(57)【要約】【課題】  省エネ保温が通常保温に増して体験されやすく、省エネ使用を奨励できるようにする。【解決手段】  貯湯容器内の内容液を加熱して湯沸しを行い、保温をしながら使用に供するのに、制御上、選択によらずに実行する標準保温モードと、選択によって実行する選択保温モードとを備え、標準保温モードでは沸騰温度以下で湯温が一定でなく単位時間当りの平均保温温度が選択保温モードでの保温温度を下回る保温制御を行う制御手段を備えたことにより、上記の目的を達成する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯湯容器内の内容液を加熱して湯沸しを行い、保温をしながら使用に供する電気貯湯容器において、
制御上、選択によらずに実行する標準保温モードと、選択によって実行する選択保温モードとを備え、標準保温モードでは沸騰温度以下で湯温が一定でなく単位時間当りの平均保温温度が選択保温モードでの保温温度を下回る保温制御を行う制御手段を備えたことを特徴とする電気貯湯容器。
【請求項２】
前記選択保温モードでの保温温度とは、選択保温モードでの選択対象となる複数の保温温度のうち、最高の保温温度である請求項１に記載の電気貯湯容器。
【請求項３】
温度が一定でない保温制御とは、加熱を伴い、または断熱構造を持った貯湯容器採用下で加熱を伴わずに、経時的に温度が降下し続ける保温制御である請求項１、２のいずれか１項に記載の電気貯湯容器。
【請求項４】
温度が一定でない保温制御とは、沸騰温度以上の上限温度と、選択保温モードでの保温温度未満の下限温度との間で降温と昇温とを繰り返す請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気貯湯容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内容液を加熱して湯沸し後に保温して貯湯し使用に供する電気貯湯容器に関するものであり、例えば家庭用の電気ポットなどに利用される。
【背景技術】
【０００２】
電気ポットは家庭や職場、食堂などで広く使用され家庭での依存度は特に高く、ユーザの生活習慣などで通常の使用時間帯、つまり、湯を注出して使用する可能性のある時間帯の間は、特に、内容液の入れ替えなどを除いて電源が投入されっ放しで、使用時の再沸騰操作による途中立ち上げ時や内容液の補給による初期沸騰時を除き継続して保温されることが標準的な使用状態になっている。
【０００３】
また、容量の大きなものの消費電力は大型冷蔵庫に匹敵するほどのもので、省エネ上問題になっている中、保温温度を低くしたいが、低くすると使用時の再沸騰の時間が掛かって待ち時間が長くなることに対応するため、使用頻度が高い時間帯かどうかで再沸騰時間が極く短くなる例えば９８℃での高温保温モードと、再沸騰時間がやや長いものの消費電力を目立って節減できる例えば９０℃での低温保温モードとを備え、ユーザが利便性や省エネ性を考えていずれかの保温モードを選択し実行できるようにすることが一般化している（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、特許文献１は、９８℃保温や９０℃保温の通常保温モードに、沸騰後に加熱を停止したまま魔法瓶状態で使用する省エネ効果の高い魔法瓶保温モードを備え、ユーザがこれら保温モードを選択して実行できるようにされることも開示している。
【０００５】
さらに、特許文献１は、魔法瓶保温モードが選択されているときに、内容液温度が所定温度以下になると湯沸しを行う制御方式を提案している。これにより、魔法瓶保温にて保温時間の経過や給水により内容液温度が所定温度以下に低下しても、所定時間が経つと再び所定温度以上に保温温度が高められるようになる。
【０００６】
上記以外でも、種々な省エネ保温モードの提案はなされているし、実行もされていて、使用上の利便性と省エネ性との調整が種々に図られている。
【特許文献１】特開２００３−１９００１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、発明者等が使用実態について調査したところによると、通常保温モードに対し省エネ保温モード、魔法瓶保温モードは一般ユーザにおいて余り選択されていないことが判明した。
【０００８】
