(57)【要約】【課題】  液体現像剤を用いた画像形成装置において、駆動される一対のローラ間に液体が供給され、ローラ上に形成される液体現像剤層の膜厚が軸方向に不均一になることを防止することにより高画質な画像を形成する画像形成装置を提供する。【解決手段】  液体現像剤の薄層を担持する部材と、前記部材と対向する位置に配置される液体現像剤の薄層を受容する部材を備えてなる画像形成装置において、液体現像剤の薄層を担持する部材と液体現像剤の薄層を受容する部材とで形成されるニップ部に在る液体現像剤の薄層に超音波振動を与える手段を備えていることを特徴とする。【選択図】        図１
2006215247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体現像剤の薄層を担持する部材と、前記部材と対向する位置に配置される前記液体現像剤の薄層を受容する部材を備えてなる画像形成装置において、
前記液体現像剤の薄層を担持する部材と前記液体現像剤の薄層を受容する部材とで形成されるニップ部に在る液体現像剤の薄層に超音波振動を与える手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
静電潜像を担持する像担持体と、液体現像剤の薄層を担持する現像剤担持体を有する現像装置とを備え、前記現像剤担持体上の液体現像剤の薄層により前記像担持体上の静電潜像を現像する画像形成装置において、
前記像担持体と前記現像剤担持体とで形成されるニップ部に在る液体現像剤の薄層に超音波振動を与える手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
静電潜像を担持する像担持体と、液体現像剤の薄層を搬送する現像剤搬送体と前記現像剤搬送体と対向する位置に配置される液体現像剤の薄層を担持する現像剤担持体を有する現像装置とを備え、前記現像剤担持体上の液体現像剤の薄層により前記像担持体上の静電潜像を現像する画像形成装置において、
前記現像剤搬送体と前記現像剤担持体とで形成されるニップ部に在る液体現像剤の薄層に超音波振動を与える手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体と前記現像剤担持体とで形成されるニップ部に在る液体現像剤の薄層に超音波振動を与える手段を備えていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
静電潜像を担持する像担持体と、液体現像剤の薄層を担持する現像剤担持体を有する現像装置と、前記像担持体上の静電潜像を前記現像剤担持体上の液体現像剤の薄層により現像して得られる前記像担持体上の画像を含む液体現像剤の薄層を受容する画像転写体を備えてなる画像形成装置において、
前記像担持体と前記画像転写体とで形成されるニップ部に在る液体現像剤の薄層に超音波振動を与える手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記液体現像剤の粘度が、０．２Ｐａ・ｓ〜１００Ｐａ・ｓ（２５℃）であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体現像を用いた電子写真方式によりトナー画像を形成する複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関し、詳しくは絶縁性液体中にトナーを分散した液体現像剤を用い、像担持体上の静電潜像を現像し、転写紙に転写する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、高速の画像出力機としては、主に印刷機が用いられている。しかし、印刷機は、版を作る必要があり、少ない部数を印刷するときは、コストが高くなる。そのため、少ない部数でかつ高速の画像出力を低価格でできる方式として、電子写真方式が提案されている。電子写真方式には、乾式電子写真方式と湿式電子写真方式がある。中でも、画質の点で湿式電子写真方式が優れている。
【０００３】
湿式電子写真方式は、絶縁性液体の中にトナーを分散した液体現像剤を用いる。高速現像を可能とし、且つ、現像機をコンパクトするため、高濃度で高粘性の液体現像剤を用いるのが有効である。しかし、高濃度で高粘性の液体現像剤を用いる場合、現像ローラ上、像担持体上、転写紙上に形成される液体現像剤の膜厚が担持体の軸方向で不均一になるという問題があった。これは、互いに対向して回転する一対のローラ間に高粘性の液体現像剤を供給した場合、この一対のローラの対向部下流側で液体現像剤が両ローラに分断されるときに、この分断点が軸方向に不均一となり、分断後の両ローラ上の現像液の濃度ムラの原因となり、現像後、画像上での濃度ムラとなって現れる。
