(57)【要約】【課題】  従来の話者特定装置は、装置に記録されている音声特徴情報と、通話相手の音声情報とを比較することで話者特定を行っていた。しかしこの方法では処理に長い時間を要し、また音声特徴情報を記録するために大きな容量を必要とした。そのため音声特徴情報を通話相手から取得するのが好ましいが、この場合音声特徴情報が改ざんされているおそれがある。【解決手段】  信頼性のある認証局により作成された署名に基づいて、音声特徴情報が改ざんされたものでないかどうか判断する。改ざんされていなければ、音声特徴情報と音声情報とを比較して、同一人物のものであるかどうかを判断する。さらに人物を特定する情報を話者特定装置に出力することで、通話相手が誰であるかを特定する。話者同定装置のユーザーは、これらの情報に基づいて、通話相手が信頼できる人物であるかどうかを判断する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第三者である認証局によって付された署名を付した情報であって、特定人物の音声の特徴部分のみを抽出した音声特徴情報を有する情報である署名付特定人物特徴情報を取得する署名付特定人物特徴情報取得部と、前記認証局の認証局公開鍵を取得する認証局公開鍵取得部と、電話機から送られてきた音声情報を取得する音声情報取得部と、前記署名付特定人物特徴情報取得部が取得した署名付特定人物特徴情報に含まれる音声特徴情報及び、前記認証局公開鍵取得部が取得した認証局公開鍵に基づいて前記音声情報取得部で取得された音声情報の話者を特定する人物特定部と、を有する話者特定装置。
【請求項２】
前記人物特定部は、前記署名に基づいて前記署名付特定人物特徴情報の改ざんの有無を判断する改ざん有無判断手段と、前記改ざん有無判断手段での判断結果が改ざんがないとの判断結果である場合に、前記音声特徴情報と、音声情報とを比較して、同一人物が発した音声であるか判断する人物同一性判断手段と、を有する請求項１に記載の話者特定装置。
【請求項３】
署名付特定人物特徴情報取得部は、さらに人物を特定するための情報である人物特定情報を含む人物特定情報具備署名付特定人物特徴情報を取得する人物特定情報具備署名付特定人物特徴情報取得手段を有し、前記人物特定部は、前記人物特定情報具備署名付特定人物特徴情報に基づいて話者人物を特定するための情報を出力する話者特定情報出力手段を有する請求項２に記載の話者特定装置。
【請求項４】
第三者である認証局によって付された署名を付した情報であって、特定人物の音声の特徴部分のみを抽出した音声特徴情報を有する情報である署名付特定人物特徴情報を取得する署名付特定人物特徴情報取得ステップと、前記認証局の認証局公開鍵を取得する認証局公開鍵取得ステップと、電話機から送られてきた音声情報を取得する音声情報取得ステップと、前記署名付特定人物特徴情報取得部が取得した特定人物特徴情報に含まれる音声特徴情報及び、前記認証局公開鍵取得部が取得した認証局公開鍵に基づいて前記音声情報取得部で取得された音声情報の話者を特定する人物特定ステップと、を有する話者特定方法。
【請求項５】
前記人物特定ステップは、前記署名に基づいて前記署名付特定人物特徴情報の改ざんの有無を判断する改ざん有無判断ステップと、前記改ざん有無判断ステップでの判断結果が改ざんがないとの判断結果である場合に、前記音声特徴情報と、音声情報とを比較して、同一人物が発した音声であるか判断する人物同一性判断ステップと、からなる請求項４に記載の話者特定方法。
【請求項６】
前記人物特定情報具備署名付特定人物特徴情報に基づいて話者人物を特定するための情報を出力する話者特定情報出力ステップをさらに有する請求項５に記載の話者特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電話機から発せられた音声が誰のものであるか、そして不審な人物のものでないかどうかを確かめるための話者特定装置及び話者特定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるおれおれ詐欺のように、電話で他人を詐称するケースに対処するため、電話の通話相手を特定するセキュリティ管理方法が用いられている。従来のセキュリティ管理方法においては、特許文献１のように、データベースに話者の音声のうち特徴となる情報を保存しておき、受信した音声情報とデータベースに記録された音声特徴情報とを比較することによって話者特定を行うものである。