(57)【要約】【課題】用紙の種類によって用紙の搬送速度を制御することで、パンチ処理時における用紙のめくり上がりや破れの発生を防止していたが、パンチ処理後の用紙の束をファイリングして利用していると、パンチ穴周辺が破れてファイリングができなくなるという後発的な不具合が発生することがある。【解決手段】電子写真方式や静電方式を適用したプリンタや複写機等の画像形成装置において、用紙に画像を形成する際に、通常の描画処理の一環として、後処理にて加工処理を施す領域に、特殊トナー、例えば発砲トナーを用いた立体プリント技術によって立体画像を形成し、当該立体画像によってその部分の補強を図る。【選択図】図１
2006267315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に対して後処理にて加工処理を施す加工位置情報を設定する位置情報設定手段と、
前記位置情報設定手段によって設定された前記加工位置情報から特定される領域に立体画像を形成する形成手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記加工処理は、前記用紙にパンチ穴をかける処理またはステープル処理である
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記形成手段は、特殊トナーを用いた立体プリント技術によって前記立体画像を形成する
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記特殊トナーは、発砲トナーである
ことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
用紙に対して後処理にて加工処理を施す加工位置情報を設定し、
前記加工位置情報から特定される領域に立体画像を形成する
ことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電方式を適用したプリンタや複写機等の画像形成装置および画像形成方法に関し、特に発砲トナーを用いて立体的な画像を形成可能な画像形成装置および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタや複写機等の画像形成装置においては、画像形成後の用紙に対してファイリング用のパンチ穴をあけたり、あるいは、ステープル処理を行ったりなど、各種の後処理を施すいわゆるフィニッシャーと呼称される用紙処理装置が用いられるようになってきている。
【０００３】
この種の用紙処理装置、例えばパンチ穴をあける用紙処理装置では、従来、薄紙や紙質など用紙の種類によって処理対象の用紙の搬送速度を制御することにより、パンチ処理時における用紙のめくり上がりや破れの発生を防止し、きれいな後処理を施すようにしていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特許第３２８６０３７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では、用紙搬送速度の制御を行うには機械的な複雑な制御が必要になるため、構成が複雑になるとともに、コストの上昇を招くことになる。また、後処理時に用紙のめくり上がりや破れを防止できたとしても、パンチ処理後の用紙の束をファイリングして利用していると、パンチ穴周辺が破れてファイリングができなくなるという後発的な不具合が発生するという課題があった。
【０００６】
同様に、ステープル処理後の用紙に関しても、針穴周辺部分に応力が集中するため、この部分における用紙の破損等が起こりやすいという課題があった。さらに、用紙処理装置の制限により、例えば薄い用紙の場合には特にこれらの処理に対して使用が制限されるとい課題があった。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、パンチ処理やステープル処理など、用紙に加工処理を施す後処理に対して、その加工処理時のみならず、加工処理部分での後発的な要因による破損等についても防止できるようにした画像形成装置および画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明では、電子写真方式や静電方式を適用したプリンタや複写機等の画像形成装置において、用紙に対して後処理にて加工処理を施す加工位置情報を設定し、前記加工位置情報から特定される領域に立体画像を形成するようにする。
【０００９】