【０００４】
現像部下流側の像担持体上に生じる前記濃度ムラに対しては、キャピラリ数Ｃａが以下の条件を満たした状態で現像ローラを像担持体ドラムと同じ方向に、且つ、同じ線速度で回転し、液体現像剤の薄層を現像ローラ上に形成し、静電潜像を表面に形成した像担持体ドラムに現像ローラ上に形成した液体現像剤の薄層を接触させ、現像ローラ上の液体現像剤を像担持体ドラム上の静電潜像に転写して像担持体ドラム上の静電潜像を現像することが提案されている（特許文献１参照）。ここで、液体現像剤の粘度（μ）と、液体現像剤の表面張力（σ）と、現像ローラの線速度（Ｖ）と、像担持体ドラムの半径（Ｒ１）と、現像ローラの半径（Ｒ２）と、現像ローラと像担持体ドラムとの接触部を通過した後の現像ローラ上の液体現像剤の厚さと像担持体ドラム上の液体現像剤の厚さとの合計（ｈ）とが、Ｃａ＜５５・（ｈ／Ｒ）＋０．０４、Ｃａ＝μ・Ｖ／σ、Ｒ＝Ｒ１・Ｒ２／（Ｒ１＋Ｒ２）の関係を満たしている。
【特許文献１】特開平１１−１７４８４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のような関係式を満足させるためには、例えば、上記特許文献１に記載されるように現像剤担持体の直径を５ｍｍ以下とすることが必要となるが、まず、このような小径の現像剤担持体を像担持体に対して均一に接触させることは、非常に難しいという問題がある。また、温湿度が変化すると液体現像剤の粘性や表面張力が変化し、安定した条件が崩れてしまうという問題もある。さらに、像担持体と現像剤担持体の対向部だけではなく、像担持体と転写ローラの対向部や現像装置における現像剤担持体と現像剤担持体に液体現像剤層を形成するための液体現像剤規制ローラとの対向部でも同様に膜厚ムラという問題が発生する。
【０００６】
本発明はかかる問題を解決するためになされたものであり、液体現像剤を用いた画像形成装置において、互いに対向して回転する一対のローラ間に液体現像剤が供給され、少なくとも一方のローラ上に形成される液体現像剤の薄層の膜厚が、軸方向に不均一になることを防止することにより、高画質な画像を形成する画像形成装置を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は鋭意研究を重ねたところ、以下に記載の手段より、前記課題を解決することができた。
【０００８】
請求項１に係る画像形成装置は、液体現像剤の薄層を担持する部材と、前記部材と対向する位置に配置される前記液体現像剤の薄層を受容する部材を備えてなる画像形成装置において、前記液体現像剤の薄層を担持する部材と前記液体現像剤の薄層を受容する部材とで形成されるニップ部に在る液体現像剤の薄層に超音波振動を与える手段を備えていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２に係る画像形成装置は、静電潜像を担持する像担持体と、液体現像剤の薄層を担持する現像剤担持体を有する現像装置とを備え、前記現像剤担持体上の液体現像剤の薄層により前記像担持体上の静電潜像を現像する画像形成装置において、前記像担持体と前記現像剤担持体とで形成されるニップ部に在る液体現像剤の薄層に超音波振動を与える手段を備えていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項３に係る画像形成装置は、静電潜像を担持する像担持体と、液体現像剤の薄層を搬送する現像剤搬送体と前記現像剤搬送体と対向する位置に配置される液体現像剤の薄層を担持する現像剤担持体を有する現像装置とを備え、前記現像剤担持体上の液体現像剤の薄層により前記像担持体上の静電潜像を現像する画像形成装置において、前記現像剤搬送体と前記現像剤担持体とで形成されるニップ部に在る液体現像剤の薄層に超音波振動を与える手段を備えていることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項４に係る画像形成装置は、請求項３に記載の画像形成装置において、前記像担持体と前記現像剤担持体とで形成されるニップ部に在る液体現像剤の薄層に超音波振動を与える手段を備えていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項５に係る画像形成装置は、静電潜像を担持する像担持体