(57)【要約】【課題】  従来の改質温度よりも低い温度でも効率よく改質反応を促進することのできる燃料改質触媒の製造方法を提供する。【解決手段】  Ｃｏ担持粉末を調製する工程、Ｒｈ担持粉末を調製する工程、ならびに調製された前記Ｃｏ担持粉末および前記Ｒｈ担持粉末を混合する工程を含む燃料改質触媒の製造方法である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃｏ担持粉末を調製する工程、
Ｒｈ担持粉末を調製する工程、ならびに
調製された前記Ｃｏ担持粉末および前記Ｒｈ担持粉末を混合する工程を含むことを特徴とする燃料改質触媒の製造方法。
【請求項２】
前記Ｃｏ担持粉末のＣｏ担持量が１〜１２質量％であることを特徴とする請求項１に記載の燃料改質触媒の製造方法。
【請求項３】
前記Ｒｈ担持粉末のＲｈ担持量が０．２〜６質量％であることを特徴とする請求項１または２に記載の燃料改質触媒の製造方法。
【請求項４】
燃料改質触媒中のＲｈに対するＣｏのモル比が０．２〜９であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の燃料改質触媒の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４に記載の方法により製造されたことを特徴とする燃料改質触媒。
【請求項６】
請求項５に記載の燃料改質触媒を含むことを特徴とする燃料改質装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、改質触媒に関し、より詳細には原燃料を水素含有ガスに改質するための燃料改質触媒に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料電池、各種有機化合物の水素化、または各種工業用などに水素ガスが用いられることから、水素ガスの製造に関する様々な研究開発が盛んに行われている。
【０００３】
水素ガスを製造するための原燃料としては、メタンやガソリンなどの炭化水素、メタノールやエタノールなどのアルコール類などが用いられている。これらの原燃料を用いて水素含有ガス（以下、改質ガスと記載する）を得るための燃料改質手段として、水蒸気改質、部分酸化改質、およびオートサーマル改質が利用されている。原燃料としてメタンを用いて水蒸気改質する場合（化学式１）、および部分酸化改質する場合（化学式２）の反応式を以下に示す。
【０００４】
【化１】
2006297194.tif 000002
【０００５】
上記化学式１に示す水蒸気改質は、吸熱反応であるため外部から常に熱を加える必要がある。上記化学式２に示す部分酸化改質は、発熱反応であるため外部から常に熱を加える必要がないものの、水蒸気改質と比較して原燃料の改質効率が低く、水素の発生量が低い。
【０００６】
オートサーマル改質は、部分酸化反応と水蒸気改質とを組み合わせたもので、水蒸気改質反応に必要な熱量を、部分酸化反応で生じた熱量で賄うことで、原理的には外部から熱を加えなくても効率良く改質反応を行うことができるとされている。
【０００７】
特許文献１は、オートサーマル改質を利用した改質反応であり、特許文献１の実施例１および実施例２では原燃料としてメタン、改質反応を促進するための燃料改質触媒としてＰｔおよびＮｉを用い、改質反応の初期に電気炉を用いて触媒が充填された反応管を７００℃に加熱している。特許文献１には、改質反応が熱的に安定した後に反応管の加熱を停止しても、原燃料、水蒸気および酸素を供給している限り触媒の温度は７００℃に保持されたことが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１０４８０８号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の７００〜９００℃といった高温の改質温度条件下で燃料改質反応を行うと、得られる改質ガス中のＣＯ濃度が高くなる。これは、平衡組成に基づくものであり温度が高いほどＣＯ濃度は高い。
