(57)【要約】【課題】  プラズマディスプレイパネルを提供する。【解決手段】  所定間隔を保持する前面基板及び背面基板，前面基板と背面基板との間に形成されて複数の放電空間を準備する隔壁，放電空間内にプラズマ放電を起こす放電発生部及び放電により可視光線を発生させる蛍光体層を備え，背面基板は相互連結される少なくとも２つ以上の部分基板を含むプラズマディスプレイパネルである。【選択図】図３
2006049323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔を保持する前面基板及び背面基板と，
前記前面基板と背面基板との間に形成されて複数の放電空間を設ける隔壁と，
前記放電空間内にプラズマ放電を起こす放電発生部と，
前記放電により可視光線を発生させる蛍光体層と，
を備え，
前記背面基板は相互連結される少なくとも２つ以上の部分基板を含むことを特徴とする，プラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記部分基板は，金属材質であることを特徴とする，請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記部分基板同士は，溶接によって相互連結されることを特徴とする，請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記部分基板同士は，テープによって相互連結されることを特徴とする，請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
前記背面基板の内面に前記部分基板間の連結によって不均一になった背面基板の内面を平坦にする平坦化層がさらに備えられることを特徴とする，請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記平坦化層は，誘電体物質よりなることを特徴とする，請求項５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
前記平坦化層は，ＰｂＯ，ＳｉＯ２及びＳｉ３Ｎ４よりなる群から選択された何れか１つよりなることを特徴とする，請求項６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
前記平坦化層は，１μｍ〜２００μｍの厚さに形成されることを特徴とする，請求項７に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
前記背面基板の外面に放熱用の冷却ピンがさらに備えられていることを特徴とする，請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
前記冷却ピンは，前記背面基板と結合されることを特徴とする，請求項９に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
前記冷却ピンは，前記背面基板と一体に形成されたことを特徴とする，請求項９に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
前記冷却ピンは，金属材質であることを特徴とする，請求項９に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１３】
前記放電発生部は，前記前面基板の内面に相互平行に対をなして形成される複数の第１及び第２維持電極を備えることを特徴とする，請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１４】
前記第１及び第２維持電極は，第１誘電体層により覆われていることを特徴とする，請求項１３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１５】
前記放電発生部は，前記背面基板の内面に前記第１及び第２維持電極と直交する方向に形成される複数のアドレス電極をさらに備えることを特徴とする，請求項１３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１６】
前記アドレス電極は，第２誘電体層により覆われていることを特徴とする，請求項１５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１７】
前記部分基板間の連結により形成された連結ラインが前記アドレス電極と平行していることを特徴とする，請求項１５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１８】
