(57)【要約】【課題】位置安定性を高めると共に生産性も向上させた像振れ補正装置を提供する。【解決手段】振れを補正する補正手段１１と、該補正手段１１を保持する保持手段１２と、前記補正手段１１及び保持手段１２を光軸１０に直交する平面内で固定部材１３に対して弾性的に変位可能に支持するコイルバネ１５ａとを有する像振れ補正装置において、前記コイルバネ１５ａを圧縮された状態で前記保持手段１２と前記固定部材１３のバネ端取付部１２ｄ，１３ｈの間に配置し、前記コイルバネ１５ａの端部が圧縮緩和状態で発生する締まり力により、前記コイルバネ１５ａの端部を前記バネ端取付部１２ｄ，１３ｈに固定するようにしている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れを補正する補正手段と、該補正手段を保持する保持手段と、前記補正手段及び保持手段を光軸に直交する平面内で固定部材に対して弾性的に変位可能に支持するコイルバネとを有する像振れ補正装置において、
前記コイルバネを圧縮された状態で前記保持手段と前記固定部材のバネ端取付部の間に配置し、前記コイルバネの端部が圧縮緩和状態で発生する締まり力により、前記コイルバネの端部を前記バネ端取付部に固定するようにしたことを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記コイルバネの端部を複数回の密着巻きにより形成したことを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記コイルバネを光軸方向にもバネ分力が生じるように配置したことを特徴とする請求項１または２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記バネ端取付部の位置を可動とし、前記バネ端取付部の位置を調整するバネ調整手段を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記バネ調整手段を前記固定部材に設けたことを特徴とする請求項４に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載された像振れ補正装置を備えた光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手振れ等に起因する像振れを補正する像振れ補正装置及び該像振れ補正装置を備えた光学機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在のカメラは露出決定やピント合わせ等の撮影にとって重要な作業は全て自動化され、カメラ操作に未熟な人でも撮影失敗を起こす可能性は非常に少なくなっている。
【０００３】
また、最近では、カメラに加わる手振れを防ぐ防振システムも研究されており、撮影者の撮影ミスを誘発する要因は殆ど無くなってきている。
【０００４】
ここで、手振れによる像振れを防ぐ防振システムについて簡単に説明する。
【０００５】
撮影時のカメラの手振れは、周波数として通常１Ｈｚないし１０Ｈｚの振動であるが、シャッタのレリーズ時点においてこのような手振れを起こしていても像振れの無い写真を撮影可能とするための基本的な考えとして、上記手振れによるカメラの振動を検出し、その検出値に応じて振れ補正レンズを変位させなければならない。従って、カメラ振れが生じても像振れが生じない写真を撮影するためには、第１にカメラの振動を正確に検出し、第２に手振れによる光軸変化を補正することが必要となる。
【０００６】
この振動（カメラ振れ）の検出は、原理的にいえば、加速度、角加速度、角速度、角変位等を検出し、カメラ振れ補正の為にその出力を適宜演算処理する振動検出手段をカメラに搭載することによって行うことができる。そして、この検出情報に基づき撮影光軸を偏心させる振れ補正装置を駆動させて像振れ抑制が行われる。
【０００７】
図２６は防振システムを有するデジタルコンパクトカメラの外観図であり、光軸４１に対して矢印４２ｐ、４２ｙで示すカメラ縦振れ及び横振れに対し振れブレ補正を行う。
【０００８】
尚、カメラ本体４３の中で４３ａはレリーズボタン、４３ｂはモードダイアル（メインスイッチを含む）、４３ｃはリトラクタブルストロボである。
【０００９】
図２６ではカメラ本体４３の背面に配置されて見えないが、カメラ本体４３の背面には液晶モニターが設けられており、後述する撮像素子４４で撮像される像を確認できるようになっている。
【００１０】
撮影者は液晶モニターで撮影画像の構図を確認して、その後撮影を行う。
【００１１】
図２７は図２６の内部斜視図であり、４４は撮像素子、５３は補正レンズ５２を図２７の方向５８ｐ，５８ｙに自在に駆動して矢印方向４２ｐ，４２ｙの振れ補正を行う像振れ補正装置であり、詳細に付いては後述する。４５ｐ，４５ｙは各々矢印４６ｐ，４６ｙ回りの振れを検出する角速度計や角加速度計等の振動検出手段である。
【００１２】
振動検出手段４５ｐ，４５ｙの出力は後述する演算手段４７ｐ，４７ｙを介して補正手段の駆動目標値に変換され、像振れ補正装置のコイルに入力して振れ補正を行う。
【００１３】
図２８は演算手段４７ｐ，４７ｙの詳細を示すブロック図であり、４７ｐ，４７ｙとも同様な為に図２８では演算手段４７ｐのみを用いて説明する。
【００１４】
演算手段４７ｐは一点鎖線にて囲まれるＤＣカットフィルタ兼増幅手段４８ｐ、ローパスフィルタ兼増幅手段４９ｐ、アナログ／デジタル変換手段（以下Ａ／Ｄ）４１０ｐ、駆動手段４２０ｐ及びカメラマイコン４１１内の記憶手段４１２ｐ、差動手段４１３ｐ、ＤＣカットフィルタ４１４ｐ、積分手段４１５ｐ、敏感度調整手段４１６ｐ、記憶手段４１７ｐ、差動手段４１８ｐ、ＰＷＭデューティ変換手段４１９ｐで構成される。
【００１５】
ここでは振動検出手段４５ｐとしてカメラの振れ角速度を検出する振動ジャイロを用いており、振動ジャイロはカメラのメインスイッチオンと同期して駆動され、カメラに加わる振れ角速度の検出を開始する。
【００１６】
振動検出手段４５ｐの信号はアナログ回路で構成されるＤＣカットフィルタ兼増幅手段４８ｐにより信号に重畳しているＤＣ成分がカットされると共に、適宜信号が増幅される。このＤＣカットフィルタ兼増幅手段４８ｐは０．１Ｈｚ以下の周波数の信号はカットする周波数特性を有しており、カメラに加わる１ないし１０Ｈｚの手振れ周波数帯域には影響が及ばないようになっている。しかしながら、このように０．１Ｈｚ以下をカットする特性にすると、振動検出手段４５ｐより振れ信号が入力されてから完全にＤＣ成分がカットされるまでには１０秒近くかかってしまう問題が有る。そこでカメラのメインスイッチがオンされてから例えば０．１秒まではＤＣカットフィルタ兼増幅手段４８ｐの時定数を小さく（例えば１０Ｈｚ以下の周波数の信号をカットする特性にする）しておく事で０．１秒位の短い時間でＤＣ成分をカットし、その後に時定数を大きくして（０．１Ｈｚ以下の周波数のみカットする特性にする）ＤＣカットフィルタ兼増幅手段４８ｐにより振れ角速度信号が劣化しないようにしている。
【００１７】
ＤＣカットフィルタ兼増幅手段４８ｐの出力はアナログ回路で構成されるローパスフィルタ兼増幅手段４９ｐによりＡ／Ｄ分解能にあわせて適宜増幅されると共に、振れ角速度信号に重畳する高周波のノイズをカットする。これは振れ角速度信号をカメラマイコンに入力する時のＡ／Ｄ４１０ｐのサンプリングが振れ角速度信号のノイズにより読み誤りが起きるのを避ける為である。
【００１８】
ローパスフィルタ兼増幅手段４９ｐの信号はＡ／Ｄ４１０ｐによりサンプリングされてカメラマイコン４１１に取り込まれる。
【００１９】
ＤＣカットフィルタ兼増幅手段４８ｐによりＤＣ成分はカットされているわけであるが、その後のローパスフィルタ兼増幅手段４９ｐの増幅により再びＤＣ成分が振れ角速度信号に重畳している為にカメラマイコン４１１内において再度ＤＣカットを行う必要がある。
【００２０】