魔法瓶保温モードは、金属製の真空二重容器を電気貯湯容器に採用して、内容液を外部から加熱できるようにしながら、真空二重構造による優れた保温性からヒータをオフし続けて省エネを図っても降温速度が鈍く、ユーザにはあまり不便にならないものとして生まれた省エネ保温モードである。しかし、省エネ保温モードの選択率が低いところ、魔法瓶保温モードの選択の低さはなおさらである。
【０００９】
これは、ユーザ側で再沸騰への待ちが予想される省エネ保温モード、魔法瓶保温モードの選択が敬遠されがちで、余ほど省エネ意識の強いユーザでないと選択されず、省エネ保温モード、魔法瓶保温モードでの使用体験すら広がらない傾向にあることが一因になっていると思われる。
【００１０】
本発明の目的は、上記のような点に基づき、省エネ保温が通常保温に増して体験されやすく、省エネ使用を奨励できる電気貯湯容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の電気貯湯容器は、貯湯容器内の内容液を加熱して湯沸しを行い、保温をしながら使用に供する電気貯湯容器において、制御上、選択によらずに実行する標準保温モードと、選択によって実行する選択保温モードとを備え、標準保温モードでは沸騰温度以下で湯温が一定でなく単位時間当りの平均保温温度が選択保温モードでの保温温度を下回る保温制御を行う制御手段を備えたことを主たる特徴としている。
【００１２】
このような構成では、ユーザの選択によって選択保温モードを実行するものの、使用初期では、特に、ユーザは特別な選択をしない標準モードで使用する傾向が強いことから、標準保温モードでの湯温が一定でない保温制御が実行され、単位時間当りの平均保温温度が選択保温モードでの保温温度、若干の温度変動を見た実際的には単位時間当りの平均保温温度を下回る条件を満足した、つまり、選択保温モード時の消費電力よりも下回った少ない消費電力での保温が確率よくなされる。しかも、途中に沸騰温度を含む高い温度への復帰がある場合、その復帰温度の高さ、復帰回数の頻度の高さに応じてユーザの不特定に内容液を高い温度で使用したいことや、そのために短い時間で再沸騰させて使用したいことへの満足感を与えやすくなる。
【００１３】
前記選択保温モードでの保温温度とは、選択保温モードでの選択対象となる複数の保温温度のうち、最高の保温温度である、さらなる構成では、
標準保温モードでは、選択保温モードが少なくとも最高の保温温度で実行される場合よりも低い消費電力での保温制御が行われる。
【００１４】
温度が一定でない保温制御とは、加熱を伴い、または断熱構造を持った貯湯容器採用下で加熱を伴わずに、経時的に温度が降下し続ける保温制御である、さらなる構成では、
経時的な降温を許容して消費電力のさらなる低減を図りながら、この利点が逆転することのない少ない消費電力での加熱を伴うことで、または断熱構造を持った貯湯容器を採用することで消費電力なしに、降温速度を遅くし、ユーザの前記のような高温使用願望に対応することができる。
【００１５】
温度が一定でない保温制御とは、沸騰温度以下の上限温度と、選択保温モードでの保温温度未満の下限温度との間で降温と昇温とを繰り返す、さらなる構成では、
標準保温モードでの平均温度分、ないしは上限温度および下限温度のほぼ中間温度分の消費電力に収まるところ、沸騰温度を含む高い温度への復帰を含んで、その復帰温度の高さ、復帰回数の頻度の高さに応じてユーザの不特定に内容液を高い温度で使用したいことや、そのために短い時間で再沸騰させて使用したいことへの満足感を与えやすくしながら、下限温度の設定によって前記消費電力の必要な低減が図れる。
【００１６】
ここで、下限温度は、上限温度への復帰時間が一定であるように、その時々の湯量を少なくとも含む昇、降温条件の変化に応じて設定することができ、下限温度から上限温度への復帰時間がその時々の昇降温条件の変化によってばらつくようなことを防止できる。
【００１７】
