(57)【要約】  【課題】ベルトの任意の位置で係止と解除とが容易にでき、かつ、不用意に係止が解除されにくいベルト用携帯機器固定装置を提供する。  【解決手段】（Ａ）に示すように肩ベルト６が、ケース２の内部の溝２ｃとバネ８によって押圧された歯車７とで挟持され、この押圧力によって溝２ｃに食い込んだ構造とする。肩ベルト６を左右方向に動かしても歯車７の回転は抑止され、また、歯車７と溝２ｃとの摩擦力により容易に摺動できない。一方、（Ｂ）に示すように、ベルト用携帯機器固定装置１の左側に位置する肩ベルト６を上方向に引き、同時にケース２を下方向に押圧しながら左へ摺動させる。すると、肩ベルト６によって歯車７が回転しながらケース２内の上方向に摺動する。この結果、歯車７と溝２ｃとの係止が外れ、ベルト用携帯機器固定装置１と肩ベルト６とを左方向へ摺動できる。【選択図】図３
2006006787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内壁に形成された溝と、外面に、携帯機器を固定する固定手段と、ベルトが挿通されて対向する２つのスリットとを備えてなるケースと、前記溝に対応し、前記溝とで前記ベルトを挟持するように前記ケースの内部に配置された歯部とを備えてなり、
同ケースに、前記歯部を前記溝の方向に摺動させる摺動手段と、前記歯部を前記溝の方向へ押圧する押圧手段とを備えてなることを特徴とするベルト用携帯機器固定装置。
【請求項２】
前記摺動手段は、前記ケースの側面に設けられた長孔と、前記歯部の側面に固定され、前記長孔を挿通すると共に、長手方向に摺動自在な摺動ピンとからなることを特徴とする請求項１記載のベルト用携帯機器固定装置。
【請求項３】
前記歯部を回転軸を備えた歯車で構成し、前記摺動ピンを前記回転軸に連結し、前記長孔が前記歯車を回動自在に軸支してなることを特徴とする請求項２記載のベルト用携帯機器固定装置。
【請求項４】
前記押圧手段は、前記回転軸に巻回され、前記ケースの内面に当接するバネからなることを特徴とする請求項３記載のベルト用携帯機器固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話や無線通信機などの携帯機器を、身体に装着するベルトに係止すると共に、機器を係止したままでベルトの任意の位置に調整可能なベルト用携帯機器固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ベルト用携帯機器固定装置は図６（Ａ）の斜視図や、図６（Ｂ）の要部斜視図に示すように平面ファスナーを用いたものがあった。
ベルトは、布製或は柔らかい合成繊維にて製作され、腰ベルト６０には、通常のベルトと同様にバックル６１が取付けられている。この腰ベルト６０の前部にはベルトに沿って摺動する摺動環６２が取付けられており、摺動環６２は、容易に動かないようややきつめに取付けられている。
【０００３】
一方、長さ調節具６６を備えた肩ベルト６３は、両端を上記腰ベルト６０に接続して使用されるが、中間部分には平面ファスナー６４が取付けてある。この平面ファスナー６４は相互のカラミ合う繊維を布の両面に取付けて押圧して貼着するものであり、この一方の面が肩べルト６３の中間部内側に沿って長く取付けてある。
【０００４】
又この肩ベルト６３には係合環６５が通してあるが、係合環６５の内面側には前記平面ファスナーの他方の面が取付けられ、肩ベルト６３の平面ファスナー６４の部分に接合固定できる。このとき肩ベルト６３の平面ファスナー６４は長く取付けられているため、使用する時に適宜な位置に係合環６５を移動して固定すればよい。
そして例えば、通信機器のフック等（図示せず）を係合環６５に取付け、使用する人の身長等によって使い易い位置に係合環６５を移動して取付けている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
また、人体に装着されるベルトにおいて、ベルトの任意の位置で金具を係止する例としては、図５（Ａ）の分解図、図５（Ｂ）の斜視図に示す長さ調節金具がある。
図５において７１、７２はそれぞれが嵌合する端部をもつ主ベルト７１及び副ベルト７２であり、該主副ベルト７１、７２の間にはそれぞれを連結するための連結部材７３が設けられている。
【０００６】
この連結部材７３は、その両端部に該主ベルト７１の端部を装通して固着させる第１の係合孔７４及び、上記副ベルト７２の端部が装通される第２の係合孔７５と、上記連結部材７３の中間部にあって両端を連結部材７３の両側部に枢支させた軸７６と、この軸に回動可能に嵌合させ掛止部材７７が設けられている。この掛止部材７７に嵌合させてある軸７６の周囲には、通常時に回動動作を一定の方向で保つためのバネ部材７８が巻装させてある。
