(57)【要約】【課題】  薬剤の生体への移行速度を増大させ、より高い分子量の薬剤を投与することができるイオントフォレーシス装置及びその制御方法を提供する。【解決手段】  第１電極と、前記第１電極からの通電を受ける薬剤保持部と、前記薬剤保持部の前面側に配置され、第１導電型のイオンを選択的に通過させる第１イオン交換膜とを有する作用側構造体を備え、生体皮膚に当接させた前記第１イオン交換膜を介して、前記薬剤保持部に保持される薬剤が解離することで生じる第１導電型の薬剤イオンの生体への投与が行われるイオントフォレーシス装置に、前記第１イオン交換膜を当接された生体皮膚を加温する加温手段を設ける。【選択図】  図２
2006334164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極と、
前記第１電極からの通電を受ける薬剤保持部と、
前記薬剤保持部の前面側に配置され、第１導電型のイオンを選択的に通過させる第１イオン交換膜とを有する作用側構造体を備え、
生体皮膚に当接させた前記第１イオン交換膜を介して、前記薬剤保持部に保持される薬剤が解離することで生じる第１導電型の薬剤イオンの生体への投与が行われるイオントフォレーシス装置であって、
前記第１イオン交換膜を当接させた生体皮膚を加温する加温手段を更に備えることを特徴とするイオントフォレーシス装置。
【請求項２】
前記加温手段がラバーヒーターであることを特徴とする請求項１に記載のイオントフォレーシス装置。
【請求項３】
前記加温手段が赤外線放射器であることを特徴とする請求項１に記載のイオントフォレーシス装置。
【請求項４】
前記作用側構造体が、
前記第１電極と接触を保つようにされた電解液を保持する第１電解液保持部と、
前記第１電解液保持部の前面側に配置され、第２導電型のイオンを選択的に通過させる第２イオン交換膜を更に備え、
前記薬剤保持部が、前記第２イオン交換膜の前面側に配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のイオントフォレーシス装置。
【請求項５】
第２電極と、
前記第２電極と接触を保つようにされた電解液を保持する第２電解液保持部と、
前記第２電解液保持部の前面側に配置され、第１導電型のイオンを選択的に通過させる第３イオン交換膜と、
前記第３イオン交換膜の前面側に配置され、電解液を保持する第３電解液保持部と、
前記第３電解液保持部の前面側に配置され、第２導電型のイオンを選択的に通過させる第４イオン交換膜とを有する非作用側構造体を更に備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のイオントフォレーシス装置。
【請求項６】
第１電極、
前記第１電極からの通電を受ける薬剤保持部、及び、
前記薬剤保持部の前面側に配置され、第１導電型のイオンを選択的に通過させる第１イオン交換膜を有する作用側構造体を備え、
生体皮膚に当接させた前記第１イオン交換膜を介して、前記薬剤保持部に保持される薬剤が解離することで生じる第１導電型の薬剤イオンの生体への投与が行われるイオントフォレーシス装置の制御方法であって、
加温手段から、前記第１イオン交換膜を当接させた前記生体皮膚を加温するための熱を放散させつつ、前記第１電極への第１導電型の電圧の印加を行うことを特徴とするイオントフォレーシス装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薬剤イオンを生体に投与するためのイオントフォレーシス装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
皮膚に薬剤を塗布することで薬剤を皮内に浸透させる経皮的な投与法は古くから知られている。しかし、この方法での薬剤の移行は、専ら濃度勾配に基づく拡散により生じるため、時間当たりの薬剤の投与量（薬剤の投与速度）は小さい。
【０００３】
薬剤の投与速度を高めるための方法としてはイオントフォレーシスがある。イオントフォレーシスは、図５に示すように、薬液を保持する薬剤保持部１４を有する作用側構造体１０と、この対極としての非作用側構造体２０を備え、薬液を皮膚Ａに当接させた状態で作用側構造体１０に薬液保持部１４中の薬剤イオンと同一導電型の電圧を作用させることで薬剤イオンを電気的に駆動して生体内に移行させるものである。なお、図中１１、２１は電極であり、２２は電極２１と皮膚Ａの導通を保つための電解液であり、３０は電源である。
