(57)【要約】【課題】  プリンタのフィニッシング機能と製本機に設けられている機能とを簡単に使い分けすることができるようにする。【解決手段】  クライアント拠点１６１と、印刷拠点１６３とが接続されたネットワーク１４１に接続してネットワーク印刷システムを構成する情報処理装置１０１が、ユーザによって指定された印刷原稿データの印刷体裁情報を印字処理情報とフィニッシング処理情報に分離して判断し、この判断に基づいて印刷方法指示書を作成するようにすることにより、高度なスキル／経験がない印刷オペレータでも、プリンタのフィニッシング機能と製本機に設けられている機能とを効率的に使い分けできるようにする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷体裁情報を有する印刷原稿データに基づく印刷処理を行う情報処理装置であって、
後工程処理を、オフライン製本機を含む複数の機器のうち、どの機器で実行するかを決定し、前記決定した機器を印刷指示書に記録する記録手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
印刷体裁情報を有する印刷原稿データを依頼するクライアント拠点と、前記クライアント拠点から依頼された印刷原稿データを受信する印刷拠点とが接続されたネットワークに接続してネットワーク印刷システムを構成する情報処理装置であって、
前記印刷原稿データの印刷体裁情報を印字処理情報とフィニッシング処理情報とに分離して判断する情報判断手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記印刷拠点において使用可能なプリンタの情報と前記印字処理情報とに基づいて、使用するプリンタを選択するプリンタ選択手段を有することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記印刷拠点において使用可能なフィニッシング処理機能の情報と印字処理後の後工程処理を行う後工程機器の機能情報とに基づいて、前記後工程処理において使用する後工程機器を選択する後工程機器選択手段を有することを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記プリンタ選択手段により選択されたプリンタの情報と、前記後工程機器選択手段により選択された後工程機器の情報をファイルに保存する情報保存手段を有することを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記印刷原稿データを印刷するための印刷方法指示書を作成する印刷方法指示書作成手段を有し、前記印刷方法指示書作成手段は、
前記印刷原稿データの印刷体裁を判定する印刷体裁判定手段と、
印刷部数を判定する印刷部数判定手段と、
印字方法を判定する印字方法判定手段と、
後工程処理で使用する機器を選択する後工程機器選択手段とを有することを特徴とする請求項２〜５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記印刷体裁判定手段は、印刷体裁情報として、色に関する情報、印刷品質指定に関する情報、印刷両面指定に関する情報、ステイプル指定に関する情報、印刷用紙に関する情報を判定することを特徴とする請求６項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記請求項１〜７の何れか１項に記載の情報処理装置と、印字処理を行う印刷装置とを有することを特徴とするネットワーク印刷システム。
【請求項９】
印刷体裁情報を有する印刷原稿データに基づく印刷処理を行う情報処理方法であって、
後工程処理を、オフライン製本機を含む複数の機器のうち、どの機器で実行するかを決定し、前記決定した機器を印刷指示書に記録する記録工程を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
印刷体裁情報を有する印刷原稿データを依頼するクライアント拠点と、前記クライアント拠点から依頼された印刷原稿データを受信する印刷拠点とが接続されたネットワークに接続してネットワーク印刷システムを構成する情報処理装置における情報処理方法であって、
前記印刷原稿データの印刷体裁情報を印字処理情報とフィニッシング処理情報とに分離して判断する情報判断工程を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
前記印刷拠点において使用可能なプリンタの情報と前記印字処理情報とに基づいて、使用するプリンタを選択するプリンタ選択工程を有することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記印刷拠点において使用可能なフィニッシング処理機能の情報と印字処理後の後工程処理を行う後工程機器の機能情報とに基づいて、前記後工程処理において使用する後工程機器を選択する後工程機器選択工程を有することを特徴とする請求項１０または１１に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記プリンタ選択工程により選択されたプリンタの情報と、前記後工程機器選択工程により選択された後工程機器の情報をファイルに保存する情報保存工程を有することを特徴とする請求項１０〜１２の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記印刷原稿データを印刷するための印刷方法指示書を作成する印刷方法指示書作成工程を有し、前記印刷方法指示書作成工程は、
前記印刷原稿データの印刷体裁を判定する印刷体裁判定工程と、
印刷部数を判定する印刷部数判定工程と、
印字方法を判定する印字方法判定工程と、
後工程処理で使用する機器を選択する後工程機器選択工程とを有することを特徴とする請求項１０〜１３の何れか１項に記載の情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理装置、情報処理方法及びネットワーク印刷システムに関し、特に、インターネット等の通信網を介して、ユーザから印刷依頼を受け付け、その依頼に応じて印刷処理を行う印刷サービスに用いて好適な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、近年、ＤＴＰ（デスク・トップ・パブリッシング）をはじめとするコンピュータ処理の導入により、印刷文書作成工程の効率化が進んでいる。最近では、顧客（以下、ユーザとする）から印刷業者へ、インターネット等の通信網を介した印刷原稿を入稿することも可能になっている。例えば、特許文献１には、インターネットを介してユーザから印刷の受注を行う印刷受注システムが開示されている。
【０００３】
この印刷受注システムでは、インターネット上に設けた集中ステーションシステムに発注受付用のホームページを用意し、このホームページを用いてユーザから対話的に取得した印刷情報を、通信ネットワークを介して印刷業者のデジタル画像印刷機に送って印刷させるようにしている。さらに、この印刷受注システムでは、色校正その他の校正作業も、ユーザ側のコンピュータと印刷業者側のコンピュータとの間で、ネットワークを介して行うことができるようにしている。
【０００４】
また、この特許文献１には、印刷条件の違いによるコスト試算を行う機能や、発注の現在のステータス情報をユーザに提供する機能等も紹介されている。このような電子入稿のシステムは、印刷物作成工程の短縮化やトータルコストの削減に大きな効果をもたらしており、ユーザにも印刷業者にも大きなメリットをもたらしている。
