(57)【要約】【課題】特定周波数の電波のみに対する高い電波遮蔽率を有する電波遮蔽体を提供する。【解決手段】電波遮蔽体１には、各々、特定周波数の電波を反射させる複数のアンテナ４が模様を構成するように設けられている。複数のアンテナ４のそれぞれは、相互に１２０°の角度をなしてアンテナ中心から外方に延びる略同一の長さの線分状の３本の第１エレメント部４ａと、３本の第１エレメント部４ａのそれぞれの外側端に、第１エレメント部４ａと直交するように中心が結合された第１エレメント部４ａと略同一の長さの線分状の第２エレメント部４ｂとを有する。【選択図】図２
2006229035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々、特定周波数の電波を反射させる複数のアンテナが模様を構成するように設けられた電波遮蔽体であって、
上記複数のアンテナのそれぞれは、
相互に１２０°の角度をなしてアンテナ中心から外方に延びた略同一の長さの線分状の３本の第１エレメント部と、
上記３本の第１エレメント部のそれぞれの外側端に、該第１エレメント部と直交するように中心が結合された、該第１エレメント部と略同一の長さの線分状の第２エレメント部と、
を有する電波遮蔽体。
【請求項２】
請求項１に記載された電波遮蔽体において、
上記複数のアンテナは、第２エレメント部同士が対向するように配設された一対によりアンテナユニットを構成している電波遮蔽体。
【請求項３】
請求項２に記載された電波遮蔽体において、
上記複数のアンテナは、上記アンテナユニットがさらに第２エレメント部同士が対向するように配設されて二次元に連続展開した略正六角形状模様を構成している電波遮蔽体。
【請求項４】
請求項１に記載された電波遮蔽体において、
上記複数のアンテナが導電材料を含む電波遮蔽体。
【請求項５】
請求項４に記載された電波遮蔽体において、
上記導電材料がアルミニウム及び銀のうち少なくともいずれか一方を含む電波遮蔽体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電波遮蔽体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、事業所内ＰＨＳや無線ＬＡＮの利用が広がりを見せるなか、情報の漏洩防止や外部からの侵入電波による誤動作やノイズ防止といった点から、オフィス内での電波環境を整えることが不可欠になっている。そのような電波環境の整備用部材として、種々のタイプのものが提案されている（例えば、特許文献１、２等）。
【０００３】
特許文献１には、金属やフェライトなどの電磁シールド部材をビルの躯体に付加することで、広い周波数帯域で任意の周波数の電波を使って情報通信ができる電磁シールド・インテルジェントビルが開示されている。特許文献１では、電波シールド部材として、鉄板、金属網、金属メッシュ、金属箔などの電波反射体やフェライトなどの電波吸収体が用いられている。しかし、これらの電波反射体や電波吸収体は電磁シールド性に周波数選択性を有さない。このため、特許文献１に開示された電磁シールド・インテルジェントビルでは特定周波数の電波のみを選択的に遮蔽することができず、遮蔽しようとする周波数以外の電波まで遮蔽してしまうという問題がある。
【０００４】
また、特許文献２には、「Ｙ」字形の線状アンテナを定期的に配列させて電磁遮蔽面を形成し、この電磁遮蔽面で建物内に電磁遮蔽空間を確保することを特徴とした電磁遮蔽建物が開示されている。「Ｙ」字形の線状アンテナはアンテナ中心から外方に延びる線分状の３本のエレメント部からなる。特許文献２に開示された電磁遮蔽建物によれば、必要な周波数の電波のみを選択して電磁シールドすることが可能である、と記載されている。
【特許文献１】特公平６−９９９７２号公報
【特許文献２】特開平１０−１６９０３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２に記載された電磁遮蔽建物では、電波を反射させる線状アンテナは「Ｙ」字形に形成されている。特定周波数の電波をより確実に反射させるためには、電磁遮蔽面に線状アンテナを、効率よく、高密度に配列させることが好ましい。しかしながら、特許文献２に開示されている「Ｙ」字形の線状アンテナでは、効率よく高密度に（単位面積あたりに多くの線状アンテナを）配置させることが困難である。
【０００６】
また、高い電波遮蔽性を実現させるためには、エレメント部同士を緊密に対向させて配置させることが特に好ましい。しかしながら、特許文献２に開示されている「Ｙ」字形の線状アンテナでは、エレメント部同士を略平行に対向させて配置させることが困難である。
【０００７】
このため、特許文献２に記載された電磁遮蔽建物では、特定周波数の電波のみを十分に遮蔽することが困難であるという問題がある。
【０００８】