【０００４】
イオントフォレーシスは、生体に痛みを与えない、初回通過効果なしに薬剤を投与できる、電流量により薬剤の投与量を制御可能であるなどの利点を有しており、注射や経口投与に代わる優れた薬剤の投与方法と考えられている。
【０００５】
しかし、図５のイオントフォレーシス装置では、皮膚にダメージを与えない程度の電流量で投与できる薬剤は比較的分子量の小さいものに限られている。また、低分子量の薬剤であっても、薬剤の投与に許容できる程度の時間内に有効量を投与できない場合も多い。このため、イオントフォレーシスにおける薬剤の投与速度をより大きくすることが望まれている。
【０００６】
特許文献１には、イオントフォレーシスによる薬剤の投与速度を上昇させるための手法が開示されている。
【０００７】
図６は、特許文献１に開示されるイオントフォレーシス装置の構成を示す説明図であり、薬液が注入された容器４ａ、４ｂには、この薬液に正負の電圧を印加するための電極７ａ、７ｂと、皮膚Ａに対して超音波を照射するための超音波素子８ａ、８ｂが収容されている。
【０００８】
特許文献１によれば、このイオントフォレーシス装置では、超音波素子８ａ、８ｂから照射される超音波により皮膚Ａが振動することで物理抵抗が低下して薬剤が生体組織内に侵入し易くなり、また、皮膚Ａ表面の剥離しかけた角質層が除去されるなどの現象が生じるために全体的な抵抗が低くなり、低電流で薬剤を安定して投与することが可能となるとされている。
【０００９】
しかし、少なくとも本発明者らの実験では、図６に示されるイオントフォレーシス装置において超音波の照射を行っても有意と言える程の薬剤の投与速度の上昇は確認されていない。
【特許文献１】特開平６−０７０９７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、薬剤の投与速度を顕著に増大させることができるイオントフォレーシス装置及びその制御方法を提供することをその目的とする。
【００１１】
また本発明は、より高分子量の薬剤を生体に投与することができるイオントフォレーシス装置及びその制御方法を提供することをもその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、
第１電極と、
前記第１電極からの通電を受ける薬剤保持部と、
前記薬剤保持部の前面側に配置され、第１導電型のイオンを選択的に通過させる第１イオン交換膜とを有する作用側構造体を備え、
生体皮膚に当接させた前記第１イオン交換膜を介して、前記薬剤保持部に保持される薬剤が解離することで生じる第１導電型の薬剤イオンの生体への投与が行われるイオントフォレーシス装置であって、
前記第１イオン交換膜を当接させた生体皮膚を加温する加温手段を更に備えることを特徴とするイオントフォレーシス装置、或いは、
第１電極、
前記第１電極からの通電を受ける薬剤保持部、及び、
前記薬剤保持部の前面側に配置され、第１導電型のイオンを選択的に通過させる第１イオン交換膜を有する作用側構造体とを備え、
生体皮膚に当接させた前記第１イオン交換膜を介して、前記薬剤保持部に保持される薬剤が解離することで生じる第１導電型の薬剤イオンの生体への投与が行われるイオントフォレーシス装置の制御方法であって、
加温手段から、前記第１イオン交換膜を当接させた前記生体皮膚を加温するための熱を放散させつつ、前記第１電極への第１導電型の電圧の印加を行うことを特徴とするイオントフォレーシス装置の制御方法により上記課題を解決したものである。
【００１３】
即ち本発明は、生体皮膚と薬剤イオンを含む薬液との間にイオン交換膜（薬剤イオンと同一導電型のイオンを選択的に通過させるイオン交換膜）を介在させた状態で薬剤イオンの投与が行われるタイプのイオントフォレーシス装置において、当該イオン交換膜が当接する生体皮膚を加温することにより、特に好ましくは３９〜４２℃程度に加温することにより、薬剤の生体への投与速度を顕著に増大させ、また、従来イオントフォレーシスによる投与の対象とされなかったような高分子量の薬剤であっても十分な速度で生体に投与することを可能としたものである。
【００１４】
イオントフォレーシスにおいて薬剤が投与される皮膚面を加温すると、皮膚面の活性化などにより薬剤の投与速度が上昇することは一見当然の効果のようにも見える。
