(57)【要約】【課題】カテーテルの先端部分をカテーテルの単一平面内で首尾一貫して偏向できるようにする。【解決手段】操向性が向上した双方向電気生理学的カテーテル（１０）が、このカテーテルの遠位部分で直径方向反対側の管腔内に配置されていて、かかるカテーテルの遠位部分の平面内偏向を生じさせる方向付けシース（５４）または薄肉管を有する。【選択図】        図４
2006334399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操向性カテーテルにおいて、
細長い柔軟性管状カテーテル本体を有し、該カテーテル本体は、近位端部、遠位端部および前記カテーテル本体を貫通して延びる管腔を備え、
前記カテーテル本体の前記遠位端部に設けられた先端部分を有し、該先端部分は、可撓性プラスチックチューブを有し、該チューブは、このチューブを貫通して延びる第１および第２の対をなす直径方向反対側の管腔を備え、前記直径方向反対側の管腔の第１の対は、前記直径方向反対側の管腔の第２の対に対して全体として垂直であり、
前記カテーテル本体の前記近位端部に設けられた操作ハンドルを有し、
第１および第２の牽引ワイヤを有し、各牽引ワイヤは、前記直径方向反対側の管腔から成る第１の対の管腔のうちの一方を貫通し、そして前記カテーテル本体の前記管腔を貫通し、各牽引ワイヤは、前記操作ハンドルに固着された近位端部および前記先端部分に固着された遠位端部を有し、前記第１の牽引ワイヤは、第１の方向における前記先端部分の平面内偏向を生じさせるよう前記カテーテル本体に対して長手方向に動くことができ、前記第２の牽引ワイヤは、前記第１の方向とは逆の第２の方向における前記先端部分の平面内偏向を生じさせるよう前記カテーテル本体に対して長手方向に動くことができ、
各々が近位端部および遠位端部を備えた第１および第２の管状シース部材を有し、各シース部材は、前記直径方向反対側の管腔から成る第２の対の前記管腔の各々をそれぞれ貫通し、各管状シース部材は、前記管腔のうちの一方の壁にしっかりと取り付けられている、
操向性カテーテル。
【請求項２】
請求項１記載の操向性カテーテルにおいて、
前記先端部分は、前記カテーテル本体よりも可撓性が高い、操向性カテーテル。
【請求項３】
請求項１記載の操向性カテーテルにおいて、
各前記管状シース部材は、薄肉ポリマー管で構成されている、操向性カテーテル。
【請求項４】
請求項３記載の操向性カテーテルにおいて、
各管状シース部材は、ポリイミドで構成されている、操向性カテーテル。
【請求項５】
請求項３記載の操向性カテーテルにおいて、
各管状シース部材は、前記直径方向反対側の管腔から成る第２の対の管腔の各々にそれぞれ、該管腔の前記遠位端部でしっかりと取り付けられている、操向性カテーテル。
【請求項６】
請求項５記載の操向性カテーテルにおいて、
各管状シース部材は、該管状シース部材の全長に沿って前記管腔の各々にそれぞれ結合されている、操向性カテーテル。
【発明の詳細な説明】
【開示の内容】
【０００１】
〔発明の分野〕
本発明は、カテーテルの遠位先端部内に設けられていて、偏向の向きを定める機構を備えた改良型操向性電気生理学的カテーテルに関する。
【０００２】
〔発明の背景〕
医療行為では長年、各種の電気生理学的カテーテルが常用されている。かかるカテーテルは、心臓内の電気的活性を刺激してこれをマッピングし、そして、異常な電気的活性部位を焼灼するのに用いられる。
【０００３】
使用にあたり、電気生理学的カテーテルを主要な静脈または動脈、例えば、大腿動脈中へ挿入し、次に、関心のある心臓の室内へ案内する。心臓内においてカテーテル先端部の正確な位置および向きを制御できるかどうかは、極めて重要なことであり、これにより、主としてカテーテルがどれほど有用であるかが決まる。
【０００４】
操向性（または偏向性）の電気生理学的カテーテルが一般に周知である。例えば、米国再発行特許発明第３４，５０２号明細書は、遠位端部にピストン室が設けられているハウジングを備えた操作ハンドルを有するカテーテルを記載している。ピストンが、ピストン室内に設けられ、これには長手方向運動が与えられる。カテーテル本体の近位端部は、ピストンに取り付けられている。牽引ワイヤが、ハウジングに取り付けられ、この牽引ワイヤは、ピストンを貫通し、そしてカテーテル本体を貫通して延びている。牽引ワイヤの遠位端部は、カテーテルの先端部分内に固着されている。この構成においては、ハウジングに対するピストンの長手方向運動の結果として、カテーテルの先端部分が偏向することになる。
