(57)【要約】【課題】  移動通信端末の通信利用料金が上限額に達した場合に、移動通信端末の接続先を移動体通信網側で管理させる。【解決手段】  移動体通信網２０は、携帯電話機１０から発信された接続要求メッセージを受信した場合に、携帯電話機１０の電話番号を加入者情報サーバ３０に送信し、利用状況情報を取得する。移動体通信網２０は、利用状況情報が、携帯電話機１０の利用料金が既に上限額に達していることを示す情報であると判定した場合に、接続要求メッセージに上限到達情報を設定したうえで接続管理サーバ４０に送信する。接続管理サーバ４０は、接続要求メッセージに上限到達情報が設定されていると判定した場合に、携帯電話機１０の接続先を予め定められた特定の接続先アドレスに限定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末から送信された接続要求メッセージを、当該移動通信端末が接続可能な移動体通信網から受信する接続要求受信手段と、
前記接続要求受信手段により受信された前記接続要求メッセージに、前記移動通信端末の通信利用料金が予め定められた上限額に達していることを示す上限到達情報が設定されているか否かを判定する上限到達判定手段と、
前記上限到達判定手段により、前記接続要求メッセージに前記上限到達情報が設定されていると判定された場合に、前記接続要求メッセージに対応する前記移動通信端末の接続先を予め定められた接続先に限定する接続先限定手段と、
を備えることを特徴とする接続管理装置。
【請求項２】
前記移動通信端末が接続可能な接続先アドレスを記憶する接続可能アドレス記憶手段をさらに備え、
前記接続先限定手段は、前記上限到達判定手段により、前記接続要求メッセージに前記上限到達情報が設定されていると判定された場合に、前記移動通信端末の接続先を、前記接続可能アドレス記憶手段により記憶された前記接続先アドレスに限定することを特徴とする請求項１記載の接続管理装置。
【請求項３】
前記接続先限定手段は、前記上限到達判定手段により、前記接続要求メッセージに前記上限到達情報が設定されていないと判定された場合に、前記接続要求メッセージに対応する前記移動通信端末の接続先を、当該接続要求メッセージに含まれる接続先にすることを特徴とする請求項１記載の接続管理装置。
【請求項４】
移動通信端末が接続可能な移動体通信網と、当該移動体通信網に接続可能な接続管理装置とを備える接続管理システムであって、
前記移動体通信網は、
前記移動通信端末から送信された接続要求メッセージを受信する接続要求受信手段と、
前記接続要求メッセージを送信した前記移動通信端末の通信利用状況に関する利用状況情報を取得する利用状況情報取得手段と、
前記利用状況情報取得手段により取得された前記利用状況情報が、前記移動通信端末の通信利用料金が予め定められた上限額に達していることを示す場合に、前記通信利用料金が前記上限額に達していることを示す上限到達情報を、前記接続要求メッセージに設定する到達情報設定手段と、
前記到達情報設定手段により前記上限到達情報が設定された前記接続要求メッセージまたは前記接続要求受信手段により受信された前記接続要求メッセージを、前記接続管理サーバに送信する接続要求送信手段と、を備え、
前記接続管理装置は、
前記移動体通信網から受信した前記接続要求メッセージに、前記上限到達情報が設定されているか否かを判定する上限到達判定手段と、
前記上限到達判定手段により、前記接続要求メッセージに前記上限到達情報が設定されていると判定された場合に、前記接続要求メッセージに対応する前記移動通信端末の接続先を予め定められた接続先に限定する接続先限定手段と、を備える
ことを特徴とする接続管理システム。
【請求項５】
前記利用状況情報取得手段は、前記受信された前記接続要求メッセージに含まれる前記移動通信端末を一意に特定する端末ＩＤを送信し、当該端末ＩＤに対応して予め記憶されている前記通信利用料金および当該通信利用料金の上限額に基づいて生成される前記利用状況情報を受信することを特徴とする請求項４記載の接続管理システム。
【請求項６】
移動体通信網を介して移動通信端末と通信可能な接続管理装置が、
前記移動通信端末から送信された接続要求メッセージを、前記移動体通信網から受信する接続要求受信ステップと、
前記接続要求受信ステップにおいて受信された前記接続要求メッセージに、前記移動通信端末の通信利用料金が予め定められた上限額に達していることを示す上限到達情報が設定されているか否かを判定する上限到達判定ステップと、
