(57)【要約】【課題】            商標権をはじめとする工業所有権は、その財産権としての価値が認められているにもかかわらず、それを十分に有効利用できる金融市場が存在しなかったという点であり、多くの工業所有権は使用あるいは実施されることなく企業にストックされているのが現状で、それを利用したいと希望する者や購入したい者がいても、直接的な交渉には困難、煩わしさが伴ない、実現させることが現実として不可能に近い状態であったという点である。【解決手段】        工業所有権の信託取引システムは委託者（工業所有権の所有権者）が信託銀行と信託契約を締結し、その信託銀行は委託者の所有する工業所有権の管理、処分を目的として信託し、利用者にライセンスを設定してその実施料、使用料を得、また、購入者に前記工業所有権を譲渡してその譲渡金を得ることとし、前記委託者は信託銀行より信託収入を得ることとする。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
委託者（工業所有権の所有権者）が信託銀行と信託契約を締結し、その信託銀行は委託者の所有する工業所有権の管理、処分を目的として信託し、利用者にライセンスを設定してその実施料、使用料を得、また、購入者に前記工業所有権を譲渡してその譲渡金を得ることとし、前記委託者は信託銀行より信託収入を得ることを特徴とする工業所有権の信託取引システム。
【請求項２】
前記した信託銀行は委託者に実施権を留保して工業所有権の移転を受け、信託商品を組成し、一般投資家にその信託受益権を販売することを特徴とする請求項１に記載の工業所有権の信託取引システム。
【請求項３】
前記した信託銀行は信託化のアレンジメントを行なう業者と業務委託契約を締結し、その信託化のアレンジメントを行なう業者は、信託代理店と業務契約を締結して、その信託代理店は委託者とのコンタクトと前記利用者、購入者との間で媒介を行なうことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の工業所有権の信託取引システム。
【請求項４】
前記した委託者は、信託銀行と業務委託契約を締結した工業所有権の価値を格付けする機構に鑑定を依頼し、その工業所有権の価値を格付けする機構は委託者の所有する工業所有権を実施中、実施予定、処分対象の３区分に分類することを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３に記載の工業所有権の信託取引システム。
【請求項５】
前記した工業所有権の価値を格付けする機構は、実施中、実施予定に分類された工業所有権の将来の収益予想額を算定し、それを信託銀行に対して流動型信託として提供することを特徴とする請求項４に記載の工業所有権の信託取引システム。
【請求項６】
前記した工業所有権の価値を格付けする機構は、処分対象に分類された工業所有権が商標である場合、その商標の市場性や有する感性を基本として価値を解析し、値付けを行なうことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の工業所有権の信託取引システム。
【請求項７】
前記した信託化のアレンジメントを行なう業者は利用者、購入者を対象として、信託銀行に信託された工業所有権のネットオークションを行なうことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５または請求項６に記載の工業所有権の信託取引システム。
【請求項８】
企業の再生を支援する機構は前記した委託者に対して、委託者の所有する工業所有権を信託化することを推奨することを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６または請求項７に記載の工業所有権の信託取引システム。
【請求項９】
前記した工業所有権は商標権、商標登録出願により生じた権利、あるいは未登録でも周知化、著名化した商標であることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７または請求項８に記載の工業所有権の信託取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は工業所有権の信託取引システムに関し、特に商標に関しての信託取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、商標権、商標登録出願により生じた権利をはじめとする工業所有権は財産権として譲渡は勿論、質権や抵当の対象ともされるものである。
【０００３】
また、現在は工業所有権の財産性に着目して、その流動化が進んではいるが、一般的に譲渡やライセンス契約がなされるのは、係争や先行技術の調査の結果、権利を利用したい者がその旨を権利者に申込む等の単発的な位置づけでなされる場合が多く、工業所有権をオープンに開示して利用者を募るシステムも一部にはあるものの、提示される権利内容の分野や質により、活発に制度が利用されるものではなかった。
【０００４】
特に、商標権はその使用時間の長さによって信頼度が蓄積されていくものではあるが、それを担保とする金融市場がないため、その商標（ブランド）に再投資すべきキャッシュフローが不足した状態となっている。
【０００５】
さらに、商標権に関してはその権利化されたもののうち約８０％は大企業によるストック商標となっており、市場に新規参入しようとする企業が、ネーミングの良し悪しが事業成功、特にブランド戦略の鍵であると認識しても、実際上、使用を欲するネーミング候補の多くが他社所有となっており、それが大きな障壁となり、市場の活性化を鈍らせる一因ともなっている。