【０００５】
双方向操向性カテーテル、即ち、２つの方向、典型的には互いに逆の方向に偏向できるカテーテルを所持することが望ましい場合が多い。例えば、米国特許第６，２１０，４０７号明細書は、２本の牽引ワイヤが貫通した双方向操向性カテーテルを開示している。牽引ワイヤの遠位端部は、カテーテルの先端部分の互いに反対側の側部に固着されている。各牽引ワイヤの長手方向運動を可能にし、それにより２つの互いに逆の方向におけるカテーテルの偏向を可能にする適当な双方向操作ハンドルが設けられている。
【０００６】
カテーテルが単方向であるかまたは双方向であるかとは無関係に、一般的に、先端部分をカテーテルの平面内で偏向させることができ、従ってカテーテルを心臓内でより正確に制御できるようにすることが好ましい。しかしながら、先端部分は一般に可撓性材料で作られているので、平面外偏向を制限することが困難な場合がある。したがって、カテーテルの単一平面内で首尾一貫して偏向できる先端部分を備えたカテーテルが要望されている。
【特許文献１】米国再発行特許発明第３４，５０２号明細書
【特許文献２】米国特許第６，２１０，４０７号明細書
【０００７】
〔発明の概要〕
本発明は、偏向具合を向上させるよう遠位端部を貫通した方向付けシースまたは管を備えた改良型電気生理学的操向性カテーテルに関する。具体的に説明すると、このカテーテルは、細長い柔軟性管状カテーテル本体を有し、カテーテル本体は、近位端部、遠位端部およびカテーテル本体を貫通して延びる管腔（lumen）を備えている。先端部分は、カテーテル本体の遠位端部に設けられている。先端部分は、可撓性プラスチックチューブを有し、チューブは、このチューブを貫通して延びる第１および第２の対をなす直径方向反対側の管腔を備えている。直径方向反対側の管腔から成る第１の対は、直径方向反対側の管腔から成る第２の対に対して全体として垂直である。操作ハンドルが、カテーテル本体の近位端部に設けられている。カテーテルは、第１および第２の牽引ワイヤを更に有し、各牽引ワイヤは、直径方向反対側の管腔から成る第１の対の管腔のうちの一方を貫通し、そしてカテーテル本体の管腔を貫通している。牽引ワイヤは各々、操作ハンドルに固着された近位端部および先端部分に固着された遠位端部を有する。第１の牽引ワイヤは、第１の方向における先端部分の平面内偏向を生じさせるようカテーテル本体に対して長手方向に動くことができ、第２の牽引ワイヤは、第１の方向とは逆の第２の方向における先端部分の平面内偏向を生じさせるようカテーテル本体に対して長手方向に動くことができる。カテーテルは、各々が近位端部および遠位端部を備えた第１および第２の方向付けシースまたは管を更に有する。各方向付けシースは、直径方向反対側の管腔から成る第２の対の管腔の各々をそれぞれ貫通している。各方向付けシースの遠位端部は、先端部分の遠位端部またはその近くでそれぞれの管腔の壁にしっかりと取り付けられ、各方向付けシースの近位端部は、それぞれの管腔のより近位側の部分でそれぞれの管腔の壁にしっかりと取り付けられている。
【０００８】
本発明のこれらの特徴および他の特徴は、添付の図面を参照して以下の詳細な説明を読むと一層よく理解されよう。
【０００９】
〔詳細な説明〕
本発明の特に好ましい実施形態では、操縦可能な２方向電極カテーテルが提供される。図１に示すように、カテーテル１０は、近位端部および遠位端部を備えた細長いカテーテル本体１２と、カテーテル本体１２の遠位端部に設けられた先端部分１４と、カテーテル本体１２の近位端部に設けられた操作ハンドル１６とを有している。
【００１０】