そのため、改質器の後段に設置されるＣＯを除去するためのシフト反応器およびＣＯ除去器が大型化したり、これらの装置の起動時間や起動エネルギーが増加したりするという問題がある。
【０００９】
また、上述のようにオートサーマル改質を利用しても、改質反応が熱的に安定するまでは触媒が充填されている容器を加熱装置により加熱しなくてはならず、改質温度が高いほど加熱装置の起動時間や起動エネルギーが増加する。さらに、得られる改質ガスの温度も改質温度に伴い上昇するため、改質ガスを冷却するための熱交換器が大型化したり、起動時間や起動エネルギーが増加したりする。
【００１０】
一方、改質温度を下げると、原燃料の改質率が低下するため改質ガス中の原燃料が増加する。
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するために、従来の改質温度よりも低い温度でも改質反応を促進することのできる燃料改質触媒の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、触媒であるＣｏおよびＲｈを、各触媒が互いに活性を阻害しないように併用することで上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。
【００１３】
すなわち本発明は、Ｃｏ担持粉末を調製する工程、Ｒｈ担持粉末を調製する工程、ならびに調製された前記Ｃｏ担持粉末および前記Ｒｈ担持粉末を混合する工程を含む燃料改質触媒の製造方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の方法により製造された燃料改質触媒を用いることで、従来よりも低い改質温度で原燃料を改質できるため、燃料改質に必要なエネルギーを低減したり、燃料改質ガスを得る時間を短縮したり、燃料改質に用いられる各種装置を小型化したりすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の第一はＣｏ担持粉末を調製する工程、Ｒｈ担持粉末を調製する工程、ならびに調製された前記Ｃｏ担持粉末および前記Ｒｈ担持粉末を混合する工程を含む燃料改質触媒の製造方法である。
【００１６】
従来技術として、改質効果を高めるために燃料改質触媒として２種の金属を併用することはある。しかし、一般的に前記特許文献１の図１に示されるように、２種の金属を併用する場合には、熱エネルギーの伝導性などの理由から各金属が同じ担体上に共存するように燃料改質触媒を作製することが好ましいとされている。
【００１７】
本発明者らは、従来好ましいとされてきた同じ担体上に２種の金属を共存させる方法では、担持の方法によっては一方の金属が他方の金属を被覆することがあり、触媒の効果が阻害されることに着目した。そこで、２種の金属をそれぞれ別の担体に担持させてから、各金属担持体を混ぜ合わせたところ、２種の金属としてＣｏとＲｈとを用いた場合には、逆に大きな触媒活性の効果を得ることができることを見出し、本発明に至った。
【００１８】
従来の方法により得られる触媒担持体の表面の模式図を図１のＡ、本発明により得られる触媒担持体の表面の模式図を図１のＢに示す。図１のＡでは同一の担体表面３００上にＣｏ１００とＲｈ２００とが共存するために、一方が他方を被覆するおそれがある。図１のＢではそれぞれ別の担体上にＣｏ１００とＲｈ２００とが担持されているため、一方が他方を被覆するおそれがなく、触媒利用率が高いことがわかる。ただし、図１は単なる模式図であり、本発明はこれらに限定されない。
【００１９】
