(57)【要約】【課題】  肯定的な送達確認信号（Ａｃｋ）の受信状況に基づいてユーザデータの伝送速度を制御することによって、安定した通信品質の確保を可能にする。【解決手段】  本発明に係る伝送速度制御方法は、データブロック単位で送信されるユーザデータの伝送速度を制御し、所定期間内に送信されたデータブロックであって、かつ、肯定的な送達確認要求を受信したデータブロックの送信データブロックサイズの中から、最大の送信データブロックサイズを選択する工程と、選択された前記最大の送信データブロックサイズに基づいて、次に送信するデータブロックの送信データブロックサイズを決定する工程とを有する。【選択図】  図１２
2006191320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎプロセスストップアンドウエイトが採用されている移動通信システムにおいて、データブロック単位で送信されるユーザデータの伝送速度を制御する伝送速度制御方法であって、
所定プロセスにおいて所定期間内に送信されたデータブロックであって、かつ、肯定的な送達確認要求を受信したデータブロックで用いられた送信データブロックサイズの中から、最大の送信データブロックサイズを、第１の送信データブロックサイズとして選択する工程と、
前記第１の送信データブロックサイズに基づいて、前記所定プロセスにおいて次に送信するデータブロックの送信データブロックサイズを決定する工程とを有することを特徴とする伝送速度制御方法。
【請求項２】
前記決定する工程において、所定のルールで前記第１の送信データブロックサイズを増加させることによって、前記送信データブロックサイズを決定することを特徴とする請求項１に記載の伝送速度制御方法。
【請求項３】
前記所定期間内に送信されたデータブロックで用いられた送信データブロックサイズの中から、最大の送信データブロックサイズを、第２の送信データブロックサイズとして選択する工程を有し、
前記決定する工程において、前記第１の送信データブロックサイズ及び前記第２の送信データブロックサイズのうち大きい送信データブロックサイズを前記送信データブロックサイズとして決定することを特徴とする請求項１に記載の伝送速度制御方法。
【請求項４】
前記決定する工程において、所定のルールで増加された前記第１の送信データブロックサイズ及び前記第２の送信データブロックサイズのうち大きい送信データブロックサイズを前記送信データブロックサイズとして決定することを特徴とする請求項３に記載の伝送速度制御方法。
【請求項５】
Ｎプロセスストップアンドウエイトが採用されている移動通信システムにおいて、データブロック単位で送信されるユーザデータの伝送速度を制御する伝送速度制御方法であって、
所定プロセスにおいて所定期間内に送信されたデータブロックであって、かつ、肯定的な送達確認要求を受信したデータブロックに係るデータチャネルと制御チャネルとの送信電力比の中から、最大の送信電力比を、第１の送信電力比としてい選択する工程と、
前記第１の送信電力比に基づいて、前記所定プロセスにおいて次に送信するデータブロックの送信電力比を決定する工程とを有することを特徴とする伝送速度制御方法。
【請求項６】
前記決定する工程において、所定のルールで前記第１の送信電力比を増加させることによって、前記送信電力比を決定することを特徴とする請求項５に記載の伝送速度制御方法。
【請求項７】
前記所定期間内に送信されたデータブロックで用いられた送信電力比の中から、最大の送信電力比を、第２の送信電力比として選択する工程を有し、
前記決定する工程において、前記第１の送信電力比及び前記第２の送信電力比のうち大きい送信電力比を前記送信電力比として決定することを特徴とする請求項５に記載の伝送速度制御方法。
【請求項８】
前記決定する工程において、所定のルールで増加された前記第１の送信電力比及び前記第２の送信電力比のうち大きい送信電力比を前記送信電力比として決定することを特徴とする請求項７に記載の伝送速度制御方法。
【請求項９】
Ｎプロセスストップアンドウエイトが採用されている移動通信システムにおいて、無線基地局に対して、データブロック単位で送信するユーザデータの伝送速度を制御する移動局であって、
所定プロセスにおいて所定期間内に前記無線基地局に対して送信されたデータブロックであって、かつ、肯定的な送達確認要求を受信したデータブロックで用いられた送信データブロックサイズの中から、最大の送信データブロックサイズを、第１の送信データブロックサイズとして選択する選択部と、
前記第１の送信データブロックサイズに基づいて、前記所定プロセスにおいて次に前記無線基地局に対して送信するデータブロックの送信データブロックサイズを決定する決定部とを具備することを特徴とする移動局。
【請求項１０】
前記決定部は、所定のルールで前記第１の送信データブロックサイズを増加させることによって、前記送信データブロックサイズを決定するように構成されていることを特徴とする請求項９に記載の移動局。
【請求項１１】
前記選択部は、前記所定期間内に送信されたデータブロックで用いられた送信データブロックサイズの中から、最大の送信データブロックサイズを、第２の送信データブロックサイズとして選択するように構成されており、
前記決定部は、前記第１の送信データブロックサイズ及び前記第２の送信データブロックサイズのうち大きい送信データブロックサイズを前記送信データブロックサイズとして決定するように構成されていることを特徴とする請求項９に記載の移動局。
【請求項１２】
前記決定部は、所定のルールで増加された前記第１の送信データブロックサイズ及び前記第２の送信データブロックサイズのうち大きい送信データブロックサイズを前記送信データブロックサイズとして決定するように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の移動局。
【請求項１３】
前記決定部は、前記無線基地局から通知された最大許容伝送速度に到達するまで、前記送信データブロックサイズを増加させていくように構成されていることを特徴とする請求項９に記載の移動局。
【請求項１４】
Ｎプロセスストップアンドウエイトが採用されている移動通信システムにおいて、無線基地局に対して、データブロック単位で送信するユーザデータの伝送速度を制御する移動局であって、
所定プロセスにおいて所定期間内に前記無線基地局に対して送信されたデータブロックであって、かつ、肯定的な送達確認要求を受信したデータブロックで用いられたデータチャネルと制御チャネルとの送信電力比の中から、最大の送信電力比を、第１の送信電力比として選択する選択部と、
前記第１の送信電力比に基づいて、前記所定プロセスにおいて次に前記無線基地局に対して送信するデータブロックの送信電力比を決定する決定部とを具備することを特徴とする移動局。
【請求項１５】
前記決定部は、所定のルールで前記第１の送信電力比を増加させることによって、前記送信電力比を決定するように構成されていることを特徴とする請求項１４に記載の移動局。
【請求項１６】
前記選択部は、前記所定期間内に送信されたデータブロックで用いられた送信電力比の中から、最大の送信電力比を、第２の送信電力比として選択するように構成されており、
前記決定部は、前記第１の送信電力比及び前記第２の送信電力比のうち大きい送信電力比を前記送信電力比として決定するように構成されていることを特徴とする請求項１４に記載の移動局。
【請求項１７】
前記決定部は、所定のルールで増加された前記第１の送信電力比及び前記第２の送信電力比のうち大きい送信電力比を前記送信電力比として決定するように構成されていることを特徴とする請求項１６に記載の移動局。
【請求項１８】
前記決定部は、前記無線基地局から通知された最大許容伝送速度に到達するまで、前記送信電力比を増加させていくように構成されていることを特徴とする請求項１４に記載の移動局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｎプロセスストップアンドウエイトが採用されている移動通信システムにおいて、データブロック単位で送信されるユーザデータの伝送速度を制御する伝送速度制御方法、及び移動局に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の移動通信システムでは、無線回線制御局ＲＮＣが、移動局ＵＥから無線基地局ＮｏｄｅＢに対する上りリンクにおいて、無線基地局ＮｏｄｅＢの無線リソースや、上りリンクにおける干渉量や、移動局ＵＥの送信電力や、移動局ＵＥの送信処理性能や、上位のアプリケーションが必要とする伝送速度等を鑑みて、個別チャネルの伝送速度を決定し、レイヤ３（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｌａｙｅｒ）のメッセージによって、移動局ＵＥ及び無線基地局ＮｏｄｅＢのそれぞれに対して、決定した個別チャネルの伝送速度を通知するように構成されている。
【０００３】
ここで、無線回線制御局ＲＮＣは、無線基地局ＮｏｄｅＢの上位に存在し、無線基地局ＮｏｄｅＢや移動局ＵＥを制御する装置である。
【０００４】
一般的に、データ通信は、音声通話やＴＶ通話と比べて、トラヒックがバースト的に発生することが多く、本来は、データ通信に用いられるチャネルの伝送速度を高速に変更することが望ましい。
【０００５】
しかしながら、無線回線制御局ＲＮＣは、図１６に示すように、通常、多くの無線基地局ＮｏｄｅＢを統括して制御しているため、従来の移動通信システムでは、処理負荷や処理遅延等の理由により、高速な（例えば、１〜１００ｍｓ程度の）チャネルの伝送速度の変更制御を行うことは困難であるという問題点があった。
【０００６】
また、従来の移動通信システムでは、高速なチャネルの伝送速度の変更制御を行うことができたとしても、装置の実装コストやネットワークの運用コストが大幅に高くなるという問題点があった。
【０００７】
そのため、従来の移動通信システムでは、数１００ｍｓ〜数ｓオーダーでのチャネルの伝送速度の変更制御を行うのが通例である。
【０００８】