上記構成の画像形成装置において、用紙に対して後処理にて加工処理を施す領域に、通常の画像形成（描画）の一環として立体画像が形成されることで、当該立体画像によってその部分の用紙の強度が上がる（補強）。これにより、後処理にてパンチ処理（パンチ穴をあける処理）やステープル処理等の加工処理が行われる際の用紙の破れを確実に防止できることに加えて、パンチ処理後の用紙の束をファイリングして利用する際のパンチ穴周辺や、ステープル処理後の針穴周辺部分に応力が集中することによって発生する後発的な破損等についても防止できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、用紙に対して後処理にて加工処理を施す領域に、通常の画像形成の一環として立体画像を形成することで、当該立体画像によって加工処理を施す部分を補強できるため、加工処理時のみならず、加工処理部分での後発的な要因による破損等についても防止できることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
［画像形成方法］
先ず、本発明による画像形成方法について説明する。本画像形成方法は、電子写真方式や静電方式を適用したプリンタや複写機等の画像形成装置において、画像形成後の用紙に対してフィニッシャーと呼称される用紙処理装置による後処理にて、パンチ処理（パンチ穴をあける処理）やステープル処理等の加工処理が行われることを前提としている。
【００１３】
ただし、用紙処理装置があらかじめ装備されている、あるいはオプションとして装備される画像形成装置への適用に限られるものではなく、画像形成後の用紙に対してユーザによってパンチ処理やステープル処理等の加工処理が後処理として施される場合もあることから、本発明による画像形成方法は、用紙処理装置を用いない通常の画像形成装置にも適用可能である。
【００１４】
そして、本発明による画像形成方法では、画像形成後の用紙に対して、パンチ処理やステープル処理等の加工処理が施される領域に、特殊トナー、例えば発砲トナーを用いた周知の立体プリント技術によって、用紙に画像を形成する際に、画像形成（描画）の一環として立体画像を形成することにより、パンチ穴やステープル針穴となる部位の周辺領域を隆起させて当該領域部分の強度を補強することを特徴とする。
【００１５】
ここでは、用紙処理装置（フィニッシャー）を用いる場合を例に挙げて説明すると、当該用紙処理装置でのパンチ処理において、パンチ穴数、パンチ位置、用紙サイズ、その他の制御情報により、パンチ穴の位置や大きさが一意に決定される。したがって、立体画像の形成に当たっては、用紙処理装置で用いる上記制御情報を利用することにより、パンチ穴用の立体画像を形成する位置や領域を決めることができる。
【００１６】
同様に、ステープル処理において、ステープル数、ステープル位置、用紙サイズ、その他の制御情報により、ステープル針の位置や針穴の大きさが一意に決定される。したがって、立体画像の形成に当たっては、用紙処理装置で用いる上記制御情報を利用することにより、ステープル針用の立体画像を形成する位置や領域を決めることができる。
【００１７】
次に、本発明による画像形成方法の処理手順の一例として、後処理を含む一連の画像形成のための処理手順について、図１のフローチャートを用いて説明する。ここでは、後処理として、例えばパンチ処理の場合を例に挙げて説明するが、ステープル処理の場合にも基本的に同じ処理となる。
【００１８】
先ず、画像形成に先立って例えばユーザによってあらかじめ指定された用紙サイズ情報に基づいて用紙を選択し（ステップＳ１１）、次いでパンチ処理のために、発砲トナーを用いて立体画像を形成する処理（以下、この処理を「立体印刷」と称す）の指定があるか否かを判断し（ステップＳ１２）、立体印刷の指定があれば、指定されている立体印刷の処理モードを判定する（ステップＳ１３）。
【００１９】
ここで、パンチ穴に関しての立体印刷の処理モードについて説明する。
【００２０】
処理モード１は、図２に示すように、パンチ穴のＮ倍の大きさの領域を設定して当該領域に立体画像１０１を形成し、当該立体画像１０１の位置にパンチ処理を行う、即ちパンチ穴１０２をあけるモードである。
【００２１】
処理モード２は、図３に示すように、パンチ穴位置の周辺に領域を設定して当該領域にドーナッツ状の立体画像１０３を形成し、この立体画像１０３の内側にパンチ穴１０４をあけるモードである。
【００２２】
処理モード３は、図４に示すように、パンチ穴位置を含む綴じ方向に帯状の領域を設定して当該領域全体に立体画像１０５を形成し、この立体画像１０５の領域にパンチ穴１０６をあけるモードである。