と、液体現像剤の薄層を担持する現像剤担持体を有する現像装置と、前記像担持体上の静電潜像を前記現像剤担持体上の液体現像剤の薄層により現像して得られる前記像担持体上の画像を含む液体現像剤の薄層を受容する画像転写体を備えてなる画像形成装置において、前記像担持体と前記画像転写体とで形成されるニップ部に在る液体現像剤の薄層に超音波振動を与える手段を備えていることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項６に係る画像形成装置は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記液体現像剤の粘度が、０．２Ｐａ・ｓ〜１００Ｐａ・ｓ（２５℃）であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、請求項１に記載の構成を採用することにより、液体現像剤の薄層を担持する部材と液体現像剤の薄層を受容する部材とで形成されるニップ部の液体現像剤の粘度が低下する。このため液体現像剤の薄層の分断点が液体現像剤の薄層を担持する部材と液体現像剤の薄層を受容する部材との離れ際により近い点で生じ、均一な膜厚の液体現像剤層を受容する部材側に形成することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、請求項２に記載の構成を採用することにより、静電潜像を担持する像担持体と液体現像剤の薄層を担持する現像剤担持体とで形成されるニップ部の液体現像剤の粘度が低下する。このため液体現像剤の薄層の分断点が像担持体と現像剤担持体との離れ際により近い点で生じ、均一な膜厚の液体現像剤層を像担持体側に形成することができる。よって像担持体上の静電潜像を均一な濃度で現像し、顕像化することができ、高品質な画像を形成することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、請求項３に記載の構成を採用することにより、現像剤搬送体と現像剤担持体とで形成されるニップ部の液体現像剤の粘度が低下する。このため、液体現像剤の分断点が現像剤搬送体と現像剤担持体との離れ際により近い位置となり、現像剤担持体上に均一な膜厚の液体現像剤層を形成することができる。この液体現像剤層により、静電潜像を担持する像担持体を現像することにより、高品質な画像を形成することができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、さらに均一な膜厚の液体現像剤層を像担持体上に形成することができ、高品質な画像を形成することができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、請求項５に記載の構成を採用することにより、像担持体と前記画像転写体とで形成されるニップ部における液体現像剤の粘度が低下する。このため、像担持体と画像転写体との間で生じる液体現像剤の分断点が像担持体と前記画像転写体の離れ際に近いところで起こり、画像転写体上に均一な濃度の画像を形成することができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、液体現像剤の粘度が、０．２Ｐａ・ｓ〜１００Ｐａ・ｓ（２５℃）であることにより、濃度ムラのない均一な液体現像剤層を受容する部材側に形成することができ、よって、高品位な画像を形成する画像形成装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明に係る画像形成装置の１実施形態の概略構成を示す図である。図１における像担持体１の表面は、帯電装置２により、所定の表面電位に帯電される。次に露光装置３により画像露光が行われ、像担持体１の表面に静電潜像が形成される。この静電潜像は、液体現像装置４により現像される。
【００２１】
液体現像装置４は、現像槽１２を備え、その中に絶縁性のキャリア液中にトナー粒子を分散させた液体現像剤８を貯蔵している。この液体現像剤８に接触するように、液体現像剤の薄層を担持する現像剤担持体９が設けられている。現像剤担持体９が回転することにより、現像剤担持体９上に液体現像剤８の薄層が形成され、現像槽１２中の液体現像剤８が汲み上げられる。現像剤担持体９上に形成された液体現像剤８の薄層は、現像剤担持体９に接触して設けられている規制ブレード１０により一定の膜厚に規制される。
【００２２】
