な汚れを防ぐことができる。
【００３９】
また、請求項１４に記載の発明は、さらに、前記電子写真感光体に当接し該電子写真感光体をクリーニングするクリーニングブレードを有し、前記制御手段は、前記クリーニングブレードを前記電子写真感光体の軸方向に動作させ、且つ該クリーニングブレードの動作方向及び動作距離を前記転写ローラの動作方向及び動作距離に一致させるように前記クリーニングブレードを制御し、且つ、同一電源によって、前記クリーニングブレードを前記電子写真感光体の軸方向に動作させ、前記転写ローラを該転写ローラの軸方向に動作させることを特徴とする。
【００４０】
請求項１４に記載の発明によれば、電子写真感光体のクリーニングを行うためのクリーニングブレードと転写ローラの駆動電源が１つですむ。
【００４１】
請求項１５に記載の発明は、更に、記録紙に転写されたトナー像を定着させる定着装置を有する画像形成装置であって、前記定着装置が、光を照射してトナー像を記録紙に定着させる光定着装置であることを特徴とする。
【００４２】
また、請求項１６に記載の発明は、前記光定着装置が、複数のフラッシュランプ発光を有し、該複数のフラッシュランプ発光に時間差を設けて発光させることを特徴とする。
【００４３】
更に、請求項１７に記載の発明は、前記現像装置が、イエロートナーを含む現像ユニット、マゼンタトナーを含む現像ユニット、及びシアントナーを含む現像ユニットを有し、
記録紙の搬送方向に対して、イエローを含む現像ユニットの下流側にマゼンタトナーを含む現像ユニットを有することを特徴とする。
【００４４】
請求項１８に記載の発明は、前記イエロートナーを含む現像ユニット、マゼンタトナーを含む現像ユニット、及びシアントナーを含む現像ユニットにおいて、記録紙の搬送方向に対して、最も下流側にマゼンタトナーを含む現像ユニットを備えることを特徴とする。
【００４５】
請求項１５〜請求項１８に記載の発明によれば、光定着を行う定着装置を用いた場合であっても、色の再現がよく、特に赤色の再現性が良好となる。
【００４６】
請求項１９に記載の発明は、前記記録紙が連続紙であることを特徴とする。本発明の画像形成装置では、印字時においても転写ローラをクリーニングすることができるため、特に連続紙において問題となっていたトナーの蓄積や用紙の汚れについて、解決することができる。
【発明の効果】
【００４７】
本発明によれば、転写ローラにトナーが蓄積し難く、用紙を汚さない転写装置及び該転写装置を有する画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。なお、これらの図面において同一の部材には同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００４９】
図１は、本発明の連続紙用画像形成装置の全体構成を示す図である。以降、記録紙として連続紙を用いて説明するが、本発明はこれに限定されない。
【００５０】
本発明の実施の形態に係わる連続紙用画像形成装置１０は、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）の各色に対応した画像を連続紙Ｐに形成する４つの画像形成ユニット１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋを有する。なお、画像形成ユニット１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋの構成は各色同一構成であるので、図１では、各色に対応する符号（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）を記すが、以下の説明では、特に区別しない限り各色に対応する符号は省略して説明する。
【００５１】
各画像形成ユニット１２は、それぞれ図示内装置本体フレームに回転可能に軸支された電子写真感光体（感光体ドラム）１４を有し、各感光体ドラム１４の周囲には、そのドラム回転方向（図１の時計回り方向）に沿って、クリーナ部１６、帯電器（帯電装置）１８、露光部（露光装置）２０、現像器（現像装置）２２、転写装置２４が順に配置されている。
【００５２】
すなわち、感光体ドラム１４に残留するトナーがクリーナ部１６によって除去された後に、帯電器（帯電装置）１８によって帯電され、露光部２０によって感光体ドラム１４の表面に光が照射されて潜像が形成される。そして、露光部２０によって形成された潜像は、現像器２２によって現像されることでトナー像が形成され、転写装置２４に含まれる転写ローラ３０によって連続紙Ｐに転写される。この時転写ローラ３０には、感光体ドラム１４に向かって転写ローラ３０にトナーを引き付ける方向に電流が印加されるようになっており、トナーが連続紙Ｐに転写されやすくなっている。転写ローラ３０により画像を転写する際に連続紙Ｐを転写ローラ３０にガイドするガイドローラ３６を備えることが好ましい。
【００５３】
また、各画像形成ユニット１２によって上述の動作が繰り返されることで、各色の画像が連続紙Ｐ上に重なられて連続紙搬送方向に設けられた定着部（定着装置）２６によって定着されることによって、カラー画像が連続紙Ｐ上に形成される。
【００５４】
以下、転写装置２４について、第一の態様と第二の態様とに分けて詳細な説明を行い、続いて、第一の態様と第二の態様の転写装置の共通部分について説明を行う。
【００５５】
本発明の第一の態様の転写装置は、感光体ドラム（電子写真感光体）１４上に形成されたトナー像を連続紙に転写する転写ローラ３０と、転写ローラ３０に接触回転し、転写ローラ３０に付着したトナーを除去して転写ローラ３０をクリーニングするクリーニングローラ３２と、を有し、転写ローラ３０が連続紙Ｐを介して感光体ドラム１４に当接するときには、クリーニングローラ３２を転写ローラ３０に当接させ、転写ローラ３０と感光体ドラム１４とが離間するときには、転写ローラ３０とクリーニングローラ３２とを離間させるように制御される。
【００５６】
このような構成とすることで、転写ローラ３０が連続紙Ｐを介して感光体ドラム１４に当接する印字モードにおいても転写ローラをクリーニングすることができ、連続紙を使用する場合であっても転写ローラの汚染を防ぐことができる。
また、転写ローラ３０と感光体ドラム１４とが離間する非印字モードでは、転写ローラ３０とクリーニングローラ３２とが離間する。転写ローラとクリーニングローラが接触常時接触したままであると、転写ローラの圧縮永久ひずみによる変形が生じ、また、クリーニングローラと転写ローラとの接触部におけるトナーの付着によるダメージによる転写不良やクリーニング不良を誘発する。
【００５７】
図２は本発明の第一の態様における転写装置の一例を示す説明図である。図２（Ａ）は、印字モードにおける転写装置の状態を示し、図２（Ｂ）は、非印字モードにおける転写装置の状態を示す。印字モードでは、感光体ドラム１４に転写ローラ３０が当接し、かつ転写ローラ３０にクリーニングローラ３２が当接する。印字モードから非印字モードへの変更の指示がなされると、転写ローラ３０が感光体ドラム１４から離間するよう退避し、転写ローラ３０の退避と同時又はそれに追随するように転写ローラ３０からクリーニングローラ３２が離間する。
【００５８】
図３は、第一の態様における転写装置２４を動作させるための制御系統を示すブロック図である。
【００５９】
本実施の形態に係わる連続紙用画像形成装置１０は、図３に示すように、転写ローラ３０とクリーニングローラ３２を制御するための制御回路６０を備えている。
【００６０】
制御回路６０は、連続紙用画像形成装置１０の全体の動作を制御するためのメイン制御部６２に接続されており、メイン制御部６２から指示に応じて転写ローラ３０のクリーニングを行うべく制御を行うようになっている。メイン制御部６２から制御回路６０に入力される指示としては、例えば、印刷指示、クリーニング指示、待機指示等の各種指示が入力される。
【００６１】
制御回路６０には、クリーニングローラ３２のポジションを変更するためのクリーニングローラ移動回転モータ６６と、転写ローラ３０のポジションを変更するための転写ローラ移動回転モータ６４とが接続されており、メイン制御部６２から印刷指示が入力されると、転写ローラ移動回転モータ６４とクリーニングローラ移動回転モータ６６が駆動し、クリーニングローラ３２と転写ローラ３０がポジションを移動するよう制御されるようになっている。