データベースに記録された音声特徴情報は、複数の人物の音声のうち無声区間や雑音区間等を除いた情報のみを抽出したものであって、それぞれ特定の人物と関連付けられている。受信機はデータベースに記録されている音声特徴情報の中から、通話相手の音声と同一人物のものであると考えられる音声特徴情報を選び出し話者を特定する。データベースに記録されている音声特徴情報の中に、通話相手の音声と同一人物のものがあれば、通話相手は信頼できる人物であると判断されユーザーは安心して通話を行うことができる。一方、データベースに記録されている音声特徴情報の中に、通話相手の音声と同一人物のものがなければ、受信機は通話相手が不審な人物であると判断し警報を発する。
【特許文献１】特開２００４−２９４７５５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の方法では、データベースに保存された音声特徴情報の全てを話者特定の比較対象とするため、データベースに多数の人物の音声特徴情報が記録されていると、話者特定の処理に膨大な時間を要するため実用化は困難であった。また、携帯電話機のように大きな記憶容量を有しない場合は保存できる情報量が限られるため、話者特定機能を十分に発揮することができないという問題もある。これらの問題を解決するため、音声特徴情報の容量を小さくすると話者特定の精度が落ち、少人数の音声特徴情報のみを記録すると、通話相手が信用できる人物であっても受信機が不審な人物であると判断するおそれがある。
【０００４】
したがって、音声特徴情報を音声通話相手から取得し、それを通話相手の音声と比較し話者の特定を行うことにより処理速度を向上させ、使用記憶容量を軽減させる方法が考えられる。この場合、通話相手から送られてくる音声特徴情報は通話相手が自分で作成することができるため、を自己の音声特徴情報を他人の音声特徴情報と偽って送る可能性があり、信頼性の点で問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の話者特定装置は、第三者である認証局により署名が付された音声特徴情報を取得し、署名に基づいて音声特徴情報が改ざんがないかどうかを判断する。そして改ざんがないと判断された場合には、音声特徴情報と通話相手の音声情報とを比較して、両者が同一人物のものであるかどうかを判断する。さらに本発明では、通話相手を特定するための情報を取得することで、通話相手が誰なのかを話者特定装置のユーザーに知らせる機能を有していても良い。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の話者特定装置によれば、信頼性のある認証局が関わることで、音声特徴情報が持ち主を偽ったものでないことがわかる。さらに音声特徴情報とともに話者を特定するための情報を取得すれば、音声特徴情報が誰のものであるかという情報も信用することができる。したがって、音声特徴情報と、通話相手の音声情報とが同一人物のものであるとわかれば、通話相手が誰であるかを知ることができ、その情報は認証局により保証されたものなので信頼することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得る。
【０００８】
実施形態１は主に請求項１、２、４及び５について説明する。実施形態２は主に請求項３及び６について説明する。
【０００９】
<実施形態１>
<実施形態１：概念>
図１に本実施形態の概念図を示した。本実施形態の話者特定装置は、通話相手の音声情報とともに信頼性のある認証局により署名が付された音声特徴情報を取得する。話者特定装置は、署名が認証局により付されたものであるかどうかを判断し、認証局により付されたものであると判断した場合には、音声情報と音声特徴情報とが同一人物のものであるかどうかを判断する。話者特定装置のユーザーは認証局を信頼しているので、音声情報と音声特徴情報とが同一人物のものであれば、ユーザーは音声情報が誰のものであるかを知ることができる。
【００１０】
<実施形態１：構成>
図２及び図３に本実施形態の機能ブロック図及び具体的機能ブロック図の一例を示した。図２に示す本実施形態の「話者特定装置」（０２００）は、「署名付特定人物特徴情報取得部」（０２０１）と、「認証局公開鍵取得部」（０２０２）と、「音声情報取得部」（０２０３）と、「人物特定部」（０２０４）とからなる。「人物特定部」（０２０４）はさらに「改ざん有無判断手段」（０２０５）と、「人物同一性判断手段」（０２０６）とからなっているのが好ましい。