そこで、例えばカメラメインスイッチオンから０．２秒後にサンプリングされた振れ角速度信号を記憶手段４１２ｐで記憶し、差動手段４１３ｐにより記憶値と振れ角速度信号の差を求めることＤＣカットを行う。尚、この動作ではおおざっぱなＤＣカットしか出来ない為に（カメラメインスイッチオンから０．２秒後に記憶された振れ角速度信号の中にはＤＣ成分ばかりでなく、実際の手振れも含まれている為）、後段にてデジタルフィルタで構成されたＤＣカットフィルタ４１４ｐにより十分なＤＣカットを行っている。このＤＣカットフィルタ４１４ｐの時定数もアナログのＤＣカットフィルタ兼増幅器手段４８ｐと同様に変更可能になっており、カメラのメインスイッチオンから０．２秒後から更に０．２秒費やしてその時定数を徐々に大きくしている。具体的には、このＤＣカットフィルタ４１４ｐはメインスイッチオンから０．２秒経過した時には１０Ｈｚ以下の周波数をカットするフィルタ特性であり、その後５０ｍｓｅｃ毎にフィルタでカットする周波数を５Ｈｚ、１Ｈｚ、０．５Ｈｚ、０．２Ｈｚと下げていく。    
【００２１】
但し、上記動作の間に撮影者がシャッタレリーズボタンを半押し（ｓｗ１）して測光・測距を行った時は直ちに撮影を行う可能性があり、時間を費やして時定数変更を行う事が好ましくない場合もある。そこでそのような時には撮影条件に応じて時定数変更を途中で中止する。例えば測光結果により撮影シャッタスピードが１／６０となる事が判明し、撮影焦点距離が１５０ｍｍの時には防振の精度はさほど要求されない為に、ＤＣカットフィルタ４１４ｐは０．５Ｈｚ以下の周波数をカットする特性まで時定数変更した時点で完了とする（シャッタスピードと撮影焦点距離の積により時定数変更量を制御する）。これにより時定数変更の時間を短縮でき、シャッタチャンスを優先する事が出来る。勿論、より速いシャッタスピード、或いはより短い焦点距離の時にはＤＣカットフィルタ４１４ｐの特性は１Ｈｚ以下の周波数をカットする特性まで時定数変更した時点で完了とし、より遅いシャッタスピード、長い焦点距離の時には時定数が最後まで変更完了するまでは撮影を禁止する。
【００２２】
積分手段４１５ｐはＤＣカットフィルタ４１４ｐの信号の積分を始め、角速度信号を角度信号に変換する。
【００２３】
敏感度調整手段４１６ｐは、積分された角度信号をその時のカメラの焦点距離、被写体距離情報により適宜増幅し、振れ角度に応じて適切な量像振れ補正装置が駆動するように変換する（ズーム、フォーカスにより撮影光学系が変化し、補正手段の駆動量に対し光軸偏心量が変わる為この補正を行う必要がある）。
【００２４】
シャッタレリーズボタンの半押し（ｓｗ１）により像振れ補正装置が駆動され始める。
【００２５】
尚、この時点で、像振れ補正装置の振れ補正動作が急激に始まらないように注意する必要がある。
【００２６】
記憶手段４１７ｐ及び差動手段４１８ｐはこの対策の為に設けられている。記憶手段４１７ｐは上記シャッタレリーズボタンの半押し（ｓｗ１）時点で積分手段４１５ｐの振れ角度信号を記憶する。
【００２７】
差動手段４１８ｐは積分手段４１５ｐの信号と記憶手段４１７ｐの信号の差を求める。その為シャッタレリーズボタンの半押し（ｓｗ１）時点における差動手段４１８ｐの２つの信号入力は等しく、差動手段４１８ｐの像振れ補正装置駆動目標値信号はゼロであるが、その後ゼロより連続的に出力が行われる（記憶手段２はシャッタレリーズボタンの半押し（ｓｗ１）時点の積分信号を原点にする役割となる）。これにより像振れ補正装置は急激に駆動されることがなくなる。
【００２８】
差動手段４１８ｐからの目標値信号はＰＷＭデューティ変換手段４１９ｐに入力される。像振れ補正装置のコイルには振れ角度に対応した電圧或いは電流を印加すれば補正レンズはその振れ角度に対応して駆動されるわけであるが、像振れ補正装置の駆動消費電力及びコイルの駆動トランジスタの省電力化の為にはＰＷＭ駆動が望ましい。そこで、ＰＷＭデューティ変換手段４１９ｐは目標値に応じてコイル駆動デューティを変更している。例えば周波数が２０ＫＨｚのＰＷＭにおいて差動手段４１８ｐの目標値が２０４８の時にはデューティゼロ、４０９６の時にはデューティ１００とし、その間を等分にしてデューティを目標値に応じて決定していく。尚、デューティの決定は目標値ばかりではなく、その時のカメラの撮影条件（温度やカメラの姿勢、バッテリの状態）によって細かく制御して精度良い振れ補正が行われるようにする。
【００２９】
ＰＷＭデューティ変更手段４１９ｐの出力はＰＷＭドライバ等の公知の駆動手段４２０ｐに入力され、駆動手段４２０ｐの出力を像振れ補正装置のコイルに印加して振れ補正を行う。
【００３０】
駆動手段４２０ｐはレリーズボタンの半押し（ｓｗ１）より０．２秒経過した時点に同期してオンする。
【００３１】
このブロック図では示していないが、撮影者はカメラのレリーズボタン押し切り（ｓｗ２）を行い、露光を開始したときも、このまま振れ補正を継続しているので、撮影像のぶれによる画質劣化を防ぐことが出来る。
【００３２】
又、像振れ補正装置による振れ補正はレリーズボタンの半押し（ｓｗ１）が継続される限り継続し、半押し（ｓｗ１）が解除されると、記憶手段４１７ｐは敏感度調整手段４１６ｐの信号の記憶を止める（サンプリング状態になる）ので、差動手段４１８ｐに入力される敏感度調整手段４１６ｐ及び記憶手段４１７ｐの信号は等しくなり、差動手段４１８ｐの出力はゼロになる。
【００３３】
そのために像振れ補正装置にはゼロの駆動目標値が入力されることになり、補正が行われない。
【００３４】
カメラのメインスイッチをオフにしない限り積分手段４１５ｐは積分を継続しており、次のレリーズボタンの半押し（ｓｗ１）で再び記憶手段４１７ｐが新たな積分出力を記憶（信号ホールド）する。
【００３５】
メインスイッチオフで振動検出手段４５ｐがオフされ、防振シーケンスは終了する。
【００３６】
尚、積分手段４１５ｐの信号が所定値より大きくなった時にはカメラのパンニングが行われたと判断して、ＤＣカットフィルタ４１４ｐの時定数を変更する。例えば０．２Ｈｚ以下の周波数をカットする特性であったものを１Ｈｚ以下をカットする特性に変更し、再び所定時間で時定数をもとに戻していく。この時、定数変更量も積分手段４１５ｐの出力の大きさにより制御される。即ち、出力が第１の閾値を超えた時にはＤＣカットフィルタ４１４ｐの特性を０．５Ｈｚ以下をカットする特性にし、第２の閾値を超えた時は１Ｈｚ以下をカットする特性、第３の閾値を超えた時は５Ｈｚ以下をカットする特性にする。
【００３７】
又、積分手段４１５ｐの出力が非常に大きくなった時（例えばカメラのパンニングなどの極めて大きな角速度が生じた場合）には、積分手段４１５ｐを一旦リセットして演算上の飽和（オーバーフロー）を防止している。
【００３８】
図２８では演算手段４７ｐ内にＤＣカットフィルタ兼増幅手段４８ｐ及びローパスフィルタ兼増幅手段４９ｐが設けられているが、これらは振動検出手段内に設けられても良いのは言うまでもない。      
【００３９】
図２９は像振れ補正装置の説明図であり、図２９（ａ）は正面図、図２９（ｂ）は図２９（ａ）を矢印５１方向より見た図、図２９（ｃ）は図２９（ａ）のＡ―Ａ断面図である。
【００４０】
図２９（ａ）において、補正レンズ５２（図２９（ｃ）の断面図に示すように補正レンズ５２は支持枠５３に固定される２枚のレンズ５２ａ，５２ｂと地板５４に固定されるレンズ５２ｃにより撮影光学系の群を構成している）は支持枠５３に固定される。
【００４１】
支持枠５３には強磁性材料のヨーク５５が取り付けられ、ヨーク５５の紙面裏面にはネオジウム等の永久磁石５６ｐ，５６ｙが吸着固定されている。
【００４２】
又、支持枠５３から放射状に延出する３本の支持軸５３ａは地板５４の側壁５４ｂに設けられた長孔５４ａに嵌合している。
【００４３】
図２９（ｂ）に示すように支持軸５３ａと長孔５４ａの関係は補正レンズ５２の光軸５７方向には嵌合してガタは生じないが、光軸５７と直交する方向には長孔５４ａが延びている。よって、支持枠５３は地板５４に対し光軸５７方向には移動規制されるが、光軸５７と直交する平面内には自由に移動できる（矢印５８ｐ，５８ｙ，５８ｒ）。
【００４４】
但し、支持枠５３上のピン５３ｂと地板５４上のピン５４ｃ間に引っ張りコイルバネ５９が掛けられている為に、各々の方向（５８ｐ，５８ｙ，５８ｒ）に弾性的に規制されている。
【００４５】
地板５４には永久磁石５６ｐ，５６ｙに対向してコイル５１０ｐ，５１０ｙが取り付けられている。ヨーク５５、永久磁石５６ｐ、コイル５１０ｐの配置は図２９（ｃ）のようになっており（永久磁石５６ｙ、コイル５１０ｙも同配置）、コイル５１０ｐに電流を流すと、支持枠５３は矢印５８ｐ方向に駆動され、コイル５１０ｙに電流を流すと支持枠５３は矢印５８ｙ方向に駆動される。