前記上限到達判定ステップにおいて、前記接続要求メッセージに前記上限到達情報が設定されていると判定された場合に、前記接続要求メッセージに対応する前記移動通信端末の接続先を予め定められた接続先に限定する接続先限定ステップと、
を備えることを特徴とする接続管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続管理装置、接続管理システムおよび接続管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、携帯電話機に代表される移動通信端末において、多額な通信料金の発生を未然に防止するために、移動通信端末のユーザが通信料金の上限額を設定し、通信料金がこの上限額を超過した場合に、予めユーザによって設定された特定の通信先にのみ通信可能とする技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−１９３７６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記特許文献１において開示された移動通信端末では、移動通信端末のユーザによって設定された上限額や特定の通信先が移動通信端末内のメモリにのみ格納されている。したがって、移動通信端末が通信をする際に接続する移動体通信網側では、これらの設定内容を認識することができない。すなわち、移動通信端末による通信の可否は、ユーザの設定如何に委ねられることになる。それ故に、移動体通信網側では、例えば、料金の不払い等による不測の事態を防止することができない。
【０００４】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するために、移動通信端末の通信利用料金が上限額に達した場合に、移動通信端末の接続先を移動体通信網側で管理させることができる接続管理装置、接続管理システムおよび接続管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の接続管理装置は、移動通信端末から送信された接続要求メッセージを、当該移動通信端末が接続可能な移動体通信網から受信する接続要求受信手段と、接続要求受信手段により受信された接続要求メッセージに、移動通信端末の通信利用料金が予め定められた上限額に達していることを示す上限到達情報が設定されているか否かを判定する上限到達判定手段と、上限到達判定手段により、接続要求メッセージに上限到達情報が設定されていると判定された場合に、接続要求メッセージに対応する移動通信端末の接続先を予め定められた接続先に限定する接続先限定手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の接続管理方法は、移動体通信網を介して移動通信端末と通信可能な接続管理装置が、移動通信端末から送信された接続要求メッセージを、移動体通信網から受信する接続要求受信ステップと、接続要求受信ステップにおいて受信された接続要求メッセージに、移動通信端末の通信利用料金が予め定められた上限額に達していることを示す上限到達情報が設定されているか否かを判定する上限到達判定ステップと、上限到達判定ステップにおいて、接続要求メッセージに上限到達情報が設定されていると判定された場合に、接続要求メッセージに対応する移動通信端末の接続先を予め定められた接続先に限定する接続先限定ステップと、を備えることを特徴とする。
【０００７】
これらの発明によれば、移動通信端末から送信され、移動体通信網を介して受信した接続要求メッセージに、移動通信端末の通信利用料金が予め定められた上限額に達していることを示す上限到達情報が設定されている場合には、接続管理装置において、移動通信端末の接続先を、予め定められた接続先に限定させることができる。すなわち、移動通信端末の通信利用料金が上限額に達した場合には、移動通信端末の接続先を移動体通信網側で管理することができる。これにより、移動体通信網側で、通信利用料金の不払い等による不測の事態を防止することが可能となる。
【０００８】
本発明の接続管理装置において、上記移動通信端末が接続可能な接続先アドレスを記憶する接続可能アドレス記憶手段をさらに備え、上記接続先限定手段は、上限到達判定手段により、接続要求メッセージに上限到達情報が設定されていると判定された場合に、移動通信端末の接続先を、接続可能アドレス記憶手段により記憶された接続先アドレスに限定することが好ましい。このように、接続可能アドレス記憶手段により接続先アドレスを記憶させて、移動通信端末の接続先をこの接続先アドレスに限定することによって、移動通信端末の接続先を移動体通信網側で容易に管理することが可能となる。
【０００９】
