(57)【要約】【課題】  サプレッションチェンバの機能を損なうことなしに、プラント停止中検査時にドライウェルからの落下物がサプレッションチェンバに到達しないようにする。【解決手段】  原子炉格納容器は、原子炉圧力容器を内蔵するドライウェル２と、ドライウェル２の下方に配置されて、原子炉異常時にドライウェル２内の蒸気を凝縮するための水を内包するサプレッションチェンバと、サプレッションチェンバとドライウェル２とを連通して上下方向に延びるベント管と、ベント管の上端部６を覆い、ベント管の上端部６から離れた上方に天板８ｂを備えて側面に開口部を持つジェットデフレクタ８と、開口部を開閉可能に覆う異物混入防止体１０と、を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉圧力容器を内蔵するドライウェルと、
前記ドライウェルの下方に配置されて、原子炉異常時に前記ドライウェル内の蒸気を凝縮するための水を内包するサプレッションチェンバと、
このサプレッションチェンバと前記ドライウェルとを接続するベント管と、
前記ドライウェル側のベント管開口部を開閉可能に覆う開閉手段と、
を有する原子炉格納容器。
【請求項２】
前記開閉手段は、
前記ベント管の開口部から離れた上方に天板を備えて側面に開口部を持つジェットデフレクタと、
前記ジェットデフレクタの開口部を開閉可能に覆う異物混入防止体と、
を有すること、を特徴とする請求項１記載の原子炉格納容器。
【請求項３】
前記異物混入防止体は、複数の直径の異なる円筒部を有し、前記開口部が閉じた状態では前記円筒部が軸方向に連なる配置となり、前記開口部が開いた状態では前記円筒部が内外に重なる配置となるように構成されていること、を特徴とする請求項２記載の原子炉格納容器。
【請求項４】
前記異物混入防止体は、複数の円錐台筒部を有し、前記開口部が閉じた状態では前記円錐台筒部が相互に上下方向に連なる配置となり、前記開口部が開いた状態では前記円錐台筒部が相互に内外に重なる配置となるように構成されていること、を特徴とする請求項２記載の原子炉格納容器。
【請求項５】
前記開閉手段は、前記ベント管の開口部から離れた上方に天板を備えて側面に開口部を持つジェットデフレクタと、
前記ベント管の開口部と前記天板との間に配置されて移動可能な蓋体と、この蓋体を移動させる手段とを有し、前記蓋体で前記ベント管の開口部を閉止して閉止状態にできる異物混入防止体と、
を有すること、を特徴とする請求項１記載の原子炉格納容器。
【請求項６】
原子炉通常運転時には前記開閉手段を開放状態とし、原子炉停止時で原子炉点検時には前記開閉手段を閉止状態にすることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか記載の原子炉格納容器の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドライウェルとサプレッションチェンバとをベント管により連通させた原子炉格納容器、およびその使用方法に関し、特に、原子炉点検時にベント管を通じてサプレッションチェンバ内に異物が落下するのを防止できる原子炉格納容器およびその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図６は沸騰水型原子炉における原子炉格納容器の一例を示す構成図である。この図に示すように、沸騰水型原子炉の原子炉格納容器は、原子炉圧力容器１を内蔵するドライウェル２の下方に、原子炉系配管破断時の蒸気を凝縮するための水を内包するサプレッションチェンバ３が形成され、これらがダイヤフラムフロア４により分離されている。そして、ドライウェル２とサプレッションチェンバ３は、ダイヤフラムフロア４を貫通するベント管５により接続されている。
【０００３】
図７は図６に示す原子炉格納容器の従来のベント管開口部６付近を示し、図８は図７を上方から見たものである。図７に示すように、ベント管５はダイヤフラムフロア４を貫通して配設されており、ベント管５のドライウェル２側の先端（上端）、すなわちベント管開口部６は、ダイヤフラムフロア４の上面（ドライウェル２の床面７）から若干突出している。また、ベント管開口部６の周囲には、各リブ８ａの基部をダイヤフラムフロア４に埋設することで、複数のリブ８ａが放射状に配置され、この複数のリブ８ａによりベント管５の上方の上端から離れた位置において円板状の天板８ｂが支持されており、このリブ８ａおよび天板８ｂによりジェットデフレクタ８が構成されている。
