(57)【要約】【課題】複数のサーバ間でデータ共有が必要となった際に、監視制御システムを容易に構築することのできる監視制御用集約装置を提供する。【解決手段】複数のサーバとネットワークを介して接続され、複数のサーバにより収集されたそれぞれの監視情報を複数のサーバ間で共有するための通信制御を行う監視制御用集約装置であって、監視情報を限定されたデータ構造で記憶する記憶部（２２）と、ネットワークを介して複数のサーバから限定されたデータ構造を有する監視情報を受信し、記憶部に記憶させる保存手段（２１）と、記憶部に記憶された監視情報を取り出し、ネットワークを介して複数のサーバに対して監視情報を送信する配信手段（２３）とを備える。【選択図】図１
2006079204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサーバとネットワークを介して接続され、前記複数のサーバにより収集されたそれぞれの監視情報を前記複数のサーバ間で共有するための通信制御を行う監視制御用集約装置であって、
前記監視情報を限定されたデータ構造で記憶する記憶部と、
前記ネットワークを介して前記複数のサーバから限定されたデータ構造を有する監視情報を受信し、前記記憶部に記憶させる保存手段と、
前記記憶部に記憶された前記監視情報を取り出し、前記ネットワークを介して前記複数のサーバに対して前記監視情報を送信する配信手段と
を備えたことを特徴とする監視制御用集約装置。
【請求項２】
請求項１に記載の監視制御用集約装置において、
前記保存手段は、監視情報の送信元であるサーバからの要求コマンドとして保存要求を受信することにより、前記サーバから前記監視情報を受信し、
前記配信手段は、監視情報の送信元であるサーバからの要求コマンドとして配信要求を受信することにより、前記記憶部に記憶された前記サーバに対応する監視情報を取り出し、送信元以外のサーバに対して前記監視情報を送信する
ことを特徴とする監視制御用集約装置。
【請求項３】
請求項２に記載の監視制御用集約装置において、
送信元サーバに対応して、前記送信元サーバの監視情報を配信する配信先サーバの一覧を配信先管理テーブルとしてあらかじめ格納する配信先記憶部をさらに備え、
前記配信手段は、監視情報の送信元であるサーバからの要求コマンドとして配信要求を受信することにより、前記記憶部に記憶された前記サーバに対応する監視情報を取り出し、前記配信要求に対応した配信先サーバを前記配信先管理テーブルにより特定し、特定した前記配信先サーバに対して前記監視情報を送信する
ことを特徴とする監視制御用集約装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の監視制御用集約装置において、
前記記憶部は、監視情報の特性に応じて、実データの代わりに前記監視情報の格納先情報を参照データとして記憶し、
前記保存手段は、要求コマンドとして保存要求を受信したときは、監視情報の特性に応じて、限定されたデータ構造を有する監視情報もしくは前記監視情報の格納先情報を受信して前記記憶部に記憶させ、
前記配信手段は、要求コマンドとして配信要求を受信したときは、監視情報の特性に応じて、前記監視情報もしくは前記格納先情報を前記記憶部から取り出して送信し、前記記憶部に監視情報が記憶されている状態で監視情報の受信要求を要求コマンドとして受信したときは、前記記憶部から前記監視情報を取り出して受信要求元のサーバに送信し、前記記憶部に格納先情報が記憶されている状態で監視情報の受信要求を要求コマンドとして受信したときは、前記格納先情報に基づいて送信元のサーバから監視情報を受信して受信要求元のサーバに前記監視情報を送信する
ことを特徴とする監視制御用集約装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の監視制御用集約装置において、
サーバからの要求コマンドと、前記要求コマンドを処理する前記保存手段および前記配信手段を含む各種処理手段とを対応づけたデータを手段管理テーブルとしてあらかじめ格納する対応手段記憶部と、
前記各種処理手段と各サーバとの間に位置し、前記ネットワークを介して前記複数のサーバから要求コマンドを受信した場合には、前記要求コマンドに対応した処理手段を前記手段管理テーブルにより特定し、特定した前記処理手段に対して前記要求コマンドを送信することにより前記各種処理手段と前記複数のサーバとの間の通信制御を行う管理手段と