【０００５】
また、複写機、プリンタのフィニッシング機能も進化しており、ステイプル機能、パンチ機能、トリミング機能、タブ紙挿入機能等を備えた機種がベンダーにより開発されており、印刷拠点では、ユーザから受け付けた印刷原稿を高機能プリンタで処理する機会が増えている。そうした中で、大規模な企業においては、社内ＰＯＤ（ページ・オン・デマンド）センターに前述した印刷受注システムを適用するケースも見受けられる。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１５５６６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記、印刷受注システムでは、複雑な印刷体裁指定がされる場合が少なくない（例えば、中綴じ製本、くるみ製本、パンチ、Ｚ折り製本等の組み合わせ指定）。このような複雑な印刷体裁指定をされた印刷原稿はそのまま複写機のフィニッシング機能を利用して出力可能な場合もあれば、出力後に製本機（ステイプラ、パンチャ、裁断機等の機能）を使用して手作業で行わなければならない場合もある。このため、プリンタのフィニッシング機能と製本機に設けられている機能との効率的な使い分けも難しく、ユーザが指示したとおりの体裁で出力結果を得るためには、印刷拠点のオペレータに高度なスキル／経験が必要となる問題点があった。
【０００８】
本発明は前述の問題点にかんがみ、プリンタのフィニッシング機能と製本機に設けられている機能とを簡単に使い分けすることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の情報処理装置は、印刷体裁情報を有する印刷原稿データに基づく印刷処理を行う情報処理装置であって、後工程処理を、オフライン製本機を含む複数の機器のうち、どの機器で実行するかを決定し、前記決定した機器を印刷指示書に記録する記録手段を有することを特徴とする。
本発明の情報処理装置の他の特徴とするところは、印刷体裁情報を有する印刷原稿データを依頼するクライアント拠点と、前記クライアント拠点から依頼された印刷原稿データを受信する印刷拠点とが接続されたネットワークに接続してネットワーク印刷システムを構成する情報処理装置であって、前記印刷原稿データの印刷体裁情報を印字処理情報とフィニッシング処理情報とに分離して判断する情報判断手段を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明のネットワーク印刷システムは、前記に記載の情報処理装置と、印字処理を行う印刷装置とを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の情報処理方法は、印刷体裁情報を有する印刷原稿データに基づく印刷処理を行う情報処理方法であって、後工程処理を、オフライン製本機を含む複数の機器のうち、どの機器で実行するかを決定し、前記決定した機器を印刷指示書に記録する記録工程を有することを特徴とする。
本発明の情報処理方法の他の特徴とするところは、印刷体裁情報を有する印刷原稿データを依頼するクライアント拠点と、前記クライアント拠点から依頼された印刷原稿データを受信する印刷拠点とが接続されたネットワークに接続してネットワーク印刷システムを構成する情報処理装置における情報処理方法であって、前記印刷原稿データの印刷体裁情報を印字処理情報とフィニッシング処理情報とに分離して判断する情報判断工程を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、印刷体裁情報を有する印刷原稿データを依頼するクライアント拠点と、前記クライアント拠点から依頼された印刷原稿データを受信する印刷拠点とが接続されたネットワークに情報処理装置を接続してネットワーク印刷システムを構成する情報処理装置に、オフライン製本機を含む複数の機器のうち、後工程処理をどの機器で実行するかを決定し、前記決定した機器を印刷指示書に記録する記録手段を設けたので、プリンタのフィニッシング機能と製本機に設けられている機能とを熟知していなくても、これらの機能を簡単に使い分けて、ユーザの望む出力結果を得ることができ、作業効率の良いネットワーク印刷システムを構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（第１の実施の形態）
本実施の形態は、以下に詳述するように、少なくとも一人以上のユーザが、通信網（以下、ネットワークとする）で接続可能な少なくとも一台以上の印刷サーバに印刷原稿データと印刷体裁指定をアップロードし、印刷サーバにアップロードされた印刷原稿データを指定された印刷体裁に応じて印刷拠点のオペレータが出力を行う場合に、自動生成された印刷方法指示書にそって作業を行う方法を提供することで、オペレータの利便性を高め、作業効率を向上させるためのものである。詳細については以下に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の第１の実施の形態で使用するネットワーク印刷システムの構成例を示す図である。図１の例では、ネットワークとして第１のインターネット１４１及び第２のインターネット１４２を使用した例を示し、この第１のインターネット１４１及び第２のインターネット１４２に、クライアント拠点１６１、サーバ拠点１６２、印刷拠点１６３の３拠点を接続した例を示している。
【００１５】
クライアント拠点１６１において、１０１はデスクトップパソコン、１０２はノートパソコン、１０３はワープロ機器で、クライアント拠点１６１内のこれら各々のパソコンは、第１のインターネット１４１を介して印刷サーバ１０４と接続可能に構成されている。さらに、ブラウザ機能等を有し、印刷サーバ１０４に対して様々なコマンドを発行可能な通信機器（説明を簡略するために、以下ではクライアントＰＣと称す）である。以下、各々のクライアントＰＣを代表として、デスクトップＰＣ１０１をクライアントＰＣ１０１と称して説明する。
【００１６】
一般のユーザや、社内ＰＯＤシステムを利用するユーザは、このクライアントＰＣ１０１を利用して任意の印刷原稿データ、印刷体裁指定を印刷サーバ１０４にアップロードし、印刷サーバ１０４が提供する印刷体裁設定機能により、製本指示等の印刷体裁指示を行うものとする（なお、印刷体裁設定機能はクライアントＰＣ１０１側のアプリケーションが提供する形式でもよい）。
【００１７】
クライアントＰＣ１０１は、印刷サーバ１０４との通信に任意のプロトコルを利用し、印刷サーバ１０４へのログイン、通信のセッション管理等、ネットワーク通信、セキュリティ管理に必要な様々な処理を行う必要があるが、本実施の形態においては、それに関連する印刷原稿データアップロード画面と、印刷体裁指示画面については後で説明する。
【００１８】
印刷サーバ１０４は、第１のインターネット１４１にＷｅｂサービスを提供可能な手段を有し、クライアントＰＣ１０１との接続管理を行う。一般に、Ｗｅｂサービスにおいて、印刷サーバ１０４はアカウント管理、セキュリティ管理、データベースとの連携、企業オフィス基幹システムとの連携等の機能を有するが、本実施の形態ではこれらの機能は直接関係のないものなので説明は省略する。
【００１９】
１０５は印刷サーバ１０４と連携し、様々なリソース（ユーザアカウント情報、ユーザからアップロードされた印刷原稿データ、印刷拠点情報等）を一時保管可能なＤＢ（データベース）であるが、データベース１０５が存在しないネットワーク印刷システムの場合には、印刷サーバ１０４がＤＢ機能を有していてもよい。
