(57)【要約】【課題】外気の温度が低い場合でも適度な含水率を保ち、微生物分解の維持と臭気の抑制をはかることができる生ごみ処理装置を提供することを目的とする。【解決手段】生ごみの処理部２１と、生ごみを攪拌する攪拌手段２２と、外気の温度を検知する温度検知手段４２と、処理部２１内の含水率を検知する含水率検知手段４３と、含水率検知手段４３の出力に応じて攪拌手段２２を駆動する制御部４４とを備え、温度検知手段４２が所定温度よりも低温を検知した場合、含水率検知手段４３の出力を水分過多へ補正するようにしたものである。これにより、低温検知の場合、制御部４４は乾燥側へ攪拌手段２２を駆動し、適度な含水率を保ち、微生物分解の維持と臭気の抑制がはかれる。【選択図】図１
2006061846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみの処理部と、前記生ごみを攪拌する攪拌手段と、外気の温度を検知する温度検知手段と、前記処理部内の含水率を検知する含水率検知手段と、前記含水率検知手段の出力に応じて前記攪拌手段を駆動する制御部とを備え、前記温度検知手段が所定温度よりも低温を検知した場合、含水率検知手段の出力を水分過多へ補正する生ごみ処理装置。
【請求項２】
生ごみの処理部と、前記生ごみを攪拌する攪拌手段と、外気の温度を検知する温度検知手段と、所定期間の前記温度検知手段の出力から代表温度を求める温度演算部と、前記処理部内の含水率を検知する含水率検知手段と、前記含水率検知手段の出力に応じて前記攪拌手段を駆動する制御部とを備え、前記温度演算部が所定温度よりも低温と演算した場合、含水率検知手段の出力を水分過多へ補正する生ごみ処理装置。
【請求項３】
生ごみの処理部と、前記生ごみを攪拌する攪拌手段と、外気の温度を検知する温度検知手段と、前記処理部内の含水率を検知する含水率検知手段と、前記含水率検知手段の出力に応じて前記攪拌手段を駆動する制御部とを備え、前記温度検知手段が所定温度よりも低温を検知した場合、前記制御部の制御基準である含水率の閾値を前記攪拌手段の攪拌量増加へ変更する生ごみ処理装置。
【請求項４】
生ごみの処理部と、前記生ごみを攪拌する攪拌手段と、外気の温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段の出力から所定期間の代表温度を求める温度演算部と、前記処理部内の含水率を検知する含水率検知手段と、前記含水率検知手段の出力に応じて前記攪拌手段を駆動する制御部とを備え、前記温度演算部が所定温度よりも低温と演算した場合、前記制御部の制御基準である含水率の閾値を前記攪拌手段の攪拌量増加へ変更する生ごみ処理装置。
【請求項５】
生ごみの処理部と、前記生ごみを攪拌する攪拌手段と、外気の温度を検知する温度検知手段と、前記処理部内の含水率を間歇的に検知する含水率検知手段と、前記含水率検知手段の出力から代表含水率を求める含水率演算部と、代表含水率に応じて前記攪拌手段を制御する制御部とを備え、前記含水率演算部は、処理部への生ごみ投入に対し検知直前の含水率検知手段の出力を加重に演算する生ごみ処理装置。
【請求項６】
処理部内に生ごみ乾燥用の空気を供給する乾燥ファンと、生ごみ乾燥用の空気を加熱する加熱手段とを備え、制御部は、処理部に生ごみが投入されると前記乾燥ファンを運転しつつ予め定めた所定の乾燥期間、攪拌手段の駆動を禁止し、かつ温度検知手段または温度演算部が所定温度よりも低温を検知または演算した場合、前記加熱手段を動作させ、水分過多へ補正された含水率検知手段の出力に応じて乾燥期間終了後、所定の第二乾燥期間、攪拌手段を駆動させ、かつ加熱手段の動作を継続させる請求項１または２に記載の生ごみ処理装置。
【請求項７】
処理部内に生ごみ乾燥用の空気を供給する乾燥ファンと、生ごみ乾燥用の空気を加熱する加熱手段とを備え、制御部は、処理部に生ごみが投入されると前記乾燥ファンを運転しつつ予め定めた所定の乾燥期間、攪拌手段の駆動を禁止し、かつ温度検知手段または温度演算部が所定温度よりも低温を検知または演算した場合、前記加熱手段を動作させ、前記攪拌手段の攪拌量増加へ変更された制御部の制御基準である含水率の閾値に応じて乾燥期間終了後、所定の第二乾燥期間、攪拌手段を駆動させ、かつ加熱手段の動作を継続させる請求項３または４に記載の生ごみ処理装置。
