(57)【要約】  【課題】配電線が断線した場合に感電事故を引き起こすのを防止できる配電線用落下防止装置を提供すること。  【解決手段】電柱１の間に互いに対向するように架設された２本の配電線（高圧配電線）２の間、すなわち、外側一方の配電線２ａと中央の配電線２ｂとの間、および、外側他方の配電線２ｃと中央の配電線２ｂとの間に、配電線用落下防止装置３を介装する。  【効果】配電線用落下防止装置３により連結された２本の配電線２のうち一方の配電線２が断線した場合でも、その断線した配電線２が、配電線用落下防止装置３を介して連結された他方の配電線２により保持されるので、断線した端部が地上に落下するのを防止でき、感電事故を引き起こすのを防止できる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定距離を隔てて設置されている電柱に互いに対向するように架設された２本の配電線を連結し、一方の配電線が断線した場合に、その配電線を他方の配電線と連結させた状態で保持することにより、断線した配電線の端部が地上に落下するのを防止することができることを特徴とする、配電線用落下防止装置。
【請求項２】
前記２本の配電線にそれぞれ連結される１対の連結部と、
前記１対の連結部を一定の間隔を隔てて保持するスペーサ部とを備えていることを特徴とする、請求項１に記載の配電線用落下防止装置。
【請求項３】
前記１対の連結部は、配電線を固定するためのアイボルトを有することを特徴とする、請求項２に記載の配電線用落下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、街中などに立設されている電柱の間に架設された配電線に適用され、配電線が断線した場合に、その断線した端部が地上に落下するのを防止するための配電線用落下防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、家庭や工場などに供給される電力は、変電所から、地上に所定距離ごとに立設されている電柱の間に架設された３本の配電線を用いて送られる。３本の配電線は、それぞれ碍子を用いて電柱に取り付けられ、互いに水平方向または垂直方向に一定の間隔を隔てて平行状に対向するように配置される（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−２７８８４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の配電線の取付態様では、配電線が電柱間の途中部で断線した場合に、その断線した端部が地上に落下するおそれがある。電柱の間に架設される配電線は、鉄塔の間に架設される送電線が裸線であるため断線により自動的に送電が停止されるのとは異なり、その外周が絶縁体により被覆されているので、断線した端部が地上に落下した場合でも、配電が停止されないことがある。したがって、断線した端部が地上に落下し配電が停止されない場合には、その端部に触れると感電事故を引き起こすおそれがある。
【０００４】
本発明の目的は、配電線が断線した場合に感電事故を引き起こすのを防止できる配電線用落下防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、配電線用落下防止装置であって、所定距離を隔てて設置されている電柱に互いに対向するように架設された２本の配電線を連結し、一方の配電線が断線した場合に、その配電線を他方の配電線と連結させた状態で保持することにより、断線した配電線の端部が地上に落下するのを防止することができることを特徴としている。
【０００６】
このような構成によると、配電線が断線した場合でも、その断線した配電線が、配電線用落下防止装置を介して連結された他方の配電線により保持されるので、断線した端部が地上に落下するのを防止でき、感電事故を引き起こすのを防止できる。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記２本の配電線にそれぞれ連結される１対の連結部と、前記１対の連結部を一定の間隔を隔てて保持するスペーサ部とを備えていることを特徴としている。
【０００７】
このような構成によると、１対の連結部にそれぞれ連結される配電線をスペーサ部で一定の間隔を隔てて保持することにより、一線が断線した場合に保持して地上への垂れ下がりを防止することができる。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記１対の連結部は、配電線を固定するためのアイボルトを有することを特徴としている。
【０００８】
このような構成によると、アイボルトのリング状の頭部に工具を挿入して回転させるだけで、アイボルトを容易に回転させて、配電線を活きたままで連結部に固定することができる。これにより、間接活線工法にて容易に配電線を固定することが可能になるので、配電線による配電を停止させることなく、容易に取付作業を行うことができる。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、配電線が断線した場合に感電事故を引き起こすのを防止できる。
請求項２に記載の発明によれば、配電線の垂れ下がりを防止できる。
請求項３に記載の発明によれば、配電線に対する配電線用落下防止装置の取付作業が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、電柱１の間に架設される配電線２が、本発明の一実施形態の配電線用落下防止装置３によって支持されている構造を示す概略説明図である。