したがって、従来の移動通信システムでは、図１７（ａ）に示すように、バースト的なデータ送信を行う場合、図１７（ｂ）に示すように、低速、高遅延及び低伝送効率を許容してデータを送信するか、又は、図１７（ｃ）に示すように、高速通信用の無線リソースを確保して、空き時間の無線帯域リソースや無線基地局ＮｏｄｅＢにおけるハードウェアリソースが無駄になるのを許容してデータを送信することとなる。
【０００９】
ただし、図１７において、縦軸の無線リソースには、上述の無線帯域リソース及びハードウェアリソースの両方が当てはめられるものとする。
【００１０】
そこで、第３世代移動通信システムの国際標準化団体である「３ＧＰＰ」及び「３ＧＰＰ２」において、無線リソースを有効利用するために、無線基地局ＮｏｄｅＢと移動局ＵＥとの間のレイヤ１及びＭＡＣサブレイヤ（レイヤ２）における高速な無線リソース制御方法が検討されてきた。以下、かかる検討又は検討された機能を総称して「上り回線エンハンスメント（ＥＵＬ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ）」と呼ぶこととする。
【００１１】
従来から「上り回線エンハンスメント」の中で検討されてきた無線リソース制御方法は、以下のように大きく３つに分類され得る。以下、かかる無線リソース制御方法について概説する。
【００１２】
第１に、「Ｔｉｍｅ  ＆  Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ」と呼ばれる無線リソース制御方法が検討されている。
【００１３】
かかる無線リソース制御方法では、無線基地局ＮｏｄｅＢが、所定のタイミング毎に、ユーザデータの送信を許可する移動局ＵＥ及びユーザデータの伝送速度を決定し、移動局ＩＤと共に、ユーザデータの伝送速度（又は、ユーザデータの最大許容伝送速度）に係る情報を報知する。
【００１４】
そして、無線基地局ＮｏｄｅＢによって指定された移動局ＵＥは、指定されたタイミング及び伝送速度（又は、最大許容伝送速度の範囲内）で、ユーザデータの送信を行う。
【００１５】
第２に、「Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｅｒ  ＵＥ」と呼ばれる無線リソース制御方法が検討されている。
【００１６】
かかる無線リソース制御方法では、各移動局ＵＥが、無線基地局ＮｏｄｅＢに対して送信すべきユーザデータがあれば当該ユーザデータを送信できるが、当該ユーザデータの最大許容伝送速度に関しては、送信フレーム毎又は複数の送信フレーム毎に、無線基地局ＮｏｄｅＢによって決定されて各移動局ＵＥに通知されたものを用いる。
【００１７】
ここで、無線基地局ＮｏｄｅＢは、当該最大許容伝送速度を通知する際は、そのタイミングにおける最大許容伝送速度そのもの、若しくは、当該最大許容伝送速度の相対値（例えば、ＵＰ/ＤＯＷＮの２値）を通知する。
【００１８】
第３に、「Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｅｒ  Ｃｅｌｌ」と呼ばれる無線リソース制御方法が検討されている。
【００１９】
かかる無線リソース制御方法では、無線基地局ＮｏｄｅＢが、通信中の移動局ＵＥに共通なユーザデータの伝送速度、又は、当該伝送速度を計算するために必要な情報を報知し、各移動局が、受信した情報に基づいて、ユーザデータの伝送速度を決定する。
【００２０】
「Ｔｉｍｅ  ＆  Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ」及び「Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｅｒ  ＵＥ」は、理想的には、上りリンクにおける無線容量を改善させるために最も良い制御方法となり得るが、移動局ＵＥのバッファに滞留しているデータ量や移動局ＵＥにおける送信電力等を把握した上で、ユーザデータの伝送速度を割り当てする必要があるため、無線基地局ＮｏｄｅＢによる制御負荷が増大するという問題点があった。
【００２１】
また、これらの無線リソース制御方法では、制御信号のやりとりによるオーバーヘッドが大きくなるという問題点があった。
【００２２】
一方、「Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｅｒ  Ｃｅｌｌ」は、無線基地局ＮｏｄｅＢが、セルに共通した情報を報知し、各移動局ＵＥが、受信した情報に基づいて、ユーザデータの伝送速度を自律的に求めるため、無線基地局ＮｏｄｅＢによる制御負荷が少ないという利点がある。
【００２３】
しかしながら、無線基地局Ｎｏｄｅｂは、どの移動局ＵＥが、上りリンクにおけるユーザデータを送信してきても受信できるように構成される必要があるため、上りリンクにおける無線容量を有効に利用するためには、無線基地局ＮｏｄｅＢの装置規模が増大するという問題点があった。
【００２４】
そこで、例えば、非特許文献１に示すように、移動局ＵＥが、予め通知された初期伝送速度から、所定のルールに従ってユーザデータの伝送速度を増加させていくことで、無線基地局ＮｏｄｅＢによる過度な無線容量の割当を防ぎ、結果的に、無線基地局の装置規模の増大を防ぐ方式が提案されている。
【００２５】
非特許文献１に示すように、かかる方式において、ユーザデータの伝送速度を増加させる方法には、以下の２通りの方法が提案されている。
【００２６】
第１の方法は、移動局ＵＥにおける肯定的な送達確認信号（Ａｃｋ）の受信の有無に関係なく、直前の送信時間単位（ＴＴＩ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）の送信データブロックサイズを増加させることによって、ユーザデータの伝送速度を増加させる方法である。
【００２７】
また、第２の方法は、移動局ＵＥにおいて肯定的な送達確認信号（Ａｃｋ）を受け取った場合に、当該Ａｃｋに対するデータブロックの送信データブロックサイズを増加させることによって、ユーザデータの伝送速度を増加させる方法である。
【００２８】
なお、上り回線エンハンスメントでは、再送制御処理に、Ｎプロセスストップアンドウエイト（又は、Ｎチャネルストップアンドウエイト）が用いられる。
【００２９】
図１８に、４プロセスのストップアンドウエイト（Ｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｓｔｏｐ  ａｎｄ  Ｗａｉｔ）の動作原理を示す。図１８に示すように、図１８に示すように、データ送信側装置が、送信データブロックを送信した後、当該送信データブロックの送達確認信号を受信するまでに、タイムラグが発生する。図１８の例では、かかるタイムラグが、送信データブロックの伝送時間の２倍以上３倍以下となっているため、当該送信データブロックを再送するタイミングを、３送信データブロック後としている。
【００３０】
この場合は、図１８に示すように、４個のＨＡＲＱが並列に動作していると見なすことができ、これを４プロセスのストップアンドウエイトという。
【００３１】
送信データブロックの伝送時間や、送達確認信号を受信するまでのタイムラグや、データ送信側装置及びデータ受信側装置での処理遅延等により、並列に動作させるＨＡＲＱの数Ｎを決定するため、Ｎプロセスのストップアンドウエイトと呼ばれる。
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳＧ-ＲＡＮ  Ｒ１-０４０７７３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３２】
しかしながら、上述の第１の方法を用いれば、ユーザデータの伝送速度を速く増加させることができるが、移動局ＵＥが、無線基地局ＮｏｄｅＢによるユーザデータの受信が成功したか否かについて知ることなく、ユーザデータの伝送速度を増加させてしまうため、無線基地局ＮｏｄｅＢにおいて、適切な無線通信リソースを用意されていないことに起因する受信誤りが発生し易いという問題点があった。
【００３３】
また、第２の方法は、各移動局ＵＥが、Ａｃｋを受信した場合に、ユーザデータの伝送速度を増加させるという以外に明確な処理方法が検討されていないという問題点があった。
【００３４】
そこで、本発明は、以上の点に鑑みてなされたもので、肯定的な送達確認信号（Ａｃｋ）の受信状況に基づいてユーザデータの伝送速度を制御することによって、安定した通信品質の確保を可能にする伝送速度制御方法及び移動局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３５】
本発明の第１の特徴は、Ｎプロセスストップアンドウエイトが採用されている移動通信システムにおいて、データブロック単位で送信されるユーザデータの伝送速度を制御する伝送速度制御方法であって、所定プロセスにおいて所定期間内に送信されたデータブロックであって、かつ、肯定的な送達確認要求を受信したデータブロックで用いられた送信データブロックサイズの中から、最大の送信データブロックサイズを、第１の送信データブロックサイズとして選択する工程と、前記第１の送信データブロックサイズに基づいて、前記所定プロセスにおいて次に送信するデータブロックの送信データブロックサイズを決定する工程とを有することを要旨とする。
【００３６】
本発明の第１の特徴において、前記決定する工程で、所定のルールで前記第１の送信データブロックサイズを増加させることによって、前記送信データブロックサイズを決定してもよい。
【００３７】
本発明の第１の特徴において、前記所定期間内に送信されたデータブロックで用いられた送信データブロックサイズの中から、最大の送信データブロックサイズを、第２の送信データブロックサイズとして選択する工程を有し、前記決定する工程において、前記第１の送信データブロックサイズ及び前記第２の送信データブロックサイズのうち大きい送信データブロックサイズを前記送信データブロックサイズとして決定してもよい。
【００３８】
本発明の第１の特徴において、前記決定する工程において、所定のルールで増加された前記第１の送信データブロックサイズ及び前記第２の送信データブロックサイズのうち大きい送信データブロックサイズを前記送信データブロックサイズとして決定してもよい。
