(57)【要約】      （修正有）【課題】十分な感度を有するとともに、カブリ及びゴーストによる画質欠陥の発生を十分に抑制することが可能な電子写真感光体の提供する。【解決手段】導電性支持体と、該導電性支持体上に設けられており、６００〜９００ｎｍの波長域での分光吸収スペクトルにおいて８１０〜８３９ｎｍの範囲に最大ピーク波長を有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料、及び、下記一般式（１）で表わされるヒドロキシケトン化合物を含有する感光層と、を備える。2006267957.tif 000040 ［式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ炭化水素基を示す。］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、
該導電性支持体上に設けられており、６００〜９００ｎｍの波長域での分光吸収スペクトルにおいて８１０〜８３９ｎｍの範囲に最大ピーク波長を有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料、及び、下記一般式（１）で表わされるヒドロキシケトン化合物を含有する感光層と、
を備えることを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2006267957.tif 000037
［式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に置換基を有していてもよい炭素数１〜１０の炭化水素基を示す。なお、Ｒ１とＲ２、及び、Ｒ３とＲ４は、互いに結合して環を形成していてもよい。］
【請求項２】
前記感光層の分光吸収スペクトルが、８１０〜８３９ｎｍの範囲に吸収ピーク波長を有することを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記ヒドロキシケトン化合物が、１−（２−シクロヘキサノニル）シクロヘキサノールであることを特徴とする請求項１又は２記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記感光層が、前記ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料と前記ヒドロキシケトン化合物との複合体を含有することを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
電子写真感光体の構成材料として使用される複合体であって、６００〜９００ｎｍの波長域での分光吸収スペクトルにおいて８１０〜８３９ｎｍの範囲に最大ピーク波長を有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料と下記一般式（１）で表わされるヒドロキシケトン化合物とを複合化させてなることを特徴とする複合体。
【化２】
2006267957.tif 000038
［式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に置換基を有していてもよい炭素数１〜１０の炭化水素基を示す。なお、Ｒ１とＲ２、及び、Ｒ３とＲ４は、互いに結合して環を形成していてもよい。］
【請求項６】
ＣｕＫα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度（２θ±０．２°）６．９°、１３．２〜１４．２°、１６．５°、２６．０°及び２６．４°、又は、７．０°、１３．４°、１６．６°、２６．０°及び２６．７°に回折ピークを有するＩ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料、或いは、ブラッグ角度（２θ±０．２°）７．５°及び２８．３°に回折ピークを有するＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料と、下記一般式（１）で表わされるヒドロキシケトン化合物と、所定の溶剤と、を含む混合物を湿式粉砕する湿式粉砕処理工程を有することを特徴とする、６００〜９００ｎｍの波長域での分光吸収スペクトルにおいて８１０〜８３９ｎｍの範囲に最大ピーク波長を有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料と前記ヒドロキシケトン化合物との複合体の製造方法。
【化３】
2006267957.tif 000039
［式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に置換基を有していてもよい炭素数１〜１０の炭化水素基を示す。なお、Ｒ１とＲ２、及び、Ｒ３とＲ４は、互いに結合して環を形成していてもよい。］
【請求項７】
前記湿式粉砕処理工程の前に、粗ガリウムフタロシアニンをアシッドペースティング処理して前記Ｉ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を得るアシッドペースティング処理工程を更に有することを特徴とする請求項６記載の複合体の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段、前記電子写真感光体に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段、及び、前記電子写真感光体の表面に残存したトナーを除去するためのクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも一種と、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体に静電潜像を形成するための露光手段と、
前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段と、
前記トナー像を前記電子写真感光体から被転写体に転写するための転写手段と、
を備えることを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、複合体、複合体の製造方法、プロセスカートリッジ及び電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真装置は高速で且つ高印字の品質が得られることから、複写機及びレーザービームプリンター等に広く利用されている。この電子写真装置に用いられる電子写真感光体（以下、場合により「感光体」と略す）としては、種々の無機系及び有機系の光導電物質を用いたものが知られているが、有機系光導電物質を用いた有機感光体は、無機系光導電物質を用いた無機感光体に比べて低コストで製造性及び廃棄性において優れた利点を有するため広く用いられている。また、感光体構成としても、単層構造から電荷移動型錯体構造や、電荷発生材料を含有する電荷発生層と電荷輸送材料を含有する電荷輸送層とを積層させた機能分離型の感光体へと変遷しつつあり、感光体の性能の向上が図られている。
【０００３】
機能分離型感光体は、少なくとも表面が導電性である導電性支持体の上に必要に応じて下引層を形成し、その上に電荷発生層及び電荷輸送層からなる感光層を形成することによって製造される。この機能分離型感光体における電荷発生層は、フタロシアニン顔料やアゾ顔料等の電荷発生材料を真空蒸着する方法や、電荷発生材料をバインダー樹脂に分散した塗布液を成膜する方法によって形成されるが、後者の方法が生産性やコストの面に優れるため一般的に用いられている。
【０００４】
電荷発生材料としては、安価で製造性及び安全性に優れるフタロシアニン系の顔料が好適に用いられており、その結晶型と電子写真特性に関する多くの報告がなされている。中でも、下記特許文献１に記載されたヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を電荷発生材料に使用した電子写真感光体は、その高い電荷発生能力により他の電荷発生材料を用いた感光体と比較して高い感度を得ることができる傾向にある。
【０００５】
これら電荷発生材料をバインダー樹脂に分散した塗布液を成膜する方法で電荷発生層を形成する場合、まずバインダー樹脂を有機溶剤に溶解させた溶液に電荷発生材料を分散させ、得られた塗布液を導電性支持体や下引層上に塗布し、乾燥することで電荷発生層を形成することができる。そして、この塗布液中での電荷発生材料の状態が、電子写真感光体としたときの電気特性や画像特性に大きな影響を与えることが分かっている。ここで、電子写真感光体の特性に影響を及ぼす塗布液中での電荷発生材料の状態としては、塗布液中での電荷発生材料の分散状態、及び、電荷発生材料そのものの結晶状態（分子配列）が挙げられる。
【０００６】
電荷発生材料の分散状態に関しては、例えば、塗布液の分光吸収スペクトルにおいて、電荷発生材料固有の吸収のない波長における吸光度と、任意のピーク波長の吸光度との比により分散性を評価する方法が提案されている（特許文献２参照）。そして、同文献には、特定のフタロシアニン顔料に対して、好ましい分散性の値が開示されている。
【０００７】
また、特に電荷発生材料がフタロシアニン系顔料の場合、その結晶状態が電気特性に影響を及ぼすため、結晶状態を所望の状態に制御・保持することが重要である。一般に、フタロシアニン系顔料は、その製造方法又は処理方法の相違により幾つかの結晶型に分かれ、その結晶型が異なるとフタロシアニン系顔料の光電変換特性が大きく異なることが知られている。フタロシアニン系顔料の結晶型については、例えば、無金属フタロシアニン結晶に関しては、α型、β型、π型、γ型及びＸ型等の結晶型が知られている。
【０００８】
また、ガリウムフタロシアニン結晶に関しても、その結晶型と電子写真特性について多くの報告がなされており、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角度（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°、及び２８．３°に回折ピークを有する高感度のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料（Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料）及びそれを用いた電子写真感光体が、光感度、繰り返し特性及び環境安定性に優れていることが報告されている（例えば、非特許文献１、特許文献１及び３参照）。
【０００９】
更に、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料とともに、β−ヒドロキシケトン化合物を感光層に含有させた電子写真感光体についても提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【００１０】
【特許文献１】特開平５−２６３００７号公報
【特許文献２】特開平１０−９７０８８号公報
【特許文献３】特開平７−５３８９２号公報
【特許文献４】特開２０００−２５０２３７号公報
【非特許文献１】Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌ．４０，Ｎｏ．３，Ｍａｙ／Ｊｕｎｅ，２４９（１９９６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記のようなヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を感光層の構成材料として使用した電子写真感光体は、上記のように高い感度を得ることができる。しかし、その反面、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を用いた感光体は、繰返し使用時の暗減衰の増大や帯電性の低下、局所的な電荷注入による帯電性の低下等が局所的に発生しやすく、出力画像の白紙部分にカブリが発生しやすいという問題を有している。これら帯電性の低下や暗減衰の増大が発生するメカニズムは明らかになっていないが、感光層中に電荷を捕獲するいわゆるトラップサイトが存在し、これが熱励起等により電荷（フリーキャリア）を発生させることで帯電性を低下させ、カブリの発生等の画質欠陥を引き起こしているものと本発明者らは推察する。
【００１２】
更に、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を感光層の構成材料として使用した電子写真感光体は、露光により生成した電荷が感光層に残留しやすく、前サイクルでの露光履歴が次サイクルに現れるいわゆるゴーストという現象が発生しやすいという問題を有している。例えば、電荷発生層と電荷輸送層とからなる感光層を備えた機能分離型感光体を負帯電させ、反転現像方式により現像を行う電子写真装置の場合には、帯電工程後の像露光により生成した正孔の一部が電荷発生層内に蓄積され、次サイクルの帯電工程の直後に電荷発生層内に蓄積された正孔が電荷輸送層表面に移動して表面電位を低下させてしまい、前サイクルの画像が濃く浮き出る、いわゆるポジゴーストと呼ばれる現象が発生する。
【００１３】
これらの問題点のうち帯電性の低下やカブリの発生を抑制する方法としては、例えば、上記特許文献４に記載されているようなβ−ヒドロキシケトン化合物をヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料とともに感光層に含有させる方法が試みられている。しかしながら、上記特許文献４に記載されている電子写真感光体では、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の粗大粒子や顔料凝集体の存在により局所的に電荷注入の生じやすい部分が感光体に発生してしまい、帯電性の低下の抑制が不十分であり、カブリによる画質欠陥の発生を十分に抑制することが困難である。また、上記特許文献４に記載された電子写真感光体では、依然としてポジゴーストが発生しやすいという問題を有している。
【００１４】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、十分な感度を有するとともに、カブリ及びゴーストによる画質欠陥の発生を十分に抑制することが可能な電子写真感光体、並びにそれを用いたプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することを目的とする。また、本発明は、上記本発明の電子写真感光体の構成材料として使用される複合体及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明は、導電性支持体と、該導電性支持体上に設けられており、６００〜９００ｎｍの波長域での分光吸収スペクトルにおいて８１０〜８３９ｎｍの範囲に最大ピーク波長を有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料、及び、下記一般式（１）で表わされるヒドロキシケトン化合物を含有する感光層と、を備えることを特徴とする電子写真感光体を提供する。
【化１】
2006267957.tif 000002
［式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に置換基を有していてもよい炭素数１〜１０の炭化水素基を示す。なお、Ｒ１とＲ２、及び、Ｒ３とＲ４は、互いに結合して環を形成していてもよい。］
【００１６】
通常、フタロシアニン顔料は、その結晶中の分子配列によってフタロシアニン分子間の相互作用が変化し、結果として分子配列の状態が分光吸収スペクトルに反映される。ここで、ＣｕＫα特性Ｘ線を用いたＸ線回折パターンにおいて、ブラッグ角度（２θ±０．２°）７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°及び２８．３°に回折ピークを有する従来のＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、通常８４０〜８７０ｎｍの範囲にピーク波長を有しており、強い分子間相互作用の存在が示唆される。これは、結晶中に電荷が残留し得る場所（サイト）が多数存在することを意味する。これら結晶中に存在する不安定なサイトは、像露光により生成した電荷を容易に捕獲（トラップ）するとともに、捕獲した電荷を容易に開放する。したがって、このようなトラップサイトが多数存在するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を電子写真感光体の感光層に含有させた場合、局所的な帯電性の低下や暗減衰の増大を引き起こし、カブリ等の画質欠陥が発生しやすくなると推察される。また、こうしたトラップサイトが多数存在した場合、前サイクルでの像露光により生成された電荷が感光層に残留しやすくなり、次サイクルでのゴーストが発生しやすくなると推察される。
【００１７】
これに対し、本発明の電子写真感光体に用いられるヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、６００〜９００ｎｍの波長域での分光吸収スペクトルにおいて８１０〜８３９ｎｍの範囲に最大ピーク波長を有しており、従来のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料と比較して、分子間相互作用が小さいことが示唆される。そのため、結晶中に存在するトラップサイトの数も少なくなると推察される。そして、このようなヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料とともに、上記一般式（１）で表されるヒドロキシケトン化合物を用いると、ヒドロキシケトン化合物は感光層中でアクセプターとして機能し、トラップサイトに捕獲された電荷を引き抜いて電子状態を固定することができる。特に、上記特定のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、粗大粒子や顔料凝集体の形成が十分に抑制され、高分散状態で感光層中に存在するため、ヒドロキシケトン化合物がヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料から電荷を引き抜く効率が飛躍的に向上するものと考えられる。これらの結果、感光層中で電荷を捕獲しているトラップサイトの数が極めて少なくなり、繰返し使用時の帯電性や暗減衰の安定化が実現され、カブリ等の画質欠陥の発生が十分に抑制されるものと推察される。また、上記のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を用いることでもともとのトラップサイトの数が少なく、且つ、ヒドロキシケトン化合物との共存によりトラップサイトの働きが抑制されるため、前サイクルにおいて像露光により生成した電荷が感光層中に残留しにくくなり、その結果、次サイクルでのゴーストの発生が十分に抑制されるものと推察される。
【００１８】
なお、上記最大ピーク波長は、６００〜９００ｎｍの波長域での分光吸収スペクトルにおいて複数のピークが存在する場合には、その中で最大の吸光度を示すピーク波長を意味する。
【００１９】
また、本発明の電子写真感光体は、感光層の分光吸収スペクトルが、８１０〜８３９ｎｍの範囲に吸収ピーク波長を有することが好ましい。
【００２０】
感光層の分光吸収スペクトルが上記範囲に吸収ピーク波長を有することにより、感光層中でヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の分子相互作用が小さくトラップサイトが十分に低減されることとなり、電子写真感光体は、繰返し使用時の帯電性や暗減衰の安定化を実現することができ、カブリ等の画質欠陥の発生を十分に抑制することができる。
【００２１】
また、上記ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、その透過型電子顕微鏡観察画像において、粒径０．３μｍ以上の粒子が観察領域３０μｍ２当たり１個以下のものであることが好ましい。
【００２２】
かかるヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、感光層中でより優れた分散性を示すことができる。また、かかるヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、表面積が大きくなり、その結晶中に内包するトラップサイトが少なくなる。そのため、トラップサイトが顔料の結晶表面に露出する確率が高くなり、ヒドロキシケトン化合物によりトラップサイトの安定化が効率良くなされると考えられる。更に、かかるヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を感光層に含有させた場合、感光層の膜厚に対して特異的に粒径の大きいヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料がないため、感光層を形成するための塗布液を調製する際に、分散で与えるシェアや分散時間を少なくすることができる。分散で外部からヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料に与えるシェアを少なくすることで、結晶状態の微小なひずみ等により発生すると思われるトラップサイトの増大を十分に防止することができ、また、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の結晶型が変化することを防止することができる。これらの結果、上記ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を上記ヒドロキシケトン化合物とともに感光層に含有してなる電子写真感光体は、より十分な感度が得られるとともに、カブリ及びゴーストによる画質欠陥の発生をより十分に抑制することができる。
【００２３】
更に、上記ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、ＣｕＫα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度（２θ±０．２°）の７．５°及び２８．３°に回折ピークを有するものであることが好ましい。
【００２４】
上記の回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を上記ヒドロキシケトン化合物とともに感光層に含有してなる電子写真感光体は、より十分な感度が得られるとともに、カブリ及びゴーストによる画質欠陥の発生をより十分に抑制することができる。
【００２５】
また、上記ヒドロキシケトン化合物は、１−（２−シクロヘキサノニル）シクロヘキサノールであることが好ましい。
【００２６】
かかるヒドロキシケトン化合物は、アクセプター性に優れ、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の電子状態を安定化させる効果に優れるとともに、感度特性にも優れるため、かかる化合物を用いた電子写真感光体は、より十分な感度が得られるとともに、カブリ及びゴーストによる画質欠陥の発生をより十分に抑制することができる。
【００２７】
更に、上記感光層は、上記ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料と上記ヒドロキシケトン化合物との複合体を含有することが好ましい。
【００２８】
かかる電子写真感光体によれば、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料とヒドロキシケトン化合物との複合体を感光層に含有させることにより、帯電特性、光感度及び低暗減衰特性がより向上するとともに、カブリ及びゴースト等の画質欠陥の発生をより十分に抑制することができる。
【００２９】
このような効果が得られる理由は必ずしも明確ではないが、本発明者らは以下のように推察する。すなわち、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料とヒドロキシケトン化合物とが互いに複合体を形成していることにより、ヒドロキシケトン化合物がヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料のトラップサイトから電荷を引き抜く効率がより向上すると考えられる。更に、当該複合体を結着樹脂中に分散保持した場合には、ヒドロキシケトン化合物がヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料と結着樹脂との界面に介在して効果的に作用するので、界面における電荷の注入性を改善する効果及び顔料表面に存在するトラップサイトを低減する効果がより向上することが考えられる。これらにより、上述した効果が得られるものと本発明者らは考えている。また、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料とヒドロキシケトン化合物との複合体を感光層に含有させることにより、ヒドロキシケトン化合物の使用量をより少なくすることができ、複合体の分散性がより良好となることも上記の効果が得られる要因の一つであると本発明者らは考えている。
【００３０】
ここで、上記複合体は、ＣｕＫα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度（２θ±０．２°）６．９°、１３．２〜１４．２°、１６．５°、２６．０°及び２６．４°、又は、７．０°、１３．４°、１６．６°、２６．０°及び２６．７°に回折ピークを有するＩ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料、或いは、ブラッグ角度（２θ±０．２°）７．５°及び２８．３°に回折ピークを有するＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料と、上記ヒドロキシケトン化合物と、所定の溶剤と、を含む混合物を湿式粉砕処理することにより得られたものであることが好ましい。
【００３１】
かかる電子写真感光体によれば、上記の混合物を湿式粉砕処理することにより得られる複合体を感光層に含有することにより、帯電特性、光感度及び低暗減衰特性がより向上するとともに、カブリ及びゴースト等の画質欠陥の発生をより十分に抑制することができる。
【００３２】
このような効果が得られる理由は必ずしも明確ではないが、本発明者らは以下のように推察する。すなわち、上記の湿式粉砕処理によって、電子写真感光体用の光導電物質としてより優れた性能を発現する結晶型に変換され且つ微細化されたヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料と、ヒドロキシケトン化合物とが十分に複合化され、分散性及び電子写真特性に優れた複合体が得られる。こうして得られた複合体は、湿式粉砕処理による顔料の結晶変換の際にヒドロキシケトン化合物を共存させているため、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の結晶内部にまでヒドロキシケトン化合物が分散することとなり、これによって顔料の結晶表面はもちろん、結晶内部に存在するトラップサイトからも予め電荷を引き抜くことが可能となるため、上述した効果が得られるものと考えられる。
【００３３】
本発明はまた、電子写真感光体の構成材料として使用される複合体であって、６００〜９００ｎｍの波長域での分光吸収スペクトルにおいて８１０〜８３９ｎｍの範囲に最大ピーク波長を有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料と下記一般式（１）で表わされるヒドロキシケトン化合物とを複合化させてなることを特徴とする複合体を提供する。
【化２】
2006267957.tif 000003
［式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に置換基を有していてもよい炭素数１〜１０の炭化水素基を示す。なお、Ｒ１とＲ２、及び、Ｒ３とＲ４は、互いに結合して環を形成していてもよい。］
【００３４】
かかる複合体を電子写真感光体の構成材料として用いた場合、上述のように、十分な帯電特性、光感度及び低暗減衰特性を有し、カブリ及びゴースト等の画質欠陥の発生を十分に抑制することが可能な電子写真感光体を得ることができる。
【００３５】
本発明は更に、ＣｕＫα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度（２θ±０．２°）６．９°、１３．２〜１４．２°、１６．５°、２６．０°及び２６．４°、又は、７．０°、１３．４°、１６．６°、２６．０°及び２６．７°に回折ピークを有するＩ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料、或いは、ブラッグ角度（２θ±０．２°）７．５°及び２８．３°に回折ピークを有するＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料と、下記一般式（１）で表わされるヒドロキシケトン化合物と、所定の溶剤と、を含む混合物を湿式粉砕する湿式粉砕処理工程を有することを特徴とする、６００〜９００ｎｍの波長域での分光吸収スペクトルにおいて８１０〜８３９ｎｍの範囲に最大ピーク波長を有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料と上記ヒドロキシケトン化合物との複合体の製造方法を提供する。
【化３】
2006267957.tif 000004
［式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に置換基を有していてもよい炭素数１〜１０の炭化水素基を示す。なお、Ｒ１とＲ２、及び、Ｒ３とＲ４は、互いに結合して環を形成していてもよい。］
【００３６】
かかる複合体の製造方法によって得られた複合体は、電子写真感光体の構成材料として用いた場合、十分な帯電特性、光感度及び低暗減衰特性を有し、カブリ及びゴースト等の画質欠陥の発生を十分に抑制することが可能な電子写真感光体を得ることができる。
【００３７】
ここで、本発明の複合体の製造方法は、上記湿式粉砕処理工程の前に、粗ガリウムフタロシアニンをアシッドペースティング処理して上記Ｉ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を得るアシッドペースティング処理工程を更に有することが好ましい。
【００３８】
かかる複合体の製造方法によれば、上記のアシッドペースティング処理工程により得られたＩ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を上記湿式粉砕処理工程に供することにより、上記湿式粉砕処理工程での時間の短縮化が可能となり、本発明の複合体を効率よく得ることができる。
【００３９】
このような効果が得られる理由としては、上記のアシッドペースティング処理工程により得られたＩ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の結晶構造が、上記湿式粉砕処理工程によって電子写真感光体用の光導電物質として優れた性能を発現する結晶型に変換される上でより好適な構造であることと、上記湿式粉砕処理工程においてヒドロキシケトン化合物が存在する場合であっても粗大粒子又は凝集体をより形成しにくい構造であるためと考えられる。
【００４０】
本発明はまた、上記本発明の電子写真感光体と、上記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段、上記電子写真感光体に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段、及び、上記電子写真感光体の表面に残存したトナーを除去するためのクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも一種と、を備えることを特徴とするプロセスカートリッジを提供する。
【００４１】
本発明は更に、上記本発明の電子写真感光体と、上記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段と、帯電した上記電子写真感光体に静電潜像を形成するための露光手段と、上記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段と、上記トナー像を上記電子写真感光体から被転写体に転写するための転写手段と、を備えることを特徴とする電子写真装置を提供する。
【００４２】
これらのプロセスカートリッジ及び電子写真装置は、本発明の電子写真感光体を備えることにより、十分な帯電特性、光感度及び低暗減衰特性を有し、カブリ及びゴースト等の画質欠陥の発生を十分に抑制することができる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によれば、十分な感度を有するとともに、カブリ及びゴーストによる画質欠陥の発生を十分に抑制することが可能な電子写真感光体を提供することができる。また、本発明によれば、電子写真感光体の構成材料として用いることで、上記特性を有する本発明の電子写真感光体を得ることが可能な複合体及びその製造方法を提供することができる。更に、本発明によれば、十分な感度を有するとともに、カブリ及びゴーストによる画質欠陥の発生を十分に抑制することが可能なプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明では、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４５】
（電子写真感光体）
図１（ａ）は、本発明の電子写真感光体の第一実施形態を示す模式断面図である。図１（ａ）に示す電子写真感光体１００は、電荷発生材料を含有する層（電荷発生層１ａ）と電荷輸送材料を含有する層（電荷輸送層２）とに機能が分離された積層型感光層６ａを備えるものであり、導電性支持体３上に電荷発生層１ａ、電荷輸送層２が順次積層された構造を有している。そして、電荷発生層１ａにはヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料及びヒドロキシケトン化合物が含有される。
【００４６】
先ず、本実施形態の電子写真感光体１００の電荷発生層１ａに含有されるヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料及びヒドロキシケトン化合物について説明する。
【００４７】
本実施形態で使用されるヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、下記一般式（２）で表されるものであって、６００〜９００ｎｍの波長域での分光吸収スペクトルにおいて８１０〜８３９ｎｍの範囲に最大ピーク波長を有するものである。
【化４】
2006267957.tif 000005
［式（２）中、Ｘ１１、Ｘ１２、Ｘ１３及びＸ１４はそれぞれ独立に、塩素原子又は臭素原子を示し、ｃ、ｄ、ｅ及びｆはそれぞれ独立に、０〜４の整数を示す。］
【００４８】
このように、分光吸収スペクトルの最大ピーク波長を従来のものよりも短波長側にシフトさせることにより、顔料粒子の結晶配列が好適に制御された微細なヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料となり、電子写真感光体の構成材料として用いた場合に、優れた分散性と、十分な感度、帯電性及び暗減衰特性とを得ることができる。
【００４９】
また、本実施形態で使用されるヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、体積平均粒径が特定の範囲であり、且つ、ＢＥＴ比表面積が特定の範囲であることが好ましい。具体的には、体積平均粒径が０．２０μｍ以下であることが好ましく、０．０１〜０．１μｍであることが更に好ましく、０．０１〜０．０８μｍであることが特に好ましい。一方、ＢＥＴ比表面積が４５ｍ２／ｇ以上であることが好ましく、５０ｍ２／ｇ以上であることがより好ましく、５５〜１２０ｍ２／ｇであることが特に好ましい。
【００５０】
顔料の体積平均粒径が０．２０μｍより大きい場合、又は比表面積値が４５ｍ２／ｇ未満である場合は、顔料粒子が粗大化しているか、又は顔料粒子の凝集体が形成されており、電子写真感光体の材料として用いた場合の分散性や、光感度、帯電特性及び暗減衰特性といった特性に欠陥が生じやすい傾向にあり、それによりカブリなどの画質欠陥を生じやすい傾向にある。すなわち、上記の微細化した顔料とヒドロキシケトン化合物とを結着樹脂中に分散保持させた場合、結着樹脂に対する顔料の分散性がより向上するので、感度、帯電特性及び暗減衰特性のばらつきをより低減できるとともに、カブリ及びゴースト等の画質欠陥の発生をより確実に防止し、長期間にわたって安定した画像品質を得ることが可能となる。
【００５１】
また、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、粒径０．３μｍ以上の粒子をできるだけ含有しないことが好ましい。より具体的には、ヒドロキシガリウムフタロシアニンは、その透過型電子顕微鏡観察画像において、粒径０．３μｍ以上の粒子が観察領域３０μｍ２当たり１個以下のものであることが好ましい。粒径０．３μｍ以上の粒子が観察領域３０μｍ２当たり１個を超える割合で存在する場合、ヒドロキシガリウムフタロシアニンの粒子が粗大化しているか、あるいは粒子の凝集体が生じている可能性があり、電荷のトラップ数が増加するため、カブリ等の画質欠陥が生じやすくなる傾向にある。同様の理由から、ヒドロキシガリウムフタロシアニンは、その透過型電子顕微鏡観察画像において、粒径０．２μｍ以上の粒子が観察領域３０μｍ２当たり１個以下のものであることが更に好ましい。
【００５２】
また、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、ＣｕＫα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度（２θ±０．２°）の７．５°及び２８．３°に回折ピークを有するものであることが好ましく、７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°、及び２８．３°に回折ピークを有するものであることがより好ましい。
【００５３】
更に、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、上記最大ピーク波長が上記条件を満たすように維持される限りにおいては、分散性を向上させる観点から、表面処理が施されていてもよい。表面処理剤としては特に限定されないが、例えば、カップリング剤等を用いることができる。
【００５４】
上記カップリング剤としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシシラン）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤が挙げられる。これらの中でも、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシシラン）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシランが好ましい。
【００５５】
また、カップリング剤の他に、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシド等の有機ジルコニウム化合物を用いることができる。更に、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレートなどの有機チタン化合物、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）などの有機アルミニウム化合物を用いることができる。
【００５６】
