(57)【要約】【課題】電話を掛けてきた相手に電話で直接応答できないとき、必要な情報を確実に伝達することのできる不在情報通知サービスシステムおよび不在情報通知方法を得ること。【解決手段】第１の発呼者１１２1がサービス利用ユーザ１１２N宛に発呼し、携帯電話網の携帯電話サービス部１２６が着信不能と判別してメールサービス処理部１２４に通知すると、第１の発呼者１１２1がシステムデータベース１２２のサービス利用ユーザ情報に登録されているか検索される。登録されていれば、サービス利用ユーザ情報を構成するメール本文を読み出し、電子メールサービス部１２５がこれを電子メールに編集して第１の発呼者１１２1に送出する。テキスト情報が送られるので、通知する内容が明確になる。【選択図】図２
2006033285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己の電話端末の呼び出しに応答できない場合のその呼び出しを行った発呼者宛てに送信するメール本文をあらかじめ格納しておくメール本文格納手段と、
発呼者ごとに電子メールの送信先としてのメールアドレスを登録するメールアドレス登録手段と、
前記発呼者の発呼に対して前記電話端末が応答できるか否かを判別する応答可否判別手段と、
この応答可否判別手段が応答できないと判別したとき前記メールアドレス登録手段からその発呼者のメールアドレスを読み出すメールアドレス読出手段と、
前記応答可否判別手段が応答できないと判別したとき前記メール本文格納手段からメール本文を読み出すメール本文読出手段と、
このメール本文読出手段の読み出したメール本文を前記メールアドレス読出手段の読み出した発呼者のメールアドレスに送信する電子メール送信手段
とを具備することを特徴とする不在情報通知サービスシステム。
【請求項２】
前記メール本文格納手段には、前記発呼者別に複数通りのメール本文が格納されており、前記メールアドレス登録手段にはそれぞれのメール本文に対応させて発呼者ごとのメールアドレスが登録されていることを特徴とする請求項１記載の不在情報通知サービスシステム。
【請求項３】
前記複数通りのメール本文は、開示する情報のレベルに応じて用意されていることを特徴とする請求項２記載の不在情報通知サービスシステム。
【請求項４】
前記メール本文格納手段には、電子メールのメール本文のサンプルが前記情報のレベルに応じて用意されており、これらのサンプルを基に今回使用するメール本文を編集するメール本文編集手段が更に備えられていることを特徴とする請求項３記載の不在情報通知サービスシステム。
【請求項５】
前記メール本文格納手段およびメールアドレス登録手段は、インターネットのＵＲＬに対応した記憶領域に割り当てられており、ユーザ認証によって前記記憶領域の更新が許可されていることを特徴とする請求項１記載の不在情報通知サービスシステム。
【請求項６】
電話の呼び出しに対して応答ができないとき呼び出しを行った発呼者に所定の不在情報を通知する契約を行ったサービス利用ユーザに対して発呼があったときこれを検出する発呼検出ステップと、
この発呼検出ステップで検出された発呼に対する前記サービス利用ユーザの着呼が可能であるか否かを判別する着呼可否判別ステップと、
この着呼可否判別ステップで着呼が可能でないと判別されたときその発呼者が前記サービス利用ユーザの不在情報を通知する相手として登録されているかどうかを判別する発呼者登録確認ステップと、
この発呼者登録確認ステップで登録された発呼者であると判別されたとき前記所定の不在情報をこの発呼者に電子メールで送信する電子メール送信ステップ
とを具備することを特徴とする不在情報通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の電話端末の所持者が不在等の理由で着信に対して応答ができないときの不在情報通知サービスシステムおよび不在情報通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機やＰＨＳ（Personal Handy-phone System）等の携帯電話端末は、本来の電話機としての機能だけでなく、各種の機能が付加されており、個人情報端末として広く使用されるようになっている。このような携帯電話端末は、これを携行するユーザが電波の届かない場所にいたり、あるいはユーザが携帯電話端末を自宅やオフィス等に置いてきたような場合、着信があってもこれに応答することができない。
