(57)【要約】【課題】リモートコントロール装置の付加価値を高める。【解決手段】リモートコントロール装置として、リモートコントロール対象機器から無線送信されてきたとされるオーディオ信号を受信して、このオーディオ信号により、超磁歪アクチュエータを駆動するように構成する。また、超磁歪アクチュエータに対しては、その変位が伝達可能なようにして１つの操作子が取り付けられる。つまり、リモートコントロール装置には、超磁歪アクチュエータによる骨伝導スピーカが備えられるが、その骨伝導のための伝導体を別途設けるのではなく、特定の操作子が伝導体としても機能するようになっている。【選択図】図８
2006033299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体から表出するようにして設けられる少なくとも１つの操作子と、
上記操作子に対して行われた操作を検出して操作情報信号を出力する検出手段と、
上記操作情報信号に基づいて、リモートコントロール対象機器をコントロールするためのコマンド信号を生成して無線送信するコマンド送信手段と、
上記リモートコントロール対象機器から無線送信されてきたとされるオーディオ信号を受信取得する受信手段と、
電気エネルギーを物理的変位に変換する電気−変位変換手段と、
上記オーディオ信号により上記電気−変位変換手段を駆動する駆動手段とを備えるとともに、
上記操作子は、所定の位置に在る状態では、上記駆動手段により駆動されることで生じる電気−変位変換手段の変位が伝達されるようにして設けられる、
ことを特徴とするリモートコントロール装置。
【請求項２】
上記電気−変位変換手段は、物理的変位を電気エネルギーに変換可能とされ、
上記操作子は、操作が行われるのに応じて上記電気−変位変換手段に対して圧力が加えられるようにして設けられるとともに、
上記検出手段は、上記操作子に対する操作により上記電気−変位変換手段に対して加えられた圧力に応じた電気信号を得ると共に、この電気信号を上記操作情報信号として出力するように構成されている、
ことを特徴とするリモートコントロール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定機器を対象としてリモートコントロールを行うためのリモートコントロール装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、骨伝導の原理を利用したスピーカ（骨伝導スピーカ）が普及してきており、例えば携帯電話の受話用スピーカ、補聴器、ヘッドフォンなどに適用されている。また、骨伝導により伝達された音声振動を検出して電気信号（音声信号）に変換する骨伝導マイクロフォンなども知られるようになってきている。
【０００３】
ちなみに、骨伝導スピーカとしては、例えば、マグネット、コイル、及び振動板を備え、コイルにながす駆動電流により振動板を振動させるようにして駆動する方式のものが広く知られている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３４０３７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現状においては、骨伝導デバイスは、例えば上記もしているように、スピーカ、マイクロフォンなど、オーディオの分野における音声出力、収音などの基本的なオーディオ製品にて適用されているということがいえるが、このような基本的なオーディオ製品以外に対しても骨伝導デバイスを備えて何らかの機能を与えることで、その組み合わされた製品が本来有する機能との相乗効果を得て、これまでよりも高い付加価値が与えられるようにする余地はあるということがいえる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本体から表出するようにして設けられる少なくとも１つの操作子と、
上記操作子に対して行われた操作を検出して操作情報信号を出力する検出手段と、
上記操作情報信号に基づいて、リモートコントロール対象機器をコントロールするためのコマンド信号を生成して無線送信するコマンド送信手段と、
上記リモートコントロール対象機器から無線送信されてきたとされるオーディオ信号を受信取得する受信手段と、
電気エネルギーを物理的変位に変換する電気−変位変換手段と、
上記オーディオ信号により上記電気−変位変換手段を駆動する駆動手段とを備えるとともに、
上記操作子は、所定の位置に在る状態では、上記駆動手段により駆動されることで生じる電気−変位変換手段の変位が伝達されるようにして設けられる、
ことを特徴とするリモートコントロール装置。
【０００７】
上記構成によれば、本発明のリモートコントロール装置は、先ず、操作子に対して行われた操作に応じたコマンド信号をリモートコントロール対象機器に対して無線送信するという、リモートコントロール装置として基本的な動作を実行可能とされている。
そのうえで、本発明によっては、リモートコントロール対象機器から無線送信されてきたとされるオーディオ信号を受信して、このオーディオ信号により、電気−変位変換手段を駆動するようにされる。そして、電気−変位変換手段に対しては、その変位（振動）が伝達可能なようにして１つの操作子が取り付けられるようになっている。このことは、本来はユーザが操作を行うためのものである操作子が、いわゆる骨伝導スピーカにおいて、人体側に振動を伝搬する伝導体（振動体）として機能することを意味する。
【発明の効果】
【０００８】
このようにして本発明としては、リモートコントロール装置において、操作子と、リモートコントロール対象機器から送信された音声信号を骨伝導により聴くための骨伝導スピーカとを一体化した構成が得られていることになる。これにより、例えば、骨伝導スピーカの振動体となる部位を、リモートコントロール装置に新たに設ける必要がないので、例えば、他の操作子などの配置スペースなどをこれまでと同様に確保することができ、操作子のレイアウトの自由度を阻害しない。また、骨伝導スピーカの振動体となる部位のスペースを確保する必要がない分、リモートコントロール装置の小型化などにも有利となる。
つまり、本発明のリモートコントロール装置は、リモートコントロール対象の機器で出力しているとされるのと同じ音声を出力させることができるリモートコントロール装置として、操作子と骨伝導スピーカとを一体化していることで、上記して挙げたような、これまでになかったとされる効果を得ているものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、本発明の実施の形態としてのリモートコントロール装置の外観例を示している。本実施の形態のリモートコントロール装置のリモートコントロールの対象は、映像／音声ソースを入力して映像／音声を出力するモニタ装置であることとする。
この図に示す実施の形態のリモートコントロール装置１は略円筒状の本体２を備える。そして、この本体２の上面とされる部位には、伝導体兼用操作子３、パワー（電源）キー４、ＧＭＭオン／オフキー５の３つの操作子がそれぞれ、本体２の筐体から表出するようにして備えられている。
【００１０】
この場合において、伝導体兼用操作子３については、いわゆるジョイスティックとしての操作が可能なようになっている。つまり、図において矢印ａとして示すように、本体２側にまっすぐ押下するようにして操作することができる。また、矢印ｂとして示す十字方向及び３６０°方向に倒すようにして操作することができる。このジョイスティックとしての伝導体兼用操作子３に対する操作に応じたモニタ装置側の動作としては、そのときの動作状態などに応じて適宜異なってくるものである。例えば、モニタ装置にメニュー画面を表示させているときには、伝導体兼用操作子３に対するジョイスティック操作によってメニュー項目を選択するようにされる。また、例えば画質などに関係する所定のパラメータを調整する画面を表示しているときには、操作に応じて、このパラメータ値を変更設定するようにされる。
また、この伝導体兼用操作子３は、このジョイスティックとされる操作子としての機能の他に、骨伝導スピーカにおける伝導体（振動体）としての機能も有する。
【００１１】
