(57)【要約】【課題】  微粒子が分散された塗布液を支持体上に塗布する際に、所要の高速薄層塗布適正を得ると共に、画像記録層中に分散された微粒子に変形や破壊が発生することを防止する。【解決手段】  アルミウエブ５９上へ塗布装置３により画像記録層塗布液を塗布する際には、塗布装置３の塗布ヘッドとアルミウエブ５９の間に形成される液溜りにおける画像記録層塗布液に作用する圧力ＰＬと剪断応力τとの和が、０．５×１０5Ｎ／ｍ2以上で、１．５×１０5Ｎ／ｍ2以下とされる。これにより、塗布液の塗布時における画像形成層に分散された微粒子の変形及び破壊が防止される。圧力ＰＬと剪断応力τとの和を低減するには、例えば、塗布位置におけるアルミウエブ５９の張力を低下させること、画像記録層塗布液の粘度を下げること、又はアルミウエブ５９の搬送速度を低下することが有効である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
微粒子が分散された感光性組成物を含む塗布液を支持体上に塗布部材により塗布した後、乾燥して画像記録層が形成される平版印刷版原版の製造方法であって、
前記支持体上へ塗布液を塗布する際に、前記塗布部材と支持体との間に介在する塗布液に作用する圧力ＰＬを、０．５×１０5Ｎ／ｍ2以上で、かつ１．５×１０5Ｎ／ｍ2未満とすることを特徴とする平版印刷版原版の製造方法。
【請求項２】
微粒子が分散された感光性組成物を含む塗布液を支持体上に塗布部材により塗布した後、乾燥して画像記録層が形成される平版印刷版原版の製造方法であって、
前記支持体上へ塗布液を塗布する際に、前記塗布部材と支持体との間に介在する塗布液に作用する圧力ＰＬと剪断応力τとの和を、０．５×１０5Ｎ／ｍ2以上で、１．５×１０5Ｎ／ｍ2以下とすることを特徴とする平版印刷版原版の製造方法。
【請求項３】
微粒子が分散された感光性組成物を含む塗布液を支持体上に塗布した後、乾燥して画像記録層が形成される平版印刷版原版の製造方法であって、
前記画像形成層が形成された支持体を搬送する際に、該支持体上の画像形成層に作用する圧力ＰＦが１．５×１０5Ｎ／ｍ2以下となるように、支持体を搬送することを特徴とする平版印刷版原版の製造方法。
【請求項４】
微粒子が分散された感光性組成物を含む塗布液を長尺帯状の支持体上に塗布、乾燥して画像記録層が形成され、該画像形成層と共に支持体がストックロールとしてロール状に巻き取られた後、該ストックロールから巻き出された支持体を前記画像形成層と共に裁断して製造される平版印刷版原版の製造方法であって、
前記画像形成層が形成された支持体をロール状に巻き取る際に、ストックロールを形成した支持体上の画像形成層に作用する圧力ＰＲが、１．５×１０5Ｎ／ｍ2以下となるように、支持体をロール状に巻き取ることを特徴とする平版印刷版原版の製造方法。
【請求項５】
前記塗布液として、ポリマー微粒子が分散された感光性組成物を含むものを用いたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載の平版印刷版原版の製造方法。
【請求項６】
微粒子が分散された感光性組成物を含む塗布液を支持体上に塗布、乾燥して画像記録層が形成される平版印刷版原版の取扱方法であって、
複数枚の平版印刷版原版を積層する際に、該平版印刷版原版における画像形成層に作用する圧力ＰＰが、１．５×１０5Ｎ／ｍ2以下となるように、複数枚の平版印刷版原版を積層することを特徴とする平版印刷版原版の取扱方法。
【請求項７】
微粒子が分散された感光性組成物を含む塗布液を長尺帯状の支持体上に塗布、乾燥して画像記録層が形成される平版印刷版原版の取扱方法であって、
平版印刷版原版を保管する際に、該平版印刷版原版における画像形成層に作用する圧力ＰＫが、１．５×１０5Ｎ／ｍ2以下となるように、平版印刷版原版を保管することを特徴とする平版印刷版原版の取扱方法。
【請求項８】
前記塗布液として、ポリマー微粒子が分散された感光性組成物を含むものを用いたことを特徴とする請求項６又は７項記載の平版印刷版原版の取扱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微粒子が分散された感光性組成物を含む塗布液を支持体上に塗布、乾燥して画像記録層が形成される平版印刷版原版の製造方法及び取扱方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、平版印刷版の作製は、中間材料であるリスフィルムを介して平版印刷版原版に露光するシステムで行われてきた。しかし、近年の印刷分野におけるデジタル化の急速な進展と共に、平版印刷版の作製工程は、コンピュータに入力し編集されたデジタルデータを直接出力するＣＴＰシステムに変わりつつある。さらに、一層の工程合理化を目指して、露光後、現像処理することなしに、そのまま印刷が行える現像不要の平版印刷版原版が開発されている。
【０００３】
処理工程をなくす方法の一つに、露光済みの平版印刷版原版を印刷機の版胴に装着し、版胴を回転しながら湿し水とインクを供給することによって、平版印刷版原版の非画像部を除去する機上現像を呼ばれる方法がある。すなわち、平版印刷版原版を露光後、そのまま印刷機に装着し、通常の印刷過程の中で現像処理が完了する方法である。このような機上現像に適した平版印刷版原版は、湿し水やインキ溶剤に可溶な画像形成層（感熱層）を有し、しかも、明室に置かれた印刷機上で現像されるのに適した明室取扱性を有することが必要とされる。
【０００４】
例えば、特許文献１には、親水性バインダーポリマー中に熱可塑性疎水性重合体の微粒子を分散させた感光層を親水性支持体上に設けた平版印刷版原版が記載されている。この特許文献１には、平版印刷版原版をレーザー露光し、画像記録層中の熱可塑性疎水性重合体粒子を熱により合体させて画像形成した後、印刷機の版胴上に版を取付け、湿し水及び／又はインキにより未露光部を除去する（機上現像）できることが記載されている。この平版印刷版原版は感光域が赤外線域であることにより、明室取扱い適正も有している。
【０００５】
また特許文献２〜６にも、熱可塑性微粒子を熱による合体後、機上現像により印刷版を作製することが記載されている。
【０００６】
また特許文献７には、熱可塑性ポリマー微粒子、熱反応性基を有するポリマー微粒子及び熱反応性基を有する化合物を内包するマイクロカプセルのうち少なくとも何れかを含有する画像記録層を有する平版印刷版原版が、機上現像性が良好であり、高感度かつ高耐印刷性を有することが記載されている。
【０００７】
また特許文献８には、ビニルオキシ基を有する化合物を内包するマイクロカプセル、親水性樹脂及び酸前駆体を含有する画像記録層を有する機上現像型の感熱性平版印刷版原版によって良好な耐印刷性が得られることが記載されている。
【０００８】
また特許文献９には、エポキシ基を有する化合物を内包するマイクロカプセル、親水性樹脂及び酸前駆体を含有する画像記録層を有する機上現像型の感熱性平版印刷版原版によって良好な耐印刷性が得られることが記載されている。
【０００９】
さらに特許文献１０には、ラジカル重合性基を有する化合物を内包するマイクロカプセル、親水性樹脂及び感熱性重合開始剤を含有する画像記録層を有する機上現像型の感熱性平版印刷版原版によって良好な耐印刷性が得られることが記載されている。
【００１０】
また特許文献１１には、感光層として親水性ポリマーマトリクス中に親油性ポリマーの微粒子を分散させており、感光層中に存在する光吸収剤が光照射することで光を熱に変換し、発生した熱により親油性ポリマーが発泡したり、熱融着したりして、感光層の親水性が失われ、親インク性に変化することを利用して現像が行われる平版印刷版原版が記載されている。
【００１１】
さらに、この特許文献１１には、支持体の上に感光層を形成する感光性組成物を含む塗布液を公知の塗布方法により塗布する際に、支持体の塗布面における塗布液に掛かる圧力を０．５×１０5Ｎ／ｍ2未満とすることにより、感光層形成における塗布工程において、ポリマー粒子の凝集が防止され、露光後の画像抜けやにじみの原因となる感光層におけるポリマー粒子の粒径並びに分散度の不均一を効果的に改善できる点が記載されている。
【００１２】
上記特許文献１１に記載されたように、微粒子が分散された感光性組成物を含む塗布液を支持体上に塗布、乾燥して画像記録層を形成する際には、支持体上への塗布時にエクストルージョン塗布法に用いられる塗布ヘッド等の塗布部材と支持体との間に形成される液溜りにおける塗布液に作用する圧力（液圧）を、十分に低いレベル（例えば、０．５×１０5Ｎ／ｍ2未満）に制御することにより、塗布工程において塗布液に含まれる微粒子の凝集が防止できる。
【特許文献１】特許第２９３８３９７号公報
【特許文献２】特開平９−１２７６８３号公報
【特許文献３】特開平９−１２３３８７号公報
【特許文献４】特開平９−１２３３８８号公報
【特許文献５】特開平９−１３１８５０号公報
【特許文献６】国際公開９９／１０１８６号パンフレット
【特許文献７】特開２００１−２９３９７１号公報
【特許文献８】特開２００２−２９１６２号公報
