(57)【要約】【課題】  プラント設備において警報設定値を容易に変更することができるシステムを提供する。【解決手段】  ある中央監視装置にてオペレータが警報設定値を変更すると、変更した警報設定値は、通信ネットワークを介して、他の中央監視装置、制御用計算機及び保守ツールに送信される。他の中央監視装置及び制御用計算機は、自身が有する警報設定値を変更後の警報設定値に書き換える。保守ツールは、自身が有する警報設定値を変更後の警報設定値に書き換えると共に、データベースに格納された警報設定値を、変更後の警報設定値によって更新する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサによって検出されたプロセス値を監視するための中央監視装置と上記プロセス値に対する警報設定値を格納するデータベースとに接続された保守ツール装置において、通信ネットワークを介して上記中央監視装置によって変更された警報設定値を受信したとき、上記データベースに格納された警報設定値を、変更後の警報設定値によって置き換えることを特徴とする保守ツール装置。
【請求項２】
請求項１記載の保守ツール装置において、上記中央監視装置から警報設定値の変更要求があったとき、他の中央監視装置又は該保守ツール装置自身からの警報設定値の変更要求を拒否することを特徴とする保守ツール装置。
【請求項３】
請求項１記載の保守ツール装置において、上記データベースは、警報監視対象である警報項目の名称とそれに対応する警報設定値を含む警報項目データベースと、変更する直前の警報設定値と変更日時を含む前回値データベースと、警報設定値の初期値を含む初期値データベースとを有することを特徴とする保守ツール装置。
【請求項４】
請求項１記載の保守ツール装置において、上記中央監視装置から変更後の警報設定値が送信されたとき、上記データベースに格納された警報設定値を変更すると共に変更する直前の警報設定値と変更日時を上記データベースに登録することを特徴とする保守ツール装置。
【請求項５】
センサによって検出されたプロセス値を監視するための中央監視装置と、上記プロセス値に対する警報設定値を格納するデータベースと、上記データベースに格納された警報設定値を管理する保守ツールと、を有し、上記中央監視装置と上記保守ツールは通信ネットワークを介して相互に接続されているプラント装置監視システムにおいて、上記中央監視装置によって変更された警報設定値は、上記通信ネットワークを介して他の中央監視装置及び上記保守ツールに送信され、該他の中央監視装置は、自身が有する警報設定値を、変更後の警報設定値によって置き換え、上記保守ツールは、自身が有する警報設定値を、変更後の警報設定値によって置き換えると共に上記データベースに格納されている警報設定値を、変更後の警報設定値によって置き換えることを特徴とするプラント装置監視システム。
【請求項６】
請求項５記載のプラント装置監視システムにおいて、上記中央監視装置の表示装置は、オペレータが警報設定値を変更するための警報設定値変更画面を表示し、該警報設定値変更画面は、過去に警報を発生した項目に関して警報設定値を表示させるための警報発生項目表示ボタンを有することを特徴とするプラント装置監視システム。
【請求項７】
保守ツールによってデータベースに格納された警報設定値を書き換えるための警報設定値変更方法において、
中央監視装置から警報設定値の変更要求と共に変更後の警報設定値を受信することと、
他の中央監視装置又は該保守ツール自身から警報設定値の変更要求があった場合にはそれを拒否することと、
上記変更後の警報設定値によって上記データベースに格納された警報設定値を書き換えることと、
を含む警報設定値変更方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラント設備においてプロセス値に対する警報設定値を変更する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電所等のプラント設備では、現場に設置された各種のセンサ、プラントを最適に制御する制御装置、及び、制御用計算機を組み合わせて、プラント情報を提供する。中央操作室では、オペレータが、監視操作用ＣＲＴ表示装置の画面を見ながら、プラント情報を監視・操作する。
【０００３】
オペレータは、通常、プラントの状態を最適にするための操作と監視を行うが、設備の管理・保修は保守員が行う。従って、オペレータは設備の管理・保修の専門的技術は必要としない。オペレータの負担を軽減するために、制御装置や制御用計算機において、自動化できる部分は極力自動化されている。例えば、操作頻度を軽減するために、一連の操作を自動化する等の措置がとられている。
