(57)【要約】【課題】情報センターを使用してソフトウェアをライセンス供与して、エンドユーザが登録している技術モジュールのみをライセンス供与するシステムおよび方法である。【解決手段】情報センターは、エンドユーザに対してライセンス供与された技術についてソフトウェア供給者に課金するのに使用することができる登録情報を維持する。システムは、エンドユーザがライセンス供与されていない技術モジュールを登録した後だけ技術所有者に報酬を支払うのに使用することができる。したがって、システムおよび方法は、エンドユーザが実際に使用する技術のみをライセンス供与することによりソフトウェア販売者が費用を低減できるようにする。情報センターは、特定の技術の人気を決定するためにソフトウェア機能の利用を追跡するのにも使用できる。【選択図】      図３
2006215890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステム上でソフトウェアを実行することに関係する方法において、
ソフトウェア中のソフトウェアルーチンの実行を要求し、要求は第１の当事者により開始され、
ソフトウェアルーチンの実行が第３の当事者に対する支払いを要求するか否かを決定し、
ソフトウェアルーチンが第１の当事者により呼び出されたことを示す通知を第２の当事者１５０に発信することを含み、
第３の当事者がソフトウェアルーチンの実行に対して第２の当事者からの支払いを要求することを示す通知が第２の当事者に対する課金を行う方法。
【請求項２】
第３の当事者は技術保持者であり、
第２の当事者は、
コンピュータハードウェアの供給者と、
ソフトウェア供給者と、
からなるグループから選択される当事者である請求項１記載の方法。
【請求項３】
第２の当事者はコンピュータハードウェアの供給者であり、第３の当事者はソフトウェア供給者である請求項１記載の方法。
【請求項４】
通知が第２の当事者に送信されるまでにソフトウェアルーチンの利用を制限するステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
限定された使用に制限されている少なくとも１つの機能を含むソフトウェアをコンピュータハードウェアプラットフォーム上でライセンス供与する方法において、
少なくとも１つの機能を使用するために登録されるべき技術に対する起動要求を登録情報センターに送信し、
少なくとも１つの機能を使用するために登録されるべき技術に関連する登録情報を登録データベースに収集させ、
少なくとも１つの機能の限定された使用制限を解除することができる通信を受信し、
登録データベースに収集された登録情報に基づいて技術の実際の利用を決定することを含む方法。
【請求項６】
技術保持者に対する支払いを行うステップをさらに含み、支払いは技術の実際の利用に基づいている請求項５記載の方法。
【請求項７】
その限定された使用は、
機能の実行を不許可にし、
予め定められた回数の機能の使用のみを許可し、
ユーザインターフェイスから機能を隠し、
機能を実行するのに必要な実行可能コードを使わせない、
ことからなるグループから選択される請求項５記載の方法。
【請求項８】
予め定められた回数の使用は０である請求項７記載の方法。
【請求項９】
限定された使用に制限されている少なくとも１つの機能を実行するための呼び出しをコンピュータから受信するステップをさらに含む請求項５記載の方法。
【請求項１０】
ソフトウェアライセンス供与システムで使用されるソフトウェアにおいて、
限定された使用が解除される前に登録されるべき少なくとも１つの技術を含み、限定された使用に制限されている少なくとも１つの機能と、
少なくとも１つの機能を使用するために登録されるべき少なくとも１つの技術に関連する起動要求を登録情報センターに対して送信するロジックと、
少なくとも１つの機能を使用するために登録されるべき技術に関連する登録情報を登録情報センターに送信するロジックと、
少なくとも１つの機能の限定された使用制限を解除する手段を含む通信を受信するロジックとを含み、
登録情報センターは登録情報を収集する手段を含み、
登録情報を収集する手段は登録情報に基づいて技術の実際の利用を決定するためにアクセス可能であるソフトウェア。
【請求項１１】
登録要求を収集する手段は登録データベースである請求項１０記載のソフトウェア。
【請求項１２】
限定された使用制限を解除する手段がキーコードまたはソースコードを含む請求項１０記載のシステム。
【請求項１３】
少なくとも１つの機能はＤＶＤ映画を再生することである請求項１０記載のシステム。
【請求項１４】
少なくとも１つの技術が、
デジタルオーディオをデコードするのに使用される技術と、
デジタルビデオをデコードするのに使用される技術と、
からなるグループより選択される請求項１０記載のシステム。
【請求項１５】
限定された使用は、
機能の実行を不許可にし、
予め定められた回数の機能の使用のみを許可し、
ユーザインターフェイスから機能を隠し、
機能を実行するのに必要な実行可能コードを使わせない、
ことからなるグループから選択される請求項１０記載のシステム。
【請求項１６】
登録情報を収集する手段は、登録情報に基づいて技術の実際の利用を決定するためにソフトウェア供給者によりアクセスされてもよい請求項１０記載のシステム。
【請求項１７】
ソフトウェア供給者は技術保持者に支払いを行い、支払いは技術の実際の利用に基づいている請求項１６記載のシステム。
【請求項１８】
ソフトウェアをライセンス供与するシステムにおいて、
限定された使用に制限されている少なくとも１つの機能を含み、機能は限定された使用が解除される前に登録されるべき少なくとも１つの技術を含み、ソフトウェアは通信を受信するロジックを含み、通信は少なくとも１つの限定された使用制限を解除する手段を含む保護されたソフトウェア製品と、
少なくとも１つの機能の限定された使用制限を解除する手段を含み、技術の使用を追跡するのに使用される登録データベースに収集される識別情報に関係する登録情報を記憶する登録情報センターとを具備するシステム。
【請求項１９】
限定された使用制限を解除する手段がキーコードまたはソースコードを含む請求項１８記載のシステム。
【請求項２０】
少なくとも１つの機能はＤＶＤ映画を再生することである請求項１８記載のシステム。
【請求項２１】
少なくとも１つの技術が、
デジタルオーディオをデコードするのに使用される技術と、
デジタルビデオをデコードするのに使用される技術と、
からなるグループより選択される請求項１８記載のシステム。
【請求項２２】
限定された使用は、
機能の実行を不許可にし、
予め定められた回数の機能の使用のみを許可し、
ユーザインターフェイスから機能を隠し、
機能を実行するのに必要な実行可能コードを使わせない、
ことにより行われる請求項１８記載のシステム。
【請求項２３】
登録データベースは、登録情報に基づいて技術の実際の利用を決定するためにソフトウェア供給者によりアクセスされてもよい請求項１８記載のシステム。
【請求項２４】
ソフトウェア供給者は技術保持者に支払いを行い、支払いは技術の実際の利用に基づいている請求項２３記載のシステム。
【請求項２５】
ソフトウェアをライセンス供与する方法において、
少なくとも１つの制限された機能モジュール内に少なくとも１つの登録されていない技術を含むソフトウェアをユーザに提供し、
制限された機能モジュールを解除するための要求をユーザから受信し、
制限された機能を解除し、起動された機能を生成し、
技術保持者からの登録された技術をライセンス供与することを含む方法。
【請求項２６】
ライセンス供与された技術の費用を管理する方法において、
少なくとも１つの制限された機能モジュール内に少なくとも１つの登録されていない技術を含むソフトウェアをユーザに提供し、
制限された機能モジュールを解除するための要求をユーザから受信し、
登録データベースに登録データを収集し、
制限された機能を解除し、
