(57)【要約】      （修正有）【課題】渉外員が顧客の元に出向き出金取引を行う場合であっても、出金取引処理が完遂できる取引システムを提供する。【解決手段】可搬型取引装置３０と上位装置６とを通信回線で接続し、今回の取引が出金取引である場合に可搬型取引装置３０は、本人確認情報取得部１８が取引伝票９から取得した本人確認情報と、本人確認情報データベース２６の顧客口座情報に記憶されている本人確認情報とが一致し、且つ、伝票情報認識部１７が取引伝票９から読み取った出金金額以上の預貯金残高が顧客情報データベース２５にある場合、少なくとも今回の取引に基づく取引情報を通帳処理部１４により通帳８に印字し、現金保管部１５からの出金処理を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引伝票に記入された顧客口座情報と取引情報を読み取る伝票情報認識部と、前記取引伝票から本人確認情報を取得する本人確認情報取得部と、取引に供する現金を保管する現金保管部と、通帳への情報印字が可能な通帳処理部とを備えた可搬型取引装置と、
顧客口座情報別に少なくとも暗証情報と預貯金残高情報を記憶する顧客情報データベースと、顧客口座情報別に本人確認情報を記憶した本人確認情報データベースとを備えた上位装置とを配し、
前記可搬型取引装置と前記上位装置とを通信回線で接続し、
今回の取引が出金取引である場合に前記可搬型取引装置は、
前記本人確認情報取得部が取得した本人確認情報と、前記本人確認情報データベースの前記顧客口座情報に記憶されている本人確認情報とが一致し、且つ、前記伝票情報認識部が取引伝票から読み取った出金金額以上の預貯金残高が前記顧客情報データベースにある場合、
少なくとも今回の出金取引に基づく取引情報を前記通帳処理部により通帳に印字すると共に、前記現金保管部からの出金処理を行うことを特徴とする取引システム。
【請求項２】
前記現金保管部は、
複数の金種の貨幣を混在収納する単一の現金保管部であり、指定される金種による現金が出金額と一致するまで繰り出し、その後、過払い分が存在するときは前記現金保管部内に返却させる請求項１記載の取引システム。
【請求項３】
前記可搬型取引装置は、
今回の取引が成立したことを確認するための認証印字を可能とした請求項１記載の取引システム。
【請求項４】
前記本人確認情報は印鑑の印影であり、前記本人確認情報データベースには顧客口座情報別に印鑑登録した印影を記憶しておき、
前記本人確認情報取得部は取引伝票に押印された印影を読み取り、
本人確認は、前記取引伝票に押印された印影と、前記本人確認情報データベースに記憶されている印鑑登録した印影とが一致するか否かにより行われる請求項１記載の取引システム。
【請求項５】
前記可搬型取引装置には情報入力部と表示部とを設け、
伝票に押印された印影と、前記本人確認情報データベースに記憶されている印鑑登録の印影とが一致しないとき、
前記情報入力部から暗証情報を入力させ、前記顧客情報データベース内の暗証情報と一致するとき、前記本人確認情報データベースに記憶されている印鑑登録の印影を前記表示部に表示できる請求項４記載の取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬型取引装置と該可搬型取引装置と接続された上位装置とから構成される取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行等の金融機関においては、渉外員が顧客先に出向いて出金取引を行う場合がある。このような場合、始めに、渉外員は顧客に対して出金用の伝票を渡す。顧客はこの伝票に出金情報（取引日、氏名、口座番号、出金金額）を記入し、届出印を押印して通帳と共に渉外員に渡す。渉外員は受け取った伝票と通帳を銀行まで持ち帰り、銀行で伝票に押印されている印鑑の印影と予め銀行に登録されている印鑑の印影とを照合し、一致した場合に出金の手続きを行っていた。そして出金の手続き、及び通帳への取引の記帳を行った後、顧客の元に現金、及び通帳を届けていた。
【０００３】