【請求項８】
処理部内に生ごみ乾燥用の空気を供給する乾燥ファンと、生ごみ乾燥用の空気を加熱する加熱手段とを備え、制御部は、処理部に生ごみが投入されると前記乾燥ファンを運転しつつ予め定めた所定の乾燥期間、攪拌手段の駆動を禁止し、かつ前記加熱手段を動作させ、含水率演算部の出力に応じて乾燥期間終了後、所定の第二乾燥期間、攪拌手段を駆動させ、かつ加熱手段の動作を継続させる請求項５に記載の生ごみ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に家庭の台所で発生する生ごみを減量および減容させる生ごみ処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の生ごみ処理装置としては、生ごみを乾燥させる乾燥室と、微生物（好気性）の生息場所となるおがくずや未分解の処理物などの微生物担体を入れた処理部とを備え、乾燥室で乾燥した生ごみを処理部へ移動させ、ここで攪拌・加熱して減量、減容させるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−９９８２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の構成では、処理部での生ごみ処理中には空気（酸素）を供給するが、外気の温度が低い場合、空気が通過する微生物担体の表面は冷却され、処理部の底部には加熱手段が備わっているため、底部の微生物担体は設定温度（例えば、３０〜４０℃）に維持され、温度分布にムラが生じる。この結果、微生物担体による分解能力が低下するとともに嫌気性雰囲気になり臭気が発生するという課題を有していた。
【０００４】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、外気の温度が低い場合でも適度な含水率を保ち、微生物分解の維持と臭気の抑制をはかることができる生ごみ処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の生ごみ処理装置は、生ごみの処理部と、生ごみを攪拌する攪拌手段と、外気の温度を検知する温度検知手段と、処理部内の含水率を検知する含水率検知手段と、含水率検知手段の出力に応じて攪拌手段を駆動する制御部とを備え、温度検知手段が所定温度よりも低温を検知した場合、含水率検知手段の出力を水分過多へ補正するようにしたものである。
【０００６】
これにより、温度検知手段が外気を所定温度よりも低温と検知した場合、含水率検知手段の出力を水分過多へ補正するので、制御部は乾燥側へ攪拌手段を駆動し、適度な含水率を保ち、微生物分解の維持と臭気の抑制をはかることができる。
【０００７】
また、本発明の生ごみ処理装置は、所定期間の温度検知手段の出力から代表温度を求める温度演算部を備え、温度演算部が所定温度よりも低温と演算した場合、含水率検知手段の出力を水分過多へ補正するようにしたものである。
【０００８】
これにより、温度演算部が所定温度よりも低温と演算した場合、含水率検知手段の出力を水分過多へ補正するので、制御部は乾燥側へ攪拌手段を駆動し、適度な含水率を保ち、微生物分解の維持と臭気の抑制をはかることができる。一般に、約一日の単位で変化する系である微生物分解に対して、所定期間の外気の温度から求めた代表温度で含水率検知手段の出力補正の有無を決めるので、攪拌手段の駆動の変化が抑えられ、微生物への負荷が小さくなる。
【０００９】
また、本発明の生ごみ処理装置は、温度検知手段が所定温度よりも低温を検知した場合、制御部の制御基準である含水率の閾値を攪拌手段の攪拌量増加へ変更するようにしたものである。
【００１０】
これにより、温度検知手段が所定温度よりも低温を検知した場合、制御部の制御基準である含水率の閾値を攪拌手段の攪拌量増加へ変更するので、制御部は乾燥側へ攪拌手段を駆動し、適度な含水率を保ち、微生物分解の維持と臭気の抑制をはかることができる。
【００１１】
また、本発明の生ごみ処理装置は、温度演算部が所定温度よりも低温と演算した場合、制御部の制御基準である含水率の閾値を攪拌手段の攪拌量増加へ変更するようにしたものである。
【００１２】
これにより、制御部は乾燥側へ攪拌手段を駆動し、適度な含水率を保ち、微生物分解の維持と臭気の抑制をはかることができる。同時に微生物への負荷が小さく、微生物分解の能力が安定する。
