(57)【要約】【課題】  シートにカールがあってもシートがサイド規制部材を乗り越えたり、曲がって給紙されることを防止できる給紙装置で、ほぼ全てのタイプに適用可能な給紙装置と、この給紙装置を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】  積層されたシートＰを載置する載置板１２と、積層されたシートの給紙方向の左右両側の位置を規制するサイド規制部材１３，１３と、該サイド規制部材の上下方向に形成された溝からなる案内手段１３ａと、該案内手段に係合して昇降自在に設けられ、前記積層されたシートＰの上面の少なくとも周縁部を押さえる押圧部材２０と、を有する。押圧部材２０が従来のものより大きく、しかも、シートＰの上面位置の変動に応じて昇降自在に設けられているで、シートＰにカールがあっても、シートを押さえてサイド規制部材１３を乗り越えたり、曲がって給紙されることを防止できる。【選択図】      図２
2006008260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層されたシートを載置する載置板と、積層されたシートの給紙方向の左右両側の位置を規制するサイド規制部材と、該サイド規制部材の上下方向に形成された案内手段と、該案内手段に係合して昇降自在に設けられ、前記積層されたシートの上面の少なくとも周縁部を押さえる押圧部材と、を有することを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記押圧部材が、その自重によってシートの上面の少なくとも周縁部を押さえることを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項３】
前記案内手段が、サイド規制部材の上下方向に形成された溝であることを特徴とする請求項１又は２記載の給紙装置。
【請求項４】
前記押圧部材の押圧面にシートとの摩擦を低減する摩擦低減部材を設けたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項５】
前記摩擦低減部材が、ローラであることを特徴とする請求項４記載の給紙装置。
【請求項６】
前記摩擦低減部材が、潤滑シートであることを特徴とする請求項４記載の給紙装置。
【請求項７】
前記摩擦低減部材が、凹凸面であることを特徴とする請求項４記載の給紙装置。
【請求項８】
前記押圧部材が、シートを押圧する使用状態と、シートの上方から退避する待機状態との間を変位可能であることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかの給紙装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、印刷機等の画像形成装置に用いられる給紙装置に関し、特に、カールなどの紙曲がりのあるシートを装填したとき、給送不良を起こさないようにする給紙装置及びこの給紙装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンター又は印刷機には、多数枚積層された複写紙から１枚ずつ給紙ローラ等で送り出す給紙装置が設けられている。
【０００３】
図９は、従来の給紙装置を模式的に示す斜視図である。給紙装置８０は、積層されたシートＰを収容する空間を備えた筐体８１と、この筐体８１の底面に置かれた載置板８２と、筐体８１内にあって、シートＰの両側端の位置決めをするサイド規制部材８３，８３と後端規制部材８４とを有する。載置板８２には、サイド規制部材８３，８３と後端規制部材８４が貫通するための図示しない切欠が形成されている。サイド規制部材８３，８３は、シートＰのサイズに合わせて相手側に向かって進退可能な構造で、シートＰの両側位置を規制している。後端規制部材８４は、シートＰの後端位置を規制している。サイド規制部材８３，８３の頂部には、突起状の押さえ部材８５，８５が設けられている。
【０００４】
シートＰは筐体８１の底部にある載置板８２上に載せられている。この載置板８２は、筐体８１内を図示しない機構によって昇降可能で、シートＰの増減に関わりなく１番上のシートＰの高さが一定になるように調整される。そして、一番上のシートＰは、給紙ローラ８６に圧接するようになっている。押さえ部材８５，８５は、シートＰがサイド規制部材８３，８３を乗り越えて上方に飛び出したり、側方へずれたりするのを防止している。給紙ローラ８６は、筐体８１の上方に設けられ、シートＰを矢印ａ方向に送り、図示しない画像形成装置へと送り込む。
【０００５】
