(57)【要約】【課題】  各種業務を実行する基幹業務システムにおける各種業務の分析を実行する業務分析・経営支援装置、業務分析・経営支援方法、及び業務分析・経営支援プログラムを提供する。【解決手段】  データをもとに、シグナル検出手段によって、予測・通常状態との差異ならびに特徴点をシグナルとして抽出する。このとき、シグナル検出手段では、どのデータを対象とするかという分析対象データ指示や、差異および特徴点と判断するための検出ルールや、差異を検出する比較対象となる通常のパターン、ならびにシグナルを検出したときの出力方法をオプション設定する。例えば、テキストデータが対象の場合には、特に注意を引くキーワードや単語リストなどを、表や図やリスト等の形式で出力する。また、閾値を超えて特徴が出現した場合に、アラームを表示する。【選択図】  図１
2006215798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種業務の分析を行う業務分析・経営支援管理装置において、
各種業務において収集された業務分析の対象となりうる業務分析データ、前記業務分析データから抽出された業務分析を行う分析対象データ、前記分析対象データの業務分析により得られた分析結果、及び業務分析の実行・分析結果の配信の規則を記憶保持する記憶手段と、
前記業務分析データから業務分析を行う前記分析対象データを抽出し、前記規則に従って前記分析対象データの業務分析を実行し、前記分析結果を出力する業務分析処理手段と、
前記業務分析の実行・分析結果の配信の規則を生成するシナリオマネージャ手段とを有することを特徴とする業務分析・経営支援管理装置。
【請求項２】
前記業務分析処理手段は、
前記業務分析データから前記分析対象データを抽出するデータ収集手段を有し、
前記データ収集手段は、
前記分析対象データが自然言語処理を要する非定型データであるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記分析対象データが非定型データであると判定されたとき、非定型データである前記分析対象データに自然言語処理を施す自然言語処理手段とを有することを特徴とする請求項１記載の業務分析・経営支援管理装置。
【請求項３】
前記規則は、
前記業務分析の実行時の規則からなる指示データと、
前記分析結果の配信先及び配信方法からなる配信データと、
前記分析対象データと比較する通常データとを有することを特徴とする請求項１又は２記載の業務分析・経営支援管理装置。
【請求項４】
前記業務分析処理手段は、
前記指示データ及び前記通常パターンに基づいて前記分析対象データを業務分析するシグナル検出手段を有することを特徴とする請求項３記載の業務分析・経営支援管理装置。
【請求項５】
前記配信データに基づき前記分析結果を配信するか否かを決定し、前記分析結果を配信するとき、前記配信先及び配信方法を前記分析結果に付加する行動配信手段を有することを特徴とする３又は４記載の業務分析・経営支援管理装置。
【請求項６】
業務分析の目的、前記分析対象データを特定する情報、業務分析時の条件、前記分析結果の配信先・配信方法を入力する入力手段を有し、
前記シナリオマネージャ手段は、
前記入力手段から入力された業務分析の目的、前記分析対象データを特定する情報、業務分析時の条件、前記分析結果の配信先・配信方法に基づいて前記指示データ、及び前記配信データを生成し、前記記憶手段に格納することを特徴とする請求項３から５のいずれか１項記載の業務分析・経営支援管理装置。
【請求項７】
前記分析結果を評価する評価基準及び前記分析結果の評価によって得られた新たな基準である改善基準を保持する評価・改善基準記憶手段と、
前記業務分析処理手段は、
前記評価・改善基準記憶手段によって保持される前記評価基準及び前記改善基準に従って前記分析結果を評価する評価手段と、
前記評価手段による評価結果に基づいて前記評価基準及び改善基準を更新する更新手段とを有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の業務分析・経営支援管理装置。
【請求項８】
業務分析の実行・分析結果の配信の規則を生成するシナリオマネージャ手段と、各種業務において収集された業務分析の対象となりうる業務分析データ、前記業務分析データから抽出された業務分析を行う分析対象データ、前記分析対象データの業務分析により得られた分析結果、及び業務分析の実行・分析結果の配信の規則を記憶保持する記憶手段を有し、各種業務の分析を行う業務分析・経営支援管理装置の業務分析・経営支援管理方法において、
前記業務分析データから業務分析を行う前記分析対象データを抽出し、前記規則に従って前記分析対象データの業務分析を実行し、前記分析結果を出力する業務分析処理工程を有することを特徴とする業務分析・経営支援管理方法。
【請求項９】
前記業務分析処理工程は、