また近年、渉外業務端末で依頼書を画像として取得するとともに、渉外業務受付端末との間で必要な情報を授受し、印鑑照合や記入事項の形式点検等を渉外員が顧客の元で行うことができる渉外業務システムがあり、形式点検の結果、依頼書の記入内容が具備されていれば、渉外員は当該依頼書を受け付けて営業店等へと持ち帰り処理するものがある（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−０４９７５１号公報（第６頁、段落００４１〜００４２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した従来の渉外業務システムにおいては、印鑑照合や記入事項の形式点検等は渉外員が顧客の元で行うが、取引が出金取引の場合、渉外員は営業店等に戻り、出金手続きと通帳への記帳を行い、再度顧客を訪問して現金、及び通帳を顧客に渡していた。従って、渉外員が顧客から出金取引のために伝票を受け取ってから顧客に現金を受け渡すまでに時間がかかってしまうという問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明で設けた解決手段は、取引伝票に記入された顧客口座情報と取引情報を読み取る伝票情報認識部と、取引伝票から本人確認情報を取得する本人確認情報取得部と、取引に供する現金を保管する現金保管部と、通帳への情報印字が可能な通帳処理部とを備えた可搬型取引装置と設ける。さらに、顧客口座情報別に少なくとも暗証情報と預貯金残高情報を記憶した顧客情報データベースと、顧客口座情報別に本人確認情報を記憶する本人確認情報データベースとを備えた上位装置とを設ける。そして、可搬型取引装置と上位装置とを通信回線で接続する。
今回の取引が出金取引である場合に可搬型取引装置は、本人確認情報取得部が取得した本人確認情報と、本人確認情報データベースの顧客口座情報に記憶されている本人確認情報とが一致し、且つ、伝票情報認識部が取引伝票から読み取った出金金額以上の預貯金残高が顧客情報データベースにある場合、少なくとも今回の出金取引に基づく取引情報を通帳処理部により通帳に印字すると共に、現金保管部からの出金処理を行う。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、本人確認情報取得部が取引伝票から取得した本人確認情報と、本人確認情報データベースの今回の取引口座に記憶されている本人確認情報とが一致し、且つ伝票情報認識部が取引伝票から読み取った出金金額以上の預貯金残高が顧客情報データベースの取引口座にある場合、可搬型取引装置は、少なくとも今回の取引に基づく情報を通帳処理部により通帳に印字すると共に、現金保管部から出金金額分の現金を繰り出して出金処理を行うことにより、渉外員が顧客の元に出向き出金取引を行う場合、そのまま顧客の元で現金の受け渡しと通帳への記帳を行うことができる。その結果、出金取引処理が顧客元にて完結可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。図１は取引システムの構成を示す説明図である。図２は可搬型取引装置の構成を示す外観図である。図３は可搬型通帳伝票記帳機の機構配置を示す概念図である。なお、各図面に共通する要素には同一の符号を付す。
【０００８】
図１において、取引システム１は、渉外員が携帯可能な可搬型取引装置（以後、取引装置とする）３０と、基地局４と、通信制御装置５と、上位装置である集中制御装置６とから構成されている。なお、取引装置３０は可搬型通帳伝票記帳機（以後、通帳伝票記帳機とする）２と可搬型情報端末装置（以後、情報端末装置とする）３とから構成されており、通帳伝票記帳機２と情報端末装置３はケーブル７で接続されている。そしてこの取引装置３０には渉外員が携帯するために、図示しない取手や運搬用ベルト類が装着される。情報端末装置３と基地局４とは無線により通信可能となっており、基地局４と集中制御装置６は通信制御装置５を介して接続されている。
８は予め顧客に支給されている通帳であり、９は取引依頼を行う取引伝票(以後、伝票とする)である。
なお、情報端末装置３は図２に示す一点鎖線３ａの位置への埋込みや収納する形態でも良いし、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）や携帯電話器のような通信機器でも良い。
【０００９】
通帳伝票記帳機２は、全体の動作を制御する制御部であるコントローラ部１０と、コントローラ部１０や機構部のアクチュエータ等に電力を供給する電源部１１、そして機構部がある。機構部としては、イメージ読取部１２, 磁気ストライプリーダ・ライタ部１３,通帳処理部としてのプリンタ部１４および現金保管部１５により構成される。更にコントローラ部１０からの指示で各種の処理を行う部位として、入出金情報管理部１６，文字認識部１７，本人確認情報取得部である印鑑認識部１８，紙幣認識部１９がある。
なお、電源部１１は充電可能なバッテリー方式とするが、家庭用電源の供給を可能にしたものでも良い。
【００１０】