前記連結ライン上に前記隔壁が配されることを特徴とする，請求項１７に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１９】
前記放電発生部は，前記前面基板の内面に所定間隔に離隔して相互平行に形成される複数のアドレス電極を備えることを特徴とする，請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２０】
前記アドレス電極は，第１誘電体層により覆われていることを特徴とする，請求項１９に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２１】
前記放電発生部は，前記部分基板の内面に前記アドレス電極と交差する方向に相互平行に対をなして形成される複数の第１及び第２維持電極をさらに備えることを特徴とする，請求項１９に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２２】
前記第１及び第２維持電極は，第２誘電体層により覆われていることを特徴とする，請求項２１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２３】
前記部分基板間の連結により形成された連結ラインが前記第１及び第２維持電極と平行していることを特徴とする，請求項２１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，プラズマディスプレイパネルに係り，より詳細には，製造工程が単純化され，製造コストが節減され，かつプラズマ放電時に外部への熱放出が容易なプラズマディスプレイパネル（Ｐｌａｓｍａ  ｄｉｓｐｌａｙ  ｐａｎｅｌ；ＰＤＰ）に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気的放電を利用して画像を形成するＰＤＰは，輝度や視野角などの表示性能が優秀である。このようなＰＤＰは，電極に印加される直流または交流電圧によって放電空間内でガス放電がおき，ガス放電時に発生する紫外線によって蛍光体が励起され，この時，可視光が放射される。
【０００３】
図１は，従来の反射型ＰＤＰの概略的な斜視図であり，図２は，図１に示された反射型ＰＤＰの内部構造を示す垂直断面図である。図２では，ＰＤＰの内部構造を容易に示すために背面基板が９０゜の角度で回転された状態で示されている。
【０００４】
図１及び図２を共に参照すれば，前面基板１０と背面基板２０とが相互対向するように配され，前記背面基板２０に備えられる隔壁２４によりそれらの間に所定間隔が保持される。したがって，前記前面基板１０と背面基板２０及び隔壁２４により取り囲まれた放電空間２８が設けられる。
【０００５】
前記前面基板１０の内面に面放電のための複数の維持電極対１１ａ，１１ｂが形成される。このような維持電極対１１ａ，１１ｂは，前面基板１０への可視光透過を考慮してＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）のような透明伝導性物質で形成される。また，前記維持電極対１１ａ，１１ｂの電気抵抗を減らすために前記維持電極対１１ａ，１１ｂ上に狭幅のバス電極対１２ａ，１２ｂが形成される。前記バス電極対１２ａ，１２ｂは，Ａｇ，ＡｌまたはＣｕのような金属材料で形成される。このような維持電極対１１ａ，１１ｂとバス電極対１２ａ，１２ｂは，第１誘電体層１３により埋め込まれ，前記第１誘電体層１３上に保護層１４が形成される。
【０００６】
前記背面基板２０の内面に前記維持電極対１１ａ，１１ｂと直交する方向に複数のアドレス電極２１が形成され，前記アドレス電極２１は第２誘電体層２３により埋込まれる。また，前記第２誘電体層２３上に所定高さを有する複数隔壁２４が所定間隔離隔されて相互平行に形成され，前記隔壁２４の側面及び前記第２誘電体層２３上に蛍光体層２５が形成される。
【０００７】
しかし，このような構造を有するＰＤＰでは次のような問題点が存在した。
【０００８】
第１に，ディスプレイの大型化によって大型基板の製造が要求されるが，大型基板の製造が容易でなく，かつ大型基板を製造するには生産設備の大型化が要求され，製造コストが高くなるという問題点がある。また，不良品の発生率が大きくなるために生産収率が落ちるという問題点がある。
【０００９】
