(57)【要約】【課題】  契約で設定された使用許可地域外での不正使用を防止できる機器の実現。【解決手段】  機器本体部10と、機器本体部の動作を制御する処理／制御部41と、機器の地球上の位置を検出するＧＰＳ装置26と、機器の地球上における使用許可地域を記憶した地図情報記憶部43とを備え、処理／制御部41は、ＧＰＳ装置の検出した機器の地球上の位置が、地図情報記憶部に記憶された使用許可地域内である時のみ機器を正常に動作させ、機器の位置が使用許可地域外である時には正常な動作を行わないように制御する。【選択図】      図２
2006215951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体部と、
前記機器本体部の動作を制御する処理／制御部と、
当該機器の地球上の位置を検出するＧＰＳ装置と、
当該機器の地球上における使用許可地域を記憶した地図情報記憶部とを備え、
前記処理／制御部は、前記ＧＰＳ装置の検出した当該機器の地球上の位置が、前記地図情報記憶部に記憶された前記使用許可地域内である時のみ当該機器を正常に動作させ、当該機器の位置が前記使用許可地域外である時には、正常な動作を行わないように制御することを特徴とする機器。
【請求項２】
前記ＧＰＳ装置が当該機器の地球上の位置を所定の精度以上で検出不能である時には、前記使用許可地域外であると判定する請求項１に記載の機器。
【請求項３】
ＧＰＳ装置を備えた機器の起動動作制御方法であって、
前記ＧＰＳ装置により、当該機器の地球上の位置を検出し、
検出した当該機器の地球上の位置が、あらかじめ記憶された使用許可地域内であるかを判定し、
前記使用許可地域内である時のみ当該機器を正常に動作させ、
前記使用許可地域外である時には、正常な動作を行わないことを特徴とする機器の起動制御方法。
【請求項４】
前記ＧＰＳ装置が当該機器の地球上の位置を所定の精度以上で検出不能である時には、前記使用許可地域外であると判定する請求項３に記載の機器の起動制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器およびその起動制御方法に関し、特に高技術機器で、契約や法規制に基づいてあらかじめ使用する地球上の地域を限定する必要がある機器およびその起動制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、先端技術は多くの製品に広く応用され、先端技術を応用した高技術機器が広く使用されている。このような高技術機器は、日常生活を著しく向上させ、工場生産の高度化など各種の利点をもたらすが、一方で兵器やその生産などにも転用可能である。そこで、そのような転用の恐れのある高技術機器は、輸出できる地域などが法的に規制されている。例えば、工作機械は独立に制御可能な加工軸数などに応じて輸出先の国または地域が制限され、コンピュータなどもＣＰＵのビット数や動作速度、並列に動作するＣＰＵの個数などに応じて同様に規制されている。また、このような法的な規制だけでなく、各企業は自己の技術が競合他社に流出するのを防止する必要に迫られている。本発明は、このような技術を適用した機器を対象とする。
【０００３】
上記のような法規制を遵守し、競合他社への技術流出を防止するため、販売先を特定し、法規制に抵触しないこと、または競合他社でないことを確認した上で、機器を出荷するようにしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、機器の製造及び販売者が販売先を特定するために最大限の努力でしても、販売先が悪意を持って法規制された国や地域または競合他社に転売することを完全に防止するのは難しい。また、販売先が悪意を持たなくても、何らかの回避できない事情により機器を第三者に転売する場合があり、そのような場合、第三者や更に複数の第三者を介して転売され、最終的に法規制された国や地域または競合他社に転売される事態が起こりえる。しかし、当事者が販売または出荷された機器を追跡するのは実際には非常に難しく、当事者が上記のような事態の発生を事前に防止するのは非常に難しいだけでなく、当事者がそのような事態が生じたことを発見するのさえ難しいのが現状である。そのため、法規制を遵守するために最大限の努力をしていても、実際に遵守しているかを確認することさえできないという問題がある。