【００４６】
そして、その駆動量は各々の方向における引っ張りコイルバネ５９のバネ定数とコイル５１０ｐ，５１０ｙと永久磁石５６ｐ，５６ｙの関連で生ずる推力との釣り合いで求まる。  即ち、コイル５１０ｐ，５１０ｙに流す電流量に基づいて補正レンズ５２の偏心量を制御できる。
【００４７】
最近のデジタルカメラは年々小型化が進んできており、それに伴い像振れ補正装置は高精度の駆動安定性が要求されるようになってきている。
【００４８】
図２９（ｂ）で示したように支持軸５３ａと長孔５４ａの関係は、補正レンズ５２の光軸５７方向には嵌合してガタは生じないが、光軸５７と直交する方向には長孔５４ａが延びている。
【００４９】
しかし、実際にはこの嵌合においても光軸５７方向に僅かな隙間があり、振れ補正駆動される時に補正レンズ５２がこの方向に僅かに動いてしまい、光学性能を劣化させる恐れも有る。
【００５０】
又、支持枠５３上のピン５３ｂと地板５４上のピン５４ｃ間に引っ張りコイルバネ５９が掛けられているが、大きな振れを振れ補正駆動する時に引っ張りコイルバネ５９のフック部がピン５３ｂ、５４ｃとずれて（フック部が回転して）しまい、正確に初期位置に戻らなくなる恐れも出てくる。
【００５１】
今までにもフック部のずれによる位置安定性劣化を防ぐ提案はあった（特許文献１参照）。この提案では、フック部をピンと接着固定することで上記ずれを生じさせないようにしていた。また、接着固定のみならず、フック部とピンを機械的に固定するようにもしている。
【特許文献１】特開平１１−９５２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００５２】
しかし、フック部を接着固定する場合には、接着時にバネが正しい位置にあることが前提になっており、初期位置検査の段取りが必要になってくるばかりでなく、実際に接着、固定する手間も必要である。
【００５３】
又、粘度の高い接着材がバネの端部に塗布されることによるバネ性のばらつきも問題になる。
【００５４】
機械的に固定する場合には、そのための部材が必要となり、コストに影響する。
【００５５】
（本発明の目的）
本発明の目的は、位置安定性を高めると共に生産性も向上させた像振れ補正装置及び光学機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００５６】
上記目的を達成するために、本発明は、振れを補正する補正手段と、該補正手段を保持する保持手段と、前記補正手段及び保持手段を光軸に直交する平面内で固定部材に対して弾性的に変位可能に支持するコイルバネとを有する像振れ装置において、前記コイルバネを圧縮された状態で前記保持手段と前記固定部材のバネ端取付部の間に配置し、前記コイルバネの端部が圧縮緩和状態で発生する締まり力により、前記コイルバネの端部を前記バネ端取付部に固定するようにしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００５７】
本発明によれば、位置安定性を高めると共に生産性も向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５８】
本発明を実施するための最良の形態は、後述する実施例１〜８に記載の通りである。
【実施例１】
【００５９】
本発明の実施例１である像振れ補正装置の正面図を図１に示す。
【００６０】
図１において、１１ａ、１１ｂ（１１ｂは１１ａに隠れて見えない）は振れ補正の為の補正レンズ、１２は補正レンズ１１（１１ａ，１１ｂ）を保持する保持枠、１３は地板である。
【００６１】
保持枠１２には１２０度放射方向に腕部１２ａ，１２ｂ，１２ｃが設けられており、腕部１２ａ，１２ｂ，１２ｃには表面が平滑な、ステンレスなどの支持軸１４ａ，１４ｂ，１４ｃが圧入されている。
【００６２】
地板１３には３点の側壁１３ａ，１３ｂ，１３ｃが設けられており、保持枠１２の腕部１２ａ，１２ｂ，１２ｃから放射状に延出する３本の支持軸１４ａ，１４ｂ，１４ｃは地板１３の側壁１３ａ，１３ｂ，１３ｃに設けられた長孔１３ｄ，１３ｅ，１３ｆに嵌合している（図２９の長穴５４ａと同様の構成であり、図１の方向からは見えない）。
【００６３】
図２９においても示したように、３本の支持軸１４ａ，１４ｂ，１４ｃと長孔１３ｄ，１３ｅ，１３ｆの関係は、補正レンズ１１の光軸方向（図１紙面垂直方向）には嵌合してガタは生じないが、光軸と直交する方向（図１の地板１３における周方向１３ｇ）には長孔１３ｄ，１３ｅ，１３ｆが延びている。よって、保持枠１２は地板１３に対し光軸方向には移動規制されるが、光軸と直交する平面内には自由に移動できる（矢印１９ｐ，１９ｙ，１９ｒ）
但し、保持枠１２の腕部先端部１２ｄ，１２ｅ，１２ｆは圧縮コイルバネ１５ａ，１５ｂ，１５ｃの内径と締まりばめ嵌合しており、圧縮コイルバネ１５ａ，１５ｂ，１５ｃの外径も側壁１３ａ，１３ｂ，１３ｃと締まりばめ嵌合している為に、各々の方向（ピッチ方向１９ｐ、ヨー方向１９ｙ、ロール方向１９ｒ）に弾性的に規制されている。
【００６４】
ここで締まりばめ嵌合について説明する。
【００６５】
圧縮コイルバネ１５ａ，１５ｂ，１５ｃのバネ直径はコイルバネを圧縮していくにつれて大きくなっていく。
【００６６】
いま、保持枠１２の腕部先端部１２ｄ，１２ｅ，１２ｆおよび側壁１３ａ，１３ｂ，１３ｃのコイルバネ座の外径を圧縮コイルバネ１５ａ，１５ｂ，１５ｃを最大圧縮した時のコイルバネ内径と隙間嵌合するように設定し、圧縮コイルバネ１５ａ，１５ｂ，１５ｃを最大圧縮して保持枠１２の腕部先端部１２ｄ，１２ｅ，１２ｆおよび側壁１３ａ，１３ｂ，１３ｃのコイルバネ座に押し込むと、圧縮コイルバネ１５ａ，１５ｂ，１５ｃはその圧縮が解除（又は緩和）されることによりコイル径が縮小して、締まりばめ嵌合となる。
【００６７】
そのため、圧縮コイルバネ１５ａ，１５ｂ，１５ｃと保持枠１２の腕部先端部１２ｄ，１２ｅ，１２ｆおよび側壁１３ａ、１３ｂ、１３ｃは互いに強固に固定されてずれることがなくなる。
【００６８】
なお、設定以上の圧縮状態になると、締まりばめ嵌合は解除される。
【００６９】
前述した特許文献１のように接着材で固定する必要がないので、管理も楽である。
【００７０】
以上の説明では、圧縮コイルバネ１５ａ，１５ｂ，１５ｃの両端部において締まりばめ嵌合を行っているが、少なくともいずれかの一端部において締まりばめ嵌合を行っても効果がある。
【００７１】
保持枠１２の耳部１２ｇ，１２ｈには強磁性材料のヨーク１７ａ，１７ｂが取り付けられ（図１はヨーク１７ａ，１７ｂが取り除かれた状態を示し、ヨーク１７ａ，１７ｂを点線で示している）、ヨーク１７ａ，１７ｂの紙面裏面側にはネオジウム等の永久磁石１１０ａ，１１０ｂが吸着固定されている。
【００７２】
図３はヨーク１７ａの保持枠耳部１２ｇへの取り付け状態を説明する図であり、保持枠耳部１２ｈも同様である。
【００７３】
図３においてヨーク１７ａの両端折り曲げ部中央に切り欠き１７ａ１，１７ａ２が設けられており、保持枠耳部１２ｇの係止部１２ｇ１，１２ｇ２とはめ込まれている。
【００７４】
ここで、はめ込み方について説明する。
【００７５】
ヨーク１７ａを保持枠耳部１２ｇにはめ込む時は、まだ永久磁石１１０ａが吸着されない状態である。
【００７６】
そのために、保持枠耳部１２ｇの先端部１２ｇ３，１２ｇ４は矢印１２ｇ５，１２ｇ６方向に撓むことができる。
【００７７】
そして、この撓みを利用して係止部１２ｇ１，１２ｇ２を切り欠き１７ａ１，１７ａ２にはめ込む。
【００７８】
その後、永久磁石１１０ａをヨーク１７ａに吸着させると、保持枠耳部１２ｇの先端部１２ｇ３，１２ｇ４は矢印１２ｇ５，１２ｇ６方向に撓むことができなくなる為にヨーク１７ａは保持枠耳部１２ｇより外れなくなる。  像振れ補正装置のコンパクト化のためには、各部取り付けのためのねじスペースが障害になるが、上記のような取り付け方法により小型化を図ることが出来た。
【００７９】
地板１３には永久磁石１１０ａ，１１０ｂに対向してコイル１６ａ，１６ｂが取り付けられている。
【００８０】
ここで、補正レンズ１１ａ，１１ｂ、保持枠１２、ヨーク１７ａ，１７ｂ、永久磁石１１０ａ，１１０ｂ、圧縮コイルバネ１５ａ，１５ｂ，１５ｃで振れ補正作用部を構成し、地板１３、コイル１６ａ，１６ｂにより固定部材としての地板部を構成している。
【００８１】
