(57)【要約】【課題】反発弾性が低コストで増大されている内視鏡用可撓管を提供する。【解決手段】螺旋状に巻かれている帯状部材により形成されている螺旋管２８と、螺旋管に外装され、編組されている細線部材により形成されている網状管３０と、網状管３０に被覆されている外皮３４とを有する内視鏡用可撓管。この内視鏡用可撓管では、外皮３４の外周部に弾性部材３６が一体的に設けられている。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状に巻かれている帯状部材により形成されている螺旋管と、
前記螺旋管に外装され、編組されている細線部材により形成されている網状管と、
前記網状管に被覆されている外皮と、
前記外皮の外周部に一体的に設けられている弾性部材と、
を具備することを特徴とする内視鏡用可撓管。
【請求項２】
前記弾性部材は、弾性線状部材を有することを特徴とする請求項１の内視鏡用可撓管。
【請求項３】
前記弾性線状部材は、前記外皮の外周部に螺旋状に巻かれて配置されていることを特徴とする請求項２の内視鏡用可撓管。
【請求項４】
前記弾性線状部材は、前記内視鏡用可撓管の長手方向に延びていることを特徴とする請求項２の内視鏡用可撓管。
【請求項５】
螺旋状に巻かれている帯状部材により形成されている螺旋管と、
前記螺旋管に外装され、編組されている細線部材により形成されている網状管と、
前記網状管の外周面に設けられている弾性部材と、
前記網状管及び前記弾性部材に被覆されている外皮と、
を具備することを特徴とする内視鏡用可撓管。
【請求項６】
前記弾性部材は、弾性線状部材を有することを特徴とする請求項５の内視鏡用可撓管。
【請求項７】
前記弾性線状部材は、前記網状管の外周面に螺旋状に巻かれていることを特徴とする請求項６の内視鏡用可撓管。
【請求項８】
前記弾性線状部材は、前記内視鏡用可撓管の長手方向に延びていることを特徴とする請求項６の内視鏡用可撓管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡の挿入部を形成している内視鏡用可撓管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内視鏡の挿入部を形成するのに、可撓性を有する可撓管が用いられている。このような可撓管の一例が、特許文献１に開示されている。この可撓管の最内層には、金属、プラスチック等の帯状部材を一定の径で螺旋状に巻いて形成されている螺旋管が配設されている。この螺旋管には、金属等の細線部材を編組して形成されている網状管が外装されている。この網状管の外周面には、合成樹脂等により形成されている外皮が被覆されている。これら螺旋管、網状管及び外皮によって可撓管に反発弾性が付与されている。
【０００３】
なお、外皮の外周面には、可撓管の長手方向に沿って凸形状あるいは凹形状の少なくとも一本の筋が全長に渡って延設されている。そして、外皮の外周面には、良好な耐薬品性を有するコート層が被覆されている。上記筋によって、コート層が外皮から剥離するのが防止されている。
【０００４】
可撓管の反発弾性を利用して、内視鏡の様々な手技がおこなわれている。一例として、大腸内を観察するためのα手技がある。このα手技では、大腸内でα字状のループを描くように大腸内に内視鏡を挿入する。この際に、可撓管の反発弾性を利用することにより、挿入部を大腸内に容易に挿入することが可能となる。
【特許文献１】特開２０００−２９６１０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の可撓管においては、螺旋管、網状管及び外皮によって可撓管に反発弾性が付与されている。しかしながら、螺旋管、網状管及び外皮では、充分な反発弾性を確保することが困難である。加えて、螺旋管、網状管及び外皮の反発弾性は、経時変化や曲げ操作の繰り返しによって減衰され、可撓管全体の反発弾性が減衰されてしまう。特に外皮は合成樹脂により形成されているため比較的容易に劣化する。ここで、螺旋管を多層に配置することにより反発弾性を増大すると共に反発弾性の減衰を防止することが可能であるが、この場合には螺旋管の組立てが困難になり、コストアップを招来してしまう。
【０００６】
本発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、反発弾性が低コストで増大されている内視鏡用可撓管を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、螺旋状に巻かれている帯状部材により形成されている螺旋管と、前記螺旋管に外装され、編組されている細線部材により形成されている網状管と、前記網状管に被覆されている外皮と、前記外皮の外周部に一体的に設けられている弾性部材と、を具備することを特徴とする内視鏡用可撓管である。
