(57)【要約】【課題】  濾過体の目詰まりを防止して固液分離を促進させることにより、あるいは、固形分の洗浄・排出を効率的に行うことにより、処理能力（固液分離能率）の低下を防止することのできる固液分離装置及び固液分離方法を提供する。【解決手段】  固液分離装置１００は、汚泥Ｍを収容する汚泥収容槽２０と、その汚泥収容槽２０の内部に上下方向に配置されて汚泥Ｍのうちの水分を分離水Ｗとして外部に流出させる円筒状の水分流出筒４０と、汚泥収容槽２０の水位ＷＬに浮遊しつつ水分流出筒４０の流入口４１を上側から覆う吸水性で円形板状のフィルタ３０とを備えている。フィルタ３０にはシリカブラック粉末が定着されている。シリカブラックは、自身の発する共鳴波動により分離水Ｗの分子クラスタをフィルタ３０の濾過隙間よりも小さくなるように微小化する機能を有している。【選択図】  図２
2006334473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体分と固形分とがスラリー状に混合された流動性の汚泥を収容する汚泥収容部と、
その汚泥収容部の内部に上下方向に配置され、上端部が該汚泥収容部の汚泥液面又はその上方に開口して液体分の流入口に形成されるとともに、下端部が該汚泥収容部の底壁部を貫通する流出口に形成される筒状の液体分流出部と、
吸液性を有し、かつ前記汚泥収容部の汚泥液面に浮遊しつつ前記液体分流出部の流入口を上側から覆う濾過体とを備え、
前記汚泥収容部及び／又は濾過体には、液体分の分子クラスタを前記濾過体の濾過隙間よりも小さくなるように微小化するクラスタ処理剤が付着され、
前記クラスタ処理剤で微小化された液体分は、汚泥液面から前記濾過体に吸液されて浸透・濾過され、前記液体分流出部の前記流入口を通り前記流出口から流出する一方、汚泥中の固形分は前記濾過体を通過せずに前記汚泥収容部内に残留することにより、前記汚泥収容部に収容された汚泥が液体分と固形分とに分離されることを特徴とする固液分離装置。
【請求項２】
液体分と固形分とがスラリー状に混合された流動性の汚泥を収容する汚泥収容部としての汚泥収容槽と、
その汚泥収容槽の内部に上下方向に配置され、上端部が該汚泥収容槽の汚泥液面又はその上方に開口して液体分の流入口に形成されるとともに、下端部が該汚泥収容槽の底壁部を貫通する流出口に形成される筒状の液体分流出部としての液体分流出筒と、
吸液性を有し、かつ前記汚泥収容槽の汚泥液面に浮遊しつつ前記液体分流出筒の流入口を上側から覆う濾過体とを備え、
前記濾過体には、液体分の分子クラスタを前記濾過体の濾過隙間よりも小さくなるように微小化するクラスタ処理剤が付着され、
前記クラスタ処理剤で微小化された液体分は、汚泥液面から前記濾過体に吸液されて浸透・濾過され、前記液体分流出筒の前記流入口を通り前記流出口から流出する一方、汚泥中の固形分は前記濾過体を通過せずに前記汚泥収容槽内に残留することにより、前記汚泥収容槽に収容された汚泥が液体分と固形分とに分離されるとともに、
前記液体分流出筒の流出口から流出する液体分の少なくとも一部は、液体分循環径路を介して前記汚泥収容槽内に導入され、その汚泥収容槽内に残留する固形分を洗浄するために再使用されることを特徴とする固液分離装置。
【請求項３】
前記濾過体は、前記汚泥収容部の汚泥液面上に浮遊状態で平面的に配置されるリング状のフランジ部と、そのフランジ部の内周縁から下方に延びて前記液体分流出部の流入口に挿入される筒状部とを有し、
前記フランジ部で吸液されて前記筒状部へ浸透する液体分は、前記クラスタ処理剤で微小化されることによって前記濾過体の濾過隙間を通り分離・濾過される請求項１又は２に記載の固液分離装置。
【請求項４】
前記濾過体には、黒鉛珪石、電気石、麦飯石、石英斑岩及び医王石のうちから選ばれた少なくとも１種を主成分として含むクラスタ処理剤が付着され、
自身の発する共鳴波動により液体分の分子クラスタを前記濾過体の濾過隙間よりも小さくなるように微小化する請求項１又は２に記載の固液分離装置。
【請求項５】
前記汚泥収容部の内面及び／又は外面には、黒鉛珪石、電気石、麦飯石、石英斑岩及び医王石のうちから選ばれた少なくとも１種を主成分として含むクラスタ処理剤が塗布され、
自身の発する共鳴波動により液体分の分子クラスタを前記濾過体の濾過隙間よりも小さくなるように微小化する請求項１又は２に記載の固液分離装置。
【請求項６】
前記液体分流出筒は、前記流出口が形成された下端部が前記汚泥収容槽の底壁部を上下方向に貫通する貫通孔に挿入され、
前記濾過体は、前記液体分流出筒の流入口を上側から覆う状態で、汚泥液面の上下変動に応じ前記貫通孔に沿って該液体分流出筒とともに昇降変位する請求項２に記載の固液分離装置。
【請求項７】
前記液体分流出筒と前記濾過体との少なくとも一方には、該液体分流出筒の流入口を前記汚泥収容槽の汚泥液面に対して上下方向の所定範囲内に位置させるために、浮力を付与する浮き及び重力を付与する錘のうちの少なくともいずれかが装着可能である請求項６に記載の固液分離装置。
【請求項８】
前記液体分流出筒は、ウィンチ等の昇降機構により前記汚泥収容槽の底壁部よりも上昇して前記流出口が露出する位置まで変位可能とされ、
前記流出口が露出する位置まで前記液体分流出筒を上昇変位させたとき、前記汚泥収容槽内に堆積・残留する固形分が前記貫通孔から外部へ排出可能とされている請求項６に記載の固液分離装置。
【請求項９】
前記汚泥収容槽の底壁部には、前記貫通孔を含む部分が前記液体分流出筒とともに前記昇降機構により上昇変位して、前記汚泥収容槽内に堆積・残留する固形分を外部へ排出するための排出口が形成される請求項８に記載の固液分離装置。
【請求項１０】
