(57)【要約】【課題】不正使用を防止することができる決済システム、決済サーバ、決済基礎情報通知端末を提供すること。【解決手段】顧客識別情報を保持している顧客端末１００と、決済基礎情報および取引可能場所情報に基づいて取引の可否を判断し取引可否情報生成する決済可否判断手段を有する決済サーバ３００と、顧客端末１００から取得した顧客識別情報と取引現場特定情報を決済サーバ３００に送信し、決済可否情報を決済サーバ３００から取得し取引の実行可否を判断する取引実行可否判断手段を有する決済基礎情報通知端末２００と、を含む決済システム１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の売買取引において前記商品を購入する顧客が所持し前記顧客を識別するための顧客識別情報を保持する顧客端末と、
前記取引が行われる場所の位置を特定する取引現場特定情報と前記顧客識別情報を含む決済基礎情報および前記顧客が前記取引を行うことができる地理的範囲を示す取引可能場所情報に基づいて前記取引について決済の可否を判断する決済サーバと、
前記取引現場に位置し前記決済基礎情報を前記決済サーバに通信網を介して通知する決済基礎情報通知端末と
を含む決済システムであって、
前記顧客端末は
前記顧客識別情報を格納する顧客識別情報格納手段と、
前記顧客識別情報を前記決済基礎情報通知端末に送信する顧客識別情報送信手段を有し、
前記決済サーバは、
前記決済基礎情報を前記決済基礎情報通知端末から前記通信網を介して取得する決済基礎情報取得手段と、
前記取引可能場所情報を格納する取引可能場所情報格納手段と、
前記取引現場特定情報に示される位置と前記取引可能場所情報に示される範囲に基づいて前記取引について決済が可能であると判断する決済可否判断手段と、
前記決済可否判断手段による判断結果を示す決済可否情報を前記決済基礎情報通知端末に前記通信網を介して送信する決済可否情報送信手段と、を有し、
前記決済基礎情報通知端末は、
前記決済基礎情報を前記決済サーバに送信する決済基礎情報送信手段と、
前記顧客端末から前記顧客識別情報を取得する顧客識別情報取得手段と、
前記決済サーバから前記決済可否情報を受信する決済可否情報受信手段と、
前記決済可否情報に基づいて前記取引を実行するか否かを判断する取引実行可否判断手段と
を有することを特徴とする決済システム。
【請求項２】
前記決済基礎情報通知端末は、位置情報衛星から発信される位置情報信号に基づいて前記取引現場の座標を算出する取引現場座標算出手段を有し、前記取引現場特定情報は、前記取引現場の座標であることを特徴とする請求項１に記載の決済システム。
【請求項３】
前記顧客端末は、位置情報衛星から発信される位置情報信号に基づいて前記取引現場の座標を算出する取引現場座標算出手段と、前記取引現場の座標を前記決済基礎情報通知端末に送信する取引現場座標情報送信手段を有し、前記決済基礎情報通知端末は、前記顧客端末から前記取引現場の座標を取得する取引現場座標取得手段を有し、前記取引現場特定情報は、前記取引現場の座標であることを特徴とする請求項１に記載の決済システム。
【請求項４】
前記顧客端末は、
前記決済基礎情報を前記決済サーバに送信する決済基礎情報送信手段と、
前記決済サーバから前記決済可否情報を受信する決済可否情報受信手段と、
前記決済可否情報に基づいて前記取引を実行するか否かを判断する取引実行可否判断手段とを有していて、前記決済基礎情報通知端末としても振舞うとともに、
位置情報衛星から発信される位置情報信号に基づいて前記取引現場の座標を算出する取引現場座標算出手段を有し、前記取引現場特定情報は、前記取引現場の座標であることを特徴とする請求項１に記載の決済システム。
【請求項５】
商品の売買取引が行われる場所を特定する取引現場特定情報と前記取引において前記商品を購入する顧客を識別する顧客識別情報とを含む決済基礎情報および前記顧客が前記取引を行うことができる地理的範囲を示す取引可能場所情報に基づいて前記取引について決済の可否を判断する決済サーバであって、
前記決済基礎情報を前記取引現場に位置する決済基礎情報通知端末から通信網を介して取得する決済基礎情報取得手段と、
前記取引可能場所情報を格納する取引可能場所情報格納手段と、
前記取引現場特定情報に示される位置と前記取引可能場所情報に基づいて前記取引について決済が可能であると判断する決済可否判断手段と、
前記決済可否判断手段による判断結果を示す決済可否情報を前記決済基礎情報通知端末に前記通信網を介して通知する決済可否情報通知手段と、
を有することを特徴とする決済サーバ。
【請求項６】
前記取引可能場所情報は、時刻により変動することを特徴とする請求項５に記載の決済サーバ。
【請求項７】
前記取引可能場所情報は、前記顧客の移動計画に基づいて定められたものであることを特徴とする請求項５に記載の決済サーバ。
【請求項８】
前記取引現場特定情報が前記取引可能情報に示される地理的範囲内に入っていない場合に、前記決済可否判断手段は前記顧客端末が前記顧客以外の者によって不正に利用されたと判断し、前記顧客端末以外の前記顧客が使用可能な機器にその旨の情報を送信する不正利用通知手段を有することを特徴とする請求項５に記載の決済サーバ。
【請求項９】
商品の売買取引が行われる場所の位置を特定する取引現場特定情報と前記取引において前記商品を購入する顧客を識別する顧客識別情報とを含む決済基礎情報および前記顧客が前記取引を行うことができる地理的範囲を示す取引可能場所情報に基づいて前記取引について決済の可否を判断する決済サーバに通信網を介して前記決済基礎情報を通知する決済基礎情報通知端末であって、
前記顧客情報を前記顧客が所持する顧客端末から無線通信により取得する顧客識別情報取得手段と、
位置情報衛星から発信される位置情報信号を受信して前記取引現場の座標を算出する取引現場座標算出手段と、
前記決済可否情報に基づいて前記取引を実行するか否かを判断する取引実行可否判断手段とを有し、
前記取引現場特定情報は前記取引現場の座標であることを特徴とする決済基礎情報通知端末。
【請求項１０】
商品の売買取引が行われる場所の位置を特定する取引現場特定情報と前記取引において前記商品を購入する顧客を識別する顧客識別情報とを含む決済基礎情報および前記顧客が前記取引を行うことができる地理的範囲を示す取引可能場所情報に基づいて前記取引の可否を判断する決済サーバに通信網を介して前記決済基礎情報を通知する決済基礎情報通知端末であって、
前記顧客情報を前記顧客が所持する顧客端末から取得する顧客情報取得手段と、
前記顧客端末が位置情報衛星から発信される位置情報信号を利用して算出した取引現場の座標を無線通信手段により取得する取引現場座標取得手段とを有し、
前記取引現場特定情報は前記取引現場の座標であることを特徴とする決済基礎情報通知端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引現場の位置に基づいて決済の可否を判断する決済システムおよび決済システムを構成する端末とサーバに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
決済機能を有する携帯端末、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード等を利用し、商品売買の取引現場において現金の授受を伴うことなく決済を行うキャッシュレス決済システムは種々提案されている。このようなシステムは、商品を購入する顧客にとっては携帯端末をいわば財布代わりに使用して簡便な手続きで商品を購入することができるため非常に利便性の高いものである。
特許文献１では、携帯電話機等を利用してスーパーマーケット等の実店舗において商品を注文し、代金を決済するシステムが提案されている。
【特許文献１】特開２００３−３３１０２４号公報（図１等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
キャッシュレス決済システムにおいては、悪意の第三者による不正使用を防止するために、正当な使用者を認証する手段が必要となる。
特許文献１の発明では、暗証番号により本人認証を行う構成が開示されているが、決済の可否を判断する際に取引を行う場所を考慮していないため、暗証番号を第三者に取得された場合に不正に使用されるおそれがあるという問題があった。
【０００４】