【００２０】
１０６は、印刷拠点１６３に設置されたデスクトップＰＣ（ワープロ機器等でもよい。説明を簡略にするために、以下、オペレータＰＣと称す）で、第２のインターネット１４２を介して、印刷サーバ１０４と接続可能であり、また、クライアントＰＣ１０１からアップロードされた印刷原稿データをダウンロードすることが可能な機能を有する（クライアントＰＣ１０１に電子メール受信機能を持たせ、印刷サーバ１０４の判断で送信された印刷原稿データを受信する形式等であってもよい）。また、オペレータＰＣ１０６は、印刷拠点１６３に何台あってもよく、個々のオペレータＰＣ１０６が印刷サーバ１０４とそれぞれ接続可能な状態であってもよく、１台のオペレータＰＣ１０６が印刷サーバ１０４と代表して接続するという形態であってもよい。
【００２１】
１１１はモノクロＭＦＰ（Multi Function Peripheral：スキャナ機能、印刷機能、ＦＡＸ機能等を搭載した複合複写機であり、ステイプル・パンチ等のフィニッシャ機能を有する機種も多いのが特徴）、１１２はカラーＭＦＰ、１１３は高画質のモノクロプリンタ、１１４は高画質のカラープリンタで、以後これらをプリンタと称する。
【００２２】
本実施の形態では、モノクロＭＦＰ１１１及びカラーＭＦＰ１１２にはフィニッシャが装着されており、ステイプルフィニッシング、パンチフィニッシングが使用可能であるが、印字品質は標準であることとする。また、モノクロプリンタ１１３及びカラープリンタ１１４にはフィニッシャは装着されていないが、印字品質は高画質であることとする。１５１はステイプラ、１５２はパンチャ、１５３裁断機で、これらはプリンタとは独立した製本機（以下オフライン製本機と称す）で、本実施の形態では、このオフライン製本機を用いて、オペレータはそれぞれステイプル、パンチ、裁断を手作業で行う。
【００２３】
クライアント拠点１６１は、少なくとも１台以上のクライアントＰＣ（ワープロ機器、通信機器をそなえたゲーム機等であってもよい）１０１を有し、クライアントＰＣ１０１は少なくとも、第１のインターネット１４１に接続することが可能な手段と、本実施の形態で使用する印刷サーバ１０４が提供する機能を使用するための様々な処理（ログイン、印刷原稿データのアップロード等）を行う手段を有している。クライアント拠点１６１は前記２つの手段を有するものであれば、例えばオフィス内ＬＡＮで接続されたパソコンや家庭用パソコン等が集まった形式でもよい。
【００２４】
サーバ拠点１６２は、本実施の形態では少なくとも印刷サーバ１０４を有し、印刷サーバ１０４は第１のインターネット１４１を介しクライアント拠点１６１の特定の（あるいは不特定の）パソコンと接続可能な手段を有している。印刷サーバ１０４は、データベース１０５や他の基幹システムと必要に応じて連携可能であるが、これらは必ずしも印刷サーバ拠点１６２に存在する必要はない。
【００２５】
印刷拠点１６３は少なくとも１台以上の印刷デバイスを有している。また、製本装置（ステイプラ、パンチャ等）を有するのが望ましい。さらに、この印刷デバイスにジョブを投入可能な印刷拠点パソコンを有するのが望ましい。本実施の形態では、４台の印刷デバイス、３台の製本装置、１台のオペレータＰＣ１０６を有している例を示している。
【００２６】
印刷拠点１６３に設置された印刷デバイスは、第２のインターネット１４２に直接接続可能で、かつ第２のインターネット１４２を介して送信された印刷ジョブを直接処理可能な手段を有している。オペレータＰＣ１０６は、第２のインターネット１４２を介して、前述の印刷サーバ１０４と相互にアクセス可能な手段を有している。また、オペレータＰＣ１０６は、クライアント拠点１６１に設置されたクライアントＰＣ１０１とも第１のインターネット１４１、第２のインターネット１４２を介して直接接続することが可能に構成されている。
【００２７】
１２１はクライアント拠点１６１内の各端末装置が接続されているＬＡＮで、第１のインターネット１４１を介して外部のネットワークへ接続可能である。
【００２８】
１２２は、サーバ拠点１６２内の印刷サーバ１０４、データベース１０５が接続されているＬＡＮであり、第１及び第２のインターネット１４１、１４２を介し、外部のネットワークへ接続可能である。第１及び第２のインターネット１４１、１４２は同一のネットワークであってもよく、別個のネットワークであってもよい。
【００２９】
１２３はオペレータＰＣ１０６とプリンタとが接続されているＬＡＮで、本実施の形態では、４台のプリンタがＬＡＮ１２３に接続されている例を示している。ＬＡＮ１２３は、第２のインターネット１４２を介して外部のネットワークへ接続可能である。また、通常ＬＡＮ１２１〜１２３とインターネット１４１、１４２との接続にはゲートウェイや、ファイアウォール、ルータを介して行われる。本実施の形態では、「クライアント拠点：サーバ拠点：印刷拠点=１：１：１」、としているが、実際のネットワーク印刷システムでは必ずしも３拠点が同じ比である必要はない。
【００３０】
また、本実施の形態において、例えばクライアントＰＣ１０１から「カラー/ステイプル」を指定された原稿が入稿された場合、オペレータの処理方法としては下記の３つの方法が存在する。
（１）カラーＭＦＰ１１２とフィニッシャを利用して処理する。
（２）カラーＭＦＰ１１２とオフラインステイプラ１５１を使用して処理する。
（３）カラープリンタ１１４とオフラインステイプラ１５１を使用して処理する。
これら３方法から処理方法の選択は、一般的には、オペレータの判断作業が必要となる。本実施の形態は、この処理方法の選択を自動で行う手段を有することを特徴とする。本実施の形態においては、印刷サーバ１０４は図７に示すような印刷拠点情報を保持しており、この印刷拠点情報を元にして、後述する方法でオペレータに対する印刷方法指示書を作成するようにしている。
【００３１】
図２は、デスクトップＰＣ１０１、ノートＰＣ１０２、ワープロ機器１０３、印刷サーバ１０４、データベース１０５およびオペレータＰＣ１０６等を構成可能なコンピュータシステムの内部構成の一例を示す図である。
【００３２】
図２において、２０１は本実施の形態を利用／制御するＣＰＵ、２０２はＣＰＵ２０１のワークエリアを提供するＲＡＭ、２０３は本実施の形態における通信プログラムを提供する補助記憶装置（補助記憶装置：ハードディスク、フロッピー(登録商標)ディスク、ＣＤ-ＲＯＭ等でもよい）、２０４はユーザにメッセージを通知する目的で使用される画像表示装置（具体的にはＣＲＴディスプレイ、ＤＳＴＮ液晶ディスプレイ等）、２０５はユーザのコマンドを入力するユーザコマンド入力装置（具体的にはマウス、キーボード等）、２０６はＬＡＮ２２０を介して他の情報機器とデータをやり取りするためのネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）、２０９はメインバスである。ＬＡＮ２２０は図１におけるＬＡＮ１２１、１２２、１２３に相当するＬＡＮである。
【００３３】
図３は、モノクロＭＦＰ１１１、カラーＭＦＰ１１２、モノクロプリンタ１１３、カラープリンタ１１４の内部構成の一例を示す図である。