登録データベースにおける登録データに基づいて登録された技術の利用を決定することを含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般的にソフトウェアをライセンス供与するシステムおよび方法に関し、特に、必要に応じてソフトウェア製品内の特定の技術モジュールをライセンス供与するシステムおよび同じものに対する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータは、コンピュータにプリインストールされているバンドルドソフトウェアパッケージとともに販売されることが多い。同様に、コンピュータ用周辺機器は、ＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、フロッピー（登録商標）ディスク、または他の既知のポータブル媒体のような同梱された媒体上で利用可能であるバンドルドソフトウェアパッケージとともに販売される。代わりに、パーソナルコンピュータおよびコンピュータ周辺機器とともに使用されるソフトウェアは、ネットワークを通して遠隔サーバからダウンロードされてもよい。これらのソフトウェアパッケージは一般的に、購入されたコンピュータまたは周辺機器デバイスとともにエンドユーザにより使用される機能を提供する。例えば、ＤＶＤ光学駆動装置はＤＶＤ映画またはデータを再生または記録するのに使用されるソフトウェアとともに抱き合わせされてもよい。同様に、光学スキャナはスキャンされたイメージを取り込みそれを見ることと、イメージの処理と、光学文字認識（ＯＣＲ）を提供するためのバンドルドソフトウェア、すなわち、同じパーソナルコンピュータにより共有されているスキャナおよびプリンタを複写機として使用できるようにするソフトウェアとともに販売されてもよい。同様に、パーソナルコンピュータはプリインストールされたアンチウイルスソフトウェア、デジタル写真を見るためのソフトウェアツール、ビデオ編集ソフトウェア、またはオペレーティングシステムソフトウェアとともに販売されてもよい。
【０００３】
これらのバンドルドソフトウェア製品には、技術保持者に対してロイヤリティの支払いを要求する実行可能なソフトウェアの一部を組み込んでいる機能が含まれていることが多い。単一ソフトウェア製品で使用される技術は、１人以上の技術保持者により開発され、ライセンス供与されることがある。ソフトウェア供給者は一般的に製品をエンドユーザに販売する前に各技術所有者からの知的財産権のライセンス供与をする。ライセンスは一般的に販売されたソフトウェアの各コピーをカバーする。このライセンス供与費用はソフトウェア製品の費用に組み込まれ、エンドユーザに転嫁される。商業的に製作されたＤＶＤ映画の再生に使用される再生ソフトウェアのケースでは、このソフトウェアは一般的に、あるコンテンツの再生に要求されるライセンス供与された技術に関係して、１単位当たり多額のライセンス供与料金を伴う。これらのライセンスの費用は再生ソフトウェアまたは再生ソフトウェアを抱き合わせるハードウェアの購入価格においてエンドユーザに転嫁される。このようなライセンス供与された機能の例は、ドルビー研究所により提供されるドルビー（登録商標）デジタルオーディオデコーディングである。特に、ドルビーデジタル技術に対するライセンスは、このオーディオ技術を組み込んでいるＤＶＤ映画をデコードするのに使用されるＤＶＤ再生ソフトウェア内で要求される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ドルビー技術を要求する再生ＤＶＤを再生するエンドユーザの実際のパーセンテージは１００％より少ない。その理由はユーザの中にはパーソナルコンテンツを再生するだけの者もいる一方、他の者はＤＶＤ駆動装置をデータ記憶または他のコンピューティング目的のためのみに使用するかもしれないからである。さらに、ユーザの中には自分のＤＶＤ駆動装置をまったく使用しない者もいるかもしれない。先に引用したドルビーデジタルオーディオのケースでは、この技術はこの技術を使用する商業的ＤＶＤディスクの再生に対して必要とされる。しかしながら、デコーディング技術は、ドルビーデジタル技術を使用しない多くのＤＶＤ映画のライブラリを見るためには必要とされない。これらのユーザにとって、技術に関係するライセンス料金は無駄である。
【０００５】
図１Ａに示されているような先行技術のライセンス供与システムは、エンドユーザ１０とソフトウェア供給者２０との間で対話を行う。第１の例では、ソフトウェア供給者２０は、エンドユーザ１０からの報酬と交換でソフトウェア製品を直接エンドユーザ１０に提供する。このケースでは、ドルビーデジタルのような技術に対するライセンス供与料金は、ライセンス供与された技術のエンドユーザ１０による実際の使用にかかわらず、販売されたソフトウェアの各コピーに対して、ソフトウェア供給者２０により技術保持者３０に支払われるかもしれない。次に、技術保持者３０はソフトウェア供給者２０により販売されたソフトウェアの各コピーに対して技術ライセンスを提供する。
【０００６】
バンドルドＤＶＤプレイヤーソフトウェアの状況では、図１Ｂに示されている先行技術システムは、エンドユーザ１０、ハードウェア供給者４０、ソフトウェア供給者２０、および技術保持者３０の間にバンドルドソフトウェアのライセンス供与を行う。ソフトウェア供給者２０は、報酬と交換に、限定されていない機能を備えたソフトウェア製品に対するライセンスをハードウェア供給者４０に提供する。エンドユーザ１０には、コンピュータまたはハードウェア供給者４０により供給されるコンピュータまたはコンピュータ周辺機器に含まれるバンドルドソフトウェアとしてソフトウェア製品１２が提供される。現在の技術状態のもとでは、ドルビーデジタルのような技術に対するライセンス供与料金は、ライセンス供与された技術のエンドユーザ１０による実際の使用にかかわらず、ソフトウェア供給者２０（および／またはハードウェア供給者４０）により技術保持者３０に支払われる。したがって、ソフトウェア製品内の特定機能の利用は一般的に追跡されないことから、特定の技術を含んで販売される各ソフトウェア製品１２に対して、特定の技術に対するライセンスが必要とされる。したがって、（ハードウェアまたはソフトウェア供給者２０による）技術ライセンスの費用と（エンドユーザ１０による）実際の要求との間に不一致があり、これはエンドユーザ１０とソフトウェア供給者２０の両者にとって不都合である。エンドユーザ１０にとって、技術が使用されなければ、ライセンスに対するお金は無駄である。ソフトウェア供給者２０にとって、ライセンス料金の高い費用は利ざやを減少させるか、あるいは販売価格においてエンドユーザ１０に転嫁され、これは市場占有率を抑制する可能性がある。
【０００７】
したがって、ソフトウェアのライセンス供与をするにあたっての、前述の欠点および不適当さを取り扱うシステムおよび方法に対する要求が産業界にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の１つの実施形態にしたがうと、コンピュータハードウェアプラットフォーム上でソフトウェアをライセンス供与する方法が提供される。ソフトウェアには、限定された使用に制限されている少なくとも１つの機能が含まれている。方法は、その機能を使用するために登録されなければならない技術を起動するために、起動要求を登録情報センターに送信するステップを含んでいる。方法には、技術に関連する登録情報を、登録情報センター内の登録データベースに収集させることも含まれている。方法には、機能の限定された使用制限を解除することができる通信を受信することも含まれている。最後に、技術の実際の利用は、登録データベースに収集される登録情報に基づいて決定される。
【０００９】
先のプロセスのさらなる拡張にしたがうと、ソフトウェア開発者は、登録データベースに収集されている登録情報に基づいて技術の所有者に支払いをしてもよい。
【００１０】
したがって、本発明の１つの目的は、技術を実際に使用するソフトウェアのコピーに対する技術ライセンス料金のみを支払うことにより、バンドルドソフトウェアを提供している会社（例えば、パーソナルコンピュータまたはＤＶＤ駆動装置製造者）に対する費用を低減させることである。
【００１１】
本発明の他の目的は、技術保持者の技術を実際に使用するソフトウェアの各コピーに対して技術保持者に報酬を支払い、市場における技術の価値の明確な理解および裏付けを提供することである。
【００１２】
本発明の他の目的は、エンドユーザに対する価格を低くすることであり、エンドユーザはバンドルドソフトウェアを提供する会社に対する費用の減少から利益を得る一方で、エンドユーザの要求を満たすために必要なすべての技術に対して簡便なアクセスが可能となる。