【０００５】
また、法規制された国や地域で機器が使用されているということが公に明らかになると、たとえ機器の製造及び販売者が法規制を遵守するために最大限の努力をしていても、何らかの法的な罰則を受ける場合や、たとえ法的な罰則を受けなくても報道などによりそのような事態が明らかになると、企業イメージが低下して各種の不利益を受けるという問題が起こる。特にこのような事態は、上記のように事前に把握するのが難しいため、企業にとってはリスク管理の上で大きな問題である。
【０００６】
また、競合他社へ技術が流出した場合には、法的な罰則を受けなくても、他社に対する競争力が低下するという問題が生じる。
【０００７】
本発明は、このような問題の発生を実質的に防止できる機器の実現を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を実現するため、本発明の機器は、地球上の位置を検出するＧＰＳ装置と、使用許可地域を記憶した地図情報記憶部とを機器に設け、ＧＰＳ装置の検出した位置が使用許可地域内の時には正常に動作させるが、使用許可地域外の時には正常に動作をしないようにする。
【０００９】
すなわち、本発明の機器は、機器本体部と、前記機器本体部の動作を制御する処理／制御部と、当該機器の地球上の位置を検出するＧＰＳ装置と、当該機器の地球上における使用許可地域を記憶した地図情報記憶部とを備え、前記処理／制御部は、前記ＧＰＳ装置の検出した当該機器の地球上の位置が、前記地図情報記憶部に記憶された前記使用許可地域内である時のみ当該機器を正常に動作させ、当該機器の位置が前記使用許可地域外である時には、正常に動作させないように制御することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の機器の起動動作制御方法は、ＧＰＳ装置を備えた機器の起動動作制御方法であって、前記ＧＰＳ装置により、当該機器の地球上の位置を検出し、検出した当該機器の地球上の位置が、あらかじめ記憶された使用許可地域内であるかを判定し、前記使用許可地域内である時のみ当該機器を正常に動作させ、前記使用許可地域外である時には、正常な動作を行わないことを特徴とする。
【００１１】
近年、ＧＰＳ装置が広く普及して各種の用途に使用されると共に、ＧＰＳ装置の小型化、高性能化及び低コスト化が図られており、地球上の位置を低コストで高精度に検出できるようになってきた。本発明は、このようなＧＰＳ装置を利用する。
【００１２】
例えば、アンテナ及びベースバンド処理回路を付加すればＧＰＳ受信装置を構成できるＧＰＳ用モジュールは、１０ｍｍ角以下の大きさで実現されている。また、ＧＰＳ受信装置の感度も改良されており、−１５０ｄＢｍ以下のＧＰＳ受信装置も実現されており、室内でもＧＰＳ衛生からの電波を受信して位置を検出することが可能になっている。更に、高精度化も図られており、約１０ｍの誤差で位置を検出することも可能になっている。位置検出の精度は、感度と関連しており、感度を低くすると雑音が減少して検出精度が向上し、感度を高くすると雑音が増加して検出精度が低下する。本発明では、位置検出の精度はあまり高い必要はないので、検出精度を低下させてでも感度を高くしたＧＰＳ装置を使用することが望ましい。
【００１３】
更に、近年高技術機器はすべてコンピュータを内蔵しており、コンピュータによる制御無しには機器の性能が実現できない。そこで、機器を起動してコンピュータが起動した時には、まずＧＰＳ装置が検出した地球上の位置が、あらかじめ機器ごとに記憶されている使用許可地域内であるかを判定し、検出した位置が使用許可地域内の時には正常に動作させるが、使用許可地域外の時には正規の動作をしないようにすれば、使用許可地域外での機器の使用を防止できる。
【００１４】
以上のように、本発明の機器及びその起動制御方法は、現在公知の技術で容易に実現できる。
【００１５】