【００２３】
これら立体印刷の処理モード１〜３のいずれかが選択されると、そのモードに応じた処理が行われる（ステップＳ１４〜Ｓ１６）。これら各処理モードでは、図５の位置情報テーブルが用いられる。この位置情報テーブルには、用紙サイズ（Ａ４，Ａ３，…）、用紙の搬送方向（ＬＥＦ(Long Edge Feed)／ＳＥＦ(Short Edge Feed)）、穴数、各穴の座標（ｘ１，ｙ１，ｘ２，ｙ２，…）などの情報が格納されている。
【００２４】
処理モード１（ステップＳ１４）では、図６に示すように、パンチ穴数、パンチ位置、用紙サイズ、その他の制御情報に基づいて、上記位置情報テーブルから穴位置情報を取得し（ステップＳ２１）、穴の半径×Ｎ倍の領域を設定して立体画像１０１を立体プリント技術にて形成する処理が行われる（ステップＳ２２）。
【００２５】
処理モード２（ステップＳ１５）では、図７に示すように、パンチ穴数、パンチ位置、用紙サイズ、その他の制御情報に基づいて、上記位置情報テーブルから穴位置情報を取得し（ステップＳ３１）、穴の半径の外周から半径×Ｎ倍の領域を設定して立体画像１０３を立体プリント技術にて形成する処理が行われる（ステップＳ３２）。
【００２６】
処理モード３（ステップＳ１６）では、図８に示すように、パンチ穴数、パンチ位置、用紙サイズ、その他の制御情報に基づいて、上記位置情報テーブルから穴位置情報を取得し（ステップＳ４１）、穴を含む綴じ方向の一定の領域を設定して立体画像１０５を立体プリント技術にて形成する処理が行われる（ステップＳ３２）。
【００２７】
処理モード１〜３のいずれかのモードでの処理が終わると、印刷ジョブデータに基づく画像処理を行い（ステップＳ１７）、次いで印字処理を行い（ステップＳ１８）、最後に後処理として画像形成後の用紙にパンチ処理を行って（ステップＳ１９）、一連の処理を終了する。
【００２８】
ステップＳ１２で立体印刷の指定が無いと判断した場合（立体印刷をしないモードの場合）は、ステップＳ１７に直接移行してステップＳ１７〜Ｓ１９の処理を実行して、一連の処理を終了する。なお、立体印刷は画像処理、印字処理の一環として行われるため、ステップＳ１３〜Ｓ１６とステップＳ１７〜Ｓ１８の処理の順番は問わない。
【００２９】
なお、立体印刷に関する処理モード（立体印刷をしないモードを含む）については、あらかじめユーザに対して数種類を提示し、ユーザがこれらの中から自由に選択可能なようにしても良い。
【００３０】
また、立体印刷は、通常の描画（画像形成）処理の一環として行われることになるために、その立体印刷の領域や形状についてもユーザが自由に設定可能なようにしても良い。図９は、パンチ処理の場合における立体画像の形状例を示す図である。図１０は、ステープル処理の場合における立体画像の形状例を示す図である。
【００３１】
さらに、通常の描画処理の一環として行われることから、基本的には、片面印刷の場合には用紙の片面に対してのみ立体画像が形成され、両面印刷の場合には用紙の両側に対して立体画像が形成されることになるが、用紙の表面にのみ、裏面にのみ、あるいは両面に対して立体印刷するかをユーザが選択可能なようにしても良い。
【００３２】
因みに、立体印刷の性質上、立体印刷を行うとして設定された領域に対しても、従来の描画を行うことが可能である。
【００３３】
上述したように、電子写真方式や静電方式を適用したプリンタや複写機等の画像形成装置において、用紙に画像を形成する際に、通常の描画処理の一環として、後処理にて加工処理を施す領域に、特殊トナー、例えば発砲トナーを用いた立体プリント技術によって立体画像を形成することで、当該立体画像によってその部分を補強できるため、パンチ処理やステープル処理等の加工処理が行われる際の用紙の破れを確実に防止できることに加えて、パンチ処理後の用紙の束をファイリングして利用する際のパンチ穴周辺や、ステープル処理後の針穴周辺部分に応力が集中することによって発生する後発的な破損等についても防止できる。
【００３４】
因みに、後処理として、パンチ穴やステープル針穴の位置にシールを貼って補強を図る技術もあるが、当該技術では、シールを機械的に貼ることになるため、シールを貼る位置が限られることになる。これに対して、立体プリント技術によって立体画像を形成する処理は、用紙処理装置（フィニッシャー）で後処理として行われるのではなく、通常の描画処理の一環として画像形成装置内で行われるため、従来の用紙処理装置を何ら変更することなく、そのまま使用できるという利点がある。
