(57)【要約】【課題】  ポリウレタン系弾性繊維紡糸液中に固体微粒子を充分に安定分散させることができ、これにより結局は、該ポリウレタン系弾性繊維紡糸液の紡糸工程において優れた捲き形状のパッケージを得ることができ、また加工工程において該パッケージに優れた解舒性を付与し、解舒した繊維に優れた平滑性及び制電性を付与することができるポリウレタン系弾性繊維紡糸液調製用分散剤、そのようなポリウレタン系弾性繊維紡糸液及びその製造方法を提供する。【解決手段】  ポリウレタン系弾性繊維紡糸液調製用分散剤として、分子中に１〜１２個の窒素原子を有し、且つ該窒素原子のうちで少なくとも一つがヒドロキシアルキル基及び／又はポリオキシアルキレン基と結合した窒素原子である含窒素化合物を用いた。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体微粒子を含有するポリウレタン系弾性繊維紡糸液を調製するときに用いる分散剤であって、分子中に１〜１２個の窒素原子を有し、且つ該窒素原子のうちで少なくとも一つがヒドロキシアルキル基及び／又はポリオキシアルキレン基と結合した窒素原子である含窒素化合物から選ばれる一つ又は二つ以上から成ることを特徴とするポリウレタン系弾性繊維紡糸液調製用分散剤。
【請求項２】
含窒素化合物が、下記の化１〜化４で示される含窒素化合物、下記の化１〜化３で示される含窒素化合物を酸で中和した中和塩型含窒素化合物及び下記の化１〜化３で示される含窒素化合物を４級化剤で４級化した４級塩型含窒素化合物から選ばれるものである請求項１記載のポリウレタン系弾性繊維紡糸液調製用分散剤。
【化１】
2006219768.tif 000027
【化２】
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【化３】
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【化４】
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（化１〜化４において、
Ｒ１，Ｒ２：炭素数２〜３０の脂肪族アミド基、炭素数１〜３０のＮ−モノ置換脂肪族アミノ基、炭素数２〜６０のＮ，Ｎ−ジ置換脂肪族アミノ基、下記の化５で示される有機基、下記の化６で示される有機基、下記の化７で示される有機基又は下記の化８で示される有機基、但しＲ３が水素原子である場合は、少なくとも一方が下記の化５で示される有機基、下記の化６で示される有機基、下記の化７で示される有機基又は下記の化８で示される有機基
Ｒ３：水素原子、アルキル基の炭素数が２又は３のヒドロキシアルキル基又は下記の化９で示される有機基
Ｒ４，Ｒ５：炭素数２〜３０の脂肪族アミド基、炭素数１〜３０のＮ−モノ置換脂肪族アミノ基、炭素数２〜６０のＮ，Ｎ−ジ置換脂肪族アミノ基、下記の化５で示される有機基、下記の化６で示される有機基、下記の化７で示される有機基又は下記の化８で示される有機基であって、且つ少なくとも一方が下記の化５で示される有機基、下記の化６で示される有機基、下記の化７で示される有機基又は下記の化８で示される有機基
Ｒ６：炭素数２〜６のアルキレン基
Ｒ７：炭素数２〜３０の脂肪族アミド基、炭素数１〜３０のＮ−モノ置換脂肪族アミノ基、炭素数２〜６０のＮ，Ｎ−ジ置換脂肪族アミノ基、下記の化５で示される有機基又は下記の化７で示される有機基
Ｒ８：アルキル基の炭素数２又は３のヒドロキシアルキル基又は下記の化９で示される有機基
Ｒ９：炭素数１〜３０の脂肪族炭化水素基
Ｒ１０：炭素数２又は３のヒドロキシアルキル基
Ｒ１１：メチル基又はエチル基
Ｘ：メチル硫酸基又はエチル硫酸基
ｐ：１〜４
ｍ，ｎ：２又は３）
【化５】
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【化６】
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【化７】
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【化８】
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【化９】
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（化５〜化９において、
Ｒ１２：炭素数２〜４のアルキレン基
Ｒ１３，Ｒ１６：炭素数１〜３０の脂肪族炭化水素基又は炭素数２〜３０の脂肪族アシル基
Ｒ１４，Ｒ１５：炭素数２〜４のアルキレングリコールから全ての水酸基を除いた残基
Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４：合計２〜２００個の炭素数２〜４のオキシアルキレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基を有するポリアルキレングリコールから全ての水酸基を除いた残基）
【請求項３】
含窒素化合物が、化１で示される含窒素化合物であって、且つ化１中のＲ１及びＲ２が炭素数８〜２２の脂肪族アミド基、ｐが１又は２、ｍ及びｎが２、Ｒ３が化９で示される有機基であり、化９中のＡ４が合計５〜１００個のオキシエチレン単位及び／又はオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基を有するポリアルキレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合のものである請求項２記載のポリウレタン系弾性繊維紡糸液調製用分散剤。
【請求項４】
含窒素化合物が、化１で示される含窒素化合物を酸で中和した中和塩型含窒素化合物である請求項２又は３記載のポリウレタン系弾性繊維紡糸液調製用分散剤。
【請求項５】
含窒素化合物が、化１で示される含窒素化合物を４級化剤で４級化した４級塩型含窒素化合物である請求項２又は３記載のポリウレタン系弾性繊維紡糸液調製用分散剤。
【請求項６】
含窒素化合物が、化４で示される含窒素化合物であって、且つ化４中のＲ９が炭素数７〜２１の脂肪族炭化水素基、Ｒ１０が２−ヒドロキシエチル基である場合のものである請求項２記載のポリウレタン系弾性繊維紡糸液調製用分散剤。
【請求項７】
ウレタン系ポリマ、溶媒、固体微粒子及び分散剤を含有するポリウレタン系弾性繊維紡糸液であって、分散剤として請求項１〜６のいずれか一つの項記載のポリウレタン系弾性繊維紡糸液調製用分散剤を含有して成ることを特徴とするポリウレタン系弾性繊維紡糸液。
【請求項８】
固体微粒子１００質量部当たりポリウレタン系弾性繊維紡糸液調製用分散剤を０．１〜１５質量部の割合で含有する請求項７記載のポリウレタン系弾性繊維紡糸液。
【請求項９】
固体微粒子１００質量部当たりポリウレタン系弾性繊維紡糸液調製用分散剤を１〜１０質量部の割合で含有する請求項７記載のポリウレタン系弾性繊維紡糸液。
【請求項１０】
固体微粒子が、下記の金属元素を有する化合物から成るものであって、且つ平均粒子径が０．１〜５０μｍのものである請求項７〜９のいずれか一つの項記載のポリウレタン系弾性繊維紡糸液。
金属元素：ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、亜鉛、アルミニウム及びチタンから選ばれる少なくとも一つ
【請求項１１】
金属元素を有する化合物が、金属酸化物及び／又は有機酸金属塩である請求項１０記載のポリウレタン系弾性繊維紡糸液。
【請求項１２】
有機酸金属塩が、炭素数１２〜２２の脂肪酸金属塩である請求項１１記載のポリウレタン系弾性繊維紡糸液。
【請求項１３】
脂肪酸金属塩が、ステアリン酸マグネシウム及び／又はステアリン酸カルシウムである請求項１２記載のポリウレタン系弾性繊維紡糸液。
【請求項１４】
請求項７〜１３のいずれか一つの項記載のポリウレタン系弾性繊維紡糸液を調製する方法であって、固体微粒子及びポリウレタン系弾性繊維紡糸液調製用分散剤を、該固体微粒子に該ポリウレタン系弾性繊維紡糸液調製用分散剤を付着させた後に含有させることを特徴とするポリウレタン系弾性繊維紡糸液の調製方法。
【請求項１５】
固体微粒子にポリウレタン系弾性繊維紡糸液調製用分散剤を湿式分散機を用いて付着させる請求項１４記載のポリウレタン系弾性繊維紡糸液の調製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリウレタン系弾性繊維紡糸液調製用分散剤、ポリウレタン系弾性繊維紡糸液及びポリウレタン系弾性繊維紡糸液の調製方法に関する。ポリウレタン系弾性繊維は、大きな伸度と伸長回復性を有する繊維であるが、平滑性や制電性等に劣り、また本来的な粘着性のために、その紡糸工程や紡糸した繊維の加工工程において操業が不安定となり易い。これを改善するため、ポリウレタン系弾性繊維の紡糸工程においては、単にウレタン系ポリマを溶媒に溶解しただけのようなポリウレタン系弾性繊維紡糸原液を紡糸するのではなく、かかるポリウレタン系弾性繊維紡糸原液に各種の固体微粒子、例えば脂肪酸金属塩（金属石けん）、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、酸化アルミニウム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、多孔質シリカ、ケイ酸塩等の固体微粒子を含有させたポリウレタン系弾性繊維紡糸液を紡糸している。しかし、前記のようなポリウレタン系弾性繊維紡糸原液に固体微粒子を含有させるだけであると、調製したポリウレタン系弾性繊維紡糸液中において該固体微粒子が安定分散せず、結果として、そのようなポリウレタン系弾性繊維紡糸液を紡糸する紡糸工程においては、得られるパッケージの捲形状が悪くなり、また紡糸した繊維の加工工程においては、該パッケージの解舒性や解舒した繊維の平滑性も悪くなって、制電性も悪い。そこで、固体微粒子を含有するポリウレタン系弾性繊維紡糸液を調製するときには、該ポリウレタン系弾性繊維紡糸液中に固体微粒子を安定分散させるための分散剤を含有させている。本発明は固体微粒子を含有するポリウレタン系弾性繊維紡糸液を調製するときに用いる分散剤、またかかる分散剤を用いて調製したポリウレタン系弾性繊維紡糸液、更にかかるポリウレタン系弾性繊維紡糸液の調製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、前記のような分散剤として、分子中に芳香族炭化水素基又は脂肪族炭化水素基を有するポリエーテル変性リン酸エステル塩（例えば特許文献１及び２参照）、分子中にエステル結合又はウレタン結合を有するポリエーテル変性リン酸エステル及びその塩（例えば特許文献３参照）等が知られている。
