(57)【要約】【課題】第１と第２の分岐爪の搬送方向中間に、側面視オーバラップするように搬送ローラを設け、第１と第２の分岐爪による搬送方向の切り替えをスムーズに行う。【解決手段】画像形成装置本体１１から排出された記録材Ｐを、記録材束にしてステイプル処理を施す際に、最初の記録材束のステイプル処理中に回転して、その巻き付け方向に次の記録材Ｐを受け入れる待避用ローラ４１と、記録材Ｐの搬送方向を、搬送路４２側と処理ユニット４０側に切り替える第１の分岐爪４４と、排出トレイ４５側と待避用ローラ４１側に切り替える第２の分岐爪４７とを備えている。また、第１と第２の分岐爪４４、４７の搬送方向中間に、記録材Ｐを搬送する搬送ローラ５３を設け、この搬送ローラ５３と干渉しないように第１及び第２の分岐爪４４、４７に切り欠き部５７，５８を形成し、搬送ローラ５３と第１及び第２の分岐爪４４、４７を側面視オーバラップ配置した。【選択図】図３
2006008262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体から排出された記録材を搬送する搬送路と、
前記搬送路に接するように配置され、記録材束にステイプル処理等の後処理を施す際に、最初の記録材束の後処理中に回転してその巻き付け方向に次の記録材を受け入れる待避用ローラと、
前記搬送路上に配置され、記録材の搬送方向を前記搬送路側と前記後処理を施す処理ユニット側とに切り替える第１の分岐爪と、
前記第１の分岐爪を通過後の前記搬送路上に配置され、記録材の搬送方向を排出トレイ側と前記待避用ローラ側とに切り替える第２の分岐爪と、を備えた記録材処理装置において、
前記第１の分岐爪と前記第２の分岐爪との搬送方向中間に設けられ、前記搬送路における記録材を搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラと干渉しないように、前記第１及び第２の分岐爪に形成された切り欠き部と、を有し、
前記搬送ローラと前記第１及び第２の分岐爪を、それぞれ側面視オーバラップして配置したことを特徴とする記録材処理装置。
【請求項２】
前記搬送ローラは、前記待避用ローラの外周部に複数設けられ、かつ前記待避用ローラと対をなして従動回転することを特徴とする請求項１に記載の記録材処理装置。
【請求項３】
記録材に対して画像を形成する画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体に隣接して設置され、前記画像形成装置本体によって画像形成された記録材にステイプル処理等の後処理を施す記録材処理装置と、を備えた画像形成装置において、
前記記録材処理装置が請求項１又は２に記載の記録材処理装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置本体に隣接して配置されて画像形成された記録材にパンチ処理やステイプル処理等の後処理を施す記録材処理装置、及びこれを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ等の画像形成装置本体に隣接して、例えば画像形成後の記録材に後処理（パンチ処理、ステイプル処理、その他の製本処理等）を施す記録材処理装置が知られている。この記録材処理装置は、画像形成装置本体から排出された記録材を搬送路を通過させて処理トレイ側に積載して束ねた後、ステイプル処理（綴じ動作）等を行うようにしている。このように、記録材束をステイプル処理する場合、ステイプラにより端綴じや中綴じを行うが、処理トレイ側でステイプル処理を行っている間は、次の記録材束を処理トレイに取り込むことができないので、ステイプル処理中は搬送される記録材の間隔をあける必要がある。しかし、これでは記録材処理装置における生産性が低下してしまう。
【０００３】
このため、図６に示すように、ステイプル処理中に記録材を受け入れる待避用ローラ１００と、この待避用ローラ１００の略接線方向に沿って設けられた搬送路１０１ａ，１０１ｂと、待避用ローラ１００の外周に沿って設けられた待避路１０２と、を有する画像形成装置の後処理装置が、本件出願人により提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
