(57)【要約】【課題】    本発明は、負荷への給電を絶つことなく容易に整流装置から負荷分岐部を残して、整流部を切り離すことができる整流装置を提供する。。【解決手段】  電流を負荷に供給する負荷分岐部２０を備えてある整流装置において、整流部１０の左右下側部に脚部１１を設けてあるとともに、負荷分岐部２０に脚部１１を載せることが可能な案内部２４を設けてあり、案内部２４に整流部１０の脚部１１を載せて、案内部２４に沿って脚部２１を案内することにより、整流部１０と負荷分岐部２０とを着脱自在に構成してあることを特徴とする整流装置。【選択図】図３
2006094568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流を負荷に供給する負荷分岐部を備えてある整流装置において、前記整流装置の整流部の左右下側部に脚部を設けてあるとともに、前記負荷分岐部に前記脚部を載せることが可能な案内部を設けてあり、前記案内部に前記整流部の脚部を載せて、前記案内部に沿って前記脚部を案内することにより、前記整流部と前記負荷分岐部とを着脱自在に構成してあることを特徴とする整流装置。
【請求項２】
前記負荷分岐部の正面の左右両縁に前記脚部の位置止めをするストッパを設けてあり、前記整流部を前記整流装置から切り離す際には、前記脚部を前記案内部に沿って後方へ案内し、前記整流部を前記整流装置に搭載する際には、前記脚部を前記案内部に沿って前方へ案内するように構成してあることを特徴とする請求項１記載の整流装置。
【請求項３】
前記ストッパ及び前記脚部の前面にボルト用貫通孔を形成し、これらボルト用貫通孔にボルトを通して、前記負荷分岐部と前記整流部とをボルトで締結してあることを特徴とする請求項２記載の整流装置。
【請求項４】
前記案内部をそれぞれチャンネルで構成し、これらチャンネルに前記脚部をそれぞれ載せて、前記脚部を前記チャンネルに沿って滑らせて案内するように構成してあることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の整流装置。
【請求項５】
前記チャンネルはＣ型で構成してあることを特徴とする請求項４記載の整流装置。
【請求項６】
前記案内部と前記負荷分岐部とをボルトで締結してあることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の整流装置。
【請求項７】
前記負荷分岐部に給電用導体を二股使用できる構成にしてあるとともに、前記負荷分岐部に外部配線取り込み用ネジを設けてあることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の整流装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電流を負荷に供給するための端子を正面に設けた負荷分岐部を備えてある整流装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の配電盤において、保守点検時の作業が容易にできるよう、遮断機を容易に配電盤外に引き出せるようにしたものは公知であるが（例えば、特許文献１参照）、整流装置においては、そのようなものは公知になっていない。また、従来の整流装置は、電流を負荷に供給する負荷分岐部を備えてあり、この負荷分岐部は、整流装置内部に搭載されていた。
【特許文献１】特開平５−３１６６１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記構成より、整流装置から負荷分岐部を分離するには、架枠を切断するかもしくは別の方法にて負荷分岐部への給電を断つことなく実施しなくてはならない、そのよう工事を行なうには短絡事故の危険や整流装置の解体する方法、接続配線の問題等、多くの障害があり、実質非常に困難な状況であると共に実施するには時間と大掛かりな作業が必要となっていた。
【０００４】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、負荷への給電を絶つことなく容易に整流装置から負荷分岐部を残して、整流部を切り離すことができる整流装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明に係る電源装置は、電流を負荷に供給する負荷分岐部を備えてある整流装置において、前記整流装置の整流部の左右下側部に脚部を設けてあるとともに、前記負荷分岐部に前記脚部を載せることが可能な案内部を設けてあり、前記案内部に前記整流部の脚部を載せて、前記案内部に沿って前記脚部を案内することにより、前記整流部と前記負荷分岐部とを着脱自在に構成してあることを特徴とする。
【０００６】
前記負荷分岐部の正面の左右両縁に前記脚部の位置止めをするストッパを設けてあり、前記整流部を前記整流装置から切り離す際には、前記脚部を前記案内部に沿って後方へ案内し、前記整流部を前記整流装置に搭載する際には、前記脚部を前記案内部に沿って前方へ案内するように構成してあることを特徴とする。