本発明のそれ以上の目的および特徴は、以下の詳細な説明および図面によって明らかになる。本発明の各特徴は可能な限りにおいて、それ単独で、あるいは種々な組合せで複合して用いることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の電気貯湯容器によれば、初期設定などされた選択の要らない標準モードで単位時間当りの平均保温温度が選択保温モードでの保温温度を下回る省エネ保温を実行して、省エネ保温での使用確率を高めて体験されやすくし、ユーザが保温温度に不満を感じたときに選択保温モードに移行して比較しながら使用モードが決定されるようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態に係る電気貯湯容器について図１〜図７を参照しながら説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の説明および図示は本発明の具体例を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２０】
本実施の形態の電気貯湯容器は家庭用の電気ポットの場合の１例であって、図１に示すように、貯湯容器１内の内容液をヒータ２で加熱して湯沸しを行い、保温をしながら使用に供する。具体的には、貯湯容器１は保温上から断熱構造を有していることが望ましく、本実施の形態ではステンレス鋼製の真空二重容器を採用している。ヒータ２は貯湯容器１の真空空間４を形成していない一重底部１ｃに当てがって内容液を効率よく加熱できるようにしており、制御回路５による通電制御のもとに湯沸しや保温を行うようにしている。内容液は貯湯容器１を傾けて注出し使用することはできる。しかし、使用の便利のために電動のポンプ６またはおよび手動のポンプ７により注出路８を通じ注出し使用できるようにしている。
【００２１】
さらに詳細には、貯湯容器１は外装ケース１２内に収容して器体３を構成し、ヒータ２、電動のポンプ６、および注出路８を貯湯容器と外装ケース１２との間に収容している。外装ケース１２は合成樹脂製の底部材１２ａと合成樹脂製の肩部材１２ｂ間を鋼板やステンレス鋼板などよりなる金属製の胴部１２ｃにより繋いだものとしてある。胴部１２ｃの上端に上方から嵌め合わせた肩部材１２ｂの底部の開口縁１２ｂ１に貯湯容器１の口部１ａまわりの肩部に溶接などして接合した取付金具１３を下方から当てがってねじ１４により上方からねじ止めし連結している。胴部１２ｃの下端に下方から当てがった底部材１２ａは貯湯容器１の底部との間を図示しない連結金具で連結して取り付けてある。肩部材１２ｂの底部の開口縁１２ｂ１上から貯湯容器１の口部１ａに亘って上方から覆う合成樹脂製のカバーリング１５を設けて肩部材１２ｂの開口縁１２ｂ１の図示しないねじで上方からねじ止めしてある。カバーリング１５と肩部材１２ｂおよび貯湯容器１の口部１ａとの間にはそれぞれシールパッキン１６、１７を挟み込んでシールしてある。底部材１２ａの点検開口１２ａ１には合成樹脂製の底蓋１８が外周に設けた複数の爪１８ａを利用して着脱できるように嵌め付けられ、図示しない１本のねじによってねじ止めしてあり、底蓋１８には回転座体１９が回転できるように嵌め付けられている。器体３はこの回転座体１９によって定置面に定置され、定置状態にて回転座体１９上で３６０°にほぼ近い範囲で往復回動して向きを変えられる。
【００２２】
注出路８は貯湯容器１の一重底部１ｃにヒータ２を切り欠いた部分を通じて下方から接続した電動ポンプ６から貯湯容器１および外装ケース１２との胴部間下まで側方へ延びた後、この胴部間を肩部材１２ｂが形成している器体３の上端前部への張り出し部２０の基部まで立ち上がり、張り出し部２０内に位置する転倒時、前傾時などの止水部２１を経て張り出し部２０の先端部に至って下向きに屈曲し下方に突出した注出口８ａを有している。これら止水部２１、注出口８ａが位置している張り出し部２０は、外装ケース胴部１２ｃの上端部前部に設けて張り出し部２０および肩部材１２ｂと外装ケース胴部１２ｃとの間で挟持するなどしたパイプカバー２２によって下方から覆い張り出し部２０の下面を形成している。
【００２３】
注出路８の立ち上がり部は貯湯容器１内と同じ液位を保つことから、透明管で形成した液量表示部８ｄを設け、外装ケース１２の胴部１２ｃに設けた図示しない液量表示窓を通じ外観されることで、液量を外部に表示できるようにしている。図示しないが、外装ケース１２の液量表示窓には液量表示部８ｄが示す液位の変化に対応した残量を示す目盛りを設ける。注出路８の液量表示部８ｄと止水部２１との間にはスクリュー２５ａとスクリュー２５ａの回転を検出する回転センサ２５ｂとを内蔵した流量センサ２５を設け、流量センサ２５によるスクリュー２５ａの回転の有無や回転数の検出によって、内容液の注出の有無、内容液のその時々の注出流量などを検出できるようにしている。貯湯容器１の電動のポンプ６が接続された内容液の流出口２６には金属網よりなるフィルタ２７が着脱できるように上方から装着され、異物が内容液と共に注出されないようにしている。