以上は、シートＰにカールがない場合であって、シートＰがカールのあるシートの場合は、状況が異なってくる。
【０００６】
図１０は、カールのあるシートＰを装填した場合の図９と同様の斜視図である。この図に示すように、シートＰにカールがあると、下部のシートは上のシートの重さでカールが矯正されているが、上部のシートはカールがある分だけ幅方向のサイズが正規のサイズより短くなる。そのため、サイド規制部材８３，８３はシートＰの下部で密着しても上部では両側に密着できず、押さえ部材８５，８５はシートＰから外れてしまい、シートＰの上面位置を規制できなくなる。その結果、給紙時にシートＰがサイド規制部材８３，８３を乗り越えたり、シート曲がりなどの不具合が生じることになる。
【０００７】
このような問題に対し、特許文献１では、送り方向の後端側を軸として回動可能な紙押え板をカセット装填室に設けた給紙装置を提案している。この押え板には左右に突起があり、カセットにはこの突起の入る溝を設けている。積層されたシートをカセットに装填してこのカセットをカセット装填室に差し込むと、前記の突起がカセットの溝に入り、押え板がシートの最上面を押圧する。この押圧力でシートのカールを矯正するのである。
【特許文献１】特開平７−１６５３４６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１に記載された紙押え板は、シートのほぼ全面を押圧するので、紙押え板がシートを押さえる力が大きく、給紙ローラがシートを取り出す負荷が大きくなるという問題があった。また、構造的には、カセットをカセット装填室に差し込む構造に限定され、これ以外の構造の給紙装置には適用できない、という問題もあった。
【０００９】
本発明は、このような問題の解決を図ったもので、シートにカールがあってもシートがサイド規制部材を乗り越えたり、曲がって給紙されることを防止できる給紙装置で、ほぼ全てのタイプに適用可能な給紙装置と、この給紙装置を備えた画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の目的を達成するために本願の請求項１に記載の給紙装置は、積層されたシートを載置する載置板と、積層されたシートの給紙方向の左右両側の位置を規制するサイド規制部材と、該サイド規制部材の上下方向に形成された案内手段と、該案内手段に係合して昇降自在に設けられ、前記積層されたシートの上面の少なくとも周縁部を押さえる押圧部材と、を有することを特徴としている。
【００１１】
本願の請求項２に記載の給紙装置は、前記押圧部材が、その自重によってシートの上面の少なくとも周縁部を押さえることを特徴としている。
【００１２】
本願の請求項３に記載の給紙装置は、前記案内手段が、サイド規制部材の上下方向に形成された溝であることを特徴としている。
【００１３】
本願の請求項４に記載の給紙装置は、前記押圧部材の押圧面にシートとの摩擦を低減する摩擦低減部材を設けたことを特徴としている。
【００１４】
本願の請求項５に記載の給紙装置は、前記摩擦低減部材が、ローラであることを特徴としている。
【００１５】
本願の請求項６に記載の給紙装置は、前記摩擦低減部材が、潤滑シートであることを特徴といている。
【００１６】
本願の請求項７に記載の給紙装置は、前記摩擦低減部材が、凹凸面であることを特徴としている。
【００１７】
本願の請求項８に記載の給紙装置は、前記押圧部材が、シートを押圧する使用状態と、シートの上方から退避する待機状態との間を変位可能であることを特徴としている。
【００１８】
本願の請求項９に記載の画像形成装置は、前記のいずれかの給紙装置を有することを特徴としている。
【００１９】
上記手段によれば、以下のような作用が得られる。
【００２０】
給紙装置の載置板上の所定の位置に積層されたシートを置く。シートの左右方向からサイド規制部材を寄せてきて、シートの側端面に当接させ正確な位置決めをする。シートにカールがある場合、積層されたシートの下部では、上にあるシートの重さによってカールが矯正されている。したがって、シートの下部は正常な大きさのシートとなっており、サイド規制部材が当接することで、位置決めができる。一方、積層されたシートの上方では、シートのカールは、上にあるシートの重みが不足しているので矯正されていない。そのため、カールがシートの左右方向にあると、シートの左右方向寸法はカールのないシートより小さくなる。その結果、シートの上方ではサイド規制部材とシートの側端面との間に隙間ができてしまう。
【００２１】