をさらに備えたことを特徴とする監視制御用集約装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の監視制御用集約装置を用いたことを特徴とする監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、種々の監視情報を収集する複数のサーバ間の情報共有化を実現するための監視制御用集約装置およびそれを用いた監視制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
サーバ間でデータを共有する場合の従来技術においては、複数のサーバ間で情報の送受信を直接行うものがある。個々のサーバは、必要なタイミングで自らの情報を取得・保存するとともに、他のサーバからの情報の取得あるいは他のサーバへの情報の提供を行う。複数のサーバは、それぞれ全く異なる装置であり、データ構造あるいは通信可能な手段もそれぞれ異なっている。
【０００３】
しかしながら、このようなシステムにおいて新たなサーバを追加する場合には、新たなサーバは、複数の既存サーバそれぞれが持つ独自の通信方式を理解してデータ共有処理を作成する必要があるため、非常に非効率である。これは、サーバが追加され、システム全体が大規模化されるほどその負担が大きくなる。
【０００４】
これに対して、様々な管理情報やコマンド情報などを構造化文書形式により共通化することにより、複数の通信装置（本願における複数のサーバに相当）の管理を容易に行うことができるとともに、通信装置の管理情報を容易に送受信でき、容易に処理可能な通信装置および管理サーバを提供するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３００６２号公報（第１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術には次のような課題がある。構造化文書形式を用いることによりサーバ間で情報の共通化を図る場合には、例えば、構造化文書形式としてＸＭＬ等を利用することができる。しかし、その構造化文書のデータ形式の自由度は非常に高いため、データ形式の統一は図れるものの、結果的には情報を受信したサーバ、あるいは管理サーバで、受信情報を解読するための処理が必要となる。したがって、想定外のデータ形式の情報を有する新たなサーバが付加される場合の監視制御システムの構築には、新たなデータ形式に対応するために、各サーバおよび管理サーバの改造が必要であった。
【０００７】
本発明は上述のような課題を解決するためになされたもので、複数のサーバ間でデータ共有が必要となった際に、監視制御システムを容易に構築することのできる監視制御用集約装置およびそれを用いた監視制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る監視制御用集約装置は、複数のサーバとネットワークを介して接続され、複数のサーバにより収集されたそれぞれの監視情報を複数のサーバ間で共有するための通信制御を行う監視制御用集約装置であって、監視情報を限定されたデータ構造で記憶する記憶部と、ネットワークを介して複数のサーバから限定されたデータ構造を有する監視情報を受信し、記憶部に記憶させる保存手段と、記憶部に記憶された監視情報を取り出し、ネットワークを介して複数のサーバに対して監視情報を送信する配信手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、サーバ間のデータを共有化するために、各サーバにおけるデータ取得・保存の形式を一定のルールを設けて限定することにより、複数のサーバ間でデータ共有が必要となった際に、監視制御システムを容易に構築することのできる監視制御用集約装置およびそれを用いた監視制御システムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の監視制御用集約装置およびそれを用いた監視制御システムの好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。
本発明の監視制御用集約装置は、各サーバで取得・保存する情報のデータ形式を限定し、限定されたデータ形式に基づいて、各サーバの監視情報の集約管理を行うことを特徴とするものである。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１における監視制御用集約装置で取り扱うデータ構造を示した図である。ここで、「データ」とは、意味を持つ複数の情報がひとまとめになった構造体である。取り扱うデータ構造は、０次元型１１、１次元型１２、２次元型１３、２次元ヘッダ付型１４、３次元型１５、および３次元ヘッダ付型１６の６パターンがある。
【００１２】
