(57)【要約】【課題】  ＤＭ発行会社にＤＭ受取人のメールアドレス情報がない場合でも、会員情報データベース保有会社が、ＤＭ開封率を効率的に調査できるダイレクトメールの開封率調査方法を提供する。【解決手段】  会員情報データベース保有会社の会員情報データベースに登録された会員情報と、ダイレクトメール発送会社が発送したダイレクトメールの発送先情報とを照合して、ダイレクトメールの受取人となっている会員の会員情報を抽出するステップと、会員情報データベース保有会社のサーバから、前記抽出された会員情報に登録されているメールアドレス宛てに開封状況を調べるアンケート情報を送信するステップと、会員情報データベース保有会社が、アンケート情報に対する返信電子メールを受信するステップと、会員情報データベース保有会社で、前記返信電子メールの回答情報を集計するステップと、集計された回答情報に基づき開封率を算出するステップとを有する。【選択図】        図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
会員情報データベースを保有し、前記会員情報データベースに登録された会員への電子メールの配信管理をする会員情報データベース保有会社が、ダイレクトメールの発送を行なうダイレクトメール発送会社からの依頼に基づき、前記ダイレクトメールの開封率を調査する方法であって、
前記会員情報データベース保有会社が保有する会員情報データベースに登録された会員情報と、前記ダイレクトメール発送会社が発送したダイレクトメールの発送先情報とを照合して、前記会員情報データベースに登録された会員の中から前記ダイレクトメールの受取人となっている会員の会員情報を抽出するステップと、
前記会員情報データベース保有会社のサーバから、前記抽出された会員情報に登録されているメールアドレス宛てに、インターネットを介して、ダイレクトメールの開封状況を調べるためのアンケート情報を送信するステップと、
前記会員情報データベース保有会社が、インターネットを介して、前記アンケート情報に対する返信電子メールを受信するステップと、
前記会員情報データベース保有会社で、前記返信電子メールの回答情報を集計するステップと、
前記集計された回答情報に基づいて、前記ダイレクトメールの開封率を算出するステップと、
を有することを特徴とするダイレクトメールの開封率調査方法。
【請求項２】
前記開封率を、前記会員情報データベース保有会社のサーバから前記ダイレクトメール発送会社のサーバに対して、インターネットを介して送信するステップを有することを特徴とする請求項１記載のダイレクトメールの開封率調査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会員情報データベース保有会社が、ダイレクトメール（以下、ＤＭともいう。）の発送を行なうダイレクトメール発送会社（以下、ＤＭ発行会社ともいう。）からの依頼に基づいて、ＤＭ発行会社から発送されたＤＭの開封率を調査する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、販売促進の手段として、ＤＭを発行することが行なわれている。
これらのＤＭの発行としては、葉書、封書などの郵送媒体を用いて郵送等により自宅に送付したり、またインターネットを利用して電子メールによりＤＭの配信を行なう場合などがある。
しかしながら、ＤＭの発行を行なっても、ＤＭを受け取った者が、開封することなく捨ててしまったり、電子メールで配信されたＤＭの内容を見ないで、受信した電子メールの削除を行なう場合もある。
したがって、ＤＭの発行者側にとっては、コストをかけてＤＭの発行をしたとしても、ＤＭの受取人が、実際にそのＤＭの内容を見てくれているのかといった不安が生じたり、コスト対効果の観点からもＤＭによる効果を予測できないといった問題がある。
【０００３】
このような不安を解消するために、例えばインターネットを利用した電子メールを利用したＤＭ発行の場合には、電子メールで送信されたＤＭの受信者が、受信したＤＭの電子メールを閲覧したか否かの判定を行なえるようにした技術が既に公知となっている。（例えば、特許文献１、参照）
【特許文献１】特開２００２−１５２２４号公報
【０００４】
しかしながら、葉書、封書などの郵送媒体を用いて郵送等によりＤＭの発行を行った場合には、そのＤＭの受取人においてＤＭの開封がされたか否かを調べる手段がなく、ＤＭの発行による目的情報の伝達状況がどの程度に達成されたのかがわからないという問題がある。
つまり、郵送媒体を用いたＤＭでは、まず最初の段階において、郵送されたＤＭの受取人が、そのＤＭを開封してくれているのか否かが重要となり、ＤＭの受取人が開封せずにそのまま捨ててしまえば、ＤＭ発行の効果がなく、販売促進を図るためにコストをかけてＤＭの発行を行う意味もなくなるからである。
【０００５】
