(57)【要約】【課題】  感光体ドラムの偏芯等に起因して起こる副走査方向の画像のピッチのずれを防止することを目的とする。【解決手段】  感光体ドラム１２の表面速度の周期変動量に合わせてローラ４４の位置を変位させ、弾性ベルト５２を伸縮させて、感光体ドラム１２から各色のトナー像を弾性ベルト５２に転写する。これにより、弾性ベルト５２の周長を、感光体ドラム１２の周長の整数倍としない場合でも、感光体ドラム１２の表面速度の周期変動によるトナー像の位置ずれの発生を防止できる。また、弾性ベルト５２を張架しているローラ４４の位置を変位させることで、ローラ４４に張架された弾性ベルト５２を伸縮させる。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数色のトナー像が形成される像担持体と、
前記像担持体と従動してトナー像が転写され、周長が該像担持体の周長の非整数倍とされた弾性を有する中間転写体と、
を有する画像形成装置において、
前記像担持体の表面速度の周期変動量に応じて、前記中間転写体を伸縮させる伸縮手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記中間転写体は、複数のローラに張架された弾性ベルトであり、前記伸縮手段は、前記ローラの位置を変位させ、前記弾性ベルトを伸縮させる移動手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記移動手段は、前記像担持体のトナー像が転写される転写位置に最も近く、且つ、前記弾性ベルトの移動方向の上流側にある第１ローラを変位させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記伸縮手段は、前記弾性ベルトの内側に配置され、該弾性ベルトを内側から押圧する押圧部材であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記押圧部材は、前記第１ローラと前記転写位置との間に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記伸縮手段は、前記ローラに与える負荷を増減させる負荷増減部材であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記伸縮手段は、前記像担持体の表面速度の周期変動を検出する検出装置で検出された該像担持体の周期変動に応じて前記中間転写体を伸縮させることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はレーザプリンタ、レーザ複写機、レーザファクシミリ等の画像形成装置に関し、特に、異なる色のトナー像を重ねて中間転写体上に転写してカラー画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（黒）の４色のトナーを感光体ドラム上に形成し、中間転写体上にトナー像を順次重ね合わせていくことで、カラー画像を形成する画像形成装置において、感光体ドラムの周速が一定であれば、４色のトナー像を感光体ドラム表面に順次形成し、これを順次中間転写体上に転写しても、各トナー像の中間転写体上での記録開始位置（転写開始位置）を一致させることで、各色のトナー像間に色ずれは生じない。
しかし、感光体ドラムは偏芯により回転ムラが生じる。また、感光体ドラムに回転力を伝達するギヤの偏芯によっても、感光体ドラムに回転ムラが生じる。これにより、感光体ドラムの表面の周速（副走査方向の速度）に一定の周期でムラが生じて、感光体ドラムの表面に形成される画像の副走査方向のピッチが不均一となってしまう。このピッチが各色で異なる場合に色ずれが生じる。
【０００３】
そこで、感光体ドラムの回転ムラによる色ずれを回避するために、中間転写体の周長を、感光体ドラムの周長の整数倍とすることが一般的に行われている（特許文献１参照）。
しかし、感光体ドラムまたは中間転写体のどちらか一方の周長が、印刷可能な用紙サイズなどの設計制約のもとに設定されると、同時にもう一方の周長が決まってしまうため、設計の自由度がなく、スペースの増大につながる問題がある。
【０００４】
