(57)【要約】【課題】小型化が可能であり、取り扱い性にも優れ、低コストで実用的な紫外線照射装置、紫外線照射装置を備えた光学装置の製造装置及びプロジェクタを提供すること。【解決手段】本発明の紫外線照射装置５は、紫外領域の光束を照射する紫外線発光素子５１と、紫外線発光素子５１の光束射出側に設けられ、光束を集光する集光素子５２と、紫外線発光素子５１及び前記集光素子５２をその内部に収納固定可能な金属製の固定部材５３を備え、紫外線発光素子５１と固定部材５３が熱伝達可能に接続されている。この紫外線照射装置５を備えた光学装置の製造装置は、接着固定対象となる光学部品に対して紫外線を確実に照射することができ、位置決め調整された光学部品と光学部品用筐体とを強固に接着固定することができるとともに、作業性、取り扱い性に優れた低コストな製造装置となる。【選択図】図３
2006215215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外領域の光束を照射する紫外線発光素子と、
前記紫外線発光素子の光束射出側に設けられ、前記光束を集光する集光素子と、
前記紫外線発光素子及び前記集光素子をその内部に収納固定可能な金属製の固定部材を備え、
前記紫外線発光素子と前記固定部材が熱伝達可能に接続されていることを特徴とする紫外線照射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の紫外線照射装置において、
前記集光素子が石英レンズを備えることを特徴とする紫外線照射装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の紫外線照射装置において、
前記金属製の固定部材に耐食処理が施されていることを特徴とする紫外線照射装置。
【請求項４】
光源から射出された光束の光路上に配置される複数の光学部品と、内部に前記光束の照明光軸が設定され、前記光学部品を前記照明光軸上の所定の位置に収納配置する光学部品用筐体を備えた光学装置を製造する光学装置の製造装置であって、
前記請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の紫外線照射装置を備え、
当該紫外線照射装置が、前記光学部品用筐体に対する前記光学部品の固定部位に紫外線照射可能な所定の位置に配設されていることを特徴とする光学装置の製造装置。
【請求項５】
請求項４に記載の光学装置の製造装置において、
前記紫外線照射装置を支持し、当該紫外線照射装置を一の光学部品に紫外線照射可能な所定の位置から、他の光学部品に紫外線照射可能な所定の位置に移動可能とする移動機構を備えていることを特徴とする光学装置の製造装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の光学装置の製造装置を用いて得られた光学装置と、前記光学装置により形成された画像光を拡大投射する投射光学装置を備えたことを特徴とするプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紫外線照射装置、紫外線照射装置を備えた光学装置の製造装置及びプロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、会議、学会、展示会等でのプレゼンテーションや、家庭での映画鑑賞などにプロジェクタが用いられている。このようなプロジェクタは、光源から射出された光束の光路上に配置される複数の光学部品と、内部に光束の照明光軸が設定され、これら複数の光学部品を収納して所定の位置に配置する光学部品用筐体とを有する光学装置を備えている。
【０００３】
ここで、プロジェクタを構成する光学装置にあっては、鮮明な画像を得るために、光学部品であるレンズ間の相対的位置や、光学部品である偏光板の向きのずれ等をできる限りなくす必要があり、そして、このような光学部品は、所定の位置決め治具等で正確に位置決め調整された後、光学部品用筐体に固定される。このような光学装置を製造する場合にあって、位置決め調整された光学部品と光学部品用筐体との固定には接着剤が用いられ、例えば、紫外線硬化型の接着剤を用いて、両者を接着固定するようにしていた（例えば、特許文献１）。この紫外線硬化型接着剤は、接着対象部にあらかじめ接着剤を塗布し、位置決め調整した後に紫外線の照射により硬化させることができるため、光学部品間のスペースが狭い場合であっても光学部品と光学部品用筐体を接着固定することができ、また、このような紫外線照射型接着剤は、光学部品がガラスで形成されていても問題なく接着させることができるといった利点がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３３４１５９号公報（［００９０］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、紫外線硬化型接着剤を硬化させるために使用される紫外線照射装置は、
一般に高価であり、また、紫外線光源装置から紫外線光束を導光するファイバ（ファイバライトガイド）等の導光手段も、光軸調整治具に設置する際などの取り扱い性が悪く、実用的ではなかった。更には、光源として水銀灯を用いる場合もあったが、高価であるとともに、装置が大型化してしまい、また、取り扱い性が悪いという問題は残されていた。
【０００６】
本発明の目的は、前記の課題に鑑みてなされたものであり、小型化が可能であり、取り扱い性にも優れ、低コストで実用的な紫外線照射装置、紫外線照射装置を備えた光学装置の製造装置及びプロジェクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の紫外線照射装置は、紫外領域の光束を照射する紫外線発光素子と、前記紫外線発光素子の光束射出側に設けられ、前記光束を集光する集光素子と、前記紫外線発光素子及び前記集光素子をその内部に収納固定可能な金属製の固定部材を備え、前記紫外線発光素子と前記固定部材が熱伝達可能に接続されていることを特徴とする。
【０００８】
前記したように、従来の紫外線照射装置は、一般的に高価であり、また、紫外線照射光源に対してファイバ等の導光手段を取り付ける必要がある一方、このような導光手段は取り扱い性が悪かった。
一方、本発明の紫外線照射装置は、紫外領域の光束を照射する紫外線発光素子と、紫外線発光素子の光束射出側に設けられ、光束を集光する集光素子と、紫外線発光素子及び前記集光素子をその内部に収納固定可能な金属製の固定部からなるので、構成がシンプルなため装置の小型化が容易に行われ、かつ、別途導光手段を用いず、装置自体で直接対象部に紫外線を照射できるため、取り扱い性も良好となる。また、構成部材も少ないため、低コストな紫外線照射装置となる。
そして、金属製の固定部材が、紫外線発光素子と熱伝達可能に接続されているので、紫外線発光素子から発される熱を効率よく外部に放熱することができ、これにより、紫外線の発光、照射を安定して行うことができる。
【０００９】
なお、紫外線発光素子としては、例えば、紫外線発光ダイオード（紫外線ＬＥＤ）等を用いることにより、装置の小型化を好適に実施することができ、また、紫外線の照射を安定して実施することができる。
また、集光素子としては、例えば、集光レンズ（紫外線集光レンズ）等が挙げられる。
【００１０】
本発明の紫外線照射装置は、前記集光素子が石英レンズを備えることが好ましい。
この本発明によれば、紫外線照射装置を構成する集光素子が石英レンズを備えるので、透過特性も良好となり、紫外線発光素子から照射された光束が効率よく収束され、照射対象に伝達されていく。
【００１１】
本発明の紫外線照射装置は、前記金属製の固定部材に耐食処理が施されていることが好ましい。
この本発明によれば、紫外線照射装置を構成する金属性の固定部材に耐食処理が施されているので、照射される紫外光の飛散を防止することができ、照射対象を確実に照射することができる。
【００１２】
本発明の光学装置の製造装置は、光源から射出された光束の光路上に配置される複数の光学部品と、内部に前記光束の照明光軸が設定され、前記光学部品を前記照明光軸上の所定の位置に収納配置する光学部品用筐体を備えた光学装置を製造する光学装置の製造装置であって、前記した本発明の記載の紫外線照射装置を備え、当該紫外線照射装置が、前記光学部品用筐体に対する前記光学部品の固定部位に紫外線照射可能な所定の位置に配設されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の光学装置の製造装置は、前記した本発明の紫外線照射装置を備えており、この紫外線照射装置が、光学装置を構成する光学部品用筐体に対する前記光学部品の固定部位に紫外線照射可能な所定の位置に配設されている構成を採用するので、接着固定対象となる光学部品に対して紫外線を確実に照射することができ、位置決め調整された光学部品と光学部品用筐体とを強固に接着固定することができる。
また、光学装置を製造するにあたり、これまでのようにファイバ等の導光部材を必要とせず、作業性、取り扱い性に優れた製造装置となるとともに、前記したように、構成がシンプルで低コストな本発明の紫外線照射装置を使用するため、製造装置も低コストなものとなる。
【００１４】
本発明の光学装置の製造装置は、前記紫外線照射装置を支持し、当該紫外線照射装置を一の光学部品に紫外線照射可能な所定の位置から、他の光学部品に紫外線照射可能な所定の位置に移動可能とする移動機構を備えていることが好ましい。
この本発明のように、光学装置の製造装置を構成する紫外線照射装置を支持し、当該紫外線照射装置を一の光学部品に紫外線照射可能な所定の位置から、他の光学部品に紫外線照射可能な所定の位置に移動可能とする移動機構を備えているようにすれば、一つの紫外線照射装置で複数の光学部品に対して紫外線を照射することができる。これにより、紫外線照射装置の点数削減が可能となるため、製造装置のレイアウトの多様化や、更なるコスト削減を好適に図ることができる。
【００１５】
本発明のプロジェクタは、前記した本発明の光学装置の製造装置を用いて得られた光学装置と、前記光学装置により形成された画像光を拡大投射する投射光学装置を備えたことを特徴とする。
かかる本発明のプロジェクタによれば、前記した光学装置の製造装置を用いて得られた光学装置を備えているので、前記した製造装置で得られる光学装置と略同様の作用・効果を享受することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