【００３５】
しかも、描画処理の一環として立体画像を形成できるため、立体画像を形成する領域、立体画像の形状および厚み、さらには立体画像を用紙の表面、裏面のいずれか、あるいは両方に形成するかなどについてユーザが自由に設定することができる。
【００３６】
［画像形成装置］
続いて、画像形成後の用紙に対してパンチ処理やステープル処理等の加工処理を施す領域に立体画像を形成するための本発明に係る画像形成装置について説明する。
【００３７】
図１１は、本発明に係る画像形成装置（電子写真方式や静電方式を適用したプリンタや複写機等）の主要な制御構成の一例を示すブロック図である。
【００３８】
先ず、立体印刷に対応した画像形成装置の制御の概要について説明する。図１１において、本発明に係る画像形成装置１は、通常(従来)のカラー印刷の機能に加えて、あらかじめ当該画像形成装置１に設定された制御情報に基づいて、記録用紙上に立体画像（高さを持った像）を形成する印刷領域を決定し、この決定した領域に対して高さを与える特殊トナーによる像形成、現像処理（すなわち、立体印刷）を行う機能を有する。
【００３９】
ここに、通常のカラー印刷の機能とは、ネットワークあるいはケーブル等によって接続される外部の端末から転送される印刷ジョブ５にて印刷処理を行い、特に、文書データにおける文字、図形、イメージの描画命令および色指定命令にしたがって記録用紙に像を形成する機能を言う。
【００４０】
また、特殊トナーとしては、例えば発砲（性）トナー、具体的には熱を加えることによって発砲する発砲剤を含む熱発砲（性）トナーが用いられる。発砲剤としては、特に制限されるものではなく、熱によって体積膨張するものであれば、どのようなものでも使用可能である。常温で固体のものであっても、液体のものであっても良い。
【００４１】
また、発泡剤は、単一物質からなる材料に限られず、複数の物質からなる材料や、マイクロカプセル粒子等の機能性材料であっても良い。発泡剤の発砲温度は、いかなる装置を使用して立体画像を形成するかによってその好ましい範囲が異なるが、通常のプリンタや複写機を用いて立体画像を形成する場合は、発砲温度が加熱定着温度以下であることが好ましい。
【００４２】
印刷オブジェクトデータから各色プレーンに対応する像のビットマップイメージを生成する際、立体印刷するオブジェクトの領域に対しては、専用に設けた高さプレーンに高さ情報を書き込み、画像形成装置１においては、高さプレーンバッファに出力された印刷データに基づいて、各色プレーン毎の印刷制御データを作成して印刷制御を行い、同時に、高さバッファに出力されたプレーンを参照して、高さが指定されている印刷領域に対しては、色を重ねる前の工程にて、印刷画像に高さを与える発砲トナーの定着を制御するための制御データを作成して印刷処理を行う。
【００４３】
(プリンタの制御構成の説明)
画像形成装置１は、印刷データ生成部１０およびプリント部２０によって構成されており、受信した印刷ジョブデータ５に基づいて、印刷データ生成部１０においてプリント部２０にて処理可能な印刷データを生成する。
【００４４】
具体的には、印刷データ生成部１０は、プリント部２０において、立体印刷を行う際に必要な高さを指定するための情報を、高さ情報管理部１５に設定した高さ情報設定条件１５１に基づいて立体印刷用中間画像データ８を生成する。
【００４５】
プリント部２０は、従来の描画処理を行う色版印刷制御部２１に加えて、さらに、特殊トナー、例えば発砲トナーによって高さを与えた印刷（立体印刷）処理を行うための立体印刷制御部２２を有する構成となっている。そして、色版印刷制御部２１および立体印刷制御部２２にて、カラー像を形成する各種色トナーと、高さが与えられた像を形成する発砲トナーによる像を現像して、定着機構にてそれぞれのトナーを定着する。
【００４６】
記録用紙に印刷される像のビットマップイメージは、プリント部２０にて処理可能な色表現形式（ＣＭＹＫ）の成分像毎に設けられた色プレーンと、立体印刷を行う像としての高さプレーンにそれぞれ分離したデータに展開した状態で処理される。これにより、印刷ジョブデータ５にて指定された特定のオブジェクトのうち、該当する印刷オブジェクトの印刷領域に対して立体印刷（立体画像の形成）を行うことができる。
【００４７】
（印刷データ生成部の説明）
印刷データ生成部１０は、印刷ジョブ解析部１１、中間画像データ生成部１２、立体印刷用中間画像データ生成部１３、中間画像データプレーンバッファ出力制御部１４および高さ情報管理部１５を有する構成となっている。