【００１１】
「署名付特定人物特徴情報取得部」（０２０１）は、第三者である認証局によって付された署名を付した情報であって、特定人物の音声の特徴部分のみを抽出した音声特徴情報を有する情報である署名付特定人物特徴情報を取得する。署名付特定人物特徴情報は認証局から取得する場合、通話相手の電話機から取得する場合、話者特定装置（０２００）のハードディスクなどの記憶装置から取得する場合などがある。この特定人物特徴情報は、デジタル信号であってもよいし、アナログ信号であってもよい。この情報は、取得された後、署名に基づいて改ざんがあったか判定されるまでの間、メモリなどに蓄積される。
【００１２】
音声特徴情報は、特定人物の音声のうち、無声部分、雑音などを取り除いた部分の情報であって、音声情報と比較したときに話者を特定できるために十分な量の情報を有するものである。例えば、話者に多数のキーワードを発声してもらい、それらの音声情報を集めたものを音声特徴情報としても良い。キーワードとしては、「もしもし」、「○○（姓または氏名）です」などの音声情報が好ましい。これらの言葉は電話による通話において通常最初に使われるため、比較が行いやすいためである。ただし、話者が必ずしもこれらの言葉を使うわけではないので、話者特定装置（０２００）が通話相手に予め定められ音声特徴情報として入手可能な、ある特定のキーワードを発するように促す機能を有していても良い。取得した音声特徴情報は話者特定装置（０２００）がその後も話者特定を行うためにハードディスクなどの記憶装置に記録しても良いし、話者特定を行った後は消去しても良い。話者特定では、入力音声とあらかじめ作成しておいた本人の音声モデルとの類似度を求める。類似度がある閾値よりも大きかったり、所定の関係にあると判断される場合には本人の音声であると判定し、閾値より小さかったり、所定の関係にないと判断されれば、他人の音声であると判定する。例えば、本人のモデルの構築と照合に部分空間法を用いて、話者特定を行う方法などが知られている。
【００１３】
署名は、第三者である認証局により付された情報であり、話者特定装置（０２００）が署名を取得、分析すれば認証局により付されたことがわかることが必要である。認証局とは例えば電話会社、クレジットカード会社などが運営する機関である。認証局は加入者の身元を確認してから、署名を付する。この際、認証局は加入者の経歴、職業などを調べ、加入者が信頼できる人物であるかどうかを審査してから署名を行っても良い。身元確認だけでなく、加入者の信頼性も審査することで話者の詐称を確実に防止するためである。また署名はデジタル情報でもアナログ情報でも良い。署名は音声特徴情報に直接付する場合だけでなく、音声特徴情報と音声特徴情報を識別するための識別情報とを組み合わせたものに付しても良い。
【００１４】
署名の代表的な例は、公開鍵方式による電子署名である。この方式によれば、図３に示したように、署名とは音声特徴情報を有する情報（特定人物特徴情報）をハッシュ関数により圧縮して、圧縮した情報（ハッシュ値）を認証局の有する秘密鍵で暗号化した情報である。この署名を元の特定人物特徴情報に付したものが署名付特定人物特徴情報である。秘密鍵とは認証局のみが有する暗号化のためのプログラムであり、認証局以外の者には公開されない。秘密鍵により暗号化された情報は、それに対応する公開鍵でなければ復号化することができない。
【００１５】
「認証局公開鍵取得部」（０２０２）は、前記認証局の認証局公開鍵を取得する。認証局公開鍵は、前記署名を暗号化するのに用いた秘密鍵に対応するものである。認証局は多数の人物に対して署名をするが、これらの署名に全て一つの秘密鍵を用いるとすれば、話者特定装置（０２００）のユーザーは認証局から公開鍵を1回取得し記録しておけば、その後は公開鍵を新たに取得する必要はない。認証局公開鍵は、認証局から取得しても良く、通話相手の電話機から音声情報などとともに取得しても良い。取得した公開鍵は、メモリなどに一時的に蓄積される。
【００１６】
