(57)【要約】【課題】  プロジェクトの状況をプロジェクトマネージャの主観に依らず、客観的に評価できるプロジェクト管理装置及びプロジェクト管理システムを提供する。【解決手段】  情報処理端末装置から受信したインプットデータを基にして、管理指標を生成する管理指標生成手段と、現在進行中のプロジェクトの情報であるプロジェクト評価を生成するプロジェクト評価生成手段と、過去のプロジェクト及び現在進行中のプロジェクトに係る、インプットデータ、管理指標、及びプロジェクト評価を保持する記憶手段と、を有し、プロジェクト評価生成手段は、記憶手段に保持される、過去のプロジェクト及び他のプロジェクトに係る、インプットデータ、管理指標、及びプロジェクト評価を参照して、プロジェクト評価を生成する。【選択図】  図１
2006079555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１以上の情報処理端末装置と接続されるプロジェクト管理装置であって、
前記情報処理端末装置から受信したインプットデータを基にして、管理指標を生成する管理指標生成手段と、
現在進行中のプロジェクトの情報であるプロジェクト評価を生成するプロジェクト評価生成手段と、
前記情報処理端装置末から受信した、過去のプロジェクト及び前記現在進行中のプロジェクトに係る、インプットデータ、管理指標、及びプロジェクト評価を保持する記憶手段と、を有し、
前記プロジェクト評価生成手段は、前記記憶手段に保持される、前記過去のプロジェクトに係る、インプットデータ、管理指標、及びプロジェクト評価を参照して、前記プロジェクト評価を生成することを特徴とするプロジェクト管理装置。
【請求項２】
前記過去のプロジェクトに係る、インプットデータ、管理指標、及びプロジェクト評価を基に、プロジェクトの失敗確率を示すリスク発生率を算出するリスク発生率算出手段をさらに有し、
前記プロジェクト評価生成手段は、前記算出されたリスク発生率を反映させて前記プロジェクト評価を生成することを特徴とする請求項１記載のプロジェクト管理装置。
【請求項３】
前記過去のプロジェクトに係る、インプットデータ、管理指標、及びプロジェクト評価を基に、リスクが発生したときのプロジェクトに与える危険度を示すリスク影響度を算出するリスク影響度算出手段をさらに有し、
前記プロジェクト評価生成手段は、前記算出されたリスク影響度を反映させて前記プロジェクト評価を生成することを特徴とする請求項１又は２記載のプロジェクト管理装置。
【請求項４】
前記少なくとも１以上の情報処理端末装置とネットワークを介して接続されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のプロジェクト管理装置。
【請求項５】
少なくとも１以上の情報処理端末装置と、プロジェクト管理装置とが接続されるプロジェクト管理システムであって、
前記プロジェクト管理装置は、
前記情報処理端末装置から受信したインプットデータを基にして、管理指標を生成する管理指標生成手段と、
現在進行中のプロジェクトの情報であるプロジェクト評価を生成するプロジェクト評価生成手段と、
前記情報処理端装置末から受信した、過去のプロジェクト及び前記現在進行中のプロジェクトに係る、インプットデータ、管理指標、及びプロジェクト評価を保持する記憶手段と、を有し、
前記情報処理端末装置は、
前記現在進行中のプロジェクトのインプットデータを送信する送信手段と、
前記管理指標及び前記プロジェクト評価を受信する受信手段と、を有し、
前記プロジェクト評価生成手段は、前記記憶手段に保持される、前記過去のプロジェクトに係る、インプットデータ、管理指標、及びプロジェクト評価を参照して、前記プロジェクト評価を生成することを特徴とするプロジェクト管理システム。
【請求項６】
前記プロジェクト管理装置は、
前記過去のプロジェクトに係る、インプットデータ、管理指標、及びプロジェクト評価を基に、プロジェクトの失敗確率を示すリスク発生率を算出するリスク発生率算出手段をさらに有し、
前記プロジェクト評価生成手段は、前記算出されたリスク発生率を反映させて前記プロジェクト評価を生成することを特徴とする請求項５記載のプロジェクト管理システム。
【請求項７】
前記プロジェクト管理装置は、
前記過去のプロジェクトに係る、インプットデータ、管理指標、及びプロジェクト評価を基に、リスクが発生したときのプロジェクトに与える危険度を示すリスク影響度を算出するリスク影響度算出手段をさらに有し、
前記プロジェクト評価生成手段は、前記算出されたリスク影響度を反映させて前記プロジェクト評価を生成することを特徴とする請求項５又は６記載のプロジェクト管理システム。
【請求項８】
前記情報処理端末装置は、