Ｃｏ担持粉末を調製する工程は、含浸法、共沈法、および競争吸着法などの従来公知の方法を適宜用いることができる。例えば、Ｃｏが溶解したＣｏ触媒調製溶液に担体を含浸させる含浸法は、工程が単純であるため好ましい。
【００２０】
含浸法によるＣｏ担持粉末の作製方法の一実施形態としては、Ｃｏ化合物を溶媒に溶解してＣｏ触媒調製溶液を得てから、Ｃｏ触媒調製液に担体を浸けて、得られたＣｏ担持体を乾燥後に焼成することでＣｏ担持粉末を得る方法が挙げられる。
【００２１】
Ｃｏ化合物としては、入手が容易であることや取り扱いが容易であることから、酢酸コバルトなどの酢酸塩；硝酸コバルトなどの硝酸塩；塩化コバルトなどの塩化物；硫酸コバルトなどの硫化物等が好ましく、より好ましくは酢酸コバルトである。溶媒としては水；ならびにエタノールおよびメタノールなどのアルコール等が挙げられる。
【００２２】
Ｃｏ触媒調製溶液のＣｏ濃度、ｐＨの調節、析出時間、溶液温度などは、目的のＣｏ担持量に合わせて適宜決定することができる。Ｃｏ担持粉末のＣｏ担持量は１〜１２質量％が好ましく、より好ましくは１〜１０質量％である。１質量％未満では原燃料の改質が促進されないおそれがあり、１２質量％を超えると担持量に見合った改質効果を得られないおそれがある。本発明でいう金属の担持量は、特に断りのない限り金属換算した上での質量を指す。
【００２３】
乾燥は、自然乾燥、蒸発乾固法、減圧乾燥法、および送風乾燥法など適宜選択することができ、温度、雰囲気および気圧などの乾燥条件も適宜決定することができる。また、場合によっては乾燥段階を省略して焼成段階において乾燥を行ってもよい。焼成に用いられる装置は、特に限定されず適宜選択することができ、焼成雰囲気、焼成温度、および焼成時間などの焼成条件も適宜決定することができるが、好ましくは空気雰囲気下、４００〜６００℃、１〜５時間行うことが好ましい。
【００２４】
得られたＣｏ担持粉末の粒径が目的よりも大きな場合には、粉砕や篩い分けなどを行ってもよい。含浸法を用いる場合、ある程度の大きさを有する担体にＣｏを析出させてから、得られたＣｏ担持粉末を粉砕すると、担体の取り扱いが容易な点で好ましい。Ｃｏ担持粉末の粒子径は０．８〜５μｍが好ましく、より好ましくは１．５〜３．５μｍである。０．８μｍ未満であると、粉末の飛散性が上昇して取り扱いが煩雑となったり、燃料改質触媒の表面積が低下して触媒性能が低下するおそれがある。一方、５μｍを超えると、塗布性が悪くなったり、例えばハニカムに塗布して用いる場合に燃料改質触媒が解離しやすくなるおそれがある。
【００２５】
Ｒｈ担持粉末を調製する工程もＣｏ担持粉末を調整する工程と同様で、含浸法、共沈法、および競争吸着法などの従来公知の方法を適宜用いることができる。例えば、Ｒｈが溶解したＲｈ触媒調製溶液に担体を含浸させる含浸法は、工程が単純であるため好ましい。
【００２６】
含浸法によるＲｈ担持粉末の作製方法の一実施形態としては、Ｒｈ化合物を溶媒に溶解してＲｈ触媒調製溶液を得てから、Ｒｈ触媒調製液に担体を浸けて、得られたＲｈ担持体を乾燥後に焼成することでＲｈ担持粉末を得る方法が挙げられる。
【００２７】
Ｒｈ化合物としては、入手が容易であることや、取り扱いが容易であることから、酢酸ロジウムなどの酢酸塩；硝酸ロジウムなどの硝酸塩；塩化ロジウムなどの塩化物等が好ましく、より好ましくは硝酸ロジウムである。溶媒は、Ｃｏ担持粉末調製工程の項に記載したものを好ましく用いることができる。
【００２８】
Ｒｈ触媒調製溶液のＲｈ濃度、ｐＨの調節、析出時間、溶液温度などは、目的のＲｈ担持量に合わせて適宜決定することができる。Ｒｈ担持粉末のＲｈ担持量は０．２〜６質量％が好ましく、より好ましくは１〜５％である。０．２質量％未満では原燃料の改質が促進されないおそれがあり、６質量％を超えると担持量に見合った改質効果を得られないおそれがある。
【００２９】