【０００４】
オペレータの監視業務のうちの主なものに、プロセス値の監視がある。現場に設置されたセンサによって検出されたプロセス値は、変換器を介してプロセス入力装置等によって取り込まれる。取り込まれたプロセス値は、制御用計算機等によって、周期的に監視され、所定の許容範囲内にあるか否かが判定される。プロセス値が許容範囲を逸脱した場合には、警報を発生し、オペレータにプロセス値の異常を知らせる。警報には、警報音の発生、ランプの点灯、ＣＲＴ表示装置の画面上における警告文字の表示等がある。このような警報機能によって、オペレータの監視業務を保証している。
【０００５】
プロセス値の許容範囲の上限値及び下限値を、ここでは、警報設定値と称する。警報設定値は、プロセス値の種別や用途により予め決められており、データベースに登録されている。制御用計算機や制御装置が警報設定値を使用する場合には、直接データベースからローディングしないで、警報設定値を保守ツールのディスク上に格納し、そこからローディングする。それによって、データベースに格納されている警報設定値の一元性が保持され、警報機能が有効となる。
【０００６】
プラント設備に大きな変更が発生した場合には、警報設定値を恒久的に変更しなければならない。このような場合には、先ず、データベースの警報設定値を変更し、それを保守ツールが再ローディングし、更に、制御用計算機が再ローディングする。
【０００７】
一方、プラント設備に一時的な変更や一時的な運用変更が発生した場合には、警報設定値を一時的に変更すればよい。このような場合には、中央操作室の監視用ＣＲＴ表示装置に設けられた警報設定値変更機能を使用して、オペレータが警報設定値を変更することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来のプラント設備では、中央操作室の監視用ＣＲＴ表示装置に設けられた警報設定値変更機能を使用して、オペレータが警報設定値を一時的に変更することができる。しかしながら、この警報設定値変更機能では、監視用ＣＲＴ表示装置に格納された警報設定値を変更することができるが、データベースに登録された警報設定値までは変更することはできない。
【０００９】
従って、オペレータが警報設定値を変更した場合には、ローディング技術を有するメーカや保修員に、データベースの警報設定値の変更を依頼しなければならなかった。
【００１０】
本発明の目的は、プラント設備において警報設定値を容易に変更することができるシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によると、ある中央監視装置にてオペレータが警報設定値を変更すると、変更した警報設定値は、通信ネットワークを介して、他の中央監視装置、制御用計算機及び保守ツールに送信される。他の中央監視装置及び制御用計算機は、自身が有する警報設定値を変更後の警報設定値に書き換える。
【００１２】
保守ツールは、自身が有する警報設定値を変更後の警報設定値に書き換えると共に、データベースに格納された警報設定値を、変更後の警報設定値によって更新する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、オペレータが中央操作室の中央監視装置の表示装置にて警報設定値を変更したときは、他の中央監視装置、保守ツール及びデータベースの警報設定値は自動的に変更される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１を参照して本発明によるプラント装置監視システムの例を説明する。本例のプラント装置監視システムは、プロセス値を監視し、現場の機器の操作するための中央監視装置１１、１２、プロセス値に対する警報設定値を格納するデータベース２２、データベース２２に格納された警報設定値を一元的に管理する保守ツール２１、及び、プロセス値及び警報設定値を含むプラント情報を統括し管理する制御用計算機２３、を有し、これらは、通信ネットワーク２６によって相互に接続されている。中央監視装置１１、１２は、表示装置１１１、１２１、演算装置１１２、１２２及び入力装置を有するコンピュータ装置によって構成されてよい。保守ツール２１は、表示装置２１１、演算装置２１２及び入力装置を有するコンピュータ装置によって構成されてよい。中央監視装置１１、１２は通常中央操作室に配置される。保守ツール２１及び制御用計算機２３は、中央操作室又はそれに隣接した場所に配置される。