【０００３】
このような場合には、電話を掛けた側の伝えたい用件を留守番電話に録音しておくという留守番電話録音サービスが従来から存在している。このサービスでは、電話を掛けられた側が録音内容を聞くことができる。しかしながら、電話を掛けられた側がこの留守番電話録音サービスを契約していなければ、電話を掛けた側は着呼者に対して音声メッセージを残すことができない。
【０００４】
そこで、電話を掛けた側が留守番電話録音サービスを契約していれば、このサービスを利用して電話を掛けられた側が電話を掛けた側のメッセージを聞くことができるようにする第１の提案が行われている（たとえば特許文献１参照）。この第１の提案では、電話を掛けられた側が電話の呼び出し音に応答しないとき電話を掛けた側は、電話を掛けられた側に伝えたい用件を自己の留守番電話録音サービスを利用して録音する。そして、電話を掛けられた側がこの録音したメッセージを聞くことができるようにするために、電話を掛けられた側に用件についての録音済み通知を電子メールで送信するようになっている。電話を掛けられた側ではこの電子メールを受信すると電話を掛けた側の留守番電話録音サービスにアクセスしてその者の音声メッセージを聞くことができる。
【０００５】
ところが、このような留守番電話録音サービスでは、電話を掛けられた側が録音内容をいつごろ聞くかを予測することができない。たとえば、電話を掛けられた側の携帯電話端末が盗難等によって紛失してしまったような場合には、留守番電話録音サービスを利用して音声メッセージを残したとしても、携帯電話端末がユーザの手元に戻るまでは、電話を掛けた側のメッセージを聞くことができない。また、電話を掛けられた側のユーザが携帯電話端末を置いて旅行に出かけたような場合には、旅行から帰ってくるまで、電話を掛けた側が留守番電話録音サービスを利用して録音した内容を聞くことができない。したがって、電話を掛けた側は電話を掛けられた側から何らかの応答がない限り、再度、電話を掛けられた側に電話を掛け直すという手順を繰り返すことになる。
【０００６】
このように留守番電話録音サービスでは、電話を掛けた側の録音したメッセージを電話を掛けられた側が聞くことが前提となっている。このため、電話を掛けられた側に録音したメッセージを聞く機会がない限り電話が掛けられたという事実しか伝わらないことになる。そこで、電話を掛けた側の電話番号を電話を掛けられた側に電子メールで送信するという提案が行われている（たとえば特許文献２参照）。
【０００７】
この第２の提案では、電話を掛けられた側が呼び出し音に応答しないと、着信電話番号通知装置がインターネットにログインして電話を掛けた側の発信者電話番号を電子メールのメッセージに組み込んで、その電子メールを電話を掛けられた側のメールアドレスに送信する。したがって、電話を掛けられた側は電子メールを受信した際に電話が掛かってきたことを知ることができる。すなわち、留守番電話録音サービスを利用することなく、電子メールで電話を掛けてきた者の電話番号を知ることができるので、この者に電子メール等で連絡をとることができる。
【０００８】
しかしながら、この第２の提案では電話を掛けられた側が実際に電話や電子メールで電話を掛けた側と連絡を採らない限り、当事者間で電話番号以外の何らの情報も伝達されないという問題がある。したがって、この場合であっても電話を掛けられた側が応答できない状況にあっても、これが電話を掛けた側に伝わらず、不安感を与えたり、再度、電話を掛けられた側に電話を掛け直すという手順を繰り返す可能性がある。
【０００９】
そこで、このような問題を解消させるものとして、不在通知サービスが存在している。不在通知サービスでは、電話を掛けてきた相手に、予め設定しておいた不在メッセージを音声で返事するもので、電話を掛けた側の状況を知らせることができる。たとえば、この不在通知サービスでは、電話を掛けた側に対して、「お電話ありがとうございます。Ｘ月Ｙ日まで留守にします。これ以後に再度、お掛け直し下さい」という音声が通知される。したがって、電話を掛けた側は、電話連絡が可能な日時を把握することができる。