図２および図３に示すように、カテーテル本体１２は、単一の軸方向または中央の管腔１８を備えた細長い管状構造のものである。カテーテル本体１２は、可撓性であり、即ち曲げることができるが、その長さ方向沿いには実質的に非圧縮性である。カテーテル本体１２は、任意適当な構造のものであってよく、また、任意適当な材料で作られたものであってよい。現時点において好ましい構成は、ポリウレタンまたはペバックス（ＰＥＢＡＸ）で作られた外壁２０を有している。外壁２０は好ましくは、カテーテル本体１２の捩り剛性を高めるようステンレス鋼等で作られた埋込み編組メッシュから成り、したがって、操作ハンドル１６を回転させると、先端部分１４はこれと対応関係をなして回転するようになっている。
【００１１】
カテーテル１０の全長および直径は、用途に応じて様々であってよい。現時点において好ましいカテーテル１０の全長は、約１２１．９ｃｍ（４８インチ）である。カテーテル本体１２の外径は重要な要件ではないが、好ましくは約２．５５ｍｍ（８フレンチ（ｆｒ）、）以下である。外壁２０の内面は好ましくは、補剛管２２で内張りされ、この補剛管は、任意適当な材料で作れたものであってよく、好ましくはその構成材料はナイロンまたはポリイミドである。補剛管２２は、編組外壁２０と一緒になって、曲げおよび捩り安定性を向上させると同時にカテーテル本体１２の肉厚を最小限に抑え、かくして、中央管腔１８の直径が極力大きくなる。補剛管２２の外径は、外壁２０の内径とほぼ同一またはこれよりも僅かに小さい。特に好ましいカテーテル１０の外径は、約２．３４ｍｍ（０．０９２インチ）、管腔１８の直径は、約１．３２（０．０５２インチ）である。所望ならば、補剛管を省いてもよい。
【００１２】
図４、図５および図６に示すように、先端部分１４は、４つの軸外れ管腔２３，２４，２５，２６が貫通した短い部分としての可撓性チューブ１９を有している。可撓性チューブ１９は、当該技術分野において一般に知られているように、単一の一体形プラスチック部品から成っていてもよく、または、一連の層から成るものであってもよい。例えば、可撓性チューブ１９は、プラスチックコアと、このコアを包囲した内側プラスチック層と、この内側層を包囲した編組ステンレス鋼メッシュと、編組メッシュを包囲した外側プラスチック層とを有するのがよい。コアは好ましくは、プラスチックを４つのマンドレル上に押し出して、コアの押出成形後にマンドレルを取り除いたところに４つの軸外れ管腔２３，２４，２５，２６を形成することにより作られる。内側層は、適当な技術、例えば、押出成形法によりコア上に形成され、この押出成形法は、コアの押出成形と同時に実施されるのがよい。しかる後、編組メッシュを内側層上に形成する。編組メッシュは、織り合わされた螺旋部材、代表的には、１２回、１６回または２４回織り合わされた螺旋部材から成り、半分は、一方向に延び、もう半分は、逆方向に延びる。螺旋部材の緊密度またはカテーテルの軸線と平行であって、螺旋部材と交差する線に対する螺旋部材の編組角は、重要な要件ではないが、好ましくは約４５°である。螺旋部材は好ましくは、高い弾性率を備えた導電性材料で作られる。好ましい螺旋部材は、ステンレス鋼ワイヤで作られる。当該技術分野において知られている編組メッシュを形成する他の方法を利用してもよい。最後に、外側層は、任意適当な技術、好ましくは押出成形法により編組メッシュ上に形成される。
【００１３】
当業者であれば認識されるように、先端部分１４の層の特定の個数および組成は、重要な要件ではない。例えば、特に比較的小径の先端部分を有することが望ましい場合、内側層を省いてもよい。また、編組メッシュを省いてもよく、この場合、先端部分１４は、追加のプラスチック層を設けないで形成された一体形コアを有するのがよいが、このようにするかどうかは任意である。好ましくは、どのような設計を用いるにせよ、先端部分１４は、カテーテル本体１２よりも可撓性が高い。先端部分１４の外径は、カテーテル本体１２の外径と同様、好ましくは、約２．５ｍｍ（８フレンチ）、より好ましくは約１．９ｍｍ（６フレンチ）以下であるが、カテーテルが用いられるべき特定の用途に応じて様々であってよい。
【００１４】
