(57)【要約】【課題】  データ記録媒体の記録データの読み取り不能にすると共に、当該データ記録媒体を物理的に破壊して、廃棄に際してのセキュリティの向上を図りつつ処理されたデータ記録媒体の判別を容易にしたデータ記録媒体処理方法および装置を提供する。【解決手段】  励磁コイル２３はデータ記録媒体５を収容する収容部６０の外面に巻装されて内部に磁界を誘起可能で、破壊ピン７６は収容部６０に近接離遠自在に取り付けられて、収容部６０に配された開口６１を介して内部に収容されたデータ記録媒体５を突き刺して破壊可能であり、収容部６０に励磁コイル２３が巻装される部位と開口６１が配される部位とが重複し、励磁コイル２３は開口６１が配される部位を避けて収容部６０の外面に巻装されたデータ記録媒体処理装置１。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定強度の磁界または所定周波数および所定強度の電磁波のいずれか一方または双方を発生させ、発生させた磁界または電磁波のいずれか一方を単独にまたは双方を同時にデータ記録媒体に印加して記録されたデータの消去処理または破壊処理を行う工程と、データ記録媒体自体を物理的に破壊する工程とを有するデータ記録媒体処理方法。
【請求項２】
所定強度の磁界を発生させる励磁コイルと、データ記録媒体を物理的に破壊する破壊ピンと、データ記録媒体を収容する収容部とを備え、
前記励磁コイルは、前記収容部の外面に巻装されて当該収容部の内部に磁界を誘起可能であり、前記破壊ピンは収容部に対して近接離遠自在に収容部の外部に取り付けられ、前記収容部に配された開口を介して内部に収容されたデータ記録媒体を突き刺して破壊可能であることを特徴とするデータ記録媒体処理装置。
【請求項３】
前記収容部は、励磁コイルが巻装される部位と開口が配される部位とが重複しており、前記励磁コイルは、前記開口が配される部位を避けて収容部の外面に巻装されることを特徴とする請求項２に記載のデータ記録媒体処理装置。
【請求項４】
時間の経過に連れて波高値が低下する減衰交番電圧を前記励磁コイルに通電して、前記収容部の内部に時間の経過に連れて磁束密度の最大値が低下する減衰交番磁界を誘起させることを特徴とする請求項２または３に記載のデータ記録媒体処理装置。
【請求項５】
前記収容部は電磁波を遮蔽する非磁性体で製され、当該収容部の壁部には所定周波数の電磁波を所定強度で輻射するマグネトロンが設けられて、収容部の内部へ向けて電磁波を輻射可能であることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のデータ記録媒体処理装置。
【請求項６】
前記データ記録媒体が処理される過程を、少なくとも当該データ記録媒体を特定する固有情報を含めて撮影する撮影手段を備えたことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載のデータ記録媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ記録媒体の廃棄処理を行うデータ記録媒体処理方法、および、その方法を用いたデータ記録媒体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルデータやアナログデータを記録する磁気記録媒体には種々のものがある。
例えば、デジタルデータを記録する磁気記録媒体には、ハードディスクやＦＤ(Flexible Disc) 、ＭＯ(Magneto Optical Disc)、汎用コンピュータ用の磁気テープなどがある。また、アナログデータを記録する磁気記録媒体には、ＶＨＳ(Video Home System )ビデオテープや８ｍｍビデオテープなどがある。
【０００３】
また、デジタルデータを記録する光記録媒体には、ＣＤ(Compact Disc)やＤＶＤ(Digital Versatile Disc)などが実用化されている。
【０００４】
更に、近時、大容量のメモリを内蔵した携帯電話が普及しており、必要に応じて、メモリカードを外部メモリスロットに装着してメモリ容量を拡大可能な機種も開発されている。このような、携帯電話などの電子機器に内蔵あるいは装着されるメモリは、前記した磁気記録媒体や光記録媒体などとは異なり、電荷の蓄積の有無を利用してデータの記録を行うデータ記録媒体である。
【０００５】
ところで、前記した磁気記録媒体は記録されたデータを消去可能であるが、ＯＳ（Operating System）によってデータの消去処理や物理フォーマットあるいは論理フォーマットを施しただけでは元データは消去されない。このため、磁気記録媒体の廃棄に際しては、セキュリティを確保するべく無意味なデータを上書きして元データを消去しなければならず、多大な手間と時間を要する。
【０００６】
また、前記した光記録媒体のうち、読み取り専用のＣＤ−ＲＯＭ(CD Read Only Memory) やＤＶＤ−ＲＯＭ(DVD Read Only Memory)、あるいは、書き込み可能なＣＤ−Ｒ(CD Recordable) やＤＶＤ−Ｒ(DVD Recordable)は記録されたデータは消去不能である。このため、これらの光記録媒体の廃棄に際しては、記録データまたはデータ記録媒体自体を物理的に破壊しなければならない。ところが、データ記録媒体自体を物理的に破壊しただけでは、破壊された断片から記録データが読み取られる虞がある。
【０００７】
また、前記した光記録媒体のうち、書き換え可能なＣＤ−ＲＷ(CD ReWritable) やＤＶＤ−ＲＷ(DVD ReWritable)では、データの消去処理や物理フォーマットあるいは論理フォーマットを施しただけでは元データは消去されない。このため、これらの光記録媒体の廃棄に際しては、記録データまたはデータ記録媒体自体を破壊するか、あるいは、無意味なデータを上書きして元データを消去しなければならない。この場合も、データ記録媒体自体を物理的に破壊しただけでは、破壊された断片から記録データが読み取られる虞がある。
【０００８】
また、携帯電話などの電子機器に用いられるメモリやメモリカードなどは、操作によって記録された元データを消去可能である。ところが、携帯電話のユーザーは、機種の交換に際して、携帯電話に記憶させたデータを消去しないまま廃棄することが多く、回収された携帯電話に記憶されたデータが外部に漏洩する虞がある。このため、セキュリティを確保するべく、回収業者はリサイクルに供する前に回収した大量の携帯電話に記憶されたデータを逐一消去しなければならず、多大な時間と手間を要する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本願発明者らは、先願（特願２００４−０８９９１４号）において、磁界や電磁波を用いることにより、磁気記録媒体や光記録媒体あるいは電子機器などに用いられるメモリなどのデータ記録媒体に記録されたデータを確実に読み取り不能にするデータ記録媒体処理方法および装置を提案した。
【００１０】
先願において提案された処理装置を用いることにより、多大な時間と手間を要することなく記録されたデータを短時間に確実に読み取り不能とすることができ、データ記録媒体の廃棄に際してセキュリティを容易に確保することが可能である。
【００１１】
ところが、先願において提案されたデータ記録媒体処理装置は、データの消去処理や破壊処理を行うことはできるものの、処理されたデータ記録媒体を見ただけでは、処理が行われたか否かが判然としない不具合があった。
特に、磁気記録媒体については、磁界を印加して記録データを消去するだけであり、データ記録層やメモリ集積回路を電磁波で加熱して破壊する光記録媒体やメモリなどの処理に比べて、外観によって磁気データの消去の有無を判別することが不可能であった。
【００１２】
このため、処理作業者にとっては、処理済みのデータ記録媒体と未処理のものとの区別がつけ難く、作業が繁雑になる要因となっていた。また、処理依頼者にとっては、データ記録媒体を見ただけでは元データが確実に読み取り不能になっているか否かが判別できず、不安を残す要因となっていた。
【００１３】