また、従来の電波遮蔽体はセンター周波数に対する１０ｄＢの帯域幅が大きいので、目的とする特定周波数以外の電波をも遮蔽してしまう。このため、特定周波数以外の電波に対する電波環境を悪化させてしまうという問題もある。
【０００９】
本発明は、係る点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、特定周波数の電波のみに対する高い電波遮蔽率を有する電波遮蔽体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る電波遮蔽体には、各々、特定周波数の電波を反射させる複数のアンテナが模様を構成するように設けられている。複数のアンテナのそれぞれは、相互に１２０°の角度をなしてアンテナ中心から外方に延びる（放射状に延びる）略同一の長さの線分状の３本の第１エレメント部と、３本の第１エレメント部のそれぞれの外側端に、第１エレメント部と直交するように中心が結合された、第１エレメント部と略同一の長さの線分状の第２エレメント部とを有する。
【００１１】
本発明に係る電波遮蔽体は模様を構成するように設けられた複数のアンテナを備えている。アンテナを構成する第１エレメント部及び第２エレメント部の長さは、反射させようとする電波の周波数に応じて適宜決定され、複数のアンテナのそれぞれは特定周波数の電波を選択的に反射させる。このため、本発明に係る電波遮蔽体に入射する特定周波数の電波はアンテナによって遮蔽される。一方、特定周波数以外の周波数を有する電波はアンテナによって反射（遮蔽）されない。従って、本発明に係る電波遮蔽体は、入射する電波のうち特定周波数の電波を選択的に遮蔽し、特定周波数以外の周波数を有する電波を透過させることができる。換言すれば、本発明に係る電波遮蔽体は周波数選択性を有するものである。
【００１２】
本発明に係る電波遮蔽体では、第１エレメント部と第２エレメント部とは略同一長さに形成されている。上述のように、第１エレメント部と第２エレメント部との長さは遮蔽（反射）する電波の周波数と相関する。このため、第１エレメント部と第２エレメント部とを略同一の長さとすることによって、電波遮蔽体の高い周波数選択性を実現することができる。
【００１３】
本発明において、複数のアンテナは第１エレメント部の外側端に、第１エレメント部と直交するように中心が結合された第２エレメント部を有する。このため、本発明に係る電波遮蔽体では、特定周波数の電波のみに対する高い電波遮蔽率を容易に実現することができる。複数のアンテナのそれぞれは第２エレメント部を有するため、第２エレメント部同士が対向するように、複数のアンテナを配置させることが比較的容易なためである。
【００１４】
尚、第２エレメント部を対向させて（より好ましくは、緊密に対向させて）複数のアンテナを配置させることによって、特定周波数の電波に対する電波遮蔽率を向上することができることは、本発明者らが誠意研究した結果、初めて見いだされたことである。
【００１５】
本発明に係る電波遮蔽体では、複数のアンテナが、第２エレメント部同士が対向するように配設された一対によりアンテナユニットを構成していてもよい。複数のアンテナを第２エレメント部同士が対向するように配置することにより、アンテナの特定周波数の電波に対する電波反射率を高くすることができる。従って、この構成によれば、特定周波数の電波のみに対する高い電波遮蔽率を実現することができる。特定周波数の電波に対するより高い電波遮蔽率を実現する観点から、対向する第２エレメント部間の間隔が小さいことが好ましい。
【００１６】
また、複数のアンテナは、アンテナユニットがさらに第２エレメント部同士を対向させて配設されて二次元に連続展開した略正六角形状模様を構成していてもよい。言い換えれば、６つのアンテナ（３つのアンテナユニット）が第２エレメント部同士が対向するように環状に配列されていてもよい。この構成では、環状に配列された６つのアンテナのそれぞれのアンテナ中心を結んでなる図形は略正六角形を構成している。
【００１７】
アンテナによる特定周波数を有する電波に対する電波遮蔽率（電波反射率）を高くするためには、互いに対向するように配置されている第２エレメント部の数量を多くすることが好ましい。この構成によれば、ひとつのアンテナに含まれる３本の第２エレメント部のうち、他のアンテナの第２エレメント部と対向している第２アンテナの数をより多くすることができる。このため、アンテナの特定周波数の電波に対する電波反射率をより高くすることができる。従って、この構成によれば、特定周波数の電波の、より高い電波遮蔽率を実現することができる。
【００１８】