図示の実施形態では、軸外れ管腔２３，２４，２５，２６は、直径方向反対側の対をなした状態で配置されている。第１の対をなす直径方向反対側の管腔２３，２４はそれぞれ、以下に更に説明する方向付けシース５４を備えている。第２の対をなす直径方向反対側の管腔２５，２６はそれぞれ、これも以下に更に説明する牽引ワイヤ３２を備えている。後で明らかになる理由で、管腔２３，２４から成る第１の対は好ましくは、全体として管腔２５，２６から成る第２の対に対して垂直である。管腔の正確な寸法は、重要な要件ではなく、管腔によって支持される構成部品の寸法で決まることになる。当業者には認識されるように、所望ならば追加の管腔を設けてもよい。例えば、流体の注入のための中央管腔を設けてもよい。
【００１５】
カテーテル本体１２を先端部分１４に取り付ける好ましい手段が、図２に示されている。先端部分１４の近位端部は、カテーテル本体１２の外壁２０の内面を受け入れる外側円周方向切欠き３４を有している。先端部分１４とカテーテル本体１２は、グルー等によって取り付けられている。しかしながら、先端部分１４とカテーテル本体１２を取り付ける前に補剛管２２がカテーテル本体１２内へ挿入される。補剛管２２の遠位端部は、ポリウレタングルー等で接着部を形成することによりカテーテル本体１２の遠位端部の近くに固定的に取り付けられる。好ましくは、カテーテル本体１２が先端部分１４の切欠き３４を受け入れる余地をもつことができるようにするために、カテーテル本体１２の遠位端部と補剛管２２の遠位端部の間には、例えば約３ｍｍの僅かな距離を置くことが好ましい。力を補剛管２２の近位端部に加え、そして、補剛管２２が圧縮力を受けている間に速乾性のグルー、例えば、スーパーグルー（Super Glue：登録商標）によって第１の接着部（図示せず）を補剛管２２と外壁２０との間に形成する。しかる後、これよりも乾燥が遅いが強固なグルー、例えばポリウレタンを用いて第２の接着部を補剛管２２および外壁２０の近位端部の間に形成する。カテーテル本体１２および先端部分１４を取り付ける他の適当な技術もまた、本発明に従って使用できる。
【００１６】
図４は、先端部分１４の概略断面側面図である。図４に示すように、先端部分１４の遠位端部は、先端側電極３８を支持している。先端部分１４の長さに沿って３つのリング電極４０が設けられている。各リング電極４０の長さは、重要な要件ではないが、好ましくは、約１ｍｍ〜約３ｍｍである。リング電極４０相互間の距離は、これらの縁が互いに触れ合わない限り、重要な要件ではない。所望ならば、これよりも多くのまたはこれよりも少ないリング電極４０を設けてもよい。
【００１７】
先端側電極３８およびリング電極４０はそれぞれ別個の電極リード線３０に接続されている。各リード線３０は、先端部分１４の第２の軸外れ管腔２３を通り、カテーテル本体１２の中央管腔１８を通り、そして操作ハンドル１６を通って延びている。各リード線３０の近位端部は、操作ハンドル１６の近位端部から出て適当なコネクタに接続されており、このコネクタは、適当なモニター、エネルギ源等にプラグ接続しまたは他の手法で接続できる。
【００１８】
リード線３０は、任意の従来からある方法により先端側電極３８およびリング電極４０に接続されている。図４に示されているように、リード線３０と先端側電極３８の相互接続は好ましくは、はんだ等によって達成される。リード線３０とリング電極４０の相互接続は好ましくは、図４にも示されているように、まず最初にリード線を貫通させている管腔２３内に至る小さな穴を先端部分１４の壁を貫通して設けることによって行われる。かかる穴を作るには、例えば、針を先端部分１４の壁に差し込み、永続的な穴を形成するのに十分なほど針を加熱するのがよい。次に、マイクロフック等を用いてリード線３０を穴から引き抜く。次に、リード線３０の端部から被膜をはぎ取り、そしてリング電極４０の下側に溶接し、次にこのリング電極を穴上の適所に滑らせ、そしてポリウレタングルー等で定位置に固定する。
【００１９】
２本の牽引ワイヤ３２が、カテーテル１０を貫通して延びている。各牽引ワイヤ３２は、操作ハンドル１６からカテーテル本体１２の中央管腔１８を通り、そして図５に示すように、先端部分１４の軸外れ管腔２５，２６のうちの一方の中へ延びている。以下により詳細に説明するように、各牽引ワイヤ３２の近位端部は、操作ハンドル１６内に固着され、各牽引ワイヤ３２の遠位端部は、先端部分１４内に固着される。
【００２０】