そこで、本発明は、取引現場の位置に基づいて決済の可否を判断する決済システムおよび決済システムを構成する端末とサーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的は、第１の発明によれば、商品の売買取引において前記商品を購入する顧客が所持し前記顧客を識別するための顧客識別情報を保持する顧客端末と、前記取引が行われる場所の位置を特定する取引現場特定情報と前記顧客識別情報を含む決済基礎情報および前記顧客が前記取引を行うことができる地理的範囲を示す取引可能場所情報に基づいて前記取引について決済の可否を判断する決済サーバと、前記取引現場に位置し前記決済基礎情報を前記決済サーバに通信網を介して通知する決済基礎情報通知端末とを含む決済システムであって、前記顧客端末は前記顧客識別情報を格納する顧客識別情報格納手段と、前記顧客識別情報を前記決済基礎情報通知端末に送信する顧客識別情報送信手段を有し、前記決済サーバは、前記決済基礎情報を前記決済基礎情報通知端末から前記通信網を介して取得する決済基礎情報取得手段と、前記取引可能場所情報を格納する取引可能場所情報格納手段と、前記取引現場特定情報に示される位置と前記取引可能場所情報に示される範囲に基づいて前記取引について決済が可能であると判断する決済可否判断手段と、前記決済可否判断手段による判断結果を示す決済可否情報を前記決済基礎情報通知端末に前記通信網を介して送信する決済可否情報送信手段と、を有し、前記決済基礎情報通知端末は、前記決済基礎情報を前記決済サーバに送信する決済基礎情報送信手段と、前記顧客端末から前記顧客識別情報を取得する顧客識別情報取得手段と、前記決済サーバから前記決済可否情報を受信する決済可否情報受信手段と、前記決済可否情報に基づいて前記取引を実行するか否かを判断する取引実行可否判断手段とを有することを特徴とする決済システムにより達成される。
【０００６】
第１の発明の構成によれば、顧客識別情報格納手段を有する顧客端末は、顧客情報識別手段により顧客識別情報を、決済基礎情報通知端末に送信する。
決済基礎情報送信手段を有する決済基礎情報通知端末は、顧客端末から取得した顧客識別情報と取引現場特定情報を含む決済基礎情報を通信網を介して決済サーバに送信する。
決済基礎情報取得手段を有する決済サーバは、決済基礎情報通知端末から送信された決済基礎情報を取得する。決済サーバは、顧客識別情報で顧客端末を所有する顧客を特定し、取引現場特定情報により取引現場の位置を特定することができる。決済サーバの決済可否判断手段は、まず、取引現場の位置が取引可能場所情報が示す地理的範囲に含まれているか否かを判断する。次に、取引現場の位置が取引可能場所情報が示す地理的範囲に含まれている場合には、取引現場で行われようとしている取引について決済が可能である判断する。取引現場の位置が取引可能場所情報が示す地理的範囲に含まれてない場合には、顧客端末を不正に取得した第三者が不正に使用しようとしている可能性があるから、決済が不能であると判断する。
決済サーバは、上記の判断結果を決済可否情報送信手段により通信網を介して決済基礎情報通知端末に送信する。
決済基礎情報通知端末は、決済可否情報受信手段により決済サーバから送信された決済可否情報を受信する。決済基礎情報通知端末の決済実行可否判断は、決済可否情報が決済が可能であることを示している場合には、取引の実行が可能であると判断し、決済可否情報が決済が可能でないことを示している場合には、取引の実行が可能でないと判断する。
ここで、取引の実行には、有体物である商品を顧客に引き渡すことのほかに、電子的なデータである商品を顧客端末の記憶装置に格納することも含まれる。
【０００７】
このような構成により、顧客が紛失した顧客端末を取得した第三者が、顧客が決済システムを利用可能であると指定した場所以外で使用し、商品を不正に取得することを防止することができる。
また、決済システムがパスワードによる認証手段を有している場合にも、第三者が顧客端末とともにパスワードを不正に入手した場合に、取引可能場所以外の場所で顧客端末が不正に使用されることを防止することができる。
【０００８】
好ましくは、第２の発明によれば、第１の発明の構成において、前記決済基礎情報通知端末は、位置情報衛星から発信される位置情報信号に基づいて前記取引現場の座標を算出する取引現場座標算出手段を有し、前記取引現場特定情報は、前記取引現場の座標であることを特徴とする。
【０００９】
第２の発明の構成によれば、決済基礎情報通知端末が取引現場座標算出手段を有していて取引現場の座標を算出することができる。そして、算出した取引現場の座標を取引現場特定情報として決済サーバに送信する。
そのため、決済基礎情報に取引現場特定情報をあらかじめ入力しておく手間を省くことができる。また、決済サーバには、取引現場特定情報から取引現場の座標を取得するための構成、たとえば取引現場特定情報と座標を関連付けるデータベースが不要となり、決済サーバの構成を単純化することができる。
【００１０】
好ましくは、第３の発明によれば、第１の発明の構成において、前記顧客端末は、位置情報衛星から発信される位置情報信号に基づいて前記取引現場の座標を算出する取引現場座標算出手段と、前記取引現場の座標を前記決済基礎情報通知端末に送信する取引現場座標情報送信手段を有し、前記決済基礎情報通知端末は、前記顧客端末から前記取引現場の座標を取得する取引現場座標取得手段を有し、前記取引現場特定情報は、前記取引現場の座標であることを特徴とする。
【００１１】
第３の発明の構成によれば、顧客端末が取引現場座標算出手段を有していて取引現場の座標を算出することができる。そして、決済基礎情報通知端末が顧客端末から取引現場の座標を取得し取引現場特定情報として決済サーバに送信する。
そのため、決済基礎情報に取引現場特定情報をあらかじめ入力しておく手間を省くことができる。また、決済サーバには、取引現場特定情報から取引現場の座標を取得するための構成、たとえば取引現場特定情報と座標を関連付けるデータベースが不要となり、決済サーバの構成を単純化することができる。
また、広く普及しているＧＰＳ受信機付きの携帯電話機を、顧客端末として使用することができ、決済システムを容易に構築することができる。
【００１２】
好ましくは、第４の発明によれば、第１の発明の構成において、前記顧客端末は、前記決済基礎情報を前記決済サーバに送信する決済基礎情報送信手段と、前記決済サーバから前記決済可否情報を受信する決済可否情報受信手段と、前記決済可否情報に基づいて前記取引を実行するか否かを判断する取引実行可否判断手段とを有していて、前記決済基礎情報通知端末としても振舞うとともに、位置情報衛星から発信される位置情報信号に基づいて前記取引現場の座標を算出する取引現場座標算出手段を有し、前記取引現場特定情報は、前記取引現場の座標であることを特徴とする。
【００１３】
第４の発明の構成によれば、顧客端末は、取引現場座標算出手段を有しているため、第３の発明と同様な利点を有する。
また、顧客端末は、決済基礎情報送信手段、決済可否情報送信手段および取引実行可否判断手段を有していて決済基礎情報通知端末としても振る舞うため、第３の発明よりさらに容易に決済システムを構築することができる。
【００１４】
前記目的は、第５の発明によれば、商品の売買取引が行われる場所を特定する取引現場特定情報と前記取引において前記商品を購入する顧客を識別する顧客識別情報とを含む決済基礎情報および前記顧客が前記取引を行うことができる地理的範囲を示す取引可能場所情報に基づいて前記取引について決済の可否を判断する決済サーバであって、前記決済基礎情報を前記取引現場に位置する決済基礎情報通知端末から通信網を介して取得する決済基礎情報取得手段と、前記取引可能場所情報を格納する取引可能場所情報格納手段と、前記取引現場特定情報に示される位置と前記取引可能場所情報に基づいて前記取引について決済が可能であると判断する決済可否判断手段と、前記決済可否判断手段による判断結果を示す決済可否情報を前記決済基礎情報通知端末に前記通信網を介して通知する決済可否情報通知手段と、を有することを特徴とする決済サーバにより達成される。
【００１５】
第５の発明の構成によれば、第１の発明と同様に、前記目的を達成することができる。
【００１６】
好ましくは、第６の発明によれば、第５の発明の構成において、前記取引可能場所情報は、時刻により変動することを特徴とする。
【００１７】