（Ｉ）プロジェクタ１の構成：
図１は、プロジェクタ１の概略構成を模式的に示す図である。
プロジェクタ１は、光源から射出される光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成し、形成した光学像をスクリーン上に拡大投射するものである。このプロジェクタ１は、外装ケース２と、光学装置４と、投射光学装置としての投射レンズ３とを備える。
なお、図１において、図示は省略するが、外装ケース２内において、光学装置４、および投射レンズ３以外の空間には、制御基板電源ブロック、ランプ駆動回路等が配置されるものとする。
【００１８】
外装ケース２は、合成樹脂等から構成され、光学装置４、および投射レンズ３を内部に収納配置する全体略直方体状に形成されている。この外装ケース２は、図示は省略するが、プロジェクタ１の天面、前面、背面、および側面をそれぞれ構成するアッパーケースと、プロジェクタ１の底面、前面、側面、および背面をそれぞれ構成するロアーケースとで構成され、前記アッパーケースおよび前記ロアーケースは互いにねじ等で固定されている。
【００１９】
なお、外装ケース２は、合成樹脂製に限らず、その他の材料にて形成してもよく、例えば、金属等により構成してもよい。
また、図示は省略するが、この外装ケース２には、図示しない冷却ユニットによりプロジェクタ１外部から冷却空気を内部に導入するための吸気口およびプロジェクタ１内部で温められた空気を排出するための排気口が形成されている。
【００２０】
光学装置４は、光源から射出された光束を、光学的に処理して画像情報に対応して光学像（カラー画像）を形成するユニットである。この光学装置４は、図１に示すように、外装ケース２の背面に沿って延出するとともに、外装ケース２の側面に沿って延出する平面視略Ｌ字形状を有している。なお、この光学装置４の詳細な構成については、後述する。
投射レンズ３は、複数のレンズが組み合わされた組レンズとして構成される。そして、この投射レンズ３は、光学装置４にて形成された光学像（カラー画像）を図示しないスクリーン上に拡大投射する。
【００２１】
（II）光学装置４の構成：
光学装置４は、図１に示すように、インテグレータ照明光学系４１、色分離光学系４２、リレー光学系４３、光学装置本体４４、および、これら光学部品４１〜４４を収納配置する光学部品用筐体４７とを備える。
インテグレータ照明光学系４１は、光学装置本体４４を構成する後述する液晶パネルの画像形成領域を略均一に照明するための光学系である。このインテグレータ照明光学系４１は、図１に示すように、光源装置４１１と、第１レンズアレイ４１２と、第２レンズアレイ４１３と、偏光変換素子４１４と、重畳レンズ４１５とを備える。
【００２２】
光源装置４１１は、放射状の光線を射出する光源ランプ４１６と、この光源ランプ４１６から射出された放射光を反射するリフレクタ４１７とを備える。光源ランプ４１６としては、ハロゲンランプやメタルハライドランプ、高圧水銀ランプが多用される。また、リフレクタ４１７としては、図１では、放物面鏡を採用しているが、これに限らず、楕円面鏡で構成し、光束射出側に該楕円面鏡により反射された光束を平行光とする平行化凹レンズを採用した構成としてもよい。
【００２３】
第１レンズアレイ４１２は、光軸方向から見て略矩形状の輪郭を有する小レンズがマトリクス状に配列された構成を有している。各小レンズは、光源装置４１１から射出される光束を、複数の部分光束に分割している。
第２レンズアレイ４１３は、第１レンズアレイ４１２と略同様な構成を有しており、小レンズがマトリクス状に配列された構成を有している。この第２レンズアレイ４１３は、重畳レンズ４１５とともに、第１レンズアレイ４１２の各小レンズの像を光学装置本体４４の後述する液晶パネル上に結像させる機能を有している。
【００２４】
偏光変換素子４１４は、第２レンズアレイ４１３と重畳レンズ４１５との間に配置され、第２レンズアレイ４１３からの光を略１種類の偏光光に変換するものである。
具体的に、偏光変換素子４１４によって略１種類の偏光光に変換された各部分光は、重畳レンズ４１５によって最終的に光学装置本体４４の後述する液晶パネル上にほぼ重畳される。偏光光を変調するタイプの液晶パネルを用いたプロジェクタでは、１種類の偏光光しか利用できないため、ランダムな偏光光を発する光源装置４１１からの光の略半分を利用できない。このため、偏光変換素子４１４を用いることで、光源装置４１１からの射出光を略１種類の偏光光に変換し、光学装置本体４４での光の利用効率を高めている。
【００２５】
色分離光学系４２は、図１に示すように、２枚のダイクロイックミラー４２１，４２２と、反射ミラー４２３とを備え、ダイクロイックミラー４２１，４２２によりインテグレータ照明光学系４１から射出された複数の部分光束を、赤、緑、青の３色の色光に分離する機能を有している。
リレー光学系４３は、図１に示すように、入射側レンズ４３１、リレーレンズ４３３、および反射ミラー４３２，４３４を備え、色分離光学系４２で分離された赤色光を光学装置本体４４の後述する赤色光用の液晶パネルまで導く機能を有している。
【００２６】
この際、色分離光学系４２のダイクロイックミラー４２１では、インテグレータ照明光学系４１から射出された光束の青色光成分が反射するとともに、赤色光成分と緑色光成分とが透過する。ダイクロイックミラー４２１によって反射した青色光は、反射ミラー４２３で反射し、フィールドレンズ４１８を通って光学装置本体４４の後述する青色光用の液晶パネルに達する。このフィールドレンズ４１８は、第２レンズアレイ４１３から射出された各部分光側をその中心軸（主光線）に対して平行な光束に変換する。他の緑色光用、赤色光用の液晶パネルの光入射側に設けられたフィールドレンズ４１８も同様である。
【００２７】
ダイクロイックミラー４２１を透過した赤色光と緑色光のうちで、緑色光はダイクロイックミラー４２２によって反射し、フィールドレンズ４１８を通って光学装置本体４４の後述する緑色光用の液晶パネルに達する。一方、赤色光はダイクロイックミラー４２２を透過してリレー光学系４３を通り、さらにフィールドレンズ４１８を通って光学装置本体４４の後述する赤色光用の液晶パネルに達する。なお、赤色光にリレー光学系４３が用いられているのは、赤色光の光路の長さが他の色光の光路の長さよりも長いため、光の発散等による光の利用効率の低下を防止するためである。すなわち、入射側レンズ４３１に入射した部分光束をそのまま、フィールドレンズ４１８に伝えるためである。本実施形態においては赤色光の光路長が長いのでこのような構成とされているが青色光の光路長を長くする構成も考えられる。
【００２８】
光学装置本体４４は、図１に示すように、光変調素子としての３枚の液晶パネル４４１（赤色光用の液晶パネルを４４１Ｒ、緑色光用の液晶パネルを４４１Ｇ、青色光用の液晶パネルを４４１Ｂとする）と、この液晶パネル４４１の光束入射側および光束射出側に配置される入射側偏光板４４２および射出側偏光板４４３と、色合成光学装置としてのクロスダイクロイックプリズム４４４とが一体的に形成されたものである。
【００２９】
液晶パネル４４１は、ガラスなどからなる一対の基板に電気光学物質である液晶が密閉封入された構成を有し、例えば、ポリシリコンＴＦＴをスイッチング素子として、与えられた画像信号に従って、入射側偏光板４４２から射出された偏光光束の偏光方向を変調する。この液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの変調を行う画像形成領域は、矩形状であり、その対角寸法は、例えば０．７インチ程度である。
また、この液晶パネルの光束射出側には、視野角補償板４４３Ｘ（ＷＶフィルム）が配設されている。
【００３０】
入射側偏光板４４２は、偏光変換素子４１４で偏光方向が略一方向に揃えられた各色光が入射され、入射された光束のうち、偏光変換素子４１４で揃えられた光束の偏光軸と略同一方向の偏光光のみ透過させ、その他の光束を吸収するものである。この入射側偏光板４４２は、サファイアガラスまたは水晶等の透光性基板上に偏光膜（ともに図示省略）が貼付された構成を有している。
【００３１】
射出側偏光板４４３は、液晶パネル４４１から射出された光束のうち、入射側偏光板４４２における光束の透過軸と直交する偏光軸を有する光束のみ透過させ、その他の光束を吸収するものである。
なお、前記した液晶パネル４４１、入射側偏光板４４２、視野角補償板４４３Ｘ、射出側偏光板４４３により、後記する電気光学装置９（図２６、図２７参照）を構成する。
【００３２】
クロスダイクロイックプリズム４４４は、射出側偏光板４４３から射出された色光毎に変調された光学像を合成してカラー画像を形成する光学素子である。このクロスダイクロイックプリズム４４４は、４つの直角プリズムを貼り合わせた平面視略正方形状をなし、直角プリズム同士を貼り合わせた界面には、２つの誘電体多層膜が形成されている。これら誘電体多層膜は、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｂから射出され射出側偏光板４４３を介した色光を反射し、液晶パネル４４１Ｇから射出され射出側偏光板４４３を介した色光を透過する。このようにして、各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂにて変調された各色光が合成されてカラー画像が形成される。
【００３３】
（III）紫外線照射装置５の構成：
本実施形態の紫外線照射装置の構成を、図２、図３及び図４を用いて説明する。図２は、本実施形態の紫外線照射装置５の斜視図、図３は、図２において、紫外線発光素子５１（紫外線ＬＥＤ５１）、集光素子５２、及び固定部材５３をそれぞれ分断して示した分解斜視図、また、図４は、紫外線発光素子５１及び集光素子５２の断面図である。
この紫外線照射装置５は、図２ないし図４に示すように、構成がシンプルなので装置の小型化を容易に行うことができ、構成部材も少ないため、低コストなものとなる。また、この装置自体で直接接着対象部に紫外線を照射できるため、別途導光手段を用いることもなく取り扱い性も良い。
【００３４】
紫外線発光素子５１である紫外線ＬＥＤ５１は、ＬＥＤ本体５１１を、アルミ等の金属基板や、ガラス−エポキシ等の樹脂基板５１２を搭載してなり、そのサイズを、例えば、６〜７ｍｍ×６〜７ｍｍ、高さを２〜２．５ｍｍ程度の小型のものを採用することができる。