０次元型１１は、１つの構造体で形成されている。１次元型１２は、複数の同一形式の構造体が１次元の配列として形成されている。２次元型１３は、複数の同一形式の構造体が２次元の配列として形成されている。２次元ヘッダ付型１４は、特殊な形をした構造体を有するヘッダデータを先頭に備え、複数の同一形式の構造体が２次元の配列として形成されている。
【００１３】
３次元型１５は、複数の同一形式の構造体が３次元の配列として形成されている。さらに、３次元ヘッダ付型１６は、特殊な形をした構造体を有するヘッダデータを先頭に備え、複数の同一形式の構造体が３次元の配列として形成されている。
【００１４】
このような６個のパターンにデータ構造を固定することで、本発明の監視制御用集約装置につながれ、種々の監視制御をおこなうそれぞれのサーバは、この６パターンのデータに対応した保存・取得方法を実装すればよい。また、データ構造の設計者は、設計時にこの６パターンの中から最も利用しやすい形式を選択して設計すればよく、設計にかける時間を短縮することができる。
【００１５】
したがって、本発明の実施の形態１の監視制御用集約装置を含む監視制御システムにおいて、この監視制御用集約装置に接続される各サーバで取り扱うデータのために、データの送信元である各サーバの設計者、あるいは他のサーバのデータを利用する配信先の各サーバのユーザが実際に必要となる作業は、以下となる。
【００１６】
Ａ：送信元のサーバの設計者は、あらかじめ決められた６パターンのデータ構造の中から所望のパターンを選択する。
Ｂ：さらに、送信元のサーバの設計者は、選択したパターンのデータ構造に適合する構造体を設計する。
Ｃ：配信先の各サーバのユーザは、６パターンのデータ構造のそれぞれに対応して、保存・取得する機能を作成する。一度製作したパターンは、同一のパターンデータを保存・取得する際に流用可能である。
【００１７】
これらＡ〜Ｃの作業内容に対して、監視制御用集約装置を用いない場合に、送信元および配信先のそれぞれのサーバにおいて必要となる作業は、以下のＡ’〜Ｃ’となる。
Ａ’：送信元のサーバの設計者は、データ構造を設計する。
Ｂ’：さらに、送信元のサーバの設計者は、設計したデータ構造に適合する構造体を設計する。
Ｃ’：配信先の各サーバのユーザは、送信元のサーバのデータ構造に合わせてデータを保存・取得する機能を毎回作成する。
【００１８】
実施の形態１によれば、あらかじめ決められたパターンのデータ構造に限定して、監視制御用集約装置を介在して各サーバ間のデータ送受信を行うことにより、送信元サーバおよび配信先サーバの設計負荷を軽減することができ、複数のサーバにより取得されたデータに基づく監視制御システムを構築する際に、設計作業の生産性を向上させることができる。
【００１９】
実施の形態２．
本実施の形態２では、実施の形態１で示した６パターンに限定したデータ構造を有する監視制御用集約装置と、各種データの収集・配信を行う複数のサーバとを備えた監視制御システムの機能について具体的に説明する。図２は、本発明の実施の形態２における監視制御用集約装置を含む監視制御システム全体の構成図である。
【００２０】
図２における監視制御システムは、監視制御用集約装置２０、第１サーバ３１、第２サーバ３２、および第３サーバ３３を備え、これらは、ネットワーク４１を介して互いに接続されている。また、監視制御用集約装置２０は、保存手段２１、記憶部２２、および配信手段２３で構成される。
【００２１】
保存手段２１は、各サーバからの指示に従って、ネットワーク４１を介して各種サーバから情報を収集し、収集した情報を記憶部２２に記憶させるための保存機能を有している。記憶部２２は、各種サーバの情報を記憶するデータベースの働きをする。さらに、配信手段２３は、各サーバからの指示に従って、記憶部２２に記憶されたデータを読み取り、各サーバに配信するための配信機能を有している。
【００２２】
次に、各サーバについて説明する。第１サーバ３１は、道路情報を各地から収集するサーバである。第２サーバ３２は、河川情報を各地から収集するサーバである。また、第３サーバ３３は、気象情報を各地から収集するサーバである。
【００２３】
このように構成された監視制御システムにおいて、各サーバ間でのデータの共有化を図るための動作について、次に説明する。第１サーバ３１、第２サーバ３２、および第３サーバ３３の３種類のサーバは、自身が収集した道路情報、河川情報、または気象情報とともに、自身以外の他のサーバが収集した情報も必要であることを想定する。例えば、第１サーバ３１は、自身が収集した道路情報以外に、第２サーバ３２が収集した河川情報および第３サーバ３３が収集した気象情報も必要であるとする。