第６の発明の構成によれば、取引可能場所情報は、時刻により変動する。たとえば、日中は顧客の勤務地、夜間は顧客の自宅の所在地とする等顧客の行動様式に応じたものとなっている。
そのため、決済サーバの決済可否判断手段は、取引可能場所情報を固定とした場合に比べ、決済の可否の判断をより正確に行うことができる。
【００１８】
好ましくは、第７の発明によれば、第５の発明の構成において、前記取引可能場所情報は、前記顧客の移動計画に基づいて定められたものであることを特徴とする。
【００１９】
第７の発明の構成によれば、取引可能場所情報は、顧客の移動計画に基づいて定められている。
そのため、顧客がたとえば電車で移動している最中においても、取引可能場場所情報を顧客の現在位置に対応するものとすることができ、決済サーバの決済可否判断手段は、取引可能場所情報を固定とした場合に比べ、決済の可否の判断をより正確に行うことができる。
【００２０】
好ましくは、第８の発明によれば、第５の発明の構成において、前記取引現場特定情報が前記取引可能情報に示される地理的範囲内に入っていない場合に、前記決済可否判断手段は前記顧客端末が前記顧客以外の者によって不正に利用されたと判断し、前記顧客端末以外の前記顧客が使用可能な機器にその旨の情報を送信する不正利用通知手段を有することを特徴とする。
【００２１】
第８の発明の構成によれば、決済サーバの決済可否判断手段が顧客端末の不正利用があったと判断した場合、不正利用通知手段がその旨を、顧客の利用可能な機器にたとえば電子メールにより通知する。
そのため、顧客は、不正利用があったことを早期に知ることができ、たとえば、携帯端末を提供する通信事業者に連絡をする等の対応を早期にとることができる。
【００２２】
前記目的は、第９の発明によれば、商品の売買取引が行われる場所の位置を特定する取引現場特定情報と前記取引において前記商品を購入する顧客を識別する顧客識別情報とを含む決済基礎情報および前記顧客が前記取引を行うことができる地理的範囲を示す取引可能場所情報に基づいて前記取引について決済の可否を判断する決済サーバに通信網を介して前記決済基礎情報を通知する決済基礎情報通知端末であって、前記顧客情報を前記顧客が所持する顧客端末から無線通信により取得する顧客識別情報取得手段と、位置情報衛星から発信される位置情報信号を受信して前記取引現場の座標を算出する取引現場座標算出手段と、前記決済可否情報に基づいて前記取引を実行するか否かを判断する取引実行可否判断手段とを有し、前記取引現場特定情報は前記取引現場の座標であることを特徴とする決済基礎情報通知端末により達成される。
【００２３】
第９の発明の構成によれば、決済基礎情報通知端末の決済基礎情報送信手段は、決済サーバに決済基礎情報を送信し、その応答として決済サーバから送信されてきた決済可否情報を受信する。そして、取引実行可否判断手段が決済可否情報に基づいて、行われようとしている取引が実行可能であるか否かを判断する。
そのため、顧客端末を不正に取得した第三者による、顧客端末の不正使用を防止することができる。
また、取引現場座標算出手段を有していて、取引現場特定情報として座標を直接算出することができる。そのため、取引現場特定情報をそれぞれの決済基礎情報通知端末に入力する手間を省くことができる。
【００２４】
前記目的は、第１０の発明によれば、商品の売買取引が行われる場所の位置を特定する取引現場特定情報と前記取引において前記商品を購入する顧客を識別する顧客識別情報とを含む決済基礎情報および前記顧客が前記取引を行うことができる地理的範囲を示す取引可能場所情報に基づいて前記取引の可否を判断する決済サーバに通信網を介して前記決済基礎情報を通知する決済基礎情報通知端末であって、前記顧客情報を前記顧客が所持する顧客端末から取得する顧客情報取得手段と、前記顧客端末が位置情報衛星から発信される位置情報信号を利用して算出した取引現場の座標を無線通信手段により取得する取引現場座標取得手段とを有し、前記取引現場特定情報は前記取引現場の座標であることを特徴とする決済基礎情報通知端末により達成される。
【００２５】
第１０の発明の構成によれば、第９の発明と同様に顧客端末の不正使用を防止することができる。
また、取引現場特定情報は、顧客端末から取得するため、決済基礎情報通知端末には、取引現場特定情報を生成するための装置が不要となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２７】
図１は、本発明の実施形態の決済システム１を示す概略図である。
測位システム１の主な構成要素は、顧客端末の一例である携帯端末１００、決済基礎情報通知端末の一例である自動販売機２００および決済サーバ３００である。
携帯端末１００は、商品売買が行われようとしている取引現場１６において商品を購入しようとしている顧客Ａ（図示せず）に所持されている。携帯端末１００には、ＦＲＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグ１０４が取り付けられている。ＦＲＩＤタグ１０４には顧客識別情報の一例であるユーザＩＤが記録されていて、ユーザＩＤを自動販売機２００に送信することができる。
【００２８】
自動販売機２００も取引現場１６に位置している。自動販売機２００は基地局１２に無線接続するための通信装置２０２を有していて、基地局１２および通信網１４を介して決済サーバ３００との間で通信を行うことができる。
自動販売機２００は、ＲＦＩＤリーダ２０４を有していて、携帯端末１００のＲＦＩＤタグ１０４に格納されているユーザＩＤを読み出すことができる。
自動販売機２００は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）装置２２０を有していて、位置情報衛星の一例であるＧＰＳ衛星１０ａないし１０ｄから送信された位置情報信号の一例である信号Ｓ１ないしＳ４を受信する。ＧＰＳ装置２２０は、信号Ｓ１ないしＳ４を解析して、自動販売機２００の座標（緯度、経度、高度）、すなわち取引現場１６の位置を特定する情報を生成する。
自動販売機２００は、ユーザＩＤ、取引現場１６の位置を含む決済基礎情報を通信装置２０２により決済サーバ３００に送信する。
【００２９】
決済サーバ３００は、取引現場１６とは遠隔の場所に位置している。決済サーバ３００は、通信装置３０２を有していて、通信網１４および基地局１２を介して自動販売機２００との間で通信を行うことができる。
決済サーバ３００は、自動販売機２００から送信された決済基礎情報を受信する。また、決済基礎情報等に基づいて生成した決済結果情報を自動販売機２００に送信する。
【００３０】
決済システム１は、複数の携帯端末および複数の自動販売機により構成されている。図１に示した、携帯端末１００および自動販売機２００は、その代表例として例示したものである。また、決済サーバも１台とは限らず、複数台で構成してもよい。
【００３１】
（携帯端末１００の主なハードウェア構成について）
図２は、図１の携帯端末１００の主なハードウェア構成を示す概略図である。
携帯端末１００は、制御機能及び演算機能を有するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１０、記憶装置１１２、出力装置の一種である表示装置１０６、たとえば操作ボタンから成る入力装置１０８を有している。すなわち、携帯端末１００はコンピュータを有している。
ＣＰＵ１１０は、バス１１６を介して記憶装置１１２等の他の構成要素との間でデータ及びコントロールコードの授受を行えるようになっている。ＣＰＵ１１０は、記憶装置１１２に格納されているプログラムを読み込んで実行することにより、携帯端末１００全体を制御している。
記憶装置１１２はたとえばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）により構成されていて、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、デバイスドライバ等の各種プログラム及びデータが格納されている。
【００３２】
通信装置１０２は、たとえば、変調・復調機能等を有する携帯電話ユニットで構成されている。通信アンテナ１０２ａから電波を発信して基地局１２との間で接続を確立し、他の携帯電話機等と通信を行うことができる。ただし、本実施の形態においては、決済サーバ３００との通信は行わない。
電池１１４は、たとえば充電式のリチウム電池により構成されていて、携帯端末１００の各部に電力を供給する。