【００３９】
本発明の第２の特徴は、Ｎプロセスストップアンドウエイトが採用されている移動通信システムにおいて、データブロック単位で送信されるユーザデータの伝送速度を制御する伝送速度制御方法であって、所定プロセスにおいて所定期間内に送信されたデータブロックであって、かつ、肯定的な送達確認要求を受信したデータブロックに係るデータチャネルと制御チャネルとの送信電力比の中から、最大の送信電力比を、第１の送信電力比としてい選択する工程と、前記第１の送信電力比に基づいて、前記所定プロセスにおいて次に送信するデータブロックの送信電力比を決定する工程とを有することを要旨とする。
【００４０】
本発明の第２の特徴において、前記決定する工程で、所定のルールで前記第１の送信電力比を増加させることによって、前記送信電力比を決定してもよい。
【００４１】
本発明の第２の特徴において、前記所定期間内に送信されたデータブロックで用いられた送信電力比の中から、最大の送信電力比を、第２の送信電力比として選択する工程を有し、前記決定する工程において、前記第１の送信電力比及び前記第２の送信電力比のうち大きい送信電力比を前記送信電力比として決定してもよい。
【００４２】
本発明の第２の特徴において、前記決定する工程において、所定のルールで増加された前記第１の送信電力比及び前記第２の送信電力比のうち大きい送信電力比を前記送信電力比として決定してもよい。
【００４３】
本発明の第３の特徴は、Ｎプロセスストップアンドウエイトが採用されている移動通信システムにおいて、無線基地局に対して、データブロック単位で送信するユーザデータの伝送速度を制御する移動局であって、所定プロセスにおいて所定期間内に前記無線基地局に対して送信されたデータブロックであって、かつ、肯定的な送達確認要求を受信したデータブロックで用いられた送信データブロックサイズの中から、最大の送信データブロックサイズを、第１の送信データブロックサイズとして選択する選択部と、前記第１の送信データブロックサイズに基づいて、前記所定プロセスにおいて次に前記無線基地局に対して送信するデータブロックの送信データブロックサイズを決定する決定部とを具備することを要旨とする。
【００４４】
本発明の第３の特徴において、前記決定部が、所定のルールで前記第１の送信データブロックサイズを増加させることによって、前記送信データブロックサイズを決定するように構成されていてもよい。
【００４５】
本発明の第３の特徴において、前記選択部が、前記所定期間内に送信されたデータブロックで用いられた送信データブロックサイズの中から、最大の送信データブロックサイズを、第２の送信データブロックサイズとして選択するように構成されており、前記決定部が、前記第１の送信データブロックサイズ及び前記第２の送信データブロックサイズのうち大きい送信データブロックサイズを前記送信データブロックサイズとして決定するように構成されていてもよい。
【００４６】
本発明の第３の特徴において、前記決定部が、所定のルールで増加された前記第１の送信データブロックサイズ及び前記第２の送信データブロックサイズのうち大きい送信データブロックサイズを前記送信データブロックサイズとして決定するように構成されていてもよい。
【００４７】
本発明の第３の特徴において、前記決定部が、前記無線基地局から通知された最大許容伝送速度に到達するまで、前記送信データブロックサイズを増加させていくように構成されていてもよい。
【００４８】
本発明の第４の特徴は、Ｎプロセスストップアンドウエイトが採用されている移動通信システムにおいて、無線基地局に対して、データブロック単位で送信するユーザデータの伝送速度を制御する移動局であって、所定プロセスにおいて所定期間内に前記無線基地局に対して送信されたデータブロックであって、かつ、肯定的な送達確認要求を受信したデータブロックで用いられたデータチャネルと制御チャネルとの送信電力比の中から、最大の送信電力比を、第１の送信電力比として選択する選択部と、前記第１の送信電力比に基づいて、前記所定プロセスにおいて次に前記無線基地局に対して送信するデータブロックの送信電力比を決定する決定部とを具備することを要旨とする。
【００４９】
本発明の第４の特徴において、前記決定部が、所定のルールで前記第１の送信電力比を増加させることによって、前記送信電力比を決定するように構成されていてもよい。
【００５０】
本発明の第４の特徴において、前記選択部が、前記所定期間内に送信されたデータブロックで用いられた送信電力比の中から、最大の送信電力比を、第２の送信電力比として選択するように構成されており、前記決定部が、前記第１の送信電力比及び前記第２の送信電力比のうち大きい送信電力比を前記送信電力比として決定するように構成されていてもよい。
【００５１】
本発明の第４の特徴において、前記決定部が、所定のルールで増加された前記第１の送信電力比及び前記第２の送信電力比のうち大きい送信電力比を前記送信電力比として決定するように構成されていてもよい。
【００５２】
本発明の第４の特徴において、前記決定部が、前記無線基地局から通知された最大許容伝送速度に到達するまで、前記送信電力比を増加させていくように構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００５３】
以上説明したように、本発明によれば、肯定的な送達確認信号（Ａｃｋ）の受信状況に基づいてユーザデータの伝送速度を制御することによって、安定した通信品質の確保を可能にする伝送速度制御方法及び移動局を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成）
図１乃至図１１を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。なお、本実施形態に係る移動通信システムは、図１６に示すように、複数の無線基地局ＮｏｄｅＢ＃１乃至＃５と、無線回線制御局ＲＮＣとを具備している。
【００５５】
本実施形態に係る移動通信システムでは、移動局ＵＥが、上りリンクにおいて、データブロック単位で、無線基地局ＮｏｄｅＢに対して送信するユーザデータの伝送速度を制御するように構成されている。
【００５６】
また、本実施形態に係る移動通信システムでは、下りリンクにおいて「ＨＳＤＰＡ」が用いられており、上りリンクにおいて「ＥＵＬ（上り回線エンハンスメント）」が用いられている。なお、「ＨＳＤＰＡ」及び「ＥＵＬ」の両者において、ＨＡＲＱによる再送制御（Ｎプロセスストップアンドウエイト）が行われるものとする。
【００５７】
したがって、上りリンクにおいて、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ-ＤＰＤＣＨ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及びエンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ-ＤＰＣＣＨ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）から構成されるエンハンスト個別物理チャネル（Ｅ-ＤＰＣＨ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と、個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及び個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）から構成される個別物理チャネル（ＤＰＣＨ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）とが用いられている。
【００５８】
ここで、エンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ-ＤＰＣＣＨ）は、Ｅ-ＤＰＤＣＨの送信フォーマット（送信ブロックサイズ等）を規定するための送信フォーマット番号や、ＨＡＲＱに関する情報（再送回数等）や、スケジューリングに関する情報（移動局ＵＥにおける送信電力やバッファ滞留量等）等のＥＵＬ用制御データを送信する。
【００５９】
また、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ-ＤＰＤＣＨ）は、エンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ-ＤＰＣＣＨ）にマッピングされており、当該エンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ-ＤＰＣＣＨ）で送信されるＥＵＬ用制御データに基づいて、移動局ＵＥ用のユーザデータを送信する。
【００６０】
個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）は、ＲＡＫＥ合成やＳＩＲ測定等に用いられるパイロットシンボルや、上り個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ）の送信フォーマットを識別するためのＴＦＣＩ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）や、下りリンクにおける送信電力制御ビット等の制御データを送信する。
【００６１】
また、個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ）は、個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）にマッピングされており、当該個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）で送信される制御データに基づいて、移動局ＵＥ用のユーザデータを送信する。ただし、移動局ＵＥにおいて送信すべきユーザデータが存在しない場合には、個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ）は送信されないように構成されていてもよい。
【００６２】