液体分と固形分とがスラリー状に混合された流動性の汚泥を収容する汚泥収容槽と、その汚泥収容槽の内部に上下方向に配置され、上端部が該汚泥収容槽の汚泥液面又はその上方に開口して液体分の流入口に形成されるとともに、下端部が該汚泥収容槽の底壁部を上下方向に貫通する貫通孔に挿入される流出口に形成され、汚泥液面の上下変動に応じ前記貫通孔に沿って昇降変位する液体分流出筒と、吸液性を有するとともに、液体分の分子クラスタを濾過隙間よりも小さくなるように微小化するクラスタ処理剤が付着され、かつ前記汚泥収容槽の汚泥液面に浮遊しつつ前記液体分流出筒の流入口を上側から覆う濾過体とを備える固液分離装置を用いた固液分離方法であって、
前記濾過体が、前記液体分流出筒の流入口を上側から覆う状態で、汚泥液面の上下変動に応じ前記貫通孔に沿って該液体分流出筒とともに昇降変位する間に、前記クラスタ処理剤で微小化された液体分は、汚泥液面から前記濾過体に吸液されて浸透・濾過され、前記液体分流出筒の前記流入口を通り前記流出口から流出する一方、汚泥中の固形分は、前記濾過体を通過せずに前記汚泥収容槽内に残留することにより、前記汚泥収容槽に収容された流動性の汚泥を液体分と固形分とに分離する固液分離処理工程と、
ウィンチ等の昇降機構により前記液体分流出筒を前記汚泥収容槽の底壁部よりも上昇させて前記流出口が露出する位置まで変位させ、前記汚泥収容槽内に残留する固形分を前記貫通孔から外部へ排出する固形分排出処理工程と、
を含むことを特徴とする固液分離方法。
【請求項１１】
前記固液分離処理工程において、前記液体分流出筒の流出口から流出する液体分の少なくとも一部は、液体分循環径路を介して前記汚泥収容槽内に導入され、その汚泥収容槽内に残留する固形分を洗浄するために再使用される請求項１０に記載の固液分離方法。
【請求項１２】
前記固形分排出処理工程において、前記昇降機構により前記汚泥収容槽の底壁部のうち前記貫通孔を含む部分を前記液体分流出筒とともに上昇変位させて排出口を形成させ、その排出口から前記汚泥収容槽内に堆積・残留する固形分を外部へ排出する請求項１０に記載の固液分離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流動性汚泥の固液分離装置及び固液分離方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、下水処理場等の処理施設や、畜舎、水産加工場、食品製造工場、製紙工場等の生産施設で大量に発生する流動性汚泥の処理方法として、高分子組成の凝集剤を添加して汚泥中の固形分（ケーキ）を凝集・沈殿させ、水分（液体分）と分離（固液分離）するのが一般的であった。このうち、固形分に対して、その後遠心分離（遠心分離機）、加圧（ベルトプレス）等の手段によってさらに水分を除去した後、堆肥化処理、乾燥・焼却処理等の後処理が行われる。他方、水分に対して、消臭・脱色等の浄水化処理が施された後、多くは河川等に放流される。
【０００３】
また、縦型の袋状（又は有底筒状）に形成されたフィルタ（濾過体）を有底筒状の縦型処理槽（固液分離槽）の内部に収容するタイプもある。このタイプの一例として、フィルタの頭部開口から内部に流動性汚泥を入れ、汚泥の水分を主として筒状の周面部で濾過して外部に流出させる一方、固形分を底部に沈殿させることにより、水分と固形分とに分離する技術が開示されている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２３６５９５号公報
【０００５】
特許文献１のような縦型沈殿分離装置によれば、凝集剤を添加しないため薬害発生のおそれがなく安全であり、無害化（無毒化）のための設備を要せず構造簡単で低コストで済む利点がある。ところが、縦型沈殿分離方式では、
（１）底部には固形分が沈殿するため、水分の濾過分離は主としてフィルタの筒状周面部で行われ濾過面積が相対的に小さいので、時間経過とともにフィルタが目詰まりすると処理能力（固液分離能率）が極端に低下するおそれがある；
（２）底部に沈殿した固形分の排出やフィルタの洗浄・交換に手間がかかり、それによって処理能力（固液分離能率）が極端に低下するおそれがある。
【０００６】
特許文献１では、（１）に対して、汚泥に負圧を作用させている。しかし、そのために減圧吸引装置を要し、複雑で高価な構造となるおそれがある。また、（２）に対して、フィルタ底部中央を上方に持ち上げ裏返しにすることによって、固形分の排出とフィルタの洗浄とを行っている。しかし、形状不安定なため、持ち上げ途中でフィルタが周囲のものに引っ掛かったり傾いたりすると、排出・洗浄が滞るおそれがある。また、固形分の全重量をフィルタ底部中央１ヶ所で支えるためには、フィルタ全体の強度を高めておく必要があり不経済である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、濾過体の目詰まりを防止して固液分離を促進させることにより、あるいは、固形分の洗浄・排出を効率的に行うことにより、処理能力（固液分離能率）の低下を防止することのできる固液分離装置及び固液分離方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る固液分離装置は、
液体分と固形分とがスラリー状に混合された流動性の汚泥を収容する汚泥収容部と、
その汚泥収容部の内部に上下方向に配置され、上端部が該汚泥収容部の汚泥液面又はその上方に開口して液体分の流入口に形成されるとともに、下端部が該汚泥収容部の底壁部を貫通する流出口に形成される筒状の液体分流出部と、
吸液性を有し、かつ前記汚泥収容部の汚泥液面に浮遊しつつ前記液体分流出部の流入口を上側から覆う濾過体とを備え、
前記汚泥収容部及び／又は濾過体には、液体分の分子クラスタを前記濾過体の濾過隙間よりも小さくなるように微小化するクラスタ処理剤が付着され、
前記クラスタ処理剤で微小化された液体分は、汚泥液面から前記濾過体に吸液されて浸透・濾過され、前記液体分流出部の前記流入口を通り前記流出口から流出する一方、汚泥中の固形分は前記濾過体を通過せずに前記汚泥収容部内に残留することにより、前記汚泥収容部に収容された汚泥が液体分と固形分とに分離されることを特徴とする。