本発明に係る電波遮蔽体では、複数のアンテナが導電材料を含んでいる。アンテナの特定周波数の電波に対する電波反射率は、アンテナの導電率に相関する。アンテナの導電率が高い（アンテナの電気抵抗が小さい）ほど、アンテナの特定周波数の電波に対する電波反射率が大きくなる。このため、アンテナの導電性を高めることによって、アンテナの特定周波数の電波に対する電波反射率を大きくすることができる。従って、この構成によれば、特定周波数の電波のみに対する高い電波遮蔽率を実現することができる。
【００１９】
導電材料としては、アルミニウム、銀、銅、金、白金、鉄、カーボン、黒鉛、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、これらの混合物又は合金等が挙げられる。それらのうち、アルミニウムと銀とは比較的安価であるため、アンテナはアルミニウム及び銀のうち少なくともいずれか一方を含んでいることがより好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明によれば、特定周波数の電波を高い電波遮蔽率で遮蔽することができる電波遮蔽体を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
（実施形態１）図１は実施形態１に係る電波遮蔽体１の断面図である。詳細には、図１（ｂ）に示す図は、図１（ａ）に示す電波遮蔽体１の平面図中切り出し線Ｉａ−Ｉａで切り出した部分の断面図である。
【００２３】
図２は電波遮蔽体１の平面図である。
【００２４】
図３はアンテナ４の構成を表す平面図である。
【００２５】
電波遮蔽体１は、基材２と、基材２の表面に形成された反射層３とを有する。基材２の材料は、何ら限定されるものではなく、電波遮蔽体１の使用用途に応じて適宜選択することができる。また、本実施形態１においては、電波遮蔽体１は基材２の表面に反射層３を形成した態様であるが、基材の内部に反射層３が埋め込まれた態様であってもよい。
【００２６】
基材２は、上述の通り電波遮蔽体１の使用用途に応じて適宜選択できるものである。中でも、本発明に係る電波遮蔽体１としては、室内の既設対象物（例えば、窓、壁、天井、床、パーティション、机等）に電波遮蔽特性をもたらすようにする態様のものが挙げられる。このため、基材２の材料としては、樹脂、ガラス、紙、ゴム、石膏、タイル、木材などが好ましい。
【００２７】
基材２は、板状、シート状、又はフィルム状等の平面を有する形状であることが好ましい。
【００２８】
また、基材２は、単に基材としての役割だけでなく、様々な特性（透光性、不燃性、難燃性、非ハロゲン性、柔軟性、耐衝撃性、耐熱性等）の役割を果たすものであることが特に好ましい。
【００２９】
例えば、電波遮蔽体１を光透過性を有するものとする場合、基材２を透明な（光透過性を有する）材料により構成する必要性がある。このため、基材２の材料として、透明なガラス（例えば、ソーダ石灰、石英等が適用できる。その中でも、コスト面でソーダ石灰が好ましい）や透明な高分子が挙げられる。その中でも、薄く形成することができ、且つ、柔軟性に富み、巻回できる（ロール状にすることができる）点で、基材２の材料としては透明な高分子が好ましい（以下、透明な高分子により形成されたフィルムを「透明高分子フィルム」とする。）。
【００３０】
透明高分子フィルムの具体的材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリスチレン、ポリエチレンナフタレート、ポリアリレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン６等のポリアミド、ポリイミド、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂、ポリ塩化ビニル等のビニル化合物、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリロニトリル、ビニル化合物の付加重合体、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸エステル、ポリ塩化ビニリデン等のビニリデン化合物、フッ化ビニリデン／トリフルオロエチレン共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体等のビニル化合物又はフッ素系化合物の共重合体、ポリエチレンオキシド等のポリエーテル、エポキシ樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等が挙げられる。電波遮蔽体１に用いる透明高分子フィルムの厚みは、通常１０μｍ以上５００μｍ以下である。好ましい透明高分子フィルムの厚みは３０μｍ以上１５０μｍ以下である。より好ましい透明高分子フィルムの厚みは５０μｍ以上１２０μｍ以下である。透明高分子フィルムが１０μｍよい薄いと反射層３の形成が困難となる傾向があり、５００μｍより厚いと、可撓性が低下し、巻回しにくい（ロール状にしにくい）傾向にある。また、透明高分子フィルムが５００μｍより厚いと透光性も低下する傾向にある。