紫外線ＬＥＤ５１は、その波長領域として、４００ｎｍ以下、特に３６０〜３８０ｎｍの範囲内のものを使用することが好ましく、波長領域が４００ｎｍ以下であれば、照度も適度となり、紫外線照射装置として効率よく紫外線接着剤を硬化させることができる。
【００３５】
紫外線ＬＥＤ５１の光束射出側に設けられ、前記した紫外線ＬＥＤ５１から照射された光束を集光するための集光素子５２は、その断面を図４に示すように、円筒形状の集光素子枠５２１内部に３つの集光レンズ５２２１〜５２２３を備え、光束入射側に配設された集光レンズ５２２１を把持するレンズ把持部材５２３と、２つの集光レンズ５２２２，５２２３の間隔を調整して位置決めする調整部材５２４１，５２４２が配設されている。そして、紫外線ＬＥＤ５１から照射された光束は、この３つの集光レンズ５２２１〜５２２３を介して、開口部５２５より外部に照射される。
ここで、集光レンズ５２２１〜５２２３は、例えば、石英ガラス（ＳｉＯ２）、蛍石（ＣａＦ２）からなるようにすればよく、特に石英ガラスからなる石英レンズとすることが好ましい。集光レンズ５２２１〜５２２３を石英レンズとすれば、透過特性も良好となり、紫外線ＬＥＤ５１から照射された光束が効率よく収束され、照射対象に伝達されていくこととなる。
【００３６】
金属製の固定部材５３は、収納固定部５３１に集光素子５２の外周に形成されたフランジ部５２６を収納し、また、紫外線ＬＥＤ５１を、前記収納固定部５３１の下部に配設された支持台５３２に載置し、当該支持台５３２の天面と集光素子５２の底面（紫外線ＬＥＤ５１に対向する面）とで挟み込むことにより、紫外線ＬＥＤ５１及び集光素子５２をその内部に収納固定する。
【００３７】
本実施形態にあっては、固定部材５３を構成する支持部５３２の天面に紫外線ＬＥＤ５１が載置されることにより、紫外線ＬＥＤ５１と固定部材５３が熱伝達可能に接続されることになる。紫外線ＬＥＤ５１は発光時に発熱を伴う一方、このようにして両者５１，５３が熱伝達可能に接続されていることにより、紫外線ＬＥＤ５１から発される熱を効率よく外部に放熱することができ、紫外線の発光、照射を安定して行うことができる。
また、紫外線ＬＥＤ５１と固定部材５３の接続を、熱伝導グリスなどを介して行うことにより、放熱効果が更に高まることになる。
【００３８】
なお、固定部材５３を構成する金属材料としては、例えば、アルミニウム等の放熱性能に優れた金属材料が挙げられる。
また、金属製の固定部材５３には、アルマイト処理、黒クロメート処理等の耐食処理が施されていることが好ましく、このような耐食処理を施すことにより、照射される紫外光の飛散を防止することができ、照射対象を確実に照射することができる。
【００３９】
（IV）光学装置の製造装置６の構成：
図５及び図６を用いて、前記した図２等に示した紫外線照射装置５を備えた本実施形態の光学装置の製造装置６の構成を説明する。
図５は、本実施形態の光学装置の製造装置６を上方から見た斜視図、図６は、当該製造装置６を下方から見た斜視図をそれぞれ示す。
本実施形態の光学装置の製造装置６（以下、単に「製造装置６」と呼ぶ場合もある）は、紫外線照射装置５（５Ａ〜５Ｆ）と、紫外線照射装置５を設置する設置台６１と、設置台６１と載置対象（後記する第２載置台２２０。図７参照）とを連接し、製造装置６を当該載置対象に対して支持固定する脚部６２を備える。
なお、本実施形態では、設置台６１は平板形状のものを示しているが、光学装置と接触しないよう、平面視Ｕ字状に切り欠きがなされている。
【００４０】
図５及び図６に示すように、本実施形態の製造装置６にあって、紫外線照射装置５は設置台６１の下面（光学部品用筐体４７に対向する面）に固定配設される。図５及び図６では、設置台に対して６つの紫外線照射装置５Ａ〜５Ｆが配設されている態様を示しており、このうちの紫外線照射装置５Ａ〜５Ｄは光学装置の重畳レンズ４１５、また、紫外線照射装置５Ｅ，５Ｆは、光学装置４のリレーレンズ４３３の、光学部品用筐体４７に対する固定部位に紫外線照射可能な所定の位置に配設されている。
また、紫外線照射装置５Ａ〜５Ｆは、設置台６１に対して接着剤により接着固定されているが、紫外線照射装置５Ａ〜５Ｆの設置台６１に対する固定手段は任意であり、ネジ止めによる固定のほか、設置台６１と紫外線照射装置５Ａ〜５Ｆのいずれか一方に突起、他方に嵌合穴を設け、両者を嵌合させることにより固定させるようにしてもよい。
【００４１】
脚部６２は、本実施形態にあっては、設置台６１の下面に３本配設した構成を示している。脚部６２は、円柱状部材６２１の両端に突起部６２２，６２３が設けられており、その一端（突起部６２２）を設置台６１と、また、他端（突起部６２３）を設置対象（後記する第２載置台）に形成された嵌合穴に嵌合して、設置台６１と設置対象を連接固定している。なお、脚部６２の形状は、円柱だけでなく、角柱、楕円注等任意の形状のものを適宜採用することができる。
【００４２】
（Ｖ）光学部品の保持構造：
次に、光学装置４において、光学部品用筐体４７（部品収納部材４７１）の所定位置に位置決め固定され、図５及び図６の製造装置により紫外線照射されて、光学部品用筐体４７に接着固定される光学部品として、重畳レンズ４１５及びリレーレンズ４３３を例に挙げて詳細に説明する。
【００４３】
図７は、光学部品用筐体４７を構成する蓋状部材が取り外された光学装置４を上方から見た斜視図である。なお、図７にあっては、光学装置４の部品収納部材は、後記する図１０に示す光軸調整装置１００を構成する第２載置台２２０の上に載置されており、また、光学装置４の上部に存在するように示されている光学装置の製造装置６は、接着固定時には、脚部６２の突起部６２３が第２載置台２２０の嵌合穴Ｖに嵌合されることにより第２載置台２２０に固定され、紫外線照射装置５Ａ〜５Ｄが重畳レンズ４１５の、また、紫外線照射装置５Ｅ，５Ｆがリレーレンズ４３３のそれぞれ固定部位に紫外線照射可能な所定の位置に設けられることとなる。
なお、重畳レンズ４１５及びリレーレンズ４３３の構成については、特開２００４−４５６２号に開示されている。
【００４４】
（Ｖ−１）重畳レンズ４１５の構成：
図８は、本実施形態の重畳レンズ４１５の正面図である。図７、図８に示すように、重畳レンズ４１５は、重畳レンズ本体４１５１と、この重畳レンズ本体４１５１の外周側に取り付けられており、重畳レンズ本体４１５１を保持する重畳レンズ保持枠４１５２とを備える。
重畳レンズ本体４１５１は、図８に示すように、略円形状のレンズであって、その円形の上側部分４１５１Ｕおよび下側部分４１５１Ｄが、それぞれ図８中において左右方向にカットされている。ただし、下側部分４１５１Ｄには、図８中下方向へ突出する突出部４１５１Ｄ１が２つ形成されている。
【００４５】
重畳レンズ保持枠４１５２は、図８に示すように、重畳レンズ本体４１５１を保護しつつ、重畳レンズ本体４１５１を内側の所定位置に保持する部材である。この重畳レンズ保持枠４１５２は、略矩形状の保持枠本体４１５２１と、この保持枠本体４１５２１の上側部分に配置される付勢部材４１５２２とを備える。
【００４６】
（Ｖ−２）リレーレンズ４３３の構成：
図９は、本実施形態に係るリレーレンズ４３３の正面図である。
図７、図９に示すように、リレーレンズ４３３は、略円形状のリレーレンズ本体４３３１と、このリレーレンズ本体４３３１の外周側に取り付けられて、リレーレンズ本体４３３１を保持するリレーレンズ保持枠４３３２とを備える。
リレーレンズ保持枠４３３２は、図９に示すように、リレーレンズ本体４３３１を保護しつつ、リレーレンズ本体４３３１を内側の所定位置に保持する部材であって、略矩形状の保持枠本体４３３２１と、この保持枠本体４３３２１の上側部分に配置される付勢部材４３３２２とを備える。
【００４７】
（Ｖ−３）光軸調整装置１００の構造：
図１０は、本実施形態に係る光学装置４の光軸調整装置１００の概略構成を示す全体斜視図である。以下に、光軸調整装置１００の構造を説明する。
光軸調整装置１００は、光学部品用筐体４７（図１０では図示しない）に対する所定位置に光学部品を位置決めして固定する装置である。この光軸調整装置１００は、図１０に示すように、光学部品用筐体保持部としての載置台２００と、光学部品位置決め治具３００と、光学像検出装置４００と、図示しない光束照射装置としての調整用光源装置および制御装置８００（図１８）とを備えている。
【００４８】
（Ｖ−３−１）載置台２００の構造：
載置台２００は、光学装置４（図１）、光学部品位置決め治具３００、光学像検出装置４００、および図示しない調整用光源装置を載置固定する。この載置台２００は、図１０に示すように、第１載置台２１０と、第２載置台２２０と、第３載置台２３０とを備える。
第１載置台２１０は、四隅に脚部２１０Ａを有するテーブル状に形成され、載置面としての上面２１０Ｂにて光学部品位置決め治具３００および第２載置台２２０を載置固定する。なお、図示は略すが、この第１載置台２１０の下方には、制御装置８００により駆動制御される真空ポンプ等が設置される。
【００４９】
第２載置台２２０は、第１載置台２１０と同様に、四隅に脚部２２０Ａを有するテーブル状に形成され、載置面としての上面２２０Ｂにて光学装置４の部品収納部材４７１および図示しない調整用光源装置を載置する。この第２載置台２２０は、複数の開口２２０Ｃを有し、該複数の開口２２０Ｃに、第１載置台２１０上に載置固定された光学部品位置決め治具３００の一部が挿通された状態で第１載置台２１０上に載置固定される。
【００５０】
この第２載置台２２０において、上面２２０Ｂには、光学装置４の部品収納部材４７１を所定位置に載置するための位置決め部としての位置決め突起２２０Ｄが形成されている。そして、この位置決め突起２２０Ｄと、上述した部品収納部材４７１の底面に形成された図示しない位置決め孔とが係合することで部品収納部材４７１を所定位置に載置する。
【００５１】
また、この第２載置台２２０において、上面２２０Ｂには、図示しない調整用光源装置を所定位置に設置するための矩形枠状の光源装置設置部２２０Ｅが形成されている。この光源装置設置部２２０Ｅには、付勢部２２０Ｆが取り付けられ、この付勢部２２０Ｆにより、図示しない調整用光源装置を光源装置設置部２２０Ｅに付勢固定する。