また、上りリンクでは、ＨＳＰＤＡが適用されている場合に必要な高速個別物理制御チャネル（ＨＳ-ＤＰＣＣＨ：Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）や、ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）も用いられている。
【００６３】
高速個別物理制御チャネル（ＨＳ-ＤＰＣＣＨ）は、下り品質識別子（ＣＱＩ：ＣＰＩＣＨ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）や、高速個別物理データチャネル用送達確認信号（Ａｃｋ又はＮａｃｋ）を送信する。
【００６４】
図１に示すように、本実施形態に係る移動局ＵＥは、バスインターフェース３１と、呼処理部３２と、ベースバンド処理部３３と、ＲＦ部３４と、送受信アンテナ３６とを具備している。
【００６５】
ただし、かかる機能は、ハードウェアとして独立して存在していてもよいし、一部又は全部が一体化していてもよいし、ソフトウェアのプロセスによって構成されていてもよい。
【００６６】
バスインターフェース３１は、呼処理部３２から出力されたユーザデータを他の機能部（例えば、アプリケーションに関する機能部）に転送するように構成されている。また、バスインターフェース３１は、他の機能部（例えば、アプリケーションに関する機能部）から送信されたユーザデータを呼処理部３２に転送するように構成されている。
【００６７】
呼処理部３２は、ユーザデータを送受信するための呼制御処理を行うように構成されている。
【００６８】
ベースバンド信号処理部３３は、ＲＦ部３４から送信されたベースバンド信号に対して、逆拡散処理やＲＡＫＥ合成処理やＦＥＣ復号処理を含むレイヤ１処理と、ＭＡＣ-ｅ処理やＭＡＣ-ｄ処理を含むＭＡＣ処理と、ＲＬＣ処理とを施して取得したユーザデータを呼処理部３２に送信するように構成されている。
【００６９】
また、ベースバンド信号処理部３３は、呼処理部３２から送信されたユーザデータに対してＲＬＣ処理やＭＡＣ処理やレイヤ１処理を施してベースバンド信号を生成してＲＦ部３４に送信するように構成されている。
【００７０】
なお、ベースバンド信号処理部３３の具体的な機能については後述する。ＲＦ部３４は、送受信アンテナ３５を介して受信した無線周波数帯の信号に対して、検波処理やフィルタリング処理や量子化処理等を施してベースバンド信号を生成して、ベースバンド信号処理部３３に送信するように構成されている。また、ＲＦ部３４は、ベースバンド信号処理部３３から送信されたベースバンド信号を無線周波数帯の信号に変換するように構成されている。
【００７１】
図２に示すように、ベースバンド信号処理部３３は、ＲＬＣ処理部３３ａと、ＭＡＣ-ｄ処理部３３ｂと、ＭＡＣ-ｅ処理部３３ｃと、レイヤ１処理部３３ｄとを具備している。
【００７２】
ＲＬＣ処理部３３ａは、呼処理部３２から送信されたユーザデータに対して、レイヤ２の上位レイヤにおける処理を施して、ＭＡＣ-ｄ処理部３３ｂに送信するように構成されている。
【００７３】
ＭＡＣ-ｄ処理部３３ｂは、チャネル識別子ヘッダを付与し、上りリンクにおける送信電力の限度に基づいて、上りリンクにおける送信フォーマットを作成するように構成されている。
【００７４】
図３に示すように、ＭＡＣ-ｅ処理部３３ｃは、Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１と、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２とを具備している。
【００７５】
Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、無線基地局ＮｏｄｅＢから送信されたスケジューリング信号に基づいて、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ-ＤＰＤＣＨ）及びエンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ-ＤＰＣＣＨ）の送信フォーマット（Ｅ-ＴＦＣ）を決定するように構成されている。
【００７６】
また、Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、決定した送信フォーマットについての送信フォーマット情報（送信データブロックサイズや、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ-ＤＰＤＣＨ）とエンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ-ＤＰＣＣＨ）との送信電力比等）をレイヤ１処理部３３ｄに送信すると共に、決定した送信データブロックサイズ又は送信電力比をＨＡＲＱ処理部３３ｃ２に送信する。
【００７７】
ここで、スケジューリング信号は、当該移動局ＵＥにおけるユーザデータの最大許容伝送速度、又は、当該ユーザデータの最大許容伝送速度に関連する変数（例えば、最大許容送信データブロックサイズや、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ-ＤＰＤＣＨ）とエンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ-ＤＰＣＣＨ）との送信電力比の最大値（最大許容送信電力比）等）を含むものである。
【００７８】
かかるスケジューリング信号は、当該移動局ＵＥが在圏しているセクタにおいて報知されている情報であり、当該セクタに在圏している全ての移動局、又は、当該セクタに在圏している特定グループの移動局に対する制御情報を含む。
【００７９】
Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、所定プロセスにおいて所定期間内に無線基地局ＮｏｄｅＢに対して送信されたデータブロックであって、かつ、肯定的な送達確認要求（Ａｃｋ）を受信したデータブロックで用いられた送信データブロックサイズの中から、最大の送信データブロックサイズを、第１の送信データブロックサイズとして選択するように構成されている。
【００８０】
具体的には、Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、上りリンクにおけるユーザデータを送信するためのコネクションを設定する際に、無線回線制御局ＲＮＣから、速度保持タイマーＴを取得するように構成されている。そして、Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、上述の所定期間を、速度保持タイマーＴによって計測するように構成されている（すなわち、速度保持タイマーＴの有効期間が、上述の所定期間となる）。
【００８１】
また、Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、第１の送信データブロックサイズに基づいて、次に無線基地局ＮｏｄｅＢに対して送信するデータブロックの送信データブロックサイズを決定するように構成されている。
【００８２】
ここで、Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、無線基地局ＮｏｄｅＢから通知された最大許容伝送速度（最大許容送信データブロックサイズ）に到達するまで、次に送信するデータブロックの送信データブロックサイズを増加させていくように構成されている。
【００８３】
また、Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、（全てのプロセスにおいて）所定期間内に送信されたデータブロックで用いられた送信データブロックサイズの中から、最大の送信データブロックサイズを、第２の送信データブロックサイズとして選択するように構成されており、所定のルールで増加された第１の送信データブロックサイズ及び第２の送信データブロックサイズのうち大きい送信データブロックサイズを送信データブロックサイズとして決定するように構成されている。
【００８４】
すなわち、Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１の各プロセスは、否定的な送達確認信号を受信していない限り、所定期間内に他のプロセスで用いられた送信データブロックサイズで、次に送信するデータブロックを送信することができるように設計されている。
【００８５】
図４及び図５を参照して、Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１による送信データブロックサイズの決定方法の一例について説明する。図４及び図５の例では、４プロセスストップアンドウエイトが用いられている。
【００８６】
図４では、Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１の各プロセス＃１乃至＃４は、送信開始からｔ＝４（４ＴＴＩ）までは、無線基地局ＮｏｄｅＢからＡｃｋ/Ｎａｃｋが未だ到達していないため、初期送信データブロックサイズ（図５における「Ｓｉｎｉｔｉａｌ」参照）で、データブロックを送信する。
【００８７】
次に、Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１のプロセス＃１は、ｔ＝５（５ＴＴＩ）において、ｔ＝１（１ＴＴＩ）で送信したデータブロックに対してＡｃｋが到達しているため、ｔ＝１において送信したデータブロックの送信データブロックサイズを、第１の送信データブロックサイズとして選択する。
【００８８】
その後、Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、所定のルールとして、選択した送信データブロックサイズと更新される送信データブロックサイズとを対応付けるグラフ（図５）を参照して、第１の送信データブロックサイズを「Ｓｉｎｉｔｉａｌ」から「Ｓｉｎｉｔｉａｌ＋ΔＳ」に増加させる。
【００８９】