【００１３】
本発明の他の目的は、ソフトウェア供給者がバンドルドソフトウェアを提供する会社に対してさらなる価値を与えられるようにし、エンドユーザとの直接会話に対して拡大された機会を与えるようにすることである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、エンドユーザによるソフトウェアの要求または起動に応答して、（ハードウェア供給者とソフトウェア供給者との間、またはソフトウェア供給者と技術保持者との間、またはハードウェア供給者と技術保持者との間など）２つの他の企業間に金銭上の支払いまたは課金を開始する新規なシステムおよび方法に対して幅広く向けられている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図２Ａ〜２Ｅは、提案された有効なソフトウェアライセンス供与システムのいくつかの実施形態の概略を図示している。システムのより広い観点にしたがうと、図２Ａは第１の当事者（一般的にエンドユーザ１６０）、第２の当事者（一般的にソフトウェア供給者１５０）、および技術保持者１２０を含むソフトウェアライセンス供与システムの第１の実施形態を図示している。このようなシステムでは、第２の当事者１５０は技術保持者１２０により所有されている技術を含んで販売されたソフトウェア製品１１０の各コピーに関係するライセンスに対して技術保持者１２０に支払いを行う。第１の当事者１６０はソフトウェア製品１１０を獲得し、これには完全にライセンス供与されているが、ソフトウェア製品１１０は登録されていないソフトウェア機能を含んでいる。したがって、第１の当事者１６０および第２の当事者１５０のいずれも、使用されるソフトウェア機能について、技術保持者１２０に対してさらに報酬を支払うことを要求されない。しかしながら、機能がライセンス供与されているにもかかわらず、あるソフトウェア機能は第１の当事者１６０が第２の当事者１５０への機能の登録を要求するまでディセーブルされる。登録要求を受信すると、第２の当事者１５０は登録を記録し、解除メカニズムを第１の当事者１６０に届けることにより、新しく登録されたソフトウェアをイネーブルさせる。第２の当事者１５０は第１の当事者１６０から得られた登録情報を使用して、ソフトウェア１１０のどの機能がより頻繁に使用されるのかを決定することができる。第２の当事者１５０は、将来のソフトウェア発売においてどの技術を含めるべきかについて決定することができる。
【００１６】
図２Ｂは第２の実施形態のより広い観点を図示しており、第３の当事者（一般的にハードウェア供給者１７０）が第１の当事者１６０に機能制限を含むバンドルドソフトウェアを提供している。バンドルドソフトウェアは第２の当事者１５０により製造され、ソフトウェアは第４の当事者（一般的に技術保持者１２０）からのライセンスを必要とする技術を組み込んでいる。第１の当事者１６０は登録されていない機能の第２の当事者１５０への登録を要求する。登録要求を受信すると、第２の当事者１５０は登録を記録し、解除メカニズムを第１の当事者１６０に届けることにより、新しく登録されたソフトウェアをイネーブルさせる。最後に、第２の当事者１５０は第１の当事者１６０により使用される実際の技術に対するライセンスについて第４の当事者１２０に報酬を支払う。図２Ａと比較すると、図２Ｂのシステムは、エンドユーザ１６０が第４の当事者１２０により所有されている技術を登録するときのみ第４の当事者１２０に報酬を支払う。
【００１７】
図２Ｃは第３の実施形態のより広い観点を図示しており、第３の当事者１７０が第１の当事者１６０に機能制限を含むバンドルドソフトウェア１１０を提供している。バンドルドソフトウェア１１０は第２の当事者１５０により製造され、ソフトウェア１１０は第４の当事者１２０からのライセンスを必要とする技術を組み込んでいる。第１の当事者１６０は登録されていない機能を第２の当事者１５０に登録する要求を発行する。登録要求を受信すると、第２の当事者１５０は登録を記録し、解除メカニズムを第１の当事者１６０に届けることにより、新しく登録されたソフトウェアをイネーブルさせる。第２の当事者１５０は第１の当事者１６０により使用される実際の技術について第４の当事者１２０に報酬を支払う。最後に、第３の当事者１７０は第１の当事者１６０により使用される実際の技術について第２の当事者１５０に報酬を支払う。
【００１８】
図２Ｄは第４の実施形態のより広い観点を図示しており、第３の当事者１７０が第１の当事者１６０に機能制限を含むバンドルドソフトウェア１１０を提供している。バンドルドソフトウェア１１０は第２の当事者１５０により製造され、ソフトウェア１１０は第４の当事者１２０からのライセンスを必要とする技術を組み込んでいる。第１の当事者１６０は登録されていない機能を第２の当事者１５０に登録する要求を発行する。登録要求を受信すると、第２の当事者１５０は登録を記録し、解除メカニズムを第１の当事者１６０に届けることにより、新しく登録されたソフトウェアをイネーブルさせる。最後に、第３の当事者１７０は第１の当事者１６０により使用される実際の技術について第４の当事者１２０に報酬を支払ってもよい。したがって、第４の当事者１２０はライセンスを第３の当事者１７０に届けることができる。
【００１９】
図２Ｅは第５の実施形態のより広い観点を図示しており、第３の当事者１７０が第１の当事者１６０に機能制限を含むバンドルドソフトウェア１１０を提供している。バンドルドソフトウェアは第２の当事者１５０により製造され、ソフトウェアは第４の当事者１２０からのライセンスを必要とする技術を組み込んでいる。第１の当事者１６０は登録されていない機能を第３の当事者１７０に登録する要求を発行する。登録要求を受信すると、第３の当事者１７０は登録を記録し、解除メカニズムを第１の当事者１６０に届けることより、新しく登録されたソフトウェアをイネーブルさせる。最後に、第３の当事者１７０は第１の当事者１６０により使用される実際の技術について第４の当事者１２０に報酬を支払う。したがって、第４の当事者１２０はライセンスを第３の当事者１７０に届ける。
【００２０】
先の実施形態の明らかな変形が多く存在し、これらの変形は本発明のより広い観点の範囲および精神に含まれることが意図されていることを理解するであろう。エンドユーザと技術保持者との間の中間当事者（例えば、第２または第３の当事者）は、エンドユーザによる技術の実際の利用に基づいて技術保持者にライセンス供与料金を支払うように本システムは設計されている。どの当事者がソフトウェアを届け、どの当事者が登録を追跡し、どの当事者が解除メカニズムをエンドユーザに提供し、どの当事者が技術保持者に報酬を支払うのかというような、本システムのロジスティックスは交換することができ、これも本発明の範囲内のままである。この概念は先行技術システムからの改良を反映し、先行技術システムは、販売されたソフトウェアの各コピーに対する完全なライセンスについて中間当事者が技術保持者に支払いすることに依存している。同様に、本システムは、エンドユーザが付加機能に対する料金を支払うことを必要とする先行技術システムから識別される。
【００２１】
図３は図２Ａ〜２Ｅにおいて示されているようなシステムを実現する方法のより広い観点を説明している。第１に、制限された機能を持つ保護されたソフトウェアが第１の当事者に提供される（ステップ２００）。第１の当事者は例えばコンピュータシステムと抱き合わせされたようなソフトウェアを受け取るエンドユーザであってもよい。ステップ２１０において、第１の当事者は保護されたソフトウェア内のソフトウェア機能を呼び出す。ドルビーデジタルデコーディングを使用するＤＶＤの再生を含む機能のような制限された機能は登録を要求する。したがって、ステップ２２０において、機能を実行するのに登録が要求されるか否かをソフトウェアは決定する。機能が登録を要求しない場合（“ＮＯ”状態）、ステップ２３０により表されているように、ユーザは別の動作をすることなく機能を実行してもよい。機能が登録を要求する場合（“ＹＥＳ”状態）、ソフトウェアは第２または第３の当事者に登録される（ステップ２４０）。例えば、第２または第３の当事者はハードウェア供給者またはソフトウェア供給者であってもよい。ステップ２５０において、新しく登録された機能をライセンス供与するのに支払いが要求されるか否かをソフトウェアは決定する。図２Ａのシステムのように、支払いが要求されない場合（“ＮＯ”状態）、第１の当事者は新しく登録されたソフトウェアを実行してもよい（ステップ２３０）。支払いが要求される場合（“ＹＥＳ”状態）、登録は第２また第３の当事者から第４の当事者への支払いを開始する（ステップ２７０および２８０）。例えば、ハードウェアまたはソフトウェア供給者は登録された技術について技術保持者に支払いをしてもよい。同様に、登録は第２の当事者から第３の当事者への支払いを開始してもよい（ステップ２６０）。例えば、ハードウェア供給者は登録された技術についてソフトウェア供給者に対して報酬を支払ってもよい。構成に依存して、第１の当事者はソフトウェアを直ちに実行できるように認可されても、支払いは実際には後の時間に行われてもよいことを当業者は理解するであろう。