本発明は前記事情に鑑みて提案されるもので、データ記録媒体に記録されたデータの読み取りを不能にすると共に、当該データ記録媒体を物理的に破壊することにより、廃棄に際してのセキュリティの一層の向上を図りつつ処理されたデータ記録媒体を外見上で容易に確認可能なデータ記録媒体処理方法を提供することを目的としている。
また、同時に提案される本発明は、そのデータ記録媒体処理方法を用いたデータ記録媒体処理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記目的を達成するために提案される請求項１に記載の発明は、所定強度の磁界または所定周波数および所定強度の電磁波のいずれか一方または双方を発生させ、発生させた磁界または電磁波のいずれか一方を単独にまたは双方を同時にデータ記録媒体に印加して記録されたデータの消去処理または破壊処理を行う工程と、データ記録媒体自体を物理的に破壊する工程とを有するデータ記録媒体処理方法である。
【００１５】
本発明によれば、磁気記録媒体に対しては、磁界のみを印加して記録された磁気データを消去し、更に、磁気記録媒体自体を物理的に破壊可能である。
また、光記録媒体に対しては、電磁波のみを印加してデータ記録層を破壊し、更に、光記録媒体自体を物理的に破壊可能である。
更に、光磁気ディスクなどの磁気記録媒体に対しては、電磁波と磁界とを同時に印加して記録された磁気データを消去し、更に、磁気記録媒体自体を物理的に破壊可能である。
【００１６】
則ち、本発明によれば、あらゆる種類のデータ記録媒体について、記録されたデータの消去処理または破壊処理を行った上に、当該データ記録媒体自体を物理的に破壊することができる。
【００１７】
これにより、データ記録媒体に記録されたデータの消去処理または破壊処理だけを行う場合に比べて、廃棄に際してのセキュリティの一層の向上を図ることが可能となる。
また、データ記録媒体自体を物理的に破壊するので、外見上で処理済みであるか否かを容易に判別することが可能となる。
【００１８】
請求項２に記載の発明は、所定強度の磁界を発生させる励磁コイルと、データ記録媒体を物理的に破壊する破壊ピンと、データ記録媒体を収容する収容部とを備え、前記励磁コイルは、前記収容部の外面に巻装されて当該収容部の内部に磁界を誘起可能であり、前記破壊ピンは収容部に対して近接離遠自在に収容部の外部に取り付けられ、前記収容部に配された開口を介して内部に収容されたデータ記録媒体を突き刺して破壊可能であるデータ記録媒体処理装置である。
【００１９】
本発明によれば、励磁コイルに通電することにより、収容部に収容されたデータ記録媒体に磁界を印加して記録された磁気データを消去することができる。
また、破壊ピンを収容部に近接移動させることにより、収容部の内部に収容されたデータ記録媒体に破壊ピンを突き刺して物理的に破壊することができる。
これにより、請求項１に記載のデータ記録媒体処理方法において、電磁波の輻射による記録データの破壊処理を除く処理方法を容易に実施することが可能となる。
【００２０】
本発明において、破壊ピンを移動させる構成としては、モータなどの駆動源を用いることができる。則ち、モータの回転駆動力を直線駆動力に変換して破壊ピンを移動させることにより、破壊ピンをデータ記録媒体に突き刺して破壊することができる。
また、磁気による反発力や吸引力を利用して破壊ピンを直線駆動させることにより、データ記録媒体を破壊する構成を採ることも可能である。
【００２１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のデータ記録媒体処理装置において、前記収容部は、励磁コイルが巻装される部位と開口が配される部位とが重複しており、前記励磁コイルは、前記開口が配される部位を避けて収容部の外面に巻装される構成とされている。
【００２２】
本発明によれば、励磁コイルによって磁気が誘起される部位と、破壊ピンが貫通する開口が配される部位とが重複している場合であっても、破壊ピンが収容部の開口に貫通する際に、破壊ピンが収容部の外面に巻装された励磁コイルに接触することがない。
【００２３】
従って、本発明によれば、収容部にデータ記録媒体を収容して励磁コイルによって磁界を印加可能であると共に、データ記録媒体をそのままの状態で破壊ピンで突き刺して物理的に破壊可能である。
言い換えれば、本発明によれば、データ記録媒体を収容部に収容したままの状態で、磁気データの消去処理と物理的な破壊処理との二つの処理を行うことができる。
【００２４】
従って、例えば、廃棄しようとするデータ記録媒体を収容部に収容し、磁界を印加して磁気データを消去した後に、破壊ピンによってデータ記録媒体を突き刺して物理的に破壊したり、逆に、破壊ピンによってデータ記録媒体を突き刺して物理的に破壊した後に、磁界を印加して磁気データを消去することができる。また、磁界を印加して磁気データを消去しつつ、並行して破壊ピンによってデータ記録媒体を突き刺して物理的に破壊することも可能である。
【００２５】
これにより、磁気データの消去処理と物理的な破壊処理とをデータ記録媒体を移動させることなく収容部に収容したまま行うことができる。従って、これらの処理を別の部位で行う構成に比べて、データ記録媒体を移動させる構造やスペースが不要となり、構造の簡略化を図りつつ装置を小型化することが可能となる。また、データ記録媒体を移動させる必要がないので、処理を短時間に行うことが可能となる。
【００２６】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載のデータ記録媒体処理装置において、時間の経過に連れて波高値が低下する減衰交番電圧を前記励磁コイルに通電して、前記収容部の内部に時間の経過に連れて磁束密度の最大値が低下する減衰交番磁界を誘起させる構成とされている。
【００２７】
ここに、本発明で言う減衰交番磁界とは、特定の位置における磁場が交互に磁極を反転させつつ磁束密度が低下する磁界を指す。
【００２８】
通常、磁性体の周囲に急激に磁場を印加すると、当該磁性体を所定強度に着磁させることが可能である。また、着磁した磁性体を磁場に位置させ、磁場の強度をゼロまで次第に低下させたり、あるいは、着磁した磁性体を磁場から次第に遠ざけることにより、当該磁性体を消磁することができる。本発明は、この消磁特性を利用するもので、磁気記録媒体に外部から減衰交番磁界を印加して、記録された磁気データを消磁するものである。
【００２９】
ここで、磁気記録媒体に磁界を印加して磁気データを乱すためには、磁気記録媒体に強い磁界を長時間印加する必要がある。このため、励磁コイルへの通電電力や通電時間が増大するうえ、外部への漏洩磁界を遮蔽するための構造が大がかりになる嫌いがある。
【００３０】
しかし、本発明によれば、磁束密度の高い磁界を長時間印加するのではなく、時間の経過に連れて磁束密度の最大値が低下する減衰交番磁界を磁気記録媒体に印加する。従って、磁界の印加当初は、短時間だけ磁気記録媒体に磁束密度の高い磁界が印加され、時間の経過と共に磁束密度は減衰してゼロとなる。これにより、磁束密度の高い磁界が長時間印加されることを抑えつつ、磁気記録媒体を消磁して磁気データを消去することが可能となる。
【００３１】
則ち、本発明によれば、磁気記録媒体に強磁界を長時間印加して磁気配向を乱す（特定の方向に配向する）のではなく、減衰交番磁界によって磁気データ自体を消磁（消去）することが可能となる。
また、本発明によれば、減衰交番磁界を印加するので、磁束密度の強い状態は極めて短時間である。これにより、磁界の印加に伴って外部に漏洩する磁束を最小限に抑えることができ、漏洩磁束の遮蔽構造を簡略化することが可能である。
【００３２】
本発明において、励磁コイルへ減衰交番電圧を通電する方法としては種々の構成を採ることができる。
例えば、減衰交番電圧を生成する電源回路部を設け、当該電源回路部から出力される減衰交番電圧を励磁コイルへ通電する構成を採ることが可能である。
また、別の構成としては、コンデンサに充電された電荷を励磁コイルを介して放電させることにより、コンデンサと励磁コイルで定まる共振特性を利用して励磁コイルに減衰交番電圧（電流）を通電する構成を採ることも可能である。
【００３３】
