(57)【要約】【課題】専用端末装置を設置しない地域住民の希望者に対しても、災害情報伝達および安否確認を行うことができる災害情報伝達および安否確認システムを得る。【解決手段】センターサーバー２の制御プログラム２０は、災害情報に関するメールを、利用者データベース２１に登録されている利用者２７の携帯電話２６のメールアドレスに送信し、救助を必要とするレベルの災害時に、安否確認用ＵＲＬリンクを記載した安否確認メールを、登録利用者２７の携帯電話メールアドレスに送信し、安否確認用ＵＲＬリンクにアクセスした登録利用者２７を災害時安否データベース２２で安全確認済みとし、安否確認用ＵＲＬリンクにアクセスしない安全未確認登録利用者２７Ｘの携帯電話メールアドレスに対して所定時間間隔毎に安否確認メールを再送し、安全確認済み利用者の携帯電話メールアドレスに救助依頼用ＵＲＬリンクを記載した救助依頼メールを送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域防災を管理するセンターサーバーに所定通信回線網を介して接続する専用端末装置を設置した災害時弱者の利用者を含む災害情報伝達および安否確認システムにおいて、
前記システムを制御する制御プログラム、専用端末装置を設置した災害時弱者を含む前記システムの利用者を登録する利用者データベース、および専用端末装置を設置した災害時弱者を含む登録利用者に関する災害時安否データベースを格納する記憶手段を有するセンターサーバーと、
前記センターサーバーの制御プログラムに基づいて、携帯電話もしくは携帯電話機能付き携帯端末からもアクセス可能な災害情報サイトを公開するＷｅｂサーバーと、
前記センターサーバーおよびＷｅｂサーバーに連動するメールサーバーと
を具え、
前記センターサーバーの制御プログラムは、前記Ｗｅｂサーバーの災害情報サイトの利用者登録ページにアクセスした携帯電話を含む利用者端末からの登録メールを受信した際に、前記利用者端末のメールアドレスに前記メールサーバーを介して登録フォームを送信し、また前記利用者端末から前記登録フォームに入力されて受信した携帯電話メールアドレスを含む登録利用者データを前記利用者データベースに格納するものとし、
前記センターサーバーの制御プログラムは、災害情報に関するメールを、前記利用者データベースに登録されている利用者の少なくとも携帯電話メールアドレスに対して前記メールサーバーを介して送信し、
前記センターサーバーの制御プログラムは、救助を必要とするレベルの災害時に、安否確認用ＵＲＬリンクを記載した安否確認メールを、登録利用者の携帯電話メールアドレスに前記メールサーバーを介して送信し、
前記センターサーバーの制御プログラムは、安否確認用ＵＲＬリンクにアクセスした登録利用者を前記災害時安否データベースに安全確認済みとして格納し、前記安否確認用ＵＲＬリンクにアクセスしない安全未確認の登録利用者の携帯電話メールアドレスに対して所定時間間隔毎に安否確認メールを再送し、
前記センターサーバーの制御プログラムは、所定時間間隔毎に前記災害時安否データベースにおけるリアルタイムの安否情報に基づいて安全確認済み利用者の携帯電話メールアドレスに対し、前記メールサーバーを介して救助依頼用ＵＲＬリンクを記載した救助依頼メールを送信し、
前記センターサーバーの制御プログラムは、所定時間間隔毎に前記災害時安否データベースにおけるリアルタイムの安否情報に基づいて救助依頼用ＵＲＬリンクにアクセスした安全確認済み携帯電話に、前記Ｗｅｂサーバーを介して救助依頼用ＵＲＬリンクからのＵＲＬページとして、前記安全確認済み利用者の近隣に住む安全未確認利用者に関する氏名・住所表示と、この人を救助に行くことを決定する意思決定ボタンとを設けたＷｅｂ画面を送信し、
前記センターサーバーの制御プログラムは、安全未確認利用者に関してセンター側が公助要請を完了したか、もしくはセンター側で救助が確実に行われたことの入力がされるまで前記災害時安否データベースにおける安全確認済みへのデータ変更を行わないものとした