【００２４】
器体３の上端には合成樹脂製で中空の蓋体３１を設けて、蓋体３１の後部のヒンジピン３３を肩部材１２ｂの後部に設けた軸受部３２に着脱できるように装着して、ヒンジピン３３を中心に開閉できるように支持している。閉じ状態の蓋体３１は器体３の肩部材１２ｂが形成している給排用の開口１ｄに上方から嵌まり合ってその開口１ｄを閉じ、かつ、蓋体３１の下面に設けた金属製の内蓋３４が開口１ｄにカバーリング１５を介して続く貯湯容器１の開口１１ｄに嵌まり合い、内蓋３４の外周に装着したシールパッキン３５を貯湯容器１の開口１１ｄの上縁１１ｄ１に圧接させて貯湯容器１を密閉するようにしている。軸受部３２は蓋体３１が貯湯容器１の開口１１ｄおよび器体３の開口１ｄとの嵌まり合いが外れる半開き位置にてヒンジピン３３を着脱できる前向きの開放部３２ａを有し、このヒンジピン３３の着脱によって蓋体３１を器体３に着脱できるようにしている。軸受部３２の開放部３２ａにはばね３６ｂの付勢による閉じ習性を有したストッパ３６で常時塞がれ、ストッパ３６の操作部３６ａによる下動操作なしには開放されずヒンジピン３３、従って蓋体３１の不用意な取り外しや外れ落ちを解消できる。ストッパ３６はヒンジピン３３の受け入れに対してはばね３６ｂに抗した退避によって邪魔せず、ストッパ３６の操作を必要とせずに蓋体３１を装着することができる。貯湯容器１内の蒸気を蓋体３１を通じ外部に逃がす蒸気通路３７には器体３の転倒時に内容液が蒸気通路３７を通じ外部に流出するのを阻止する止水弁３７ｃと、止水弁３７ｃによってもなお内容液が流出したような場合、それを途中で溜め、あるいは迂回させて外部への流出を遅らせるアキューム部３７ｄを設けてある。
【００２５】
蓋体３１には、貯湯容器１内で発生する蒸気を外部に放出する蒸気通路３７と、ベローズタイプの手動のポンプ７を内蔵していて、蓋体３１上面に露出している押圧板４１によって復元ばね４２に抗し押圧操作する都度、空気を貯湯容器１内に送り込み、内容液を加圧して注出路８を通じ注出口８ａへ押し出し注出口８ａから注出できるようにしている。蒸気通路３７は内蓋３４の流入口３７ａと蓋体３１の上面の排出口３７ｂとの間で通じて、貯湯容器１内で発生する蒸気を外部に放出する。手動のポンプ７は押圧操作にばね３９の付勢により連動して蒸気通路３７を手動のポンプ７から貯湯容器１への給気通路に切り替え、復元によって蒸気通路３７に復帰させる切り替え弁３８を有している。
【００２６】
蓋体３１の前部には蓋体３１が閉じたとき器体３の開口１ｄに設けられた係止部４１１にばね４１２の付勢により弾性係合して蓋体３１を閉じ状態にロックするロック部材４３が設けられ、蓋体３１の前部に軸４４ａにより枢支した操作レバー４４の操作によってロック部材４３をばね４１２に抗して後退させると蓋体３１の閉じ状態へのロックを解除することができる。操作レバー４４は例えば前端部４４ｂを親指で押し下げると前記ロック解除を行い、そのとき起き上がる尾端部４４ｃを人差し指などで持ち上げるとロックを解除した蓋体３１の前部が持ち上がるので蓋体３１を後傾して安定する最終位置まで開いていける。
【００２７】
張り出し部２０の上面には図１に示すような樹脂シートなどよりなるシール銘板５１を貼り合せた図２に示すような操作パネル５２が設けられている。この操作パネル５２には、例えば図示するように電動のポンプ６を駆動する給湯キー５３、給湯キー５３の操作を不能にして給湯、つまり注出ができないようにロックし、またそれを解除する給湯ロック／解除キー５４、内容液の沸騰後に保温する温度を選択する保温選択キー５５、保温中に内容液を再度沸騰させ、また沸騰を終了して保温に切り替えるべき時刻を現時点からの所要時間で予約設定するための再沸騰／タイマキー５６、調理用の調理タイマキー５７に加え、設定保温温度や現在温度などを数字や文字で表示する液晶表示部５８、給湯ロック／ロック解除を点灯／消灯によって表示する給湯ロックランプ５９、沸騰カルキ抜きモード設定ランプ６１、保温ランプ６２などが設けられている。