【特許文献１】特開平７−２４８３９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ジェットデフレクタ８とドライウェル７の間の空間は原子炉系配管破断時にドライウェル２へ放出された蒸気をベント管開口部６へ導くための流路となっているが、プラント停止中検査時のドライウェル２内での作業中に工具等を落とした場合に、落下物が前記流路を通りサプレッションチェンバ３まで到達する可能性がある。サプレッションチェンバ３内には蒸気凝縮のための水が蓄えられており、落下物の回収は困難である。
【０００５】
原子炉格納容器ベント管異物混入防止構造としては、特許文献１に示す保温材流入防止を目的としたフィルタが知られている。このフィルタは金網等でできており、ジェットデフレクタ全体を覆うものがあるが、この場合には原子炉系配管破断時の蒸気流路抵抗を減らすために網目を大きくする必要があり、落下物が網目を通過しサプレッションチェンバに到達する可能性がある。また、特許文献１ではジェットデフレクタの下端のみを覆うフィルタも例示されているが、この場合には落下物がジェットデフレクタ上部の開口からサプレッションチェンバに到達する可能性がある。
【０００６】
本発明は上記事情を考慮してなされたもので、サプレッションチェンバの機能を損なうことなしに、プラント停止中検査時にドライウェルからの落下物がサプレッションチェンバに到達しないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するものであって、原子炉圧力容器を内蔵するドライウェルと、前記ドライウェルの下方に配置されて、原子炉異常時に前記ドライウェル内の蒸気を凝縮するための水を内包するサプレッションチェンバと、このサプレッションチェンバと前記ドライウェルとを接続するベント管と、前記ドライウェル側のベント管開口部を開閉可能に覆う開閉手段と、を有する原子炉格納容器である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、プラント停止中検査時に、ドライウェルからの落下物をサプレッションチェンバに到達させることを防止できる。これによりサプレッションチェンバ内の落下物回収による検査作業量増加およびプラント停止期間延長を防止することができる。しかも、原子炉通常運転中の異常によってドライウェルに生じた蒸気を、ベント管を通じてサプレッションチェンバに導いて凝縮させるというベント管およびサプレッションチェンバの本来の機能を損なうことがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図６、図７および図８に示すように、沸騰水型原子炉の原子炉格納容器は、原子炉圧力容器１を内蔵するドライウェル２の下方に、原子炉系配管破断時の蒸気を凝縮するための水を内包するサプレッションチェンバ３が形成され、これらがダイヤフラムフロア４により分離されている。そして、ドライウェル２とサプレッションチェンバ３は、ダイヤフラムフロア４を貫通するベント管５により接続されている。原子炉系配管破断時には、ドライウェル2に放出された蒸気がベント管5を通ってサプレッションチェンバ3に導かれる。
【００１０】
このベント管５のドライウェル２側の先端、すなわちベント管開口部６は、ダイヤフラムフロア４の上面（ドライウェル２の床面７）から若干突出している。また、ベント管開口部６の周囲には、各リブ８の基部をダイヤフラムフロア４に埋設することで、複数のリブ８ａが放射状に配置され、この複数のリブ８ａによりベント管５の上方において円板状の天板８ｂが支持されている。リブ８ａおよびの天板８ｂによりジェットデフレクタ８が構成されている。
【００１１】
本発明の第１の実施形態では、図１ないし図３に示すように、ジェットデフレクタ８の外周側面に、開閉可能な異物混入防止体１０が配置されている。
【００１２】
図１は異物混入防止体を閉止した状態であり、図３は開放した状態を示す。図１および図３において、原子炉圧力容器の全体構成は図６、図７および図８に示す原子炉格納容器例と同様であり、その構成と同一または対応する部分には同一の符号を用いて説明する。
【００１３】
第１の実施形態は、径の異なる複数の円筒（または円錐台筒）を組み合せて異物混入防止体１０を構成するものであり、ここでは３個の円筒（または円錐台筒）を組み合せたものを記載している。図２（ａ）の例では３個の円筒の組合せである。図２（ｂ）の例では、一番下の１個は円筒であるが、上の２個は上に細くなるテーパがついていて円錐台筒状になっている。
【００１４】