この後処理装置によれば、ステイプルユニット（図示せず）で記録材束がステイプル処理中には、待避用ローラ１００が回転して次の記録材を受け入れるようにし、次いで、ステイプル処理終了後に、上述した待避中の記録材と画像形成装置本体から排出された記録材とを同時にステイプルユニットに送り込むようにしている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２９３４６６号公報（第３頁、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１の技術によると、搬送路１０１ａと搬送路１０１ｂを通過する記録材の搬送方向の長さを考慮した場合、待避用ローラ１００の下部（搬送路側）に記録材を搬送する搬送ローラを設ける必要があるところ、特許文献１の場合は、分岐爪１０４の取付軸に搬送ローラ１０３を併設していたため、この分岐爪１０４の取付軸にラジアル荷重や回転が加わることとなり、動作不良の原因となっていた。
【０００７】
一方、搬送ローラ１０３を、分岐爪１０５よりも搬送方向の下流側の搬送路１０１ｃに設けようとすると、分岐爪１０５に近接した待避路１０２にも新たに別の搬送ローラを設ける必要がある。更に、特許文献１の技術では、記録材をステイプルユニット（図示せず）側に搬送するときには、搬送ローラ１０３が逆方向に回転しているため、この搬送ローラ１０３に記録材の先端が接触するとＪＡＭするおそれがある等の課題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、第１と第２の分岐爪の搬送方向中間に、側面視オーバラップするように搬送ローラを設け、第１と第２の分岐爪による搬送方向の切り替えをスムーズに行うことのできる記録材処理装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明の記録材処理装置は、（１）画像形成装置本体から排出された記録材を搬送する搬送路と、（２）前記搬送路に接するように配置され、記録材束にステイプル処理等の後処理を施す際に、最初の記録材束の後処理中に回転してその巻き付け方向に次の記録材を受け入れる待避用ローラと、（３）前記搬送路上に配置され、記録材の搬送方向を前記搬送路側と前記後処理を施す処理ユニット側とに切り替える第１の分岐爪と、（４）前記第１の分岐爪を通過後の前記搬送路上に配置され、記録材の搬送方向を排出トレイ側と前記待避用ローラ側とに切り替える第２の分岐爪と、を備えている。
【００１０】
そして、この記録材処理装置は、前記第１の分岐爪と前記第２の分岐爪との搬送方向中間に設けられ、前記搬送路における記録材を搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラと干渉しないように、前記第１及び第２の分岐爪に形成された切り欠き部と、を有し、
前記搬送ローラと前記第１及び第２の分岐爪を、それぞれ側面視オーバラップして配置したことを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の記録材処理装置において、前記搬送ローラは、前記待避用ローラの外周部に複数設けられ、かつ前記待避用ローラと対をなして従動回転することを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、記録材に対して画像を形成する画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体に隣接して設置され、前記画像形成装置本体によって画像形成された記録材にステイプル処理等の後処理を施す記録材処理装置と、を備えた画像形成装置において、
前記記録材処理装置が請求項１又は２に記載の記録材処理装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、搬送路上に配置されて記録材の搬送方向を搬送路側と処理ユニット側とに切り替える第１の分岐爪と、前記第１の分岐爪を通過後の前記搬送路上に配置され、記録材の搬送方向を排出トレイ側と待避用ローラ側とに切り替える第２の分岐爪と、を備え、前記第１と第２の分岐爪の搬送方向中間に搬送ローラを設けると共に、前記搬送ローラと干渉しないように前記第１と第２の分岐爪に切り欠き部を形成し、前記搬送ローラと前記第１及び第２の分岐爪を、それぞれ側面視オーバラップして配置したので、前記第１と第２の分岐爪による記録材の搬送方向の切り替えをスムーズに行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面に基づき、本発明の実施の形態の画像形成装置について説明する。