【００２４】
このような場合には、新たな情報を収集したサーバ（すなわち、新たな情報の送信元のサーバ）は、その新たな情報の保存要求を監視制御用集約装置２０の保存手段２１に対して送信した後に、監視制御用集約装置２０の配信手段２３に対して他の配信先サーバへの配信要求を送信することにより、全サーバでデータを等価とすることが可能となる。
【００２５】
具体的な処理の流れを、図２を用いて説明する。第１サーバ３１が収集した新たな道路情報を、監視制御用集約装置２０を介して第２サーバ３２および第３サーバ３３に配信する場合を例にして説明する。図２において、第１サーバ３１は、監視制御用集約装置２０に対して、自らが新たに収集した道路情報の保存要求を送信し、さらにその情報の配信要求を送信する（Ｓ２０１）。
【００２６】
監視制御用集約装置２０内の保存手段２１は、保存要求に応じて第１サーバ３１から新たな道路情報を収集し、記憶部２２に記憶させる。さらに、監視制御用集約装置２０内の配信手段２３は、配信要求に応じて記憶部２２に記憶された新たな道路情報を取り出し、第２サーバ３２および第３サーバ３３に送信する（Ｓ２０２）。
【００２７】
これにより、第２サーバ３２および第３サーバ３３は、最新の道路情報によって記憶部２２が更新されたタイミングで、この最新の道路情報を取得することができる。河川情報および気象情報についても同様であり、各サーバは、等価なデータを持つことが可能となる。
【００２８】
さらに、監視制御システム内で扱われる道路情報、河川情報、および気象情報は、あらかじめ決められた６パターンのうちの何れか１つのデータ構造を有しているため、それぞれのサーバは、監視制御用集約装置２０を介して得ることのできる他のサーバからの情報を、容易に取り込むことができる。
【００２９】
実施の形態２によれば、監視制御システム内で取り扱う情報のデータ構造をあらかじめ決められたパターンに限定することにより、監視制御用集約装置は、種々のサーバから得られる情報の管理を容易に行えるとともに、それぞれのサーバは、監視制御用集約装置を介して得られる他のサーバの情報を容易に取り込むことができる。
【００３０】
さらに、監視制御用集約装置は、それぞれのサーバからの保存要求に基づいて、最新情報を記憶部に記憶して統括管理できるとともに、保存要求に続いて送信される配信要求に基づいて、最新情報の送信元以外の配信先サーバに対して最新情報を直ちに配信できる。これにより、監視制御システム内で取り扱う情報を、監視制御用集約装置および各サーバで等価とすることが可能となり、種々の情報を共有するシステムの構築が容易に行える。
【００３１】
実施の形態３．
本実施の形態３では、すでに構築された監視制御システムに対して、さらに新たなサーバを容易に付加できるようにするための監視制御用集約装置について説明する。図３は、本発明の実施の形態３における監視制御用集約装置を含む監視制御システム全体の構成図である。
【００３２】
実施の形態２における監視制御システムの構成を示した図２と比較すると、図３の構成は、新たに第４サーバ３４が付加されているとともに、監視制御用集約装置２０内に新たに配信先記憶部２４を備えている点が異なる。これらの異なる構成要素を中心にして、以下に説明する。
【００３３】
第４サーバ３４は、災害情報を各地から収集するサーバであり、監視制御システムに新たに追加されるサーバである。また、配信先記憶部２４は、各サーバからの配信要求に対応した配信先サーバの一覧を配信先管理テーブルとして格納するデータベースである。
【００３４】
このように構成された監視制御システムにおいて、新たに追加された第４サーバ３４の災害情報も加えて、各サーバ間でのデータの共有化を図るための動作について、次に説明する。本実施の形態３において、監視制御用集約装置２０内の配信手段２３は、各サーバから配信要求を受けたタイミングで配信要求に対応する情報を記憶部２２から取り出すとともに、配信先記憶部２４に格納された配信先管理テーブルを参照して、配信要求に対応した配信先サーバを特定し、特定したサーバに必要な情報を配信することができる。
【００３５】
ここで、新たに第４サーバ３４が追加された場合には、配信先記憶部２４内の配信先管理テーブルのデータを書き換えることにより、容易に新たな構成に対応することができる。すなわち、配信先管理テーブルのデータとして、第１サーバ３１、第２サーバ３２、第３サーバ３３のそれぞれからの配信要求に対応する配信先サーバに第４サーバ３４を追加するとともに、第４サーバ３４の配信要求に対応する配信先サーバとして、第１サーバ３１〜第３サーバ３３からなるデータを新たに追加することにより、容易に新たな構成に対応することができる。