この問題に対応するために、中間転写体の周長を感光体ドラムの周長の（ｎ＋０．５：ｎは整数）倍にすることが提案されているが（特許文献２参照）、この構成では、例えばイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順で画像が形成される場合には、隣り合わない色同士、イエローとシアン、マゼンタとブラックの２色間での色ずれしか防止できず、イエローとマゼンタ又はブラックなど、隣合う同士の色での色ずれは防止できず、したがって、４色間での色ずれは防止できない。
【特許文献１】特開昭６１−０８３３５７号公報
【特許文献２】特開平１１−００２９６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記問題を考慮し、感光体ドラムの偏芯等に起因して起こる副走査方向の画像のピッチのずれを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の本発明は、複数色のトナー像が形成される像担持体と、前記像担持体と従動してトナー像が転写され、周長が該像担持体の周長の非整数倍とされた弾性を有する中間転写体と、を有する画像形成装置において、前記像担持体の表面速度の周期変動量に応じて、前記中間転写体を伸縮させる伸縮手段を有することを特徴としている。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、像担持体の表面速度の周期変動量に合わせて、伸縮手段によって中間転写体を伸縮させて、像担持体から各色のトナー像を中間転写体に転写する。
【０００８】
例えば、像担持体の表面速度が、所定の表面速度よりも速い場合、像担持体の表面に形成されたトナー像のピッチ間隔は、所定の表面速度で回転している場合に形成されたトナー像のピッチ間隔よりも大きくなる。そこで、このトナー像を中間転写体に転写するとき、中間転写体の周長を伸張する。これにより、伸張した中間転写体に形成されたトナー像は、中間転写体が弾性力によって収縮するときに同時に収縮して、ピッチ間隔が小さくなり、所定の表面速度で回転している場合に形成されたトナー像のピッチ間隔と同一の間隔でトナー像が転写される。
【０００９】
また、像担持体の表面速度が、所定の表面速度よりも遅い場合、像担持体の表面に形成されたトナー像のピッチ間隔は、所定の表面速度で回転している場合に形成されたトナー像のピッチ間隔よりも小さくなる。そこで、このトナー像を中間転写体に転写するとき、中間転写体の周長を収縮させる。これにより、収縮した中間転写体に形成されたトナー像は、中間転写体が弾性力によって伸張するときに同時に伸張して、ピッチ間隔が大きくなり、所定の表面速度で回転している場合に形成されたトナー像のピッチ間隔と同一の間隔でトナー像が転写される。
【００１０】
したがって、中間転写体の周長を、像担持体の周長の整数倍としない場合でも、像担持体の表面速度の周期変動によるトナー像の位置ずれの発生を防止できる。
【００１１】
請求項２に記載の本発明は、前記中間転写体は、複数のローラに張架された弾性ベルトであり、前記伸縮手段は、前記ローラの位置を変位させ、前記弾性ベルトを伸縮させる移動手段であることを特徴としている。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、移動手段が中間転写体を張架するローラの位置を変位させて、ローラに張架されている弾性ベルトを伸縮させる。これにより、弾性ベルトを伸縮させるための部材を別途設けずに、弾性ベルトを伸縮させることができるので、部品点数が多くならない。
【００１３】
請求項３に記載の本発明は、前記移動手段は、前記像担持体のトナー像が転写される転写位置に最も近く、且つ、前記弾性ベルトの移動方向の上流側にある第１ローラを変位させることを特徴としている。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、像担持体のトナー像が転写される転写位置に最も近く、且つ、弾性ベルトの移動方向の上流側にある第１ローラを移動手段によって変位させて弾性ベルトを伸縮させる。これにより、弾性ベルトが伸縮された直後に弾性ベルトにトナー像が転写されるため、転写位置で正確に弾性ベルトの状態が反映される。
【００１５】