【特許文献９】特開２００２−４６３６１号公報
【特許文献１０】特開２００２−１３７５６２号公報
【特許文献１１】特開２００４−２９９２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、微粒子が分散された感光性組成物を含む塗布液を支持体上に塗布、乾燥して画像記録層を形成する際に、スライドビード塗布法、エクストルージョン塗布法、カーテン塗布法、バー塗布法、グラビア塗布法等の公知の塗布方法を用いてアルミウエブ等の支持体上に塗布液を連続塗布する場合、支持体への塗布時における塗布液に作用する圧力が低すぎると、所要の高速薄層塗布適正が得られなくなる。ここで、高速薄層塗布適正とは、例えば、６０ｍ／ｍｉｎ以上のラインスピードで２５ｃｃ／ｍ2以下の塗布量を支持体上に安定的に塗布できることを意味する。
【００１４】
一方、公知の塗布方法を用いてアルミウエブ等の支持体上に塗布液を連続塗布する場合、支持体への塗布時における塗布液に作用する圧力が高すぎると、前述したように、微粒子の変形や破壊が生じて機上現像性等の現像性能の低下が発生する。
【００１５】
また、微粒子が分散された感光性組成物を含む塗布液を支持体上に塗布、乾燥して画像記録層が形成される平版印刷版原版については、塗布液の塗布、乾燥後においても、画像形成層が形成された支持体を搬送する際及び、画像形成層が形成された支持体を平版印刷版原版のストックロールとしてロール状に巻き取る際に、支持体上の画像形成層に作用する圧力が過大になると、画像形成層中に分散された微粒子に変形や破壊が生じて現像性能の低下が発生する。
【００１６】
また、画像形成層が形成された支持体を所定の製品サイズに裁断して平版印刷版原版の製造を完了した後にも、平版印刷版原版における画像形成層に過大な圧力が作用すると、画像形成層中に分散された微粒子に変形や破壊が生じて現像性能の低下が発生する。
【００１７】
本発明の第１の目的は、上記事実を考慮して、微粒子が分散された塗布液を支持体上に塗布する際に、所要の高速薄層塗布適正が得られ、かつ微粒子の変形や破壊が発生することを防止できる平版印刷版原版の製造方法を提供することにある。
【００１８】
また本発明の第２の目的は、上記事実を考慮して、平版印刷版原版の製造完了後に、画像形成層に分散された微粒子の変形や破壊が発生することを防止できる平版印刷版原版の取扱方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の請求項１に係る平版印刷版原版の製造方法は、微粒子が分散された感光性組成物を含む塗布液を支持体上に塗布部材により塗布した後、乾燥して画像記録層が形成される平版印刷版原版の製造方法であって、前記支持体上へ塗布液を塗布する際に、前記塗布部材と支持体との間に介在する塗布液に作用する圧力ＰＬを、０．５×１０5Ｎ／ｍ2以上で、かつ１．５×１０5Ｎ／ｍ2未満とすることを特徴とする。
【００２０】
本発明の請求項２に係る平版印刷版原版の製造方法は、微粒子が分散された感光性組成物を含む塗布液を支持体上に塗布部材により塗布した後、乾燥して画像記録層が形成される平版印刷版原版の製造方法であって、前記支持体上へ塗布液を塗布する際に、前記塗布部材と支持体との間に介在する塗布液に作用する圧力ＰＬと剪断応力τとの和を、０．５×１０5Ｎ／ｍ2以上で、１．５×１０5Ｎ／ｍ2以下とすることを特徴とする。
【００２１】
本発明の請求項３に係る平版印刷版原版の製造方法は、微粒子が分散された感光性組成物を含む塗布液を支持体上に塗布した後、乾燥して画像記録層が形成される平版印刷版原版の製造方法であって、前記画像形成層が形成された支持体を搬送する際に、該支持体上の画像形成層に作用する圧力ＰＦが１．５×１０5Ｎ／ｍ2以下となるように、支持体を搬送することを特徴とする。
【００２２】
本発明の請求項４に係る平版印刷版原版の製造方法は、微粒子が分散された感光性組成物を含む塗布液を長尺帯状の支持体上に塗布、乾燥して画像記録層が形成され、該画像形成層と共に支持体がストックロールとしてロール状に巻き取られた後、該ストックロールから巻き出された支持体を前記画像形成層と共に裁断して製造される平版印刷版原版の製造方法であって、前記画像形成層が形成された支持体をロール状に巻き取る際に、ストックロールを形成した支持体上の画像形成層に作用する圧力ＰＲが、１．５×１０5Ｎ／ｍ2以下となるように、支持体をロール状に巻き取ることを特徴とする。
【００２３】
本発明の請求項５に係る平版印刷版原版の製造方法は、請求項１乃至４の何れか１項記載の平版印刷版原版の製造方法において、前記塗布液として、ポリマー微粒子が分散された感光性組成物を含むものを用いたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載の平版印刷版原版の製造方法。
【００２４】
本発明の請求項６に係る平版印刷版原版の取扱方法は、微粒子が分散された感光性組成物を含む塗布液を支持体上に塗布、乾燥して画像記録層が形成される平版印刷版原版の取扱方法であって、複数枚の平版印刷版原版を積層する際に、該平版印刷版原版における画像形成層に作用する圧力ＰＰが、１．５×１０5Ｎ／ｍ2以下となるように、複数枚の平版印刷版原版を積層することを特徴とする。
【００２５】
本発明の請求項７に係る平版印刷版原版の取扱方法は、微粒子が分散された感光性組成物を含む塗布液を長尺帯状の支持体上に塗布、乾燥して画像記録層が形成される平版印刷版原版の取扱方法であって、平版印刷版原版を保管する際に、該平版印刷版原版における画像形成層に作用する圧力ＰＫが、１．５×１０5Ｎ／ｍ2以下となるように、平版印刷版原版を保管することを特徴とする。
【００２６】
本発明の請求項８に係る平版印刷版原版の取扱方法は、請求項６又は７項記載の平版印刷版原版の取扱方法において、前記塗布液として、ポリマー微粒子が分散された感光性組成物を含むものを用いたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の平版印刷版原版の製造方法によれば、微粒子が分散された塗布液を支持体上に塗布する際に、所要の高速薄層塗布適正が得られ、かつ微粒子の変形や破壊が発生することを防止できる。
【００２８】
本発明の平版印刷版原版の取扱方法によれば、平版印刷版原版の製造完了後に、画像形成層に分散された微粒子の変形や破壊が発生することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態に係る平版印刷版原版の製造方法及び取扱方法について説明する。
〔平版印刷版原版の製造方法〕
（平版印刷版原版の製造ライン）
図1には本発明の実施形態に係る平版印刷版原版の製造ラインが示されている。この製造ライン１の最も上流側には、支持体としてのアルミウエブ５９の送出装置（図示省略）が設置されており、この送出装置は厚さ０．１〜０．６ｍｍのアルミウエブ５９を製造ライン１における平版印刷版の製造速度に対応する走行速度で下流側へ送り出す。また製造ライン１はアルミウエブ５９の走行経路に沿って複数の搬送ローラが設けられ、アルミウエブ５９は、複数の搬送ローラにより案内されつつ、これらの搬送ローラを介して搬送モータ（図示省略）からの搬送力を受けて所定の速度で下流側へ走行する。このとき、下塗り層、画像形成層、オーバーコート層などの塗布面と接触する搬送ローラ５１から５７が存在する。
【００３０】
製造ライン１では、先ず、送出装置により下流側へ送り出されたアルミウエブ５９を、平坦性を改善するためにローラレベラ、テンションレベラ等の矯正装置（図示省略）によって形状を矯正して必要な平坦性を得る。次いで、アルミウエブ５９を粗面化する工程（図示省略）に先立ち、所望により、アルミウエブ５９の表面の圧延油を除去するための例えば界面活性剤、有機溶剤またはアルカリ性水溶液などによる脱脂処理が行われる（図示省略）。アルミニウム板の表面の粗面化処理は、種々の方法により行われるが、例えば、機械的に粗面化する方法、電気化学的に表面を溶解粗面化する方法および化学的に表面を選択溶解させる方法により行われる。
【００３１】
機械的方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法、バフ研磨法などの公知の方法を用いることができる。また、電気化学的な粗面化法としては塩酸または硝酸電解液中で交流または直流により行う方法がある。また、特開昭５４−６３９０２号公報に開示されているように両者を組み合わせた方法も利用することができる。この様に粗面化されたアルミウエブ５９は、必要に応じてアルカリエッチング処理および中和処理された後、所望により表面の保水性や耐摩耗性を高めるために陽極酸化処理が施される。アルミウエブ５９の陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化皮膜を形成する種々の電解質の使用が可能で、一般的には硫酸、リン酸、蓚酸、クロム酸あるいはそれらの混酸が用いられる。それらの電解質の濃度は電解質の種類によって適宜決められる。
【００３２】