【００６２】
更に、制御回路６０には、クリーニング駆動回路７０が接続されており、転写ローラ３０のクリーニングを行う際、すなわち、メイン制御部６２からクリーニング指示が入力されたときに、クリーニング駆動回路７０が駆動制御され、クリーニングローラ３２がトナーと逆極性となるようにクリーニングローラ３２に対して電流が印加されて転写ローラ３０のクリーニングが行われる。
【００６３】
更に、クリーニングローラ３２がクリーニングのために転写ローラ３０に当接することによって、クリーニングローラ３２から転写ローラ３０に電流が印加されて画像の連続紙Ｐへの転写が行われる。
【００６４】
図５に示すように、電源４２（ｖ２）から、クリーニングローラ３２、転写ローラ３０、感光体ドラム１４を電気的に直列接続することで、電源４２からの電流がクリーニングローラ３２を介して、転写ローラ３０に印加される。
【００６５】
ここで、クリーニングバイアスと転写バイアスの電位差を大きくしすぎると、クリーニングバイアスによって転写バイアスが引き上げられて転写バイアスが不安定になり、転写が安定しなくなる。
【００６６】
しかしながら、転写ローラ３０、感光体ドラム１４を電気的に直列接続することで、クリーニングローラ３２と転写ローラ３０との間には、クリーニングローラ３２の方が高電圧となる電位勾配が形成されるため、クリーニングバイアスによって転写バイアスが引き上げられることがなくなり、転写ローラ３０の転写バイアスを安定化させることが可能になる。
【００６７】
また、単一の電源４２でクリーニングローラ３２と転写ローラ３０とに給電を行うことが可能になる。
【００６８】
次に、上述にように構成された連続紙用画像形成装置１０の動作について説明する。  
【００６９】
連続紙用画像形成装置１０の図示しない操作部から連続紙Ｐ供給が指示され、連続紙用画像形成装置１０に連続紙Ｐを供給する際には、制御回路６０が、転写ローラ移動回転モータ６４とクリーニングローラ移動回転モータ６６の回転を制御し、転写ローラ３０とクリーニングローラ３２のポジションを図２（Ｂ）となるように制御する。
【００７０】
ここで、クリーニングローラ移動回転モータ６６は、上部ローラ８０に接続されており、上部ローラ８０を回転させる。上部ローラ８０と下部ローラ８２との間には無端ベルト８４が掛け渡されているため、上部ローラ８０の回転に追随して下部ローラ８２も回転する。下部ローラ８２にはヒンジを介しクリーニングローラ３２を保持するクリーニングローラ保持部材８６が取りつけられているため、下部ローラ８２が回転することで、クリーニングローラ３２は転写ローラ３０から離間するように移動する。
【００７１】
同様の動作により、転写ローラ３０は感光体ドラム１４から離間するように移動する。但し、転写ローラ３０における下部ローラ８２’よりもクリーニングローラにおける下部ローラ８２の回転角度を大きくすることで、感光体ドラム１４と転写ローラ３０とクリーニングローラ３２とが離間する。
【００７２】
クリーニングローラ３２と転写ローラ３０の位置が図２（Ｂ）となるように制御されると、転写ローラ３０とクリーニングローラ３２と感光体ドラム１４とが共に当接しない状態（退避状態）となる。そして、この状態で用紙搬送して連続紙Ｐがセットされる。
【００７３】
図４は、本発明の実施の形態に係わる連続紙用画像形成装置１０の動作の流れについて一例を示すフローチャートである。なお、図４では、上述のように連続紙Ｐが供給された状態で電源が投入された場合の動作の流れを示す。
【００７４】
電源が投入されると、まずステップ１００で、装置の初期化が行われる。
次に、ステップ１０１では、印刷開始か否かメイン制御部６２によって判定される。該判定は、連続紙用画像形成装置１０の図示しない操作部から印刷指示がなされたか否か、或いは、外部のコンピュータ等から連続紙用画像形成装置１０に印刷指示が入力されたか否かをメイン制御部６２が判定することによってなされ、該判定が肯定されるまで待機してステップ１０２へ移行する。
【００７５】
次に、ステップ１０２では、メイン制御部６２から印刷指示（印字モード指示）が入力されると、図２（Ａ）の位置となるように転写ローラ３０とクリーニングローラ３２のポジションが制御される。
【００７６】
すなわち、メイン制御部６２から印刷指示が制御回路６０に出力され、制御回路６０がクリーニングローラ移動回転モータ６６の回転駆動を制御し、クリーニングローラ３２のポジションが制御される。これにより、クリーニングローラ３２が転写ローラ３０に当接する方向に移動する。
引き続き、制御回路６０が転写ローラ移動回転モータ６４を回転させ、転写ローラ３０が感光体ドラム１４に接近する方向に移動することによって、連続紙Ｐを介して電子写真感光体１４に当接した状態となる。
【００７７】
更に、制御回路６０がクリーニング駆動回路７０に駆動指示を出力することで、クリーニングローラ３２へトナーと逆特性となるように電流が印加されると共に、クリーニングローラ３２が転写ローラ３０に当接することによって、クリーニングローラ３２から転写ローラ３０に電流が印加される。
【００７８】
そして、ステップ１０３では、各画像形成ユニット１２がメイン制御部６２によって駆動制御され、電子写真感光体１４に残留するトナーのクリーナ部１６による除去、帯電器１８による電子写真感光体１４の帯電、露光部２０による電子写真感光体１４への光照射が行われることで電子写真感光体１４上に潜像が形成され、現像器２２による現像によってトナー像が形成されて、転写ローラ３０による転写によって連続紙Ｐに画像が形成される。各画像形成ユニット１２によって上述の動作が繰り返し行われ、各画像形成ユニット１２の画像が連続紙Ｐに重ねて転写されることでカラー画像が形成される。そして、定着部２６によって画像の定着が行われる。
【００７９】
次にステップ１１０では、印刷終了か否かメイン制御部６２によって判定され、該判定が否定された場合には、ステップ１０２に戻って、ステップ１１０の判定が肯定されるまで上述の処理が繰り返される。
【００８０】
ここでステップ１１０の判定が肯定された場合（非印字モードへのシフトの指示）には、ステップ１１２へ移行して、転写ローラ３０とクリーニングローラ３２とが退避位置に戻される。
すなわち、制御回路６０がクリーニング駆動回路７０に駆動指示を出力することで、クリーニングローラ３２への電流の印加を止め、転写ローラ移動回転モータ６４の回転駆動を制御して、転写ローラ３０を感光体ドラム１４から離間する方向に移動させ、さらに、クリーニングローラ移動回転モータ６６の回転駆動を制御して、クリーニングローラ３２を転写ローラ３０から離間する方向に移動させる。
【００８１】
次に、ステップ１１４電源がオフされたか否か判定され、該判定が否定された場合には、ステップ１０２に戻ってステップ１１４の判定が肯定されるまで上述の処理が繰り返され、ステップ１１４の判定が肯定されたところで一連の連続紙用画像形成装置１０の動作を終了する。
【００８２】
また、本発明の転写装置では、印刷時に転写ローラ３０とクリーニングローラ３２が当接するため、図５（Ａ）（Ｂ）に示すように、転写時にクリーニングローラ３２に印加する電流ｉ２が転写ローラ３０を介して感光体ドラム１４に流れ込む構成となっているため、転写電流ｉが変化しやすい。
【００８３】
そこで、連続紙Ｐに画像を転写する際の感光体ドラム１４に印加される転写電流ｉを一定となるように、定電流制御するようになっている。
【００８４】
このように、転写ローラ３０へ印加する電流値を定電流制御することで、画像転写に影響を与えることなく、印刷時にも転写ローラ３０のクリーニングが可能となる。
【００８５】
また、クリーニングローラ３２及び転写ローラ３０へ印加する電流値は、周囲環境に応じて制御することも好適である。周囲環境としては、用紙サイズ、温度、湿度等である。
【００８６】
図６は本発明の第一の態様における転写装置の他の一例を示す説明図である。