本発明の接続管理装置において、上記接続先限定手段は、上限到達判定手段により、接続要求メッセージに上限到達情報が設定されていないと判定された場合に、接続要求メッセージに対応する移動通信端末の接続先を、当該接続要求メッセージに含まれる接続先にすることが好ましい。このようにすれば、接続要求メッセージに上限到達情報が設定されていない場合には、移動通信端末の接続先を限定することなく、接続要求メッセージに応じて接続させることができる。
【００１０】
本発明の接続管理システムは、移動通信端末が接続可能な移動体通信網と、当該移動体通信網に接続可能な接続管理装置とを備える接続管理システムであって、移動体通信網は、移動通信端末から送信された接続要求メッセージを受信する接続要求受信手段と、接続要求メッセージを送信した移動通信端末の通信利用状況に関する利用状況情報を取得する利用状況情報取得手段と、利用状況情報取得手段により取得された利用状況情報が、移動通信端末の通信利用料金が予め定められた上限額に達していることを示す場合に、通信利用料金が上限額に達していることを示す上限到達情報を、接続要求メッセージに設定する到達情報設定手段と、到達情報設定手段により上限到達情報が設定された接続要求メッセージまたは接続要求受信手段により受信された接続要求メッセージを、接続管理サーバに送信する接続要求送信手段と、を備え、接続管理装置は、移動体通信網から受信した接続要求メッセージに、上限到達情報が設定されているか否かを判定する上限到達判定手段と、上限到達判定手段により、接続要求メッセージに上限到達情報が設定されていると判定された場合に、接続要求メッセージに対応する前記移動通信端末の接続先を予め定められた接続先に限定する接続先限定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、移動体通信網は、接続要求メッセージを送信した移動通信端末の通信利用状況情報を取得することができるとともに、この利用状況情報が、移動通信端末の通信利用料金が予め定められた上限額に達していることを示す場合には、通信利用料金が上限額に達していることを示す上限到達情報を接続要求メッセージに設定することができる。これにより、接続要求メッセージに上限到達情報が設定されているか否かを判定することによって、移動通信端末の通信利用料金が上限額に達しているか否かを容易に認識させることが可能となる。また、接続管理装置は、移動体通信網を介して受信した接続要求メッセージに、上限到達情報が設定されている場合には、移動通信端末の接続先を、予め定められた接続先に限定させることができる。すなわち、移動通信端末の通信利用料金が上限額に達した場合には、移動通信端末の接続先を移動体通信網側で管理することができる。これにより、移動体通信網側で、通信利用料金の不払い等による不測の事態を防止することが可能となる。
【００１２】
本発明の接続管理システムにおいて、上記利用状況情報取得手段は、受信された接続要求メッセージに含まれる移動通信端末を一意に特定する端末ＩＤを送信し、当該端末ＩＤに対応して予め記憶されている通信利用料金および当該通信利用料金の上限額に基づいて生成される利用状況情報を受信することが好ましい。端末ＩＤに対応して利用料金および上限額を予め記憶させておくことによって、移動体通信網は、接続要求メッセージを送信した移動通信端末の端末ＩＤに対応して記憶されている通信利用料金およびその上限額に基づいて、容易に利用状況情報を生成させることができるとともに、この利用状況情報を利用して容易に上限到達情報を設定させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る接続管理装置、接続管理システムおよび接続管理方法によれば、移動通信端末の通信利用料金が上限額に達した場合に、移動通信端末の接続先を移動体通信網側で管理させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る接続管理装置、接続管理システムおよび接続管理方法の実施形態を図面に基づき説明する。なお、各図において、同一要素には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００１５】
図１は、実施形態における接続管理システム１の構成を例示する図である。図１に示すように、接続管理システム１は、携帯電話機１０（移動通信端末）と、移動体通信網２０と、加入者情報サーバ３０と、接続管理サーバ４０（接続管理装置）と、Ｗｅｂサイト５０とを有する。接続管理サーバ４０とＷｅｂサイト５０とは、インターネット等の通信回線６０を介して接続されている。