図２は像振れ補正装置の断面図であり、分かり易くするために図１における一点鎖線Ａ−Ａでカットして、支持軸１４ａ、圧縮コイルバネ１５ａ、及びヨーク１７ａ、永久磁石１１０ａ、コイル１６ａの配置を図示している。
【００８２】
このように永久磁石１１０ａの磁束１１０ｃがコイル１６ａに向かっている為に、コイル１６ａに電流を流すと、保持枠１２は矢印１８ｃ方向に駆動され、同様にコイル１６ｂに電流を流すと、保持枠１２は矢印１８ｄ（図１）の方向に駆動される。
【００８３】
そして、その駆動量は各々の方向における圧縮コイルバネ１５ａ，１５ｂ，１５ｃのバネ定数とコイル１６ａ，１６ｂと永久磁石１１０ａ，１１０ｂの関連で生ずる推力との釣り合いで求まる。即ち、コイル１６ａ，１６ｂに流す電流量に基づいて補正レンズ１１の偏心量を制御できる。
【００８４】
ここで、コイル１６ａ及び１６ｂの駆動力は各々支持軸１４ｃ，１４ｂの延出方向および圧縮コイルバネ１５ｃ，１５ｂの方向と同じ向きであり、駆動推力中心も各々支持軸１４ｃ，１４ｂの延出方向および圧縮コイルバネ１５ｃ，１５ｂと同軸になるように配置されている。
【００８５】
そのために、各々の駆動力は支持軸１４ｃ，１４ｂと長穴１３ｆ，１３ｅの間で生じる摩擦や圧縮コイルバネ１５ｃ，１５ｂのバネ方向と向き合っており、摩擦に対して精度良い駆動が実現できる。
【００８６】
ここで、対のコイル１６ａ，１６ｂに電流を印加して保持枠１２をピッチ方向１９ｐ、ヨー方向１９ｙに駆動する方法を説明する。
【００８７】
図４はこの為の駆動回路ブロック図を示しており、ピッチ目標値３１ｐ、及びヨー目標値３１ｙは各々ピッチ方向１９ｐ、ヨー方向１９ｙに補正レンズ１１を駆動する駆動目標値であり、図２８における差動手段４１８ｐに相当する。
【００８８】
この各々の目標値は各駆動方向の像振れ補正装置の駆動力に応じてピッチ駆動力調整部３２ｐ、ヨー駆動力調整部３２ｙでゲイン調整される。
【００８９】
ピッチ駆動力調整部３２ｐの出力はコイル１６ａ用の第１駆動回路部３４ａ（図２８におけるＰＷＭデューティ変換手段４１９ｐ、駆動手段４２０ｐに相当する回路）に入力されてコイル１６ａに電流を印加する。
【００９０】
又、ピッチ駆動力調整部３２ｐの出力は加算回路３３ｂを介してコイル１６ｂ用の第２駆動回路部３４ｂ（図２８におけるＰＷＭデューティ変換手段４１９ｐ、駆動手段４２０ｐに相当する回路）に入力されてコイル１６ｂに電流を印加する。
【００９１】
即ち、ピッチ目標値３１ｐの信号によりコイル１６ａ，１６ｂに同相で同じ量の電流が印加される。
【００９２】
ヨー駆動力調整部３２ｙの出力はコイル１６ｂ用の第２駆動回路部３４ｂ（図２８におけるＰＷＭデューティ変換手段４１９ｐ、駆動手段４２０ｐに相当する回路）に入力されてコイル１６ｂに電流を印加する。
【００９３】
又、ヨー駆動力調整部３２ｙの出力は反転回路３３ａを介してコイル１６ａ用の第２駆動回路部３４ａ（図２８におけるＰＷＭデューティ変換手段４１９ｐ、駆動手段４２０ｐに相当する回路）に入力されてコイル１６ａに電流を印加する。
【００９４】
即ち、ヨー目標値３１ｙの信号によりコイル１６ａ，１６ｂに互いに逆相で同じ量の電流が印加される。
【００９５】
コイル１６ａ，１６ｂに同相で同じ量の電流が印加された場合には、図５で示すようにコイル１６ａは矢印１８ｃ方向に駆動力を発生し、コイル１６ｂは１８ｄ方向に駆動力を発生するので、その合力は矢印１８ｐのようにピッチ方向１９ｐに沿った駆動力を発生する。
【００９６】
又、このときの駆動力は２つのコイル１６ａ，１６ｂが１２０度配置になっていることから、互いのコイル１６ａ，１６ｂの駆動力の半分同士を合成してコイル１６ａ或いはコイル１６ｂの何れかのコイル一つ分と同じ駆動力を発生する。
【００９７】
次にコイル１６ａ、１６ｂに逆位相で同じ量の電流が印加された場合には、図６で示すようにコイル１６ａは矢印１８ｃ方向に駆動力を発生し、コイル１６ｂは１８ｄ方向と反対方向に駆動力を発生するので、その合力は矢印１８ｙのようにヨー方向１９ｙに沿った駆動力を発生する。
【００９８】
又、このときの駆動力は２つのコイル１６ａ、１６ｂが１２０度配置になっていることから、互いのコイル１６ａ，１６ｂの駆動力の√（３）／２同士を合成してコイル１６ａ或いはコイル１６ｂの何れかのコイルの√３倍の駆動力を発生する。
【００９９】
このように駆動方向１９ｐと１９ｙで駆動力が異なってくるので、それらを揃えるために前述したピッチ駆動力調整部３２ｐ、ヨー駆動力調整部３２ｙを設けている。
【０１００】
尚、これら駆動力調整部３２ｐ、３２ｙは図４のように各目標値３１ｐ，３１ｙの後段に設けるのではなく、図２８で示した敏感度調整手段４１６ｐ（ヨー方向では不図示の４１６ｙ）で調整を行っても良い。
【０１０１】
このような構成にすると、ヨー方向１９ｙへの駆動の場合にはコイル１６ａ，１６ｂの√３倍の駆動力が発生し、この方向の駆動力が少なくて済む代わりに、ピッチ方向１９ｐへの駆動の場合には駆動力の増加が無い。
【０１０２】
ここでカメラに加わる手振れの方向別の量を図７に示す。
【０１０３】
図７でわかるようにヨー方向の手振れ量はピッチ方向に比べて２倍近く大きい。
【０１０４】
上記のようにピッチに対してヨーの振れが大きくなる現象は、デジタルカメラにおいて片手でカメラを構え、カメラ背面の液晶モニターを観察して撮影する場合に特に顕著になる。
【０１０５】
このように、方向による振れ量に合わせて駆動量を調節した実施例１の像振れ補正装置は効率よくぶれ補正が行えることが分かる。
【０１０６】
図２に戻って、圧縮コイルバネ１５ａは前述したように両端部を保持枠１２の腕部先端部１２ｄおよび側壁１３ａのコイルバネ座１３ｈと締まりばめ嵌合している。
【０１０７】
そのため、圧縮コイルバネ１５ａと保持枠１２の腕部先端部１２ｄおよび側壁１３ａのコイルバネ座１３ｈは互いに強固に固定されている。
【０１０８】
図２からわかるように保持枠１２の腕部先端部１２ｄおよび側壁１３ａのコイルバネ座１３ｈは光軸方向１０に対して位相がずれている。
【０１０９】
そのために、圧縮コイルバネ１５ａは保持枠１２に対して矢印１５ｄ方向にチャージ力を発生させるだけではなく、矢印１５ｅ方向にも僅かなチャージ力（バネ分力）を発生させる（圧縮バネ１５ａが傾く為）。
【０１１０】
この矢印１５ｅ方向のチャージ力により支持軸１４ａは長孔１３ｄに対して押し付けられる為に支持軸１４ａと長孔１３ｄの嵌合ガタを吸収し、光軸方向１０の位置安定性を高めることができる。
【０１１１】
図１における圧縮コイルバネ１５ａ，１５ｂ，１５ｃ及び図２における圧縮コイルバネ１５ａに図示されているように、圧縮コイルバネ１５ａ，１５ｂ，１５ｃの両端部に複数回密着巻き部を設けている。
【０１１２】
その理由は、密着巻き部により保持枠１２の腕部先端部１２ｄおよび側壁１３ａのコイルバネ座１３ｈとの嵌合長を稼ぐ為である。
【０１１３】
一般的に圧縮コイルバネは端部形状により傾いてしまい、バネ発生方向がずれてしまうことがおきる（図８）。
【０１１４】
そこで、本実施例１では図９に示すように圧縮コイルバネ１５ａの両端に密着巻き部１５ａ１，１５ａ２を設け，保持枠１２の腕部先端部１２ｄおよび側壁１３ａのコイルバネ座１３ｈ（図９では不図示）との嵌合長を稼ぐと共に、締まりばめ嵌合することで製造バラツキなどによるバネの傾きを抑えている。
【０１１５】
これにより保持枠１２の振れ補正方向の初期位置安定化が図れ、又、光軸方向のチャージ力も精度よく管理できるようになる。
【０１１６】
以上のように、本発明の実施例１においては、圧縮コイルバネの発生力を駆動方向ばかりではなく、光軸方向にも発生させる配置にすることで、振れ補正作用部の光軸方向位置安定性を高めて光学精度を保っており、更に圧縮コイルバネとその両端のバネ端取付部を精度よく、且つ確実に固定できたので、振れ補正作用部の振れ補正方向の位置安定性も高めることが出来た。
【０１１７】
さらに、ヨーク１７ａ，１７ｂの保持枠１２への取り付けも係止はめ込み方法を採用し、最後に永久磁石１１０ａ，１１０ｂを取り付けることで、はめ込み信頼性を高めてコンパクトな像振れ補正装置を実現できた。
【実施例２】
【０１１８】
図１０及び図１１は本発明の実施例２である像振れ補正装置を示し、実施例１と異なる点は圧縮コイルバネ１５ａ，１５ｂ，１５ｃと支持軸１４ａ，１４ｂ，１４ｃが同軸になっていないこと（光軸方向に重なる）、支持軸１４ａ，１４ｂ，１４ｃの取り付け方向、コイル１６ａ，１６ｂの配置角度が１２０度から９０度に変更になっていることである。