第３載置台２３０は、第２載置台２２０と接続し、上面にて光学像検出装置４００を載置する。この第３載置台２３０は、一端側が第２載置台２２０の下面に固定され、他端側が脚部２３０Ａにて支持されている。
【００５２】
（Ｖ−３−２）光学部品位置決め治具３００の構造：
図１１は、本実施形態に係る光学部品位置決め治具３００の概略構成を示す斜視図である。
光学部品位置決め治具３００は、第１載置台２１０上において、光学部品の設計上の所定位置に設置され、光学部品を支持するとともに、光軸を有する光学部品の位置調整を実施する。この光学部品位置決め治具３００は、類似した構造から、図１１に示すように、光学部品の位置決めを実施する第１位置決め治具３１０と、光学部品の位置決めを実施する第２位置決め治具３２０と、光学部品の位置決めを実施する第３位置決め治具３３０とに大別できる。
なお、以下では、光源装置４１１（図１）から射出される光束の照明光軸をＺ軸とし、このＺ軸に直交する方向をＸ軸およびＹ軸とするＸＹＺ直交座標系を用いて光学部品位置決め治具３００を説明する。
【００５３】
（Ｖ−３−２−１）第１位置決め治具３１０の構造：
図１２は、第１位置決め治具３１０の構造を示す斜視図である。
第１位置決め治具３１０は、図１２に示すように、基部３１１と、Ｚ軸移動部３１２と、Ｘ軸移動部３１３と、第１光学部品支持部３１４とを備えている。
基部３１１は、平面視略コ字状の形状を有し、平面視略コ字状の端面が第１載置台２１０上における第２レンズアレイ４１３（図１。以下同）に対応する位置に固定される。また、基部３１１において、平面視コ字状内側には、コ字状端縁に沿ってＺ軸移動部３１２と係合する図示しない係合溝が形成されている。
Ｚ軸移動部３１２は、基部３１１のコ字状端縁と直交する略直方体状の形状を有し、基部３１１に形成された図示しない係合溝と係合し、基部３１１に対してＺ軸方向に移動自在に構成される。また、このＺ軸移動部３１２は、Ｘ軸移動部３１３のレールとしての機能も有する。
Ｘ軸移動部３１３は、基部３１１のコ字状端縁に沿って延びる平面視Ｔ字状の形状を有し、下面には、Ｚ軸移動部３１２と係合する図示しない係合溝が形成され、Ｚ軸移動部３１２に対してＸ軸方向に移動自在に構成される。
【００５４】
第１光学部品支持部３１４は、Ｘ軸移動部３１３のＸ軸方向に延びる端面と接続し、該端面からＹ軸方向に延びるように形成され、第２レンズアレイ４１３を支持する。この第１光学部品支持部３１４は、図１２に示すように、基部３１５と、移動部３１６と、保持部としての第１ホルダ３１７とを備えている。
基部３１５は、平面視略コ字状の形状を有し、平面視略コ字状の端面がＸ軸移動部３１３のＸ軸方向に延びる端面に固定されている。また、この基部３１５において、平面視コ字状内側には、Ｙ軸方向に沿って移動部３１６と係合する図示しない係合溝が形成されている。
【００５５】
移動部３１６は、基部３１５のコ字状内側からＹ軸方向に延びる平面視Ｔ字状の形状を有し、基部３１５に形成された図示しない係合溝と係合して基部３１５に対してＹ軸方向に移動自在でありかつ、Ｙ軸を中心とした回転方向に回動自在に構成される。
すなわち、本実施形態に係る姿勢調整部は、Ｚ軸移動部３１２、Ｘ軸移動部３１３、および移動部３１６に相当する。
【００５６】
図１３は、第１ホルダ３１７における光学部品の保持構造を示す斜視図である。
第１ホルダ３１７は、平面視コ字状の形状を有し、平面視コ字状の基端部分が移動部３１６の＋Ｙ軸方向端面に固定され、平面視コ字状の先端部分にて第２レンズアレイ４１３を支持する。この第１ホルダ３１７における先端部分には、図１３に示すように、第２レンズアレイ４１３の下面を支持する第１支持面３１７Ａと、第２レンズアレイ４１３の側面を支持する第２支持面３１７Ｂと、第２レンズアレイ４１３の光束入射端面を支持する第３支持面３１７Ｃとが形成されている。そして、これら第１支持面３１７Ａ、第２支持面３１７Ｂ、および第３支持面３１７Ｃは、第２レンズアレイ４１３の外形位置基準面として構成されている。
【００５７】
ここで、第１ホルダ３１７の内部には、図１３に示すように、平面視コ字状の端縁に沿って吸気用孔としての導通孔３１７Ｄが形成され、導通孔３１７Ｄの一端が３本に分岐して第３支持面３１７Ｃに接続し、他端が第１ホルダ３１７の下面に接続する。そして、他端側から図示しないチューブを介して第１載置台２１０の下方に設置される図示しない真空ポンプにより吸気することで、第２レンズアレイ４１３を第３支持面３１７Ｃに吸着可能とする。このように吸着することで第１ホルダ３１７にて第２レンズアレイ４１３が保持される。
【００５８】
上述した第１位置決め治具３１０において、Ｚ軸移動部３１２、Ｘ軸移動部３１３、移動部３１６には、図示しないパルスモータが固定され、ここでは図示しない制御装置６００の制御の下、パルスモータが駆動し、Ｚ軸移動部３１２、Ｘ軸移動部３１３、および移動部３１６が適宜、移動する。なお、このような制御装置６００による制御に限らず、利用者による手動操作によりＺ軸移動部３１２、Ｘ軸移動部３１３、および移動部３１６を適宜、移動させてもよい。
【００５９】
（Ｖ−３−２−２）第２位置決め治具３２０の構造：
図１４は、第２位置決め治具３２０の構造を示す斜視図である。
第２位置決め治具３２０は、図１４に示すように、上述した第１位置決め治具３１０の基部３１１、Ｚ軸移動部３１２、およびＸ軸移動部３１３と略同様の構造を有する基部３２１、Ｚ軸移動部３２２、およびＸ軸移動部３２３の他、第２光学部品支持部３２４を備えている。なお、基部３２１、Ｚ軸移動部３２２、およびＸ軸移動部３２３の構造は、前述の第１位置決め治具３１０の基部３１１、Ｚ軸移動部３１２、およびＸ軸移動部３１３と略同様の構造であり、説明を省略する。
【００６０】
第２光学部品支持部３２４は、Ｘ軸移動部３２３のＸ軸方向に延びる端面と接続し、該端面からＹ軸方向に延びるように形成され、リレーレンズ４３３（図１。以下同）を支持する。この第２光学部品支持部３２４は、図１４に示すように、基部３２５と、保持部としての第２ホルダ３２６とを備えている。
基部３２５は、平面視略コ字状の形状を有し、平面視略コ字状の端面がＸ軸移動部３２３のＸ軸方向に延びる端面に固定されている。また、基部３２５において、平面視略コ字状内側には、Ｙ軸方向に沿って第２ホルダ３２６と係合する図示しない係合溝が形成されている。
【００６１】
第２ホルダ３２６は、基部３２５のコ字状内側からＹ軸方向に延びる略直方体状の形状を有し、先端部分にてリレーレンズ４３３を保持するとともに、基部３２５に形成された図示しない係合溝と係合して基部３２５に対してＹ軸方向に移動自在に構成される。
すなわち、本発明に係る姿勢調整部は、Ｚ軸移動部３２２、Ｘ軸移動部３２３、および第２ホルダ３２６に相当する。
この第２ホルダ３２６は、図１４に示すように、第１支持部材３２７と、第２支持部材３２８とを備え、これら第１支持部材３２７および第２支持部材が一体化して構成されている。
【００６２】
第１支持部材３２７は、略直方体状の形状を有し、第２支持部材３２８に対向する端面は、＋Ｙ軸方向端部側に向けて厚み寸法が小さくなるテーパ状に形成されている。そして、このテーパ状に形成された部分が、リレーレンズ４３３の光束射出側端面を支持する第１支持面３２７Ａとして機能する。
【００６３】
また、第２支持部材３２８は、略直方体状の形状を有し、第１支持部材３２７に対向する端面は、＋Ｙ軸方向端部側にリレーレンズ４３３の外周形状に対応する凹部が形成されている。そして、この凹部が、リレーレンズ４３３の光束入射側端面を支持する第２支持面３２８Ａとして機能する。
【００６４】
図１５は、第２ホルダ３２６における光学部品の保持構造を示す図である。
第２ホルダ３２６の第２支持部材３２８の内部には、図１５（Ａ）に示すように、Ｙ軸方向に沿って２本の吸気用孔としての導通孔３２８Ｂが並行に形成されている。また、この導通孔３２８Ｂは、図１５（Ｂ）に示すように、一端が２本に分岐して第２支持面３２８Ａに接続し、他端が第２支持部材３２８の下面に接続する。そして、他端側から図示しないチューブを介して第１載置台２１０の下方に設置される図示しない真空ポンプにより吸気することで、リレーレンズ４３３を第２支持面３２８Ａに吸着可能とする。このように吸着することで、第２ホルダ３２６にてリレーレンズ４３３が保持される。
【００６５】
上述した第２位置決め治具３２０において、Ｚ軸移動部３２２、Ｘ軸移動部３２３、第２ホルダ３２６には、図示しないパルスモータが固定され、ここでは図示しない制御装置８００の制御の下、パルスモータが駆動し、Ｚ軸移動部３２２、Ｘ軸移動部３２３、および第２ホルダ３２６が適宜、移動する。なお、このような制御装置６００による制御に限らず、利用者による手動操作によりＺ軸移動部３２２、Ｘ軸移動部３２３、および第２ホルダ３２６を適宜、移動させてもよい。
【００６６】
（Ｖ−３−２−３）第３位置決め治具３３０の構造：
図１６は、第３位置決め治具３３０の構造を示す斜視図である。
第３位置決め治具３３０は、入射側偏光板４４２（図１。以下同）の位置決めを実施する。すなわち、この第３位置決め治具３３０は、第１載置台２１０において、３つの入射側偏光板４４２に対応する位置に、それぞれ設置されている。この第３位置決め治具３３０は、図１６に示すように、基部３３１と、第３光学部品支持部３３２とを備えている。
基部３３１は、側面視Ｌ字状の形状を有する板体であり、一方の端部が第１載置台２１０上における入射側偏光板４４２に対応する位置に固定され、他方の端部がＸ軸方向に延びるように構成されている。また、この基部３３１において、他方の端部には、第３光学部品支持部３３２にて保持する入射側偏光板４４２の中心位置を中心とした円弧状の図示しない係合溝が形成され、第３光学部品支持部３３２と係合する。
【００６７】
第３光学部品支持部３３２は、入射側偏光板４４２を保持するとともに、基部３３１の図示しない係合溝と係合し、基部３３１に対してＺ軸を中心として回動自在に構成される。この第３光学部品支持部３３２は、図１６に示すように、姿勢調整部としての回動部３３３と、保持部としての第３ホルダ３３４とを備えている。
回動部３３３は、Ｘ軸方向に延びる略直方体状に形成され、基部３３１に形成された図示しない円弧状の係合溝に対応する図示しない係合部を有している。そして、この回動部３３３は、基部３３１との係合状態を変更することで、基部３３１に対して第３ホルダ３３４にて保持する入射側偏光板４４２の中心位置を中心として回動自在に構成される。
【００６８】