パワーキー４は、モニタ装置の電源オン／オフをコントロールするためのキーである。
本実施の形態において、伝導体兼用操作子３の操作子としての機能と、骨伝導スピーカの振動体としての機能は同時には使用できるものではなく、いずれか一方の機能のみを選択して使用するものとされる。スピーカオン／オフキー５は、この伝導体兼用操作子３の機能選択を行う際に操作される。
【００１２】
また、本体２の側面とされる部位には、チャンネルアップ／ダウンキー６，７、音量アップ／ダウンキー８，９、インプット切換キー１０、及びホームポジションキー１１が備えられる。
チャネルアップ／ダウンキー６，７は、それぞれ、モニタ装置が備えるとされるチューナによる受信チャンネルを、チャンネル番号のアップ／ダウンに応じて順次切り換えていくための操作子である。
音量アップ／ダウンキー８，９は、それぞれ、モニタ装置にて出力される音声の音量を増加／低減させるためのキーである。
インプット切換キー１０は、モニタ装置における映像／音声ソースの入力をトグル的に順次切り換えていく操作を行うためのキーである。
【００１３】
また、リモートコントロール装置１の本体２の側面には、ヘッドフォン端子１３も備えられている。このヘッドフォン端子１３に対してヘッドフォン（あるいはイヤフォン）のジャックを差し込むと、ヘッドフォンからは、そのときにモニタ装置にて出力させているのと同じ音声が聞こえるようにされる。
【００１４】
本実施の形態では、上記のようにして、モニタ装置にて出力させているのと同じ音声を、リモートコントロール装置１に接続したヘッドフォンで聴くことができる。また、リモートコントロール装置１を骨伝導スピーカとして動作させて聴くこともできる。ユーザは、リモートコントロール装置１側にて音声を聴くのにあたり、そのときの状況などに応じて、ヘッドフォンと骨伝導スピーカのいずれを使用するのかを任意に選択すればよい。
【００１５】
ヘッドフォンと骨伝導スピーカの何れを使用しても、ユーザは、明確にモニタ装置１００から出力されるべき音声が自分にだけ聞こえるという環境が得られる。従って、例えばモニタ装置１００からの音声出力は行わないようにしておけは、周囲に音の迷惑をかけないようにしてモニタ装置を視聴することができる。このような利点は、ヘッドフォンと骨伝導スピーカのどちらを使用しても得られるものではある。
しかしながら、例えばヘッドフォン、イヤフォンを使用するとした場合には、ヘッドフォン（イヤフォン）を頭部や耳に装着することになるので、骨伝導スピーカで聴くときのようにリモートコントロール装置１を頭部に当て続ける必要が無い。このために、そのときのユーザの姿勢などによっては、ヘッドフォンのほうがユーザにとって楽な場合がある。
また、骨伝導スピーカを使用するとした場合には、骨伝導により聴くことのメリットが得られる。つまり、周囲の雑音が大きくとも、頭部内で明瞭な音を聴くことができる。また、耳が塞がれることがないので、周囲の音もよく聞こえ、周囲の状況を把握しやすい。
また、補聴器を必要とするような難聴者にとっては、骨伝導音のほうが、気導音よりも聞きやすいことが知られている。つまり、難聴者が本実施の形態のリモートコントロール装置１を骨伝導スピーカとして使用すれば、例えばモニタ装置１００の音量を必要以上に大きくしたり、あるいは補聴器などを使用しなくとも、明瞭にモニタ装置１００の音声を聴くことができる。このときには、モニタ装置１００から通常に音声を出力させていてもよい。モニタ装置１００から出力される音声は、難聴者と共に視聴している他の視聴者が聴くことになるからである。
【００１６】
また、本体２の側面の上部側には、送受信部１２が配置されている。本実施の形態のリモートコントロール装置１は、モニタ装置との間で、信号の送受信が行われるようになっている。つまり、リモートコントロール装置１は、モニタ装置に対してコマンド信号を送信するようにされ、また、モニタ装置から送信されてきたオーディオ信号を受信するようにされる。
そして、本実施の形態においては、信号の送受信を、所定の通信フォーマットによる赤外線無線通信により行うこととしている。送受信部１２は、信号送信のための赤外線光を外部に出射（送信）し、モニタ装置側から送信されてきた赤外線光を入射して取り込む（受信する）ための部位である。
【００１７】
なお、ここでは、リモートコントロール装置１とモニタ装置１００との通信を赤外線光により行うこととしているが、例えば電波などによる無線通信の方式が採用されてよい。さらには、リモートコントロール装置１とモニタ装置１００とが有線により接続されて通信可能に構成されてもよい。
また、リモートコントロール装置１の本体形状、操作子の数や形状などは、適宜変更されてよい。
【００１８】
本実施の形態のリモートコントロール装置１の使用形態としては、先ず、図２に示すようにして、リモートコントロール対象の機器であるモニタ装置１００に対するリモートコントロールを行うものとなる。つまり、ユーザは、必要に応じて、リモートコントロール装置１に設けられる操作子に対する所定操作を行う。この操作に応じてリモートコントロール装置１からは、操作に応じた命令内容を持つコマンド信号を、送受信部１２から送信する。
モニタ装置１００側においても、リモートコントロール装置１との間で赤外線による無線通信を行うために、赤外線光を出射する、あるいは入射して取り込むための送受信部１１５を備える。
モニタ装置１００では、上記のようにして送信されてきたコマンド信号を送受信部１１５により受信する。そして、この受信したコマンド信号の内容に応じた動作を実行する。例えば、リモートコントロール装置１に対する操作として、チャンネルアップキー６に対する１回の押下操作が行われたとすると、リモートコントロール装置１では、チャンネル番号をアップさせることを指示するコマンド信号を生成して送信する。このコマンド信号を受信したモニタ装置では、現在まで選局していたチャンネル番号よりも上のチャンネル番号で、最も近い番号のチャンネルを選局するようにされる。なお、現在まで選局していたチャンネル番号の値が最大である場合には、最小値のチャンネル番号を選局するようにして、チャンネル番号の選択を循環させるようにすればよい。なお、チャンネル番号をダウンさせるようにして選局させる場合にも、これに準じたトグル選局の動作とすればよい。つまり、現在まで選局していたチャンネル番号の値が最小である場合には、最大値のチャンネル番号を選局するようにして、チャンネル番号の選択を循環させるようにすればよい。
【００１９】
上記図２に示したようにして、本実施の形態のリモートコントロール装置１は、リモートコントロール装置本来の機能に対応した使用をすることができる他、次のようにして、モニタ装置１００にて出力させているのと同じとされる音声を、リモートコントロール装置１により聴くことができる。つまり、手近にあるスピーカとしての使用ができる。
この場合には、先ず、リモートコントロール装置１に対する所定操作によって、モニタ装置１００にて再生出力している音のオーディオ信号を送信させるためのコマンドを、リモートコントロール装置１から送信出力させる。これに応じて、モニタ装置１００では、再生出力のためのオーディオ信号を分岐して取り出し、図３に示すようにして、送信出力する。
なお、本実施の形態としては、モニタ装置１００から定常的にオーディオ信号を無線送信させておき、リモートコントロール装置１側で、この受信したオーディオ信号を復調して再生出力すべきか否かを設定することとしてもよいのであるが、ここでは、リモートコントロール装置１により、モニタ装置１００からのオーディオ信号送信をコントロールするようにしている。これにより、例えばモニタ装置１側での無駄な無線送信動作が無くなるので、その分、内部のマイクロコンピュータなどの処理負担が軽減され、また、消費電力も節約できる。
【００２０】