【００３６】
具体的な処理の流れを、図３を用いて説明する。第１サーバ３１が収集した新たな道路情報を、監視制御用集約装置２０を介して第２サーバ３２および第３サーバ３３に配信するとともに、新たに追加された第４サーバ３４にも配信する場合を例にして説明する。まず始めに、新たなサーバとして第４サーバ３４が追加されたことに伴い、上述のようにして配信先記憶部２４の配信先管理テーブルのデータを書き換えておく。そして、図３において、第１サーバ３１は、監視制御用集約装置２０に対して、自らが新たに収集した道路情報の保存要求を送信し、さらにその情報の配信要求を送信する（Ｓ３０１）。
【００３７】
監視制御用集約装置２０内の保存手段２１は、保存要求に応じて第１サーバ３１から新たな道路情報を収集し、記憶部２２に記憶させる。さらに、監視制御用集約装置２０内の配信手段２３は、配信要求に応じて記憶部２２に記憶された新たな道路情報を取り出し、さらに、配信要求に応じて配信先記憶部２４内の配信先管理テーブルにより配信先サーバを特定し（この場合は、配信先サーバとして第２サーバ３２〜第４サーバ３４が特定される）、特定された第２サーバ３２、第３サーバ３３に新たな道路情報を送信する（Ｓ３０２）とともに、追加となった第４サーバ３４にも新たな道路情報を送信することができる（Ｓ３０３）。
【００３８】
上述においては、図３を用いて新たなサーバが追加になる場合を説明したが、既存のサーバが削除される場合、あるいはサーバの構成は変更ないが、配信要求に対応する配信先サーバを修正する場合にも、配信先管理テーブルのデータを修正することにより、容易に対応することができ、監視制御システム全体としてデータの等価を実現できる。
【００３９】
実施の形態３によれば、監視制御用集約装置内に配信先記憶部を備え、配信先記憶部に格納された配信先管理テーブルを用いて、各サーバからの配信要求に応じた配信先サーバを管理することにより、新たにサーバが追加になるなど監視制御システムの構成が変更になる場合にも、配信先管理テーブルを修正することにより容易に対応することができ、監視制御システム全体としてデータの等価を実現できる。
【００４０】
実施の形態４．
実施の形態２、３では、各サーバの最新情報を監視制御用集約装置２０内の記憶部２２で統括管理する場合について説明した。本実施の形態３では、記憶部２２が全ての情報を記憶するのではなく、監視情報の特性に応じて、例えば、容量の大きなデータ等は、送信元のサーバ内の記憶部で管理しておき、データを取得したい配信先のサーバからの取得要求に応じて監視制御用集約装置２０を介してデータの送受信を行う場合について説明する。
【００４１】
図４は、本発明の実施の形態４における監視制御用集約装置を含む監視制御システム全体の構成図である。実施の形態２における監視制御システムの構成を示した図２と比較すると、図４の構成は、第３サーバ３３がないとともに、第２のサーバ３２内には記憶部３２ａが記載されており、さらに、監視制御用集約装置２０内の記憶部２２には新たに格納先情報が格納されている点が異なる。これらの異なる構成要素を中心にして、以下に説明する。
【００４２】
第２サーバ３２内の記憶部３２ａは、最新の河川情報が記憶されているデータベースである。なお、先の図２あるいは図３における第１サーバ３１〜第３サーバ３３、および図４における第１サーバ３１においては記載を省略したが、図４の第２サーバ３２における記憶部３２ａに相当する記憶部をそれぞれのサーバが有していることは言うまでもない。
【００４３】
また、記憶部２２内に記憶される格納先情報は、送信元のサーバにより更新された最新情報がそのサーバ内の記憶部のどこに記憶されているかを示す参照データからなるものである。このように構成された監視制御システムにおいて、各サーバ間でのデータの共有化を図るための動作について、次に説明する。
【００４４】
本実施の形態４において、送信元の各サーバは、新たな情報の保存要求を監視制御用集約装置２０に対して送信する際に、監視情報の特性に応じて、例えば、新たな情報が極端にサイズの大きいデータである場合には、データ自身は自らの記憶部に格納しておき、そのデータの格納先情報を保存要求とともに監視制御用集約装置２０に知らせる。また、監視情報の特性に応じて、例えば、新たな情報のサイズが大きくないデータである場合には、送信元のサーバは、格納先情報ではなく、先の実施の形態２、３と同様に新たな情報のデータ自身を送信することとし、格納先情報を付属しない保存要求を監視制御用集約装置２０に送信する。
【００４５】