従来はサイド規制部材に押さえ部材があり、これでシートがサイド規制部材を乗り越えたり、シート曲がりを生じるなどの問題が発生していた。
【００２２】
これに対し、本発明では、押圧部材を大きくしてシートの上面の少なくとも周縁部を押さえることができるようにしている。また、押圧部材は昇降自在な構成なので、シートを押圧することができ、シートがサイド部材を乗り越えることを防止できるようになる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、昇降自在な押圧部材を有するので、シートがサイド部材を乗り越えたり、シートが曲がって送られるといったことを防止することができるという格別の効果を奏する。
【００２４】
押圧部材がその自重でシートを押圧したり、案内手段がサイド規制部材の上下方向に形成された溝である構成とすることで、簡単な構成とすることができる。
【００２５】
押圧面にシートとの摩擦を低減する摩擦低減部材を設けると、給紙ローラがシートを引き出す際の負荷を減少することができ、給紙ローラの負担を軽減し、給紙ミスなどを減少させることができる。
【００２６】
押圧部材が、シートを押圧する使用状態と、シートの上方から退避する待機状態との間を変位可能な構成にすると、シートを補充するとき、単に、押圧部材を待機状態にすればよく、押圧部材を紛失することを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明の給紙装置１０と、デジタル複写機からなる画像形成装置本体１００とから構成される本発明の画像形成装置の構成を示す図である。
【００２８】
画像形成装置本体１００の上部には、原稿Ｇが載置される原稿載置板１０１が設けられている。原稿Ｇは、露光ランプ１１０と一体に移動するミラー１１１と、このミラー１１１の移動距離の半分を移動するＶ型に構成されたミラー１１２，１１３と、結像レンズ１１４と、ＣＣＤ１１５とで読み取られる。
【００２９】
ドラム状の感光体１０２の外周には、帯電器１０３、現像器１０４、転写器１０５、分離器１０６、クリーニング装置１０７が各々動作順に配置されている。
【００３０】
ＣＣＤ１１５で読み取られたデジタル画像データは、図示しないレーザから出射されるレーザ光に重畳され、ポリゴンミラー１１６により走査される。走査されたレーザ光は、ミラー１１７，１１８により反射され、ｆθレンズ１１９、シリンドリカルレンズ１２０、ミラー１２１を介して、感光体１０２上に原稿画像を結像する。感光体１０２は、その表面の感光層面に帯電器１０３で電荷が付与されており、原稿画像が結像することによって、感光層面上に原稿画像に応じた静電潜像を形成する。
【００３１】
この静電潜像は、現像器１０４に達すると、静電潜像にトナーが付着してトナー画像となり、可視像を形成する。
【００３２】
更に、画像形成装置本体１００の下方位置には、上下方向に両面複写用給紙装置１３０と、給紙装置１４０，１５０，１６０が配置されており、給紙装置１４０，１５０，１６０には異なるサイズの記録媒体としてのシートＰが収納されている。
【００３３】
例えば、給紙装置１４０内に収納されたシートＰが選択されると、シートＰを給紙口ーラ１４１にて１枚のみ給紙し、このシートＰを案内ローラ１４２により搬送する。
【００３４】
同様にして、給紙装置１５０，１６０内に収納されたシートＰが選択されると、シートＰを給紙ローラ１５１，１６１にて１枚のみ給紙し、このシートＰを案内ローラ１５２，１６２により搬送する。
【００３５】
そして、シートＰは、搬送路１７０をトナー画像が形成された感光体１０２方向に搬送される。そして、シートＰはレジストローラ１７２で一旦停止させられ、感光体１０２に形成されたトナー画像とシートＰとが一致するようにして給紙が行われる。
【００３６】
次に、感光体１０２のトナー画像が転写器１０５によりシートＰに転写され、このシートＰは分離器１０６により感光体１０２面より分離される。そして、シートＰは搬送装置１７３で定着器１８０に搬送される。
【００３７】
定着器１８０は加熱口ーラ１８１と加圧ローラ１８２とを備えており、シートＰのトナー画像が加熱口ーラ１８１と加圧ローラ１８２とによりシートＰに溶融圧着されて定着される。
【００３８】
定着が完了したシートＰは排紙案内ローラ１７４により排紙される。片面複写の場合は排紙切換部材１７５が下降し、そのまま排紙トレイ１７６にシートＰが排紙される。
【００３９】
両面複写の場合は排紙切換部材１７５が上昇し、シート案内部１７７が開放され、シートＰは下方に搬送される。
【００４０】