【０００３】
ところが、これら従来の分散剤には、調製したポリウレタン系弾性繊維紡糸液中に固体微粒子を充分に安定分散させることができないという問題がある。ポリウレタン系弾性繊維紡糸液中に固体微粒子を充分に安定分散させることができないと、結局は前記したように、そのようなポリウレタン系弾性繊維防止液を紡糸する紡糸工程に置いて優れた捲形状のパッケージを得ることができず、また紡糸した繊維の加工工程において該パッケージの解舒性や解舒した繊維の平滑性が不充分となって、分散剤にもよるが、制電性も不充分となる。
【特許文献１】特開２００２−１６６１５６号公報
【特許文献２】特開平９−２９１２９８号公報
【特許文献３】特開平３−１１２９９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、ポリウレタン系弾性繊維紡糸液中に固体微粒子を充分に安定分散させることができ、これにより結局は、その紡糸工程において優れた捲形状のパッケージを得ることができ、また加工工程において該パッケージに優れた解舒性を付与し、解舒した繊維に優れた平滑性及び制電性を付与することができるポリウレタン系弾性繊維紡糸液調製用分散剤、そのようなポリウレタン系弾性繊維紡糸液及びその調製方法を提供する処にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
しかして本発明者らは、前記の課題を解決するべく研究した結果、固体微粒子を含有するポリウレタン系弾性繊維紡糸液を調製するときに用いる分散剤として、特定の構造を有する含窒素化合物を用いることが正しく好適であることを見出した。
【０００６】
すなわち本発明は、固体微粒子を含有するポリウレタン系弾性繊維紡糸液を調製するときに用いる分散剤であって、分子中に１〜１２個の窒素原子を有し、且つ該窒素原子のうちで少なくとも一つがヒドロキシアルキル基及び／又はポリオキシアルキレン基と結合した窒素原子である含窒素化合物から選ばれる一つ又は二つ以上から成ることを特徴とするポリウレタン系弾性繊維紡糸液調製用分散剤に係る。
【０００７】
また本発明は、ウレタン系ポリマ、溶媒、固体微粒子及び分散剤を含有するポリウレタン系弾性繊維紡糸液であって、分散剤として前記のような本発明に係るポリウレタン系弾性繊維紡糸液調製用分散剤を含有して成ることを特徴とするポリウレタン系弾性繊維紡糸液の調製方法に係る。
【０００８】
更に本発明は、前記のような本発明に係るポリウレタン系弾性繊維紡糸液を調製する方法であって、固体微粒子及び本発明に係るポリウレタン系弾性繊維紡糸液調製用分散剤を、該固体微粒子に該ポリウレタン系弾性繊維紡糸液調製用分散剤を付着させた後に含有させることを特徴とするポリウレタン系弾性繊維紡糸液の調製方法に係る。
【０００９】
先ず、本発明に係るポリウレタン系弾性繊維紡糸液調製用分散剤（以下単に本発明の分散剤という）について説明する。本発明の分散剤は、固体微粒子を含有するポリウレタン系弾性繊維紡糸液を調製するときに用いる分散剤であって、分子中に１〜１２個の窒素原子を有し、且つ該窒素原子のうちで少なくとも一つがヒドロキシアルキル基及び／又はポリオキシアルキレン基と結合した窒素原子である含窒素化合物である。かかる含窒素化合物には、分子中に１〜１２個の窒素原子を有し、且つ該窒素原子のうちで少なくとも一つがヒドロキシアルキル基と結合した窒素原子である含窒素化合物、分子中に１〜１２個の窒素原子を有し、且つ該窒素原子のうちで少なくとも一つがポリオキシアルキレン基と結合した窒素原子である含窒素化合物、分子中に１〜１２個の窒素原子を有し、且つ該窒素原子のうちで少なくとも一つがヒドロキシアルキル基及びポリオキシアルキレン基と結合した窒素原子である含窒素化合物が含まれるが、なかでも１）下記の化１で示される含窒素化合物、２）下記の化２で示される含窒素化合物、３）下記の化３で示される含窒素化合物、４）下記の化４で示される含窒素化合物、５）前記１）〜３）の含窒素化合物を酸で中和した中和塩型含窒素化合物、６）前記１）〜３）の含窒素化合物を４級化剤で４級化した４級塩型含窒素化合物が好ましい。本発明では、かかる含窒素化合物の一つ又は二つ以上を用いることができる。
【００１０】
【化１】
2006219768.tif 000002
【００１１】
【化２】
2006219768.tif 000003
【００１２】
【化３】
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【００１３】
【化４】
2006219768.tif 000005
【００１４】
化１〜化４において、
Ｒ１，Ｒ２：炭素数２〜３０の脂肪族アミド基、炭素数１〜３０のＮ−モノ置換脂肪族アミノ基、炭素数２〜６０のＮ，Ｎ−ジ置換脂肪族アミノ基、下記の化５で示される有機基、下記の化６で示される有機基、下記の化７で示される有機基又は下記の化８で示される有機基、但しＲ３が水素原子である場合は、少なくとも一方が下記の化５で示される有機基、下記の化６で示される有機基、下記の化７で示される有機基又は下記の化８で示される有機基
Ｒ３：水素原子、アルキル基の炭素数が２又は３のヒドロキシアルキル基又は下記の化９で示される有機基
Ｒ４，Ｒ５：炭素数２〜３０の脂肪族アミド基、炭素数１〜３０のＮ−モノ置換脂肪族アミノ基、炭素数２〜６０のＮ，Ｎ−ジ置換脂肪族アミノ基、下記の化５で示される有機基、下記の化６で示される有機基、下記の化７で示される有機基又は下記の化８で示される有機基であって、且つ少なくとも一方が下記の化５で示される有機基、下記の化６で示される有機基、下記の化７で示される有機基又は下記の化８で示される有機基
Ｒ６：炭素数２〜６のアルキレン基
Ｒ７：炭素数２〜３０の脂肪族アミド基、炭素数１〜３０のＮ−モノ置換脂肪族アミノ基、炭素数２〜６０のＮ，Ｎ−ジ置換脂肪族アミノ基、下記の化５で示される有機基又は下記の化７で示される有機基
Ｒ８：アルキル基の炭素数２又は３のヒドロキシアルキル基又は下記の化９で示される有機基
Ｒ９：炭素数１〜３０の脂肪族炭化水素基
Ｒ１０：炭素数２又は３のヒドロキシアルキル基
Ｒ１１：メチル基又はエチル基
Ｘ：メチル硫酸基又はエチル硫酸基
ｐ：１〜４
ｍ，ｎ：２又は３
【００１５】
【化５】
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【００１６】
【化６】
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【００１７】
【化７】
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【００１８】
【化８】
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【００１９】
【化９】
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【００２０】
化５〜化９において、
Ｒ１２：炭素数２〜４のアルキレン基
Ｒ１３，Ｒ１６：炭素数１〜３０の脂肪族炭化水素基又は炭素数２〜３０の脂肪族アシル基
Ｒ１４，Ｒ１５：炭素数２〜４のアルキレングリコールから全ての水酸基を除いた残基
Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４：合計２〜２００個の炭素数２〜４のオキシアルキレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基を有するポリアルキレングリコールから全ての水酸基を除いた残基
【００２１】
化１で示される含窒素化合物は、分子中に３〜６個の窒素原子を有し、且つ該窒素原子のうちで少なくとも一つがヒドロキシアルキル基又はポリオキシアルキレン基と結合した窒素原子である含窒素化合物である。
【００２２】
化１で示される含窒素化合物において、化１中のＲ１及びＲ２としては、１）メタンアミド基、エタンアミド基、プロパンアミド基、ブタンアミド基、ペンタンアミド基、ヘキサンアミド基、ヘプタンアミド基、オクタンアミド基、ノナンアミド基、デカンアミド基、ウンデカンアミド基、ドデカンアミド基、トリデカンアミド基、テトラデカンアミド基、ペンタデカンアミド基、ヘキサデカンアミド基、ヘプタデカンアミド基、オクタデカンアミド基、ノナデカンアミド基、エイコサンアミド基、ヘンエイコサンアミド基、ドコサンアミド基、ヘキサデセンアミド基、オクタデセンアミド基、エイコセンアミド基等の炭素数２〜３０の脂肪族アミド基、２）Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ−エチルアミノ基、Ｎ−プロピルアミノ基、Ｎ−ブチルアミノ基、Ｎ−ペンチルアミノ基、Ｎ−ヘキシルアミノ基、Ｎ−オクチルアミノ基、Ｎ−ノニルアミノ基、Ｎ−ラウリルアミノ基、Ｎ−ミリスチルアミノ基、Ｎ−セチルアミノ基、Ｎ−ステアリルアミノ基、Ｎ−アラキニルアミノ基、Ｎ−２−テトラデセニルアミノ基、Ｎ−２−ペンタデセニルアミノ基、Ｎ−２−オクタデセニルアミノ基、Ｎ−１５−ヘキサデセニルアミノ基、Ｎ−オレイルアミノ基、Ｎ−リノレイルアミノ基、Ｎ−エレオステアリルアミノ基等の炭素数１〜３０のＮ−モノ置換脂肪族アミノ基、３）Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基、Ｎ−プロピル−Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ基、Ｎ−ペンチル−Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ−ヘキシル−Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ−オクチル−Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジノニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジラウリルアミノ基、Ｎ−ミリスチル−Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジセチルアミノ基、Ｎ−ステアリル−Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ−アラキニル−Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ−２−テトラデセニル−Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ−２−ペンタデセニル−Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ−２−オクタデセニル−Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ−１５−ヘキサデセニル−Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ−オレイル−Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ−リノレイル−Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ−エレオステアリル−Ｎ−メチルアミノ基等の炭素数２〜６０のＮ，Ｎ−ジ置換脂肪族アミノ基、４）Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−オクチルアミノ基、Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−ノニルアミノ基、Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−ラウリルアミノ基、Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−ミリスチルアミノ基、Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−セチルアミノ基、Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−ステアリルアミノ基、Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−アラキニルアミノ基、Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−２−テトラデセニルアミノ基、Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−２−ペンタデセニルアミノ基、Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−２−オクタデセニルアミノ基、Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−１５−ヘキサデセニルアミノ基、Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−オレイルアミノ基、Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−リノレイルアミノ基、Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−エレオステアリルアミノ基、Ｎ−３−ヒドロキシプロピル−Ｎ−オクチルアミノ基、Ｎ−３−ヒドロキシプロピル−Ｎ−ノニルアミノ基、Ｎ−３−ヒドロキシプロピル−Ｎ−ラウリルアミノ基、Ｎ−３−ヒドロキシプロピル−Ｎ−ミリスチルアミノ基、Ｎ−３−ヒドロキシプロピル−Ｎ−セチルアミノ基、Ｎ−３−ヒドロキシプロピル−Ｎ−ステアリルアミノ基、Ｎ−４−ヒドロキシブチル−Ｎ−オクチルアミノ基、Ｎ−４−ヒドロキシブチル−Ｎ−ノニルアミノ基、Ｎ−４−ヒドロキシブチル−Ｎ−ラウリルアミノ基、Ｎ−４−ヒドロキシブチル−Ｎ−ミリスチルアミノ基、Ｎ−４−ヒドロキシブチル−Ｎ−セチルアミノ基、Ｎ−４−ヒドロキシブチル−Ｎ−ステアリルアミノ基、Ｎ−２−ヒドロキシエチル＝アセトアミド基、Ｎ−２−ヒドロキシエチル＝ヘキサンアミド基、Ｎ−２−ヒドロキシエチル＝オクタンアミド基、Ｎ−２−ヒドロキシエチル＝ノナンアミド基、Ｎ−２−ヒドロキシエチル＝ドデカンアミド基、Ｎ−２−ヒドロキシエチル＝ヘキサデカンアミド基、Ｎ−２−ヒドロキシエチル＝オクタデカンアミド基、Ｎ−２−ヒドロキシエチル＝ドコサンアミド基、Ｎ−２−ヒドロキシエチル＝テトラコサンアミド基、Ｎ−２−ヒドロキシエチル＝オクタコサンアミド基、Ｎ−２−ヒドロキシエチル＝トリアコンタンアミド基等の化５で示される有機基、５）Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノ基、Ｎ，Ｎ−ビス（３−ヒドロキシプロピル）アミノ基、Ｎ，Ｎ−ビス（４−ヒドロキシブチル）アミノ基、Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−３−ヒドロキシプロピルアミノ基、Ｎ−３−ヒドロキシプロピル−Ｎ−４−ヒドロキシブチルアミノ基等の化６で示される有機基、６）Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレン−Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレン−Ｎ−エチルアミノ基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレン−Ｎ−ブチルアミノ基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレン−Ｎ−ヘキシルアミノ基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレン−Ｎ−オクチルアミノ基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレン−Ｎ−ノニルアミノ基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレン−Ｎ−ラウリルアミノ基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレン−Ｎ−ミリスチルアミノ基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレン−Ｎ−セチルアミノ基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレン−Ｎ−ステアリルアミノ基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレン−Ｎ−アラキニルアミノ基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレン−Ｎ−２−テトラデセニルアミノ基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレン−Ｎ−２−ペンタデセニルアミノ基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレン−Ｎ−２−オクタデセニルアミノ基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレン−Ｎ−１５−ヘキサデセニルアミノ基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレン−Ｎ−オレイルアミノ基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレン−Ｎ−リノレイルアミノ基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレン−Ｎ−エレオステアリルアミノ基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシプロピレン−Ｎ−オクチルアミノ基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシプロピレン−Ｎ−ノニルアミノ基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシプロピレン−Ｎ−ラウリルアミノ基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシプロピレン−Ｎ−ミリスチルアミノ基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシプロピレン−Ｎ−セチルアミノ基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシプロピレン−Ｎ−ステアリルアミノ基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシブチレン−Ｎ−オクチルアミノ基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシブチレン−Ｎ−ノニルアミノ基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシブチレン−Ｎ−ラウリルアミノ基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシブチレン−Ｎ−ミリスチルアミノ基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシブチレン−Ｎ−セチルアミノ基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシブチレン−Ｎ−ステアリルアミノ基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレンポリオキシプロピレン−Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレンポリオキシプロピレン−Ｎ−エチルアミノ基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレンポリオキシプロピレン−Ｎ−ブチルアミノ基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレンポリオキシプロピレン−Ｎ−ヘキシルアミノ基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレンポリオキシプロピレン−Ｎ−オクチルアミノ基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレンポリオキシプロピレン−Ｎ−ノニルアミノ基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレンポリオキシプロピレン−Ｎ−ラウリルアミノ基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレンポリオキシプロピレン−Ｎ−ミリスチルアミノ基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレンポリオキシプロピレン−Ｎ−セチルアミノ基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレンポリオキシプロピレン−Ｎ−ステアリルアミノ基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレンポリオキシプロピレン−Ｎ−オレイルアミノ基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレン＝アセトアミド基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレン＝ヘキサンアミド基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレン＝オクタンアミド基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレン＝ノナンアミド基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレン＝ドデカンアミド基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレン＝ヘキサデカンアミド基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレン＝オクタデカンアミド基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレン＝ドコサンアミド基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレン＝テトラコサンアミド基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレン＝オクタコサンアミド基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレン＝トリアコンタンアミド基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレンポリオキシプロピレン＝アセトアミド基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレンポリオキシプロピレン＝ヘキサンアミド基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレンポリオキシプロピレン＝オクタンアミド基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレンポリオキシプロピレン＝ノナンアミド基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレンポリオキシプロピレン＝ドデカンアミド基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレンポリオキシプロピレン＝ヘキサデカンアミド基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレンポリオキシプロピレン＝オクタデカンアミド基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレンポリオキシプロピレン＝ドコサンアミド基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレンポリオキシプロピレン＝テトラコサンアミド基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレンポリオキシプロピレン＝オクタコサンアミド基、Ｎ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレンポリオキシプロピレン＝トリアコンタンアミド基等の化７で示される有機基、７）Ｎ，Ｎ−ビス（ω−ヒドロキシポリオキシエチレン）アミノ基、Ｎ，Ｎ−ビス（ω−ヒドロキシポリオキシプロピレン）アミノ基、Ｎ，Ｎ−ビス（ω−ヒドロキシポリオキシブチレン）アミノ基、Ｎ，Ｎ−ビス（ω−ヒドロキシポリオキシエチレンポリオキシプロピレン）アミノ基等の化８で示される有機基が挙げられる。ここで、化７で示される有機基及び化８で示される有機基において、これらに含まれるポリオキシアルキレン基を構成するオキシアルキレン単位が２種以上である場合、その付加形態はランダム型又はブロック型のどちらでもよい。以上説明した化１中のＲ１及びＲ２において、後述する化１中のＲ３が水素原子の場合、化１中のＲ１及びＲ２のうちで少なくとも一方は化５で示される有機基、化６で示される有機基、化７で示される有機基又は化８で示される有機基とする。
【００２３】
化１で示される含窒素化合物において、化１中のＲ３としては、１）水素原子、２）２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシ−１−メチルエチル基等のアルキル基の炭素数２又は３のヒドロキシアルキル基、３）ω−ヒドロキシポリオキシエチレン基、ω−ヒドロキシポリオキシプロピレン基、ω−ヒドロキシポリオキシブチレン基、ω−ヒドロキシポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基、ω−ヒドロキシポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオキシブチレン基等の化９で示される有機基が挙げられる。ここで、化９で示される有機基において、これに含まれるポリオキシアルキレン基を構成するオキシアルキレン単位が２種以上である場合、その付加形態はランダム型又はブロック型のどちらでもよい。
【００２４】
化１で示される含窒素化合物としては、化１中のＲ１及びＲ２が炭素数８〜２２の脂肪族アミド基、ｐが１又は２、ｍ及びｎが２、Ｒ３が化９で示される有機基であり、化９中のＡ４が合計５〜１００個のオキシエチレン単位及び／又はオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基を有するポリアルキレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合のものが好ましい。化１で示される含窒素化合物それ自体は公知の方法で合成できる。例えば、ジエチレントリアミン１モルと炭素数８〜２２の脂肪酸２モルとのアミド化反応によりジエチレントリアミンの２個のアミノ基を２個の脂肪酸アミドとした後、残りのアミノ基に対して塩基性触媒存在下でアルキレンオキサイドを逐次開環付加重合させる方法で合成できる。
【００２５】
化２で示される含窒素化合物は、分子中に２個の窒素原子を有し、且つ該窒素原子のうちで少なくとも一つがヒドロキシアルキル基又はポリオキシアルキレン基と結合した窒素原子である含窒素化合物である。
【００２６】
化２で示される含窒素化合物において、化２中のＲ４及びＲ５としては、１）炭素数２〜３０の脂肪族アミド基、２）炭素数１〜３０のＮ−脂肪族アミノ基、３）炭素数２〜６０のＮ，Ｎ−ジ置換脂肪族アミノ基、４）化５で示される有機基、５）化６で示される有機基、６）化７で示される有機基、７）化８で示される有機機が挙げられる。これらは化１中のＲ１について前記したことと同じである。以上説明した化２中のＲ４及びＲ５において、少なくとも一方は、化５で示される有機基、化６で示される有機基、化７で示される有機基又は化８で示される有機基である。
【００２７】
化２で示される含窒素化合物において、化２中のＲ６としては、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、メチルエチレン基等の炭素数２〜６のアルキレン基が挙げられるが、なかでもエチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基が好ましい。
【００２８】
化２で示される含窒素化合物それ自体は公知の方法で合成できる。例えば、エチレンジアミン１モルと炭素数８〜２２の脂肪酸１モルとのアミド化反応によりエチレンジアミンの１個のアミノ基を１個の脂肪酸アミドとした後、残りのアミノ基に対して塩基性触媒存在下でアルキレンオキサイドを逐次開環付加重合させる方法で合成できる。
【００２９】
化３で示される含窒素化合物は、分子中に１個の窒素原子を有し、且つ該窒素原子がヒドロキシアルキル基又はポリオキシアルキレン基と結合した窒素原子である含窒素化合物である。
【００３０】
化３で示される含窒素化合物において、化３中のＲ７としては、１）炭素数２〜３０の脂肪族アミド基、２）炭素数１〜３０のＮ−モノ置換脂肪族アミノ基、３）炭素数２〜６０のＮ，Ｎ−ジ置換脂肪族アミノ基、４）化５で示される有機基、５）化７で示される有機基が挙げられる。これらは化１中のＲ１について前記したことと同じである。