【００３３】
ＦＲＩＤタグ１０４は、電池１１４とは電気的に接続されていないが、タグリーダから発信された電波をＦＲＩＤタグ１０４内部に配置されているアンテナで受信し、その一部を電流に変換して動力としアンテナから電波を発信し、タグリーダとの間で通信を行うことができる。
【００３４】
（自動販売機２００の主なハードウェア構成について）
図３は、図１の自動販売機２００の主なハードウェア構成を示す概略図である。
自動販売機２００は、ＣＰＵ２１０、記憶装置２１２、表示装置２０６、入力装置の一例である商品選択ボタン２０８等から構成されるコンピュータを有している。ＣＰＵ２１０、記憶装置２１２、バス２１６の動作は図２の携帯端末１００の場合と同様である。
【００３５】
通信装置２０２は、携帯電話システムで用いられる周波数の電波を送受信する機能を有している。そのため、自動販売機２００は、基地局１２との間で接続を確立し、決済サーバ３００と通信を行うことができる。
電源２１４は、外部から供給された交流電流を整流、変圧して自動販売機２００の各部に供給する。
【００３６】
商品選択ボタン２０８は、自動販売機２００が販売している複数の商品に対応した複数の押しボタンにより構成されている。商品の価格以上の現金が投入されるとその商品に対応するボタンに付されている照明が点灯し、その商品が購入可能であることを顧客に示す。顧客は、点灯しているボタンの中から希望する商品に対応するボタンを押すことにより購入する商品を選択する。
本実施形態では、決済サーバ３００から決済が可能である旨の通知を受けた場合にも商品選択ボタン２０８は点灯する。
商品送出装置２１８は、決済可能が確定した際に、顧客により選択された商品を顧客が取り出せるように商品搬送口に送出する。
【００３７】
ＧＰＳ装置２２０は、ＧＰＳアンテナ２２０ａで位置情報信号Ｓ１ないしＳ４を受信し、受信した信号の復調および復号を行いＧＰＳ衛星の軌道情報等を取得する。そして、取得した情報に基づいて自動販売機２００の座標（緯度、経度、高度）を算出する。
ＲＦＩＤリーダ２０４は、その内部にアンテナを有していて、そのアンテナから励起信号を発信し、携帯端末１００のＲＦＩＤタグ１０４に対してユーザＩＤの送信を指示する。
【００３８】
（決済サーバ３００の主なハードウェア構成について）
図４は、図１の決済サーバ３００の主なハードウェア構成を示す概略図である。
決済サーバ３００は、ＣＰＵ３１０、記憶装置３１２、表示装置３０６、入力装置３０８等から構成されるコンピュータを有している。ＣＰＵ３１０、記憶装置３１２、バス３１６の動作は図２の携帯端末１００の場合と同様である。
【００３９】
通信装置３０２は、たとえばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）アダプタにより構成されていて、図示しないルータを介して通信網１４に接続されている。そのため、決済サーバ３００は、通信網１４および基地局１２を介して自動販売機２００と通信を行うことができる。
外部記憶装置３１３は、たとえばハードディスクであり、プログラムやデータベースが記録されている。ＣＰＵ３１０は、これららの情報を必要に応じて記憶装置３１２にロードして使用する。
電源３１４は、外部から供給された交流電流を整流、変圧して決済サーバ３００の各部に供給する。
時計３０９は、たとえばリアルタイムクロックであり、現在時刻を保持している。記憶装置３１２に格納されているプログラムは、時計３１０から現在時刻を取得することができる。
【００４０】
（携帯端末１００の主なソフトウェア構成について）
図５は、携帯端末１００のソフトウェア構成を示す概略図である。
制御部１３０は、メモリ管理、タスク管理、入出力管理等の機能を有し、携帯端末１００の動作全体を制御するためのプログラムである。具体的には、記憶装置１１２に格納されているＯＳに実装されていて、ＣＰＵ１１０により実行される。
ドライバ記憶部１６０に格納されている通信部１６２、表示部１６６、入力部１６８はそれぞれ、通信装置１０２、表示装置１０６、入力装置１０８を制御するためのプログラムである。これらのプログラムは、たとえばデバイスドライバとして実装されていている。
プログラム記憶部１４０には、たとえば電子メール送受信プログラム等のアプリケーションプログラムが格納されている。
ＣＰＵ１１０は、制御部１３０の制御のもと、プログラム記憶部１４０に格納されているプログラムを順次読み込んで実行する。ＣＰＵ１１０は、プログラムの実行にあたり必要なデータを、データ記憶部１８０から読み込んで取得する。また、制御部１３０が取得したデータやプログラム記憶部１４０に格納されているプログラムが生成したデータも、データ記憶部１８０に格納される。
なお、図５に示した３個の記憶部は、物理的に独立した３個の記憶装置を携帯端末１００が有していることを示すものではなく、説明の便宜上、記憶装置１１２に格納される情報をその種類により分類して示すためのものである。
【００４１】
タグ記憶部１９０には、ユーザＩＤ１９２と、ユーザＩＤ送信プログラム１９４が格納されている。すなわち、タグ記憶部１９０は顧客識別情報格納手段の一例である。
ユーザＩＤ１９２は、決済システムを利用する複数の顧客から顧客Ａを識別するための情報で、たとえば、他の顧客と重複することがない固有の文字列である。
顧客識別情報送信手段の一例であるユーザＩＤ送信プログラム１９４は、ＲＦＩＤタグ１０４が自動販売機２００のＲＦＩＤリーダ２０４からの送信指示を検出したときに、ユーザＩＤ１９２を自動販売機２００に送信する。
【００４２】
（自動販売機２００の主なソフトウェア構成について）
図６は、自動販売機２００のソフトウェア構成を示す概略図である。
制御部２３０の動作および各記憶部に格納されている情報とＣＰＵ２１０との関係は、図５の携帯端末１００の場合と同様である。また、通信装置２０２等のハードウェアを制御するプログラムが、通信部２６２等としてドライバ記憶部２６０に格納されている点も携帯端末１００と同様である。
【００４３】
顧客識別情報取得手段の一例であるユーザＩＤ取得プログラム２４２は、リーダ部２６４を介して携帯端末１００のＲＦＩＤタグ１０４に対して、ユーザＩＤの送信を指示する。ユーザＩＤ取得プログラム２４２は、ＲＦＩＤタグ１０４から送信されたユーザＩＤを受信して、データ記憶部２８０にユーザＩＤ２８４ａとして格納する。
【００４４】
取引現場座標算出手段の一例である位置算出プログラム２４４は、ＧＰＳ部２７９を介してＧＰＳ装置２２０に位置情報信号の受信を指示する。位置算出プログラム２４４は、ＧＰＳ装置２２０が位置情報信号を解析して取得したＧＰＳ衛星１０ａ等の位置と信号の発信時刻に基づいて、自動販売機２００の位置を算出する。位置算出プログラム２４４は、算出した位置をデータ記憶部２８０に自動販売機位置情報２８４ｂとして格納する。自動販売機位置情報２８４ｂは、取引現場特定情報の一例である。
取引現場特定情報は、この例のように取引場所の位置（座標）そのものである必要はない。たとえば、各自動販売機に識別番号を付与し、決済サーバ３００に各自動販売機の位置を記録したデータベースを用意し、決済サーバ３００がこのデータベースを参照して自動販売機２００の位置を得るように構成することもできる。この場合は、自動販売機の識別番号が取引現場特定情報となる。
【００４５】
決済基礎情報送信手段の一例である決済基礎情報送信プログラム２４６は、通信部２６２を介して通信装置２０２を制御し、ユーザＩＤ２８４ａと自動販売機位置情報２８４ｂとからなる決済基礎情報２８４を、基地局１２および通信網１４を介して決済サーバ３００に送信する。
【００４６】
決済可否情報受信手段の一例である決済情報受信プログラム２４８は、決済サーバ３００から送信された決済可否情報を受信して、データ記憶部２８０に決済可否情報２８８として格納する。また、決済サーバ３００から送信された決済結果情報と利用可能額も受信して、データ記憶部２８０に決済結果情報２９２および利用可能額情報２９０として格納する。利用可能額情報２９０は、顧客Ａが今回の取引で決済可能な金額の上限を示す情報である。
商品選択プログラム２５０は、決済可否情報２８８を参照し、それが決済が可能であることを示している場合には、顧客Ａが商品選択ボタン２０８を押して選択した商品の商品コードを自動販売機商品データベース（以下、自動販売機商品ＤＢと記す）２８６から取得して、データ記憶部２８０に選択商品情報２８７として格納するとともに、決済サーバ３００に送信する。