【０００８】
そして、本請求項１の発明では、可撓管が曲げ変形された場合には、外皮の外周部に一体的に設けられている弾性部材により可撓管をもとの状態に戻そうとする力が生じる。
【０００９】
請求項２の発明は、前記弾性部材は、弾性線状部材を有することを特徴とする請求項１の内視鏡用可撓管である。
【００１０】
そして、本請求項２の発明では、可撓管が曲げ変形された場合には、弾性線状部材により可撓管をもとの状態に戻そうとする力が生じる。
【００１１】
請求項３の発明は、前記弾性線状部材は、前記外皮の外周部に螺旋状に巻かれて配置されていることを特徴とする請求項２の内視鏡用可撓管である。
【００１２】
そして、本請求項３の発明では、可撓管が曲げ変形された場合には、外皮の外周部に螺旋状に巻かれて配置されている弾性線状部材により可撓管をもとの状態に戻そうとする力が生じる。
【００１３】
請求項４の発明は、前記弾性線状部材は、前記内視鏡用可撓管の長手方向に延びていることを特徴とする請求項２の内視鏡用可撓管である。
【００１４】
そして、本請求項４の発明では、可撓管が曲げ変形された場合には、外皮の外周部で内視鏡用可撓管の長手方向に延びている弾性線状部材により可撓管をもとの状態に戻そうとする力が生じる。
【００１５】
請求項５の発明は、螺旋状に巻かれている帯状部材により形成されている螺旋管と、前記螺旋管に外装され、編組されている細線部材により形成されている網状管と、前記網状管の外周面に設けられている弾性部材と、前記網状管及び前記弾性部材に被覆されている外皮と、を具備することを特徴とする内視鏡用可撓管である。
【００１６】
そして、本請求項５の発明では、可撓管が曲げ変形された場合には、網状管の外周面に設けられている弾性部材により可撓管をもとの状態に戻そうとする力が生じる。
【００１７】
請求項６の発明は、前記弾性部材は、弾性線状部材を有することを特徴とする請求項５の内視鏡用可撓管である。
【００１８】
そして、本請求項６の発明では、可撓管が曲げ変形された場合には、網状管の外周面に設けられている弾性線状部材により可撓管をもとの状態に戻そうとする力が生じる。
【００１９】
請求項７の発明は、前記弾性線状部材は、前記網状管の外周面に螺旋状に巻かれていることを特徴とする請求項６の内視鏡用可撓管である。
【００２０】
そして、本請求項７の発明では、可撓管が曲げ変形された場合には、網状管の外周面に螺旋状に巻かれている弾性線状部材により可撓管をもとの状態に戻そうとする力が生じる。
【００２１】
請求項８の発明は、前記弾性線状部材は、前記内視鏡用可撓管の長手方向に延びていることを特徴とする請求項６の内視鏡用可撓管である。
【００２２】
そして、本請求項８の発明では、可撓管が曲げ変形された場合には、網状管の外周面で内視鏡用可撓管の長手方向に延びている弾性線状部材により可撓管をもとの状態に戻そうとする力が生じる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、内視鏡用可撓管の反発弾性が低コストで増大されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の第１実施形態を図１乃至図６を参照して説明する。図１は、本実施形態の内視鏡１２の全体の概略構成を示す。この内視鏡１２は、体腔内に挿入される細長い挿入部１４を有する。この挿入部１４は、先端構成部１６、湾曲部１８、可撓管部２０を先端側から順に連結することにより形成されている。挿入部１４の基端部には、術者に把持される操作部２２が配設されている。この操作部２２には、湾曲部１８を湾曲操作するための操作ハンドル２４が配設されている。
【００２５】
先端構成部１６には照明光学系のレンズ、観察光学系の撮像素子が配設され、これらからライトガイド、伝送ケーブルが延出されている。これらライトガイド、伝送ケーブル、その他の内臓物が、先端構成部１６、湾曲部１８、可撓管部２０を挿通されて操作部２２内に導入されている。可撓管部２０の外周部は可撓性を有する可撓管２６によって形成されている。
【００２６】
以下、図２乃至図６を用いて可撓管２６の製造工程を説明する。工程１では、図２に示されるように、弾性を有する帯状部材を一定の径で螺旋状に巻くことにより螺旋管２８を形成する。なお、帯状部材は、ステンレス、銅合金等によって形成されている。そして、螺旋管２８に網状管３０を外装する。この網状管３０は、金属製又は非金属製の複数の素線を結束した細線部材を編組することにより形成されている。
【００２７】
工程２では、図３に示されるように、網状管３０の外周面に例えばウレタン系の接着剤３２を塗布する。工程３では、図４に示されるように、接着剤３２の外周面に外皮３４を被覆する。この外皮３４は、耐熱性、耐摩耗性及び接着剤３２との密着性に優れる材料、例えば熱可塑性エラストマーを押し出し成型により接着剤３２の外周面に被覆させることにより形成したものである。