前記プロジェクトに関するインプットデータの更新操作、又は新たな入力操作を検知する検知手段をさらに有し、
前記情報処理端末装置にて、前記プロジェクトに関するインプットデータの更新操作、又は新たな入力操作が行われた場合、前記検知手段による、前記更新操作又は前記入力操作の検知をトリガとして、利用者の操作を必要とせずに自動的に新たなインプットデータを前記プロジェクト管理装置へ送信し、
前記プロジェクト管理装置は、前記新たなインプットデータを受信するとともに、前記記憶手段に保持することを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載のプロジェクト管理システム。
【請求項９】
前記少なくとも１以上の情報処理端末装置とネットワークを介して接続されることを特徴とする請求項５から８のいずれか１項に記載のプロジェクト管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多人数の要員により構成されたプロジェクトを管理するプロジェクト管理システムに関し、詳細には、ソフトウェアを生産するプロジェクトにおける、プロジェクト管理装置及びプロジェクト管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種製品における機能の増加によってソフトウェア規模が増大し、また、素早く製品を世の中に出すために開発期間の短縮が求められている。近年のこのような傾向により、開発者のスキルや生産性だけでなく、プロジェクト管理の方法によって、プロジェクトの成否が決定する時代になってきている。
【０００３】
例えば、現状のプロジェクトの状況、状態を正確に把握し、素早く対応するようなプロジェクトの進め方が必要になってきている。また、プロジェクト管理の手法も個人のスキルに委ねるのではなく、一元化、効率化することが必要になってきている。
【０００４】
プロジェクト管理の指標としては、スケジューリング、コスト、ソフトウェア品質、人的スキル、リスク管理等が挙げられ、これらをいかにうまく管理していくのかが重要である。
【０００５】
従来技術例として、上級マネージャが管理下のプロジェクトの評価結果を評価点として点数化し、プロジェクト自体の評価を行う「プロジェクト管理システム」がある（例えば、特許文献１参照）。
また、アウトプット文書を視覚的に管理することによって進捗管理を行う「プロジェクト管理システム、プログラムおよび記憶媒体」がある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−１９６４４７号公報
【特許文献２】特開２００３−１４１３２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、一般に市販されているプロジェクト管理ツールでは、スケジュールに対する差異分析、プロジェクトマネージャ（プロジェクトを管理する管理者）の主観による段階的評価によって評価されるものが多く、プロジェクトをいろいろな側面から、客観的に評価するようなものはまだ存在しない。
【０００７】
プロジェクトマネージャも、プロジェクトのどこに問題があるのかを客観的に見られる指標がなく、過去のプロジェクトで得られた勘と経験に基づいて管理を行ってきている。同様に上級マネージャ（複数のプロジェクトマネージャを管理する管理者）がプロジェクトの状況を正確にかつ客観的に把握できる手段もなかった。
【０００８】
更に、プロジェクトの成功に導く精度を上げるためには、例えば過去のプロジェクトの結果や、現在並行して進められているプロジェクトの情報を参考にするような、いわゆるナレッジマネージメントが必要となってくる。しかしながら、ただ漫然と全ての情報を鵜呑みにしていたのでは、成功に導く精度を上げることは出来ないし、誤った方向に導く可能性も大いにありえる。
【０００９】
一方で、特許文献１記載の発明は、決められたチェックリストに対してプロジェクトマネージャが評価する方法を採用しており、プロジェクトマネージャの主観による評価であるのと同時に、トレンドに追従することができず欲しい時に欲しい情報を得ることができないといった問題点があった。