そして、搬送機構１７８によりシートＰは下方に搬送され、シート反転部１７９によりスイッチバックさせられ、シートＰの後端部は先端部となって両面複写用給紙装置１３０内に搬送される。
【００４１】
シートＰは両面複写用給紙装置１３０に設けられた搬送ベルト１３１で給紙方向に移動し、給紙口ーラ１３２でシートＰを丙給紙し、シートＰを搬送路１７０に案内する。
【００４２】
再び、上述したように感光体１０２方向にシートＰを搬送し、シートＰの裏面にトナー画像を転写し、定着器１８０で定着した後、排紙トレイ１７６に排紙する。
【００４３】
給紙装置１０は、上述の各種サイズの給紙装置１４０，１５０，１６０と同じく記録媒体としてのシートＰを給紙するものである。ただし、給紙装置１４０，１５０，１６０とは異なり、通常サイズの大容量の給紙が可能で、かつ、サイズの切り換えを可能にした給紙装置である。即ち、使用頻度の高いサイズのシートＰを大量に装填しておき補給頻度を小さくし、効率の良い給紙をさせたものである。因みに現在使われるシートサイズで、頻度の最も高いのはＡ４サイズであり、業界によっては葉書サイズの頻度が高い。従ってこの両サイズを兼用できるようにした大容量の給紙装置を設けることが望まれている。
【００４４】
積層された大容量のシートＰは、上下方向に昇降可能な載置板１２上に載置され、シートＰの最上位置が常に給紙位置に保たれるように調整される。
【００４５】
積層配置されたシートＰの最上の一枚は、給紙ローラ１６により送り出され、給紙ローラ１６によって送り出されたシートＰが二枚以上であった場合、重送防止口ーラ対１７によって、一番上のシートＰのみを搬送し、他のシートＰは押し戻される。給紙ローラ１６によって送り出された一番上のシートＰは、搬送口ーラ対１８によって、画像形成装置本体１００内の搬送路１７０へ搬送される。
【００４６】
図２は、給紙装置１０の斜視図である。給紙装置１０は、本体枠１１に囲まれた内部を積層されたシートＰの収容部とし、この中をに、載置板１２が昇降自在に設けられている。図中の矢印ａは給紙方向を示す。
【００４７】
給紙装置１０には、載置板１２と垂直に、シートＰの両側端部を規制するサイド規制部材１３，１３と、シートＰの後端部を規制するための後端規制部材１４とを配置している。載置板１２には、これらサイド規制部材１３，１３や後端規制部材１４によって昇降が抑制されないように切欠１２ａ，１２ｂが形成されている。そして、上記サイド規制部材１３，１３と後端規制部材１４を載置板１２上に積層されたシートＰの端部に押圧して規制することにより、給紙装置１０から送り出されるシートＰの位置決めを行う。シートＰの先端位置は、本体枠１１の先端側の内壁に当接することで位置決めされる。
【００４８】
サイド規制部材１３，１３は、一方を移動させることで、他方も対称に移動する構造となっており、２つのサイド規制部材１３，１３のうちの１つを移動させることで、シートＰの両側端部にサイド規制部材１３，１３を容易に当接させることができる。
【００４９】
サイド規制部材１３には、中間部に上下方向に延びる溝状の案内手段１３ａが形成され、この案内手段１３ａに押圧部材２０が取り付けられている。この押圧部材２０は、案内手段１３ａ内をシートＰの増減に従って自重で昇降自在である。また、図１０に記載したように、シートＰにカールがあってシートＰの上面がサイド規制部材１３，１３から離れているような場合でもシートＰの少なくとも周縁部を押圧することができるように大きく形成されている。したがって、押圧部材２０は、左右のものを一体化し、シートＰを横断して押圧するようにしてもよい。ただし、その場合、シートＰのサイズの変更に伴って伸縮可能な構成にする必要がある。押圧部材２０の押圧力は、シートＰのカール矯正できることが望ましいが、押圧部材２０の目的は、シートＰがサイド規制部材１３，１３を乗り越えないように押さえるものなので、必ずしもカールを矯正できなくてもよい。押圧部材２０の素材としては、具体的には、鉄、銅、アルミや各種の合金を含む金属、あるいは、アクリルなどの各種の合成樹脂を使用することができる。
【００５０】
図３は、押圧部材２０の拡大斜視図である。押圧部材２０はＬ型で、短辺側が案内手段１３ａ内にあって、長辺側がシートＰの上に載るようになっている。このようにＬ型にすることで、長辺側が水平の状態を保ち易く、かつ、案内手段１３ａに沿って昇降し易くなっている。
【００５１】
図４は押圧部材の第２実施例を示す斜視図である。押圧部材３０の重さを大きくすると、シートＰとの摩擦力も大きくなって給紙ローラ１６の負荷を増大させてしまう。そこで、この実施例では、押圧部材３０の長辺側に孔３０ａを穿設し、ここにローラ３１を回転自在に取り付けている。シートＰはローラ３１と接触するので、給紙ローラ１６は軽い力で１番上のシートＰを引き出すことができる。