【００２８】
工程４では、図５に示されるように、弾性部材としての弾性線状部材３６を外皮３４の外周部に一体的に組み付ける。即ち、外皮３４を加熱して軟化させ、弾性線状部材３６を外皮３４の外周面に螺旋状に巻き付けて、弾性線状部材３６が外皮３４の外周面からほとんど突出しないように弾性線状部材３６を外皮３４に潜り込ませる（図６（Ａ）参照）。ここで、弾性線状部材３６は、例えばゴムのような弾性を有する超弾性合金によって形成されている。この超弾性合金として、例えば超弾性ニッケル−チタン合金が用いられる。なお、本実施形態では、弾性線状部材３６の長手方向に垂直な断面は円形状となっている。
【００２９】
工程５では、図６（Ａ）に示されるように、外皮３４の外周面にコート層３７を被覆する。このコート層３７は、耐薬性及び滑り性に優れる材料、例えばウレタン系樹脂あるいはフッ素樹脂をディップあるいは押し出し成型により外皮３４の外周面に被覆させることにより形成したものである。このようにして、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示される可撓管２６が形成される。
【００３０】
次に、上記構成の本実施形態の内視鏡１２の作用について説明する。本実施形態の内視鏡１２を用いて体腔内の観察を行う際には、内視鏡１２の挿入部１４を体腔内に挿入する。この際、可撓管部２０に外力が加わって可撓管２６が曲げ変形する場合がある。この場合には、螺旋管２８、網状管３０、外皮３４に加えて、弾性線状部材３６によって可撓管２６を元の状態に戻そうとする力が生じ、可撓管２６に反発力が生じる。このような反発力を利用して、内視鏡１２を体腔内に挿入する。
【００３１】
従って、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。可撓管２６の外皮３４の外周部に、弾性線状部材３６が一体的に組み付けられている。この弾性線状部材３６の反発弾性によって、可撓管２６の反発弾性が増大されている。また、上記のような弾性線状部材３６の外皮３４への組み付けは容易であり、低コストで実現することが可能となっている。
【００３２】
また、弾性線状部材３６の反発弾性は、経時変化や曲げ操作の繰り返しによってほとんど減衰しない。このため、経時変化や曲げ操作の繰り返しによる可撓管２６の反発弾性の減衰が防止されている。
【００３３】
さらに、弾性線状部材３６は外皮３４の外周部に潜り込んでおり、外皮３４の外周面からほとんど突出していない。そして、外皮３４の外周部には、コート層３７が被覆されている。このため、弾性線状部材３６によって可撓管２６の外表面に凹凸が形成されることが防止されている。従って、挿入部１４を患者に挿入する場合に、患者に苦痛を与えることが防止されている。
【００３４】
なお、上述した可撓管２６の製造工程は一例であり、同様な構成の可撓管２６が形成されるのであれば様々な変形が可能である。
【００３５】
図７は、本発明の第１実施形態の変形例を示す。本変形例の弾性線状部材３６は、図７に示されるように、繊維材３８に弾性コート４０を被覆したものである。繊維材３８としては、内視鏡の用途に応じて、高強度・高モジュラス繊維であるパラ系アラミド繊維、耐熱性に優れるメタ系アラミド繊維、伸縮性に優れるポリウレタン繊維等を用いることが可能である。さらに、ポリウレタン繊維として、ＬＹＣＲＡ（登録商標）、エスパンシオーネ（登録商標）として市販されているものを用いることが可能である。ＬＹＣＲＡは糸の分子構造自体が伸縮するため優れた伸度とパワーを有し、エスパンシオーネはポリウレタン弾性繊維１００％の細い連続フィラメントがランダムに積層した構造をしているため高い伸縮性、柔軟性を有する。一方、弾性コート４０としては、エクセル  セラ・フィス（登録商標）として市販されている超弾性被膜形成溶剤によって形成されたエクセルコートを用いることが可能である。
【００３６】
図８は、本発明の第２実施形態を示す。第１実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。以下、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）を用いて可撓管２６の製造工程を説明する。工程１及び工程２で、第１実施形態と同様に、螺旋管２８に網状管３０を外装し、網状管３０の外周面に接着剤３２を塗布する。工程３で、接着剤３２の外周面に弾性線状部材３６を螺旋状に巻き付ける。工程４で、接着剤３２及び弾性線状部材３６の外表面に第１実施形態と同様に外皮３４を被覆する。この結果、弾性線状部材３６は、外皮３４の内周部に配置される。工程５で、図８（Ｂ）に示されるように、第１実施形態と同様に外皮３４の外周面にコート層３７を被覆する。このようにして図８（Ｃ）に示される可撓管２６が形成される。