また、前記ストッパ及び前記脚部の前面にボルト用貫通孔を形成し、これらボルト用貫通孔にボルトを通して、前記負荷分岐部と前記整流部とをボルトで締結してあることを特徴とする。
【０００７】
前記案内部をそれぞれチャンネルで構成し、これらチャンネルに前記脚部をそれぞれ載せて、前記脚部を前記チャンネルに沿って滑らせて案内するように構成してあることを特徴とする。
また、前記チャンネルはＣ型で構成してあることを特徴とする。
さらに、前記案内部と前記負荷分岐部とをボルトで締結してあることを特徴とする。
【０００８】
前記負荷分岐部に給電用導体を二股使用できる構成にしてあるとともに、前記負荷分岐部に外部配線取り込み用ネジを設けてあることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、負荷への給電を絶つことなく容易に整流装置から負荷分岐部を残して、整流部のみを切り離すことができる効果がある。また、負荷分岐部が整流装置の荷重を一部分担する構造になっていることから、整流部と負荷分岐部との筐体の合力により規定の耐震試験を耐えられるほどの耐震性を有する効果もある。さらに、整流部の脚部を案内部に沿って案内することにより、整流部と負荷分岐部とを着脱自在に構成してあるため、特殊な工具を用いることなく容易に人力にて着脱することができる効果がある。
【００１０】
また、案内部をそれぞれチャンネルで構成し、これらチャンネルに整流装置本体に構成した脚部をそれぞれ載せて、脚部をチャンネルに沿って滑らせて案内するように構成してあることにより、整流装置を製造しやすい効果がある。さらに、Ｃ型チャンネルで案内部を構成することにより、脚部を案内する構成を容易に実現でき、さらに、Ｃ型チャンネルで構成することにより、ボルト用貫通孔を形成し易く、案内部と負荷分岐部、及び案内部と脚部とをボルトで締結する構成も容易に実現できる効果がある。特に案内部と脚部とをボルトで締結する構成にすると、特殊な工具を用いることなく容易に人力にて整流装置から負荷分岐部を残して、整流部のみを切り離すことが可能な状態となり、作業性がよい効果もある。
【００１１】
また、負荷分岐部に給電用導体を二股使用できる構成にしてあるとともに、負荷分岐部に外部配線取り込み用ネジを設けてあることにより、整流装置の給電が絶たれても、負荷分岐部へは外部配線を使用することにより給電が可能である。また、上記構成より、整流装置は省スペース化が実施されており、架列配置されているところが大多数を占めており、例えば、両隣に他の装置を設け、それぞれの装置間の隙間が５ｍｍ程度と狭くても、安易に着脱することが可能である。
【００１２】
さらに、整流装置においては、負荷分岐部がプラス導体若しくは接地に触れてはならないが、本発明により、整流装置から負荷分岐部を残して、整流部を切り離した後も給電が絶たれることなく、電位が掛からない整流部を移動させることにより安全に整流装置から負荷分岐部を残して、整流部を切り離すことができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
発明を実施するための最良の形態の全体図を図１及び図２に示す。なお、図１は正面を、図２は側面をそれぞれ示してある。また、この実施形態の要部を図３及び図４に示す。なお、図３は正面を、図４は側面をそれぞれ示してある。この整流装置１は、図１及び図２に示すように、下部に電流を負荷に供給する負荷分岐部２０を設けてあり、負荷分岐部２０に整流部１０が載り、負荷分岐部２０と整流部１０とが着脱自在に構成されている。この着脱自在な構成については後述する。この負荷分岐部２０は扉を設けており、扉を開けると図３に示すように、正面に負荷装置に給電するための端子や、整流部１０に電流を供給するための端子を設けてある。また、負荷装置に給電するための端子には給電用導体２６を接続してある。
【００１４】
本実施例では、給電用導体２６が二股使用できるように端子を左右二ヶ所設けてあり、それぞれ外部配線取り込み用ネジ２７で給電用導体２６をネジ止めしてある。このような構成により、整流装置１の給電が絶たれても、負荷分岐部２０へは外部配線を使用することにより給電が可能である。また、両隣に他の装置を設け、それぞれの装置間の隙間が５ｍｍ程度と狭くても、安易に着脱することが可能である。
【００１５】
図３に示すように、負荷分岐部２０の左右両側それぞれに前面に沿って板状のストッパ２１を設けてある。このストッパ２１は後方から案内されて搭載される整流部１０を位置決めするための部材である。このストッパ２１にはボルト用貫通孔２２をそれぞれ三箇所形成してある。
【００１６】