各牽引ワイヤ３２は、任意適当な金属、例えば、ステンレス鋼またはニチノール（Ｎｉｔｉｎｏｌ）で作られている。好ましくは、各牽引ワイヤ３２は、被膜、例えば、テフロン（Ｔｅｆｌｏｎ：登録商標）等の被膜を有している。各牽引ワイヤ３２の直径は好ましくは、約０．０１５ｃｍ（０．００６インチ）〜約０．００２５ｃｍ（０．００１０インチ）である。好ましくは、牽引ワイヤ３２は共に同一の直径を有している。
【００２１】
各牽引ワイヤ３２は、先端部分１４の遠位端部の近くに固着されている。図５に示す実施形態では、牽引ワイヤ３２は両方とも、溶接等によって先端側電極３８の盲穴３７内に固着されている。変形例として、２０００年１１月１０日に出願された米国特許出願第０９／７１０，２１０号明細書に記載されているように、一方または両方の牽引ワイヤ３２を先端部分１４の側壁に固着してもよく、この米国特許出願を参照により、その開示内容を本明細書の一部とする。先端部分１４内に牽引ワイヤ３２を固着する他の手段は、当業者によって認識されており、本発明の範囲に含まれる。
【００２２】
図示の実施形態では、牽引ワイヤ３２の遠位端部は、先端部分１４の互いに反対側の側部に取り付けられている。この設計により、互いに反対側の方向における先端部分１４の偏向が可能になる。
【００２３】
カテーテル１０は、図２および図３に示すように各々が対応関係にある牽引ワイヤ３２に対して包囲する関係にある２つの圧縮コイル４６を更に有している。各圧縮コイル４６は、任意適当な金属、例えばステンレス鋼で作られている。各圧縮コイル４６は、可撓性を示し、即ち、曲げを可能にするが圧縮に抵抗するようそれ自体密巻きされたものである。各圧縮コイル４６の内径は、これと関連した牽引ワイヤ３２の直径よりも僅かに大きい。例えば、牽引ワイヤ３２の直径が約０．０１７ｃｍ（０．００７インチ）であれば、これと対応関係にある圧縮コイル４６の内径は好ましくは、約０．０２ｃｍ（０．００８インチ）である。牽引ワイヤ３２の被膜により、これら牽引ワイヤは圧縮コイル４６内で自由に摺動することができる。各圧縮コイル４６の外面は、その長さの大部分に沿って、中央管腔１８内での圧縮コイル４６とリード線３０との接触を防止するための可撓性で非導電性のシース４８で被覆されている。薄肉のポリイミド製チューブで作られた非導電性シース４８が現時点においては好ましい。
【００２４】
カテーテル本体の遠位端部では、２つの圧縮コイル４６は、補剛管２２内に直径方向反対側に位置し、したがって、これら圧縮コイルを牽引ワイヤ３２が延在する先端部分１４内の２つの軸外れ管腔２５，２６と整列させることができるようになっている。圧縮コイル４６および補剛管２２は、圧縮コイル４６が補剛管２２内にぴったりとかつ摺動自在に嵌まるように寸法決めされている。この設計では、リード線３０はコイルを心ずれさせることなく２つの圧縮コイル４６の周りにぐるりと分布して位置する。
【００２５】
圧縮コイル４６は、ポリウレタングルー等でカテーテル本体１２内に固定されている。各圧縮コイル４６はその近位端部が接着部（図示せず）によってカテーテル本体１２内の補剛管２２の近位端部に固着されている。補剛管２２を用いない場合、各圧縮コイルはカテーテル本体１２の外壁２０に直接固着される。
【００２６】
各圧縮コイル４６の遠位端部は、接着部５２によってカテーテル本体１２内の補剛管２２の遠位端部に固着され、あるいは、補剛管２２が用いられない場合、カテーテル本体１２の外壁２０の遠位端部に直接固着される。変形例として、圧縮コイル４６の遠位端部は、先端部分１４の軸外れ管腔２５，２６内へ延びてもよく、そして、これらの遠位端部が接着部によって先端部分１４の近位端部に固着される。図示の実施形態では、圧縮コイル４６が各々、シース４８によって包囲される場合、シースが高信頼度で圧縮コイルに接着されるよう注意する必要がある。リード線３０もまた、接着部内に固着するのがよい。しかしながら、所望ならば、リード線を接着部内で摺動できるようにするために、接着部でリード線の周りにぐるりとプラスチック製チューブ等の形態をしたトンネルを設けるのがよい。
【００２７】