第３ホルダ３３４は、平面視コ字状の形状を有し、平面視コ字状の基端部分が回動部３３３の＋Ｙ軸方向端面に固定され、平面視コ字状の先端部分にて入射側偏光板４４２を支持する。
この第３ホルダ３３４の構造は、上述した第１位置決め治具３１０の第１ホルダ３１７と略同様の構造であり、図示は略すが、第１ホルダ３１７の第１支持面３１７Ａ、第２支持面３１７Ｂ、および第３支持面３１７Ｃに対応する第１支持面、第２支持面、および第３支持面を有している。
【００６９】
また、第３ホルダ３３４の内部には、図示は略すが、第１ホルダ３１７と同様に、吸気用孔としての導通孔が形成され、導通孔の一端が３本に分岐して第３支持面に接続し、他端が第３ホルダ３３４の下面に接続する。そして、他端側から図示しないチューブを介して第１載置台２１０の下方に設置される図示しない真空ポンプにより吸気することで、入射側偏光板４４２を第３支持面に吸着可能とする。このように吸着することで、第３ホルダ３３４にて入射側偏光板４４２を保持する。
【００７０】
上述した第３位置決め治具３３０において、回動部３３３には、図示しないパルスモータが固定され、ここでは図示しない制御装置６００の制御の下、パルスモータが駆動し、回動部３３３が適宜、回動する。なお、このような制御装置６００による制御に限らず、利用者による手動操作により回動部３３３を適宜、回動させてもよい。
【００７１】
（Ｖ−３−３）光学像検出装置４００の構造：
図１７は、光学像検出装置４００の構造を示す模式図である。
光学像検出装置４００は、上述した第３載置台２３０上に設置され、図示しない調整用光源装置から射出され光学装置４を介した光学像を検出する。この光学像検出装置４００は、図１７に示すように、集光部４１０Ａと、撮像部４２０Ａとを備えている。
集光部４１０Ａは、複数のレンズ群から構成され、光学装置４のクロスダイクロイックプリズム４４４（図１）の光束射出端面から射出される光学像、すなわち、光学装置４の各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂにて形成された光学像を光学像検出装置４００内部に集光する。
【００７２】
撮像部４２０Ａは、集光部４１０Ａのバックフォーカス位置に形成された画像平面４２１Ａと、この画像平面４２１Ａ上の画像を赤、青、緑の３色に分解するダイクロイックプリズム４２２Ａと、このダイクロイックプリズム４２２Ａの光束射出端面に設置され、射出されるそれぞれの色光が結像する３つのＣＣＤ４２３Ａとを備えている。
【００７３】
（Ｖ−３−４）制御装置８００による制御構造：
図１８は、制御装置８００による制御構造を模式的に示したブロック図である。
制御装置８００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）およびハードディスクを備えたコンピュータで構成され、種々のプログラムを実行して光軸調整装置１００全体を制御する。この制御装置８００は、図１８に示すように、操作部８１０と、表示部８２０と、制御部８３０とを備えている。
【００７４】
操作部８１０は、例えば、キーボードおよびマウス等で入力操作される図示しない各種操作ボタンを有している。この操作ボタン等の入力操作を実施することにより、制御装置８００を適宜動作させるとともに、例えば、表示部８２０に表示される情報に対して、制御装置８００の動作内容の設定等が実施される。そして、作業者による操作部８１０の入力操作により、操作部８１０から適宜所定の操作信号を制御部８３０に出力する。
なお、この操作部８１０としては、操作ボタンの入力操作に限らず、例えば、タッチパネルによる入力操作や、音声による入力操作等により、各種条件を設定入力する構成としてもできる。
【００７５】
表示部８２０は、制御部８３０に制御され、所定の画像を表示する。例えば、制御部８３０にて処理された画像の表示、または、操作部８１０の入力操作により、制御部８３０の後述するメモリに格納する情報を設定入力、または更新する際、制御部８３０から出力されるメモリ内のデータを適宜表示させる。この表示部８２０は、例えば、液晶や有機ＥＬ（electroluminescence）、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）、ＣＲＴ(Cathode-Ray Tube)等が用いられる。
【００７６】
制御部８３０は、ＣＰＵを制御するＯＳ(Operating System)上に展開されるプログラムとして構成され、操作部８１０からの操作信号の入力に応じて光学像検出装置４００で撮像された画像を取り込んで画像処理を実施し、処理した画像に基づいて光学部品位置決め治具３００を駆動制御する。この制御部８３０は、図１８に示すように、画像取込部８３１と、画像処理部８３２と、駆動制御部８３３と、メモリ８３４とを備えている。
【００７７】
画像取込部８３１は、例えば、ビデオキャプチャボード等で構成され、光学像検出装置４００の３つのＣＣＤ４２３から出力されるＲ，Ｇ，Ｂ信号を入力し、入力したＲ，Ｇ，Ｂ信号を画像信号に変換して画像処理部８３２に出力する。
画像処理部８３２は、画像取込部８３１から出力される画像信号を読み込み、読み込んだ画像信号に対応する画像の画像処理を実施し、所定の信号を駆動制御部８３３に出力する。この画像処理部８３２は、図１８に示すように、輝度値取得部８３２Ａと、輝度値変化曲線取得部８３２Ｂと、近似直線算出部８３２Ｃと、境界点取得部８３２Ｄと、演算処理部８３２Ｅとを備えている。
【００７８】
輝度値取得部８３２Ａは、読み込んだ画像信号に対応する画像の輝度値を取得し、この取得した輝度値とこの輝度値に対応する座標値（平面位置（Ｘ，Ｙ））とを関連付けてメモリ８３４に格納する。
輝度値変化曲線取得部８３２Ｂは、メモリ８３４に格納された情報を読み出し、読み出した座標値に応じて、所定の直線上（Ｘ方向またはＹ方向）における輝度値の変化を表す輝度値変化曲線を取得する。
近似直線算出部８３２Ｃは、輝度値変化曲線取得部８３２Ｂにて取得された輝度値変化曲線から輝度値の変化部分の近似直線を算出する。
【００７９】
境界点取得部８３２Ｄは、近似直線算出部８３２Ｃにて算出された近似直線に基づいて、読み込んだ画像信号に対応する画像に含まれる照明領域の境界点、および、読み込んだ画像信号に対応する画像に含まれる各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂ（図１）の画像形成領域の境界点を取得する。そして、取得した境界点をメモリ８３４に格納する。
演算処理部８３２Ｅは、メモリ８３４に格納された情報を読み出し、読み出した境界点（照明領域、画像形成領域）または輝度値に基づいて、各光学部品の位置調整量を算出する。そして、算出した位置調整量を所定の信号に変換して駆動制御部８３３に出力する。
【００８０】
駆動制御部８３３は、所定の制御プログラム、および画像処理部８３２から出力される信号に応じて、治具駆動部３００Ａに制御信号を出力し、治具駆動部３００Ａに光学部品位置決め治具３００を駆動させる。
メモリ８３４は、所定の制御プログラムを格納するとともに、画像処理部８３２から出力される情報を格納する。
【００８１】
（VI）光学装置４の製造方法：
次に、上述した光軸調整装置１００による光学装置４の製造方法を、図１０、図１８、および図１９を参照して説明する。
図１９は、光学装置４の製造方法を説明するフローチャートである。
先ず、作業者は、制御装置８００の操作部８１０を操作し、製造する光学装置４の仕様に応じた所定のプログラムを呼び出す。制御装置８００の駆動制御部８３３は、メモリ８３４に格納されたプログラムを読み出し、光学部品位置決め治具３００を設計上の所定位置に移動させる旨の制御信号を治具駆動部３００Ａに出力する。
そして、治具駆動部３００Ａにより図示しないパルスモータが駆動し、第１位置決め治具３１０におけるＺ軸移動部３１２、Ｘ軸移動部３１３、および移動部３１６、第２位置決め治具３２０におけるＺ軸移動部３２２、Ｘ軸移動部３２３、および第２ホルダ３２６、第３位置決め治具３３０における回動部３３３が移動し、光学部品位置決め治具３００が設計上の所定位置に配置される（処理Ｓ１）。
【００８２】
次に、光軸調整装置１００の第２載置台２２０に部品収納部材４７１を設置する（処理Ｓ２）。
具体的に、作業者は、部品収納部材４７１を移動させ、第２載置台２２０の上面から突出する光学部品位置決め治具３００の一部を部品収納部材４７１の底面に形成された図示しない孔に挿通する。さらに、部品収納部材４７１の底面に形成された図示しない位置決め孔に第２載置台２２０の上面に形成された位置決め突起２２０Ｄを係合させて部品収納部材４７１を第２載置台２２０の所定位置に設置する。
【００８３】
（VI−１）重畳レンズ４１５の位置決め固定：
重畳レンズ４１５を部品収納部材４７１に対する所定位置に位置決め固定する（処理Ｓ３）。具体的には、図２０に示すフローチャートにしたがって実施される。
【００８４】
先ず、制御装置８００の駆動制御部６３３は、所定の制御信号を治具駆動部３００Ａに出力して治具駆動部３００Ａを駆動する。そして、図示しないパルスモータが駆動し、重畳レンズ４１５を保持する第２位置決め治具３２０のＸ軸移動部３２３を移動させ、重畳レンズ４１５をＸ方向に所定量ＸＧ１（図２１（Ａ）。後記）だけ移動させる（処理Ｓ３１：照明領域移動ステップ）。
【００８５】
そして、制御部８３０の画像取込部８３１は、光学像検出装置４００のＧ色光用ＣＣＤ４２３Ｇから出力されるＧ信号を入力し、この入力した信号を画像信号に変換して画像処理部８３２に出力する（処理Ｓ３２：画像取込ステップ）。
【００８６】
図２１は、光学像検出装置４００で撮像された光学像を制御装置８００に取り込んだ画像の一例を示す図である。
処理Ｓ３１において、重畳レンズ４１５をＸ方向に所定量ＸＧ１だけ移動させた結果、図２１（Ａ）の１点鎖線に示すように、照明領域７０２Ｇが移動し、該照明領域７０２Ｇの右側端部が画像形成領域７０１の内側に入り込んだ状態となる。
【００８７】
次に、制御装置８００の制御部８８０は、照明領域７０２Ｇの右側端部における境界点を取得する（処理Ｓ３３：境界点取得ステップ）。そして、取得した境界点をメモリ８３４に格納する。
処理Ｓ３３の後、制御装置８００の演算処理部８３２Ｅは、メモリ８３４に格納され、処理Ｓ３３にて取得された境界点と、予め設定された設計上の最適な境界位置との偏差ＸＧ２を算出する（処理Ｓ３４）。