【０１１９】
これは、支持軸１４ａ，１４ｂ，１４ｃの配置を変更することで空いたスペースをカメラのほかの要素（例えばシャッタ駆動アクチュエータ）に有効に振り分ける為である。
【０１２０】
尚、図１０、図１１において実施例１と同じ機能の部材は同じ部番で表している。
【０１２１】
図１０において、１１ａ，１１ｂ（１１ｂは１１ａに隠れて見えない）は振れ補正の為の補正レンズ、１２は補正レンズ１１を保持する保持枠、１３は像振れ補正装置の地板である。
【０１２２】
保持枠１２には９０度放射方向に腕部１２ａ，１２ｂ，１２ｃが設けられており、腕部１２ａ，１２ｂ，１２ｃには表面が平滑な、ステンレスなどの支持軸１４ａ，１４ｂ，１４ｃが圧入されている。
【０１２３】
地板１３には３点の側壁１３ａ，１３ｂ，１３ｃが設けられており、保持枠１２の腕部１２ａ，１２ｂ，１２ｃから放射状に延出する３本の支持軸１４ａ，１４ｂ，１４ｃは地板１３の側壁１３ａ，１３ｂ，１３ｃに設けられた長孔１３ｄ，１３ｅ，１３ｆに嵌合している（図２９の長穴５４ａと同様の構成であり、図１０の方向からは見えない）。
【０１２４】
図２９においても示したように、３本の支持軸１４ａ，１４ｂ，１４ｃと長孔１３ｄ，１３ｅ，１３ｆの関係は、補正レンズ１１の光軸方向（図１０紙面垂直方向）には嵌合してガタは生じないが、光軸と直交する方向（図１０の地板１３における周方向１３ｇ）には長孔１３ｄ，１３ｅ，１３ｆが延びている。よって、保持枠１２は地板１３に対し光軸方向には移動規制されるが、光軸と直交する平面内には自由に移動できる（矢印１９ｐ，１９ｙ，１９ｒ）。
【０１２５】
但し、保持枠１２の腕部先端部１２ｄ，１２ｅ，１２ｆは圧縮コイルバネ１５ａ，１５ｂ，１５ｃの内径と締まりばめ嵌合しており、他方、圧縮コイルバネ１５ａ，１５ｂ，１５ｃの内径は側壁１３ａ，１３ｂ，１３ｃのコイルバネ座１３ｈ，１３ｉ，１３ｊと締まりばめ嵌合している為に、各々の方向（ピッチ方向１９ｐ、ヨー方向１９ｙ、ロール方向１９ｒ）に弾性的に規制されている。
【０１２６】
保持枠１２の耳部１２ｇ，１２ｈには強磁性材料のヨーク１７ａ，１７ｂが取り付けられ（図１０では内部説明の為省いている）、ヨーク１７ａ，１７ｂの紙面裏面側にはネオジウム等の永久磁石１１０ａ，１１０ｂが吸着固定されている。
【０１２７】
地板１３には永久磁石１１０ａ，１１０ｂに対向してコイル１６ａ，１６ｂが取り付けられている。
【０１２８】
図１１は像振れ補正装置の断面図であり、分かり易くするために図１０における一点鎖線Ａ−Ａでカットして、支持軸１４ａ、圧縮コイルバネ１５ａ、及びヨーク１７ａ、永久磁石１１０ａ、コイル１６ａの配置を図示している。
【０１２９】
このように、永久磁石１１０ａの磁束１１０ｃがコイル１６ａに向かっている為に、コイル１６ａに電流を流すと、保持枠１２は矢印１８ｃ方向に駆動され、同様にコイル１６ｂに電流を流すと保持枠１２は矢印１８ｄ方向に駆動される（図１０）。
【０１３０】
そして、その駆動量は各々の方向における圧縮コイルバネ１５ａ，１５ｂ，１５ｃのバネ定数とコイル１６ａ，１６ｂと永久磁石１１０ａ，１１０ｂの関連で生ずる推力との釣り合いで求まる。
【０１３１】
即ち、コイル１６ａ，１６ｂに流す電流量に基づいて補正レンズ１１の偏心量を制御できる。
【０１３２】
コイル１６ａ，１６ｂに同相で同じ量の電流が印加された場合には、図１０に示すようにコイル１６ａは矢印１８ｃ方向に駆動力を発生し、コイル１６ｂは１８ｄ方向に駆動力を発生するので、その合力はピッチ方向１９ｐに沿った駆動力を発生する。
【０１３３】
次にコイル１６ａ，１６ｂに逆位相で同じ量の電流が印加された場合には、コイル１６ａは矢印１８ｃ方向に駆動力を発生し、コイル１６ｂは１８ｄ方向と反対方向に駆動力を発生するので、その合力は矢印１８ｙのようにヨー方向１９ｙに沿った駆動力を発生する。圧縮コイルバネ１５ａは実施例１のように支持軸１４ａと同軸になっておらず、光軸方向１０に重なって配置されている。これは圧縮コイルバネ１５ａの径を小さくすることでコンパクトにする為である。
【０１３４】
圧縮コイルバネ１５ａは前述したように両端部を保持枠１２の腕部先端部１２ｄおよび側壁１３ａのコイルバネ座１３ｈと締まりばめ嵌合している。
【０１３５】
そのため、圧縮コイルバネ１５ａと保持枠１２の腕部先端部１２ｄおよび側壁１３ａのコイルバネ座１３ｈは互いに強固に固定されている。
【０１３６】
図１１からわかるように、保持枠１２の腕部先端部１２ｄおよび側壁１３ａのコイルバネ座１３ｈは光軸と直交する平面に対して傾いて設けてある。
【０１３７】
そのために、圧縮コイルバネ１５ａは保持枠１２に対して矢印１５ｄ方向にチャージ力を発生させるだけではなく、矢印１５ｅ方向にも僅かなチャージ力を発生させる（圧縮バネ１５ａが傾く為）。
【０１３８】
この矢印１５ｅ方向のチャージ力により支持軸１５ａは長孔１３ｄに対して押し付けられる為に、支持軸１５ａと長孔１３ｄの嵌合ガタを吸収し、光軸方向１０の位置安定性を高めることができる。
【０１３９】
これにより保持枠１２の振れ補正方向の初期位置安定化が図れ、又、光軸方向のチャージ力も精度よく管理できるようになる。
【０１４０】
以上の実施例２のように駆動部の配置や、圧縮コイルバネ１５ａ，１５ｂ，１５ｃと支持軸１４ａ，１４ｂ，１４ｃの関係が実施例１と異なった形態においても、圧縮コイルバネ１５ａ，１５ｂ，１５ｃの発生力を駆動方向ばかりではなく、光軸方向にも発生させる配置にすることで、振れ補正作用部の光軸方向位置安定性を高めて光学精度を保っており、更に圧縮コイルバネとその両端のバネ端取付部を精度よく、且つ確実に固定できたので、振れ補正作用部の振れ補正方向の位置安定性も高めることが出来た。
【実施例３】
【０１４１】
図１２及び図１３は本発明の実施例３である像振れ補正装置を示し、実施例２と異なる点は補正レンズ１１の代わりに撮像素子が設けられていることである。
【０１４２】
撮影レンズの一部を振れを打ち消す方向に駆動して振れ補正を行う方法とは別に撮像素子を撮影レンズに対して相対的にシフト（撮影光軸と垂直な平面内で駆動する）方法においても本発明は適用できる。
【０１４３】
尚、図１２及び図１３において、実施例１，２と同じ機能の部材は同じ部番で表している。
【０１４４】
図１２及び図１３において、１１１は撮像手段であり、１１１ａは撮像素子、１１１ｂはそのカバーガラス、１１１ｃはパッケージ、１１１ｄはパッケージ１１１ｃの背面に設けられた処理回路、１２は撮像手段１１１を保持する保持枠、１３は地板である。
【０１４５】
保持枠１２には９０度放射方向に腕部１２ａ，１２ｂ，１２ｃが設けられており、腕部１２ａ，１２ｂ，１２ｃには表面が平滑な、ステンレスなどの支持軸１４ａ，１４ｂ，１４ｃが圧入されている。
【０１４６】
地板１３には３点の側壁１３ａ，１３ｂ，１３ｃが設けられており、保持枠１２の腕部１２ａ，１２ｂ，１２ｃから放射状に延出する３本の支持軸１４ａ，１４ｂ，１４ｃは地板１３の側壁１３ａ，１３ｂ，１３ｃに設けられた長孔１３ｄ，１３ｅ，１３ｆに嵌合している。
【０１４７】
３本の支持軸１４ａ，１４ｂ，１４ｃと長孔１３ｄ，１３ｅ，１３ｆの関係は、撮像素子１１１ａの光軸方向（図１２紙面垂直方向）には嵌合してガタは生じないが、光軸と直交する方向（図１２の地板１３における周方向１１２ｙ、１１２ｐ）には長孔１３ｄ，１３ｅ，１３ｆが延びている。よって、保持枠１２は地板１３に対し光軸方向には移動規制されるが、光軸と直交する平面内には自由に移動できる（矢印１９ｐ，１９ｙ，１９ｒ）。
【０１４８】
但し、保持枠１２の腕部先端部１２ｄ，１２ｅ，１２ｆは圧縮コイルバネ１５ａ，１５ｂ，１５ｃの内径と締まりばめ嵌合しており、他方、圧縮コイルバネ１５ａ，１５ｂ，１５ｃの内径は側壁１３ａ，１３ｂ，１３ｃのコイルバネ座１３ｈ，１３ｉ，１３ｊと締まりばめ嵌合している為に、各々の方向（ピッチ方向１９ｐ、ヨー方向１９ｙ、ロール方向１９ｒ）に弾性的に規制されている。
【０１４９】
保持枠１２の耳部１２ｇ，１２ｈには強磁性材料のヨーク１７ａ，１７ｂが取り付けられ（図１２では内部説明の為省いている）、ヨーク１７ａ，１７ｂの紙面裏面側にはネオジウム等の永久磁石１１０ａ，１１０ｂが吸着固定されている。