請求項４に記載の本発明は、前記伸縮手段は、前記弾性ベルトの内側に配置され、該弾性ベルトを内側から押圧する押圧部材であることを特徴としている。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、弾性ベルトの内側から押圧部材で弾性ベルトを押圧して弾性ベルトを伸縮させる。これにより、設計制約等により、弾性ベルトを張架するローラの位置を変位できない場合でも、弾性ベルトを伸縮させることができる。
【００１７】
請求項５に記載の本発明は、前記押圧部材は、前記第１ローラと前記転写位置との間に設けられていることを特徴としている。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、像担持体のトナー像が転写される転写位置と弾性ベルトの移動方向の上流側にある第１ローラの間に押圧部材を設けて、弾性ベルトを伸縮させる。これにより、弾性ベルトが伸縮された直後に弾性ベルトにトナー像が転写されるため、転写位置で正確に弾性ベルトの状態が反映される。
【００１９】
請求項６に記載の本発明は、前記伸縮手段は、前記ローラに与える負荷を増減させる負荷増減部材であることを特徴としている。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、負荷増減部材によってローラに与える負荷が増減される。つまり、ローラに負荷を与えるとローラの回転が遅くなり、ローラに張架された弾性ベルトの搬送速度が遅くなる。これにより、ローラの回転方向の下流側では弾性ベルトは伸張して、ローラの回転方向の上流側では弾性ベルトは収縮する。
【００２１】
そこで、像担持体の表面速度が所定の表面速度よりも速い場合、像担持体の上流側にあるローラに負荷を与えて弾性ベルトの周長を像担持体が当接する部分（転写部）で伸張させる。
【００２２】
請求項７に記載の本発明は、前記伸縮手段は、前記像担持体の表面速度の周期変動を検出する検出装置で検出された該像担持体の周期変動に応じて前記中間転写体を伸縮させることを特徴としている。
【００２３】
請求項７に記載の発明によれば、検出装置によって像担持体の表面速度の周期変動量を検出し、この周期変動量に合わせて、伸縮手段によって中間転写体を伸縮させて、像担持体から各色のトナー像を中間転写体に転写する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は上記構成としたので、感光体ドラムの偏芯等に起因して起こる副走査方向の画像のピッチのずれを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の第１の実施に係る画像形成装置１０について説明する。図１は、画像形成装置１０の基本的な構成を示す概略模式図である。
画像形成装置１０には、感光体ドラム１２が設けられている。感光体ドラム１２の周囲には、感光体ドラム１２の周面を一様に帯電させる帯電ローラ１４と、感光体ドラム１２に各色に対応した静電潜像を形成するＬＰＨ１６と、感光体ドラム１２に形成された静電潜像を各色のトナー像に現像するロータリー式現像装置１８と、各色のトナー像を後述する中間転写体２０の弾性ベルト５２に転写する転写ローラ２２と、感光体ドラム１２上の転写残トナーを除去するクリーニングブレード４２とが、その感光体ドラム１２の回転方向（図示の矢印Ａ方向）に沿って順に配設されている。
【００２６】
現像装置１８は、Ｋ（ブラック）、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）の各色のトナーを収容した現像器１８ａ〜１８ｄを有しており、各色のトナーで静電潜像を現像して可視化するようになっている。
【００２７】
また、用紙２４は、画像形成装置１０本体の下部に設けられた給紙トレイ２６から、ピックアップガイド２８とピックアップローラ３０によって取り出され、一対の搬送ローラ３２、３４等によって所定の経路を搬送されるように構成されている。そして、その用紙２４に、弾性ベルト５２に担持された各色のトナー像を転写するための二次転写ローラ３６が中間転写体２０のローラ４８と対向する位置に配設されている。また、その二次転写ローラ３６の下流側には、用紙２４に転写された未定着のトナー像を定着させる定着装置３８が配設され、更にその下流側には、定着画像が形成された用紙２４を機外に排出するための排出ローラ４０が配設されている。
【００２８】