【０００９】
また、上記課題を解決するために、本発明に係る固液分離装置は、
液体分と固形分とがスラリー状に混合された流動性の汚泥を収容する汚泥収容部としての汚泥収容槽と、
その汚泥収容槽の内部に上下方向に配置され、上端部が該汚泥収容槽の汚泥液面又はその上方に開口して液体分の流入口に形成されるとともに、下端部が該汚泥収容槽の底壁部を貫通する流出口に形成される筒状の液体分流出部としての液体分流出筒と、
吸液性を有し、かつ前記汚泥収容槽の汚泥液面に浮遊しつつ前記液体分流出筒の流入口を上側から覆う濾過体とを備え、
前記濾過体には、液体分の分子クラスタを前記濾過体の濾過隙間よりも小さくなるように微小化するクラスタ処理剤が付着され、
前記クラスタ処理剤で微小化された液体分は、汚泥液面から前記濾過体に吸液されて浸透・濾過され、前記液体分流出筒の前記流入口を通り前記流出口から流出する一方、汚泥中の固形分は前記濾過体を通過せずに前記汚泥収容槽内に残留することにより、前記汚泥収容槽に収容された汚泥が液体分と固形分とに分離されるとともに、
前記液体分流出筒の流出口から流出する液体分の少なくとも一部は、液体分循環径路を介して前記汚泥収容槽内に導入され、その汚泥収容槽内に残留する固形分を洗浄するために再使用されることを特徴とする。
【００１０】
これらの固液分離装置では、汚泥収容部及び／又は濾過体（例えば濾過体）にクラスタ処理剤が付着されていることによって液体分（例えば水分）の分子クラスタが微小化され濾過隙間よりも小さくなる。これにより、液体分は濾過隙間（繊維間）を通り抜けやすく（流通性がよく）なる一方、固形分に対してはクラスタ微小化作用は及ばない。したがって、液体分は、濾過体内部を加減圧しなくても（すなわち、汚泥に加減圧を作用させなくても）、毛細管現象によって汚泥液面に浮遊する濾過体に吸液され浸透・濾過されて外部に流出しやすくなり、濾過体での目詰まりを防止して固液分離を促進させることができ、処理能力（固液分離能率）の低下を防止できる。さらに、このような毛細管現象を利用した浮遊吸液浸透方式によって流動性汚泥を濾過する（固液分離する）ので、特許文献１のような縦型沈殿分離方式と比べても固形分の濾過体への付着量自体が減少し、濾過体を頻繁に洗浄したり交換したりしなくても長期にわたり連続使用できる。
【００１１】
しかも、濾過体から液体分流出筒（液体分流出部）を経て流出する液体分の少なくとも一部が、液体分循環径路を介して再び汚泥収容槽（汚泥収容部）内に導入されて残留固形分を洗浄するために再使用される場合には、再導入された液体分の分子クラスタはさらに微小化されて流通性がよくなる。したがって、液体分の循環を繰り返すことにより濾過体の目詰まりがさらに防止され、そのまま河川等への放流も可能となる。また、上記したような浮遊吸液浸透方式では、液体分から分離された固形分が汚泥収容槽（汚泥収容部）の内面全体に広く分布（付着）して残留する（取り残される）事態も想定されるが、循環する液体分で内面を洗浄する（洗い流す）ことによって残留固形分を集めることができ排出が容易になる。なお、固形分は、凝集剤を添加しなくても汚泥収容槽（汚泥収容部）内に残留させることができるから、薬害の発生を防止できる。
【００１２】
これらの固液分離装置において、濾過体は、汚泥収容部（汚泥収容槽）の汚泥液面上に浮遊状態で平面的に配置されるリング状のフランジ部と、そのフランジ部の内周縁から下方に延びて液体分流出部（液体分流出筒）の流入口に挿入される筒状部とを有し、フランジ部で吸液されて筒状部へ浸透する液体分は、クラスタ処理剤で微小化されることによって濾過体の濾過隙間を通り分離・濾過されるように構成できる。このように、濾過体のフランジ部をあたかも海面上に浮かぶクラゲのように汚泥液面上に漂わせておけば、毛細管現象を利用した浮遊吸液浸透方式による能率的な固液分離操作が可能となる。なお、筒状部の形態は、底無し孔あき状、有底袋状のいずれであってもよい。
【００１３】
ところで、本発明者は、天然鉱物として産出するセラミックス原料には、液体分（例えば水分）の分子クラスタを微小化する機能（クラスタ処理機能）を有するものが多く存在することを見出した。特に、本発明の濾過体には、黒鉛珪石、電気石、麦飯石、石英斑岩及び医王石のうちから選ばれた少なくとも１種を主成分として含むクラスタ処理剤が付着されて、自身の発する共鳴波動により液体分の分子クラスタを濾過隙間よりも小さくなるように微小化することができる。また、本発明の汚泥収容部（汚泥収容槽）の内面及び／又は外面には、黒鉛珪石、電気石、麦飯石、石英斑岩及び医王石のうちから選ばれた少なくとも１種を主成分として含むクラスタ処理剤が塗布されて、自身の発する共鳴波動により液体分の分子クラスタを濾過隙間よりも小さくなるように微小化することができる。
【００１４】
つまり、クラスタ処理剤は、濾過体に付着されたり、汚泥収容部（汚泥収容槽）の内面に塗布されたときには、液体分に直接接することによってクラスタ処理剤自身の発する共鳴波動により液体分の分子クラスタを微小化することができる。他方で、クラスタ処理剤は、例えば汚泥収容部（汚泥収容槽）の外面にのみ塗布されたときに、液体分に直接接しなくてもクラスタ処理剤自身の発する共鳴波動により、濾過体内及び汚泥収容部（汚泥収容槽）内の液体分の分子クラスタを微小化することができる。このように、クラスタ処理剤は液体分との接触の有無とは無関係に液体分の分子クラスタを微小化できるため、クラスタ処理剤を種々の形態で用いることができる。例えば、濾過体にクラスタ処理剤が付着され、かつ汚泥収容部（汚泥収容槽）の内面及び／又は外面にクラスタ処理剤が塗布されている場合には、汚泥収容部（汚泥収容槽）側のクラスタ処理剤は、濾過体に吸液される前に液体分の分子クラスタを予め小さくなるように微小化するとともに、その臭いを減少又は消滅させることができる。なお、「主成分」とは全体に占める重量比が５０％以上であることを意味する。