【０１５０】
地板１３には永久磁石１１０ａ，１１０ｂに対向してコイル１６ａ，１６ｂが取り付けられている。
【０１５１】
図１３は像振れ補正装置の断面図であり、分かり易くするために図１２における一点鎖線Ａ−Ａでカットして、支持軸１４ａ、圧縮コイルバネ１５ａ、及びヨーク１７ａ、永久磁石１１０ａ、コイル１６ａの配置を図示している。
【０１５２】
このように、永久磁石１１０ａの磁束１１０ｃがコイル１６ａに向かっている為に、コイル１６ａに電流を流すと、保持枠１２は矢印１８ｃ方向に駆動され、同様にコイル１６ｂに電流を流すと、保持枠１２は矢印１８ｄ方向に駆動される（図１２）。
【０１５３】
そして、その駆動量は各々の方向における圧縮コイルバネ１５ａ，１５ｂ，１５ｃのバネ定数とコイル１６ａ，１６ｂと永久磁石１１０ａ，１１０ｂの関連で生ずる推力との釣り合いで求まる。
【０１５４】
即ち、コイル１６ａ，１６ｂに流す電流量に基づいて撮像素子１１１ａの偏心量を制御できる。
【０１５５】
コイル１６ａ，１６ｂに同相で同じ量の電流が印加された場合には、図１２に示すようにコイル１６ａは矢印１８ｃ方向に駆動力を発生し、コイル１６ｂは１８ｄ方向に駆動力を発生するので、その合力はピッチ方向１９ｐに沿った駆動力を発生する。
【０１５６】
次にコイル１６ａ，１６ｂに逆位相で同じ量の電流が印加された場合には、コイル１６ａは矢印１８ｃ方向に駆動力を発生し、コイル１６ｂは１８ｄ方向と反対方向に駆動力を発生するので、その合力はヨー方向１９ｙに沿った駆動力を発生する。
【０１５７】
圧縮コイルバネ１５ａは実施例１のように支持軸１４ａと同軸になっておらず、光軸方向１０に重なって配置されている。
【０１５８】
これは、圧縮コイルバネ１５ａの径を小さくすることでコンパクトにする為である。
【０１５９】
圧縮コイルバネ１５ａは前述したように両端部を保持枠１２の腕部先端部１２ｄおよび側壁１３ａのコイルバネ座１３ｈと締まりばめ嵌合している。
【０１６０】
そのため、圧縮コイルバネ１５ａと保持枠１２の腕部先端部１２ｄおよび側壁１３ａのコイルバネ座１３ｈは互いに強固に固定されている。
【０１６１】
図１３からわかるように保持枠１２の腕部先端部１２ｄおよび側壁１３ａのコイルバネ座１３ｈは光軸と直交する平面に対して傾いて設けてある。
【０１６２】
そのために、圧縮コイルバネ１５ａは保持枠１２に対して矢印１５ｄ方向にチャージ力を発生させるだけではなく、矢印１５ｅ方向にも僅かなチャージ力を発生させる（圧縮コイルバネ１５ａが傾く為）。
【０１６３】
この矢印１５ｅ方向のチャージ力により支持軸１４ａは長孔１３ｄに対して押し付けられる為に、支持軸１４ａと長孔１３ｄの嵌合ガタを吸収し、光軸方向１０の位置安定性を高めることができる。
【０１６４】
これにより保持枠１２のブレ補正方向の初期位置安定化が図れ、又、光軸方向のチャージ力も精度よく管理できるようになる。
【０１６５】
以上の実施例３のように、補正レンズの場合ばかりではなく、撮像素子１１１ａをシフト駆動して振れ補正する構造においても、本発明は適応でき、振れ補正作用部の光軸方向位置安定性を高めて光学精度を保っており、更に圧縮コイルバネとその両端のバネ端取付部を精度よく、且つ確実に固定できたので、振れ補正作用部の振れ補正方向の位置安定性も高めることが出来た。
【実施例４】
【０１６６】
図１４及び図１５は本発明の実施例４である像振れ補正装置を示し、実施例１と異なる点は圧縮コイルバネ１５ａ，１５ｂ，１５ｃを圧縮方向に位置調整するようにしたことである。
【０１６７】
尚、図１４、図１５において実施例１〜３と同じ機能の部材は同じ部番で表している。
【０１６８】
地板１３には、バネ調整ねじ１５ｄ，１５ｅ，１５ｆ及びコイルバネ座を有するバネ調整部材１５ｇ，１５ｈ，１５ｉ（１５ｈ，１５ｉは不図示）が設けられている。
【０１６９】
保持枠１２の腕部先端部１２ｄ，１２ｅ，１２ｆは圧縮コイルバネ１５ａ，１５ｂ，１５ｃの内径と締まりばめ嵌合しており、他方、圧縮コイルバネ１５ａ，１５ｂ，１５ｃの内径は後述するバネ調整部材１５ｇ、１５ｈ、１５ｉ（図１５ｇは図１５の断面図に図示）と締まりばめ嵌合している為に、各々の方向（ピッチ方向１９ｐ、ヨー方向１９ｙ、ロール方向１９ｒ）に弾性的に規制されている。
【０１７０】
図１５において、バネ調整部材１５ｇは側壁１３ａ内に嵌合されており、支持軸１４ａの軸方向にのみ摺動可能になっている。
【０１７１】
バネ調整部材１５ｇの調整受け部１５ｇ２は図１６（ａ）に示すようにキー形状をしているために、このキー形状部分が側壁１３ａの案内溝に摺動可能に嵌合されているので、バネ調整部材１５ｇは側壁１３ａに対して矢印１５ｊ方向の回転が規制される。
【０１７２】
バネ調整ねじ１５ｄ（図１４における１５ｄ，１５ｅ，１５ｆ）は側壁１３ａに設けられたねじ孔にねじ込まれており、先端部が調整受け部１５ｇ２と当接する。
【０１７３】
そのために、バネ調整ねじ１５ｄをねじ込むことによりバネ調整部材１５ｄは矢印１５ｋ方向に支持軸１４ａに沿って移動して、その方向の圧縮コイルバネ１５ａのバネチャージ力が調節される。
【０１７４】
このとき、バネ調整ねじ１５ｄは回転運動を行うが、バネ調整部材１５ｇは回転規制されているので、その方向の回転が圧縮コイルバネ１５ａに伝わって駆動摩擦負荷を増やすことは無い。
【０１７５】
尚、図１６（ａ）においては、バネ調整部材１５ｇは調整受け部１５ｇ２により回転規制されているが、逆に図１６（ｂ）に示すように調整受け部１５ｇ２を廃止して、バネ調整部材１５ｇは側壁１３ａに対して回転可能に支持され、その代わりにバネ調整部材１５ｇのコイルバネ座１５ｇ１と圧縮コイルバネ１５ａの内径は隙間嵌合として、この間で調整時のバネ調整部材１５ｇの回転を吸収しても良い。
【０１７６】
図１４における圧縮コイルバネ１５ａ，１５ｂ，１５ｃ及び図１５における圧縮コイルバネ１５ａに図示されているように、圧縮コイルバネの両端部に複数回密着巻き部を設けている。
【０１７７】
その理由は、密着巻き部により保持枠１２の腕部先端部１２ｄ，１２ｅ，１２ｆおよびバネ調整部材１５ｇ，１５ｈ，１５ｉのコイルバネ座との嵌合長を稼ぐ為である。
【０１７８】
一般的に圧縮コイルバネは端部形状により傾いてしまい、バネ力発生方向がずれてしまうことがおきる。そこで、本実施例４でも圧縮コイルバネの両端に密着巻き部を設け、保持枠１２の腕部先端部１２ｄおよび側壁１３ａのコイルバネ座１５ｇ１との嵌合長を稼ぐと共に、締まりばめ嵌合することで、製造バラツキなどによるバネの傾きを抑えている。
【０１７９】
これにより、保持枠１２の振れ補正方向の初期位置安定化が図れ、又、光軸方向のチャージ力も精度よく管理できるようになる。
【０１８０】
以上のように、実施例４においては、地板１３側に簡単な構成でバネ調整機構を設けることが出来たので、支持軸と長孔のガタによる光学性能の劣化を抑えることが出来た。また、バネ調整時に発生する回転トルクを圧縮コイルバネに伝わらない構造にしたために、調整時による振れ補正駆動精度の劣化も防ぐことができた。
【実施例５】
【０１８１】
図１７及び図１８は本発明の実施例５である像振れ補正装置を示し、実施例４と異なる点は、圧縮コイルバネと支持軸が同軸になっていないこと（光軸方向に重なる）、及びバネ調整ねじとバネ調整部材が一体になっていることである。
【０１８２】
尚、図１７及び図１８において、実施例１〜４と同じ機能の部材は同じ部番で表している。
【０１８３】
図１８に示されているように、圧縮コイルバネ１５ａは実施例４のように支持軸１４ａと同軸になっておらず、光軸方向１０に重なって配置されている。
【０１８４】
これは、圧縮コイルバネ１５ａの径を小さくすることでコンパクトにする為である。
【０１８５】
圧縮コイルバネ１５ａは両端部を保持枠１２の腕部先端部１２ｄおよび調整ねじ１５ｄのコイルバネ座１５ｍと嵌合している。
【０１８６】
そのために、バネ調整ねじ１５ｄを側壁１３ａに設けられたねじ孔にねじ込むことにより、圧縮コイルバネ１５ａは矢印１５ｋ方向に支持軸１４ａに沿って移動して、その方向の圧縮コイルバネ１５ａのバネチャージ力を調整する。
【０１８７】
圧縮コイルバネ１５ａはバネ調整ねじ１５ｄのコイルバネ座１５ｍとは隙間ばめ嵌合している為に、バネ調整ねじ１５ｄのねじ込み調整時の回転トルクは圧縮コイルバネ１５ａに伝わらず、圧縮コイルバネ１５ａが保持枠１２に回転トルクを与えることは無い。