【００３１】
さらに、基材２の表面に反射層３を形成することによって作製した電波遮蔽体１を、室内の既存対象物（例えば、窓、壁、天井、床、パーティション、机上等）に設けるため、反射層３を形成した側の面、及びその反対側の面のうち少なくとも一方に粘着剤又は接着剤を塗布し、その接着剤又は粘着剤の表面に保護層を設けてロールし（トイレットペーパー状にロールし）、必要長に応じて切断できる態様であってもよい。
【００３２】
図４〜図７に本実施形態１に係る電波遮蔽体１の製品パターン（使用状況）を例示する。
【００３３】
図４はガラス（窓ガラス）７に電波遮蔽体１の基材２側を粘着させた場合の断面図である。図４では、電波遮蔽体１は、電波遮蔽体１の基材２側に設けられた粘着剤８によりガラス７に粘着されている。
【００３４】
図５は、電波遮蔽体１の基材２側に粘着剤８及び保護膜９が形成され、トイレットペーパー状にロールされた電波遮蔽体１の模式図である。図５に示した電波遮蔽体１の場合、必要長に応じて切断し、保護膜９をはがして、ガラス等に粘着させることにより使用することができる。
【００３５】
図６はガラス（窓ガラス）７に電波遮蔽体１の反射層３側を粘着させた場合の断面図である。図６では、電波遮蔽体１は、電波遮蔽体１の反射層３側に設けられた粘着剤８によってガラス７に粘着されている。
【００３６】
図７は、電波遮蔽体１の反射層３側に粘着剤８及び保護膜９が形成され、トイレットペーパー状にロールされた電波遮蔽体１の模式図である。図７に示した電波遮蔽体１の場合、必要長に応じて切断し、保護膜９をはがして、ガラス等に粘着させることにより使用することができる。
【００３７】
基材２上に形成された反射層３は、模様を構成するように、所定パターンで配置された複数のアンテナ４により構成されている。本実施形態１に係る電波遮蔽体１では、反射層３は同一形状にパターニングされた複数のアンテナ４のみによって構成されているが、本発明は何らこの構成に限定されるものではなく、例えば、反射層３は、その一部に、アンテナ４とは異なる形状のパターンを含んでいてもよい。
【００３８】
複数のアンテナ４は、基材２上に、等間隔にマトリクス状に配列されている。複数のアンテナは、隣接するアンテナが接触しないように配列されている。複数のアンテナ４のそれぞれは、図３に示すように、３本の第１エレメント部４ａと、３本の第２エレメント部４ｂとを有する。３本の第１エレメント部４ａは相互に１２０°の角度をなしてアンテナ中心Ｃから外方に延びている。第２エレメント部４ｂは第１エレメント部４ａの外側端に、第１エレメント部４ａと直交するように中心が結合されている。第１エレメント部４ａと第２エレメント部４ｂとはそれぞれ略同一の長さの線分状に形成されている。本明細書では、第１エレメント部４ａと第２エレメント部４ｂとの長さを略同一のＬ１とする。
【００３９】
尚、後ほど詳細に説明するが、第１エレメント部４ａの長さと第２エレメント部４ｂの長さとはアンテナ４が反射させる電波の周波数と相関する。このため、本実施形態１のように、第１エレメント部４ａと第２エレメント部４ｂとの長さをＬ１と略同一にすることによって、特定の周波数をより選択的に、且つより高い電波反射率で反射させることができる。すなわち、第１エレメント部４ａと第２エレメント部４ｂとの長さを略同一にすることにより、周波数選択性に優れ、特定周波数の電波遮蔽性に優れた電波遮蔽体１を実現することができる。さらに高い周波数選択性を実現する観点から、第１エレメント部４ａと第２エレメント部４ｂとの長さの差が、第１エレメント部４ａの長さの５％以下であることが好ましい。
【００４０】
第１エレメント部４ａと第２エレメント部４ｂとは略同一の幅を有する。第１エレメント部４ａと第２エレメント部４ｂとの幅の差が、第１エレメント部４ａの幅の５％以下であることが好ましい。本明細書においては、第１エレメント部４ａと第２エレメント部４ｂとの幅を略同一のＬ２とする。幅Ｌ２は０．３ｍｍ以上２ｍｍ以下であることが好ましい。尚、後ほど詳細に説明するが、幅Ｌ２を小さくするほど、アンテナ４の周波数選択性を高くすることができる。幅Ｌ２が２ｍｍより大きいと、所望の周波数選択性が得られず、一方、幅Ｌ２が０．３ｍｍよりも小さいと製造が困難になる。
【００４１】
アンテナ４は導電材料で構成されている。アンテナ４の特定周波数の電波に対する電波反射率は、アンテナ４の導電率に起因する。アンテナ４の導電率が高い（アンテナ４の電気抵抗が小さい）ほど、アンテナ４の特定周波数の電波に対する電波反射率が大きくなる。このため、アンテナ４の導電性を高めることによって、アンテナ４の特定周波数の電波に対する電波反射率を大きくすることができる。従って、この構成によれば、特定周波数の電波のみに対する高い電波遮蔽率を実現することができる。
【００４２】