ことを特徴とする災害情報伝達および安否確認システム。
【請求項２】
前記センターサーバーの制御プログラムは、安全確認済み登録利用者の近隣に住む安全未確認利用者が複数人存在する場合、前記救助依頼用ＵＲＬのＷｅｂ画面に、安全未確認利用者の人数表示と、次ページ移行ボタンとを設け、次ページ移行ボタンクリックに応じて安全未確認利用者の氏名・住所を順次に表示するＷｅｂ画面を送信するものとした請求項１記載の災害情報伝達および安否確認システム。
【請求項３】
前記センターサーバーの制御プログラムは、前記救助依頼用ＵＲＬのＷｅｂ画面において、安全未確認利用者の氏名・住所とともに、この安全未確認利用者を救助する意思決定をした登録利用者を集計して救助者人数に関する表示を設けるものとした請求項１または２記載の災害情報伝達および安否確認システム。
【請求項４】
前記センターサーバーの制御プログラムは、前記利用者データベースに基づいて利用者を地域ブロック毎にグループ分けし、同一地域ブロックにおける安全未確認利用者と安全確認済み利用者と関連付けして救助依頼用ＵＲＬのＷｅｂ画面を生成するものとした請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載の災害情報伝達および安否確認システム。
【請求項５】
前記利用者データベースの地域ブロック毎のグループ分けは階層構造とし、下位階層の狭い地域ブロックにおけるグループにおける安全未確認利用者が所定人数より多い場合、その上位階層のより広い地域ブロックにおけるグループ内で安全未確認利用者と安全確認済み利用者と関連付けをするものとした請求項４記載の災害情報伝達および安否確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センターサーバーに所定通信回線網を介して接続する専用端末装置を設置した災害時弱者のみならず一般利用者をも含む災害情報伝達および安否確認システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地域防災を管理するセンターサーバーに所定通信回線網を介して接続する専用端末装置を宅内に設置した災害時弱者およびこの災害時弱者を救護するヘルパーに対し、専用端末装置を通じて災害情報を伝達したり、安否を確認するシステムとしては、本願人による先の出願がある。（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】特開２００４−２０６６８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、この従来の災害情報伝達および安否確認システムは、専用端末装置を設置した災害時弱者のみを救助対象としていた。専用端末装置自体およびその設置にはコストがかかるため、一般の全家庭に設置することは不可能であり、災害発生時に、健常者である一般人に対しての災害情報伝達および安否確認を行うことができなかった。
【０００４】
したがって、本発明の目的は、専用端末装置を設置した災害時弱者以外の地域住民の希望者全員に対しても、災害情報伝達および安否確認を行うことができる災害情報伝達および安否確認システムを得るにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的を達成するため、本発明は、地域防災を管理するセンターサーバーに所定通信回線網を介して接続する専用端末装置を設置した災害時弱者の利用者を含む災害情報伝達および安否確認システムにおいて、
前記システムを制御する制御プログラム、専用端末装置を設置した災害時弱者を含む前記システムの利用者を登録する利用者データベース、および専用端末装置を設置した災害時弱者を含む登録利用者に関する災害時安否データベースを格納する記憶手段を有するセンターサーバーと、