また、特許文献２記載の発明は、アウトプット文書に限られたものであり、プロジェクトにおける様々な管理指標でプロジェクトの現状を視覚化するものではない。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、プロジェクトの状況をプロジェクトマネージャの主観に依らず、客観的に評価できるプロジェクト管理装置及びプロジェクト管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的を達成するために、請求項１記載の発明は、少なくとも１以上の情報処理端末装置と接続されるプロジェクト管理装置であって、情報処理端末装置から受信したインプットデータを基にして、管理指標を生成する管理指標生成手段と、現在進行中のプロジェクトの情報であるプロジェクト評価を生成するプロジェクト評価生成手段と、情報処理端装置末から受信した、過去のプロジェクト及び現在進行中のプロジェクトに係る、インプットデータ、管理指標、及びプロジェクト評価を保持する記憶手段と、を有し、プロジェクト評価生成手段は、記憶手段に保持される、過去のプロジェクトに係る、インプットデータ、管理指標、及びプロジェクト評価を参照して、プロジェクト評価を生成することを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、過去のプロジェクトに係る、インプットデータ、管理指標、及びプロジェクト評価を基に、プロジェクトの失敗確率を示すリスク発生率を算出するリスク発生率算出手段をさらに有し、プロジェクト評価生成手段は、算出されたリスク発生率を反映させてプロジェクト評価を生成することを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、過去のプロジェクトに係る、インプットデータ、管理指標、及びプロジェクト評価を基に、リスクが発生したときのプロジェクトに与える危険度を示すリスク影響度を算出するリスク影響度算出手段をさらに有し、プロジェクト評価生成手段は、算出されたリスク影響度を反映させてプロジェクト評価を生成することを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の発明において、少なくとも１以上の情報処理端末装置とネットワークを介して接続されることを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載の発明は、少なくとも１以上の情報処理端末装置と、プロジェクト管理装置とが接続されるプロジェクト管理システムであって、プロジェクト管理装置は、情報処理端末装置から受信したインプットデータを基にして、管理指標を生成する管理指標生成手段と、現在進行中のプロジェクトの情報であるプロジェクト評価を生成するプロジェクト評価生成手段と、情報処理端装置末から受信した、過去のプロジェクト及び現在進行中のプロジェクトに係る、インプットデータ、管理指標、及びプロジェクト評価を保持する記憶手段と、を有し、情報処理端末装置は、現在進行中のプロジェクトのインプットデータを送信する送信手段と、管理指標及びプロジェクト評価を受信する受信手段と、を有し、プロジェクト評価生成手段は、記憶手段に保持される、過去のプロジェクトに係る、インプットデータ、管理指標、及びプロジェクト評価を参照して、プロジェクト評価を生成することを特徴とする。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明において、プロジェクト管理装置は、過去のプロジェクトに係る、インプットデータ、管理指標、及びプロジェクト評価を基に、プロジェクトの失敗確率を示すリスク発生率を算出するリスク発生率算出手段をさらに有し、プロジェクト評価生成手段は、算出されたリスク発生率を反映させてプロジェクト評価を生成することを特徴とする。
【００１７】
請求項７記載の発明は、請求項５又は６記載の発明において、プロジェクト管理装置は、過去のプロジェクトに係る、インプットデータ、管理指標、及びプロジェクト評価を基に、リスクが発生したときのプロジェクトに与える危険度を示すリスク影響度を算出するリスク影響度算出手段をさらに有し、プロジェクト評価生成手段は、算出されたリスク影響度を反映させてプロジェクト評価を生成することを特徴とする。
【００１８】
請求項８記載の発明は、請求項５から７のいずれか１項に記載の発明において、情報処理端末装置は、プロジェクトに関するインプットデータの更新操作、又は新たな入力操作を検知する検知手段をさらに有し、情報処理端末装置にて、プロジェクトに関するインプットデータの更新操作、又は新たな入力操作が行われた場合、検知手段による、更新操作又は入力操作の検知をトリガとして、利用者の操作を必要とせずに自動的に新たなインプットデータをプロジェクト管理装置へ送信し、プロジェクト管理装置は、新たなインプットデータを受信するとともに、記憶手段に保持することを特徴とする。
【００１９】
請求項９記載の発明は、請求項５から８のいずれか１項に記載の発明において、少なくとも１以上の情報処理端末装置とネットワークを介して接続されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、事実に基づきプロジェクトの評価や予測を行うことによって、プロジェクト管理者の経験や主観に依存しない、客観的で精度の高い評価や予測を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