自動販売機商品ＤＢ２８６の構造は、後述する決済サーバ３００の商品ＤＢ３９０と同様である。ただし、自動販売機２００が取り扱っている商品のデータだけが格納されている。
取引実行可否判断手段の一例である商品送出プログラム２５２は、決済可否情報２８８が決済が可能であることを示している場合に取引の実行が可能であると判断し、商品送出部２７８を介して商品送出装置２１８を制御し、顧客Ａが購入する商品を自動販売機２００の商品取り出し口に送出する。
【００４７】
（決済サーバ３００の主なソフトウェア構成について）
図７は、決済サーバ３００のソフトウェア構成を示す概略図である。
制御部３３０の動作および各記憶部に格納されている情報とＣＰＵ３１０との関係は、図５の携帯端末１００の場合と同様である。また、通信装置３０２等のハードウェアを制御するプログラムが、通信部３６２等としてドライバ記憶部３６０に格納されている点も携帯端末１００と同様である。
【００４８】
決済基礎情報取得手段の一例である決済基礎情報受信プログラム３４２は、自動販売機２００が送信した決済基礎情報を受信して、データ記憶部３８０に決済基礎情報３９４として格納する。決済基礎情報３９４は、ユーザＩＤ３９４ａと自動販売機位置情報３９４ｂを含んでいる。
【００４９】
図８は、ユーザデータベース（以下、ユーザＤＢと記す）３８２の構造を示す概略図である。ユーザＤＢ３８２は、決済システム１を利用するすべての顧客についてユーザＩＤ等の情報が記録されているデータベースである。
表の第１列は、顧客識別情報の一例であるユーザＩＤ３８２ａである。ユーザＩＤ３８２ａは、顧客１人に付き１個が付与される顧客固有の数字または文字列である。表の第２列は、利用限度額３８２ｂであり、たとえば第１行の「Ｕｓｅｒ００１」に対応する「￥３０，０００」は、１ヶ月間に決済システム１を利用して決済可能な金額の上限を示している。表の第３列は、不正使用時メール送信先３８２ｃであり、端末の不正利用があった際に顧客に対してその旨を通知するためのメールアドレスである。携帯端末１００の盗難・紛失に起因する不正利用が発生した場合には、決済システム１で使用する携帯端末は顧客の手元にはないから、このメールアドレスには顧客が他の機器、たとえばパーソナルコンピュータで受信することが可能なアドレスを登録しておく。
【００５０】
決済可否判断手段の一例である決済可否判断プログラム３４４は、決済基礎情報３９４および取引可能場所情報の一例である決済利用エリアデータベース（以下、決済利用エリアＤＢと記す）３８４とに基づいて、取引現場１６において行われようとしている取引が決済可能であるか否かを判断する。
図９は、決済利用アリアＤＢ３８４の一例を示す概略図である。表の第１列は、ユーザＩＤ３８４ａである。これは、ユーザ情報ＤＢ３８２のユーザＩＤ３８２ａに対応するものである。表の第３列は、エリア情報３８４ｃであり、顧客が決済システム１を利用できる地理的な範囲を示している。すなわち、決済利用エリアＤＢ３８４は、取引可能場所情報の一例であり、それを格納している外部記憶装置３１３は、取引可能場所情報格納手段の一例である。表の第２列は、エリア情報３８４ｃが適用される時間帯を示す適用時間帯３８４ｂである。たとえば、ユーザＩＤ「Ｕｓｅｒ００１」を持つ顧客は、８時０分から１９時５９分までは「東京都新宿区」、０時０分から７時５９分までと２０時０分から２３時５９までは「埼玉県さいたま市」で決済システム１を利用できることを示している。ユーザＩＤ「Ｕｓｅｒ００２」を持つ顧客は、終日神奈川県横浜市で決済システム１を利用できることを示している。このように、各顧客は自分の住所や勤務地、１日の行動パターンに応じて、決済利用エリアＤＢ３８４を適切に指定できる。
【００５１】
図１１および図１２は、決済利用エリアＤＢ３８４の別の例である。これらの例では、経路データベース（以下、経路ＤＢと記す）３８６に基づいて決済利用エリアＤＢ３８４を生成している。
まず、図１０を参照して経路ＤＢ３８６について説明する。表の第１列はユーザＩＤ３８６ａである。表の第２列は、顧客の一日の移動予定を示す経路情報３８６ｂである。図１０のデータは、ユーザＩＤ「Ｕｓｅｒ００５」を持つ顧客（以下「顧客５」という）のある１日の移動予定を示している。経路情報３８６ｂは、長野県松本市に在住の顧客５が東京都新宿区に位置する東京都庁まで日帰りの出張をする場合を想定したものである。経路情報３８６ｂは、顧客５が７時５８分松本駅発の電車に乗り１０時３７分に新宿駅に到着、そこから徒歩で移動し１１時０分に東京都庁に到着することを示している。帰りは、１７時０分新宿駅発の電車に乗り１９時３７分に松本駅に帰着することを示している。
【００５２】
図１１は、顧客５が電車で移動中は決済システム１を利用できないようにした決済利用エリアＤＢ３８４の例である。データの構造は、図９に示したものと同様であるが、図１０に示した経路情報ＤＢ３８６に基づいて生成されている。顧客５が電車に乗車している時間帯（７時５９分から１０時３６分まで、１７時０分から１９時３７まで）はエリア情報が「利用不可」になっている。出発前（０時から７時５８分まで）と帰着後（１９時３７分から２３時５９分まで）は松本市で利用可能、新宿区滞在中（１０時３７分から１７時０分まで）は新宿区で利用可能となっている。
【００５３】
図１２は、顧客５が電車で移動中も決済システム１を利用できるようにした決済利用エリアＤＢ３８４の例である。たとえば、自動販売機２００が電車に搭載されていて顧客５がそれを利用したい場合に設定する。出発前、新宿区滞在中、帰着後については、図１１と同様である。
乗車中のエリア情報３８４ｃは、これまでの例のように行政区画名で指定することはできないから、電車の出発時刻から２０分間隔で、顧客５がいると予想される位置を推定し、その推定位置に基づいて決定される。
図１３は、顧客５が松本駅を出発してから新宿駅に到着するまでの間のエリア情報３８４ｃの決定方法を示す概略図である。出発してから最初の２０分間（７時５９分から８時１８分まで）は、出発点の松本駅（緯度Ｎ１、経度Ｅ１）を中心とし半径（ｒ）が３０ｋｍの円（エリア１）をエリア情報３８４ｃとする。次の２０分間は、出発から２０分経過後の位置（Ｐ２）（緯度Ｎ２、経度Ｅ２）を中心として半径を３０ｋｍの円（エリア２）をエリア情報３８４ｃとする。以降も同様に、２０分ごとにエリア情報３８４ｂを移動させていく。
エリアの半径は、顧客５が乗る予定の電車の２０分あたりの移動量よりも若干大きく定めてある。具体的には、松本駅と新宿駅の間の線路に沿った距離は２２５ｋｍ、電車の所要時間は２時間３９分（１５９分）であることから２０分あたりの平均移動距離は、約２８．３（２０×２２５／１５９）ｋｍと算出できるため、エリア半径を３０ｋｍとしている。このように定めることにより、ＧＰＳ測位の誤差や電車の移動速度を一定と仮定したことにより生じる実際の位置と推定位置との誤差を吸収することができる。
【００５４】
決済可否判断プログラム３４４は、決済基礎情報受信プログラム３４２が決済基礎情報３９４を受信したときに、時計部３７０を参照し現在時刻を取得する。そして決済利用エリアＤＢ３８４を参照し、ユーザＩＤ３８４ａが決済基礎情報３９４に含まれるユーザＩＤ３９４ａと一致し、かつ、現在時刻が時間帯３８４ｂの範囲に含まれているレコードを抽出する。次に、自動販売機位置情報３９４ｂがエリア情報３８４ｃが示す範囲に含まれている場合には決済が可能であると判断する。そうでない場合には、決済が可能でないと判断する。なお、自動販売機２００がＧＰＳ測位に失敗し自動販売機位置情報を算出できなかった場合には、安全側に決済は不可と判断する。
決済可否判断プログラム３８４は、判断の結果を決済可否情報３９６としてデータ記憶部３８０に格納する。決済可否情報３９６は、たとえば論理変数で決済が可能な場合は値を「真」と、決済が可能でない場合には値を「偽」とする。
【００５５】
決済可否情報送信手段の一例である決済情報送信プログラム３４６は、決済可否判断プログラム３４４が決済可否情報３９６を生成した直後に、通信装置３０２を使用して決済可否情報３９６と利用可能額情報３９７を自動販売機２００に通信網１４および基地局１２を介して送信する。利用可能額情報３９７は、顧客Ａの利用限度額から今回の取引までに顧客Ａが使用した金額を差し引いた金額であり、ユーザＤＢ３８２から抽出してデータ記憶部３８０に格納されている。