【特許文献１】特開２００１−２０４０７８号公報（第０００５段落、図１）
【特許文献２】特開２０００−１９６７８０号公報（第０００６段落、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来のこのような不在情報通知サービスシステムでは、不在通知が、予め録音した音声メッセージで行われる。したがって、音声の録音状態や話者の話し方によっては伝達される情報が不正確となったり、間違って伝達されるという問題があった。特にこのような音声によるメッセージは制限された時間内にリアルタイムで送られるため、早口や聞き慣れない言い回しが行われると、メッセージを間違って聞き取る危険が大きい。音声による伝言サービスで録音しておいたメッセージを聞き取るサービスも存在するが、同様に不明確な箇所は繰り返し聞いても明確にならない場合が多い。また、正確な発音であっても、それを聞き取った側がメモ書きする際に、住所や電話番号等の情報を間違って書き留める場合もあった。
【００１１】
このようなことから、電話を掛けてきた相手に、不在メッセージを音声で返事する場合には、電話を掛けられた側が不在の理由等を音声のメッセージで正しく伝達できない場合があった。これにより、たとえば待ち合わせの場所や電話に出ることのできる日時が間違って伝わると、電話を掛けてきた相手に著しい不都合を生じさせる場合があった。
【００１２】
そこで本発明の目的は、電話を掛けてきた相手に電話で直接応答できないとき、必要な情報を確実に伝達することのできる不在情報通知サービスシステムおよび不在情報通知方法を提供することにある。
【００１３】
更に本発明は、電話を掛けてきた相手に応じた適切な情報を伝達することのできる不在情報通知サービスシステムおよび不在情報通知方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１記載の発明では、（イ）自己の電話端末の呼び出しに応答できない場合のその呼び出しを行った発呼者宛てに送信するメール本文をあらかじめ格納しておくメール本文格納手段と、（ロ）発呼者ごとに電子メールの送信先としてのメールアドレスを登録するメールアドレス登録手段と、（ハ）発呼者の発呼に対して電話端末が応答できるか否かを判別する応答可否判別手段と、（ニ）この応答可否判別手段が応答できないと判別したときメールアドレス登録手段からその発呼者のメールアドレスを読み出すメールアドレス読出手段と、（ホ）応答可否判別手段が応答できないと判別したときメール本文格納手段からメール本文を読み出すメール本文読出手段と、（へ）このメール本文読出手段の読み出したメール本文をメールアドレス読出手段の読み出した発呼者のメールアドレスに送信する電子メール送信手段とを不在情報通知サービスシステムに具備させる。
【００１５】
すなわち請求項１記載の発明では、いわゆる不在時の発呼者宛てに送信するメール本文をメール本文格納手段に格納しておき、また、発呼者として想定される者のうちで電子メールで不在情報を通知すべき者のメールアドレスをメールアドレス登録手段に登録しておく。そして、応答可否判別手段が発呼者の発呼に対して電話端末が応答できないと判別したときには、その発呼者のメールアドレスをメールアドレス読出手段から読み出すと共にメール本文格納手段からメール本文を読み出して、読み出したメール本文を発呼者のメールアドレスに送信するようにしている。これにより、発呼者のメールアドレスがメールアドレス登録手段に登録されており、かつ不在として通知を行う者のメール本文がメール本文格納手段に格納されているときには、そのメール本文を電子メールに組み込んで発呼者側に送信することができる。この不在情報通知はテキスト情報をベースとして行われるので、通知する者の発声した音と異なり、通知内容が明確になる。
【００１６】