上記のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を得る方法としては、ＣｕＫα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度（２θ±０．２°）６．９°、１３．２〜１４．２°、１６．５°、２６．０°及び２６．４°、又は、７．０°、１３．４°、１６．６°、２６．０°及び２６．７°に回折ピークを有するＩ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を湿式粉砕処理することによって結晶変換させる製造方法が挙げられる。湿式粉砕処理は、外径０．１〜３．０ｍｍの球形状のメディアを使用した粉砕装置により行うことができる。ここで、メディアの使用量をヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料１質量部に対して５０質量部以上として行い、湿式粉砕処理の時間を、粉砕過程のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の吸収波長を測定することにより決定することができる。例えば、湿式粉砕処理において、湿式粉砕処理後のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料が、６００〜９００ｎｍの波長域での分光吸収スペクトルにおいて８１０〜８３９ｎｍの範囲に最大ピーク波長を有するものとなるように、結晶変換状態を湿式粉砕処理液の吸収波長測定によりモニターしながら湿式粉砕処理時間を決定することができる。
【００５７】
かかる製造方法において原料として使用される、ＣｕＫα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度（２θ±０．２°）６．９°、１３．２〜１４．２°、１６．５°、２６．０°及び２６．４°、又は、７．０°、１３．４°、１６．６°、２６．０°及び２６．７°に回折ピークを有するＩ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、従来公知の方法によって得ることができる。以下にその一例を示す。
【００５８】
先ず、ｏ−フタロジニトリルまたは１，３−ジイミノイソインドリンと三塩化ガリウムとを所定の溶媒中で反応させる方法（Ｉ型クロロガリウムフタロシアニン法）；ｏ−フタロジニトリル、アルコキシガリウムおよびエチレングリコールを所定の溶媒中で加熱し反応させてフタロシアニン二量体（フタロシアニン・ダイマー）を合成する方法（フタロシアニン・ダイマー法）、等により粗ガリウムフタロシアニンを製造する。上記の反応における溶媒としては、α−クロロナフタレン、β−クロロナフタレン、α−メチルナフタレン、メトキシナフタレン、ジメチルアミノエタノール、ジフェニルエタン、エチレングリコール、ジアルキルエーテル、キノリン、スルホラン、ジクロロベンゼン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホアミドなどの不活性且つ高沸点の溶剤を用いることが好ましい。
【００５９】
次に、上記の工程で得られた粗ガリウムフタロシアニンについてアシッドペースティング処理を行うことによって、粗ガリウムフタロシアニンを微粒子化するとともにＩ型ヒドロキシガリウムフタロシアニンに変換する。ここで、アシッドペースティング処理とは、具体的には、粗ガリウムフタロシアニンを硫酸などの酸に溶解させたものあるいは硫酸塩などの酸塩としたものを、アルカリ水溶液、水または氷水中に注ぎ、再結晶させることをいう。このアシッドペースティング処理に用いる酸としては硫酸が好ましく、中でも濃度７０〜１００％（特に好ましくは９５〜１００％）の硫酸がより好ましい。
【００６０】
本実施形態で使用されるヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、上記のアシッドペースティング処理によって得られたＩ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を溶剤とともに湿式粉砕処理して結晶変換することによって得ることができる。
【００６１】
ここで、上記湿式粉砕処理は、外径０．１〜３．０ｍｍの球形状メディアを使用した粉砕装置を用いて行われることが好ましく、外径０．２〜２．５ｍｍの球形状メディアを用いて行われることがより好ましい。メディアの外形が３．０ｍｍより大きい場合、粉砕効率が低下するため粒子径が小さくならずに凝集体が生成し易い傾向にある。また、メディアの外径が０．１ｍｍより小さい場合、メディアとヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料とを分離し難くなる傾向にある。更に、メディアが球形状でなく、円柱状や不定形状等、他の形状の場合、粉砕効率が低下するとともに、粉砕によってメディアが磨耗し易く、磨耗粉が不純物となりヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の特性を劣化させ易くなる傾向がある。
【００６２】
上記メディアの材質は特に制限されないが、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料中に混入した場合にも画質欠陥を発生し難いものが好ましく、ガラス、ジルコニア、アルミナ、メノー等が好ましい。
【００６３】
また、上記湿式粉砕処理を行う容器の材質についても特に制限されないが、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料中に混入した場合にも画質欠陥を発生し難いものが好ましく、ガラス、ジルコニア、アルミナ、メノー、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフェニレンサルファイド等が好ましい。また、鉄、ステンレスなどの金属容器の内面にガラス、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフェニレンサルファイド等をライニングしたものであっても良い。
【００６４】
上記メディアの使用量は、使用する装置によっても異なるが、Ｉ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料１質量部に対して５０質量部以上であることが好ましく、５５〜１００質量部であることがより好ましい。また、メディアの外径が小さくなると、同じ質量（使用量）でも装置内に占めるメディア密度が高まり、混合溶液の粘度が上昇して粉砕効率が変化するため、メディア外径を小さくするに従い、適宜メディア使用量と溶剤使用量とをコントロールすることによって最適な混合比で湿式処理を行うことが望ましい。
【００６５】
また、上記の湿式粉砕処理において、溶剤の使用量はＩ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン１質量部に対して５〜５０質量部であることが好ましく、１０〜３０質量部であることがより好ましい。
【００６６】
また、湿式粉砕処理の温度は、好ましくは０〜１００℃であり、より好ましくは５〜８０℃であり、特に好ましくは１０〜５０℃である。温度が低い場合には、結晶転移の速度が遅くなる傾向にあり、また、温度が高すぎる場合には、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の溶解性が高くなり結晶成長しやすく微粒化が困難となる傾向にある。
【００６７】
湿式粉砕処理に使用される溶剤としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどのアミド類；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉｓｏ−アミルなどのエステル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルｉｓｏ−ブチルケトンなどのケトン類の他に、ジメチルスルホキシドなどが挙げられる。これらの溶剤の使用量は、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料１質量部に対して１〜２００質量部であることが好ましく、１〜１００質量部であることがより好ましい。
【００６８】
湿式粉砕処理に用いられる装置としては、振動ミル、自動乳鉢、サンドミル、ダイノーミル、コボールミル、アトライター、遊星ボールミル、ボールミルなどのメデイアを分散媒体として使用する装置を用いることができる。
【００６９】
湿式粉砕処理における顔料の結晶変換の進行スピードは、湿式粉砕処理の工程のスケール、攪拌スピード、メディア材質などに大きく影響されるが、湿式粉砕処理後のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料が６００〜９００ｎｍの波長域での分光吸収スペクトルにおいて８１０〜８３９ｎｍの範囲に最大ピーク波長を有するように、結晶変換状態を湿式粉砕処理液の吸収波長測定によりモニターしながら湿式粉砕処理時間を決定し、上記ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料に結晶変換されるまで継続することが好ましい。ここで、結晶変換状態を湿式粉砕処理液の吸収波長測定によりモニターする手法として具体的には、例えば、湿式粉砕処理装置より結晶変換処理中の顔料溶液を少量サンプリングし、アセトン、酢酸エチルなどの溶剤で希釈した溶液を分光光度計を用いて液セル法により測定する方法が挙げられる。
【００７０】
このようにして決定される湿式粉砕処理時間は、通常５〜５００時間の範囲、好ましくは７〜３００時間の範囲である。処理時間が５時間未満であると、結晶変換が完結せず、電子写真特性の低下、特に感度不足が生じやすくなる傾向にある。また、処理時間が５００時間を超えると、粉砕ストレスの影響による感度低下、生産性低下、メディアの摩滅粉の混入などが生じやすくなる傾向にある。湿式粉砕処理時間を上記のように決定することにより、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料粒子が均一に微粒子化した状態で湿式粉砕処理を完了することが可能となり、更に、複数ロットの繰り返し湿式粉砕処理を実施した場合には、ロット間の品質のばらつきを抑制することが可能となる。
【００７１】
次に、本実施形態で使用されるヒドロキシケトン化合物としては、下記式（３−１）〜（３−１０）で表わされる化合物が挙げられる。なお、ヒドロキシケトン化合物はこれらの化合物に限定されるものではなく、公知のものを特に制限なく使用することができる。また、下記式（３−１）〜（３−１０）において、末端の記載のないものはメチル基を表している。
【００７２】
【化５】
2006267957.tif 000006
【化６】
2006267957.tif 000007
【化７】
2006267957.tif 000008
【化８】
2006267957.tif 000009
【化９】
2006267957.tif 000010
【００７３】
【化１０】
2006267957.tif 000011
【化１１】
2006267957.tif 000012
【化１２】
2006267957.tif 000013
【化１３】
2006267957.tif 000014
【化１４】
2006267957.tif 000015
【００７４】
これらの中でも、上記一般式（３−１）で表わされる１−（２−シクロヘキサノニル）シクロヘキサノールが好ましい。なお、ヒドロキシケトン化合物は一種を単独で又は二種以上を組み合わせて使用することができる。
【００７５】
次に、電子写真感光体１００の各構成要素について詳述する。
【００７６】
導電性支持体３としては、例えば、アルミニウム、銅、鉄、亜鉛、ニッケル等の金属製のもの；ポリマー製シート、紙、プラスチック、ガラス等の基体上に、アルミニウム、銅、金、銀、白金、パラジウム、チタン、ニッケル−クロム、ステンレス鋼、銅−インジウム等の金属を蒸着することで導電処理したもの；酸化インジウム、酸化錫などの導電性金属化合物を上記基体上に蒸着することで導電処理したもの；金属箔を上記基体上にラミネートすることで導電処理したもの；カーボンブラック、酸化インジウム、酸化錫−酸化アンチモン粉、金属粉、沃化銅等を結着樹脂に分散し、上記基体上に塗布することで導電処理したもの等が挙げられる。また、導電性支持体３の形状は、ドラム状、シート状、プレート状のいずれであってもよい。
【００７７】
導電性支持体３として金属パイプ基材を用いる場合、その表面は素管のままであってもよいが、予め鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウェットホーニング、着色処理などの表面処理により基材表面を粗面化しておくことが好ましい。このように、基材表面を粗面化することにより、レーザービーム等の可干渉光源を用いた場合に発生し得る感光体内での干渉光による木目状の濃度斑を防止することができる。
【００７８】
電荷発生層１ａは、電荷発生材料としての上記ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料、上記ヒドロキシケトン化合物、及び結着樹脂を含有してなる層である。
【００７９】
結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択することができる。好ましい結着樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂及びポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン及びポリシラン等の有機光導電性ポリマー等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアセタール及び塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体が好ましく用いられる。これらの結着樹脂は１種を単独であるいは２種以上を混合して用いることができる。
【００８０】
電荷発生層１ａにおけるヒドロキシケトン化合物の含有量は、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料１００質量部に対して０．０１〜２０質量部であることが好ましく、０．１〜１５質量部であることがより好ましく、０．２〜１０質量部であることが特に好ましい。ヒドロキシケトン化合物の含有量が０．０１質量部未満であると、カブリ等の画質欠陥の発生を抑制する効果が不十分となる傾向にある。一方、ヒドロキシケトン化合物の含有量が２０質量部を超えると、電荷発生層１ａを形成するための電荷発生層形成用塗布液中にヒドロキシケトン化合物が十分に溶解せず、均一な電荷発生層１ａを形成することが困難となる傾向にある。
【００８１】
また、電荷発生層１ａにおけるヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料と結着樹脂との配合比（質量比）は、好ましくは１０：１〜１：１０であり、より好ましくは８：２〜３：７である。ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の配合量が、結着樹脂の配合量の１０倍を超えると、電子写真感光体の製造工程において使用される分散液中の顔料の分散性が不十分となる傾向にあり、結着樹脂の配合量の１／１０未満であると、電子写真感光体の感度が不十分となる傾向にある。
【００８２】
さらに、電荷発生層１ａは、上述のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料以外の他の電荷発生材料を含有していてもよい。ここで、電荷発生層１ａに含有される他の電荷発生材料としては、アゾ顔料、ペリレン顔料、縮環芳香族系顔料等が挙げられる。本実施形態においては、金属含有又は無金属のフタロシアニンを含有することが好ましく、特には、上述のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料以外のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料、クロロガリウムフタロシアニン顔料、ジクロロスズフタロシアニン顔料又はオキシチタニルフタロシアニン顔料を含有することが好ましい。また、これらの他の電荷発生材料の含有割合は、電荷発生層１ａ中に含まれる固形分全量を基準として５０質量％以下であることが好ましい。
【００８３】
なお、電荷発生層１ａ上に電荷輸送層２などの他の層をさらに成膜する場合には、その塗工液に使用される溶剤によって電荷発生層１ａが溶解あるいは膨潤することのないように、電荷発生層１ａの結着樹脂と、電荷発生層１ａの上に塗布される塗布液の溶剤との組み合わせを適宜選択することが好ましい。また、電荷発生層１ａの結着樹脂と後述する電荷輸送層２の結着樹脂とは、互いの屈折率同士が近いものを組み合わせて使用することが好ましく、具体的には、互いの屈折率の差が１以下であることが好ましい。このように屈折率の近い結着樹脂を組み合わせて用いると、電荷発生層１ａと電荷輸送層２との界面での光の反射が抑制され、干渉縞防止効果が向上する傾向にある。
【００８４】
電荷発生層１ａは、結着樹脂を所定の有機溶剤に溶解させた溶液にヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料及びヒドロキシケトン化合物を分散させた電荷発生層形成用塗布液を用いて形成することができる。分散は、サンドミル、コロイドミル、アトライター、ダイノーミル、ジェットミル、コボールミル、ロールミル、超音波分散機、ゴーリンホモジナイザー、マイクロフルイダイザー、アルティマイザー、マイルダー等を用いて行うことができる。また、有機溶剤としては、結着樹脂を溶解可能なものを用いることができ、例えばアルコール系、芳香族系、ハロゲン化炭化水素系、ケトン系、ケトンアルコール系、エーテル系、エステル系等の溶剤を用いることができる。より具体的には、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等が挙げられる。これらの有機溶剤は１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００８５】
電荷発生層１ａは、こうして得られた電荷発生層形成用塗布液を、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等により導電性支持体３上に塗布し、乾燥することによって形成することができる。
【００８６】
このようにして得られる電荷発生層１ａの膜厚は、良好な電気特性と画質とを得る観点から、０．０５〜５μｍであることが好ましく、０．１〜１μｍであることがより好ましい。電荷発生層１ａの膜厚が０．０５μｍ未満であると、感度が低下する傾向にあり、膜厚が５μｍを超えると、帯電特性の不良などの弊害が生じやすくなる傾向がある。
【００８７】
電荷輸送層２は電荷輸送材料と結着樹脂とを含有してなる層である。電荷輸送層２に使用される電荷輸送材料としては、電荷を輸送する機能を有するものであれば特に制限なく使用することができる。例えば、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリン等のピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、トリ（Ｐ−メチル）フェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン、ジベンジルアニリン、９，９−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ（ｐ−トリル）フルオレノン−２−アミン等の芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１−ビフェニル］−４，４’−ジアミン等の芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４’ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４’−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジン等の１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、４−ジフェニルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、［ｐ−（ジエチルアミノ）フェニル］（１−ナフチル）フェニルヒドラゾンなどのヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリン等のキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−ベンゾフラン等のベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルアニリン等のα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾール等のカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール及びその誘導体等の正孔輸送物質、クロラニル、ブロモアニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）１，３，４オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物などの電子輸送物質等が挙げられる。更に、電荷輸送材料としては、以上例示した化合物の基本構造を主鎖又は側鎖に有する重合体等も使用することができる。これらの電荷輸送材料は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００８８】