【００１５】
ここで、クラスタ処理剤として例えばセラミックス原料を含有する次のような物質が推奨される。
（１）黒鉛珪石（グラファイトシリカ、シリカブラックともいう）；
（２）電気石（トルマリンともいう）；
（３）麦飯石（花崗斑岩ともいう）；
（４）石英斑岩；
（５）医王石（戸室石、石英閃緑玲石ともいう）。
これらはいずれもケイ酸塩（無水ケイ酸、シリカ）を主たる成分として含有するセラミックス原料（非金属無機質原料）の一種であり、天然鉱物として産出されるので比較的容易かつ安価に入手できる利点がある。
【００１６】
そして、液体分流出筒は、流出口が形成された下端部が汚泥収容槽の底壁部を上下方向に貫通する貫通孔に挿入され、濾過体は、液体分流出筒の流入口を上側から覆う状態で、汚泥液面の上下変動に応じ貫通孔に沿って液体分流出筒とともに昇降変位するように構成できる。このように、汚泥収容槽側の貫通孔に液体分流出筒を挿入することによって、濾過体を汚泥液面の上下変動に応じて容易に昇降変位（例えば追従移動）させることができ、毛細管現象を利用した浮遊吸液浸透方式による一層能率的な固液分離操作が可能となる。
【００１７】
その際、液体分流出筒と濾過体との少なくとも一方には、液体分流出筒の流入口を汚泥収容槽の汚泥液面に対して上下方向の所定範囲内に位置させるために、浮力を付与する浮き及び重力を付与する錘のうちの少なくともいずれかが装着可能となるように構成することができる。浮きや錘によって、例えば濾過体及び液体分流出筒の流入口が常時汚泥液面と一致する状態あるいは常時汚泥液面から所定距離上方に位置する状態で流動性汚泥の固液分離ができるので、汚泥液面が高低に変動しても安定した固液分離操作が可能となる。
【００１８】
また、液体分流出筒は、ウィンチ等の昇降機構により汚泥収容槽の底壁部よりも上昇して流出口が露出する位置まで変位可能とされ、流出口が露出する位置まで液体分流出筒を上昇変位させたとき、汚泥収容槽内に堆積・残留する固形分が貫通孔から外部へ排出可能となるように構成することができる。これによって、浮遊吸液浸透方式で固液分離され汚泥収容槽内に堆積・残留する固形分を貫通孔から外部へスムーズに排出できる。しかも、液体分流出筒の下端部を上下移動させるために汚泥収容槽の底壁部に形成された貫通孔をそのまま利用できるので、固形分の排出のために特別な排出口等を設ける必要がない。
【００１９】
しかもそのとき、汚泥収容槽の底壁部には、貫通孔を含む部分が液体分流出筒とともに昇降機構により上昇変位して、汚泥収容槽内に堆積・残留する固形分を外部へ排出するための排出口が形成されるようにすれば、貫通孔よりもさらに大きな断面積を有する排出口を汚泥収容槽の底壁部に開口形成させることができる。したがって、そのような排出口を利用することで汚泥収容槽内に堆積・残留する固形分の排出が容易になり、排出作業を短時間で終えることができる。
【００２０】
次に、上記課題を解決するために、本発明に係る固液分離方法は、
液体分と固形分とがスラリー状に混合された流動性の汚泥を収容する汚泥収容槽と、その汚泥収容槽の内部に上下方向に配置され、上端部が該汚泥収容槽の汚泥液面又はその上方に開口して液体分の流入口に形成されるとともに、下端部が該汚泥収容槽の底壁部を上下方向に貫通する貫通孔に挿入される流出口に形成され、汚泥液面の上下変動に応じ前記貫通孔に沿って昇降変位する液体分流出筒と、吸液性を有するとともに、液体分の分子クラスタを濾過隙間よりも小さくなるように微小化するクラスタ処理剤が付着され、かつ前記汚泥収容槽の汚泥液面に浮遊しつつ前記液体分流出筒の流入口を上側から覆う濾過体とを備える固液分離装置を用いた固液分離方法であって、
前記濾過体が、前記液体分流出筒の流入口を上側から覆う状態で、汚泥液面の上下変動に応じ前記貫通孔に沿って該液体分流出筒とともに昇降変位する間に、前記クラスタ処理剤で微小化された液体分は、汚泥液面から前記濾過体に吸液されて浸透・濾過され、前記液体分流出筒の前記流入口を通り前記流出口から流出する一方、汚泥中の固形分は、前記濾過体を通過せずに前記汚泥収容槽内に残留することにより、前記汚泥収容槽に収容された流動性の汚泥を液体分と固形分とに分離する固液分離処理工程と、
ウィンチ等の昇降機構により前記液体分流出筒を前記汚泥収容槽の底壁部よりも上昇させて前記流出口が露出する位置まで変位させ、前記汚泥収容槽内に残留する固形分を前記貫通孔から外部へ排出する固形分排出処理工程と、
を含むことを特徴とする。
【００２１】
この固液分離方法では、濾過体にクラスタ処理剤が付着されていることによって液体分（例えば水分）の分子クラスタが微小化され濾過隙間よりも小さくなる。これによって、濾過体での目詰まりを防止して固液分離を促進させることができ、固液分離装置の処理能力（固液分離能率）の低下を防止できる。また、このような毛細管現象を利用した浮遊吸液浸透方式によって流動性汚泥を濾過する（固液分離する）ので、濾過体を頻繁に洗浄したり交換したりしなくても長期にわたり連続使用できる。さらに、汚泥収容槽内に残留する固形分の排出作業が貫通孔を利用して容易に行なえる。
【００２２】
その際、固液分離処理工程において、液体分流出筒の流出口から流出する液体分の少なくとも一部は、液体分循環径路を介して汚泥収容槽内に導入され、その汚泥収容槽内に残留する固形分を洗浄するために再使用される場合には、再導入された液体分の分子クラスタはさらに微小化されて流通性がよくなり、濾過体の目詰まりがさらに防止される。また、循環する液体分で汚泥収容槽の内面を洗浄する（洗い流す）ことによって残留固形分を集めることができ排出が容易になる。
【００２３】