【特許文献１】本願発明について、出願人は先行技術の調査を行なったが、格別に関連すると思われる文献を発見することはできなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする問題点は、従来、商標権をはじめとする工業所有権は、その財産権としての価値が認められているにもかかわらず、それを十分に有効利用できる金融市場が存在しなかったという点であり、多くの工業所有権は使用あるいは実施されることなく企業にストックされているのが現状で、それを利用したいと希望する者や購入したい者がいても、直接的な交渉には困難、煩わしさが伴ない、実現させることが現実として不可能に近い状態であったという点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この問題点を解決するために、本発明に係る工業所有権の信託取引システムは委託者（工業所有権の所有権者）が信託銀行と信託契約を締結し、その信託銀行は委託者の所有する工業所有権の管理、処分を目的として信託し、利用者にライセンスを設定してその実施料、使用料を得、また、購入者に前記工業所有権を譲渡してその譲渡金を得ることとし、前記委託者は信託銀行より信託収入を得ることを特徴とし、前記した信託銀行は委託者に実施権を留保して工業所有権の移転を受け、信託商品を組成し、一般投資家にその信託受益権を販売することを特徴とし、前記した信託銀行は信託化のアレンジメントを行なう業者と業務委託契約を締結し、その信託化のアレンジメントを行なう業者は、信託代理店と業務契約を締結して、その信託代理店は委託者とのコンタクトと前記利用者、購入者との間で媒介を行なうことを特徴としている。
【０００８】
また、本発明に係る工業所有権の信託取引システムは前記した委託者は、信託銀行と業務委託契約を締結した工業所有権の価値を格付けする機構に鑑定を依頼し、その工業所有権の価値を格付けする機構は委託者の所有する工業所有権を実施中、実施予定、処分対象の３区分に分類することを特徴とし、前記した工業所有権の価値を格付けする機構は、実施中、実施予定に分類された工業所有権の将来の収益予想額を算定し、それを信託銀行に対して流動型信託として提供することを特徴とし、前記した工業所有権の価値を格付けする機構は、処分対象に分類された工業所有権が商標である場合、その商標の市場性や有する感性を基本として価値を解析し、値付けを行なうことを特徴としている。
【０００９】
さらに、本発明に係る工業所有権の信託取引システムは前記した信託化のアレンジメントを行なう業者は利用者、購入者を対象として、信託銀行に信託された工業所有権のネットオークションを行なうことを特徴とし、企業の再生を支援する機構は前記した委託者に対して、委託者の所有する工業所有権を信託化することを推奨することを特徴とし、前記した工業所有権は商標権、商標登録出願により生じた権利、あるいは未登録でも周知化、著名化した商標であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る工業所有権の信託取引システムは前述したように構成されているので、委託者（工業所有権の権利者）はその権利価値を信託化し、その流動活用が容易となり、埋もれた状態の財産を現金に具現化し易くなる。この資金は種々の業務開発や促進に利用でき、資金ショートを起こしている企業では事業活性化のための資金が導入できる。
【００１１】
また、不実施、不使用となっているいわゆるストック権も利用者にライセンスを設定、許諾することでその実施料あるいは使用料を取得でき、購入者に譲渡することでその譲渡金を取得できる。権利を信託銀行へ移転することで、年金管理や更新手続等の管理負担も移り、経費の節減も図れる。信託後も元の権利者である委託者は権利の実施、使用を続行できることとすること及びライセンスの設定、許諾も可能とし、投資家への信託受益権の販売も可能となる。
【００１２】
加えて、信託代理店の参入や企業の再生支援機構の推奨等でシステムを一層活性化することができ、格付けを公平に行なう機構を用いることで当該権利の価値、値付けが透明性をもって行なわれ、アレンジメントを行なう業者を用いることで、このシステムはさらに汎用性が高く、利用し易いものとなるのである。
【００１３】
そして、従来は無形資産として客観的な金銭評価が困難であった工業所有権の価値も、本発明によって数十億円から数百億円の経済価値として信託化の市場形成が可能となり、これによって工業所有権を有する企業では無形資産を現金化する新たな道が開かれ、現有ブランドの強化や、新規ブランドの創出、採択の実現に結び付けられる。このことは特に再生中の企業の再活性化に大いに役立つこととなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
実施例として図面に示すシステムとして構成することで実現した。
【実施例１】
【００１５】
次に、本発明の好ましい実施の一例を図１を参照して説明する。図１は本発明に係る工業所有権の信託取引システム、特に商標権を対象とした信託取引システムを示すブロック図である。
【００１６】