そして、ユーザである視聴者Ｕは、同じ図３に示すようにして、自分でリモートコントロール装置１を手に持って、例えば自身の頭部の頬やこめかみあたりなどに対して伝導体兼用操作子３の上面部を押しつけることで、伝導体兼用操作子３を本体２の内部に押し込んで規定の位置状態とするようにされる。この位置状態では、伝導体兼用操作子３は、後述するようにして、内部の電気−変位変換素子の物理的変位（振動）が伝達される状態となり、伝導体兼用操作子３は、骨伝導スピーカの伝導体（振動体）として機能することになる。つまり、視聴者Ｕは、骨伝導により、モニタ装置１００にて再生出力しているのと同じ音声をリモートコントロール装置１から聴くことができる。このようにして、リモートコントロール装置１によりモニタ装置１００にて本来出力されるべき音を聴くことのメリットとしては、先に説明したとおりである。
また、図３には示していないが、本実施の形態としては、先にも述べたように、リモートコントロール装置１のヘッドフォン端子１３にヘッドフォンのジャックを差し込むことで、ヘッドフォン（イヤフォン）によっても、モニタ装置１００にて再生出力しているのと同じ音声を聴くことができる。
【００２１】
図４は、リモートコントロール装置１の内部構造として、伝導体兼用操作子３を含んで骨伝導スピーカを成すとされる部位と、操作子としての伝導体兼用操作子３の構造例を示している。
先ず、伝導体兼用操作子３は、先端部の下の軸部３ｂが本体内に挿入されるようになっており、その軸部３ｂの下部先端側は、ゴム材などによるセンサ支持部２１ａの上部面と当接した状態で連結されている。このセンサ支持部２１ａは、断面が略凸字状になった状態で上部支持プレート２３に取り付けられており、さらに、このセンサ支持部２１ａの凸字状の突起部の内側上面側に対して碗状の半導電ゴムセンサ２１が取り付けられている。センサ支持部２１ａは、伝導体兼用操作子３をその軸部３ｂの位置にて支持すると共に、伝導体兼用操作子３に対する操作が行われたときに、クリック感を出すための役割も持つ。
また、この半導電ゴムセンサ２１の下側の位置にて、入力エリア部２２が、上部支持プレート２３に対して取り付けられている。ここでは、半導体ゴムセンサ２１と入力エリア部２２とにより、伝導体兼用操作子３に対する操作を検出して操作情報信号を得るセンサユニット２０を成す。
【００２２】
また、上部支持プレート２３の下側には、主として超磁歪素子２８とコイル２９が配置される。この場合の超磁歪素子２８は円柱状とされて、その上面部及び下面部に対してそれぞれバイアス磁石２６，２７が取り付けられた上で、上部支持プレート２３と下部支持プレート３０との間に対して取り付けられることとなる。また、超磁歪素子２８の周囲にはコイル２９が取り付けられる。
【００２３】
ここで、下部支持プレート３０は、本体２としての筐体の下面部内側に対して固定的に取り付けられている。
これに対して、上部支持プレート２３に対しては、先ず、センサ支持部２１ａの縁部を挟むようにして、支持リング２４が取り付けられる。そして、この支持リング２４と本体２の上面部上側の空間を、スプリング２５により支持している。つまり、超磁歪素子２８は、下側は固定であるが、上側は、スプリング２５によって固定されない状態で支持されている。これは、超磁歪素子２９が変位（伸縮）するのを妨げないために行われているものである。
【００２４】
上記した構造を有するリモートコントロール装置１において、伝導体兼用操作子３を操作子として機能させる場合に対応する構成について、同じ図４、及び図５〜図７を参照して説明する。なお、図５〜図７において、図８と同一部分には同一符号を付して、既に説明した内容に関しては、以降における説明を省略する。
【００２５】
先ず、図４に示されている伝導体兼用操作子３の位置状態は、特に何の操作も行われていない解放状態に対応する。この場合、伝導体兼用操作子３は、図示するようにして直立した状態とされたうえで、その上部先端は、高さＰｓ１の位置に在るようにされる。
半導電ゴムセンサ２１は、入力エリア部２２に対しては当接（接地）せずに離間している。この状態を先の図７（ａ）に示している。つまり、図７（ａ）においては、入力エリア部２２における半導電ゴムセンサ２１の接地位置Ｐｓｔを破線により示しているが、これは、入力エリア部２２に対して半導電ゴムセンサ２１は接地していないことを示している。
【００２６】
図１にて説明したように、伝導体兼用操作子３に対する操作としては、ジョイスティック的なもので、矢印ａで示す本体２側にまっすぐ押下する操作と、矢印ｂで示す十字方向及び３６０°方向に倒す操作とが可能とされる。
図５は、前者の、伝導体兼用操作子３に対する操作として、矢印ａで示す本体２側にまっすぐ押下する操作を行ったときの状態を示している。
このようにして、伝導体兼用操作子３を真下方向に押下した操作が行われたことで、伝導体兼用操作子３の上端部は高さＰｓ１よりも低いＰｓ２に位置することになる。そして、この状態では、伝導体兼用操作子３の下側端部が、高さＰｓ１−Ｐｓ２の長さ分に応じてセンサ支持部２１ａを下に押し下げることになるが、これにより、半導電ゴムセンサ２１において、入力エリア部２２に当接する部分が生じる。そして、このときの半導電ゴムセンサ２１の接地位置Ｐｓｔとしては、図７（ｂ）に示すようにして、円形状の入力エリアにおけるほぼ中心に位置するようにされる。
【００２７】
また、後者の十字方向及び３６０°方向に倒す操作（図１矢印ｂ）として、ある一方向に倒した操作を行ったとすると、この場合には、図６に示すようにして、その倒した方向に応じて偏倚するようにして、半導電ゴムセンサ２１において、入力エリア部２２に当接する部分が生じる。これに対応した半導電ゴムセンサ２１の接地位置Ｐｓｔを、図７（ｃ）に示す。
【００２８】
このようにして、伝導体兼用操作子３に対する操作が行われれば、これに応じて、図７（ｂ）（ｃ）などに示したように、入力エリア部２２に対して半導電ゴムセンサ２１が接地するようにされる。そして、この接地位置は、伝導体兼用操作子３の操作方向に対応して変化する。
ここで、半導電ゴムセンサ２１には、図７に示しているように、入力エリア部２２に隣接して配置される印加電極２１ａ〜２１ｄにより電圧が印加されている。検出情報信号を得るためには入力エリア部２２からの出力電圧を取り込むようにされる。
このような電圧印加が行われている状態で、例えばアース電位の入力エリア部２２に対して半導電ゴムセンサ２１が当接して接地すると、その接地位置に応じて入力エリア部２２からの出力電圧が変化することになる。この出力電圧の値をデジタル値として取り込んで所要の信号処理を実行することで、入力エリア部２２上の接地位置（Ｐｓｔ）に対応した、座標上における位置情報としての操作情報信号が得られることになる。
【００２９】
続いては、伝導体兼用操作子３を、骨伝導スピーカの伝導体（振動体）として機能させる場合に対応する構成について、図８を参照して説明する。なお、図８において、図４〜図７と同一部分には同一符号を付して、既に説明した内容に関しては、以降における説明を省略する。
図８に示されるリモートコントロール装置１において、骨伝導スピーカは、超磁歪素子２８を備える、いわゆる超磁歪アクチュエータを応用したものとなっている。この図における超磁歪アクチュエータの基本構成としては、主として、バイアス磁石２６，２７により磁気バイアスがかけられた上記超磁歪素子２８と、この超磁歪素子２８に対して磁界を印加するコイル２９からなる。また、超磁歪素子２８は、それぞれバイアス磁石２６，２７を介して、上部支持プレート２３，下部支持プレート３０とにより挟まれている。さらに、上記支持プレート２３側は、半導電ゴムセンサ２１の周囲縁部と支持リング２４を介してスプリング２５と連結されている。これにより、超磁歪素子２８は、その変位が妨げられないようにして、本体２内において支持された状態となっている。伝導体兼用操作子３は、超磁歪素子２８の変位を外部に伝達し、あるいは外部からの圧力を超磁歪素子２８に伝達するための伝達体となる。
【００３０】
超磁歪素子は、周知のようにして、いわゆる変位素材の１つであり、磁気モーメントの大きいランタノイド元素と鉄属元素で構成される。超磁歪素子は物理的な変位を生じる変位素材として、磁界の強さに応じて寸法が変化する、いわゆるジュール効果（磁歪効果）と、外部応力による物理的変位（寸法変化）に応じて磁化率の変化を生じる、いわゆるビラリ効果（逆磁歪効果）とを有するが、これらの効果については、例えば圧電素子などと比較して変位量が大きく、また、高速応答であることが知られている。