前記センターサーバーの制御プログラムに基づいて、携帯電話もしくは携帯電話機能付き携帯端末からもアクセス可能な災害情報サイトを公開するＷｅｂサーバーと、
前記センターサーバーおよびＷｅｂサーバーに連動するメールサーバーと
を具え、
前記センターサーバーの制御プログラムは、前記Ｗｅｂサーバーの災害情報サイトの利用者登録ページにアクセスした携帯電話を含む利用者端末からの登録メールを受信した際に、前記利用者端末のメールアドレスに前記メールサーバーを介して登録フォームを送信し、また前記利用者端末から前記登録フォームに入力されて受信した携帯電話メールアドレスを含む登録利用者データを前記利用者データベースに格納するものとし、
前記センターサーバーの制御プログラムは、災害情報に関するメールを、前記利用者データベースに登録されている利用者の少なくとも携帯電話メールアドレスに対して前記メールサーバーを介して送信し、
前記センターサーバーの制御プログラムは、救助を必要とするレベルの災害時に、安否確認用ＵＲＬリンクを記載した安否確認メールを、登録利用者の携帯電話メールアドレスに前記メールサーバーを介して送信し、
前記センターサーバーの制御プログラムは、安否確認用ＵＲＬリンクにアクセスした登録利用者を前記災害時安否データベースに安全確認済みとして格納し、前記安否確認用ＵＲＬリンクにアクセスしない安全未確認の登録利用者の携帯電話メールアドレスに対して所定時間間隔毎に安否確認メールを再送し、
前記センターサーバーの制御プログラムは、所定時間間隔毎に前記災害時安否データベースにおけるリアルタイムの安否情報に基づいて安全確認済み利用者の携帯電話メールアドレスに対し、前記メールサーバーを介して救助依頼用ＵＲＬリンクを記載した救助依頼メールを送信し、
前記センターサーバーの制御プログラムは、所定時間間隔毎に前記災害時安否データベースにおけるリアルタイムの安否情報に基づいて救助依頼用ＵＲＬリンクにアクセスした安全確認済み携帯電話に、前記Ｗｅｂサーバーを介して救助依頼用ＵＲＬリンクからのＵＲＬページとして、安全確認済み利用者の近隣に住む安全未確認利用者に関する氏名・住所表示と、この人を救助に行くことを決定する意思決定ボタンを設けたＷｅｂ画面とを送信し、
前記センターサーバーの制御プログラムは、安全未確認利用者に関してセンター側が公助要請を完了したか、もしくはセンター側で救助が確実に行われたことの入力がされるまで前記災害時安否データベースにおける安全確認済みへのデータ変更を行わないものとした
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、格安であり、全般的に普及している小型の携帯電話のメール機能を利用しため、地域の行政機関（自治体）は、高価な専用端末装置を改めて希望する家庭に設置する必要はなく、災害時弱者ではない地域住民に対しても、災害情報伝達および安否確認を、低コストで、効率よくかつ確実に行うことができる。
【０００７】
さらに、ヘルパーでない一般の登録利用者も、災害時弱者を救助にかけつけることができるようになり、このような共助活動により人的被害を最小限にくい止めることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の好適な実施例においては、前記センターサーバーの制御プログラムは、安全確認済み登録利用者の近隣に住む安全未確認利用者が複数人存在する場合、前記救助依頼用ＵＲＬのＷｅｂ画面に、安全未確認利用者の人数表示と、次ページ移行ボタンとを設け、次ページ移行ボタンクリックに応じて安全未確認利用者の氏名・住所を順次に表示するＷｅｂ画面を送信するものとする。この構成によれば、安全確認済み登録利用者は、公的な救助機関（公助機関）が駆けつける前に、素早く駆けつけることができる安全未確認利用者宅へ優先的に救助に向かうことができるようになる。
【０００９】