図１に示すように、街中などで一般的に見られる電柱１は、所定距離ごとに、地面から上方に向かって立設されている。変電所から家庭や工場などに供給される電力は、これらの電柱１の間に架設された３本の配電線（高圧配電線）２を用いて送られる。３本の配電線２は、それぞれ、複数本の銅線を縒ることにより軸状に形成された芯線と、この芯線の外周を軸方向全体にわたって被覆するカバーとを備えた絶縁電線である。
【００１１】
各電柱１の上端部には、配電線２を支持するための支持部材４が取り付けられている。支持部材４は、電柱１同士の対向方向に対して直交する水平方向に長尺な形状を有し、この支持部材４上に、３本の配電線２が互いに水平方向に一定の間隔を空けて対向するように支持されている。
支持部材４には、その長手方向に沿って一定間隔毎に、各配電線２を支持部材に固定するための碍子５が取り付けられている。各碍子５は、絶縁材料により形成され、配電線２を絶縁状態で支持して電柱１に取り付けることができる。
【００１２】
互いに対向する配電線２の間、すなわち、外側一方の配電線２ａと中央の配電線２ｂとの間、および、外側他方の配電線２ｃと中央の配電線２ｂとの間には、それらの２本の配電線を連結し、配電線２ａ，２ｂ，２ｃが断線した場合に、その断線した配電線２ａ，２ｂ，２ｃの端部が地上に落下するのを防止するための配電線用落下防止装置３が介装されている。
【００１３】
より具体的には、外側一方の配電線２ａと中央の配電線２ｂとの間、および、外側他方の配電線２ｃと中央の配電線２ｂとの間には、それぞれ複数（たとえば、３つずつ）の配電線用落下防止装置３が、配電線２ａ，２ｂ，２ｃが架設されている高さよりも短い所定間隔毎に介装されている。外側一方の配電線２ａと中央の配電線２ｂとの間に介装された配電線用落下防止装置３、および、外側他方の配電線２ｃと中央の配電線２ｂとの間に介装された配電線用落下防止装置３は、互いに近接配置されている。
【００１４】
ただし、外側一方の配電線２ａと中央の配電線２ｂとの間に介装される配電線用落下防止装置３、および、外側他方の配電線２ｃと中央の配電線２ｂとの間に介装される配電線用落下防止装置３は、互いに近接配置されるような構成に限らず、外側一方の配電線２ａと中央の配電線２ｂとの間に介装される各配電線用落下防止装置３の中間部に、外側他方の配電線２ｃと中央の配電線２ｂとの間に介装される配電線用落下防止装置３が位置するような構成であってもよい。
【００１５】
図２は、配電線用落下防止装置３の側面図である。図３は、配電線用落下防止装置３の要部側面図である。
図２および図３において、この配電線用落下防止装置３は、対向する２本の配電線２にそれぞれ連結される１対の連結部６と、これらの１対の連結部６を一定の間隔を隔てて保持するスペーサ部７とを備えている。
【００１６】
スペーサ部７は、一直線上に軸状に延びる芯材８と、この芯材８の外周を軸方向全体にわたって被覆する被覆部９とを備えている。芯材８は、たとえばＦＲＰ（組織強化プラスチック）により形成され、被覆部９は、たとえばシリコーンゴムにより形成されている。芯材８と被覆部９とは、それらの当接面にシリコーン系の接着剤が塗布されることにより接着されている。スペーサ部７（被覆部９）の外径は、たとえば１２ｍｍ程度である。
【００１７】
連結部６は、スペーサ部７の端部を受け入れる支持部１０と、この支持部１０との間に配電線２を挟持するための押え部１１とを備えている。支持部１０および押え部１１は、たとえばエポキシ樹脂により形成されている。
支持部１０は、その長手方向内側（スペーサ部７側）が、スペーサ部７の端部を挿入固定できるような有底円筒形状に形成されており、その長手方向外側（スペーサ部７と反対側）が、スペーサ部７の挿入方向に沿って長尺形状を有している。この支持部１０の長手方向内側にスペーサ部７の端部が挿入された状態で、支持部１０の長手方向内側が接着剤などを用いて固定されることにより、スペーサ部７の端部が支持部１０の長手方向内側に固定されている。これにより、スペーサ部７は、芯材８および被覆部９が固定された状態で支持部１０の長手方向内側により支持される。
【００１８】
支持部１０の長手方向外側の上面には、配電線２の下方側半分を受けるための挟持面１２が形成されている。この挟持面１２は、支持部１０の長手方向に直交する水平方向に延びる軸線を中心に、略半円弧状に形成されている。スペーサ部７の両端部に固定されている各支持部１０に形成された挟持面１２の軸線間距離は、たとえば７５０ｍｍであって、電柱１に互いに対向するように架設される配電線２間の距離と略一致している。
【００１９】
押え部１１は、支持部１０の長手方向外側の上方に対向するように配置されている。押え部１１は、支持部１０の長手方向と同一方向に長尺形状を有している。押え部１１の長手方向内側（スペーサ部７側）の下面には、支持部１０に形成された挟持面１２に対向する位置に、配電線２の上方側半分を受けるための挟持面１３が形成されている。この挟持面１３は、押え部１１の長手方向に直交する水平方向に延びる軸線を中心に、略半円弧状に形成されている。
【００２０】
支持部１０の長手方向外側端部には、上下方向に沿って貫通する貫通孔１４が形成されている。また、押え部１１の長手方向外側端部には、支持部１０に形成された貫通孔１４に対向する位置に、上下方向に沿って貫通する貫通孔１５が形成されている。これらの貫通孔１４，１５には、下方からアイボルト１６が挿入されている。