「音声情報取得部」（０２０３）は、電話機から送られてきた音声情報を取得する。電話機とは有線、無線を問わず、音声を伝達するものであり、通常の電話機及び携帯電話機に限らず、インターネット回線を用いて音声を伝達できるコンピュータでも良い。音声情報は電話機側の通話者の音声を電気信号、電磁波などの信号として表したものである。話者特定装置（０２００）は、電話機から送られてきた音声情報を音声に変換して出力する。音声情報は、メモリなどの記憶部に、音声特徴情報と比較可能な状態で蓄積される。
【００１７】
「人物特定部」（０２０４）は、署名付特定人物特徴情報取得部（０２０１）が取得した署名付特定人物特徴情報に含まれる音声特徴情報及び、認証局公開鍵取得部（０２０２）が取得した認証局公開鍵に基づいて前記音声情報取得部で取得された音声情報の話者を特定する。ここで人物の特定とは、通話相手の氏名、所属、生年月日などを明らかにすること、通話相手が認証局から信頼された者であるかどうかを判断すること、通話相手が話者特定装置（０２００）に登録された人物であるかどうかを判断することなどである。話者を特定する順番として、後述する改ざん有無判断手段（０２０５）により署名付特定人物特徴情報に改ざんがないと判断した後に、後述する人物同一性判断手段（０２０６）により通話相手の音声が音声特徴情報と同一人物のものであるかどうかを判断することにより話者を特定しても良く、また逆に、人物同一性判断手段（０２０６）により通話相手の音声が音声特徴情報と同一人物のものであると判断した後に、改ざん有無判断手段（０２０５）により署名付特定人物特徴情報に改ざんがあるかどうかを判断しても話者を特定しても良い。なお、人物特定部（０２０４）では、メモリに蓄積されている音声特徴情報と、音声情報とを所定の計算によって比較する。そして、比較の結果を出力する。原則として比較の結果は、話者の同一性の判断と、話者が誰であるかの出力である。話者が誰であるかを知るための情報は、例えば、音声特徴情報と関連付けられて取得される方法により出力可能となる。
【００１８】
「改ざん有無判断手段」（０２０５）は、前記署名に基づいて前記署名付特定人物特徴情報の改ざんの有無を判断する。改ざんの有無の判断とは、音声特徴情報が書き換えられたものでないかどうかを判断することである。この例を図３を用いて説明する。まず、電話機から送られてきた署名を話者特定装置が有する公開鍵により復号化しハッシュ値とする。公開鍵は、話者特定装置（０２００）が署名付特定人物特徴情報とともに取得したものか、あるいは予め認証局から取得したものであり、前記秘密鍵と1対１に対応しているものである。すなわち秘密鍵により暗号化された情報はそれに対応する公開鍵でなければ復号化することができず、公開鍵により暗号化された情報はそれに対応する秘密鍵でなければ復号化することができない。一方話者特定装置（０２００）は、認証局が署名を作成するのに用いたものと同一のハッシュ関数により、署名とともに送られてきた特定人物特徴情報を圧縮すれば、前記復号化されたハッシュ値と同一のものが得られるはずである。ここでハッシュ関数についても、署名付特定人物特徴情報とともに取得するか予め認証局から取得することが必要である。また２つの異なるハッシュ入力（ハッシュ関数と特定人物特徴情報）から同一のハッシュ値が得られることは極めて稀であるため、前記２通りの経路で得られたハッシュ値が同一であれば、前記音声特徴情報が改ざんされたものでないと判断できる。
【００１９】
「人物同一性判断手段」（０２０６）は、改ざん有無判断手段（０２０５）での判断結果が改ざんがないとの判断結果である場合に、前記音声特徴情報と、音声情報とを比較して、同一人物が発した音声であるか判断する。ここで音声特徴情報は署名付特定人物特徴情報取得部（０２０１）において取得した署名付特定人物特徴情報に含まれる音声特徴情報を用いる。また音声情報は、音声情報取得部（０２０３）において取得した音声情報を用いる。音声特徴情報と、音声情報とが同一人物のものであるかどうかは従来の話者特定方法により行う。また音声特徴情報と音声情報とを比較するためには、これらの情報が互いに関連付けられていることが好ましい。なぜなら、話者特定装置（０２００）は音声情報と音声特徴情報とを複数取得する場合、これらが関連付けられていなければ、どの音声情報とどの音声特徴情報とを比較すべきか判断できないためである。図３の例では、音声特徴情報と音声情報とがそれぞれ識別情報（ID001）を有している。人物同一性判断手段（０２０６）は、取得した音声情報と同一の識別情報（ID001）を有する音声特徴情報を取得した場合はそれらの比較を行う。