【００２２】
図２Ｂに戻って参照すると、さらに特定な例として、システムはソフトウェア供給者が、エンドユーザ１６０により要求される技術についてのみ、コンピュータシステム１００に提供されるソフトウェア、またはコンピュータ周辺機器と抱き合わされたソフトウェアに対してライセンス供与することを可能にする。例えば、無駄なライセンス支払いを減少させる方法として、ＤＶＤ媒体を再生するソフトウェアを限定された機能で特に、ライセンス供与料金に関係しているいくつかの技術を削除して、ハードウェア供給者によりエンドユーザ１６０に提供することができる。エンドユーザ１６０は、インターネットまたは他の何らかの電子または物理メカニズムを通して、必要とされるときのみ、ソフトウェア供給者１５０からこれらの技術をダウンロードし、またはこれらの技術をイネーブルすることができる。これはエンドユーザ１６０が最初に商業的なＤＶＤを再生しようとするとき、または再生に先立ってエンドユーザが要求するときにいつでも、自動的に生じさせることができる。
【００２３】
エンドユーザ１６０が必要な技術を要求するとき、エンドユーザ１６０自身がこの技術の唯一で認可された受信者であることを、技術起動サービスを提供する会社（この提案ではＤＶＤソフトウェア供給者）に対して識別する。これに対していくつかのメカニズムが可能であり、（初期購入で提供される）シリアル番号を使用することや、デルパーソナルコンピュータ上のサービスコードのような、コンピュータシステム１００を一意的に識別する何らかの手段を使用することが含まれる。この識別情報に基づいて、適切な技術がエンドユーザに提供され、ソフトウェア供給者１５０は技術ライセンスに対して課金される。ソフトウェア供給者１５０はハードウェア生産者からライセンス料金を取り戻すことを選択してもよい。あるいは代わりに、ハードウェア供給者１７０はソフトウェアのエンドユーザ１６０登録に基づいて、技術保持者１７０に対してライセンス料金を支払うように要求されてもよい。
【００２４】
エンドユーザ１６０が要求された技術を受け取りまたは起動しているとき、追加の製品の販売、そして将来の販売に対してユーザ情報を獲得する機会がある。これらの追加業務からの収益は、報酬費用を助けるためにハードウェア供給者と共有することができる。これは技術保持者からのさらに進歩した技術を販売する機会も提供し、追加的なライセンス料金となる。
【００２５】
図４を参照すると、ライセンス供与システムのさらに詳細な図が図示されている。ソフトウェア製品１１０はコンピュータシステム１００内で実行されてもよい。コンピュータシステム１００はマウスやキーボード（示されていない）のような入力デバイスも含み、コンピュータシステム１００のユーザインターフェイスと対話する手段をエンドユーザ１６０に提供してもよい。コンピュータシステムは、ＣＤまたはＤＶＤ技術を使用する技術のような、光ディスクからデータ情報を読む光駆動装置のようなさまざまな記憶デバイスを含んでいてもよい。ソフトウェア製品１１０は機能モジュール１０６を含む。機能モジュール１０６はライセンス供与された、またはライセンス供与されていないソフトウェア機能を表す。例えば、ソフトウェア製品１１０がＤＶＤ映画を再生するソフトウェアである場合には、ソフトウェアはＤＶＤ映画中の圧縮ビデオをデコーディングできる、あるいはドルビーデジタルデコーディング、ドルビーサラウンドデコーディング、ＤｉｖＸデコーディング、またはＤＴＳデジタルサウンドのようなオーディオ技術でＤＶＤ映画を再生できる機能モジュールを含んでいてもよい。ただ１つの機能モジュール１０６が図示されているが、１つより多い機能モジュールがソフトウェア製品１１０中に存在してもよいことを理解すべきである。
【００２６】
各機能モジュール１０６は１つ以上の技術モジュール１０７を使用してもよい。技術モジュール１０７はソフトウェア製品１１０内で具体化されている知的財産権を表し、特定のソフトウェア機能モジュール１０６を実行するのに必要とされるかもしれない。例えば、技術モジュール１０７はドルビーデジタルオーディオをデコードするのに要求される技術を組み込んでもよい。機能モジュール１０６内で具体化される技術モジュール１０７は技術保持者１２０により所有されている。例えば、ドルビーデジタルオーディオはドルビー研究所により所有されている。したがって、技術保持者１２０は技術モジュール１０７に関係する自己の特許権、著作権、または他の保護可能な権利を所有しているかもしれない。
【００２７】
したがって、ソフトウェア製品１１０は１人以上の技術保持者１２０からの追加ライセンス供与を確保するための要求を行う機能モジュール１０６を含んでいてもよい。これらのモジュールはライセンス供与されていない技術モジュール１０７として呼ばれる。ソフトウェア製品１１０はまた、基本ソフトウェア製品１１０を使用するのに要求されるものを超える別のライセンスを必要としない機能モジュール１０６を含んでいてもよい。例えば、いくつかのオーディオ機能なしでＤＶＤを再生できるようにする、あるいはＤＶＤの拡張コンテンツを見ることができるようにする機能モジュール１０６は別の技術ライセンス供与を要求しない機能の例である。機能モジュール１０６は、いくつかの技術モジュール１０７を含んでいてもよい。したがって、ただ１人の技術保持者１２０が図４に図示されているが、ソフトウェア製品１１０中の１つ以上の技術モジュール１０７に対して、何人かの異なる技術保持者１２０が存在してもよいことを理解すべきである。
【００２８】
機能モジュール１０６を使用するのに要求されるすべての技術モジュール１０７が登録されるまで、いくつかの機能モジュールが保護される。これは機能モジュール１０６がディセーブルされる、あるいはさもなければ制限されることを意味する。例えば、ライセンス供与されていない技術モジュール１０７は、適切なライセンスを獲得して機能制限を解除するために、エンドユーザ１６０により登録されるべきことを要求されるかもしれない。機能制限を解除するために、適切な解除メカニズム１３０とともにソフトウェア製品１１０を供給するために登録情報センター１４０が設けられる。いったん登録されると、ソフトウェア供給者１５０は、ライセンスに対して技術保持者に報酬を支払うことにより、ライセンス供与されていない技術モジュール１０７をライセンス供与された技術モジュール１０７に変換してもよい。既にライセンス供与されている技術モジュール１０７はまた、それらの使用を追跡する目的だけのために登録を要求してもよい。
【００２９】
登録情報センター１４０はコンピュータシステム１００またはエンドユーザ１６０と、技術保持者１２０との間のインターフェイスとして機能する。登録情報センター１４０は、図４のように、ソフトウェア供給者１５０と関係していてもよく、あるいは別のエンティティであってもよい。登録情報センター１４０とコンピュータシステム１００は通信ネットワーク１１２を通してインターフェイスしていることが好ましい。登録情報センター１４０はコンピュータシステム１００から登録要求を受信し、登録情報１３４を記憶し、解除メカニズム１３０をコンピュータシステム１００に届けて、技術モジュール１０７上の保護を解除する。登録情報センター１４０は、登録データベース１３３中の識別情報と関係するライセンス供与情報を記憶する機能も果たす。特に、登録データベース１３３は技術モジュール１０７の使用を追跡するのに使用される情報を含む。ソフトウェア供給者１５０は、技術製品がエンドユーザ１６０により頻繁に使用されているか否かを決定する際に、この技術利用情報を使用してもよい。この技術利用情報は、技術が将来のソフトウェア発売の際に含められるべきであるか否かを決定する際に使用することができる。ソフトウェア供給者１５０は、ライセンス供与費用を最小に維持しようとして、将来の発売からあまり人気のない技術モジュール１０７を省く選択をしてもよい。同様に、ソフトウェア供給者１５０は、ソフトウェア供給者１５０がもはやライセンス供与したくない技術を遠隔的にディセーブルする選択をしてもよい。