【００３１】
化３で示される含窒素化合物において、化３中のＲ８としては、１）２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシ−１−メチルエチル基等のアルキル基の炭素数２又は３のヒドロキシアルキル基、２）ω−ヒドロキシポリオキシエチレン基、ω−ヒドロキシポリオキシプロピレン基、ω−ヒドロキシポリオキシブチレン基、ω−ヒドロキシポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基、ω−ヒドロキシポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオキシブチレン基等の化９で示される有機基が挙げられる。化９で示される有機基については前記したことと同じである。
【００３２】
化３で示される含窒素化合物それ自体は公知の方法で合成できる。例えば、炭素数８〜２２のＮ−モノアルキルアミン１モルに無触媒でアルキレンオキサイド１モルを付加した後、塩基性触媒存在下でアルキレンオキサイドを逐次開環付加重合させる方法で合成できる。
【００３３】
化４で示される含窒素化合物は、分子中に１個のイミダゾリニウム環を有し、且つ該イミダゾリニウム環を構成する窒素原子にヒドロキシアルキル基が結合した含窒素化合物である。
【００３４】
化４で示される含窒素化合物において、化４中のＲ９は、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ヘキシル基、ペンチル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、ドコシル基、テトラコシル基、ヘキサコシル基、オクタコシル基、トリアコンチル基等の炭素数１〜３０の脂肪族炭化水素基である。また化４中のＲ１０は、２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシ−１−メチルエチル基等のアルキル基の炭素数２又は３のヒドロキシアルキル基である。更に化４中のＲ１１は、メチル基又はエチル基である。そして化４中のＸは、メチル硫酸基又はエチル硫酸基である。化４で示される含窒素化合物としては、化４中のＲ９が炭素数７〜２１の脂肪族炭化水素基、Ｒ１０が２−ヒドロキシエチル基である場合のものが好ましい。以上のような化４で示される含窒素化合物は、Ｎ−２−ヒドロキシエチルアミノエチルアミンと所定炭素数の脂肪酸とのアミド化反応及び脱水環化反応によりイミダゾリン化合物を生成させた後、該イミダゾリン化合物に４級化剤としてジエチル硫酸を反応させる方法で合成できる。
【００３５】
本発明の分散剤として用いる好ましい含窒素化合物には、以上説明したような化１〜化４で示される含窒素化合物の他に、化１〜化３で示される含窒素化合物を酸で中和した中和塩型含窒素化合物が含まれる。
【００３６】
かかる中和塩型含窒素化合物は、化１〜化３で示される窒素化合物中のアミノ基の一部若しくは全部を有機酸又は無機酸で中和したものである。中和に用いる有機酸としては、１）酢酸、プロピオン酸、カプロン酸等の炭素数２〜６の脂肪族モノカルボン酸、２）グルコール酸、乳酸、リンゴ酸等の炭素数２〜４の脂肪族ヒドロキシモノカルボン酸、３）メタンスルホン酸、ブタンスルホン酸等の炭素数１〜１２のアルキルスルホン酸、４）ベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸等の芳香族スルホン酸、５）トルエンスルホン酸、ドデシルベンセンスルホン酸等の炭素数２〜９のアルキル基で置換された置換芳香族スルホン酸、６）酸性リン酸メチル、酸性リン酸ブチル、酸性リン酸ラウリル等の炭素数２〜１２の酸性リン酸アルキルが挙げられる。また中和に用いる無機酸としては、塩酸、リン酸、亜リン酸、ホウ酸等が挙げられる。これらのなかでも、中和に用いる酸としては、炭素数２〜６の脂肪族モノカルボン酸、炭素数２〜４の脂肪族ヒドロキシモノカルボン酸、炭素数２〜１２の酸性リン酸アルキルが好ましい。
【００３７】
前記のような中和塩型含窒素化合物としては通常、化１〜化３で示される窒素化合物のアミノ基を５０モル％以上中和したものが有利に使用できる。かかる中和塩型含窒素化合物それ自体は公知の方法で合成できる。例えば、化１〜化３で示される含窒素化合物を水性媒体に分散又は溶解し、これに有機酸又は無機酸をそのまま又は水性液として加えて中和する方法で合成できる。
【００３８】
本発明の分散剤として用いる好ましい含窒素化合物には、以上説明したような化１〜化４で示される含窒素化合物及び化１〜化３で示される含窒素化合物を酸で中和した中和塩型含窒素化合物の他に、更に化１〜化３で示される含窒素化合物を４級化剤で４級化した４級塩型含窒素化合物が含まれる。
【００３９】
かかる４級塩型含窒素化合物は、化１〜化３で示される含窒素化合物中の３級アミノ基の一部若しくは全部を４級化剤で４級化したものである。４級化するのに用いる４級化剤としては、１）ジメチル硫酸、ジエチル硫酸等のアルキル基の炭素数１〜３のジアルキル硫酸、２）トリメチルホスフェート、トリブチルホスフェート等のアルキル基の炭素数１〜８のトリアルキルホスフェート、３）エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等の炭素数２〜４のアルキレンオキサイドが挙げられるが、なかでも炭素数１〜３のジアルキル硫酸が好ましい。
【００４０】
前記のような４級塩型含窒素化合物としては通常、化１〜化３で示される含窒素化合物中の３級アミノ基を５０モル％以上４級化したものが有利に使用できる。かかる４級塩型含窒素化合物それ自体は公知の方法で合成できる。例えば、化１〜化３で示される含窒素化合物をそのまま溶融するか又は不活性媒体中に溶解し、これに４級化剤を加えて４級化反応する方法で合成できる。
【００４１】
次に、本発明に係るポリウレタン系弾性繊維紡糸液（以下単に本発明の紡糸液という）について説明する。本発明の紡糸液は、ウレタン系ポリマ、溶媒、固体微粒子及び分散剤を含有するポリウレタン系弾性繊維紡糸液であって、分散剤として前記した本発明の分散剤を含有して成るものである。本発明の紡糸液において、固体微粒子としては、ポリウレタン系弾性繊維紡糸液の調製に通常用いられる公知の固体微粒子が挙げられるが、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、亜鉛、アルミニウム及びチタンから選ばれる少なくとも一つの金属元素を有する化合物から成る固体微粒子であって、その平均粒子径が０．１〜５０μｍのものが好ましい。なかでも、かかる金属元素を有する金属酸化物及び／又は有機酸金属塩が好ましく、炭素数１２〜２２の脂肪酸金属塩（脂肪族金属石鹸）がより好ましく、ステアリン酸マグネシウム及び／又はステアリン酸カルシウムが特に好ましい。
【００４２】
本発明の紡糸液において、固体微粒子と本発明の分散剤との含有割合は、ポリウレタン系弾性繊維紡糸液における通常の含有割合とすることができるが、固体微粒子１００質量部当たり、本発明の分散剤を０．１〜１５質量部の割合とするのが好ましく、本発明の分散剤を１〜１０質量部の割合とするのがより好ましい。
【００４３】
固体微粒子及び本発明の分散剤は、本発明の紡糸液を調製するときに、ウレタン系ポリマ及び溶媒を含有するポリウレタン系弾性繊維紡糸原液中へ、それぞれを同時に又は別々に加えることもできるが、予め固体微粒子に本発明の分散剤を付着させておいたものを加えるのが好ましい。
【００４４】
最後に、本発明に係るポリウレタン系弾性繊維紡糸液の調製方法（以下単に本発明の調製方法という）について説明する。本発明の調製方法は、前記した本発明の紡糸液を調製する方法であって、固体微粒子及び本発明の分散剤を、固体微粒子に本発明の分散剤を付着させた後に含有させる方法である。本発明の紡糸液を調製するときに、固体微粒子及び本発明の分散剤を、ウレタン系ポリマ及び溶媒を含有するポリウレタン系弾性繊維紡糸原液中へ、それぞれを同時に又は別々に加えるのではなく、予め固体微粒子に本発明の分散剤を付着させておいたものを加えるのである。
【００４５】
固体微粒子に本発明の分散剤を付着させる方法としては、湿式分散機、乾式分散機、スプレー式噴霧器等の公知の付着装置を用いる方法が挙げられるが、なかでも湿式分散機を用いる方法が好ましい。
【発明の効果】
【００４６】
本発明の分散剤によると、ポリウレタン系弾性繊維紡糸液中に固体微粒子を充分に安定分散させることができる。かかる本発明の分散剤を用いて調製した本発明の紡糸液によると、該紡糸液を紡糸する紡糸工程において優れた捲形状のパッケージを得ることができ、また紡糸した繊維の加工工程において該パッケージの解舒性や解舒した繊維の平滑性に優れ、しかも制電性にも優れる。
【００４７】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、本発明がこれらの実施例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例及び比較例において、部は質量部を、また％は質量％を意味する。
【実施例】
【００４８】
試験区分１（分散剤の調製）
・実施例１［分散剤（Ｐ−１）の調製］
オレイン酸５７６ｇ（２．０４モル）及びジエチレントリアミン１０３ｇ（１．０モル）をフラスコに仕込み、１８０℃に保持して、生成する水を窒素気流により留去しながら４時間反応を行い、ジエチレントリアミンのジオクタデセンアミドを得た。このジエチレントリアミンのジオクタデセンアミドを電位差滴定法で分析したところ、アミン価が９１．０（ＫＯＨmg／ｇ）であった。このジエチレントリアミンのジオクタデセンアミド６４３．３ｇ（１．０モル）及び水酸化カリウム１３ｇをオートクレーブに仕込み、窒素ガスでパージ後、１２０℃に加温し、エチレンオキサイド１４０８ｇ（３２モル）を圧入して、反応させた。１時間の熟成反応後、更にプロピレンオキサイド２９００ｇ（５０モル）を圧入して、反応させた。１時間の熟成反応後、触媒を吸着剤処理により除去し、反応物４８４８ｇを得た。得られた反応物を分析したところ、１分子中に２個のオクタデセンアミド基と、合計８０個のオキシエチレン単位とオキシプロピレン単位とから構成され且つ該オキシエチレン単位／該オキシプロピレン単位＝４０／６０（モル比）の割合であるポリオキシアルキレン基を有するω−ヒドロキシポリオキシアルキレン基とを有する含窒素化合物であった。これを分散剤（Ｐ−１）とした。