前記業務分析データから前記分析対象データを抽出するデータ収集工程と、
前記分析対象データが自然言語処理を要する非定型データであるか否かを判定する判定工程と、
前記判定手段によって前記分析対象データが非定型データであると判定されたとき、非定型データである前記分析対象データに自然言語処理を施す自然言語処理工程とを有することを特徴とする請求項８記載の業務分析・経営支援管理方法。
【請求項１０】
前記規則は、
前記業務分析の実行時の規則からなる指示データと、
前記分析結果の配信先及び配信方法からなる配信データと、
前記分析対象データと比較する通常データとを有することを特徴とする請求項８又は９記載の業務分析・経営支援管理方法。
【請求項１１】
前記業務分析処理工程は、
前記指示データ及び前記通常パターンに基づいて前記分析対象データを業務分析するシグナル検出工程を有することを特徴とする請求項１０記載の業務分析・経営支援管理方法。
【請求項１２】
前記配信データに基づき前記分析結果を配信するか否かを決定し、前記分析結果を配信するとき、前記配信先及び配信方法を前記分析結果に付加する行動配信工程を有することを特徴とする１０又は１１記載の業務分析・経営支援管理方法。
【請求項１３】
業務分析の目的、前記分析対象データを特定する情報、業務分析時の条件、前記分析結果の配信先・配信方法を入力する入力工程と、
前記シナリオマネージャ手段が前記入力工程において入力された業務分析の目的、前記分析対象データを特定する情報、業務分析時の条件、前記分析結果の配信先・配信方法に基づいて前記指示データ、及び前記配信データを生成し、前記記憶手段に格納する工程とを有することを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項記載の業務分析・経営支援管理方法。
【請求項１４】
前記分析結果を評価する評価基準及び前記分析結果の評価によって得られた新たな基準である改善基準を保持する評価・改善基準記憶手段を有し、
前記業務分析処理工程は、
前記評価・改善基準記憶手段によって保持される前記評価基準及び前記改善基準に従って前記分析結果を評価する評価工程と、
前記評価工程による評価結果に基づいて前記評価基準及び改善基準を更新する更新工程とを有することを特徴とする請求項８から１３のいずれか１項記載の業務分析・経営支援管理方法。
【請求項１５】
業務分析の実行・分析結果の配信の規則を生成するシナリオマネージャ手段と、各種業務において収集された業務分析の対象となりうる業務分析データ、前記業務分析データから抽出された業務分析を行う分析対象データ、前記分析対象データの業務分析により得られた分析結果、及び業務分析の実行・分析結果の配信の規則を記憶保持する記憶手段を有し、各種業務の分析を行う業務分析・経営支援管理装置の業務分析・経営支援管理プログラムにおいて、
前記業務分析データから業務分析を行う前記分析対象データを抽出し、前記規則に従って前記分析対象データの業務分析を実行し、前記分析結果を出力する業務分析処理を有することを特徴とする業務分析・経営支援管理プログラム。
【請求項１６】
前記業務分析処理は、
前記業務分析データから前記分析対象データを抽出するデータ収集処理と、
前記分析対象データが自然言語処理を要する非定型データであるか否かを判定する判定処理と、
前記判定処理によって前記分析対象データが非定型データであると判定されたとき、非定型データである前記分析対象データに自然言語処理を施す自然言語処理とを有することを特徴とする請求項１５記載の業務分析・経営支援管理プログラム。
【請求項１７】
前記規則は、
前記業務分析の実行時の規則からなる指示データと、
前記分析結果の配信先及び配信方法からなる配信データと、
前記分析対象データと比較する通常データとを有することを特徴とする請求項１５又は１６記載の業務分析・経営支援管理プログラム。
【請求項１８】
前記業務分析処理は、
前記指示データ及び前記通常パターンに基づいて前記分析対象データを業務分析するシグナル検出処理を有することを特徴とする請求項１７記載の業務分析・経営支援管理プログラム。
【請求項１９】
前記配信データに基づき前記分析結果を配信するか否かを決定し、前記分析結果を配信するとき、前記配信先及び配信方法を前記分析結果に付加する行動配信処理を有することを特徴とする１７又は１８記載の業務分析・経営支援管理プログラム。
【請求項２０】
業務分析の目的、前記分析対象データを特定する情報、業務分析時の条件、前記分析結果の配信先・配信方法を入力する入力処理と、
前記シナリオマネージャ手段が前記入力工程において入力された業務分析の目的、前記分析対象データを特定する情報、業務分析時の条件、前記分析結果の配信先・配信方法に基づいて前記指示データ、及び前記配信データを生成し、前記記憶手段に格納する処理とを有することを特徴とする請求項１７から１９のいずれか１項記載の業務分析・経営支援管理プログラム。
