(57)【要約】    【課題】  共用部と増幅部とを一体とし、小型化、軽量化を図ると共に電気的特性を向上させる。    【解決手段】  筐体１７を少なくとも下部ケース１８、上部ケース１９の２分割構造とし、前記下部ケース、前記上部ケースのいずれか一方に増幅部４が設けられ、いずれか他方に共用部３１が設けられ、前記下部ケース、前記上部ケースを一体化することで前記増幅部と前記共用部とが接続される様構成した。    【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体を少なくとも下部ケース、上部ケースの２分割構造とし、前記下部ケース、前記上部ケースのいずれか一方に増幅部が設けられ、いずれか他方に共用部が設けられ、前記下部ケース、前記上部ケースを一体化することで前記増幅部と前記共用部とが接続される様構成したことを特徴とする無線中継増幅装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動電話システムに於ける不感地対策として設置される無線中継増幅装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線中継増幅装置は、移動電話システムに於ける電波の届きに不感地での小規模なエリアをカバーする為に設置されるものであり、図６に於いて構成の概略を説明する。
【０００３】
無線中継増幅装置１は主に、基地向けアンテナ２、第１共用器３、増幅部４、第２共用器５、移動局向けアンテナ６から構成され、前記基地向けアンテナ２で上り下り回線信号を送受信し、前記第１共用器３では上り下り回線信号を分配合成し、前記増幅部４では分配合成された信号を増幅し、更に前記第２共用器５で分配合成し、前記移動局向けアンテナ６により上り下り回線信号を送受信する様になっている。
【０００４】
前記第１共用器３、第２共用器５は急峻な特性を要求され大型になるので、前記増幅部４とは一体構造とせず別体とされ、ケーブルにより接続されていた。
【０００５】
図７、図８は従来の無線中継増幅装置を示しており、増幅装置１１と共用装置１２とがケーブル１３によって接続されている。前記増幅装置１１はフィン１４を有する筐体１５の内部に増幅部４、基地向けアンテナ２、移動局向けアンテナ６が内蔵されている。又、前記共用装置１２には第１共用器３、第２共用器５が内蔵され、該第１共用器３、第２共用器５は前記ケーブル１３により前記増幅部４に接続されている。
【０００６】
上記した従来の無線中継増幅装置では、前記増幅装置１１と前記共用装置１２が別体となっているので、取扱い作業性が悪い。又ケーブル１３が長くなることからケーブルロスが発生し、特性の劣化、ケーブル配線スペースが必要となる等の問題があった。
【０００７】
【特許文献１】特開平６−６１９０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は斯かる実情に鑑み、共用器と増幅部とを一体とし、小型化、軽量化を図ると共に電気的特性を向上させるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、筐体を少なくとも下部ケース、上部ケースの２分割構造とし、前記下部ケース、前記上部ケースのいずれか一方に増幅部が設けられ、いずれか他方に共用部が設けられ、前記下部ケース、前記上部ケースを一体化することで前記増幅部と前記共用部とが接続される様構成した無線中継増幅装置に係るものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、筐体を少なくとも下部ケース、上部ケースの２分割構造とし、前記下部ケース、前記上部ケースのいずれか一方に増幅部が設けられ、いずれか他方に共用部が設けられ、前記下部ケース、前記上部ケースを一体化することで前記増幅部と前記共用部とが接続される様構成したので、増幅部と共用部とを一体化でき、構造のコンパクト化が図れ、又増幅部と共用部間の接続経路が著しく短くなるので、ケーブルロスの発生、特性の劣化を抑制できるという優れた効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ本発明を実施する為の最良の形態を説明する。
【００１２】
図１〜図３に於いて、図７、図８中で示したものと同等のものには同符号を付してある。
【００１３】