以上のような構成の画像形成装置１０において、次にその一連の作用について説明する。まず、感光体ドラム１２の周面を帯電ローラ１４によって所定の電位に一様に帯電する。そして、その一様に帯電された感光体ドラム１２の周面に、ＬＰＨ１６から光ビームを照射する。すると、その照射された部位の電位が変化し、それによって静電潜像が形成される。
【００２９】
この静電潜像は、現像装置１８の現像器１８ａ〜１８ｄに収容されている各色のトナーによって現像される。すなわち、感光体ドラム１２が１回転するごとに、Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃの各色に対応する静電潜像が、感光体ドラム１２の周面に１つずつ順に形成され、それに対応する色の現像器１８ａ〜１８ｄからその静電潜像にトナーが静電的に吸引されて付着される。そして、各色ごとに形成されたトナー像が順次、転写ローラ２２の感光体ドラム１２への圧接及び静電的な吸着によって弾性ベルト５２上に転写され、各色が重ね合わされたフルカラーの多重トナー像が形成される。
【００３０】
なお、感光体ドラム１２は、各色のトナー像が弾性ベルト５２に転写される度に、クリーニングブレード４２によって不要なトナー粒子がその周面から掻き取られて除去されるとともに除電装置（図示省略）によって除電され、再び帯電ローラ１４によって一様に帯電させられて、次の静電潜像形成工程に備える。
【００３１】
こうして、弾性ベルト５２上に形成された多重トナー像は、二次転写ローラ３６が弾性ベルト５２及び搬送されてきた用紙２４を介してローラ４８に圧接することにより、弾性ベルト５２上から用紙２４に転写され、その下流側に配設されている定着装置３８により、その未定着状態のトナー像が定着される。そして、トナー像が定着された用紙２４は、排出ローラ４０によって機外へ排出される。
【００３２】
以上のような画像形成装置１０において、次に、弾性ベルト５２を備える中間転写体２０について詳細に説明する。
【００３３】
図１及び図２に示すように、中間転写体２０は、ローラ４４、４６、４８、５０を備えており、これらの４つのローラには、弾性を有する弾性ベルト５２が張架されている。弾性ベルト５２は、ローラ４４とローラ４６の間で感光体ドラム１２の周面に当接しながら、感光体ドラム１２の回転によって、図示の矢印Ｂ方向に従動回転するように構成されている。なお、弾性ベルト５２の周長は、感光体ドラム１２の周長の非整数倍とされている。
【００３４】
図３に示すように、ローラ４４の軸４４Ａは、画像形成装置１０（図１参照）のフレーム（図示省略）に形成された長孔５４に挿通されている。軸４４Ａのフレームの外側（ローラ４４が配設された側と反対側）は、軸受５６に軸支されており、この軸受５６は、板材５８に形成された略Ｕ字状の受部６０に保持されている。
【００３５】
一方、板材５８の両端部はフレームに固定されたガイドレール５９にスライド可能に取り付けられている。また、板材５８にはラック６５が固定されている。ラック６５には、ステッピングモータ６９で駆動するピニオン６７が噛合されている。ステッピングモータ６９は制御部７４に接続されており、制御部７４がステッピングモータ６９のパルス数をカウントすることによって、ピニオン６７の駆動量が制御されるようになっている。
【００３６】
一方、弾性ベルト５２（図２参照）は、初期状態で所定のテンションがかけられている。これにより、図４（Ａ）に示すように、ローラ４４を矢印Ｄ方向へ移動させたときには、弾性ベルト５２が伸張するようになっており、図４（Ｂ）に示すように、ローラ４４を矢印Ｃ方向へ移動させたときには、弾性ベルト５２が収縮するようになっている。
【００３７】
ここで、感光体ドラム１２の周期変動を検出する方法について説明する。まず、ＬＰＨ１６で一定の間隔で感光体ドラム１２にパターンの静電潜像を形成する。このパターンの静電潜像を、ロータリー式現像装置１８で現像し、弾性ベルト５２に転写する。
【００３８】
一方、感光体ドラム１２とローラ４４の間には、読み取りセンサ７６が設置されており、この読み取りセンサ７６によって、弾性ベルト５２上に形成された感光体ドラム１２の１周分のパターン（色ずれを検出するためのズレ検出用パターン）を読み取る。
【００３９】