導電材料としては、アルミニウム、銀、銅、金、白金、鉄、カーボン、黒鉛、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、これらの混合物又は合金等が挙げられる。導電材料はアルミニウム及び銀のうち少なくともいずれか一方を含んでいてもよい。アルミニウムや銀は導電材料の中でも比較的電気抵抗が低く、安価であるため、アルミニウム及び銀のうち少なくともいずれか一方をアンテナ４に含ませることによって、安価且つ高い電波遮蔽性を有する電波遮蔽体１を実現することができる。上記導電材料の中でも、特に銀が好ましい。
【００４３】
アンテナ４はアルミニウムや銀等の導電性材料の微粒子を含んだ構成としてもよい。例えば、粉末状の導電材料をバインダーに含ませたペースト（以下、「導電性ペースト」とすることがある。）を基材２に均一に所定パターンで形成し、その後乾燥させることにより作製することができる。アンテナ４を作製するための導電性ペーストは、粉末状の導電性材料（例えば、銀）をポリエステル樹脂中に分散させたものであってもよい。この場合、導電性材料の含有率は４０重量パーセント以上８０重量パーセント以下であることが好ましい。導電性材料の含有率は５０重量パーセント以上７０重量パーセント以下であることがより好ましい。導電性材料の含有率が４０重量パーセント未満であるとアンテナ４の十分な導電性を得ることが困難となる傾向がある。一方、導電性材料の含有率が８０重量パーセントより多いと樹脂中に均一に分散させることが困難となる。尚、ポリエステル樹脂は導電性材料と基材とを接着させる接着剤の役割をなす。
【００４４】
ペーストを所定のパターンに形成した後、例えば１００℃以上２００℃以下の雰囲気下で１０分以上５時間以下乾燥させることによりアンテナ４を作製することができる。このような方法で作成したアンテナ４の厚さは１０μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。アンテナ４の厚さが１０μｍより小さいとアンテナ４の導電性が低下する傾向がある。アンテナ４の厚さを２０μｍより大きくすると、パターンの形成性が低下する傾向がある。
【００４５】
本発明において、アンテナ４の形成方法はこの方法に限定されるものではなく、他の方法により形成してもよい。例えば、アルミニウムからなるアンテナ４を形成する場合は、基材２に、蒸着法、スパッタ法、化学蒸着法（ＣＶＤ法）等の公知の成膜方法により成膜し、フォトリソグラフィー等の公知のパターニング方法により所定パターンにパターニングすることによりアンテナ４を形成することができる。また、アンテナ４は、所定形状にパターニングされたアルミニウム等の薄膜を基材２に粘着又は貼着することにより形成しても構わない。その他、アンテナ４は、シルク印刷法、パターン圧着法、型の嵌め込みによる埋め込み法等によっても形成することができる。
【００４６】
以下、電波遮蔽体１の電波反射特性（電波遮蔽特性）について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４７】
図８は、電波の周波数と、電波遮蔽体１を透過した際の電波の透過減衰量との関係を表すグラフである。
【００４８】
尚、図８では、Ｌ１が１０．６ｍｍ、Ｌ２が０．７ｍｍである。
【００４９】
図８に示すように、電波遮蔽体１に入射した電波のうち特定周波数（約２．７ＧＨｚ）付近の周波数を有する電波のみが電波遮蔽体１により減衰される。換言すれば、電波遮蔽体１により、電波遮蔽体１に入射した電波のうち特定周波数付近の周波数を有する電波が選択的に遮蔽される。これは、電波遮蔽体１の反射層３、詳細には反射層３に含まれる複数のアンテナ４のそれぞれが、特定周波数付近の周波数を有する電波を選択的に反射させるためである。アンテナ４によって反射される電波の周波数は、第１エレメント部４ａと第２エレメント部４ｂとの長さ（エレメント長）Ｌ１によって決定される。
【００５０】
図９はＬ１とアンテナ４によって反射される電波の周波数との関係を表すグラフである。
【００５１】
図９に示すように、Ｌ１が長くなるほど、アンテナ４によって反射される電波の周波数は低くなる。換言すれば、Ｌ１が長くなるほど、アンテナ４によって反射される電波の周波数は大きくなる。一方、反射される電波の周波数は幅Ｌ２と大きく相関しない。すなわち、反射される電波の周波数は、主として、Ｌ１に依存する。従って、図９に示すようなＬ１と選択周波数との関係に基づいて、反射させたい電波の周波数からＬ１を算出することができる。例えば、周波数５ＧＨｚの電波を遮蔽させる電波遮蔽体１を作成する場合は、Ｌ１を約０．５ｍｍにすればよい。
【００５２】
尚、電波遮蔽体１の寸法、形状は何ら制限されるものではない。一辺の長さが数ミリメートル角の小さなものであっても、一辺が数メートル、又はそれ以上の大きなものであってもよい。電波遮蔽体１は、三角形、四辺形（長方形、正方形）、多角形、円形、楕円形等の任意の形状に形成しても構わない。