図６（Ａ）は、印字モードにおける転写装置の状態を示し、図６（Ｂ）は、非印字モードにおける転写装置の状態を示す。
【００８７】
図６の転写装置では、クリーニングローラ３２のポジションは固定されている。
印字モードでは、感光体ドラム１４に転写ローラ３０が当接し、かつ転写ローラ３０にクリーニングローラ３２が当接する。印字モードから非印字モードへの変更の指示がされると、転写ローラ３０が感光体ドラム１４から離間するよう退避することで、転写ローラ３０とクリーニングローラ３２とが離間すると共に、転写ローラ３０と感光体ドラム１４とが離間する。
【００８８】
なお、図６の転写装置においても、図４のフローチャートと同様のステップを有する。しかしながら、ステップ１０２では、メイン制御部６２から印刷指示（印字モードへのシフトの指示）が入力されると、クリーニングローラ３２が移動するように制御されていたが、図６の転写装置においては、クリーニングローラ３２のポジションは固定されているため、クリーニングローラ３２のポジションの制御は行われない。
【００８９】
上記本発明の第一の態様における転写装置の実施の形態では、転写ローラ３０及びクリーニングローラ３２の移動機構として、無体ベルト８４を掛け渡したローラ８０，８２を用いて転写ローラ保持部材８７及びクリーニングローラ保持部材８６の移動させ、転写ローラ３０及びクリーニングローラ３２を移動するようにしたが、上記の実施の形態に限定されるものではなく、例えば、転写ローラ保持部材及びクリーニングローラ保持部材を直接モータで回転させて移動させる機構とすることも可能である。またモータを用いて説明したが、アクチュエータ等をを適宜用いるものであってもよい。
【００９０】
次に、本発明の第二の態様における転写装置について説明する。
本発明の第二の態様における転写装置は、感光体ドラム（電子写真感光体）１４上に形成されたトナー像を連続紙Ｐに転写する転写ローラ３０と、転写ローラ３０に接触回転し、転写ローラ３０に付着したトナーを除去して転写ローラ３０をクリーニングするクリーニングローラ３２と、を有する転写装置であって、転写ローラ３０が連続紙Ｐを介して感光体ドラム１４に当接印字モードでは、転写ローラ３０が該転写ローラの軸方向に動作するように制御される。
【００９１】
転写ローラが転写ローラの軸方向に動作することで、トナーが蓄積しやすい部分、すなわち転写ローラが連続紙に接触せず感光体ドラムに直接接する部分が非局所的となり、連続紙端面に極端な汚れが見られなくなる。
【００９２】
以下、本発明の第二の態様における転写装置の形態について、図を用いて説明する。なお、第一の態様における転写装置と重複する部分については、説明を省略する。
【００９３】
図７は本発明の第二の態様における転写装置の一例を示す図である。図７の転写装置では、転写ローラ３０は、転写ローラ３０の長さと連続紙Ｐの幅との差分５０に連続紙の非印字領域幅５２を加えた距離５４の範囲内で、転写ローラの軸方向（矢印Ａの方向）に動作する
このような動作距離５４とすることで、様々な幅の用紙を用いても転写ローラ３０の汚れの堆積を防ぐことができる。
【００９４】
また、この動作距離を５ｍｍ以下にすると、トナーの蓄積に対する非局在化の効果は小さくなるが、転写ローラは動いているため、転写ローラの電子写真感光体１４に接触する部分は常に変動し、そのため連続紙端には極端な汚れはみられない。
このように、動作距離を５ｍｍ以下とすることで、幅の異なる様々なサイズの用紙においても、動作距離を変更することなく、転写ローラに付着したトナーによる用紙の汚れを抑えることができる。
【００９５】
図８は、第二の態様における転写装置２４を動作させるための制御系統を示すブロック図である。
【００９６】
制御回路６０には、転写ローラ移動モータ７２が接続されており、メイン制御部６２から印刷指示が入力されたときに、制御回路６０が転写ローラ移動モータ７２を駆動制御し、転写ローラが転写ローラの軸方向（Ａ方向）に動作する。
【００９７】
さらに、制御回路６０には、転写駆動回路６８が接続されており、転写ローラに転写電流を印加する制御を行う。
【００９８】
第二の態様の転写装置では、クリーニングローラを設けることもできる。この場合、第一の態様と同様のクリーニングローラの動作制御を行ってもよい。
また、クリーニングローラを設ける場合には、転写駆動回路からの転写電流の印加を行わずに、第一の態様と同様に、クリーニングローラからの印加電流を利用してもよい。
【００９９】
また、濃度補正等のため、電子写真感光体１４に所定パターンを印字する場合があるが、この際、該所定パターンを回避するように転写ローラ３０が動作することが好適である。
【０１００】
次に、転写ローラとクリーニングローラの構成を説明する。
【０１０１】
転写ローラ３０の形状は、アルミニウム、鉄、ステンレス鋼製の芯金上に弾性層、離型層等が配置されたロール状の定着部材が挙げられる。
該弾性層としてはシリコーンゴム等が用いられ、表面離型層としてはフッ素ゴム、フッ素樹脂等々が用いられており、特に離型性が良好であることからフッ素樹脂がよく用いられている。
【０１０２】
転写ローラ３０に設けられる表面離型層に用いられるフッ素樹脂としては、耐久性向上など機能付与の為に、テトラフルオロエチレン／パーフルオロプロピルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、又はＰＴＦＥとＰＦＡとの混合フッ素樹脂中に無機フィラー（導電性酸化物やグラファイト）を添加させたり、テトラフルオロエチレンとパーフルオロメチルビニルエーテルとの共重合体（ＭＦＡ）樹脂中に有機物を添加させたりすることが好適である。
【０１０３】
クリーニングローラ３２の表面は、トナーと逆極性に帯電することのできる感光性の材質で構成される。このような物質をコーティングするか、チューブ状の形状物にしたものを差し込んで作製される。
トナーと逆極性に帯電することのできる感光性の材質としては、例えば、アモルファスシリコンやテトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルの共重合体（ＰＦＡ）等、フッ素系樹脂等の樹脂系の材料を挙げることができる。
また、クリーニングローラの構成は、通常、基体と弾性層と表面層とを有してなる。基体は、ステンレス、アルミニウム等からなる。弾性層は、弾性を有する材料からなり、例えば、シリコーンスポンジ、ウレタン等が挙げられる。
【０１０４】
クリーニングローラ３２には、トナーを回収するため、ブレード３８を当接することができる。ブレードの材質としては、ウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【０１０５】
クリーニングローラ３２の表面は、クリーニングローラ３２上に付着したトナーによって、あるいはトナーを回収するためにクリーニングローラ３２に当接されたブレード３８によって、凹凸が生じやすい。
そこで、磨耗部材４０を用いてクリーニングローラ３２の表面を平坦にするよう磨耗することが好適である。磨耗部材４０の材質としては、ラッピングフィルム（酸化アルミニウム、シリコン−カーバイト、酸化クローム等）フレキシブルダイヤモンド等（住友スリーエム製）等を用いることができる。
また、クリーニングローラ３２の軸方向において、転写ローラの当接が均一となるよう、磨耗部材４０の長さは、クリーニングローラ３２の長さと略同一の長さを有し、又はクリーニングローラよりも長いことが好適である。
【０１０６】
以下、画像形成装置における各装置の構成について、詳細に説明する。
【０１０７】
［電子写真感光体の構成］
電子写真感光体１４は、基体と感光層とを積層してなる。感光層は、電荷発生層と電荷輸送層とを有する機能分離型感光体であっても、単一の層からなる感光層であってもよい。さらに、基体と感光層との間には下引き層を設けることもでき、また、感光層の上に保護層を設けることもできる。
【０１０８】
［帯電装置の構成］
図１の画像形成装置では非接触型の帯電装置１８を示しているが、帯電装置としては、接触型、非接触型のいずれであってもよい。接触型帯電装置の形状としては、ローラー、ブレード、ベルト等のいずれの形状であってもよく、画像形成装置の仕様や形態に合わせて、任意に選択することができる。また、非接触型帯電は、スコロトロンやコロトロンなどいずれの形式も適用することができる。