この図１にあって１は受託者としての信託銀行を示している。平成１６年１２月３０日に施行された改正信託業法は知的財産も信託の対象とすることとし、同時に信託銀行以外の、例えば広告代理店や金融会社が信託代理店となることを認容した。委託者（商標権者、Ａ社）２は信託銀行１と信託契約を締結し、この契約内容で委託者２はその使用権を留保できることとして商標権は信託銀行１へ移転され、信託銀行１は移転登録や権利更新等の手続を特許庁に対して行なう。なお、委託者２が該商標権の使用をする場合、その使用料を信託銀行１に対して支払う。
【００１７】
また、信託銀行１は受託者として委託者２の所有している商標権を管理、および処理を目的として信託をするもので、その商標権の信託商品の組成をし、一般の投資家５はその信託された商標権に対して投資を行なうことができ、その投資に伴なって信託受益権を配当等の形で受けることができる。
【００１８】
さらに、図中８は信託化のアレンジメントを行なう業者（商標エクスチェンジ、商標名）であり、この信託化のアレンジメントを行なう業者８は信託銀行１と業務委託契約を締結し、一方で広告代理店、金融会社等の信託代理店６と業務契約を締結する。信託銀行１は該商標権の利用者３（Ｂ社）にはライセンスを設定、許諾してその使用料を得、購入者４（Ｃ社）には商標権を譲渡して、その譲渡代金を得る。前記した信託化のアレンジメントを行なう業者８は利用者３や購入者４を対象として商標権のマッチングのためネットオークションを行ない、信託代理店６は委託者２（特に既存顧客の場合）にコンタクトを行ない、利用者３や購入者４との間では媒介を行なえ、商標権信託化の促進が図れる。
【００１９】
そして、商標権の信託化にはその商標権の客観的な格付け作業が前提条件として不可欠のものとなる。そこで第三者的立場から公平にこの商標権の格付け、価格的価値の設定を行なう機関７（商標格付機構、商標名）が信託銀行１と業務委託契約を締結してこれを実行する。
【００２０】
この格付け、価格的価値の設定を行なう機関７に対し、委託者２は鑑定を依頼すると、この格付け、価格的価値の設定を行なう機関７は委託者２の保有する全ての商標権をチェック、整理し（商標棚卸、商標名）、その商標権を、使用中、使用予定、処分対象の３つの区分に分類する。
【００２１】
ここで、使用中、使用予定に分類された商標に対しては、流動型信託を組成するために、コンピュータプログラムにより将来５年間のキャッシュフロー予測をたて、収益性を鑑定し、（委託者２からの使用料等）信託銀行１において流動型信託とする。
【００２２】
また、処分対象とされた個々の商標権に対して、各々製品カテゴリーの市場とブランド有用性を考慮した市場量スコア値（商標名）に、商標のネーミングの感性的な価値を数量化した感性質スコア値（商標名）を掛け合わせ納得性の高い価格設定をコンピュータにより算定する。
【００２３】
ここで、感性質は商標ネーミングが有する種々のポイントを「サブリミナル・インプレッション解析法（株式会社感性リサーチより特許出願中）」を許諾を得て用いることで、数値として表わすものを意味する。このように、格付け、価格的価値の設定を行なう機関７は商標権の信託化の中心的カギともなる。
【００２４】
さらに、前記した信託化のアレンジメントを行なう業者８は前記した格付け、価格的価値の設定を行なう機関７から個別案件の商標格付け情報を用いる独占使用権を得て、それを基にして信託化できる商標権を選択し、信託銀行１に提案する。その後、信託代理店６を経由して委託者２と信託化するための合意を取り付ける。前記した売却型信託ではオークションで落札された商標を集め、それを委託者に提案し、購入者４が一括して支払う代金からオークションや信託の手数料が差し引かれ、委託者に手渡された段階で信託案件は完了となる。
【００２５】
かかるシステムにあって委託者２は、流動型信託から資金供給がなされ、貸与型信託からは使用料が、売却型信託からは売却代金が得られることとなる。
【００２６】
また、図中９は委託者２が再生を必要とする場合、その再生を支援する機構（産業再生機構、商標名）であり、再生に必要な資金を追加的に投資家５から集めることのできる商標権の信託化を推奨する。
【００２７】
本実施例に係る商標権の信託取引システムは上記のように構成される。そのため、商標権をベースとして各種の投資も活性化され、滞ることなく現金が動き、市場の活性化も図ることができることとなり、関連する企業、業者のビジネス機会が増大することともなる。また、本実施例に係る取引システムはパソコンを用いたネットワークを介在して実行されることが前提とされるのは当然であり、図１において矢印で結ばれる機関、組織は少なくとも相互にパソコンによるオンラインシステムで業務が実行されることとなり、その業者によってはインターネットによる公開的な業務ともされる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明は実施例として示した商標権を対象とするほか、商標登録出願により生じた権利、未登録の周知、著名商標、そして、特許、実用新案、意匠に関しても同様のシステムを構築することができ、場合によってはそれらを併せての取引システムとして実施することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明を商標権を対象として実施した例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  信託銀行
２  委託者
３  利用者
４  購入者
５  投資家
６  信託代理店
７  格付け、価格的価値の設定を行なう機構
８  信託化のアレンジメントを行なう業者
９  再生を支援する機構
【図１】
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