さらに、本発明の好適な実施例においては、センターサーバーの制御プログラムは、前記救助依頼用ＵＲＬのＷｅｂ画面において、安全未確認利用者の氏名・住所とともに、この安全未確認利用者を救助する意思決定をした登録利用者を集計して救助者人数に関する表示を設けるものとする。この構成によれば、安全確認済み登録利用者は、公的な救助機関（公助機関）が駆けつける前に、救助者人数の少ない安全未確認利用者宅へ優先的に駆けつけることができるようになる。
【００１０】
さらにまた、本発明の好適な実施例においては、前記センターサーバーの制御プログラムは、前記利用者データベースに基づいて利用者を地域ブロック毎にグループ分けし、同一地域ブロックにおける安全未確認利用者と安全確認済み利用者と関連付けして救助依頼用ＵＲＬのＷｅｂ画面を生成するものとする。この構成によれば、ムダのない効率的な共助活動を展開することができる。さらに、好適には、地域ブロック毎のグループ分けは階層構造とし、下位階層の狭い地域ブロックにおけるグループにおける安全未確認利用者が所定人数より多い場合、その上位階層のより広い地域ブロックにおけるグループ内で安全未確認利用者と安全確認済み利用者と関連付けをするとよい。
【００１１】
次に、図面につき本発明の好適な実施例を説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明災害情報伝達および安否確認システムの概念を示す説明図である。図１に示すように、本発明災害情報伝達および安否確認システムは、地域行政機関例えば、自治体防災センター１にセンターサーバー２設ける。このセンターサーバー２は、複数の所定の観測ポイントに配置した情報収集手段３０から各種通信回線網等を介してデータを逐次収集する。センターサーバー２の記憶手段には、システムを制御する制御プログラム２０と、専用端末装置１０（１０Ａまたは１０Ｂまたは１０Ｃ）を設置してある災害時弱者６０並びに各弱者を救助するヘルパーグループの各ヘルパー６１，６１′に関する情報を保存する利用者データベース２１を格納する。
【００１３】
本発明においては、この利用者データベース２１は、災害時弱者６０やヘルパー６１，６１′のように専用端末装置１０を設置しない一般の登録利用者に関する登録利用者データも管理するものとする。さらに、センターサーバー２には、災害時に全登録利用者に関する災害時安否データベース２２を格納する。
【００１４】
ヘルパー６１，６１′の所在場所又はヘルパーによって介護又は救護される弱者（被介護者）６０等の所在場所６Ａ，６Ｂ，６Ｃに設置される専用端末装置１０は、各種通信回線網、例えば、ＣＡＴＶ網３、又は無線データ通信網４、又は地域行政ＬＡＮ５を介してこのセンターサーバー２に接続され、制御プログラム２０に基づいて、災害情報の伝達や安全確認が行われる。通信回線網は、好ましくはＩＰ通信が可能な有線、若しくは無線のデータ通信網とし、有線データ通信網であっても、有線が不通の際には無線のデータ通信網に切り替わることができるようにする。
【００１５】
各種機器は、災害時停電を想定して停電時には配電網からバッテリへの自動切り替えが行われるよう構成する。専用端末装置１０の出力インターフェイスには、接続可能なＴＶモニタ７、ＰＣモニタ８Ａ、例えば、ディスプレイ付き端末情報ボックス８Ｂ、又は通信機能付きＰＤＡ８Ｃを接続可能とする。
【００１６】
専用端末装置１０はマイクロコンピュータを内蔵し、マイクロコンピュータにおける記憶手段（半導体メモリ）、好適には、ＥＰＲＯＭ等の所定記憶領域には、制御プログラム２０に基づく非常時のレベル及び種類に応じて事前に作成したアナウンス情報を格納し、緊急災害モードの他に、緊急退避モード、非緊急退避モード、及び平常時モードのそれぞれにおけるアナウンス情報とする。専用端末装置１０のＥＰＲＯＭにおける他の所定記憶領域に格納する端末制御プログラムは、センターサーバー２からトリガ信号１６を受信したとき、アラーム発生手段によりアラームを発生するとともに、専用端末装置１０の記憶手段の所定記憶領域に記憶してあるこのトリガ信号１６に対応するアナウンス情報を出力するよう構成する。