【０１０９】
また、接触型帯電装置としては、芯材の外周面に弾性層、抵抗層、保護層等を設けたものが好適に用いられる。導電性部材の形状は、ブラシ状、ブレード状、ピン電極状、あるいはローラー状等何れでもよい。芯材の材質としては、導電性を有するもの、例えば、鉄、銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム、ニッケル等が用いられる。弾性層の材質としては、導電性あるいは半導電性を有するもの、例えば、ゴム材に導電性粒子あるいは半導電性粒子を分散したものが使用可能である。抵抗層および保護層の材質としては、結着樹脂に導電性粒子あるいは半導電性粒子を分散し、その抵抗を制御したものを用いることができる。
【０１１０】
これらの導電性部材を用いて感光体を帯電させる際には、導電性部材に電圧が印加されるが、かかる印加電圧は直流電圧、直流電圧に交流電圧を重畳したもののいずれでもよい。
【０１１１】
［現像装置の構成］
現像装置（図１においては、現像器２２）としては、一成分系、二成分系等の正規又は反転現像剤を用いた従来より公知の現像装置等を用いることができる。
現像装置に使用されるトナーの形状については、特に制限はなく、不定形、球形あるいは他の特定の形状のものであっても、使用することができる。球形トナーは、少なくとも結着樹脂と着色剤を含有してなる。
また、現像は、トナーからなる１成分現像剤、又はキャリアと前記トナーとからなる２成分現像剤のいずれを用いてもよい。
【０１１２】
本発明において、トナーは公知の結着樹脂や各種の着色剤等を使用することができる。結着樹脂の主成分としては、ポリエステル、ポリオレフィンが好ましいが、スチレンとアクリル酸又はメタクリル酸との共重合体、ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂、ポリエーテルポリオール樹脂等などを単独又は併用することができる。耐久性や透光性等の点から、ポリエステル系樹脂又はノルボルネンポリオレフィン樹脂を使用することが好ましい。
なお、トナーに使用される結着樹脂のＴｇ（ガラス転移点）は、好ましくは５０〜７０℃の範囲である。
【０１１３】
また、着色剤としては、トナーの色彩に対応させて適宜選択して用いることができる。
前記シアントナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１５：１、同１５：２、同１５：３、同１５：４、同１５：６、同１６、同１７、同２３、同６０、同６５、同７３、同８３、同１８０、Ｃ．Ｉ．バットシアン１、同３、同２０等や、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルーの部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣのシアン顔料、Ｃ．Ｉ．ソルベントシアン７９、１６２等のシアン染料などを用いることができる。これらの中では、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３が有効である。
【０１１４】
また、マゼンタトナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同８、同９、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１６、同１７、同１８、同１９、同２１、同２２、同２３、同３０、同３１、同３２、同３７、同３８、同３９、同４０、同４１、同４８、同４９、同５０、同５１、同５２、同５３、同５４、同５５、同５７、同５８、同６０、同６３、同６４、同６８、同８１、同８３、同８７、同８８、同８９、同９０、同１１２、同１１４、同１２２、同１２３、同１６３、同１８４、同２０２、同２０６、同２０７、同２０９等、ピグメントバイオレット１９のマゼンタ顔料や、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同３、同８、同２３、同２４、同２５、同２７、同３０、同４９、同８１、同８２、同８３、同８４、同１００、同１０９、同１２１、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、同２、同９、同１２、同１３、同１４、同１５、同１７、同１８、同２２、同２３、同２４、同２７、同２９、同３２、同３４、同３５、同３６、同３７、同３８、同３９、同４０等のマゼンタ染料等、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ロータミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂなどを用いることができる。
【０１１５】
イエロートナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２、同３、同１５、同１６、同１７、同９７、同１８０、同１８５、同１３９等のイエロー顔料などを用いることができる。
【０１１６】
ブラックトナーにおいては、その着色剤として、例えば、カーボンブラック、活性炭、チタンブラック、磁性粉、Ｍｎ含有の非磁性粉などを用いることができる。
一方、透明性の高い不可視トナーについては、上記のような着色剤を用いないようにする。
【０１１７】
前記各着色剤の添加量は、結着樹脂等との混合により作製されたトナー粒子１００重量部中に１〜２０重量部の範囲であることが好ましい。
【０１１８】
さらに、定着装置として、下記に示す光定着法を用いた定着装置の場合であって、カラートナーを用いる場合には、赤外線吸収剤を添加したカラートナーを用いる。カラートナーは低い光吸収効率のため、黒トナー（ブラックトナー）の定着に比べて定着性が低いためである。
【０１１９】
本発明におけるトナーに加える赤外線吸収剤とは、波長８００〜２０００ｎｍの範囲の近赤外領域に少なくとも１つ以上の強い光吸収ピークを有する材料を指し、有機物であっても無機物であっても使用可能である。
具体例としては、公知の赤外線吸収剤を用いることができ、例えば、シアニン化合物、メロシアニン化合物、ベンゼンチオール系金属錯体、メルカプトフェノール系金属錯体、芳香族ジアミン系金属錯体、ジイモニウム化合物、アミニウム化合物、ニッケル錯体化合物、フタロシアニン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフタロシアニン系化合物等を用いることができる。
【０１２０】
より具体的には、ニッケル金属錯体系赤外線吸収剤（三井化学社製：ＳＩＲ−１３０、ＳＩＲ−１３２）、ビス（ジチオベンジル）ニッケル（みどり化学社製：ＭＩＲ−１０１）、ビス［１，２−ビス（ｐ−メトキシフェニル）−１，２−エチレンジチオレート］ニッケル（みどり化学社製：ＭＩＲ−１０２）、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムビス（シス−１，２−ジフェニル−１，２−エチレンジチオレート）ニッケル（みどり化学社製：ＭＩＲ−１０１１）、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムビス［１，２−ビス（ｐ−メトキシフェニル）−１，２−エチレンジチオレート］ニッケル（みどり化学社製：ＭＩＲ−１０２１）、ビス（４−ｔｅｒｔ−１，２−ブチル−１，２−ジチオフェノレート）ニッケル−テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム（住友精化社製：ＢＢＤＴ−ＮＩ）、シアニン系赤外線吸収剤（富士写真フィルム社製：ＩＲＦ−１０６、ＩＲＦ−１０７）、シアニン系赤外線吸収剤（山本化成社製、ＹＫＲ２９００）アミニウム、ジイモニウム系赤外線吸収剤（長瀬ケムテック社製：ＮＩＲ−ＡＭ１、ＩＭ１）、イモニウム化合物（日本カーリット社製：ＣＩＲ−１０８０、ＣＩＲ−１０８１）、アミニウム化合物（日本カーリット社製：ＣＩＲ−９６０、ＣＩＲ−９６１）、アントラキノン系化合物（日本化薬社製：ＩＲ−７５０）、アミニウム系化合物（日本化薬社製：ＩＲＧ−００２、ＩＲＧ−００３、ＩＲＧ−００３Ｋ）、ポリメチン系化合物（日本化薬社製：ＩＲ−８２０Ｂ）、ジイモニウム系化合物（日本化薬社製：ＩＲＧ−０２２、ＩＲＧ−０２３）、ジアニン化合物（日本化薬社製：ＣＹ−２、ＣＹ−４、ＣＹ−９）、可溶性フタロシアニン（日本触媒社製：ＴＸ−３０５Ａ）、ナフタロシアニン（山本化成社製：ＹＫＲ５０１０、山陽色素社：サンプル１）、無機材料系（信越化学製：イッテルビウムＵＵ−ＨＰ、住友金属製：インジュームチンオキサイド）等を用いることができる。