また、固形分排出処理工程において、昇降機構により汚泥収容槽の底壁部のうち貫通孔を含む部分を液体分流出筒とともに上昇変位させて排出口を形成させ、その排出口から汚泥収容槽内に堆積・残留する固形分を外部へ排出する場合には、貫通孔よりもさらに大きな断面積を有する排出口が汚泥収容槽の底壁部に開口形成される。したがって、そのような排出口を利用することによって固形分の排出作業を短時間で終えることができる。
【００２４】
ところで、上記したような固液分離装置を用いて汚泥処理システムを構築する場合、その汚泥処理システムは、例えば、
下水処理場等の処理施設、又は畜舎、水産加工場、食品製造工場、製紙工場等の生産施設で発生し液体分と固形分とがスラリー状に混合された流動性の汚泥を貯留する汚泥貯留手段と、
その流動性の汚泥を前記汚泥貯留手段から移行して収容する汚泥収容槽と、その汚泥収容槽の内部に上下方向に配置され、上端部が該汚泥収容槽の汚泥液面又はその上方に開口して液体分の流入口に形成されるとともに、下端部が該汚泥収容槽の底壁部を上下方向に貫通する貫通孔に挿入される流出口に形成され、汚泥液面の上下変動に応じ前記貫通孔に沿って昇降変位する液体分流出筒と、吸液性を有するとともに、液体分の分子クラスタを濾過隙間よりも小さくなるように微小化するクラスタ処理剤が付着され、かつ前記汚泥収容槽の汚泥液面に浮遊しつつ前記液体分流出筒の流入口を上側から覆う濾過体とを有する固液分離装置と、
堆肥化処理、乾燥・焼却処理等の固形分の後処理を行う後処理装置とを備え、
前記濾過体が、前記液体分流出筒の流入口を上側から覆う状態で、汚泥液面の上下変動に応じ前記貫通孔に沿って該液体分流出筒とともに昇降変位する間に、前記汚泥収容槽に収容された流動性の汚泥のうち前記クラスタ処理剤で微小化された液体分は、汚泥液面から前記濾過体に吸液されて浸透・濾過され、前記液体分流出筒の前記流入口を通り前記流出口から流出する一方、汚泥中の固形分は、前記濾過体を通過せずに前記汚泥収容槽内に残留することにより、液体分と固形分とに分離されるとともに、
前記液体分流出筒の流出口から流出する液体分の少なくとも一部は、液体分循環径路を介して前記汚泥収容槽内に導入され、その汚泥収容槽内に残留する固形分を洗浄するために再使用され、
前記汚泥収容槽内に堆積・残留する固形分は、ウィンチ等の昇降機構により前記液体分流出筒を前記汚泥収容槽の底壁部よりも上昇させて前記流出口が露出する位置まで変位させることによって、前記貫通孔から前記後処理装置側へ排出されるように構成される。
【００２５】
このような汚泥処理システムでは、クラスタ処理剤が付着された濾過体を用い、上記した毛細管現象を利用した浮遊吸液浸透方式によって流動性汚泥を濾過する（固液分離する）ので、濾過体の洗浄や交換を頻繁に行わなくても、濾過体での目詰まりが発生しにくい。また、汚泥収容槽内に残留する固形分の排出作業が貫通孔を利用して容易にかつ短時間で行なえる。したがって、固液分離の処理能力（固液分離能率）を低下させずに長期にわたり連続稼動可能な汚泥処理システムを構築することができる。
【００２６】
なお、クラスタ処理剤によって液体分（例えば水分）の分子クラスタのみが微小化され、流動性汚泥の固形分が濾過体を透過する確率は極めて低く抑えられている。そこで、固液分離され液体分流出筒の流出口から流出する液体分のうち、汚泥収容槽内に洗浄液として循環（導入）される液体分を除いた残りの液体分は、所定の浄水化処理が施された後河川等に放流することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
（実施例）
次に、本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。図１は本発明に係る固液分離装置を含む汚泥処理システムの一例を示す概略説明図である。図１に表わされた汚泥処理システム１０００では、固液分離装置１００を備える汚水処理施設５００と、豚（家畜）を飼育する図示しない養豚場（畜舎；生産施設）と、堆肥化処理を行うための堆肥化処理装置４００（後処理装置）とが隣接して配置され、養豚場で発生する糞尿等の流動性の汚泥Ｍが汚水処理施設５００の汚泥貯留槽２００（汚泥貯留手段）に貯留されている。汚泥Ｍは、水分（液体分）と固形分（ケーキ）とがスラリー状に混合された流動性の高い性状をしている。
【００２８】
固液分離装置１００では、汚泥貯留槽２００の汚泥Ｍが汚水用ポンプ２０１によって汚泥収容槽２０（汚泥収容部）に移行され、後述するように汚泥収容槽２０内に配置された水分流出筒４０（液体分流出筒；液体分流出部）とフィルタ３０（濾過体）とを用いて分離水Ｗ（水分；液体分）とケーキＣ（固形分）とに濾過（固液分離）される。このうちケーキＣは、汚泥収容槽２０から堆肥化処理装置４００側へ排出されて、堆肥製造に用いられる。
【００２９】
一方、分離水Ｗは水分流出筒４０から流出して、一旦沈殿槽３００に集められ、その一部は分離水用ポンプ３０１及び分離水循環径路Ｋ（水分循環径路；液体分循環径路）を介して汚泥収容槽２０内の洗浄機構６０に導入され、汚泥収容槽２０内に残留するケーキＣを洗浄する（洗い流す）ために再使用される。また、沈殿槽３００内の分離水Ｗの残りは、脱色・消臭等の所定の浄水化処理と水質検査とが実施された後、浄化水Ｗ’として河川Ｒに放流される。なお、図１の５０１は、固液分離装置１００の点検や作業のために汚水処理施設５００に出入りするドア５０２へ続く階段を示す。また、汚泥貯留槽２００及び沈殿槽３００は、汚水処理施設５００の地表面ＧＬよりも低位（地下）に設置されている。
【００３０】