【００１５】
図１に、本実施の形態の画像形成装置の一例を示す。同図は、画像形成装置の概略構成を模式的に示す縦断面図である。画像形成装置１０は、画像形成装置本体１１と、記録材処理装置１２とによって構成されている。この記録材処理装置１２は、画像形成装置本体１１に隣接して設置されている。
【００１６】
なお、本実施の形態においては、画像形成装置１０として電子写真方式のものについて、また、記録材処理装置１２としてステイプラを有する場合について説明するが、本発明に係る画像形成装置、記録材処理装置はこれらに限定されるものではない。
【００１７】
以下、画像形成装置本体１１の構成及び動作、次いで記録材処理装置１２の構成及び動作について説明する。
（画像形成装置本体の構成及び動作）
図１に示す画像形成装置本体１１は、電子写真方式の画像形成装置であって、画像形成部１３と、記録材Ｐの給搬送部１４と、定着部１５とが設けられている。記録材Ｐとしては、紙、プラスチックフィルム、ＯＨＰシート等が用いられる。
【００１８】
このうち、画像形成部１３は、矢印ａ方向に回転駆動される感光体ドラム１６と、その周囲に回転方向に沿って略順に配設された一次帯電器１７、露光器１８、現像器２０、転写帯電器２１、クリーニング装置２２等を備えている。感光体ドラム１６は、ドラム状の導電性の基体の外周面に、例えばＯＰＣ（有機光半導体）の感光層を設けて形成されており、図示しない駆動手段によって矢印ａ方向に所定のプロセススピード（周速度）で回転駆動される。
【００１９】
一次帯電器１７は、感光体ドラム１６の表面に接触配置された帯電ローラ（図示せず）と、この帯電ローラに帯電バイアスを印加して感光体ドラム１６の表面を所定の極性・電位に一様に帯電する帯電バイアス印加電源（図示せず）とを有している。露光器１８は、帯電後の感光体ドラム１６の表面を画像情報に応じて露光し、露光部分の電荷を除去して静電潜像を形成するものであり、図示しないレーザスキャナ、ポリゴンミラー、レンズ、反射ミラー等を有している。現像器２０は、現像剤（トナー）を収納した現像容器と、この現像容器内のトナーを表面に担持して現像部に搬送する現像ローラ（図示せず）と、この現像ローラに現像バイアスを印加して感光体ドラム１６の静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する現像バイアス印加電源（図示せず）とを有している。
【００２０】
転写帯電器２１は、感光体ドラム１６に対向するように配置されて感光体ドラム１６との間に転写部を形成している。そして、給搬送部１４から転写部に供給された記録材Ｐには、現像バイアス印加電源によって転写帯電器２１に転写バイアスが印加されることにより、感光体ドラム１６上のトナー像が静電的に転写されるようになっている。
【００２１】
クリーニング装置２２は、転写時に記録材Ｐに転写されないで感光体ドラム１６の表面に残ったトナー（残留トナー）を除去するためのクリーニングブレードを有している。
【００２２】
給搬送部１４は、記録材Ｐの搬送方向上流側から順に、給紙カセット２３、給紙ローラ２４、搬送ローラ対２５、レジストローラ対２６、排紙ローラ対２７を有している。給紙カセット２３は、トナー像が形成される記録材Ｐを多数収納している。給紙ローラ２４は、給紙カセット２３内の記録材Ｐを１枚づつ給紙するものであり、また、搬送ローラ対２５は、給紙された記録材Ｐをレジストローラ対２６に向けて搬送するものである。レジストローラ対２６は、搬送ローラ対２５によって搬送されてきた記録材Ｐを一時的に停止させ、その後、感光体ドラム１６上のトナー像とタイミングを合わせるようにして、記録材Ｐを転写部に供給するものである。排紙ローラ対２７は、画像形成装置本体１１の一側面１１ａの上部に配設されており、定着部１５によって表面にトナー像が定着された記録材Ｐを、画像形成装置本体１１の外部に向けて排出するものである。
【００２３】
定着部１５は、内側にヒータが内蔵された定着ローラ３０と、この定着ローラ３０に押圧されて定着ニップ部を形成する加圧ローラ２８とを有している。画像形成部１３において、表面にトナー像が転写された記録材Ｐは、定着ニップ部によって挟持搬送されながら加熱され、加圧されて表面にトナー像が溶融固着されて定着されるようになっている。
【００２４】