【０１２１】
なお、これらの赤外線吸収剤中でも、ナフタロシアニン系、アミニウム、ジイモニウム系赤外線吸収剤が環境安全性、色調などから好ましい。ジチオール系ニッケル錯体は色調としては好ましいが、発ガン性などの毒性が高く、トナーに添加することは最も好ましくない。不可視トナーに含まれる赤外線吸収剤としては、ほとんど白色の酸化イッテルビウム、リン酸イッテルビウムが好ましい。
【０１２２】
これらの赤外線吸収剤は２種類以上併用することができる。また、併用した方が、赤外線吸収領域が広がり、定着性がアップすることから有効である。赤外線吸収剤の添加量は、有機物ではトナー粒子１００重量部に対し０．０５〜５重量部の範囲が望ましく、無機物では５〜７０重量部の範囲が望ましい。有機物で０．０５重量部未満ではトナーを充分に定着することができない場合があり、５重量部を超えると色が濁って使用できない場合がある。また、無機物の赤外線吸収剤の色は比較的薄いため多く添加することはできるが、逆に光吸収能力も低いため有機物に比べ多く添加することが必要である。添加量が５重量部未満ではトナーを充分に定着させることができない場合があり、７０重量部を超えると結着樹脂の定着効果が下がりやはり定着しなくなる場合がある。
【０１２３】
また、前記各トナーには、必要に応じて帯電制御剤やワックスを加えるようにしてもよい。
帯電制御剤としては、公知のカリックスアレン、ニグロシン系染料、四級アンモニウム塩、アミノ基含有のポリマー、含金属アゾ染料、サリチル酸の錯化合物、フェノール化合物、アゾクロム系、アゾ亜鉛系などが使用できる。
その他、トナーには鉄粉、マグネタイト、フェライト等の磁性材料を混合し磁性トナーでも使用できる。特に、カラートナーの場合には白色の磁性粉を用いることができる。
【０１２４】
本発明におけるトナーに含有させるワックスとしては、エステルワックス、ポリエチレン、ポリプロピレン又はポリエチレンとポリプロピレンの共重合物が最も好ましいが、ポリグリセリンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、カルナバワックス、サゾールワックス、モンタン酸エステルワックス、脱酸カルナバワックス、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、ブランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸などの不飽和脂肪酸類、ステアリンアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコール類などの飽和アルコール類；ソルビトールなどの多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸ビスアミド類、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドなどの、不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′ジステアリルイソフタル酸アミドなどの芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加などによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。
【０１２５】
トナーに用いるワックスとしては、ＤＳＣ測定（示差走査型熱量測定）による吸熱ピークを５０〜９０℃に示すワックス材料が好ましい。吸熱ピークが５０℃より低いとトナーがブロッキングし、９０℃より高いと定着に寄与しない場合がある。前記ＤＳＣ測定では、測定原理から、高精度の内熱式入力補償型の示差走査熱量計で測定することが好ましい。
【０１２６】
上記のような各トナーを製造するにあたっては、一般に使用されている混練粉砕法や湿式造粒法等を利用することができる。ここで、湿式造粒法としては、懸濁重合法、乳化重合法、乳化重合凝集法、ソープフリー乳化重合法、非水分散重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、界面重合法、乳化分散造粒法等を用いることができる。
【０１２７】
前記混練粉砕法でトナーを作製するには、結着樹脂、ワックス、帯電制御剤、着色剤としての顔料又は染料、磁性体、赤外線吸収剤、及びその他の添加剤等を、ヘンシェルミキサー、ボールミル等の混合機により充分混合し、加熱ロール、ニーダー、エクストルダの如き熱混練機を用いて溶融混練して樹脂類を互いに相溶せしめた中に金属化合物、顔料、染料、磁性体等を分散又は溶解せしめ、冷却固化後粉砕及び分級を行ってトナーを得ることができる。また、顔料や赤外線吸収剤の分散性を向上させるため、マスターバッチを行ってもよい。
【０１２８】
さらに、トナーに赤外線吸収剤を加えるにあたっては、前記のように赤外線吸収剤をカラートナーに用いる以外に、赤外線吸収剤をカラートナー表面に付着又は固着させることができる。
上記の表面固着にための表面改質装置としては、例えば、サーフュージングシステム（日本ニューマチック工業社製）、ハイブリダイゼーションシステム（奈良機械製作所社製）、クリプトロンコスモシリーズ（川崎重工業社製）、イノマイザーシステム（ホソカワミクロン社製）等の高速気流中において衝撃を与えるようにした表面改質装置；メカノフュージョンシステム（ホソカワミクロン社製）、メカノミル（岡田精工社製）等の乾式のメカノケミカル法を応用した表面改質装置；ディスパーコート（日清エンジニアリング社製）、コートマイザー（フロイント産業社製）の湿式のコーティング法を応用した表面改質装置；などを適宜組み合わせて使用することができる。
【０１２９】
以上のようにして作製される各トナーは、その体積平均粒径Ｄ５０ｖが３〜１０μｍの範囲、好ましくは４〜８μｍの範囲内であることが好ましく、その個数平均粒径Ｄ５０ｐに対する体積平均粒径Ｄｖの比（Ｄ５０ｖ／Ｄ５０ｐ）が１．０〜１．２５の範囲であることが好ましい。このように小粒径で粒径の揃ったトナーを使用することにより、トナーの帯電性能のバラツキが少なくなり、形成される画像におけるカブリが低減されると共に、トナーの定着性を向上させることができる。また、形成される画像における細線再現性やドット再現性も向上させることができる。
【０１３０】
また、各トナーの平均円形度を０．９５５以上、好ましくは０．９６０以上とすることが好ましく、円形度の標準偏差を０．０４０以下、好ましくは０．０３８以下にすることが好ましい。このようにすることで、記録媒体上に各トナーを密な状態で重ね合わせることができるので、記録媒体上のトナーの層厚が薄くなり、定着性を向上させることができる。また、このようにトナーの形状を揃えることにより、形成される画像におけるカブリ、細線再現性及びドット再現性も向上する。
なお、上記トナー平均円形度は、フロー式粒子像解析装置（シメックス社製、ＦＰＩＡ２０００）を用い、水分散系でトナー粒子の投影像の周囲長（周囲長）と、トナー粒子の投影面積に等しい円の円周長（円相当周囲長）とを求め、（円相当周囲長／周囲長）により計算される。
【０１３１】
一方、前記湿式造粒法によりトナー粒子を作製した場合には、該トナー粒子の形状係数ＳＦ１は１１０〜１３５の範囲であることが好ましい。
上記トナー形状係数ＳＦ１は、スライドグラス上に散布したトナー粒子、又はトナーの光学顕微鏡像を、ビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、５０個以上のトナーの最大長と投影面積を求め、下記式（２）によって計算し、その平均値を求めることにより得られるものである。