これら操作および表示のため図１に示すように、操作パネル５２の内側には肩部材１２ｂの張り出し部２０の上部壁を凹陥させて一体形成して前記シール銘板５１により上部開口を密封した操作ボックス６３内に操作基板６４を設置してある。この操作基板６４には操作パネル５２での操作に応動するスイッチ類や、表示を司る表示具などの電気要素を搭載してあり、器体３の底部内、つまり貯湯容器１の底部と外装ケース１２の底部との間に設置しマイクロコンピュータなどの制御回路５を搭載した電源・制御基板６５と協働し、電気ポットの動作を制御するようにしている。制御回路５には図３に示すように操作パネル５２が双方向に接続され、流量センサ２５、温度センサ１０１が入力部に、ヒータ２およびポンプ６のドライバ７１、７２が出力部にそれぞれ接続されている。
【００２８】
制御回路５は、湯沸し後の保温制御上、初期設定されるなどして保温選択キー５５の選択操作によらず実行する標準保温モードと、選択によって実行する選択保温モードとを備え、標準保温モードでは沸騰温度以下で湯温が一定でなく単位時間当りの平均保温温度が選択保温モードでの保温温度を下回る保温制御を行うようにしている。このように、保温選択キー５５を有してユーザの選択操作によって選択保温モードを実行するものの、使用初期では、特に、ユーザは特別な選択をしない標準モードで使用する傾向が強いことから、標準保温モードでの湯温が一定でない保温制御が実行され、単位時間当りの平均保温温度が選択保温モードでの保温温度を下回る条件を満足した、つまり、選択保温モード時の消費電力よりも下回った少ない消費電力での保温が確率よくなされる。しかも、途中に沸騰温度を含む高い温度への復帰がある場合、その復帰温度の高さ、復帰回数の頻度の高さに応じてユーザの不特定に内容液を高い温度で使用したいことや、そのために短い時間で再沸騰させて使用したいことへの満足感を与えやすくなる。この結果、選択の要らない標準モードで単位時間当りの平均保温温度が選択保温モードでの保温温度を下回る省エネ保温を実行して、省エネ保温での使用確率を高めて体験されやすくし、ユーザが保温温度に不満を感じたときに選択保温モードに移行して比較しながら使用モードが決定されるようにすることができる。
【００２９】
本実施の形態では、図４（ａ）に示すように選択保温モードとして再沸騰に時間が掛からない９８℃での高温保温と、再沸騰にやや時間が掛かる９０℃保温とを備え、図４（ａ）（ｃ）（ｄ）に示すように内容液を沸騰温度例えば１００℃に到達させて沸騰状態まで湯沸した後、ヒータ２をオフして選択保温温度９０℃または９８度まで降温したとき、制御回路５はその選択保温温度９０℃または９８℃を図４（ａ）の一点鎖線または二点鎖線のように維持するようヒータ２への通電を制御する。この通電制御は例えばデューティ比の大小制御によって行うと、スイッチング素子がオンした通電時間とオフした非通電時間との割合を変えるだけの簡単な制御で行える。しかし、これに限られることはない。図４（ｃ）（ｄ）では図示の簡単のために連続通電状態で平均通電容量の大小の違いで示している。
【００３０】
ここで、前記選択保温モードでの保温温度とは、選択保温モードでの選択対象となる複数の保温温度のうち、最高の保温温度、つまり本実施の形態での９８℃としてよく、この場合でも、標準保温モードでは、選択保温モードが少なくとも最高の保温温度９８℃で実行される場合よりも低い消費電力での保温制御が行われ、その低い分だけ省エネになる。しかし、図４に示す例では前記選択保温モードでの保温温度を、複数の選択保温温度のうち、最低の保温温度、つまり９０℃としてあり、標準保温モードにおいて湯沸し後にヒータ２をオフし、内容液温度が９０℃を経てそれより低温の例えば８５℃にまでΔＴ降温する都度、９０℃に復帰するまでヒータ２に通電する制御を繰り返すようにしている。この結果、標準保温モードでの平均保温温度はほぼ８７．５℃と選択保温温度９０℃を２．５℃下回り、その分だけ省エネ保温となっている。また、湯温はΔｔごとに９０℃に復帰させるので、９０℃保温を選択するユーザにはあまり不便にならないで省エネ保温ができる。より詳細には、湯沸し後湯温が９０℃に降温してから８５℃までに降温し９０℃に再度復帰する初回の低温本状態分と、それ以降の平均温度の９０℃からの低温分とが９０℃保温に対する省エネになっている。
【００３１】