イメージ読取部１２は、伝票９に記入された顧客口座情報（例えば、口座番号等）、出金金額、氏名等の文字情報や印影を画像情報として読み取るものであり、ここで読み取られた画像情報を文字認識部１７、印鑑認識部１８,紙幣認識部１９が解析する。磁気ストライプリーダ・ライタ部１３は通帳８に設けられた情報記憶領域である磁気ストライプに情報を書き込む、あるいは磁気ストライプから顧客口座情報（口座番号等）を読み取る。プリンタ部１４は通帳８に取引情報を印字したり、伝票９に取引情報や認証印字を行う部位であり、例えば、ラインサーマルヘッドと熱転写インクリボン等を備えた印字機能を有する部位である。
【００１１】
現金保管部１５は、現金としての紙幣を集積保管し、積層保管された紙幣の分離、及び繰り出し機能を備えている。各紙幣の金種（千円、二千円、五千円、一万円）を問わず、真券と判定されたものを混在収納する。更に図３に示すように現金保管部１５を単一のものとしたのは、複数の金種を区分けして収納できる構成にすることによる重量増や大型化要因を避けるためである。
なお、本実施の形態では現金として紙幣のみ保管するが、硬貨も合わせて保管し入出金できるようにすることも可能である。しかしながら、可搬型の機器のため軽量化の観点から、硬貨は取り込まない構造とする。更には、通帳伝票記帳機２から開錠操作により脱着可能とすると良い。
【００１２】
入出金情報管理部１６は、主に現金保管部１５内の現金有高や積層される紙幣金種とその積層順位を記憶、管理する。よって、現金保管部１５から紙幣の繰り出しが行われると、有高は減算され、取り込みが行われると加算されることになる。
文字認識部１７は、イメージ読取部１２が取り込んだ通帳８や伝票９に記入または印刷されている文字情報を解析し、各フォーマット情報に従って文字認識する部位であり、辞書部も有している。
【００１３】
印鑑認識部１８は、イメージ読取部１２が取り込んだ伝票９に押印されている印影イメージ情報に対して、所定の閾値で二値化して印影イメージ画像を生成するものである。
なお、印影が薄い場合などには閾値を切り替えて、鮮明なイメージ画像とする。
紙幣認識部１９は、紙幣の鑑別機能を有する部位であり、イメージ読取部１２が取り込んだ紙幣全体のイメージ画像から予め定めた特徴点を解析し、紙幣の真偽、金種を判定する。
また、文字認識部１７と印鑑認識部１８および紙幣認識部１９は個別に記載したが、イメージ読取部１２からのイメージ情報を画像解析するという点で同一機能でもあるので、図１に破線で併記した部分を一体化しても良い。
【００１４】
次に、通帳伝票記帳機２について、図２、図３を使用して更に説明する。
図３において左側方から順に、磁気ストライプリーダ・ライタ部１３、イメージ読取部１２、プリンタ部１４そして現金保管部１６が配置されている。これらの各部は搬送路２０１で接続されており、挿入排出口２０２から通帳８や伝票９を矢印Ａ方向に挿入すると図示しない搬送モータや検出器により搬送路２０１内を往復搬送可能となる。
２０３は搬送路２０１の内部（本実施例ではプリンタ部の後方）で分岐する退避路であって、通帳８や伝票９の下端近傍を印字する際に、それらの先端側が現金保管部１５に入り込まないようするものである。この分岐部には図示しない搬送方向の切替手段を有する。なお、これらの退避路２０３への誘導については、本発明に関係しないため以後の説明は省略する。
【００１５】
情報端末装置３は、通信制御部２４と、情報端末装置３全体の動作を制御する制御部である情報処理部２０と、データ保存部２１と、タッチパネル機能を備えた表示部２２と、渉外員が情報の入力を行う情報入力部としての入力部２３とから構成されている。
なお、通信制御部２４は通帳伝票記帳機２及び基地局４及び通信制御装置５を介して集中制御装置６とのデータの送受信を制御する。
【００１６】
集中制御装置６には、顧客情報データベース２５と、本人確認情報データベースである印鑑情報データベース２６と、集中制御装置６全体の動作を制御する制御部であるコントローラ部２７が設けられている。
顧客情報データベース２５には、顧客口座情報別に氏名と預貯金残高と暗証情報としての暗証番号と、未記帳データとして取引日と取引種別と取引金額が記憶される。また、印鑑情報データベース２６には、顧客口座情報別に予め届出登録された本人確認情報である印鑑の印影画像が記憶されている。
【００１７】
次に上記構成における取引システムの出金取引動作について説明する。図４は本実施の形態の表示部に表示された画面を示す説明図である。
始めに、渉外員は顧客に対して出金取引用の伝票９を手渡す。顧客はこの伝票９に出金取引情報（氏名、口座番号、取引金額）を記入し、届出印を押印して通帳８と共に渉外員に渡す。渉外員は情報端末装置３の入力部２３の出金取引ボタンを押下する。
出金取引ボタンが押下されたことが入力部２３から情報処理部２０へと送信され、情報処理部２０は出金取引が行われることを通信制御部２４により通帳伝票記帳機２に送信する。