【請求項２１】
前記分析結果を評価する評価基準及び前記分析結果の評価によって得られた新たな基準である改善基準を保持する評価・改善基準記憶手段を有し、
前記業務分析処理は、
前記評価・改善基準記憶手段によって保持される前記評価基準及び前記改善基準に従って前記分析結果を評価する評価処理と、
前記評価処理による評価結果に基づいて前記評価基準及び改善基準を更新する更新処理とを有することを特徴とする請求項１５から２０のいずれか１項記載の業務分析・経営支援管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務分析・経営支援管理装置、業務分析・経営支援管理方法、及び業務分析・経営支援管理プログラムに関し、特に、各種業務を実行する基幹業務システムにおける各種業務の分析を実行する業務分析・経営支援管理装置、業務分析・経営支援管理方法、及び業務分析・経営支援管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種企業や団体においては、該企業が属する本来の業種固有の業務の他に、販売管理、残務管理等の業務がある。そして、近年、本来の業種固有の業務に係る情報、販売管理や財務管理等の行に係る情報等を、ＬＡＮやイントラネット等のネットワークを利用して収集・蓄積して管理する企業が増えている。
【０００３】
これらの収集・蓄積された情報は、企業で働く社員等の知識として共有・活用される。また、これらの情報は分析され、該企業の将来の業務に生かされる。さらには、変化が激しく、また変化予測が不可能な企業環境のもと、これまでの固定的な業務プロセスコントロールだけではなく、即応性、柔軟性が求められている。このためには、能動的なシグナルの感知と、短いサイクルでの実績値での評価が重要であり、意思決定支援システムや業務分析方法などが提案されている。
【０００４】
特許文献１では、基幹業務システムにおける各種業務の分析に関する操作案内を行うテンプレートをシステム内に組み込むことによって、全ての顧客に亘って共通の仕様とでき、仮にユーザが変更されても、各ユーザが要求する各業務の分析仕様を画面上の選択操作のみで選択でき、かつユーザが要求する分析結果を容易に出力することができる業務分析システムが提案されている。
【０００５】
特許文献２では、温度データの地震予測精度を向上させると共に、他の気象データと組み合わせて、地震発生確率や震源地の特定に関して高精度に予測・監視することができる地震前兆監視装置、地震前兆監視方法、地震相関解析装置、及び地震相関解析方法が提案されている。
【０００６】
特許文献３では、データ定義用のスキーマを有しないデータベースと、同一のテキスト情報群に対することなる分析条件に基づく複数の分析結果をデータベースの１データレコード内に同一の形式で格納することにより、同一のテキスト情報群に対する異なる分析条件に基づく複数の分析結果を組み合わせて利用できるテキスト情報分析システム、分析結果の格納方法、及び提示方法が提案されている。
【特許文献１】特開２０００−２８５１２８号公報
【特許文献２】特開２００４−２０２３４号公報
【特許文献３】特開２００４−８６３５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記の発明は以下の問題を有している。
【０００８】
特許文献１記載の業務分析システムは、収集・蓄積した情報を帳票や業務ポータルなどの画面に出力するのみで、該情報に含まれるシグナルからのアクションを促す方法としては、ワークフロー管理という大きな業務単位による手段しか有していなかった。
【０００９】
また、業務プロセスおよび評価指標を予め規定し、業務分析テンプレートに従った分析指示に基づいて必要なデータが提供されるため、業務プロセスや分析対象・目的などの変化に対する柔軟な対応ができなかった。
【００１０】
特許文献２記載の地震前兆監視装置、地震前兆監視方法、地震相関解析装置、及び地震相関解析方法は、地震データ及び気象データとの相関を演算し、地震発生確率を出力するものであり、地震データ及び気象データの因果関係を導き出すことはできない。また、特許文献２記載の発明は、地震データ及び気象データという予め決められた情報から地震発生確率を算出するものであり、地震データ及び気象データ以外のデータとの因果関係等を出力することはできない。
【００１１】
特許文献３記載のテキスト情報分析システム、分析結果の格納方法、及び提示方法は、同一のテキスト情報群に対する複数の分析結果を有機的に結合させてユーザに提示することができるが、ここで有機的な結合とは、単に複数の分析結果を重ね合わせて表示するものであり、分析結果同士の因果関係等を抽出することはできない。
【００１２】