請求項６記載の発明では、（イ）電話の呼び出しに対して応答ができないとき呼び出しを行った発呼者に所定の不在情報を通知する契約を行ったサービス利用ユーザに対して発呼があったときこれを検出する発呼検出ステップと、（ロ）この発呼検出ステップで検出された発呼に対するサービス利用ユーザの着呼が可能であるか否かを判別する着呼可否判別ステップと、（ハ）この着呼可否判別ステップで着呼が可能でないと判別されたときその発呼者がサービス利用ユーザの不在情報を通知する相手として登録されているかどうかを判別する発呼者登録確認ステップと、（ニ）この発呼者登録確認ステップで登録された発呼者であると判別されたとき所定の不在情報をこの発呼者に電子メールで送信する電子メール送信ステップとを不在情報通知方法に具備させる。
【００１７】
すなわち請求項６記載の発明では、電話の呼び出しに対して応答ができないとき呼び出しを行った発呼者に所定の不在情報を通知する契約を行ったサービス利用ユーザが、電話による呼び出しに応答できないときには、その発呼者がサービス利用ユーザの不在情報を通知する相手として登録されているかどうかを判別し、登録された発呼者であると判別されたとき所定の不在情報をこの発呼者に電子メールで送信することにしている。電子メールで送信される不在情報はテキスト情報をベースとして行われるので、通知する者の発声した音と異なり、通知内容が明確になる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明によれば登録した発呼者の電話による呼び出しに対して応答がないとき、呼び出された側があらかじめ用意した内容でメールを用いて発呼者に通知が送信されることになっているので、通知の内容が明確であり、誤解されることが少ない。また、メールによって不在情報が通知されるので、この内容を確認するときには、通話の行われなかった電話以外の手段としてのメール通信手段を用いることができ、内容の確認の可能性が高まる。更に、メールによって不在情報が通知されるので、再度、入力することなくテキスト情報を活用することができ、転記によるミスの発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２０】
図１は、本発明の一実施例における不在情報通知サービスシステムの構成の概要を表わしたものである。この不在情報通知サービスシステム１００は、第１〜第Ｍの携帯電話機１１１1〜１１１Mを所持する第１〜第Ｍのユーザ１１２1〜１１２Mが通信のために使用する携帯電話網１１３を備えている。携帯電話網１１３は、インターネット１１４に接続されている。インターネット１１４には、これに直接、あるいは図示しないＣＡＴＶ（CAble TeleVision）網やＬＡＮ（Local Area Network）等の他のネットワークを介して有線あるいは無線で接続されたパーソナルコンピュータ、ゲーム端末等の通信端末１１５が接続されている。また、本実施例で不在情報通知サービスを行うサービス会社としての通知サービス会社１１６のコンピュータ１１７も、直接、あるいは図示しない他のネットワークを介して接続されている。コンピュータ１１７には、外部記憶装置１１８が接続されている。
【００２１】
ところで、この不在情報通知サービスシステム１００を利用する第Ｎのユーザ１１２Nは、その第Ｎの携帯電話機１１１Nを自宅１１９に置いてきているものとする。以下の説明では、説明上の混乱を避けるため、第Ｎのユーザ１１２Nをサービス利用ユーザ１１２Nと呼ぶことにし、第Ｎの携帯電話機１１１Nをサービス利用ユーザ端末１１１Nと呼ぶことにする。また、このサービス利用ユーザ端末１１１Nに電話を掛ける者を第１〜第Ｍの発呼者１１２1〜１１２Mと表現することにし、第１〜第Ｍの携帯電話機１１１1〜１１１Mを第１〜第Ｍの発呼側端末１１１1〜１１１Mと呼ぶことにする。サービス利用ユーザ１１２Nの手元にサービス利用ユーザ端末１１１Nが存在しないので、これに対して第１〜第Ｍの発呼側端末１１１1〜１１１Mのいずれかから電話が掛けられても、サービス利用ユーザ１１２Nはこれに応答することができない。
【００２２】