このような画像形成装置本体１１にあっては、画像形成部１３における一次帯電、露光、現像によって感光体ドラム１６の表面にトナー像を形成する。一方、給紙カセット２３から給紙ローラ２４、搬送ローラ対２５、レジストローラ対２６によって、記録材Ｐを感光体ドラム１６上のトナー像に同期させて転写部に供給する。そして、転写帯電器２１により感光体ドラム１６上のトナー像を、供給された記録材Ｐに転写する。トナー像転写後の記録材Ｐは、定着部１５によって表面にトナー像が定着され、その後、排紙ローラ対２７によって画像形成装置本体１１の外部に排出される。これにより画像形成装置本体１１による画像形成が終了する。
【００２５】
なお、排紙ローラ対２７によって画像形成装置本体１１の外部に排出された記録材Ｐは、記録材処理装置１２に供給されるようになっている。
（記録材処理装置の構成・動作）
記録材処理装置１２は、記録材Ｐに対してパンチ処理又はステイプル等の後処理を行うものであり、画像形成装置本体１１によって画像が形成された後に記録材Ｐに対してこれらの処理を施すものである。
【００２６】
図２に示すように、記録材処理装置１２は、直方体状のハウジング３３を備えている。このハウジング３３における右側壁の上部には、画像形成装置本体１１側の排紙ローラ対２７に対応する位置に記録材Ｐの搬入口３４が設けられている。この搬入口３４の下流側には、画像形成装置本体１１で画像形成された記録材Ｐを搬送する搬送路４２が設けられている。そして、この搬送路４２上には、記録材Ｐに穴開け加工を行うパンチ処理装置３５と、その下流側には、記録材Ｐのカール（湾曲）を矯正するための２対のカール取りローラ対３６，３７が配設されている。また、カール取りローラ対３７の下流側は、搬送路４２の延長方向に延びる搬送路４２’と、下方の処理ユニット４０に延びる処理路４３とに分岐されている。
【００２７】
この分岐部のおける搬送路４２’上には、図示しないソレノイドによって切り替えられる第１の分岐爪４４が配設されている。この第１の分岐爪４４は、ソレノイドのオン／オフに対応して記録材Ｐの搬送方向を、搬送路４２の延長方向に延びる搬送路（太い矢印方向）４２’側と、下方の処理ユニット４０に延びる処理路（太い矢印方向）４３側とに切り替えられるようになっている。なお、搬送路４２’は、後述する待避用ローラ４１に接するように略水平方向に延びるように形成されているが、詳細は後述する。
【００２８】
処理ユニット４０に延びる処理路４３は、上述した搬送路４２の分岐部から下方に分岐した後、斜め下方に延びる上搬送ベルト７０及び下搬送ベルト７１に沿うように延設されている。上搬送ベルト７０には、該上搬送ベルト７０と一体的に移動自在な上移動板７６が設けられ、下搬送ベルト７１には、該下搬送ベルト７１と一体的に移動自在な下移動板７７が設けられている。また、下搬送ベルト７１の搬送方向の中途部には、ステープラドライバ７２とステープラクリンチャ７３が配設されている。更に、下搬送ベルト７１の搬送方向の終端側には、送りコロ７４とユニットコロ７５が設けられている。
【００２９】
そして、この処理ユニット４０では、搬入した記録材Ｐの幅合わせやステープル処理等を行い、後処理後の記録材束をメイン排出トレイ４５や図示しない中折りトレイ等に搬送する。この際、後処理後の記録材束をメイン排出トレイ４５側に搬出するときは、上搬送ベルト７０及び下搬送ベルト７１を駆動して、上移動板７６及び下移動板７７を上方へ移動させ、記録材束を押し上げることによって行われる。
【００３０】
次に、図３に示すように、搬送路４２の延長上の搬送路４２’に接するように、前述した待避用ローラ４１が配置されていて、この待避用ローラ４１の外径に沿って、記録材Ｐの待避路５１が形成されている。そして、この待避路５１上に、待避用ローラ４１と対をなして従動回転する搬送ローラ６０，６１が設けられ、また、待避用ローラ４１の外径に沿う搬送路４２’上には、後述する搬送ローラ５３が待避用ローラ４１と対をなして設けられている。この待避用ローラ４１の外径は、待避する記録材Ｐの最大サイズとの関係で決定することができ、待避路５１上に待避している記録材Ｐの終端と、次に搬入されてくる記録材Ｐの先端が重ならない大きさに設定する必要がある。
【００３１】