そこで、本発明は、日々獲得・蓄積されるテキストを含む業務データおよび外部データ（以下、データ）に含まれる課題・リスク・兆候・変化などのシグナルを抽出し、呼応すべき行動を起こすために適材にシグナルを配信し、かつ全体最適と学習を行うことにより、企業等の経営にとって重要な傾向を発見することができる業務分析・経営支援管理装置、業務分析・経営支援管理方法、及び業務分析・経営支援管理プログラムを提案することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１記載の発明は、各種業務の分析を行う業務分析・経営支援管理装置において、各種業務において収集された業務分析の対象となりうる業務分析データ、前記業務分析データから抽出された業務分析を行う分析対象データ、前記分析対象データの業務分析により得られた分析結果、及び業務分析の実行・分析結果の配信の規則を記憶保持する記憶手段と、前記業務分析データから業務分析を行う前記分析対象データを抽出し、前記規則に従って前記分析対象データの業務分析を実行し、前記分析結果を出力する業務分析処理手段と、前記業務分析の実行・分析結果の配信の規則を生成するシナリオマネージャ手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の業務分析・経営支援管理装置において、前記業務分析処理手段は、前記業務分析データから前記分析対象データを抽出するデータ収集手段を有し、前記データ収集手段は、前記分析対象データが自然言語処理を要する非定型データであるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記分析対象データが非定型データであると判定されたとき、非定型データである前記分析対象データに自然言語処理を施す自然言語処理手段とを有することを特徴とする。
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の業務分析・経営支援管理装置において、前記規則は、前記業務分析の実行時の規則からなる指示データと、前記分析結果の配信先及び配信方法からなる配信データと、前記分析対象データと比較する通常データとを有することを特徴とする。
【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の業務分析・経営支援管理装置において、前記業務分析処理手段は、前記指示データ及び前記通常パターンに基づいて前記分析対象データを業務分析するシグナル検出手段を有することを特徴とする。
【００１７】
請求項５記載の発明は、請求項３又は４記載の業務分析・経営支援管理装置において、前記配信データに基づき前記分析結果を配信するか否かを決定し、前記分析結果を配信するとき、前記配信先及び配信方法を前記分析結果に付加する行動配信手段を有することを特徴とする。
【００１８】
請求項６記載の発明は、請求項３から５のいずれか１項記載の業務分析・経営支援管理装置において、業務分析の目的、前記分析対象データを特定する情報、業務分析時の条件、前記分析結果の配信先・配信方法を入力する入力手段を有し、前記シナリオマネージャ手段は、前記入力手段から入力された業務分析の目的、前記分析対象データを特定する情報、業務分析時の条件、前記分析結果の配信先・配信方法に基づいて前記指示データ、及び前記配信データを生成し、前記記憶手段に格納することを特徴とする。
【００１９】
請求項７記載の発明は、請求項１から６のいずれか１項記載の業務分析・経営支援管理装置において、前記分析結果を評価する評価基準及び前記分析結果の評価によって得られた新たな基準である改善基準を保持する評価・改善基準記憶手段と、前記業務分析処理手段は、前記評価・改善基準記憶手段によって保持される前記評価基準及び前記改善基準に従って前記分析結果を評価する評価手段と、前記評価手段による評価結果に基づいて前記評価基準及び改善基準を更新する更新手段とを有することを特徴とする。
【００２０】
請求項８記載の発明は、業務分析の実行・分析結果の配信の規則を生成するシナリオマネージャ手段と、各種業務において収集された業務分析の対象となりうる業務分析データ、前記業務分析データから抽出された業務分析を行う分析対象データ、前記分析対象データの業務分析により得られた分析結果、及び業務分析の実行・分析結果の配信の規則を記憶保持する記憶手段を有し、各種業務の分析を行う業務分析・経営支援管理装置の業務分析・経営支援管理方法において、前記業務分析データから業務分析を行う前記分析対象データを抽出し、前記規則に従って前記分析対象データの業務分析を実行し、前記分析結果を出力する業務分析処理工程を有することを特徴とする。
【００２１】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の業務分析・経営支援管理方法において、前記業務分析処理工程は、前記業務分析データから前記分析対象データを抽出するデータ収集工程と、前記分析対象データが自然言語処理を要する非定型データであるか否かを判定する判定工程と、前記判定手段によって前記分析対象データが非定型データであると判定されたとき、非定型データである前記分析対象データに自然言語処理を施す自然言語処理工程とを有することを特徴とする。