【００５２】
図５は押圧部材の第３実施例を裏面から見た斜視図である。この実施例では、押圧部材４０のシートＰとの接触面に摩擦係数の小さい潤滑板４１を張り付けている。潤滑板４１としては、テフロン（登録商標）をコーテイングしたものを使用することができる。
【００５３】
図６は、押圧部材の第４実施例を裏面から見た斜視図である。この実施例では、押圧部材５０の接触面を多数の山形の凹凸面５１としている。頂部の稜線は、シートＰの送り方向と一致していると、摩擦力を小さくすることができる。また、凹凸面としては、図６のような鋸歯状のものに限定されず、接触面積が小さくなればよく、多様な凹凸面を使用することができる。
【００５４】
図７は、押圧部材の第５実施例を示す分解斜視図である。押圧部材６０は、その一端に軸６１，６１を有している。一方、案内手段１３ａとしての溝には、その両側に細溝１３ｂ，１３ｂが形成されている。押圧部材６０の軸６１，６１を細溝１３ｂ，１３ｂに入れて細溝１３ｂ，１３ｂの上端を封止材１３ｃ，１３ｃで封止する。
【００５５】
押圧部材６０は、軸６１を中心に回動自在となる。押圧部材６０が水平の状態のとき、シートＰを押圧する使用状態となる。押圧部材６０の先端を上方に持ち上げて垂直の状態にすると、押圧部材６０は案内手段１３ａの溝内に収納され、待機状態となる。シートＰを充填する際に、この待機状態にすると、サイド規制部材１３，１３間から押圧部材６０が無くなるので、シートＰを簡単に充填することができる。また、実施例１から４の押圧部材２０，３０，４０，５０は、シートＰを充填する際には、各押圧部材を案内手段１３ａから取り除いて一時的にどこかに置かなければならず、押圧部材を紛失する可能性があったが、この実施例では、押圧部材を取り外すことがないので、紛失の問題は発生しない。
【００５６】
図８は、押圧部材の第６実施例を示す分解斜視図である。この押圧部材７０はその一端にＴ字状の溝７１を有する。サイド規制部材１３は、その先端面又は後端面に案内手段としてＴ字状の突起１３ｄを備えている。Ｔ字状の溝７１とＴ字状の突起１３ｄとを嵌合することによって、押圧部材７０はサイド規制部材１３に昇降自在に取り付けられることになる。この構成によれば、サイド規制部材１３に溝状の案内手段１３ａを形成しないので、サイド規制部材１３内にファンを取り付けるなど多様な使い方ができる。
【００５７】
本発明の実施例は、図１の給紙装置１０で説明したが、給紙装置１４０，１５０，１６０などの他のタイプの給紙装置にも適用可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の給紙装置と、デジタル複写機からなる画像形成装置本体とから構成される本発明の画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】給紙装置の斜視図である。
【図３】押圧部材の拡大斜視図である。
【図４】押圧部材の第２実施例を示す斜視図である。
【図５】押圧部材の第３実施例を裏面から見た斜視図である。
【図６】押圧部材の第４実施例を裏面から見た斜視図である。
【図７】押圧部材の第５実施例を示す分解斜視図である。
【図８】押圧部材の第６実施例を示す分解斜視図である。
【図９】従来の給紙装置を模式的に示す斜視図である。
【図１０】カールのあるシートを装填した場合の図９と同様の斜視図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０    給紙装置
１１    本体枠
１２    載置板
１３，１３      サイド規制部材
１３ｃ，１３ｃ  封止材
１３ａ  案内手段
１６    給紙ローラ
２０，３０，４０，５０，６０，７０    押圧部材
３１    ローラ
４１    潤滑板
５１    凹凸面
Ｐ      シート
【図１】
2006008260.tif 000003
【図２】
2006008260.tif 000004
【図３】
2006008260.tif 000005
【図４】
2006008260.tif 000006
【図５】
2006008260.tif 000007
【図６】
2006008260.tif 000008
【図７】
2006008260.tif 000009
【図８】
2006008260.tif 000010
【図９】
2006008260.tif 000011
【図１０】
2006008260.tif 000012