【００４８】
印刷ジョブ解析部１１は、画像形成装置１に接続される印刷指示端末（図示せず）から受信した印刷ジョブデータ５を解析し、図形描画情報５２、イメージ描画情報５３および文字描画情報５４に基づいてそれぞれのオブジェクトデータを抽出して分類し、中間画像データ生成部１２に出力する。
【００４９】
中間画像データ生成部１２は、図形描画領域処理部１２１、イメージ描画領域処理部１２２およびフォント描画領域処理部１２３によって構成されており、図形描画情報５２、イメージ描画情報５３および文字描画情報５４にて特定される印刷領域において、印刷対象領域に含まれる各画素の位置、色情報、元になるオブジェクト属性の種別等を、中間画像データ６のデータ表現形式に変換して各印刷オブジェクト領域に相当するビットマップへの展開処理を行い、立体印刷用中間画像データ生成部１３に出力する。
【００５０】
高さ情報管理部１５は、印刷オブジェクトのうち、立体印刷の対象となる「オブジェクト属性」、立体印刷を実施する判断基準となるオブジェクトの「属性値」等を設定して管理する「立体印刷の実施条件」を記録した高さ情報設定条件１５１を管理する。なお、この高さ情報設定条件１５１は、画像形成装置１に設けられた操作パネル、あるいは、画像形成装置１に接続される外部の端末にて設定、変換が可能な情報である。
【００５１】
立体印刷用中間画像データ生成部１３は、中間画像データ生成部１２にて生成された中間画像データ６から、高さ情報設定条件１５１の設定条件に該当するデータを抽出し、高さ情報設定条件１５１に設定された「高さレベル」を付与した立体印刷用中間画像データ８を生成して中間画像データバッファ出力制御部１４に出力する。
【００５２】
また、立体印刷用中間画像データ生成部１３は、中間画像データ６に、高さ情報設定条件１５１の設定内容に該当するデータが無いと判断した場合、あるいは、立体印刷用中間画像データ８への展開処理が完了すると、中間画像データ６の全レコードを描画印刷用中間画像データ７のデータ形式に変換し、中間画像データプレーンバッファ出力制御部１４に出力する。
【００５３】
中間画像データプレーンバッファ出力制御部１４は、描画印刷用中間画像データ７の色指定情報をプリント部２０にて取り扱う色表現形式の成分に相当するビットマップ情報に展開して、対応する各色成分のプレーン用バッファ（Ｃバッファ、Ｍバッファ、Ｙバッファ、Ｋバッファ）に対してそれぞれ出力する。
【００５４】
また、中間画像データプレーンバッファ出力制御部１４は、立体印刷用中間画像データ８のデータに基づいて、プリント部２０の立体印刷制御部２２に対応した高さプレーン用バッファに対して、各画素の高さレベルの情報を含むビットマップイメージを生成して出力する。
【００５５】
プリント部２０は、受信した各プレーンに対応したビットマップデータに基づいて、印刷する像の形成および現像処理を開始するように色版印刷制御部２１および立体印刷制御部２２に対して制御を開始することによって印刷処理を行う。
【００５６】
（高さ情報設定条件の例）
図１２は、図１１に示した高さ情報管理部１５の高さ情報設定条件１５１の一例を示す図である。
【００５７】
図１２において、高さ情報設定条件１５１は、「オブジェクトＩＤ」、「高さ情報設定条件」および「設定高さレベル」で構成される。また、「設定高さレベル」で設定可能な高さレベルを表現するための段階数は、立体印刷制御部２２にて取り扱い可能なビット数にて決定される。
【００５８】
例えば、高さレベルに割り当てられたデータ領域が２ビット（１−４）である場合の設定表を示す図１２において、印刷オブジェクトとして文字の領域が含まれる場合（「属性種別」がＦｏｎｔ）、高さの印刷情報を付与する対象となるのは、文字フォントのサイズが２０ポイント以上となるオブジェクトが高さ情報を付与する対象となり、そのときに立体印刷用中間画像データ８に設定される高さ設定レベルが「４」であることを示す。
【００５９】
また、イメージ画像（「属性種別」がＩｍａｇｅ）に対しては、全てのオブジェクトに対して、高さを付与する設定であることを示し、そのときの高さ設定レベルは「１」であることを示す。また、図形領域（「属性種別」がｇｒａｐｈｉｃ）に対しては、立体印刷を実施しない設定であることを示す。
【００６０】
（中間画像データの例）
図１３は、中間画像データ生成部１２で生成される中間画像データ６の一例を示す図である。
【００６１】