【００２２】
請求項１０記載の発明は、請求項８又は９記載の業務分析・経営支援管理方法において、前記規則は、前記業務分析の実行時の規則からなる指示データと、前記分析結果の配信先及び配信方法からなる配信データと、前記分析対象データと比較する通常データとを有することを特徴とする。
【００２３】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の業務分析・経営支援管理方法において、前記業務分析処理工程は、前記指示データ及び前記通常パターンに基づいて前記分析対象データを業務分析するシグナル検出工程を有することを特徴とする。
【００２４】
請求項１２記載の発明は、請求項１０又は１１記載の業務分析・経営支援管理方法において、前記配信データに基づき前記分析結果を配信するか否かを決定し、前記分析結果を配信するとき、前記配信先及び配信方法を前記分析結果に付加する行動配信工程を有することを特徴とする。
【００２５】
請求項１３記載の発明は、請求項１０から１２のいずれか１項記載の業務分析・経営支援管理方法において、業務分析の目的、前記分析対象データを特定する情報、業務分析時の条件、前記分析結果の配信先・配信方法を入力する入力工程と、前記シナリオマネージャ手段が前記入力工程において入力された業務分析の目的、前記分析対象データを特定する情報、業務分析時の条件、前記分析結果の配信先・配信方法に基づいて前記指示データ、及び前記配信データを生成し、前記記憶手段に格納する工程とを有することを特徴とする。
【００２６】
請求項１４記載の発明は、請求項８から１３のいずれか１項記載の業務分析・経営支援管理方法において、前記分析結果を評価する評価基準及び前記分析結果の評価によって得られた新たな基準である改善基準を保持する評価・改善基準記憶手段を有し、前記業務分析処理工程は、前記評価・改善基準記憶手段によって保持される前記評価基準及び前記改善基準に従って前記分析結果を評価する評価工程と、前記評価工程による評価結果に基づいて前記評価基準及び改善基準を更新する更新工程とを有することを特徴とする。
【００２７】
請求項１５記載の発明は、業務分析の実行・分析結果の配信の規則を生成するシナリオマネージャ手段と、各種業務において収集された業務分析の対象となりうる業務分析データ、前記業務分析データから抽出された業務分析を行う分析対象データ、前記分析対象データの業務分析により得られた分析結果、及び業務分析の実行・分析結果の配信の規則を記憶保持する記憶手段を有し、各種業務の分析を行う業務分析・経営支援管理装置の業務分析・経営支援管理プログラムにおいて、前記業務分析データから業務分析を行う前記分析対象データを抽出し、前記規則に従って前記分析対象データの業務分析を実行し、前記分析結果を出力する業務分析処理を有することを特徴とする。
【００２８】
請求項１６記載の発明は、請求項１５記載の業務分析・経営支援管理プログラムにおいて、前記業務分析処理は、前記業務分析データから前記分析対象データを抽出するデータ収集処理と、前記分析対象データが自然言語処理を要する非定型データであるか否かを判定する判定処理と、前記判定処理によって前記分析対象データが非定型データであると判定されたとき、非定型データである前記分析対象データに自然言語処理を施す自然言語処理とを有することを特徴とする。
【００２９】
請求項１７記載の発明は、請求項１５又は１６記載の業務分析・経営支援管理プログラムにおいて、前記規則は、前記業務分析の実行時の規則からなる指示データと、前記分析結果の配信先及び配信方法からなる配信データと、前記分析対象データと比較する通常データとを有することを特徴とする。
【００３０】
請求項１８記載の発明は、請求項１７記載の業務分析・経営支援管理プログラムにおいて、前記業務分析処理は、前記指示データ及び前記通常パターンに基づいて前記分析対象データを業務分析するシグナル検出処理を有することを特徴とする。
【００３１】
請求項１９記載の発明は、請求項１７又は１８記載の業務分析・経営支援管理プログラムにおいて、前記配信データに基づき前記分析結果を配信するか否かを決定し、前記分析結果を配信するとき、前記配信先及び配信方法を前記分析結果に付加する行動配信処理を有することを特徴とする。
【００３２】
請求項２０記載の発明は、請求項１７から１９のいずれか１項記載の業務分析・経営支援管理プログラムにおいて、業務分析の目的、前記分析対象データを特定する情報、業務分析時の条件、前記分析結果の配信先・配信方法を入力する入力処理と、前記シナリオマネージャ手段が前記入力工程において入力された業務分析の目的、前記分析対象データを特定する情報、業務分析時の条件、前記分析結果の配信先・配信方法に基づいて前記指示データ、及び前記配信データを生成し、前記記憶手段に格納する処理とを有することを特徴とする。