前記待避路５１は、処理ユニット４０に搬入された記録材束にステイプル処理等の後処理を施す際に、最初の記録材束の後処理中に回転してその巻き付け方向に次の記録材Ｐを受け入れて待避させる役目をなす。なお、図示しないが、待避用ローラ４１の周囲における搬送ローラ６１を僅かに過ぎた付近には、待避用ローラ４１に巻き付いた記録材Ｐの先端を検知するセンサが設けられている。
【００３２】
また、第１の分岐爪４４を通過後の搬送路４２’上には、記録材Ｐの搬送方向を、メイン排出トレイ４５への排出搬送路（太い矢印方向）４６側と待避用ローラ４１に沿う搬送路（太い矢印方向）４２”側とに切り替える第２の分岐爪４７が設けられている。本実施の形態では、待避用ローラ４１に沿う搬送路４２”と待避路５１とは、一部が重複している。
【００３３】
更に、搬送路４２”の下流側には、前記第２の分岐爪４７を搬送路４２”に沿って通過後の記録材Ｐの搬送方向を、サブ排出トレイ４８への排出搬送路（太い矢印方向）５０側と待避用ローラ４１の巻き付け方向の待避路５１側に切り替える第３の分岐爪５２を有している。
【００３４】
本実施の形態において、上述した第１の分岐爪４４は軸５４に一体的に固定され、また、第２の分岐爪４７は、軸５５に一体的に固定され、更に、第３の分岐爪５２は、軸６７に一体的に固定されていて、これら第１乃至第３の分岐爪４４、４７、５２は、図示しないソレノイドによって軸５４、５５、６７を回転させて搬送方向の切り替え制御が行われる。また、第１の分岐爪４４の下方の処理路４３上には、該処理路４３側に取り込まれた記録材Ｐを処理ユニット４０側に搬送する駆動ローラ３８が設けられている。
【００３５】
次に、第１の分岐爪４４と第２の分岐爪４７との搬送方向中間の搬送路４２’上には、前述したように、待避用ローラ４１と対をなして従動回転する搬送ローラ５３が設けられている。この搬送ローラ５３は、搬送路４２，４２’、４２”内に位置する記録材Ｐを下流側に搬送する役目をなしているが、待避用ローラ４１に対し、支点軸６６を中心として揺動することにより待避用ローラ４１と接離自在に配置されている。
【００３６】
また、本実施の形態では、搬送路４２’上に配置された第１の分岐爪４４と搬送ローラ５３、及び搬送ローラ５３と第２の分岐爪４７は、それぞれ側面視オーバラップして配置されている。
【００３７】
具体的には、図４に示すように、第１と第２の分岐爪４４、４７は、それぞれ軸５４、５５に一体的に固定され、また、搬送ローラ５３は軸５６に回転可能に軸支されている。そして、第１の分岐爪４４及び第２の分岐爪４７には、搬送ローラ５３と干渉しないように切り欠き部５７，５８が形成されている。この切り欠き部５７，５８により、第１と第２の分岐爪４４、４７は、それぞれ軸５４、５５を中心として回動する際、搬送ローラ５３と干渉することなく独立してスムーズに回動することができる。
【００３８】
なお、メイン排出トレイ４５への排出搬送路４６上には、駆動ローラ６３とこれに接して従動回転する従動ローラ６３’からなる排出ローラ対６２が設けられ、同様に、サブ排出トレイ４８への排出搬送路５０上には、駆動ローラ６５と従動ローラ６５’からなる排出ローラ対６４が設けられている。
【００３９】
また、本実施の形態では、待避用ローラ４１の外周部に各搬送ローラ５３，６０，６１を、待避用ローラ４１と対をなして従動回転するように設けたが、これに限らず、例えば待避用ローラ４１の代わりに、各搬送ローラ５３，６０，６１と対をなして回転する駆動用ローラをそれぞれ別に設けても良い。
（記録材処理装置の作用）
図５は、分岐爪４４、４７、５２の動作時の態様を示す図であり、以下、この図に基づき、本実施の形態の作用を説明する。
【００４０】
画像形成装置本体１１から排出された記録材Ｐは、ハウジング３３の側面に設けられた搬入口３４を通って記録材処理装置１２内に搬入され、ステイプル処理等の後処理が選択されていない場合には、第１の分岐爪４４及び第２の分岐爪４７は、図の破線位置に切り替えられる。これにより、記録材Ｐは搬送路４２から搬送路４２’を経て排出搬送路４６を通り、排出ローラ対６２へ送られ、メイン排出トレイ４５に排出される。
【００４１】
また、第１の分岐爪４４を図の破線位置に切り替え、第２の分岐爪４７を図の実線位置に切り替え、更に第３の分岐爪５２を図の破線位置に切り替えると、記録材Ｐは搬送路４２から搬送路４２’、４２”を経て排出搬送路５０を通り、排出ローラ対６４へ送られ、サブ排出トレイ４８に排出される。
【００４２】