【００１５】
しかしながら実際には、図５に示されるような通常のイオントフォレーシス装置、即ち、投与すべき薬剤イオンと同一導電型のイオンを選択的に通過させるイオン交換膜が使用されないタイプのイオントフォレーシス装置においては、皮膚面の加温を行ったとしても薬剤の投与速度に有意な変化は生じない。
【００１６】
生体皮膚と薬液との間にイオン交換膜を介在させて薬剤イオンの投与を行うタイプのイオントフォレーシス装置においてのみ皮膚面の加温による薬剤の投与速度の増大効果が発現し、そのようなイオン交換膜を使用しないタイプのイオントフォレーシス装置では同様の効果が発現しない理由は必ずしも明確ではないが、本発明者らは、生体皮膚と薬液との間にイオン交換膜を介在させた場合には、角質細胞の間隙を経由して生体内に移行する薬剤の比率が高まることがその一つの要因であると推測している。
【００１７】
即ち、Grimnes, S. (1984) Pathways of ionic flow through human skin in vivo. Acta Derm. Venereol. (Stockh.) 64, 93-98、Burnette, R.R. (1988) Iontophoresis. In J.Hadgraft and R.H. Guy (Eds), Transdermal Drag Delivery, Marcel Dekker, New York, 1988, Ch.1、Siddiqui, O., Sun, Y., Liu, J.C. and Chien, Y.W. (1987) Facilitated transport of insulin. J. Pharm. Sci. 76, 341-345、Yoshida, N.H. and Roberts, M.S. (1992) Structure-transport relationships in transdermal iontophoresis. Adv. Drug Deliv. Rev.9, 239-264 などの研究により、イオン交換膜を使用しないタイプのイオントフォレーシス装置における薬剤の生体内への主要な移行経路は汗腺、皮脂腺、アポクリン腺などの皮膚付属器（cutaneous appendage)であり、角質細胞の間隙からの薬剤の移行量は無視し得る程度に小さいことが確認されている。
【００１８】
従って、このタイプのイオントフォレーシス装置において生体皮膚の加温による薬剤の投与速度に増大を生じるとすれば、それは、加温による皮膚付属器の変化に起因すると考えられるが、上記の通りこの場合には薬剤の投与速度に有意な変化が生じないことから、加温による皮膚付属器の変化は薬剤の投与速度には大きな影響を与えないものと考えられる。
【００１９】
一方、生体皮膚と薬液との間にイオン交換膜を介在させるタイプのイオントフォレーシス装置では角質細胞の間隙から生体内に移行する薬剤の比率が増大しているものと推定されており、また、本発明において加温による薬剤の投与速度の増大が生じる温度（３９℃付近）が角質細胞の間隙に顕著な拡大を生じる温度と一致することから、加温による薬剤の投与速度の増大は、角質細胞の経路から移行する薬剤の比率が一定以上であるイオントフォレーシス装置に特有の現象であると考えることができる。
【００２０】
本発明における第１イオン交換膜としては、第１導電型のイオンを選択的に通過させ、第２導電型のイオンの通過を阻止乃至抑制する機能を有する任意のイオン交換膜を使用することができ、特に好ましくは、多孔質フィルムの孔の一部または全部に、第１導電型のイオンを対イオンとする交換基が導入されたイオン交換樹脂を充填させたタイプのイオン交換膜を特に好適に使用することができる。
【００２１】
本発明の加温手段は、第１イオン交換膜が当接する生体皮膚を、好ましくは３９〜４２℃程度に加温することができる任意の手段を使用することができ、好ましくはラバーヒーターなどの生体皮膚の曲面や生体の動きに柔軟に追随できる可撓性の面状発熱体や、非接触で生体皮膚を加温することができる赤外線放射器を使用することができる。
【００２２】
なお、本明細書において「薬剤」の語は、調製の有無を問わず、一定の薬理作用を有し、病気の治療、回復、予防、健康の増進、維持などの目的で生体に適用される物質の意味で用いている。また「薬剤イオン」は、薬剤がイオン解離することにより生じる薬理作用を担うイオンであり、薬剤の薬剤イオンへの解離は、薬剤を水、酸、アルカリなどの溶媒に溶解させることにより生じるものであっても良く、電圧の印加やイオン化剤の添加等により生じるものであっても良い。