このような場合に、ＤＭ発行会社側でＤＭの受取人のメールアドレス情報を保有していれば、ＤＭ発行会社が電子メールを利用して、ＤＭの開封状況を調べることも可能であるが、ＤＭ発行会社において、ＤＭの受取人のメールアドレス情報まで入手していないことの方が多く、開封状況を自社で調べることまでできないのが現状であるという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の問題点を解決するために、郵便媒体からなるＤＭを発行したＤＭ発行会社において、それらのＤＭ受取人のメールアドレス情報を入手していない場合でも、会員情報データベース保有会社が、そのＤＭ発行会社からの依頼に基づいて、ＤＭの開封率を効率的に調査できるようにしたダイレクトメールの開封率調査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のダイレクトメールの開封率調査方法は、会員情報データベースを保有し、前記会員情報データベースに登録された会員への電子メールの配信管理をする会員情報データベース保有会社が、ダイレクトメールの発送を行なうダイレクトメール発送会社からの依頼に基づき、前記ダイレクトメールの開封率を調査する方法であって、前記会員情報データベース保有会社が保有する会員情報データベースに登録された会員情報と、前記ダイレクトメール発送会社が発送したダイレクトメールの発送先情報とを照合して、前記会員情報データベースに登録された会員の中から前記ダイレクトメールの受取人となっている会員の会員情報を抽出するステップと、前記会員情報データベース保有会社のサーバから、前記抽出された会員情報に登録されているメールアドレス宛てに、インターネットを介して、ダイレクトメールの開封状況を調べるためのアンケート情報を送信するステップと、  前記会員情報データベース保有会社が、インターネットを介して、前記アンケート情報に対する返信電子メールを受信するステップと、前記会員情報データベース保有会社で、前記返信電子メールの回答情報を集計するステップと、前記集計された回答情報に基づいて、前記ダイレクトメールの開封率を算出するステップと、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のダイレクトメールの開封率調査方法は、前記会員情報データベース保有会社のサーバから前記ダイレクトメール発送会社のサーバに対して、インターネットを介して送信するステップを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のダイレクトメールの開封率調査方法は、会員情報データベース保有会社が、保有する会員情報データベースに登録された会員に対して、ＤＭの開封状況に関するアンケート情報を電子メールで送信し、その回答情報から開封率を算出するので、たとえＤＭ発行会社がＤＭの受取人のメールアドレスを知らない場合でも、インターネットを利用した情報収集により効率的に開封率を調べることができるという効果がある。
【００１０】
更に、本発明のダイレクトメールの開封率調査方法は、会員情報データベース保有会社が調査したＤＭの開封率に関する情報を、インターネットを介して短時間に依頼者側に送ることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係るシステム構成図、図２は、本発明の実施形態に係る処理の流れを説明するための図、図３は、本発明の実施形態に係る会員情報データベースに登録されている会員情報の内訳を示す図、図４は、本発明の実施形態に係るＤＭ発送先情報データベースに登録されている発送先情報の内訳を示す図、図５は、本発明の実施形態に係る処理手順を示すフローチャート図である。
【００１２】
本発明の実施形態に係るダイレクトメールの開封率調査方法は、図１に示すように、会員情報データベース８を保有し、この会員情報データベース８に登録された会員への電子メールの配信管理をする会員情報データベース保有会社１が、ＤＭの発送を行なうＤＭ発行会社２からの依頼に基づき、会員情報データベース８に登録された会員に対して、インターネット１１を介した電子メールを利用してＤＭの開封率を調査するものである。
【００１３】
ＤＭ発行会社２は、葉書、封書などによる郵送媒体を用いたＤＭ４を多数作製して、郵送により発送を行なう。
ＤＭ発行会社２には、これら発送したＤＭ４の宛先情報などが登録されたＤＭ発送情報データベース５を有するサーバ６と、このサーバ６に接続された端末７などが備えられている。
サーバ６は、インターネット１１と通信可能に接続されている。
【００１４】
また、会員情報データベース保有会社１には、自社会員の会員情報を登録した会員情報データベース８を有するサーバ９と、このサーバ９に接続された端末１０などが備えられている。
サーバ９は、インターネット１１と通信可能に接続されている。
【００１５】
更に、会員情報データベース保有会社１の会員宅３には、インターネット１１と通信可能に接続された端末１２がそれぞれに備えられており、会員情報データベース保有会社１のサーバ９との間で、インターネット１１を介して電子メールによる送受信が行なえるようにシステム構成されている。
【００１６】
会員情報データベース保有会社１は、会員情報データベース８に登録されている会員に対して、インターネット１１を利用して様々な情報を提供したり、アンケート情報の配信などを行なったり、アンケート情報に対する回答者には抽選でプレゼントを進呈するなどのサービスを提供することで、会員に配信されたアンケート情報などの電子メールに対する返信メールが、できるだけ多く届くように日頃から良好な関係を築くように努力している。
【００１７】
そして、会員情報データベース保有会社１が保有する会員情報データベース８には、図３に示すように、例えば、会員番号、氏名、住所、メールアドレス、性別、年齢、職種、などの情報が登録されている。
また、ＤＭ発行会社２が保有するＤＭ発送情報データベース５には、図４に示すように、例えば、発送管理番号、氏名、住所、郵便番号、発送物内容、などの情報が登録されている。
【００１８】