次に、固液分離装置１００の具体的構造を説明する。図２は本発明に係る固液分離装置の正面図、図３は図２のＡ矢視平面図、図４は図２のＢ矢視平面図、図５は図２のＣ矢視側面図である。図２に示すように、固液分離装置１００は、汚泥Ｍを収容する汚泥収容槽２０と、その汚泥収容槽２０の内部に上下方向に配置されて汚泥Ｍのうちの水分を分離水Ｗとして外部に流出させる円筒状の水分流出筒４０と、汚泥収容槽２０の水位ＷＬ（汚泥液面）上で浮遊しつつ水分流出筒４０の流入口４１を上側から覆う吸水性で円形板状のフィルタ３０とを備えている。
【００３１】
汚泥収容槽２０は、鉄骨製の枠組２９に載置され、コンクリートパネル製の側壁部２１と底壁部２２とで囲まれて上方に開口した箱状に形成されている。底壁部２２は、図２の一端側（例えば左側）から他端側（例えば右側）に向う長手方向に沿って緩やかな勾配で下向き傾斜する緩傾斜部２２ａと、その先端において急な勾配で下向き傾斜する急傾斜部２２ｂと、他端部（例えば右端部）においてほぼ水平状に保たれる水平部２２ｃとが一連に形成されている。
【００３２】
水分流出筒４０は、塩化ビニル製で円筒状に形成され、汚泥収容槽２０の内部に上下方向に配置されている。水分流出筒４０の上端部は、汚泥収容槽２０の水位ＷＬよりもやや上方に開口して汚泥Ｍの分離水Ｗの流入口４１に形成され（図６，図８参照）、その下端部は、汚泥収容槽２０の底壁部２２（水平部２２ｃ）を貫通して分離水Ｗの流出口４２に形成されている。
【００３３】
具体的には、図６及び図７に示すように、汚泥収容槽２０の水平部２２ｃを構成する矩形状の固定板２６には、円形状の貫通孔２３が上下方向に貫通形成され、その貫通孔２３には塩化ビニル製で円筒状の案内筒２４が嵌合固定されている。そして、案内筒２４の内周面と水分流出筒４０の外周面との間に合成樹脂等の円環状の摺動部材２７を介装させることによって、水分流出筒４０の下端部は案内筒２４（貫通孔２３）に対して上下方向に相対移動（相対摺動）可能に挿入されている。したがって、汚泥収容槽２０の水位ＷＬが上下変動すると、水分流出筒４０は案内筒２４（貫通孔２３）に沿って追従移動（昇降変位）する。
【００３４】
さらに、図８及び図９に示すように、フィルタ３０は、汚泥収容槽２０の水位ＷＬ上に浮遊状態で平面的に配置されるリング状のフランジ部３１と、そのフランジ部３１の内周縁から下方に延びて水分流出筒４０の流入口４１に所定長さで挿入される底無し孔あき状の筒状部３２とを有している。したがって、汚泥収容槽２０の水位ＷＬが上下変動すると、フィルタ３０（フランジ部３１）は、水分流出筒４０の流入口４１を上側から覆いながら、水分流出筒４０とともに案内筒２４（貫通孔２３）に沿って追従移動（昇降変位）する。
【００３５】
図８及び図９に示すように、フィルタ３０のフランジ部３１の外周縁には、水分流出筒４０の流入口４１の高さ（上端）が常時汚泥収容槽２０の水位ＷＬよりもやや上方に位置するように、フィルタ３０及び水分流出筒４０に浮力を付与するために、周方向に沿って複数（例えば４個）の合成樹脂製の浮き３３が装着されている。一方、図５及び図６に示すように、水分流出筒４０の上端縁には、流入口４１の高さ（上端）が常時汚泥収容槽２０の水位ＷＬよりもやや上方に位置するように、フィルタ３０及び水分流出筒４０に重力を付与する錘４３が装着（載置）されている。これらの浮き３３と錘４３とは、浮力や重力の異なるものを複数種類準備しておき、流入口４１の高さレベルと汚泥収容槽２０の水位ＷＬとが所定の位置関係を維持するように、汚泥Ｍの比重等に応じて適宜組み合わせて使用するとよい。
【００３６】
また、図１０に示すように、水分流出筒４０は、チェン、ワイヤ等の第一吊り部材７１を有するウィンチ等の巻上式昇降機構７０（昇降機構；図５参照）によって、汚泥収容槽２０の水平部２２ｃ（底壁部２２）よりも上昇し、その下端部の流出口４２が露出する位置まで変位可能とされている。同様に、汚泥収容槽２０の案内筒２４は、貫通孔２３を含む形で、固定部２６及びチェン、ワイヤ等の第二吊り部材７２を有するウィンチ等の巻上式昇降機構７０（昇降機構）によって、汚泥収容槽２０の水平部２２ｃ（底壁部２２）よりも上昇し、案内筒２４の下端縁が露出する位置まで変位可能とされている。なお、２８は固定部２６での水漏れを防止するためのパッキンである。
【００３７】
そこで、昇降機構７０によって第一吊り部材７１及び第二吊り部材７２を引き上げると、汚泥収容槽２の水平部２２ｃには、固定部２６が上方移動したことによって、貫通孔２３（案内筒２４）よりも大きく矩形状に開口する排出口２５（図４参照）が形成される。したがって、汚泥収容槽２の水平部２２ｃに大きく開口形成される排出口２５から、汚泥収容槽２０内に堆積・残留するケーキＣを外部へ短時間で排出できる。
【００３８】
図３〜図５に示すように、汚水処理施設５００には複数（例えば２連）の固液分離装置１００を各々の汚泥収容槽２０の長手方向が平行状になるように所定間隔で並設されている。そして、各汚泥収容槽２０の水平部２２ｃには、長手方向と直交する方向（奥行方向）に沿って複数（例えば３組）のフィルタ３０と水分流出筒４０との組が配設されている。なお、図３の５０３は固液分離装置１００（汚泥収容槽２０）の間及びドア５０２の内側に設けられた点検通路である。
【００３９】
ところで、フィルタ３０には、所定粒径（例えば平均粒径０．５〜２μｍ）のシリカブラック（黒鉛珪石）粉末（クラスタ処理剤）が、酢酸ビニル、塩化ビニル、ウレタン等の定着剤（繋ぎ剤）によって定着（付着）されている。クラスタ処理剤（シリカブラック）は、自身の発する共鳴波動により分離水Ｗの分子クラスタをフィルタ３０の濾過隙間よりも小さくなるように微小化する機能を有している。
【００４０】
ここで、フィルタ３０は木綿、ポリエステル繊維（ＰＥＴ；商品名テトロン）、木綿とポリエステルとの混紡等の非腐食素材製で吸水性を有する不織布で構成され、例えば図１１に示す方法により製作される。図１１（ａ）に示す定着剤（繋ぎ剤；例えば酢酸ビニル、塩化ビニル、ウレタン）溶液Ｆの中に所定粒径（例えば平均粒径０．５〜２μｍ）のシリカブラック（黒鉛珪石）粉末Ｓ（クラスタ処理剤）を添加し、同図（ｂ）に示すように不織布Ｎ（布帛）を浸漬する。そして、シリカブラック粉末Ｓが定着した不織布Ｎ’を同図（ｃ）に示すように乾燥させた後、円形板状等の所定形状に成形すれば、フィルタ３０が完成する。なお、シリカブラック粉末Ｓが定着した不織布Ｎ’を複数枚（例えば２枚）重ねてフィルタ３０としてもよい。