読み取りセンサ７６は、ステッピングモータ６９に接続された制御部７４に接続されており、読み取りセンサ７６で検出された感光体ドラム１２の周期変動が図示しない記憶部に記憶される。
【００４０】
ここで、感光体ドラム１２の表面速度の周期変動によって弾性ベルト５２を伸縮させる方法について説明する。
【００４１】
例えば、感光体ドラム１２の表面速度が所定値よりも速い場合、トナー像のピッチ間隔が大きくなる。そこで、ステッピングモータ６９によってピニオン６７を駆動させて、ピニオン６７に噛合されたラック６５を介して板材５８が略上方向に移動する。このようにして、図４（Ａ）に示すように、ローラ４４を矢印Ｄ方向に移動させる。これにより、弾性ベルト５２が伸張して、この伸張した弾性ベルト５２に感光体ドラム１２からトナー像が転写され、感光体ドラム１２上に形成されたピッチ間隔が大きいトナー像は、所定のピッチ間隔で弾性ベルト５２に転写される。
【００４２】
また、感光体ドラム１２の表面速度が遅い場合、トナー像のピッチ間隔が小さくなるので、図４（Ｂ）に示すように、ローラ４４を矢印Ｃ方向に移動させる。これにより、弾性ベルト５２が収縮して、この収縮した弾性ベルト５２に感光体ドラム１２からトナー像が転写され、感光体ドラム１２上に形成されたピッチ間隔が小さいトナー像は、所定のピッチ間隔で弾性ベルト５２に転写される。
【００４３】
次に、本発明の第１の実施形態の作用について説明する。
【００４４】
感光体ドラム１２の表面速度の周期変動量に合わせてローラ４４の位置を変位させ、弾性ベルト５２を伸縮させて、感光体ドラム１２から各色のトナー像を弾性ベルト５２に転写する。
【００４５】
これにより、弾性ベルト５２の周長を、感光体ドラム１２の周長の整数倍としない場合でも、感光体ドラム１２の表面速度の周期変動によるトナー像の位置ずれの発生を防止できる。
【００４６】
また、弾性ベルト５２を張架しているローラ４４の位置を変位させることで、ローラ４４に張架された弾性ベルト５２を伸縮させる。これにより、弾性ベルト５２を伸縮させるための部材を別途設けずに、弾性ベルト５２を伸縮させることができるので、部品点数が多くならない。
【００４７】
さらに、感光体ドラム１２のトナー像が転写される転写位置（感光体ドラム１２と転写ローラ２２のニップ部）に最も近く、且つ、弾性ベルト５２の移動方向の上流側にあるローラ４４を変位させて弾性ベルト５２を伸縮させることで、弾性ベルト５２が伸縮された直後に弾性ベルト５２にトナー像が転写されるため、転写位置で正確に弾性ベルト５２の状態が反映される。
【００４８】
なお、本実施形態では、ローラ４４の位置を変位させることで、弾性ベルト５２を伸縮させる構成としたが、ローラ４４以外の弾性ベルト５２を張架している他のローラ（ローラ４６、４８、５０のいずれか）の位置を変位させることで、弾性ベルト５２を伸縮させてもよい。
【００４９】
次に、本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置について説明する。なお、第１の実施形態と同様の部分についての説明は割愛する。
【００５０】
図５に示すように、ローラ４４と転写ローラ２２の間に、弾性ベルト５２を内側から支持するようにして、ローラ７８が設置されている。ローラ７８は、第１の実施形態のローラ４４と同様の構成によって、矢印Ｅ方向あるいは矢印Ｅ方向と反対方向に移動して弾性ベルト５２を伸縮させる構成となっている。
【００５１】
このように、弾性ベルト５２を支持するローラ４４、４６、４８、５０とは別に、弾性ベルト５２を支持するローラ７８を設けて、弾性ベルト５２を伸縮させる構成とすることで、設計制約等により、ローラ４４、４６、４８、５０の位置を変位できない場合でも、弾性ベルト５２の周長を伸縮させることができる。
【００５２】
また、感光体ドラム１２のトナー像が転写される転写位置（感光体ドラム１２と転写ローラ２２のニップ部）と弾性ベルト５２の移動方向の上流側にある第１ローラの間に設けたローラ７８で弾性ベルト５２を伸縮させることで、弾性ベルト５２が伸縮された直後に弾性ベルト５２にトナー像が転写されるため、転写位置で正確に弾性ベルト５２の状態が反映される。
【００５３】