図３において、３０１はパーソナルコンピュータ等から受信した印刷原稿データを解釈し、印字制御やフィニッシング制御をコントロールするＣＰＵ、３０２はＣＰＵ３０１のワークエリアの提供、印刷原稿データの一時保管を行うためのＲＡＭ、３０３は印刷原稿データの一時保管や、ＣＰＵ３０１の判断によりＲＡＭ３０２の代わりに用いられる補助記憶装置（具体的にはハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等）、３０６はＬＡＮ３２０を介して、ネットワーク機器と双方向にデータをやり取りするためのＮＩＣ（Network Interface Card）、３０４はタッチパネル等の画像表示装置で、プリンタ装置の状態や、エラーメッセージ等を表示する。
【００３４】
３０５は、ユーザコマンド入力装置（タッチパネル等）で、コピー部数の指定や、拡大指定、印刷キャンセルをユーザが手動で行うためのものである。画像表示装置３０４、ユーザコマンド入力装置３０５を単一のＵＩ（User Interface）として用いることも可能である。
【００３５】
３０７は、パーソナルコンピュータ等から投入された印刷原稿データを実際に用紙に出力するための印字制御装置であり、フィニッシャ機能を有するプリンタの場合は、フィニッシャの制御もこの印字制御装置３０７が管理している。３０８は原稿上の画像を読み取って、白黒２値（カラーでもよい）のイメージデータを出力する画像読み取り部である。ＬＡＮ３２０は図１におけるＬＡＮ１２１、１２２、１２３に相当するＬＡＮである。また、図３ではパーソナルコンピュータとのデータの送受信を行うインターフェースはＮＩＣ３０６に限定しているが、データの送受信を行う際に、パラレルインターフェース、シリアルインターフェース、ＵＳＢ等を用いてもよい。
【００３６】
図４は、クライアントＰＣ１０１が印刷サーバ１０４に接続した際に画像表示装置２０４に表示されるログイン画面の一例を示す図である。本実施の形態では、ログイン情報はすでに登録済みとして想定しているが、一般的には、アカウント作成機能を有するサービスが多く存在する。図４の機能は実際には印刷サーバ１０４が提供しているが、本実施の形態では、クライアントＰＣ１０１に搭載されているブラウザ機能から利用可能なものとする。
【００３７】
図４において、４０１は画面の最初に表示されるコメントの一例であり、４０２、４０３は一般的なブラウザソフトのメニューの一例である。４０４は印刷サーバ１０４が提供するログイン処理を行うＵＲＬである。なお、ブラウザを使用するのではなく、専用アプリを使用して接続する形態を採用している場合は、バックグラウンドで印刷サーバ１０４に接続し、ログインダイアログをクライアントＰＣ１０１の画像表示装置２０４に表示することも可能である。
【００３８】
４０５は、すでに設定済みのユーザＩＤであり、ユーザを一意に特定できればよい。４０６はユーザＩＤ４０５に対応したパスワードである。ログイン４０７を押した時、ユーザＩＤ４０５とパスワード４０６が印刷サーバ１０４の管理するユーザ情報と一致すれば、ログインを許可し、一致しなければログインを許可しないものとするが、アカウント管理は本発明とは関連のない処理なので、詳細については省略する。
【００３９】
図５は、ユーザが印刷サーバ１０４にログインした後にクライアントＰＣ１０１の画像表示装置２０４に表示される入稿ページの一例を示す図である。実際の機能は印刷サーバ１０４に実装されているが、クライアントＰＣ１０１のブラウザ機能から各種設定を行うことが可能となっている。
【００４０】
５０１〜５０４は、図４における４０１〜４０４と同様なものである。５０５はクライアントＰＣ１０１内におけるアップロード予定の印刷原稿データのフルパスを示している。入稿可能なデータ形式はネットワーク印刷システムにより任意であるが、本実施の形態では、フルパス５０５のようにＰＤＦ形式のデータをアップロード可能としている。なお、アップロードできる印刷原稿データが１ファイルのみであってもよいし、図５に示すように、アップロードできる印刷原稿データはファイル１〜３のように、複数あってもよい。複数のファイル１〜３でアップロードが可能な場合には、５０６に示される削除ボタンが実装されている場合が多い。
【００４１】
なお、図５において、３個のファイル１〜３が登録されているが、さらにファイルを追加登録したい場合には、５０７で示される追加ボタンに付随した機能を実装して、ファイルを追加登録できるようにする。
【００４２】
また、複数のファイルを印刷サーバ１０４に登録可能なネットワーク印刷システムにおいては、それらを統括するためのオーダ名を指定できた方が便利な場合がある。例えば、複数ファイルを１オーダとし、複数のオーダを印刷サーバ１０４に登録可能なネットワーク印刷システムにおいては、ユーザまたは印刷拠点１６３のオペレータがアップロード済みのオーダリストから任意のオーダを特定する必要がある場合に便利である。本実施の形態においては、オーダ名を指定する領域５０８を設けている。
【００４３】
５０９〜５１４は、印刷体裁指示を受け付けるメニューで、本実施の形態ではカラー区分指定５０９、両面指定５１０、画質指定５１１、ステイプル指定５１２、パンチ指定５１３および出力サイズ指定５１４を行うことができるようにしている。この他、製本方法（くるみ製本、中綴じ製本、リング製本等）や、印刷用紙（高画質紙、色紙、ＯＨＰ，厚紙等）の指定等が可能であれば、それらの項目を加えてもよい。
【００４４】
５１５は、入稿データのトータル枚数を表示する領域であり、課金換算処理を行う印刷受注システムの場合には特に必要になる情報である。本実施の形態では、トータル枚数表示領域５１５に表示する入稿データのトータル枚数をユーザに入力させているが、電子原稿をチェックすることで、入稿データのトータル枚数を自動で割り出して表示するように設定してもよい。また、５１６は出力部数を示す領域である。
【００４５】
５１７は原稿アップロードボタンであり、ユーザがこの原稿アップロードボタン５１７を押すと、印刷原稿データ、印刷体裁情報、ユーザＩＤ等が印刷サーバ１０４にアップロードされる。実際のＷｅｂネットワーク印刷システムにおいては、図５に記載されている情報のほかに、出力結果配送先、クレジットカード番号等がアップロードされる。また、社内ＰＯＤセンターの場合には、社内インフラと連携した社員ＩＤ、費目コード、費用負担元部署名等がアップロードされると想定できるが、本発明において重要ではないので説明を省略する。
【００４６】
また、本実施の形態ではアップロード時に印刷原稿データのコンフリクトチェックを行うようにしている。例えば、５１２のステイプル指定と、５１３のパンチ指定は一般的には排他項目である。このような場合には、メニューで両方を選択することができない処理をしてもよいし、また、アップロードボタン５１７押下時にチェックを行い、ユーザが指定した印刷体裁情報に矛盾があった場合にメッセージを表示し、以降の処理に進ませないようにしてもよい。本実施の形態では、前者のように、コンフリクトが発生しない入力形式を内部的に行っているものとする。
【００４７】
具体的には、ステイプルが指定された場合には、パンチ指定項目が無効になる（Ｄｉｓａｂｌｅ）等の機能が印刷サーバ１０４によって提供されているものとする。アップロードボタン５１７を押下すると、図６で示される入稿データ形式で印刷サーバ１０４の補助記憶装置２０３にデータが内部的に保存される。セキュリティ、メンテナンス等を考慮して、一般的にはデータベース１０５は印刷サーバ１０４から独立させた方がよい。本実施の形態では、データ管理方法は本発明を説明する上で重要でないのでデータベース１０５の使用は省略している。
【００４８】
図６は、図５においてアップロードボタン５１７押下した時に、ユーザが指定したドキュメントデータ、印刷体裁情報等を示すデータフォーマットの一例を示す図である。