これらの会員情報データベース８に登録されている情報と、ＤＭ発送情報データベース５に登録されている情報とを照合することで、同一の人物の場合には、一致する情報が、それぞれのデータベースに登録されていることが必要となる。
上記したそれぞれのデータベースの登録情報においては、氏名と住所とが一致することで、２つの登録情報が同一人物の登録情報であることを判定できるようにしてある。
【００１９】
次に、本発明の実施形態に係るダイレクトメールの開封率調査方法の処理手順を、図２と、図４に示すフローチャート図に基づいて説明する。
まず、会員情報データベース保有会社１は、ＤＭ発行会社２のサーバ６から、ＤＭの発送先情報の送信を受けることで、ＤＭ発行会社が発送したＤＭの発送先情報を入手する。（ステップＳ１）
【００２０】
このＤＭの発送先情報を入手方法としては、発送先情報のデータ量に応じて、データ送信により発送先情報を入手する方法や、ＤＭの発送先情報を記憶媒体に記憶させて、その記憶媒体を会員情報データベース保有会社１に送る方法などの様々な方法を用いることができる。
したがって、上記のように、ＤＭの発送先情報の送信方法に限定されるものではない。
【００２１】
そして、ＤＭの発送先情報を入手した会員情報データベース保有会社１は、自社保有の会員情報データベース８に登録された会員情報と、ＤＭ発行会社２から入手したＤＭの発送先情報との照合処理を行なう。（ステップＳ２）
この照合処理による照合では、個人を特定可能な電話番号、氏名、住所、生年月日、などの種々の固有情報や、それら複数の固有情報の組合せなどに基づいて照合することができる。
【００２２】
次に、会員情報データベース８に登録された会員の中から、上記の照合処理の結果において照合一致した会員の会員情報が抽出される。（ステップＳ３）
そして、会員情報データベース保有会社１のサーバ９から、この抽出された会員情報として登録されているメールアドレス宛てに、インターネット１１を介して、ＤＭの開封状況を調べるためのアンケート情報の配信が行なわれる。（ステップＳ４）
送信されたアンケート情報は、それを受信した会員によって読まれ、随時に会員からのアンケート情報に対する回答情報が、それらの会員の会員端末から電子メールにより会員情報データベース保有会社のサーバへと送信されてくることになる。
【００２３】
これらの送信されたアンケート情報に対する回答である返信の電子メールは、会員情報データベース保有会社１が送信した全ての会員から届くとは限らないものの、できるだけ多くの返信の電子メールをもらうことが、精度の高い回答率を算出する上でかかせないので、回答者の中から抽選によりプレゼントが当たるなどの特典サービスを付加することが好ましい。
【００２４】
そして、会員情報データベース保有会社１のサーバ９は、インターネット１１を介して、送信されたアンケート情報に対する回答である返信の電子メールを受信する。（ステップＳ５）
次に、会員情報データベース保有会社１は、これら返信の電子メールの回答情報をサーバ９の記憶手段に記憶させて集計する。（ステップＳ６）
そして、予め定めた一定期間が経過した後に、これらの集計された回答情報に基づいて、ＤＭの開封率を算出する。（ステップＳ７）
【００２５】
ＤＭの開封率を算出方法としては、集計された返信の電子メールの総数に対して、ＤＭを開封したと答えた会員の数の割合を計算することで、開封率を算出する方法や、また、開封したことを調べていると気づかれないようにするために、アンケート情報の中にＤＭを開封しなければ知らないはずの情報に関する質問内容をいれておいて、その質問に対して答えられた会員の数の割合を計算するなどの方法がある。
【００２６】
更に、会員情報データベース保有会社１は、自社のサーバ９からインターネット１１を介して、調査依頼者であるＤＭ発行会社２のサーバ６に、算出したＤＭの開封率に関する情報を送信する。（ステップＳ８）
以上の処理により、会員情報データベース保有会社１は、ＤＭ発行会社２から依頼されたＤＭの開封率を調べると共に、ＤＭ発行会社２に知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態に係るシステム構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る処理の流れを説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態に係る会員情報データベースに登録されている会員情報の内訳を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るＤＭ発送先情報データベースに登録されている発送先情報の内訳を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る処理手順を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  会員情報データベース保有会社
２  ＤＭ発行会社
３  会員宅
４  ＤＭ
５  ＤＭ発送情報データベース
６  サーバ
７，１０，１２  端末
８  会員情報データベース
１１  インターネット
【図１】
2006215593.tif 000003
【図２】
2006215593.tif 000004
【図３】
2006215593.tif 000005
【図４】
2006215593.tif 000006
【図５】
2006215593.tif 000007