【００１６】
携帯電話機１０は、自機が在圏する無線エリアをカバーする移動体通信網２０の基地局（不図示）と無線通信を行い、通話サービスあるいはパケット通信サービスを受ける移動通信端末である。なお、本実施形態においては、移動通信端末の具体例として携帯電話機１０を用いて説明しているが、移動通信端末の具体例はこれに限られず、例えば、簡易型携帯電話機（ＰＨＳ）や通信機能を有する携帯型情報端末（ＰＤＡ）等の移動通信端末であってもよい。
【００１７】
移動体通信網２０は、基地局や交換機（不図示）等により構成されている。加入者情報サーバ３０は、携帯電話機１０の所有者、すなわち加入者に関する情報を管理する装置である。接続管理サーバ４０は、携帯電話機１０がＷｅｂサイト５０に接続する際の接続先を管理する装置である。加入者情報サーバ３０および接続管理サーバ４０は、移動体通信網２０と接続可能であり、移動体通信網２０側で管理されるサーバである。
【００１８】
次に、図２を参照して、移動体通信網２０の機能構成について説明する。図２に示すように、移動体通信網２０は、接続要求受信部２１（接続要求受信手段）と、利用状況情報取得部２２（利用状況情報取得手段）と、到達情報設定部２３（到達情報設定手段）と、接続要求送信部２４（接続要求送信手段）とを備えている。なお、移動体通信網２０のこれらの機能は、移動体通信網２０の交換機上に構成されてもよいし、交換機が接続可能なサーバ装置上に構成されてもよい。
【００１９】
接続要求受信部２１は、携帯電話機１０から送信された接続要求メッセージを受信する。この接続要求メッセージは、例えば、携帯電話機１０の画面上に表示または入力されたＵＲＬ（Uniform Resource Locator）がユーザにより選択された場合に、このＵＲＬにより指定された接続先に対して携帯電話機１０から発信される信号であり、例えば、ＨＴＴＰリクエストメッセージが該当する。接続要求メッセージには、例えば、接続要求先のＵＲＬ、携帯電話機１０の電話番号（端末ＩＤ）が含まれる。
【００２０】
利用状況情報取得部２２は、接続要求メッセージを発信した携帯電話機１０の通信利用状況に関する利用状況情報を加入者情報サーバ３０から取得する。具体的に説明すると、例えば、利用状況情報取得部２２は、接続要求メッセージを発信した携帯電話機１０の電話番号を、加入者情報サーバ３０に送信し、後述するように携帯電話機１０の電話番号に対応して予め記憶されている利用料金や上限額に基づいて生成された利用状況情報を、加入者情報サーバ３０から受信する。利用状況情報としては、例えば、利用料金が既に上限額に達していることを示す情報や、利用料金がまだ上限額に達していないことを示す情報等が該当する。なお、利用状況情報の取得先は、加入者情報サーバ３０に限られず、例えば、移動体通信網２０内に設けられた加入者情報データベースから取得してもよい。
【００２１】
到達情報設定部２３は、利用状況情報取得部２２により取得された利用状況情報が、携帯電話機１０の利用料金が既に上限額に達していることを示す場合に、携帯電話機１０の利用料金が上限額に達していることを示す上限到達情報を、接続要求メッセージに設定する。具体的に説明すると、例えば、到達情報設定部２３は、利用状況情報が、携帯電話機１０の利用料金が既に上限額に達していることを示す情報であるか否かを判定する。そして、利用状況情報が、携帯電話機１０の利用料金が既に上限額に達していることを示す情報であると判定した場合に、接続要求メッセージに上限到達情報を設定する。上限到達情報の具体的な設定方法としては、例えば、接続要求メッセージがＨＴＴＰリクエストメッセージである場合には、ＨＴＴＰリクエストのヘッダ部に、上限到達情報（例えば、“X-DCMLimitOver: ON”）を付加すること等がある。
【００２２】
接続要求送信部２４は、接続要求受信部２１により受信された接続要求メッセージを接続管理サーバ４０に送信する。なお、到達情報設定部２３によって接続要求メッセージに上限到達情報が設定されている場合には、上限到達情報を含む接続要求メッセージが接続管理サーバ４０に送信されることとなる。
【００２３】
次に、図３を参照して、加入者情報サーバ３０の機能構成について説明する。図３に示すように、加入者情報サーバ３０は、電話番号受信部３１と、利用状況情報生成部３２と、利用状況情報送信部３３とを備えている。また、加入者情報サーバ３０は、利用状況情報生成部３２により参照される加入者情報データベース３Ａを備えている。
【００２４】