図６において、６０１はユーザを一意に特定可能なＩＤ、６０２はオーダ名、６１１はアップロードするファイルの個数、６０３は出力カラー区分、６０４は両面印刷指定、６０５は印字品質、６０６はステイプル指示、６０７はパンチ指示、６０８は出力サイズ、６１５は後述する印刷方法指示書へのファイルパスを示し、本実施の形態ではＵＲＬ形式を用いている。
【００４９】
６０９は出力枚数、６１０は出力部数を示す。前述のとおり、入稿データには、配送先情報、予算負担元等の情報があるべきだが、本実施の形態では、これらの情報は本発明を説明する上で重要ではないので省略する。
【００５０】
また、６１２〜６１４はユーザがアップロードした個々のファイルパスを示し、印刷サーバ１０４で管理されている。本実施の形態ではＵＲＬ形式を用いており、印刷拠点１６３のオペレータはオペレータＰＣ１０６からこのＵＲＬを指定してドキュメントをダウンロードすることが可能である。６１５も同様に印刷方法指示書のファイルパスを示しているが、アップロードファイル、印刷方法指示書は６０１〜６１５の全てのデータとともに圧縮されて１つのファイルで管理されてもよい。
【００５１】
図７は、印刷拠点１６３で利用可能なプリンタ及びオフライン製本機の情報の一例を示す図である。本実施の形態では図１のプリンタ１１１〜１１４、オフライン製本機１５１〜１５３の情報を表している。
【００５２】
図７において、第１の機種情報７０１はモノクロＭＦＰ１１１、第２の機種情報７０２はカラーＭＦＰ１１２、第３の機種情報７０３はモノクロプリンタ１１３、第４の機種情報７０４はカラープリンタ１１４、第５の機種情報７０５はステイプラ１５１、第６の機種情報７０６はパンチャ１５２、第７の機種情報７０７はトリマ（裁断機）１５３の情報を示している。
【００５３】
また、７１１は印刷拠点１６３を一意に識別するためのＩＤで、複数の印刷拠点が存在し、その中から特定の拠点を識別する際に用いるが、本実施の形態では印刷拠点は１ヶ所のみを想定しているので、全て同じＩＤ７１１になっている。
【００５４】
７１２はデバイス名を示し、任意の名称（プリンタドライバ名、製品名等）をつけることが可能である。７１３はデバイスＩＤを示し、印刷拠点１６３内においてプリンタ、製本機を一意に特定可能なＩＤで、プリンタの場合ＮＩＣに割り当てられたＭＡＣアドレス、オフライン製本機の場合別途用意したＵＵＩＤ等を割り当てることを想定しているが、本実施の形態では簡略化のため通し番号としている。
【００５５】
７１４は機器カテゴリを示し、この値が「１」の場合はプリンタ機器であることを意味し、「０」の場合はオフライン製本機であることを意味する。
７１５はプリンタで処理可能なカラー区分を示し、この値が「１」の場合はカラー機であることを意味し、「０」の場合はモノクロ機であることを意味する。
【００５６】
７１６はプリンタで処理可能な印字解像度を示し、この値が「１」の場合は高画質のプリンタであることを意味し、「０」の場合は標準レベルのプリンタであることを意味する。また、本実施の形態では採用していないが、印字解像度７１６の設定値は実際のｄｐｉを直接使用してもよい。
７１７はプリンタが両面印刷機能を有するか否かを示し、この値が「１」の場合は両面印刷機能があることを意味し、「０」の場合は両面印刷機能が無いことを意味する。
【００５７】
７１８はステイプル機能の有無を示し、この値が「１」の場合にはステイプル機能を使用できることを意味し、「０」の場合はステイプル機能を使用できないことを意味する。
７１９はステイプル可能な最大枚数を示す。７１８、７１９は機器カテゴリがプリンタの場合、プリンタのフィニッシャのうち、ステイプル機能についての説明を意味する。ステイプル機能の情報として、７１８と７１９に示す項目の他に、実際にはステイプル個所、出力用紙サイズ等さらに詳細な情報が必要な場合があるが、本実施の形態では省略する。
【００５８】
７２０はパンチ機能の有無を意味し、この値が「１」の場合にはパンチ機能を使用できることを意味し、「０」の場合はパンチ機能を使用できないことを意味する。
７２１はパンチ可能な最大枚数を示す。同様に７２０、７２１は機器カテゴリがプリンタの場合、プリンタのフィニッシャのうち、パンチ機能についての説明を意味する。パンチ機能の情報として、７２０と７２１に示す項目の他に、実際にはパンチ個所、パンチ穴数、出力用紙サイズ等さらに詳細な情報が必要な場合があるが、本実施の形態では省略する。
【００５９】
７２２は裁断機能の有無を意味し、この値が「１」の場合には裁断機能を使用できることを意味し、「０」の場合は裁断機能を使用できないことを意味する。
７２３は裁断可能な最大枚数を示す。同様に７２２、７２３は機器カテゴリがプリンタの場合、プリンタのフィニッシャのうち、裁断機能についての説明を意味する。７２２と７２３に示す項目の他に、実際には裁断個所、裁断幅、出力用紙サイズ等さらに詳細な情報が必要な場合があるが、本実施の形態では省略する。
【００６０】
これら７１５〜７２３で示される情報は、本実施の形態のネットワーク印刷システムで使用するための一例であり、実際のネットワーク印刷システムでは必要無い属性や、追加すべき属性（例えば、中綴じ製本機能）が考えられるが、実際のネットワーク印刷システムが任意であることから、詳細についての説明は省略する。
【００６１】
７１５〜７２３は出力方法そのものに関わる属性値であり、特に７１８〜７２３はオフライン製本機が提供可能な機能とプリンタが提供可能な機能を併用して用いられている。例えば、第１の機種情報７０１で示されるモノクロＭＦＰ１１１は「カラー区分＝モノクロ／解像度＝標準／両面機能＝有／ステイプ機能＝有（処理可能最大枚数＝２０）／パンチ機能＝有（処理可能最大枚数＝２０）／裁断機能＝有（処理可能最大枚数＝２０）」の機能を有していることを意味する。
【００６２】
したがって、第１の機種情報７０１で示されるモノクロＭＦＰ１１１を使用して印字処理結果をステイプルする際に、プリンタの持つステイプル機能を使用して処理する場合と、オフラインステイプラ１５１を使用して処理する場合との２通り選択が可能となる。ただし、図６の枚数情報６０９に示される例のように印刷枚数が２０枚を超える場合は、モノクロＭＦＰ１１１のフィニッシャではステイプル機能を使用できないので、その場合はオフラインステイプラ１５１を使用する必要がある。
【００６３】
処理限界を超えた設定がなされたジョブが投入された場合のプリンタの動作は機種によって異なるが、一般的にはプリンタのステイプル機能を使用せずに、出力するか、処理可能な枚数に分けてステイプルを行うかの２通りが考えられる。
【００６４】
プリンタが後者の処理を行うと、処理された出力結果はユーザが意図した出力結果と異なるものになってしまう。それゆえ、図６の枚数情報６０９に示される例のように、４０ページの原稿を処理する場合には、印刷拠点１６３のオペレータはプリンタのフィニッシャを使用しない設定でジョブを投入し、かつ、オフラインステイプラ１５１を使用する必要がある。この判断を効率的に行うためには、印刷拠点１６３のオペレータにある程度の熟練度が必要である。
【００６５】
本実施の形態においては、以下で説明するように、この判断をあらかじめ設定した優先度にそって自動で行うようにしたことを特徴としている。
すなわち、優先度情報７１５〜７２３に示される優先度は、自動判別処理を行うために使用する数値である。ここで示される数値は値が小さいほど優先度が高いものとする。本実施の形態においては、図７に示すこの印刷拠点情報は、あらかじめ印刷拠点１６３のオペレータあるいはネットワーク印刷システムの提供ベンダーが作成した情報としているが、この印刷拠点情報は印刷拠点１６３に新たなデバイスが追加される等の変更に応じて編集が可能である。