このような超磁歪素子を骨伝導スピーカに応用する場合には、超磁歪素子そのものは、例えばφ２mm×１０mm程度の小型サイズでも骨伝導スピーカとして充分なパワーが得られる。また、超磁歪素子は、粉末治金製法により製造することで、多様な形状とすることが可能である。つまり、骨伝導スピーカのアクチュエータとしては小型で形状にも自由度があることから、一般的にデザイン性などが要求されるリモートコントロール装置への搭載には有利であるといえる。また、超磁歪素子は定電圧駆動であることも特徴であり、この点でも、一般にバッテリ駆動であるリモートコントロール装置に好適であるといえる。
【００３１】
そして、ユーザである視聴者が、リモートコントロール装置１の骨伝導スピーカで音を聴きたいと思った場合には、図３により説明したようにして、先ずは、モニタ装置１００から再生音声のオーディオ信号を送信させるようにする。このオーディオ信号は、リモートコントロール装置１にて受信復調され、図８に示すようにして、アンプ３１によって増幅されてドライブ電流としてコイル２９に流すようにされる。これにより、コイル２９にはオーディオ信号に応じた磁界が発生し、この磁界により超磁歪素子２８を変位させることになる。つまり、超磁歪素子２８は、オーディオ信号に応じて変位（振動）する状態となる。
なお、この図に示されるアンプ３１を備える増幅回路は、あくまでも、超磁歪アクチュエータを骨伝導スピーカとして使用するための原理を簡略に説明することに対応して示されているもので、実際には、この増幅回路系に対応する回路部位がリモートコントロール装置１内に設けられるものである。
【００３２】
そして、ユーザが実際に骨伝導スピーカから音を聴くためには、図３により説明したように、自身の頬やこめかみ近傍に対して伝導体兼用操作子３の上面部を押しつけて本体２の内部に押し込むようにして、規定の位置状態とするようにされる。
上記のようにして、伝導体兼用操作子３が規定位置にある状態とは、図８においては、伝導体兼用操作子３が高さＰｓ３の位置にまで押し下げられた状態として示されている。そして、この状態では、伝導体兼用操作子３の軸部３ｂの下端部側において、センサ支持部２１ａの上面部は、半導電ゴムセンサ２１と接触しており、さらに、半導電ゴムセンサ２１に入力エリア部２２に対して接触した状態となっている。このために、伝導体兼用操作子３は、センサ支持部２１ａの上面部−半導電ゴムセンサ２１−入力エリア部２２−上部支持プレート２３−バイアス磁石２６を介して、超磁歪素子２８と物理的に接触した状態であることになる。これにより、オーディオ信号に応じた超磁歪素子２８の変位（振動）は伝導体兼用操作子３にも伝達され、伝導体兼用操作子３自体も、オーディオ信号に応じて振動することになる。そして、この伝導体兼用操作子３の振動が、骨伝導によって伝搬されることで、ユーザは、骨伝導音を聴くことができる。つまり、モニタ装置１００から再生出力されるのと同じ音を、リモートコントロール装置１の骨伝導スピーカにより聴くことができる。そして、このときに伝導体兼用操作子３は、骨伝導スピーカの伝導体として機能するものである。
【００３３】
続いては、本実施の形態のモニタ装置１００及びリモートコントロール装置１から成るシステムについての具体的構成例について説明していくこととする。
先ず、モニタ装置１００の内部構成例について、図９のブロック図を参照して説明する。
この図に示すモニタ装置１００の場合には、内部の映像／音声ソースとして、所定のテレビジョン放送を受信選局するチューナ１０１を備えることとしている。また、各種の外部のＡＶ機器を接続可能ともされており、外部の映像／音声ソースも入力可能とされている。図においては、外部ＡＶ機器１２０が示されている。
これらの映像／音声ソースの映像／音声信号は、ＡＶ(Audio Video)スイッチ１０２に入力される。ＡＶ(Audio Video)スイッチ１０２においては、例えばマイクロコンピュータ１１０の制御に応じて、入力される複数のソースの映像／音声信号のうちから、再生出力すべきソースの映像／音声信号を選択し、映像信号についてはビデオ信号処理部１０３に出力し、オーディオ信号についてはオーディオ信号処理部１０６に対して出力する。
【００３４】
ビデオ信号処理部１０３では、入力されたビデオ信号について、画像表示や画質調整のための各種所要の復号／復調処理、その他信号処理を実行して、表示駆動部１０４に対して出力する。表示駆動部１０４においては、入力されたビデオ信号を利用して、表示デバイスであるディスプレイパネル１０５に適合した駆動信号を生成し、ディスプレイパネル１０５に対して出力する。
ディスプレイパネル１０５では、入力された駆動信号により、例えば画素セルなどを駆動するようにされる。これにより、ディスプレイパネル１０５としての表示画面上に、ビデオ信号に応じた画像が表示されることになる。
なお、本実施の形態におけるディスプレイパネル１０５としては、例えば液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイパネル、陰極線管、有機ＥＬ(Electro-Luminescence)などをはじめとして各種採用できるものであり、特に限定されるべきものではない。
【００３５】
オーディオ信号処理部１０６は、入力されたオーディオ信号について各種所要の復号／復調処理、その他信号処理を施して、この場合には、例えばＬ（左），Ｒ（右）ステレオによるアナログオーディオ信号により、音声出力処理部１０７に対して出力する。また、このオーディオ信号処理部１０６から出力されるオーディオ信号は、その再生出力タイミングが上記ディスプレイパネル１０５における画像表示タイミングと同期するようにされている。
音声出力処理部１０７においては、入力されたオーディオ信号について増幅を行って、Ｌｃｈ，Ｒｃｈに対応する各スピーカ１０８、１０９に対してスピーカ駆動信号を出力する。これにより、スピーカ１０８、１０９からは、ディスプレイパネル１０５の画像と同期した音声が出力されることになる。
【００３６】
マイクロコンピュータ１１０は、例えばＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えて構成され、モニタ装置１００における各種制御処理を実行する。
また、この場合のマイクロコンピュータ１１０には、受信部１１１及び送信部１１２が接続されている。なお、図２に示した送受信部１１５は、これら受信部１１１及び送信部１１２から成る部位に相当する。
【００３７】
受信部１１１は、例えば赤外線光としてリモートコントロール装置１から送信されてくるコマンド信号を、例えばフォトトランジスタなどにより受光するようにして受信して、この受信信号について受信復調することで、マイクロコンピュータ１１０のＣＰＵが処理可能なコマンドコードを得るようにされる。マイクロコンピュータ１１０は、このコマンドコードの入力に応答して所要の制御処理を実行するようにされる。
【００３８】
送信部１１２は、リモートコントロール装置１に対してオーディオ信号を送信するために設けられる。
これに対応して、音声出力処理部１０７は、マイクロコンピュータ１１０の制御に従って、オーディオ信号処理部１０７から入力したオーディオ信号を送信部１１２に対して出力可能とされている。
送信部１１２では、マイクロコンピュータ１１０の制御に応じて、入力されたＬｃｈ、Ｒｃｈのオーディオ信号について、それぞれプリエンファシスを行ってＦＭ変調を行い、所定周波数の副搬送波にてキャリア変調を行って合成し、送信信号を得る。そして、この送信信号によって発光ダイオードを駆動することでオーディオ信号を赤外線により送信するようにされる。
【００３９】
このようにして、本実施の形態のモニタ装置１１０としては、送信部１１２を備える構成とすることで、本来、スピーカ１０８，１０９から出力させるべきものと同じ音のオーディオ信号を、リモートコントロール装置１に対して送信出力することができる。
なお、送信部１１２からオーディオ信号を送信しているときに対応しては、モニタ装置１００側は、一般にヘッドフォンが接続されたときのようにして、音声出力を自動的に停止させることとしてもよいし、あるいは、音声出力を継続するモードと、音声出力を停止するモードと、例えばユーザ操作などに応じて切り換えが可能なようにしてもよい。