【００８８】
処理Ｓ３４の後、演算処理部８３２Ｅは、処理Ｓ３１における重畳レンズ４１５の移動量ＸＧ１、および処理Ｓ３４における偏差ＸＧ２に基づいて、図２１（Ａ）に示すように、照明領域７０２ＧのＸ方向の幅寸法ＸＧを算出する。また、演算処理部８３２Ｅは、メモリ８３４に格納された画像形成領域７０１における左側端部および右側端部における各境界点を読み出し、これら境界点の偏差ＸＡ（図２１（Ａ））を算出する。この偏差ＸＡは、画像形成領域７０１のＸ方向の幅寸法に相当する。そして、演算処理部８３２Ｅは、算出した照明領域７０２Ｇの幅寸法ＸＧ、および画像形成領域７０１の幅寸法ＸＡに基づいて、照明領域７０２ＧのＸ方向の照明マージンＡＸ（図２１（Ｂ））を算出する（処理Ｓ３５）。具体的に、演算処理部８３２Ｅは、照明領域７０２Ｇの幅寸法ＸＧから画像形成領域７０１の幅寸法ＸＡを減算し、減算した値を２で割ることで照明マージンＡＸ（図２１（Ｂ））を算出する。すなわち、照明領域７０２Ｇの左右の照明マージンを同一にしている。
【００８９】
処理Ｓ３５において、照明マージンＡＸを算出した後、演算処理部８３２Ｅは、メモリ８３４に格納された照明領域７０２Ｇの右側端部における境界点、および画像形成領域７０１の右側端部における境界点を読み出す。また、演算処理部８３２Ｅは、読み出した各境界点間の偏差ＸＧ３（図２１（Ａ））を算出し、この算出した偏差ＸＧ３と、処理Ｓ３５において算出した照明マージンＡＸとに基づいて、重畳レンズ４１５のＸ方向の位置調整量を算出する（処理Ｓ３６：位置調整量算出ステップ）。そして、演算処理部８３２Ｅは、この算出したＸ方向の位置調整量をメモリ８３４に格納する。
【００９０】
制御装置８００の駆動制御部８３３は、メモリ８３４に格納された重畳レンズ４１５のＸ方向の位置調整量を読み出し、読み出した位置調整量に応じた制御信号を治具駆動部３００Ａに出力する。そして、治具駆動部３００Ａは、図示しないパルスモータを駆動させ、重畳レンズ４１５を保持する第２位置決め治具３２０のＸ軸移動部３２３を移動させ、重畳レンズ４１５をＸ方向に演算処理部８３２Ｅにて算出した位置調整量だけ移動させる（処理Ｓ３７：位置調整ステップ）。この状態では、図２１（Ｂ）に示すように、照明領域７０２Ｇの左右の照明マージンＡＸが互いに等しくなる。
【００９１】
以上のように、重畳レンズ４１５におけるＸ方向の位置調整を実施した後、重畳レンズ４１５におけるＹ方向の位置調整を実施する（処理Ｓ３８：位置調整ステップ）。この重畳レンズ４１５におけるＹ方向の位置調整は、上述したＸ方向の位置調整における手順（処理Ｓ３１〜Ｓ３７）と略同様に実施できる。
具体的に、図２１（Ｃ），（Ｄ）を参照すると、上述した処理Ｓ３１と同様に、照明領域７０２Ｇの下側端部が画像形成領域７０１の内側に入るように重畳レンズ４１５をＹ方向に所定量ＹＧ１だけ移動させる。
【００９２】
また、上述した処理Ｓ３２〜Ｓ３４と同様に、照明領域７０２Ｇの下側端部における境界点を取得し、この取得した境界点と、予め設定された設計上の最適な境界位置との偏差ＹＧ２を算出する。
さらに、上述した処理Ｓ３５と同様に、重畳レンズ４１５の移動量ＹＧ１、および偏差ＹＧ２に基づいて、照明領域７０２ＧのＹ方向の幅寸法ＹＧを算出するとともに、画像形成領域７０１における下側端部および上側端部における各境界点から画像形成領域７０１のＹ方向の幅寸法ＹＡを算出する。そして、算出した照明領域７０２Ｇの幅寸法ＹＧ、および画像形成領域７０１の幅寸法ＹＡに基づいて、照明領域７０２ＧのＹ方向の照明マージンＡＹを算出する。
【００９３】
さらにまた、上述した処理Ｓ３６と同様に、照明領域７０２Ｇの下側端部における境界点と、画像形成領域７０１の下側端部における境界点との偏差ＹＧ３、および照明マージンＡＹに基づいて、重畳レンズ４１５のＹ方向の位置調整量を算出する。
そして、上述した処理Ｓ４８７と同様に算出したＹ方向の位置調整量に基づいて、重畳レンズ４１５をＹ方向に位置調整する。
この状態では、図２１（Ｄ）に示すように、照明領域７０２Ｇの左右の照明マージンＡＸが互いに等しくなるとともに、照明領域７０２Ｇの上下の照明マージンＡＹも互いに等しくなる。
【００９４】
（VI−２）リレーレンズ４３３の位置決め調整：
処理Ｓ３８において、重畳レンズ４１５の位置調整を実施した後、制御装置８００は、Ｂ色光用ＣＣＤ４２３Ｂにて撮像された光学像に基づいて、リレーレンズ４３３の位置調整を実施し、Ｂ色光による照明領域を液晶パネル４４１Ｂの画像形成領域に対する所定位置に位置付ける（図１９の処理Ｓ４：光学部品位置調整手順）。具体的には、図２２に示すフローチャートにしたがって実施する。
【００９５】
先ず、制御装置８００の駆動制御部８３３は、所定の制御信号を治具駆動部３００Ａに出力して治具駆動部３００Ａを駆動する。そして、図示しないパルスモータが駆動し、リレーレンズ４３３を保持する第２位置決め治具３２０のＸ軸移動部３２３を移動させ、リレーレンズ４３３をＸ方向に所定量ＸＢ１（図２３（Ａ）。後記）だけ移動させる（処理Ｓ４１：照明領域移動ステップ）。なお、リレーレンズ４３３の位置調整に伴って、紫外線硬化型接着剤の表面張力により、リレーレンズ４３３を把持する図示しない固定部材も追従するものとする。
【００９６】
そして、制御部８３０の画像取込部８３１は、光学像検出装置４００のＢ色光用ＣＣＤ４２３Ｂから出力されるＢ信号を入力し、この入力した信号を画像信号に変換して画像処理部８３２に出力する（処理Ｓ４２：画像取込ステップ）。
【００９７】
図２３は、光学像検出装置４００で撮像された光学像を制御装置８００に取り込んだ画像の一例を示す図である。
処理Ｓ４１において、リレーレンズ４３３をＸ方向に所定量ＸＢ１だけ移動させた結果、図２３（Ａ）の１点鎖線に示すように、照明領域７０２Ｂが移動し、該照明領域７０２Ｂの左側端部が画像形成領域７０１の内側に入り込んだ状態となる。
【００９８】
次に、制御装置８００の制御部８３０は、上述した処理Ｓ３２〜Ｓ３５と略同様の工程で、照明領域７０２Ｂの左側端部における境界点を取得する（処理Ｓ３３：境界点取得ステップ）。そして、取得した境界点をメモリ８３４に格納する。
処理Ｓ４３の後、制御装置８００の制御部８３０は、メモリ８３４に格納された情報に基づいて、照明領域７０２Ｂの両側端部における境界点を取得したか否かを判定する（処理Ｓ４４）。
【００９９】
処理Ｓ４４において、「Ｎｏ」と判定されると、すなわち、照明領域７０２Ｂにおける一方の端部の境界点のみを取得していると判定した場合には、処理Ｓ４１に戻り、制御装置８００の駆動制御部８３３は、上述した移動方向と逆方向にリレーレンズ４３３を保持する第２位置決め治具３２０のＸ軸移動部３２３を移動させ、リレーレンズ４３３をＸ方向に所定量ＸＢ２（図２３（Ａ））だけ移動させる。
【０１００】
そして、処理Ｓ４２において、制御部８３０の画像取込部８３１は、上述したように、光学像検出装置４００にて撮像された画像を取り込む。
リレーレンズ４３３をＸ方向に所定量ＸＢ２だけ移動させた結果、図２３（Ａ）の２点鎖線に示すように、照明領域７０２Ｂが移動し、該照明領域７０２Ｂの右側端部が画像形成領域７０１の内側に入り込んだ状態となる。
そしてまた、処理Ｓ４３において、制御装置８００の制御部８３０は、上述したように、照明領域７０２Ｂの右側端部における境界点を取得し、取得した境界点をメモリ８３４に格納する。
【０１０１】
一方、処理Ｓ４４において、「Ｙｅｓ」と判定された場合、すなわち、照明領域７０２Ｂにおける両側端部（左右）の境界点を取得したと判定した場合には、制御装置８００の演算処理部８３２Ｅは、メモリ８３４に格納された照明領域７０２Ｂの左側端部における境界点、および右側端部における境界点を読み出し、これら境界点間の偏差ＸＢ３を算出する（処理Ｓ４５）。
【０１０２】
処理Ｓ４５の後、演算処理部８３２Ｅは、処理Ｓ４１におけるリレーレンズ４３３の移動量ＸＢ２、および処理Ｓ４５において算出された偏差ＸＢ３に基づいて、図２３（Ａ）に示すように、照明領域７０２ＢのＸ方向の幅寸法ＸＢを算出する。また、演算処理部８３２Ｅは、メモリ８３４に格納された画像形成領域７０１における左側端部および右側端部における各境界点を読み出し、これら境界点の偏差ＸＡ（図２３（Ａ））を算出する。この偏差ＸＡは、画像形成領域７０１のＸ方向の幅寸法に相当する。そして、演算処理部８３２Ｅは、上述した処理Ｓ４５と同様に、算出した照明領域７０２Ｂの幅寸法ＸＢ、および画像形成領域７０１の幅寸法ＸＡに基づいて、照明領域７０２ＢのＸ方向の照明マージンＡＸ（図２３（Ｂ））を算出する（処理Ｓ４６）。
【０１０３】
処理Ｓ４６において、照明マージンＡＸを算出した後、演算処理部８３２Ｅは、メモリ８３４に格納された照明領域７０２Ｂの右側端部における境界点、および画像形成領域７０１の右側端部における境界点を読み出す。また、演算処理部８３２Ｅは、読み出した各境界点間の偏差ＸＢ４（図２３（Ａ））を算出し、この算出した偏差ＸＢ４と、処理Ｓ４６において算出した照明マージンＡＸとに基づいて、リレーレンズ４３３のＸ方向の位置調整量を算出する（処理Ｓ４７：位置調整量算出ステップ）。そして、演算処理部８３２Ｅは、この算出したＸ方向の位置調整量をメモリ６３４に格納する。
【０１０４】
処理Ｓ４７の後、制御装置８００の駆動制御部８３３は、メモリ８３４に格納されたリレーレンズ４３３のＸ方向の位置調整量を読み出し、読み出した位置調整量に応じた制御信号を治具駆動部３００Ａに出力する。そして、治具駆動部３００Ａは、図示しないパルスモータを駆動させ、リレーレンズ４３３を保持する第２位置決め治具３２０のＸ軸移動部３２３を移動させ、リレーレンズ４３３を演算処理部８３２Ｅにて算出した位置調整量だけＸ方向に移動させる（処理Ｓ４８：位置調整ステップ）。この状態では、図２３（Ｂ）に示すように、照明領域７０２Ｂの左右の照明マージンＡＸが互いに等しくなる。
【０１０５】
以上のように、リレーレンズ４３３におけるＸ方向の位置調整を実施した後、リレーレンズ４３３におけるＹ方向の位置調整を実施する（処理Ｓ４９：位置調整ステップ）。このリレーレンズ４３３におけるＹ方向の位置調整は、上述したＸ方向の位置調整における手順（処理Ｓ４１〜Ｓ４８）と略同様に実施できる。