【００１３】
また、本発明の生ごみ処理装置は、処理部内の含水率を間歇的に検知する含水率検知手段の出力から代表含水率を求める含水率演算部を備え、含水率演算部は、処理部への生ごみ投入に対し検知直前の含水率検知手段の出力を加重に演算するようにしたものである。
【００１４】
これにより、含水率演算部は、主に、最も生ごみの微生物分解が進んだ微生物担体の含水率で代表含水率を求めることができる。すなわち、処理部への生ごみ投入後、生ごみ投入直後の微生物担体と生ごみの混合不足と、含水率検知手段が微生物分解されていない生ごみの影響を受ける場合があるので、この期間の含水率検知手段の出力に対して含水率演算部は演算割合を抑える。この結果、微生物担体は適正な含水率に維持でき、臭気の抑制をはかることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の生ごみ処理装置は、外気の温度が低い場合でも適度な含水率を保ち、微生物分解の維持と臭気の抑制をはかることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
第１の発明は、生ごみの処理部と、前記生ごみを攪拌する攪拌手段と、外気の温度を検知する温度検知手段と、前記処理部内の含水率を検知する含水率検知手段と、前記含水率検知手段の出力に応じて前記攪拌手段を駆動する制御部とを備え、前記温度検知手段が所定温度よりも低温を検知した場合、含水率検知手段の出力を水分過多へ補正する生ごみ処理装置とすることにより、温度検知手段が外気を所定温度よりも低温と検知した場合、含水率検知手段の出力を水分過多へ補正するので、制御部は乾燥側へ攪拌手段を駆動し、適度な含水率を保ち、微生物分解の維持と臭気の抑制をはかることができる。
【００１７】
第２の発明は、生ごみの処理部と、前記生ごみを攪拌する攪拌手段と、外気の温度を検知する温度検知手段と、所定期間の前記温度検知手段の出力から代表温度を求める温度演算部と、前記処理部内の含水率を検知する含水率検知手段と、前記含水率検知手段の出力に応じて前記攪拌手段を駆動する制御部とを備え、前記温度演算部が所定温度よりも低温と演算した場合、含水率検知手段の出力を水分過多へ補正する生ごみ処理装置とすることにより、温度演算部が所定温度よりも低温と演算した場合、含水率検知手段の出力を水分過多へ補正するので、制御部は乾燥側へ攪拌手段を駆動し、適度な含水率を保ち、微生物分解の維持と臭気の抑制をはかることができる。一般に、約一日の単位で変化する系である微生物分解に対して、所定期間の外気の温度から求めた代表温度で含水率検知手段の出力補正の有無を決めるので、攪拌手段の駆動の変化が抑えられ、微生物への負荷が小さくなる。
【００１８】
第３の発明は、生ごみの処理部と、前記生ごみを攪拌する攪拌手段と、外気の温度を検知する温度検知手段と、前記処理部内の含水率を検知する含水率検知手段と、前記含水率検知手段の出力に応じて前記攪拌手段を駆動する制御部とを備え、前記温度検知手段が所定温度よりも低温を検知した場合、前記制御部の制御基準である含水率の閾値を前記攪拌手段の攪拌量増加へ変更する生ごみ処理装置とすることにより、温度検知手段が所定温度よりも低温を検知した場合、制御部の制御基準である含水率の閾値を攪拌手段の攪拌量増加へ変更するので、制御部は乾燥側へ攪拌手段を駆動し、適度な含水率を保ち、微生物分解の維持と臭気の抑制をはかることができる。
【００１９】
第４の発明は、生ごみの処理部と、前記生ごみを攪拌する攪拌手段と、外気の温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段の出力から所定期間の代表温度を求める温度演算部と、前記処理部内の含水率を検知する含水率検知手段と、前記含水率検知手段の出力に応じて前記攪拌手段を駆動する制御部とを備え、前記温度演算部が所定温度よりも低温と演算した場合、前記制御部の制御基準である含水率の閾値を前記攪拌手段の攪拌量増加へ変更する生ごみ処理装置とすることにより、制御部は乾燥側へ攪拌手段を駆動し、適度な含水率を保ち、微生物分解の維持と臭気の抑制をはかることができる。同時に微生物への負荷が小さく、微生物分解の能力が安定する。