＜実施形態１＞
図１に本発明の実施形態１として、プロジェクト管理システムの全体概要及びプロジェクト管理装置の構成を示す。
【００２３】
プロジェクト管理システムにおける利用者は、各プロジェクトの管理者であるプロジェクトマネージャと、複数のプロジェクトを管理する上級マネージャである。本実施形態では、一例として、図１に示すように３つのプロジェクトがある場合を想定しており、プロジェクトＡのプロジェクトマネージャ、プロジェクトＢのプロジェクトマネージャ、プロジェクトＣのプロジェクトマネージャ、それら３つのプロジェクトを監視する上級マネージャが利用者となる。
【００２４】
本実施形態のプロジェクト管理システムは、上級マネージャが使用する利用者端末２、プロジェクトマネージャＡが使用する利用者端末３、プロジェクトマネージャＢが使用する利用者端末４、プロジェクトマネージャＣが使用する利用者端末５、利用者端末２と、利用者端末３〜５と接続されるプロジェクト管理装置１、とから構成される。利用者端末２〜５は、パーソナルコンピュータ等、一般的に用いられる情報処理端末装置である。なお、図１では各マネージャ（上級マネージャ及び各プロジェクトマネージャ）がそれぞれ自分の端末を使用する構成としたが、１つの利用者端末を共通のものとして各マネージャが共用する構成でもよい。よって、本実施形態のプロジェクト管理システムは、少なくとも１以上の利用者端末と、プロジェクト管理装置とが接続される構成であればよい。
【００２５】
各プロジェクトマネージャは、各利用者端末３〜５を使用して、自分の管理するプロジェクトに関するデータを入力する。入力されるデータは、それぞれのプロジェクトにおける成果物や、その他成果物には表われない様々なデータ（以下インプットデータという）である。例えば、インプットデータとして、要求仕様書、設計仕様書、リスク一覧、ソースコード量、アウトプット品質、テスト消化数、ソフトウェア欠陥発見数、プロジェクトに係るメンバのスキル、工数、コストなどについてのデータが挙げられる。入力されたインプットデータは、プロジェクトマネージャの端末操作により、プロジェクト管理装置１へ送信される。
【００２６】
ここで、プロジェクト管理装置１の構成について図１を参照して説明する。
本実施形態のプロジェクト管理装置１は、利用者端末２〜５と接続して通信を行うために用いられる通信手段８、各利用者端末から受信したインプットデータを基にして、管理指標を生成する管理指標生成手段６、インプットデータや管理指標を基にプロジェクトの失敗確率（リスク発生率）を算出するリスク発生率算出手段１０、インプットデータや管理指標を基にリスクが発生したときのプロジェクトに与える危険度（リスク影響度）を算出するリスク影響度算出手段１１、算出されたリスク発生率とリスク影響度とをまとめたプロジェクト評価を生成するプロジェクト評価生成手段９、各利用者端末から受信した、過去のプロジェクト及び現在進行中のプロジェクトに係るデータ、すなわち、インプットデータ、管理指標、及びプロジェクト評価を保持するデータベース７、を有する。なお、本実施形態では、データベースを１つとしたが、例えば、インプットデータ、管理指標、プロジェクト評価毎にデータベースを設けてもよい。
【００２７】
次に、プロジェクト管理装置１は、各利用者端末３〜５からインプットデータを受信する。ここで、受信するインプットデータは、プロジェクトマネージャの端末操作によらず自動的にプロジェクト管理装置１に受信・入力されるようにしてもよい。
【００２８】
例えば、プロジェクトマネージャＡが利用者端末３を使用してリスク一覧を更新した場合、利用者端末３の有する検知手段（図示せず）が、予め保持されているインプットデータの更新操作を検知し、この検知をトリガとして、プロジェクトマネージャＡの操作を必要とせず自動的にその更新データをプロジェクト管理装置１へ送信し、プロジェクト管理装置１は更新データを受信するとともに、受信した更新データを新たに記憶して既存の保持データを更新する。
【００２９】
また、例えば、プロジェクトマネージャＡが利用者端末３を使用してソフトウェアの欠陥数を入力した場合、利用者端末３の有する検知手段（図示せず）が入力操作を検知し、この検知をトリガとして、ソフトウェアの欠陥数を管理するデータベース７とリンクすることで、自動的にデータが入力される構成とする。
【００３０】
よって、上記検知手段は、プロジェクトに関するインプットデータの更新操作、又は新たな入力操作を検知する機能を有する。また、図示しない制御手段によって、上述したインプットデータの自動入力制御が行われるものとする。