乾燥は、自然乾燥、蒸発乾固法、減圧乾燥法、および送風乾燥法など適宜選択することができ、温度、雰囲気および気圧などの乾燥条件も適宜決定することができる。また、場合によっては乾燥段階を省略して焼成段階において乾燥を行ってもよい。焼成に用いられる装置は、特に限定されず適宜選択することができ、焼成雰囲気、焼成温度、および焼成時間などの焼成条件も適宜決定することができるが、空気雰囲気下、４００〜６００℃、１〜５時間行うことが好ましい。
【００３０】
得られたＲｈ担持粉末の粒径が目的よりも大きな場合には、粉砕や篩い分けなどを行ってもよい。含浸法を用いる場合、ある程度の大きさを有する担体にＲｈを析出させてから、得られたＲｈ担持粉末を粉砕すると、担体の取り扱いが容易な点で好ましい。Ｒｈ担持粉末の粒子径は０．８〜５μｍが好ましく、より好ましくは１．５〜３．５μｍである。０．８μｍ未満であると、粉末の飛散性が上昇して取り扱いが煩雑となったり、燃料改質触媒の表面積が低下して触媒性能が低下するおそれがある。一方、５μｍを超えると、塗布性が悪くなったり、例えばハニカムに塗布して用いる場合に燃料改質触媒が解離しやすくなるおそれがある。
【００３１】
Ｃｏ担持粉末とＲｈ担持粉末とを混合する際には、特に限定されないが、ボールミル、およびライカイ機などを用いる乾式混合；ならびに、液中に添加された両粉末に対してスターラー、ボルテックスミキサー、超音波洗浄器などを用いて混合する湿式混合等の従来公知の混合手段を用いることができ、目的に応じて適宜決定することができる。
【００３２】
ＣｏとＲｈとを併用することにより、燃料改質の効率が向上するメカニズムについては不明な点も多いが、Ｃｏにより酸素または水分子が活性化されて酸化活性種を生じ、生じた酸化活性種がＲｈ表面で活性化された原燃料の改質を促進するのではないかと予想される。
【００３３】
上述の予想によると、ＣｏとＲｈとはそれぞれ別の機能を担っていることになり、両者のバランスをとることで、より燃料改質の効率を向上させられることができると考えられる。燃料改質触媒中のＲｈに対するＣｏのモル比は０．２〜９が好ましく、より好ましくは０．４〜７である。０．２未満であると、活性化された原燃料に対して酸化活性種が少なすぎ、９を超えると活性化された原燃料に対して酸化活性種が飽和するおそれがある。燃料改質触媒中のＣｏとＲｈとのバランスは、Ｃｏ担持粉末とＲｈ担持粉末との割合で調整してもよいし、担体に担持させる各金属の量を調節することにより調整してもよい。
【００３４】
本発明では、燃料改質の効果を妨げない範囲で、ランタン、セリウム、プラセオジウム、およびネオジウムなどの希土類金属；ならびにニッケル、鉄、銀、銅、亜鉛、およびクロムなどの遷移金属等を担持した粉末を更に調製して、Ｃｏ担持粉末およびＲｈ担持粉末と共に混合することもできる。ＣｏおよびＲｈ以外の金属を担持した粉末を用いる場合、Ｃｏ担持粉末およびＲｈ担持粉末に含まれるＣｏおよびＲｈに対して、ＣｏおよびＲｈ以外の金属が０．０５〜３質量％となるように添加することが好ましい。
【００３５】
本発明において、Ｒｈを担持する担体、Ｃｏを担持する担体、およびその他の金属を担持する担体としては特に限定されないが耐火性無機酸化物担体が好ましい。耐火性無機酸化物担体としては、アルミナ、チタニア、シリカ、ジルコニア、およびセリアからなる群より選択される少なくとも１種は入手が容易であることや、取り扱いが容易であることから好ましく、アルミナおよびセリアは触媒活性の点でより好ましい。
【００３６】
アルミナの原料としてはベーマイトアルミナおよびギブサイトなどの水酸化アルミニウム；γアルミナ；硫酸アルミニウム；硝酸アルミニウム；ならびに塩化アルミニウムなどが挙げられる。
【００３７】
担体の形状は特に限定されず、所望の触媒活性などを考慮して適宜決定することができる。また、担体は、予め焼成処理などを施して比表面積を調整してもよく、各金属を担持する前に粉砕や篩い分けなどを行ってもよい。