【００２０】
第５の発明は、生ごみの処理部と、前記生ごみを攪拌する攪拌手段と、外気の温度を検知する温度検知手段と、前記処理部内の含水率を間歇的に検知する含水率検知手段と、前記含水率検知手段の出力から代表含水率を求める含水率演算部と、代表含水率に応じて前記攪拌手段を制御する制御部とを備え、前記含水率演算部は、処理部への生ごみ投入に対し検知直前の含水率検知手段の出力を加重に演算する生ごみ処理装置とすることにより、含水率演算部は、主に、最も生ごみの微生物分解が進んだ微生物担体の含水率で代表含水率を求めることができる。すなわち、処理部への生ごみ投入後、生ごみ投入直後の微生物担体と生ごみの混合不足と、含水率検知手段が微生物分解されていない生ごみの影響を受ける場合があるので、この期間の含水率検知手段の出力に対して含水率演算部は演算割合を抑える。この結果、微生物担体は適正な含水率に維持でき、臭気の抑制をはかることができる。
【００２１】
第６の発明は、特に、第１または第２の発明において、処理部内に生ごみ乾燥用の空気を供給する乾燥ファンと、生ごみ乾燥用の空気を加熱する加熱手段とを備え、制御部は、処理部に生ごみが投入されると前記乾燥ファンを運転しつつ予め定めた所定の乾燥期間、攪拌手段の駆動を禁止し、かつ温度検知手段または温度演算部が所定温度よりも低温を検知または演算した場合、前記加熱手段を動作させ、水分過多へ補正された含水率検知手段の出力に応じて乾燥期間終了後、所定の第二乾燥期間、攪拌手段を駆動させ、かつ加熱手段の動作を継続させることにより、特別に乾燥室を必要とすることなく乾燥が可能となる。そして、微生物担体の通気性確保と処理部での水分調整を効率よく行うことができ、臭気の発生の少ない生ごみ分解を継続させることができる。さらに、水分過多へ補正された含水率検知手段の出力に応じて、制御部は乾燥期間終了後、所定の第二乾燥期間、攪拌手段を駆動させ、かつ加熱手段の動作を継続させる。この第二乾燥期間、微生物担体は、乾燥ファンから送風され、かつ加熱手段に加熱された生ごみ乾燥用の空気により加熱されるので、微生物担体の温度分布が抑制されて微生物による分解能力が、外気の温度が低くても維持できる。加えて攪拌手段は駆動されるので、微生物担体の蒸気が処理部の上部へ放出されやすくなる。そして、加熱された空気（相対湿度が低い）が処理部を流れるので、微生物担体の蒸発能力が上昇する。その結果、乾燥効果を高いものとすることができる。すなわち、微生物担体の蒸発能力が著しく上昇するので、外気の湿度が高く、大量で水分の多い生ごみが連続して投入された場合でも、臭気の発生の少ない生ごみの分解処理が可能となる。
【００２２】
第７の発明は、特に、第３または第４の発明において、処理部内に生ごみ乾燥用の空気を供給する乾燥ファンと、生ごみ乾燥用の空気を加熱する加熱手段とを備え、制御部は、処理部に生ごみが投入されると前記乾燥ファンを運転しつつ予め定めた所定の乾燥期間、攪拌手段の駆動を禁止し、かつ温度検知手段または温度演算部が所定温度よりも低温を検知または演算した場合、前記加熱手段を動作させ、前記攪拌手段の攪拌量増加へ変更された制御部の制御基準である含水率の閾値に応じて乾燥期間終了後、所定の第二乾燥期間、攪拌手段を駆動させ、かつ加熱手段の動作を継続させることにより、第６の発明と同様に、温度検知手段また温度演算部が低温を検知または演算した場合、加熱手段を運転して効率よく乾燥することができる。さらに、攪拌手段の攪拌量増加へ変更された制御部の制御基準である含水率の閾値に応じて、制御部は乾燥期間終了後、所定の第二乾燥期間、攪拌手段を駆動させ、かつ加熱手段の動作を継続させる。この結果、同様の効果が得られる。特に、約一日前後の単位で変化する系である微生物分解に対して、所定期間の外気の温度から求めた代表温度で含水率検知手段の出力補正の有無を決めると、微生物担体への負荷が小さく、微生物分解の能力が安定する。
【００２３】