ここで、図４を参照して、加入者情報データベース３Ａのデータ構成について説明する。加入者情報データベース３Ａは、データ項目として、例えば、電話番号、料金プラン、上限額および利用料金を有する。電話番号には、例えば“０９０２２２２４４４４”のように、携帯電話機１０を一意に特定するための識別ＩＤが格納される。料金プランには、例えば、“プランＡ”や“プランＢ”のように、加入者が契約している料金プランが格納される。上限額には、例えば、“３，０００”や“８，０００”のように、料金プランごとに設定された利用限度額、すなわち利用料金の上限額が格納される。この上限額は、ユーザにより書き換え更新が可能な情報である。利用料金には、例えば、“３，０００”や“５，６４０”のように、携帯電話機１０で通信をしたことにより発生した通信利用料金が積算されて格納される。この利用料金は、例えば、１ヶ月ごとに０にクリアーされる。
【００２５】
図３に示す電話番号受信部３１は、移動体通信網２０から送信された携帯電話機１０の電話番号を受信する。
【００２６】
利用状況情報生成部３２は、電話番号受信部３１により受信された電話番号に基づいて、加入者情報データベース３Ａを検索し、この電話番号に対応して記憶されている利用料金および上限額を抽出する。利用状況情報生成部３２は、抽出した利用料金および上限額に基づいて、上述した利用状況情報を生成する。
【００２７】
このように、利用状況情報生成部３２は、加入者情報データベース３Ａを用いることによって、接続要求メッセージを送信した携帯電話機１０の電話番号に対応して記憶されている利用料金および上限額に基づいて、容易に利用状況情報を生成することができる。また、生成した利用状況情報を移動体通信網２０に送信することによって、移動体通信網２０側では、利用状況情報を用いて容易に上限到達情報を設定することが可能となる。
【００２８】
利用状況情報送信部３３は、利用状況情報生成部３２により生成された利用状況情報を移動体通信網２０に送信する。
【００２９】
次に、図５を参照して、接続管理サーバ４０の機能構成について説明する。図５に示すように、接続管理サーバ４０は、接続要求受信部４１（接続要求受信手段）と、上限到達判定部４２（上限到達判定手段）と、接続先限定部４３（接続先限定手段）とを備えている。また、接続管理サーバ４０は、接続先限定部４３により参照される接続可能アドレステーブル４Ａ（接続可能アドレス記憶手段）を備えている。
【００３０】
ここで、図６を参照して、接続可能アドレステーブル４Ａのデータ構成について説明する。接続可能アドレステーブル４Ａは、データ項目として、例えば、サイト名称、ＵＲＬおよび内容説明を有する。サイト名称には、例えば“料金”や“請求代行”のように、携帯電話機１０が接続するＷｅｂサイト５０上のサイト名称が格納される。ＵＲＬには、例えば、“ｉ０１．ｄ．ｎｅ．ｊｐ”のように、携帯電話機１０が接続可能なサイトの接続先アドレスとなるＵＲＬが格納される。内容説明には、例えば、“上限額追加”や“お知らせ”のように、接続先のサイトの内容に関する説明文が格納される。
【００３１】
図５に示す接続要求受信部４１は、携帯電話機１０から送信された接続要求メッセージを、移動体通信網２０から受信する。
【００３２】
上限到達判定部４２は、接続要求受信部４１により受信された接続要求メッセージに、上述した上限到達情報が設定されているか否かを判定する。
【００３３】
接続先限定部４３は、上限到達判定部４２によって、接続要求メッセージに上限到達情報が設定されていると判定された場合に、接続要求メッセージを送信した携帯電話機１０の接続先を、接続可能アドレステーブル４ＡのＵＲＬに格納された接続先アドレスに限定する。すなわち、この場合に、携帯電話機１０は、接続可能アドレステーブル４ＡのＵＲＬに格納された接続先アドレスにのみ接続することができる。
【００３４】
このように接続可能アドレステーブル４ＡにＵＲＬを記憶させて、携帯電話機１０の接続先をこのＵＲＬに限定することによって、携帯電話機１０の接続先を移動体通信網２０側で容易に管理することが可能となる。すなわち、移動体通信網２０側では、接続可能アドレステーブル４ＡのＵＲＬを変更することによって、通信利用料金の上限額に到達した携帯電話機１０の接続先を容易にコントロールすることができる。
【００３５】
ここで、接続先限定部４３により接続先が限定された際に、携帯電話機１０のディスプレイ上に表示される画面例を、図７（ａ）に示す。図７（ａ）に示すように、接続管理サーバ装置４０により限定される接続先としては、例えば、上限額の追加を行うことができる上限額追加画面、ユーザへのお知らせが表示されるお知らせ画面、ユーザの前日までの利用料金を確認することができる料金確認画面、ヘルプ画面等が該当する。また、図７（ａ）に示される「上限額追加」がユーザにより選択され確定されると、図７（ｂ）に示す上限額追加画面に画面が遷移する。なお、接続先限定部４３により接続先が限定された際に、最初に表示される画面は、図７（ａ）に例示する画面に限られず、例えば、図７（ｂ）に例示する上限額追加画面であってもよい。