【００４９】
・実施例２〜９［分散剤（Ｐ−２）〜（Ｐ−９）の調製］
実施例１の分散剤（Ｐ−１）と同様にして、分散剤（Ｐ−２）〜（Ｐ−９）を調製した。これらの内容を表１にまとめて示した。
【００５０】
・実施例１０［分散剤（Ｐ−１０）の調製］
Ｎ−オクタデセニル−Ｎ−メチルアミノエチルアミノエチルアミン３６７ｇ（１モル）及び水酸化カリウム４ｇをオートクレーブに仕込み、窒素ガスでパージ後、１２０〜１４０℃に温度を保ちながらプロピレンオキサイド８３５２（１４４モル）とエチレンオキサイド４２２４ｇ（９６モル）との混合物を圧入した。１時間の熟成反応後、触媒を吸着剤処理により除去し、反応物１２２９６ｇを得た。得られた反応物を分析したところ、Ｎ−オクタデセニル−Ｎ−メチルアミノエチルアミノエチルアミンの二級アミンと一級アミンに対し、合計８０個のオキシエチレン単位とオキシプロピレン単位とから構成され且つ該オキシエチレン単位／該オキシプロピレン単位＝４０／６０（モル比）の割合であるポリオキシアルキレン基を有するω−ヒドロキシポリオキシアルキレン基が該二級アミンには１個、また該一級アミンには２個結合した含窒素化合物であった。これを分散剤（Ｐ−１０）とした。
【００５１】
・実施例１１〜１５［分散剤（Ｐ−１１）〜（Ｐ−１５）の調製］
実施例１０の分散剤（Ｐ−１０）と同様にして、分散剤（Ｐ−１１）〜（Ｐ−１５）を調製した。これらの内容を表１にまとめて示した。
【００５２】
・実施例１６［分散剤（Ｐ−１６）の調製］
オクタデシルクロライド１４４ｇ（０．５モル）を１２０〜１５０℃に保ちながらこれにＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノエチルアミノ−Ｎ’−２−ヒドロキシエチルアミン３８４ｇ（２モル）を滴下した。滴下終了後１０時間、１４０〜１５０℃で反応を行ない、未反応物を減圧留去した後、水−エタノールを用いた再結晶により精製して、反応物１５６ｇを得た。得られた反応物を分析したところ、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノエチルアミノ−Ｎ’−２−ヒドロキシエチル−Ｎ’−オクタデシルアミンであった。これを分散剤（Ｐ−１６）とした。
【００５３】
【表１】
2006219768.tif 000011
【００５４】
表１において、
Ａ−１：オクタデセンアミド基
Ａ−２：ドデカンアミド基
Ａ−３：オクタンアミド基
Ａ−４：オクタデカンアミド基
Ａ−５：ブタンアミド基
Ａ−６：オクタコサンアミド基
Ａ−７：Ｎ−ブチルアミノ基
Ａ−８：Ｎ−オレイル−Ｎ−メチルアミノ基
Ａ−９：Ｎ，Ｎ−ジラウリルアミノ基
Ａ−１０：Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−ステアリルアミノ基
Ａ−１１：Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシ−２−メチルエチル）アミノ基
Ａ−１２：ポリオキシアルキレン基が合計１０個のオキシエチレン単位とオキシプロピレン単位とから構成され且つ該オキシエチレン単位／該オキシプロピレン単位＝５０／５０（モル比）の割合のものであるω−ヒドロキシポリオキシアルキレン基を有するＮ，Ｎ−ビス（ω−ヒドロキシポリオキシアルキレン）アミノ基
Ａ−１３：ポリオキシアルキレン基が合計８０個のオキシエチレン単位とオキシプロピレン単位とから構成され且つ該オキシエチレン単位／該オキシプロピレン単位＝４０／６０（モル比）の割合のものであるω−ヒドロキシポリオキシアルキレン基を有するＮ−ω−ヒドロキシポリオキシアルキレン−Ｎ−メチルアミノ基
Ａ−１４：ポリオキシアルキレン基が合計１６０個のオキシエチレン単位とオキシプロピレン単位とから構成され且つ該オキシエチレン単位／該オキシプロピレン単位＝５０／５０（モル比）の割合のものであるω−ヒドロキシポリオキシアルキレン基を有するＮ−ω−ヒドロキシポリオキシアルキレン−Ｎ−ラウリルアミノ基
Ｂ−１：合計８０個のオキシエチレン単位とオキシプロピレン単位とから構成され且つ該オキシエチレン単位／該オキシプロピレン単位＝４０／６０（モル比）の割合のポリオキシアルキレン基を有するω−ヒドロキシポリオキシアルキレン基
Ｂ−２：２０個のオキシエチレン単位で構成されたポリオキシエチレン基を有するω−ヒドロキシポリオキシエチレン基
Ｂ−３：１２個のオキシエチレン単位で構成されたポリオキシエチレン基を有するω−ヒドロキシポリオキシエチレン基
Ｂ−４：合計６０個のオキシエチレン単位とオキシプロピレン単位とから構成され且つ該オキシエチレン単位／該オキシプロピレン単位＝５０／５０（モル比）の割合のポリオキシアルキレン基を有するω−ヒドロキシポリオキシアルキレン基
Ｂ−５：合計１０個のオキシエチレン単位とオキシプロピレン単位とから構成され且つ該オキシエチレン単位／該オキシプロピレン単位＝５０／５０（モル比）の割合のポリオキシアルキレン基を有するω−ヒドロキシポリオキシアルキレン基
Ｂ−６：合計１６０個のオキシエチレン単位とオキシプロピレン単位とから構成され且つ該オキシエチレン単位／該オキシプロピレン単位＝５０／５０（モル比）の割合のポリオキシアルキレン基を有するω−ヒドロキシポリオキシアルキレン基
Ｂ−７：２−ヒドロキシエチル基
Ｂ−８：水素原子
【００５５】
・実施例１７［分散剤（Ｐ−１７）の調製］
Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノエチルアミン１４８ｇ（１モル）に、オレイン酸クロライド１５０ｇ（０．５モル）をキシレン８００ｇに溶解した溶液を、２５〜３０℃に反応系を保ちながら滴下した。滴下終了後６時間、同温度で反応を行ない、溶媒を減圧留去した後、水−エタノールを用いた再結晶により精製して、反応物１９６ｇを得た。得られた反応物を分析したところ、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノエチル＝オクタデセンアミドであった。これを分散剤（Ｐ−１７）とした。
【００５６】
・実施例１８〜２２［分散剤（Ｐ−１８）〜（Ｐ−２２）の調製］
実施例１７の分散剤（Ｐ−１７）と同様にして、分散剤（Ｐ−１８）〜（Ｐ−２２）を調製した。これらの内容を表２にまとめて示した。
【００５７】
・実施例２３〜２７［分散剤（Ｐ−２３）〜（Ｐ−２７）の調製］
実施例１０の分散剤（Ｐ−１０）と同様にして、分散剤（Ｐ−２３）〜（Ｐ−２７）を調製した。これらの内容を表２にまとめて示した。
【００５８】
【表２】
2006219768.tif 000012
【００５９】
表２において、
Ｃ−１：オクタデセンアミド基
Ｃ−２：ドデカンアミド基
Ｃ−３：オクタデカンアミド基
Ｃ−４：ブタンアミド基
Ｃ−５：エタンアミド基（アセトアミド基）
Ｃ−６：Ｎ−オレイルアミノ基
Ｃ−７：Ｎ，Ｎ−ジラウリルアミノ基
Ｃ−８：Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−オレイルアミノ基
Ｃ−９：Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノ基
Ｃ−１０：ポリオキシアルキレン基が合計２０個のオキシエチレン単位とオキシプロピレン単位とから構成され且つ該オキシエチレン単位／該オキシプロピレン単位＝５０／５０（モル比）の割合のものであるω−ヒドロキシポリオキシアルキレン基を有するＮ−ω−ヒドロキシポリオキシアルキレン−Ｎ−オクタデシルアミノ基
Ｃ−１１：ポリオキシエチレン基が合計４０個のオキシエチレン単位で構成されたものであるω−ヒドロキシポリオキシエチレン基を有するＮ−ω−ヒドロキシポリオキシエチレン−Ｎ−ラウリルアミノ基
Ｃ−１２：ポリオキシアルキレン基が合計１０個のオキシエチレン単位とオキシプロピレン単位とから構成され且つ該オキシエチレン単位／該オキシプロピレン単位＝５０／５０（モル比）の割合のものであるω−ヒドロキシポリオキシアルキレン基を有するＮ，Ｎ−ビス（ω−ヒドロキシポリオキシアルキレン）アミノ基
Ｃ−１３：ポリオキシアルキレン基が合計８０個のオキシエチレン単位とオキシプロピレン単位とから構成され且つ該オキシエチレン単位／該オキシプロピレン単位＝５０／５０（モル比）の割合のものであるω−ヒドロキシポリオキシアルキレン基を有するＮ，Ｎ−ビス（ω−ヒドロキシポリオキシアルキレン）アミノ基
Ｃ−１４：ポリオキシエチレン基が合計１０個のオキシエチレン単位で構成されたものであるω−ヒドロキシポリオキシエチレン基を有するＮ，Ｎ−ビス（ω−ヒドロキシポリオキシエチレン）アミノ基
Ｃ−１５：ポリオキシエチレン基が合計４０個のオキシエチレン単位で構成されたものであるω−ヒドロキシポリオキシエチレン基を有するＮ，Ｎ−ビス（ω−ヒドロキシポリオキシエチレン）アミノ基
Ｃ−１６：Ｎ−２−ヒドロキシエチルドデカンアミド基
Ｃ−１７：ポリオキシエチレン基が合計１０個のオキシエチレン単位で構成されたものであるω−ヒドロキシポリオキシエチレン基を有するＮ−（ω−ヒドロキシポリオキシエチレン）ドデカンアミド基
【００６０】
・実施例２８〜３３、３８及び３９［分散剤（Ｐ−２８）〜（Ｐ−３３）、（Ｐ−３８）及び（Ｐ−３９）の調製］
実施例１７の分散剤（Ｐ−１７）と同様にして、分散剤（Ｐ−２８）〜（Ｐ−３３）、（Ｐ−３８）及び（Ｐ−３９）を調製した。これらの内容を表３にまとめて示した。
【００６１】
・実施例３５〜３７［分散剤（Ｐ−３５）〜（Ｐ−３７）の調製］
実施例１０の分散剤（Ｐ−１０）と同様にして、分散剤（Ｐ−３５）〜（Ｐ−３７）を調製した。これらの内容を表３にまとめて示した。
【００６２】
・実施例３４［分散剤（Ｐ−３４）の調製］