請求項５に記載の発明は、請求項２乃至４のいずれか１項に記載のデータ記録媒体処理装置において、前記収容部は電磁波を遮蔽する非磁性体で製され、当該収容部の壁部には所定周波数の電磁波を所定強度で輻射するマグネトロンが設けられて、収容部の内部へ向けて電磁波を輻射可能である構成とされている。
【００３４】
ここで、磁力線および電磁波は鉄などの磁性体によって遮蔽される。しかし、磁力線は銅などの非磁性体では遮蔽されず、しかも、特定の周波数帯域の電磁波は、銅などの非磁性体によって遮蔽される性質を有する。
【００３５】
本発明によれば、非磁性体で製された収容部の外面に励磁コイルが巻装されるので、励磁コイルで発生した磁界は、収容部の壁部を貫通して収容部の内部に印加される。また、非磁性体で製された収容部の壁部にマグネトロンが設けられて収容部の内部へ向けて電磁波を輻射する。従って、電磁波の周波数を適宜に設定することにより、電磁波を収容部の内部に輻射しつつ非磁性体で製された収容部から漏洩することを阻止することができる。
【００３６】
則ち、本発明によれば、データ記録媒体を収容する非磁性体で製された収容部に、励磁コイルとマグネトロンの双方を設けて磁界または電磁波またはこれらの双方を収容部の内部に発生させることができ、請求項１に記載の処理方法を容易に実施することが可能となる。
【００３７】
本発明において、マグネトロンから輻射される電磁波は、３００メガヘルツ以上３００ギガヘルツ以下のマイクロ波帯に属する周波数の電磁波とするのが良い。
ここで、光記録媒体の記録データを破壊するには、当該光記録媒体に形成されたピットやアルミニウム蒸着膜を加熱変形させる必要がある。また、携帯電話などの電子機器に搭載されたメモリやメモリカードを破壊するには、電磁波によって機器内部のメモリ集積回路の配線パターンに高電圧を誘起して電圧破壊を生じさせる必要がある。
ところが、電磁波の周波数によっては、アルミニウム蒸着膜で電磁波が反射して効率良く加熱することができず、また、メモリ集積回路の配線パターンに効率良く高電圧を印加することができない。
【００３８】
しかし、周波数が３００メガヘルツ〜３００ギガヘルツのマイクロ波に属する電磁波を発振させることにより、小出力においてピットやアルミニウム蒸着膜を加熱変形させたり、配線パターンに高電圧を印加することができる。これにより、光記録媒体やメモリなどのデータ記録媒体を効率良く破壊処理することが可能となる。
【００３９】
特に、マグネトロンから輻射される電磁波は、マイクロ波帯の電磁波の中でも、周波数が略２．４５ギガヘルツまたは略４．３ギガヘルツのマイクロ波であるのが良い。
マイクロ波帯の電磁波の中でも、周波数が略２．４５ギガヘルツの電磁波または周波数が略４．３ギガヘルツの電磁波を発振させることにより、小出力において短時間に効率良くピットやアルミニウム蒸着膜を加熱変形させたり、配線パターンに高電圧を印加することができる。これにより、光記録媒体やメモリなどのデータ記録媒体を一層効率良く破壊処理することが可能となる。
【００４０】
また、周波数が略２．４５ギガヘルツの電磁波を採用することにより、収容部の内部に波長に応じた略１２ｃｍ以上の輻射空間を確保すれば安定した電磁波の輻射を行うことが可能である。同様に、略４．３ギガヘルツの電磁波を採用することにより、収容部の内部に略７ｃｍ以上の輻射空間を確保すれば安定した電磁波の輻射を行うことが可能である。これにより、収容部を小型に製することができ、省スペース化を図ることが可能である。
【００４１】
請求項６に記載の発明は、請求項２乃至５のいずれか１項に記載のデータ記録媒体処理装置において、前記データ記録媒体が処理される過程を、少なくとも当該データ記録媒体を特定する固有情報を含めて撮影する撮影手段を備えた構成とされている。
【００４２】
本発明によれば、必要に応じて撮影手段で撮影したデータを参照することによって、当該データ記録媒体が処理された過程を再現することができる。
これにより、データ記録媒体の処理の依頼者と処理者とが異なる場合であっても、処理者は依頼者に対してデータ記録媒体を適正に処理したことを容易に証明することが可能となる。
【００４３】
本発明において、撮影手段で撮影する情報は適宜のものとすることができるが、少なくともデータ記録媒体を特定する固有情報を含む処理過程を示す画像情報に加えて、処理の担当者を特定する画像情報や処理を行った場所、処理を行ったデータ記録媒体処理装置を特定する画像情報を含む構成を採ることができる。また、これらの画像情報に、処理が行われた日時データを付加する構成を採ることができる。
これらの画像情報を撮影することにより、依頼者に対してデータ記録媒体の処理状況を明確に証明することが可能となる。
また、本発明において、撮影手段で撮影する情報は、静止画であっても動画であっても良い。
【発明の効果】
【００４４】
請求項１に記載の発明によれば、データ記録媒体の廃棄に際して、セキュリティの一層の向上を図りつつ処理状態を外見で容易に確認可能なデータ記録媒体処理方法を提供できる。
請求項２に記載の発明によれば、磁気記録媒体の廃棄に際して、セキュリティの一層の向上を図りつつ処理状態を外見で容易に確認可能なデータ記録媒体処理装置を提供できる。
請求項３に記載の発明によれば、データ記録媒体を収容部に収容したままで、磁気データの消去処理とデータ記録媒体の物理的な破壊処理を行うことができ、データ記録媒体処理装置の構造を簡略化しつつ小型化を図ることが可能となる。
請求項４に記載の発明によれば、磁気データを確実に消去でき、しかも、外部への漏洩磁界を抑制したデータ記録媒体処理装置を提供できる。
請求項５に記載の発明によれば、請求項１に記載のデータ記録媒体処理方法を効果的に実施可能なデータ記録媒体処理装置を提供できる。
請求項６に記載の発明によれば、データ記録媒体が適正に処理されたことを容易に証明することができるデータ記録媒体処理装置を提供可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下に、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１は本発明の第１実施形態に係るデータ記録媒体処理装置１の基本回路図、図２は図１のデータ記録媒体処理装置１で発生させる磁界の強度を示すグラフ、図３は図１のデータ記録媒体処理装置１の内部構造を示す斜視図、図４は図１のデータ記録媒体処理装置１によってデータ記録媒体を処理する状態を示す斜視図、図５は図１のデータ記録媒体処理装置１の変形例を示す斜視図である。
【００４６】
本実施形態のデータ記録媒体処理装置１は、図１の様に、磁界発生部２０、制御部５０および撮影手段５８と、これら各部に電源を供給する電源トランス１１で構成される。
【００４７】
電源トランス１１は、図１の様に、商用電源（ＡＣ１００Ｖ）を変圧して各部に供給するもので、ＡＣ１００Ｖ側に接続される一次巻線１２と、磁界発生部２０に接続される二次巻線１３と、制御部５０へ接続される二次巻線１６を備えている。電源トランス１１の一次巻線１２は、電源スイッチＳＷおよびヒューズＦを介して電源プラグＣに接続されている。
尚、電源トランス１１は、撮影手段５８のビデオカメラ８０，８１への電源供給をも行うが、図１では省略している。
【００４８】
磁界発生部２０は、図１の様に、コンデンサ２２に充電された電荷を励磁コイル２３（２３ａ，２３ｂ）を通じて放電することにより、減衰交番磁界を発生させる機能を有する。磁界発生部２０は、電源トランス１１の二次巻線１３がブリッジダイオード２１に接続され、ブリッジダイオード２１の整流出力が充電接点２５を介してコンデンサ２２に接続されている。また、コンデンサ２２の両端は、極性反転部２７を介して、リアクトル２６、コイル切換接点２８、励磁コイル２３（２３ａ，２３ｂ）および励磁接点２４の直列回路に接続されて構成される。
【００４９】
本実施形態では、コンデンサ２２に有極性の電解コンデンサを用いている。励磁コイル２３に直列に設けたリアクトル２６は、励磁コイル２３への通電電流の安定化を図る機能を有する。また、極性反転部２７は連動切換される接点２７ａ，２７ｂを備え、接点２７ａ，２７ｂを切換接続することにより、コンデンサ２２から励磁コイル２３への電流方向を反転する機能を有する。