【００３０】
解除メカニズム１３０は例えば通信ネットワーク１１２を通してコンピュータシステム１００に自動的に送信されるキーコード１３１、電話ネットワーク１１３を通してエンドユーザ１６０に与えられるキーコード１３１、あるいは機能モジュール１０６の保護を解除するためにソフトウェア製品１１０に供給されるミッシングソースコード１３２であってもよい。
【００３１】
図５は図４で説明したソフトウェアライセンス供与システムを使用するための好ましいフロー図を図示している。ステップ３００において、保護されたソフトウェア製品１１０がコンピュータシステム１００に提供される。例えば、ソフトウェア製品１１０がＤＶＤ映画を再生するのに使用されるソフトウェアである例では、ソフトウェア製品１１０は購入されるＤＶＤ駆動装置と抱き合わせされてもよい。他の実施形態では、ソフトウェア製品１１０はコンピュータシステム１００上にプリインストールされる。代わりに、ソフトウェア製品１１０は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、あるいは他の既知のポータブル記憶媒体の形態でエンドユーザ１６０に物理的に届けられることにより供給されてもよい。エンドユーザ１６０は、光駆動装置、あるいはコンピュータシステム１００内でポータブル記憶媒体の読み取り能力を有する既知の他のデバイスを通して、ソフトウェア製品１１０をインストールしてもよい。代わりに、ソフトウェア製品１１０は、通信ネットワークを通して遠隔ソフトウェア所蔵所からダウンロードするような、技術的に知られている従来の何らかの配信システムによりコンピュータシステム１００に供給されていてもよい。例えば、通信ネットワークはインターネットとすることができる。
【００３２】
ステップ３０１において、いったん、ソフトウェア製品１１０がコンピュータシステム１００上で実行されると、エンドユーザ１６０は初期インストールで提供された何らかの保護されていない機能モジュール１０６を、既に登録されているそれに関係する技術モジュール１０７のすべてを有する何らかの機能モジュール１０６とともに使用してもよい。例えば、ＤＶＤ再生に対して使用されるソフトウェアのケースでは、エンドユーザ１６０はドルビーデジタルデコーディング技術を要求しない映画を再生してもよい。
【００３３】
何らかの技術モジュール１０７の登録を得る前に、機能モジュール１０６は技術モジュール１０７の未認可の使用を防ぐために保護されていてもよい。例えば、技術モジュール１０７を使用する機能モジュール１０６は、機能モジュール１０６の実行を不許可にすることにより、コンピュータシステム１００のユーザインターフェイスから機能を隠すことにより、あるいはソフトウェア製品１１０中に技術モジュール１０７に対する必要なソースコードを含めないことにより、保護されてもよい。
【００３４】
ステップ３０２において、エンドユーザ１６０は少なくとも１つのライセンス供与されていない技術モジュール１０７を使用する機能モジュール１０６の使用を要求する。ステップ３０３に示されているように、エンドユーザ１６０が登録されていない技術モジュール１０７を有する機能モジュール１０６を実行することをソフトウェア製品１１０が不許可にするとき、ソフトウェア製品１１０はコンピュータシステム１００のユーザインターフェイス内にエラースクリーンを表示させるように構成して、エンドユーザ１６０に機能モジュール１０６が保護されていることを通知してもよい。さらに、エラースクリーンは技術モジュール１０７を登録し、機能モジュール１０６の使用の保護を解除し、使えるようにする方法をエンドユーザ１６０に命令してもよい。
【００３５】
代わりに、ソフトウェア製品１１０は、機能モジュールが保護されていることを示す情報をコンピュータシステム１００のユーザインターフェイス内に表示させなくてもよく、むしろ、エンドユーザ１６０に通知することなく、起動要求３０４を自動的に開始してもよい。
【００３６】
ステップ３０４に示されているように、ソフトウェア製品１１０は登録情報センター１４０に対する起動要求を開始する。ステップ３０５において、登録情報センター１４０は起動要求に肯定応答する。次に、ステップ３０６において、登録情報センター１４０は、登録すべき技術モジュール１０７に対する識別情報を要求する。特定のソフトウェア製品１１０が既に登録されているか否かを決定するのに識別情報を使用できるように、識別情報は特定のエンドユーザ１６０またはソフトウェア製品１１０の特定のコピーを個々に識別することが好ましい。例えば、識別情報はエンドユーザ１６０の識別子、技術モジュール１０７の識別子、およびＣＤキーのようなソフトウェア製品１１０に対するシリアル番号から構成されていてもよい。
【００３７】
ステップ３０７に示されているように、識別子に対する要求に応答して、ソフトウェア製品１１０は登録情報センター１４０への送信のために識別情報を準備する。ステップ３０８により示されているように、ソフトウェア製品１１０は識別情報を登録情報センター１４０に送信する。次に、ステップ３０９において、登録情報センター１４０は識別情報が少なくとも１つの技術モジュール１０７に関連していることを照合し、この少なくとも１つの技術モジュール１０７を登録するように認可されている。
【００３８】
ステップ３１０において、登録情報センター１４０は登録データベース１３３中に登録されるように技術モジュール１０７を記録する。好ましい実施形態では、登録情報センター１４０は、最初のライセンス獲得が成功した後に“登録された”として技術モジュール１０７を記録する。したがって、いったん特定のソフトウェア製品１１０と関係する技術モジュール１０７の登録が成功していると、登録情報センター１４０は後続する登録要求を登録データベース１３３にもはや記録しない。例えば、エンドユーザ１６０がソフトウェア製品１１０を再インストールする場合、登録情報センターは上述したような技術モジュール１０７を登録するステップを行ってもよいが、追加登録を登録データベース１３３に記録してはならない。しかしながら、他の実施形態では、連続インストール数が記録されてもよい。さらに別の実施形態は使用単位のベースで技術モジュール１０７の登録を要求して別の利用情報を収集し、あるいは使用単位のベースでライセンス供与を行ってもよい。例えば、エンドユーザ１６０が機能モジュール１０６を実行する各時間で、登録手順には、進行中のライセンス供与料金を決定する際に使用するために、登録データベース１３３におけるカウントをインクリメントして記録することが含まれていてもよい。
【００３９】
ステップ３１１において、登録情報センター１４０は解除メカニズム１３０をソフトウェア製品１１０に提供して、それにより解除メカニズム１３０に関係して、前より保護されていた技術モジュール１０７をイネーブルする。解除メカニズム１３０は通信ネットワーク１１２を通して送信されることが好ましい。しかしながら、解除メカニズム１３０は、他のよく知られた方法を使用して、登録情報センター１４０からシステムコンピュータ１００に対して送られてもよい。例えば、解除メカニズム１３０はｅメールメッセージ、電話コールバック、郵便サービス、あるいは適切な解除メカニズム１３０を届けるのに適した他の何らかの既知の通信方法を通して供給されていてもよい。
【００４０】
ステップ３１２に示されているように、供給される解除メカニズム１３０は技術モジュール１０７をイネーブルするのに使用される。例えば、キーコード１３１が自動的にソフトウェア製品１１０に入れられ、あるいは技術モジュール１０７をイネーブルするようにミッシングソースコード１３２が自動的に供給される。機能モジュール１０６中のすべての技術モジュール１０７が登録されると、エンドユーザ１６０は機能モジュール１０６を直ちに利用してもよい。