【００６６】
本実施の形態では、印刷拠点情報は印刷拠点１６３のオペレータが作成し、ＦＴＰ（file transfer protocol）プロトコル等を利用して、印刷サーバ１０４の所定のフォルダにアップロードする形態を想定しているが、印刷拠点１６３のオペレータが専用アプリを使用して、印刷拠点１６３のオペレータＰＣ１０６から印刷サーバ１０４内に保存された印刷拠点情報を更新する更新システムや、印刷サーバ１０４が印刷拠点１６３から印刷拠点情報を自動的に取得する自動取得システム等を採用してもよい。
【００６７】
情報保存ファイルの形式は、ＩＮＩファイル、ＸＭＬファイル、テキストファイル、ＣＳＶファイル等任意であるが、詳細な情報（ステイプルに関する、使用可否、限界枚数、使用可能用紙、ステイプル位置、ステイプル個数等）を管理可能にするためには階層構造を持ったデータを容易に記述可能なＸＭＬ形式が望ましい。この印刷拠点情報の保存先は、印刷拠点１６３内であっても、印刷サーバ１０４内であってもよいが、本実施の形態では、後述する印刷方法指示書を印刷サーバ１０４が作成するので、印刷サーバ１０４内の補助記憶装置２０３に保存するようにしている。
【００６８】
図８及び図９は、印刷サーバ１０４において印刷方法指示書を作成する手順の一例を説明するフローチャートである。なお、図８及び図９において、フローチャート中の一連の処理の判断と実行は、ハードウェア的には印刷サーバ１０４内のＣＰＵ２０１によって行われる。
【００６９】
本実施の形態では、図５においてユーザがアップロードボタン５１７を押下した直後に図８及び図９で示す処理を行うことを想定しているが、一般的に実際の処理タイミングに関しては、あらかじめ設定した優先度がネットワーク印刷システムによって異なるため、任意である。図８及び図９で説明する処理の前提として、図６で示す６０３〜６０９の情報を印刷サーバ１０４が取得済みであり、図８及び図９で示す処理中に参照が可能な状態であり、同様に、印刷サーバ１０４は図７で示される印刷拠点情報についても参照が可能な状態とする。本実施の形態の特徴は、印刷全体処理を、印字処理と後工程処理に分けて適切な使用デバイスと印刷方法を判断することである。
【００７０】
印字処理とは原稿を印字する処理そのものを示し、必要な情報としてプリンタエンジンの持つ機能である両面、解像度、カラー区分等について想定している。それに対し、後工程処理とは主に、フィニッシングにかかわるもので、ステイプル、パンチ、裁断等が挙げられる。後工程処理は、プリンタのフィニッシャで可能な場合もあれば、オフライン製本機を使用する場合もある。印字処理に関しては適当なプリンタを選択することが重要であり、後工程処理に関してはプリンタ（フィニッシャ）およびオフライン製本機を考慮した機器の選択が重要となる。
【００７１】
図８は、印字処理に関する説明でプリンタ本体の選択処理手順を示すフローチャートである。図９は後工程処理に関する説明で、後工程処理で使用する機器の選択処理手順を示すフローチャートである。本実施の形態では、図８の印字処理により、プリンタ本体を選択し、その後、図９で説明する後工程処理により、後工程処理で使用するプリンタ（フィニッシャ）もしくはオフライン製本装置を絞りこむようにした例を示している。
【００７２】
図８に示したように、処理が開始されると、印刷サーバ１０４内の補助記憶装置２０３に保存されている図７で示している印刷拠点情報をＲＡＭ２０２上に読み込み、プリンタを選択し（ステップＳ８０１）、使用候補プリンタ情報を作成して保持する（ステップＳ８１２）。この使用候補プリンタ情報は、オフライン製本機の情報も併せ持つものとする。ただし、図８で示される抽出処理において、オフライン製本機は印字処理が不可能であることを理由に除去されない仕様とする。
【００７３】
次に、ユーザが指定したカラー区分を判定し（ステップＳ８０２）、カラー指定がされていた場合には、使用候補プリンタ情報の中にカラープリンタが存在するか判定（ステップＳ８０３）する。この判定の結果、カラープリンタが存在する場合には、条件に合致するプリンタを抽出し、使用候補プリンタ情報を更新する（ステップＳ８１３）。また、カラープリンタが存在しない場合にはステップＳ８０９に進んで「エラー」を報知する処理を行う。
【００７４】
次に、ユーザが画質を指定したか否かを判定する（ステップＳ８０４）。この判定の結果、ユーザが高画質指定していた場合には、使用候補プリンタ情報の中に高画質プリンタが存在するか判定する（ステップＳ８０５）。この判定の結果、高画質プリンタが存在する場合にはステップＳ８１４に進み、合致するプリンタを抽出して使用候補プリンタ情報を更新する。また、ステップＳ８０４の判定の結果、ユーザが高画質指定していない場合にはステップＳ８０６の処理にジャンプする。
【００７５】
次に、ステップＳ８０６において、ユーザが両面指定をしたか判定する。この判定の結果、ユーザが両面指定していた場合には、使用候補プリンタ情報の中に両面可能なプリンタが存在するか判定する（ステップＳ８０７）。この判定の結果、両面可能なプリンタが存在する場合にはステップＳ８１５に進み、合致するプリンタを抽出し、使用候補プリンタ情報を更新する。次に、プリンタを決定し（ステップＳ８０８）、これでプリンタ選択処理を終了する（ステップＳ８１６）。
【００７６】
一方、ステップＳ８０６の判定の結果、片面指定の場合にはステップＳ８１１に進んで該当するプリンタが存在するか判定する処理を行う。この判定の結果、存在する場合にはステップＳ８１５に進み、前述した処理を行う。
【００７７】
前述したステップＳ８０３、ステップＳ８０５、ステップＳ８１１の判定処理の結果、エラー（ステップＳ８０９、ステップＳ８１０に進む場合）が生じる場合があるが、エラーが発生した場合の処理はネットワーク印刷システムによって任意なものとする。エラーが発生しないプリンタ構成を印刷拠点１６３に持たせたり、印刷サーバ１０４に、印刷拠点１６３のプリンタ構成に併せてエラーの発生しない入稿時体裁指定機能を持たせたりするような回避策を取り入れてもよい。
【００７８】
次に、図９を参照しながら後工程機器選択処理について説明する。
処理が開始されると、図８のステップＳ８１５で作成した使用候補プリンタ情報を元に、後工程処理で使用する機器の選別を行う（ステップＳ９０１）。次に、ユーザがステイプル指定をしているか判定する（ステップＳ９０２）。この判定の結果、指定されている場合にはステップＳ９０２に進み、図８で抽出した候補プリンタ情報の中にステイプル可能なプリンタが存在するか判定する（ステップＳ９０３）。
【００７９】
この判定の結果、ステイプル可能なプリンタが存在していた場合にはステップＳ９０４に進み、合致するプリンタを抽出し使用候補プリンタ情報を更新する。そして、ステップＳ９１０の処理へジャンプする。
【００８０】
一方、ステップＳ９０３の判定の結果、ステイプル可能なプリンタが存在しない場合には、ステイプル可能なオフライン製本機が存在するか判定する（ステップＳ９０７）。この判定の結果、存在していない場合にはステップＳ９０９に進み、印刷方法指示書に「該当するステイプラなし」という情報を更新し、ステップＳ９１０の処理へジャンプする。また、ステップＳ９０７の判定の結果、存在していた場合にはステップＳ９０８に進み、合致するオフライン装置を抽出し、ステップＳ９１０の処理へジャンプする。
【００８１】