尚、磁界発生部２０の充電接点２５、励磁接点２４、極性反転部２７およびコイル切換接点２８の各接点は、いずれも後述する制御部５０によって切り換え制御される。
【００５０】
磁界発生部２０は、次の動作によって減衰交番磁界を発生する。
まず、コイル切換接点２８を励磁コイル２３ａ側に接続し、励磁接点２４を開成した状態で充電接点２５を閉成してコンデンサ２２への充電を行う。充電に要する時間は、コンデンサ２２の容量および電源トランス１１の二次巻線１３の巻線抵抗に応じて定まる。
コンデンサ２２への充電が完了すると、充電接点２５を開成する。この時点ではコンデンサ２２はフル充電され、その充電電圧は、ブリッジダイオード２１で全波整流された電圧の波高値と略等しい。
【００５１】
次いで、励磁接点２４を閉成すると、コンデンサ２２に充電された電荷は励磁コイル２３ａを介して急速に放電する。ここで、コンデンサ２２と励磁コイル２３ａは直列共振回路を形成している。従って、励磁接点２４を閉成すると、励磁コイル２３ａには、図２の様に、時間の経過に連れて波高値が低下する減衰交番電流ｉが流れる。
【００５２】
励磁コイル２３ａに流れる減衰交番電流ｉの周期は、概ねコンデンサ２２の容量と励磁コイル２３ａのインダクタンスによって定まる。また、減衰交番電流ｉの減衰率は、概ねコンデンサ２２の内部抵抗や励磁コイル２３ａの抵抗成分によって定まる。
則ち、励磁接点２４を閉成すると、図２の様に、コンデンサ２２および励磁コイル２３ａの直列共振回路によって定まる周期および減衰率の減衰交番電流ｉが励磁コイル２３ａに通電され、通電電流は極性を反転しつつ減衰してゼロに至る。
【００５３】
従って、励磁接点２４を閉成すると、励磁コイル２３ａの周囲には、時間の経過に伴って磁極を交互に反転させつつ磁束密度が次第に低下する減衰交番磁界が生成される。
磁界発生部２０は、このような原理に基づいて減衰交番磁界を発生させるものであり、発生した減衰交番磁界を用いて磁気記録媒体に記録された磁気データの消去を行う。
励磁コイル２３ｂによって減衰交番磁界を発生させる場合も、コイル切換接点２８を切り換えて同様の動作が行われる。
【００５４】
則ち、データ記録媒体処理装置１で採用する磁界発生部２０は、強磁界を長時間発生させるものではなく、時間の経過に連れて磁束密度が次第に低下する減衰交番磁界を発生させる機能を備えた回路である。
【００５５】
尚、磁界発生部２０の極性反転部２７は、前記したように、励磁コイル２３への通電電流の方向を反転する機能を有しており、これによって、通電電流を反転させて方向の異なる磁束を発生可能としている。
また、極性反転部２７は、後述する収容部６０と当該収容部６０に巻装された励磁コイル２３との間に生じる機械的な反発力を通電電流の反転によって反転させ、これによって励磁コイル２３の位置ずれを防止する機能を兼ね備えている。
【００５６】
制御部５０は、図１の様に、定電圧回路５１、制御回路５２およびモータ駆動回路５３を備えている。
定電圧回路５１は、電源トランス１１の二次巻線１６の交流電圧を受けて、制御回路５２へ安定化した直流電圧を供給する回路である。
【００５７】
制御回路５２は、ＣＰＵを備えたデジタル制御を行う回路であり、当該制御回路５２には、作動スイッチ５５が接続されている。
制御回路５２は、プログラム処理に従って複数の接点を個別に開閉制御可能であり、前記した磁界発生部２０の各接点の開閉制御を行う機能を有する。また、制御回路５２は、プログラム処理に従ってモータ駆動回路５３へ制御信号を出力してモータ７１を駆動制御すると共に、撮影手段５８へ制御信号を出力して撮影を行う機能を有する。
尚、本実施形態では、作動スイッチ５５にモーメンタリ型のプッシュスイッチを用いている。
【００５８】
撮影手段５８は、データ記録部５６と２台のビデオカメラ８０，８１で構成される。
データ記録部５６は、ハードディスクドライブや半導体メモリなどのデータストレージで形成され、制御回路５２の指令によってビデオカメラ８０，８１から出力される映像データ（画像情報）を記録する。
また、制御回路５２には映像出力コネクタ５７が接続され、当該コネクタ５７にパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの再生装置を接続することにより、データ記録部５６に記録された映像データをＰＣに伝送して再生することが可能である。
【００５９】
本実施形態のデータ記録媒体処理装置１は、以上の機能を有する磁界発生部２０、制御部５０および撮影手段５８を備えており、図１に一点鎖線で示す回路ブロック１０は、回路基板などに一体的に形成されている。
【００６０】
次に、本実施形態のデータ記録媒体処理装置１の構造を説明する。
データ記録媒体処理装置１は、図３の様に、箱形の本体ケース７０に収容部６０、モータ７１、駆動部７２、破壊部７３、ビデオカメラ８１および回路ブロック１０を内蔵すると共に、ビデオカメラ８０を本体ケース７０の外部に備えた構成である。
【００６１】
収容部６０は、図３の様に方形箱体であり、前面は開放され、上下左右および後面は閉塞されている。本実施形態では、収容部６０を非磁性体である銅板を用いて製している。
収容部６０には、同一垂直線上に位置する上面および下面に、各々４個ずつの開口６１が開けられている。また、収容部６０の上下左右および後部の外面には、開口６１が設けられた部位を避けて励磁コイル２３ａ，２３ｂが巻装され、当該励磁コイル２３ａ，２３ｂの両端部には、各々コネクタ６７，６８が設けられてる。
【００６２】
本実施形態では、励磁コイル２３ａを、収容部６０の上面および下面に位置するコイルが収容部６０の開口端面に対して所定角度だけ傾斜するように巻装している。同様に、励磁コイル２３ｂを、収容部６０の上面および下面に位置するコイルが収容部６０の開口端面に対して励磁コイル２３ａとは逆方向に同一の所定角度だけ傾斜するように巻装している。
【００６３】
これにより、励磁コイル２３ａへの通電時に発生する磁束方向と励磁コイル２３ｂへの通電時に発生する磁束方向とを互いに異ならせて、データ記録媒体の磁気データの消去作用を促進させる構成としている。
尚、本実施形態では、励磁コイル２３（２３ａ，２３ｂ）にエナメル線を用い、励磁コイル２３と収容部６０の外面との間には絶縁シート（不図示）を介在させている。
【００６４】
収容部６０には、前面開口を覆う扉６２が開閉自在に設けられている。扉６２は磁性体である鉄板で製され、前面右方には取っ手６３が設けられ、当該取っ手６３の近傍には、後面側へ向けて突出するフック６４が設けられている。また、フック６４に対応する本体ケース７０には係合孔（不図示）が設けられている。
本実施形態では、係合孔（不図示）に検知センサを設けており、当該検知センサの検知信号をビデオカメラ８０，８１の撮影を開始するための制御信号に利用している。
【００６５】
駆動部７２は、モータ７１の回転駆動力を受けて破壊部７３を上下方向へ直線移動させる運動変換機能を備えた構造体である。則ち、駆動部７２は、モータ７１を一方向へ回転駆動することにより破壊部７３を下方へ向けて直線移動させ、モータ７１を逆方向へ回転駆動することにより破壊部７３を上方へ向けて直線移動させる機能を有する。
本実施形態では、駆動部７２にウォームギアを用いており、モータ７１の回転駆動力を増大しつつ直線駆動力に変換する構成を採用している。
【００６６】
破壊部７３は、駆動軸７４、支持板７５および破壊ピン７６で構成される。駆動軸７４は、駆動部７２によって直線移動する軸であり、当該駆動軸７４の下端には方形平板状の支持板７５が固定されている。また、支持板７５の４隅には、丸棒の下端を尖らせた４本の破壊ピン７６が下方へ向けて固定されている。
これら４本の破壊ピン７６は、収容部６０の４個の開口６１と位置合わせされ、破壊部７３が下方へ移動すると、４本の破壊ピン７６は収容部６０の上面側の開口６１を貫通し、更に、収容部６０の内部を通って下面側の開口６１に貫通する構成とされている。
【００６７】
則ち、本実施形態のデータ記録媒体処理装置１は、モータ７１の回転駆動力によって破壊部７３を下降させて、４本の破壊ピン７６が収容部６０を上下方向に貫通させる。しかも、破壊ピン７６が貫通する開口６１の部位を避けて励磁コイル２３が巻装されているので、破壊ピン７６が収容部６０を貫通しても、破壊ピン７６によって励磁コイル２３が損傷しない構造とされている。