電荷輸送層２に使用される結着樹脂としては、公知のものを特に制限なく使用することができるが、電気絶縁性のフィルムを形成することが可能な樹脂を用いることが好ましい。例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−カルバゾール、ポリビニルブチラール、ポリビニルフォルマール、ポリスルホン、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコール、エチルセルロース、フェノール樹脂、ポリアミド、カルボキシ−メチルセルロース、塩化ビニリデン系ポリマーワックス、ポリウレタン等が挙げられる。これらの結着樹脂は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。特に、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂が、電荷輸送材料との相溶性、溶剤への溶解性、強度の点で優れているので好ましく用いられる。
【００８９】
また、結着樹脂と電荷輸送材料との配合比（質量比）は、電気特性低下、膜強度低下に考慮しつつ任意に設定することができる。
【００９０】
また、電荷輸送層２には、電子写真装置内で発生するオゾンや酸化性ガス、或いは、光や熱によって感光体が劣化することを防止する目的で、酸化防止剤、光安定剤等の添加剤を添加することができる。
【００９１】
ここで、酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等が挙げられる。
【００９２】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、スチレン化フェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオ−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’，−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、３，９−ビス［２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン等が挙げられる。
【００９３】
ヒンダードアミン系酸化防止剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ［４，５］ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイミル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，３，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物等が挙げられる。
【００９４】
有機硫黄系酸化防止剤としては、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリルチオプロピオネート）、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオネート、２−メルカプトベンズイミダゾール等が挙げられる。
【００９５】
有機燐系酸化防止剤としては、トリスノニルフェニルフォスフィート、トリフェニルフォスフィート、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−フォスフィート等が挙げられる。
【００９６】
これらの有機硫黄系酸化防止剤及び有機燐系酸化防止剤は、２次酸化防止剤と呼ばれ、フェノール系又はアミン系等の１次酸化防止剤と併用することにより相乗効果を得ることができる。
【００９７】
また、光安定剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ジチオカルバメート系、テトラメチルピペリジン系等の誘導体が挙げられる。
【００９８】
ここで、ベンゾフェノン系光安定剤としては、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等が挙げられる。
【００９９】
ベンゾトリアゾール系光安定剤としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５’，６”−テトラヒドロフタルイミド−メチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’，−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’，−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【０１００】
その他、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、ニッケル  ジブチル−ジチオカルバメート等を用いてもよい。
【０１０１】
また、電荷輸送層２には、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、少なくとも１種の電子受容性物質を含有せしめることができる。かかる電子受容性物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニルキノン、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等が挙げられる。これらの中でも、フルオレノン系、キノン系や、Ｃｌ−、ＣＮ−、ＮＯ２−等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に好ましい。
【０１０２】
また、電荷輸送層２には、磨耗を低減する目的で、固形潤滑剤や金属酸化物を分散させることができる。固形潤滑剤としては、フッ素含有樹脂粒子（四フッ化エチレン、三フッ化塩化エチレン、四フッ化エチレン六フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン及びそれらの共重合等）、ケイ素含有樹脂粒子等を挙げることができる。また、金属酸化物としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、酸化スズ等を挙げることができる。
【０１０３】
電荷輸送層２中に固形潤滑剤を分散させると、電荷輸送層２表面の摩擦係数が減少するため、摩耗を抑制することができる。また、金属酸化物を分散させると、電荷輸送層２の機械的硬度が上昇するため、摩耗を抑制することができる。また、フッ素含有樹脂粒子は難分散粒子のため、フッ素含有高分子系分散助剤を用いると分散性が向上される。
【０１０４】
電荷輸送層２中に上記固形潤滑剤や金属酸化物を分散させる方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカー、ホモジナイザー、高圧処理式ホモジナイザー等の方法を用いることができる。この分散の際、分散粒子を１．０μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以下にすることが有効である。
【０１０５】
また、電荷輸送層２には、塗膜の平滑性向上のためのレベリング剤としてシリコーンオイルを微量添加することもできる。
【０１０６】
電荷輸送層２は、上記の電荷輸送材料、結着樹脂及びその他の添加材料を所定の溶媒に混合／分散した塗布液を、電荷発生層１ａ上に塗布し、乾燥することによって形成することができる。
【０１０７】
電荷輸送層２の形成用の塗布液に用いる溶剤としては、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤が挙げられ、これらは１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１０８】
電荷輸送層２の塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【０１０９】
このようにして得られる電荷輸送層２の膜厚は、５〜５０μｍであることが好ましく、１０〜４０μｍであることがより好ましい。
【０１１０】
図１（ｂ）は、本発明の電子写真感光体の第二実施形態を示す模式断面図である。図１（ｂ）に示す電子写真感光体１０５は、導電性支持体３と感光層６ａとの間に下引層４を備えること以外は図１（ａ）に示した電子写真感光体１００と同様の構造を有するものである。
【０１１１】
下引層４は、感光層６ａの帯電時において、導電性支持体３から感光層６ａへの電荷の注入を防止する機能を有する。また、下引層４は、感光層６ａを導電性支持体３に対して一体的に接着保持させる接着層としても機能する。更に、この下引層４は、導電性支持体３の光反射を防止する機能を有する。また、下引層４は、電気特性向上、画質向上、画質維持性向上、感光層接着性向上、耐リーク性向上などの目的で設けてもよい。
【０１１２】
下引層４に用いられる材料としては、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物、ジルコニウムカップリング剤等の有機ジルコニウム化合物；チタンキレート化合物、チタンアルコキシド化合物、チタネートカップリング剤等の有機チタン化合物；アルミニウムキレート化合物、アルミニウムカップリング剤などの有機アルミニウム化合物；アンチモンアルコキシド化合物；ゲルマニウムアルコキシド化合物；インジウムアルコキシド化合物、インジウムキレート化合物等の有機インジウム化合物；マンガンアルコキシド化合物、マンガンキレート化合物等の有機マンガン化合物；スズアルコキシド化合物、スズキレート化合物等の有機スズ化合物；アルミニウムシリコンアルコキシド化合物；アルミニウムチタンアルコキシド化合物；アルミニウムジルコニウムアルコキシド化合物、などの有機金属化合物が挙げられる。これらの中でも、有機ジルコニウム化合物、有機チタニル化合物、有機アルミニウム化合物は、残留電位が低く良好な電子写真特性を示すため、好ましく使用される。
【０１１３】
また、下引層４には、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス−２−メトキシエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−２−アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプロプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、β−３，４−エポキシシクロヘキシルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤を含有させて使用することができる。さらに、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレノキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリイミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸等の公知の結着樹脂を用いることもできる。これらの混合割合は、必要に応じて適宜設定することができる。
【０１１４】
また、下引層４に無機微粒子を含有せしめることも可能である。この無機微粒子としては、金属酸化物微粒子が好ましい。金属酸化物微粒子としては、所望の電子写真感光体特性が得られるものであれば、公知の金属酸化物より任意に選択できるが、酸化スズ、酸化チタン、酸化亜鉛から選ばれる１種以上の金属酸化物微粒子が好ましく用いられる。また、これらの金属酸化物微粒子は、少なくとも１種以上のカップリング剤で被覆されていることがより好ましく、カップリング剤としてはシランカップリング剤がより好ましい。
【０１１５】
また、下引層４中には電子輸送性顔料を混合／分散して使用することもできる。電子輸送性顔料としては、ペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、また、シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、ハロゲン原子等の電子吸引性の置換基を有するビスアゾ顔料やフタロシアニン顔料等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機顔料が上げられる。これらの顔料の中ではペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料と多環キノン顔料が、電子移動性が高いので好ましく使用される。電子輸送性顔料は多すぎると下引層４の強度が低下し、塗膜欠陥を生じるため、下引層４中の固形分全量を基準として９５質量％以下、好ましくは９０質量％以下で使用される。
【０１１６】
下引層４は、上記材料を所定の有機溶剤に混合／分散した下引層形成用塗布液を導電性支持体３上に塗布し、乾燥により溶剤を除去することにより形成される。下引層形成用塗布液を調製する際の混合／分散方法としては、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、超音波等が挙げられる。また、有機溶剤としては、有機金属化合物や樹脂を溶解し、電子輸送性顔料を混合／分散したときにゲル化や凝集を起こさないものであればいかなるものも使用できる。具体的には、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等が挙げられ、これらは１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。塗布液の乾燥は、溶剤を蒸発させ、製膜可能な温度で行われる。このようにして得られる下引層４の膜厚は、金属酸化物微粒子を含有しない場合は、０．１〜１０μｍであることが好ましく、さらに、０．５〜５．０μｍであることがより好ましい。また、金属酸化物微粒子を含有する場合には、１５μｍを超えることが好ましく、１５〜５０μｍであることがより好ましい。下引層４の膜厚が上記条件を満たすと、電子写真感光体における局所的な絶縁破壊（感光体リーク）をより確実に防止することができる。また、長期連続使用においても、安定した特性を得ることができる。
【０１１７】
図１（ｃ）は、本発明の電子写真感光体の第三実施形態を示す模式断面図である。図１（ｃ）に示す電子写真感光体１１０は、下引層４上に中間層７を備えること以外は図１（ｂ）に示した電子写真感光体１０５と同様の構成を有するものである。
【０１１８】
中間層７に用いられる材料としては、上記下引層４に用いられる材料と同様に、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物、ジルコニウムカップリング剤等の有機ジルコニウム化合物；チタンキレート化合物、チタンアルコキシド化合物、チタネートカップリング剤等の有機チタン化合物；アルミニウムキレート化合物、、アルミニウムカップリング剤などの有機アルミニウム化合物；アンチモンアルコキシド化合物；ゲルマニウムアルコキシド化合物；インジウムアルコキシド化合物、インジウムキレート化合物等の有機インジウム化合物；マンガンアルコキシド化合物、マンガンキレート化合物等の有機マンガン化合物；スズアルコキシド化合物、スズキレート化合物等の有機スズ化合物；アルミニウムシリコンアルコキシド化合物；アルミニウムチタンアルコキシド化合物；アルミニウムジルコニウムアルコキシド化合物、などの有機金属化合物が挙げられる。これらの中でも、有機ジルコニウム化合物、有機チタニル化合物、有機アルミニウム化合物は、残留電位が低く良好な電子写真特性を示すため、好ましく使用される。
【０１１９】
また、中間層７には、下引層４と同様に、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス−２−メトキシエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−２−アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプロプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、β−３，４−エポキシシクロヘキシルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤を含有させて使用することができる。さらに、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレノキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリイミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸等の公知の結着樹脂を用いることもできる。これらの混合割合は、必要に応じて適宜設定することができる。
【０１２０】
また、中間層７には、下引層４と同様に、電子輸送性顔料を混合／分散して使用することもできる。電子輸送性顔料としては、ペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、また、シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、ハロゲン原子等の電子吸引性の置換基を有するビスアゾ顔料やフタロシアニン顔料等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機顔料が上げられる。これらの顔料の中ではペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料と多環キノン顔料が、電子移動性が高いので好ましく使用される。電子輸送性顔料は多すぎると下引層の強度が低下し、塗膜欠陥を生じるため、中間層７中の固形分全量を基準として９５質量％以下、好ましくは９０質量％以下で使用される。
【０１２１】
中間層７は、下引層４と同様に、上記材料を所定の有機溶剤に混合／分散した塗布液を基体２上に塗布し、乾燥により溶剤を除去することにより形成される。下引層用塗布液を調製する際の混合／分散方法としては、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、超音波等が挙げられる。また、有機溶剤としては、有期金属化合物や樹脂を溶解し、電子輸送性顔料を混合／分散したときにゲル化や凝集を起こさないものであればいかなるものも使用できる。具体的には、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等が挙げられ、これらは１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。塗布液の乾燥は、溶剤を蒸発させ、製膜可能な温度で行われる。このようにして得られる中間層７の厚みは、０．１〜１０μｍであることが好ましく、さらに、０．５〜５μｍであることがより好ましい。中間層７の膜厚が上記条件を満たすと、電子写真感光体を、長期連続使用した場合においても、安定した特性を得ることができる。
【０１２２】