図１３において、中間画像データ６は、印刷ページにおける各オブジェクトの領域を、プリント部２０にて処理される印刷領域の最小単位の画素によって、決定される印刷ページにおけるライン数と、各ライン上における走査方向に割り当てられる画素の数で決定されるラインデータにそれぞれ展開して表現する。
【００６２】
ラインデータは、印刷ページにおけるラインと、ライン上での開始位置を示す「始点ｘ、始点ｙ」と、始点から走査方向に向けての領域の長さを示す「長さ」、ラインデータに展開された印刷オブジェクトの色の情報を示す「色指定情報」、対応する印刷オブジェクトの種類を示す「オブジェクト属性」、オブジェクトの属性値である「属性値」にて構成される。
【００６３】
図１４は、立体印刷用中間画像データ生成部１３で生成される描画印刷用中間画像データ７および立体印刷用中間画像データ８の一例を示す図である。
【００６４】
図１４において、描画印刷用中間画像データ７は、中間画像データ６の各ラインデータから、「オブジェクト属性」および「属性値」を取り除いた第２のラインデータにて構成される。立体印刷用中間画像データ８は、中間画像データ６のラインデータのうち、高さ情報設定条件１５１に設定された条件に一致するデータの一部である「始点ｘ、始点ｙ」および「長さ」と、高さ情報設定条件１５１にて指定された高さレベルを設定するための「高さレベル」で構成される。
【００６５】
（印刷データ生成部１０における印刷データ生成処理）
図１５は、図１１に示した印刷データ生成部１０において実行されるプリント部２０へ出力する印刷データの生成処理の手順を示すフローチャートである。
【００６６】
印刷データ生成部１０は、印刷ジョブデータ５を受信すると、印刷ジョブデータ解析部１１において、受信した印刷ジョブデータ５から文書データ５１を抽出し（ステップＳ５１）、次いで各印刷オブジェクトの情報を図形描画情報５２、イメージ描画情報５３および文字描画情報５４に分類し（ステップＳ５２）、しかる後中間画像データ生成部１２に出力する。
【００６７】
中間画像データ生成部１２は、印刷ジョブデータ解析部１１から受信した図形描画情報５２、イメージ描画情報５３および文字描画情報５４から中間画像データ６を生成し、立体印刷用中間画像データ生成部１３に出力する（ステップＳ５３）。
【００６８】
すると、立体印刷用中間画像データ生成部１３は、中間画像データ生成部１２から受信した中間画像データ６において、高さ情報設定条件１５１に該当するラインデータの有無を判断し（ステップＳ５４）、「高さレベル」を付加するラインデータがある場合、高さ情報設定条件１５１から「高さレベル」を取得し（ステップＳ５５）、立体印刷用中間画像データ８を生成して中間画像データバッファ出力制御部１４に出力する（ステップＳ５６）。
【００６９】
ステップＳ５４において、高さ情報を付加する対象となるラインデータが中間画像データ６に無いと判断した場合には、立体印刷用中間画像データ生成部１３は、中間画像データ６から描画印刷用中間画像データ７を生成して中間画像データバッファ出力制御部１４に出力する（ステップＳ５７）。以上により、プリント部２０へ出力する印刷データを生成するための一連の処理を終了する。
【００７０】
上記構成の画像形成装置１において、画像形成後の用紙に対してパンチ処理やステープル処理等の加工処理を施す領域に立体画像を形成するに当たっては、何らかの方法によって加工処理を施す加工位置を示す位置情報などの制御情報が設定されると、用紙に画像を形成する際に、当該制御情報によって特定される印刷領域に、立体印刷制御部２２による制御の下に、制御情報によって特定される形状の立体画像が形成されることになる。
【００７１】
このように、電子写真方式や静電方式を適用したプリンタや複写機等の画像形成装置１において、用紙に画像を形成する際に、通常の描画処理の一環として、後処理にて加工処理を施す領域に、例えば発砲トナーを用いた立体プリント技術によって立体画像を形成することで、当該立体画像によってその部分を補強できるため、パンチ処理やステープル処理等の加工処理が行われる際の用紙の破れを確実に防止できることに加えて、パンチ処理後の用紙の束をファイリングして利用する際のパンチ穴周辺や、ステープル処理後の針穴周辺部分に応力が集中することによって発生する後発的な破損等についても防止できる。
【００７２】
ここで、立体画像を形成する印刷領域や立体画像の形状などを特定する制御情報を設定する方法としては、大きくは、次の３通りが考えられる。ただし、次の３通りに限られるものではない。
【００７３】