図２は、本実施例の不在情報通知サービスシステムの原理的な構成を表わしたものである。ここでは、第１の発呼者１１２1がサービス利用ユーザ１１２Nに電話を掛ける場合を例に挙げて図示している。サービス利用ユーザ１１２Nは、通知サービス会社１１６と不在情報通知サービスの契約を行っており、図１に示した自己のサービス利用ユーザ端末１１１Nや、任意の通信端末１１５を用いて、インターネット１１４上で自己に割り当てられたＵＲＬ（Uniform Resource Locator）としてのシステムＵＲＬ１２１にアクセスできるようになっている。そして、図１に示した外部記憶装置１１８の一部を構成するシステムデータベース１２２におけるサービス利用ユーザ１１２Nに割り当てられたデータ格納領域のサービス利用ユーザ情報１２３の更新を逐次行うことができるようになっている。
【００２３】
図３は、ユーザ情報の一例を表わしたものである。サービス利用ユーザ情報１２３は、サービス利用ユーザごとに設定される情報であり、サービス利用ユーザのアカウント情報１３１と、不在通知メール本文情報１３２と、メール送信相手情報１３３に分類されている。このうちサービス利用ユーザのアカウント情報１３１は、ユーザＩＤ（Identification）、パスワード、自分のメールアドレスおよびサービス利用ユーザ端末の電話番号から構成されている。ここで、ユーザＩＤとパスワードは、たとえばサービス利用ユーザ１１２Nが通知サービス会社１１６のコンピュータ１１７にログインしてシステムＵＲＬ１２１にアクセスし、そのサービス利用ユーザ情報１２３を訂正する場合等に必要である。
【００２４】
不在通知メール本文情報１３２には、幾つかの雛形メッセージが用意されており、また、サービス利用ユーザが過去に作成したメッセージの幾つかが過去使用メッセージとして登録されている。サービス利用ユーザは、まったく新しくメッセージを作成することができる他、雛形メッセージや過去使用メッセージを適宜呼び出して、これらの文章の一部を変更する等の編集処理により、「今回メッセージ」の欄にメッセージを簡単に作成することができる。
【００２５】
本実施例では、次に説明するように発呼者を、詳細な情報が知らされる親密グループ（ｓ）と、原則として最低限の情報のみが与えられる儀礼グループ（ｇ）に分けている。これ以外の者には、電話が掛かってきても電子メールによる不在情報通知は行わないようになっている。これは、一般的なセールス等で掛けてくる電話に対して不用意にサービス利用ユーザ側の情報を与えないようにするプライバシ保護の観点からの配慮である。親密グループと儀礼グループに対しては電子メールによる通知を行うので、これらのグループによってメッセージの内容を区別する場合には、それぞれに対応したメッセージを作成することになる。
【００２６】
メール送信相手情報１３３には、第１〜第Ｍの発呼者１１２1〜１１２Mのうちの電話が掛かってくる可能性のある者の中から親密グループ（ｓ）と、儀礼グループ（ｇ）の者について、それぞれ発呼者氏名と電話番号およびメールアドレスが記されるようになっている。
【００２７】
なお、不在通知メール本文情報１３２には、それぞれ親密グループ（ｓ）用と、儀礼グループ（ｇ）用のメール本文が記されている。サービス利用ユーザは電子メールのアドレスを複数持っている場合、アカウント情報１３１として親密グループ（ｓ）用と、儀礼グループ（ｇ）用に別々のメールアドレスを登録し、使い分けるようにすることも可能である。
【００２８】
図２に戻って説明を続ける。通知サービス会社１１６は、メールサービス処理部１２４を備えている。メールサービス処理部１２４は、電子メールサービス部１２５と共に、図１に示したコンピュータ１１７によって実現されるものである。そのうちのソフトウェアで実現される機能部分は、コンピュータ１１７に内蔵された図示しない記憶媒体に格納された制御プログラムを、同じく図示しないＣＰＵ（中央処理装置）が実行することによって実現する。
【００２９】