この場合、図８のステップＳ８１５で作成した使用候補プリンタ情報に基づき、最初に印字処理をその選択されたプリンタで行い、後工程処理に含まれるステイプル処理は、オフライン製本機で処理することになる。ステップＳ９０２及びステップＳ９０７におけるステイプル可能機器の選択方法は、ステイプル機能の有無だけではなく処理可能最大枚数も考慮することとする。
【００８２】
一方、ステップＳ９０２の判定の結果、ステイプル指定ではない場合には、ステップＳ９１０以降のパンチ処理に移行する。
すなわち、ステップＳ９１０において、パンチ指定であるか否かを判定する。この判定の結果、パンチ指定でない場合にはステップＳ９０５に移行して印刷方法指示書を作成し、処理を終了する。また、パンチ指定であった場合にはステップＳ９１１に進み、パンチ可能なプリンタが存在するか否かを判定する。
【００８３】
この判定の結果、パンチ可能なプリンタが存在しない場合にはステップＳ９１３に進み、パンチ可能なオフライン製本機が存在するか否かを判定する。この判定の結果、存在しない場合にはステップＳ９０５に進み、前述した処理を行う。また、存在する場合にはステップＳ９１４に進み、合致するオフライン装置を抽出し、ステップＳ９０５に進み、前述した処理を行う。なお、パンチに関する選択方法（ステップＳ９１１、ステップＳ９１３）に関してもステイプル機能と同様に、パンチ機能の有無だけではなく処理可能最大枚数も考慮することとする。
【００８４】
図８及び図９の処理で処理可能なプリンタあるいはプリンタとオフライン製本装置の組み合わせは多数存在する可能性があるが、本実施の形態ではランダムに１つ選択することにする。また、ステップＳ９０７またはステップＳ９１３でステイプルまたはパンチ可能なオフライン製本機が存在しない場合には、印刷方法指示書に該当するステイプラまたはパンチャなしという情報が更新される。
【００８５】
以上のように、作成された印刷方法指示書は、ファイルに保存され、印刷オペレータは前記ファイルに保存された印刷方法指示書を基に、作業を行うことになる。
【００８６】
図８で示したプリンタ選択方法と図９で示したフィニッシング機器選択方法は、図７に記載された優先度に沿った順序で判断を順次行う構成となっているが、優先度に関しては前述のとおりネットワーク印刷システムに依存する（ネットワーク印刷システムに応じて判断方法を変更することは容易に可能である）。以上の説明で作成される印刷方法指示書の一例を、図１０（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す。
【００８７】
図１０（ａ）、（ｂ）に示したように、本実施の形態においては「ユーザＩＤ」、「オーダ名」、「印刷体裁」、「印刷部数」、「印字方法」、「後工程処理方法」について指示している。また、該当する製本機がない場合は、図１０（ｃ）に示したように、該当パンチャなし等の指示がなされる。したがって、これらの項目の設定作業を行う際に、印刷拠点１６３のオペレータに高度なスキル／経験が不要であり、プリンタのフィニッシング機能と製本機とを効率的な使い分けて、ユーザが指示したとおりの体裁で出力結果を得ることができる。
【００８８】
また、印刷拠点オペレータのミス発生頻度が低減するため、処理コストを抑える事ができ、課金がからむ印刷受注システムにおいては、ユーザにとってより安価に使用可能な印刷受注システムを構築することが可能となる。
【００８９】
なお、図８及び図９のフローチャートに示した処理を実行することにより作成される印刷方法指示書は、印刷拠点１６３のオペレータが参照することを想定しているが、印刷拠点オペレータが印刷方法指示書を入手する手段に関しては、ユーザが印刷原稿アップロード後、印刷サーバ１０４は図６で示される入稿データを電子メールで印刷拠点オペレータに通知し、印刷拠点オペレータは６１３に示されるＵＲＬを参照することで印刷方法指示書を入手するようにしてもよい。
【００９０】
また、ユーザが印刷原稿アップロード後、図６で示される入稿データとともに、印刷原稿データと印刷方法指示書を電子メールで印刷拠点オペレータに送付するような手段や、印刷拠点オペレータが定期的に印刷サーバ１０４にアップロードされたデータを確認し、印刷サーバ１０４に新規入稿ドキュメントが存在した場合、印刷拠点オペレータが印刷原稿データと印刷方法指示書をダウンロードするような手段を印刷サーバ１０４に設けること等が考慮される。それ以外には、ＦＡＸで印刷方法指示書を受信する方式等がある。
【００９１】
（第２の実施の形態）
前述した第１の実施の形態では、印刷サーバ１０４が印刷方法指示書を作成する例について説明した。ところで一般的なネットワーク印刷システムにおいては、印刷拠点が複数存在する場合も想定される。
【００９２】
図１１は、本発明の第２の実施の形態におけるネットワーク印刷システムの構成例を示した図である。クライアント拠点１６１とサーバ拠点１６２は、図１と同様のネットワーク構成なので、それぞれの構成については、同一の番号を付している。
【００９３】
本実施の形態では、第１の印刷拠点Ａ１１６３と第２の印刷拠点Ｂ１１６４とが存在し、第１の印刷拠点Ａ１１６３は、オペレータＰＣ１１０６とプリンタ４台（モノクロＭＦＰ１１１１、カラーＭＦＰ１１１２、モノクロプリンタ１１１３、カラープリンタ１１１４）と３台の製本機（ステイプラ１１５１、パンチャ１１５２、裁断機１１５３）とで構成されている。
【００９４】
また、第２の印刷拠点Ｂ１１６４も同様に、オペレータＰＣ１１０７とプリンタ４台（モノクロＭＦＰ１１１５、カラーＭＦＰ１１１６、モノクロプリンタ１１１７、カラープリンタ１１１８）と３台の製本機（ステイプラ１１５４、パンチャ１１５５、裁断機１１５６）とで構成されている。
【００９５】
第１の実施の形態で使用した印刷拠点情報は図７のＩＤ７１１に示されるショップＩＤにより、複数の印刷拠点情報から、特定の拠点に特化した情報を抽出可能であるが、印刷サーバ１０４が拠点情報を持たず、それぞれの印刷拠点１１６３、１１６４がそれぞれの拠点情報を管理し、それぞれの印刷拠点内のパーソナルコンピュータ（オペレータＰＣ）１１０６、１１０７により、印刷方法指示書を作成する場合を第２の実施の形態として考える。処理ロジック等は第１の実施の形態と同じなので詳細な説明は省略する。
【００９６】
複数の印刷拠点１１６３，１１６４が存在する場合、印刷サーバで複数の印刷拠点情報を管理すると、ネットワーク印刷システム構成がやや複雑になるが、そういった場合、印刷サーバが拠点情報を持たず、印刷拠点がそれぞれの拠点情報を管理し、印刷拠点内のパーソナルコンピュータに印刷方法指示書を作成する方法を採用することで、ネットワーク印刷システム全体の複雑さはほぼ同等なまま同用の効果が得られる。より単純な管理方法を用いることで、第１の実施の形態の効果に加え、より安定なネットワーク印刷システムを構築することが可能となる。
【００９７】
（第３の実施の形態）
第１の実施の形態では、図１に示すようにクライアント拠点１６１、サーバ拠点１６２、印刷拠点１６３の３拠点を想定した印刷方法指示書を作成する技術を開示した。本発明では、サーバ拠点１６２は必ずしも必要なものではなく、印刷拠点内に第１の実施の形態で用いたサーバ機能を持ったパーソナルコンピュータがあってもよい。第３の実施の形態として、このような構成のネットワーク印刷システムの一例を挙げる。
【００９８】
図１２は、本発明の第３の実施の形態におけるネットワーク印刷システムの構成例を示した図である。図１２に示されるネットワーク構成の中で、前述した実施の形態で説明した機能と同様な機能を有するものは同一の番号を付している。同一のサーバ拠点１６２内の印刷サーバ１０４とデータベース１０５とを印刷拠点１６３内に設けることで本発明は実現可能である。処理ロジック等は第１の実施の形態と同様なので、詳細な説明は省略する。