陽極酸化の処理条件は用いる電解質により種々変わるので一概に特定し得ないが一般的には電解質の濃度が１〜８０ｗｔ％溶液、液温は５〜７０℃、電流密度５〜６０Ａ／ｄｍ2、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０秒〜５分の範囲であれば適当である。陽極酸化皮膜の量は１．０ｇ／ｍ2より少ないと耐刷性が不十分であったり、平版印刷版の非画像部に傷が付き易くなって、印刷時に傷の部分にインキが付着するいわゆる「傷汚れ」が生じ易くなる。陽極酸化処理を施された後、アルミニウム表面は必要により親水化処理が施される。本発明に使用される親水化処理としては、米国特許第２，７１４，０６６号、同第３，１８１，４６１号、第３，２８０，７３４号および第３，９０２，７３４号に開示されているようなアルカリ金属シリケート（例えば、ケイ酸ナトリウム水溶液）法がある。この方法においては、支持体がケイ酸ナトリウム水溶液で浸漬処理されるかまたは電解処理される。他に特公昭３６−２２０６３号公報に開示されているフッ化ジルコン酸カリウムおよび米国特許第３、２７６，８６８号、同第４，１５３，４６１号、同第４，６８９，２７２号に開示されているようなポリビニルホスホン酸で処理する方法などが用いられる。
【００３３】
次いで、アルミウエブ５９には、下塗り層、画像形成層、オーバーコート層が塗布、乾燥される。
【００３４】
製造ライン１には、図１に示されるように陽極酸化装置の下流側にはアルミウエブ５９に対する下塗り層の塗布装置２が設置されており、アルミウエブ５９の粗面化処理面へ下塗り層塗布液を塗布して下塗り層を形成する。
【００３５】
また、下塗り層塗布液をアルミウエブ５９へ塗布する方法としては、既に公知となっている種々の方法を用いることができるが、例えば、スライドビード塗布法、エクストルージョン塗布法、カーテン塗布法、バー塗布法、グラビア塗布法等の公知の塗布方法を用いることができる。
【００３６】
製造ライン１には、塗布装置２の下流側に加熱手段として熱風乾燥装置６０が設置されている。この熱風乾燥装置６０には、防爆及び断熱構造とされ、アルミウエブ５９の走行方向に沿って細長い筐体状とされた乾燥炉５が設けられ、この乾燥炉５内にはアルミウエブ５９の走行経路に沿って複数本の支持ロールが配置されている。
【００３７】
乾燥炉５には、アルミウエブ５９の走行方向に沿った上流側及び下流側の端面にそれぞれ開口部１６，１７が形成され、これらの開口部１６，１７は、それぞれアルミウエブ５９の乾燥炉５に対する入口及び出口とされている。ここで、開口部１６から乾燥炉５内へ供給されたアルミウエブ５９は、支持ロールにより裏面側を支持されつつ乾燥炉５内を走行し、開口部１７から乾燥炉５外部へ抜け出る。また乾燥炉５内には、この乾燥炉５を上流側の加熱室８と下流側の加熱室９とに区画する仕切壁２２が設けられ、これらの加熱室８，９間では仕切壁２２により気流の移動が抑止されている。
【００３８】
上流側の加熱室８には給気口３５及び排気口４３がそれぞれ設けられ、吸気口３５にはダクト等を介して熱風発生装置（図示省略）が接続されている。また加熱室８内には吸気口３５に面して整流板２７が設置されている。この整流板２７にはスリット状とされた複数の吹出口が形成されており、整流板２７は吸気口３５から加熱室８内へ供給される高温の空気をアルミウエブ５９の表面に沿って流れるような高温気流（熱風）に整流する。
このとき、吸気口３５には、アルミウエブ５９の幅１ｍあたり５０〜１００ｍ3／分の高温気体が供給され、この高温気体の温度は５０〜１５０℃に制御される。これにより、加熱室８では、アルミウエブ５９の表面における塗布時の感光性塗布層に含まれる有機溶媒のうち約８０％の溶媒が蒸発し、感光性塗布層が軟膜状態の皮膜に変化する。
【００３９】
下流側の加熱室９にも給気口３６及び排気口４４がそれぞれ設けられ、給気口３６にはダクト等を介して熱風発生装置（図示省略）が接続されている。また加熱室９内には、給気口３６とアルミウエブ５９との間に整流板２８が設置されている。この整流板２８にはスリット状とされた複数の吹出口がアルミウエブ５９の表面に面して形成されており、整流板２８は給気口３６から加熱室９内へ供給される高温の空気をアルミウエブ５９の表面へ略垂直に吹き付けられるような高温気流（熱風）に整流する。
このとき、吸気口３６には、アルミニウム板１２の１ｍ幅あたり５０〜１００ｍ3／分の高温気体が供給され、この高温気体流の温度は８０〜１５０℃に制御される。これにより、加熱室９では、アルミウエブ５９の表面における塗布時の感光性塗布層に含まれる有機溶媒のうち約９５％以上が蒸発し、軟膜状態であった感光性塗布層が指触乾燥状態となる。
【００４０】
下塗り層乾燥炉の下流側にはアルミウエブ５９に対する画像形成層の塗布装置３が設置されており、アルミウエブ５９の下塗り層塗布面へ画像形成層塗布液を塗布して画像形成層を形成する。また、画像形成層塗布液をアルミウエブ５９へ塗布する方法としては、下塗り層に記載されたものと同様な方法を用いることができる。またアルミウエブ５９上へ画像記録層塗布液を塗布する際に、エクストルージョン塗布法に用いられる塗布ヘッド等の塗布部材とアルミウエブ５９の間に形成される液溜りにおける画像記録層塗布液に作用する圧力ＰＬと剪断応力τとの和が、０．５×１０5Ｎ／ｍ2以上で、１．５×１０5Ｎ／ｍ2以下とされる。
【００４１】
圧力ＰＬと剪断応力τとの和を低減するには、例えば、塗布位置におけるアルミウエブ５９の張力を低下させること、画像記録層塗布液の粘度を下げること、又はアルミウエブ５９の搬送速度を低下することが有効である。すなわち、アルミウエブ５９の張力、画像記録層塗布液の粘度、及びアルミウエブ５９の搬送速度の少なくとも一つを低減することにより、圧力ＰＬと剪断応力τとの和が低減される。また画像記録層塗布液の塗布方法がバー塗布、ロール塗布、グラビア塗布法のように、塗布部材がアルミウエブ５９に接触する塗布方法である場合には、塗布部材（バー、ロール、グラビアロール）におけるアルミウエブ５９との接触面の外径（曲率半径）を拡大したり、塗布部材（ロール、グラビアロール）をアルミウエブ５９の従動方向へ回転させると共に、塗布部材の線速度をアルミウエブ５９の搬送速度に近づけることも、圧力ＰＬの低減に有効である。
【００４２】
これに対し、圧力ＰＬと剪断応力τとの和を増大するには、これを低減する場合とは逆に、アルミウエブ５９の張力、画像記録層塗布液の粘度、及びアルミウエブ５９の搬送速度の少なくとも一つを増大すれば良い。
【００４３】
塗布装置３の下流側に加熱手段として熱風乾燥装置６１が設置されている。この熱風乾燥装置には、防爆及び断熱構造とされ、アルミウエブ５９の走行方向に沿って細長い筐体状とされた乾燥炉６が設けられ、この乾燥炉６内にはアルミウエブ５９の走行経路に沿って複数本の支持ロールが配置されている。
乾燥炉６には、アルミウエブ５９の走行方向に沿った上流側及び下流側の端面にそれぞれ開口部１８，１９が形成され、これらの開口部１８，１９は、それぞれアルミウエブ５９の乾燥炉６に対する入口及び出口とされている。ここで、開口部１８から乾燥炉６内へ供給されたアルミウエブ５９は、支持ロールにより裏面側を支持されつつ乾燥炉６内を走行し、開口部１９から乾燥炉６外部へ抜け出る。また乾燥炉６内には、この乾燥炉６を上流側の加熱室１０と下流側の加熱室１１、１２とに区画する仕切壁２３、２４が設けられ、これらの加熱室１０、１１、１２間では仕切壁２３、２４により気流の移動が抑止されている。
上流側の加熱室１０には給気口３７及び排気口４５がそれぞれ設けられ、給気口３７にはダクト等を介して熱風発生装置（図示省略）が接続されている。また加熱室１０内には吸気口３７に面して整流板２９が設置されている。この整流板２９にはスリット状とされた複数の吹出口が形成されており、整流板２９は給気口３７から加熱室１０内へ供給される高温の空気をアルミウエブ５９の表面に沿って流れるような高温気流（熱風）に整流する。
このとき、吸気口３７には、アルミウエブ５９の幅１ｍあたり５０〜１００ｍ3／分の高温気体が供給され、この高温気体の温度は５０〜１５０℃に制御される。これにより、加熱室１０では、アルミウエブ５９の表面における塗布時の画像形成層に含まれる有機溶媒のうち約８０％の溶媒が蒸発し、感光性塗布層が軟膜状態の皮膜に変化する。
下流側の加熱室１１にも給気口３８及び排気口４６がそれぞれ設けられ、給気口３８にはダクト等を介して熱風発生装置（図示省略）が接続されている。また加熱室１１内には、給気口３８とアルミウエブ５９との間に整流板３０が設置されている。この整流板３０にはスリット状とされた複数の吹出口がアルミウエブ５９の表面に面して形成されており、整流板３０は給気口３７から加熱室１１内へ供給される高温の空気をアルミウエブ５９の表面へ略垂直に吹き付けられるような高温気流（熱風）に整流する。
【００４４】
このとき、吸気口３８には、アルミウエブ５９の１ｍ幅あたり５０〜１００ｍ3／分の高温気体が供給され、この高温気体流の温度は８０〜１５０℃に制御される。これにより、加熱室１１では、アルミウエブ５９の表面における塗布時の感光性塗布層に含まれる有機溶媒のうち約９５％以上が蒸発し、軟膜状態であった感光性塗布層が指触乾燥状態となる。