接着部は好ましくは、ポリウレタングルー等から成る。シリンジ等を用いてグルーをカテーテル本体２０の外面と中央管腔１８との間に形成された穴中へ施すのがよい。かかる穴を形成するには、例えば、針等を外壁２０および補剛管２２に刺し、これを永続的な穴が形成されるよう十分に加熱するのがよい。次に、グルーをこの穴を通して圧縮コイル４６の外面に導入すると、このグルーは、外周部の周りにぐるりとしみ込んで各圧縮コイル４６を包囲している各シース４８の周囲全体にぐるりと接着部を形成する。注意すべきことは、グルーがコイルの端にしみ込んでこれを覆い、それにより牽引ワイヤがコイル内で摺動できなくなることがないようにすることである。
【００２８】
軸外れ管腔２５，２６内では、各牽引ワイヤ３２は、好ましくはテフロン（ＴＥＦＬＯＮ：登録商標）で作られたプラスチックシース４２で包囲されている。プラスチックシース４２は、先端部分を偏向させたときに牽引ワイヤ３２が先端部分１４の壁に切れ目を入れるのを阻止する。各シース４２は、各牽引ワイヤ３２の遠位端部の近傍で終端している。変形例として、各牽引ワイヤ３２を、カテーテル本体を貫通して延びる圧縮コイルに対してターンが長手方向に広げられる圧縮コイルで包囲してもよく、その結果、この包囲している圧縮コイルが曲げ可能であると共に圧縮可能であるようになっている。
【００２９】
結果的に牽引ワイヤ３２が固着された先端部分の側の方向に先端部分１４の偏向を生じさせるカテーテル本体１２に対する牽引ワイヤ３２の長手方向運動は、操作ハンドル１６を適切に操作することによって達成される。本発明に使用される適当な双方向操作ハンドルが、２００１年３月３０日に出願された同時係属米国特許出願第０９／８２２，０８７号明細書（発明の名称：Steerable Catheter with a Control Handle Having a Pulley Mechanism）に記載されており、この米国特許出願を参照により引用し、その開示内容を本明細書の一部とする。他の適当な双方向操作ハンドルは、米国特許第６，１２３，６９９号明細書、同第６，１７１，２７７号明細書、同第６，１８３，４６３号明細書および同第６，１９８，９７４号明細書に記載されており、これら米国特許を参照し、これらの開示内容を本明細書の一部とする。
【００３０】
図６および図７に示すように、先端部分１４は、先端部分の偏向に対する制御性を高める機構を有している。この機構は、先端部分１４内の第１の直径方向反対側の対の２つの管腔２３，２４を貫通した２本の方向付けシース５４を有している。各方向付けシース５４は、細長くて可撓性の非常に高い薄肉ポリマーシースまたは管から成る。好ましい実施形態では、２本の方向付けシース５４は、０．０２５ｍｍ（０．００１インチ）のオーダーであり、管腔内に挿入され、次にステンレス鋼製マンドレル上に送られる薄肉ポリイミド管で作られている。次に、テフロン（ＴＥＦＬＯＮ：登録商標）熱収縮スリーブをカテーテル本体全体の周りに配置し、熱を加えて方向付けシースおよびカテーテルの本体を軟化させ、その間、テフロン（ＴＥＦＬＯＮ：登録商標）熱収縮スリーブは、材料を互いに締め付けてシースを管腔の壁の中に結合する。
【００３１】
各方向付けシース５４の近位端部の正確な固着箇所は、重要な要件ではない。好ましくは、シース５４の近位端部は、カテーテル内のほぼ同じ長手方向位置で固着される。
【００３２】
上述したように、直径方向反対側の管腔２３，２４の第１の対は、直径方向反対側の管腔２５，２６の第２の対の平面に全体として垂直の平面内に延びる。したがって、方向付けシース５４は、先端部分１４の偏向平面内に設けられる。この構成により、先端部分１４の平面内偏向具合が向上する。というのは、方向付けシース５４は、先端部分がシースを位置決めする平面、即ち、先端部分の偏向平面を横切る方向以外の方向で曲がる傾向を減少させるからである。かかる平面内偏向により、側方先端部安定性が増し、その結果、ユーザは、心臓組織に対する大きな接触力を生じさせることができる。
【００３３】
上記説明を本発明の現時点において好ましい実施形態を参照して行った。当業者であれば、本発明の原理的な精神および範囲から逸脱することなく、上述の構造の改造例および設計変更例を想到できよう。したがって、上記説明は、添付の図面に示して説明した構造そのものだけに関するものとして解釈されてはならず、最も広くかつ合法的な本発明の範囲を定める請求項に記載の事項と一致しかつこれを裏付けるものとして解釈されるべきである。