【００１７】
アラーム発生手段として、スピーカ１１による音響アラーム及びフラッシュライト１２による光学的アラームを発生するものとする。対応アナウンス情報は、音声情報の他に文字情報を含むものとする。文字情報の場合は、専用端末装置１０の出力インターフェイスに接続したＴＶモニタ７，ＰＣモニタ８Ａ、ディスプレイ付きの端末情報ボックス８Ｂ、又は通信機能付きＰＤＡ８Ｃの場合にはそのディスプレイに出力する。
【００１８】
専用端末装置１０には、センターサーバー２がトリガ信号１６を送信して、アラーム発生手段、例えば、スピーカ１１及びフラッシュライト１２によりアラームを発生するとともに、出力手段としてのスピーカ１１及び／又はＴＶモニタ７，ＰＣモニタ８Ａ、ディスプレイ付きの端末情報ボックス８Ｂ、又は通信機能付きＰＤＡ８Ｃからトリガ信号１６に対応するアナウンス情報を出力したとき、専用端末装置１０を設置してある場所にいる弱者６０又は各弱者を救助するヘルパーグループの各ヘルパー６１，６１′が操作するアラーム確認ボタン１３を設ける。
【００１９】
専用端末装置１０の制御プログラムは、アラーム確認ボタン１３の操作により確認信号１７を発生する確認信号発生手段（制御モジュール）を有し、所定通信回線網を介してこの確認信号をセンターサーバー２に送信する。このとき、センターサーバー２は、利用者データベース２１を参照して少なくとも確認信号１７を受信した災害時弱者６０又はヘルパーの６１，又は６１′名前を例えば、ディスプレイ２３に表示し、また災害時安否データベース２２に安全確認済みのフラッグを立てる。
【００２０】
弱者所在場所に設置する端末装置１０Ａは撮像手段１４を有するものとする。非常時レベルが、緊急災害モード、又は緊急退避モード、又は非緊急退避モードの災害発生時に、これらのモードに対応するトリガ信号をセンターサーバー２が弱者所在場所に設置する端末装置１０Ａに送信した後、所定時間内にアラーム確認ボタン１３の操作がなく、確認信号を発生しないとき撮像手段１４が自動的に動作し、必要に応じて確認信号を受信しない弱者所在場所の画像データをセンターサーバー２に所定通信回線網を介して送信するものとする。この撮像手段１４としては、スチル又はムービーカメラとすることができる。
【００２１】
好適には、災害時弱者６０プライバシーを考慮して、センターサーバー２の制御プログラム２０は、緊急災害モード又は緊急退避モードに対応するトリガ信号１６を送信した後、ヘルパーグループに属するすべてのヘルパー６１，又は６１′の所在場所に設置した専用端末装置１０Ｂ（撮像手段なし）のアラーム確認ボタン操作による確認信号１７を所定時間内に受信せず、弱者６０の所在場所に設置した専用端末装置１０Ａからもアラーム確認ボタン操作による確認信号１７を受信しないときにのみ、弱者所在場所に設置する専用端末装置１０Ａに設けた撮像手段１４の画像データをセンターサーバー２の所定ディスプレイ２５に表示するようにする。これにより、救護隊を派遣する必要性の有無を判断できる。
【００２２】
撮像手段を持たない専用端末装置１０Ｂを設置するヘルパーグループに属するすべてのヘルパー６１，又は６１′は、専用端末装置１０Ｂが、緊急災害モード、又は緊急退避モード、又は非緊急退避モードに対応するトリガ信号１６を受信し、アラーム等を発生したとき、アラーム確認ボタン１３を操作してそのヘルパーグループがケアする災害時弱者６０の所在場所に駆けつける。このアラーム確認ボタン操作による確認信号１７がセンターサーバー２に送信されるとき、このヘルパーの名前がディスプレイ２３に表示される。これにより、自治体防災センター１の管制スタッフは、このヘルパーが弱者宅に救護に向かっていることを認識し、とりあえず救護隊を派遣する必要なしと判断できる。従って、人的資源を有効利用することができる。
【００２３】