【００１８】
そして、通帳伝票記帳機２のコントローラ部１０は、情報端末装置３から出金取引が行われることを示すデータを受信すると出金取引モードとして伝票９が挿入されるのを待つ。伝票９が挿入排出口２０２から挿入されると、図示せぬ検出器がこれを検出し、搬送路２０１内に取り込む。
搬送路２０１内を搬送される伝票９はイメージ読取部１２を通過する。ここで読み取られたイメージ画像を文字認識部１７で解析し、伝票９に記入された顧客口座情報と出金金額と氏名情報を文字認識する。また印鑑認識部１８では伝票９に押印された印影をイメージ情報として認識する。なお、文字認識範囲や印影イメージの採取範囲は予め伝票９毎に定めてある。
【００１９】
コントローラ部１０は読み取った顧客口座情報と出金金額と氏名は文字コード化し、また印影はイメージ画像として情報端末装置３に送信する。
情報端末装置３の情報処理部２０は、通信制御部２４により顧客口座情報と出金金額と氏名と、印影のイメージ画像を受信すると、データ保存部２１に記憶する。
続いて、集中制御装置６への問い合わせの準備ができると、情報処理部２０は表示部２２に図４に示す画面を表示させる。ここで渉外員が照会ボタン２８ａを押下すると、情報処理部２０は、データ保存部２１に保存されている今回の取引に関するデータの内、顧客口座番情報及び出金金額を問い合わせ情報として通信制御部２４により基地局４を介して通信制御装置５へと送信し、通信制御装置５は更に集中制御装置６へと送信する。
なお、取り消しボタン２８ｂが押下されると、伝票９を排出すると共にデータ保存部２１に記憶した情報を消去する。
【００２０】
集中制御装置６のコントローラ部２７は問い合わせ情報を受信すると、該受信した問い合わせ情報の顧客口座情報に基づき、顧客情報データベース２５から預貯金残高情報を読み出し、受信した出金金額情報との比較を行い、出金取引可であるか否かの判断を行う。そして出金取引可と判断した場合、出金取引後の預貯金残高を算出し、未確定の出金金額と出金取引後残高として顧客情報データベース２５の該当する顧客口座情報に対応させて仮記憶する。
また、コントローラ部２７は顧客口座情報に基づき、印鑑情報データベース２６に記憶されている届出印鑑の印影画像を読み出す。そしてコントローラ部２７は顧客口座情報と共に、前記「出金取引可であるか否か」いずれかの判断結果と、出金可であった場合の出金取引後の残高と、印影の画像を通信制御装置５及び基地局４を介して情報端末装置３へと送信する。
【００２１】
情報端末装置３の情報処理部２０は通信制御部２４により「出金取引可であるか否か」のいずれかの判断結果と、出金可であった場合に受信する出金取引後の預貯金残高と、登録印影の画像を受信すると、受信したデータを既に同一の顧客口座情報に対応させて記憶してあるデータと共にデータ保存部２１に保存する。情報処理部２０は受信した情報から出金取引が「可」、あるいは「否」のいずれであるかを判断し、「否」であった場合、表示部２２に残高不足で出金取引ができないこと等を表示させて、また伝票９を装置外に排出して今回の取引を不成立として終了する。
【００２２】
一方「可」であった場合、情報処理部２０は集中制御装置６から受信した登録印影の画像と、伝票９から読み取った印影画像との照合を行う。ここで集中制御装置６から受信した登録印影画像と、伝票９から読み取った印影画像とが一致すれば照合ＯＫとし、一方、一致しなければ照合ＮＧと判断する。なお、照合方法は特に限定しないが、画像の重ね合わせによる一致率（％）が規定値以上であれば「一致」と判定するもので良い。
照合ＮＧであった場合、情報処理部２０は表示部２２に印影が一致しなかったことを表示させて、また伝票９を装置外に排出する。
更に情報処理部２０は顧客口座情報と、今回の取引を保留とすることを示すデータを通信制御部２４により基地局４を介して通信制御装置５へと送信し、通信制御装置５は更に集中制御装置６へと送信する。
今回の取引が保留となったことを示すデータを受信すると、今回の取引を一旦中断し、情報処理部２０は異なる印鑑を用いて伝票９に押印してしまったと仮定して別処理を行う。この場合の説明は後述する。
【００２３】
集中制御装置６のコントローラ部２７は顧客口座情報と、今回の取引が保留となったことを示すデータを受信すると、顧客情報データベース２５の該当する口座に未確定の出金金額と出金取引後残高として記憶されている情報を消去する。そして集中制御装置６は今回の取引を中断する。なお、コントローラ部２７は所定時間が経過しても何らかの指示が発生しない場合は強制終了する。
【００２４】