決済情報送信プログラム３４６は、顧客が購入する商品を選択し、自動販売機２００からその商品コードが送信されてきた際に、決済結果情報３９８を自動販売機２００に送信する。
【００５６】
不正利用通知手段の一例である不正利用通知プログラム３４８は、決済可否判断プログラム３４４が、自動販売機位置情報３９４ｂが決済利用エリア３８４ｃに含まれていないため不正利用が行われようとしていると判断した場合に、顧客Ａが指定した電子メールアドレスである不正利用時メール送信先３８２ｃ宛に電子メールを送信し、不正利用の試みがあったことを通知する。
【００５７】
図１４は、商品データベース（以下、商品ＤＢと記す）３９０の構造を示す概略図である。決済システム１で取り扱うすべての商品について、各商品について一意の商品コード３９０ａと単価３９０ｂが記録されている。
図１５は、決済データベース（以下、決済ＤＢと記す）３９２の構造を示す概略図である。決済ＤＢ３９２は、すべてのユーザについてすべての取引の決済結果が記録されたデータベースである。
表の第１列は、ユーザＩＤ３９２ａであり、ユーザＤＢ３８２のユーザＩＤ３８２ａに対応している。第２列は、商品コード３９２ｂであり、商品ＤＢ３９０の商品コード３９０ａに対応している。
第３列は、決済状態３９２ｃで、個々の取引についての決済状態が記録されている。「ＯＫ」は、決済可否判断プログラム３４４が決済が可能であると判断したことを示している。「不正利用」は、自動販売機位置情報３９４ｂが決済利用エリア情報３８４ｃに含まれていないために不正利用と判断したことを示している。「限度額オーバー」は、不正利用ではないが、顧客の月間利用額が利用限度額３８２ｂ（図８参照）を超えたため決済できなかったことを示している。「利用時間外」は、自動販売機位置情報３９４ｂが決済利用エリア情報３８４ｃに含まれているが、取引の時刻が時間帯３８４に含まれていないため決済不能と判断したことを示している。
第４列は、決済確認時刻３９２ｄで、決済状態３９２ｃが記録された時刻を示している。
第５列は、決済金額３９２ｅで、その取引で売買された商品の金額が記録されている。決済状態３９２が、「不正利用」または「限度額オーバー」または「利用時間外」となっている場合は０円となる。
第６列は、取引場所３９２ｆで、取引が行われた場所として、自動販売機２００から取得した自動販売機位置情報３９４ｂ（図７参照）が記録されている。
【００５８】
本実施の形態に係る決済システム１は以上のように構成されるが、以下、その動作例等について説明する。
（決済システム１の主な動作例について）
図１６は、決済システム１の主な動作例を示す概略シーケンス図である。
自動販売機２００は、携帯端末１００のＲＦＩＤタグ１０４に格納されているユーザＩＤを取得する（ＳＴ１）。次に、ＧＰＳ装置２２０を利用して自動販売機２００の位置を算出し（ＳＴ２）、ＳＴ１で取得したユーザＩＤとともに決済サーバ３００に送信する（ＳＴ３）。
決済サーバ３００は、ユーザＩＤと位置情報を受信する。そして、これらの情報と決済利用エリアＤＢ３８４に格納されている情報とに基づいて、自動販売機２００の位置が決済利用エリア内であるか否かを判断する。自動販売機２００の位置が決済利用エリア内である場合は決済可、そうでない場合には決済付加であると判断する（ＳＴ４）。決済サーバ３００は、決済可否情報と利用可能額を自動販売機２００に送信する（ＳＴ５）。決済が不可である場合には処理はここで終了する。
決済可否情報と利用可能額を受信した自動販売機２００は、購入可能な商品に対応する商品選択ボタンを点灯させ、顧客に商品の選択を促す（ＳＴ６）。商品が選択されると、自動販売機２００は、ユーザＩＤと選択された商品の商品コードを決済サーバ３００に送信する（ＳＴ７）。
ユーザＩＤと商品コードを受信した決済サーバ３００は、代金の引き落とし等の決裁処理を行い、決済結果を決済ＤＢ３９２に記録する（ＳＴ８）。決済サーバ２００は、今回の決済の結果を自動販売機２００に送信する（ＳＴ９）。
決済の結果を受信した自動販売機２００は、顧客が選択した商品を商品送出口に送出し（ＳＴ１０）取引を終了する。
【００５９】
（自動販売機２００の主な動作例について）
図１７は、自動販売機２００の主な動作例を示す概略フローチャートである。
顧客Ａが携帯端末１００を自動販売機２００のＲＦＩＤリーダ２０４に近づけると、ユーザＩＤ取得プログラム２４２が起動して、携帯端末１００のＦＲＩＤタグ１０４に格納されている顧客のユーザＩＤを取得し、ユーザＩＤ２８４ａとしてデータ記憶部３８０に格納する（ＳＴ１０）。
次に、位置算出プログラム２４４が起動し、ＧＰＳ装置２２０により取得した位置情報信号に基づいて自動販売機２００の位置を算出し、自動販売機位置情報２８４ｂとしてデータ記憶部３８０に格納する。
決済基礎情報送信プログラム２４６が、ユーザＩＤ２８４ａと自動販売機位置情報２８４ｂを決済サーバ３００に送信する（ＳＴ１１）。
【００６０】
決済情報受信プログラム２４８は、ＳＴ１１の送信の応答として決済サーバ３００が送信した情報を受信し、決済可否情報２８８および利用可能額情報２９０としてデータ記憶部２８０に格納する（ＳＴ１２）。
【００６１】
商品選択プログラム２５０は、まず、決済可否情報２８８を参照する（ＳＴ１３）。決済可否情報２８８が決済不能であることを示している場合、具体的には値が「限度額オーバー」または「利用時間外」または「不正利用」の場合は、取引はここで終了する（ＳＴ１３の判定がＮｏ、終了）。
決済可否情報２８８が決済可能であることを示している場合は、商品ＤＢの中から、顧客が購入すると利用可能額を超える商品を検索する（ＳＴ１４）。該当する商品がある場合には、その商品に対応する商品選択ボタン２０８を点灯対象からはずしたうえで（ＳＴ１４の判定がＹｅｓ、ＳＴ１５）、商品選択ボタン２０８を点灯させる（ＳＴ１６）。該当する商品がない場合には、商品選択ボタン２０８をすべて点灯させる（ＳＴ１４の判定がＮｏ、ＳＴ１６）。
顧客による商品選択ボタンの操作を待ち、押されたボタンを判定する（ＳＴ１７）。点灯しているボタンが押されず、取り消しボタンが押された場合には（ＳＴ１７の判定がＮｏ、ＳＴ１８の判定がＹｅｓ）、決済基礎情報２８４、決済可否情報２８８、利用可能額情報２９０を削除し（ＳＴ２０）取引を終了する。点灯している商品選択ボタン２０８が押されず、取り消しボタンも押されない場合にはボタンの操作待ち状態に戻る（ＳＴ１８の判定がＮｏ、ＳＴ１７）。
【００６２】
点灯中の商品選択ボタン２０８が押された場合には、決済基礎情報送信プログラム２４６がユーザＩＤを、商品選択プログラム２５０が選択された商品の商品コードを決済サーバ３００に送信する（ＳＴ１９）。
決済情報受信プログラム２４８は、決済サーバ３００から送信された決済結果を受信し、決済結果情報２９２としてデータ記憶部２８０に格納する（ＳＴ２１）。
商品送出プログラム２５２は、顧客により選択された商品を取り出し口に送出する（ＳＴ２２）。
【００６３】
（決済サーバ３００の主な動作例について）
図１８は、決済サーバ３００の主な動作例を示す概略フローチャートである。
決済基礎情報受信プログラム３４２は、自動販売機２００から送信された情報を受信して、ユーザＩＤ３９４ａおよび自動販売機位置情報３９４ｂとしてデータ記憶部３８０に格納する（ＳＴ３０）。
決済可否判断プログラム３４４は、自動販売機位置情報３９４ｂが決済利用ＤＢ３８４の決済利用エリア３８４ｃ内にあるか否かを判断する（ＳＴ３１）。自動販売機位置情報３９４ｂが、決済利用エリア３８４内にない場合には、決済ＤＢ３９２に不正利用があったことを記録する（ＳＴ３１の判断がＮｏ、ＳＴ３９）。不正利用があった場合には、不正利用通知プログラム３４８が、ユーザＤＢ３８２を参照し、自動販売機２００から受信したユーザＩＤ３９４ａに対応する顧客の不正利用時メール送信先３８２ｃをあて先として、不正利用があったことを通知する電子メールを送信する（ＳＴ４０）。
【００６４】
自動販売機位置情報３９４ｂが、決済利用エリア３８４内である場合には、顧客Ａの当月の利用実績が利用限度額をすでに超えているか否かを判断する（ＳＴ３１の判定がＹｅｓ、ＳＴ３２）。利用限度額を超えている場合には、決済ＤＢ３９２に「限度額オーバー」を記録するとともに、自動販売機２００に決済可否情報３９６を送信する（ＳＴ３２の判定がＹｅｓ、ＳＴ３８）。