【００３６】
このように、通信利用料金が上限額に達して接続先が限定された場合であっても、携帯電話機１０は、上限額追加画面に遷移することができる。したがって、ユーザは、Ｗｅｂサイトに接続した携帯電話機１０を用いて通信利用料金の上限額をいつでも追加することができる。また、ユーザが上限額を追加すれば、再度、携帯電話機１０を全てのサイトに接続させることができる。したがって、本実施形態における接続管理システム１によれば、移動体通信網２０側で携帯電話機１０の接続先を管理することができるとともに、利用料金が上限額に達した場合には、ユーザの意志に基づいて接続先の限定を解除することもできる。
【００３７】
接続先限定部４３は、上限到達判定部４２によって、接続要求メッセージに上限到達情報が設定されていないと判定された場合に、接続要求メッセージを送信した携帯電話機１０の接続先を、接続要求メッセージに設定されている接続先アドレスにする。すなわち、この場合に、携帯電話機１０は、接続先が限定されることなく、接続要求メッセージに応じて各Ｗｅｂサイト５０に接続することができる。
【００３８】
次に、図８を参照して、接続管理システム１において実行される接続管理処理の流れについて説明する。
【００３９】
図８に示すように、まず、携帯電話機１０は、ユーザの操作指示にしたがって接続要求メッセージを発信する（ステップＳ１）。次に、移動体通信網２０の接続要求受信部２１は、携帯電話機１０から発信された接続要求メッセージを受信する。移動体通信網２０の利用状況情報取得部２２は、接続要求メッセージを発信した携帯電話機１０の電話番号を、加入者情報サーバ３０に送信する（ステップＳ２）。
【００４０】
次に、加入者情報サーバ３０の電話番号受信部３１は、移動体通信網２０から送信された携帯電話機１０の電話番号を受信する。加入者情報サーバ３０の利用状況情報生成部３２は、携帯電話機１０の電話番号に基づいて、加入者情報データベース３Ａを検索し、この電話番号に対応して記憶されている利用料金および上限額を抽出する。そして、利用状況情報生成部３２は、抽出した利用料金および上限額に基づいて、利用状況情報を生成する（ステップＳ３）。
【００４１】
次に、加入者情報サーバ３０の利用状況情報送信部３３は、利用状況情報生成部３２により生成された利用状況情報を移動体通信網２０に送信する（ステップＳ４）。
【００４２】
次に、移動体通信網２０の利用状況情報取得部２２は、利用状況情報を加入者情報サーバ３０から受信する。移動体通信網２０の到達情報設定部２３は、利用状況情報取得部２２により取得された利用状況情報が、携帯電話機１０の利用料金が既に上限額に達していることを示す情報であるか否かを判定する（ステップＳ５）。この判定がＮＯである場合（ステップＳ５；ＮＯ）には、処理を後述するステップＳ７に移行する。
【００４３】
一方、ステップＳ５における判定で、利用状況情報が、携帯電話機１０の利用料金が既に上限額に達していることを示す情報であると判定された場合（ステップＳ５；ＹＥＳ）に、到達情報設定部２３は、接続要求メッセージに上限到達情報を設定する（ステップＳ６）。
【００４４】
次に、移動体通信網２０の接続要求送信部２４は、接続要求メッセージを接続管理サーバ４０に送信する（ステップＳ７）。
【００４５】
次に、接続管理サーバ４０の接続要求受信部４１は、移動体通信網２０により送信された接続要求メッセージを受信する。接続管理サーバ４０の上限到達判定部４２は、接続要求メッセージに、上限到達情報が設定されているか否かを判定する（ステップＳ８）。この判定がＮＯである場合（ステップＳ８；ＮＯ）に、接続先限定部４３は、接続要求メッセージを送信した携帯電話機１０の接続先を、接続要求メッセージに設定されている接続先アドレスにする（ステップＳ９）。これにより、携帯電話機１０は、接続要求メッセージに応じて各Ｗｅｂサイト５０に接続し、所望のサイト情報を取得することになる（ステップＳ１２）。
【００４６】
一方、ステップＳ８における判定で、接続要求メッセージに、上限到達情報が設定されていると判定された場合（ステップＳ８；ＹＥＳ）に、接続先限定部４３は、接続要求メッセージを送信した携帯電話機１０の接続先を、接続可能アドレステーブル４ＡのＵＲＬに格納された接続先アドレスに限定する（ステップＳ１１）。これにより、携帯電話機１０は、限定された接続先アドレスにのみ接続し、限定されたサイト情報のみを取得することになる（ステップＳ１２）。