一方、集中制御装置６から受信した登録印影の画像と、伝票９から読み取った印影の画像とが一致し、照合ＯＫであった場合、情報処理部２０は顧客口座情報と、今回の取引が確定されたことを示すデータを通信制御部２４により基地局４を介して通信制御装置５へと送信し、通信制御装置５は更に集中制御装置６へと送信する。
集中制御装置６のコントローラ部２７は顧客口座情報と、今回の取引が確定されたことを示すデータを受信すると、顧客情報データベース２５の該当する口座に未確定の出金金額と出金取引後残高として仮記憶されている情報を確定された出金金額と出金取引後残高として記憶する。
【００２５】
また、照合ＯＫであった場合、情報処理部２０はデータ保存部２１に記憶してある顧客口座情報と確定した出金金額と氏名情報に取引日時情報を加える。情報処理部２０は出金取引情報を通帳伝票記帳機２に送信する。通帳伝票記帳機２のコントローラ部１０は情報端末装置３から取引日と顧客口座情報と出金金額と氏名および出金取引後の残高情報を受信すると通帳伝票記帳機２に挿入され、待機している伝票９に対して、プリンタ部１４により伝票９の所定欄に取引印字して挿入排出口２０２から排出する。
【００２６】
伝票９への印字、排出が終了すると、コントローラ部１０は伝票９への印字処理が終了し、排出したことを示すデータを情報端末装置３に送信する。情報端末装置３の情報処理部２０は、コントローラ部１０により伝票９への印字が終了したことを示す信号を受信すると、通帳８を通帳伝票記帳機２に挿入することを促す表示を表示部２２に行わせる。また、それと共に情報処理部２０は通帳受け入れ状態とする指示を通信制御部２４により通帳伝票記帳機２へと送信する。
【００２７】
通帳伝票記帳機２は情報端末装置３から通帳受け入れ状態とする指示を受信すると、コントローラ部１０は通帳８が挿入待ちとする。通帳８が挿入排出口２０２に挿入されたことが検出されると搬送路２０１内への搬送を開始する。搬送により磁気ストライプリーダ・ライタ部１３で通帳８に設けられた磁気ストライプから顧客口座情報を読み取る。ここで通帳８を装置内に保持した状態で、コントローラ部１０は通帳８の磁気ストライプから読取った顧客口座情報を情報端末装置３に送信する。
【００２８】
情報端末装置３の情報処理部２０は、通信制御部２４により顧客口座情報を受信するとデータ保存部２１に記憶し、伝票９から読み取り、データ保存部２１に記憶されている顧客口座情報と、通帳８から読み取った顧客口座情報との照合を行う。
ここで伝票９から読み取った顧客口座情報と、通帳８から読み取った顧客口座情報とが一致すれば照合ＯＫとし、一方、一致しなければ照合ＮＧと判断する。そして照合ＮＧであった場合、情報処理部２０は表示部２２に挿入された通帳８が出金取引を行う通帳８ではないので、異なる通帳８が通帳伝票記帳機２に挿入されたことを表示させる。
通信制御部２４により通帳伝票記帳機２内の通帳８を排出することを示すデータを送信する。通帳伝票記帳機２はこのデータを受信すると、通帳伝票記帳機２内に保持されている通帳８を挿入排出口２０２から排出する。排出が完了すると、通帳８の再挿入を促し、前述した通帳受け入れ待ち状態にする。
【００２９】
一方、顧客口座情報が一致し照合ＯＫと判断した場合、情報処理部２０はデータ保存部２１から今回の取引の顧客口座情報を読み出し、該読み出した顧客口座情報と共に未記帳データを要求する信号を通信制御部２４により基地局４へと送信する。該基地局４は顧客口座情報と未記帳データを要求する信号を受信すると通信制御装置５へと送信し、通信制御装置５は更に集中制御装置６へと送信する。
【００３０】
集中制御装置６のコントローラ部２７は顧客口座情報と未記帳データを要求する信号を受信すると、該顧客口座情報に基づき顧客情報データベース２５から未記帳データを読み出す。
なお、この未記帳データは今回の出金取引における出金金額と出金取引後の預貯金残高を含んでいる。そしてコントローラ部２７はこの未記帳データ、例えば、今回の取引以前の取引でまだ記帳されていない取引履歴情報があれば、その取引の取引日と取引種別と取引金額と、加えて、今回の出金取引の取引日と取引金額と出金取引後残高情報を通信制御装置５及び基地局４を介して情報端末装置３へと送信する。
【００３１】
情報端末装置３の情報処理部２０は、通信制御部２４により顧客口座情報と未記帳データを受信すると、該未記帳データを既に同一の顧客口座情報に対応させて記憶してあるデータと共にデータ保存部２１に保存する。
その後、情報処理部２０は未記帳データを通信制御部２４により通帳伝票記帳機２へと送信する。
【００３２】