【００４１】
ステップ３１４において、ソフトウェア供給者１５０には、どの登録された技術１０７がエンドユーザ１６０によって、より頻繁に使用されているか否かを決定するのに使用される登録情報１３４が提供されてもよい。この登録情報１３４は登録時に直ちにソフトウェア供給者１５０に送信され、必要に応じてソフトウェア供給者により収集されて検索され、あるいは定期的にソフトウェア供給者に送信されてもよい。情報はインターネットのような通信ネットワークを通して送信されてもよい。しかしながら、郵便メールによるまたは電話によるものを含む登録情報１３４を通信する他の方法も許容可能である。さらに、登録情報１３４はソフトウェア供給者１５０の他に、関心を持っている他の当事者に提供されてもよい。例えば、技術保持者１２０は登録された技術モジュール１０７に対して課金をしたいかもしれない。
【００４２】
登録情報センター１４０は付加的なエンドユーザ１６０との対話の機会として上記登録ステップを使用してもよい。例えば、ソフトウェア製品およびサービスが広告されてもよく、あるいは付加的なユーザ情報が将来の販売機会で用いるために集められてもよい。
【００４３】
ステップ３１４は、技術モジュール１０７の利用パターンを追跡するのに用いるための登録情報１３４をソフトウェア供給者１５０に提供しているが、図４のライセンス供与システムはエンドユーザ１６０により実際に使用される技術モジュールのみに対して支払われるべきライセンス供与ロイヤリティを決定するのに付加的に使用される。特に、ソフトウェア供給者１５０は技術保持者１２０からのライセンスに対して最初に支払いをすることなく、ソフトウェア製品１１０を製造してもよい。代わりに、ソフトウェア供給者１５０はステップ３１４において受信される登録情報１３４を使用して、技術保持者１２０に対して支払うべきロイヤリティを決定してもよい。したがって、ステップ３１５に示されているように、エンドユーザ１６０による技術モジュール１０７の登録後のみに、ソフトウェア供給者１５０はライセンスに対する支払いを技術保持者１２０に行う。支払いはよく知られた課金方法を通して、瞬間的になされ、あるいは定期的に課金されてもよいことを理解すべきである。ハードウェア供給者１７０は、収集された登録情報１３４にしたがって技術保持者１２０に対して支払いを行うように要求されてもよいことも理解すべきである。
【００４４】
したがって、図５の方法はソフトウェアライセンス供与の方法を説明しており、ソフトウェア供給者１５０はエンドユーザ１６０により登録された技術モジュール１０７に対してのみ支払いを行う。ライセンス供与ソフトウェアの方法は、ソフトウェア製品１１０中の使用されていない技術に対する支払いを要求しないことにより、ソフトウェア販売者１５０およびエンドユーザ１６０に対する費用を減少させることを理解すべきである。したがって、ソフトウェア供給者１５０による購入費用とエンドユーザ１６０の実際の要求との間の不一致は無くなる。技術モジュール１０７が使用されない場合、エンドユーザ１６０にとって、ライセンスに対するお金はもはや無駄にならない。ソフトウェア供給者１５０にとって、使用されていない技術モジュールに関係するライセンス料金がもはや利ざやを減少させることはない。同様に、使用されていない技術１０７は販売価格においてエンドユーザ１６０に転嫁されないことから、製品の費用は低くなり、それにより市場占有率は増加する。最後に、登録データベースとエンドユーザとの間の対話は、ソフトウェア供給者、技術保持者、および／または製造者による付加的な製品の販売を促進する別の機会を提供する。
【００４５】
他の実施形態では、起動およびイネーブルステップ３０４〜３１２は、登録情報センター１４０とエンドユーザ１６０との間の電話インターフェイス１１３を通して実行されてもよい。例えば、このような実施形態では、ステップ３０４において、エンドユーザ１６０は登録情報センター１４０に電話をかけて、技術モジュール１０７に対する起動要求を開始する。登録情報センター１４０は、起動要求を肯定応答し３０５、識別情報を要求し３０６、識別情報を受信し３０９、登録を記録し３１０、解除メカニズム１３０を提供する機能を実行するために、生身の人を雇っても、あるいは自動電話システムを使用してもよい。ユーザ１６０は識別情報を通信し、解除メカニズム１３０を受信し、コンピュータ１００と対話して、受信された解除メカニズム１３０を入力し、技術モジュール１０７をイネーブルすることができる。
【００４６】
通信ネットワーク１１２と電話ネットワーク１１３を通しての技術モジュール１０７の起動を完成させる実施形態を上記で詳細に説明したが、必要な起動要求、識別情報および解除メカニズム１３０を通信する任意の手段は技術的なルーチンスキルで置換することができることを当業者は理解するであろう。例えば、起動および登録ステップは郵便メールを通して同様に完成することができることが予測される。
【００４７】
他の実施形態では、図４のソフトウェアライセンス供与システムは、コンピュータシステム１００がネットワーク１１２から一時的に離れた場合や、あるいはエンドユーザ１６０が電話ネットワーク１１３を通して製品を直ちに登録できない場合であっても、技術モジュール１０７の使用を一時的に起動するように構成してもよい。これは、技術モジュール１０７が適切に登録されていなくても、機能モジュール１０６が限定された時間の間動作できるようにする。このケースでは、登録された技術モジュール１０７を要求する機能モジュールがディセーブルされる前に、予め定められた時間期間または回数の技術モジュール１０７の使用がエンドユーザ１６０に与えられてもよい。この実施形態は、短い時間期間に対して電話ネットワーク１１３または通信ネットワーク１１２にアクセスを持たないユーザ１６０にとって特に有用である。例えば、電話ネットワーク１１３または通信ネットワーク１１２のアクセスが不便であることが多い航空機内で、ドルビーデジタルサウンドを使用するＤＶＤ映画を見たいユーザ１６０がライセンス供与されていない技術モジュール１０７の一時的な使用を必要とするかもしれない。いったん、ユーザ１６０が電話ネットワーク１１３へのアクセスを有すると、あるいはコンピュータシステム１００が通信ネットワーク１１２を通して登録情報センター１４０にアクセスすることができると、図５のステップ３０４〜３１２で説明したように、技術モジュールが登録され、解除される。
【００４８】
さらに、ソフトウェア供給者１５０は使用単位毎に技術保持者１２０からの技術モジュール１０７にライセンス供与することに同意してもよい。したがって、システムは同じユーザ、同じ技術に対する複数の登録に基づくロイヤリティ契約に適合させるように設計されてもよい。したがって、ライセンス供与システムは技術モジュール１０７が使用される毎に、登録およびイネーブルステップ３０４〜３１２のいくつかの組み合わせを実行してもよい。この実施形態では、各使用に対する登録情報は登録データベース１３３に記憶され、よく知られた課金方法を使用してソフトウェア供給者１５０に課金される。したがって、ソフトウェアライセンス供与システムは使用毎に、すなわち１回の使用単位で、技術モジュール１０７を登録するように構成されてもよい。
【００４９】
本発明は３当事者ソフトウェア取引システムおよび方法としても説明することができる。ソフトウェア取引システムの先行技術システムおよび方法において、図６は、ソフトウェア供給者１２がソフトウェア１２２を単一ユーザ１４に提供することを図示している。ソフトウェア供給者１２は技術１６２に対するライセンス料金をすべての技術所有者１６に支払う。ソフトウェア供給者１２はソフトウェア製造者、ハードウェア製造者、またはソフトウェア１２２をユーザ１４に配布する任意の当事者とすることができる。ユーザ１４は任意の消費者またはソフトウェア１２２を使用する権利を合法的に獲得する任意の当事者であってもよい。技術所有者１６は販売量に基づいてソフトウェア供給者１２からライセンス料金を得ることができる。ユーザ１４はライセンス料金を技術所有者１６に明示的に支払わないかもしれないが、このライセンス料金は一般的に販売価格に含まれている。さらに、違法な複製からソフトウェア１２２を保護するために、インターネットからダウンロードされたり、店から買われたり、メールを通して送られたりする場合に、ユーザ１４はソフトウェア１２２に関係するＣＤキーやサービスコードを尋ねられるかもしれない。ソフトウェア供給者１２または技術所有者１６はいずれも一般的にインストールについて通知されない。したがって、彼らはソフトウェア１２２のインストールされたコピーの実際の数を知らない。また、１つ以上の技術１６２がソフトウェア１２２と関係していてもよい。ユーザ１４はソフトウェア１２２のいくつかの機能を決して使用しないかもしれないことから、インストール数は分からず、ライセンス供与された技術１６２の実際の利用は分からない。