【０１８８】
尚、本実施例５ではバネ調整ねじ１５ｄと圧縮コイルバネ１５ａ間を隙間ばめ嵌合としたが、保持枠１２の腕部先端部１２ｄと圧縮コイルバネ１５ａの間を隙間ばめ嵌合としても良い。
【０１８９】
図１８に示されるように、圧縮コイルバネ１５ａの中心軸１２ｉを含み、光軸１０に垂直な平面上に、永久磁石１１０ａが配置されている。
【０１９０】
その理由は、振れ補正駆動時におけるバネ抗力と永久磁石１１０ａが発生する推力をほぼ同じ平面内（光軸１０と垂直で中心軸１２ｉなど圧縮コイルバネ１５ａ，１５ｂ，１５ｃのバネ力方向を含む平面）に収めることで互いの力により不要な回転トルクの発生を抑えて、振れ補正駆動精度を高く保つためである。
【０１９１】
以上のように、実施例５のように圧縮コイルバネと支持軸の関係が実施例４と異なった形態においても、簡単な構成で圧縮コイルバネの調整が行えるようになるとともに、調整に伴う駆動摩擦が振れ補正精度を劣化させる恐れも無くなった。
【実施例６】
【０１９２】
図１９及び図２０は本発明の実施例６である像振れ補正装置を示し、実施例５と異なる点は補正レンズの代わりに撮像素子が設けられていること、圧縮コイルバネが２本対向して配置されていること（圧縮コイルバネ１５ａは用いられていない）、及びバネ調整機構が１箇所のことである。
【０１９３】
撮影レンズの一部を振れを打ち消す方向に駆動して振れ補正を行う方法とは別に撮像素子を撮影レンズに対して相対的にシフトする（撮影光軸と垂直な平面内で駆動する）方法においても本発明は適用できる。
【０１９４】
尚、図１９及び図２０において、実施例１〜５と同じ機能の部材は同じ部番で表している。
【０１９５】
保持枠１２の腕部先端部１２ｅ，１２ｆ（ともに支持軸１４ｂ，１４ｃに隠れて見えない）は圧縮コイルバネ１５ｂ，１５ｃの内径と締まりばめ嵌合しており、他方、圧縮コイルバネ１５ｂの内径は側壁１３ｂのコイルバネ座１３ｉ（支持軸１４ｂに隠れて見えない）と締まりばめ嵌合し、圧縮コイルバネ１５ｃの内径はバネ調整ねじ１５ｄのコイルバネ座１５ｍ（図２０）と隙間ばめ嵌合している為に、各々の方向（ピッチ方向１９ｐ、ヨー方向１９ｙ、ロール方向１９ｒ）に弾性的に規制されている。
【０１９６】
図２０に示されるように、永久磁石１１０ａの磁束１１０ｃがコイル１６ａに向かっている為に、コイル１６ａに電流を流すと、保持枠１２は矢印１８ｃ方向（図１９）に駆動され、同様にコイル１６ｂに電流を流すと、保持枠１２は矢印１８ｄ方向（図１９）に駆動される。
【０１９７】
そして、コイル１６ａ，１６ｂに同相で同じ量の電流が印加された場合には図１９に示すようにコイル１６ａは矢印１８ｃ方向に駆動力を発生し、コイル１６ｂは１８ｄ方向に駆動力を発生するので、その合力はピッチ方向１９ｐに沿った駆動力を発生する。
【０１９８】
次にコイル１６ａ、１６ｂに逆位相で同じ量の電流が印加された場合には、コイル１６ａは矢印１８ｃ方向に駆動力を発生し、コイル１６ｂは１８ｄ方向と反対方向に駆動力を発生するので、その合力は矢印１８ｙのようにヨー方向１９ｙに沿った駆動力を発生する。
【０１９９】
圧縮コイルバネ１５ｂ，１５ｃの圧縮方向のバネ力は矢印１９ｙ方向であり、切断方向のバネ力は矢印１９ｐ方向になるので、それら各々のバネ定数とコイル１６ａ，１６ｂと永久磁石１１０ａ，１１０ｂの関連で生ずる推力との釣り合いで保持枠１２などの位置は求まる。
【０２００】
即ち、コイル１６ａ，１６ｂに流す電流量に基づいて撮像素子１１１ａの偏心量を制御できる。
【０２０１】
圧縮コイルバネ１５ｂ，１５ｃは実施例４のように支持軸１４ｂ，１４ｃと同軸になっておらず、光軸方向１０方向に位相をずらせて配置されている。
【０２０２】
これは、圧縮コイルバネ１５ｂ，１５ｃの径を小さくすることでコンパクトにする為である。
【０２０３】
前述したように圧縮コイルバネ１５ｂは両端部を保持枠１２の腕部先端部１２ｅおよび側壁１３ｂの外径部１３ｉと締まりばめ嵌合し、圧縮コイルバネ１５ｃは両端部を保持枠１２の腕部先端部１２ｆおよびバネ調整ねじ１５ｄのコイルバネ座１５ｍと隙間ばめ嵌合している。
【０２０４】
そして、バネ調整ねじ１５ｄをねじ込むことで圧縮コイルバネ１５ｂ，１５ｃのチャージ力を変化させて、保持枠１２の矢印１１２ｙ方向の位置調整を行っている。
【０２０５】
地板１３には長孔１３ｋ，１３ｍが設けられており、長孔の短径方向に嵌合するねじ１１３ａ，１１３ｂにより地板１３は不図示のカメラ本体に固定されている。
【０２０６】
ここで、ねじ１１３ａ，１１３ｂは長孔結合しているので、ねじ１１３ａ，１１３ｂを緩めた状態で地板１３の矢印１１２ｐ方向の位置調整を行い、位置が決まったところでねじ１１３ａ，１１３ｂをしっかりねじ込むようにする。
【０２０７】
すなわち、矢印１１２ｙ方向はばね調整により保持枠１２の位置を決定し、矢印１１２ｐ方向は地板１３全体を位置調整することで保持枠１２に位置を決めている。
【０２０８】
なお、矢印１１２ｐ方向の位置調整について、地板１３全体を調整するのではなく、たとえばコイル１６ａ，１６ｂに所定のオフセット電流を印加して、電気的に位置を設定しても良い。
【０２０９】
以上のように、実施例６のように補正レンズの場合ばかりではなく、撮像素子をシフト駆動して振れ補正する構造においても本発明は適応でき、簡単な構成で保持枠１２などの位置調整を実現することが出来た。
【実施例７】
【０２１０】
図２１及び図２２は本発明の実施例７である像振れ補正装置を示し、実施例４と異なる点は振れ補正手段を駆動する駆動構造を効率化するようにしたことである。
【０２１１】
尚、図２１、図２２において実施例１〜６と同じ機能の部材は同じ部番で表している。
【０２１２】
保持枠１２の腕部先端部１２ｄ，１２ｅ，１２ｆは圧縮コイルバネ１５ａ，１５ｂ，１５ｃの内径と締まりばめ嵌合しており、他方、圧縮コイルバネ１５ａ，１５ｂ，１５ｃの内径は後述するバネ調整部材１５ｇ，１５ｈ，１５ｉ（バネ調整部材１５ｇは図２２に図示）と締まりばめ嵌合している為に、各々の方向（ピッチ方向１９ｐ、ヨー方向１９ｙ、ロール方向１９ｒ）に弾性的に規制されている。
【０２１３】
保持枠１２の耳部１２ｇ，１２ｈには枠状の強磁性材料の吸着板２０ａ，２０ｂが取り付けられ（図２１では点線で示している）、吸着板７ａ，１７ｂの紙面裏面側にはネオジウム等の永久磁石１１０ａ，１１０ｂが吸着固定されている。
【０２１４】
地板１３には柱１３ｎ１、１３ｎ２、１３ｑ１、１３ｑ２が設けられており、それらの柱の先端には保持枠１２などを挟んでヨーク地板１１４が設けられる（図２１では不図示）。
【０２１５】
図２３は吸着板２０ａの保持枠耳部１２ｇへの取り付け状態及び駆動配置を説明する図であり、保持枠耳部１２ｈも同様である。
【０２１６】
図２３において、吸着板２０ａの両端折り曲げ部中央に切り欠き２０ａ１，２０ａ２が設けられており、保持枠耳部１２ｇの係止部１２ｇ１，１２ｇ２とはめ込まれている。
【０２１７】
ここではめ込み方について説明する。
【０２１８】
吸着板２０ａを保持枠耳部１２ｇにはめ込む時はまだ永久磁石１１０ａが吸着されない状態である。
【０２１９】
そのために、保持枠耳部１２ｇの先端部１２ｇ３，１２ｇ４は矢印１２ｇ５，１２ｇ６方向に撓むことができる。
【０２２０】
そして、この撓みを利用して係止部１２ｇ１，１２ｇ２を切り欠き２０ａ１，２０ａ２にはめ込む。
【０２２１】
その後、永久磁石１１０ａを吸着板１７ａに吸着させると、保持枠耳部１２ｇの先端部１２ｇ３，１２ｇ４は矢印１２ｇ５，１２ｇ６方向に撓むことができなくなる為に、吸着板２０ａは保持枠耳部１２ｇより外れなくなる。
【０２２２】
ここで、吸着板２０ａには開口部１７ａ３が設けられている。
【０２２３】
これは、吸着板２０ａ内で磁気回路が閉じてしまい、後述するヨークの作用を妨げてしまうのを防ぐ為である。
【０２２４】
像振れ補正装置のコンパクト化のためには、各部取り付けのためのねじスペースが障害になるが、上記のような取り付け方法により小型化を図ることが出来る。
【０２２５】
地板１３には永久磁石１１０ａ，１１０ｂに対向してコイル１６ａ，１６ｂが取り付けられている。
【０２２６】
図２３（ｂ）、図２３（ｃ）は永久磁石とコイル、ヨークの関係を示す側面図であり、ここでは不図示の地板１３に対してヨーク１１５ａ、コイル１６ａが固定され、反対側のヨーク地板１１４にはヨーク１１６ａが固定される。