【００３３】
請求項２１記載の発明は、請求項１５から２０のいずれか１項記載の業務分析・経営支援管理プログラムにおいて、前記分析結果を評価する評価基準及び前記分析結果の評価によって得られた新たな基準である改善基準を保持する評価・改善基準記憶手段を有し、前記業務分析処理は、前記評価・改善基準記憶手段によって保持される前記評価基準及び前記改善基準に従って前記分析結果を評価する評価処理と、前記評価処理による評価結果に基づいて前記評価基準及び改善基準を更新する更新処理とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３４】
本発明は、日々獲得・蓄積されるテキストを含む業務データおよび外部データ（以下、データ）に含まれる課題・リスク・兆候・変化などのシグナルを抽出し、呼応すべき行動を起こすために適材にシグナルを配信し、かつ全体最適と学習を行うことにより、企業等の経営にとって重要な傾向を発見することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の一実施形態について説明する。
【００３６】
まず、本実施形態に係る業務分析・経営支援管理装置の構成について図１を用いて説明する。
【００３７】
本実施形態に係る業務分析・経営支援管理装置は、業務分析・経営支援管理者や分析者が業務分析の規則や条件を設定する入力部１、入力部１から入力された条件に基づいて業務分析の規則、指示データ、通常データ記憶を編集・管理する業務分析・経営支援管理部２、情報を記憶する記憶部４、記憶部４に記憶された情報に基づいて業務分析を実行する業務分析処理部３、及び業務分析処理部３において実行された業務分析の結果を出力するディスプレイや画像形成装置などからなる出力部５を有して構成される。
【００３８】
次に、記憶部４に記憶されるデータについて説明する。
【００３９】
記憶部４は、業務分析に用いる業務分析データ（４１０、４１１、４１２、・・・）、業務分析データから選択された分析対象の分析対象データ（４２０、４２１、４２２、・・・）、業務分析によって検出されたシグナル（４３０、４３１、４３２、・・・）、及び業務分析を実行する際の規則（４４０、４４１、４４２、・・・）を記憶している。
【００４０】
業務分析に用いる業務分析データ（４１０、４１１、４１２、・・・）は、業務システムから出力される各種業務定型データ、報告書やメールや問合せなどのテキストを含む非定形型データ、及びインターネット等のネットワークを通じて収集された外部データである。
【００４１】
分析対象データ（４２０、４２１、４２２、・・・）は、データ収集手段３１が業務分析データ（４１０、４１１、４１２、・・・）から収集した実際に業務分析を実行するデータである。
【００４２】
シグナル（４３０、４３１、４３２、・・・）は、シグナル検出手段３２から出力された業務分析の実行結果である。例えば、図５に示すデータが業務分析の実行結果であるシグナルとして記憶部４に格納される。図５は、ある商品のデザイン、信頼性、耐久性、操作性に関する統計を月別に表したデータである。本シグナルは、デザイン性に関する評価が上昇しているのに対し、信頼性に関する評価が下降している内容を示している。なお、図５には、グラフによって生成されたシグナルの例を示したが、表やリストによってシグナルを形成することも可能である。
【００４３】
規則（４４０、４４１、４４２）は、シグナルの配信先及び配信方法を特定する配信データ、分析対象データを分析する際の方法を特定する指示データ、及び分析対象データの差異及び特徴点と判断するために比較対象となる通常データを有して構成される。
【００４４】
次に、業務分析処理装置３の具体的な構成について説明する。
【００４５】
業務分析処理装置３は、データ収集手段３１、シグナル検出手段３２、行動配信手段３３、及び出力生成手段３４を有して構成される。
【００４６】
データ収集手段３１は、シナリオマネージャ手段２１により生成された分析対象データを特定する指示データに基づいて、各種業務システムが保有する業務データや外部データなどが格納されているデータ（４１０、４１１、４１２、・・・）から分析対象データを収集し、該分析対象データ（４２０、４２１、４２２、・・・）として再び記憶部４に格納する。
【００４７】
シグナル検出手段３２は、分析対象データ（４２０、４２１、４２２、・・・）に対し、シナリオマネージャ手段２１により生成された指示データ、分析対象データの差異及び特徴点と判断するために比較対象となる通常データなどに基づいてシグナル（４３０、４３１、４３２、・・・）を生成し、記憶部４に格納する。
【００４８】