通帳伝票記帳機２のコントローラ部１０は情報端末装置３から未記帳データを受信すると、受信した未記帳データをプリンタ部１４で通帳８に印字する。そしてコントローラ部１０は磁気ストライプリーダ・ライタ部１３で磁気ストライプに対して今回の取引による情報の更新を行う。そして通帳８を通帳伝票記帳機２から排出し、コントローラ部１０は通帳記帳が終了したことを示すデータを情報端末装置３に送信する。また、コントローラ部１０は通帳伝票記帳機２の動作を停止する。
【００３３】
情報端末装置３の情報処理部２０は、通信制御部２４により通帳記帳が終了したことを示すデータを受信すると、データ保存部２１の未記帳データを消去する。データ保存部２１に記憶されている今回の取引における確定した出金金額を読み出して、出金指示を示す信号と確定した出金金額を通信制御部２４により通帳伝票記帳機２へと送信する。
【００３４】
通帳伝票記帳機２のコントローラ部１０は出金金額情報を受信すると、入出金情報管理部１６に送信する。コントローラ部１０は該入出金情報管理部１６の有高情報に従って現金保管部１５を制御し、当該金額の紙幣を現金保管部１５から繰り出し、装置外に排出する（出金動作の詳細については後述する）。
入出金情報管理部１６は現金保管部１５から出金金額分の紙幣の排出が行われたことを認識すると、出金完了通知をコントローラ部１０に送信する。コントローラ部１０は出金完了通知を受信すると、入出金情報管理部１６の有高情報を更新すると共に、出金が完了したことを示すデータを情報端末装置３に送信する。
【００３５】
情報端末装置３の情報処理部２０は、通信制御部２４により出金が完了したことを示すデータを受信すると、データ保存部２１の該当する顧客口座情報に出金が完了したことを示すデータを付加して記憶する。
【００３６】
渉外員は一連の処理が終了した時点で、入力部２３から集中制御装置６へのデータの送信を入力する。この情報の入力は入力部２３から情報処理部２０へと送信され、情報処理部２０は、データ保存部２１に保存されている今回の取引に関するデータ（取引日時と顧客口座情報と未記帳データの通帳８への印字が終了したことと、および出金処理が実行されたこと）を取引完了情報として通信制御部２４により基地局４へと送信する。該基地局４は取引完了情報を受信すると通信制御装置５へと送信し、通信制御装置５は更に集中制御装置６へと送信する。
【００３７】
集中制御装置６のコントローラ部２７は取引完了情報を受信すると、該受信した取引完了情報に基づき、顧客情報データベース２５に仮記憶されている該当する顧客口座情報の取引情報の更新を行う。
そしてコントローラ部２７は認証印字情報、例えば、取引日時と処理通番と顧客口座情報と出金金額と氏名、及び出金取引後の残高情報を通信制御装置５及び基地局４を介して情報端末装置３へと送信する。そして集中制御装置６は今回の出金取引を成立とする。
【００３８】
情報端末装置３は通信制御部２４により認証印字情報を受信すると、該認証印字情報を既に同一の顧客口座情報に対応させて記憶してあるデータと共にデータ保存部２１に保存する。その後、情報処理部２０は認証印字を指示するデータと、データ保存部２１から取得した認証印字情報と、伝票受け入れ状態とする指示を通信制御部２４により通帳伝票記帳機２へと送信する。また、それと共に情報処理部２０は表示部２２に対して伝票９の裏側を印字面として通帳伝票記帳機２内に挿入することを促す表示を行う。
【００３９】
通帳伝票記帳機２のコントローラ部１０は情報端末装置３から認証印字を行うことを示すデータと、認証印字情報と伝票受け入れ状態とする指示を受信すると、受信した該認証印字情報をプリンタ部１４により印字することになる。この認証印字情報としては取引日時と通番、顧客口座情報、出金金額と、氏名、出金取引後の預貯金残高情報を伝票９に印字させて装置外に排出する。
そして、コントローラ部１０は通帳伝票記帳機２の機械動作を停止する。またコントローラ部１０は認証印字が終了したことを示すデータを情報端末装置３に送信する。そしてコントローラ部１０は今回の出金取引を終了する。
【００４０】
情報端末装置３の情報処理部２０は、通信制御部２４により認証印字が終了したことを示すデータを受信すると、データ保存部２１の認証印字情報を消去する。そして情報処理部２０は出金取引の終了を表示部２２に表示させ、渉外員に知らせる。これにより今回の出金取引は完結する。
【００４１】
次に、現金の出金処理について説明する。
図５は可搬型取引装置の動作フローチャートであり、図６は表示部に表示される画面を示す説明図である。なお、図６（ａ）に示すように、出金取引額は万円紙幣で１０枚を指定したものとして説明する。また、Ｓは動作ステップを意味する。