オクタデシルクロライド２８．８（０．１モル）とα−アミノ−ω−ヒドロキシ（ポリオキシアルキレン）（ポリオキシアルキレン基が合計２０個のオキシエチレン単位とオキシプロピレン単位で構成され且つ該オキシエチレン単位／該オキシプロピレン単位＝５０／５０（モル比）の割合のもの）５１８．５ｇ（０．５モル）とを窒素雰囲気下に混合して、１５０℃で１０時間反応させた後、反応系を室温まで冷却し、そこへ水２０００ｇを加え、更に塩酸で弱酸性とした後、エチルエーテル１０００ｇを加えて混合し、静置して、成層分離したエチルエーテル層を回収した。同様の操作を３回行った後、回収したエチルエーテル層からエチルエーテルを留去して、反応物５０．３ｇを得た。得られた反応物を分析したところ、Ｎ−オクタデシル−Ｎ−ω−ヒドロキポリオキシアルキレンアミンであった。これを分散剤（Ｐ−１７）とした。
【００６３】
【表３】
2006219768.tif 000013
【００６４】
表３において、
Ｄ−１：オクタデカンアミド基
Ｄ−２：オクタデセンアミド基
Ｄ−３：ドデカンアミド基
Ｄ−４：ドコサンアミド基
Ｄ−５：ブタンアミド基
Ｄ−６：オクタコサンアミド基
Ｄ−７：Ｎ−ステアリルアミノ基
Ｄ−８：Ｎ，Ｎ−ジラウリルアミノ基
Ｄ−９：Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−オクタデシルアミノ基
Ｄ−１０：ポリオキシアルキレン基が合計８０個のオキシエチレン単位とオキシプロピレン単位とから構成され且つ該オキシエチレン単位／該オキシプロピレン単位＝４０／６０（モル比）の割合のものであるω−ヒドロキシポリオキシアルキレン基を有するＮ−ω−ヒドロキシポリオキシアルキレン−Ｎ−ラウリルアミノ基
Ｄ−１１：ポリオキシアルキレン基が合計８０個のオキシエチレン単位とオキシプロピレン単位とから構成され且つ該オキシエチレン単位／該オキシプロピレン単位＝４０／６０（モル比）の割合のものであるω−ヒドロキシポリオキシアルキレン基を有するＮ−ω−ヒドロキシポリオキシアルキレンオクタデセンアミド基
Ｄ−１２：ポリオキシアルキレン基が合計１２０個のオキシエチレン単位とオキシプロピレン単位とから構成され且つ該オキシエチレン単位／該オキシプロピレン単位＝７０／３０（モル比）の割合のものであるω−ヒドロキシポリオキシアルキレン基を有するＮ−ω−ヒドロキシポリオキシアルキレンオクタデセンアミド基
Ｅ−１：２−ヒドロキシエチル基
Ｅ−２：合計１０個のオキシエチレン単位とオキシプロピレン単位で構成され且つ該オキシエチレン単位／該オキシプロピレン単位＝５０／５０（モル比）の割合のポリオキシアルキレン基を有するω−ヒドロキシポリオキシアルキレン基
Ｅ−３：合計２０個のオキシエチレン単位とオキシプロピレン単位で構成され且つ該オキシエチレン単位／該オキシプロピレン単位＝５０／５０（モル比）の割合のポリオキシアルキレン基を有するω−ヒドロキシポリオキシアルキレン基
Ｅ−４：合計８０個のオキシエチレン単位とオキシプロピレン単位で構成され且つ該オキシエチレン単位／該オキシプロピレン単位＝４０／６０（モル比）の割合のポリオキシアルキレン基を有するω−ヒドロキシポリオキシアルキレン基
Ｅ−５：合計１２０個のオキシエチレン単位とオキシプロピレン単位で構成され且つ該オキシエチレン単位／該オキシプロピレン単位＝７０／３０（モル比）の割合のポリオキシアルキレン基を有するω−ヒドロキシポリオキシアルキレン基
【００６５】
・実施例４０［分散剤（Ｐ−４０）の調製］
オクタン酸１４４ｇ（１モル）及びＮ−２−ヒドロキシエチルアミノエチルアミン１０４ｇ（１モル）をフラスコに仕込み、１８０℃に保持して、生成する水を窒素気流により留去しながら８時間反応を行い、１−（２−ヒドロキシエチル）−２−ヘプチル−２−イミダゾリン２３０ｇを得た。得られた１−（２−ヒドロキシエチル）−２−ヘプチル−２−イミダゾリン１１５ｇ（０．５モル）を７０〜９０℃に加温して、溶融した後、攪拌しながら同温度でジエチル硫酸７７ｇ（０．５モル）を徐々に滴下し、４級化反応を行った。滴下終了後２時間同温度で熟成した後、反応物１９２ｇを得た。得られた反応物を分析したところ、１−（２−ヒドロキシエチル）−１−エチル−２−ヘプチル−２−イミダゾリニウムエトサルフェートであった。これを分散剤（Ｐ−４０）とした。
【００６６】
・実施例４１〜４６［分散剤（Ｐ−４１）〜（Ｐ−４６）の調製］
実施例４０の分散剤（Ｐ−４０）と同様にして、分散剤（Ｐ−４１）〜（Ｐ−４６）を調製した。これらの内容を表４にまとめて示した。
【００６７】
【表４】
2006219768.tif 000014
【００６８】
表４において、
Ｆ−１：ヘプチル基
Ｆ−２：ウンデシル基
Ｆ−３：ヘプタデシル基
Ｆ−４：ヘプタデセニル基
Ｆ−５：ヘンエイコシル基
Ｆ−６：ペンチル基
Ｆ−７：ヘプタコサニル基
Ｇ−１：２−ヒドロキシエチル基
Ｇ−２：３−ヒドロキシプロピル基
【００６９】
・実施例４７［分散剤（Ｐ−４７）の調製］
酢酸１．２ｇ（０．０２モル）と水２２８．４ｇとをフラスコに仕込み、酢酸水溶液とした。そこへ実施例１の分散剤（Ｐ−１）９７ｇ（０．０２モル）を撹拌しながら注入し、中和反応を行い、中和物の水溶液を得た。この中和物の水溶液を真空乾燥して、固形物を得た。得られた固形物を分散剤（Ｐ−４７）とした。
【００７０】
・実施例４８〜５５［分散剤（Ｐ−４８）〜（Ｐ−５５）の調製］
実施例４７の分散剤（Ｐ−４７）と同様にして、分散剤（Ｐ−４８）〜（Ｐ−５５）を得た。これらの内容を表５にまとめて示した。
【００７１】
【表５】
2006219768.tif 000015
【００７２】
・実施例５６［分散剤（Ｐ−５６）の調製］
実施例１の分散剤（Ｐ−１）５２０ｇ（０．１モル）をフラスコに仕込み、窒素雰囲気下に撹拌しながら８０℃に加温し、ジエチル硫酸１７．６ｇ（０．１１モル）を３０分間かけて滴下しつつ、反応温度を８０〜８５℃に維持して４級化反応させた。更に同温度で２時間熟成して反応物を得た。この反応物に対し水−エタノール混合溶液を用いた再結晶を繰り返して、精製物４９５ｇを得た。これを分散剤（Ｐ−５６）とした。
【００７３】
・実施例５７〜６２［分散剤（Ｐ−５７）〜（Ｐ−６２）の調製］
実施例５６の分散剤（Ｐ−５６）と同様にして、分散剤（Ｐ−５７）〜（Ｐ−６２）を得た。これらの内容を表６にまとめて示した。
【００７４】
・実施例６３［分散剤（Ｐ−６３）の調製］
実施例３６の分散剤（Ｐ−３６）５２０ｇ（０．１モル）をフラスコに仕込み、窒素雰囲気下に撹拌しながら８０℃に加温し、トリブチルホスフェート３２ｇ（０．１２モル）を３０分間かけて滴下しつつ、反応温度を８０〜８５℃に維持して４級化反応させた。更に同温度で２時間熟成して、反応物を得た。この反応物に対し水−エタノール混合溶液を用いた再結晶を繰り返して、精製物４８６ｇを得た。これを分散剤（Ｐ−６３）とした。
【００７５】
・実施例６４［分散剤（Ｐ−６４）の調製］
Ｎ，Ｎ−ビス（ω−ヒドロキシポリオキシアルキレン）ドデシルアミン塩酸塩（ω−ヒドロキシポリオキシアルキレン基が合計８０個のオキシエチレン単位とオキシプロピレン単位で構成され且つ該オキシエチレン単位／該オキシプロピレン単位＝４０／６０（モル比）の割合のポリオキシアルキレン基を有するもの）４２９．５ｇ（０．０５モル）と水１３００ｇをオートクレーブに仕込み、窒素ガスでパージ後、８０〜１００℃に温度を保ちながらエチレンオキサイド６．６ｇ（０．１５モル）を圧入した後、同温度で３時間４級化反応させた。室温まで冷却した後、反応物水溶液を別容器に採り、水酸化ナトリウムで中和した後、水を減圧留去して反応物を回収した。回収した反応物に対し水−エタノール混合溶液を用いた再結晶を繰り返して、精製物３２５ｇを得た。得られた精製物を分析したところ、Ｎ，Ｎ−ビス（ω−ヒドロキシポリオキシアルキレン）−Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−ドデシルアンモニウム＝ヒドロオキシド（ω−ヒドロキシポリオキシアルキレン基が合計８０個のオキシエチレン単位とオキシプロピレン単位で構成され且つ該オキシエチレン単位／該オキシプロピレン単位＝４０／６０（モル比）の割合のポリオキシアルキレン基を有するもの）であった。これを分散剤（Ｐ−６４）とした。
【００７６】
【表６】
2006219768.tif 000016
【００７７】
試験区分２（調製した分散剤による固体微粒子の分散安定性の評価）
試験区分１で調製した分散剤を用いて次のように試験用の分散液を調製し、該分散液中における固体微粒子の分散安定性を評価した。調製した分散液の内容及び分散安定性の評価結果を表７〜１２にまとめて示した。
【００７８】
・分散液の調製及び分散安定性の評価
湿式分散機のポットに、分散媒体としてＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドを２００部、表７〜１２に記載の固体微粒子を５０部、分散剤として試験区分１で調製した分散剤を表７〜１２に記載の使用量となる部及び直径０．５mmのガラスビーズを４００部仕込み、回転数１５００回／分で３時間、湿式分散処理を行なって、分散液を調製した。調製した分散液１００mlを密栓付きガラス製１００mlメスシリンダーに入れ、２５℃にて１か月間放置し、１週間後と１か月間後に外観を観察して、下記の基準で評価した。
◎：５ml未満の透明層が発生した
○：５ml以上で２０ml未満の透明層が発生した
△：２０ml以上で４０ml未満の透明層が発生した
×：４０ml以上の透明層が発生した
【００７９】
【表７】
2006219768.tif 000017
【００８０】
【表８】
2006219768.tif 000018
【００８１】
【表９】
2006219768.tif 000019
【００８２】
【表１０】
2006219768.tif 000020
【００８３】
【表１１】
2006219768.tif 000021
【００８４】
【表１２】
2006219768.tif 000022
【００８５】
表７〜１２において、
使用量：固体微粒子１００質量部当たりの分散剤の使用量（部）
ＳＰ−１：平均粒子径１．５μｍのステアリン酸マグネシウム
ＳＰ−２：平均粒子径１．０μｍのステアリン酸カルシウム
ＳＰ−３：平均粒子径０．５μｍの酸化亜鉛
分散剤（Ｐ−６５）：ノナエチレンデカアミン１モルにエチレンオキサイド１０モルを付加反応させた含窒素化合物