現像剤担持体９上に形成された液体現像剤８の薄層により、像担持体１上の静電潜像を現像することで、像担持体１の表面にトナー像が形成される。このとき、超音波振動子を備えた振動エネルギー発生装置１５ａにより、現像剤担持体９を軸方向（現像剤担持体の回転方向と直角な方向）に超音波振動させることにより、像担持体１と現像剤担持体９とで形成されるニップ部Ａに在る液体現像剤の薄層に超音波振動が与えられる。
【００２３】
図２にニップ部Ａの詳細を示す。像担持体１と現像剤担持体９とで形成されるニップ部Ａに在る液体現像剤の薄層（図２ａのハッチング部分）は、図２ａに示すように像担持体１と現像剤担持体９との離れ際で、通常リブと呼ばれるものが形成される。
【００２４】
このリブは、低粘度な液体現像剤では、ほとんどみられないが、高粘度な液体現像剤になると、離れ際で液体現像剤が両担持体に引っ張られると同時に図２ｂで示すように、矢印の方向に液体が移動するという現象が生じる。このため、軸方向にリブが多数形成され、分離後の像担持体１及び現像剤担持体９上に液体現像剤の筋状の膜厚ムラが発生する。
【００２５】
しかし、本発明のようにニップ部Ａの液体現像剤の薄層に微小な振動を与えることにより、リブの発生を抑制することができ、均一な液体現像剤の層を形成することができる。よって、高画質で高速かつコンパクトな液体現像装置を提供することができる。
【００２６】
図１に戻り、このニップ部Ａに超音波振動子を備えた振動エネルギー発生装置１５により超音波振動を与えることにより、ニップ部Ａの下流側における軸方向のムラが解消される。これは、超音波振動により、液体現像剤の薄層中の粘度が低下し、液体現像剤の分断点が、像担持体１と現像剤担持体９との離れ際により近い点で生じるため、発生するリブの大きさがより小さくなり、液体現像剤の筋状の膜厚ムラが見えなくなり、軸方向の濃度ムラが解消されると考えられる。よって、像担持体１と現像剤担持体９との対向部下流側の液体現像剤８による像担持体１上の液体現像剤８の薄膜は、軸方向で均一なものとなる。
【００２７】
このように本発明においては、ニップ部に在る液体現像剤の薄層に超音波振動を与えるものであり、その振動はニップ部の下流側に付与されることにより、リブの発生が抑制される。したがって、ニップ部の下流側に在る液体現像剤の薄層に直接超音波振動を与えるような構成としてもよい。
【００２８】
現像後の現像剤担持体９上の液体現像剤８は、クリーニングブレード１１により回収され、現像槽１２に戻される。像担持体１の表面に形成されたトナー像は、転写装置５により転写紙１３に転写される。このとき、転写装置５の転写ローラ５１には、振動エネルギー発生手段１５により、軸方向に超音波振動をしている。この超音波振動により、転写紙１３と像担持体１との離れ際の転写紙１３と像担持体１とで形成されるニップ部Ｂに在る液体現像剤の薄層に超音波振動が伝わり、軸方向に濃度ムラの無い、均一な画像が転写紙上に転写される。
【００２９】
ニップ部Ｂにおいても、前記したニップ部Ａと同様にリブの大きさが小さくなり、濃度ムラが解消される。転写紙１３上に転写されたトナー像は、図示していない定着装置により、定着され、最終画像となる。転写後の像担持体１の表面は、クリーニング装置６によりクリーニングされた後、除電ランプ７により、除電されたのち、再度同様な工程を繰り返し、画像を形成する。
【００３０】
振動エネルギー発生手段としては、電歪素子や磁歪素子を用いることができるが、中でも圧電素子を用いた超音波振動子や圧電アクチュエータが好ましい。また、このときの振動数は、１０Ｋ〜２００ＫＨｚが好ましい。また、現像剤担持体９と像担持体１との対向部下流側の液体現像剤の振動する振幅としては、０．１μｍ〜１００μｍで、好ましくは、０．１μｍ〜２０μｍがよい。
【００３１】
液体現像剤８としては、キャリア液として絶縁性液体を用いることができるが、中でも流動パラフィン、シリコーンオイルが好ましい。
【００３２】
また、トナーとしては顔料及びバインダーレジンからなる着色樹脂を用いることができ、トナー粒径としては、体積平均粒径で０．１μｍ〜５μｍが好ましい。
【００３３】
トナー濃度としては、１０〜４０質量％が好ましい。
【００３４】
このときの液体現像剤８の粘度は、０．２Ｐａ・ｓ〜１００Ｐａ・ｓ（２５℃）が好ましく、より好ましくは、０．２Ｐａ・ｓ〜２０Ｐａ・ｓ（２５℃）である。０．２Ｐａ・ｓ（２５℃）より低粘度の場合、ニップ部に現像液が送り込まれないという問題があり、また１００Ｐａ・ｓ（２５℃）より高粘度になると、現像速度が遅くなるという問題がある。
【００３５】
次に本発明の実験例について詳細に説明する。
【００３６】