【００１５】
データベース２２は、保守ツール２１を構成するコンピュータ装置の記憶装置、例えば、ハードディスク装置に設けられる。例えば、発電所等の大型プラントでは、保守ツール２１は、データベース２２に登録された１万点以上の警報設定値を一元管理する。尚、データベース２２を保守ツール２１とは別個に設けてもよい。
【００１６】
一方、監視対象であるプラント装置は、各種のプロセス値を検出するセンサ２４と、センサ２４からの検出信号を電気信号であるプロセス値に変換するプロセス入出力装置２５が接続されている。プロセス入出力装置２５は、通信ネットワーク２６によって、中央監視装置１１、１２、保守ツール２１、及び、制御用計算機２３に接続されている。
【００１７】
本例によると、例えば、ある中央監視装置１１にてオペレータが警報設定値を変更すると、変更した警報設定値は、通信ネットワーク２６を介して、他の中央監視装置１２、制御用計算機２３及び保守ツール２１に送信される。他の中央監視装置１２及び制御用計算機２３は、自身が有する警報設定値を変更後の警報設定値に書き換える。
【００１８】
保守ツール２１は、自身が有する警報設定値を変更後の警報設定値に書き換えると共に、データベース２２に格納された警報設定値を、変更後の警報設定値によって更新する。
【００１９】
図２は、データベース２２に格納されたプラント情報の例を示す。データベース２２は、警報項目データベース２２１、前回値データベース２２２、及び、初期値データベース２２３を有する。警報項目データベース２２１は、警報監視対象である警報項目の名称とそれに対応する警報設定値を含む。警報設定値は許容範囲の２つの上限値である「高高」「高」と２つの下限値である「低」「低低」を含む。前回値データベース２２２は、変更する直前の警報設定値と変更日時を含む。初期値データベース２２３は、警報設定値の初期値を含む。
【００２０】
図３は警報発生時に中央監視装置１１、１２の表示装置１１１、１２１に表示する警報項目一覧画面の例を示す。この画面は、警報を発生させた時刻３１、警報項目の名称３２、プロセス値の現在値３３とその警報設定値３４を含む。これらのデータは主メモリ上のデータを表示している。
【００２１】
図４は中央監視装置１１、１２の表示装置１１１、１２１に表示する警報設定値変更画面の例を示す。オペレータが警報設定値を変更する場合には、図４に示す警報設定値変更画面４１を表示し、変更ボタン４４を押す。それによって、データベース変更ロックがかけられ、他の中央監視装置１２、保守ツール２１等によってデータベースの警報設定値を変更することはできなくなる。次に、変更したいフィールド４２を選択し、変更後の警報設定値を入力し、最後に実行ボタン４３を押す。過去に警報を発生した項目に関して警報設定値を変更させたい場合には、警報発生項目表示ボタン４５を押せばよい。それによって過去に警報を発生した項目の名称と警報設定値が表示されるから、それを変更すればよい。尚、前回値ボタン４６を押すと、画面の警報設定値は、前回の警報設定値に戻され、初期値ボタン４７を押すと、初期値に変更される。
【００２２】
図５及び図６を参照して、中央監視装置１１にて警報設定値を変更することによって、保守ツール２１及びデータベース２２の警報設定値を自動的に変更する手順を説明する。
【００２３】
中央監視装置１１の演算装置１１２は、ＣＰＵ１１２Ａ、及び、主メモリ１１２Ｂを有する。同様に、保守ツール２１の演算装置２１２は、ＣＰＵ２１２Ａ、及び、主メモリ２１２Ｂを有する。本例では、データベース２２は、保守ツール２１の演算装置２１２に接続された補助記憶装置、即ち、ハードディスク装置である。
【００２４】
ステップＳ１０１にて、中央操作室の中央監視装置１１の表示装置１１１にて、「警報設定値変更画面で変更」と「データベースで変更」のいずれかを選択することができる画面を表示する。オペレータが、「データベースで変更」を選択した場合には、この処理を終了する。「データベースで変更」とは、保守ツール２１を介してデータベース２２の警報設定値を変更することを意味し、従来の技術によってなされる。オペレータが、「警報設定値変更画面で変更」を選択した場合には、ステップＳ１０２にて、中央監視装置１１の表示装置１１１に、図４に示した警報設定値変更画面を表示し、オペレータの入力に従って警報設定値変更処理を開始する。ステップＳ１０３にて、データベース変更ロック処理を行う。データベース変更ロック処理の詳細は図７を参照して説明する。