例えば、モニタ装置１００からの音声出力を停止させれば、例えばリモートコントロール装置１を使用しているユーザのみが骨伝導スピーカにより音を聴くことになるので、周囲に音の迷惑をかけない。
また、骨伝導は周囲騒音に対する聞こえ方が明瞭であるという利点を持っているので、例えば特にモニタ装置１００から音を出させる必要がない状況でも、周囲騒音に邪魔されずによりはっきりと音を聴きたい、あるいは複数の視聴者のなかに難聴者がいて、その人がより明瞭に音を聴きたい、というような場合のあることが考えられる。このようなときには、リモートコントロール装置１を骨伝導スピーカとしてしようしているときにも、モニタ装置１００からの音声出力を有効にしておくことがよい。
【００４０】
図１０は、リモートコントロール装置１の内部構成例を示している。
この図に示すリモートコントロール装置１において、操作入力部６０は、図１に示した各種の操作子、キーと、これらの操作子に応じた操作検出器などを総括して示している。なお、この図では、この操作入力部６０からは、伝導体兼用操作子３を備えるジョイスティックとしての入力デバイスは除外される。このジョイスティックとしての入力デバイスは、図１０においては、センサユニット２０として示される。
操作入力部６０において得られた操作子に対する操作を検出して得られた操作情報信号は、マイクロコンピュータ４４に対して入力されるようになっている。
【００４１】
また、センサユニット２０は、図４などにより示したように、半導電ゴムセンサ２１及び入力エリア部２２から成る、伝導体兼用操作子３を備えるジョイスティックにおける検出器部分となる。
センサユニット２０における検出器としての等化回路的な構成を、図１１に示す。
先に図７により説明したように、センサユニット２０においては、４つの印加電極２１ａ〜２１ｂにより、半導電ゴムセンサ２１に対して一定電圧を印加したうえで、この半導電ゴムセンサ２１が入力エリア部２２に接地した位置に応じて生じる電圧変化を検出するようにされている。
このようなセンサユニット２０の構成は、等化回路的には、図１１に示すようにして、所定レベルの電源電圧Ｖccが印加される４本の可変抵抗Ｒ11，Ｒ12，Ｒ13，Ｒ14として示すことができる。これら可変抵抗Ｒ11，Ｒ12，Ｒ13，Ｒ14の抵抗値は、入力エリア部２２に対する半導電ゴムセンサ２１の接地位置Pstに応じて変化するものと去れ、これに応じて、可変抵抗Ｒ11，Ｒ12，Ｒ13，Ｒ14から取り出される電圧値も変化することになる。マイクロコンピュータ４４がセンサユニット２０から取り込む操作情報信号としては、これらの可変抵抗Ｒ11，Ｒ12，Ｒ13，Ｒ14から取り出される各電圧値であるものとしてみることができる。
【００４２】
説明を図１０に戻す。
マイクロコンピュータ４４は、実際には、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えた構成とされる。つまり、マイクロコンピュータ４４内のＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されるプログラムに従って、ＲＡＭを作業領域として用いて、リモートコントロール装置１としてのしかるべき動作が得られるように、制御処理を実行する。
なお、図１０においては、マイクロコンピュータ４４内において、機能ブロックが示されている。これらの機能ブロックは、マイクロコンピュータ４４におけるポート、若しくは、ＣＰＵがプログラムを実行することにより得られる処理単位を示している。
【００４３】
上記操作入力部６０から出力される操作情報信号、及び、センサユニット２０から出力される操作情報信号は、マイクロコンピュータ４４においてＡ／Ｄ変換機能を備える入力ポート５１から取り込まれ、コマンドコード変換処理５７に渡される。コマンドコード変換処理５７としての処理により、上記操作情報信号は、モニタ装置１００をコントロール可能なコマンドコードに変換される。このコマンドコードは、さらにキャリア変調などされたうえで、マイクロコンピュータ４４から送信部７０に対して出力される。
【００４４】
この場合の送信部７０は、ベース抵抗Ｒ２、バイポーラのトランジスタＱ1、発光ダイオード４８、及びコレクタ抵抗Ｒ1を備えてなる。
マイクロコンピュータ４４から出力されたコマンドコードは、ベース抵抗Ｒ２を介してトランジスタＱ1のベースに入力される。これにより、トランジスタＱ1のコレクタには、コマンドコードに応じたコレクタ電流が流れることとなり、これに応じて、コレクタに接続された発光ダイオード４８が発光制御されることになる。このようにして発光制御される発光ダイオード４８により、赤外線光としてのコマンド信号が、無線により外部に対して送信出力されることになる。
【００４５】
このようなリモートコントロール装置としての基本構成に対して、本実施の形態では、モニタ装置１００から送信されてくるオーディオ信号を受信して、骨伝導スピーカにより出力するための構成が付加されることになる。以下、このための構成について説明する。  モニタ装置１００から送信されてくるオーディオ信号は赤外線光として伝搬される。この場合、上記のようにして送信されてきた赤外線光は、リモートコントロール装置１に備えられるPIN(P-intrinsic-n)フォトダイオード４０にて受光されることで電気信号に変換され、プリアンプ４１において増幅が行われる。
なお、図１において示されるリモートコントロール装置１の送受信部１２は、このPINフォトダイオード４０及びプリアンプ４１から成る受信部としての部位と、先に説明した送信部７０とを一括して示した部位となる。
プリアンプ４１により増幅された信号は、Ｌｃｈ，Ｒｃｈに対応して設けられるＢＰＦ(Band Pass Filter)４２，４３に対してそれぞれ入力される。
ＢＰＦ４２、４３では、それぞれ、入力された信号について、設定された帯域通過特性（２．８ＭＨｚ）に従ったフィルタリング処理を実行することで副搬送波成分を除去してマイクロコンピュータ４４に出力する。
【００４６】
マイクロコンピュータ４４では、ＢＰＦ４２、４３から出力された各信号について、入力ポート５１によりＡ／Ｄ変換を行って取り込みを行うようにされる。このようにしてデジタル信号として取り込まれたＢＰＦ４２、４３の出力は、それぞれ、ＦＭ復調処理５２，５３によりＦＭ変調に対する復調処理が施されたうえで、さらにディエンファシス処理５４，５５による処理が施される。これにより、本実施の形態としては、ディエンファシス処理５４の出力としてＬｃｈのデジタルオーディオ信号が得られ、ディエンファシス処理５５の出力としてＲｃｈのデジタルオーディオ信号が得られるようにされる。
ディエンファシス処理５４，５５の出力は、それぞれ、Ｄ／Ａ変換機能を含む出力ポート５６に入力されることで、アナログのオーディオ信号に変換されたうえで、それぞれ、Ｌｃｈ／Ｒｃｈのアナログのオーディオ信号として、アンプ４５，４６に入力される。
【００４７】
アンプ４５，４６では、それぞれ入力されたアナログオーディオ信号について増幅を行って、ヘッドフォン端子１３におけるＬｃｈ、Ｒｃｈの各端子に対してドライブ信号として出力する。
また、アンプ４５，４６から出力されたＬｃｈ、Ｒｃｈの各ドライブ信号は、駆動回路４７に対しても分岐して入力されるようになっている。
【００４８】
駆動回路４７は、超磁歪素子２８を備えて成るアクチュエータを骨伝導スピーカとして駆動するために設けられる。この場合の駆動回路４７では、先ず、入力されたＬｃｈ、Ｒｃｈのドライブ信号について合成してモノラルに対応する信号を得るようにされる。そして、このモノラル対応の信号について、超磁歪アクチュエータを駆動するのに適合したドライブ信号（電流）を生成して、コイル２９に流すようにされる。このようにしてコイル２９に対してドライブ電流が流れることで、モニタ装置１００側から送信されてきたオーディオ信号を骨伝導スピーカにより出力させることが可能になる。
【００４９】