Ｓ１：伝票９への印字、排出および通帳８への取引情報印字と磁気ストライプの更新が行われて、通帳伝票記帳機２の挿入排出口２０２から通帳８が抜き取られると、コントローラ部１０は現金の出金動作を開始させる。
【００４２】
Ｓ２：コントローラ部１０は、入出金情報管理部１６に記憶されている紙幣情報に対して、金種と積層順位を読み出し、上層より万円紙幣が１０枚目となる層までの繰り出しを指示する。例えば、万円紙幣１０枚以外に千円紙幣が３枚積層（混在）されていても、それらの３枚を計数的には無視しての出金金額に相当する万円紙幣で１０枚とする。
Ｓ３：現金保管部１５から１枚づつ分離繰り出された紙幣は搬送路２０１を挿入排出口２０２側に向かって搬送され、イメージ読取部１２を通過する。ここで紙幣からイメージ画像が読み取られ、紙幣認識部１９で真偽と金種判定が行われる。
渉外員は挿入排出口２０２に紙幣１枚が排出されると、その紙幣を抜き取る、すると、次ぎの紙幣の分離繰り出しが開始される。この動作を繰り返して、万円紙幣が１０枚となるまで続ける。この時点で万円紙幣以外の紙幣、例えば千円紙幣が繰り出されても挿入排出口２０２まで搬送し排出して渉外員に抜き取らせる。
【００４３】
Ｓ４：出金金額（万円紙幣で１０枚）が計数されると、コントローラ部１０は万円紙幣以外の金種が繰り出された（過払出し）か否かを判定する。
Ｓ５：過払出しが発生している場合には、それらの紙幣を現金保管部１５に戻すことを指示する。即ち、挿入排出口２０２より紙幣を投入するよう誘導する。本実施例では、千円紙幣が３枚存在するので、図６（ｂ）に示すように過払出しがあることを表示部２２に表示する。特に、注意文言２９ｃを点滅表示する。
コントローラ部１０は通帳伝票記帳機２を紙幣取込モードに設定する。
Ｓ６：渉外員は万円紙幣１０枚を手捲り操作で確認し、それらの紙幣を顧客に引き渡す。言うまでも無く、千円紙幣３枚は渉外員の手元に残すことになる。
【００４４】
Ｓ７：紙幣取込モードになった通帳伝票記帳機２は、紙幣（千円）の投入を待つ。渉外員が千円紙幣１枚を挿入排出口２０２から挿入すると、これを検知して搬送路２０１内に取り込む。
イメージ読取部１２ではここで紙幣（千円）のイメージ画像が読み取られ、紙幣認識部１９で真偽と金種判定が行われる。
正券かつ金種判定された紙幣（千円）は現金保管部１５に格納される。なお、偽券と判定された場合は挿入排出口２０２に戻して、その旨を表示部２２に表示する。
Ｓ８：このようにして、通帳伝票記帳機２側が過払出しと認識している金種・紙幣枚数が現金保管部１５に戻される。
【００４５】
Ｓ９：コントローラ部１０は過払出し分の紙幣を取り込む毎に、結果を表示部２２に表示する。図６（ｃ）に示す表示例は、千円紙幣を２枚取り込み、残１枚の取込待ちを意味するものである。
Ｓ１０：過払出し分の紙幣（千円券３枚）が現金保管部１５に収納されると、入出金情報管理部１６は、収納されている紙幣の有高と積層順位情報を更新する。この時点では現金保管部１５において、最上位から３枚は少なくとも千円紙幣となっていることになる。
【００４６】
このように、金種を混在して収納保管する場合でも、顧客に支払うべき現金以外は渉外員が通帳伝票記帳機から現金保管部に返却操作を行うことで、機器の大型化や重量増とならずに軽量化した通帳伝票記帳機を提供できる。
【００４７】
次に、印鑑照会について説明する。
先に述べたように、伝票からイメージ読取部が読み取ったイメージ画像としての印影と、印鑑情報データベースに登録されている登録印影とが不一致の場合である。この事象は顧客が誤った印鑑を使用して押印したものと判断することになる。なお、近時、通帳には届出印が押印されていないものが普及している。
まず、渉外員は、新たに伝票を起票してもらうことが望ましいが、顧客にとっては煩わしい。そこで、本実施の形態では登録されている印影と同一の印影のみを追加押印することで、出金取引を許容する。
【００４８】
図７は可搬型取引装置の動作フローチャートであり、図８は表示部に表示される画面を示す説明図である。
Ｓ１１：伝票９に押印した印影が、印鑑情報データベース２６に登録されている印影と異なることが表示部２２に表示されると、渉外員は顧客に「印鑑」が異なる旨を告げる。ここで、顧客が他の印鑑を準備できれば、その印鑑を伝票９に押すことになる。この際には、先の印影の近傍に重ならない位置に押すことになる。
顧客がどの印鑑を使用したらよいか把握できない場合が、本動作フローチャートの中心的な流れである。
Ｓ１２：渉外員は入力部２３から印鑑照会を行うべく、所定のキーを押下すると、表示部２２に口座番号と氏名情報を表示するとともに、暗証番号を入力するよう誘導表示が行われる。
【００４９】