第８の発明は、特に、第５の発明において、処理部内に生ごみ乾燥用の空気を供給する乾燥ファンと、生ごみ乾燥用の空気を加熱する加熱手段とを備え、制御部は、処理部に生ごみが投入されると前記乾燥ファンを運転しつつ予め定めた所定の乾燥期間、攪拌手段の駆動を禁止し、かつ前記加熱手段を動作させ、含水率演算部の出力に応じて乾燥期間終了後、所定の第二乾燥期間、攪拌手段を駆動させ、かつ加熱手段の動作を継続させることにより、制御部は含水率検知手段が求めた代表含水率に応じて制御し、第６の発明と同様の効果が得られる。また、含水率演算部は、生ごみ投入直後の微生物担体と生ごみの混合不足と、微生物分解されていない生ごみの影響とを抑え、生ごみの微生物分解が進んだ微生物担体から求めた代表含水率で制御部が攪拌手段と乾燥ファンと加熱手段を制御する。
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２５】
（実施の形態１）
図１〜図５は、本発明の実施の形態１における生ごみ処理装置を示すものである。
【００２６】
図１、図２に示すように、本実施の形態における生ごみ処理装置は、有底状をした生ごみの処理部２１と、生ごみ２７を攪拌する、処理部２１内の攪拌手段２２と、外気の温度を検知する温度検知手段４２と、前記処理部２１内の含水率を検知する含水率検知手段４３と、前記含水率検知手段４３の出力に応じて前記攪拌手段２２を駆動する制御部４４とを備えている。そして、前記温度検知手段４２が所定温度よりも低温を検知した場合、含水率検知手段４３の出力を水分過多へ補正するようにしている。または、制御部４４の制御基準である含水率の閾値を攪拌手段２２の攪拌量増加へ変更するようにしている。
【００２７】
前記処理部２１は、その外側が外装２５で覆われており、内部には、微生物の生息場所となるおがくずや未分解の処理物などの微生物担体２６が収容されている。また、処理部２１内の攪拌手段２２は、回転撹拌棒２３と、駆動モータと伝達ギアなどからなる駆動部２４とから構成されている。そして、回転撹拌棒２３は投入された生ごみ２７と微生物担体２６とを混合、撹拌して、微生物担体２６に空気（酸素）を供給する。電気ヒータからなる槽加熱手段２８は、処理部２１内の温度を適正に保つためのもので、処理部２１の下部に設けてある。処理部２１の上部に設けた蓋２９は、生ごみ２７を投入する際に開閉するものであり、ヒンジ３０を介して回動自在としてある。
【００２８】
処理部２１と外気に連通した排気通路３１は、処理部２１の側面上部から外装２５の底面に設けてあり、換気ファン３２を内蔵している。蓋２９の開閉を検知する蓋開閉検知手段３３は、例えば、磁石とリードスイッチとで構成してある。生ごみ２７を乾燥させる送風乾燥処理部３４は、処理部２１内に空気を送風するものであり、処理部２１の側面上部に設けられており、空気室３５と、乾燥ファン３６と、生ごみ２７を乾燥させる空気を処理部２１に対して噴出する空気噴出口３７とから構成されている。空気室３５と外気に連通した吸気通路３８には、前記した外気の温度を検知する温度検知手段４２を設けている。また、生ごみ２７を乾燥させる空気を加熱する電気ヒータからなる加熱手段３９は、乾燥ファン３６と空気噴出口３７の間に設けている。
【００２９】
また、処理部２１の攪拌手段２２が取り付けてある側面上部に、攪拌手段２２に略対称になるように丸形状の排出口４０が二つ外へ突出して開口している。貯蔵室４１はその上部に、排出口４０を内設しており、処理部２１と連通している。前記含水率検知手段４３は、処理部２１の外面に設けており、例えば、温度センサにより処理部２１内における微生物担体２６の単位時間あたりの温度変化を捉えて含水率を検知する構成としてある。また、制御部４４は、含水率検知手段４３の出力に応じて攪拌手段２２を駆動するだけでなく、蓋開閉検知手段３３、温度検知手段４２、乾燥ファン３６、加熱手段３９を制御するように構成している。
【００３０】
以上のように構成された生ごみ処理装置において、図３、図４に基づいて、その動作を説明する。
【００３１】
まず、電源プラグをコンセントに接続、或いは電源スイッチをＯＮして電源が供給されると、制御部４４に通電され、図４に示すように、換気ファン３２が運転を開始し（Ｓ１）、外部から取り込まれた空気が空気室３５を通り空気噴出口３７から処理部２１の上部に流入する。続いて、この空気は換気ファン３２の排気作用により外部へ排気される。すなわち、処理部２１の上部を略連続的に換気する。なお、この換気ファン３２は電源プラグをコンセントに接続、或いは電源スイッチをＯＮにしている間中、回転しつづけるものであるが、必要に応じて蓋２９を開いたときは停止するようにしてもよいものである。