行動配信手段３３は、シグナル検出手段３２によって生成されたシグナル（４３０、４３１、４３２、・・・）、及びシナリオマネージャ手段により生成された配信要否の決定および配信先・配信方式を決定するための配信データを記憶部４から読み出し、出力生成手段３４に指示データとして転送する。
【００４９】
出力生成手段３４は、指示データに含まれる配信先・配信方式（メールや画面表示）に基づきシグナルを出力装置５に出力する。
【００５０】
出力装置５は、出力生成手段３４から指定された配信先に、該配信方式によってユーザにシグナルを提供する。
【００５１】
次に、業務分析・経営支援管理部２の具体的な構成について説明する。
【００５２】
業務分析・経営支援管理部２は、シナリオマネージャ手段２１を有して構成される。シナリオマネージャ手段２１は、業務分析によって生成されたシグナル（４３０、４３１、４３２、・・・）を配信する配信先・配信方法に係る配信データ、シグナル検出手段３２において分析対象データを分析する際の方法と特定する指示データ等を生成する。
【００５３】
次に、図２及び３を用いて本実施形態に係る業務分析・経営支援管理装置において実行される具体的な処理について説明する。
【００５４】
まず、業務分析・経営支援管理者や分析者によって入力部１から業務分析の目的、分析対象データ（４２０、４２１、４２２、・・・）の指定、分析時の条件、業務分析の結果の配信先・配信方法等の指示が入力される。シナリオマネージャ手段２１は、入力部１から入力された業務分析の目的、指定された分析対象データ、及び分析時の条件から指示データを生成し、記憶部４に格納する（ステップＡ１）。また、シナリオマネージャ手段２１は、入力部１から入力された業務分析の結果の配信先・配信方法に係る情報から配信データを生成し、記憶部４に格納する（ステップＡ１）。
【００５５】
記憶部４に配信データ及び指示データが格納されると（ステップＡ１）、データ収集手段３１は指示データに基づいて記憶部４に格納されている業務分析データから分析対象データを選択・収集する（ステップＡ２）。なお、分析対象データの選択・収集が完了すると、データ収集手段３１は分析対象データの収集結果を出力生成手段３４に通知し、出力生成手段３４は収集結果を出力部５へ出力する。
【００５６】
データ収集手段３１による分析対象データの選択・収集が完了し、該分析対象データが記憶部４に格納されると、シグナル検出手段３２によってシグナルの検出が実行される。
【００５７】
シグナル検出手段３２は、まず、記憶部４に格納された分析対象データ（４２０、４２１、４２２、・・・）を読み込み（ステップＡ２）、当該データが予め設定された定型データであるか否かを判定する（ステップＡ３）。具体的には、分析対象データ（４２０、４２１、４２２、・・・）が数値データからなる定型データか、又はテキストデータからなる非定型データであるかを判定する。
【００５８】
分析対象データが非定形データの場合は（ステップＡ３／ＹＥＳ）、形態素解析や構文解析などの自然言語処理を該分析対象データに施す（ステップＡ４）。これを各分析対象データについて実行する（ステップＡ４）。一方、分析対象データが定型データの場合は（ステップＡ３／ＮＯ）、自然言語処理は実行されない。
【００５９】
非定形データには自然言語処理が施され、分析対象データの読み込みが完了すると（ステップＡ５／ＹＥＳ）、シグナル検出手段３２は指示データに含まれる業務分析の実行目的及び業務分析の実行条件、通常データを読み出し（ステップＡ６）、分析対象データがシグナルを生成すべき情報を有しているか否かを判断する（ステップＡ７）。分析対象データがシグナルを生成すべき情報を有している場合は（ステップＡ７／ＹＥＳ）、シグナル検出手段３２はシグナルを生成する（ステップＡ８）。
【００６０】
このとき、シグナル検出手段３２は、指示データに基づく判定を実行する。例えば、記憶部４に保有されている通常データと分析対象データとを比較し、異なるパターンが検出された場合、シグナル検出手段３２はシグナルとして記憶部４に格納する。また、分析対象データが非定型データの場合、該分析対象データが特定のキーワードや文脈を有している場合、データ間の関連性をマイニングした結果を用いる場合などにシグナルとして記憶部４に格納する。なお、非定型データに関するシグナルの有無に関する判定手法としては、特徴度を統計処理するものがある（特開２００１−２６６０６０号公報）。
【００６１】
シグナル検出手段３２によるシグナルの生成が完了すると、該シグナル（４３０、４３１、４３２、・・・）は記憶部４に格納される（ステップＡ９）。
【００６２】
シグナル（４３０、４３１、４３２、・・・）の記憶部４への格納が完了すると、行動配信手段３３は配信データを記憶部４から読み出す（ステップＢ１）。次に、読み出した配信データに含まれる配信先から、該配信先へシグナルを配信する必要があるか否かを判定する（ステップＢ２）。例えば、配信するシグナルが配信先の属するグループの業務と関係があるか否かを判定する。また、シグナルを配信する必要があると判定された場合（ステップＢ２／ＹＥＳ）、そのシグナルを配信データにおいて指定される配信方法で該当する配信先へ配信できるか否かを判定してもよい。