（実験例１）
絶縁性キャリア液としてモレスコホワイトＰ−１２０（（株）松村石油研究所社製）を使用し、このキャリア液と粒径３μｍのトナー粒子とをトナー濃度３０質量％で混合し、１５Ｐａ・ｓ（２５℃）の粘度とした液体現像剤を調製した。この液体現像剤を図１に示す構成を持つ画像形成装置の現像槽８に収容した。
【００３７】
現像装置４には、図３で示した構成のものを用いた。このときの設定条件を以下に示す。
【００３８】
現像剤担持体９としては以下のものを使用した。
【００３９】
径：φ４０ｍｍ
材料：ＮＢＲ＋カーボンブラック
表面導電率：１×１０7Ω・ｃｍ
ゴム硬度：５０°
周速：２００ｍｍ／ｓｅｃ
バイアス電圧：−４００Ｖ
液体現像装置４は、現像剤担持体９の回転により現像槽１２から液体現像剤８を汲み上げる。次に現像剤担持体９に圧接された金属製の規制ブレード１０（材料：ステンレス、板厚０．１ｍｍ）により、７μｍの層厚の液体現像剤層を現像剤担持体９上に形成した。このように形成された液体現像剤層は、現像剤担持体９の回転により、像担持体１と接触し、現像を行った。このときの現像剤担持体９の構成図を図４に示す。
【００４０】
振動エネルギー発生装置１５ａは、圧電素子を用いた超音波振動子で以下のものを使用した。
【００４１】
材料：ジルコン酸チタン酸鉛
形状：ボルト締めランジュバン型
共振周波数：６０ｋＨｚ
このときの現像剤担持体９と像担持体１との対向部下流側の液体現像剤の振動する振幅は、現像液表面で９μｍであった。現像剤担持体９は、振動エネルギー発生装置１５ａと弾性体１５１により、軸方向に微小な振動をしている。
【００４２】
現像剤担持体９が、微小に振動することで、現像剤担持体９と像担持体１との対向部下流側における通常リブと呼ばれるものの発現を阻害することができる。
【００４３】
像担持体１としては、φ８０ｍｍのアルミドラムに有機感光体膜を形成した。
【００４４】
画像形成装置としては、図１に示す画像形成装置を用いた。像担持体１を周速２００ｍｍ／ｓｅｃで回転させ、帯電装置２で表面電位−６００Ｖになるように均一に帯電した。この時、帯電装置２には、スコロトロン帯電装置を用いた。その後、露光装置３により画像露光を行い、露光部の電位が−１００Ｖとした。このようにして作製した潜像を像担持体１上に形成し、現像装置４により現像した。その後、転写装置５により転写紙上にトナー像を転写した。図１０に転写装置５の構成を示す。転写ローラ５１としては、以下の設定条件のものを使用した。
【００４５】
径：φ４０ｍｍ
材料：ＮＢＲ＋カーボン
表面導電率：１×１０7Ω・ｃｍ
ゴム硬度：５０°
周速：２００ｍｍ／ｓｅｃ
バイアス電圧：６００Ｖ
また、振動エネルギー発生装置１５ｂは、圧電素子を用いた超音波振動子で以下のものを使用した。
【００４６】
材料：ジルコン酸チタン酸鉛
形状：ボルト締めランジュバン型
共振周波数：６０ｋＨｚ
このようにして、転写紙上に画像を形成したところ、リブの発生が抑制されていることが確認され、均一な画像を形成できた。一方、比較のため振動エネルギー発生装置１５ａ、ｂを設けないようにした以外は上記実験例と全く同じ構成を持つ画像形成装置を用いて、同じ条件で画像形成を行ったところ、リブの発生が確認され、得られた画像も上記実験例のものより劣っていた。
【００４７】
（実験例２）
図５に実験例２の概略構成図を示す。実験例２では、実験例１において、現像剤担持体９を振動エネルギー発生装置１５ａによって、振動させていたものに代えて、振動エネルギー発生装置からの振動エネルギーを伝達する振動伝達ユニット１４を介して、現像剤担持体９と像担持体１とで形成されるニップ部に在る液体現像剤の薄層に振動を伝達するものである。
【００４８】
図６（ａ）に振動伝達ユニット１４の平面の概略図を、図６（ｂ）に振動伝達ユニット１４の側面の概略図を示す。振動伝達ユニット１４は、振動を伝達する金属ブレード１４１をブレード保持部材１６で挟持し、固定部材１７で現像槽１２の側板に取り付けられている。固定部材１７には、位置決め用穴２０があけられており、この位置決め用穴２０に固定用のピン１８を現像槽側板の外側から差し込み、振動伝達ユニット１４を固定する。これにより、振動伝達ユニット１４は、軸方向に移動が可能となる。また、ブレード保持部材１６は、振動エネルギー発生装置１５ｃと伝達軸１９でつながっている。また、金属ブレード１４１は、現像剤担持体９に圧接されている。このような構成により、振動エネルギー発生装置１５ｃにより、実験例１と同様に振動を発生させると、振動伝達ユニット１４は、ピン１８で固定されているので、軸方向に振動し、金属ブレード１４１を介して現像剤担持体９と像担持体１との対向部下流側の液体現像剤に振動を伝達することができる。