【００５３】
また、電波遮蔽体１の単位面積あたりに含まれるアンテナ４の個数も何ら限定されるものではなく、用途等により適宜変更することができる。電波遮蔽体１の単位面積あたりに含まれるアンテナ４の数量を増やすことにより高い電波遮蔽性を実現することができる。
【００５４】
アンテナ４は第１エレメント部４ａの外側端に、第１エレメント部４ａと直交するように中心が結合された第２エレメント部４ｂを有する。このため、複数のアンテナ４を第２エレメント部４ｂ同士が対向するように、複数のアンテナ４を配置させることが比較的容易である。従って、本発明に係る電波遮蔽体では、特定周波数の電波のみに対する高い電波遮蔽率を容易に実現することができる。尚、第２エレメント部４ｂ同士を対向させて（より好ましくは、緊密に対向させて）複数のアンテナ４を配置させることによって、特定周波数の電波に対する電波遮蔽率を向上することができることは、本発明者らが誠意研究した結果、初めて見いだされたことである。以下、第２エレメント部４ｂ同士が対向するように、複数のアンテナ４が配設されている他の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００５５】
（実施形態２）
図１０は実施形態２に係る電波遮蔽体１０の平面図である。
【００５６】
図１１は電波遮蔽体１０の一部分を拡大した平面図である。
【００５７】
実施形態２に係る電波遮蔽体１０は、実施形態１に係る電波遮蔽体１と同じく、基材２と、基材２の表面に作製された反射層３とを有する。反射層３は、複数のアンテナ４を含む。複数のアンテナ４のそれぞれは、実施形態１と同様の形状を有する（図３参照）。以上の点において、実施形態２に係る電波遮蔽体１０は実施形態１に係る電波遮蔽体１と同一の形態を有する。実施形態２に係る電波遮蔽体１０は、反射層３におけるアンテナ４の配列が、実施形態１に係る電波遮蔽体１と異なる。以下、反射層３におけるアンテナ４の配列について、図１０を参照しながら詳細に説明する。
【００５８】
実施形態２において、複数のアンテナ４は、第２エレメント部４ｂ同士が対向するように配設された一対によりアンテナユニット５ａを構成している。また、アンテナユニット５ａは、さらに第２エレメント部４ｂ同士が対向するように配設されて二次元に連続展開した略正六角形状模様を構成している。電波遮蔽体１０では、この略正六角形状模様を構成する３つのアンテナユニット５ａからなるアンテナ集合体５がマトリクス状に設けられている。アンテナ集合体５は、言い換えれば、第２エレメント部４ｂ同士が対向させて略環状に連なる６つのアンテナ４により構成されている。
【００５９】
実施形態２においては、アンテナ集合体５を構成する１８本の第２エレメント部４ｂのうち１２本の第２エレメント部４ｂが相互に略平行に対向するように設けられている。このように、多くの第２エレメント部４ｂ同士が対向するように構成することによって、アンテナ４の特定周波数の電波に対する電波反射率（電波遮蔽率）のみを高くすることができる。従って、特定周波数の電波のみに対する高い電波遮蔽率を有する電波遮蔽体１０を実現することができる。尚、対向する第２エレメント部４ｂ間の距離を短くするほど電波遮蔽体１０の電波反射率が高くなる。具体的には、対向する第２エレメント部４ｂ間の距離Ｘ（図１１参照）が０．４ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましい。より好ましい範囲は０．６ｍｍ以上１ｍｍ以下である。距離Ｘを０．４ｍｍより短くすると、対向する第２エレメント部４ｂ同士が不所望に接触する虞がある。一方、距離Ｘが３ｍｍより長いと所望の電波遮蔽率を実現させることが困難になる。
【００６０】
（実施形態３）
図１２は実施形態３に係る電波遮蔽体２０の平面図である。
【００６１】
実施形態３に係る電波遮蔽体２０は、実施形態１に係る電波遮蔽体１、及び実施形態２に係る電波遮蔽体１０と同じく、基材２と、基材２の表面に作製された反射層３とを有する。反射層３は、複数のアンテナ４を含む。複数のアンテナ４のそれぞれは、実施形態１と同様の形状を有する（図３参照）。以上の点において、実施形態３に係る電波遮蔽体２０は実施形態１に係る電波遮蔽体１、及び実施形態２に係る電波遮蔽体１０と同一の形態を有する。実施形態３に係る電波遮蔽体２０は、反射層３におけるアンテナ４の配列が、実施形態１に係る電波遮蔽体１、及び実施形態２に係る電波遮蔽体１０と異なる。以下、反射層３におけるアンテナ４の配列について、図１２を参照しながら詳細に説明する。
【００６２】