【００５０】
ソフトウェア取引システムの第１の実施形態のシステムは、従来の取引システムから区別されるべきものであり、従来の取引システムでは、ソフトウェア供給者は出荷される各単位について技術所有者に対してライセンス料金を支払う。むしろ、本発明では、ソフトウェア供給者はソフトウェア中のどの技術があまり使用されていないかを監視することができ、したがって、ソフトウェア供給者にデータが提供されて、どの技術がより頻繁に使用されているかに基づいて製品を判断することができる。
【００５１】
図７Ａを参照すると、ソフトウェア取引システムの第１の好ましい実施形態では、本発明の保護されたソフトウェア５２０は、１つ以上の技術限定５２６、１つ以上の機能５２２、および登録プログラム５２８を備えている。各技術限定５２６は１つ以上の技術５２４の利用を限定するのに使用される。各機能５２２は１つ以上の技術５２４を使用し、各技術５２４は１つ以上の機能５２２により使用される。１つの技術５２４と関係する技術限定５２６は１つ以上の機能５２２の使用を禁止してもよい。各登録プログラム５２８は１つ以上の技術５２４に関係する技術限定５２６に対する限定を解除するのに使用される。各技術５２４は１つの登録プログラム５２８に対応する。したがって、１つの登録プログラム５２８は１つ以上の技術限定５２６に関係し、技術限定５２６に関係する技術５２４の機能５２２が実行される前に、実行される。いったん登録プログラム５２８の実行が成功すると、登録プログラム５２８に関係する技術限定５２６が解除される。技術５２４に関係する技術限定５２６が解除されるとき、技術５２４に関係する登録プログラム５２８は再度実行されない。例えば、１つの機能５２２が３つの技術５２４を要求し、課されている技術限定５２６を解除するように３つの技術５２４が２つの登録プログラム５２８に要求する場合には、２つの登録プログラム５２８はトータルで６つの技術５２４に対する技術限定５２６を解除することができる。他の３つの技術５２４が他の機能５２２により要求される場合、２つの登録プログラム５２８がいったん実行されると他の機能５２２を自動的にアクセスすることができる。
【００５２】
図７Ｂは登録プログラム５２８を実行するのに使用されるプロセスステップを図示している。第１に、起動ステップ５８２が実行される。続く識別ステップ５８４では、ライセンス識別子がサーバに送信される。続く肯定応答ステップ５８６では、ライセンス肯定応答が得られ、登録が完了する。最後に、解除ステップ５８８が実行され、技術限定５２６を解除させる。
【００５３】
本発明では、起動ステップ５８２は登録プログラム５２８を手動で起動することにより、関係する機能が実行されるときに登録プログラムを自動で起動することにより、さらには呼び出されたすべての技術５２４に関係する登録プログラム５２８を手動でかつ連続的に起動することにより、実行されてもよい。
【００５４】
ライセンス識別ステップ５８４は保護されたソフトウェア５２０の使用を正当化するのに使用される。保護されたソフトウェア５２０中の支払い技術５２４にアクセスするために、ソフトウェア使用エンティティ４１４がライセンス識別子を送信しなければならない。これはストリングまたは電子信号や、ＣＤキー、シリアル番号、またはサービスコードのようなドキュメントの形態であってもよい。ライセンス識別子はソフトウェア使用エンティティ４１４により手動で入力され、登録プログラム５２８により自動でチェックされ、あるいは、ソフトウェアインストール中に、支払い技術を使用するときのソフトウェアインストール後に、識別ドキュメントにより示されてもよい。
【００５５】
ライセンス肯定応答ステップ５８６はソフトウェア５２０に対する技術限定５２６が解除されるか否かを肯定応答するのに使用される。ライセンス肯定応答は、ネットワークを通してサーバから肯定応答のフェッチを自動で開始し、ネットワークを通してサーバから肯定応答のフェッチを手動で開始し、サーバへの現実のメール送信後にフェッチを開始し、サーバへのｅメール送信後にフェッチを開始し、あるいは他の何らかの同様な方法により得てもよい。登録プログラム５２８がライセンス識別子を受信した後には登録はほぼ終わる。
【００５６】
先の実施形態では、ソフトウェア５２０は故障機能、隠し機能、あるいは機能５２２が動作するための必要なソースコードを欠くことにより、保護されてもよい。ソフトウェア５２０が故障機能により保護されている場合、関連する技術５２４の登録により技術限定５２６が解除されるまで、特定の技術５２４に関連するいくつかの機能５２２は故障している。ソフトウェア５２０が隠し機能により保護されている場合、関連技術の登録が完了するまで、機能５２２はソフトウェア使用エンティティ４１４から隠される。ソフトウェア５２０が必要なソースコードを欠くことにより保護されている場合、必要なソースコードを欠くことにより１つ以上の機能５２２を実行させることができないように、特定の技術５２４を動作させるのに要求されるソースコードがソフトウェア５２０に含まれない。技術５２４を動作させるのに要求されるソースコードは関連技術の登録が完了した後に提供される。例えば、要求されるソースコードはミッシングソースコードを追加することにより、または保護されているソフトウェア５２０に対する全ソースコードを置換することにより提供することができる。
【００５７】
先の実施形態を使用すると、ソフトウェア供給エンティティ７４２はどの技術５２４が特定のユーザまたはソフトウェアのコピーにより登録されるかを追跡することができる。これはＤＶＤ再生ソフトウェアのようなビデオソフトウェアに対して特に適しており、ＤＶＤ再生ソフトウェアは高い費用を有する多くの単位毎のライセンス供与技術を含んでいるかもしれない。例えば、どの技術５２４がソフトウェア使用エンティティ４１４により使用されるかを追跡することにより、ソフトウェア供給エンティティ７４２は将来のソフトウェア５２０発売の際にどの技術を提供し続けるかを決定してもよい。
【００５８】
ソフトウェア取引発明の第２の好ましい実施形態は、図８に図示されているような３当事者取引方法を伴う。第１に、ステップ６３２において、保護されたソフトウェア５２０は第１の当事者により第２の当事者に届けられる。先行する実施形態のように、届けられるソフトウェア５２０は技術５２４に関係する１つ以上の技術限定５２６を含む。次に、登録ステップ６３４において、第２の当事者は必要な技術５２４を１人以上の第３の当事者に登録する。第３の当事者は登録情報を記録する。次に、解除ステップ６３６において、第２の当事者は第３の当事者からの特定の技術に関係する解除メカニズムを要求する。さらに、解除メカニズムが受信され、技術限定５２６を解除するのに使用される。最後に、支払いステップ６３８において、第１の当事者はライセンス料金を第３の当事者に支払う。
【００５９】
ソフトウェア取引システムの第２の実施形態における保護されたソフトウェア５２０は第１の実施形態におけるものと同じ保護されたソフトウェア５２０である。したがって、保護されたソフトウェア５２０の特定の機能は第１の実施形態で先に説明したものと同じである。この第２の実施形態では、ソフトウェア５２０を使用する第２の当事者（一般的にソフトウェア使用エンティティ４１４）は支払い技術に対してライセンス料金を直接し払わない。むしろ、第２の当事者は実際的な必要性にしたがって支払い技術を第３の当事者（ソフトウェア供給者または技術所有者とすることができる）に登録する。その後、（ソフトウェア供給者のような）第１の当事者は、登録された技術５２４に関する登録情報にしたがって、ライセンス料金を第３の当事者（技術所有者とすることができる）に支払う。