【００４５】
最下流側の加熱室１２は、加熱室１１とほぼ同様の仕様であるが、状況により冷却炉として用いることができる。加熱室１２には給気口３９及び排気口４７がそれぞれ設けられ、給気口３９にはダクト等を介して冷風および熱風発生装置（図示省略）が接続されている。また加熱室１２内には、給気口３９とアルミウエブ５９との間に整流板３１が設置されている。この整流板３１にはスリット状とされた複数の吹出口がアルミウエブ５９の表面に面して形成されており、整流板３１は給気口３９から加熱室１２内へ供給される高温の空気をアルミウエブ５９の表面へ略垂直に吹き付けられるような低温または高温気流（冷風または熱風）に整流する。
このとき、吸気口３９には、アルミウエブ５９の１ｍ幅あたり５０〜１００ｍ3／分の高温気体が供給され、この高温気体流の温度は２５〜１５０℃に制御される。これにより、加熱室１２では、アルミウエブ５９上の画像形成層表面の温度が１００℃以下になる様に冷却されるか、塗布時の画像形成層に含まれる有機溶媒のうち約９５％以上が蒸発し、画像形成層が指触乾燥状態となる。
【００４６】
製造ライン１には、乾燥装置６１の下流側にオーバーコート層塗布液の塗布装置４が配置されている。製造ライン１では、乾燥炉６の下流側で必要に応じて画像形成層上に、酸素遮断等を目的としてＰＶＡ（ポリビニルアルコール）、膨潤性雲母等を塗布装置４により塗布してオーバーコート層を形成する。オーバーコート層塗布液をアルミウエブ５９へ塗布する方法としては、下塗り層に記載されたものと同様な方法を用いることができる。
塗布装置４の下流側に加熱手段として熱風乾燥装置６２が設置されている。この熱風乾燥装置には、防爆及び断熱構造とされ、アルミウエブ５９の走行方向に沿って細長い筐体状とされた乾燥炉７が設けられ、この乾燥炉７内にはアルミウエブ５９の走行経路に沿って複数本の支持ロールが配置されている。
乾燥炉７には、アルミウエブ５９の走行方向に沿った上流側及び下流側の端面にそれぞれ開口部２０，２１が形成され、これらの開口部２０，２１は、それぞれアルミウエブ５９の乾燥炉７に対する入口及び出口とされている。ここで、開口部２０から乾燥炉７内へ供給されたアルミウエブ５９は、支持ロールにより裏面側を支持されつつ乾燥炉７内を走行し、開口部２１から乾燥炉７外部へ抜け出る。また乾燥炉７内には、この乾燥炉７を上流側の加熱室１３と下流側の加熱室１４、１５とに区画する仕切壁２５、２６が設けられ、これらの加熱室１３、１４、１５間では仕切壁２５、２６により気流の移動が抑止されている。
上流側の加熱室１４には給気口４０及び排気口４８がそれぞれ設けられ、給気口４０にはダクト等を介して熱風発生装置（図示省略）が接続されている。また加熱室１３内には吸気口４０に面して整流板３２が設置されている。この整流板３２にはスリット状とされた複数の吹出口が形成されており、整流板３２は給気口４０から加熱室１３内へ供給される高温の空気をアルミウエブ５９の表面に沿って流れるような高温気流（熱風）に整流する。
このとき、吸気口４０には、アルミウエブ５９の幅１ｍあたり５０〜１００ｍ3／分の高温気体が供給され、この高温気体の温度は５０〜１５０℃に制御される。これにより、加熱室１３では、アルミウエブ５９の表面における塗布時のオーバーコート層に含まれる有機溶媒のうち約８０％の溶媒が蒸発し、オーバーコート層塗布層が軟膜状態の皮膜に変化する。
下流側の加熱室１４にも給気口４１及び排気口４９がそれぞれ設けられ、給気口４１にはダクト等を介して熱風発生装置（図示省略）が接続されている。また加熱室１４内には、給気口４１とアルミウエブ５９との間に整流板３３が設置されている。この整流板３３にはスリット状とされた複数の吹出口がアルミウエブ５９の表面に面して形成されており、整流板３３は給気口４１から加熱室１４内へ供給される高温の空気をアルミウエブ５９の表面へ略垂直に吹き付けられるような高温気流（熱風）に整流する。
【００４７】
このとき、吸気口４１には、アルミウエブ５９の１ｍ幅あたり５０〜１００ｍ3／分の高温気体が供給され、この高温気体流の温度は８０〜１５０℃に制御される。これにより、加熱室１４では、アルミウエブ５９の表面における塗布時のオーバーコート層塗布液に含まれる有機溶媒のうち約９５％以上が蒸発し、軟膜状態であったオーバーコート層が指触乾燥状態となる。
【００４８】
最下流側の加熱室１５は、加熱室１４とほぼ同様の仕様であるが、状況により冷却炉として用いることができる。加熱室１５には給気口４２及び排気口５０がそれぞれ設けられ、給気口４２にはダクト等を介して冷風および熱風発生装置（図示省略）が接続されている。また加熱室１５内には、給気口４２とアルミウエブ５９との間に整流板３４が設置されている。この整流板３４にはスリット状とされた複数の吹出口がアルミウエブ５９の表面に面して形成されており、整流板３４は給気口４２から加熱室１５内へ供給される高温の空気をアルミウエブ５９の表面へ略垂直に吹き付けられるような低温または高温気流（冷風または熱風）に整流する。
このとき、吸気口４２には、アルミウエブ５９の１ｍ幅あたり５０〜１００ｍ3／分の高温気体が供給され、この高温気体流の温度は２５〜１５０℃に制御される。これにより、加熱室１５では、アルミウエブ５９上の画像形成層表面の温度が１００℃以下になる様に冷却されるか、塗布時の画像形成層に含まれる有機溶媒のうち約９５％以上が蒸発し、オーバーコート層が指触乾燥状態となる。
【００４９】
以上のようにして画像形成層が形成されたアルミウエブ５９は、ウエブ巻取り装置７０によりロール状に一旦巻き取られてストックロール８０とされる。このストックロール８０では、画像形成層が外周側を向くようにアルミウエブ５９が巻き取られる。この後、出荷スケジュール等に応じて設定されたタイミングで、このストックロール８０が加工ライン（図示省略）へ供給される。この加工ラインでは、ストックロール８０から巻き出したアルミウエブ５９に保護用合紙を貼り付けた後、裁断装置により所定の製品サイズに裁断する。これにより、製品としての平版印刷版原版の製造が完了する。この製品サイズの平版印刷版原版は、裁断ラインの下流側に設けられた積載装置により所定枚数が積み重ねられて、平版印刷版の束とされる。この平版印刷版原版の束は、クラフト紙等の内装紙及びダンボール紙等の外装紙により包装及び梱包されてユーザ等へ出荷可能な状態とされる。
【００５０】
なお、製造ライン１では、画像形成層が形成されたアルミウエブ５９をストックロールとして巻き取ることなく、直接、加工ラインへ供給し、この加工ラインで合紙の貼り付け及び、所定の製品サイズへの裁断を行う場合もある。この場合も、製品サイズに裁断された平版印刷版原版は、所定枚数が積み重ねられて平版印刷版の束とされた後、クラフト紙等の内装紙及びダンボール紙等の外装紙により包装及び梱包されてユーザ等へ出荷可能な状態とされる。
【００５１】
以上説明した製造ライン１及び、平版印刷版原版の裁断等が行われる加工ラインでは、画像記録層が形成されたアルミウエブ５９を搬送する際に、このアルミウエブ５９上の画像形成層に作用する圧力ＰＦを１．５×１０5Ｎ／ｍ2以下とする。アルミウエブ５９を搬送する際に、圧力ＰＦを低下するには、例えば、アルミウエブ５９の搬送経路に沿って配置された搬送ローラの外径を大きくすること、及びアルミウエブ５９に生じる張力を低下させることが有効である。またアルミウエブ５９を非接触搬送で搬送することも、圧力ＰＦを低下させるために有効である。
【００５２】
また製造ライン１では、画像形成層が形成されたアルミウエブ５９をロール状に巻き取ってストックロール８０とする際に、このストックロール８０を形成したアルミウエブ５９上の画像形成層に作用する圧力ＰＲを１．５×１０5Ｎ／ｍ2以下とする。アルミウエブ５９を巻き取る際に、圧力ＰＲを低下するには、例えば、巻取装置７０による巻取トルクを調整してストックロール８０に巻き取られるアルミウエブ５９の張力を低減することや、ストックロール８０の内径（巻芯部の外径）を増大させることが有効である。
【００５３】
なお、ストックロール８０を形成したアルミウエブ５９に作用する圧力ＰＲは、ストックロール８０をフロア、支持基台等へ直接載置して、荷重反力がストックロール８０に局部的に作用しない限りは、巻取時に発生した大きさのまま維持される。すなわち、ストックロール８０におけるアルミウエブ５９を巻き取ったの巻芯部を介してストックロール８０を支持すれば、巻取時に発生した圧力ＰＲが保管時にも維持される。
【００５４】
また加工ラインでは、それぞれ製品サイズに裁断された複数枚の平版印刷版原版を積層装置により積層する際に、最下層に位置する平版印刷版原版の画像形成層に作用する圧力ＰＰが１．５×１０5Ｎ／ｍ2以下となるように、複数枚の平版印刷版原版を積層する。平版印刷版原版を積層する際に、最下層の平版印刷版原版の画像形成層に作用する圧力ＰＰを低下するには、例えば、平版印刷版原版の単位面積当たりの重量に応じて積層枚数を制限すること、平版印刷版原版の表裏面が水平方向に対して傾くように傾斜した状態で平版印刷版原版を積層することが有効である。特に、複数枚の平版印刷版原版を垂直に立てた状態で積層するようにすれば、平版印刷版原版に作用する圧力ＰＰが理論上、掛からなくなり、すなわち圧力ＰＰが“０”になる。