具体的に、図２３（Ｃ），（Ｄ）を参照すると、上述した処理Ｓ４１〜Ｓ４４と同様に、照明領域７０２Ｂの上側端部が画像形成領域７０１の内側に入るようにリレーレンズ４３３をＹ方向に所定量ＹＢ１だけ移動させ、照明領域７０２Ｂの上側端部における境界点を取得する。また、照明領域７０２Ｂの下側端部が画像形成領域７０１の内側に入るようにリレーレンズ４３３をＹ方向に所定量ＹＢ２だけ移動させ、照明領域７０２Ｂの下側端部における境界点を取得する。
【０１０６】
また、上述した処理Ｓ４５と同様に、照明領域７０２Ｂの上側端部および下側端部における各境界点間の偏差ＹＢ３を取得する。
さらに、上述した処理Ｓ４６と同様に、照明領域７０２ＢのＹ方向の幅寸法ＹＢを算出するとともに、画像形成領域７０１のＹ方向の幅寸法ＹＡを算出し、幅寸法ＹＢ，ＹＡに基づいて、照明領域７０２ＢのＹ方向の照明マージンＡＹを算出する。
さらにまた、上述した処理Ｓ４７と同様に、照明領域７０２Ｂの下側端部における境界点と、画像形成領域７０１の下側端部における境界点との間における偏差ＹＢ４、および照明領域７０２ＢのＹ方向の照明マージンＡＹに基づいて、リレーレンズ４３３のＹ方向の位置調整量を算出する。
そして、上述した処理Ｓ４８と同様に、算出したＹ方向の位置調整量に基づいて、リレーレンズ４３３をＹ方向に位置調整する。
【０１０７】
この状態では、図２３（Ｄ）に示すように、照明領域７０２Ｂの左右の照明マージンＡＸが互いに等しくなるとともに、照明領域７０２Ｂの上下の照明マージンＡＹも互いに等しくなり、上述したＧ色光用の照明領域７０２ＧとＢ色光用の照明領域７０２Ｂとが略一致した状態となる。
【０１０８】
（VI−３）接着固定：
以上のように、重畳レンズ４１５及びリレーレンズ４３３の位置決めを実施した後、紫外線硬化型接着剤に紫外線を照射して、これらを光学部品用筐体４７（部品収納部材４７１）に固定する。
【０１０９】
具体的に、制御装置８００は、重畳レンズ４１５及びリレーレンズ４３３の位置決めを実施した後、光学装置の製造装置６に配設される紫外線照射装置５を駆動する。そして、部品収納部材４７１の上方から紫外線を照射する。照射された紫外線は、光学部品用筐体４７（部品収納部材４７１）と重畳レンズ４１５、リレーレンズ４３３の各外周部分との間等の、固定対象となる所定の位置にあらかじめ塗布されていた紫外線硬化型接着剤に照射され、接着剤が硬化する。
【０１１０】
そして、部品収納部材４７１に重畳レンズ４１５、リレーレンズ４３３が位置決め固定された後、図７では図示しない蓋状部材を部品収納部材４７１にねじ等により接続することで（図１９の処理Ｓ５）、光学装置４が製造されることになる。
【０１１１】
（VII）第１実施形態の効果：
前記した第１実施形態によれば、以下のような効果がある。
紫外線照射装置５は、構成がシンプルなため装置の小型化が容易に行われ、かつ、別途導光手段を用いず、装置自体で直接対象部に紫外線を照射できるため、取り扱い性も良好となる。また、構成部材も少ないため、低コストな紫外線照射装置となる。
そして、紫外線照射装置５を構成する金属製の固定部材５３が、紫外線ＬＥＤ５１と熱伝達可能に接続されているので、紫外線ＬＥＤ５１から発される熱を効率よく外部に放熱することができ、これにより、紫外線の発光、照射を安定して行うことができる。
【０１１２】
また、光学装置の製造装置６は、前記した紫外線照射装置５を備え、この紫外線照射装置５が、光学装置を構成する光学部品用筐体４７に対する重畳レンズ４１５、リレーレンズ４３３の固定部位に紫外線照射可能な所定の位置に配設されている構成を採用するので、接着固定対象となる重畳レンズ４１５等に対して紫外線を確実に照射することができ、位置決め調整された重畳レンズ４１５等と光学部品用筐体とを強固に接着固定することができる。
また、光学装置４を製造するにあたり、これまでのようにファイバ等の導光部材を必要とせず、作業性、取り扱い性に優れた製造装置となるとともに、前記したように、構成がシンプルで低コストな紫外線照射装置５を使用するため、製造装置６も低コストなものとなる。
【０１１３】
そして、プロジェクタ１は、本発明の光学装置の製造装置６を用いて得られた光学装置と、この光学装置４により形成された画像光を拡大投射する投射光学装置を備えているプロジェクタ１は、前記した製造装置６で得られる光学装置４と略同様の作用・効果を享受することができる。
【０１１４】
（VIII）第２実施形態：
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。  前記した第１実施形態では、光学装置の製造装置６として、平板状の設置部６に６つの紫外線照射装置５Ａ〜５Ｆを固定配設する一方、当該紫外線照射装置５Ａ〜５Ｆのうち紫外線照射装置５Ａ〜５Ｄが、光学部品用筐体４７に対する重畳レンズ４１５の固定部位に紫外線照射可能な所定の位置、また、紫外線照射装置５Ｅ，５Ｆが光学部品用筐体４７に対するリレーレンズ４３３の固定部位に紫外線照射可能な所定の位置にそれぞれ配設された態様を示したものであった。
【０１１５】
これに対して、本実施形態（第２実施形態）では、光学装置の製造装置が、紫外線照射装置５を回転移動可能とする移動機構６５（回転移動機構６５）を備え、この製造装置６により、後記する図２５に示した光学部品用筐体４７に対して接着固定する態様である点で相違する。
なお、以下の説明では、前記第１実施形態と同様の構造及び同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
【０１１６】
（VIII−１）光学装置の製造装置の構成：
図２４は、本実施形態の光学装置の製造装置６Ｘを下から見た斜視図、図２５は、光学部品用筐体４７から蓋状部材を取り外した光学装置４を示した斜視図である。
なお、図２５にあって、光学装置４の上部に存在するように示されている光学装置の製造装置６Ｘは、接着固定時には、脚部６２の突起部６２３が、部品収納部材４７１の図示しない所定の位置に設けられた嵌合穴に嵌合されることにより、当該部品収納部材４７１に固定される。
【０１１７】
本実施形態の光学装置の製造装置６Ｘにあって、紫外線照射装置５は、回転台６５１に設置される。この回転台は、軸部６５３を介して、設置台６１上面の運転部６５２と連接され、移動機構である回転移動機構６５を形成している。なお、本実施形態にあっては、紫外線照射装置５は、回転台６５１の軸部６５３を対称に２つずつ、全４つ設置されている態様を示している（５Ｇ〜５Ｊ）。
この回転移動機構６５は、例えば、運転部６５２を手動または自動で回転させることにより、回転台６５１が自在に回転して、ある光学部品に紫外線照射可能な所定の位置から、他の光学部品に紫外線照射可能な所定の位置に移動可能としている。本実施形態では、光学装置本体４４を構成する後記する電気光学装置９を、紫外線硬化型接着剤により光学部品用筐体４７に固定する際に、例えば、電気光学装置９Ｂに対して紫外線照射可能な位置に配設されていた紫外線照射装置５Ｇ，５Ｈを、回転移動機構６５により回転させることにより、別の電気光学装置９Ｇに対しても紫外線照射可能な位置に移動させることができる。
【０１１８】
（VIII−２）電気光学装置９の構成：
図２６及び図２７は、電気光学装置９の構造を示す分解斜視図であり、具体的に、図２６は、光束入射側から見た電気光学装置９の分解斜視図である。図２７は、光束射出側から見た電気光学装置９の分解斜視図である。
なお、３つの電気光学装置９Ｒ，９Ｇ，９Ｂは、同一の構造を有しているため、以下では、１つの電気光学装置９Ｒのみを説明する。
電気光学装置９Ｒは、図２６及び図２７に示すように、入射側偏光板４４２、液晶パネル４４１、視野角補償板４４３Ｘ、および射出側偏光板４４３の他、保持枠４４８を備える。
保持枠４４８は、液晶パネル４４１を収納保持するとともに、入射側偏光板４４２、視
野角補正板４４３Ｘ、および射出側偏光板４４３を支持するものである。そして、この保持枠４４８および液晶パネル４４１で光変調装置（図１）を構成する。
【０１１９】
保持枠４４８としては、種々の材料を採用することができるが、熱伝導性を有する材料を採用することが好ましい。熱伝導性を有する材料としては、例えば、インバーおよび４２Ｎｉ−Ｆｅ等のニッケル−鉄合金、マグネシウム合金、アルミニウム合金、炭素鋼、ステンレス等の金属、または、カーボンファイバー、カーボンナノチューブ等のカーボンフィラーを混入させた樹脂（ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド、液晶樹脂等）等が例示できる。
【０１２０】
（VIII−３）光学装置の製造方法：
以上のような構造が採用された電気光学装置９では、入射側偏光板４４２、視野角補償板４４３Ｘ、および射出側偏光板４４３を位置決め調整した状態で保持枠４４８に対して、また、電気光学装置９を、光学部品用筐体４７（部品収納部材４７１）に対して、それぞれ紫外線硬化型接着剤を用いて接着する。
【０１２１】
具体的な作業を、図２８、図２９を用いて説明する。ここで、図２８は、本実施形態の光学装置の製造方法を用いて電気光学装置９Ｒ，９Ｇ，９Ｂに対して紫外線を照射する状態を示した斜視図、また、図２９は、図２８の正面図である。
まず、図２８及び図２９に示された状態、すなわち光学装置の製造装置６Ｘに配設された紫外線照射装置５Ｇ〜Ｈにおいて、紫外線照射装置５Ｇ，５Ｈが、光学部品用筐体４７に対する電気光学装置９Ｂの固定部位に紫外線照射可能な所定の位置に配設され、紫外線照射装置５Ｉ，５Ｊが光学部品用筐体４７に対する電気光学装置９Ｒの固定部位に紫外線照射可能な所定の位置に配設された状態で、紫外線照射装置５Ｇ〜５Ｊから、既に位置決め調整がなされた状態の電気光学装置９Ｒ，９Ｂに対して紫外線を照射することにより、保持枠４４８と入射側偏光板４４２、視野角補償板４４３Ｘ、及び射出側偏光板４４３と保持枠４４８との間に介在された紫外線硬化型接着剤が硬化され、入射側偏光板４４２等の光学部品と保持枠４４８とが位置決め調整された状態で接着固定される。
また、同様に、電気光学装置９Ｒ，９Ｂ自体と光学部品用筐体４７（部品収納部材４７１）との間に介在された紫外線硬化型接着剤も硬化され、両者が位置決め調整された状態で接着固定されることとなる。
【０１２２】
前記電気光学装置９Ｒ，９Ｂに対する紫外線の照射が終了したら、回転移動機構６５を９０°、図２８の矢印方向に回転させると、紫外線照射装置５Ｇ，５Ｈが、光学部品用筐体４７に対する電気光学装置９Ｂの固定部位に紫外線照射可能な所定の位置に回転移動する。