【００３１】
以上のような構成により、本実施形態のプロジェクト管理装置１は、各プロジェクトの最新データを常に把握することができる。
【００３２】
次に、プロジェクト管理装置１は、上記インプットデータを基にして、管理指標生成手段６にて管理指標を生成する。管理指標生成手段６は、例えば、リスク管理指標、ソースコード完成率、テスト消化率、ソフトウェア欠陥発見数、メンバのスキルなどを管理指標として生成する。この管理指標は、利用者にとって見やすい形式であれば、表やグラフ等、どのような形式を取っても良い。また、管理指標毎に形式を異なるように生成してもよい。
【００３３】
そして、プロジェクト管理装置１は、通信手段８を介して、生成した管理指標を各利用者端末２〜５へ送信する。上級マネージャ及び各プロジェクトマネージャは、利用者端末で受信した管理指標を見ることができる。
【００３４】
プロジェクト評価生成手段９は、リスク発生率算出手段１０にて算出されたプロジェクトのリスク発生率と、リスク影響度算出手段１１にて算出されたリスク影響度とを併せてプロジェクト評価を生成する。所定のプロジェクト評価を生成する際には、管理指標、インプットデータ、データベース７に蓄積された他のプロジェクトのデータを参照し、それらの内容を基に、リスク発生率及びリスク影響度の算出を行う。以下に、リスク発生率及びリスク影響度の算出の説明をする。
【００３５】
まず、リスク発生率算出手段１０の処理、すなわち、各プロジェクトを実施したときにおけるリスクの発生率の算出について説明する。
例えば、Ａ〜Ｇのプロジェクトを記録しておき、それぞれのプロジェクトでのリスクa〜eの発生状況が以下の表１のようだったと仮定する。表１は、リスクの発生状況をまとめたものである。
【表１】
2006079555.tif 000003
【００３６】
表１に示すように、リスクaは７つのプロジェクト中１つのプロジェクトで発生しているので、発生確率は1/7（約14％）となる。また、リスクは１つのプロジェクト中に複数回発生することも考えられる。その場合は次の２つの計算方法がある。
［１］複数回発生しても、１回とみなす。
［２］複数回発生したプロジェクトの重み付けを変える。
【００３７】
例として、表１において、プロジェクトＢでリスクbが２回発生したとすると、[1]の場合、3/7（約43％）となり、[2]の場合、例として、重み付けのやり方を発生回数そのままとすれば、リスク発生率は(0+2+0+1+0+1+0)/(1+2+1+1+1+1+1)=4/8（50%）となる。
【００３８】
次に、リスク影響度算出手段１１の処理、すなわち、リスクが発生したときにプロジェクトに与える影響を示すリスク影響度の算出について説明する。
リスク影響度は、品質（Q）、コスト（C）、納期（D）に分類できる。ここでは、納期（D）について例を挙げて以下に説明する。
【００３９】
表１において、リスクbはプロジェクトＢ,Ｄ,Ｆにおいて発生している。これらのプロジェクトでリスクbが発生した際に、プロジェクトへ与えた影響（今回は納期への遅れを指標とする）が表２のような結果であったとする。表２はリスク発生による納期への影響をまとめたものである。
【表２】
2006079555.tif 000004
【００４０】
この場合、リスクb発生によるプロジェクトへの納期面でのリスク影響度は、(0+12+3)/3=5（日）であると見積もることができる。品質やコスト面については、指標を変えることにより上記同様の算出を行う。
【００４１】
そして、プロジェクト評価生成手段９は、リスク発生率算出手段１０にて算出されたプロジェクトのリスク発生率と、リスク影響度算出手段１１にて算出されたリスク影響度とを併せてプロジェクト評価を生成する。このプロジェクト評価は、利用者にとって見やすい形式であれば、表やグラフ等、どのような形式を取っても良い。また、プロジェクト評価毎に形式を異なるように生成してもよい。なお、本実施形態では、プロジェクト評価生成手段９、リスク発生率算出手段１０、リスク影響度算出手段１１をそれぞれ別々の構成としたが、プロジェクト評価生成手段９の中にリスク発生率算出手段１０、リスク影響度算出手段１１を組み込む構成にしてもよい。
【００４２】
そして、プロジェクト管理装置１は、通信手段８を介して、生成したプロジェクト評価を各利用者端末２〜５へ送信する。上級マネージャ及び各プロジェクトマネージャは、利用者端末で受信したプロジェクト評価を見ることができる。
【００４３】
本実施形態では、複数のプロジェクトを対象としたが、単体のプロジェクトに対しても適用できる。
【００４４】