【００５５】
なお、所定枚数の平版印刷版原版が積層されて平版印刷版原版の束が構成された後の保管時にも、この束を構成する平版印刷版原版の画像形成層に作用する圧力ＰＫが１．５×１０5Ｎ／ｍ2以下となるように、平版印刷版原版の束が管理される。具体的には、梱包された複数の平版印刷版原版の束を複数個積層したり、平版印刷版原版の束上に物品が載置されなように管理される。
（画像形成層）
本発明の画像形成層は樹脂微粒子を含有する。また、本発明の画像形成層は、赤外線吸収及び重合開始剤を含有し、赤外レーザー照射により重合硬化するタイプであることが望ましい。また本発明の画像形成層は、印刷インキ及び／又は湿し水により除去可能であることが望ましい。
【００５６】
以下、画像形成層中に含有される樹脂微粒子について説明する。
＜樹脂微粒子＞
本発明に用いる樹脂微粒子とは、熟可塑性ポリマー微粒子、熱反応性ポリマー微粒子及び熱反応性基を有する化合物を内包するマイクロカプセルから選ばれる少なくとも一つの微粒子である。
【００５７】
本発明に用いられる熱可塑性ポリマー微粒子としては、１９９２年１月のＲｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  Ｎｏ．３３３０３、特開平９−１２３３８７号公報、同９−１３１８５０号公報、同９−１７１２４９号公報、同９−１７１２５０号公報及び欧州特許第９３１６４７号明細書などに記載の熱可塑性ポリマー微粒子を好適なものとして挙げることができる。かかるポリマー微粒子を構成するポリマーの具体例としては、エチレン、スチレン、塩化ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、ビニルカルバゾールなどのモノマーのホモポリマーもしくはコポリマー又はそれらの混合物を挙げることができる。その中で、より好適なものとして、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチルを挙げることができる。
【００５８】
本発明に用いられる熱反応性ポリマー微粒子の平均粒径は０．０１〜２．０μｍが好ましい。このような熱可塑性ポリマー微粒子の合成方法としては、乳化重合法、懸濁重合法の他に、これら化合物を非水溶液の有機溶剤に溶解し、これを分散剤が入った水溶液と混合乳化し、さらに熱をかけて、有機溶剤を飛ばしながら微粒子状に固化させる方法（溶解分散法）がある。
【００５９】
本発明に用いられる熱可塑性ポリマー微粒子としては、熟硬化性ポリマー微粒子及び熱反応性基を有するポリマー微粒子が挙げられる。
【００６０】
上記熱硬化性ポリマーとしては、フェノール骨格を有する樹脂、尿素系樹脂例えば、尿素又はメトキシメチル化尿素など尿素誘導体をホルムアルデヒドなどのアルデヒド類により樹脂化したもの）、メラミン系樹脂（例えば、メラミン又はその誘導体をホルムアルデヒドなどのアルデヒド類により樹脂化したもの）、アルキド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等を挙げることができる。中でも、特に好ましいのは、フェノール骨格を有する樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂及びエポキシ樹脂である。
【００６１】
好適なフェノール骨格を有する樹脂として、例えば、フェノール、クレゾールなどをホルムアルデヒドなどのアルデヒド類により樹脂化したフェノール樹脂、ヒドロキシスチレン樹脂、及びＮ−（ｐ−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド、ｐ−ヒドロキシフェニルメタクリレートなどのフェノール骨格を有するメタクリルアミドもしくはアクリルアミド又はメタクリレートもしくはアクリレートの重合体又は共重合体を挙げることができる。
【００６２】
本発明に用いられる熱硬化性ポリマー微粒子の平均粒径は０．０１〜２．０μｍが好ましい。このような熱硬化性ポリマー微粒子は、溶解分散法で容易に得られるが、熱硬化性ポリマーを合成する際に微粒子化してもよい。しかし、これらの方法に限らない。
【００６３】
本発明に用いる熱反応性基を有するポリマー微粒子の熱反応性基としては、化学結合が形成されるならば、どのような反応を行う官能基でも良いが、ラジカル重合反応を行うエチレン性不飽和基（例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アリル基など）、カチオン重合性基（例えば、ビニル基、ビニルオキシ基など）、付加反応を行うイソシアナート基又はそのブロック体、エポキシ基、ビニルオキシ基及びこれらの反応相手である活性水素原子を有する官能基（例えば、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基など）、縮合反応を行うカルボキシル基及び反応相手であるヒドロキシル基又はアミノ基、開環付加反応を行う酸無水物及び反応相手であるアミノ基又はヒドロキシル基などを好適なものとして挙げることができる。
【００６４】
これらの官能基のポリマー微粒子への導入は、重合時に行ってもよいし、重合後に高分子反応を利用して行ってもよい。
【００６５】
重合時に導入する場合は、上記の官能基を有するモノマーを乳化重合又は懸濁重合することが好ましい。上記の官能基を有するモノマーの具体例として、アリルメタクリレート、アリルアクリレート、ビニルメタクリレート、ビニルアクリレート、２−（ビニルオキシ）エチルメタクリレート、ｐ−ビニルオキシスチレン、ｐ−｛２−（ビニルオキシ）エチル｝スチレン、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、２−イソシアナートエチルメタクリレート又はそのアルコールなどによるブロックイソシアナート、２−イソシアナートエチルアクリレート又はそのアルコールなどによるブロックイソシアナー卜、２−アミノエチルメタクリレート、２−アミノエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、２官能アクリレート、２官能メタクリレートなどが挙げられるが、これらに限定されない．
本発明ではこれらのモノマーと、これらのモノマーと共重合可能な、熱反応性基をもたないモノマーとの共重合体も用いることができる。熱反応性基をもたない共重合モノマーとしては、例えば、スチレン、アルキルアクリレー卜、アルキルメタクリレート、アクリロニトリル、酢酸ビニルなどを挙げることができるが、熱反応性基をもたないモノマーであれば、これらに限定されない。
【００６６】
熱反応性基の導入を重合後に行う場合に用いる高分子反応としては、例えば、国際公開第９６／３４３１６号パンフレットに記載されている高分子反応を挙げることができる。
【００６７】
上記熱反応性基を有するポリマー微粒子の中で、ポリマー微粒子同士が熱により合体するものが好ましく、その表面は親水性で水に分散するものが特に好ましい。ポリマー微粒子のみを塗布し、凝固温度よりも低い温度で乾燥して作製した皮膜の接触角（空中水滴）が、凝固温度より高い温度で乾燥して作製した皮膜の接触角（空中水滴）よりも低くなることが好ましい。このようにポリマー微粒子表面を親水性にするには、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコールなどの親水性ポリマーもしくはオリゴマー又は親水性低分子化合物をポリマー微粒子表面に吸着させてやればよい。しかし、表面親水化の方法は、これに限定されない。
【００６８】
これらの熱反応性基を有するポリマー微粒子の凝固温度は、７０℃以上が好ましいが、経時安定性を考えると１００℃以上がさらに好ましい。ポリマー徴粒子の平均粒径は、０．０１〜２．０μｍが好ましいが、その中でも０．０５〜２．０μｍがさらに好ましく、特に０．１〜１．０μｍが最適である。この範囲内で良好な解像度及び経時安定性が得られる。
【００６９】
本発明に用いられるマイクロカプセルは、熱反応性基を有する化合物を内包する。この熱反応性基としては、前記の熱反応性基を有するポリマー微粒子に用いられるものと同じ熱反応性基を好適なものとして挙げることができる。以下、熱反応性基を有する化合物についてより詳しく説明する。
【００７０】
ラジカル重合性不飽和基を有する化合物としては、エチレン性不飽和結合、例えばアクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アリル基などを少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物を好適なものとして挙げられる。このような化合物群は当該産業分野において、重合性組成物用のモノマー又は架橋剤として広く知られるものであり、本発明においては、これらを特に限定することなく用いることができる。化学的形態としては、モノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体、オリゴマー、重合体もしくは共重合体、又はそれらの混合物である。