【００３７】
本実施形態の内視鏡１２は第１実施形態の内視鏡１２と同様な作用効果を奏する。加えて、弾性線状部材３６は外皮３４の内周部に配置されているため、弾性線状部材３６によって可撓管２６の外表面に凹凸が形成されることが第１実施形態よりも一層防止されている。
【００３８】
上記第１及び第２実施形態では、１本の弾性線状部材３６を用いているが、複数本の弾性線状部材３６を用いることが可能である。この場合には、可撓管２６の反発弾性がさらに増大されると共に反発弾性の減衰が効果的に防止される。
【００３９】
図９は、本発明の第３実施形態を示す。第１実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。図９に示されるように、本実施形態では、複数本の弾性線状部材３６が、外皮３４の外周部において可撓管２６の長手方向に延設されている。本実施形態の内視鏡１２は第１実施形態の内視鏡１２と同様の作用効果を奏する。さらに、弾性部材３６が外皮３４の外周部に螺旋状に巻き付けられず、単に可撓管２６の長手方向に延設されているため、可撓管２６をさらに容易かつ低コストで組み立てることが可能となっている。
【００４０】
同様に、第２実施形態において、複数本の弾性線状部材３６を網状管３０の外周面において可撓管２６の長手方向に延設することが可能である。
【００４１】
上記第１乃至第３実施形態では、弾性線状部材３６の長手方向に垂直な断面は円形状となっているが、平板状等いかなる形状であってもよい。また、弾性部材として弾性線状部材３６が用いられているが、帯状、板状等の様々な弾性部材を用いることが可能である。さらに、弾性部材の配置も螺旋状、直線状に限定されるものではない。
【００４２】
次に、本出願の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。  
記  
（付記項１）螺旋管、網状管、外皮、コート層が順次積み重ねられた内視鏡の挿入部において、外皮と一体的に弾性部材を具備したことを特徴とする内視鏡用可撓管。
【００４３】
（付記項２）螺旋管、網状管、外皮、コート層が順次積み重ねられた内視鏡の挿入部において、網状管上部に弾性部材を具備したことを特徴とする内視鏡用可撓管。
【００４４】
（付記項３）請求項１及び２において、弾性部材は丸または平板であることを特徴とする内視鏡用可撓管。
【００４５】
（付記項４）請求項１及び２において、弾性部材は螺旋状に配置したことを特徴とする内視鏡用可撓管。
【００４６】
（付記項５）請求項１及び２において、弾性部材は軸方向に平行に配置したことを特徴とする内視鏡用可撓管。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、反発弾性が低コストで増大されている、内視鏡の挿入部を形成している内視鏡用可撓管を提供することである。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１実施形態の内視鏡を示す斜視図。
【図２】本発明の第１実施形態の可撓管の製造工程における、螺旋管を形成し、螺旋管の外周面に網状管を外装する工程を示す縦断面図。
【図３】本発明の第１実施形態の可撓管の製造工程における、網状管の外周面に接着剤を塗布する工程を示す縦断面図。
【図４】本発明の第１実施形態の可撓管の製造工程における、接着剤の外周面に外皮を被覆する工程を示す縦断面図。
【図５】本発明の第１実施形態の可撓管の製造工程における、外皮の外周部に弾性線状部材を組み付ける工程を示す分解斜視図。
【図６】（Ａ）は、本発明の第１実施形態の可撓管の製造工程における、外皮の外周面にコート層を被覆する工程を示す縦断面図、（Ｂ）は、同実施形態の可撓管を示す横断面図。
【図７】本発明の第１実施形態の変形例の弾性線状部材を示す図。
【図８】（Ａ）は、本発明の第２実施形態の可撓管の製造工程を示す分解斜視図、（Ｂ）は、同実施形態の可撓管の製造工程を示す縦断面図、（Ｃ）は、同実施形態の可撓管を示す横断面図。
【図９】本発明の第３実施形態の可撓管を示す分解斜視図。
【符号の説明】
【００４９】
２６…内視鏡用可撓管、２８…螺旋管、３０…網状管、３４…外皮、３６…弾性部材。
【図１】
2006061204.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006061204.tif 000008
【図７】
2006061204.tif 000009
【図８】
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【図９】
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