負荷分岐部２０の左右それぞれ下側に案内部２４を設けてある。この案内部２３はＣ型チャンネルで構成し、開放部はそれぞれ内側を向いている。Ｃ型チャンネルで構成した案内部２４の上面は下面より幅が広く、幅が広い縁部に負荷分岐部２０を載せてあり、案内部２４の上面の前縁にストッパ２１が位置するよう、位置決めされている。また、負荷分岐部２０の左右両側前後にそれぞれボルト用貫通孔を形成してあるとともに、案内部２４の上面の縁部に負荷分岐部２０を載せた際に、負荷分岐部２０に形成したボルト用貫通孔と合うように、ボルト用貫通孔を形成してあり、これらボルト用貫通孔にボルト２５を通して、負荷分岐部２０と案内部２４とを螺合させてある。
【００１７】
図１に示すように、負荷分岐部２０の上側に整流部１０を設けてある。具体的には、図６の分解図に示すように、整流部１０の左右それぞれ下側縁部に脚部１１を設けてある。これら脚部１１はそれぞれ、負荷分岐部２０に連結する際、脚部１１が案内部２４上に載るように構成してある。また、脚部１１の前面にはボルト用貫通孔１２を形成してある。これらボルト用貫通孔１２は、負荷分岐部２０を残した整流装置１に、整流部１０を搭載した際に、負荷分岐部２０に形成したボルト用貫通孔２２と合うように形成してある。以上の構成により、整流部１０の脚部１１を負荷分岐部２０に連結した案内部２４に沿って後方へ滑らせて案内して、整流装置１から負荷分岐部２０を残して、整流部１０を切り離し、また、負荷分岐部２０を残した整流装置１に、整流部１０を搭載する際には、整流部１０の脚部１１を案内部２４に沿って前方へ滑らせて案内するように構成してある。
【００１８】
Ｃ型チャンネルで構成した案内部２４の上面の脚部載置部分にもボルト用貫通孔を形成してある。脚部１１の下面にもボルト用貫通孔を形成してあり、整流部１０を案内部２４に載せて、整流部１０を位置決めした際に、案内部２４と脚部１１とをボルトで締結することにより、整流部１０を案内部２４に固定し、整流装置１を構成する。
【００１９】
以上のように整流部１０及び負荷分岐部２０は構成してあるが、本発明の特徴である整流部１０と負荷分岐部２０とを着脱自在に構成してあることについて、図３乃至図８を参照して説明する。図３及び図４には整流部１０と負荷分岐部２０とが連結してある状態を示してある。通常は、整流部１０と負荷分岐部２０とが連結してある状態で整流装置１を稼動させてある。
【００２０】
続いて、整流部１０に異常が発生した場合、本発明では、整流装置１から負荷分岐部２０を残して、整流部１０を切り離すことができる。図５には整流装置１から負荷分岐部２０を残して、整流部１０を切り離すことが可能な状態を示してある。図５で示すように、先ず、負荷分岐部２０のストッパ２１から締結したボルト２３を取り外す。続いて、案内部２４の上面脚部載置部分に螺合したボルト１３を取り外す。これにより、整流装置１から負荷分岐部２０を残して、整流部１０を切り離すことが可能な状態になる。
【００２１】
続いて、整流装置１から負荷分岐部２０を残して、整流部１０を切り離す。整流装置１から負荷分岐部２０を残して、整流部１０を切り離す状態を図７に示す。また、整流部１０を整流装置１から完全に切り離した状態を図８に示す。
【００２２】
本実施例では、負荷分岐部２０の前面にストッパ２１を設けてあるため、整流部１０は負荷分岐部２０より前方へ移動することはできない。これは、負荷分岐部２０では整流部１０を整流装置１から切り離すことになっても、負荷分岐部２０は負荷装置へ給電し続ける必要があり、整流部１０を整流装置１から切り離すことにより、負荷分岐部２０に接続した給電用導体２６が外れて、負荷装置への給電が絶たれることを防止するためである。
【００２３】
案内部２１上に載っている整流部１０の脚部１１を案内部２１に沿って後方へ滑らせる。これにより図７に示す状態となる。さらに、脚部１１を案内部２１に沿って後方へ滑らせる。脚部１１を案内部２１から離れるまで滑らすことにより、図８や図６に示すように、整流装置１から負荷分岐部２０を残して、整流部１０を切り離した状態になる。整流装置１から負荷分岐部２０を残して、整流部１０を完全に切り離せば、整流部１０を交換することが可能である。
【００２４】
以上より、本発明の整流装置は、負荷分岐部２０を安易に移動させる方法を採用していないため、負荷装置への給電を絶つことなく、容易に整流装置１から負荷分岐部２０を残して、整流部１０を切り離すことができる。また、本実施例においては、整流部１０と負荷分岐部２０とをボルト２３で締結し、整流部１０と案内部２４とをボルト１３で締結し、これを解除することにより、整流装置１から負荷分岐部２０を残して、整流部１０を切り離すことを可能にしてあり、整流部１０を特殊な工具は一切使用する事無く容易に人力にて切り離すことができる。
【００２５】
なお、本実施例では、負荷分岐部２０にＣ型チャンネルで構成した案内部２４を設け、この案内部２４に整流装置本体１０の脚部１１を載せてあるが、案内部２４は必ずしもチャンネルで構成する必要はない。また、本実施例では、負荷分岐部２０と案内部２４とをボルト２５で締結してある。これは構成することが容易であるとともに、耐震性が良いためであるが、負荷分岐部２０と案内部２４とを一体に構成してあってもよい。
【００２６】