図５に示すように、所定のルールは、選択した送信データブロックサイズ（過去の最大の送信データブロックサイズ）よりも、更新される送信データブロックサイズの方が大きくなるようにできているため、結果的に、移動局ＵＥは、時間と共に、ユーザデータの伝送速度を増加させていくように構成されることになる。
【００９０】
所定期間（例えば、ｔ＝１〜４）において選択された第２の送信データブロックサイズが、更新された（所定のルールで増加された）第１の送信データブロックサイズよりも小さいので、Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１のプロセス＃１は、更新された第１の送信データブロックサイズを、ｔ＝５において送信するデータブロックの送信データブロックサイズと決定する。
【００９１】
また、Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１のプロセス＃２は、本来であれば、ｔ＝６（６ＴＴＩ）では、既にｔ＝５（５ＴＴＩ）で送信されている送信データブロックサイズ（第２の送信データブロックサイズとして選択されるため）で、データブロックを送信することができるが、図４の例では、プロセス＃２におけるＮａｃｋを受けているため、ｔ＝２（２ＴＴＩ）において送信したデータブロックを、ｔ＝２（２ＴＴＩ）の場合と同じ送信データブロックサイズで再送する。
【００９２】
また、Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１のプロセス＃２は、ｔ＝１０（１０ＴＴＩ）では、ｔ＝６（６ＴＴＩ）で送信されたデータブロックに対するＡｃｋを受信しているため、第１の送信データブロックサイズとして、ｔ＝６（６ＴＴＩ）において送信したデータブロックの送信データブロックを選択する。また、Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１のプロセス＃２は、第２の送信データブロックサイズ（例えば、所定期間＝４ＴＴＩ）として、ｔ＝９（９ＴＴＩ）において送信したデータブロックの送信データブロックを選択する。
【００９３】
かかる場合、所定のルールで増加された第１の送信データブロックサイズよりも、第２の送信データブロックサイズの方が大きいため、Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１のプロセス＃２は、ｔ＝１０（１０ＴＴＩ）において、ｔ＝９（９ＴＴＩ）において送信したデータブロックの送信データブロックで、データブロックを送信する。
【００９４】
ただし、上述のように、Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、当該移動局ＵＥが在圏しているセクタから、最大許容伝送速度又は当該最大許容伝送速度に関連する変数（例えば、最大許容送信データブロックサイズ等）を取得しているため、かかる最大許容伝送速度等を超えない範囲で、ユーザデータの伝送速度を増加させることとなる。
【００９５】
ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、「Ｎプロセスのストップアンドウエイト」のプロセス管理を行い、無線基地局ＮｏｄｅＢから受信される送達確認信号（上りデータ用のＡｃｋ/Ｎａｃｋ）に基づいて、上りリンクにおけるユーザデータの伝送を行うように構成されている。
【００９６】
具体的には、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、レイヤ１処理部３３ｄから入力されたＣＲＣ結果に基づいて下りユーザデータの受信処理が成功したか否かについて判定する。そして、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、かかる判定結果に基づいて送達確認信号（下りユーザデータ用のＡｃｋ又はＮａｃｋ）を生成して、レイヤ１処理部３３ｄに送信する。また、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、上述の判定結果がＯＫであった場合、レイヤ１処理部３３ｄから入力された下りユーザデータをＭＡＣ-ｄ処理部３３ｄに送信する。
【００９７】
図６に示すように、本実施形態に係る無線基地局ＮｏｄｅＢは、ＨＷＹインターフェース１１と、ベースバンド信号処理部１２と、呼制御部１３と、１つ又は複数の送受信部１４と、１つ又は複数のアンプ部１５と、１つ又は複数の送受信アンテナ１６とを備える。
【００９８】
ＨＷＹインターフェース１１は、無線回線制御局ＲＮＣとのインターフェースである。具体的には、ＨＷＹインターフェース１１は、無線回線制御局ＲＮＣから、下りリンクを介して移動局ＵＥに送信するユーザデータを受信して、ベースバンド信号処理部１２に入力するように構成されている。また、ＨＷＹインターフェース１１は、無線回線制御局ＲＮＣから、無線基地局ＮｏｄｅＢに対する制御データを受信して、呼制御部１３に入力するように構成されている。
【００９９】
また、ＨＷＹインターフェース１１は、ベースバンド信号処理部１２から、上りリンクを介して移動局ＵＥから受信した上りリンク信号に含まれるユーザデータを取得して、無線回線制御局ＲＮＣに送信するように構成されている。さらに、ＨＷＹインターフェース１１は、無線回線制御局ＲＮＣに対する制御データを呼制御部１３から取得して、無線回線制御局ＲＮＣに送信するように構成されている。
【０１００】
ベースバンド信号処理部１２は、ＨＷＹインターフェース１１から取得したユーザデータに対して、ＭＡＣレイヤ処理及びレイヤ１処理を施してベースバンド信号を生成して、送受信部１４に転送するように構成されている。
【０１０１】
ここで、下りリンクにおけるＭＡＣレイヤ処理には、スケジューリング処理や伝送速度制御処理等が含まれる。また、下りリンクにおけるレイヤ１処理には、ユーザデータのチャネル符号化処理や拡散処理等が含まれる。
【０１０２】
また、ベースバンド信号処理部１２は、送受信部１４から取得したベースバンド信号に対して、ＭＡＣレイヤ処理及びレイヤ１処理を施してユーザデータを抽出して、ＨＷＹインターフェース１１に転送するように構成されている。
【０１０３】
ここで、上りリンクにおけるＭＡＣレイヤ処理には、ＭＡＣ制御処理やヘッダ廃棄処理等が含まれる。また、下りリンクにおけるレイヤ１処理には、逆拡散処理やＲＡＫＥ合成処理や誤り訂正復号処理等が含まれる。
【０１０４】
なお、ベースバンド信号処理部１２の具体的な機能については後述する。また、呼制御部１３は、ＨＷＹインターフェース１１から取得した制御データに基づいて呼制御処理を行うものである。
【０１０５】
送受信部１４は、ベースバンド信号処理部１２から取得したベースバンド信号を無線周波数帯の信号（下りリンク信号）に変換する処理を施してアンプ部１５に送信するように構成されている。また、送受信部１４は、アンプ部１５から取得した無線周波数帯の信号（上りリンク信号）をベースバンド信号に変換する処理を施してベースバンド信号処理部１２に送信するように構成されている。
【０１０６】
アンプ部１５は、送受信部１４から取得した下りリンク信号を増幅して、送受信アンテナ１６を介して移動局ＵＥに送信するように構成されている。また、アンプ部１５は、送受信アンテナ１６によって受信された上りリンク信号を増幅して、送受信部１４に送信するように構成されている。
【０１０７】
図７に示すように、ベースバンド信号処理部１２は、ＲＬＣ処理部１２１と、ＭＡＣ-ｄ処理部１２２と、ＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部１２３とを具備している。
【０１０８】
ＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部１２３は、送受信部１４から取得したベースバンド信号に対して、逆拡散処理やＲＡＫＥ合成処理やＨＡＲＱ処理等を行うように構成されている。
【０１０９】
ＭＡＣ-ｄ処理部１２２は、ＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部１２３からの出力信号に対して、ヘッダの廃棄処理等を行うように構成されている。
【０１１０】
ＲＬＣ処理部１２１は、ＭＡＣ-ｄ処理部１２２に対して、ＲＬＣレイヤにおける再送制御処理やＲＬＣ-ＳＤＵの再構築処理等を行うように構成されている。
【０１１１】
ただし、これらの機能は、ハードウエアで明確に分けられておらず、ソフトウエアによって実現されていてもよい。
【０１１２】
図８に示すように、ＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部（上りリンク用構成）１２３は、ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ａと、ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｂと、Ｅ-ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｃと、Ｅ-ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｄと、ＨＳ-ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｅと、ＲＡＣＨ処理部１２３ｆと、ＴＦＣＩデコーダ部１２３ｇと、バッファ１２３ｈ、１２３ｍと、再逆拡散部１２３ｉ、１２３ｎと、ＦＥＣデコーダ部１２３ｊ、１２３ｐと、Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋと、ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌと、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏと、ＭＡＣ-ｈｓ機能部１２３ｑとを具備している。
【０１１３】