実施形態３において、複数のアンテナ４は、第２エレメント部４ｂ同士が対向するように配設された一対によりアンテナユニット５ａを構成している。また、アンテナユニット５ａは、さらに第２エレメント部４ｂ同士が対向するように配設されて二次元に連続展開した略正六角形状模様を構成している。電波遮蔽体２０では、この略正六角形状模様を構成する３つのアンテナユニット５ａはアンテナ集合体５を構成している。実施形態３では、アンテナ集合体５がさらに第２エレメント部４ｂ同士が対向するように配設されている。実施形態３においては、ほぼすべての第２エレメント部４ｂ同士が対向するように、複数のアンテナ４が配設されている。
【００６３】
このように、実施形態２と比較して、相互に対向するように設けられた第２エレメント部４ｂをさらに多くすることによって、より高い電波反射率を有する電波遮蔽体２０を実現することができる。
【００６４】
ところで、使用周波数域が飽和状態になりつつある現状においては、周波数選択性を十分に考慮して電波環境を整備する必要がある。本発明に係る電波遮蔽体２０は非常に高い周波数選択性を有するため、電波環境の整備に好適である。
【００６５】
図１３は本実施形態３に係る電波遮蔽体２０の電波遮蔽特性を示すグラフである。
【００６６】
図１３に示すように、本実施形態３に係る電波遮蔽体２０の１０ｄＢ帯域幅〔（Ｆ２−Ｆ１）／Ｆ０（％）〕は１０．４と非常に小さい。このように、電波遮蔽体２０は非常に高い周波数選択性を有する。
【００６７】
これに対して、従来の電波遮蔽体は周波数選択性が十分ではない。
【００６８】
図１４は従来の電波遮蔽体１００の平面図である。
【００６９】
図１５は電波遮蔽体１００の電波遮蔽特性を示すグラフである。
【００７０】
図１６は従来の電波遮蔽体２００の平面図である。
【００７１】
図１７は電波遮蔽体２００の電波遮蔽特性を示すグラフである。
【００７２】
従来の電波遮蔽体１００は、いわゆる「エルサレムクロス型」のアンテナが複数作製されたものである。この電波遮蔽体１００のセンター周波数（Ｆ０）に対する１０ｄＢ帯域幅〔（Ｆ２−Ｆ１）／Ｆ０（％）〕は、図１５に示すように、１７．０と本実施形態３に係る電波遮蔽体２０よりも非常に大きいものとなる。また、図１６に示す従来の電波遮蔽体２００の１０ｄＢ帯域幅〔（Ｆ２−Ｆ１）／Ｆ０（％）〕も、図１７に示すように、３３．０と本実施形態３に係る電波遮蔽体２０よりも非常に大きいものとなる。このように周波数選択性の低い従来の電波遮蔽体１００、２００では、目的とする特定周波数（域）以外の電波をも遮蔽してしまい、特定周波数以外の電波に対する電波環境を悪化させてしまう。
【００７３】
以上説明したように、本発明に係る電波遮蔽体２０は小さな１０ｄＢ帯域幅を有するので、高い電波選択性を有する。従って本発明に係る電波遮蔽体２０によれば、目的とする特定周波数の電波のみを好適に遮蔽することができる。
【００７４】
尚、本発明に係る電波遮蔽体２０と従来の電波遮蔽体１００、２００ではセンター周波数（Ｆ０）が異なる。しかし、１０ｄＢ帯域幅はセンター周波数に依存しない。
【００７５】
（実施形態４）
上記実施形態１〜３では、本発明の適用例として電波遮蔽体について説明してきた。しかし、本発明に係る電波遮蔽体は何ら上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、複数のアンテナ４を含む反射層３が電波遮蔽体内部に設けられたものであってもよい。本実施形態４では、複数のアンテナ４を含む反射層３が内部に設けられた電波遮蔽体について図面を参照しながら説明する。
【００７６】
図１８は実施形態４に係る電波遮蔽体（電波遮蔽板）３０の構成を表す断面図である。
【００７７】
本実施形態４に係る電波遮蔽板３０は、実施形態１（又は実施形態２、３）に係る電波遮蔽体１が板状体６に積層された構成を有する。板状体６は何ら限定されるものではないが、例えば、木製の板、ガラス板等である。電波遮蔽体１は、粘着剤８により板状体６に粘着又は接着されている。粘着剤としては、透明性の観点から、アクリル系粘着剤等が好ましい。接着剤としてはアクリル系接着剤等が挙げられる。粘着剤又は接着剤の層厚は、粘着（接着）性、電波遮蔽性、透明性の観点から、１０μｍ以上６０μｍ以下であることが好ましい。より好ましい範囲は２０μｍ以上５０μｍ以下である。
【００７８】
本実施形態４のように、電波遮蔽体１が、接着剤や粘着剤を介して、ガラス等の板状体６に接着又は粘着されている場合であっても、アンテナ４は特定周波数の電波を選択的に反射（遮蔽）することができる。従って、本実施形態４に係る電波遮蔽板３０においても、特定周波数の電波のみに対する高い電波遮蔽率を実現することができる。
【００７９】
但し、実施形態１のように、アンテナ４の一方面が大気と接触している場合と、本実施形態４のように、アンテナ４の両面が基材２又は板状体６と接している場合とでは、アンテナ４の形状及び材料が同一であったとしても、アンテナ４により反射（遮蔽）される電波の周波数が異なる。