【００９９】
なお、比較的大規模なネットワーク印刷システムでの運営方法を想定したものではなく、それよりも小規模なネットワーク印刷システムの場合、例えば社内ＰＯＤセンター等に適用する場合、サーバ拠点は必ずしも必要ではなく、サーバ拠点内にある印刷サーバとデータベースを印刷拠点に設けると、前述の効果に加え、更に安価なネットワーク印刷システムを構築することが可能となる。
【０１００】
（第４の実施の形態）
第１実施の形態ではクライアント拠点１６１、サーバ拠点１６２、印刷拠点１６３の拠点を想定したネットワークシステムの一例を示したが、本発明は、ＬＡＮ内のネットワークであっても適用可能である。第４の実施の形態では、ＬＡＮ内において印刷体裁指示書を作成する手段を提供する。
【０１０１】
図１３は、本発明の第４の実施の形態におけるネットワーク印刷システムの構成例を示した図である。図１３において、図１と同一のオブジェクトに関しては、同一の番号を付している。図１３のネットワーク接続図において、全てのオブジェクトが同一ＬＡＮ１２１内にある形態を示している。この場合、図１で示される印刷サーバ１０４やデータベース１０５は必要ではなく、各ユーザが使用するパーソナルコンピュータに本発明に関する機能を持たせることも可能である。処理ロジック等は第１の実施の形態と同じなので、詳細な説明は省略する。
【０１０２】
更に小規模なネットワーク印刷システムとして、同一ＬＡＮ１２１内のみのネットワーク印刷システムの場合、クライアントＰＣ１０１に印刷指示書作成機能を採用すると、印刷拠点にサーバ機能を持ったパーソナルコンピュータを必要としないため、一定以上のコストが発生せず、前述の効果に加え、更に安価なネットワーク印刷システムを構築することが可能となる。
【０１０３】
（本発明に係る他の実施の形態）
上述した本発明の実施の形態における印刷処理装置を構成する各手段、並びに印刷方法の各ステップは、コンピュータのＲＡＭやＲＯＭ等に記憶されたプログラムが動作することによって実現できる。このプログラム及び上記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は本発明に含まれる。
【０１０４】
また、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施の形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、一つの機器からなる装置に適用してもよい。
【０１０５】
なお、本発明は、前述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施の形態では図８、図９に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムあるいは装置に直接、あるいは遠隔から供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【０１０６】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【０１０７】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【０１０８】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ）等がある。
【０１０９】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【０１１０】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【０１１１】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１１２】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施の形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ等が、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施の形態の機能が実現され得る。
【０１１３】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施の形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】第１の実施の形態を示し、ネットワークの構成全体を示す図である。
【図２】第１の実施の形態を示し、一般的なパーソナルコンピュータの内部構成の一例を示す図である。
【図３】第１の実施の形態を示し、一般的なプリンタ装置の内部構成の一例を示す図である。
【図４】第１の実施の形態を示し、ネットワークを介した入稿システムのログイン画面の一例を示す図である。
【図５】第１の実施の形態を示し、ネットワークを介した入稿システムのドキュメントアップロード画面の一例を示す図である。
【図６】第１の実施の形態を示し、ユーザが指定したドキュメントデータ、印刷体裁等を示すデータフォーマットの一例を示す図である。
【図７】第１の実施の形態を示し、印刷拠点情報の一例を説明する図である。
【図８】第１の実施の形態を示し、プリンタを選択する選択処理手順の一例を説明するフローチャートである。
【図９】第１の実施の形態を示し、フィニッシング機器を選択する選択処理手順の一例を説明するフローチャートである。
【図１０】第１の実施の形態を示し、印刷方法指示書の一例を示す図である。
【図１１】第２の実施の形態を示し、ネットワークの構成全体を示す図である。
【図１２】第３の実施の形態を示し、ネットワークの構成全体を示す図である。
【図１３】第４の実施の形態を示し、ネットワークの構成全体を示す図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１０１  デスクトップＰＣ
１０２  ノートＰＣ
１０３  ワープロ
１０４  印刷サーバ
１０５  データベース
１０６  印刷オペレータＰＣ
１１１  モノクロＭＦＰ
１１２  カラーＭＦＰ
１１３  高画質モノクロプリンタ
１１４  高画質カラープリンタ
１２１、１２２、１２３  ＬＡＮ
１４１  第１のインターネット
１４２  第２のインターネット
１５１  製本機（ステイプラ）
１５２  製本機（パンチャ）
１５３  製本機（裁断機）
１６１  クライアント拠点
１６２  サーバ拠点
１６３  印刷拠点
【図１】
2006338096.tif 000003
【図２】
2006338096.tif 000004
【図３】
2006338096.tif 000005
【図４】
2006338096.tif 000006
【図５】
2006338096.tif 000007
【図６】
2006338096.tif 000008
【図７】
2006338096.tif 000009
【図８】
2006338096.tif 000010
【図９】
2006338096.tif 000011
【図１０】
2006338096.tif 000012
【図１１】
2006338096.tif 000013
【図１２】
2006338096.tif 000014
【図１３】
2006338096.tif 000015