【００３８】
本発明の第二は上述の方法により製造されたことを特徴とする燃料改質触媒である。
【００３９】
本発明の燃料改質触媒は、２種の金属を併用しても一方の金属が他方の金属を被覆することがなく、触媒の効果が阻害されるおそれがないため従来よりも低い改質温度で効率よく原燃料を改質することができる。
【００４０】
本発明の第三は上述の燃料改質触媒を含むことを特徴とする燃料改質装置である。
【００４１】
本発明の燃料改質装置は、低温でも効率よく原燃料を改質することができるため、燃料改質に必要なエネルギーを低減したり、燃料改質ガスを得る時間を短縮したり、燃料改質に用いられる各種装置を小型化したりすることができる。
【００４２】
本発明の燃料改質装置の一例としては、例えば図２に示すような改質部１、シフト反応部２、ＣＯ除去部３からなる燃料改質装置が挙げられる。本発明の燃料改質触媒は、改質部１に配置することができる。
【００４３】
本発明の燃料改質触媒は粉末のまま使用することもできるが、コージェライト等からなるハニカム型担体などにコートして用いると、触媒反応の効率を向上できるため好ましい。ハニカム型担体にコートする場合には、燃料改質触媒、バインダー、および水を混合してスラリーを作製し、スラリーをハニカムに塗布した後に乾燥および焼成するなどの従来公知の技術を用いることができる。バインダーとしては、アルミナゾル、およびシリカゾルなどが挙げられる。
【００４４】
図２を用いて、原燃料としてイソオクタンを用いた場合の燃料改質装置による燃料改質および電池による燃料消費のシステムを説明する。ただし、本発明の燃料改質装置の構成は図２に限定されない。原燃料１０は空気１２と水蒸気１４と共に改質部１に導入される。改質部１では、オートサーマル改質により燃料改質触媒を介して下記化学式３および化学式４に示す反応が進行するため、原燃料１０、空気１２に含まれる酸素、および水蒸気１４から水素を含む改質ガス１１が得られる。改質部１に本発明の燃料改質触媒を配置することにより、従来では７００℃以上で行われていたオートサーマル改質を５００℃以下でも効率よく行うことができるようになる。これは、原燃料としてイソオクタンを用いた場合に限定されず、他の炭化水素系の燃料やアルコール類を用いた場合でも同様である。得られた改質ガス１１はシフト反応部２に導入される。
【００４５】
【化２】
2006297194.tif 000003
【００４６】
シフト反応部２では、下記化学式５に示す反応により改質ガス１１中のＣＯ濃度が１体積％程度にまで下げられる。本発明の燃料改質装置では、シフト反応部２へ導入される改質ガス１１のＣＯ濃度を従来よりも低くすることができ、シフト反応部２の容積を下げることができる。一般的に、シフト反応部２は燃料改質装置の中でも５０％以上の容積を占めるため、シフト反応部２の容積を下げることは、燃料改質装置全体小型化につながる。シフト反応部２でＣＯ濃度を下げられた改質ガス１１は、空気１２と共にＣＯ除去部３に導入される。
【００４７】
【化３】
2006297194.tif 000004
【００４８】
固体高分子型燃料電池のように低温で動作する燃料電池に用いる場合には、ＣＯ濃度を１０ｐｐｍ以下に下げることが好ましいため、ＣＯ除去部３では、下記化学式６に示す反応により改質ガス１１中のＣＯ濃度がｐｐｍオーダーまで下げられる。一般的に、ＣＯ除去部３で行われるＣＯの酸化反応は、触媒としてＰｔを用いるため、ＣＯ除去部３に導入される改質ガス１１中のＣＯ濃度が低いほど、Ｐｔの使用量も減らすことができ、コスト的にも好ましい。
【００４９】
【化４】
2006297194.tif 000005
【００５０】