【００３２】
さて、温度検知手段４２が常温以上と検知した場合について説明する。
【００３３】
この状態で生ごみ２７を処理部２１に投入するために蓋２９を開けると、制御部４４は蓋開閉検知手段３３からの出力で蓋２９が開いたことを検知し（Ｓ２）、攪拌手段２２の駆動部２４の駆動を禁止する（Ｓ３）。そして、生ごみ２７を処理部２１に投入した後、再び蓋２９を閉めると、制御部４４は蓋開閉検知手段３３からの出力で蓋２９が閉じられたことを検知し（Ｓ４）、乾燥ファン３６の運転を開始する（Ｓ５）。
【００３４】
このとき、温度検知手段４２が常温以上、例えば、１０℃以上を検知した場合（Ｓ６）、含水率検知手段４３の出力を補正しない。すなわち、間歇的に検知した含水率検知手段４３の出力を移動平均（例えば、５点）した平均含水率（微生物担体２６の代表含水率）に応じて、制御部４４は乾燥ファン３６を運転しつつ予め定めた乾燥期間、例えば、通常３〜６時間、また平均含水率が高いと４〜６時間、攪拌手段２２の駆動を禁止しつづける（Ｓ９）。これら一連の動作の結果、生ごみ２７は微生物担体２６の表面に留まっている。
【００３５】
他方、乾燥ファン３６が送風を開始すると、空気室３５に空気が送り込まれる（例えば、３００Ｌ／ｍｉｎ）。空気室３５に送り込まれた空気は、空気噴出口３７から処理部２１、特に、微生物担体２６の表面に留まっている生ごみ２７に向かって噴出する。噴出された空気は生ごみ２７の上部から下部に通り抜け、そして、微生物担体２６に衝突後、生ごみ２７の側部から生ごみ２７の外へでて、排気通路３１を通り排気される。その際に、空気が生ごみ２７から発生する蒸気を直ちに運び出すので、生ごみ２７は乾燥する（例えば、水分は２０％減…生ごみ２７の送風乾燥処理）。また、空気が微生物担体２６の表面近傍に浸透するので、十分な好気性雰囲気が保たれる。また、生ごみ２７の乾燥室の機能を処理部２１が兼ねているので、構成のコンパクト化がはかれる。
【００３６】
次に、予め定めた乾燥期間が経過した場合について説明する。
【００３７】
含水率検知手段４３の出力を移動平均した平均含水率が高含水率、例えば、４５％を超える場合（Ｓ１０）、制御部４４は乾燥期間終了後、所定の第二乾燥期間（例えば、３〜８時間）、攪拌手段２２を間歇的に（例えば、３０分間隔）駆動させる（Ｓ１１）。この攪拌手段２２の攪拌頻度が多く、かつ空気が微生物担体２６の表面に吹付けられるので、微生物担体２６の上部表面の乾燥が十分にはかれる。続いて、第二乾燥期間が経過すると（Ｓ１２）、制御部４４は加熱手段３９、乾燥ファン３６の運転を停止する（Ｓ１３、Ｓ１４）。
【００３８】
これ以降、温度検知手段４２が常温以上、例えば、１０℃以上を検知した場合（Ｓ１５）、含水率検知手段４３の出力を補正しない。そして、図５に示すように、平均含水率に応じて攪拌手段２２を間歇的（例えば、３０〜２４０分間隔）に駆動部２４を介して通常の攪拌時間駆動し（例えば、２分間）、回転撹拌棒２３が乾燥した生ごみ２７と微生物担体２６とを混合する（Ｓ１７）。この結果、微生物による分解処理が開始され継続される。他方、微生物担体２６を所定の温度（例えば、３０℃程度）に維持するように、槽加熱手段２８がＯＮ／ＯＦＦ制御される。
【００３９】
他方、温度検知手段４２が所定温度よりも低温と検知した場合について説明する。
【００４０】
制御部４４は蓋開閉検知手段３３からの出力で蓋２９が開いたことを検知した場合（Ｓ２）、制御部４４は攪拌手段２２の駆動部２４の駆動を禁止する（Ｓ３）。そして、制御部４４は蓋開閉検知手段３３からの出力で蓋２９が閉じられたことを検知した場合（Ｓ４）、制御部４４は乾燥ファン３６の運転を開始する（Ｓ５）。
【００４１】
このとき、温度検知手段４２が常温より低い、例えば、１０℃より低い温度を検知した場合（Ｓ６）、含水率検知手段４３の出力を水分過多へ補正する（Ｓ７）。例えば、含水率検知手段４３が検知している微生物担体２６の含水率を１％／℃高く補正する。具体的には、外気の温度が−５℃の場合では、１０℃から１５ｄｅｇ低いから含水率を１５％高くする。また、制御部４４は加熱手段３９を動作させる（Ｓ８）。そして、補正された含水率を含んだ平均含水率に応じて、制御部４４は乾燥ファン３６を運転しつつ予め定めた乾燥期間、攪拌手段２２の駆動を禁止しつづける（Ｓ９）。これら一連の動作の結果、生ごみ２７は微生物担体２６の表面に留まっている。