第２に，プラズマ放電時に発生する熱は，ＰＤＰの動作特性及び寿命特性を低下させるという問題点がある。したがって，プラズマ放電時に発生する熱を効率よく放出させるためのＰＤＰの構造改善が必要である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明が解決しようとする技術的課題は，従来の技術の問題点を改善するためのものであって，製造工程が単純化され，製造コストが節減され，かつプラズマ放電時に外部への熱放出が容易なＰＤＰを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を達成するために本発明は，所定間隔を保持する前面基板及び背面基板，前記前面基板と背面基板との間に形成されて複数の放電空間を準備する隔壁，前記放電空間内にプラズマ放電を起こす放電発生部及び前記放電により可視光線を発生させる蛍光体層を備え，前記背面基板は，相互連結される少なくとも２つ以上の部分基板を含むＰＤＰを提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば，背面基板が相互連結される少なくとも２つ以上の部分基板を含む構造のＰＤＰが採択されることにより，従来の大型基板の製作によるコストと努力とが低減される。したがって，ＰＤＰの製造工程が単純化され，製造コストが節減され，生産収率が向上する。
【００１３】
また，部分基板の外面に空気との接触面積を広げるための放熱用の冷却ピンが設けられることにより，プラズマ放電時に発生する熱が外部に効率よく放出される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら，本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお，本明細書および図面において，実質的に同一の機能構成を有する構成要素については，同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
（第１実施形態）
図３は，本発明の第１実施形態による反射型ＰＤＰの概略的な分解斜視図であり，図４は，図３に示された反射型ＰＤＰの垂直断面図である。図４では，ＰＤＰの内部構造を容易に示すために背面基板が９０゜回転された状態で示されている。
【００１６】
図３及び図４を共に参照すれば，前面基板３０と背面基板４０とが相互対向すべく配置され，前記背面基板４０に設けられる隔壁４４によりこれらの間に所定間隔が保持される。したがって，前記前面基板３０と背面基板４０及び隔壁４４により取り囲まれた放電空間４８が設けられ，前記放電空間４８内にプラズマ放電を起こす放電発生部が設けられる。前記放電発生部は，プラズマ放電のための放電電極を含み，前記放電電極は，維持電極及びアドレス電極のうち何れか１つを含みうる。
【００１７】
前記前面基板３０の内面に複数の第１及び第２維持電極３１ａ，３１ｂが対をなして相互平行に形成される。前記第１及び第２維持電極３１ａ，３１ｂは，前面基板３０への可視光透過を考慮してＩＴＯのような透明伝導性物質で形成される。このような第１及び第２維持電極３１ａ，３１ｂは第１誘電体層３３により埋込まれる。
【００１８】
前記背面基板４０の内面に前記第１及び第２維持電極３１ａ，３１ｂと直交する方向に複数のアドレス電極４１が形成され，前記アドレス電極４１は第２誘電体層４３により埋込まれる。また，前記第２誘電体層４３上に所定高さを有する複数隔壁４４が所定間隔離隔されて相互平行に形成され，前記隔壁４４の側面及び前記第２誘電体層４３上にプラズマ放電により可視光線を発生させる蛍光体層４５が形成される。
【００１９】
本実施形態によれば，前記ＰＤＰで背面基板４０は相互連結される少なくとも２つ以上の部分基板４０ａ，４０ｂを含む。前記部分基板４０ａ，４０ｂ間の連結により形成された連結ライン４７は，前記アドレス電極４１と平行になる。望ましくは，前記連結ライン４７上に前記隔壁４４が配置されうる。
【００２０】
本実施形態によれば，少なくとも２つ以上の部分基板４０ａ，４０ｂが相互連結されて背面基板４０が製造されるために，大型基板の製造のための生産設備の大型化が要求されず，従来の設備がそのまま利用されうる。また，大型基板の製造による製造コストの増加及び生産収率の低下などの問題点が改善されうる。
【００２１】
前記部分基板４０ａと部分基板４０ｂは，溶接により相互連結され，その他にテープまたはボルトにより前記部分基板４０ａ，４０ｂに固定される連結部材により相互連結されても良い。
【００２２】
前記部分基板４０ａ，４０ｂは，金属材質より製造されうるが，金属材質より製造される場合，製造コストや製造工程の側面で有利である。