【００２０】
<実施形態１：処理の流れ>
図４に本実施形態の処理の流れの一例を示した。本実施形態のデータ記録装置の動作方法は以下のステップよりなる。
【００２１】
署名付特定人物特徴情報取得ステップ（Ｓ０４０１）では、話者識別情報と関連付けられた音声特徴情報である特定人物特徴情報に署名を付したものを取得する。このステップは、通話を開始する前に認証局から予め取得する場合、音声情報とともに取得する場合、音声情報を取得してから、話者特定装置に記録されている署名付特定人物特徴情報を読み出す場合とがある。したがって署名付特定人物特徴情報取得ステップ（Ｓ０４０１）から音声情報取得ステップ（Ｓ０４０３）までの順序は図４の例に限られない。
【００２２】
認証局公開鍵取得ステップ（Ｓ０４０２）では、前記認証局の認証局公開鍵を取得する。１の認証局公開鍵が複数の署名を復号化するのに用いられる場合は、一度認証局公開鍵を取得すれば、2回目以降は新たに取得する必要はない。
【００２３】
音声情報取得ステップ（Ｓ０４０３）では、電話機から送られてきた話者識別情報と関連付けられた音声情報を取得する。音声情報の取得は連続的に行いながら、その後の処理を行っても良く、音声情報を一定量取得した後中断し、その後の処理の結果によって音声情報の取得を再開しても良い。
【００２４】
改ざん有無判断ステップ（Ｓ０４０４）では、前記署名に基づいて前記署名付特定人物特徴情報の改ざんの有無を判断する。特定人物特徴情報に改ざんがないと判断された場合は、特定人物特徴情報が信頼できるものとして次のステップに進む。一方改ざんがあると判断された場合には、特定人物特徴情報が信頼できるものでないため処理を中止する。この際署名が認証局により付されたものでないとの結果をユーザーに伝えるよう警告しても良い。
【００２５】
人物同一性判断ステップ（Ｓ０４０５）では、前記話者識別情報により関連付けられている音声特徴情報と、音声情報とを比較して、これらが同一人物のものであるかどうかを判断する。同一人物であると判断した場合には、音声情報の取得（通話）を継続または再開する。一方同一人物でないと判断した場合には、処理を中断しその後の通話は行わない。またユーザーに対して通話相手が不審な人物であるとの警告を発して、通話を継続させても良い。
【００２６】
<実施形態１：効果>
本実施形態の話者特定装置によれば、信頼性のある認証局が関わることで、音声特徴情報を通話相手から取得したとしても、音声特徴情報が信頼できるものであることがわかる。
【００２７】
<実施形態２：概念>
本実施形態は、ユーザーに通話相手が誰であるかを伝えることのできる話者特定装置に関する。通話相手の特定は話者識別情報に基づいて行われるが、話者識別情報は認証局により付された署名とともに送られるため、署名が改ざんされていなければ、通話相手の情報も信頼できるものであることがわかる。
【００２８】
<実施形態２：構成>
図５及び図６に本実施形態の機能ブロック図及び具体的機能ブロック図の一例を示した。図５に示す本実施形態の「話者特定装置」（０５００）は、「署名付特定人物特徴情報取得部」（０５０１）と、「認証局公開鍵取得部」（０５０２）と、「音声情報取得部」（０５０３）と、「人物特定部」（０５０４）とからなる。「署名付特定人物特徴情報取得部」（０５０１）はさらに、「人物特定情報具備署名付特定人物特徴情報取得手段」（０５０５）を有する。「人物特定部」（０５０４）はさらに「改ざん有無判断手段」（０５０６）と、「人物同一性判断手段」（０５０７）と、「話者特定情報出力手段」（０５０８）とを有する。
【００２９】
「署名付特定人物特徴情報取得部」（０５０１）、「認証局公開鍵取得部」（０５０２）、「音声情報取得部」（０５０３）、「人物特定部」（０５０４）、「改ざん有無判断手段」（０５０６）、「人物同一性判断手段」（０５０７）については実施形態１と同様である。
【００３０】
「人物特定情報具備署名付特定人物特徴情報取得手段」（０５０５）は、人物を特定するための情報である人物特定情報を含む人物特定情報具備署名付特定人物特徴情報を取得する。人物特定情報とは、音声特徴情報の持ち主の氏名などの通話相手を特定するための情報である。図６の例では、音声特徴情報の持ち主の氏名である「山田太郎」を人物特定情報として使用しているが、この例に限らず、音声特徴情報の持ち主の氏名を暗号化した情報、通話相手の社員番号などのID番号であっても良い。人物特定情報は人物を特定するために用いるだけでなく、音声情報と音声特徴情報とを比較するためにも用いることができる。すなわち、図６の例のように、音声情報にも「山田太郎」という人物特定情報が付されており、これと同一の人物特定情報を有する音声特徴情報を人物同一性判断手段（０５０７）に渡す。