更に、好適には、弱者宅に設置する専用端末装置１０Ａにマイク１５を設け、緊急災害モード又は緊急退避モードに対応するトリガ信号１６をセンターサーバー２が送信した後、ヘルパーグループに属するすべてのヘルパー６１，又は６１′の所在場所に設置した専用端末装置１０Ｂ（撮像手段なし）のアラーム確認ボタン操作による確認信号１７を所定時間内に受信せず、弱者６０の所在場所に設置した専用端末装置１０Ａからもアラーム確認ボタン操作による確認信号１７を受信しないときにのみ、センターサーバー２の音声モニタから弱者宅の状況の音声を聴取できるようにする。
【００２４】
上述したところは、本願人による先の出願で開示した従来システムにおける専用端末装置１０の説明であるが、装置自体および設置のコストがかかり、また災害時弱者とそのヘルパーのみを対象としているため、本発明は、携帯電話のメール機能を活用し、専用端末装置を設置することなく災害情報配信を希望する一般の人も利用できるようにし、従来システムを補完することを意図するものである。また、専用端末装置を設置しない災害時弱者およびヘルパーも、本システムによる災害情報伝達および安否確認利用することもできる。
【００２５】
本発明によれば、自治体防災センター１に、さらに、センターサーバー２の制御プログラム２０に基づいて、携帯電話もしくは携帯電話機能付き携帯端末からもアクセス可能な災害情報サイトを公開するＷｅｂサーバー２４と、センターサーバー２およびＷｅｂサーバー２４に連動するメールサーバー２５を設ける。携帯電話２６を使用して登録を希望する利用者２７は、携帯電話の基地局２８を介して、Ｗｅｂサーバー２４およびメールサーバー２５と通信する。
【００２６】
センターサーバー２の制御プログラム２０は、Ｗｅｂサーバーの災害情報サイトの利用者登録ページにアクセスした携帯電話２６からの登録メールを受信した際に、この携帯電話２６のメールアドレスにメールサーバー２５を介して登録フォームを送信し、また携帯電話から登録フォームに入力されて受信した携帯電話メールアドレスを含む登録利用者データを利用者データベース２１に格納する。
【００２７】
センターサーバー２の制御プログラム２０は、必要に応じて、災害情報に関するメールを、利用者データベース２１に登録されている利用者２７の携帯電話メールアドレスに対してメールサーバー２５を介して送信する。
【００２８】
さらに、センターサーバー２の制御プログラム２０は、救助を必要とするレベルの災害時に、図２（ａ）に示すような安否確認用ＵＲＬリンク３１を記載した安否確認メール２９を、登録利用者２７の携帯電話２６に固有のメールアドレスにメールサーバー２５を介して送信する。
【００２９】
センターサーバー２の制御プログラム２０は、安否確認用ＵＲＬリンク３１にアクセスした登録利用者を災害時安否データベース２２に安全確認済みとして格納する。さらに、安否確認用ＵＲＬリンク３１にアクセスせず、安全未確認とされる登録利用者２７Ｘ‐ｉの携帯電話２６Ｘ‐ｉのメールアドレスに対しては、所定時間間隔毎にメールサーバー２５を介して安否確認メール２９を再送する。
【００３０】
センターサーバー２の制御プログラム２０は、所定時間間隔毎に災害時安否データベース２２におけるリアルタイムの安否情報に基づいて安全確認済み利用者２７の携帯電話メールアドレスに対し、メールサーバー２５を介して、図２（ｂ）に示すような救助依頼用ＵＲＬリンク３２を記載した救助依頼メール３３を送信する。
【００３１】
センターサーバー２の制御プログラム２０は、所定時間間隔毎に災害時安否データベース２２におけるリアルタイムの安否情報に基づいて、救助依頼用ＵＲＬリンク３２にアクセスした安全確認済み利用者２７の携帯電話２６に、Ｗｅｂサーバー２４を介して、図２（ｃ）に示すような救助依頼用ＵＲＬリンク３２からのＵＲＬページ３４として、この安全確認済み利用者２７の近隣に住む安全未確認利用者２７Ｘ‐ｉを災害時安否データベースから集計し、この安全未確認利用者２７Ｘ‐ｉに関する氏名・住所表示３５と、この人を救助に行くことを決定する意思決定ボタン３６とを設けたＷｅｂ画面３４を送信する。