メールサービス処理部１２４は、携帯電話網１１３内の携帯電話サービス部１２６から着信不能通知１４１を受信するようになっている。着信不能通知１４１の受信は、図示しない専用線で行われてもよいし、インターネットを利用してもよい。着信不能通知１４１は、第１の発呼者１１２1がサービス利用ユーザ１１２N宛に発呼１４２をしたとき、携帯電話サービス部１２６の呼び出しに応答がなく、サービス利用ユーザ１１２Nへの着信が不能であると判別されたときに行われる。メールサービス処理部１２４は、この着信不能通知１４１を受信すると、システムデータベース１２２におけるサービス利用ユーザ１１２Nに割り当てられたデータ格納領域のサービス利用ユーザ情報１２３を検索処理１４３する。そして、第１の発呼者１１２1が図３に示したメール送信相手情報１３３における親密グループ（ｓ）あるいは儀礼グループ（ｇ）に属するかどうかを判別する。これらのいずれかに属する場合、メールサービス処理部１２４が発呼宛電子メール送信要求１４４を電子メールサービス部１２５に送出するようになっている。
【００３０】
電子メールサービス部１２５は、発呼宛電子メール送信要求１４４を受けると、システムデータベース１２２から第１の発呼者１１２1が属する親密グループ（ｓ）あるいは儀礼グループ（ｇ）の「今回メッセージ」の読出処理１４５を受け取り、これを電子メールに加工して、携帯電話サービス部１２６に対して発呼宛電子メール送信１４６を行うようになっている。
【００３１】
次に、不在情報通知サービスシステム１００の各部の処理を具体的に説明する。
【００３２】
図４は、通信端末によるサービス利用ユーザ情報の更新処理の様子を表わしたものである。サービス利用ユーザ１１２Nは、自己のサービス利用ユーザ情報を適宜更新してサービス利用ユーザ端末１１１Nの着信時に応答ができない場合に対応させることができる。このような場合、サービス利用ユーザ１１２Nは、オフィス等の手近にある任意の通信端末１１５を使用して通知サービス会社１１６のコンピュータ１１７にログインする（ステップＳ２０１）。すなわち、システムＵＲＬ１２１にアクセスする。このとき、ユーザ認証が行われる（ステップＳ２０２）。ユーザ認証は、図３に示したサービス利用ユーザ１１２Nのアカウント情報１３１におけるユーザＩＤとパスワードを用いて行われる。
【００３３】
ユーザ認証が成功すると（ステップＳ２０３：Ｙ）、システムデータベース１２２からそのユーザＩＤに対応したサービス利用ユーザ情報１２３が通信端末１１５に送られてきて（ステップＳ２０４）、そのディスプレイにサービス利用ユーザ情報１２３が表示される（ステップＳ２０５）。サービス利用ユーザ１１２Nは、サービス利用ユーザ情報１２３のうちの必要な情報を追加したり、訂正することができる。たとえばサービス利用ユーザ端末１１１Nを自宅１１９に置いてきてしまったような場合には、「過去使用メッセージ」の中の「家に電話を置いてきたので本日は帰宅する８時ごろまで電話に出られません。」というメール本文を見つけ出して、これを選択することで「今回メッセージ」の欄にコピーし、「８時」という箇所をたとえは今回の状況に応じて「１０時」と訂正する。
【００３４】
このメール本文は親密グループ（ｓ）に対するものなので、サービス利用ユーザ１１２Nは、次に儀礼グループ（ｇ）用のメール本文を作成する。この例の場合、サービス利用ユーザ１１２Nが「過去使用メッセージ」の親密グループ（ｓ）の中の１つを選択すると、自動的にメールサービス処理部１２４（図２）は対応する儀礼グループ（ｇ）用のメール本文を「今回メッセージ」の儀礼グループ（ｇ）の欄にコピーして通信端末１１５に送信してくる。したがって、この例では「今回メッセージ」の儀礼グループ（ｇ）の欄に「明日お電話下さい。」というメール本文が表示されている。サービス利用ユーザ１１２Nはこのままの内容でよければ、通信端末１１５側から更新処理を選択する（ステップＳ２０６：Ｙ）。もし、その日が休日直前のような場合で、休日に儀礼グループ（ｇ）の発呼者から電話が掛かってくるのを避けようとする場合には、このメール本文を「×月×日以降お電話下さい。」という具体的な日にちを指定した内容の雛形メッセージを基に変更したり、現在の「明日お電話下さい。」というメール本文を「休み明けにお電話下さい。」という文章に訂正して更新処理を選択することになる。
【００３５】