【０１３２】
式（２）；    ＳＦ１＝（ＭＬ2／Ａ）×（π／４）×１００
上記式（２）中、ＭＬはトナー粒子の絶対最大長、Ａはトナー粒子の投影面積を各々示す。
【０１３３】
また、上記トナー粒子の体積粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２５以下であることが好ましい。
本発明におけるトナー体積平均粒径、及び粒径分布指標等は、コールターカウンターＴＡＩＩ（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマンーコールター社製）を使用して測定した。
【０１３４】
測定された粒度分布を、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積、数それぞれについて小径側から累積分布を描き、累積１６％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ１６ｖ及び個数平均粒子径Ｄ１６ｐと定義し、累積５０％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ５０ｖ（既述のトナーの体積平均粒径はこれを指す）及び個数平均粒子径Ｄ５０ｐと定義する。同様に、累積８４％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ８４ｖ及び数平均粒子径Ｄ８４ｐ定義する。これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は、Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖとして算出される。
【０１３５】
本発明におけるトナーは、流動性向上剤等のためトナー粒子に白色の無機微粒子を混合して用いることもできる。トナー粒子に混合される割合はトナー粒子１００重量部に対し０．０１〜５重量部の範囲であり、好ましくは０．０１〜２．０重量部の範囲である。このような無機微粉末としては例えば、シリカ微粉末、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化硅素、窒化硅素などが挙げられるが、シリカ微粉末が特に好ましい。また、シリカ、チタン、樹脂微粉、アルミナ等の公知の材料を併用できる。さらにクリーニング活剤として、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の微粒子粉末を添加してもよい。
上記無機微粒子、さらに必要に応じ所望の添加剤を、ヘンシェルミキサー等の混合機により充分混合し、本発明におけるトナーを得ることができる。
【０１３６】
なお、上記トナーの吸光度は、分光光度計（Ｕ−４１００、日立製）を用い、石英セル（ＰＳＨ−００１、大きさ３．４ｃｍ×２．０ｃｍ×４．８ｃｍ）にトナーを充填し、反射法により測定した。なお、「吸光度」とは、入射光強度をＩｏ、透過光強度をＩとしたとき、ｌｏｇ10（Ｉｏ／Ｉ）で表される数値のことをいう。また、フラッシュランプの発光スペクトル強度はＵＳＲ−４０Ｖ（ウシオ電機）を用いて測定した。
【０１３７】
２成分現像剤として用いる際のキャリアとしては、例えば芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリアを挙げることができる。上記芯材としては、公知のマグネタイト、フェライト、鉄粉を用いることができる。キャリアのコート剤としては、特に制限されないが、シリコーン樹脂系が特に望ましい。
【０１３８】
［クリーニング装置の構成］
クリーニング装置（図１においては、クリーナ部１６）は、転写工程後の電子写真感光体の表面に付着する残存トナーを除去するためのもので、これにより清浄面化された電子写真感光体は上記の画像形成プロセスに繰り返し供される。クリーニング装置としては、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、ロールクリーニング等を用いることができるが、これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【０１３９】
本発明において、該クリーニングブレードを電子写真感光体の軸方向に動作させることが、クリーニングブレードの性能を安定化するために好ましい。更に、このクリーニングブレードの動作方向及び動作量が、先に説明した転写ローラの動作方向及び動作量に一致させると、クリーニングブレードの端部の挙動が安定し、使用履歴も一定となり、軸方向のクリーニング性が安定することから、より好適である。また、これら動作のための電源が、該クリーニングブレードと転写ローラとで共通していることが好適である。共通電源を用いることで、電源が１つですみ、スペースを節約できる。
【０１４０】
本発明の画像形成装置は、イレース光照射装置（図示せず）をさらに備えていてもよい。これにより、電子写真感光体が繰り返し使用される場合に、電子写真感光体の残留電位が次のサイクルに持ち込まれる現象が防止されるので、画像品質をより高めることができる。
【０１４１】
［定着装置］
本発明においては、互いに圧接しながら回転する定着ロールと加圧ロール又はベルトとを備える定着装置を適用することができる。さらに、加圧ロール又はベルトを加熱しつつ加圧を行う、いわゆる加熱定着装置も好適である。
【０１４２】
また、加圧せずに、図１の定着部２６に示すように、光を利用する光定着法（フラッシュ定着法とも称される。）を用いる定着装置であってもよい。光定着を行う場合、補助的に連続紙をハロゲンランプ、オーブンなどによりプレヒート、後ヒートすることも可能である。
【０１４３】
光定着に用いられる光源としては、通常のハロゲンランプ、水銀ランプ、フラッシュランプ、赤外線レーザ等があるが、フラッシュランプによって瞬時に定着させることがエネルギーを節約することができるため好適である。フラッシュランプの発光エネルギーは１．０〜７．０Ｊ／ｃｍ2の範囲であることが好ましく、２〜５Ｊ／ｃｍ2の範囲がより好ましい。
【０１４４】
ここで、キセノンのランプ強度を示すフラッシュ光の単位面積当りの発光エネルギーは以下の式（１）で表される。
式（１）；    Ｓ＝（（１／２）×Ｃ×Ｖ2）／（ｕ×Ｌ）×（ｎ×ｆ）
上記式（１）中、ｎは一度に発光するランプ本数（本）、ｆは点灯周波数（Ｈｚ）、Ｖは入力電圧（Ｖ）、Ｃはコンデンサ容量（Ｆ）、ｕはプロセス搬送速度（ｃｍ／ｓ）、Ｌはフラッシュランプの有効発光幅（通常は最大用紙幅、ｃｍ）、Ｓはエネルギー密度（Ｊ／ｃｍ2）を表す。
【０１４５】
本発明においては、フラッシュランプの本数は１〜２０本の範囲であることが好ましく、２〜１０本の範囲であることがより好ましい。また、複数のフラッシュランプ間の各々の時間差は０．１〜２０ｍｓｅｃの範囲であることが好ましく、１〜３ｍｓｅｃの範囲であることがより好ましい。
さらに、フラッシュランプの１本の１回の発光による発光エネルギーは０．１〜１Ｊ／ｃｍ2の範囲であることが好ましく、０．４〜０．８Ｊ／ｃｍ2の範囲であることより好ましい。
【０１４６】
また、本発明においては、光定着を複数のフラッシュランプを時間差を設けて発光させるディレイ発光方式により行うことが好適である。ディレイ発光方式によれば同等の光エネルギーをトナー像に付与する場合でも、一度にではなく分割して付与することができるため、１回の光照射における発光エネルギー（フラッシュエネルギー）を低減でき、緩和された定着条件とすることができる。このため、最上層のトナー層を徐々に十分に溶融させることができ、結果としてボイドの発生、定着画像表面の荒れの防止、色調安定性の向上を行うことができる。
【０１４７】
［カラートナーを用いて光定着を行う場合の画像形成方法］
光定着法を用いた定着装置の場合、上述のように赤外線吸収剤を添加したカラートナーを用いる。しかしながら、添加する赤外線吸収剤は無色のものが存在しないため、トナーに添加すると発色に影響を及ぼす。
【０１４８】