【００２３】
本発明のイオントフォレーシス装置の作用側構造体は、第１電極と接触を保つようにされた電解液を保持する第１電解液保持部と、第１電解液保持部の前面側（生体皮膚に近い側）に配置され、第２導電型のイオンを選択的に通過させる第２イオン交換膜を更に備え、薬剤保持部が、第２イオン交換膜の前面側に配置されたものとすることが可能であり、これにより第１電極近傍における薬剤イオンの分解が防止され、また、第１電極において生成されるＨ＋イオンやＯＨ−イオンの薬剤保持部への移行による皮膚界面におけるｐＨ値の変動、皮膚面において発生する場合がある炎症などが防止され、薬剤投与の安定性、安全性を向上させることができる。
【００２４】
本発明のイオントフォレーシス装置は、更に、第２電極と、前記第２電極と接触を保つようにされた電解液を保持する第２電解液保持部と、前記第２電解液保持部の前面側に配置され、第１導電型のイオンを選択的に通過させる第３イオン交換膜と、前記第３イオン交換膜の前面側に配置され、電解液を保持する第３電解液保持部と、前記第３電解液保持部の前面側に配置され、第２導電型のイオンを選択的に通過させる第４イオン交換膜とを有する非作用側構造体を更に備えるものとすることが可能であり、これにより、非作用側構造体と皮膚との界面におけるｐＨ値の変動や皮膚面において発生する場合がある炎症などが防止され、薬剤投与の安定性、安全性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。
【００２６】
なお、説明の便宜上、薬効成分がプラスの薬剤イオンに解離する薬剤（例えば、局所麻酔薬である塩酸リドカイン、麻酔薬である塩酸モルヒネなど）を投与するためのイオントフォレーシス装置を例として説明するが、薬効成分がマイナスの薬剤イオンに解離する薬剤（例えば、ビタミン剤であるアスコルビン酸など）を投与するためのイオントフォレーシス装置の場合は、以下の実施形態における電極に印加される電圧及びイオン交換膜乃至イオン交換樹脂に導入される交換基の極性（プラスとマイナス）を入れ替えることにより構成することができる。
【００２７】
図１（ａ）は、本発明のイオントフォレーシス装置１を構成する作用側構造体１０、非作用側構造体２０及び電源３０の部分を示す説明図であり、図１（ｂ）はラバーヒーター４０の部分を示す一部切り欠き説明図である。
【００２８】
図１（ａ）に示すように、作用側構造体１０は、電極１１、当該電極１１と接触して電極１１から通電を受ける薬液を保持する薬剤保持部１４、当該薬剤保持部１４の前面に配置されたカチオン交換膜１５及びこれらを収容する容器１６から構成され、非作用側構造体２０は、電極２１、当該電極２１と接触して電極２１から通電を受ける電解液を保持する電解液保持部２２及びこれらを収容する容器２６から構成されている。
【００２９】
上記電極１１、２１には任意の導電性材料よりなる電極が制限無く使用できるが、水の電気分解によるＨ＋イオン、ＯＨ−イオンの発生を抑制できる銀／塩化銀カップル電極などの活性電極を使用することも可能である。
【００３０】
薬剤保持部１４には溶解などによって薬効成分がプラスの薬剤イオンに解離する薬剤の溶液（薬液）が保持される。
【００３１】
電解液保持部２２は通電性を確保するための電解液を保持するものであり、この電解液としては、リン酸緩衝食塩水や生理食塩水を使用することが可能であり、或いは、水の電解反応（プラス極での酸化及びマイナス極での還元）よりも酸化または還元されやすい電解質、例えば、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄などの無機化合物、アスコルビン酸（ビタミンＣ）やアスコルビン酸ナトリウムなどの医薬剤、乳酸、シュウ酸、リンゴ酸、コハク酸、フマル酸などの有機酸及び／又はその塩又はこれらの混合物を使用することにより、水の電解によるガスの発生及びこれによる導電抵抗の増大或いはｐＨ値の変動を防止することも可能である。
【００３２】