【００８０】
図１９はガラス製の板状体６に粘着させていない状態の電波遮蔽体１の共振周波数を示すグラフである。
【００８１】
図２０は反射層３側をガラス製の板状体６に粘着させた状態の電波遮蔽体１の共振周波数を示すグラフである。
【００８２】
尚、図１９及び図２０に示した関係式は、得られた共振周波数データの回帰式である。
【００８３】
図１９及び図２０に示すように、電波遮蔽体１の反射層３側をガラス製の板状体６に粘着させると、エレメント長と共振周波数との関係が変化する。具体的には、電波遮蔽体１の反射層３側がガラス製の板状体６に粘着されている場合は、アンテナ４により反射（遮蔽）される電波の周波数は低くなる。尚、電波の周波数の変化量は、電波遮蔽体１が粘着される板状体６の層厚には大きくは影響されない。特に、板状体６の層厚が２ｍｍ以上２０ｍｍ以下の範囲では、図２０に示す関係式はほとんど変化しない。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
以上説明したように、本発明に係る電波遮蔽体は、特定周波数の電波のみに対する高い電波遮蔽率を有し、壁紙、間仕切り（パーティション）、窓ガラス、外壁パネル、屋根板、天井板、内壁パネル、床板、電波遮蔽体等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】実施形態１に係る電波遮蔽体１の断面図である。
【図２】電波遮蔽体１の平面図である。
【図３】アンテナ４の構成を表す平面図である。
【図４】ガラス（窓ガラス）７に電波遮蔽体１の基材２側を粘着させた場合の断面図である。
【図５】電波遮蔽体１の基材２側に粘着剤８及び保護膜９が形成され、トイレットペーパー状にロールされた電波遮蔽体１の模式図である。
【図６】ガラス（窓ガラス）７に電波遮蔽体１の反射層３側を粘着させた場合の断面図である。
【図７】電波遮蔽体１の反射層３側に粘着剤８及び保護膜９が形成され、トイレットペーパー状にロールされた電波遮蔽体１の模式図である。
【図８】電波の周波数と、電波遮蔽体１を透過した際の電波の透過減衰量との関係を表すグラフである。
【図９】Ｌ１とアンテナ４によって反射される電波の周波数との関係を表すグラフである。
【図１０】実施形態２に係る電波遮蔽体１０の平面図である。
【図１１】電波遮蔽体１０の一部分を拡大した平面図である。
【図１２】実施形態３に係る電波遮蔽体２０の平面図である。
【図１３】本実施形態３に係る電波遮蔽体２０の電波遮蔽特性を示すグラフである。
【図１４】従来の電波遮蔽体１００の平面図である。
【図１５】電波遮蔽体１００の電波遮蔽特性を示すグラフである。
【図１６】従来の電波遮蔽体２００の平面図である。
【図１７】電波遮蔽体２００の電波遮蔽特性を示すグラフである。
【図１８】実施形態４に係る電波遮蔽体（電波遮蔽板）３０の構成を表す断面図である。
【図１９】ガラス製の板状体６に粘着させていない状態の電波遮蔽体１の共振周波数を示すグラフである。
【図２０】反射層３側をガラス製の板状体６に粘着させた状態の電波遮蔽体１の共振周波数を示すグラフである。
【符号の説明】
【００８６】
１、１０、２０      電波遮蔽体
２      基材
３      反射層
４      アンテナ
４ａ    第１エレメント部
４ｂ    第２エレメント部
５      アンテナ集合体
５ａ    アンテナユニット
６      板状体
７      ガラス
８      粘着剤
９      保護膜
３０      電波遮蔽板
【図１】
2006229035.tif 000003
【図２】
2006229035.tif 000004
【図３】
2006229035.tif 000005
【図４】
2006229035.tif 000006
【図５】
2006229035.tif 000007
【図６】
2006229035.tif 000008
【図７】
2006229035.tif 000009
【図８】
2006229035.tif 000010
【図９】
2006229035.tif 000011
【図１０】
2006229035.tif 000012
【図１１】
2006229035.tif 000013
【図１２】
2006229035.tif 000014
【図１３】
2006229035.tif 000015
【図１４】
2006229035.tif 000016
【図１５】
2006229035.tif 000017
【図１６】
2006229035.tif 000018
【図１７】
2006229035.tif 000019
【図１８】
2006229035.tif 000020
【図１９】
2006229035.tif 000021
【図２０】
2006229035.tif 000022