【００３４】
〔実施の態様〕  
本発明の具体的な実施態様は、次の通りである。
（１）操向性カテーテルにおいて、
細長い柔軟性管状カテーテル本体を有し、該カテーテル本体は、近位端部、遠位端部および前記カテーテル本体を貫通して延びる管腔を備え、
前記カテーテル本体の前記遠位端部に設けられた先端部分を有し、該先端部分は、可撓性プラスチック製チューブを有し、該チューブは、このチューブを貫通して延びる第１および第２の対をなす直径方向反対側の管腔を備え、前記直径方向反対側の管腔から成る第１の対は、前記直径方向反対側の管腔から成る第２の対に対して全体として垂直であり、
前記カテーテル本体の前記近位端部に設けられた操作ハンドルを有し、
第１および第２の牽引ワイヤを有し、各牽引ワイヤは、前記直径方向反対側の管腔から成る第１の対の管腔のうちの一方を貫通し、そして前記カテーテル本体の前記管腔を貫通し、各牽引ワイヤは、前記操作ハンドルに固着された近位端部および前記先端部分に固着された遠位端部を有し、前記第１の牽引ワイヤは、第１の方向における前記先端部分の平面内偏向を生じさせるよう前記カテーテル本体に対して長手方向に動くことができ、前記第２の牽引ワイヤは、前記第１の方向とは逆の第２の方向における前記先端部分の平面内偏向を生じさせるよう前記カテーテル本体に対して長手方向に動くことができ、
各々が近位端部および遠位端部を備えた第１および第２の管状シース部材を有し、各シース部材は、前記直径方向反対側の管腔から成る第２の対の前記管腔の各々をそれぞれ貫通し、各管状シース部材は、前記管腔のうちの一方の壁にしっかりと取り付けられている、操向性カテーテル。
（２）実施態様（１）記載の操向性カテーテルにおいて、
前記先端部分は、前記カテーテル本体よりも可撓性が高い、操向性カテーテル。
（３）実施態様（１）記載の操向性カテーテルにおいて、
各前記管状シース部材は、薄肉ポリマー製管で構成されている、操向性カテーテル。
（４）実施態様（３）記載の操向性カテーテルにおいて、
各管状シース部材は、ポリイミドで構成されている、操向性カテーテル。
（５）実施態様（３）記載の操向性カテーテルにおいて、
各管状シース部材は、前記直径方向反対側の管腔から成る第２の対の管腔の各々にそれぞれ、該管腔の前記遠位端部でしっかりと取り付けられている、操向性カテーテル。
（６）実施態様（５）記載の操向性カテーテルにおいて、
各管状シース部材は、該管状シース部材の全長に沿って前記管腔の各々にそれぞれ結合されている、操向性カテーテル。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明のカテーテルの実施形態の側面図である。
【図２】本発明のカテーテルの実施形態のカテーテル本体と先端部分の接合部の側面断面図である。
【図３】図２に示すカテーテル本体の３−３線に沿った横断面図である。
【図４】本発明のカテーテルの先端部分の断面側面図であり、方向付けシースおよび電極リード線を貫通させた管腔を示す図である。
【図５】本発明のカテーテルの先端部分の断面側面図であり、牽引具を貫通させた管腔を示す図である。
【図６】図５に示す図から９０°回転させた先端部分の断面端面図である。
【図７】図４および図６の先端部分の７−７線に沿った断面端面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０  電気生理学的カテーテル
１２  カテーテル本体
１４  先端部分
１６  操作ハンドル
１８  カテーテル本体の管腔
２３，２４  チューブの第１の対をなす管腔
２５，２６  チューブの第２の対をなす管腔
３０  リード線
３２  牽引ワイヤ
３８  先端側電極
４０  リング電極
４６  圧縮コイル
５４  方向付けシース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【外国語明細書】
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