【００６３】
記憶部４から読み出したシグナル（４３０、４３１、４３２、・・・）を配信する必要がある配信先があると判定された場合（ステップＢ２／ＹＥＳ）、行動配信手段３３は配信データから該シグナルの配信先及び配信方式に基づき、配信先及び配信方法を決定する（ステップＢ３、ステップＢ４）。そして、決定された配信先及び配信方法をシグナル（４３０、４３１、４３２、・・・）に付加する（ステップＢ５）。なお、シグナルに付加される配信先及び配信方法には、例えば、配信先が部署であるか個人であるか、また配信する優先順序、Ｅ−ｍａｉｌでの配信かポータル画面への表示か、配信未達の場合の代替配信方式に係る設定などが含まれる。
【００６４】
行動配信手段３３において配信先及び配信方法が付加されたシグナルは、出力生成手段３４に転送される（ステップＢ６）。出力生成手段３４は、シグナルに付加された配信先及び配信方法に基づいて該シグナルを出力部５に出力する（ステップＢ７）。
【００６５】
以上の構成によれば、リスク、トレンド、気づきといったシグナルを分析対象データから検出を可能とするだけでなく、シグナルを必要とする配信先へのみシグナルを配信することができる。
【００６６】
また、業務プロセス及び評価指標を、外部から柔軟に設定変更することにより、変化に即応する柔軟な業務・経営支援を実現することができる。さらに、分析対象データとして従来の定型データだけでなく、業務上発生する非定型データを扱うことにより、現象の裏づけ・理由・兆候をより詳細に把握することができる。
【００６７】
次に、本発明の他の実施形態について図４を用いて説明する。
【００６８】
図４に示す業務分析・経営支援管理装置は、図１に示した構成に加えアセスメント評価手段３５を有する点において上述の実施形態と異なる。
【００６９】
アセスメント評価手段３５は、配信するシグナルが配信先の部署等にとって有用なものであるか、該シグナルが直ちに配信先へ配信する必要があるものか、該シグナルがユーザ等により予め設定されたシグナルの評価基準を満たすものであるか、配信先の部署等が改善を試みている問題にとって該シグナルが有用な情報と成り得るか、該シグナルと同様のシグナルが所定の数蓄積されたか等を評価する。また、アセスメント評価手段は、上述の評価に使用したシグナルを評価するためのパラメータを記憶部４に転送し、記憶部４に格納されているパラメータを評価するためのパラメータの最適化を図る。
【００７０】
なお、アセスメント評価手段３５によってシグナルの評価を実行する場合、記憶部４にシグナルを評価するためのパラメータとして、シグナルの評価基準や改善基準等を格納しておく必要がある。評価基準は、ユーザがシグナルを評価する基準として予め設定するもの等から構成される。改善基準は、アセスメント評価手段３５において実行したシグナルの評価結果から最適化が図られたシグナルの評価のためのパラメータ等から構成される。
【００７１】
上述の本発明によれば、シグナルの配信を受けたユーザは迅速に該シグナルに対するアクションを起こすことができる。また、シグナルを必要とする配信先に適切に有用な情報を配信することができるため、部署同士が直接に連絡をとらなくても部署間の連携を図ることができる。さらには、配信を受けたユーザは自身にとって有用な情報を受け取ることができるため、ユーザの自律的な変革を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本実施形態に係る業務分析・経営支援管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る業務分析・経営支援管理装置における処理のフローチャートである。
【図３】本実施形態に係る業務分析・経営支援管理装置における処理のフローチャートである。
【図４】本実施形態に係る業務分析・経営支援管理装置の構成を示すブロック図である。
【図５】シグナル検出手段によって検出されたシグナルの一例である。
【符号の説明】
【００７３】
１    入力部
２    業務分析・経営支援管理部
３    業務分析処理部
４    記憶部
５    出力部
２１    シナリオマネージャ手段
３１    データ収集手段
３２    シグナル検出手段
３３    行動配信手段
３４    出力生成手段
３５    アセスメント評価手段
【図１】
2006215798.tif 000003
【図２】
2006215798.tif 000004
【図３】
2006215798.tif 000005
【図４】
2006215798.tif 000006
【図５】
2006215798.tif 000007