図１２は、リモートコントロール装置１に対して行われたとされる操作に応じて、マイクロコンピュータ４４（ＣＰＵ）が実行するとされる処理動作を示すフローチャートである。なお、この図に示す処理としては、リモートコントロール装置１には、図１により説明したとおりの操作子が備えられている場合に対応したものとなる。
マイクロコンピュータ４４は、先ずステップＳ１０１において、パワーキー４に対する操作の有無を判別する。そして、パワーキー４に対して操作が行われ、これに応じた操作情報信号が操作入力部６０から入力されてきたとすると、ステップＳ１０１にて肯定結果が得られることとなってステップＳ１０２に進む。
ステップＳ１０２においては、図１０に示したコマンドコード変換処理５７を含む処理によって、パワーオン／オフを指示するコマンド（パワーオン／オフコマンド）を生成して、送信部７０に出力する。これにより、ステップＳ１０２の処理結果として、パワーオン／オフコマンドを送信する動作が得られることになる。ステップＳ１０２の処理を終了したとされると、ステップＳ１０１の処理に戻ることで、何らかの操作が行われることを待機する状態に遷移するようにされる。
【００５０】
ステップＳ１０１にてパワーキー４に対する操作が行われていないとして否定の判別結果が得られた場合には、ステップＳ１０３に進んで、ホームポジションキー１１に対する操作の有無を判別することとしており、ホームポジションキー１１に対する操作が行われたことを判別すると、ステップＳ１０４に進む。
ステップＳ１０４においては、ホームポジションコマンドを生成して送信出力するための処理を実行し、ステップＳ１０１の処理に戻る。
【００５１】
ステップＳ１０３にてホームポジションキー１１に対する操作が行われていないとして否定の判別結果が得られた場合には、ステップＳ１０５に進み、スピーカオン／オフキー５に対する操作が行われたか否かについて判別する。ここでスピーカオン／オフキー５に対する操作が行われたことを判別すると、ステップＳ１０６以降の処理に進む。
【００５２】
ステップＳ１０６においては、上記ステップＳ１０５に対応してスピーカオン／オフキー５に対する操作が行われたと判別される直前までの状態として、骨伝導スピーカを有効とするスピーカオンモードが設定されていた状態であったか否かについて判別する。
ここで、スピーカオンモードが設定されている状態であったとして肯定の判別結果が得られた場合、今回のスピーカオン／オフキー５に対する操作は、スピーカオンモードからスピーカオフモードに切り換えるための操作であったということになる。そこで、この場合には、ステップＳ１０７の処理に進み、オーディオ送信停止コマンドを生成して送信するための処理を実行する。このオーディオ送信停止コマンドを受信したモニタ装置１００側では、これまで行っていたオーディオ信号の無線送信を停止させる。また、これと共に、例えばいわゆるＯＳＤ(On Screen Display)機能を利用して、表示画面上に、骨伝導スピーカ機能がオフであることをユーザに通知するための所定の表示態様による表示を行うようにされる。
また、次のステップＳ１０８により、例えばGMM Enable信号の出力を停止させることで、リモートコントロール装置１内における駆動回路４７の動作を停止させる。このステップＳ１０８の処理が実行されることで、リモートコントロール装置１における骨伝導スピーカは機能しないこととなるが、これに代わり、伝導体兼用操作子３は、骨伝導体としてではなく、ジョイスティックの操作子として機能することが可能になる。また、ステップＳ１０７、Ｓ１０８の処理を完了したときに、スピーカオンモードからオフモードに移行したこととなる。ステップＳ１０８の処理が終了したらステップＳ１０１に戻る。
【００５３】
またステップＳ１０６においてスピーカオンモードではないとして否定の判別結果が得られた場合、これまではスピーカオフモードとされていたので、以降はスピーカオンモードに移行させるべきであるということになる。この場合には、ステップＳ１０９以降の処理に進む。
ステップＳ１０９においては、オーディオ送信要求コマンドを生成して送信出力する。このコマンドを受信したモニタ装置１００では、送信部１１２からオーディオ信号を送信する動作を開始することになる。また、これと共に、モニタ装置１００は、表示画面上に対して、骨伝導スピーカ機能がオンであることを通知する表示をおこなうようにされる。
そして、マイクロコンピュータ４４としては、次のステップＳ１１０の処理により、上記ステップＳ１０９の処理に応答してモニタ装置１００から送信されてくる送信信号を受信開始する。つまり、例えばプリアンプ４１、ＢＰＦ４２，４３などの動作をアクティブとして、マイクロコンピュータ４４における内部の受信信号処理系（ＦＭ復調処理５２，５３、ディエンファシス処理５４，５５）が実行可能なようにプログラムの呼び出しなどを行う。
そして、次のステップＳ１１１としては、先ず、駆動回路４７に対してGMM Enable信号を出力することで、駆動回路４７を動作可能な状態にセットする。そのうえで、図１０により説明したようにして、マイクロコンピュータ４４内に取り込んだ受信信号について復調処理等を行ってオーディオ信号を得るようにされると共に、このオーディオ信号をアンプ４５，４６に出力するようにされる。これにより、駆動回路４７は、アンプ４５，４６から出力されるドライブ信号を入力してコイル２９を駆動するようにされる。つまり、骨伝導スピーカが駆動されることになる。このステップＳ１１１の処理が完了するのに伴い、スピーカオンモードが設定されたことになる。ステップＳ１１１の処理が終了するとステップＳ１０１の処理に戻るようにされる。
【００５４】
ステップＳ１０５においてスピーカオン／オフキー操作が行われないとして否定の判別結果が得られた場合には、ステップＳ１１２に進む。
ステップＳ１１２においては、音量アップ／ダウンキー８，９の何れかに対する操作が行われたか否かについて判別することとしている。音量アップ／ダウンキー８，９に対する操作が行われたとして肯定結果が得られた場合には、ステップＳ１１３の処理に進む。ステップＳ１１３においては、上記ステップＳ１１２における肯定の判別結果の出力が音量アップキー８に対する操作に対応するものである場合には、音量アップを指示する音量アップコマンドを生成して送信出力するための処理を実行する。また、上記ステップＳ１１２の肯定の判別結果の出力が音量ダウンキー９に対する操作に対応するものである場合には、音量ダウンを指示する音量ダウンコマンドを生成して送信出力するための処理を実行する。モニタ装置１００では、音量アップ／ダウンコマンドを受信したのに応じて、スピーカ１０８，１０９から出力させるべき音量を増減させるように動作する。ステップＳ１１３の処理が終了すると、ステップＳ１０１に戻る。
【００５５】
ステップＳ１１２にて否定の判別結果が得られた場合には、ステップＳ１１４により、チャンネルアップ／ダウンキー６，７に対する操作が行われたか否かについて判別する。このステップＳ１１４において、チャンネルアップ／ダウンキー６，７の何れかに対する操作が行われたとして、肯定の判別結果が得られた場合には、ステップＳ１１５に進む。
ステップＳ１１５においては、チャンネルアップキー６に対する操作が行われたのに応じては、チャンネルアップコマンドを生成して送信出力させ、チャンネルダウンキー７に対する操作が行われたのに応じては、チャンネルダウンコマンドを生成して送信出力させるための制御処理を実行する。
モニタ装置１００では、チャンネルアップ／ダウンコマンドを受信したのに応じて、例えばチューナ１０１における選局を、チャンネル番号の大小に応じて変更していくようにされる。ステップＳ１１５の処理が終了すると、ステップＳ１０１に戻る。
【００５６】
また、ステップＳ１１４にて否定の判別結果が得られたとされると、ステップＳ１１６によりジョイスティック操作（つまり伝導体兼用操作子３に対する操作）の有無について判別することになる。スピーカオフモードの状態（伝導体兼用操作子３が操作子として夕呼応な状態）で、センサユニット２０から取り込んでいる電圧値について、伝導体兼用操作子３に対する解放状態に対応する以外の電圧値の変化が得られると、ステップＳ１１６に手肯定の判別結果が得られることとなって、ステップＳ１１７に進むことになる。
【００５７】