なお、８５℃から９０℃への立ち上げを湯沸し時と同じフル通電とすることで、立ち上げ時間が短くなり、９０℃への復帰頻度を高められるので好適である。ここに、復帰温度は沸騰温度を含んでよく、復帰温度が高いほどユーザの高温保温希望とのギャップを埋めやすくなり、省エネ保温を奨励しそれに定着させやすくなる。
【００３２】
要するに、温度が一定でない保温制御として、沸騰温度以下の上限温度と、選択保温モードでの保温温度未満の下限温度との間で降温と昇温とを繰り返して平均保温温度が選択保温モードでの保温温度未満とすることにより、標準保温モードでの平均温度分、ないしは上限温度および下限温度のほぼ中間温度分の消費電力に収まるところ、沸騰温度を含む高い温度への復帰を含んで、その復帰温度の高さ、復帰回数の頻度の高さに応じてユーザの不特定に内容液を高い温度で使用したいことや、そのために短い時間で再沸騰させて使用したいことへの満足感を与えやすくしながら、下限温度の設定によって前記消費電力の必要な低減が図れる。
【００３３】
図５にこのような保温制御の具体例を示している。保温選択キー５５による選択操作は、操作する都度、標準モード、９０℃保温モード、９８℃保温モードの３つがローテーションして選択され、現設定モードが表示されるようにするが、選択操作なしでは標準モードが実行されるように初期設定しておき、保温選択キー５５が操作される都度９０℃保温、９８℃保温と省エネの順番で保温モードを切り替え設定でき、さらなる操作によって標準保温モードが選択によって設定できるようにしている。保温モードはヒータ２をオフして開始し、標準モードでは下限温度８５℃の湯温が検出されるまでヒータ２はオフしたままとし、下限温度８５℃が検出されるとヒータ２をオンして上限温度９０℃の湯温が検出されるまで昇温状態を維持し、９０℃が検出されるとヒータ２をオフしてリターンすることを繰り返す。９０℃保温モードでは９０℃の湯温が検出されて以降、９０℃を維持する通電容量でヒータ２をオンし続ける。９８℃保温モードでは９８℃の湯温が検出されて以降、９８℃を維持する通電容量でヒータ２をオンし続ける。
【００３４】
なお、下限温度は、上限温度への復帰時間が一定であるように、その時々の湯量を少なくとも含む昇、降温条件の変化に応じて設定することができ、下限温度から上限温度への復帰時間がその時々の昇降温条件の変化によってばらつくようなことを防止できる。昇降温条件の変化には、その時々の湯量、環境温度、気圧などの変化が挙げられ、湯量が大きく影響する。そこで、流量センサ２５によって検出される液量と注出時間の累計から注出総量を算出して残量を判定し、この判定した残量から前記上限温度への復帰時間が一定になるように、従って、再沸騰までの時間も一定になるその時々の下限温度を設定することができる。この結果、下限温度から常に一定の時間にて上限温度まで復帰できるようになり、再沸騰させるにも常に一定の時間にて到達でき、上限温度への復帰、再沸騰への到達の時間がその時々でばらつくようなことを防止することができる。このため、上限温度への復帰や再沸騰への到達が通常よりも長くなることで、ユーザの高温保温希望に不満を与えることが解消される。しかし、その時々の降温特性や昇温特性、例えば、所定時間の間の降温温度幅、または昇温温度幅には液量、環境温度、気圧など一切の昇降温条件が含まれているので、その時々の昇温特性や降温特性からその時々の所定温度への復帰や再沸騰までの時間が一定となる下限温度を設定するようにすれば、変動をより抑えられる。
【００３５】
図６、図７にこのような標準保温の具体例を示している。本例では保温モードに入ると、ヒータ２をオフした後、湯量を多量、中量、少量の３段階に判定する。湯量の判定が３段階と少ないので流量センサ２５による残量判定で十分であり、５分で上限温度９８℃に復帰できる保温温度を図６に菱印線、三角印線、×印線で示すようにその時々で設定するようにしている。具体的には図７に示すように残量が多量であると降温特性、昇温特性が小さいことに対応して湯温９０℃が検出されたとき、９０℃以下の湯温が検出される都度ヒータ２をオンし、９０℃以上であるとヒータ２をオンすることで９０℃保温を維持して９８℃の選択保温温度への復帰が５分で達成されるようにする。