【００４２】
他方、乾燥ファン３６から空気室３５へ送風された空気は、加熱手段３９に加熱されて１０〜４０℃程度温度上昇し、飽和蒸気量が増加する。この結果、空気噴出口３７から噴出した温度上昇空気（乾いた空気）は処理部２１、特に、微生物担体２６の表面に留まっている生ごみ２７に向かって噴出する。温度上昇空気が生ごみ２７から発生する蒸気を直ちに運び出すので、生ごみ２７は乾燥する（例えば、水分は２０％減…生ごみ２７の温風乾燥処理）。この結果、十分な好気性雰囲気が保たれ、かつ構成のコンパクト化がはかれる。また、温度上昇空気が微生物担体２６の表面近傍に浸透するので、微生物担体２６の表面から内部は略設定温度に維持され、微生物担体２６の温度分布が解消され、微生物による分解能力が維持できる。
【００４３】
次に、予め定めた乾燥期間が経過した場合について説明する。
【００４４】
補正された含水率を含む平均含水率が高含水率、例えば、４５％を超えた場合（Ｓ１０）、制御部４４は乾燥期間終了後、所定の第二乾燥期間（例えば、３〜８時間）（Ｓ１２）攪拌手段２２を間歇的に（例えば、３０分間隔）駆動させ（Ｓ１１）、かつ乾燥ファン３６と加熱手段３９との動作を継続させる。この攪拌手段２２の攪拌により微生物担体２６の表面に留まっている生ごみ２７は位置を変えて、新たな生ごみ２７の表面に温度上昇空気が吹付けられるので、さらに、生ごみ２７は十分に乾燥する（例えば、水分は４０％減）。また、微生物担体２６、特に、その表面の乾燥がはかれる。また、乾燥期間に加えて第二乾燥期間も温度上昇空気が微生物担体２６の上部表面近傍に浸透するので、微生物担体２６の上部表面から内部は略設定温度に維持され、微生物による分解能力が長期間維持できる。続いて、第二乾燥期間が経過すると、制御部４４は加熱手段３９の動作を停止し（Ｓ１３）、かつ乾燥ファン３６の運転を停止する（Ｓ１４）。
【００４５】
これ以降、温度検知手段４２が常温より低い、例えば、１０℃より低い温度を検知した場合（Ｓ１５）、含水率検知手段４３の出力を水分過多へ補正する（Ｓ１６）。例えば、含水率検知手段４３が検知している微生物担体２６の含水率を１％／℃高く補正する。そして、図５に示すように、平均含水率に応じて攪拌手段２２を間歇的（例えば、３０〜２４０分間隔）に駆動部２４を介して通常の攪拌時間駆動し（例えば、２分間）、回転撹拌棒２３が乾燥した生ごみ２７と微生物担体２６とを混合する（Ｓ１７）。この結果、微生物による分解処理が開始され継続される。
【００４６】
なお、本実施の形態では、含水率の補正や加熱手段３９は同じ外気の温度で補正有無や動作を判断しているが、特に、同じ外気の温度の必然性はない。また、乾燥期間と第二乾燥期間が連続する必要もないし、乾燥期間や第二乾燥期間と同じ期間、加熱手段３９を動作させる必要もない。
【００４７】
他方、外気の温度が低い場合、乾燥期間または第二乾燥期間が経過すると、微生物担体２６の上部表面は再び外気に冷却されて乾き難いので、微生物担体２６の上部表面から内部は含水率が高くなる。すなわち、微生物担体２６に含水率の分布が形成されるので、槽加熱手段２８近傍に位置する含水率検知手段４３は低含水率と検知することは避けられない。そこで、外気の温度が低い場合、予め含水率検知手段４３の出力を水分過多へ補正することで、微生物担体２６の含水率分布の影響を抑えるのである。
【００４８】
さらに、乾燥期間または第二乾燥期間において、加熱手段３９に加熱され温度上昇した空気（相対湿度が低い）により乾燥効果が高くなるので、外気の温度が低く、大量で水分の多い生ごみが連続して投入された場合でも、臭気の発生の少ない生ごみの分解処理が可能となる。
【００４９】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２における生ごみ処理装置について、図６に基づいて説明する。実施の形態１と基本構成は同一であるので、同一要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００５０】