ステップＳ１１７においては、例えばコマンド変換処理５７の動作として、図１１にて説明したようにしてセンサユニット２０から取り込んだ電圧値に基づいて、入力位置情報を取得する。そして、次のステップＳ１１８により、この入力位置情報に対応する位置情報コマンドを生成して送信出力するための制御を実行する。
モニタ装置１００では、受信した位置情報コマンドに基づいて、そのときの動作状態に応じた所要の動作を実行するようにされる。ステップＳ１１８の処理が終了すると、ステップＳ１０１に戻る。
【００５８】
また、ステップＳ１１６にて否定の判別結果が得られたとされると、ステップＳ１１９によりインプットキー１１に対する操作の有無について判別することとしている。ここでインプットキー１１に対する操作は無いとして否定の判別結果を得たとされると、ステップＳ１０１の処理に戻るようにされる。これに対して、インプットキー１１に対する操作が行われたとして肯定の判別結果が得られると、ステップＳ１２０の処理を実行する。ステップＳ１２０では、映像／音声ソースの入力の順次切り換えを指示する入力インクリメントコマンドを生成して送信出力するための制御処理を実行し、ステップＳ１０１に戻るようにされる。
【００５９】
これまでの説明から分かるように、本実施の形態のリモートコントロール装置１では、モニタ装置１００から送出されるオーディオ信号を受信して、骨伝導スピーカにより出力することが可能とされている。これにより、ユーザは、モニタ装置１００から離れていながら、リモートコントロール装置１により、モニタ装置１００にて出力されるべき音声を骨伝導で聴くことができる。骨伝導音を聴くときは、例えばイヤフォン、ヘッドフォンなどにより空気伝導音を聴く場合のようにして耳が塞がれることがないので、ユーザによっては、快適な聴取環境が得られるということがいえる。また、骨伝導音は、空気伝導を介することなく頭部内で明瞭に聞こえるという特徴もあるので、難聴者などにとっても聴きやすい音を提供できる。このようにして、リモートコントロール装置１に骨伝導スピーカを設けることで、リモートコントロール装置に対して、これまでよりも高い付加価値が与えられることになる。
【００６０】
そして本実施の形態では、骨伝導を行う伝導体（振動体）としては伝導体兼用操作子３とされている。つまり、リモートコントロール装置１において備えられる１つの特定の操作子が、骨伝導スピーカの伝導体として兼用されている。
一般にリモートコントロール装置は、在る程度の小型とされるサイズにとどめることが好ましく、そのうえで、比較的多くの操作子を限られたスペースに効率よく配置する必要がある。従って、例えば骨伝導スピーカの伝導体を操作子と兼用することなく、個別にリモートコントロール装置１の筐体に設けることとすると、その分の配置スペースを確保する必要が出てくるので、リモートコントロール装置における操作子の配置に制限が出てきて、使い勝手やデザイン性などを損なう可能性がでてくる。また、リモートコントロール装置の小型化にも制限がでてくることが考えられる。
しかしながら、本実施の形態としては、既に操作子として本体に設けられている部品を骨伝導スピーカの伝導体としているので、上記したような問題は生じないこととなる。これにより、リモートコントロール装置に対して骨伝導スピーカを備えたことのメリット、付加価値はより高まることになる。
【００６１】
ところで、これまでに説明してきた実施の形態では、骨伝導スピーカの伝導体である伝導体兼用操作子３が操作子として機能するときには、半導電ゴムセンサ２１及び入力エリア部２２から成るセンサユニット２０により、その操作を検出するようにされていた。
しかしながら、伝導体兼用操作子３は、骨伝導スピーカの伝導体として機能するときには超磁歪素子２８の物理的変位（振動）が伝達される構造により取り付けられている。また、骨伝導スピーカは、超磁歪アクチュエータのジュール効果（磁歪効果）を応用しているが、超磁歪アクチュエータは、その逆となる、外部応力によって磁化率の変化を生じるビラリ効果（逆磁歪効果）も有している。
このことから、伝導体兼用操作子３により超磁歪素子２８に対して応力を与えて変位させれば、これが操作情報として取り出せるということになる。つまり、伝導体兼用操作子３を操作子として機能させるのにあたり、超磁歪アクチュエータをその検出器として用いることが可能である、ということになる。
このようにして、超磁歪アクチュエータを操作子の検出器として用いたリモートコントロール装置１の構成を、次に他の実施の形態として説明する。
【００６２】
図１３は、先の実施の形態の構成を基として、上記のようにして超磁歪アクチュエータを伝導体兼用操作子３の操作検出器として使用するように構成した場合の、リモートコントロール装置１の内部構造例を示している。なお、この図において、図４〜図６、図８と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
図１３に示すリモートコントロール装置１においては、半導電ゴムセンサ２１及び入力エリア部２２から成るセンサユニット２０は設けられていない。かわりに、伝導体兼用操作子３の軸部３ａの下端部が直接的に上部支持プレート２３と接触するようにして取り付けられている。
これにより、図中の矢印ｃに示すようにして、伝導体兼用操作子３を本体２に押し込むようにして力を加える操作を行うと、このときの応力に従って、超磁歪素子２８は、上下方向において縮むようにして変位する。また、矢印ｄに示すようにして、伝導体兼用操作子３を本体２に押し込むようにして力を加えていた状態から、この力を緩めていけば、超磁歪素子２８にかかる応力も小さくなっていき、これに応じて、超磁歪素子２８の物理的変位量も小さくなっていくことになる。
このときにコイル２９に対して一定レベルの電流を流して磁界を与えていれば、上記のような超磁歪素子２８の変位に応じて磁界に変化が生じる。この磁界の変化は、コイル２９に流れる電流レベルの変化として観測される。つまり、本実施の形態としては、コイル２９に流れる電流を検出することで、伝導体兼用操作子３に対する操作として、押し込みの力加減に応じた操作情報信号を得るようにされる。
【００６３】
図１４は、上記図１３に示した構造に対応するリモートコントロール装置１の内部構成例を示している。なお、この図において図１０と同一部分には同一符号を付している。ここでは、図１０と異なる部位について説明する。
この図１４に示す構成においては、先ず、スイッチＳＷ１，ＳＷ２が設けられており、コイル２９の両側の端子のそれぞれが、スイッチＳＷ１，ＳＷ２の端子Ｔ３と接続されている。
スイッチＳＷ１，ＳＷ２は、共に、端子Ｔ３に対して端子Ｔ１と端子Ｔ２の何れかが択一的に接続されるようにして切り換えられる構成のスイッチである。
スイッチＳＷ１の端子Ｔ１には、駆動回路４７から引き出されるコイル２９を駆動するための一方の極のラインが接続され、端子Ｔ２には圧力−電圧変換部５８において、コイル２９と接続されるべき一方の極のラインが接続される。
スイッチＳＷ２の端子Ｔ１には、駆動回路４７から引き出されるコイル２９を駆動するための他方の極のラインが接続され、端子Ｔ２には圧力−電圧変換部５８において、コイル２９と接続されるべき他方の極のラインが接続される。
【００６４】
また、スイッチＳＷ１，ＳＷ２は、スイッチ切り換えのための信号として、何れに対してもGMM Enable信号が入力されるように接続されており、このGMM Enable信号の状態に応じて連動して切り換わるように動作する。
駆動回路４７をオンに制御するためのGMM Enable信号が出力されているときには、スイッチＳＷ１，ＳＷ２は、共に端子Ｔ３に対して端子Ｔ１が接続される。これにより、コイル２９の両端子の各々は、駆動回路４７側の両極ラインの各々と接続されることになって、駆動回路４７のドライブ信号をコイル２９に供給可能な状態となる。これは、実質的に図１０に示した回路形態と同様となっている。つまり、骨伝導スピーカとしての回路形態を形成する。
【００６５】