利用限度額を超えていない場合には、利用時間帯が設定されているか否かを判断する（ＳＴ３３）。利用時間帯が設定されていて、現在時刻が利用時間帯外である場合（ＳＴ３３の判定がＹｅｓ、ＳＴ３４の判定がＮｏ）は、決済ＤＢ３９２に「利用時間外」を記録するとともに、自動販売機２００に決済可否情報３９６を送信する。
利用時間帯が設定されていない場合（ＳＴ３３の判定がＮｏ）または利用時間帯が設定されているが現在時刻が利用時間帯内である場合（ＳＴ３３の判定がＹｅｓ、ＳＴ３４の判定がＹｅｓ）は、決済ＤＢ３９２に「ＯＫ」を記録するとともに、自動販売機２００に決済可否情報３９６を送信する（ＳＴ３５）。次いで決済処理を実施し（ＳＴ３６）、決済結果を自動販売機２００に送信して（ＳＴ３７）処理を終了する。
【００６５】
このように、決済システム１では、自動販売機位置情報３９４ｂが決済利用エリア情報３８４ｃに含まれていない場合には、決済サーバ３００の決済可否判断プログラム３４４が決済は不可という判断をして自動販売機２００に通知する。通知を受けた自動販売機２００の、取引実行可否判断プログラム２５２は、商品を自動販売機２００の商品取り出し口に送出しないから、携帯端末１００の不正利用を防止することができる。
決済利用エリアＤＢは、利用時間帯３８４ｂというキーを含んでいるから、決済利用エリア情報３８４ｃを時刻により変動させたり、顧客の移動計画に基づいたものとすることができる。そのため、決済の可否の判定をより正確に行うことができる。
取引現場特定情報は、自動販売機２００の位置の座標で直接表されているから、決済サーバ３００には、取引現場特定情報から取引現場の座標を得るための構成、たとえばデータベースが不要となっている。
さらに、決済サーバ３００の不正利用通知プログラム３９９は、不正利用があった場合その旨を直ちに顧客が指定したメールアドレスに電子メールにより通知するから、顧客は不正利用があったことを早期に知ることができ、必要な対応を早期にとることができる。
【００６６】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態である決済システム１ａについて説明する。決済システム１ａの構成は決済システム１と同一の部分が多いので、同一の部分には同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分を中心に説明する。
図１９は、決済システム１ａを示す概略図である。基本的な構成は、図１の決済システム１ａと同様であるが、位置情報を携帯端末１００ａが取得して自動販売機２００に送信する点が異なっている。
【００６７】
図２０は、携帯端末１００ａのハードウェア構成を示す概略図である。
携帯端末１００ａは、位置情報を算出するために、図２の携帯端末１００にはないＧＰＳ装置１２０を有している。ＧＰＳ装置１２０の機能は、図３の自動販売機２００のＧＰＳ装置２２０と同様である。
図２１は、自動販売機２００ａのハードウェア構成を示す概略図である。
ＧＰＳ装置を有していない点を除き、図３の自動販売機２００と同様である。
【００６８】
図２２は、携帯端末１００ａのソフトウェア構成を示す概略図である。
携帯端末１００ａは、ＧＰＳ装置１２０を有しているので、ＧＰＳ装置１２０を制御するプログラムであるＧＰＳ部１７０が、ドライバ記憶部１６０に格納されている。
端末位置算出プログラム１４２は、図６の自動販売機２００の位置算出プログラム２４４と同様に、携帯端末１００ａの位置を算出し、データ記憶部１８０に端末位置情報１８２として格納する。携帯端末１００ａは、取引現場１６に位置しているので、端末位置情報１８２は、取引場所特定情報の一例である。
取引現場座標情報送信手段の一例である端末位置送信プログラム１４４は、通信装置１０２を介して、端末位置情報１８２を自動販売機２００ａに送信する。
【００６９】
図２３は、自動販売機２００ａのソフトウェア構成を示す概略図である。
自動販売機２００ａは、ＧＰＳ装置を有しておらず、位置算出は携帯端末１００ａが行うから、位置算出を行うプログラムも有していない。代わりに、携帯端末１００ａから送信される端末位置情報を受信する端末位置受信プログラム２４３を有している。端末位置受信プログラム２４３は、取引現場座標情報取得手段の一例である。端末位置情報受信プログラム２４３は受信した情報を、データ記憶部２８０に端末位置情報２８４ｃとして格納する。
決済サーバ３００のハードウェア構成およびソフトウェア構成は、図４および図７に示した第１実施形態の場合と同一である。
【００７０】
図２４は、決済システム１ａの動作例を示す概略シーケンス図である。
まず、携帯端末１００ａが、ＧＰＳ装置１２０を利用して携帯端末１００ａの位置を算出する（ＳＴ１ａ）。
次に、携帯端末１００ａは、ＲＦＩＤタグに格納されているユーザＩＤと記憶装置１１２に格納されている端末位置情報を自動販売機２００ａに送信する。ユーザＩＤは、ＲＦＩＤタグ１０４に内蔵されているアンテナから、端末位置情報は通信アンテナ１０２ａから送信される。
自動販売機２００ａは、ユーザＩＤをＲＦＩＤリーダ２０４で、端末位置情報を通信アンテナ２０２ａでそれぞれ受信する。
ＳＴ３以降の自動販売機２００ａと決済サーバ３００との間のシーケンスは、図１６に示した決済システム１の場合と同様である。
【００７１】
自動販売機２００ａの動作は、図１７に示した自動販売機２００と同様である。ただし、同図のＳＴ１０では、ユーザＩＤとともに端末位置情報を受信する。
決済サーバ３００ａの動作は、図１８に示した決済サーバ３００と同様である。
【００７２】
このように、決済システム１ａでは、決済システム１と同様に決済サーバ３００には、取引現場特定情報から取引現場の位置を得るための構成が不要となっている。
また、取引現場特定情報は、携帯端末１００ａがＧＰＳ装置１２０を用いて取得している。そのため、顧客端末として広く普及しているＧＰＳ装置つきの携帯電話機を採用することができ、決済システムを容易に構築することができる。
【００７３】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態である決済システム２について説明する。決済システム２の構成は決済システム１と同一の部分が多いので、同一の部分には同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分を中心に説明する。
図２５は、本発明の実施形態の決済システム２を示す概略図である。
チケット４００は、取引現場１６内の店舗のショーケース等に置かれている。チケット４００には、商品コードが格納されているＲＦＩＤタグ４０４が貼り付けられている。
携帯端末５００は、取引現場１６にいて、決済システム２を利用してチケットを購入しようとしている顧客Ｂ（図示せず）に所持されている。携帯端末５００は、ＲＦＩＤリーダ５０４を有していて、チケット４００のＲＦＩＤタグ４０４に格納されている商品コードを読み取ることができる。
携帯端末５００は、ＧＰＳ装置５２０を有していて、携帯端末５００の位置を算出することができる。携帯端末５００は取引現場１６に位置しているので、携帯端末の位置は取引現場特定情報の一例である。
携帯端末５００は、通信装置５０２を有していて、チケット４００から取得した商品コード、記憶装置に格納されているユーザＩＤ、ＧＰＳ装置５２０により算出した携帯端末の位置を決済サーバ３００に送信する。すなわち、携帯端末５００は、顧客端末の一例であるとともに、決済基礎情報通知端末の一例でもある。
決済サーバ３００は、携帯端末５００が送信した上記の情報を受信し、決済の可否を判断し、決済結果等を携帯端末５００に送信する。
【００７４】
（携帯端末５００の主なハードウェア構成について）
図２６は、図２５の携帯端末５００の主なハードウェア構成を示す概略図である。
構成の概略としては、図３に示した自動販売機２００から、商品の選択および送出に関する部分を取り除いたものとなっている。
携帯端末５００は、決済サーバ３００と通信するための通信装置５０２、チケット４００のＲＦＩＤタグ４０４から商品コードを読み取るためのＦＲＩＤリーダ５０４、ＧＰＳ衛星１０ａ等を利用して位置を算出するためのＧＰＳ装置５２０を有している。これらの装置の機能は、図３の自動販売機３００の場合と同様である。
【００７５】
（携帯端末５００の主なハードウェア構成について）
図２７は、図２５の携帯端末５００の主なハードウェア構成を示す概略図である。