【００４７】
以上のように、本実施形態における接続管理システム１は、移動体通信網２０において、接続要求メッセージを送信した携帯電話機１０の通信利用状況情報を取得することができるとともに、この利用状況情報が、携帯電話機１０の通信利用料金が予め定められた上限額に達していることを示す情報である場合には、通信利用料金が上限額に達していることを示す上限到達情報を接続要求メッセージに設定することができる。これにより、接続要求メッセージに上限到達情報が設定されているか否かを判定することによって、携帯電話機１０の通信利用料金が上限額に達しているか否かを容易に認識させることが可能となる。
【００４８】
また、接続管理サーバ４０は、移動体通信網２０を介して受信した接続要求メッセージに、上限到達情報が設定されている場合には、携帯電話機１０の接続先を、予め定められた接続先に限定させることができる。すなわち、携帯電話機１０の通信利用料金が上限額に達した場合には、携帯電話機１０の接続先を移動体通信網２０側で管理することができる。これにより、移動体通信網２０側で、通信利用料金の不払い等による不測の事態を防止することが可能となる。
【００４９】
なお、上述した実施形態においては、上限到達情報が、移動体通信網２０によって接続要求メッセージに設定されているが、上限到達情報を接続要求メッセージに設定する方法は、これに限られない。例えば、移動体通信網２０によって、課金対象期間中（例えば月ごと）のうち最初に通信利用料金が上限額に到達していると判断された場合に、移動体通信網２０から携帯電話機１０にその旨を通知し、携帯電話機１０が同一の課金対象期間中の次回以降に接続要求メッセージを発信する場合には、携帯電話機１０側で上限到達情報を接続要求メッセージに設定することとしてもよい。また、例えば、移動体通信網２０に備えられた各機能２１〜２４を、接続管理サーバ４０に備え、接続管理サーバ４０で上限到達情報を接続要求メッセージに設定することとしてもよい。ただし、上述した実施形態における接続管理システム１と同様にシステムを構成することによって、接続管理サーバ４０が加入者情報サーバ３０に接続する等の処理を回避することができるため、接続管理サーバ４０の負荷を軽減させることができるとともに、処理効率を向上させることができる。
【００５０】
また、上述した実施形態においては、通信利用料金が上限額に到達した場合に、携帯電話機１０の接続先を限定しているが、接続先を限定する際の条件は、通信利用料金が上限額に到達した場合には限られない。例えば、契約した料金プランに応じて接続先を限定する場合に適用することとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】発明の実施形態における接続管理システムのシステム構成を示す図である。
【図２】図１に示す移動体通信網の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す加入者情報サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図４】加入者情報データベースのデータ構成を示す図である。
【図５】図１に示す接続管理サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図６】接続可能アドレステーブルのデータ構成を示す図である。
【図７】携帯電話機に表示される画面の一例を示す図である。
【図８】接続管理処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１・・・接続管理システム、１０・・・携帯電話機、２０・・・移動体通信網、２１・・・接続要求受信部、２２・・・利用状況情報取得部、２３・・・到達情報設定部、２４・・・接続要求送信部、３０・・・加入者情報サーバ、３１・・・電話番号受信部、３２・・・利用状況情報生成部、３３・・・利用状況情報送信部、３Ａ・・・加入者情報データベース、４０・・・接続管理サーバ、４１・・・接続要求受信部、４２・・・上限到達判定部、４３・・・接続先限定部、４Ａ・・・接続可能アドレステーブル、５０・・・Ｗｅｂサイト、６０・・・通信回線。
【図１】
2006094371.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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