例えば、赤外線吸収剤をカラートナーに添加し、赤外線吸収剤の着色する色相がｂ*＞０，ａ*＜０の場合において、すなわち黄緑色の場合には、イエロー、マゼンタ、シアンの単色では、赤外線吸収剤を添加したことによる影響は少ない。一方、イエローとマゼンタを重ねた赤、マゼンタとシアンを重ねた青、イエローとシアンを重ねた緑に対しては、大きな影響を及ぼし、全体の色が黄緑っぽくなってしまう。
【０１４９】
青と緑は色が濃く、使用頻度が少ないため実質上は問題とならない。しかし、赤色は明るい色であるため、色相がずれていると目視でも明らかな違いとして表れる。赤外線吸収剤を用いると、赤色では、黄色味、茶色又はオレンジ掛かって表れる。さらに、新聞用紙に印刷を行うと、新聞が有する黄色味によって、更に赤が発色しにくくなる。
【０１５０】
特に、色重ねで赤色を出す際に、トナー層を重ねる順番として、イエロートナーを最上層とすると、良好な色相が得られない。イエローが強調されるため、黄色味掛かってしまうためである。
【０１５１】
そこで、カラートナーを記録媒体上に供給し、フルカラーのトナー像を形成し、このトナー像を光定着装置により記録媒体に定着させるフラッシュ定着方式において、新聞用紙のように黄色味掛かった用紙に印刷しても、より忠実に赤色を実現できる、優れたフルカラー画像とするため、次の画像形成方法を提示する。
【０１５２】
第一の画像形成方法は、少なくともイエロートナー、マゼンタトナー及びシアントナーの３色のカラートナーを含むトナーを用い、フルカラーのトナー像を形成した後、該トナー像を光定着により、前記記録媒体に定着させてフルカラー画像を形成する画像形成方法であって、前記トナーが赤外線吸収剤を含有し、この赤外線吸収剤のａ*ｂ*値が、ｂ*＞０，ａ*＜０の場合において、前記トナー像におけるマゼンタが含まれる部分においては、前記３色のカラートナーのうち、イエローの上にマゼンタが位置するように、トナーが供給され、前記光定着を複数のフラッシュランプ発光に時間差を設けて発光させるディレイ発光方式により行うことを特徴とする。
【０１５３】
また、本発明の第二の画像形成方法は、前記第一の画像形成方法と同様のフルカラー画像を形成する画像形成方法において、前記トナーが赤外線吸収剤を含有し、前記トナー像におけるマゼンタが含まれる部分においては、前記３色のカラートナーのうち、マゼンタが最も上層に位置するように、トナーが供給され、前記光定着を複数のフラッシュランプ発光に時間差を設けて発光させるディレイ発光方式により行うことを特徴とする。
ここで、フラッシュ定着に加えて、補助的に、用紙などの媒体をハロゲンランプ、オーブンなどによりプレヒート、後ヒートすることも可能である。
【０１５４】
すなわち本発明等は、少なくともイエロートナー、マゼンタトナー及びシアントナーの３色のカラートナーを用いてフルカラー画像形成を行う場合、トナー像のマゼンタトナーが含まれる部分においては３色のうちのマゼンタトナーを最上層とし、トナー像におけるマゼンタが含まれる部分においては、前記３色のカラートナーのうち、イエローの上にマゼンタが位置するように、トナーが供給される。これにより、黄色味掛かってしまう色相を本来の色相に近付けさせることができ、色再現性等に優れたフルカラー画像を得ることができることを見出した。
なお、ここで色相とは色合いを示す属性を意味する。
【０１５５】
上記のような特性が得られる理由は、正確には解明されていないが、以下のように推測される。
前記光を吸収する材料を赤外線吸収剤としてカラートナーに添加すると、一般に用いられる赤外線吸収剤の色相が、概ね深緑色でａ*ｂ*値が、ｂ*＞０，ａ*＜０の位置になっているため、イエロー、シアンは、共にやや緑掛かった色となり、マゼンタはやや濁った色となる。つまり、どの色も赤外線吸収剤が有する色が前面に出てしまう。
このようにできた、各々のトナーを用いて色重ねを行うと更に色相は大きな影響を及ぼす。特にマゼンタとイエローを掛け合わせた時の赤色は顕著に表れ、黄色味掛かってしまう。
また、ａ*ｂ*値が、ｂ*＞０，ａ*＜０の位置以外の赤外線吸収剤は、放電管として一般に用いられているキセノンランプの発光波長領域での光吸収性が低いため、定着性が劣る。
【０１５６】
色重ねにおいても、マゼンタとイエローを掛け合わせて赤の色相を出す際、マゼンタの上にイエローが位置するようにトナーを供給すると、イエローが強調されるため、赤色がより黄色味掛かってしまう。
これをイエローの上にマゼンタが位置するように、トナーを供給するとマゼンタ色が強されるため、赤色が出やすくなる。また、イエローより定着性の高いマゼンタを最上層にすると、赤色を十分に確保できる。
【０１５７】
以上のように、本発明においては、カラートナーとして前記３色のトナーを用いる場合に、フルカラーのトナー像を構成する各トナー層の積層順と、ディレイ発光方式の光定着とを組合せることにより、光定着によるフルカラー画像形成において良好な定着性と、耐ボイド性及び優れた画質とを両立させることが可能となる。
【０１５８】
上記態様の画像形成方法は、光定着により定着を行うため高速プロセスに対応できるものである。本発明に適用されるプロセススピードは、２００ｍｍ／ｓｅｃ以上であることが好ましく、５００ｍｍ／ｓｅｃ以上であることがより好ましく、１０００ｍｍ／ｓｅｃ以上であることがより好ましい。
【０１５９】
以下、光定着法を用いた定着については、さらに実施態様例によって具体的に説明するが、本発明がこれらの実施態様例によって限定されるものではない。
［実施態様例］
【０１６０】
（１）トナーの製造
表２に示す各バインダー樹脂（結着樹脂）、赤外線吸収剤、顔料、帯電制御剤、及びワックスからなるトナー組成物を各々ヘンシェルミキサーに投入し、予備混合を行った後、エクストルーダー（池貝社製、ＰＣＭ−３０）により１３０−１５０℃、２５０ｒｐｍにて溶融混練し、次いでハンマーミルにて粗粉砕し、ジェットミルにて微粉砕した後、気流分級機にて分級を行い、体積平均粒径が６．１〜６．５μｍの各トナー粒子を得た。
【０１６１】
次いで、各トナー粒子１００重量部に対し、疎水性シリカ微粒子（ＴＧ８２０Ｆ）を０．５重量部添加し、ヘンシェルミキサーで外添処理を行い、下記原料を用い、各トナー（ＣＴ−１、ＭＴ−１、ＹＴ−１、ＢＴ−１）を得た。なお、表２に記載の原料について、下記に詳細を示す。
【０１６２】
−原料−
・マゼンタ顔料：  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７：１《商品名；ＥＣＲ１０１（大日精化社製）》とＰｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １９《商品名；ＲｅｄＶｉｏｌｅｔ  ＥＲ０２（クラリアント社製）》を２：１で混合した混合品。
・シアン顔料：  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３《商品名；ブルーＮｏ．４（大日精化社製）》
・イエロー顔料：  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８５《商品名；パリオトールＹ−Ｄ１１５５（ＢＡＳＦ社製）》
・カーボンブラック：  商品名；Ｎｉｐｅｘ３５（デグサ社製）
・赤外線吸収剤１：  シアニン《商品名  ＣＴＰ−１》（富士写真フィルム社製）
【０１６３】
赤外線吸収剤１のＬ*、ａ*、及びｂ*を表１に示す。
【表１】
2006267480.tif 000003
【０１６４】
・バインダ樹脂：  ポリエステル樹脂《商品名；ＦＰ１１８》（花王社製）
・帯電制御剤：  ４級アンモニウム塩《商品名；Ｐ−５１》（オリエント化学社製）
・ワックス：  ポリエチレン《商品名；Ｃｅｒｉｄｕｓｔ２０５１》（クラリアント社製）
・ワックス：  エステル樹脂《商品名；ＷＥＰ−３》（日本油脂社製）
・外添剤：シリカ《商品名；ＴＧ８２０Ｆ》
【０１６５】
【表２】
2006267480.tif 000004
【０１６６】
得られた各トナーの特性を表３にまとめて示す。
【０１６７】
【表３】
2006267480.tif 000005
【０１６８】