Ｅ-ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｃは、送受信部１４から送信されたベースバンド信号内のエンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ-ＤＰＣＣＨ）に対して、逆拡散処理と、個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）に含まれているパイロットシンボルを用いたＲＡＫＥ合成処理を施すように構成されている。
【０１１４】
Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋは、Ｅ-ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｃのＲＡＫＥ合成出力に対して復号処理を施して、送信フォーマット番号や、ＨＡＲＱに関する情報や、スケジューリングに関する情報等を取得してＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌに入力するように構成されている。
【０１１５】
Ｅ-ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｄは、送受信部１４から送信されたベースバンド信号内のエンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ-ＤＰＤＣＨ）に対して、ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌから送信された送信フォーマット情報（コード数）を用いた逆拡散処理と、個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）に含まれているパイロットシンボルを用いたＲＡＫＥ合成処理を施すように構成されている。
【０１１６】
バッファ１２３ｍは、ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌから送信された送信フォーマット情報（シンボル数）に基づいて、Ｅ-ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｄのＲＡＫＥ合成出力を蓄積するように構成されている。
【０１１７】
再逆拡散部１２３ｎは、ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌから送信された送信フォーマット情報（拡散率）に基づいて、バッファ１２３ｍに蓄積されているＥ-ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｄのＲＡＫＥ合成出力に対して、逆拡散処理を施すように構成されている。
【０１１８】
ＨＡＲＱバッファ１２３ｏは、ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌから送信された送信フォーマット情報に基づいて、再逆拡散部１２３ｎの逆拡散処理出力を蓄積するように構成されている。
【０１１９】
ＦＥＣデコーダ部１２３ｐは、ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌから送信された送信フォーマット情報（送信データブロックサイズ）に基づいて、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏに蓄積されている再逆拡散部１２３ｎの逆拡散処理出力に対して、誤り訂正復号処理（ＦＥＣ復号処理）を施すように構成されている。
【０１２０】
ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌは、Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋから取得した送信フォーマット番号やＨＡＲＱに関する情報やスケジューリングに関する情報等に基づいて送信フォーマット情報（コード数やシンボル数や拡散率や送信データブロックサイズ等）を算出して出力するように構成されている。
【０１２１】
また、ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌは、図９に示すように、受信処理命令部１２３ｌ１と、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２と、スケジューリング部１２３ｌ３とを具備している。
【０１２２】
受信処理命令部１２３ｌ１は、Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋから入力された送信フォーマット番号やＨＡＲＱに関する情報やスケジューリングに関する情報や、ＦＥＣデコーダ部１２３ｐから入力されたユーザデータ及びＣＲＣ結果を、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２に送信するように構成されている。
【０１２３】
また、受信処理命令部１２３ｌ１は、Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋから入力されたスケジューリングに関する情報を、スケジューリング部１２３ｌ３に送信するように構成されている。
【０１２４】
さらに、受信処理命令部１２３ｌ１は、Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋから入力された送信フォーマット番号に対応する送信フォーマット情報を出力するように構成されている。
【０１２５】
受信処理命令部１２３ｌ１は、当該無線基地局ＮｏｄｅＢと接続中の移動局ＵＥにおけるユーザデータの送信データブロックサイズを管理するように構成されている。
【０１２６】
受信処理命令部１２３ｌ１は、無線回線制御局ＲＮＣから、移動局ＵＥとの間のコネクション確立時に通知される速度保持タイマーＴや、当該速度保持タイマーＴの有効期間における最大の送信データブロックサイズ等に基づいて、Ｅ-ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｄに対して、逆拡散処理で用いられる拡散符号長（コード長）や拡散符号数（コード数）を指定する。
【０１２７】
また、受信処理命令部１２３ｌ１は、各移動局ＵＥにおける送信データブロックサイズに基づいて、バッファ１２３に命令して、所要サイズのバッファを確保する。
【０１２８】
ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２は、ＦＥＣデコーダ部１２３ｐから入力されたＣＲＣ結果に基づいてユーザデータの受信処理が成功したか否かについて判定する。そして、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２は、かかる判定結果に基づいて送達確認信号（Ａｃｋ又はＮａｃｋ）を生成して、ベースバンド信号処理部１２の下りリンク用構成に送信する。また、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２は、上述の判定結果がＯＫであった場合、ＦＥＣデコーダ部１２３ｐから入力された上りユーザデータを無線回線制御局ＲＮＣに送信する。
【０１２９】
また、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２は、上述の判定結果がＯＫである場合には、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏに蓄積されている軟判定情報をクリアする。一方、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２は、上述の判定結果がＮＧである場合には、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏに、上りユーザデータを蓄積する。
【０１３０】
また、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２は、上述の判定結果を受信処理命令部１２３ｌ１に転送し、受信処理命令部１２３ｌ１は、受信した判定結果に基づいて、次のＴＴＩに備えるべきハードウェアリソースを、Ｅ-ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｄ及びバッファ１２３ｍに通知する。
【０１３１】
また、受信処理命令部１２３ｌ１は、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２に対して、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏのリソース確保のための通知を行う。
【０１３２】
また、受信処理命令部１２３ｌ１は、バッファ１２３ｍ及びＦＥＣデコーダ部１２３ｐに対して、ＴＴＩ毎に、バッファ１２３ｍに蓄積されているユーザデータがある場合には、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏに蓄積されている当該ＴＴＩに該当するプロセスにおける上りユーザデータと新規に受信した上りユーザデータとを加算した後に、ＦＥＤ復号処理を行うように、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏ及びＦＥＣデコーダ部１２３ｐに指示する。
【０１３３】
図１０に、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏにおいてリソースが確保されている様子を示す。本実施形態では、図１０に示すように、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏは、移動局毎に異なるサイズのリソースを確保しており、プロセス毎に同じサイズのリソースを確保している。ここで、各移動局ＵＥのバッファのアドレスは、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２によって管理される。
【０１３４】