本発明の機器を販売する時には、販売先との契約で使用許可地域を特定し、使用許可地域外での使用を禁止する。その上で、機器ごとのコンピュータの不揮発性のメモリに、使用許可地域を含む地図情報を記憶して出荷する。出荷された機器が使用許可地域で使用されている時には正常に動作するので何ら問題は生じない。もし出荷した機器が正常に動作しない時には、サービスマンなどがメインテナンスを行うために機器の使用場所に赴くことになるが、その時には契約で定められた使用許可地域内であるかを確認することが可能であり、使用許可地域内であれば従来のサービスマンが行うメインテナンス作業を行えばよい。もし機器が契約した使用許可地域内で使用されていない時には、そのことを理由としてメインテナンスを拒否する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、機器が契約で設定された使用許可地域外で使用された場合には、機器が本来の動作を行わないので、機器の不正な使用を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を内径測定器に適用した実施例を説明するが、本発明は制御をコンピュータで行っている機器であれば、どのような機器にも適用可能である。
【００１８】
図１は、本発明の実施例の内径測定器を示す斜視図である。図示のように、この内径測定器１０は、シリンダなどの内径を高精度に測定する測定器であり、シリンダなどの穴に先端部１２を挿入し、先端部１２に設けた触針（コンタクト）１１が穴の内壁に接触して穴の内径を測定する。図では、コンタクトの一方のみが示されている。参照番号１３で示す部分は、測定部分の深さを規定するために、穴の上部に接触する部分である。参照番号１４は、内径測定器１０を手で保持するためのグリップである。参照番号１５は測定値などを表示するためのＬＣＤであり、参照番号１６は内径測定器１０を操作するためのシートキーであり、参照番号１７は操作状態を示すＬＥＤ表示器である。なお、この内径測定器１０は、単独で操作して測定した測定値をＬＣＤ１７に表示することが可能であると共に、測定値を無線通信でベース装置に送信することが可能である。
【００１９】
図２の（Ａ）は、本実施例の内径測定器１０の制御を行うコンピュータシステムのハードウエア構成を示す図であり、図２の（Ｂ）はその機能ブロック図である。
【００２０】
図２の（Ａ）に示すように、コンピュータシステムは、ＭＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、バス２４、Ｉ／Ｏポート２５、ＧＰＳ装置２６、測定部の出力するアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器２７、ＬＣＤ１５及びそれを駆動するドライバを含むＬＣＤ装置２８、シートキー１６及びＬＥＤ１７とのインターフェース２９、測定値を無線通信でベース装置に伝送するための無線装置３０などで構成される。これらのコンピュータシステムの構成は、機器に内蔵されるものとして広く知られているのでここでは詳しい説明を省略する。また、コンピュータシステムに接続されるＧＰＳ装置２６、Ａ／Ｄ変換器２７、ＬＣＤ装置２８、インターフェース２９、無線装置３０などは、既製の装置がそのまま利用できる。
【００２１】
ＧＰＳ装置を構成する各種の部品が市販されており、小型で高性能のＧＰＳ装置を低コストで容易に実現することができる。特に、本発明は主として室内で利用される機器を対象にしており、ＧＰＳ装置は、室内でもＧＰＳ衛星からの電波を受信して位置が検出できるように高感度であることが必要である。近年、ＧＰＳ受信装置の感度は非常に向上しており、例えば−１５０ｄＢｍ以下のＧＰＳ受信装置も実現されており、室内でもＧＰＳ衛生からの電波を受信して位置を検出することが可能になっている。ＧＰＳ受信装置の感度は位置検出の精度と関係しており、一般に感度を低くすると雑音が減少して検出精度が向上し、感度を高くすると雑音が増加して検出精度が低下する。本発明では、位置検出の精度があまり高い必要はないので、検出精度を低下させてでも感度を高くしたＧＰＳ装置を使用する。
【００２２】
本実施例のコンピュータシステムは、図２の（Ａ）に示すようなハードウエアを利用して、図２の（Ｂ）に示すような機能ブロックを実現する。図２の（Ｂ）に示すように、コンピュータシステムは、処理／制御部４１と、ＧＰＳ装置２６に対応する位置検出部４２と、ＲＯＭ２２内に実現される地図情報記憶部４３と、本体部４４とで構成される。地図情報記憶部４３は、共通の地図情報と、個別の製品ごとに設定される使用許可地域情報とで構成される。これらの情報は、容易に書き換えできないように、他のプログラムと一体に記憶される。
【００２３】