【０２２７】
図２２は像振れ補正装置の断面図であり、分かり易くするために図２１における一点鎖線Ａ−Ａでカットして、支持軸１４ａ、圧縮コイルバネ１５ａ、及び吸着板２０ａ、ヨーク１１５ａ，１１６ａ、永久磁石１１０ａ、コイル１６ａの配置を図示している。
【０２２８】
永久磁石１１０ａの磁束１１０ｃは２枚のヨーク１１５ａ，１１６ａを通り、コイル１６ａに向かって垂直に貫いている為に（前述したように吸着板２０ａには開口部２０ａ３が設けられており、永久磁石１１０ａを覆わない構造なので、磁束１１０ｃは図示したように理想的に形成される）、コイル１６ａに電流を流すと、保持枠１２は矢印１８ｃ方向に効率よく駆動され、同様にコイル１６ｂに電流を流すと、保持枠１２は矢印１８ｄ方向に駆動される（図２１）。
【０２２９】
そして、その駆動量は各々の方向における圧縮コイルバネ１５ａ，１５ｂ，１５ｃのバネ定数とコイル１６ａ，１６ｂと永久磁石１１０ａ，１１０ｂの関連で生ずる推力との釣り合いで求まる。
【０２３０】
即ち、コイル１６ａ，１６ｂに流す電流量に基づいて補正レンズ１１の偏心量を制御できる。
【０２３１】
永久磁石１１０ａはヨーク１１５ａ，１１６ａの両方に磁気的に引き付けられるが、今永久磁石１１０ａとヨーク１１５ａ，１１６ａの距離が同じである為に、互いの吸着力は略等しく、支持軸１４ａ，１４ｂ，１４ｃにより保持枠１２が光軸１０方向の位置を保つ限りにおいては保持枠１２は地板１３、ヨーク地板１１４に引き付けられる力は少ない。
【０２３２】
そのために、駆動摩擦の増大を防ぎ、良好な振れ補正が可能になる。
【０２３３】
図２２に戻って、圧縮コイルバネ１５ａは前述したように両端部を保持枠１２の腕部先端部１２ｄおよびバネ調整部材１５ｇのコイルバネ座１５ｇ１と締まりばめ嵌合している。
【０２３４】
そのため、圧縮コイルバネ１５ａと保持枠１２の腕部先端部１２ｄ、および側壁１３ａのコイルバネ座１５ｇ１は互いに強固に固定されている。
【０２３５】
（実施例７の変形例）
図２３においては、２枚のヨーク１１５ａ，１１６ａの永久磁石１１０ａへの距離を等距離に保つことで、永久磁石１１０ａに引き合うヨーク１１５ａ、１１６ａの力を相殺していたが、図２４に示すように、ヨーク１１６ａを永久磁石１１０ａ（図２４では不図示）を保持する吸着板２０ａに近づけ、その分ヨーク１１６ａの厚みを薄くする、寸法を小さくすることで、ヨーク１１６ａを永久磁石１１０ａに近づけたことにより増大する磁力を減らして２枚のヨーク１１５ａ、１１６ａの引き付け力を同量にしてもよい。
【０２３６】
又、寸法も変更せず、永久磁石１１０ａに近づけた方のヨーク１１６ａの吸着力と遠い方のヨーク１１５ａの吸着力が同じになるように両ヨークの材質を変更（例えばヨーク１１５ａをＳＵＹ、ヨーク１１６ａをＳＰＣＣ）しても良い。
【０２３７】
以上のように、本実施例７においては、可動側（保持枠１２など）に永久磁石を設けることで、小型化、組立性向上を図る構造において、永久磁石を挟むように２枚のヨークを固定側（地板１３）に設けることで磁気回路を形成して駆動効率を上げている。
【実施例８】
【０２３８】
図２５は本発明の実施例８である像振れ補正装置を示し、実施例７と異なる点はコイル１６ａと同形状のコイル１１７ａが新たに設けられ、永久磁石１１０ａを挟むように配置されていることである。
【０２３９】
コイル１１７ａは図２２に示すヨーク地板１１４に設けられており、コイル１６ａと直列接続される。
【０２４０】
そのため、コイル１６ａ，１１７ａの総合抵抗はコイル１６ａの倍になる為に、コイルひとつの時と同じ電圧を印加した時に流れる電流は半分になる。
【０２４１】
しかし、駆動に使われるコイルの有効巻き線数は倍になっているので、発生する駆動力は変わらない。
【０２４２】
駆動電力は駆動電圧と駆動電流の積で求まるので、電流が半分になった分駆動電力も半分になる。
【０２４３】
以上のように、永久磁石１１０ａ，１１０ｂの両面を有効利用することで駆動効率を大幅にアップすることが出来た。
【０２４４】
以上の実施例１〜８の説明では、圧縮コイルバネが２ないし３本の場合を述べたが、４本以上であっても良い。
【０２４５】
また、光軸方向から見て支持軸１４ａ，１４ｂ，１４ｃと圧縮コイルバネ１５ａ，１５ｂ，１５ｃの角度は一致しているが、異なる角度に位置しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０２４６】
【図１】本発明の実施例１である像振れ補正装置を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】実施例１における永久磁石の取り付け構造を示す図である。
【図４】実施例１における駆動回路の詳細を示すブロック図である。
【図５】実施例１におけるピッチ方向の駆動力を示す図である。
【図６】実施例１におけるヨー方向の駆動力を示す図である。
【図７】カメラに加わる手振れの方向別の量を示す図である。
【図８】一般的な圧縮コイルバネの取り付け状態を示す図である。
【図９】実施例１における圧縮コイルバネの取り付け状態を示す図である。
【図１０】本発明の実施例２である像振れ補正装置を示す正面図である。
【図１１】図１０のＡ−Ａ断面図である。
【図１２】本発明の実施例３である像振れ補正装置を示す正面図である。
【図１３】図１２のＡ−Ａ断面図である。
【図１４】本発明の実施例４である像振れ補正装置を示す正面図である。
【図１５】図１４のＡ−Ａ断面図である。
【図１６】実施例４におけるバネ調整手段及びその別の例を示す図である。
【図１７】本発明の実施例５である像振れ補正装置を示す正面図である。
【図１８】図１７のＡ−Ａ断面図である。
【図１９】本発明の実施例６である像振れ補正装置を示す正面図である。
【図２０】図１９のＡ−Ａ断面図である。
【図２１】本発明の実施例７である像振れ補正装置を示す正面図である。
【図２２】図２１のＡ−Ａ断面図である。
【図２３】実施例７における永久磁石の取り付け構造を示す図である。
【図２４】実施例７におけるヨークの配置の変形例を示す図である。
【図２５】本発明の実施例８である像振れ補正装置をにおけるコイル配置を示す図である。
【図２６】従来例の防振カメラの外観を示す斜視図である。
【図２７】従来例の防振カメラにおける像振れ補正装置の概要を示す斜視図である。
【図２８】従来例の防振カメラにおける像振れ補正装置の機能を示すブロック図である。
【図２９】従来例の防振カメラにおける像振れ補正装置を示す図である。
【符号の説明】
【０２４７】
１１                          補正レンズ
１２                          保持枠
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ        腕部
１２ｄ，１２ｅ，１２ｆ        腕部先端部（バネ端取付部）
１３                          地板
１３ａ，１３ｂ，１３ｃ        側壁
１３ｄ，１３ｅ，１３ｆ        長孔
１３ｈ                        コイルバネ座（バネ端取付部）
１４ａ，１４ｂ，１４ｃ        支持軸
１５ａ，１５ｂ，１５ｃ        圧縮コイルバネ
１５ａ１，１５ａ２            密着巻き部
１５ｄ，１５ｅ，１５ｆ        バネ調整ねじ
１５ｇ                        バネ調整部材
１５ｇ１                      コイルバネ座（バネ端取付部）
１５ｍ                        コイルバネ座（バネ端取付部）
１６ａ，１６ｂ                コイル
１７ａ，１７ｂ                ヨーク
１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ  永久磁石
１１１                        撮像手段
【図１】
2006267752.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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