図２（ａ）は、本発明の電子写真感光体の第四実施形態を示す模式断面図である。図２（ａ）に示す電子写真感光体１１５は、感光層６ａ上に保護層５を備えること以外は図１（ａ）に示した電子写真感光体１００と同様の構成を有するものである。
【０１２３】
保護層５は、電子写真感光体１１５の帯電時の電荷輸送層２の化学的変化を防止したり、感光層６ａの機械的強度を更に改善する為に用いられる。
【０１２４】
この保護層５は、例えば、導電性材料を適当な結着樹脂中に含有させた塗布液を感光層６上に塗布することにより形成される。この導電性材料は特に限定されるものではなく、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジメチルフェロセン等のメタロセン化合物、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミン等の芳香族アミン化合物、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化アンチモン、酸化錫、酸化チタン、酸化インジウム、酸化錫とアンチモン、硫酸バリウムと酸化アンチモンとの固溶体の担体、上記金属酸化物の混合物、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛又は硫酸バリウムの単一粒子中に上記の金属酸化物を混合したもの、あるいは、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛、又は硫酸バリウムの単一粒子中に上記の金属酸化物を被覆したもの等が挙げられる。
【０１２５】
保護層５に使用する結着樹脂としては、ポリアミド樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂等の公知の樹脂が用いられる。また、これらは必要に応じて互いに架橋させて使用することもできる。
【０１２６】
また、保護層５としては、下記一般式（４）で表される化合物を含んで形成される硬化膜が好ましい。
Ｆ−［Ｄ−ＳｉＲ１１（３−ａ）（ＯＲ１２）ａ］ｂ    （４）
［式中、Ｆは光機能性化合物から誘導される有機基を示し、Ｄは２価の基を示し、Ｒ１１は水素原子、アルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ｒ１２は水素原子、アルキル基又はトリアルキルシリル基を示し、ａは１〜３の整数を示し、ｂは１〜４の整数を示す。］
【０１２７】
一般式（４）中の−ＳｉＲ１１（３−ａ）（ＯＲ１２）ａは、加水分解性基を有する置換ケイ素基であり、架橋反応による３次元的なＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合（無機ガラス質ネットワーク）を形成する役割を担っている。
【０１２８】
また、一般式（４）中、Ｆは、光電特性、より具体的には光キャリア輸送特性を有する有機基であり、従来、電荷輸送物質として知られている光機能性化合物の構造をそのまま用いることができる。Ｆで表される有機基としては、具体的には、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物、などの正孔輸送性を有する化合物骨格、およびキノン系化合物、フルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物、などの電子輸送性を有する化合物骨格等が挙げられる。
【０１２９】
Ｆで表される有機基の好ましい例としては、下記一般式（５）で表される基が挙げられる。Ｆが下記一般式（５）で表される基であると、特に優れた光電特性と機械特性を示す。
【化１５】
2006267957.tif 000016
［式（５）中、Ａｒ１〜Ａｒ４はそれぞれ独立に、置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ａｒ５は、置換若しくは未置換のアリール基、又はアリーレン基を示し、ｋは０又は１を示し、Ａｒ１〜Ａｒ４のうちｂ個は、Ｄ−ＳｉＲ１１（３−ａ）（ＯＲ１２）ａで表される基に結合する結合手を有する。］
【０１３０】
上記一般式（５）中のＡｒ１〜Ａｒ４としては、下記式（５−１）〜（５−７）のうちのいずれかであることが好ましい。
【０１３１】
【化１６】
2006267957.tif 000017
【化１７】
2006267957.tif 000018
【化１８】
2006267957.tif 000019
【化１９】
2006267957.tif 000020
【化２０】
2006267957.tif 000021
【化２１】
2006267957.tif 000022
−Ａｒ−Ｚｓ−Ａｒ−Ｘｍ    （５−７）
［式中、Ｒ２１は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルキル基若しくは炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、又は炭素数７〜１０のアラルキル基を示し、Ｒ２２〜Ｒ２４はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基、又はハロゲン原子を示し、Ａｒは置換又は未置換のアリーレン基を示し、ＸはＤ−ＳｉＲ１１（３−ａ）（ＯＲ１２）ａを示し、ｍ及びｓはそれぞれ独立に、０又は１を示し、ｔは１〜３の整数を示す。］
【０１３２】
ここで、式（５−７）中のＡｒとしては、下記式（５−８）又は（５−９）で表されるものが好ましい。
【０１３３】
【化２２】
2006267957.tif 000023
【化２３】
2006267957.tif 000024
［式中、Ｒ２５及びＲ２６はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基、又はハロゲン原子を示し、ｔは１〜３の整数を示す。］
【０１３４】
また、式（５−７）中のＺとしては、下記式（５−１０）〜（５−１７）のうちのいずれかで表されるものが好ましい。
【０１３５】
−（ＣＨ２）ｑ−    （５−１０）
−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｒ−    （５−１１）
【０１３６】
【化２４】
2006267957.tif 000025
【化２５】
2006267957.tif 000026
【化２６】
2006267957.tif 000027
【化２７】
2006267957.tif 000028
【化２８】
2006267957.tif 000029
【化２９】
2006267957.tif 000030
［式中、Ｒ２７及びＲ２８はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基、又はハロゲン原子を示し、Ｗは２価の基を表し、ｑ及びｒはそれぞれ独立に、１〜１０の整数を表し、ｔは１〜３の整数を表す。］
【０１３７】
上記一般式（５−１６）〜（５−１７）中のＷとしては、下記一般式（５−１８）〜（５−２６）で表される２価の基のうちのいずれかであることが好ましい。
【０１３８】
−ＣＨ２−    （５−１８）
−Ｃ（ＣＨ３）２−    （５−１９）
−Ｏ−    （５−２０）
−Ｓ−    （５−２１）
−Ｃ（ＣＦ３）２−    （５−２２）
−Ｓｉ（ＣＨ３）２−    （５−２３）
【０１３９】
【化３０】
2006267957.tif 000031
【化３１】
2006267957.tif 000032
【化３２】
2006267957.tif 000033
［式中、ｕは０〜３の整数を示す。］
【０１４０】
また、上記一般式（５）中、Ａｒ５は、ｋが０のときはＡｒ１〜Ａｒ４の説明で例示されたアリール基であり、ｋが１のときはかかるアリール基から所定の水素原子を除いたアリーレン基である。
【０１４１】
上記一般式（４）中、Ｄで表される２価の基は、光電特性を付与するＦと３次元的な無機ガラス質ネットワークに直接結合する−ＳｉＲ１１（３−ａ）（ＯＲ１２）ａとを結びつける働きを担い、且つ、堅さの反面もろさも有する無機ガラス質ネットワークに適度な可とう性を付与し、膜としての強靱さを向上させるという働きを担うものである。
【０１４２】
Ｄで表される２価の基としては、具体的には、−ＣｐＨ２ｐ−、−ＣｐＨ２ｐ−２−、−ＣｐＨ２ｐ−４−で表わされる２価の炭化水素基（ｐは１〜１５の整数を表す）、−ＣＯＯ−、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＣＨ２−Ｃ６Ｈ４−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｃ６Ｈ４−Ｃ６Ｈ４−、及びこれらを組み合わせたものや置換基を導入したもの等が挙げられる。
【０１４３】
上記一般式（４）中、ｂは２以上であることが好ましい。ｂが２以上であると、上記一般式（４）で表される光機能性有機ケイ素化合物がＳｉ原子を２個以上有することになり、無機ガラス質ネットワークの形成が容易となり、機械的強度が向上する傾向にある。
【０１４４】
なお、上記一般式（４）で表される化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【０１４５】
また、上記一般式（４）で表される化合物と共に、硬化膜の機械的強度を更に向上させる目的で、下記一般式（６）で表される化合物を併用してもよい。
Ｂ（−ＳｉＲ１１（３−ａ）（ＯＲ１２）ａ）ｇ    （６）
［式中、Ｒ１１、Ｒ１２、ａは一般式（４）中のＲ１１、Ｒ１２、ａと同一の定義内容を示し、Ｂは、枝分かれを含んでもよいｇ価の炭化水素基、ｇ価のフェニル基、又は−ＮＨ−、或いはこれらの２種以上の組み合わせから構成されるｇ価の基を示し、ｇは２以上の整数を示す。］
【０１４６】
上記一般式（６）で表される化合物は、−ＳｉＲ１１（３−ａ）（ＯＲ１２）ａで表される加水分解性基を有する置換ケイ素基を有している化合物である。この一般式（６）で表される化合物は、上記一般式（４）で表される化合物との反応又は上記一般式（４）で表される化合物同士の反応により、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を形成して３次元的な架橋硬化膜を与える。上記一般式（６）で表される化合物と一般式（４）で表される化合物とを併用すると、硬化膜の架橋構造が３次元的になり易く、また、硬化膜に適度な可とう性が付与されるため、より強い機械強度が得られる。
【０１４７】
上記一般式（６）で表される化合物の好ましい例を表１に示す。なお、表１中、Ｍｅはメチル基を示し、Ｅｔはエチル基を示し、Ｐｒはプロピル基を示す。
【０１４８】
【表１】
2006267957.tif 000034
【０１４９】
また、上記一般式（４）で表される化合物と共に、更に架橋反応可能な他の化合物を併用してもよい。このような化合物として、各種シランカップリング剤、および市販のシリコーン系ハードコート剤等を用いることができる。
【０１５０】
シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン等が挙げられる。
【０１５１】
市販のハードコート剤としては、ＫＰ−８５、ＣＲ−３９、Ｘ−１２−２２０８、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−４１０１００７、ＫＮＳ−５３００、Ｘ−４０−２２３９（以上、信越シリコーン社製）、ＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８（以上、東レダウコーニング社製）等が挙げられる。
【０１５２】
また、保護層５には、表面潤滑性を付与する目的でフッ素含有化合物を添加できる。表面潤滑性を向上させることによりクリーニング部材との摩擦係数が低下し、耐摩耗性を向上させることができる。また、感光体表面に対する放電生成物、現像剤および紙粉などの付着を防止する効果も有し、感光体の寿命向上に役立つ。
【０１５３】
フッ素含有化合物としては、ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素原子含有ポリマーをそのまま添加するか、あるいはそれらポリマーの微粒子を添加することができる。また、上記一般式（４）で表される化合物により形成される硬化膜の場合、フッ素含有化合物としては、アルコキシシランと反応できるものを添加し、架橋膜の一部として構成することが望ましい。そのようなフッ素含有化合物の例として、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【０１５４】
フッ素含有化合物の含有量は、保護層５全量を基準として２０質量％以下とすることが好ましい。フッ素含有化合物の含有量が２０質量％を超えると、架橋硬化膜の成膜性に問題が生じる場合がある。
【０１５５】
上記化合物を含む保護層５は十分な耐酸化性を有しているが、更に強い耐酸化性を付与する目的で、酸化防止剤を添加してもよい。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系あるいはヒンダードアミン系が望ましく、有機イオウ系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、チオウレア系酸化防止剤、ベンズイミダゾール系酸化防止剤、などの公知の酸化防止剤を用いてもよい。酸化防止剤の含有量としては、保護層５全量を基準として１５質量％以下が好ましく、１０質量％以下が更に好ましい。
【０１５６】
ここで、ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマイド、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、２−ｔ−ブチル−６−（３−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等が挙げられる。
【０１５７】
また、保護層５には公知の塗膜形成に用いられる添加剤を添加することも可能であり、レベリング剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、界面活性剤、など公知の添加剤を添加することができる。
【０１５８】
保護層５は、上記化合物を含有する塗布液を電荷輸送層６上に塗布し、加熱処理することで形成することができる。これにより、上記一般式（４）で表される化合物等が３次元的に架橋硬化反応を起こし、強固な硬化膜が形成される。加熱処理の温度は、保護層５が形成される感光層６ａ等、下層に影響しなければ特に制限はないが、好ましくは室温〜２００℃、より好ましくは１００〜１６０℃である。
【０１５９】
架橋硬化反応は、無触媒で行なってもよく、また、適切な触媒を用いてもよい。触媒としては、塩酸、硫酸、燐酸、蟻酸、酢酸、トリフルオロ酢酸、等の酸触媒、アンモニア、トリエチルアミン等の塩基、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジオクトエート、オクエ酸第一スズ等の有機スズ化合物、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート等の有機チタン化合物、有機カルボン酸の鉄塩、マンガン塩、コバルト塩、亜鉛塩、ジルコニウム塩、アルミニウムキレート化合物等が挙げられる。
【０１６０】
保護層５を形成するための塗布液の塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【０１６１】
また、保護層５を形成するための塗布液に用いる溶剤としては、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン、水、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジメチルエーテル、ジブチルエーテル等の通常の有機溶剤を用いることができる。これらは単独であるいは２種以上を混合して用いることができるが、この塗布液が塗布される感光層６ａを溶解しにくい溶剤を用いることが好ましい。
【０１６２】
以上説明した構成を有する保護層５の膜厚は、０．５〜２０μｍであることが好ましく、１〜２０μｍであることがより好ましく、２〜１０μｍであることが更に好ましい。
【０１６３】
本発明の電子写真感光体は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、図２（ｂ）に示す電子写真感光体１２０（本発明の電子写真感光体の第五実施形態）のように、導電性支持体３と感光層６ａとの間に下引層４を備え、更に感光層６ａ上に保護層５を備えるものであってもよい。
【０１６４】
また、上記の実施形態の電子写真感光体１００、１０５、１１０、１１５及び１２０においては、感光層６ａが積層構造を有している場合について説明したが、例えば、図２（ｃ）に示す電子写真感光体１２５（本発明の電子写真感光体の第六実施形態のように、感光層６ａが単層構造を有するものであってもよい。なお、この場合にも、導電性支持体３と感光層６ａとの間に下引層４や中間層７を備えていてもよく、感光層６ａ上に保護層５を備えていてもよい。
【０１６５】
次に、本発明の電子写真感光体の別の実施形態について更に説明する。
【０１６６】
図３（ａ）は、本発明の電子写真感光体の第七実施形態を示す模式断面図である。図３（ａ）に示す電子写真感光体１３０は、電荷発生材料を含有する層（電荷発生層１ｂ）と電荷輸送材料を含有する層（電荷輸送層２）とに機能が分離された積層型感光層６ｂを備えるものであり、導電性支持体３上に電荷発生層１ｂ、電荷輸送層２が順次積層された構造を有している。そして、電荷発生層１ｂにはヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料とヒドロキシケトン化合物との複合体が含有される。
【０１６７】
先ず、本実施形態の電子写真感光体１３０の電荷発生層１ｂに含有される、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料とヒドロキシケトン化合物との複合体について説明する。
【０１６８】
本実施形態の電子写真感光体１３０の電荷発生層１ｂに含有される複合体は、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料と、ヒドロキシケトン化合物とを複合化してなる本発明の複合体である。
【０１６９】
この複合体を得る方法を、本発明の複合体の製造方法の好適な実施形態を挙げて以下に説明する。
【０１７０】
本実施形態における複合体の製造方法は、ＣｕＫα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度（２θ±０．２°）６．９°、１３．２〜１４．２°、１６．５°、２６．０°及び２６．４°、又は、７．０°、１３．４°、１６．６°、２６．０°及び２６．７°に回折ピークを有するＩ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料と、ヒドロキシケトン化合物と、所定の溶剤と、を含む混合物を湿式粉砕する湿式粉砕処理工程を備えるものである。この湿式粉砕処理工程を経ることにより、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の結晶変換及び微細化、並びに、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料とヒドロキシケトン化合物との複合化が行われる。この湿式粉砕処理工程の後、混合物を濾過して、適当な溶剤で洗浄し、乾燥することにより複合体が得られる。
【０１７１】
本実施形態の複合体の製造方法で用いるＩ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、先に述べた粗ガリウムフタロシアニンをアシッドペースティング処理して得ることができる。
【０１７２】
ヒドロキシケトン化合物は、先に述べた本発明の第一実施形態における電子写真感光体１００の電荷発生層１ａに含有されるヒドロキシケトン化合物と同様のものを用いることができる。
【０１７３】
上記の混合物に含まれる溶剤としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉｓｏ−アミル等のエステル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルｉｓｏ−ブチルケトン等のケトン類、及び、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。