実施例の内径測定器を販売する時には、販売先と使用許可地域を特定し、使用許可地域以外での使用を禁止することを契約書に記載する。その上で、共通な地図情報と共に使用許可地域情報をＲＯＭ２２に記憶して出荷する。使用許可地域情報は、法規制に対応するのであれば、所定の国や地域を使用許可地域とし、それ以外の国や地域を使用不許可地域とするので、位置情報は高精度である必要はなく、位置情報の精度は１ｋｍ程度でも問題は生じない。そのため、位置検出精度を低下させてでも、検出感度を高くすることが望ましい。競合他社への技術流出を防止するのであれば、工場や研究所などを使用許可地域とするので、その場合には、位置検出精度は１０ｍ程度であればよく、現状の技術で十分に実現可能である。
【００２４】
図３は、本実施例の内径測定器を起動した場合に、処理／制御部４１が行う起動動作を示すフローチャートである。
【００２５】
内径測定器に電源を入れて起動すると、内径測定器の各部が動作を始める状態になり、ＧＰＳ装置２６はＧＰＳ衛星からの電波を受信してその時点の内径測定器の地球上の位置を検出して出力する。ステップ１０１で、ＧＰＳ装置２６の出力する位置データを読み取る。そして、ステップ１０２で、ＲＯＭ２２に記憶された地図情報と使用許可地域情報に基づいて、ＧＰＳ装置２６が検出した位置が使用許可地域内であるかを判定する。使用許可地域内であれば、ステップ１０３に進んで正常の動作を行うが、使用許可地域外である場合には、ステップ１０１に戻る。これにより、使用許可地域外である場合には、ステップ１０１と１０２が繰り返されることになり、内径測定器は測定可能な状態にならず、使用できない。
【００２６】
もし出荷した内径測定器が正常に動作しない時には、サービスマンなどがメンテナンスを行うために内径測定器の使用場所に赴くことになる。サービスマンは、まず内径測定器の使用されている場所を確認する。使用されている場所が契約に規定された使用許可地域であれば、ＧＰＳ装置の故障を含めて通常のメンテナンスを行う。使用されている場所が契約に規定された使用許可地域外の時には、その点を指摘して修理は行わない。なお、不正に使用する意図を有している時には、そもそもサービスマンを呼ぶとは考えられず、内径測定器は正常には使用できないままである。このように、本実施例の内径測定器は、不正に許可地域以外で使用しようとしても正常な動作を行わないので、不正に使用されるという問題を実質的に防止できる。
【００２７】
上記のように、ＧＰＳ装置の感度は向上しており、室内で位置を検出することが可能になってきた。しかし、非常に深い地下や電磁遮蔽された空間ではＧＰＳ衛星から十分な強度で電波を受信できず、位置を検出できない。図４は、このような場合にも対処可能な起動動作を示すフローチャートである。
【００２８】
図４のフローチャートのステップ２０１、２０３、２０４は、図３のフローチャートのステップ１０１から１０３に対応し、図４のフローチャートは、ステップ２０１と２０３の間にＧＰＳ装置により検出された位置検出が有効であるか判定するステップ２０２を設けた点が、図３のフローチャートと異なる。ステップ２０２で、ＧＰＳ装置により検出された位置検出が有効でない、例えば、ＧＰＳ衛星からの受信信号の強度が所定の閾値以下であると判定された場合には、ステップ２０１に戻る。言い換えれば、ＧＰＳ装置による位置検出が有効でない場合には、正常な動作を行わないことになる。これにより、ＧＰＳ装置により位置検出ができない場所での不正な使用も防止できる。
【００２９】
しかし、図４の起動動作では、正規の契約者が、使用許可地域内であるが、ＧＰＳ衛星から十分な強度で電波を受信できない空間で内径測定器を使用できないという問題を生じる。図５は、このような問題を回避する起動動作を示すフローチャートである。
【００３０】
図５のフローチャートのステップ３０１から３０４は、図４のフローチャートのステップ２０１から２０４に対応するが、図５のフローチャートは、ステップ３０２でＧＰＳ装置による位置検出が有効でないと判定された時に、ステップ３０５に進む点が図４のフローチャートと異なる。ステップ３０５では、検出フラグが１であるかを判定し、１であればステップ３０４に進んで通常の動作を行うが、検出フラグが１でない場合、すなわち検出フラグが０の場合、ステップ３０１に戻る。
【００３１】