分散剤（Ｐ−６６）：モノデシルヘプタエチレンオクタアミン１モルにエチレンオキサイド７０モルを付加反応させた含窒素化合物
分散剤（Ｐ−６７）：ジステアロイルヘプタエチレンオクタアミン１モルにエチレンオキサイド６０モルを付加反応させた含窒素化合物
分散剤（Ｒ−１）：ジエチレントリアミンのジオレイン酸アミド
分散剤（Ｒ−２）：テトラエチレンペンタミン
分散剤（Ｒ−３）：α−ドデシル−ω−ヒドロキシ（ポリオキシエチレン）（ポリオキシエチレンが合計１０個のオキシエチレン単位からなるもの）
分散剤（Ｒ−４）：ラウリン酸（ポリオキシエチレン）（ポリオキシエチレンが合計１０個のオキシエチレン単位からなるもの）
分散剤（Ｒ−５）：リン酸トリス（アルキルポリオキシエチレン）（ニッコーケミカルズ社製の商品名ニッコールＴＤＰ−２）
【００８６】
試験区分３（紡糸液の調製、乾式ポリウレタン系弾性繊維の製造及び評価）
試験区分１で調製した分散剤を用いて次のように紡糸液を調製し、乾式ポリウレタン系弾性繊維を製造して、その捲形状、解舒性、平滑性及び制電性を評価した。乾式ポリウレタン系弾性繊維の製造に用いた実施例又は比較例に相当する紡糸液の内容及び評価結果を表１３及び１４にまとめて示した。
【００８７】
・乾式ポリウレタン系弾性繊維の製造
付加比率が１．６０となるように、分子量２０００のポリテトラメチレンエーテルグリコール２０００ｇ（１モル）及びビス−（ｐ−イソシアナートフェニル）−メタン４００ｇ（１．６モル）を窒素シールされた撹拌容器に入れ、９０℃で３時間反応させて、キャップドグリコールを得た。このキャップドグリコール６９９ｇをＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド１０９３ｇに溶解し、これに鎖伸長剤としてエチレンジアミン１１ｇ（０．１８モル）、鎖停止剤としてジエチルアミン１．６ｇ（０．０２モル）及びＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド１９５ｇの混合物を加えて鎖伸長させ、固形分３５．６％の紡糸原液を得た。この紡糸原液に、該紡糸原液中の固形分１００重量部当たり０．５重量部となる量の固体微粒子と表１３及び１４に記載の使用量となる量の分散剤とを含有させ、分散して均一な紡糸液を得た。このとき、湿式分散機を用いて固体微粒子に分散剤を付着させた後に紡糸原液に加えて含有させた場合の分散剤の使用方法をＭ−１とし、また固体微粒子と分散剤とを紡糸原液にそのまま加えて含有させた場合の分散剤の使用方法をＭ−２とした。ここで得た紡糸液を用いて、公知の乾式紡糸法により、単糸数４本からなる４４デシテックス（４０デニール）の弾性糸を紡糸し、捲き幅３８mmを与えるトラバースガイドを介して、捲き取り速度約６００ｍ／分で、長さ５８mmの円筒状紙管に捲き取った。解舒性を評価する場合は５００ｇ捲きのパッケージとし、その他を評価する場合は１００ｇ捲きのパッケージとした。尚、紡糸直後の繊維に、オイリングローラを用い、粘度が２５℃で１０×１０−６ｍ２／ｓのジメチルシロキサン８０部、粘度が２５℃で１２×１０−６ｍ２／ｓの鉱物油１９部及び平均粒子径０．５μｍのステアリン酸マグネシウム１部の混合物からなる油剤を繊維に対して５％となるよう付着させた。
【００８８】
・捲形状の評価
パッケージについて、バルジとサドルを計測すると共に、端面における綾落ちを肉眼観察し、捲形状を評価した。
・・バルジ（単位：mm）：パッケージの捲き幅の最大値と最小値を計測し、双方の差を下記の基準で評価した。
◎：４mm未満
◎〜○：４mm以上で５mm未満
○：５mm以上で６mm未満
△：６mm以上で７mm未満
×：７mm以上
・・サドル（単位：mm）：ポリウレタン系弾性繊維の捲き幅が正面に見えるようにしてパッケージを置き、その最大円周部分の直径と最小円周部分の直径を計測し、双方の差を下記の基準で評価した。
◎：１mm未満
◎〜○：１mm以上で２mm未満
○：２mm以上で３mm未満
△：３mm以上で４mm未満
×：４mm以上
・・綾落ち：パッケージの端面において、捲き取られたポリウレタン系弾性繊維が円周面から滑落している程度すなわち綾落ちを肉眼観察し、下記の基準で評価した。
○：綾落ちが認められない
×：綾落ちが認められる
【００８９】
・解舒性の評価
第１駆動ローラーとこれに常時接する第１遊動ローラーとで送り出し部を構成し、また第２駆動ローラーとこれに常時接する第２遊動ローラーとで捲き取り部を構成して、該送り出し部に対し該捲き取り部を水平方向に２０cm離して設置した。第１駆動ローラーにパッケージを装着し、糸捲の厚さが２mmになるまで解舒して、第２駆動ローラーに捲き取った。このとき、第１駆動ローラーからのポリウレタン系弾性繊維の送り出し速度を５０ｍ／分で固定する一方、第２駆動ローラーへの該ポリウレタン系弾性繊維の捲き取り速度を５０ｍ／分より徐々に上げて、ポリウレタン系弾性繊維をパッケージから強制解舒した。かかる強制解舒において、送り出し部と捲き取り部との間でポリウレタン系弾性繊維の踊りがなくなる時点での捲き取り速度Ｖ（ｍ／分）を測定した。そして下記の式により解舒性（％）を求め、下記の基準で評価した。
解舒性（％）＝（Ｖ−５０）×２
◎：解舒性１１０％未満（全く問題なく、安定に解舒できる）
◎〜○：解舒性１１０％以上で１２５％未満（糸の引き出しに僅かに抵抗があるものの、糸切れの発生は無く、安定に解舒できる）
○：解舒性１２５％以上で１３５％未満（糸の引き出しにやや抵抗があるものの、糸切れの発生は無く、安定に解舒できる）
△：解舒性１３５％以上で１４５％未満（糸の引き出しに明らかに抵抗があり、若干の糸切れもあって、操業にやや問題がある）
×：解舒性１４５％以上（糸の引き出しに大きな抵抗があり、糸切れが多発して、操業に大きな問題がある）
【００９０】
・平滑性の評価
エイコー測器社製の商品名μメーターを用い、パッケージから引き出したポリウレタン系弾性繊維に初期張力（Ｔ１）５ｇをかけて、直径３cmで表面粗度５Ｓの金属ピンに接触角度９０度となるよう接触させつつ、糸速度１００ｍ／分の速度で走行させたときの２次張力（Ｔ２）を測定した。そして下記の式により摩擦係数を算出し、下記の基準で評価した。
摩擦係数＝（Ｔ２−Ｔ１）／（Ｔ２＋Ｔ１）
◎：摩擦係数が０．１５０以上で０．２００未満
◎〜○：摩擦係数が０．２００以上で０．２１５未満
○：摩擦係数が０．２１５以上で０．２３０未満
△：摩擦係数が０．２３０以上で０．２４５未満
×：摩擦係数が０．２４５以上
【００９１】
・制電性の評価
パッケージから引き出したポリウレタン系弾性繊維１０ｇの電気抵抗値を、２５℃×４０％ＲＨの雰囲気下で、電気抵抗測定器（東亜電波工業社製の商品名ＳＭ−５Ｅ型）を用いて測定し、測定値を下記の基準で評価した。
◎：電気抵抗値が１．０×１０９Ω未満（全く問題無く、安定に操業できる）
◎〜○：電気抵抗値が１．０×１０９Ω以上で５．０×１０１０Ω未満（ごくわずかに整経工程で寄りつきがあることがあるが、安定に操業できる）
○：電気抵抗値が５．１×１０１０Ω以上で１．０×１０１１Ω未満（整経工程で若干の寄りつきがあるが、問題なく安定に操業できる）
△：電気抵抗値が１．１×１０１１Ω以上で１．０×１０１２Ω未満（整経工程での寄りつき及び丸編み工程での風綿の付着があるものの、操業性には問題が無い）
×：電気抵抗値が１．０×１０１２Ω以上（整経工程での寄りつきが激しく、丸編み工程での風綿の付着も激しくて、操業できない）
【００９２】
【表１３】
2006219768.tif 000023
【００９３】
【表１４】
2006219768.tif 000024
【００９４】
表１３及び１４において、
使用量：固体微粒子１００重量部当たりの分散剤の使用量（部）
【００９５】
試験区分４（紡糸液の調製、湿式ポリウレタン系弾性繊維の製造及び評価）
試験区分１で調製した分散剤を用いて次のように紡糸液を調製し、湿式ポリウレタン系弾性繊維を製造して、試験区分３と同様に捲形状、解舒性、平滑性及び制電性を評価した。湿式ポリウレタン系弾性繊維の製造に用いた実施例又は比較例に相当する紡糸液の内容及び評価結果を表１５及び１６にまとめて示した。
【００９６】
・湿式ポリウレタン系弾性繊維の製造
付加比率が１．６０となるように、分子量２０００のポリテトラメチレンエーテルグリコール２０００ｇ（１モル）及びビス−（ｐ−イソシアナートフェニル）−メタン４００ｇ（１．６モル）を窒素シールされた撹拌容器に入れ、９０℃で３時間反応させて、キャップドグリコールを得た。このキャップドグリコール６９９ｇをＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド１０９３ｇに溶解し、これに鎖伸長剤としてエチレンジアミン１１ｇ（０．１８モル）、鎖停止剤としてジエチルアミン１．６ｇ（０．０２モル）及びＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド１９５ｇの混合物を加えて鎖伸長させ、固形分３５．６％の紡糸原液を得た。この紡糸原液に、該紡糸原液中の固形分１００重量部当たり０．５重量部となる量の固体微粒子及び表１５、１６に記載の使用量となる量の分散剤を含有させ、紡糸液を得た。このとき、湿式分散機を用いて固体微粒子に分散剤を付着させた後に紡糸原液に加えて含有させた場合の分散剤の使用方法をＭ−１とし、また固体微粒子と分散剤とを紡糸原液にそのまま加えて含有させた場合の分散剤の使用方法をＭ−２とした。ここで得た紡糸液を用いて、公知の湿式紡糸法により、単糸数６本からなる４４デシテックス（４０デニール）の弾性糸を紡糸し、捲き幅３８mmを与えるトラバースガイドを介して、捲き取り速度約１５０ｍ／分で、長さ５８mmの円筒状紙管に捲き取った。解舒性を評価する場合は５００ｇ捲きのパッケージとし、その他を評価する場合は１００ｇ捲きのパッケージとした。尚、ここでも、試験区分３と同様に、紡糸直後の繊維に油剤を付着させた。
【００９７】
【表１５】
2006219768.tif 000025
【００９８】
【表１６】
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【００９９】
表１５及び１６において、
使用量：固体微粒子１００重量部当たりの分散剤の使用量（部）