ＣＯ除去部３で、ＣＯ濃度をｐｐｍオーダーにまで下げられた改質ガス１１は燃料電池４に供給され、発電のための燃料として用いられる。燃料電池４の内部では、改質ガス１１と空気１３とを用いた発電反応が進行し、使用済みの燃料（水素）１６、および酸化剤（空気）１７が燃焼部５に排出される。燃焼部５では、使用済みの燃料（水素）１６、および酸化剤（空気）１７が燃焼され、蒸発部６において、その燃焼熱２０を利用して水１５を蒸発させ、改質部１に供給される水蒸気１４を発生させることにより、エネルギーの効率化を測ることができる。蒸発部６に供給される水１５は、水のタンクから供給してもよいし、発電反応の際の副生成物として水１５が生成することから、燃料電池４から供給してもよい。
【００５１】
本発明の燃料改質装置に供給される原燃料としては、メタンやガソリンなどの炭化水素、メタノールやエタノールなどのアルコール類などが挙げられるが、これらの中では毒性が低く、バイオマス資源を原料として製造することができる再生可能なエネルギー源であることから、エタノールが特に好ましい。
【００５２】
本発明の燃料改質装置は、改質ガスを製造するための様々な装置に適用することができるが、装置のサイズを従来のものよりも小さくすることが可能であることから、装置の搭載スペースが非常に限られる車両に用いられることが特に好ましい。車両用の用途としては、上述のように固体高分子型燃料電池に接続して用いる方法や、エンジンに接続して用いる方法などがある。
【実施例】
【００５３】
次に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、これらの実施例は何ら本発明を制限するものではない。
【００５４】
（実施例１）
（Ｃｏ担持粉末の調製工程）
蒸留水に酢酸コバルト（ＩＩ）四水和物を濃度５質量％となるように溶解してＣｏ触媒調製溶液を作製した。Ｃｏ触媒調製溶液にアルミナ（平均比表面積２００ｍ２／ｇ）を含浸した。次に、１５０℃で４時間乾燥後、５００℃で１時間焼成を行いＣｏ担持粉末を得た。Ｃｏ担時量は５質量％（金属換算）であった。
【００５５】
（Ｒｈ担持粉末の調製工程）
蒸留水に硝酸ロジウムを濃度１１．４質量％となるように溶解してＲｈ触媒調製溶液を作製した。Ｒｈ触媒調整溶液にアルミナ（（平均比表面積２００ｍ２／ｇ）を含浸した。次に、１５０℃で４時間乾燥後、５００℃で１時間焼成を行いＲｈ担持粉末を得た。Ｒｈ担時量は４質量％（金属換算）であった。
【００５６】
（混合工程）
Ｃｏ担持粉末とＲｈ担持粉末とが質量比で１：１となるように、Ｃｏ担持粉末１００グラム、Ｒｈ担持粉末１００グラム、アルミナゾル６グラム、および水０．３リットルを磁性ボールミルポットに入れ、２時間混合・粉砕してスラリー化した。
【００５７】
（燃料改質触媒の作製）
スラリーを吸引コーティング装置を用いてコージェライトからなるハニカムに塗布し、１３０℃で通風乾燥後、４００℃で１時間焼成して燃料改質触媒を得た。最終的にＣｏ担持粉末の平均粒径は２．２μｍとなり、Ｒｈ担持粉末の平均粒径は２．３μｍとなった。得られた燃料改質触媒を用いて下記評価試験を行った。
【００５８】
（評価）
触媒の前処理としてＨ２気流中、５００℃で１時間、１０％Ｈ２／Ｎ２バランスガスで処理した後に、イソオクタン、水、および空気を、Ｓ／Ｃ＝２．０、Ｏ２／Ｃ＝０．４、ＬＨＳＶ（液空間速度）＝２０ｈ−１、ＧＨＳＶ（ガス空間速度）＝９００００ｈ−１となるように調製し、改質温度３５０℃で、イソオクタンを改質した際の改質部出口のＣＯ濃度、およびＣＨ４濃度はガスクロマトグラフで分析し、下記式から、イソオクタンの転化率を求めた。
【００５９】
【数１】
2006297194.tif 000006
【００６０】
（実施例２）
Ｃｏ担持粉末とＲｈ担持粉末とが質量比で２：１となるように、Ｃｏ担持粉末１２０グラム、Ｒｈ担持粉末６０グラム、アルミナゾル５．４グラム、および水０．３リットルを用いてスラリーを作製したこと以外は、実施例１と同様にして燃料改質触媒を得て、評価試験を行った。