【０００７】
さらに掛止部材７７の下部は副ベルト７２の摺動を防止する為に摩擦を起して挟持させるための凹凸部を形成してある。そして上記第２の係合孔７５に装通した副ベルト７２の端部は、連結部材７３の裏面側より第１の係合孔７４に入り、さらに上記掛止部材７７と連結部材７３の間を通して延伸させる。
【０００８】
次に帯状物の長さ調節の方法を説明すると、先ず、帯状物の長さを短くするときは、内掛止部材７７を軸７６にそって回動させる。すると掛止部材７７が回動し、掛止部材７７の下部に形成された凹凸部が露出されるので、副ベルト７２は摩擦による挟持から開放
され、摺動出来るようになる。
【０００９】
その後、端部を装通して固着させてある副ベルト７２の一方を手で摘んで他方の手で掛止部材７７を押さえながら、副ベルト７２が第２の係合孔７５から抜け出る方向に引っ張ることで、副ベルト７２の長さを調整する事が出来る。そして掛止部材７７を所定の位置に戻すことで再び摩擦による挟持がなされ、副ベルト７２は適宜の位置で固定される（例えば、特許文献２参照。）。
【００１０】
また、ビデオカメラに備えられたベルトを任意の位置で係止する構造として、操作片８８を回動させることにより、図４（Ａ）に示すようにベルトをビデオカメラ本体にロック状態としたり、図４（Ｂ）に示すように開放状態にする構造がある。
【００１１】
ビデオカメラの側壁８２には、突起部９０と断面円弧状の操作片保持部８９とが設けられており、操作片保持部８９には、カム形状の当接部８８ｂの先端に鋸歯状の凹凸を備えた操作片８８が回動自在に軸支されており、ビデオカメラの側壁８２の突起部９０と当接部８８ｂとでベルト８３を挟持している。
【００１２】
従って、図４（Ａ）に示すように、操作片８８をＡの方向に回動させることにより、ベルトをビデオカメラ本体にロックすることが出来る。また、図４（Ｂ）に示すように、操作片８８をＢの方向に回動させることにより、ベルトをビデオカメラ本体から開放することが出来る。このように、ビデオカメラに備えられたベルトを任意の位置で係止することができる（例えば、特許文献３参照。）。
【００１３】
しかしながら、図６の構造のように、平面ファスナーで通信機器を取り付ける場合は、通信機器の位置を調整するために係合環を移動させようとしても、係合環の内面で接合された状態となっているため、係合環を広げながら移動させなくてはならない。この時、一度剥離したテープが再度、接合する場合があり、決して使い勝手の良いものではなかった。
【００１４】
また、図４や図５に示す構造のように、レバーを備えた構造では、例えば消火作業中の消防士が誤ってレバーを引っかけて係止を解除してしまい、装着していたマイクを落下させたりすることがあった。
【００１５】
さらに、図４や図５に示す構造のように係止と解除とを可能とするため、レバー先端には凹凸が一部にしか設けられていないため、ベルトを凹凸方向に少し引くとレバーも同時に回動し、凹凸が無い部分にベルトが来ると係止のための保持力が激減する。消火作業などのように激しい作業を行なうと、装着しているマイクやこの係止金具に、過大な荷重がかかる場合があり、前述のような構造では一瞬の過荷重により、係止が解除された状態となり、装着していたマイクを落下させたりすることがあった。
【００１６】
【特許文献１】実開平４−１１８０２７号公報（第４頁、図１）
【特許文献２】実開平１−１２９９６７号公報（第１０−１１頁、図２）
【特許文献３】特開２００３−３８２３３号公報（第２−３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は以上述べた問題点を解決し、ベルトの任意の位置で係止と解除とが容易にでき、かつ、不用意に係止が解除されにくいベルト用携帯機器固定装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は上述の課題を解決するため、内壁に形成された溝と、外面に、携帯機器を固定する固定手段と、ベルトが挿通されて対向する２つのスリットとを備えてなるケースと、前記溝に対応し、前記溝とで前記ベルトを挟持するように前記ケースの内部に配置された歯部とを備えてなり、
同ケースに、前記歯部を前記溝の方向に摺動させる摺動手段と、前記歯部を前記溝の方向へ押圧する押圧手段とを備えてなる構造にする。
【００１９】
また、前記摺動手段は、前記ケースの側面に設けられた長孔と、前記歯部の側面に固定され、前記長孔を挿通すると共に、長手方向に摺動自在な摺動ピンとからなる構造にする。