更に、第１の分岐爪４４を図の破線位置に切り替え、第２の分岐爪４７を図の実線位置に切り替え、更に第３の分岐爪５２を図の実線位置に切り替えると、記録材Ｐは搬送路４２から搬送路４２’、４２”を経て、待避用ローラ４１の巻き付け方向の待避路５１に搬送される。
一方、ステイプル処理等の後処理が選択された場合は、第１の分岐爪４４は図の実線位置に切り替えられ、駆動ローラ３８によって下方へと搬送され、処理ユニット４０へ送られる。
【００４３】
この処理ユニット４０に搬入される記録材束が複数ある場合、最初の記録材束が処理ユニット４０に搬入されてステイプル処理等がなされていると、次の記録材束の１枚目の記録材Ｐは、処理ユニット４０に搬入することができない。そこで、次の記録材束の１枚目の記録材Ｐを、時計方向に回転する待避用ローラ４１の外径に沿って形成された待避路５１に待避させる。この場合、第１の分岐爪４４は図の破線位置に切り替えられ、第２の分岐爪４７と第３の分岐爪５２は図の実線位置に切り替えられる。待避路５１に待避された記録材Ｐの先端は、搬送ローラ６１を僅かに過ぎたあたりで図示しないセンサにより検知され、所定位置に停止する。
【００４４】
次に、２枚目の記録材Ｐが画像形成装置本体１１から記録材処理装置１２内に搬入され、前述した最初の記録材束がステイプル処理を終了し、排出ローラ対６２に到達するまでに図示しないセンサを横切ると、第１の分岐爪４４が図の実線位置に切り替えられる。前記２枚目の記録材Ｐの先端が搬送路４２上に設けられたセンサを通過後、停止中の１枚目の記録材Ｐの先端位置から１枚目と２枚目の記録材Ｐの先端が重なり合う地点までの距離と等しい距離になるまで、前記２枚目の記録材Ｐが所定時間経過して到達すると、待避用ローラ４１が再び回転を開始し、前記１枚目の記録材Ｐの搬送を再開することにより、１枚目と２枚目の記録材Ｐの先端が重なり、処理ユニット４０の方向に搬送されていく。
【００４５】
なお、本実施の形態では、待避用ローラ４１に巻き付けられた１枚目の記録材Ｐと、新たに搬送されてくる２枚目の記録材Ｐを重ね合わせて処理ユニット４０に搬送する場合について説明したが、複写スピードとステイプル処理時間との関係で、このタイミングで処理ユニット４０に搬送できない場合は、複数の記録材Ｐを待避路５１に待避させ、次の記録材Ｐの先端を合わせ、重なり合った状態で処理ユニット４０に搬送しても良い。
【００４６】
そして、本実施の形態によれば、第１と第２の分岐爪４４，４７の搬送方向中間に搬送ローラ５３を設け、更に、この搬送ローラ５３と干渉しないように第１及び第２の分岐爪４４，４７に切り欠き部５７，５８を形成し、搬送ローラ５３と第１及び第２の分岐爪４４，４７をそれぞれ側面視オーバラップして配置したので、第１と第２の分岐爪４４，４７による記録材Ｐの搬送方向の切り替えをスムーズに行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、或いはこれらの機能を併有した複合機等の画像形成装置の分野で利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本実施の形態の画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】本実施の形態の記録材処理装置の断面側面図である。
【図３】同上の要部拡大図である。
【図４】搬送ローラと第１及び第２の分離爪との位置関係を示す図である。
【図５】記録材処理装置の要部を拡大した断面側面図である。
【図６】従来の記録材処理装置の断面側面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０……画像形成装置、１１……画像形成装置本体、１２……記録材処理装置、３８……駆動ローラ、４０……処理ユニット、４１……待避用ローラ、４２、４２’、４２”……搬送路、４３……処理路、４４……第１の分岐爪、４５……メイン排出トレイ、４６……排出搬送路、４７……第２の分岐爪、４８……サブ排出トレイ、５０……排出搬送路、５１……待避路、５２……第３の分岐爪、５３……搬送ローラ、５７，５８……切欠部、６０、６１……搬送ローラ、Ｐ……記録材
【図１】
2006008262.tif 000003
【図２】
2006008262.tif 000004
【図３】
2006008262.tif 000005
【図４】
2006008262.tif 000006
【図５】
2006008262.tif 000007
【図６】
2006008262.tif 000008