また、スケジューリング部１２３ｌ３は、無線基地局ＮｏｄｅＢの上りリンクにおける無線リソースや、上りリンクにおける干渉量（ノイズライズ）等に基づいて、最大許容伝送速度や当該最大許容伝送速度に関連する変数（最大許容送信データブロックサイズや最大許容送信電力比等）を含むスケジューリング信号を通知するように、ベースバンド信号処理部１２の下りリンク用構成に指示する。
【０１３５】
また、スケジューリング部１２３ｌ３は、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２に対して、かかるスケジューリング信号を通知する。また、受信処理命令部１２３ｌ１も、次のＴＴＩにおけるユーザデータの受信処理に備えて、Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋによって復号された送信フォーマット番号等を、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２に通知する。
【０１３６】
本実施形態に係る無線回線制御局ＲＮＣは、無線基地局ＮｏｄｅＢの上位に位置する装置であり、無線基地局ＮｏｄｅＢと移動局ＵＥとの間の無線通信を制御するように構成されている。
【０１３７】
図１１に示すように、本実施形態に係る無線回線制御局ＲＮＣは、交換局インターフェース５１と、ＬＬＣレイヤ処理部５２と、ＭＡＣレイヤ処理部５３と、メディア信号処理部５４と、基地局インターフェース５５と、呼制御部５６とを具備している。
【０１３８】
交換局インターフェース５１は、交換局１とのインターフェースである。交換局インターフェース５１は、交換局１から送信された下りリンク信号をＬＬＣレイヤ処理部５２に転送し、ＬＬＣレイヤ処理部５２から送信された上りリンク信号を交換局１に転送するように構成されている。
【０１３９】
ＬＬＣレイヤ処理部５２は、シーケンス番号等のヘッダ又はトレーラの合成処理等のＬＬＣ（論理リンク制御：Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）サブレイヤ処理を施すように構成されている。ＬＬＣレイヤ処理部５２は、ＬＬＣサブレイヤ処理を施した後、上りリンク信号については交換局インターフェース５１に送信し、下りリンク信号についてはＭＡＣレイヤ処理部５３に送信するように構成されている。
【０１４０】
ＭＡＣレイヤ処理部５３は、優先制御処理やヘッダ付与処理等のＭＡＣ処理を施すように構成されている。ＭＡＣレイヤ処理部５３は、ＭＡＣ処理を施した後、上りリンク信号についてはＬＬＣレイヤ処理部５２に送信し、下りリンク信号については基地局インターフェース５５（又は、メディア信号処理部５４）に送信するように構成されている。
【０１４１】
メディア信号処理部５４は、音声信号やリアルタイムの画像信号に対して、メディア信号処理を施すように構成されている。メディア信号処理部５４は、メディア信号処理を施した後、上りリンク信号についてはＭＡＣレイヤ処理部５３に送信し、下りリンク信号については基地局インターフェース５５に送信するように構成されている。
【０１４２】
基地局インターフェース５５は、無線基地局ＮｏｄｅＢとのインターフェースである。基地局インターフェース５５は、無線基地局ＮｏｄｅＢから送信された上りリンク信号をＭＡＣレイヤ処理部５３（又は、メディア信号処理部５４）に転送し、ＭＡＣレイヤ処理部５３（又は、メディア信号処理部５４）から送信された下りリンク信号を無線基地局ＮｏｄｅＢに転送するように構成されている。
【０１４３】
呼制御部５６は、呼受付制御処理や、レイヤ３シグナリングによるチャネルの設定及び開放処理等を施すように構成されている。
【０１４４】
また、呼制御部５６は、移動局ＵＥと無線基地局ＮｏｄｅＢとの間で上りリンクのユーザデータを送信するために用いられるコネクションが確立される際に、上述の速度保持タイマーＴを、当該移動局ＵＥ及び当該無線基地局ＮｏｄｅＢに対して通知するように構成されている。
【０１４５】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作）
図１２を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおいて、移動局ＵＥにおけるプロセス＃ｎが、所定のＴＴＩで、データブロックを送信する動作について説明する。
【０１４６】
図１２に示すように、ステップＳ１００１において、プロセス＃ｎは、自身が以前に送信したデータブロックについてのＮａｃｋを受信しているか否かについて判定する。
【０１４７】
Ｎａｃｋを受信している場合、ステップＳ１００７において、プロセス＃ｎは、当該Ｎａｃｋに係るデータブロックについての再送処理を行う。
【０１４８】
一方、Ｎａｃｋを受信していない場合、ステップＳ１００２において、プロセス＃ｎは、第１の送信データブロックサイズ及び第２の送信データブロックサイズを選択する。
【０１４９】
具体的には、プロセス＃ｎは、当該プロセス＃ｎにおいて所定期間（速度保持タイマーＴの有効期間）内に送信されたデータブロックであって、かつ、肯定的な送達確認要求（Ａｃｋ）を受信したデータブロックで用いられた送信データブロックサイズの中から、最大の送信データブロックサイズを、第１の送信データブロックサイズとして選択する。そして、プロセス＃ｎは、所定のルールで（例えば、図５におけるグラフを用いて）、当該第１の送信データブロックサイズを増加させる。
【０１５０】
また、プロセス＃ｎは、所定期間（速度保持タイマーＴの有効期間）内に送信されたデータブロックで用いられた送信データブロックの中から、最大の送信データブロックサイズを、第２の送信データブロックサイズとして選択する。
【０１５１】
ステップＳ１００３において、プロセス＃ｎは、更新された第１の送信データブロックサイズと第２の送信データブロックサイズとを比較する。
【０１５２】
更新された第１の送信データブロックサイズの方が第２の送信データブロックサイズ以上である場合、ステップＳ１００４において、プロセス＃ｎは、更新された第１の送信データブロックサイズを、当該所定のＴＴＩにおいて送信されるデータブロックの送信データブロックサイズと決定する。
【０１５３】
一方、更新された第１の送信データブロックサイズの方が第２の送信データブロックサイズよりも小さい場合、ステップＳ１００５において、プロセス＃ｎは、第２の送信データブロックサイズを、当該所定のＴＴＩにおいて送信されるデータブロックの送信データブロックサイズと決定する。
【０１５４】
ステップＳ１００６において、プロセス＃ｎは、当該所定のＴＴＩにおいて、決定された送信データブロックサイズの範囲内で、データブロックを送信する。
【０１５５】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの作用・効果）
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、肯定的な送達確認信号（Ａｃｋ）の受信状況に基づいてユーザデータの伝送速度を制御することによって、安定した通信品質の確保を可能にする。
【０１５６】
（変更例１）
図１３乃至図１５を参照して、本発明に変更例１に係る移動通信システムについて説明する。本変更例１に係る移動通信システムは、ユーザデータの伝送速度の制御方法（送信データブロックサイズの決定方法）及びＨＡＲＱバッファにおけるリソースの割当方法を除いて、上述の第１の実施形態に係る移動通信システムと同一である。
【０１５７】
図１３を参照して、本変更例におけるＥ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１による送信データブロックサイズの決定方法の一例について説明する。図１３の例でも、図４の場合と同様に、４プロセスストップアンドウエイトが用いられている。
【０１５８】
図１３の例のｔ＝１〜９において決定された送信データブロックサイズは、図４の例のｔ＝１〜９において決定された送信データブロックサイズと同一である。
【０１５９】
ｔ＝１０（１０ＴＴＩ）において、Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１のプロセス＃２は、ｔ＝６（６ＴＴＩ）で送信したデータブロックに対してＡｃｋが到達しているため、ｔ＝６において送信したデータブロックの送信データブロックサイズを、第１の送信データブロックサイズとして選択する。
【０１６０】
その後、Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、所定のルールとして、図５に示すグラフを参照して、第１の送信データブロックサイズを「Ｓｉｎｉｔｉａｌ」から「Ｓｉｎｉｔｉａｌ＋ΔＳ」に増加させる。
【０１６１】
本変更例において、Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、上述の第１の実施形態に係るＥ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１と異なり、第２の送信データブロックを選択することなく、更新された（所定のルールで増加された）第１の送信データブロックサイズを、ｔ＝１０において送信するデータブロックの送信データブロックサイズと決定する。
【０１６２】
また、図１４に、本変更例に係るＨＡＲＱバッファ１２３ｏにおいてリソースが確保されている様子を示す。
【０１６３】
図１４に示すように、本変更例では、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏは、移動局毎に異なるサイズのリソースを確保しており、かつ、プロセス毎に異なるサイズのリソースを確保している。
【０１６４】
図１５を参照して、本変更例に係る移動通信システムにおいて、移動局ＵＥにおけるプロセス＃ｎが、所定のＴＴＩで、データブロックを送信する動作について説明する。
【０１６５】
図１５に示すように、ステップＳ２００１において、プロセス＃ｎは、自身が以前に送信したデータブロックについてのＮａｃｋを受信しているか否かについて判定する。
【０１６６】