薬剤保持部１４及び電解液保持部２２は、薬液又は電解液を液体状態で保持するものとしても構わないが、ガーゼや濾紙などの繊維質シート、或いは、アクリル系樹脂のヒドロゲルやセグメント化ポリウレタン系ゲルなどの高分子ゲルシートなど、保水性を有する任意の素材よりなる担体に上記のような薬液や電解液を含浸させて保持することにより、その取り扱い性等を向上させることも可能である。
【００３３】
この場合、担体への薬液や電解液の含侵率は、十分な通電性や輸率を得ることができる適切な値に設定するべきであり、薬剤保持部１４に関しては、薬液の含侵率を２０〜６０％とすることにより、高い輸率（高いドラッグデリバリー性）、例えば、７０％以上を得ることができる。
【００３４】
なお、ここでの含浸率は重量％であって、乾燥時の重量をＤ、含浸後の重量をＷとしたときの１００×（Ｗ−Ｄ）／Ｄ［％］であり、輸率は、作用側構造体に給電される全電流のうち薬剤イオンの生体への移行に寄与する電流の割合である。
【００３５】
カチオン交換膜１５は、プラスのイオンを選択的に通過させる機能を有するイオン交換膜であり、例えば、（株）トクヤマ製ネオセプタ（ＮＥＯＳＥＰＴＡ）ＣＭ−１、ＣＭ−２、ＣＭＸ、ＣＭＳ、ＣＭＢなどのカチオン交換膜を特に制限なく使用できる。また、ポリオレフィン樹脂、塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂などからなる多孔質フィルムの孔の一部または全部に、陽イオン交換樹脂が充填されたタイプのカチオン交換膜を特に好ましく使用することができ、この場合の陽イオン交換樹脂の充填は、例えば、スチレン−ジビニルベンゼン、クロロメチルスチレン−ジビニルベンゼンなどの架橋性単量体に重合開始剤を配合した溶液を上記多孔質フィルムの孔中に含侵させた後に重合させ、この重合体にスルホン酸基、カルボン酸基、ホスホン酸基などの陽イオン交換基を導入することにより行うことができる。
【００３６】
本発明のイオントフォレーシス装置における電源３０としては、電池、定電圧装置、定電流装置、定電圧・定電流装置などを使用することができるが、０．０１〜１．０ｍＡ／ｃｍ２、好ましくは、０．０１〜０．５ｍＡ／ｃｍ２の範囲で電流調整が可能であり、５０Ｖ以下、好ましくは、３０Ｖ以下の安全な電圧条件で動作する定電流装置を使用することが好ましい。
【００３７】
図１（ｂ）に示すように、ラバーヒーター４０は、シリコンゴムやウレタンゴムなどの柔軟な素材よりなる２枚のラバーシート４１、４２と、不図示の電源に接続される抵抗加熱線４３が積層一体化されて構成されている。
【００３８】
図２は、イオントフォレーシス装置１の用法を示す説明図である。
【００３９】
図示されるように、生体皮膚に当接させた作用側構造体１０を覆うようにラバーヒーター４０が配置される。図中４４は、ラバーヒーター４０を固定するためのベルトである。非作用側構造体２０は、作用側構造体１０から離間した位置で生体皮膚上に配置される。
【００４０】
薬剤の投与に際しては、電源３０から電極１１、２１にそれぞれプラス及びマイナスの電圧が印加され、薬剤保持部１４中の薬剤イオンはこの電圧により生体に向けて駆動される。また、電極１１、２１への電圧の印加中に抵抗加熱線４２への通電を行うことによりラバーヒーター４０が発熱し、これにより、カチオン交換膜１５が当接する皮膚面が適温（特に好ましくは３９〜４２℃程度）に加温されて皮膚面の角質細胞間の間隙が拡大し、薬剤イオンの生体内への円滑な移行が促進される。
【００４１】
なお、ラバーヒーター４０、作用側構造体１０又は皮膚面に温度センサーを設け、皮膚面の温度を上記の適温に保つためにフィードバック制御を行うことができる。
【００４２】
図３（ａ）は、上記作用側構造体１０に代えて本発明のイオントフォレーシス装置に使用することができる他の態様の作用側構造体１０ａの構成を示す説明図である。
【００４３】
作用側構造体１０ａは、作用側構造体１０と同様の電極１１、薬剤保持部１４及びカチオン交換膜１５に加えて、電極１１の前面側に電解液保持部１２及びアニオン交換膜１３を更に備え、電極１１から薬剤保持部１４への通電は、電解液保持部１２及びアニオン交換膜１３を介して行われる。
【００４４】
上記電解液保持部１２は、電極１１と接触することで電極１１からの通電を受ける電解液を保持するものであり、電解液保持部２２と同様の電解液を同様の態様で保持するものとすることができる。
【００４５】