これに対して、駆動回路４７をオフに制御するためのGMM Enable信号が出力されているときには、スイッチＳＷ１，ＳＷ２は、端子Ｔ３に対して端子Ｔ２が接続される。これにより、コイル２９の両端子の各々は、圧力−電圧変換部５８から引き出される両極ラインの各々と接続される。この接続形態は、超磁歪アクチュエータが、伝導体兼用操作子３の操作についての検出器として機能するための回路形態となる。
【００６６】
圧力−電圧変換部５８は、伝導体兼用操作子３の操作により超磁歪素子２８に加わる圧力を、操作情報信号Ｓｄｔとしての電圧値に変換するための回路とされる。
この圧力−電圧変換部５８の構成例を図１５に示す。
この図に示すようにして、超磁歪素子２８の周囲に巻回されているコイル２９の一方の端部は、圧力−電圧変換部５８内のスイッチング素子Ｑ2のスイッチング出力が供給されるようにして接続される。スイッチング素子Ｑ2は、外部から入力される励振クロックＣＬＫに応じて、直流電圧Ｖｃｃについてスイッチングを行うことで、コイル２９に交流を流し、交流磁界を発生させておくようにされる。
このような状態のもとで、先に図１３により説明したようにして、矢印ｃ，ｄの方向に沿った伝導体兼用操作子３に対する操作により、超磁歪素子２８への応力変化を与えたとすると、これに応じて超磁歪素子２８の物理的変位量も変化することとなり、これが磁界強度を変化させることになる。この磁界強度の変化は、コイル２９に流れる電流変化として現れるが、コイル２９の電流は、フィルタ５８ａに入力されることで直流化されて、アンプ５８ｂによりインピーダンス変換が行われて電圧として出力される。この出力電圧のレベルが操作情報信号Ｓｄｔとして扱われる。
【００６７】
上記操作情報信号Ｓｄｔは、図１４に示すようにして、入力ポート５１を介してマイクロコンピュータ４４に取り込まれる。そして、コマンドコード変換処理５７により、操作情報信号Ｓｄｔが示すレベル（電圧値）に応じた所要のコマンドコードが生成され、送信部７０により赤外線コマンドとして送信出力されることになる。
【００６８】
このようにして、超磁歪アクチュエータについて、骨伝導スピーカとして利用すると共に、操作子に対して行われた操作を検出して操作情報信号を得るための検出器としても用いるように構成することで、リモートコントロール装置１において、超磁歪アクチュエータはより有効に利用されることとなる。また、伝導体兼用操作子３についての検出器を専用に設ける必要もなくなるので、この分のコストダウンも期待できる。
【００６９】
なお、図１３による説明では、伝導体兼用操作子３は、矢印ｃ，ｄで示すようにして、上下方向に沿っての圧力変化を与える操作が行えるものとしている。この他の実施の形態においては、このような操作形態によって得られる操作情報信号に応じて、どのようなコマンドの生成アルゴリズムとするのかについては、特に限定されるべきものではない。
最も単純な例としては、伝導体兼用操作子３に対して何らかの特定のキー、ボタンとしての機能を与え、操作により一定以上の圧力が加えられたら、一般的なキーの押圧操作が行われたものとして処理するものである。
また、超磁歪アクチュエータにおける変位量、つまり、操作情報信号Ｓｄｔが示す電圧値は段階的なものではなく、応力に応じて連続的に変化するものであるから、伝導体兼用操作子３の操作機能として、アナログ的な変化を必要とするものを割り当てれば、上記している超磁歪アクチュエータの特徴を有効に利用することができ、かつ、ユーザの感覚により近い操作感が得られることにもなって好ましい。例えば、詳しい仕組み、構成などの説明は省略するが、ユーザが、伝導体兼用操作子３による押し込みの力を加減するのに応じて、モニタ装置１００の音量、受信チャンネルが連続的に変化していくように構成することが可能である。
また、超磁歪素子２８のジュール効果及びビラリ効果は、ねじれ応力にも対応しているので、上記したような単純な押圧操作だけではなく、超磁歪素子２８をねじるようにして操作できる機構を備え、このねじれに応じた操作情報信号を生成して特定のコマンドに変換する構成を得ることも可能である。
【００７０】
また、本発明としてはこれまでに説明した実施の形態としての内容に限定されるべきではない。
１つには、本実施の形態としてのリモートコントロール装置は、モニタ装置をコントロール対象としているが、コントロール対象の機器としては、例えば各種のオーディオ再生機器などのようにして、本来オーディオ音声を出力する機能を有している機器であれば、本発明によるリモートコントロール装置とのシステムを組むことが可能である。
また、実施の形態においては、骨伝導スピーカ／操作検出器としてのアクチュエータとして、超磁歪アクチュエータを用いているが、これ以外で、既存の或いは将来的に実現される、電気エネルギー−物理的変位（圧力）の変換が行われる素子、デバイス（電気−変位変換手段）を備えるアクチュエータを採用しても構わないものである。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施の形態としてのリモートコントロール装置の外観例を示す図である。
【図２】実施の形態のリモートコントロール装置の使用形態例として、リモートコントロール対象機器をコントロールする場合を示す図である。
【図３】実施の形態のリモートコントロール装置の使用形態例として、骨伝導スピーカとして使用する場合を示す図である。
【図４】実施の形態のリモートコントロール装置の内部構造例（伝導体兼用操作子の解放時）を示す図である。
【図５】実施の形態のリモートコントロール装置の内部構造例（伝導体兼用操作子の押圧操作時）を示す図である。
【図６】実施の形態のリモートコントロール装置の内部構造例（伝導体兼用操作子の倒方向操作時）を示す図である。
【図７】センサユニットにおける位置情報検出原理を示す図である。
【図８】実施の形態のリモートコントロール装置の内部構造例（骨伝導スピーカ使用時）を示す図である。
【図９】モニタ装置の構成例を示すブロック図である。
【図１０】リモートコントロール装置の構成例を示すブロック図である。
【図１１】センサユニットの等化回路を示す図である。
【図１２】リモートコントロール装置に対して行われる操作に応じて、内部のマイクロコンピュータが実行する処理動作を示すフローチャートである。
【図１３】他の実施の形態としてのリモートコントロール装置の内部構造例を示す図である。
【図１４】他の実施の形態のリモートコントロール装置の構成例を示すブロック図である。
【図１５】図１４に示す圧力−電圧変換部の内部構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７２】
１  リモートコントロール装置、２  本体、３  伝導体兼用操作子、４  パワーキー、５  スピーカオン／オフキー、６  チャンネルアップキー、７  チャンネルダウンキー、８  音量アップキー、９  音量ダウンキー、１０  インプット切換キー、１１  ホームポジションキー、１２  送受信部、１３  ヘッドフォン端子、２０  センサユニット、２１  半導電ゴムセンサ、２１ａ  印加電極、２２  入力エリア部、２３  上部支持プレート、２４  支持リング、２５  スプリング、２６，２７  バイアス磁石、２８  超磁歪素子、２９  コイル、３０  下部支持プレート、４０  PINダイオード、４１  プリアンプ、４２  ＢＰＦ、４３  ＢＰＦ、４４  マイクロコンピュータ、４５  アンプ、４６  アンプ、４７  駆動回路、４８  発光ダイオード、５１  入力ポート、５２，５３  ＦＭ復調処理、５４，５５  ディエンファシス、５６  出力ポート、５７  コマンドコード変換処理、６０  操作入力部、７０  送信部、１００  モニタ装置、１００ａ  送受信部、１０１  チューナ、１０２  ＡＶスイッチ、１０３  ビデオ信号処理部、１０４  表示駆動部、１０５  ディスプレイパネル、１０６  オーディオ信号処理部、１０７  音声出力処理部、１０８，１０９  スピーカ、１１０  マイクロコンピュータ、１１１  受信部、１１２  送信部、１１５  送受信部、１２０  外部ＡＶ機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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