更新処理が選択されると（ステップＳ２０６：Ｙ）、変更された内容でシステムデータベース１２２における該当するサービス利用ユーザ情報１２３の更新要求がシステムデータベース１２２に送出され（ステップＳ２０７）、システムデータベース１２２が更新される。サービス利用ユーザ１１２Nがこの後、あるいは更新処理を行うことなく通知サービス会社１１６への接続終了を選択すると（ステップＳ２０８：Ｙ）、その通知サービス会社１１６への接続が終了する（ステップＳ２０９）。ステップＳ２０３でユーザ認証が失敗したときには（Ｎ）、通信端末１１５のディスプレイにエラー表示が行われて（ステップＳ２１０）、同様に通知サービス会社１１６への接続が終了する（ステップＳ２０９）。
【００３６】
このようにサービス利用ユーザ１１２Nは、状況に応じて親密グループ（ｓ）あるいは儀礼グループ（ｇ）用のメール本文を適宜変更したり、親密グループ（ｓ）および儀礼グループ（ｇ）を構成する発呼者１１２の追加や削除等の変更を行うことができる。
【００３７】
図５は、第１の発呼者がサービス利用ユーザ宛に発呼したときの第１の発呼側端末の処理の様子を表わしたものである。ここでは、サービス利用ユーザ端末１１１Nが電話の呼び出しに応答できない状態にあるものとする。第１の発呼者１１２1は、第１の発呼側端末１１１1を操作して、携帯電話サービス部１２６へサービス利用ユーザ１１２N宛のダイヤル情報を送信させる（ステップＳ２２１）。これを基にして携帯電話サービス部１２６から呼び出し状態であることを示す信号が受信されたら、第１の発呼側端末１１１1は第１の発呼者１１２1に対して呼び出し音を出力する（ステップＳ２２２）。この一方で、すなわち呼び出し音が継続して出力されている状態で、第１の発呼側端末１１１1は携帯電話サービス部１２６からサービス利用ユーザ１１２Nが不在のこの状態で、相手先としての第１の発呼者１１２1に対して電子メールによる不在情報の通知ができるか否かを示す通知可否情報の受信を待機する（ステップＳ２２３）。
【００３８】
通知可否情報が受信され（ステップＳ２２３：Ｙ）、通知可であったとき（ステップＳ２２４：Ｙ）、第１の発呼側端末１１１1はそのスピーカ（図示せず）から、たとえば「現在、電話に出ることのできない状態です。不在情報通知をメールで送信しましたので、確認して下さい。」というメッセージを送出し（ステップＳ２２５）、発呼処理を終了させる（エンド）。これに対して、通知不可通知が来た場合には（ステップＳ２２４：Ｎ）、スピーカから、たとえば「現在、電話に出ることのできない状態です。再度お掛け直し下さい。」というメッセージを送出して（ステップＳ２２６）、発呼処理を終了させる（エンド）。
【００３９】
図６は、通知サービス会社における着信不能時のメールサービス処理部および電子メールサービス部の処理の様子を表わしたものである。メールサービス処理部１２４は、携帯電話サービス部１２６から着信不能通知１４１が到来するのを待機している（ステップＳ２４１）。そして、着信不能通知１４１が到来したら（Ｙ）、これに付随して送られてきたサービス利用ユーザの電話番号および発呼側の電話番号を基にして、システムデータベース１２２におけるサービス利用ユーザ情報１２３を検索し、その発呼者がデータベース上に存在するかどうかを判別する（ステップＳ２４２）。第１の発呼者１１２1がサービス利用ユーザ１１２Nのサービス利用ユーザ情報１２３として存在すれば（ステップＳ２４３：Ｙ）、メールサービス処理部１２４は、携帯電話サービス部１２６に対してその発呼者がサービス利用ユーザ情報１２３に登録されていることを通知する（ステップＳ２４４）。そして、該当グループのメール本文の読み出しを行う（ステップＳ２４５）。すなわち、第１の発呼者１１２1が親密グループ（ｓ）に属すればそのために用意された「今回メッセージ」を読み出し、儀礼グループ（ｇ）に属すればそのために用意された「今回メッセージ」を読み出す。そしてこれを電子メールサービス部１２５に渡して、ヘッダ情報や電子メールの宛先、発信者および代行者の電子メールのアドレスを付加した電子メールの編集を行う（ステップＳ２４６）。
【００４０】
編集後の電子メールはインターネット１１４に送出される（ステップＳ２４７）。したがって、その電子メールは第１の発呼側端末１１１1に直接受信される。あるいは電子メールのアドレスによっては第１の発呼者１１２1の所持する他の通信端末で電子メールの内容を確認することができる。
【００４１】