なお、本実施形態では、読み取りセンサ７６で検出された感光体ドラム１２の１周分の表面速度の周期変動に応じて、ピニオン６７を駆動させることで、ローラ４４の位置を変位させて弾性ベルト５２を伸縮させる構成としたが、図７に示すように、感光体ドラム１２の周期変動と同じ周期変動を有する偏心カム６４を作成し、この偏心カム６４を用いてローラ４４の位置を感光体ドラム１２の周期変動に合わせて変位させる構成としてもよい。これにより、モータを正転、逆転させる必要がなく、制御が簡単になる。
【００５４】
次に、本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置について説明する。なお、第１の実施形態と同様の部分についての説明は割愛する。
【００５５】
図８に示すように、ローラ４４の周面には、ブレーキ部材８０の一端が当接されている。ブレーキ部材８０の略中心部分は、画像形成装置１０のフレーム（図示省略）に回動可能に取り付けられている。また、ブレーキ部材８０の他端には、図示しないステッピングモータによって駆動するカム８２が当接されており、カム８２を駆動させてブレーキ部材８０の他端を押圧すると、ブレーキ部材８０の一端がローラ４４の周面を押圧する力を変える構成となっている。なお、ブレーキ部材８０の一端にはコイルばね８４が取り付けられており、ブレーキ部材８０は矢印Ｆ方向に付勢されている。
【００５６】
これにより、ブレーキ部材８０によってローラ４４に負荷を与えるとローラ４４の回転が遅くなり、ローラ４４に張架された弾性ベルト５２の搬送速度が遅くなる。したがって、ローラ４４の回転方向の下流側では弾性ベルト５２は伸張する。
【００５７】
なお、この場合は、感光体ドラム１２の表面速度が最も遅くなる場合に合わせて、弾性ベルト５２をローラ４４に張架させておく。つまり、感光体ドラム１２の表面速度が最も遅くなる場合には、ローラ４４にはブレーキ部材８０によって負荷が与えられない。そして、感光体ドラム１２の表面速度が所定の速度よりも速い場合に、ブレーキ部材８０でローラ４４に負荷を与えて、感光体ドラム１２の上流側で弾性ベルト５２を伸張させる。
【００５８】
このような構成によって、弾性ベルト５２を伸張させることで、感光体ドラム１２の表面速度の周期変動によるトナー像の位置ずれの発生を防止することもできる。
【００５９】
また、本実施形態では、カム８２によってブレーキ部材８０を移動させる構成としたが、例えば、電圧を印加することで変位する部材をブレーキ部材８０に当接させて、印加する電圧の大きさを変えることで、ブレーキ部材８０を押圧する力を変化させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の中間転写体と感光体ドラムを示す概略構成図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の中間転写体のローラを示す概略図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の中間転写体のローラを変位させた状態を示す概略図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置の中間転写部を示す概略構成図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置の中間転写体のローラを変位させた状態を示す概略図である。
【図７】本発明の他の形態の画像形成装置の中間転写体のローラを示す概略図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置の中間転写体のローラと、このローラに設けられた押圧部材の関係を示す概略図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０  画像形成装置
１２  感光体ドラム（像担持体）
２０  中間転写体
４４  ローラ（第１ローラ）
５２  弾性ベルト（中間転写体）
６５  ラック（伸縮手段、移動手段）
６７  ピニオン（伸縮手段、移動手段）
７６  読み取りセンサ（検出装置）
７８  ローラ（伸縮手段、押圧部材）
８０  ブレーキ部材（伸縮手段、負荷増減部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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