【００６０】
登録情報７６２は初回登録情報を含み、後続回登録情報を含んでいてもよい。初回登録情報は、第３の当事者が初回に第２の当事者の登録プログラム５２８からライセンス識別子を初めて受信するときに発生する。後続回登録情報は、第３の当事者が再度第２の当事者の登録プログラム５２８からライセンス識別子を受信するときに発生する。例えば、ソフトウェア使用エンティティ４１４はソフトウェアを再インストールし、第３の当事者が再度第２の当事者の登録プログラム５２８からライセンス識別子を受信することも可能である。技術５２４は初回登録に対する支払いのみを要求してもよい。第３の当事者は第１の当事者または第１の当事者のライセンシーから支払いを受けてもよい。さらに、支払いは直接または間接に第３の当事者に行われてもよい。さらに、第３の当事者は、技術５２４が第２の当事者により解除されるのと同時に、またはその後に、第２の当事者への対話メカニズムを提供してもよい。例えば、対話メカニズムはカスタムサービス、広告、販売促進、または特別な課金が含まれていてもよい。
【００６１】
ライセンス料金に対する１回かつ完全な支払いに基づく先行技術と比較すると、先に説明した実施形態は実際に使用されるライセンスのみ登録し、そして支払いすることにより無駄な出費を防ぐことができる。
【００６２】
図９は３当事者取引システムの第３の実施形態を示している。３当事者は、ソフトウェア供給エンティティ７４２、ソフトウェア使用エンティティ４１４、および１以上のソフトウェア登録エンティティ７４６を含む。ソフトウェア供給エンティティ７４２は保護されたソフトウェア５２０をソフトウェア使用エンティティ４１４に提供する。保護されたソフトウェア５２０は、１つ以上の機能５２２、１つ以上の技術５２４、１つ以上の技術限定５２６、および１つ以上の登録プログラム５２８を含む。各技術限定５２６は１つ以上の技術５２４の利用を限定するために使用される。各機能５２２は１つ以上の技術５２４を使用し、各技術５２４は１つ以上の機能５２２により使用される。各登録プログラム５２８は、１つ以上の技術５２４に関係する技術限定５２６を解除するために使用される。各ソフトウェア登録エンティティ７４６には、登録プログラム５２８により提供される登録情報７６２が提供される。各登録エンティティ７４６は、技術５２４の登録後に登録情報７６２を記録する。
【００６３】
ソフトウェア取引システムの第３の実施形態における保護されたソフトウェア５２０は、第１および第２の実施形態と同じ保護されたソフトウェア５２０である。ソフトウェア５２０は、ネットワークダウンロード、抱き合わせ販売、物理的な配送、または既知の他のソフトウェア配送方法のような任意のメカニズムにより、ソフトウェア供給エンティティ７４２からソフトウェア使用エンティティ４１４に届けることができる。ソフトウェア供給エンティティ７４２はソフトウェア使用エンティティ４１４についての支払いを制御する。支払いの方法は限定されていないことを当業者は理解すべきである。ソフトウェア登録エンティティ７４６は登録プロセスと、ソフトウェア使用エンティティ４１４に対する技術限定の解除プロセスを制御する。ソフトウェア登録エンティティ７４６は、通信ネットワーク、電話、メール、音声通信、レター、電子署名、遠隔ダウンロード、記憶媒体配送、または既知の他の方法を通して、ソフトウェア使用エンティティ４１４によりアクセスすることができる。
【００６４】
ソフトウェア登録エンティティ７４６により記憶されている登録情報７６２は、初回登録情報７６２と後続回登録情報７６２を含んでいてもよい。同じソフトウェア使用エンティティ４１４からの、同じ技術に対する複数の登録は、一度課金されても、あるいは繰り返し課金されてもよい。初回登録情報７６２は、ソフトウェア登録エンティティ７４６がソフトウェア使用エンティティ４１４の登録プログラム５２８からライセンス識別子を初回に受信したときに発生される。後続回登録情報７６２は、例えば、ソフトウェア登録エンティティ７４６がソフトウェア使用エンティティ４１４の登録プログラム５２８からライセンス識別子を再度受信したときに発生される。例えば、ソフトウェア使用エンティティ４１４がソフトウェアを再インストールし、ソフトウェア登録エンティティ７４６がソフトウェア使用エンティティ４１４の登録プログラム５２８からライセンス識別子を再度受信することも可能である。技術５２４は初回登録に対してのみ支払いを要求してもよい。ソフトウェア登録エンティティ７４６は、ソフトウェア供給エンティティ７４２またはソフトウェア供給エンティティ７４２のライセンシーにより支払いを受けてもよい。さらに、支払いはソフトウェア登録エンティティ７４６に直接または間接に移されてもよい。さらに、ソフトウェア登録エンティティ７４６は技術５２４がソフトウェア登録エンティティ７４６により解除されるのと同時に、またはその後に、第２の当事者への対話メカニズムを提供してもよい。例えば、対話メカニズムは、カスタムサービス、広告、販売促進、または特別な課金を含んでいていてもよい。
【００６５】
本発明の先に説明した実施形態は、特に“好ましい”実施形態は、単に可能性ある構成の例であり、単に本発明の原理を明確に理解するために示されていることを強調する。本発明の精神および原理を実質的に逸脱することなく、本発明の先に説明した実施形態に対して、多くの変形および改良を行ってもよい。このような変形および改良のすべては、この開示および本発明の範囲内に含まれ、特許請求の範囲により保護されることが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１Ａ】図１Ａは先行技術のソフトウェアライセンス供与システムの図である。
【図１Ｂ】図１Ｂはバンドルドソフトウェアに対する他の先行技術のソフトウェアライセンス供与システムの図である。
【図２Ａ】図２Ａはソフトウェアライセンス供与システムの１つの実施形態の図であり、第２の当事者がソフトウェア製品におけるライセンス供与された技術のために第１の当事者の登録情報を記録している。
【図２Ｂ】図２Ｂはソフトウェアライセンス供与システムの１つの実施形態の図であり、第３の当事者がバンドルドソフトウェアを第１の当事者に供給し、第２の当事者が、登録された技術に対するライセンスと交換で第４の当事者への支払いを決定するために、第１の当事者の登録情報を記録している。
【図２Ｃ】図２Ｃはソフトウェアライセンス供与システムの１つの実施形態の図であり、第３の当事者がバンドルドソフトウェアを第１の当事者に供給し、第２の当事者が、登録された技術へのライセンスに対する第４の当事者への支払いを決定するために、第１の当事者の登録情報を記録している。
【図２Ｄ】図２Ｄはソフトウェアライセンス供与システムの１つの実施形態の図であり、第２の当事者により記録された登録情報に基づいて、第３の当事者が第４の当事者に対して支払いを行っている。
【図２Ｅ】図２Ｅはソフトウェアライセンス供与システムの１つの実施形態の図であり、第３の当事者により記録された登録情報に基づいて、第３の当事者が第４の当事者に対して支払いを行っている。
【図３】図３はソフトウェアライセンス供与システムのシステムおよび方法のフロー図である。
【図４】図４はソフトウェアライセンス供与システムの実施形態を示す図である。
【図５】図５は本発明のシステムおよび方法で説明されるようなソフトウェアライセンス供与システムを実行するステップを示すフロー図である。
【図６】図６は先行技術のソフトウェア取引システムにおいて使用される３当事者の概略図である。
【図７Ａ】図７Ａはソフトウェア取引システムにおいて使用される保護されたソフトウェアの図を示している。
【図７Ｂ】図７Ｂはソフトウェア取引システムの第１の好ましい実施形態のフロー図である。
【図８】図８はソフトウェア取引システムの第２の好ましい実施形態のフロー図である。
【図９】図９はソフトウェア取引システムの第３の実施形態を図示している。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【外国語明細書】
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