【００２０】
そして、前記歯部を回転軸を備えた歯車で構成し、前記摺動ピンを前記回転軸に連結し、前記長孔が前記歯車を回動自在に軸支してなる構造にする。
【００２１】
また、前記押圧手段は、前記回転軸に巻回され、前記ケースの内面に当接するバネからなる構造にする。
【発明の効果】
【００２２】
以上の手段を用いることにより、本発明によるベルト用携帯機器固定装置によれば、
請求項１に係わる発明は、内壁に形成された溝と、外面に、携帯機器を固定する固定手段と、ベルトが挿通されて対向する２つのスリットとを備えてなるケースと、溝に対応し、溝とでベルトを挟持するようにケースの内部に配置された歯部とを備えてなり、
同ケースに、歯部を溝の方向に摺動させる摺動手段と、歯部を溝の方向へ押圧する押圧手段とを備えてなる構造にすることにより、
歯部を溝に嵌合させるだけの小さな力で、歯部と溝との摩擦力を最大限に活用でき、大きな係止力にすることができる。また、背景技術で説明したような係止解除のためのレバーが存在しないため、何んらかの物がレバーに当ることによる誤解除がない。
【００２３】
請求項２に係わる発明は、摺動手段が、ケースの側面に設けられた長孔と、歯部の側面に固定され、長孔を挿通すると共に、長手方向に摺動自在な摺動ピンとからなる構造にすることにより、簡単な構造で歯部を摺動させることができる。
【００２４】
請求項３に係わる発明は、歯部を回転軸を備えた歯車で構成し、摺動ピンを回転軸に連結し、長孔が歯車を回動自在に軸支してなる構造にすることにより、ベルト用携帯機器固定装置を移動させる場合に歯車が回転するため、摺動での摩擦力が低減されてスムースな移動ができる。
【００２５】
請求項４に係わる発明は、押圧手段が、回転軸に巻回され、ケースの内面に当接するバネからなる構造にすることにより、歯車を押圧しながら回転も可能な構造にでき、簡単で安価な構造にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に基づいた実施例として詳細に説明する。
【実施例１】
【００２７】
図１は本発明によるベルト用携帯機器固定装置を消防隊員や警察官などが腰に携帯する携帯無線機（図示せず）のスピーカマイクを肩ベルトに装着する例を示す斜視図である。
【００２８】
ベルト用携帯機器固定装置１は横長の箱に形成されており、上下に細長のスリットを備えた断面が矩形で筒のケース２と、左右を形成する矩形の側板３と、携帯機器であるスピーカマイク４を引っかけて固定する固定手段であるフック５とから構成されている。なお、合成繊維で形成された肩ベルト６は、上下に対向して設けられたスリット２ａを挿通しており、後述するケース２内部の係止構造によりケース２に係止されている。
【００２９】
図２はベルト用携帯機器固定装置１の構造を示す分解斜視図であり、ネジ孔２ｂが備えられたケース２にフック５がネジ１１により螺着されている。ケース２の内部は空洞となっており、フック５が固定される側面と対応する内面にはギア状の溝２ｃがスリット２ａと平行になる左右方向に設けられている。
【００３０】
このケース２の内部には、鋸状に形成された歯部を周囲に備え、溝２ｃと対応する歯車７と、歯車７の両側面から延出した回転軸である円筒部７ａに挿通されるコイル状のバネ８とが配置され、側板３の外側から、側板３のほぼ中央に設けられた長孔である小判孔３ａを挿通する摺動ピンであるネジ９が円筒部７ａの中心孔に螺着され、結果的にこの摺動ピンが長孔を介して回転軸を軸支している。なお、側板３はケース２の側面に固定され、また、小判孔３ａの長手方向がケース２の溝２ｃの深さと同じ方向になっている。
【００３１】
さらに、図３（Ａ）に示すようにバネ８の両端部８ａは、それぞれ直線状に形成されると共に、正面からみた場合に互いの両端部８ａによりＶ字型に形成されており、両端部８ａの端面がケース２の内部の溝２ｃと対向する面に弾性的に当接している。従って、歯車７は溝２ｃに嵌合するように押圧されており、このバネ８が押圧手段になっている。
【００３２】
そして、図２に示すように、この押圧手段により、小判孔３ａに沿って摺動するネジ９に連動して歯車７全体が溝２ｃに嵌合する、または嵌合が外れるように摺動する構造になっている。この小判孔３ａとネジ９とが歯部を摺動させる摺動手段を構成している。なお、図示しないが、肩ベルト６はスリット２ａを挿通すると共に、歯車７と溝２ｃとに挟持されるように配置される。
【００３３】
次に図３を用いてベルト用携帯機器固定装置１の動作を説明する。図３（Ａ）は肩ベルト６がベルト用携帯機器固定装置１に係止されている断面図であり、図３（Ｂ）は肩ベルト６がベルト用携帯機器固定装置１から開放されている断面図である。