【００７１】
具体例としては、特開２００１−２７７７４０号に重合性不飽和基を有する化合物として記載されている化合物が挙げられる。代表的な化合物例として、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレー卜とキシリレンジイソシアナートとの付加体などが挙げられる。しかし、これらに限定されない。
【００７２】
エチレン性重合性不飽和基を有する重合体又は共重合体形態のものとして、アリルメタクリレートの共重合体を挙げることができる。例えば、アリルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、アリルメタクリレート／エチルメタクリレート共重合体、アリルメタクリレート／ブチルメタクリレート共重合体などを挙げることができる。
【００７３】
本発明に好適なビニルオキシ基を有する化合物としては、特開２００２−２９１６２号に記載の化合物が挙げられる。具体例として、テトラメチレングリコールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、テトラエチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、１，４−ビス｛２−（ビニルオキシ）エチルオキシ｝ベンゼン、１，２−ビス｛２−（ビニルオキシ）エチルオキシ｝ベンゼン、１，３−ビス｛２−（ビニルオキシ）エチルオキシ｝ベンゼン、１，３，５−トリス｛２−（ビニルオキシ）エチルオキシ｝ベンゼン、４，４’−ビス｛２−（ビニルオキシ）エチルオキシ｝ビフェニル、４，４’−ビス｛２−（ビニルオキシ）エチルオキシ｝ジフェニルエーテル、４，４’−ビス｛２−（ビニルオキシ）エチルオキシ｝ジフェニルメタン、１，４−ビス｛２−（ビニルオキシ）エチルオキシ｝ナフタレン、２，５−ビス｛２−（ビニルオキシ）エチルオキシ｝フラン、２，５−ビス｛２−（ビニルオキシ）エチルオキシ｝チオフェン、２，５−ビス｛２−（ビニルオキシ）エチルオキシ｝イミダゾール、２，２−ビス［４−｛２−（ビニルオキシ）エチルオキシ｝フェニル］プロパン、｛ビスフェノールＡのビス（ビニルオキシエチル）エーテル｝、２，２−ビス｛４−（ビニルオキシメチルオキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛４−（ビニルオキシ）フェニル｝プロパンなどが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００７４】
本発明に好適なエポキシ基を有する化合物としては、２個以上エポキシ基を有する化合物が好ましく、多価アルコールや多価フェノールなどとエピクロロヒドリンとの反応によって得られるグリシジルエーテル化合物又はそのプレポリマー、更に、アクリル酸グリシジル又はメタクリ酸グリシジルの重合体もしくは共重合体等を挙げることができる。
【００７５】
具体例としては、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ヒドロキノンジグリシジルエーテル、レソルシノールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル又はエピクロロヒドリン重付加物、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル又はエピクロロヒドリン重付加物、ハロゲン化ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル又はエピクロロヒドリン重付加物、ビフェニル型ビスフェノールのジグリシジルエーテル又はエピクロロヒドリン重付加物、ノボラック樹脂のグリシジルエーテル、更に、メタクリ酸メチル／メタクリ酸グリシジル共重合体、メタクリ酸エチル／メタクリ酸グリシジル共重合体等が挙げられる。
【００７６】
上記化合物の市販品としては、例えばジャパンエポキシレジン（株）製のエピコート１００１（分子量約９００、エポキシ当量４５０〜５００）、エピコート１００２（分子量約１６００、エポキシ当量６００〜７００）、エピコ−ト１００４（約１０６０、エポキシ当量８７５〜９７５）、エピコ−ト１００７（分子量約２９００、エポキシ当量２０００）、エピコ−ト１００９（分子量約３７５０、エポキシ当量３０００）、エピコ−ト１０１０（分子量約５５００、エポキシ当量４０００）、エピコ−ト１１００Ｌ（エポキシ当量４０００）、エピコ−トＹＸ３１５７５（エポキシ当量１２００）、住友化学（株）製のスミエポキシＥＳＣＮ−１９５ＸＨＮ、ＥＳＣＮ−１９５ＸＬ、ＥＳＣＮ−１９５ＸＦ等を挙げることができる。
【００７７】
本発明に好適なイソシアナート化合物としては、トリレンジイソシアナート、ジフェニルメタンジイソシアナート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアナー卜、キシリレンジイソシアナート、ナフタレンジイソシアナート、シクロヘキサンフェニレンジイソシアナート、イソホロンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート、シクロヘキシルジイソシアナート、又は、これらをアルコールもしくはアミンでブロックした化合物を挙げることができる。
【００７８】
本発明に好適なアミン化合物としては、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、へキサメチレンジアミン、プロピレンジアミン、ポリエチレンイミンなどが挙げられる。
【００７９】
本発明に好適なヒドロキシル基を有する化合物としては、末端メチロール基を有する化合物、ペンタエリスリトールなどの多価アルコール、ビスフェノール、ポリフェノール類などを挙げることができる。
【００８０】
本発明に好適なカルボキシル基を有する化合物としては、ピロメリット酸、トリメリット酸、フタル酸などの芳香族多価カルボン酸、アジピン酸などの脂肪族多価力ルボン酸などが挙げられる。
【００８１】
本発明に好適な酸無水物としては、ピロメリット酸無水犠、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物などが挙げられる。
【００８２】
上記の熱反応性基を有する化合物をマイクロカプセル化する方法としては、公知の方法が適用できる。例えばマイクロカプセルの製造方法としては、米国特許２８００４５７号、同２８００４５８号にみられるコアセルベーションを利用した方法、米国特許３２８７１５４号、特公昭３８−１９５７４号、同４２−４４６号にみられる界面重合法による方法、米国特許３４１８２５０号、同３６６０３０４号にみられるポリマーの析出による方法、米国特許３７９６６６９号に見られるイソシアナートポリオール壁材料を用いる方法、米国特許３９１４５１１号に見られるインシアナート壁材料を用いる方法、米国特許４００１１４０号、同４０８７３７６号、同４０８９８０２号にみられる尿素−ホルムアルデヒド系又は尿素ホルムアルデヒド−レゾルシノール系壁形成材料を用いる方法、米国特許４０２５４４５号にみられるメラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ヒドロキシセルロース等の壁材を用いる方法、特公昭３６−９１６３号、同５１−９０７９号にみられるモノマー重合によるｉｎ  ｓｉｔｕ法、英国特許９３０４２２号、米国特許３１１１４０７号にみられるスプレードライング法、英国特許９５２８０７号、同９６７０７４号にみられる電解分散冷却法などがあるが、これらに限定されるものではない。
【００８３】
本発明に用いられる好ましいマイクロカプセル壁は、３次元架橋を有し、溶剤によって膨潤する性質を有するものである。このような観点から、マイクロカプセルの壁材は、ポリウレア、ボリウレタン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、及びこれらの混合物が好ましく、特に、ポリウレア及びポリウレタンが好ましい。マイクロカプセル壁に熱反応性基を有する化合物を導入しても良い。
【００８４】
上記のマイクロカプセルの平均粒径１は０．０１〜３．０μｍが好ましいが、０．０５〜２．０μｍがさらに好ましく、０．１０〜１．０μｍが特に好ましい。この範囲内で良好な解像度と経時安定性が得られる。
【００８５】
このようなマイクロカプセルは、カプセル同士が熱により合体してもよいし、合体しなくとも良い。要は、マイクロカプセル内包物のうち、塗布時にカプセル表面もしくはマイクロカプセ外に滲み出したもの、又は、マイクロカプセル壁に浸入したものが、熱により化学反応を起こせば良い。添加された親水性樹脂又は添加された低分子の化合物と反応しても良い。また２種類以上のマイクロカプセルに、それぞれ異なる官能基で互いに熱反応するような官能基をもたせることによって、マイクロカプセル同士を反応させてもよい。従って、熱によってマイクロカプセル同士が、熱で溶融合体することは画像形成上好ましいことであるが、必須ではない。