実施の形態１と異なるところは、過去一日の温度検知手段４２の出力から平均温度を演算する温度演算部４５を備え、制御部４４が平均温度を所定温度よりも低温と演算した場合、含水率検知手段４３の出力を水分過多へ補正する、または、制御部４４の制御基準である含水率の閾値を攪拌手段２２の攪拌量増加へ変更する点である。また、含水率演算部４６を備え、処理部２１への生ごみ２７投入に対し検知直前の含水率検知手段４３の出力を加重に演算する点である。
【００５１】
そして、実施の形態１と異なる動作について説明する。温度演算部４５が過去一日、かつ間歇的に検知した温度検知手段４２の出力から平均温度を演算し（Ｓ１８、Ｓ２０）、制御部４４が平均温度を所定温度よりも低温、例えば、１０℃より低いと演算した場合、図５に示すように、制御部４４の制御基準である含水率の閾値を、攪拌手段２２の攪拌量が増加するように攪拌手段２２の攪拌間隔が短くなるように変更している。この結果、実施の形態１と同様の効果がはかれる。すなわち、約一日の単位で変化する系である微生物分解に対して、一日の平均温度で含水率検知手段４３の出力補正の有無を決めることで、微生物への負荷が小さく、微生物分解の能力が安定になる。言い換えると、その時々の温度検知手段４２の出力で含水率検知手段４３の出力補正の有無を決める場合、攪拌手段２２の駆動の変化が大きく、例えば、制御部４４が攪拌手段２２を最長攪拌間隔２４０分から最短攪拌間隔３０分に変更すると微生物の育成に悪影響を与える。
【００５２】
また、含水率演算部４６は間歇的に検知した含水率検知手段４３の出力を移動平均する際（例えば、５点）、処理部２１への生ごみ２７投入を蓋開閉検知手段３３が検知した直前の含水率検知手段４３の出力を加重に、例えば、２点分（最も古い１点を除く）として演算する（Ｓ１９）。この結果、含水率演算部４６は、主に、最も生ごみ２７の微生物分解が進んだ微生物担体２６の含水率検知手段４３の出力で代表含水率を求めることができる。すなわち、処理部２１へ生ごみ２７投入して約半日間、含水率検知手段４３が微生物分解されていない生ごみ２７の影響を受ける場合があるので、この期間の含水率検知手段４３の出力に対して含水率演算部４６は演算割合を抑えるのである。ただし、生ごみ２７が略連続的に投入された場合、例えば、４時間以内の投入では、逆に生ごみ２７の影響を受けやすいので、含水率演算部４６は生ごみ２７投入直前の含水率検知手段４３の出力を加重には演算しない。
【００５３】
上記した各実施の形態において、必要に応じて適宜その構成を組み合わせることができるものであり、実施の形態そのものに限定されるものではない。また、各実施の形態においては、送風乾燥処理部３４を吸気口と兼用しているが、吸気口を別途設けても同様の効果が得られる。また、平均含水率を水分過多へ補正することは、その時の含水率検知手段４３出力を補正した場合より補正効果が大きいので、補正度合いを小さくすれば同様の効果が得られる。さらに、制御基準である含水率の閾値を攪拌手段２２の攪拌量増加へ変更する場合、回転撹拌棒２３の回転数を増加させても攪拌間隔を短くしても同様の効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
以上のように、本発明にかかる生ごみ処理装置は、外気の温度が低い場合でも適度な含水率を保ち、微生物分解の維持と臭気の抑制をはかることができるので、家庭、レストラン、各種施設の食堂から排出される厨芥を処理する機器として極めて有用なものである。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態１における生ごみ処理装置の側断面図
【図２】同生ごみ処理装置の平面断面図
【図３】同生ごみ処理装置のタイミングチャート
【図４】同生ごみ処理装置のフローチャート
【図５】本発明の実施の形態１、２における生ごみ処理装置の攪拌間隔と含水率との関係を示す図
【図６】本発明の実施の形態２における生ごみ処理装置のフローチャート
【符号の説明】
【００５６】
２１  処理部
２２  攪拌手段
２７  生ごみ
３６  乾燥ファン
３９  加熱手段
４２  温度検知手段
４３  含水率検知手段
４４  制御部
４５  温度演算部
４６  含水率演算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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