【００４１】
一方、汚泥収容槽２０の側壁部２１及び底壁部２２を構成するコンクリートパネルの内面２０Ａ及び外面２０Ｂ（図２参照）には、所定粒径（例えば平均粒径０．５〜２μｍ）のシリカブラック（黒鉛珪石）粉末（クラスタ処理剤）が、酢酸ビニル、塩化ビニル、ウレタン等の定着剤（繋ぎ剤）とともに所定厚さ（例えば平均５０〜７０μｍ）に塗布（付着）されている。このように、フィルタ３０にクラスタ処理剤が定着（付着）され、かつ汚泥収容槽２０の内面２０Ａ及び外面２０Ｂにもクラスタ処理剤が塗布（付着）されている場合には、汚泥収容槽２０側のクラスタ処理剤は、汚泥貯留槽２００から移行された汚泥Ｍの水分Ｗの分子クラスタを予め小さくなるように微小化するとともに、その臭いを減少又は消滅させる機能を有している。
【００４２】
図１に戻り、フィルタ３０及び汚泥収容槽２０に付着されたクラスタ処理剤で微小化された分離水Ｗは、汚泥収容槽２０の水位ＷＬで毛細管現象によりフィルタ３０に吸水されて浸透・濾過され、水分流出筒４０の流入口４１を通り流出口４２から流出する。一方、汚泥Ｍ中のケーキＣはフィルタ３０を通過せずに汚泥収容槽２０内に残留する。これにより、汚泥収容槽２０に収容された汚泥Ｍが分離水ＷとケーキＣとに分離される。換言すれば、フランジ部３１（図９参照）で吸水されて筒状部３２（図９参照）へ浸透する分離水Ｗは、フィルタ３０や汚泥収容槽２０に付着されたクラスタ処理剤で微小化されることによってフィルタ３０の濾過隙間を通り分離・濾過されることになる。そして、水分流出筒４０の流出口４２から流出し沈殿槽３００に貯留される分離水Ｗの一部は、分離水用ポンプ３０１及び分離水循環径路Ｋを介して汚泥収容槽２０内の洗浄機構６０に導入され、汚泥収容槽２０内に残留するケーキＣを洗浄するために再使用される。
【００４３】
具体的には、図３に表わされているように、分離水用ポンプ３０１及び分離水循環径路Ｋを介して循環される分離水Ｗは、汚泥収容槽２０の長手方向と直交する方向に配置された洗浄筒６２（洗浄機構６０）内に導入される。洗浄筒６２は、緩傾斜部２２ａ及び急傾斜部２２ｂの長手方向両側において汚泥収容槽２０内に配置された固定レール６１に沿って移動しながら、洗浄筒６２の周面に貫通形成される多数の噴出孔（図示せず）から汚泥収容槽２０の内面２０Ａ（側壁部２１及び底壁部２２）に向けてシャワー状に分離水Ｗを噴射し、内面２０Ａに残留・付着するケーキＣを洗浄する（洗い流す）。
【００４４】
再び図１に戻り、汚泥貯留槽２００の内面２００Ａ及び外面２００Ｂと、沈殿槽３００の内面３００Ａ及び外面３００Ｂとには、所定粒径（例えば平均粒径０．５〜２μｍ）のシリカブラック（黒鉛珪石）粉末（クラスタ処理剤）が、酢酸ビニル、塩化ビニル、ウレタン等の定着剤（繋ぎ剤）とともに所定厚さ（例えば平均５０〜７０μｍ）に塗布（付着）されている。
【００４５】
また、汚泥貯留槽２００に設けられる第一濾過フィルタ２１０（クラスタ処理体）及び沈殿槽３００に設けられる第二濾過フィルタ３１０（クラスタ処理体）にも所定粒径（例えば平均粒径０．５〜２μｍ）のシリカブラック（黒鉛珪石）粉末（クラスタ処理剤）が、酢酸ビニル、塩化ビニル、ウレタン等の定着剤（繋ぎ剤）によって定着（付着）されている。クラスタ処理剤（シリカブラック）は、自身の発する共鳴波動により分離水Ｗの分子クラスタをさらに小さくなるように微小化するとともに、その臭いを減少又は消滅させる機能を有している。第一濾過フィルタ２１０と第二濾過フィルタ３１０とは木綿、ポリエステル繊維（ＰＥＴ；商品名テトロン）、木綿とポリエステルとの混紡等の非腐食素材製の不織布で構成され、例えば図１１に示す方法によりフィルタ３０と同様に製作される。なお、汚泥貯留槽２００内に空気供給管（図示せず）を配設し、空気供給管からの空気により、汚泥収容槽２０に移行する前の汚泥Ｍに曝気処理を行ってもよい。
【００４６】
次に、このような固液分離装置を用いた固液分離方法について、図１，図９及び図１０により説明する。
【００４７】
（１）固液分離処理工程（図９，図１）
汚泥貯留槽２００及び第一濾過フィルタ２１０のクラスタ処理剤によりクラスタ処理がなされた汚泥Ｍを、汚水用ポンプ２０１によって汚泥収容槽２０に移行させる。フィルタ３０及び汚泥収容槽２０に付着されたクラスタ処理剤で微小化された分離水Ｗは、汚泥収容槽２０の水位ＷＬで毛細管現象によりフィルタ３０のフランジ部３１に吸水されて筒状部３２へ浸透・濾過され、水分流出筒４０の流入口４１を通り流出口４２から流出する。一方、汚泥Ｍ中のケーキＣはフィルタ３０を通過せずに汚泥収容槽２０内に残留する。これにより、汚泥収容槽２０に収容された汚泥Ｍが分離水ＷとケーキＣとに分離される。そして、水分流出筒４０の流出口４２から流出し沈殿槽３００に貯留される分離水Ｗの一部は、分離水用ポンプ３０１及び分離水循環径路Ｋを介して汚泥収容槽２０内の洗浄機構６０に導入され、汚泥収容槽２０内に残留するケーキＣを洗浄する。また、沈殿槽３００内の分離水Ｗの残りは、脱色・消臭等の所定の浄水化処理と水質検査とが実施された後、浄化水Ｗ’として河川Ｒに放流される。
【００４８】
（２）固形分排出処理工程（図１０，図１）
その後、昇降機構７０によって第一吊り部材７１及び第二吊り部材７２を引き上げると、汚泥収容槽２の水平部２２ｃには、固定部２６が上方移動したことによって、貫通孔２３（案内筒２４）よりも大きく開口する排出口２５が形成される。汚泥収容槽２の水平部２２ｃに排出口２５が大きく開口形成され、汚泥収容槽２０内に堆積・残留するケーキＣを排出口２５から堆肥化処理装置４００側へ排出する。