【００６８】
回路ブロック１０は、前記図１の一点鎖線で囲まれた回路を形成するブロックであり、本体ケース７０の内部後方に配置されている。
本体ケース７０の右側面後部には電源スイッチＳＷおよび映像出力コネクタ５７が配され、上面後部には作動スイッチ５５が配されている。また、本体ケース７０の背面からは電源プラグＣを備えたＡＣコードが引き出されている。
【００６９】
これらの、電源スイッチＳＷ、映像出力コネクタ５７、作動スイッチ５５およびＡＣコード１７は、いずれも回路ブロック１０に接続されている。
また、収容部６０に巻装された励磁コイル２３のコネクタ６７，６８と、モータ７１のリード線に接続されたコネクタ７７も、回路ブロック１０に接続されている。
【００７０】
ビデオカメラ８０は、本体ケース７０の上面中央に前方へ向けて固定され、当該ビデオカメラ８０のコネクタ８２は回路ブロック１０に接続されている。ビデオカメラ８０は、制御回路５２（図１参照）の指令信号によって撮影を開始し、データ記録媒体処理装置１の操作者や、当該操作者がデータ記録媒体を装着する状況を撮影してデータ記録部５６（図１参照）へ伝送する機能を有する。
【００７１】
また、ビデオカメラ８１は、励磁コイル２３が巻装される部位を避けて収容部６０の右側面上方に内方へ向けて固定され、当該ビデオカメラ８１のコネクタ８３は回路ブロック１０に接続されている。ビデオカメラ８１は、制御回路５２の指令によって撮影を開始し、収容部６０に収容されたデータ記録媒体の型番やシリアル番号などの固有情報と当該データ記録媒体の処理状況を撮影してデータ記録部５６へ伝送する機能を有する。
【００７２】
次に、本実施形態のデータ記録媒体処理装置１によってデータ記録媒体（磁気記録媒体）の処理を行う手順および動作を図１〜図４を参照して説明する。
尚、本実施形態のデータ記録媒体処理装置１は、図３の様に、ハードディスク５ａやＶＨＳビデオテープ５ｂあるいはフレキシブルディスク５ｃなどのデータ記録媒体（磁気記録媒体）５を処理可能であるが、以下の説明では、ハードディスク５ａを廃棄する場合を例に挙げて説明する。
【００７３】
操作者が電源スイッチＳＷをオンに設定し、扉６２を開扉すると、フック６４が係合孔（不図示）から離脱して検知センサによって開扉が検知される。検知センサによって開扉が検知されると、検知信号が制御回路５２に伝送され、制御回路５２はビデオカメラ８０，８１に制御信号を送出して撮影を開始する。
このとき、制御回路５２は、撮影画像の記録開始に先立って、そのときの日時をデータ記録部５６に記録する。
【００７４】
操作者が扉６２を開いて廃棄処理しようとするハードディスク５ａを収容部６０に収納し、扉６２を閉じて作動スイッチ５５をプッシュ操作する。
作動スイッチ５５を操作すると、制御回路５２は図１において、磁界発生部２０の充電接点２５、励磁接点２４、極性反転部２７の接点２７ａ，２７ｂおよびコイル切換接点２８の制御を行う。
【００７５】
則ち、制御回路５２は、図１において、極性反転部２７の接点２７ａ，２７ｂの双方をいずれか一方に切換接続すると共に、コイル切換接点２８を励磁コイル２３ａに接続し、充電接点２５を所定時間だけ閉成する。これにより、前記したように、コンデンサ２２はブリッジダイオード２１で全波整流された電圧の波高値に至るまで充電される。充電接点２５が閉成されてから所定時間が経過すると、制御回路５２は充電接点２５を開成し、続いて、励磁接点２４を閉成する。すると、コンデンサ２２に充電された電荷が励磁コイル２３ａを通じて放電し、前記図２で示した減衰交番電流ｉが励磁コイル２３ａに通電されて減衰交番磁界が発生する。
【００７６】
ここで、図３に示したように、励磁コイル２３ａは非磁性体（銅板）で製された収容部６０に巻装され、収容部６０の前面開口は磁性体（鉄板）で製された扉６２で閉塞されている。従って、励磁コイル２３ａで発生した減衰交番磁界は、収容部６０の外壁で減衰することなく収容部６０の内部空間に誘起される。これにより、収容部６０に収納されたハードディスク５ａに減衰交番磁界が印加され、記録された磁気データが消去される。
【００７７】
制御回路５２は、励磁接点２４を閉成してから所定時間が経過すると、励磁接点２４を一旦開成する。
続いて、制御回路５２は、コイル切換接点２８を励磁コイル２３ｂ側へ切り換え、前記した同様の動作を繰り返し行うことによって、励磁コイル２３ｂによって減衰交番磁界を発生させる。これにより、発生した減衰交番磁界が収容部６０に収納されたハードディスク５ａに再び印加され、記録された磁気データが再度消去される。
【００７８】
制御回路５２は、励磁接点２４を閉成してから所定時間が経過すると、励磁接点２４を開成して磁気データの消去処理の工程を終了し、続いて、破壊工程に入る。
【００７９】
破壊工程に入ると、制御回路５２は図１において、モータ駆動回路５３に制御信号を送出し、図３の様に、モータ７１を一方向へ回転駆動する。すると、図４の様に、破壊部７３が下降して４本の破壊ピン７６が収容部６０の上面側の４個の開口６１を貫通し、更に、収容部６０に収容されたハードディスク５ａを突き刺して貫通する。そして、ハードディスク５ａを貫通した破壊ピン７６の下端は収容部６０の下面側の開口６１に達する。
尚、図４では説明の便宜上、扉６２を開いたままの状態で示している。
【００８０】
制御回路５２は、位置センサ（不図示）によって破壊部７３が所定位置まで下降したことを検知すると、モータ駆動回路５３への制御信号の送出を停止する。
次いで、制御回路５２は、モータ７１を逆方向へ回転駆動して破壊部７３を上昇させる。すると、図４において、ハードディスク５ａを突き刺した破壊ピン７６が上昇してハードディスク５ａから離れる。そして、制御回路５２は、位置センサ（不図示）によって破壊部７３が所定位置まで上昇したことを検知すると、モータ駆動回路５３への制御信号送出を停止する。
【００８１】
この後、操作者が扉６２を開くと、検知センサの検知信号が制御回路５２に伝送されてビデオカメラ８０，８１の撮影が停止され、一連の廃棄処理が完了する。
【００８２】
このようにして一連の処理が完了すると、収容部６０に収容されたハードディスク５ａは、磁気データが消去されたうえに、破壊ピン７６で突き刺されて物理的に破壊される。
則ち、本実施形態のデータ記録媒体処理装置１によってハードディスク５ａの廃棄処理すると、磁気データが消去されるうえに孔が開けられて物理的に破壊された状態となる。
【００８３】
このように、本実施形態のデータ記録媒体の処理装置１によれば、ハードディスク５ａが物理的に破壊されたことを目視することにより、磁気データが消去されていることを判別することができる。これにより、廃棄処理済みのハードディスク５ａを未処理のものと容易に区別することができ、処理作業を効率的に行うことが可能となる。
【００８４】
また、磁気データを消去した上に物理的に破壊するので、破壊されたハードディスク５ａの断片から元データが復元されることを効果的に防止することができ、廃棄に際してのセキュリティを一層向上させることができる。
【００８５】
更に、ハードディスク５ａを移動させることなく、収容部６０に収容したままの状態で、磁気データの消去処理と物理的な破壊処理とを行うことができる。これにより、各処理を行うためにハードディスク５ａを移動させる構造が不要となり、データ記録媒体処理装置１の構造の簡略化に加えて装置の小型化を図ることが可能となる。
【００８６】
また、ハードディスク５ａを収容部６０に収納した時点から、処理の終了したハードディスク５ａを収容部６０から取り出すまでの期間は、ビデオカメラ８０，８１によって処理状況が撮影され、当該撮影データには開始日時が付加される。従って、必要に応じて映像出力コネクタ５７にＰＣなどの再生装置を接続して処理状況を再生可能である。
これにより、処理者は、処理の依頼者に対してハードディスク５ａの型番やシリアル番号などの固有情報を含む処理状況を示す画像を再現して当該ハードディスク５ａが確実に廃棄処理されたことを容易に証明することが可能となる。
【００８７】