この状態で、紫外線照射装置５Ｇ，５Ｈから、既に位置決め調整がなされた状態の電気光学装置９Ｂに対して紫外線を照射するようにすれば、保持枠４４８と入射側偏光板４４２、視野角補償板４４３Ｘ、及び射出側偏光板４４３と保持枠４４８との間に介在された紫外線硬化型接着剤が硬化され、入射側偏光板４４２等の光学部品と保持枠４４８とが位置決め調整された状態で接着固定される。
また、電気光学装置９Ｇ自体と光学部品用筐体４７（部品収納部材４７１）との間に介在された紫外線硬化型接着剤も硬化され、両者が位置決め調整された状態で接着固定されることとなる。
【０１２３】
（IX）第２実施形態の効果：
上述した第２実施形態によれば、前記した第１実施形態の奏する効果を享受するとともに、以下のような効果がある。
光学装置の製造装置６Ｘを構成する紫外線照射装置５を支持し、当該紫外線照射装置５を電気光学装置９Ｒに紫外線照射可能な所定の位置から、電気光学装置９Ｇに紫外線照射可能な所定の位置に移動可能とする回転移動機構６５を備えているので、紫外線照射装置５で複数の光学部品に対して紫外線を照射することができる。これにより、紫外線照射装置５の点数削減が可能となるため、製造装置のレイアウトの多様化や、更なるコスト削減を好適に図ることができる。
【０１２４】
（Ｘ）実施形態の変形：
なお、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記した実施形態では、紫外線発光素子である紫外線ＬＥＤ５１としてその形状を略正方形状とした態様を示しているが、紫外線ＬＥＤの形状は任意であり、円形状、矩形状等の任意の形状のものを採用することができる。
【０１２５】
前記した第１実施形態では、重畳レンズ４１５及びリレーレンズ４３３の位置決め調整手段として、所定の方法を用いて説明したが、これには限定されず、位置決め調整手段は任意の手段を実施すればよい。
また、紫外線照射装置５を備えた光学装置の製造装置６，６Ｘにより、光学部品用筐体４７に接着固定される光学部品の例として、第１実施形態では、重畳レンズ４１５及びリレーレンズ４３３、第２実施形態では電気光学装置９を挙げて説明したが、固定される光学部品の種類はこれらに限定されず、任意の光学部品を固定するようにすればよい。
【０１２６】
重畳レンズ４１５の位置決め調整に際して、前記した第１実施形態においては、３ＣＣＤカメラ装置１１３は、広角レンズ１１４Ａを備え、該広角レンズ１１４Ａにより透過型スクリーン１１２に表示される投影画像の全体像を撮像していたが、これに限らず、３次元的に移動することができる移動機構を介して、３ＣＣＤカメラ本体１１４を移動させ、適宜、所定の領域の画像を取得するような構成としてもよい。ただし、本実施形態のように広角レンズ１１４Ａにより投影画像の全体像を撮像する方が、上記移動機構を介す必要がなく、光軸調整装置１００の小型化を図ることができるという利点がある。
【０１２７】
前記した各実施形態では、３つの液晶パネル４４１を用いたプロジェクタ１の例のみを挙げたが、本発明は、１つの液晶パネルのみを用いたプロジェクタ、２つの液晶パネルのみを用いたプロジェクタ、あるいは、４つ以上の液晶パネルを用いたプロジェクタにも適用可能である。
前記各実施形態では、光入射面と光射出面とが異なる透過型の液晶パネルを用いていたが、光入射面と光射出面とが同一となる反射型の液晶パネルを用いてもよい。
さらに、前記各実施形態では、光変調素子として液晶パネルを用いていたが、マイクロミラーを用いたデバイスなど、液晶以外の光変調素子を用いてもよい。この場合は、光束入射側および光束射出側の偏光板は省略できる。
【０１２８】
前記各実施形態では、スクリーンを観察する方向から投射を行なうフロントタイプのプロジェクタの例のみを挙げたが、本発明は、スクリーンを観察する方向とは反対側から投射を行なうリアタイプのプロジェクタにも適用可能である。
その他、本発明の実施の際の具体的な構造および形状等は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造等としてもよい。
【実施例】
【０１２９】
以下、実施例および参考例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例等の内容に何ら限定されるものではない。
【０１３０】
［実施例１及び実施例２］
接着強度の比較：
図２ないし図４に示された構成の本発明の紫外線照射装置を実施例１及び実施例２、光源として水銀灯光源を使用した照射装置を参考例１として、下記の仕様のサンプルを紫外線硬化型接着剤で接着した場合の接着強度を比較、評価した。
【０１３１】
厚さが０．７ｍｍのガラス面に紫外線硬化型接着剤（３０１４Ｃ：（株）スリーボンド製）を１滴滴下し、当該接着剤上に、サイズが８ｍｍ×１８ｍｍ×３ｍｍの鉄片の天面（３ｍｍ×８ｍｍの面）を載置させた。この試験サンプルに対して、具体的仕様を下記のようにした実施例１及び実施例２の紫外線照射装置から、下記の内容で、ガラス面からガラス越しに紫外線を照射させて、接着剤を硬化させて、ガラス面と鉄片を接着固定した。
そして、ガラス面と鉄片が接着固定された試験サンプルを、支持台の上に載置して、市販のプッシュプルゲージ（モデルＳ：（株）コムラ製作所性製）を用いて、図３０の矢印方向に、５ｋｇｆ（４９．０Ｎ：最大値）で押圧した場合の剥離強度を測定した。
【０１３２】
（装置の仕様及び照射の内容：実施例１）
発光ＬＥＤ：ＮＣＣＵ００１（日亜化学工業（株）製、波長領域  ３８０ｎｍ）
集光レンズ：石英ガラスによる石英レンズ
照射条件：１７ｍＷ／Ｃｍ２（（株）オーク製作所製／紫外線測定器／ＵＶ３５測
定）
照射距離：１０ｍｍ
照射時間：６０秒
【０１３３】
（装置の仕様及び照射の内容：実施例２）
発光ＬＥＤ：ＮＣＣＵ０３３（日亜化学工業（株）製、波長領域  ３６５ｎｍ）
集光レンズ：石英ガラスによる石英レンズ
照射条件：５０ｍＷ／Ｃｍ２（（株）オーク製作所製／紫外線測定器／ＵＶ３５測定）
照射距離：１０ｍｍ
照射時間：６０秒
【０１３４】
また、参考例１として、光源として水銀灯（浜松ホトニクス（株）製）を用いて、下記の条件で光を照射して、実施例１と同様にして剥離強度を確認した。
【０１３５】
（照射の内容：参考例１）
照射条件：１００ｍＷ／Ｃｍ２（（株）オーク製作所製／紫外線測定器／ＵＶ３５測
定）
照射距離：１０ｍｍ
照射時間：６０秒
【０１３６】
（結果）
【表１】
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【０１３７】
表１に示すように、本発明の紫外線照射装置を用いた結果は、照射光源として水銀灯を用いたものと大差なく（実施例２については大きく上回るものであり）、装置をコンパクトな構成としながら、従来品と同様に紫外線硬化型接着剤を強固に硬化させ、接着対象を接着させることができることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
本発明の紫外線照射装置、及び当該紫外線照射装置を備えた光学装置の製造装置は、例えば、会議、学会、展示会等でのマルチメディアプレゼンテーションに適用される光学装置及びプロジェクタを得る手段として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るプロジェクタの概略構成を示す模式図。
【図２】第１実施形態の紫外線照射装置を上から見た斜視図。
【図３】第１実施形態の紫外線照射装置の分解斜視図。
【図４】紫外線ＬＥＤ及び集光素子の断面図。
【図５】第１実施形態の光学装置を上から見た斜視図。
【図６】第１実施形態の光学装置の製造装置を下から見た斜視図。
【図７】第１実施形態の光学部品用筐体に搭載された光学装置を上方から見た斜視図。
【図８】第１実施形態の重畳レンズの正面図。
【図９】第１実施形態のリレーレンズの正面図。
【図１０】第１実施形態の光軸調整装置の概略光性を示す全体斜視図。
【図１１】第１実施形態の光学部品位置決め治具の構造を示す斜視図。
【図１２】第１実施形態の第１位置決め治具の構造を示す斜視図。
【図１３】第１実施形態の第１ホルダの光学部品の保持構造を示す斜視図。
【図１４】第１実施形態の第２位置決め治具の構造を示す斜視図。
【図１５】第１実施形態の第２ホルダの光学部品の保持構造を示す図。
【図１６】第１実施形態の第３位置決め治具の構造を示す斜視図
【図１７】第１実施形態の光学像検出装置の構造を示す模式図。
【図１８】第１実施形態の制御装置による制御構造を模式的に示したブロック図。
【図１９】第１実施形態の光学装置の製造方法を示すフローチャート。
【図２０】第１実施形態の重畳レンズの位置調整方法を示すフローチャート。
【図２１】第１実施形態の光学像検出装置で撮像された光学像を制御装置に取り込んだ画像の一例を示す図。
【図２２】第１実施形態のリレーレンズの位置調整方法を示すフローチャート。
【図２３】第１実施形態の光学像検出装置で撮像された光学像を制御装置に取り込んだ画像の他の例を示す図。
【図２４】第２実施形態の光学装置の製造装置を下から見た斜視図。
【図２５】第２実施形態の光学部品用筐体に搭載された光学装置を上方から見た斜視図。
【図２６】第２実施形態の電気光学装置の分解斜視図。
【図２７】第２実施形態の電気光学装置の分解斜視図。
【図２８】第２実施形態における製造装置により光学装置を製造している状態を示した斜視図。
【図２９】第２実施形態における製造装置により光学装置を製造している状態を示した正面図。
【図３０】実施例における剥離強度の測定方法を示した模式図。
【符号の説明】
【０１４０】
１…プロジェクタ、３…投射レンズ（投射光学装置）、４…光学装置、５…紫外線照射装置、６，６Ｘ…製造装置、９…電気光学装置、４４…光学装置本体、５１…紫外線発光素子、５２…集光素子、５３…固定部材、６５…移動機構、４１１…光源装置、４４１（４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂ）４４１…光変調装置、４４１Ｒ１，４４１Ｇ１，４４１Ｂ１…液晶パネル（光変調素子）、４４２…入射側偏光板、４４３…射出側偏光板、４４３Ｘ…視野角補償板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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