【００２３】
（第２実施形態）
本発明の他の実施形態によれば，前記背面基板４０と前記アドレス電極４１との間，前記背面基板４０と前記第２誘電体層４３との間に平坦化層４６がさらに形成されうる。前記平坦化層４６は，前記部分基板４０ａ，４０ｂ間の連結ライン４７により不均一になった背面基板４０の内面を均一にし，前記平坦化層４６上にアドレス電極４１及び第２誘電体層４３が形成される。また，前記部分基板４０ａ，４０ｂが金属材質などの伝導性物質より製造される場合，前記平坦化層４６はアドレス電極４１と部分基板４０ａ，４０ｂとの間で絶縁層の役割をすることもある。
【００２４】
前記平坦化層４６は，誘電体物質，例えばＰｂＯ，ＳｉＯ２またはＳｉ３Ｎ４より形成され，１μｍないし２００μｍの厚さに形成される。
【００２５】
図５は，本発明の第２実施形態による反射型ＰＤＰの概略的な分解斜視図であり，図６は，図５に示された反射型ＰＤＰの垂直断面図である。図６では，ＰＤＰの内部構造を容易に示すために背面基板が９０゜回転された状態で図示されている。
【００２６】
本発明の第２実施形態では，前述した第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。また，同じ部材については同じ参照番号をそのまま使用する。
【００２７】
図５及び図６を共に参照すれば，第２実施形態では，部分基板４０ａ，４０ｂの外面に放熱用の冷却ピン４９がさらに備えられる。前記冷却ピン４９により部分基板４０ａ，４０ｂの外面と空気との接触面積が広がり，プラズマ放電時に発生する熱が効率よく外部に放出されうる。したがって，従来のプラズマ放電時に発生する熱がＰＤＰの動作特性及び寿命特性を低下させるという問題点が解決される。
【００２８】
前記冷却ピン４９は，金属材質よりなり，前記冷却ピン４９は，前記部分基板４０ａ，４０ｂと組立体または単一体で形成できる。組立体とは，冷却ピン４９が部分基板４０ａ，４０ｂと結合されることをいう。単一対とは，冷却ピン４９が部分基板４０ａ，４０ｂと一体に形成されることをいう。
【００２９】
（第３実施形態）
図７は，本発明の第３実施形態による透過型ＰＤＰの概略的な分解斜視図であり，図８は，図７に示された透過型ＰＤＰの垂直断面図である。図８では，ＰＤＰの内部構造を容易に示すために背面基板が９０゜回転された状態で図示されている。
【００３０】
図７及び図８を共に参照すれば，前面基板５０と背面基板６０とが互いに対向して配され，前記前面基板５０に設けられる隔壁５４よりそれらの間に所定間隔が保持される。ここで，前記背面基板６０は相互連結された少なくとも２つ以上の部分基板６０ａ，６０ｂを含む。したがって，前記前面基板５０と部分基板６０ａ，６０ｂ及び隔壁５４により取り囲まれた放電空間６８が設けられ，前記放電空間６８内にプラズマ放電を起こす放電発生部が設けられる。前記放電発生部は，プラズマ放電のための放電電極を含み，前記放電電極は，維持電極及びアドレス電極のうち何れか１つを含みうる。
【００３１】
前記前面基板５０の内面に複数のアドレス電極５１が所定間隔離隔されて相互平行に形成される。前記アドレス電極５１は前面基板５０への可視光透過を考慮してＩＴＯのような透明伝導性物質より形成される。このようなアドレス電極５１は第１誘電体層５３により埋め込まれ，前記第１誘電体層５３上に所定高さを有する複数の隔壁５４が所定間隔離隔されて相互平行に形成される。また，前記隔壁５４の側面及び前記第１誘電体層５３上にプラズマ放電により可視光線を発生させる蛍光体層５５が形成される。
【００３２】
前記部分基板６０ａ，６０ｂの内面に前記アドレス電極５１と交差する方向に複数の第１及び第２維持電極６１ａ，６１ｂが相互平行に対をなして形成される。前記第１及び第２維持電極６１ａ，６１ｂは第２誘電体層６３により埋込まれる。
【００３３】
本実施形態によれば，少なくとも２つ以上の部分基板６０ａ，６０ｂは相互連結され，前記部分基板６０ａ，６０ｂ間の連結により形成された連結ライン６７が前記第１及び第２維持電極６１ａ，６１ｂと平行になる。
【００３４】
本発明の第３実施形態によれば，まずそれぞれの部分基板６０ａ，６０ｂに複数の第１及び第２維持電極６１ａ，６１ｂ及び第２誘電体層６３が形成され，その次に前記部分基板６０ａ，６０ｂが連結されることにより，ＰＤＰの製造工程が単純化されうる。したがって，製造コストが節減され，生産収率が向上しうる。
【００３５】
前記部分基板６０ａと部分基板６０ｂは，溶接により相互連結され，その外にテープまたはボルトにより前記部分基板６０ａ，６０ｂに固定される連結部材により相互連結されうる。