尚、本実施形態では、励磁コイル２３ａ，２３ｂに順に通電して減衰交番磁界を二度発生させる構成としたが、磁界発生部２０の回路構成を変更することにより、励磁コイル２３ａ，２３ｂに同時に通電して磁束方向の異なる減衰交番磁界を同時に発生させる構成を採ることも可能である。
また、本実施形態では、磁気データの消去処理を行った後に物理的な破壊処理を行う構成としたが、磁気データの消去処理と物理的な破壊処理とを同時に並行して行うこともでき、処理に要する時間を一層の短縮することが可能となる。
【００８８】
また、本実施形態では、図３，図４の様に、破壊部７３に４本の破壊ピン７６を設けた構成を採用したが、処理を行うデータ記録媒体５の形状に合わせて適宜の数の破壊ピン７６を設けることが可能である。
【００８９】
更に、前記説明では、データ記録媒体５としてハードディスク５ａを例に挙げて廃棄処理の手順を述べたが、図３の様に、ＶＨＳビデオテープ５ｂやフレキシブルディスク５ｃなどの磁気記録媒体についても、同様の手順で廃棄処理を行うことが可能である。
【００９０】
また、本実施形態では、ビデオカメラ８０を本体ケース７０の上部に設けているが、ビデオカメラ８０を本体ケース７０とは別に配置することも可能である。
【００９１】
また、本実施形態では、図３の様に、収容部６０の上面および下面の各々の４個の開口６１を、隣接する開口６１同士を結ぶ直線が収容部６０の外縁に平行となるように配置した。しかし、例えば図５の様に、４個の開口６１を略９０度回転させて配置し、開口６１の配置に合わせて４本の破壊ピン７６を移動させた構成を採ることも可能である。
この構成においても、開口６１を避けて収容部６０の外面に励磁コイル２３（２３ａ，２３ｂ）を巻装することにより、前記実施形態と同様の作用・効果を呈することが可能である。
【００９２】
次に、本発明の第２実施形態に係るデータ記録媒体処理装置２を説明する。
図６は本発明の第２実施形態に係るデータ記録媒体処理装置２の基本回路図、図７は図６のデータ記録媒体処理装置２の内部構造を示す斜視図、図８は図６のデータ記録媒体処理装置２によってデータ記録媒体を処理する状態を示す斜視図である。
尚、本実施形態のデータ記録媒体処理装置２は、前記第１実施形態のデータ記録媒体処理装置１（図１参照）に追加の構成を付加したものである。従って、同一構成部分には同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００９３】
本実施形態のデータ記録媒体処理装置２は、図６の様に、前記第１実施形態で示したデータ記録媒体処理装置１（図１参照）に電磁波発生部３０を追加した構成を有する。
これに伴い、電源トランス１１は、前記図１に示した電源トランス１１に、電磁波発生部３０に接続される二次巻線１４，１５を追加している。
また、磁界発生部２０は、一つの励磁コイル２３のみを備え、これに伴い、コイル切換接点２８が取り除かれている。
【００９４】
制御回路５２は、作動スイッチ５５に加えて、磁界発生スイッチ５４ａ、電磁波発生スイッチ５４ｂおよび磁界・電磁波発生スイッチ５４ｃで成るモード設定部５４を備えている。
また、制御回路５２は、プログラム処理に従って複数の接点を個別に開閉制御可能であり、これによって磁界発生部２０の各接点の開閉制御を行うと共に、電磁波発生部３０の各接点の開閉制御を行う構成とされている。
【００９５】
尚、本実施形態では、モード設定部５４の各スイッチ５４ａ〜５４ｃはメカニカル連動型のオルタネートプッシュスイッチを用いて構成し、いずれか一つのスイッチを押し込んで閉成すると他の二つのスイッチが突出して開成する構成とされている。
【００９６】
則ち、制御回路５２は、作動スイッチ５５の操作によりモード設定部５４の設定モードに応じたプログラム処理を行い、前記した磁界発生部２０および電磁波発生部３０の各接点を開閉制御して磁界または電磁波またはこれらの双方を発生させる制御機能を有する。
また、制御回路５２は、前記したデータ記録媒体処理装置１と同様に、プログラム処理に従ってモータ駆動回路５３へ制御信号を出力してモータ７１を駆動制御すると共に、撮影手段５８へ制御信号を出力して撮影を行う機能を有する。
【００９７】
電磁波発生部３０はマイクロ波帯の電磁波を発生させる機能を有する。
電磁波発生部３０は、図６の様に、マグネトロン３１の陰極（ヒータ）３１ａがヒータ通電接点３６を介して電源トランス１１の二次巻線（ヒータ巻線）１４に接続されている。また、電源トランス１１の二次巻線１５は、コンデンサ３２とダイオード３３で形成される倍電圧整流回路３８に接続され、当該倍電圧整流回路３８の正出力電圧は、電流制限抵抗３４を介してマグネトロン３１の陽極３１ｂに接続され、倍電圧整流回路３８の負出力電圧はマグネトロン３１の陰極３１ａに接続された回路構成とされている。
【００９８】
本実施形態では、マグネトロン３１の陽極３１ｂを接地した陽極接地回路を採用している。また、倍電圧整流回路３８のダイオード３３には並列にサージアブソーバ３５が接続され、回路に発生するサージ電圧を吸収してダイオード３３を破壊から保護する構成としている。尚、電磁波発生部３０に設けたヒータ通電接点３６および陽極通電接点３７は、いずれも、制御部５０によって開閉制御される。
【００９９】
電磁波発生部３０は、次の動作によって電磁波を発生する。まず、ヒータ通電接点３６を閉成してマグネトロン３１の陰極（ヒータ）３１ａを加熱する。これにより、マグネトロン３１は陰極３１ａから熱電子を放出可能な状態となる。次いで、陽極通電接点３７を閉成すると、倍電圧整流回路３８の整流出力電圧がマグネトロン３１の陽極３１ｂに印加され、マグネトロン３１は発振を開始してアンテナ３１ｃから所定強度の電磁波を輻射する。本実施形態では、発振周波数が略４．３ＧＨｚのマグネトロン３１を用いており、アンテナ３１ｃから輻射される電磁波は周波数が略４．３ＧＨｚ（波長が略７ｃｍ）のマイクロ波である。
【０１００】
電磁波発生部３０は、このような回路構成によってマイクロ波を発生させるものであり、発生した電磁波を光記録媒体やメモリなどのデータ記録媒体に印加して記録されたデータやメモリ集積回路の配線パターンの破壊を行う機能を有する。
尚、本実施形態では、略４．３ＧＨｚの発振周波数のマグネトロン３１を用いたが、略２．４５ＧＨｚの発振周波数のマグネトロン３１を用いることも可能である。
【０１０１】
次に、図７を参照して本実施形態のデータ記録媒体処理装置２の構造を説明する。
データ記録媒体処理装置２は、前記したデータ記録媒体処理装置１（図３参照）と略同一の基本構造を有するが、収容部６０周辺の構成と本体ケース７０の内面に電磁波吸収材７８が貼付されている点が異なる。
【０１０２】
収容部６０は、図７の様に、内部に空間を有する方形箱体であり、前面は開放され、上下左右および後面は閉塞されている。収容部６０は非磁性体である銅板を用いて製している。
収容部６０の上面中央部にはマグネトロン３１が固定され、そのアンテナ３１ｃ（図６参照）は、収容部６０の内部空間へ突出している。マグネトロン３１にはヒータ電圧および陽極電圧を印加する配線が接続され、当該配線の端部にはコネクタ６９が接続されている。
【０１０３】
収容部６０の上下面には、前記図５（変形例）で示した構成と同様に、各々４個の開口６１が設けられている。更に、収容部６０の上下左右の外面には、開口６１およびマグネトロン３１の固定位置を避けるように励磁コイル２３が巻装され、当該励磁コイル２３の両端部は配線を介してコネクタ６７に接続されている。
本実施形態では、励磁コイル２３を、収容部６０の開口端面と平行となるように収容部６０の外面に巻装している。本実施形態においても、励磁コイル２３にエナメル線を用いており、励磁コイル２３と収容部６０の外面の間には、絶縁シート（不図示）を介在させている。
【０１０４】
本体ケース７０の内面には、全面にわたって電磁波吸収材７８が貼付されている。
則ち、本実施形態では、収容部６０は、非磁性体である銅板で製された前面側が開放された箱体であり、当該開放部位には、磁性体である鉄板で製された扉６２が開閉自在に取り付けられ、更に、本体ケース７０の内面には、電磁波吸収材７８を貼付している。
本実施形態では、電磁波吸収材７８として、合成ゴムに電磁波吸収性を有する鉄素材を分散させたゴム系の電磁波吸収材を用いている。