本実施例では、案内部２４に整流部１０の脚部１１を載せて、案内部２４に沿って脚部１１を案内することにより、整流部１０と負荷分岐部２０とを着脱自在に構成してあり、案内部２４はＣ型チャンネルで構成してある。本実施例では、案内部２４と脚部１１とをボルト１３で締結することにより、容易に整流装置本体１０を固定することができるため、以上の構成にしてあるが、必ずしもこの構成にする必要はない。
【００２７】
本実施例では、負荷分岐部２０の正面の左右両縁に脚部１１の位置止めをするストッパ２１を設けてあり、整流装置１から負荷分岐部２０を残して、整流部１０を切り離す際には、脚部１１を案内部２４に沿って後方へ案内し、負荷分岐部２０を残した整流装置１に、整流部１０を搭載する際には、脚部１１を案内部２４に沿って前方へ案内するように構成してある。概ね整流装置は負荷に給電するための給電用導体２６を負荷分岐部２０の前面に接続してあり、負荷分岐部２０がプラス導体若しくは接地に触れてはならないため、上記構成が最適であるが、負荷分岐部２０がプラス導体若しくは接地に触れなければ、必ずしもこの構成にする必要はない。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明によれば、負荷への給電を絶つことなく容易に整流装置から負荷分岐部を残して、整流部のみを切り離すことができる効果がある。また、負荷分岐部が整流装置の荷重を一部分担する構造になっていることから、整流部と負荷分岐部との筐体の合力により規定の耐震試験を耐えられるほどの耐震性を有する効果もある。さらに、整流部の脚部を案内部に沿って案内することにより、整流部と負荷分岐部とを着脱自在に構成してあるため、特殊な工具を用いることなく容易に人力にて着脱することができる。
【００２９】
また、案内部をそれぞれチャンネルで構成し、これらチャンネルに整流装置本体に構成した脚部をそれぞれ載せて、脚部をチャンネルに沿って滑らせて案内するように構成してあることにより、整流装置を製造しやすい効果がある。さらに、Ｃ型チャンネルで案内部を構成することにより、脚部を案内する構成を容易に実現でき、さらに、Ｃ型チャンネルで構成することにより、ボルト用貫通孔を形成し易く、案内部と負荷分岐部、及び案内部と脚部とをボルトで締結する構成も容易に実現できる効果がある。特に案内部と脚部とをボルトで締結する構成にすると、特殊な工具を用いることなく容易に人力にて整流装置から負荷分岐部を残して、整流部のみを切り離すことが可能な状態となり、作業性がよい。
【００３０】
また、負荷分岐部に給電用導体を二股使用できる構成にしてあるとともに、負荷分岐部に外部配線取り込み用ネジを設けてあることにより、整流装置の給電が絶たれても、負荷分岐部へは外部配線を使用することにより給電が可能である。また、上記構成より、整流装置は省スペース化が実施されており、架列配置されているところが大多数を占めており、例えば、両隣に他の装置を設け、それぞれの装置間の隙間が５ｍｍ程度と狭くても、安易に着脱することが可能である。
【００３１】
さらに、整流装置においては、負荷分岐部がプラス導体若しくは接地に触れてはならないが、本発明により、整流装置から負荷分岐部を残して、整流部を切り離した後も給電が絶たれることなく、電位が掛からない整流部を移動させることにより安全に整流装置から負荷分岐部を残して、整流部を切り離すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る整流装置の全体を示した正面図である。
【図２】本発明に係る整流装置の全体を示した右側面図である。
【図３】本発明に係る整流装置の要部を示した正面図である。
【図４】本発明に係る整流装置の要部を示した右側面図である。
【図５】本発明に係る整流装置から整流装置本体を切り離し可能な状態における要部を示した正面図である。
【図６】本発明に係る整流装置から整流装置本体を切り離した状態における要部を示した正面図である。
【図７】本発明に係る整流装置から整流装置本体を切り離す状態における要部を示した右側面図である。
【図８】本発明に係る整流装置から整流装置本体を切り離した状態における要部を示した右側面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  整流装置
１０  整流部
１１  脚部
１２  ボルト用貫通孔
１３  ボルト
２０  負荷分岐部
２１  ストッパ
２２  ボルト用貫通孔
２３  ボルト
２４  案内部
２５  ボルト
２６  給電用導体
２７  外部配線取り込み用ネジ
【図１】
2006094568.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006094568.tif 000008
【図７】
2006094568.tif 000009
【図８】
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