【００３２】
センターサーバー２の制御プログラム２０は、安全未確認利用者２７Ｘ‐ｉに関してセンター側が公助要請を完了したか、もしくはセンター側で救助が確実に行われたことの入力がされるまで災害時安否データベース２２における安全確認済みへのデータ変更を行わないものとする。
【００３３】
好適には、図２（ｃ）に示すように、安全確認済み登録利用者の近隣に住む安全未確認利用者が複数人存在する場合、センターサーバー２の制御プログラム２０は、救助依頼用ＵＲＬのＷｅｂ画面３４に、安全未確認利用者の人数表示３７と、次ページ移行ボタン３８とを設け、次ページ移行ボタンクリックに応じて安全未確認利用者の氏名・住所を順次に表示するＷｅｂ画面を送信するものとする。
【００３４】
さらに好適には、センターサーバー２の制御プログラム２０は、救助依頼用ＵＲＬリンク３２からのＷｅｂ画面３４において、安全未確認利用者２７Ｘの氏名・住所とともに、この安全未確認利用者２７Ｘを救助する意思決定をした登録利用者を集計し、救助者人数表示３９を設けるものとする。
【００３５】
さらにまた、センターサーバー２の制御プログラム２０は、利用者データベース２１に基づいて利用者を地域ブロック毎にグループ分けし、同一地域ブロックにおける安全未確認利用者と安全確認済み利用者と関連付けして救助依頼用ＵＲＬのＷｅｂ画面３４を生成するようにすると好適である。さらに、より好ましくは、地域ブロック毎のグループ分けは階層構造とし、下位階層の狭い地域ブロックにおけるグループにおける安全未確認利用者が所定人数より多い場合、その上位階層のより広い地域ブロックにおけるグループ内で安全未確認利用者と安全確認済み利用者と関連付けをするものとする。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明災害情報伝達および安否確認システムは、地震、河川氾濫、土砂災害、津波等の自然災害が心配される地域の行政機関（自治体）のみならず、人為的災害にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明災害情報伝達および安否確認システムの概要を示す説明図である。
【図２】本発明災害情報伝達および安否確認システムで使用する携帯電話の表示画面を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３８】
1  地域行政機関（自治体防災センター）
2  センターサーバー
3  ＣＡＴＶ網
4  無線データ通信網
5  地域行政ＬＡＮ
6  ヘルパー宅又は弱者宅
7  ＴＶモニタ
8A  ＰＣモニタ
8B  ディスプレイ付き端末情報ボックス
8C  携帯電話若しくは通信機能付きＰＤＡ
10A 端末装置（撮像装置付き）
10B 端末装置（撮像装置なし）
11  スピーカ（アラーム発生手段及び出力手段）
12  フラッシュライト（アラーム発生手段）
13  アラーム確認ボタン（アラーム確認手段）
14  撮像手段
15  マイク
16  トリガ信号
17  確認信号
20  制御プログラム
21  利用者データベース
22  災害時安否データベース
23  ディスプレイ
24  Ｗｅｂサーバー
25  メールサーバー
26  携帯電話
27  登録利用者
28  携帯電話基地局
29  安否確認メール
30  情報収集手段
31  安否確認用ＵＲＬリンク
32  救助依頼用ＵＲＬリンク
33  救助依頼メール
34  Ｗｅｂ画面
35  安全未確認利用者に関する氏名・住所表示
36  意思決定ボタン
37  安全未確認利用者の人数表示
38  次ページ移行ボタン
39  救助者人数表示
60  災害時弱者
61,61′,61″ヘルパー
【図１】
2006338277.tif 000003
【図２】
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