以上のことから、本実施形態のプロジェクト管理システムによれば、上級マネージャ及び各プロジェクトマネージャは、プロジェクトの定量化された管理指標及びプロジェクト評価を各利用者端末で参照することができ、各プロジェクトの現状を把握できるとともに意思決定に役立てることができる。
【００４５】
また、本実施形態のプロジェクト管理装置によれば、様々なプロジェクトのデータやナレッジをデータベースに蓄積するので、過去のプロジェクトのデータを現在進行中のプロジェクトに活かすことも可能となり、また、プロジェクト管理システム自体もデータ蓄積により進化していくことができる。
【００４６】
＜実施形態２＞
図２に本発明の実施形態２として、プロジェクト管理システムの全体概要及びプロジェクト管理装置の構成を示す。
【００４７】
本実施形態のプロジェクト管理システムは、上級マネージャが使用する利用者端末２、プロジェクトマネージャＡが使用する利用者端末３、プロジェクトマネージャＢが使用する利用者端末４、プロジェクトマネージャＣが使用する利用者端末５、利用者端末２と、利用者端末３〜５と接続されるプロジェクト管理装置１、とがネットワーク網１２を介して接続されて構成される。利用者端末２〜５は、パーソナルコンピュータ等、一般的に用いられる情報処理端末装置である。なお、図２では各マネージャ（上級マネージャ及び各プロジェクトマネージャ）がそれぞれ自分の端末を使用する構成としたが、１つの利用者端末を共通のものとして各マネージャが共用する構成でもよい。よって、本実施形態のプロジェクト管理システムは、少なくとも１以上の利用者端末と、プロジェクト管理装置とがネットワークを介して接続される構成であればよい。なお、各利用者端末２〜５、プロジェクト管理装置１の構成及び処理動作は上記実施形態１と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００４８】
本実施形態では、複数のプロジェクトを対象としたが、単体のプロジェクトに対しても適用できる。
【００４９】
以上のことから、本実施形態のプロジェクト管理システムによれば、上級マネージャ及び各プロジェクトマネージャは、それぞれが遠隔地に点在しているような場合であっても、ネットワークを利用することにより、プロジェクトの定量化された管理指標及びプロジェクト評価を各利用者端末で参照することができ、各プロジェクトの現状を把握できるとともに意思決定に役立てることができる。
【００５０】
以上のことから、本実施形態１及び２によれば、プロジェクトの状況をプロジェクトマネージャの主観に依らず、客観的に評価できるプロジェクト管理装置及びプロジェクト管理システムを提供することができる。
【００５１】
すなわち、第１の効果として、事実に基づき評価や予測を行うことによって、プロジェクト管理者の経験や主観に依存しない、客観的で精度の高い評価や予測を行うことができる。
【００５２】
また、第２の効果として、過去のリスク発生確率に基づき、現在のプロジェクトを評価することによって、プロジェクト管理者の経験や主観に依存しない、客観的なリスク管理を行うことができる。
【００５３】
さらに、第３の効果として、過去のリスク影響度により現在のプロジェクトを評価することによって、プロジェクト管理者の経験や主観に依存しない、客観的なリスク管理を行うことができる。また、具体的な値を提示することによって、プロジェクト管理者のリスク意識を強めることができる。
【００５４】
以上、本発明の実施例について説明したが、上記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、プロジェクト管理ツール、プロジェクト管理の仕組み、プロジェクトオフィス、プロジェクトマネジメント支援、プロジェクトマネジメント教育、プロジェクトのコンサルティング業務に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施形態１に係るプロジェクト管理装置及びプロジェクト管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態２に係るプロジェクト管理装置及びプロジェクト管理システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５７】
１    プロジェクト管理装置
２，３，４，５    利用者端末（情報処理端末装置）
６    管理指標生成手段
７    データベース（記憶手段）
８    通信手段
９    プロジェクト評価生成手段
１０    リスク発生率算出手段
１１    リスク影響度算出手段
１２    ネットワーク網
【図１】
2006079555.tif 000005
【図２】
2006079555.tif 000006