図２（ａ）の例は、小径円筒１０ａをリブ８ａに固定し、その外側に中径円筒１０ｂを配し、さらに外側に大径円筒１０ｃを配したものである。小径円筒１０ａの上部には外側に向かった複数の突起１１を設けている。中径円筒１０ｂは、小径円筒１０ａの外側に設置され、下部に内側に向かった複数の突起１２を設け、上部に外側に向かった複数の突起１３を設けている。大径円筒１０ｃは、中径円筒１０ｂの外側に設置され、下部に内側に向かった複数の突起１４を設けている。小径円筒１０ａの上部突起１１と中径円筒１０ｂの下部突起１２は互いにかみ合うように設けられており、中径円筒１０ｂの上部突起１３と大径円筒１０ｃの下部突起１４も互いにかみ合うように設けられている。
【００１５】
本構造によると、大径円筒１０ｃを上下に移動すると中径円筒１０ｂも移動するため、異物混入防止体１０の閉止開放は大径円筒１０ｃに取り付けられた把手またはワイヤ等により容易に実施できる。なお、図２（ａ）の３重円筒構造は製作が容易であるが、開閉動作時の摩擦抵抗が大きくなる可能性がある。
【００１６】
図２（ｂ）の例は、図２（ａ）の中径円筒１０ｂおよび大径円筒１０ｃの替りに中径円錐台筒１０ｄおよび大径円錐台筒１０ｅを配したものであり、その他の構造は図２（ａ）と同様である。なお、大径円錐１０ｅの替りに円筒を使用してもよい。この構成によれば、異物混入防止体１０の開閉の際の摩擦抵抗を減らすことができる。
【００１７】
以上説明した第１の実施形態の構成で、プラントの通常運転時には異物混入防止体１０を開放することにより蒸気流路を確保することができ、プラント停止中検査時には異物混入防止体１０を閉止することにより落下物のサプレッションチェンバ３への流入を防止することができる。
【００１８】
図４および図５は本発明に係る原子炉圧力容器の第２の実施形態を示す。図４は異物混入防止体を閉止した状態であり、図５は開放した状態を示す。原子炉圧力容器の全体構成は図６、図７および図８に示す原子炉格納容器例と同様であり、その構成と同一または対応する部分には同一の符号を用いて説明する。第２の実施形態では、ジェットデフレクタ８の天板８ｂに開口１５を設け、この開口１５に挿入される操作棒１６と、操作棒１６下部に固定された円板状異物混入防止体１０ｆが配置されている。操作棒１６と円板状異物混入防止体１０ｆは一体で上下に移動可能である。円板状異物混入防止体１０ｆの径はベント管開口部６よりも若干大きく作られている。本実施形態では、操作棒１６を上下に動かすことにより円板状異物混入防止体１０ｆでベント管開口部６を開閉できる。
【００１９】
また操作棒１６にストッパ１７を設け、円板状異物混入防止体１０ｆ開閉動作時にストッパ１７を操作棒１６内に収納できる構造とするか、天板８ｂの開口１５にストッパ１７が通過可能な切り込みを設けストッパ１７通過後に操作棒１６を回転させることにより円板状異物混入防止体１０ｆの固定が容易でできる。
【００２０】
第２の実施形態の構成でも、第１の実施形態と同様に、プラントの通常運転時には異物混入防止体１０を開放することにより蒸気流路を確保することができ、プラント停止中検査時には異物混入防止体１０閉止することにより落下物のサプレッションチェンバ３への流入を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る原子炉格納容器の第１の実施形態の閉止状態の異物混入防止体付近の部分立面図。
【図２】図１の異物混入防止体の具体例の展開斜視図。
【図３】図１の閉止状態の異物混入防止体を示す図。
【図４】本発明に係る原子炉格納容器の第２の実施形態の閉止状態の異物混入防止体付近の部分立断面図。
【図５】図４の開放状態の異物混入防止体を示す図。
【図６】原子炉格納容器の例を示す模式的立断面図。
【図７】図６の原子炉格納容器のベント管開口部およびジェットデフレクタ周辺を示す部分立断面図。
【図８】図７の平面図。
【符号の説明】
【００２２】
１：原子炉圧力容器
２：ドライウェル
３：サプレッションチェンバ
４：ダイヤフラムフロア
５：ベント管
５ａ：上部ベント管
５ｂ：下部ベント管
６：ベント管開口部（ベント管上端部）
７：床面
８：ジェットデフレクタ
８ａ：リブ
８ｂ：天板
９：フィルタ
１０：異物混入防止体
１０ａ：小径円筒
１０ｂ：中径円筒
１０ｃ：大径円筒
１０ｄ：中径円錐台筒
１０ｅ：大径円錐台筒
１０ｆ：円板状異物混入防止体
１１：小径円筒上部突起
１２：中径円筒下部突起
１３：中径円筒上部突起
１４：大径円筒下部突起
１５：ジェットデフレクタ部開口
１６：操作棒
１７：ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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