Ｎａｃｋを受信している場合、ステップＳ２００４において、プロセス＃ｎは、当該Ｎａｃｋに係るデータブロックについての再送処理を行う。
【０１６７】
一方、Ｎａｃｋを受信していない場合、ステップＳ２００２において、プロセス＃ｎは、第１の送信データブロックサイズを選択する。
【０１６８】
具体的には、プロセス＃ｎは、当該プロセス＃ｎにおいて所定期間（速度保持タイマーＴの有効期間）内に送信されたデータブロックであって、かつ、肯定的な送達確認要求（Ａｃｋ）を受信したデータブロックで用いられた送信データブロックサイズの中から、最大の送信データブロックサイズを、第１の送信データブロックサイズとして選択する。そして、プロセス＃ｎは、所定のルールで（例えば、図５におけるグラフを用いて）、当該第１の送信データブロックサイズを増加させる。
【０１６９】
そして、プロセス＃ｎは、更新された第１の送信データブロックサイズを、当該所定のＴＴＩにおいて送信されるデータブロックの送信データブロックサイズと決定する。
【０１７０】
ステップＳ２００３において、プロセス＃ｎは、当該所定のＴＴＩにおいて、決定された送信データブロックサイズの範囲内で、データブロックを送信する。
【０１７１】
本変更例に係る移動通信システムによれば、Ａｃｋが到着したプロセス毎に、ユーザデータの伝送速度を増加させるため、プロセス毎に無線通信リソースを割り当てるように構成されている無線基地局ＮｏｄｅＢにおいて、実装を簡易化することができる。
【０１７２】
（変更例２）
また、本発明の変更例２に係る移動通信システムは、上述の第１の実施形態及び変更例１で用いられていた送信データブロックサイズの代わりに、移動局ＵＥから無線基地局ＮｏｄｅＢに対して送信するデータブロックに係るデータチャネルと制御チャネルとの送信電力比「（エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ-ＤＰＤＣＨ）の送信電力）/（エンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ-ＤＰＣＣＨ）の送信電力）」を用いるように構成されている。
【０１７３】
すなわち、本変更例に係る移動局ＵＥは、所定プロセスにおいて所定期間内に無線基地局ＮｏｄｅＢに対して送信されたデータブロックであって、かつ、肯定的な送達確認要求（Ａｃｋ）を受信したデータブロックで用いられたデータチャネルと制御チャネルとの送信電力比の中から、最大の送信電力比を、第１の送信電力比として選択するように構成されており、当該第１の送信電力比に基づいて、当該所定プロセスにおいて次に無線基地局ＮｏｄｅＢに対して送信するデータブロックの送信電力比を決定するように構成されている。
【０１７４】
また、本変更例に係る移動局ＵＥは、所定のルールで（例えば、図５に示すようなグラフを用いて）、第１の送信電力比を増加させることによって、所定プロセスにおいて次に無線基地局ＮｏｄｅＢに対して送信するデータブロックの送信電力比を決定するように構成されていてもよい。
【０１７５】
また、本変更例に係る移動局ＵＥは、上述の所定期間内に送信されたデータブロックで用いられた送信電力比の中から、最大の送信電力比を、第２の送信電力比として選択するように構成されており、第１の送信電力比及び第２の送信電力比のうち大きい送信電力比を、所定プロセスにおいて次に無線基地局ＮｏｄｅＢに対して送信するデータブロックの送信電力比として決定するように構成されていてもよい。
【０１７６】
また、本変更例に係る移動局ＵＥは、所定のルールで増加された第１の送信電力比及び第２の送信電力比のうち大きい送信電力比を、所定プロセスにおいて次に無線基地局ＮｏｄｅＢに対して送信するデータブロックの送信電力比として決定するように構成されていてもよい。
【０１７７】
また、本変更例に係る移動局ＵＥは、無線基地局から通知された最大許容伝送速度に到達するまで、所定プロセスにおいて次に無線基地局ＮｏｄｅＢに対して送信するデータブロックの送信電力比を増加させていくように構成されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１７８】
【図１】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの移動局の機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの移動局におけるベースバンド信号処理部の機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの移動局におけるベースバンド信号処理部のＭＡＣ-ｅ処理部の機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの移動局におけるベースバンド信号処理部のＭＡＣ-ｅ処理部のＥ-ＴＦＣ選択部が、次に無線基地局に対して送信するデータブロックを決定する方法を説明するための図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの移動局におけるベースバンド信号処理部のＭＡＣ-ｅ処理部のＥ-ＴＦＣ選択部が、次に無線基地局に対して送信するデータブロックを決定する方法を説明するための図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの無線基地局の機能ブロック図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの無線基地局におけるベースバンド信号処理部の機能ブロック図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの無線基地局のベースバンド信号処理部におけるＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部（上りリンク用構成）の機能ブロック図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの無線基地局のベースバンド信号処理部におけるＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部（上りリンク用構成）のＭＡＣ-ｅ機能部の機能ブロック図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの無線基地局のベースバンド信号処理部におけるＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部（上りリンク用構成）のＨＡＲＱバッファが確保されている様子を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの無線回線制御局の機能ブロック図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の変更例１に係る移動通信システムの移動局におけるベースバンド信号処理部のＭＡＣ-ｅ処理部のＥ-ＴＦＣ選択部が、次に無線基地局に対して送信するデータブロックを決定する方法を説明するための図である。
【図１４】本発明の変更例１に係る移動通信システムの無線基地局のベースバンド信号処理部におけるＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部（上りリンク用構成）のＨＡＲＱバッファが確保されている様子を示す図である。
【図１５】本発明の変更例１に係る移動通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図１６】一般的な移動通信システムの全体構成図である。
【図１７】従来の移動通信システムにおいて、バースト的なデータを送信する際の動作を説明するための図である。
【図１８】従来の移動通信システムにおけるストップアンドウエイトを説明するための図である。
【符号の説明】
【０１７９】
１…交換局、ＮｏｄｅＢ…無線基地局、１１…ＨＷＹインターフェース、１２、３３…ベースバンド信号処理部、１２１、３３ａ…ＲＬＣ処理部、１２２、３３ｂ…ＭＡＣ-ｄ処理部、１２３…ＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部、１２３ａ…ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部、１２３ｂ…ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部、１２３ｃ…Ｅ-ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部、１２３ｄ…Ｅ-ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部、１２３ｅ…ＨＳ-ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部、１２３ｆ…ＲＡＣＨ処理部、１２３ｇ…ＴＦＣＩデコーダ部、１２３ｈ、１２３ｍ…バッファ、１２３ｉ、１２３ｎ…再逆拡散部、１２３ｊ、１２３ｐ…ＦＥＣデコーダ部、１２３ｋ…Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部、１２３ｌ…ＭＡＣ-ｅ機能部、１２３ｌ１…受信処理命令部、１２３ｌ２…ＨＡＲＱ管理部、１２３ｌ３…スケジューリング部、１２３ｏ…ＨＡＱＲバッファ、１２３ｑ…ＭＡＣ-ｈｓ機能部、１３、５６…呼制御部、１４…送受信部、１５…アンプ部、１６、３５…送受信アンテナ、ＵＥ…移動局、３１…バスインターフェース、３２…呼処理部、３４…ＲＦ部、３３ｃ…ＭＡＣ-ｅ処理部、３３ｃ１…Ｅ-ＴＦＣＩ選択部、３３ｃ２…ＨＡＲＱ処理部、３３ｄ…レイヤ１処理部、ＲＮＣ…無線回線制御局、５１…交換局インターフェース、５２…ＬＬＣレイヤ処理部、５３…ＭＡＣレイヤ処理部、５４…メディア信号処理部、５５…基地局インターフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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