【０１０５】
また、本実施形態のデータ記録媒体処理装置２では、収容部６０の上面にマグネトロン３１を配置する構造のため、破壊部７３の支持板７５をマグネトロン３１の直上まで下降させたときに、４本の破壊ピン７６の下端が収容部６０の下面側の開口６１を貫通するように、各破壊ピン７６を長くした構造としている。
【０１０６】
則ち、本実施形態のデータ記録媒体処理装置１は、モータ７１の回転駆動力によって破壊部７３を下降させることにより、４本の破壊ピン７６が収容部６０を上下方向に貫通可能である。しかも、破壊ピン７６が貫通する開口６１の部位を避けて励磁コイル２３が巻装されるので、破壊ピン７６によって励磁コイル２３が損傷することがなく、破壊部７３の支持板７５もマグネトロン３１に衝突しない構造としている。
【０１０７】
回路ブロック１０は、前記図１の一点鎖線で囲まれた回路を形成するブロックであり、本体ケース７０の内部後方に配置されている。
本体ケース７０の右側面後部には電源スイッチＳＷおよび映像出力コネクタ５７が配され、上面後部には作動スイッチ５５とモード設定部５４の磁界発生スイッチ５４ａ、電磁波発生スイッチ５４ｂおよび磁界・電磁波発生スイッチ５４ｃが配されている。また、本体ケース７０の背面からは電源プラグＣを備えたＡＣコードが引き出されている。
これらの電源スイッチＳＷ、作動スイッチ５５、モード設定部５４の各スイッチ、映像出力コネクタ５７およびＡＣコード１７は、各々回路ブロック１０に接続されている。
【０１０８】
ビデオカメラ８０は、前記したデータ記録媒体処理装置１（図３参照）と同一の位置に固定されている。また、ビデオカメラ８１も、前記したデータ記録媒体処理装置１（図３参照）と同様に、励磁コイル２３が巻装される部位を避けて収容部６０の右側面上方に内方へ向けて固定されている。
また、収容部６０に巻装された励磁コイル２３のコネクタ６８、マグネトロン３１のコネクタ６９、および、モータ７１のリード線に接続されたコネクタ７７、ビデオカメラ８０，８１のコネクタ８２，８３のいずれも回路ブロック１０に接続されている。
【０１０９】
次に、図６〜図８を参照してデータ記録媒体処理装置２の動作を説明する。
本実施形態のデータ記録媒体処理装置２は、磁気記録媒体に加えて、光記録媒体やメモリを内蔵した電子機器などのあらゆるデータ記録媒体５の処理を行うことが可能である。
まず、磁気記録媒体であるハードディスク５ａの処理の手順および動作を説明する。
【０１１０】
図７において、モード設定部５４の電磁波発生スイッチ５４ｂを押し込んで電磁波発生モードに設定する。
次いで、操作者が電源スイッチＳＷをオンに設定し、扉６２を開扉すると、検知センサ（不図示）によって開扉が検知され、制御回路５２はビデオカメラ８０，８１に制御信号を送出して撮影を開始する。このとき、制御回路５２は、撮影画像をデータ記録部５６に記録するのに先立って、そのときの日時をデータ記録部５６に記録する。
【０１１１】
操作者が廃棄処理しようとするハードディスク５ａを収容部６０に収納し、扉６２を閉じて作動スイッチ５５をプッシュ操作する。
作動スイッチ５５を操作すると、制御回路５２は、モード設定部５４の磁界発生スイッチ５４ａの閉成状態を参照して、前記したデータ記録媒体処理装置１と同様の動作によって励磁コイル２３に通電し、ハードディスク５ａの磁気データの消去処理を行い、更に、破壊ピン７６によってハードディスク５ａを物理的に破壊する処理を行う。
そして、処理が終了して扉６２を開くとビデオカメラ８０，８１の撮影が停止されて一連の処理が完了する。
【０１１２】
次に、光記録媒体であるコンパクトディスク（ＣＤ）５ｄの処理を行う手順および動作を説明する。
図７において、モード設定部５４の電磁波発生スイッチ５４ｂを押し込んで電磁波発生モードに設定する。
次いで、操作者が電源スイッチＳＷをオンに設定し、扉６２を開扉すると、ビデオカメラ８０，８１による撮影が開始される。このとき、制御回路５２は、撮影画像をデータ記録部５６に記録するのに先立って、そのときの日時をデータ記録部５６に記録する。
【０１１３】
操作者が廃棄処理しようとするＣＤ５ｄを収容部６０に収納し、扉６２を閉じて作動スイッチ５５をプッシュ操作する。
作動スイッチ５５を操作すると、制御回路５２は、モード設定部５４の電磁波発生スイッチ５４ｂの閉成状態を参照して、電磁波発生部３０のヒータ通電接点３６および陽極通電接点３７の制御を行う。
【０１１４】
制御回路５２は、まず、ヒータ通電接点３６を閉成してマグネトロン３１の陰極（ヒータ）３１ａを加熱する。これにより、陰極３１ａから熱電子放出が可能な状態となる。ヒータ通電接点３６の閉成から所定時間が経過すると、制御回路５２は陽極通電接点３７を閉成する。これにより、倍電圧整流回路３８からマグネトロン３１の陽極３１ｂに陽極電圧が印加されて、略４．３ＧＨｚのマイクロ波がアンテナ３１ｃから収容部６０の内部へ向けて輻射される。
【０１１５】
ここで、図７に示したように、収容部６０は非磁性体（銅板）で製され、収容部６０の前面開口は磁性体（鉄板）で製された扉６２で覆われている。従って、収容部６０の内部に輻射された略４．３ＧＨｚのマイクロ波は内壁面で反射して外部へ漏洩しない。また、万一、収容部６０の外部に電磁波が漏洩した場合でも、本体ケース７０の内壁に貼付した電磁波吸収材７８によって吸収され、電磁波が本体ケース７０の外部へ漏洩することが完全に阻止される。
【０１１６】
収容部６０に輻射された電磁波は、内部に収納されたＣＤ５ｄに印加され、媒体に形成されたアルミニウム蒸着膜やピットが電磁波で加熱されて変形する。これにより、記録データは短時間に破壊される。
【０１１７】
制御回路５２は、陽極通電接点３７を閉成してから所定時間が経過すると、陽極通電接点３７およびヒータ通電接点３６を開成してデータの破壊処理工程を終了し、続いて、破壊工程に入る。
【０１１８】
破壊工程に入ると、制御回路５２は図６において、モータ駆動回路５３に制御信号を送出し、図７の様に、モータ７１を一方向へ回転駆動する。すると、図８の様に、破壊部７３が下降し、４本の破壊ピン７６が収容部６０の上面側の４個の開口６１を貫通し、更に、収容部６０に収容されたＣＤ５ｄを突き刺して貫通する。そして、ＣＤ５ｄを貫通した破壊ピン７６の下端は収容部６０の下面側の開口６１に達する。
尚、図８では説明の便宜上、扉６２を開いた状態で示している。
【０１１９】
制御回路５２は、位置センサ（不図示）によって、支持板７５がマグネトロン３１に当接する直前の所定位置まで下降したことを検知すると、モータ駆動回路５３への制御信号の送出を停止する。
次いで、制御回路５２は、モータ７１を逆方向へ回転駆動して破壊部７３を上昇させる。すると、図８において、ＣＤ５ｄを突き刺した破壊ピン７６が上昇してＣＤ５ｄから離れる。そして、制御回路５２は、位置センサ（不図示）によって破壊部７３が所定位置まで上昇したことを検知すると、モータ駆動回路５３への制御信号送出を停止する。
【０１２０】
この後、操作者が扉６２を開くと、検知センサの検知信号が制御回路５２に伝送されて、ビデオカメラ８０，８１の撮影が停止し、一連の廃棄処理が完了する。
【０１２１】
このようにして一連の処理が完了すると、収容部６０に収容されていたＣＤ５ｄは、記録されたデータが熱破壊されたうえに、破壊ピン７６で突き刺されて物理的に破壊された状態となる。
則ち、本実施形態のデータ記録媒体処理装置２によってＣＤ５ｄの廃棄処理を行うと、記録データが破壊されたうえにＣＤ５ｄ自体が物理的に破壊された状態となる。
また、ＣＤ５ｄを収容部６０に収納する時点から、処理の終了したＣＤ５ｄを収容部６０から取り出すまでの期間は、ビデオカメラ８０，８１によって処理状況が撮影される。
【０１２２】
尚、前記説明では、データ記録媒体５としてＣＤ５ｄを例に挙げて廃棄処理の手順を述べたが、図７の様に、メモリを内蔵した携帯電話５ｅなどの電子機器やメモリカード５ｆ〜５ｈなどのデータ記録媒体５についても、同様の手順でメモリの破壊と物理的な破壊を効率良く行うことができる。
【０１２３】
次に、磁気録媒体である光磁気ディスク（ＭＯ）５ｉの処理を行う手順および動作を説明する。
図７において、モード設定部５４の磁界・電磁波発生スイッチ５４ｃを押し込んで磁界・電磁波発生モードに設定する。