図３において、ベルト用携帯機器固定装置１の一方の外面にはフック５が固定されており、このフック５には、スピーカマイク４の背面に固定された固定金具１０に備えられたフランジ１０ａが左方向から引っかけられている。従って、肩ベルト６を人体に装着した場合は、図３の左方向が人体の上、つまり肩方向となり、図３の右方向が下、つまり腰方向となる。
【００３４】
図３（Ａ）に示すように肩ベルト６は、ケース２の内部の溝２ｃとバネ８によって押圧された歯車７とで挟持され、この押圧力によって溝２ｃに食い込んだ状態となっており、また、歯車７と溝２ｃとは肩ベルト６を介して嵌合した状態になっている。
従って、肩ベルト６を左右方向に動かしても歯車７の回転は抑止され、また、歯車７と溝２ｃとの摩擦力により容易に摺動できないようになっている。なお、この時の歯車７の回転中心はａの位置にある。
【００３５】
一方、図３（Ｂ）に示すように、ベルト用携帯機器固定装置１の左側に位置する肩ベルト６を上方向に引き、同時にケース２を下方向に押圧しながら左へ摺動させる。すると、肩ベルト６によって歯車７がケース２内の上方向に摺動する。この結果、歯車７と溝２ｃとの係止が外れ、ベルト用携帯機器固定装置１と肩ベルト６とは左方向へ摺動を開始する。この時、歯車７は反時計方向に回転するため、摺動での摩擦力が低減されてスムースなベルト用携帯機器固定装置１の左方向への移動ができる。なお、逆方向へのベルト用携帯機器固定装置１の移動も右側の肩ベルト６を上方へ引くことにより同様に行なうことができる。
【００３６】
なお、この時の歯車７の回転中心はｂの位置にある。つまり、移動距離ｄだけ回転中心が移動したことになる。従って、溝２ｃの深さと移動距離ｄがほぼ同じになるように設計すれば係止とその解除とを確実に行なう構造にできる。
【００３７】
次に、肩ベルト６の上方向への引きとケース２の下方向への押圧をやめると、図３（Ａ）の状態となり、再びベルト用携帯機器固定装置１は肩ベルト６を係止する状態となる。このように、歯車７を溝２ｃに嵌合させるだけの小さな力で、歯車７と溝２ｃとの摩擦力を最大限に活用でき、大きな係止力とすることができる。
【００３８】
また、肩ベルト６を上方向に引き、同時にケース２を下方向に押圧しながら左へ摺動させる、つまり、肩ベルト６を人体に装着してスピーカマイク４を胸の当たりに位置させたとき、肩ベルト６を体の外側に向かって押し出し、かつ、スピーカマイク４を胸に押しつけながら肩ベルト６に沿って摺動させることにより、係止の解除とスピーカマイク４の移動とを同時に行なうことができる。このような動作は人間が意識して行なわないとあり得ない状態であり誤操作による解除を防止できる。また、背景技術で説明したような係止解除のためのレバーが存在しないため、何か物がレバーに当ることによる誤解除がない。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明によるベルト用携帯機器固定装置をスピーカマイクの肩ベルト装着構造に応用した例を示す斜視図である。
【図２】本発明によるベルト用携帯機器固定装置の構造を示す分解斜視図である。
【図３】本発明によるベルト用携帯機器固定装置の動作を説明する断面図であり、（Ａ）は肩ベルトが係止されている断面図であり、（Ｂ）は肩ベルトが開放されている断面図である。
【図４】ベルトを任意の位置で係止する従来構造の断面図であり、（Ａ）はベルトをビデオカメラ本体にロック状態、（Ｂ）は開放状態である。
【図５】ベルトの任意位置で金具を係止する従来例であり、（Ａ）は分解図、（Ｂ）は斜視図である。
【図６】従来のベルト用携帯機器固定装置を備えた携帯機器固定ベルトであり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は要部斜視図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  ベルト用携帯機器固定装置
２  ケース
２ａ  スリット
２ｂ  ネジ孔
２ｃ  溝
３  側板
３ａ  小判孔
４  スピーカマイク
５  フック
６  肩ベルト
７  歯車
７ａ  円筒部
８  バネ
８ａ  両端部
９  ネジ
１０  固定金具
１０ａ  フランジ
１１  ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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