【００４９】
このように、毛細管現象を利用した浮遊吸水浸透方式によって流動性汚泥Ｍを濾過する（固液分離する）ので、フィルタ３０を頻繁に洗浄したり交換したりしなくても長期にわたり連続使用できる。さらに、排出口２５を利用することによって、汚泥収容槽２０内に残留するケーキＣの排出作業が短時間で終了する。
【００５０】
（変形例）
図６の変形例を図１２に示す。図１２では、水分流出筒４０の流入口４１内周面に、周方向に所定間隔で上向き固定された複数（例えば４枚）の連結板７３（連結部材）を介して、矩形状、円形状等の座板７４が水平状に取り付けられている。第一吊り部材７１’は、座板７４に形成された雌ねじ部７４ａと螺合する雄ねじ部７１ａ’を有するねじ軸であり、モータ等を駆動源とする回転式昇降機構７０’（昇降機構）を構成する。また、チェン、ワイヤ等で構成される複数（例えば２本）の第二吊り部材７２’が、固定部２６と連結板７３（水分流出筒４０）との間に介装されている。
【００５１】
図１２において、汚水用ポンプ２０１（図１参照）の駆動や固液分離処理の進行によって汚泥収容槽２０の水位ＷＬが上下変動する際には、昇降機構７０’を回転駆動して水分流出筒４０（座板７４）を昇降変位させる。このとき、第二吊り部材７２’はたるみ（遊び）を有しているので、水位ＷＬの変動範囲内において固定部２６（案内筒２４）が持ち上げられることはない。なお、汚泥収容槽２０に設けた水位センサ（図示せず）によって水位ＷＬの上下変動を検知して昇降機構７０’を正逆回転切換させたり、汚水用ポンプ２０１の駆動や固液分離処理の開始とともに昇降機構７０’を所定回転数で正逆回転させたりすることができる。
【００５２】
次に、ケーキＣの排出処理を行う際には、昇降機構７０’によって水位ＷＬの最高位を超えて水分流出筒４０（座板７４）を上昇変位させると、第二吊り部材７２’を介して固定部２６（案内筒２４）が持ち上げられ、排出口２５を大きく開口させることができる（図１０参照）。
【００５３】
また、昇降機構７０’の第一吊り部材７１’として、図１２に示すねじ軸の代わりに、
（１）モータで駆動されるウォームホイールと噛み合うウォームが形成されたウォーム軸；
（２）モータで駆動されるピニオンと噛み合うラックが形成されたラック板；
等を用いることができる。なお、図１２において、図６と共通する機能を有する部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００５４】
以上の実施例では、水分流出筒４０が汚泥収容槽２０の底壁部２２に対して上下移動する場合について説明したが、水分流出筒４０は汚泥収容槽２０に固定され一体化されていてもよい。また、フィルタ３０の筒状部３２を有底で袋状に形成するとともに、水分流出筒４０の流入口４１の高さ（上端）が常時汚泥収容槽２０の水位ＷＬと一致するように位置させてもよい。
【００５５】
その他に、例えば次のような変更も可能である。
（１）クラスタ処理剤として、シリカブラック粉末のみについて説明したが、他の成分を含むことや粉末状以外の形態を排除するものではなく、水（溶媒）分子クラスタを微小化する作用のある他の材料を用いてもよい。
（２）固液分離方法において、他の工程を付加してもよい。
（３）昇降機構７０，７０’によって汚泥収容槽２０側を上下移動させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係る固液分離装置を含む汚泥処理システムの一例を示す概略説明図。
【図２】本発明に係る固液分離装置の正面図。
【図３】図２のＡ矢視平面図。
【図４】図２のＢ矢視平面図。
【図５】図２のＣ矢視側面図。
【図６】図５の部分拡大図。
【図７】図６のＤ矢視平面図。
【図８】図６の部分拡大図。
【図９】本発明に係る固液分離処理工程の一例を示す説明図。
【図１０】本発明に係る固形分排出処理工程の一例を示す説明図。
【図１１】固液分離装置に用いられる濾過体の製造方法の一例を示す説明図。
【図１２】図６の変形例を示す説明図。
【符号の説明】
【００５７】
２０      汚泥収容槽（汚泥収容部）
２２      底壁部
２３      貫通孔
２４      案内筒
２５      排出口
２６      固定板
３０      フィルタ（濾過体）
３１      フランジ部
３２      筒状部
３３      浮き
４０      水分流出筒（液体分流出筒；液体分流出部）
４１      流入口
４２      流出口
４３      錘
６０      洗浄機構
７０      巻上式昇降機構（昇降機構）
７０’    回転式昇降機構（昇降機構）
１００    固液分離装置
２００    汚泥貯留槽（汚泥貯留手段）
３００    沈殿槽
４００    堆肥化処理装置（後処理装置）
５００    汚水処理施設
１０００  汚泥処理システム
Ｍ        汚泥
Ｗ        分離水（水分；液体分）
Ｃ        ケーキ（固形分）
Ｋ        分離水循環径路（水分循環径路；液体分循環径路）
ＷＬ      水位（汚泥液面）
【図１】
2006334473.tif 000003
【図２】
2006334473.tif 000004
【図３】
2006334473.tif 000005
【図４】
2006334473.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2006334473.tif 000009
【図８】
2006334473.tif 000010
【図９】
2006334473.tif 000011
【図１０】
2006334473.tif 000012
【図１１】
2006334473.tif 000013
【図１２】
2006334473.tif 000014