筐体１７は、下部ケース１８、上部ケース１９の２分割構造であり、側面に突設されたフランジ部２１をボルト２２により固定することで前記下部ケース１８、上部ケース１９が一体化される。前記下部ケース１８、上部ケース１９の内、少なくとも前記下部ケース１８はアルミダイカスト製であり、外面にはフィン２３が形成されている。前記上部ケース１９の上面には凹部２４が形成され、該凹部２４には球面支持部２５を介してアンテナ、例えば移動局向けアンテナ６が任意の方向に傾動可能に設けられ、該移動局向けアンテナ６は後述する共用部３１に接続されている。又、前記凹部２４はアンテナカバー２６により覆われている。
【００１４】
前記下部ケース１８の底部には増幅部４が固着され、該増幅部４から発せられる熱が前記フィン２３より放熱される様になっている。又、底部にはコネクタ支持部材２７が設けられ、該コネクタ支持部材２７には同軸コネクタ２８が取付けられ、該同軸コネクタ２８と前記増幅部４とはケーブル２９によって接続されている。
【００１５】
前記上部ケース１９の天井部には共用部３１が取付けられ、該共用部３１は図６中で示した第１共用器３、第２共用器５を具備している。前記共用部３１は前記上部ケース１９内部の空間を略全体に亘って占有しており、充分大きい収納スペースに組込まれる。又、該上部ケース１９の天井部にはコネクタ支持部材３２が設けられ、該コネクタ支持部材３２には同軸コネクタ３３が取付けられ、該同軸コネクタ３３と前記共用部３１とはケーブル３４によって接続されている。前記上部ケース１９の１側面には基地向けアンテナ用接続端子３６が設けられており、該基地向けアンテナ用接続端子３６を介して基地向けアンテナ（図示せず）が前記共用部３１に接続される。
【００１６】
前記同軸コネクタ２８と前記同軸コネクタ３３とは、前記下部ケース１８と前記上部ケース１９とが一体化された状態で結合される様位置決めされている。
【００１７】
而して、前記増幅部４は前記下部ケース１８に、前記共用部３１は前記上部ケース１９にそれぞれ個別に組付けられ、前記下部ケース１８と前記上部ケース１９とを一体化すると、前記同軸コネクタ２８と前記同軸コネクタ３３が結合し、前記増幅部４と前記共用部３１とは前記ケーブル２９、前記ケーブル３４を介して電気的に接続される様になっている。前記ケーブル２９、ケーブル３４は前記下部ケース１８内、上部ケース１９内で最短距離で前記同軸コネクタ２８、前記同軸コネクタ３３に接続されるので、前記ケーブル２９、ケーブル３４の合算ケーブル長も短くでき、ケーブルロスが低減され、特性劣化が抑制される。
【００１８】
一体化された無線中継増幅装置１は、図４、図５に示される様に、設置マウント３８を介して壁面４０、又は床面４１に設置され、前記無線中継増幅装置１は前記増幅部４と前記共用部３１が一体となっているので設置作業は容易である。設置状態で前記移動局向けアンテナ６の傾きが調整され、該移動局向けアンテナ６の微妙な指向性が調整される。
【００１９】
尚、該移動局向けアンテナ６は内蔵せず別途設けケーブルで接続する様にしてもよい。又、上部ケース１９に増幅部４を設け、下部ケース１８に共用部３１を設ける様にしてもよいことは言う迄もない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線中継増幅装置を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ矢視図である。
【図４】無線中継増幅装置を壁面に設置した状態を示す斜視図である。
【図５】無線中継増幅装置を床面に設置した状態を示す斜視図である。
【図６】無線中継増幅装置の構成の概略を示すブロック図である。
【図７】従来の無線中継増幅装置の平面図である。
【図８】図７のＣ−Ｃ矢視図である。
【符号の説明】
【００２１】
１              無線中継増幅装置
２              基地向けアンテナ
３              第１共用器
４              増幅部
５              第２共用器
６              移動局向けアンテナ
１８            下部ケース
１９            上部ケース
２４            凹部
２７            コネクタ支持部材
２８            同軸コネクタ
３１            共用部
３２            コネクタ支持部材
３３            同軸コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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