Ｓ１３：渉外員は情報端末装置３を顧客が操作できるように向きなどを変えるとともに、暗証番号の入力を求める。ここで、顧客が予め登録されている暗証番号を入力することになる。
Ｓ１４：暗証番号が入力部２３から入力されると、通信制御部２４は集中制御装置６に暗証番号情報を送信する。なお、通信回線が切断している場合には、顧客口座情報などと共に送信する。
顧客情報データベース２５は、受信した暗証番号が顧客口座情報に登録されている暗証情報を一致するか否かを判定する。
Ｓ１５：一致する場合には、集中制御装置６は情報端末装置３に、「印影表示可」を意味する信号を返信する。
【００５０】
Ｓ１６：通信制御部２４が「印影表示可」電文を受信すると、情報処理部２０はデータ保存部２１に格納している登録印鑑の印影を表示部２２に表示させる。この表示が図８に示すようなものである。ここで、確認ボタン２８ａが押下されれば、通帳伝票記帳機２は伝票９の再挿入待ちとなる。
Ｓ１７：ステップＳ１３において、暗証番号を忘れてしまい入力できない場合やステップＳ１５における暗証番号が不一致となった場合には印影表示不可を表示部２２に表示する。渉外員は口頭で顧客にその旨を告げることになる。
【００５１】
こうして登録印影を把握した顧客が、その印影を追加押印した伝票９を渉外員に渡す。渉外員は元の印影には無効線（例えば、斜線や×印）を重ね書きして通帳伝票記帳機２に挿入する。イメージ読取部１２は２個の印影イメージ画像を印鑑認識部１８に送信する。印鑑認識部１８では、無効線の付加された印影を無視（抹消と判定）し、他の印影を解析することになる。
以後の印影照合は前記した通りである。
【００５２】
よって、顧客にとっては誤った印鑑を使用して伝票を起票しても、登録印鑑を並列押印することで取引が許容され、万一、複数保有する印鑑の中で、どの印鑑を届出印としたかを忘れても、暗証番号により容易に知ることができ利便性がよい。
【００５３】
なお、本実施の形態においては本人確認手段として印鑑の印影を利用しているが、本人確認手段として暗証番号やサイン等でも良い。この場合、印影と同様に予め集中制御装置に暗証番号やサイン等を記憶しておき、取引装置が顧客から暗証番号又はサインを取得して集中制御装置に記憶されている情報との照合を行い、本人確認を行う。
【００５４】
以上本発明の実施の形態においては、印鑑認識部が伝票から読み取った印影と、印鑑情報データベースの取引口座に記憶されている登録印影とが一致し、且つ、文字認識部が伝票から読み取った出金金額以上の残高が顧客情報データベースの取引口座にある場合、取引装置は、少なくとも今回の取引に基づく情報を通帳伝票記帳機により通帳に印字し、該通帳の磁気ストライプに対して今回の取引に基づく情報の更新を行うと共に、現金保管部から出金金額分の現金を繰り出して装置外へと排出して出金処理を行う。よって、渉外員が顧客の元に出向き出金取引を行う場合、出金取引のための伝票を顧客から受け取ると、そのまま顧客の元で現金の受け渡し、及び通帳への記帳を行うことができる。その結果、迅速な出金取引処理が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】実施の形態の取引システムの構成を示す説明図である。
【図２】実施の形態の可搬型取引装置の構成を示す外観図である。
【図３】実施の形態の可搬型通帳伝票記帳機の機構配置を示す概念図である。
【図４】実施の形態の表示部に表示された画面を示す説明図である。
【図５】実施の形態の可搬型取引装置の動作フローチャートである。
【図６】実施の形態の表示部に表示される画面を示す説明図である。
【図７】実施の形態の可搬型取引装置の動作フローチャートである。
【図８】実施の形態の表示部に表示される画面を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  取引システム
２  可搬型通帳伝票記帳機（通帳伝票記帳機）
３  可搬型情報端末装置（情報端末装置）
６  集中制御装置（上位装置）
８  通帳
９  取引伝票（伝票）
１０  コントローラ部
１２  イメージ読取部
１４  通帳処理部（プリンタ部）
１５  現金保管部
１７  伝票情報認識部（文字認識部）
１６  入出金情報管理部
１８  本人確認情報取得部（印鑑認識部）
１９  紙幣認識部
２０  情報処理部
２５  顧客情報データベース
２６  本人確認情報データベース（印鑑情報データベース）
３０  可搬型取引装置（取引装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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