アニオン交換膜１３は、マイナスのイオンを選択的に通過させる機能を有するイオン交換膜であり、例えば、（株）トクヤマ製ネオセプタ（ＮＥＯＳＥＰＴＡ）ＡＭ−１、ＡＭ−３、ＡＭＸ、ＡＨＡ、ＡＣＨ、ＡＣＳなどのアニオン交換膜を特に制限なく使用できる。また、ポリオレフィン樹脂、塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂などからなる多孔質フィルムの孔の一部または全部に、陰イオン交換樹脂が充填されたタイプのカチオン交換膜を特に好ましく使用することができ、この場合の陰イオン交換樹脂の充填は、スチレン−ジビニルベンゼン、クロロメチルスチレン−ジビニルベンゼンなどの架橋性単量体に重合開始剤を配合した溶液を上記多孔質フィルムの孔中に含侵させた後に重合させ、この重合体に１〜３級アミノ基、４級アンモニウム基、ピリジル基、イミダゾール基、４級ピリジニウム基、４級イミダゾリウム基などの陰イオン交換基を導入するなどにより行うことができる。
【００４６】
作用側構造体１０に代えて作用側構造体１０ａを有するイオントフォレーシス装置は、上記イオントフォレーシス装置１と同様に図２に示す態様で使用され、ラバーヒーター４０の加温により角質細胞の間隙が拡大した皮膚面から高い速度をもって薬剤イオンを生体に投与することができる。
【００４７】
加えて、このイオントフォレーシス装置では、アニオン交換膜１３の作用により薬剤イオンの電解液保持部１２への移行及び電極１１での電解により生じるＨ＋イオンの薬剤保持部１４への移行が阻止される結果、薬剤の電極１１における分解や皮膚界面におけるｐＨ変動が抑制され、薬剤投与の安定性、安全性を向上させることができる。
【００４８】
また、このイオントフォレーシス装置では、薬剤保持部１４と電解液保持部１２が分離されているために、電解液保持部１２、２２の電解液に酸化還元電位が水よりも小さい物質を配合するとともに、複数のイオン種を存在させた緩衝液とすることでガスの発生やｐＨ変動を抑制することが可能となり、この場合には、電極１１、２１に炭素や白金などの不活性金属を支障なく使用することが可能となり、特に、高導電性、柔軟性を備え、かつ、金属イオンが溶出して生体に移行する懸念を有さない、高分子マトリクスに炭素粉を配合した端子部材と、炭素繊維又は炭素繊維紙からなる導電シート、或いは、これに高分子エラストマーを含浸させた導電シートから構成される複合炭素電極を使用することが可能となる。
【００４９】
図３（ｂ）は、非作用側構造体２０に代えて本発明のイオントフォレーシス装置に使用することができる他の態様の非作用側構造体２０ａの構成を示す説明図である。
【００５０】
図示されるように、非作用側構造体２０ａは、非作用局構造体２０と同様の電極２１、電解液保持部２２に加え、電解液保持部２２の前面側に配置されたカチオン交換膜２３、カチオン交換膜２３の前面側に配置された電解液保持部２４及び電解液保持部２４の前面側に配置されたアニオン交換膜２５を備えている。
【００５１】
ここで、電解液保持部２４は電解液保持部２２について上記したと同様の構成とすることができ、カチオン交換膜２３及びアニオン交換膜２５は、それぞれ、カチオン交換膜１５及びアニオン交換膜１３について上記したと同様の構成とすることができる。
【００５２】
非作用側構造体２０に代えて作用側構造体２０ａを有するイオントフォレーシス装置は、上記イオントフォレーシス装置１と同様に図２に示す態様で使用され、ラバーヒーター４０の加温により角質細胞の間隙が拡大した皮膚面から高い投与速度をもって薬剤イオンを生体に投与することができる。
【００５３】
加えて、このイオントフォレーシス装置では、電極２１における電解により生じるＯＨ−イオンの生体界面への移行がカチオン交換膜２３の作用により阻止される結果、皮膚界面におけるｐＨ変動が抑制され、薬剤投与の安定性、安全性を向上させることができる。
【００５４】
図４は、本発明に係る他の態様のイオントフォレーシス装置１０１を示す説明図である。
【００５５】
このイオントフォレーシス装置１０１は、ラバーヒーター４０に代えて赤外線ヒーター１４０を備える点を除き、イオントフォレーシス装置１と同様の構成を有しており、その作用側構造体１０及び／又は非作用側構造体２０に代えて、上記作用側構造体１０ａ及び／又は非作用側構造体２０ａを使用することもできる。
【００５６】