【００３６】
前記部分基板６０ａ，６０ｂは，金属材質よりなり，金属材質より製造される場合，製造コストの側面や製造工程側面で有利である。
【００３７】
（第４実施形態）
本発明の他の実施形態によれば，前記部分基板６０ａ，６０ｂと前記第１及び第２維持電極６１ａ，６１ｂとの間，前記部分基板６０ａ，６０ｂと前記第２誘電体層６３との間に誘電体層（図示せず）がさらに形成され，前記誘電体層（図示せず）上に第１及び第２維持電極６１ａ，６１ｂ及び第２誘電体層６３が形成される。前記部分基板６１ａ，６１ｂが金属材質のような伝導性物質より製造される場合，前記誘電体層（図示せず）は，第１及び第２維持電極６１ａ，６１ｂと部分基板６０ａ，６０ｂとの間で絶縁層の役割を行える。前記誘電体層（図示せず）は，例えば，ＰｂＯ，ＳｉＯ２またはＳｉ３Ｎ４で形成され，１μｍないし２００μｍの厚さに形成される。
【００３８】
図９は，本発明の第４実施形態による透過型ＰＤＰの概略的な分解斜視図であり，図１０は，図９に示された反射型ＰＤＰの垂直断面図である。本発明の第４実施形態では，前述した第３実施形態と異なる部分についてのみ説明する。また同じ部材については同じ参照番号をそのまま使用する。
【００３９】
図９及び図１０を共に参照すれば，第４実施形態では，部分基板６０ａ，６０ｂの外面に放熱用の冷却ピン６９がさらに備えられる。前記冷却ピン６９により部分基板６０ａ，６０ｂの外面と空気との接触面積が広がり，プラズマ放電時に発生する熱が効率よく外部に放出されうる。したがって，従来のプラズマ放電時に発生する熱がＰＤＰの動作特性及び寿命特性を低下させるという問題点を解決した。
【００４０】
前記冷却ピン６９は，金属材質より製造され，前記冷却ピン６９は，前記部分基板６０ａ，６０ｂと組立体または単一体として形成されうる。組立体とは，冷却ピン６９が部分基板６０ａ，６０ｂと結合されることをいう。単一対とは，冷却ピン６９が部分基板６０ａ，６０ｂと一体に形成されることをいう。
【００４１】
前記説明で多くの事項が具体的に記載されているが，それらは発明の範囲を限定するものではなく，望ましい実施形態の例示として解釈されねばならない。本発明の範囲は，説明された実施形態によって定めるものではなく，特許請求の範囲に記載された技術的思想により定められねばならない。すなわち，当業者であれば，特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は，ＰＤＰに関するものであって，その他に平板ランプにも好適に応用されうる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】従来の反射型ＰＤＰの概略的な斜視図である。
【図２】図１に示された反射型ＰＤＰの内部構造を示す断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態による反射型ＰＤＰの概略的な斜視図である。
【図４】図３に示された反射型ＰＤＰの断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態による反射型ＰＤＰの斜視図である。
【図６】図５に示された反射型ＰＤＰの断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態による透過型ＰＤＰの斜視図である。
【図８】図７に示された透過型ＰＤＰの断面図である。
【図９】本発明の第４実施形態による透過型ＰＤＰの斜視図である。
【図１０】図９に示された透過型ＰＤＰの断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
３０  前面基板
３１ａ，３１ｂ  第１及び第２維持電極
３３  第１誘電体層
４０  背面基板
４１  アドレス電極
４３  第２誘電体層
４４  隔壁
４５  蛍光体層
４６  平坦化層
４７  連結ライン
４８  放電空間
【図１】
2006049323.tif 000003
【図２】
2006049323.tif 000004
【図３】
2006049323.tif 000005
【図４】
2006049323.tif 000006
【図５】
2006049323.tif 000007
【図６】
2006049323.tif 000008
【図７】
2006049323.tif 000009
【図８】
2006049323.tif 000010
【図９】
2006049323.tif 000011
【図１０】
2006049323.tif 000012