【００３１】
「話者特定情報出力手段」（０５０８）は、前記人物特定情報具備署名付特定人物特徴情報に基づいて話者人物を特定するための情報を出力する。認証局は多数の人物の音声特徴情報に署名をするため、その中には悪意を持った者が含まれることも考えられる。そのような場合でも、ユーザーに通話相手を知らせることで、ユーザーは通話相手が信頼できる人物かどうかを判断することができる。ここでユーザーに知らせる話者人物を特定するための情報は、認証局が身分を確認してから署名とともに付したものであるため、悪意を持った者が他人の人物特定情報を使用して通話を行うことは不可能である。したがって、話者特定装置（０５００）に出力される話者を特定するための情報は信頼性のあるものであり、悪意を持った者が通話をしても、話者特定装置側のユーザーは通話相手が不審な人物であると判断することができる。
【００３２】
人物特定情報具備署名付特定人物特徴情報に基づいて出力するというのは、人物特定情報具備署名付特定人物特徴情報に含まれる人物特定情報そのものを出力する場合、暗号化された人物特定情報を復号化して表示する場合、人物特定情報のうち必要のない情報を取り除いて出力する場合などが含まれる。
【００３３】
図６の例では、人物特定情報として「山田太郎」という情報が人物特定情報具備署名付特定人物特徴情報に含まれている。話者特定情報出力手段（０５０８）はこの情報に基づいて、「山田太郎」という名前を画面に表示する。ユーザーはこの表示結果を見ることで、署名が改ざんされているものでなければ、音声特徴情報が確かに山田太郎氏のものであると認識できる。そして音声特徴情報と音声情報とが同一人物のものであると判断されれば、通話相手が山田太郎氏であるということがわかる。そしてユーザーにとって山田太郎氏が信頼できる人物であれば、ユーザーは通話相手が信頼できる人物であると判断でき、通話を続けることができる。しかし山田太郎氏が認証局により信頼されている人物であっても、ユーザーとは面識のない人物であれば、音声情報と音声特徴情報とが同一人物のものであってもユーザーは通話相手が不審な人物であると判断することができる。
【００３４】
<実施形態２：処理の流れ>
図７に本実施形態の処理の流れの一例を示した。本実施形態のデータ記録装置の動作方法は以下のステップよりなる。
【００３５】
音声情報取得ステップ（Ｓ０７０１）から人物同一性判断ステップ（Ｓ０７０５）までの処理の流れは実施形態１と同様である。人物同一性判断ステップ（Ｓ０７０５）において音声情報と音声特徴情報とが同一人物のものであると判断された場合には次のステップに移る。
【００３６】
話者特定情報出力ステップ（Ｓ０７０５）では、人物特定情報具備署名付特定人物特徴情報に基づいて話者人物を特定するための情報を出力する。ユーザーはその出力結果から判断して、通話を継続または再開しても良いし通話を中断しても良い。改ざん有無判断ステップ（Ｓ０７０４）と人物同一性判断ステップ（Ｓ０７０５）は話者特定装置が行うのに対し、このステップの判断はユーザーが自ら行う。
【００３７】
<実施形態２：効果>
本実施形態によれば、認証局が多数の人物の署名を作成したとしても、通話相手を特定する情報が話者特定装置に表示されることで、ユーザーは通話相手が信頼できる人物であるかどうかを判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】実施形態１を説明するための概念図。
【図２】実施形態１を説明するための機能ブロック図。
【図３】実施形態１を説明するための具体的機能ブロック図。
【図４】実施形態1の処理の流れを説明する図。
【図５】実施形態２を説明するための機能ブロック図。
【図６】実施形態２を説明するための具体的機能ブロック図。
【図７】実施形態２の処理の流れを説明する図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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