【０１７４】
上記の混合物を湿式粉砕する方法としては、例えば、外径０．１〜３．０ｍｍの球形状メディアを使用した粉砕装置により行うことができ、外径０．２〜２．５ｍｍの球形状メディアを用いて行うことがより好ましい。メディアの外径が３．０ｍｍより大きい場合、粉砕効率が低下するため粒子径が小さくならずに凝集体が生成し易い傾向にある。また、メディアの外径が０．１ｍｍより小さい場合、メディアと複合体とを分離し難くなる傾向にある。更に、メディアが球形状でなく、円柱状や不定形状等、他の形状の場合、粉砕効率が低下するとともに、粉砕によってメディアが磨耗し易く、磨耗粉が不純物となり複合体の特性を劣化させ易くなる傾向がある。
【０１７５】
上記メディアの材質は特に制限されないが、複合体中に混入した場合にも画質欠陥を発生し難いものが好ましく、ガラス、ジルコニア、アルミナ、メノー等が好ましい。
【０１７６】
また、湿式粉砕を行う容器の材質についても特に制限されないが、複合体中に混入した場合にも画質欠陥を発生し難いものが好ましく、ガラス、ジルコニア、アルミナ、メノー、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフェニレンサルファイド等が好ましい。また、鉄、ステンレス等の金属容器の内面にガラス、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフェニレンサルファイド等をライニングしたものであってもよい。
【０１７７】
上記メディアの使用量は、使用する装置によっても異なるが、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料１質量部に対して５０質量部以上であることが好ましく、５５〜１００質量部であることがより好ましい。また、メディアの外径が小さくなると、同じ質量（使用量）でも装置内に占めるメディア密度が高まり、混合溶液の粘度が上昇して粉砕効率が変化するため、メディア外径を小さくするに従い、適宜メディア使用量と溶剤使用量とをコントロールすることによって最適な混合比で湿式処理を行うことが望ましい。
【０１７８】
上記の混合物におけるＩ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料とヒドロキシケトン化合物との含有割合については、ヒドロキシケトン化合物の含有割合が、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料１００質量部に対して０．０１〜２０質量部であることが好ましく、０．１〜１５質量部であることがより好ましく、０．２〜１０質量部であることが特に好ましい。ヒドロキシケトン化合物の含有割合が０．０１質量部未満であると、カブリ等の画質欠陥の発生を抑制する効果が不十分となる傾向にある。一方、ヒドロキシケトン化合物の含有割合が２０質量部を超えると、電荷発生層１ｂを形成するための電荷発生層形成用塗布液中にヒドロキシケトン化合物が十分に溶解せず、均一な電荷発生層１ｂを形成することが困難となる傾向にある。なお、上記の含有割合は湿式粉砕を行う前の混合物におけるもの、すなわち仕込み比であり、必ずしも最終的に得られる複合体中におけるヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料とヒドロキシケトン化合物との含有割合を示すものではない。したがって、湿式粉砕工程を経た混合物を洗浄する際にヒドロキシケトン化合物の一部が溶剤とともに除去されると、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料とヒドロキシケトン化合物との仕込み比と、得られた複合体に含まれるヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料とヒドロキシケトン化合物との割合とが一致しない場合もある。
【０１７９】
また、混合物に含まれる溶剤の含有割合は、Ｉ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料１質量部に対して５〜５０質量部であることが好ましく、１０〜３０質量部であることがより好ましい。この溶剤の含有割合が５質量部未満であると、湿式粉砕時の粘度が上昇してメディアの衝突エネルギーが低下するために、分散が不十分となる傾向にあり、５０質量部を越えると、粘度が低すぎて分散効率が低下する傾向にある。
【０１８０】
湿式粉砕を行う際の温度は、０〜１００℃であることが好ましく、５〜８０℃であることがより好ましく、１０〜５０℃であることが更に好ましい。湿式粉砕を行う際の温度が０℃より低い場合には、結晶転移の速度が遅くなる傾向にあり、この温度が１００℃を超える場合には、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の溶解性が上昇し、結晶成長しやすくなるので微粒化が困難となる傾向にある。
【０１８１】
湿式粉砕を行う時間は、例えば、２５℃で、メディアとして外径０．１〜３．０ｍｍのガラス製球形状メディアを用いる場合、１０〜４００時間であることが好ましく、２０〜３００時間であることがより好ましく、３０〜２００時間であることが更に好ましい。
【０１８２】
また、本実施形態の複合体の製造方法においては、湿式粉砕を行う時間を、複合体の体積平均粒径が０．２０μｍ以下、かつ、ＢＥＴ比表面積が４５ｍ２／ｇ以上となるよう設定することが好ましい。ここで、複合体の体積平均粒径は、レーザ散乱回折式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００、堀場製作所社製）により求めることができる。
【０１８３】
また、湿式粉砕の条件として、Ｉ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料が、ＣｕＫα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルにおいてブラッグ角度（２θ±０．２°）７．５°及び２８．３°に、より好ましくは、７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°及び２８．３°に、回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料に結晶変換される条件を設定することが好ましい。
【０１８４】
湿式粉砕工程を経た混合物を洗浄する溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、水、キシレン、トルエン、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｎ−エチル等が挙げられる。
【０１８５】
湿式粉砕に用いられる装置としては、振動ミル、自動乳鉢、サンドミル、ダイノーミル、コボールミル、アトライター、遊星ボールミル、ボールミル等の、メデイアを分散媒体として使用する装置を用いることができる。
【０１８６】
次に、電子写真感光体１３０の各構成要素について説明する。
【０１８７】
導電性支持体３及び電荷輸送層２はそれぞれ、先に述べた本発明の第一実施形態の電子写真感光体１００の導電性支持体３及び電荷輸送層２と同様のものとすることができる。
【０１８８】
電荷発生層１ｂは、上述の複合体の製造方法によって得られる、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料とヒドロキシケトン化合物との複合体と、結着樹脂とを含有するものである。
【０１８９】
結着樹脂としては、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリエステル、ポリイミド、ポリエステルカーボネート、ポリビニルブチラール、メタクリル酸エステル重合体、酢酸ビニル単独重合体又は共重合体、セルロースエステル、セルロースエーテル、ポリブタジエン、ポリウレタン、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、及びこれらの部分架橋硬化物等が挙げられ、これらのうちの１種を単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１９０】
電荷発生層１ｂにおける複合体と結着樹脂との配合比（質量比）は、好ましくは１０：１〜１：１０であり、より好ましくは８：２〜３：１０である。複合体の配合量が、結着樹脂の配合量の１０倍を超えると、電子写真感光体の製造工程において使用される分散液中の複合体の分散性が不十分となる傾向にあり、他方、結着樹脂の配合量の１／１０未満であると、電子写真感光体の感度が不十分となる傾向にある。
【０１９１】
さらに、電荷発生層１ｂは、上述の複合体以外の他の電荷発生材料を含有していてもよい。ここで、電荷発生層１ｂに含有される他の電荷発生材料としては、アゾ顔料、ペリレン顔料、縮環芳香族系顔料等が挙げられる。本実施形態においては、金属含有又は無金属のフタロシアニンを含有することが好ましく、特には、上述のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料以外のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料、クロロガリウムフタロシアニン顔料、ジクロロスズフタロシアニン顔料又はオキシチタニルフタロシアニン顔料を含有することが好ましい。また、これらの他の電荷発生材料の含有割合は、電荷発生層１ｂ中に含まれる固形分全量を基準として５０質量％以下であることが好ましい。
【０１９２】
なお、電荷発生層１ｂ上に電荷輸送層２などの他の層をさらに成膜する場合には、その塗工液に使用される溶剤によって電荷発生層１ｂが溶解あるいは膨潤することのないように、電荷発生層１ｂの結着樹脂と、電荷発生層１ｂの上に塗布される塗工液の溶剤との組み合わせを適宜選択することが好ましい。また、電荷発生層１ｂの結着樹脂と電荷輸送層２の結着樹脂とは、互いの屈折率同士が近いものを組み合わせて使用することが好ましく、具体的には、互いの屈折率の差が１以下であることが好ましい。このように屈折率の近い結着樹脂を組み合わせて用いると、電荷発生層１ｂと電荷輸送層２との界面での光の反射が抑制され、干渉縞防止効果が向上する傾向にある。
【０１９３】
電荷発生層１ｂは、複合体及び結着樹脂を所定の溶剤に加え、サンドミル、コロイドミル、アトライター、ダイノーミル、ジェットミル、コボールミル、ロールミル、超音波分散機、ゴーリンホモジナイザー、マイクロフルイダイザー、アルティマイザー、マイルダー等を用いて混合、分散させることにより得られる塗工液を、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等により塗布し、乾燥することによって形成することができる。
【０１９４】
電荷発生層１ｂの塗工液に用いる溶剤としては、具体的には、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、水等が挙げられ、これらは１種を単独で用いてもよく、又は２種以上の混合物として用いてもよい。
【０１９５】
このようにして得られる電荷発生層１ｂの膜厚は、良好な電気特性と画質とを得る観点から、０．０５〜５μｍであることが好ましく、０．１〜１μｍであることがより好ましい。電荷発生層１ｂの膜厚が０．０５μｍ未満であると、感度が低下する傾向にあり、膜厚が５μｍを超えると、帯電特性の不良などの弊害が生じやすくなる傾向がある。
【０１９６】
図３（ｂ）は、本発明の電子写真感光体の第八実施形態を示す模式断面図である。図３（ｂ）に示す電子写真感光体１３５は、導電性支持体３と感光層６ｂとの間に下引層４を備えること以外は図３（ａ）に示した電子写真感光体１３０と同様の構造を有するものである。
【０１９７】
下引層４は、感光層６ｂの帯電時において、導電性支持体３から感光層６ｂへの電荷の注入を防止する機能を有する。また、下引層４は、感光層６ｂを導電性支持体３に対して一体的に接着保持させる接着層としても機能する。更に、この下引層４は、導電性支持体３の光反射を防止する機能を有する。
【０１９８】
なお、下引層４は、先に述べた本発明の第二実施形態の電子写真感光体１０５の下引層４と同様のものとすることができる。
【０１９９】
図３（ｃ）は、本発明の電子写真感光体の第九実施形態を示す模式断面図である。図３（ｃ）に示す電子写真感光体１４０は、下引層４上に中間層７を備えること以外は図３（ｂ）に示した電子写真感光体１３５と同様の構成を有するものである。
【０２００】
中間層７は、先に述べた本発明の第三実施形態の電子写真感光体１１０の中間層７と同様のものとすることができる。
【０２０１】
図４（ａ）は、本発明の電子写真感光体の第十実施形態を示す模式断面図である。図４（ａ）に示す電子写真感光体１４５は、感光層６ｂ上に保護層５を備えること以外は図３（ａ）に示した電子写真感光体１３０と同様の構成を有するものである。
【０２０２】
保護層５は、電子写真感光体１４５の帯電時の電荷輸送層２の化学的変化を防止したり、感光層６ｂの機械的強度をさらに改善したりするために設けられる。この保護層５は、導電性材料を適当な結着樹脂中に含有させた塗布液を感光層６ｂ上に塗布することにより形成される。
【０２０３】
なお、保護層５は、先に述べた本発明の第四実施形態の電子写真感光体１１５の保護層５と同様のものとすることができる。
【０２０４】
また、本発明の複合体を含有する電荷発生層を備える本発明の電子写真感光体は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、図４（ｂ）に示す電子写真感光体１５０（本発明の電子写真感光体の第十一実施形態）のように、導電性支持体３と感光層６ｂとの間に下引層４を備え、更に感光層６ｂ上に保護層５を備えるものであってもよい。
【０２０５】
また、上記の実施形態の電子写真感光体１３０、１３５、１４０、１４５及び１５０においては、感光層６ｂが積層構造を有している場合について説明したが、例えば、図４（ｃ）に示す電子写真感光体１５５（本発明の電子写真感光体の第十二実施形態のように、感光層６ｂが単層構造を有するものであってもよい。なお、この場合にも、導電性支持体３と感光層６ｂとの間に下引層４や中間層７を備えていてもよく、感光層６ａ上に保護層５を備えていてもよい。
【０２０６】
（電子写真装置及びプロセスカートリッジ）
次に、本発明の電子写真装置及びプロセスカートリッジについて説明する。
【０２０７】
図５は、本発明の電子写真装置の好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。図５に示す電子写真装置２００は、電子写真感光体２０７と、電子写真感光体２０７を帯電させる帯電装置２０８と、帯電装置２０８に接続された電源２０９と、帯電装置２０８により帯電される電子写真感光体２０７を露光して静電潜像を形成する露光装置２１０と、露光装置２１０により形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置２１１と、現像装置２１１により形成されたトナー像を被転写媒体（画像出力媒体）５００に転写する転写装置２１２と、クリーニング装置２１３と、除電器２１４と、定着装置２１５とを備える。なお、この場合には、除電器２１４が設けられていないものもある。
【０２０８】
ここで、電子写真感光体２０７は、その感光層に、６００〜９００ｎｍの波長域での分光吸収スペクトルにおいて８１０〜８３９ｎｍの範囲に最大ピーク波長を有するヒドロキシガリウムフタロシアニンと、上記一般式（１）で表されるヒドロキシケトン化合物とを含有するものである。なお、電子写真感光体２０７の構成は、上記ヒドロキシガリウムフタロシアニンと上記ヒドロキシケトン化合物とを含有する感光層を備えている限り特に制限されず、例えば、図１〜４に示した電子写真感光体のいずれであってもよい。
【０２０９】
図５中の帯電装置２０８は、電子写真感光体２０７の表面に導電性部材（帯電ロール）を接触させて、感光体２０７の表面を帯電させる方式（接触帯電方式）のものである。なお、本発明では、接触帯電方式の帯電装置の代わりに、コロトロン、スコロトロン等の非接触帯電方式の帯電装置を用いてもよい。
【０２１０】
接触型帯電部材としては、芯材の外周面に弾性層、抵抗層、保護層等を設けたものが好適に用いられる。導電性部材の形状は、ブラシ状、ブレード状、ピン電極状、あるいはローラー状等何れでもよい。
【０２１１】
芯材の材質としては、導電性を有するもの、例えば、鉄、銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム、ニッケル等が用いられる。また、導電性粒子等を分散した樹脂成形品等を用いることができる。
【０２１２】
弾性層の材質としては、導電性あるいは半導電性を有するもの、例えば、ゴム材に導電性粒子あるいは半導電性粒子を分散したものが使用可能である。ゴム材としてはＥＰＤＭ、ポリブタジエン、天然ゴム、ポリイソブチレン、ＳＢＲ、ＣＲ、ＮＢＲ、シリコーンゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ＳＢＳ、熱可塑性エラストマー、ノルボーネンゴム、フロロシリコーンゴム、エチレンオキシドゴム、クロロプレンゴム、イソプレンゴム、エポキシゴム等が用いられる。導電性粒子あるいは半導電性粒子としてはカーボンブラック、亜鉛、アルミニウム、銅、鉄、ニッケル、クロム、チタニウム等の金属、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の金属酸化物が用いることができる。これらの材料は１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【０２１３】
抵抗層および保護層の材質としては結着樹脂に導電性粒子あるいは半導電性粒子を分散し、その抵抗を制御したものである。結着樹脂としてはアクリル樹脂、セルロース樹脂、ポリアミド樹脂、メトキシメチル化ナイロン、エトキシメチル化ナイロン、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリビニル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリチオフェン樹脂、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＰＥＴ等のポリオレフィン樹脂、スチレンブタジエン樹脂等が用いられる。導電性粒子あるいは半導電性粒子としては弾性層と同様のカーボンブラック、金属、金属酸化物が用いられる。また必要に応じてヒンダードフェノール、ヒンダードアミン等の酸化防止剤、クレー、カオリン等の充填剤や、シリコーンオイル等の潤滑剤を添加することができる。これらの層を形成する手段としてはブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法、溶融成形法、注入成形法等を用いることができる。
【０２１４】
これらの導電性部材を用いて感光体を帯電させる際には、導電性部材に電圧が印加されるが、かかる印加電圧は直流電圧、直流電圧に交流電圧を重畳したもののいずれでもよい。
【０２１５】
接触型帯電部材の形状としては、ローラー、ブレード、ベルト等のいずれの形状であってもよく、電子写真装置の仕様や形態に合わせて、任意に選択することができる。
【０２１６】
本発明の電子写真感光体に用いられる帯電方式には、特に制限はない。しかし、近年は、オゾンの発生量が少なく、環境負荷性の小さい接触帯電方式が好ましく用いられる傾向にある。一般に、接触帯電方式は、スコロトロンやコロトロンなどの非接触式帯電方式と比較して帯電能力が弱く、特に高速応答が必要な電子写真装置においては問題となりやすい。帯電能力が弱い場合、電子写真感光体の感光層中に残留している電荷が、カブリなどの画質欠陥を引き起こす原因となる。しかし、本発明の電子写真感光体によれば、電荷発生層中に存在する、電荷を残留させる要因となる結晶型の崩れたヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料粒子が少ないため、上記のような画質欠陥が生じにくく、接触式帯電方式との組み合わせで、好適に使用することができる。