このイオントフォレーシス装置１０１においても、電源３０からの電圧により薬剤保持部１４中の薬剤イオンが生体に向けて駆動され、また、この電圧の印加による薬剤の投与中に赤外線ヒーター１４０から赤外線を放射させることにより、カチオン交換膜１５が当接する皮膚面が適温（特に好ましくは３９〜４２℃）に加温され、皮膚面の角質細胞の間隙が拡大し、薬剤イオンの生体内への円滑な移行が促進される。
【００５７】
以上、本発明をいくつかの実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれらの実施形態により限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載内において種々の改変が可能である。
【００５８】
例えば、上記実施形態では、加温手段としてラバーヒーター４０又は赤外線ヒーター１４０を使用する場合について説明したが、イオン交換膜１５が当接する生体皮膚を適切な温度（３９〜４２℃程度）に加温することが可能であり、生体への安全が確保できる限り、ラバーヒーター４０又は赤外線ヒーター１４０に代えて、温湯を可撓性の袋容器に収容した加温具などの他の任意の接触型の加温手段、或いは、温風ヒーターや超音波振動素子などの他の任意の非接触型の加温手段を使用することが可能である。
【００５９】
また作用側構造体、非作用側構造体は、上記した態様に加えて他の態様を取ることも可能である。
【００６０】
例えば、作用側構造体１０ａにおける電解液保持部１２と薬剤保持部１４の間に電解液保持部１２の電解質分子或いはこの電解質分子が解離することにより生じる第１又は第２導電型のイオン、薬剤保持部１４の薬剤分子又は薬剤イオンの通過を抑止できる程度のサイズの細孔を有する多孔質分離膜を更に配置することで長期に渡る品質の安定を図り、作用側構造体１０、１０ａのカチオン交換膜１５、非作用側構造体２０ａのアニオン交換膜２５の前面側に水溶性高分子の層を形成することで薬剤の投与速度を更に増大させるなど、角質細胞の間隙を加温により拡大させて薬剤の生体内への円滑な移行を促進させるという本発明の基本的な作用効果を達成した上で、更に追加的な作用効果を達成することも可能である。
【００６１】
また非作用側構造体２０の電解液保持部２２や容器２６は省略可能であり、或いは、イオントフォレーシス装置には非作用側構造体を設けず、生体に作用側構造体を当接させる一方で、アースとなる部材にその生体の一部を当接させた状態で作用側構造体に電圧を印加して薬剤の投与を行うようにすることも可能であり、これらの場合にも、非作用側構造体と生体との接触状態の良好性の程度において上記した実施形態に劣る部分はあるものの、角質細胞の間隙を加温により拡大させて薬剤の生体内への円滑な移行を促進させるという本発明の基本的な作用効果は達成されるのであり、これらの態様も本発明の範囲に含まれる。
【００６２】
また、上記実施形態では、作用側構造体、非作用側構造体、電極及び加温部剤がそれぞれ別体の部材から構成されている場合について説明したが、これらの一部又は全部を単一のケーシング中に組み込んでその取扱性を向上させることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係るイオントフォレーシス装置の構成を示す説明図。
【図２】本発明に係るイオントフォレーシス装置の用法を示す説明図。
【図３】（ａ）は作用側構造体の他の態様を示す説明図、（ｂ）は非作用極構造体の他の態様を示す説明図。
【図４】本発明に係る他の態様のイオントフォレーシス装置の構成を示す説明図。
【図５】従来のイオントフォレーシス装置の構成を示す説明図。
【図６】従来のイオントフォレーシス装置の構成を示す説明図。
【符号の説明】
【００６４】
１、１０１ イオントフォレーシス装置
１０、１０ａ 作用側構造体
１１ 電極
１２ 電解液保持部
１３ アニオン交換膜
１４ 薬剤保持部
１５ カチオン交換膜
１６ 容器
２０、２０ａ 非作用側構造体
２１ 電極
２２ 電解液保持部
２３ カチオン交換膜
２４ 電解液保持部
２５ アニオン交換膜
２６ 容器
３０ 電源
４０ ラバーヒーター
４１、４２ ラバーシート
４３ 抵抗加熱線
１４０ 赤外線ヒーター
Ａ 生体皮膚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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