表中、体積平均粒径Ｄｖ及び個数平均粒径Ｄｐは、コールターマルチサイザーＩＩ（コールタカウンタ社製）を用い、５０μｍのアパチャーチューブを使用して測定した。また、平均円形度及び円形度の標準偏差（円形度ＳＤ）については、フロー式粒子像解析装置（シスメック社製：ＦＰＩＡ−２０００）を用い、水分散系で粒子の投影像の周囲長と、このトナー粒子の投影面積に等しい円の周囲長とを求めて、下記の式によって円形度を算出し、これに基づいて平均円形度及び円形度の標準偏差（円形度ＳＤ）を求めた。
【０１６９】
円形度＝トナー粒子の投影面積に等しい円の周囲長／トナー粒子の投影像の周囲長
【０１７０】
（２）現像剤の製造
フェライト芯材の表面にシリコーン樹脂をコーティングした体積平均粒径が６０μｍのキャリア９４重量部に対し、前記各トナーを６重量部加え、１０Ｌのボールミルにて２時間混合し、各２成分現像剤７ｋｇを作製した。
【０１７１】
（３）評価
上記各現像剤を用い、定着性と耐ボイド性とを含めた画像評価を行った。評価装置としては、光定着器として７００〜１５００ｎｍの波長範囲に高い発光強度を有するキセノンフラッシュランプを８本搭載した富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  １１００ＣＦ改造機を用いた。また、フラッシュの発光の方法は単位面積当たりの発光を２回行うディレイ発光方式とした。ディレイ発光としては同じ光エネルギーをランプを４本づつ、同じ印刷面に対し３回照射した。
【０１７２】
記録媒体として新聞紙（下記ＪＣＮ標準用紙）を用い、前記画像形成装置により１ｃｍ四方の画像を形成した。具体的には、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各トナーを用い、各実施態様例、比較態様例ごとに下記の層構成となるように各々現像、転写を行い、さらに光定着の発光エネルギーを示す条件として画像形成を行った。なお、比較態様例２については、フラッシュランプの発光１回で定着を行った。
【表４】
2006267480.tif 000006
【０１７３】
〔実施態様例１〕
現像は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの順で行った。定着は、複数のフラッシュランプを用い、ディレイ方式により３回のフラッシュ発光を行った。フラッシュ発光の総エネルギー量は、４．０Ｊ／ｃｍ2であり、１回目と２回目のフラッシュ発光のディレイ間隔を０．５ｍＳ、２回目と３回目のディレイ間隔を１ｍＳとした。
【０１７４】
〔比較態様例１〕
現像は、マゼンタ、イエロー、シアン、ブラックの順で行った。定着は、複数のフラッシュランプを用い、ディレイ方式により３回のフラッシュ発光を行った。フラッシュ発光の総エネルギー量は、４．０Ｊ／ｃｍ2であり、１回目と２回目のフラッシュ発光のディレイ間隔を０．５ｍＳ、２回目と３回目のディレイ間隔を１ｍＳとした。
【０１７５】
〔比較態様例２〕
現像は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの順で行った。定着は、１回のフラッシュ発光により行った。フラッシュ発光の総エネルギー量は、４．０Ｊ／ｃｍ2であった。
【０１７６】
以下、得られた画像の評価方法について説明する。
−定着性−
得られた１ｉｎｃｈ四方の画像の定着率を以下のように評価した。まず、画像の光学濃度（ＯＤ１）を測定し、その後、この画像上に粘着テープ（スコッチメンディングテープ、住友３Ｍ社製）を貼り、しかる後、粘着テープを引き剥がし、剥離後の画像の光学濃度（ＯＤ２）を測定した。なお、光学濃度の測定にはＸ−ｒｉｔｅ社製の濃度測定器、Ｘ−ｒｉｔｅ９３８を使用した。得られた光学濃度の値を用いて下式（３）より定着率を算出した。
式（３）；    定着率（％）＝（ＯＤ２／ＯＤ１）×１００
【０１７７】
形成された画像を目視にて観察し、かぶりなどの背景部汚れが少ない良好な画質が得られていることが確認された。求められた上記定着率から、定着性を以下の判断基準で評価した。なお、前記カラートナーの光学濃度はステータスＡ濃度を用いた。
◎：定着率が９０％以上
○：定着率が８０％以上９０％未満
△：定着率が７０％以上８０％未満
×：定着率が７０％未満
【０１７８】
−ボイドの評価−
得られた１ｉｎｃｈ四方の画像を顕微鏡で観察し、ボイド（空隙欠陥）の大きさ、数量を調べ、以下の判断基準で評価した。
○：ボイドなし
△：数十μｍのボイドが１０〜５０個の範囲で存在（目視ではよく視るとわかるレベル）
×：数百μｍのボイドが存在（目視でも欠陥がはっきり認識できる。）
【０１７９】
−色再現性（Ｌ*、ａ*、ｂ*）−
得られた１ｃｍ四方の画像を形成サンプルとして色再現性を測定した。測定には、Ｘ−ｒｉｔｅ社製の濃度測定器、Ｘ−ｒｉｔｅ９３８を使用した。
【０１８０】
目標色とする新聞の色再現性を表５に示し、実施態様例１及び比較態様例１〜２の評価結果を表６〜８に示す。
【０１８１】
【表５】
2006267480.tif 000007
【０１８２】
【表６】
2006267480.tif 000008
【０１８３】
【表７】
2006267480.tif 000009
【０１８４】
【表８】
2006267480.tif 000010
【０１８５】
表６、７に示した通り、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの順で現像する実施態様例１の場合では良好な赤色が得られたが、マゼンタ、イエロー、シアン、ブラックの順で現像する比較態様例１では、黄味かかってオレンジかかった赤色となり、良好な赤色にならない。
【０１８６】
また、表６と表８に示した通り、ディレイフラッシュ定着方式にすることで良好な色再現性が得られたが、比較態様例２の１回発光のフラッシュ方式ではボイドが発生し、彩度、明度が低下することがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１８７】
【図１】本発明の一例である連続紙用画像形成装置の全体構成を示す図である。
【図２】転写ローラ及びクリーニングローラについて、（Ａ）は、印字モードでのポジション、（Ｂ）は、非印字モードでのポジションを示す図である。
【図３】本発明の連続紙用画像形成装置の転写装置を動作させるための制御系の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の連続紙用画像形成装置の動作の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明にかかるクリーニングローラ及び転写ローラの電流制御を説明するための図である。
【図６】本発明の他の一例における転写ローラ及びクリーニングローラについて、（Ａ）は印字モードでのポジション、（Ｂ）は非印字モードでのポジションを示す図である。
【図７】本発明の更に他の一例における転写ローラの動作を説明するための図である。
【図８】本発明の更に他の一例における転写装置を動作させるための制御系の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１８８】
１０  連続紙用画像形成装置
１２  画像形成ユニット
１４  感光体ドラム（電子写真感光体）
１６  クリーナ部
１８  帯電器（帯電装置）
２０  露光部（露光装置）
２２  現像器（現像装置）
２４  転写装置
３０  転写ローラ
３２  クリーニングローラ
３６  ガイドローラ
３８  クリーニングブレード
４０  磨耗部材
８０、８０’  上部ローラ
８２、８２’  下部ローラ
８４  無端ベルト
８６  クリーニングローラ保持部材
８７  転写ローラ保持部材
Ｐ  連続紙
【図１】
2006267480.tif 000011
【図２】
2006267480.tif 000012
【図３】
2006267480.tif 000013
【図４】
2006267480.tif 000014
【図５】
2006267480.tif 000015
【図６】
2006267480.tif 000016
【図７】
2006267480.tif 000017
【図８】
2006267480.tif 000018