【００８６】
本発明に用いる上記樹脂微粒子のなかでも、熱反応性ポリマー微粒子及び熱反応性基を有する化合物を内包するマイクロカプセルがより好ましく、熱反応性基を有するポリマー微粒子及び重合性化合物を内包するマイクロカプセルがさらに好ましい。
【００８７】
上記ポリマー微粒子及びマイクロカプセルの画像記録層への添加量は、いずれの微粒子の場合も、固形分換算で、画像記録層固形分の５０質量％以上が好ましく、７０〜９８質量％がより好ましい。この範囲内で、良好な画像形成ができ、良好な耐刷性が得られる。
【００８８】
本発明の画像記録層にマイクロカプセルを含有させる場合には、内包物が溶解し、かつ壁材が膨潤する溶剤をマイクロカプセル分散媒中に添加することができる。このような溶剤によって、内包された熱反応性基を有する化合物の、マイクロカプセル外への拡散が促進される。このような溶剤としては、マイクロカプセル分散媒、マイクロカプセル壁の材質、壁厚及び内包物に依存するが、多くの市販されている溶剤から容易に選択することができる。例えば架橋ポリウレア、ポリウレタン壁からなる水分散性マイクロカプセルの場合、アルコール類、エーテル類、アセタール類、エステル類、ケトン類、多価アルコール類、アミド類、アミン類、脂肪酸類などが好ましい。
【００８９】
具体的化合物として，メタノール、エタノール、第３ブタノール、ｎ−プロパノール、テトラヒドロフラン、乳酸メチル、乳酸エチル、メチルエチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、γ−ブチルラクトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどがめるが、これらに限られない。またこれらの溶剤を２種以上用いても良い。マイクロカプセル分散液には溶解しないが、前記溶剤を混合すれば溶解する溶剤も用いることができる。
【００９０】
このような溶剤の添加量は、素材の組み合わせにより決まるものであるが、通常、塗布液の５〜９５質量％が有効であり、好ましい範囲は、１０〜９０質量％、より好ましい範囲は１５〜８５質量％である。
【実施例】
【００９１】
以下、本発明に係る平版印刷版原版の製造方法及び取扱方法を実施例により詳細に説明する。
１．平版印刷版原版の製造
（１）支持体の製造
厚み０．３ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０）の表面の圧延油を除去するため、１０質量％アルミン酸ソーダ水溶液を用いて５０℃で３０秒間、脱脂処理を施した後、毛径０．３ｍｍの束植ナイロンブラシ３本とメジアン径２５μｍのパミス−水懸濁液（比重１．１ｇ／ｃｍ3）を用いアルミニウム表面を砂目立てして、水でよく洗浄した。この板を４５℃の２５質量％水酸化ナトリウム水溶液に９秒間浸漬してエッチングを行い、水洗後、さらに６０℃で２０質量％硝酸に２０秒間浸漬し、水洗した。この時の砂目立て表面のエッチング量は約３ｇ／ｍ2であった。
【００９２】
次に、６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、硝酸１質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む）・、液温５０℃であった。交流電源波形は、電流値がゼロからピークに達するまでの時間ＴＰが０．８ｍｓｅｃ、ｄｕｔｙ比１：１、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理と行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電流密度は電流のピーク値で３０Ａ／ｄｍ2、補助陽極には電源から流れる電流の５０％を分流させた。硝酸電解における電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量１７５Ｃ／ｄｍ2であった。その後、スプレーによる水洗を行った。
【００９３】
次に、塩酸０．５質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む）、液温５０℃の電解液にて、アルミニウム板が陽極時の電気量５０Ｃ／ｄｍ2の条件で、硝酸電解と同様の方法で、電気化学的な粗面処理を行い、その後、スプレーによる水洗を行った。この板を１５質量％硫酸（アルミニウムイオンを０．５質量％含む）を電解液として電流密度１５Ａ／ｄｍ2で２．５ｇ／ｍ2の直流陽極酸化皮膜を設けた後、水洗、乾燥し支持体（アルミウエブ）Ａを得た。この支持体の中心線平均粗さ（Ｒａ）を直径２μｍの針を用いて測定したところ、０．５１μｍであった。
【００９４】
（２）下塗り層塗布液の調整
下記組成の成分を混合して下塗り層塗布液を調製した。
＜下塗り層途布液の組成＞
・下塗り化合物                                    ０．０１７ｇ
・メタノール                                      ９．００ｇ
・水                                              １．００ｇ
【００９５】
【化１】
2006267959.tif 000003
【００９６】
（３）熱可塑性ポリマー微粒子の合成（微粒子Ａ）
スチレン１５ｇ、ポリオキシエチレンフェノール水溶液（濃度９．８４×１０-3ｍｏｌｌ-1）２００ｍｌを加え２５０ｒｐｍでかき混ぜながら、系内を窒素ガスで置換する。この液を２５℃にした後、セリウム（ＩＶ）はリアンモニウム塩水溶液（濃度０．９８４×
１０-3ｍｏｌｌ-1）１０ｍｌ添加する。この際、硝酸アンモニウム水溶液（濃度５８．８×１０-3ｍｏｌｌ-1）を加えｐＨを１．３〜１．４に調整する。その後８時間これを攪拌した。このようにして得られた液の固形分濃度は９．０質量％であり、堀場製作所（株）製の粒径分布測定装置「ＬＡ−９１０」で測定した平均粒経は０．４μｍであった。
【００９７】
（４）熱反応性官能基を有するポリマー微粒子の合成（微粒子Ｂ）
アリルメタクリレー卜７．５ｇ、ブチルメタクリレート７．５ｇ、ポリオキンエチレンノニルフェノール水溶液（濃度９．８４×１０-3ｍｏｌｌ-1）２００ｍを加え、２５０ｒｐｍでかき混ぜながら、系内を窒素ガスで置換する。この液を２５℃にした後、セリウム（ＩＶ）アンモニウム塩水溶液（濃度０．９８４×１０-3ｍｏｌｌ-1）１．０ｍｌ添加する。この際、硝酸アンモニウム水溶液（濃度５８．８×１０-3ｍｏｌｌ-1）を加え、ｐＨを１．３〜１．４に調整する。その後８時間これを攪拌した。このようにして得られた液の固形分濃度は９．５質量％であり、堀場製作所（株）製の粒径分布測定装置「ＬＡ−９１０」で測定した平均粒径は０．４μｍであった。
【００９８】
（５）重合性化合物を含むマイクロカプセルの合成（微粒子Ｃ）
油相成分として、トリメチロールプロパンとキシレンジイソシアナート付加体（三井武田ケミカル（株）製、タケネートＤ−１１０Ｎ、７５質量％酢酸エチル溶液）１０ｇ、アロニックスＭ−２１５（東亞合成（株）製）６．００ｇ、パイオニンＡ−４１Ｃ（竹本油脂（株）製）０．１８ｇを酢酸エチル１６．６１ｇに溶解した。水相成分としてＰＶＡ−２０５の４質量％水溶液３７．５ｇを調製した。油相成分及び成分を混合し、ホモジナイザーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間乳化した。得られた乳化物を、蒸留水２３ｇに添加し、室温で３０分攪拌後、４０℃で２時間攪拌したこ。このようにして得られたマイクロカプセル液の固形分濃度を、１５質量％になるように蒸留水を用いて希釈した。ここで得られたマイクロカプセルの粒径は、堀場製作所（株）製の粒径分布測定装置「ＬＡ−９１０」で測定した平均粒径は０．２μｍであった。
【００９９】
（６）画像記録層塗布液の調製
下記の塗布液処方に従って成分を溶剤に溶解又は分散して画像記録層塗布液（画像記録層塗布液Ａ及び画像記録層塗布液Ｂ）を調製した。また画像記録層塗布液Ｃは、下記組成の有機溶媒液、水溶媒液をそれぞれ調製し、次に有機溶媒液を撹拌しながら水溶媒液を添加。添加後１５分で攪拌を停止して調製した。
【０１００】
（ａ）画像記録層塗布液Ａ［微粒子Ａを含有する画像記無層塗布液］
・合成した熱可塑性ポリマー微粒子（９質量％水溶故）    ６８．８ｇ
・赤外線吸収剤（１）                                    ０．３ｇ
・ポリヒドロキシエチルアクリレート                      ０．５ｇ
（重量平均分子量２．５万）
・１−メトキシ−２−プロパノール                      ３０．３ｇ
【０１０１】
【化２】