次いで、操作者が電源スイッチＳＷをオンに設定し、扉６２を開扉すると、ビデオカメラ８０，８１による撮影が開始される。このとき、制御回路５２は、撮影画像をデータ記録部５６に記録するのに先立って、そのときの日時をデータ記録部５６に記録する。
【０１２４】
操作者が廃棄処理しようとするＭＯ５ｉを収容部６０に収納し、扉６２を閉じて作動スイッチ５５をプッシュ操作する。
作動スイッチ５５を操作すると、制御回路５２は、モード設定部５４の磁界・電磁波発生スイッチ５４ｃの閉成状態を参照して、前記磁界発生モードと同一の動作によって磁界を発生させると共に、前記電磁波発生モードと同一の動作によって電磁波を発生させる。
そして、発生させた磁界と電磁波を同時にＭＯ５ｉに印加してデータの記録層を加熱しつつ磁界によって磁気データの消去を行う。そして、磁気データの消去処理を終了すると、前記した同一の動作によってＭＯ５ｉ自体の物理的な破壊処理を行う。
【０１２５】
一連の処理が完了すると、収容部６０に収容されていたＭＯ５ｉは、データが消去されたうえに、破壊ピン７６で突き刺されて物理的に破壊された状態となる。
また、ＭＯ５ｉを収容部６０に収納する時点から、処理の終了したＭＯ５ｉを収容部６０から取り出すまでの期間は、ビデオカメラ８０，８１によって処理状況が撮影される。
【０１２６】
このように、本実施形態のデータ記録媒体処理装置２によれば、磁気記録媒体（５ａ〜５ｃ，５ｉ）や光記録媒体５ｄあるいはメモリを搭載した電子機器５ｅやメモリカード（５ｆ〜５ｈ）など、あらゆる種類のデータ記録媒体５の廃棄処理を行うことができる。
特に、処理を行ったデータ記録媒体５の物理的な破壊を目視することにより、データの消去処理あるいは破壊処理が施されていることを容易に判別することができる。これにより、廃棄処理済みのデータ記録媒体を未処理のものと容易に区別することができ、処理作業を効率的に行うことが可能となる。
【０１２７】
また、データを消去あるいは破壊した上に当該データ記録媒体５自体を物理的に破壊するので、破壊されたデータ記録媒体５の断片から元データが復元されることを効果的に防止することができ、廃棄に際してのセキュリティを一層向上させることが可能となる。
【０１２８】
更に、前記したデータ記録媒体処理装置１と同様に、データ記録媒体５を移動させることなく、収容部６０に収容したままデータの消去処理や破壊処理と物理的な破壊処理とを行うことができ、データ記録媒体処理装置２の構造の簡略化に加えて装置の小型化を図ることが可能となる。
【０１２９】
また、処理状況を撮影した画像データがデータ記録部５６に記録されるので、必要に応じて映像出力コネクタ５７にＰＣなどの再生装置を接続して処理状況を再生可能である。
【０１３０】
尚、本実施形態では、データの消去処理または破壊処理を行った後に物理的な破壊処理を行う構成としたが、データの消去処理または破壊処理と物理的な破壊処理とを同時に並行して行うこともでき、処理に要する時間を一層短縮することが可能となる。
【０１３１】
また、本実施形態では、図７，図８の様に、破壊部７３に４本の破壊ピン７６を設けた構成を採用したが、処理を行うデータ記録媒体５の形状に合わせて適宜の数の破壊ピン７６を設けることが可能である。
【０１３２】
また、本実施形態では、収容部６０の上下面の４個の開口６１を図７の様に配置したが、前記したデータ記録媒体処理装置１（図３参照）と同様に開口６１を配することも可能である。
また、本実施形態では、図７の様に、収容部６０に１本の励磁コイル２３ａを巻装する構成を採用したが、前記したデータ記録媒体処理装置１（図３参照）と同様に、複数の励磁コイル２３ａ，２３ｂを互いに傾斜させて巻装することも可能である。
逆に、図７に示した本実施形態のように、収容部６０に１本の励磁コイル２３ａを巻装する構成を、前記したデータ記録媒体処理装置１に適用することも可能である。
【０１３３】
また、本実施形態では、ビデオカメラ８０を本体ケース７０の上部に設けているが、ビデオカメラ８０を本体ケース７０とは別に配置することも可能である。
【０１３４】
以上、本発明の実施形態に係るデータ記録媒体処理装置１，２を説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。
前記したデータ記録媒体処理装置１，２は、いずれも、廃棄処理しようとするデータ記録媒体を逐一収容部６０に収容して処理を行うものであった。しかし、例えば、データ記録媒体５を搬送するコンベアを備えた構成を採ることにより、当該コンベアによって収容部６０の内部に廃棄処理するデータ記録媒体５を順次搬送して廃棄処理を連続的またはバッチ処理的に行うことも可能である。この構成を採ることにより、大量のデータ記録媒体を短時間に効率良く廃棄処理することが可能となる。
【０１３５】
また、前記したデータ記録媒体処理装置１，２は、安全面や操作面において改良した構成を採ることができる。
例えば、前記第１および第２実施形態において、扉６２の開成中は、制御回路５２によって磁界や電磁波の発生を強制的に停止させる構成とすることも可能である。この構成によれば、データ記録媒体の処理中に誤って扉６２を開成しても、磁界や電磁波が外部に漏れることが未然に防止され、安全性を一層向上させることが可能である。
【０１３６】
更に、前記したデータ記録媒体処理装置１，２は、ビデオカメラ８０，８１によって動画を撮影する構成としたが、デジタルカメラなどを採用して静止画を撮影する構成を採ることも可能である。
【０１３７】
また、前記したデータ記録媒体処理装置２において、収容部６０で発生するガスを吸着する吸着手段や、発生するガスを外部に排気する排気手段を設けた構成を採ることもできる。この構成によれば、電磁波をデータ記録媒体に照射したときに発生するガスが収容部の内部に滞留して悪臭を放つ不具合を効果的に防止することができ、作業環境の改善を図ることが可能となる。
【０１３８】
また、前記したデータ記録媒体処理装置１，２は、ＣＰＵを備えたデジタル処理を行う制御回路５２を採用したが、本発明はこのような構成に限らず、電子回路によって各部の制御を行う構成を採ることも可能である。また、制御回路５２を設ける代わりに、磁界発生部２０や電磁波発生部３０の各接点を手動操作する構成を採ることも可能である。
更に、前記実施形態で示したデータ記録媒体処理装置１，２に採用した磁界発生部２０および電磁波発生部３０は、同様の機能を有する適宜の回路および部材を用いて構成することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るデータ記録媒体処理装置の基本回路図である。
【図２】図１のデータ記録媒体処理装置で発生させる磁界の強度を示すグラフである。
【図３】図１のデータ記録媒体処理装置の内部構造を示す斜視図である。
【図４】図１のデータ記録媒体処理装置によってデータ記録媒体を処理する状態を示す斜視図である。
【図５】図１のデータ記録媒体処理装置の変形例を示す斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るデータ記録媒体処理装置の基本回路図である。
【図７】図６のデータ記録媒体処理装置の内部構造を示す斜視図である。
【図８】図６のデータ記録媒体処理装置によってデータ記録媒体を処理する状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１４０】
１，２    データ記録媒体処理装置
５        データ記録媒体
２３，２３ａ，２３ｂ  励磁コイル
３１      マグネトロン
５８      撮影手段
６０      収容部
６１      開口
７６      破壊ピン
【図１】
2006147044.tif 000003
【図２】
2006147044.tif 000004
【図３】
2006147044.tif 000005
【図４】
2006147044.tif 000006
【図５】
2006147044.tif 000007
【図６】
2006147044.tif 000008
【図７】
2006147044.tif 000009
【図８】
2006147044.tif 000010