検出フラグは、出荷時には０に設定されており、もしＧＰＳ装置による位置検出ができない場所で起動されると、動作しないことになる。この場合、サービスマンが呼ばれ、サービスマンがメンテナンスを行うために内径測定器の使用場所に赴くことになる。サービスマンは、まず内径測定器の使用されている場所を確認する。使用されている場所が契約に規定された使用許可地域であれば、検出フラグを１に設定する。これにより、内径測定器は通常の動作を行うようになる。使用されている場所が契約に規定された使用許可地域外の時には、その点を指摘して検出フラグの変更は行わないので、内径測定器は動作しない状態が維持される。
【００３２】
なお、上記のようにサービスマンが検出フラグを１に設定した後、内径測定器を使用許可地域外で使用することが考えられる。この場合でも、ＧＰＳ装置による位置検出ができる場所で使用されるのであれば正常に動作しないが、ＧＰＳ装置による位置検出ができない場所であれば正常に使用できることになる。このような問題を防止するには、例えば、検出フラグは１に変更された後、使用回数や内部のタイマーにより自動的に０に戻るように構成する。検出フラグが０に戻ると、再び正常に動作しない状態になり、サービスマンが呼ばれることになるが、サービスマンは正規の使用者が使用許可地域内で使用していることを確認した後検出フラグを１に設定する。これにより、定期的なサービスマンの派遣が必要になるが、継続的な不正使用が防止でき、問題の発生を最小限に抑制できる。
【００３３】
以上説明した例では、内径測定器は使用許可地域外で使用すると動作を開始しないが、例えば、使用許可地域外で使用すると正しい動作を行わないようにしても、本発明の目的を実現できる。図６は、このための起動動作を示すフローチャートである。
【００３４】
図６のフローチャートのステップ４０１から４０３は、図３のフローチャートのステップ１０１から１０３に対応するが、ステップ４０２で許可地域外であると判定された時に、ステップ４０４に進む点が図３のフローチャートと異なる。ステップ４０４では、不正常な動作、例えば不正確な測定値を出力するといった動作を行う。これであれば、使用者は許可地域外での使用によるプロテクトと気付かず、通常の故障と誤認すると考えられる。
【００３５】
なお、図６の起動動作を工作機械に適用する場合には、例えば、正規の加工寸法からずれた加工を行う不正常動作を行わせる。また、図６の起動動作をコンピュータに適用する場合には、誤った出力や表示を行う不正常動作を行わせる。
【００３６】
以上本発明の実施例を説明したが、各種の変形例が可能であること、また実施例の内径測定器以外の各種の機器に本発明が適用できることが、当業者には容易に理解されるであろう。例えば、上記の実施例では、ＧＰＳ衛星からの電波のみから位置を検出したが、他の位置検出システムの電波を合わせて利用することも可能である。このような他の位置検出システムとしては、ＧＰＳによる位置検出を補正するために使用される「電子基準点」提供システムや、「運輸多目的衛星（ＭＴＳＡＴ）」などがある。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
以上説明したように、本発明によれば、契約で設定された使用許可地域外での機器の不正使用を防止でき、法規制などを誠実に遵守することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施例の内径測定器を示す斜視図である。
【図２】実施例の内径測定器のコンピュータシステムの構成を示す図である。
【図３】実施例の内径測定器の起動動作を示すフローチャートである。
【図４】実施例の内径測定器の別の起動動作を示すフローチャートである。
【図５】実施例の内径測定器の別の起動動作を示すフローチャートである。
【図６】実施例の内径測定器の別の起動動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１０    内径測定器
１１    触針（コンタクト）
１４    グリップ
１５    ＬＣＤ
【図１】
2006215951.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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