2006267959.tif 000004
【０１０２】
（ｂ）画像記録層塗布液Ｂ［微粒子Ｂを含有する画像記無層塗布液］
・合成した熱反応性官能基を有するポリマー微粒子
（９．５質量％水溶液）                            ５４．８ｇ
・赤外線吸収剤（１）                                  ０．３ｇ
・重合開始剤                                          ０．２ｇ
・重合性化合物  アロニックスＭ−２１５（東亞合成（株）製）  １．０ｇ
・ポリヒドロキシエチルアクリレート（重量平均分子量２．５万）０．５ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                    ４４．０ｇ
（ｃ）画像記録層塗布液Ｃ［微粒子Ｃを含有する画像記無層塗布液］
＜有機溶媒液＞
・赤外線吸収剤（２）                                      ０．２ｇ
・重合開始剤（１）                                        １．０ｇ
・バインダーポリマー（１）（平均分子量８万）              １．６ｇ
・重合性化合物  アロニックスＭ−２１５（東亞合成（株）製）  ３．９ｇ
・プロピレングリコールモノメチルエーテル                ８６．１ｇ
・メチルエチルケトン                                    １１．０ｇ
＜水溶媒液＞
・重合性化合物を含むマイクロカプセル（１）              ２６．５ｇ
・蒸留水                                                ４７．１ｇ
・フッ素系界面活性剤（１）                              ０．０５ｇ
【０１０３】
【化３】
2006267959.tif 000005
【０１０４】
【化４】
2006267959.tif 000006
【０１０５】
【化５】
2006267959.tif 000007
【０１０６】
【化６】
2006267959.tif 000008
【０１０７】
（７）オーバーコート層塗布液の調製
下記組成の成分を混合溶解してオーバーコート層塗布液Ａを調製した。
＜オーバーコート層塗布液Ａ＞
・ＰＶＡ１０５（クラレ製）                              ５．３７ｇ
・ポリビニルピロリドン                                  ０．０５ｇ
・エマレックス７１０（ノニオン系界面活性剤：花王製）    ０．４３ｇ
・ソマシフＭＥＢ−３Ｌ（膨潤性雲母水分散液：コープケミカル製）
１５．００ｇ
・水                                                  ５４．１５ｇ
（８）平版印刷版原版の乾燥条件及び搬送速度
図１に示した製造ラインを用いて、以下（ｉ）及び(ｉｉ）の製造条件にて平版印刷版原版を製造した。
（ｉ）乾燥炉における画像記録層塗布液の乾燥条件
・気流吹付方向：上下垂直風
・ノズルスリット幅：２ｍｍ
・ノズルピッチ：１５０ｍｍ
・ノズル風速：１０ｍ／秒
（ｉｉ）アルミウエブの搬送速度：１００ｍ／分
（９）第１実施例
図１に示した製造ラインを用いて、（１）の支持体（アルミウエブ）上に、（２）の下塗り層塗布液を塗布、乾燥後し、このアルミウエブ上に、下記（表１）に示される条件で画像記録層塗布液Ａ、Ｂ及びＣを塗布、乾燥して平版印刷版原版を製造した。（表１）にて、ＰＬはアルミウエブと塗布部材との間に形成される液溜りの画像記録層塗布液の液圧、τはアルミウエブと塗布部材との間に形成される液溜りに生じる剪断力（最大値）である。またＰＦは画像形成層が形成されたアルミウエブを搬送する際に、このアルミウエブ上の画像形成層に作用する圧力（最大値）である。
【０１０８】
また機上現像性は、下記＜印刷評価＞に記載された評価方法に従って評価したものである。
＜印刷評価＞
得られた平版印刷版原版を水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザー搭載のＣｒｅｏ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＸにて、出力９Ｗ、外面ドラム回転数２１０ｒｐｍ、解像度２４００ｄｐｉの条件で露光した。得られた露光済み原版を現像処理することなく、（株）小森コーポレーション製スプリント２５印刷機のシリンダーに取り付けた。湿し水ＩＦ１０２（富士写真フイルム製）４重量％水溶液と、ＴＲＡＮＳ−Ｇ（Ｎ）墨インキ（大日本インキ化学工業（株）製）とを用い、湿し水とインキを供給した後、毎時８０００枚の印刷速度で印刷を行い、良好な印刷物が得られるのに要した印刷枚数を機上現像性として評価した。
【０１０９】
【表１】
2006267959.tif 000009
【０１１０】
上記（表１）から明らかなように、（ＰＬ）が、０．５×１０5Ｎ／ｍ2以上で、かつ１．５×１０5Ｎ／ｍ2未満、（ＰＬ+τ）が、０．５×１０5Ｎ／ｍ2以上で、１．５×１０5Ｎ／ｍ2以下、（ＰＦ）が１．５×１０5Ｎ／ｍ2以下という条件で製造された平版印刷版原版（Run No.１、４〜６、８、１０、１５）については、良好な印刷評価が得られた。
【０１１１】
しかし、（ＰＬ）、（ＰＬ+τ）及び（ＰＦ）の何れかが１．５×１０5Ｎ／ｍ2よりも大きくなると（Run No.２〜３、７、９、８、１１〜１２）、画像形成層に作用する圧力増加に従って印刷評価が急激に低下する。
【０１１２】
一方、（ＰＬ）及び（ＰＬ+τ）が０．５×１０5Ｎ／ｍ2よも大きいという条件を満たさない平版印刷版原版（Run No.１４〜１５）については、アルミウエブ上に塗布、乾燥された画像形成層の表面に製品の品質基準を越える凹凸（面荒れ）が発生した。これは、アルミウエブ上に画像記録層塗布液を連続塗布する場合、アルミウエブと塗布部材との間に形成される液溜りの液圧が低すぎ、所要の高速薄層塗布適正が得られなくなったためと考えられる。ここで、高速薄層塗布適正とは、６０ｍ／ｍｉｎ以上のラインスピードで２５ｃｃ／ｍ2以下の塗布量を支持体上に安定的に塗布できることを意味する。
【０１１３】
（１０）第２実施例
第１実施例における（Run No.１）の条件で製造された平版印刷版原版について、下記（表２）に示される条件で保管した後、平版印刷版原版の（機上現像性）を評価した。この（機上現像性）については，第１実施例の場合と同じ評価方法を用いた。
【０１１４】
（表２）にて、（ＰＲ）は製品サイズへの裁断前の平版印刷版原版をストックロールとしてロール状に巻き取る際に、ストックロールを形成した平版印刷版原版上の画像形成層に作用する圧力（最大値）である。
【０１１５】
また（ＰＰ）は、製品サイズに裁断された複数枚の平版印刷版原版を積層して平版印刷版原版の束を構成した際に、この束を構成する平版印刷版原版における画像形成層に作用する圧力（最大値）であり、この圧力ＰＰは、通常、束の最下層に位置する平版印刷版原版の画像形成層に作用する。
【０１１６】
また（表２）にて、Run No.１〜３、１０は平版印刷版原版がストックロールの状態でのみで保管され、積層状態では保管されなかった場合、またRun No.４〜６、１１は平版印刷版原版が積層状態でのみ保管され、ストックロールの状態では保管されなかった場合、Run No.７〜１０、１２〜１４は平版印刷版原版がストックロールの状態で保管された後、積層状態で保管された場合を示している。
【０１１７】
【表２】
2006267959.tif 000010
【０１１８】
上記（表２）から明らかなように、ストックロールを構成した裁断前の平版印刷版原版における画像形成層へ作用する圧力ＰＲが１．５×１０5Ｎ／ｍ2以下の場合（Run No.１〜２、１０）、平版印刷版原版の束を構成した裁断後の平版印刷版原版における画像形成層に作用する圧力が１．５×１０5Ｎ／ｍ2以下の場合（Run No.４〜５、１１）及び、ストックロールを構成した裁断前の平版印刷版原版における画像形成層へ作用する圧力ＰＲが１．５×１０5Ｎ／ｍ2以下で、かつ平版印刷版原版の束を構成した裁断後の平版印刷版原版における画像形成層に作用する圧力が１．５×１０5Ｎ／ｍ2以下の場合（Run No.７、１２〜１４）については、それぞれ良好な印刷評価が得られた。しかし、圧力ＰＲ及び圧力ＰＰの一方が１．５×１０5Ｎ／ｍ2を越えると（Run No.３、６、８〜９）、印刷評価が急激に低下する。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明の実施形態に係る平版印刷版原版の製造方法が実施される平版印刷版原版の製造ラインの概略構成を示す概念図である。
【符号の説明】
【０１２０】
３        塗布装置
６１      乾燥装置
５９      アルミウエブ（支持体）
８０      ストックロール
【図１】
2006267959.tif 000011