【００４９】
画像形成は、図１における画像形成装置において現像装置４を図５の構成に変更した以外は、実験例１と同様の設定条件で行った。
【００５０】
この結果、実験例１と同様に、リブの発生が抑制されていることが確認され、均一な画像を形成できた。
【００５１】
（実験例３）
実験例３では、実験例２における振動伝達ユニット１４において、振動エネルギー発生装置１５ｃが振動伝達ユニット１４の固定部材１７に接続されているのに代えて、金属ブレード１４１と直接接続されている他は、同一条件とした。図７（ａ）に本発明に係る液体現像装置の振動伝達ユニット１４の平面図を示し、図７（ｂ）にその側面図を示す。図７に示すように金属ブレード１４１（材質：ステンレス、板厚０．３ｍｍ）は振動エネルギー発生装置１５と直接接続されている。また、金属ブレード１４１には、スライド用長穴２３が開けられており、ブレード保持部材１６とはスライド位置決め用ピン２１、２２で位置決めされている。なお、図７（ａ）には、振動伝達ユニット１４の構造をわかりやすくするため、上側のブレード保持部材１６は図示していない。図７（ａ）、（ｂ）における固定部材１７は、現像槽１２の側板に直接ネジで接合されている。このような構成で、実験例１における同様な振動条件で振動エネルギー発生装置１５ｃを振動させることにより、その振動エネルギーは直接金属ブレード１４１に伝わる。その結果、振動エネルギーを効率的に現像剤担持体９と像担持体１との対向部下流側の液体現像剤の薄層に伝えることができた。この結果、実験例２と同様に、リブの発生が抑制されていることが確認され、均一な画像を形成できた。
【００５２】
（実験例４）
実験例４では、実験例２における振動伝達ユニット１４において、振動エネルギー発生装置１５ｃが振動伝達ユニット１４の固定部材１７に接続されているのに代えて、振動子１５２をブレード保持部材１６に直接貼り付け、その上に金属ブレード１４１（材質：ステンレス、板厚０．３ｍｍ）を貼り付けた他は、同一条件とした。
【００５３】
また、振動子１５２は、圧電素子を用いた超音波振動子で以下のものを使用した。
【００５４】
材料：ジルコン酸チタン酸鉛
形状：ボルト締めランジュバン型
共振周波数：６０ｋＨｚ
その他の条件については、実験例２と同様にした。図８（ａ）に本発明に係る液体現像装置の振動伝達ユニット１４の平面図を示し、図８（ｂ）にその側面図を示す。図８（ａ）、（ｂ）に示すように、ブレード保持部材１６上に振動子１５２をエポキシ系接着剤で接着し、さらに振動子１５２の上に金属ブレード１４１をエポキシ系接着剤で接着している。このように振動子１５２を直接、金属ブレード１４１に接着することにより、製造工程が単純にすることができた。
【００５５】
実験例２と同様に画像形成したところ、リブの発生が抑制され、均一な画像を形成できた。
【００５６】
なお、実験例２から４では、振動伝達ブレード１４１とクリーニングブレード１１を別に設けているが、振動伝達ブレード１４１がクリーニングブレードの機能を兼ね備えてもよい。
【００５７】
（実験例５）
実験例５では、実験例２における現像剤担持体９に代えて、現像ベルト９１を用いた構成とした他は、同一条件とした。図９に本発明に係る液体現像装置４を示す。現像ベルト９１と像担持体１との対向部下流側では、現像ベルト９１の内側に振動伝達ユニット１５ｄを配置している。この振動伝達ユニット１５ｄにより、現像ベルト９１と像担持体１とで形成されるニップ部に在る液体現像剤の薄層に振動が伝達される。
【００５８】
現像ベルト９１としては、以下のものを用いた。
【００５９】
ベルト材料：ポリカーボネート＋カーボンブラック
ベルト厚み：１００μｍ
表面導電率：１×１０7Ω・ｃｍ
表面硬度：７０°
周速：２００ｍｍ／ｓｅｃ
バイアス電圧：−４００Ｖ
また、ベルト駆動用のローラとしては、φ３０ｍｍのアルミローラ３本を使用した。
【００６０】
実験例２と同様に画像形成したところ、リブの発生が抑制され、均一な画像を形成できた。
【００６１】
なお、本実験例では、現像ベルトを用いているが、像担持体をベルト状にし、像担持体の内側に振動伝達ユニットを設けても良い。
【００６２】
（実験例６）
実験例６では、実験例１において、現像剤担持体９の１本のローラによって液体現像剤の汲み上げと規制ブレード１０による液体現像剤層の形成及び像担持体１の現像を行っているのに代えて、汲み上げローラ９２、搬送ローラ９３、現像剤担持体９の３本のローラによって行った他は、同一条件とした。図１１に本発明に係る液体現像装置４を示す。