商品コード取得プログラム５４１は、リーダ部５６４を介してチケット４００のＲＦＩＤタグ４０４に対して、商品コードの送信を指示する。商品コード取得プログラム５４１は、ＲＦＩＤタグ４０４から送信された商品コードを受信して、データ記憶部５８０に商品コード情報５８７として格納する。
【００７６】
決済情報受信プログラム５４８は、決済サーバ３００から送信された決済可否情報を受信して、データ記憶部５８０に決済可否情報５８８として格納する。
決済情報受信プログラム５４８は、決済サーバ３００から送信されたチケット情報５９５も受信して、データ記憶部５８０にチケット情報５９５として格納する。チケット情報５９５は、チケット４００の代金が支払い済みであることを示す情報である。たとえば、チケット４００がコンサートのチケットである場合には、チケット情報５９５を画像として携帯端末５００の表示装置５０６に表示しコンサート会場の入り口に設けられた読取装置にかざすと、入場できるようになる。
【００７７】
上記の２つ以外のプログラムは、図６に示した自動販売機２００の同じ名称のプログラムと同様の動作をする。データ記憶部５８０に格納されているデータについても同様である。
決済サーバ３００のハードウェア構成およびソフトウェア構成は、図４および図７に示した第１実施形態の場合と同様である。ただし、携帯端末５００は、商品選択ボタンを有していないので、決済情報送信プログラム５４８は、利用可能額情報を携帯端末５００に送信しない。また、チケット情報を携帯端末５００に送信する。
【００７８】
図２８は、測位システム２の主な動作例を示す概略シーケンス図である。
携帯端末５００は、チケット４００のＲＦＩＤタグ４０４に格納されている商品コードを取得する（ＳＴ５０）。次に、ＧＰＳ装置５２０を利用して携帯端末５００の位置を算出し（ＳＴ５１）する。そして、商品コード、携帯端末５００の位置、記憶装置に格納されているユーザＩＤを決済サーバ３００に送信する（ＳＴ５２）。
決済サーバ３００は、携帯端末５００から送信された情報を受信して、決済の可否を判断する（ＳＴ５３）。決済サーバ３００は、決済の可否情報を携帯端末５００に送信する（ＳＴ５４）。決済が可能である場合には、チケット情報もこのとき同時に送信する。
携帯端末５００は、決済結果を受信し、決済が可能である場合には、チケット情報を記憶装置に格納し（ＳＴ５５）取引を終了する。
【００７９】
図２９は、携帯端末５００の動作例を示す概略フローチャートである。
顧客Ｂが携帯端末５００をチケット４００のＲＦＩＤタグ４０４に近づけると、商品コード取得プログラム２４１が起動して、ＦＲＩＤタグ４０４に格納されているチケット４００の商品コードを取得し、データ記憶部５８０に格納する（ＳＴ６０）。
次に、有効な端末位置情報５８４ｃがデータ記憶部５８０に格納されているか否かを判断する（ＳＴ６１）。有効な端末位置情報５８４ｃがない場合には、端末位置算出プログラム５４３が起動し、携帯端末５００の位置を算出し、端末位置情報５８４ｃを更新する（ＳＴ６１の判定がＮｏ、ＳＴ６２）。
決済基礎情報送信プログラム５４６が、ユーザＩＤ５８４ａと端末位置情報５８４ｃと商品コード情報５８７を決済サーバ３００に送信する（ＳＴ６３）。
決済情報受信プログラム５４８が、決済結果を受信し（ＳＴ６４）、決済結果を携帯端末５００の表示装置５０６に表示する（ＳＴ６５）。
【００８０】
このように、決済システム２では、決済システム１と同様に決済サーバ３００には、取引現場特定情報から取引現場の位置を得るための構成が不要となっている。
携帯端末５００は、ユーザＩＤ５８４ａを記憶装置５１２に保持する顧客端末であるとともに、決済基礎情報５８４を決済サーバ３００に通知する決済基礎情報通知端末でもある。そのため、システム構成が決済システム１ａよりさらに簡単になり、容易に決済システムを構築することができる。
【００８１】
（プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体等について）
コンピュータに上述の動作例の各ステップを実行させるための決済システムの制御プログラム等とすることができる。
また、このような測位プログラム等を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体とすることもできる。
【００８２】
これら測位プログラム等をコンピュータにインストールし、コンピュータによって実行可能な状態にするために用いられるプログラム格納媒体は、例えばフロッピー（登録商標）のようなフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＣＤ−ＲＷ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などのパッケージメディアのみならず、プログラムが一時的若しくは永続的に格納される半導体メモリ、磁気ディスクあるいは光磁気ディスクなどで実現することができる。
【００８３】
本発明は、上述の各実施の形態に限定されない。さらに、上述の各実施の形態は、相互に組み合わせて構成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の第１実施形態である決済システムを示す概略図である。
【図２】図１の携帯端末の主なハードウェア構成を示す概略図である。
【図３】図１の自動販売機の主なハードウェア構成を示す概略図である。
【図４】図１の決済サーバの主なハードウェア構成を示す概略図である。
【図５】図１の携帯端末の主なソフトウェア構成を示す概略図である。
【図６】図１の自動販売機の主なソフトウェア構成を示す概略図である。
【図７】図１の決済サーバの主なソフトウェア構成を示す概略図である。
【図８】ユーザデータベースの構造の一例を示す概略図である。
【図９】決済利用エリアデータベースの構造の一例を示す概略図である。
【図１０】経路データベースの構造の一例を示す概略図である。
【図１１】決済利用エリアデータベースの構造の一例を示す概略図である。
【図１２】決済利用エリアデータベースの構造の一例を示す概略図である。
【図１３】決済利用エリアデータベースの生成方法の一例を示す概略図である。
【図１４】商品データベースの構造の一例を示す概略図である。
【図１５】決済データベースの構造の一例を示す概略図である。
【図１６】図１の決済システムの動作例を示す概略シーケンス図である。
【図１７】図１の自動販売機の動作例を示す概略フローチャートである。
【図１８】図１の決済サーバの動作例を示す概略フローチャートである。
【図１９】本発明の第２実施形態である決済システムを示す概略図である。
【図２０】図１９の携帯端末の主なハードウェア構成を示す概略図である。
【図２１】図１９の自動販売機の主なハードウェア構成を示す概略図である。
【図２２】図１９の携帯端末の主なソフトウェア構成を示す概略図である。
【図２３】図１９の自動販売機の主なソフトウェア構成を示す概略図である。
【図２４】図１９の決済システムの動作例を示す概略シーケンス図である。
【図２５】本発明の第３実施形態である決済システムを示す概略図である。
【図２６】図２５の携帯端末の主なハードウェア構成を示す概略図である。
【図２７】図２５の携帯端末の主なソフトウェア構成を示す概略図である。
【図２８】図２５の決済システムの動作例を示す概略シーケンス図である。
【図２９】図２５の携帯端末の動作例を示す概略フローチャートである。
【符号の説明】
【００８５】
１・・・決済システム、１０ａないし１０ｄ・・・ＧＰＳ衛星、１２・・・基地局、１４・・・通信網、１００・・・携帯端末、１０２・・・通信装置、１０４・・・ＲＦＩＤタグ、１０６・・・表示装置、１０８・・・入力装置、１１０・・・ＣＰＵ、１１２・・・記憶装置、１１４・・・電池、１１６・・・バス、２００・・・自動販売機、２０２・・・通信装置、２０４・・・ＲＦＩＤリーダ、２０６・・・表示装置、２０８・・・商品選択ボタン、２１０・・・ＣＰＵ、２１２・・・記憶装置、２１４・・・電源、２１８・・・商品送出装置、３００・・・決済サーバ、３０２・・・通信装置、３０６・・・表示装置、３０８・・・入力装置、３０９・・・時計、３１０・・・ＣＰＵ、３１２・・・記憶装置、３１３・・・外部記憶装置、３１４・・・電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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