【００２５】
ステップＳ１０４にて、オペレータによっては変更された警報設定値はＣＰＵ１１２Ａによって処理され、主メモリ１１２Ｂに保存される。
【００２６】
ステップＳ１０５にて、中央監視装置１１は、他の中央監視装置１２、制御用計算機２３、保守ツール２１等に、変更後の警報設定値を送信する。変更後の警報設定値を受信した他の中央監視装置１２、及び、制御用計算機２３は、自身の警報設定値を変更後の警報設定値によって置き換える。
【００２７】
ここでは、以下に、保守ツール２１における処理を説明する。ステップＳ１０６にて、警報設定値を受信した保守ツール２１は、ＣＰＵ２１２Ａにて警報設定値を処理し、主メモリ２１２Ｂ上の警報設定値を、受信した変更後の警報設定値よって書き換える。ステップＳ１０７にて、データベース変更ロックを解除する。
【００２８】
ステップＳ１０８にて、保守ツール２１のＣＰＵ２１２Ａは、変更前の警報設定値と変更日時を前回値データベース２２２に登録する。ステップＳ１０９にて、保守ツール２１のＣＰＵ２１２Ａは、変更した警報設定値が格納されている主メモリ２１２Ｂからデータを取出し、バイナリデータを文字データに変換し、それをデータベースの警報項目データベース２２１に保存する。
【００２９】
尚、ここでは、中央監視装置１１にて警報設定値を変更することによって、データベース２２の警報設定値を自動的に変更する手順を説明したが、同様な方法によって、他の中央監視装置１２、及び、制御用計算機２３にて、警報設定値は自動的に変更される。
【００３０】
図７を参照してデータベース変更ロック処理及びロック解除処理を説明する。ここでは、図６の場合と同様に、中央監視装置１１にて警報設定値を変更することによって、データベース２２の警報設定値を自動的に変更する場合を説明する。
【００３１】
ステップＳ２０１にて、保守ツール２１のＣＰＵ２１２Ａは、警報設定値の変更処理を開始した中央監視装置１１から、ロック信号又は警報設定値変更処理開始信号を受信すると、データベース変更ロック設定を行う。ステップＳ２０２にて、他の中央監視装置１２及び保守ツール２１自身から、データベースの警報設定値を変更処理の要求があったか否かを判定する。警報設定値を変更処理の要求があった場合には、ステップＳ２０３にて、データベースの変更禁止処理を行う。それによって、他の中央監視装置１２及び保守ツール２１自身から、データベースの警報設定値の変更要求があっても、それを拒否する。ステップＳ２０４にて、保守ツール２１のＣＰＵ２１２Ａは、同一アドレスへの２重書き込みの禁止処理を行う。ステップＳ２０５にて、データベース変更不可メッセージを送信する。例えば、他の中央監視装置１２が警報設定値の変更処理要求を行った場合には、その中央監視装置１２にデータベース変更不可メッセージを送信し、保守ツール２１自身が警報設定値の変更処理要求を行った場合には、保守ツール２１の表示装置２１１にデータベース変更不可メッセージを表示する。
【００３２】
以上、本発明の例を説明したが、本発明は上述の例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲にて様々な変更が可能であることは当業者に理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明によるプラント装置監視システムの例を説明するための説明図である。
【図２】データベースの構造例を示す図である。
【図３】警報項目一覧画面の例を示す図である。
【図４】警報設定値変更画面の例を示す図である。
【図５】本発明による警報設定値変更処理の流れを示す構成例を示す図である。
【図６】本発明による警報設定値変更処理の流れを示す図である。
【図７】本発明によりデータベース変更ロック処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００３４】
１１、１２…中央監視装置、２１…保守ツール、２２…データベース、２３…制御用計算機、２４…センサ、２５…プロセス入出力装置、２６…通信ネットワーク、１１１…表示装置、１１２…演算装置、１２１…表示装置、１２２…演算装置、２１１…表示装置、２１２…演算装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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