【０２１７】
露光装置２１０としては、電子写真感光体表面に、半導体レーザー、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を所望の像様に露光できる光学系装置等を用いることができる。
【０２１８】
現像装置２１１としては、一成分系、二成分系などの正規又は反転現像剤を用いた従来公知の現像装置を用いることができる。
【０２１９】
現像装置２１１に使用されるトナーは、例えば結着樹脂と着色剤とを含んで構成される。結着樹脂としては、スチレン類、モノオレフィン類、ビニルエステル類、α―メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルエーテル類、ビニルケトン類等の単独重合体および共重合体を例示することができ、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等も挙げられる。
【０２２０】
着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等が代表的なものとして挙げられる。
【０２２１】
トナーには、帯電制御剤、離型剤、他の無機微粒子等の公知の添加剤を内添加処理や外添加処理してもよい。
【０２２２】
離型剤としては低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロプシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして挙げられる。
【０２２３】
帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプ等の帯電制御剤を用いることができる。
【０２２４】
他の無機微粒子としては、粉体流動性、帯電制御等の目的で、平均１次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機微粒子を用い、更に必要に応じて、付着力低減の為、それより大径の無機あるいは有機微粒子を併用してもよい。これらの他の無機微粒子は公知のものを使用できる。
【０２２５】
また、小径無機微粒子については、表面処理を施すことにより分散性が高くなり、粉体流動性を上げる効果が大きくなるため有効である。
【０２２６】
本発明で用いられるトナーの製造方法としては、高い形状制御性を得られることから、乳化重合凝集法や溶解懸濁法等などの重合法が好ましく用いられる。また上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法を行ってもよい。外添剤を添加する場合、トナー及び外添剤をヘンシェルミキサーあるいはＶブレンダー等で混合することによって製造することができる。また、トナーを湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。
【０２２７】
転写装置２１２としては、ローラー状の接触帯電部材の他、ベルト、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、あるいはコロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等、が挙げられる。
【０２２８】
転写装置２１２としては、電子写真感光体２０７上に形成されたトナー像を被転写媒体５００に転写する際に、電子写真感光体に向けて所定の電流密度の電流を供給可能なものであることが好ましい。このように、転写の際に、特定のヒドロキシガリウムフタロシアニンを用いた電子写真感光体２０７に対して電流を供給することで、ゴーストの発生の防止と転写効率の向上とを高水準で達成することができる。
【０２２９】
クリーニング装置２１３は、転写工程後の電子写真感光体の表面に付着する残存トナーを除去するためのもので、これにより清浄面化された電子写真感光体は上記の画像形成プロセスに繰り返し供される。クリーニング装置としては、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、ロールクリーニング等を用いることができるが、これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【０２３０】
また、本発明の電子写真装置は、図５に示したように、イレース光照射装置２１４をさらに備えていてもよい。これにより、電子写真感光体が繰り返し使用される場合に、電子写真感光体の残留電位が次のサイクルに持ち込まれる現象が防止されるので、画像品質をより高めることができる。
【０２３１】
図６は本発明の電子写真装置の他の好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。図６に示した電子写真装置２３０は、電子写真感光体２０７に形成されたトナー像を、１次転写部材２１２ａに転写した後、１次転写部材２１２ａと２次転写部材２１２ｂとの間に供給される被転写媒体（画像出力媒体）５００に転写する中間転写方式の転写装置を備えるもので、かかる転写の際には１次転写部材２１２ａから電子写真感光体に向けて所定の電流密度の電流が供給可能となっている。なお、図６中には示していないが、電子写真装置２３０は、図５に示した電子写真装置２００と同様に除電器を更に備えていてもよい。また、電子写真装置２３０の他の構成は電子写真装置２００の構成と同様である。
【０２３２】
電子写真装置２３０においては、上述の通り、中間転写方式が適用されている点が異なるが、図５に示した電子写真装置２００の場合と同様に、上記特定のヒドロキシガリウムフタロシアニンと上記一般式（１）で表されるヒドロキシケトン化合物とを感光層に含有せしめた電子写真感光体２０７を用いていることで、カブリ及びゴースト等の画質欠陥のない良好な画質を長期にわたって安定的に得ることができる。
【０２３３】
更に、電子写真感光体２０７に形成されたトナー像が１次転写部材２１２ａに転写される際に、１次転写部材２１２ａから電子写真感光体２０７に向けて所定の電流密度の電流を供給することで、被転写媒体５００の種類・材質等による転写電流の変動を抑制することができるため、電子写真感光体２０７に流入する電荷量を精度よく制御することができるようになる。その結果、高画質化及び環境に対する負荷の低減を一層高水準で達成することが可能となる。
【０２３４】
図７は本発明の電子写真装置の他の好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。図７に示す電子写真装置２２０は中間転写方式の電子写真装置であり、ハウジング４００内において４つの電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄ（例えば、電子写真感光体４０１ａがイエロー、電子写真感光体４０１ｂがマゼンタ、電子写真感光体４０１ｃがシアン、電子写真感光体４０１ｄがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成可能である）が中間転写ベルト４０９に沿って相互に並列に配置されている。
【０２３５】
ここで、電子写真装置２２０に搭載されている電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄは、それぞれ６００〜９００ｎｍの波長域での分光吸収スペクトルにおいて８１０〜８３９ｎｍの範囲に最大ピーク波長を有するヒドロキシガリウムフタロシアニンと上記一般式（１）で表されるヒドロキシケトン化合物とを含有する感光層を備える電子写真感光体である。
【０２３６】
電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄのそれぞれは所定の方向（紙面上は反時計回り）に回転可能であり、その回転方向に沿って帯電ロール４０２ａ〜４０２ｄ、現像装置４０４ａ〜４０４ｄ、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄ、クリーニングブレード４１５ａ〜４１５ｄが配置されている。現像装置４０４ａ〜４０４ｄのそれぞれにはトナーカートリッジ４０５ａ〜４０５ｄに収容されたブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色のトナーが供給可能である。これらのトナーは平均形状係数が１００〜１４０という条件を満たすものである。また、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄはそれぞれ中間転写ベルト４０９を介して電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄに当接している。
【０２３７】
さらに、ハウジング４００内の所定の位置にはレーザー光源（露光装置）４０３が配置されており、レーザー光源４０３から出射されたレーザー光を帯電後の電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に照射することが可能となっている。これにより、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニングの各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト４０９上に重ねて転写される。ここで、上記特定のヒドロキシガリウムフタロシアニンと上記ヒドロキシケトン化合物とを含有する感光層を備える電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄを用いることにより、タンデム方式のカラー電子写真装置においても、高画質化及び環境に対する負荷の低減を高水準で達成することが可能となる。
【０２３８】
中間転写ベルト４０９は駆動ロール４０６、バックアップロール４０８及びテンションロール４０７により所定の張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転可能となっている。また、２次転写ロール４１３は、中間転写ベルト４０９を介してバックアップロール４０８と当接するように配置されている。バックアップロール４０８と２次転写ロール４１３との間を通った中間転写ベルト４０９は、例えば駆動ロール４０６の近傍に配置されたクリーニングブレード４１６により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。
【０２３９】
また、ハウジング４００内の所定の位置にはトレイ（被転写媒体トレイ）４１１が設けられており、トレイ４１１内の紙などの被転写媒体５００が移送ロール４１２により中間転写ベルト４０９と２次転写ロール４１３との間、さらには相互に当接する２個の定着ロール４１４の間に順次移送された後、ハウジング４００の外部に排紙される。
【０２４０】
なお、上述の説明においては中間転写体として中間転写ベルト４０９を使用する場合について説明したが、中間転写体は、上記中間転写ベルト４０９のようにベルト状であってもよく、又は、ドラム状であってもよい。ベルト状とする場合の中間転写体の基材として用いる樹脂材料としては、従来公知の樹脂を用いることができる。例えば、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料、ポリエステル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミド等の樹脂材料及びこれらを主原料としてなる樹脂材料が挙げられる。さらに、樹脂材料と弾性材料をブレンドして用いることができる。
【０２４１】
弾性材料としては、ポリウレタン、塩素化ポリイソプレン、ＮＢＲ、クロロピレンゴム、ＥＰＤＭ、水素添加ポリブタジエン、ブチルゴム、シリコーンゴム等を１種類、又は２種類以上をブレンドしてなる材料を用いることができる。これらの基材に用いる樹脂材料及び弾性材料に、必要に応じて、電子伝導性を付与する導電剤やイオン伝導性を有する導電剤を１種類又は２種類以上を組み合わせて添加する。この中でも、機械強度に優れる点で、導電剤を分散させたポリイミド樹脂を用いることが好ましい。上記の導電剤としては、カーボンブラック、金属酸化物、ポリアニリン等の導電性ポリマーを用いることができる。
【０２４２】
中間転写体として中間転写ベルト４０９のようなベルトの形状の構成を採用する場合、一般にベルトの厚さは５０〜５００μｍが好ましく、６０〜１５０μｍがより好ましいが、材料の硬度に応じて適宜選択することができる。
【０２４３】
例えば、導電剤を分散させたポリイミド樹脂からなるベルトは、特開昭６３−３１１２６３号公報に記載されているように、ポリイミド前駆体であるポリアミド酸の溶液中に導電剤として５〜２０質量％のカーボンブラックを分散させ、分散液を金属ドラム上に流延して乾燥した後、ドラムから剥離したフィルムを高温下に延伸してポリイミドフィルムを形成し、さらに適当な大きさに切り出してエンドレスベルトとすることにより製造することができる。
【０２４４】
上記フィルム成形は、一般には、導電剤を分散したポリアミド酸溶液の成膜用原液を円筒金型に注入して、例えば、１００〜２００℃に加熱しつつ５００〜２０００ｒｐｍの回転数で円筒金型を回転させながら、遠心成形法によりフィルム状に成膜し、次いで、得られたフィルムを半硬化した状態で脱型して鉄芯に被せ、３００℃以上の高温でポリイミド化反応（ポリアミド酸の閉環反応）を進行させて本硬化させることにより行うことができる。また、成膜原液を金属シート上に均一な厚みに流延して、上記と同様に１００〜２００℃に加熱して溶媒の大半を除去し、その後３００℃以上の高温に段階的に昇温してポリイミドフィルムを形成する方法もある。また、中間転写体は表面層を有していても良い。
【０２４５】
また、中間転写体としてドラム形状を有する構成を採用する場合、基材としては、アルミニウム、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、銅等で形成された円筒状基材を用いることが好ましい。この円筒状基材上に、必要に応じて弾性層を被覆し、該弾性層上に表面層を形成することができる。
【０２４６】
図８は本発明のプロセスカートリッジの好適な一実施形態を概略的に示す断面図である。プロセスカートリッジ３００は、電子写真感光体２０７とともに、帯電装置２０８、現像装置２１１、クリーニング装置（クリーニング手段）２１３、露光のための開口部２１８、及び、除電露光のための開口部２１７を取り付けレール２１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。電子写真感光体２０７は、６００〜９００ｎｍの波長域での分光吸収スペクトルにおいて８１０〜８３９ｎｍの範囲に最大ピーク波長を有するヒドロキシガリウムフタロシアニンと上記一般式（１）で表わされるヒドロキシケトン化合物とを含有する感光層を備えるものである。
【０２４７】
そして、このプロセスカートリッジ３００は、転写装置２１２と、定着装置２１５と、図示しない他の構成部分とからなる電子写真装置本体に対して着脱自在としたものであり、電子写真装置本体とともに電子写真装置を構成するものである。
【０２４８】
以上説明した本発明の電子写真装置及びプロセスカートリッジにおいては、本発明の電子写真感光体を備えているため、十分な感度を有するとともに、カブリ及びゴーストによる画質欠陥の発生を十分に抑制し、長期間にわたって安定した画像品質を得ることできる。
【実施例】
【０２４９】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０２５０】
なお、以下の実施例及び比較例におけるヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の分光吸収スペクトルの測定は、以下のようにして行った。先ず、室温下で、ｎ−酢酸ブチル８ｍＬにヒドロキシガリウムフタロシアニン少量を、超音波にて分散し、測定液を調製した。得られた測定液の分光吸収スペクトルを、分光光度計（Ｕ−２０００、日立製作所社製）を用いて測定した。
【０２５１】
また、ヒドロキシガリウムフタロシアニンを含有する層の分光吸収スペクトルの測定は、以下のようにして行った。先ず、ヒドロキシガリウムフタロシアニンを含有する塗布液を、ガラスプレート上に浸漬塗布し、塗膜（分光吸収スペクトル測定用の試料）を作製した。塗布液の固形分比は４．０〜５．０質量％とし、浸漬塗布の際の引上速度は５０〜２００ｍｍ／ｍｉｎの範囲で適宜調整した。得られた試料について、分光光度計（Ｕ−２０００、日立製作所社製）を用いて、分光吸収スペクトルを測定した。なお、塗膜の分光吸収スペクトルについては、電子写真感光体上であっても、種々の方法により測定可能である。例えば、該ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料含有層より表面に形成される層が、６００〜９００ｎｍの範囲に吸収を示さない場合は、電子写真感光体の反射光スペクトルを測定することで、得ることができる。また、該ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料含有層より表面に形成される層が、６００〜９００ｎｍの範囲に吸収を示す場合であっても、これらの層を溶出させ、該ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料含有層からの反射光スペクトルを測定することで、得ることができる。
【０２５２】
また、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料のＢＥＴ比表面積値は、ＢＥＴ式比表面積測定器（フローソープＩＩ２３００、島津製作所社製）を用いて、窒素置換法により測定した。
【０２５３】
（実施例１）
シランカップリング剤（ＫＢＭ６０３、信越化学社製）で表面処理を行った酸化亜鉛（テイカ社製試作品、比表面積値１６ｍ２／ｇ、平均粒径７０ｎｍ）６０質量部と、硬化剤としてのブロック化イソシアネート（スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）１５質量部と、ブチラール樹脂（ＢＭ−１、積水化学社製）６質量部とをメチルエチルケトン６０質量部に溶解させた。この溶液を、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間分散処理し、分散液を得た。得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５質量部を添加し、下引層形成用塗布液を得た。得られた塗布液を浸漬塗布法にて直径３０ｍｍ、長さ２５１ｍｍ、肉厚１ｍｍのアルミニウム基材上に塗布し、１６０℃、１００分間の乾燥硬化を行い、膜厚２０μｍの下引層を形成した。
【０２５４】
次に、Ｉ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン１質量部を、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１５質量部とともに、撹拌装置を有するガラス製撹拌槽を使用して２５℃で６８時間撹拌して湿式粉砕処理した。得られた結晶を、アセトンを用いて洗浄し、乾燥して、ＣｕＫα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度（２θ±０．２°）の７．５°及び２８．３°に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料０．９質量部を得た。
【０２５５】
得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の分光吸収スペクトルを測定したところ、６００〜９００ｎｍの範囲における最大ピーク波長（λｍａｘ）が８２４ｎｍに存在した。また、このヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を透過型電子顕微鏡写真を用いて観察したところ観察画像上３０μｍ２当たりに粒径が０．３μｍ以上の粒子が一個以下であることが確認された。また、ＢＥＴ比表面積値を測定したところ、６８．３ｍ２／ｇであった。
【０２５６】
このヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料２０質量部、上記式（３−１）で表わされる１−（２−シクロヘキサノニル）シクロヘキサノール０．５質量部、結着樹脂としての塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニカー社製）１６質量部、及び、ｎ−酢酸ブチル２００質量部からなる混合物を、１ｍｍφのガラスビーズを用いて横型サンドミルにて１００分間分散処理し、電荷発生層形成用塗布液を得た。得られた塗布液を、上記の下引層上に浸漬塗布し、乾燥して、膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【０２５７】
更に、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’］ビフェニル−４，４’−ジアミン４質量部とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（分子量４万）６質量部とをテトラヒドロフラン６０質量部を加えて溶解して、電荷輸送層形成用塗布液を得た。得られた塗布液を上記の電荷発生層上に浸漬塗布し、１４５℃、３０分間の乾燥を行うことにより、膜厚１５μｍの電荷輸送層を形成した。これにより、実施例１の電子写真感光体を作製した。
【０２５８】
（実施例２）
Ｉ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン１質量部を、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２０質量部、及び外径０．９ｍｍのガラス製球形状メディア５０質量部とともに、ガラス製ボールミルを使用して２５℃で１００時間湿式粉砕処理した。次いで、得られた結晶を、アセトンを用いて洗浄し、乾燥して、ＣｕＫα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度（２θ±０．２°）の７．５°及び２８．３°に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料０．９質量部を得た。
【０２５９】
得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の分光吸収スペクトルを測定したところ、６００〜９００ｎｍの範囲における最大ピーク波長（λｍａｘ）が８１６ｎｍに存在した。また、このヒドロキシガリウムフタロシアニンを透過型電子顕微鏡写真を用いて観察したところ、観察画像上３０μｍ２当たりに粒径が０．３μｍ以上の粒子が１個以下であることが確認された。また、ＢＥＴ比表面積値を測定したところ、７２．８ｍ２／ｇであった。
【０２６０】
実施例１における最大ピーク波長（λｍａｘ）が８２４ｎｍに存在するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料２０質量部の代わりに、上記の最大ピーク波長（λｍａｘ）が８１６ｎｍに存在するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料２０質量部を用いた以外は実施例１と同様にして、実施例２の電子写真感光体を作製した。
【０２６１】
（実施例３）
実施例１における上記式（３−１）で表される１−（２−シクロヘキサノニル）シクロヘキサノール０．５質量部の代わりに、上記式（３−２）で表わされるヒドロキシケトン化合物を用いた以外は実施例１と同様にして、実施例３の電子写真感光体を作製した。
【０２６２】
（実施例４）
Ｉ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン１質量部を、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２０質量部、及び外径０．９ｍｍのガラス製球形状メディア４０質量部とともに、ガラス製ボールミルを使用して２５℃で８０時間湿式粉砕処理した。次いで、得られた結晶を、アセトンを用いて洗浄し、乾燥して、ＣｕＫα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度（２θ±０．２°）の７．５°及び２８．３°に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料０．９質量部を得た。
【０２６３】
得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の分光吸収スペクトルを測定したところ、６００〜９００ｎｍの範囲における最大ピーク波長（λｍａｘ）が８２２ｎｍに存在した。また、このヒドロキシガリウムフタロシアニンを透過型電子顕微鏡写真を用いて観察したところ、観察画像上３０μｍ２当たりに粒径が０．３μｍ以上の粒子が１個以上存在することが確認された。また、ＢＥＴ比表面積値を測定したところ、４８．３ｍ２／ｇであった。
【０２６４】
実施例１における最大ピーク波長（λｍａｘ）が８２４ｎｍに存在するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料２０質量部の代わりに、上記の最大ピーク波長（λｍａｘ）が８２２ｎｍに存在するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料２０質量部を用いた以外は実施例１と同様にして、実施例４の電子写真感光体を作製した。
【０２６５】
（実施例５）
Ｉ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン１質量部を、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２０質量部、及び外径０．９ｍｍのガラス製球形状メディア４０質量部とともに、ガラス製ボールミルを使用して２５℃で６０時間湿式粉砕処理した。次いで、得られた結晶を、アセトンを用いて洗浄し、乾燥して、ＣｕＫα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度（２θ±０．２°）の７．５°及び２８．３°に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料０．９質量部を得た。
【０２６６】
得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の分光吸収スペクトルを測定したところ、６００〜９００ｎｍの範囲における最大ピーク波長（λｍａｘ）が８３５ｎｍに存在した。また、このヒドロキシガリウムフタロシアニンを透過型電子顕微鏡写真を用いて観察したところ、観察画像上３０μｍ２当たりに粒径が０．３μｍ以上の粒子が１個以上存在することが確認された。また、ＢＥＴ比表面積値を測定したところ、４５．１ｍ２／ｇであった。
【０２６７】
実施例１における最大ピーク波長（λｍａｘ）が８２４ｎｍに存在するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料２０質量部の代わりに、上記の最大ピーク波長（λｍａｘ）が８３５ｎｍに存在するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料２０質量部を用いた以外は実施例１と同様にして、実施例５の電子写真感光体を作製した。
【０２６８】
（実施例６）
Ｉ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン１質量部を、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２０質量部、上記式（３−１）で表される１−（２−シクロヘキサノニル）シクロヘキサノール０．０３重量部、及び、外径０．９ｍｍのガラス製球形状メディア５０質量部とともに、ガラス製ボールミルを使用して２５℃で１００時間湿式粉砕処理した後、アセトンを用いて洗浄し、乾燥して、ＣｕＫα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度（２θ±０．２°）の７．５°及び２８．３°に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料（ヒドロキシケトン化合物との複合体）０．９質量部を得た。
【０２６９】
得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の分光吸収スペクトルを測定したところ、６００〜９００ｎｍの範囲における最大ピーク波長（λｍａｘ）が８１５ｎｍに存在した。また、このヒドロキシガリウムフタロシアニンを透過型電子顕微鏡写真を用いて観察したところ、観察画像上３０μｍ２当たりに粒径が０．３μｍ以上の粒子が１個以上存在することが確認された。また、ＢＥＴ比表面積値を測定したところ、７３．５ｍ２／ｇであった。
【０２７０】
実施例１における最大ピーク波長（λｍａｘ）が８２４ｎｍに存在するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料２０質量部の代わりに、上記の最大ピーク波長（λｍａｘ）が８３５ｎｍに存在するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料２０質量部を用いた以外は実施例１と同様にして、実施例６の電子写真感光体を作製した。
【０２７１】
（比較例１）
Ｉ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン１質量部を、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１５質量部とともに、撹拌装置を有するガラス製撹拌槽を使用して２５℃で３２時間撹拌して湿式粉砕処理した。得られた結晶を、アセトンを用いて洗浄し、乾燥して、ＣｕＫα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度（２θ±０．２°）の７．５°及び２８．３°に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料０．９質量部を得た。
【０２７２】
得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の分光吸収スペクトルを測定したところ、６００〜９００ｎｍの範囲における最大ピーク波長（λｍａｘ）が８５１ｎｍに存在した。また、このヒドロキシガリウムフタロシアニンを透過型電子顕微鏡写真を用いて観察したところ、観察画像上３０μｍ２当たりに粒径が０．３μｍ以上の粒子が１個以上で存在することが確認された。また、ＢＥＴ比表面積値を測定したところ、３４．７ｍ２／ｇであった。
【０２７３】
実施例４における最大ピーク波長（λｍａｘ）が８２２ｎｍに存在するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料２０質量部の代わりに、上記の最大ピーク波長（λｍａｘ）が８５１ｎｍに存在するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料２０質量部を用い、上記式（３−１）で表される１−（２−シクロヘキサノニル）シクロヘキサノール０．５質量部を用いなかった以外は実施例４と同様にして、比較例１の電子写真感光体を作製した。
【０２７４】
（比較例２）
Ｉ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン１質量部を、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２０質量部、及び外径０．９ｍｍのガラス製球形状メディア３５質量部とともに、ガラス製ボールミルを使用して２５℃で４５時間湿式粉砕処理した。次いで、得られた結晶を、アセトンを用いて洗浄し、乾燥して、ＣｕＫα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度（２θ±０．２°）の７．５°及び２８．３°に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料０．９質量部を得た。
【０２７５】
得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の分光吸収スペクトルを測定したところ、６００〜９００ｎｍの範囲における最大ピーク波長（λｍａｘ）が８４４ｎｍに存在した。また、このヒドロキシガリウムフタロシアニンを透過型電子顕微鏡写真を用いて観察したところ、観察画像上３０μｍ２当たりに粒径が０．３μｍ以上の粒子が１個以上であることが確認された。また、ＢＥＴ比表面積値を測定したところ、３８．６ｍ２／ｇであった。
【０２７６】
実施例５における最大ピーク波長（λｍａｘ）が８３５ｎｍに存在するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料２０質量部の代わりに、上記の最大ピーク波長（λｍａｘ）が８４４ｎｍに存在するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料２０質量部を用い、上記式（３−１）で表される１−（２−シクロヘキサノニル）シクロヘキサノール０．５質量部を用いなかった以外は実施例５と同様にして、比較例２の電子写真感光体を作製した。
【０２７７】
実施例１〜６及び比較例１〜２の電子写真感光体で用いたヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の物性及びヒドロキシケトン化合物の種類について、以下の表２にまとめて示す。
【０２７８】
【表２】
2006267957.tif 000035
【０２７９】
（画質評価試験及び電位評価試験）
実施例１〜６及び比較例１〜２で得られた電子写真感光体ドラムを、それぞれ図７に示す構成を有するフルカラー・レーザープリンター（ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ  ４００ＣＰ  改造機、富士ゼロックス社製）に装着し、電子写真装置を作製した。なお、上記のフルカラー・レーザープリンターにおいては、帯電装置としてローラー帯電器（ＢＣＲ）、露光装置として７８０ｎｍの半導体レーザーを使用したＲＯＳ（Ｒａｓｔｅｒ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｃａｎｎｅｒ）、現像方式として２成分系反転現像方式、転写装置としてローラー帯電器（ＢＴＲ）、転写装置としてベルト中間転写方式を採用し、露光後の電位（ＶＬ）を測定できるように、また、ＢＣＲに印加する電圧を任意に設定できるように改造を行った。この電子写真装置を用いて画像形成を行い、初期及び１万枚プリント後の画質（カブリ及びゴーストの有無）を、以下の評価基準に従って評価した。このときの画像の印字は、温度２０℃、湿度４０％にて行った。また、初期及び１万枚プリント後において、露光後電位ＶＬ（Ｖ）を測定した。それらの結果を表３に示す。
【０２８０】
＜カブリ評価＞
初期および１万枚プリント後において、帯電電位（ＶＨ）を種々変化させて、全面白ベタ画像上のカブリを評価した。カブリは目視にて判断し、以下のようにグレード付けを行い測定値とした。なお、これらのうち、グレード２以下であれば、画質上特に問題はないレベルである。
グレード０：カブリが全く認められない
グレード１：カブリが極薄く認められる
グレード２：カブリが薄く認められる
グレード３：カブリがはっきり認められる
グレード４：カブリが濃く認められる
グレード５：カブリが極めて濃く認められる
【０２８１】
＜ゴースト評価＞
初期および１万枚プリント後において、出力画像のゴーストを評価した。ゴースト評価用の画像は、１５ｍｍ角の四角パターンを電子写真感光体１周分任意の数だけ印字した後、次のサイクルで全面ハーフトーン画像を印字し、ハーフトーン画像上に浮き出たゴースト画像を評価した。印字にはマゼンタを使用した。ハーフトーン画像は１ドットＯＮ−３ドットＯＦＦのパターンにて作成した。ゴーストは目視にて判断し、以下のようにグレード付けを行い測定値とした。なお、これらのうち、グレード２以下であれば、画質上特に問題はないレベルである。
グレード０：ゴーストが全く認められない
グレード１：ゴーストが極薄く認められる
グレード２：ゴーストが薄く認められる
グレード３：ゴーストがはっきり認められる
グレード４：ゴーストが濃く認められる
グレード５：ゴーストが極めて濃く認められる
【０２８２】
【表３】
2006267957.tif 000036
【０２８３】
表３に示した結果から明らかなように、実施例１〜６の電子写真感光体を用いた電子写真装置によれば、比較例１〜２の電子写真感光体を用いた電子写真装置と比較して、初期及び１万回使用後でも高い感度を維持することができるとともに、画像特性についても初期及び１万回使用後のいずれにおいてもカブリ及びゴーストによる画質欠陥がほとんど発生せず、良好な出力画像が得られることが確認された。なお、実施例４及び５は、実施例１〜３及び６と比較して、初期からカブリ及びゴーストがわずかに発生したが、１万回使用後でも悪化は見られず、良好な画質維持性を有していることが確認された。一方、比較例１及び２は、初期からカブリ及びゴーストが発生しており、１万回後では更に悪化して、これらの画質欠陥が激しく発生していることが確認された。
【０２８４】
以上説明した通り、本発明の電子写真感光体によれば、十分な感度が得られるとともに、カブリ及びゴーストによる画質欠陥の発生を十分に抑制することができることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０２８５】
【図１】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ本発明の電子写真感光体の第一〜第三実施形態を示す模式断面図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ本発明の電子写真感光体の第四〜第六実施形態を示す模式断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ本発明の電子写真感光体の第七〜第九実施形態を示す模式断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ本発明の電子写真感光体の第十〜第十二実施形態を示す模式断面図である。
【図５】本発明の電子写真装置の好適な一実施形態を示す概略構成図である。
【図６】本発明の電子写真装置の他の実施形態を示す概略構成図である。
【図７】本発明の電子写真装置の他の実施形態を示す概略構成図である。
【図８】本発明のプロセスカートリッジの好適な一実施形態を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０２８６】
１ａ，１ｂ…電荷発生層、２…電荷輸送層、３…導電性支持体、４…下引層、５…保護層、６ａ，６ｂ…感光層、７…中間層、１００，１０５，１１０，１１５，１２０,１２５，１３０，１３５，１４０，１４５，１５０，１５５…電子写真感光体、２００、２２０、２３０…電子写真装置、２０７…電子写真感光体、２０８…帯電装置、２０９…電源、２１０…露光装置、２１１…現像装置、２１２…転写装置、２１３…クリーニング装置、２１４…除電器、２１５…定着装置、２１６…取り付けレール、２１７…除電露光のための開口部、２１８…露光のための開口部、３００…プロセスカートリッジ、４００…ハウジング、４０２ａ〜４０２ｄ…帯電ロール、４０３…レーザー光源（露光装置）、４０４ａ〜４０４ｄ・・・現像装置、４０５ａ〜４０５ｄ…トナーカートリッジ、４０６…駆動ロール、４０７…テンションロール、４０８…バックアップロール、４０９…中間転写ベルト、４１０ａ〜４１０ｄ…１次転写ロール、４１１…トレイ（被転写体トレイ）、４１２…移送ロール、４１３…２次転写ロール、４１４…定着ロール、４１５ａ〜４１５ｄ…クリーニングブレード、４１６…クリーニングブレード、５００…被転写媒体。
【図１】
2006267957.tif 000041
【図２】
2006267957.tif 000042
【図３】
2006267957.tif 000043
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006267957.tif 000047
【図８】
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