第一に、本画像形成装置１がパンチ処理やステープル処理等の後処理を行う用紙処理装置（フィニッシャー）を装備しているシステム構成、あるいはオプションとして装備するシステム構成を採る場合には、用紙サイズに対応したパンチ穴位置やステープル針位置などの加工位置情報があらかじめ画像形成装置内の記憶装置に保持されていることから、ユーザによって後処理が指定された際に、当該記憶装置に保持されている加工位置情報を制御情報として用いる方法である。
【００７４】
第二に、用紙サイズ毎に立体画像を形成する印刷領域や形状などの制御情報を複数、本画像形成装置１内の記憶装置にあらかじめ保持しておき、ユーザによって後処理が指定された際に、本画像形成装置１の操作パネルの画面上に、立体画像を形成する印刷領域や形状を用紙サイズに対応して複数表示し、その中からユーザが選択指定するとともに、その指定された印刷領域や形状に対応する制御情報を記憶装置から読み出して用いる方法である。
【００７５】
第三に、本画像形成装置１に設けられた操作パネル、あるいは、本画像形成装置１に接続される外部の端末にて、ユーザが印刷領域や形状に関する制御情報を直接入力する方法である。この第三の方法の場合には、用紙処理装置（フィニッシャー）を用いてパンチ処理やステープル処理等の後処理を行うシステム構成を採らない画像形成装置であっても、立体画像を形成することができることになるため、画像形成後の用紙に対してユーザが直接行うパンチ処理やステープル処理等の後処理に対しても、立体画像による補強効果を発揮できる利点がある。
【００７６】
なお、図１１に示した画像形成装置の構成は一例に過ぎず、本発明に係る立体印刷に対応した画像形成装置としては、この構成のものに限られるものではなく、要は、画像形成後の用紙に対して後処理にて加工処理を施す加工位置情報を設定し、用紙に画像を形成する際に、当該加工位置情報から特定される領域に立体画像を形成することができる構成のものであればその構成は問わないものとする。
【００７７】
また、上記実施形態では、用紙に対して画像を形成する際に、立体画像を形成する場合を例に挙げて説明したが、用紙に画像を形成しない状態（白紙の状態）で、同様にして加工位置情報から特定される領域に立体画像を形成するようにすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明による画像形成方法の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２】パンチ穴に関する立体印刷の処理モード１の説明図である。
【図３】パンチ穴に関する立体印刷の処理モード２の説明図である。
【図４】パンチ穴に関する立体印刷の処理モード３の説明図である。
【図５】位置情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】処理モード１での処理内容を示す図である。
【図７】処理モード２での処理内容を示す図である。
【図８】処理モード３での処理内容を示す図である。
【図９】パンチ処理の場合における立体画像の形状例を示す図である。
【図１０】ステープル処理の場合における立体画像の形状例を示す図である。
【図１１】本発明に係る画像形成装置の主要な制御構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】高さ情報管理部の高さ情報設定条件の一例を示す図である。
【図１３】中間画像データ生成部が生成する中間画像データの一例を示す図である。
【図１４】立体印刷用中間画像データ生成部で生成される描画印刷用中間画像データおよび立体印刷用中間画像データの一例を示す図である。
【図１５】印刷データ生成部において実行されるプリント部へ出力する印刷データの生成処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７９】
１…プリンタ、５…印刷ジョブデータ、６…中間画像データ、７…描画印刷用中間画像データ、８…立体印刷用中間画像データ、１０…印刷データ生成部、１１…中間画像データ生成部、１２…印刷ジョブデータ解析部、１３…立体印刷用中間画像データ生成部、１４…中間画像データバッファ出力制御部、１５…高さ情報管理部、２０…プリント部、２１…色版印刷制御部、２２…立体印刷制御部、１０１，１０３，１０５…立体画像、１０２，１０４，１０６…パンチ穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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