一方、監視制御用集約装置２０内の保存手段２１は、送信元のサーバから新たな情報の保存要求とともに格納先情報を受け取ると、新たな情報の代わりに格納先情報を記憶部２２に記憶させる。また、保存手段２１は、送信元のサーバから格納先情報が付属されていない新たな情報の保存要求を受け取ると、先の実施の形態２、３と同様に新たな情報のデータ自身を送信元のサーバから受け取り、記憶部２２に記憶させる。
【００４６】
配信先のサーバは、監視制御用集約装置２０から新たな情報を取得したい場合には、監視制御用集約装置２０に対して取得要求を送信する。受信した取得要求に対して、監視制御用集約装置２０は、記憶部２２内に取得要求に対応する新たな情報のデータ自体が記憶されている場合には、その新たな情報を記憶部２２から取り出して取得要求を送ってきた配信先サーバに配信する。
【００４７】
また、受信した取得要求に対して、監視制御用集約装置２０は、記憶部２２内に取得要求に対応する新たな情報のデータ自体が記憶されておらず、これに対応する格納先情報が記憶されている場合には、格納先情報に基づいて送信元であるサーバから新たな情報のデータ自身を取得し、取得要求を送ってきた配信先サーバに配信する。このような手順の処理を施すことにより、監視制御システム内のデータの等価を図ることができる。
【００４８】
具体的な処理の流れを、図４を用いて説明する。格納先情報が送信された第２サーバ３２の新たな情報を、第１サーバ３１が取得したい場合を例にして説明する。まず始めに、第２サーバ３２は、更新した新たな情報を記憶部３２ａに記憶させるとともに、この新たな情報に対応する格納先情報を生成し、監視制御用集約装置２０に対して、格納先情報を付属した保存要求を送信する（図示せず）。監視制御用集約装置２０内の保存手段２１は、格納先情報が付属した保存要求を受信すると、記憶部２２に格納先情報を記憶させる。
【００４９】
第１サーバ３１は、第２サーバの最新情報を取得したい場合に、監視制御用集約装置２０に取得要求を送信する（Ｓ４０１）。監視制御用集約装置２０内の配信手段２３は、受信した取得要求に対応する格納先情報を記憶部２２から取り出す。さらに、配信手段２３は、取り出した格納先情報に基づいて第２サーバ３２に対して最新情報の送信要求を出し（Ｓ４０２）、第２サーバ３２の記憶部３２ａに格納されている最新情報を取得する（Ｓ４０３）。そして、配信手段２３は、取得した最新情報を第１サーバ３１に対して配信する（Ｓ４０４）。
【００５０】
実施の形態４によれば、監視情報の特性に応じて、データの格納先を示す参照データからなる格納先情報を導入することにより、通信負荷を軽減するとともに、監視制御用集約装置内の記憶部に格納するデータ量を削減することができる。特に、データサイズが大きい場合には、より大きな軽減効果、削減効果が期待できる。さらに、最新情報を取得したい配信先のサーバは、その最新情報の実データが監視制御用集約装置にあるなしに関わらず、監視制御用集約装置に対して取得要求を出すことができる。したがって、各サーバは、監視制御用集約装置に対して、常に一定の方法で取得要求を出すことができる。
【００５１】
なお、上述では、監視情報の特性の一例として、監視情報のデータサイズが大きい場合について説明したが、本実施の形態４はこれに限定されるものではない。例えば、６つのパターンで規定できないデータに関しても、格納先情報を導入することにより、監視制御用集約装置の記憶部内には監視情報を記憶せずに、配信手段を介して各サーバ間で監視情報の送受信が可能となる。
【００５２】
なお、上述では、送信元のサーバからの保存要求に続く配信要求がなく、配信先のサーバからの取得要求に応じて実データを送信する手順を説明したが、本実施の形態４はこれに限定されるものではない。格納先情報を導入した場合にも、次のようにすれば、配信要求を併用することが可能である。
【００５３】
配信手段２３は、新たな情報のデータ自身が記憶部２２に記憶されている場合には、送信元のサーバからの保存要求に続く配信要求に応じて、先の実施の形態２、３と同じようにその新たな情報を直ちに配信先のサーバに配信する。
【００５４】
一方、送信元のサーバからの保存要求に続く配信要求に応じて、新たな情報のデータ自身の代わりに格納先情報が記憶部２２に記憶されている場合には、配信手段２３は、この格納先情報のみを配信先のサーバに配信する。
【００５５】
これに対して、配信先のサーバは、監視制御用集約装置２０から新たな情報のデータ自身を受け取った場合には、先の実施の形態２、３と同様に、この時点でデータの等価が図られることとなる。また、配信先のサーバは、監視制御用集約装置２０から新たな情報のデータ自身の代わりに格納先情報を受け取った場合には、その格納先情報を記憶部内に保存することにより、仮想的なデータの等価が図られることとなる。