【００６３】
現像装置４には、図６で示した構成のものを用いた。このときの設定条件を以下に示す。
【００６４】
現像剤担持体９としては以下のものを使用した。
【００６５】
径：φ４０ｍｍ
材料：ＮＢＲ＋カーボンブラック
表面導電率：１×１０7Ω・ｃｍ
ゴム硬度：３０°
周速：２００ｍｍ／ｓｅｃ
バイアス電圧：−４００Ｖ
搬送ローラ９３としては以下のものを使用した。
【００６６】
径：φ４０ｍｍ
材料：ＮＢＲ＋カーボン
表面導電率：１×１０7Ω・ｃｍ
ゴム硬度：３０°
周速：２００ｍｍ／ｓｅｃ
バイアス電圧：−４００Ｖ
汲み上げローラ９２としては以下のものを使用した。（格子型アニロックス、線数１４０線／ｉｎｃｈ、深さ７２μｍ）
径：φ４０ｍｍ
材料：ＳＵＳ
周速：２００ｍｍ／ｓｅｃ
バイアス電圧：−４００Ｖ
液体現像剤８を汲み上げローラ９２により汲み上げ、規制ブレード１０（材質：ステンレス、板厚０．３ｍｍ）により液体現像剤層を約２４ｍｇ／ｍ2に規制する。汲み上げローラ９２は、図１２に示すように、その表面に凹凸部が設けられており、多くの液体現像剤８を汲み上げることができると同時に、規制ブレード１０で凸部の液体現像剤８を掻き落とし、凹部に入った一定量の液体現像剤８を搬送することができるため、温湿度などの環境変化による液体現像剤８の粘度変化が生じても、液体現像剤の汲み上げ量の変化がほとんどない。
【００６７】
次に汲み上げローラ９２上の液体現像剤は、搬送ローラ９３と接触し、その液体現像剤の一部が搬送ローラ９３上に転移する。この転移された搬送ローラ９３上に形成された液体現像剤の薄層は、１４μｍの厚さであった。この搬送ローラ９３と現像剤担持体材９とが接触することにより、その一部が転移し、現像剤担持体９に７μｍの厚さの現像剤層を形成した。
【００６８】
実験例１と同様に画像形成したところ、リブの発生が抑制され、均一な画像を形成できた。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】本発明に係る液体現像装置のリブ形成の概略説明図である。
【図３】本発明に係る液体現像装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図４】本発明に係る液体現像装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図５】本発明に係る液体現像装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図６】本発明に係る液体現像装置の振動伝達ユニットの一実施形態を示す概略図である。
【図７】本発明に係る液体現像装置の振動伝達ユニットの一実施形態を示す概略図である。
【図８】本発明に係る液体現像装置の振動伝達ユニットの一実施形態を示す概略図である。
【図９】本発明に係る液体現像装置の一実施形態を示す概略図である。
【図１０】本発明に係る転写装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図１１】本発明に係る液体現像装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図１２】本発明に係る液体現像装置の汲み上げローラの一実施形態を示す概略平面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  像担持体
２  帯電装置
３  露光装置
４  液体現像装置
５  転写装置
５１  転写ローラ
６  クリーニング装置
７  除電ランプ
８  液体現像剤
９  現像剤担持体
９１  現像ベルト
９２  汲み上げローラ
９３  搬送ローラ
１０  規制ブレード
１１  クリーニングブレード
１２  現像槽
１３  転写紙
１４  振動伝達ユニット
１４１  金属ブレード
１５  振動エネルギー発生装置
１５１  弾性体
１５２  振動子
１６  ブレード保持部材
１７  固定部材
１８  ピン
１９  伝達軸
２０  位置決め用穴
２１、２２  スライド位置決め用ピン
２３  スライド用長穴
Ａ  ニップ部Ａ
Ｂ  ニップ部Ｂ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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