【００６１】
（実施例３）
Ｃｏ担持粉末とＲｈ担持粉末とが質量比で１：２となるように、Ｃｏ担持粉末６０グラム、Ｒｈ担持粉末１２０グラム、アルミナゾル５．４グラム、および水０．３リットルを用いてスラリーを作製したこと以外は、実施例１と同様にして燃料改質触媒を得て、評価試験を行った。
【００６２】
（実施例４）
Ｃｏ担持粉末とＲｈ担持粉末とが質量比で１：５となるように、Ｃｏ担持粉末３０グラム、Ｒｈ担持粉末１５０グラム、アルミナゾル５．４グラム、および水０．３リットルを用いてスラリーを作製したこと以外は、実施例１と同様にして燃料改質触媒を得て、評価試験を行った。
【００６３】
（実施例５）
Ｒｈ担時量が１質量％（金属換算）のＲｈ担持粉末を得たこと以外は、実施例１と同様にして燃料改質触媒を得て、評価試験を行った。
【００６４】
（実施例６）
Ｒｈ担時量が２質量％（金属換算）のＲｈ担持粉末を得たこと以外は、実施例１と同様にして燃料改質触媒を得て、評価試験を行った。
【００６５】
（実施例７）
Ｃｏ担時量が２質量％（金属換算）のＣｏ担持粉末を得たこと以外は、実施例１と同様にして燃料改質触媒を得て、評価試験を行った。
【００６６】
（実施例８）
Ｃｏ担時量が１０質量％（金属換算）のＣｏ担持粉末を得たこと以外は、実施例１と同様にして燃料改質触媒を得て、評価試験を行った。
【００６７】
（比較例１）
蒸留水に酢酸コバルト（ＩＩ）四水和物を濃度５質量％、硝酸ロジウムを濃度１１．４質量％となるように溶解してＣｏ−Ｒｈ触媒調製溶液を作製した。Ｃｏ−Ｒｈ触媒調製溶液にアルミナ（平均比表面積２００ｍ２／ｇ）を含浸した。次に、１５０℃で４時間乾燥後、５００℃で１時間焼成を行い、Ｃｏ−Ｒｈ担持粉末を得た。Ｃｏ担時量は５質量％（金属換算）であり、Ｒｈ担時量は４質量％（金属換算）であった。
【００６８】
Ｃｏ−Ｒｈ担持粉末１００グラム、アルミナ粉１００グラム、アルミナゾル６グラム、および水０．３リットルを磁性ボールミルポットに入れ、２時間混合・粉砕してスラリーを得たこと以外は、実施例１と同様にして燃料改質触媒を得て、評価試験を行った。
【００６９】
（比較例２）
実施例１で作製したＲｈ担持粉末１００グラム、アルミナ粉１００グラム、アルミナゾル６グラム、および水０．３リットルを磁性ボールミルポットに入れ、２時間混合・粉砕してスラリーを得たこと以外は、実施例１と同様にして燃料改質触媒を得て、評価試験を行った。
【００７０】
実施例１〜９および比較例１〜２の評価試験結果を表１に示す。
【００７１】
【表１】
2006297194.tif 000007
【００７２】
実施例１〜９および比較例１〜２において、改質温度３００℃、４００℃で同様に評価を行ったところ、改質温度３５０℃での結果と同様にＣＯ、ＣＨ４濃度の低い改質ガスが得られた。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】従来技術により製造された触媒担持体の表面と、本発明の触媒担持体の表面とを示す模式図である。
【図２】燃料改質装置による燃料改質および電池による燃料消費の流れの一例を示した図である。
【符号の説明】
【００７４】
１    改質部、
２    シフト反応部、
３    ＣＯ除去部、
４    固体高分子型燃料電池、
５    燃焼部、
６    蒸発部、
１０    原燃料、
１１    改質ガス、
１２    空気、
１３    酸素、
１４    水蒸気、
１５    水、
１６    使用済みの燃料、
１７    酸化剤、
２０    燃焼熱、
１００    Ｃｏ、
２００    Ｒｈ、
３００    担体表面。
【図１】
2006297194.tif 000008
【図２】
2006297194.tif 000009