【００５６】
さらに、配信先のサーバは、格納先情報に対応する新たな情報のデータ自身を取得したい場合には、監視制御用集約装置２０に対して、実施の形態４で説明したような取得要求を送信することにより、実データを取得できる。このように、配信要求に応じて格納先情報を配信先のサーバに送信することにより、配信先のサーバは、送信元のサーバのデータ更新タイミングを知ることが可能となり、監視制御システム内のデータをタイムリーに等価とすることが可能となる。
【００５７】
実施の形態５．
実施の形態２〜４では、監視制御用集約装置２０が保存手段２１および配信手段２３の２つの手段を有する場合について説明した。実施の形態５では、保存、配信以外の新たな機能を容易に付加することができる監視制御用集約装置２０について説明する。図５は、本発明の実施の形態５における監視制御用集約装置を含む監視制御システム全体の構成図である。
【００５８】
実施の形態２における監視制御システムの構成を示した図２と比較すると、図５の構成は、監視制御用集約装置２０内に新たに変換手段２５、管理手段２６、および対応手段記憶部２７を備えている点が異なる。これらの異なる構成要素を中心にして、以下に説明する。
【００５９】
変換手段２５は、監視制御用集約装置２０の記憶部２２に記憶されているデータを変換する機能を有し、保存手段２１および配信手段２３の２つの既存手段に加えて新たに付加された新規機能を示している。管理手段２６は、各サーバから直接要求コマンドを受信し、受信した要求コマンドに応じて保存手段２１、配信手段２３、変換手段２５の何れかに、要求コマンドを伝える機能を有している。対応手段記憶部２７は、各サーバからの要求コマンドと、その要求コマンドを伝達すべき各種手段とを対応づけたデータを手段管理テーブルとして格納するデータベースである。
【００６０】
このように構成された監視制御システムにおいて、新規機能として変換手段２５が追加された場合の動作について、次に説明する。管理手段２６は、各サーバからの要求コマンドとして、例えば、保存要求、配信要求、変換要求を受け取る。さらに、管理手段２６は、対応手段記憶部２７に記憶された手段管理テーブルに基づいて、これらの要求コマンドを対応する保存手段２１、配信手段２３、または変換手段２５の何れかに振り分ける。
【００６１】
管理手段２６による振り分けは、振り分け先によらずにすべて同一の方式、同一の形式で行なわれる。すなわち、管理手段２６および対応手段記憶部２７を用いることにより、各サーバから監視制御用集約装置２０に対して送信する要求コマンドを一定の方式、一定の形式とすることができる。
【００６２】
図５において、新規機能として変換手段２５が加えられ、これに対応する要求コマンドが「変換要求」であったとすると、対応手段記憶部２７の手段管理テーブルのデータとして、変換手段２５と変換要求との対応関係を規定する新たなデータを設定することにより、記憶部２２に記憶された種々のデータに対する変換手段２５を組み込むことが容易に行える。
【００６３】
実施の形態５によれば、各サーバと、監視制御用集約装置内の記憶部に記憶されたデータに対する各操作機能の実行手段との間に、要求コマンドの振り分けを行うための管理手段および対応手段記憶部を設けることにより、監視制御用集約装置の内部のどのような機能であっても、サーバからの要求コマンドを一定の形式にすることが可能であり、種々の操作機能に対して柔軟に対応できる監視制御システムを容易に構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施の形態１における監視制御用集約装置で取り扱うデータ構造を示した図である。
【図２】本発明の実施の形態２における監視制御用集約装置を含む監視制御システム全体の構成図である。
【図３】本発明の実施の形態３における監視制御用集約装置を含む監視制御システム全体の構成図である。
【図４】本発明の実施の形態４における監視制御用集約装置を含む監視制御システム全体の構成図である。
【図５】本発明の実施の形態５における監視制御用集約装置を含む監視制御システム全体の構成図である。
【符号の説明】
【００６５】
２０  監視制御用集約装置、２１  保存手段、２２  記憶部、２３  配信手段、２４  配信先記憶部、２５  変換手段、２６  管理手段、２７  対応手段記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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