アイボルト１６は、たとえば軟鋼により形成され、リング状（円環状）に形成された頭部１７と、この頭部の外周面の一部から径方向に突出する軸部１８とが一体的に形成された形状を有している。軸部１８の外周面には、ねじ山（図示せず）が形成されている。アイボルト１６は、その軸部１８が支持部１０の貫通孔１４に下方から挿入されて当該貫通孔１４を貫通し、さらに押え部１１の貫通孔１５を貫通した状態で、先端（上方）からナット１９が捩じ込まれる。これにより、支持部１０と押え部１１とがアイボルト１６を介して連結される。
【００２１】
押え部１１に形成された貫通孔１５の上部は、ナット１９を収容するための収容凹部２０を構成している。この収容凹部２０は、ナット１９の外周面に対応する形状を有していて、収容凹部２０内に収容されているナット１９は、収容凹部２０の内壁面によって回転が規制される。したがって、アイボルト１６を取り付ける際には、ナット１９を収容凹部２０に収容した状態で、軸部１８を支持部１０の貫通孔１４および押え部１１の貫通孔１５に貫通させるようにして、収容凹部２０に収容されているナット１９に締め付けることにより、ナット１９を回転しないように工具などで保持したりすることなく容易に取り付けることができる。
【００２２】
支持部１０および押え部１１には、長手方向に直交する水平方向の両側に、上下方向に延びるガイドピン２３が挿入されている。各ガイドピン２３は、押え部１１に遊嵌された状態で支持部１０に固定されている。これらのガイドピン２３により、アイボルト１６を締め付ける際に押え部１１が回転するのを防止することができる。
アイボルト１６の軸部１８をナット１９に対して締め付けていくと、支持部１０と押え部１１との間隔が次第に狭くなる。したがって、支持部１０の挟持面１２と押え部１１の挟持面１３との間に、支持部１０（または押え部１１）の長手方向に直交する水平方向に沿って配電線２を配置し、アイボルト１６を締め付ければ、これらの挟持面１２，１３の間に形成される円筒空間内に配電線２を挟持することができる。
【００２３】
押え部１１の下面の外方側端部には、下方に向かって突出する位置決め突起２１が形成されている。支持部１０の上面の外方側端部には、位置決め突起２１に対向する位置に、この位置決め突起２１に対応する形状の位置決め凹部２２が形成されている。アイボルト１６を締め付けて挟持面１２，１３間に配電線２を挟持した状態では、押え部１１の位置決め突起２１が支持部１０の位置決め凹部２２内に入り込んで、相対変位が規制されるようになっている。この状態では、配電線２が断線し押え部１１が連動して回転しそうになったときでも、位置決め突起２１が位置決め凹部２２内で係止されることにより回転が規制される。
【００２４】
この実施形態では、配電線用落下防止装置３により連結された２本の配電線２のうち一方の配電線２が断線した場合でも、その断線した配電線２が、配電線用落下防止装置３を介して連結された他方の配電線２により保持されるので、断線した端部が地上に落下するのを防止でき、感電事故を引き起こすのを防止できる。
また、アイボルト１６のリング状の頭部１７に工具を挿入して回転させるだけで、アイボルト１６を容易に回転させて、配電線２を活きたままで連結部６に固定することができる。これにより、間接活線工法にて容易に配電線２を固定することが可能になるので、配電線２による配電を停止させることなく、容易に取付作業を行うことができる。
【００２５】
さらに、スペーサ部７の芯材８および被覆部９を支持部１０で固定することにより、芯材８を被覆部９で頑丈に覆うことができるので、耐候性を向上できる。
この発明は、以上の実施形態の内容に限定されるものではなく、たとえば、スペーサ部７の両端部に固定されている各支持部１０に形成された挟持面１２の軸線間距離は、７５０ｍｍに限らず、電柱１の間に互いに対向するように架設される配電線２間の距離に応じて、３５０ｍｍ、４５０ｍｍ、５５０ｍｍ、６５０ｍｍといった寸法を採用できる。
【００２６】
配電線用落下防止装置３は、支持部１０が下方に位置し、押え部１１が上方に位置するような姿勢で、配電線２を挟持するような構成に限らず、支持部１０が上方に位置し、押え部１１が下方に位置するような姿勢で、配電線２を挟持するように取り付けられてもよい。
また、配電線用落下防止装置３は、水平方向に対向するように配置された配電線２を連結するために水平方向に沿って取り付けられるような構成に限らず、垂直方向に対向するように配置された配電線（垂直配電線）を連結するために垂直方向に沿って取り付けられるような構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】電柱の間に架設される配電線の配電線用落下防止装置による支持構造を示す概略説明図である。
【図２】図１に示す配電線用落下防止装置の側面図である。
【図３】図１に示す配電線用落下防止装置の要部側面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１    電柱
２    配電線
３    配電線用落下防止装置
６    連結部
７    スペーサ部
８    芯材
９    被覆部
１０  支持部
１６  アイボルト
【図１】
2006191773.tif 000003
【図２】
2006191773.tif 000004
【図３】
2006191773.tif 000005