一方、ステップＳ２４３で第１の発呼者１１２1がメール送信相手情報１３３に記されていないことが判別した場合（Ｎ）、メールサービス処理部１２４は、携帯電話サービス部１２６に対してその発呼者がサービス利用ユーザ情報１２３に登録されていないことを通知する（ステップＳ２４８）。この場合、図５のステップＳ２２４で通知が不可とされるので、ステップＳ２２６のアナウンスが行われることになる。
【００４２】
以上説明したように、本実施例では発呼者をメール送信相手情報１３３として登録するときに、通知する不在情報の内容に応じて２種類のグループに振り分けたが、このようなグループ分けを行わなくてもよいし、更に多くのグループに分けてもよい。また、グループによっては電子メールの差出人の情報としてサービス利用ユーザの自宅やオフィスの電話番号を記入しておいてもよい。
【００４３】
このように本実施例ではサービス利用ユーザ１１２Nが電子メールで不在情報を第１の発呼者１１２1に対して通知することにしたので、第１の発呼者１１２1は電子メールというテキスト情報を読んだり、あるいは所定のサービス機関を介して明瞭な発音によってこのテキスト情報を音読した音声情報を聞き取ることができ、待ち合わせ場所や時刻等の通知内容を間違って受け取ることがなくなる。また、この電子メールには、差出人としてのサービス利用ユーザ１１２Nあるいは電子メールの送信の代行者のメールアドレスが添付されるので、これを基にしてサービス利用ユーザ１１２Nに電子メールを返信したり、メール送信の代行者を介してサービス利用ユーザ１１２Nとサービス利用ユーザ端末１１１N以外の手段を使用して連絡をとることが可能になる。
【００４４】
更に、本発明では電子メールで不在情報を受け取るので、これを第三者に転送したり、不在情報自体をテキスト情報として他の用途に転用することが容易になる。また、サービス利用ユーザ１１２N側も、配達証明付の電子メールを利用したり、不在についての証明書を添付する等の各種の応用を行うことで、電子メールとしての特質を生かした不在通知を行うことができる。
【００４５】
なお、実施例では通知サービス会社１１６を携帯電話網１１３内の携帯電話サービス部１２６と組織的に独立したものとして説明したが、同一組織内の部門として構成してもよい。更に、通知サービス会社１１６がその不在情報通知サービスに所定の手数料を取ってビジネスとして成立させるものであってもよいし、電子メールに付帯的に広告を掲載して、広告収入でビジネスを成立させるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施例における不在情報通知サービスシステムの構成の概要を表わしたシステム構成図である。
【図２】本実施例の不在情報通知サービスシステムの原理的な構成を表わした説明図である。
【図３】本実施例でユーザ情報の一例を表わした説明図である。
【図４】本実施例における通信端末によるサービス利用ユーザ情報の更新処理の様子を表わした流れ図である。
【図５】本実施例で第１の発呼者がサービス利用ユーザ宛に発呼したときの第１の発呼側端末の処理の様子を表わした流れ図である。
【図６】本実施例で着信不能時のメールサービス処理部および電子メールサービス部の処理の様子を表わした流れ図である。
【符号の説明】
【００４７】
１００  不在情報通知サービスシステム
１１１1〜１１１M  第１〜第Ｍの携帯電話機（第１〜第Ｍの発呼側端末）
１１１N  第Ｎの携帯電話機（サービス利用ユーザ端末）
１１２1〜１１２M  第１〜第Ｍの発呼者
１１２N  サービス利用ユーザ
１１３  携帯電話網
１１４  インターネット
１１５  通信端末
１１６  通知サービス会社
１１７  コンピュータ
１１８  外部記憶装置
１２２  システムデータベース
１２３  サービス利用ユーザ情報
１２４  メールサービス処理部
１２５  電子メールサービス部
１２６  携帯電話サービス部
【図１】
2006033285.tif 000003
【図２】
2006033285.tif 000004
【図３】
2006033285.tif 000005
【図４】
2006033285.tif 000006
【図５】
2006033285.tif 000007
【図６】
2006033285.tif 000008