また残量が中量であると降温特性、昇温特性が中程度であることに対応して湯温８５℃以下が検出される都度ヒータ２をオンし、８５℃以上であるとヒータ２をオンすることで８５℃保温を維持して９８℃の選択保温への復帰が５分で達成されるようにする。さらに、残量が少量であると降温特性、昇温特性が高いのに対応して湯温８０℃以下が検出される都度ヒータ２をオンし、８０℃以上であるとヒータ２をオンすることで８０℃保温を維持して９８℃の選択保温への復帰が５分で達成されるようにする。従って、いずれの残量での省エネを図る標準保温の場合も９８℃保温選択して以降するのに５分にて希望する保温温度に復帰させられる。再沸騰状態への到達であってもそれより長い時間が掛かるもののほぼ同一時間で到達できるようになる。
【００３６】
また、別に、温度が一定でない保温制御とは、図４（ｅ）に示すように加熱を伴い、または本実施の形態のように断熱構造を持った貯湯容器１採用を条件として図４（ｆ）に示すように加熱を伴わない魔法瓶保温として、図４（ａ）に丸印線や角印線で示すように経時的に温度が降下し続けるものとすることもできる。これにより、経時的な降温を許容して消費電力のさらなる低減を図りながら、この利点が逆転することのない少ない消費電力での加熱を伴うことで、または断熱構造を持った貯湯容器１を採用することで消費電力なしに、降温速度をさらに遅くし、ユーザの前記のような高温使用願望に対応することができる。魔法瓶保温では一般に図４（ａ）に示す９０℃まで降温するのに２時間を要し、６時間が経過しても６０℃程度にしか降温しないので、高温保温希望のあるユーザに対してもさほどの不満を与えにくく、それをユーザが体験しやすくしていることで、京都議定書が発行した今、未来に向けて強く叫ばれている省エネの要求への関心を高め省エネ保温への支持、実行を奨励することができる。
【００３７】
なお、標準保温モードでの保温において、湯沸し後に所定時間の間高温保温、例えば選択保温温度程度に保つ保温をした後に、単位時間当たりの平均保温温度が選択保温モードでの保温温度よりも下回る省エネ保温を行うようにすると、電源投入後、あるいは内容液を補給した際の初期沸騰時に内容液が即時に、あるいは短時間の間に使用される確率が高いことに対応できる。また、湯沸し後に魔法瓶保温に移行する標準保温モードの場合、降温中の所定温度までは保温表示を行い、それより以降は通常の保温表示は行わず、再沸騰には少し長い時間が掛かる特別な保温状態であることをユーザに告知するようにすれば、ユーザが認識できない保温状態になることを回避することができる。また、選択保温モードをユーザが一旦選択した後は、その選択保温モードを標準保温モードとして、次の選択があるまで優先的に実行するようにもできる。さらに、所定時間使用されない状況が続く場合には魔法瓶保温モードに自動的に移行するようにもできる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は電気ポットでの実用することができ、省エネ保温での使用を体験させやすくして奨励できる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施の形態に係る電気ポットの１つの例を示す断面図である。
【図２】図１の電気ポットの操作パネルを示す平面図である。
【図３】図１の電気ポットの制御回路のブロック結線図である。
【図４】図１の電気ポットの湯沸し後の幾つかの保温制御例での温度変化および通電制御の関係を示すグラフである。
【図５】図４の制御例を具体的に示すフローチャートである。
【図６】図１の電気ポットの湯沸し後の幾つかの保温制御例での温度変化を示すグラフである。
【図７】図６の制御例を具体的に示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
１  貯湯容器
２  ヒータ
３  器体
４  真空空間
５  制御回路
６、７  ポンプ
８  注出路
８ａ  注出口
１２  外装ケース
２５  流量センサ
５２  操作パネル
５３  給湯キー
５５  保温選択キー
５８  液晶表示部
【図１】
2006314516.tif 000003
【図２】
2006314516.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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