(57)【要約】【解決課題】  キャビネットや家具等の上面部と下向き壁面や天井等との空間に設ける転倒防止装置において簡単かつ強固に取付可能とし、どの方向の負荷にも対応可能とするとともにキャビネットや家具等の奥行に対応して取付可能とする転倒防止装置を提供する。【解決手段】  伸縮可能でかつ任意位置において固定可能とする複数の支柱体と、上部連結支持具と家具等の上面部に当接する下部支持具とによって構成され、前記複数の支柱体のそれぞれの一端が前記上部連結支持具において揺動可能に軸支され、少なくとも一本の支柱に上下固定を強固とするための弾性体あるいは微調整装置を有し、各支柱体が前記上部連結支持具を頂点として開脚可能とする構成とし、各支柱体間の開脚幅を任意位置で固定可能とする開脚幅調整手段を有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に伸縮可能でかつ任意位置において固定可能に外支柱とその外支柱内に嵌め合わせた内支柱からなる複数の支柱体と、前記支柱体の各上端部を互いに近接する位置に揺動可能に軸支して下向き壁面あるいは天井等に当接する上部連結支持具と、各支柱体の下端部にそれぞれ揺動可能に軸支し転倒防止対象物である家具等の上面部に当接する下部支持具と、前記複数の支柱体のうち少なくとも一本に具備され上下方向への押圧力を増加する弾性体または微調整装置と、各支柱体を上部連結支持具を中心に開脚しその開脚幅を規制する開脚規制手段とからなることを特徴とする伸縮式転倒防止装置。
【請求項２】
第一支柱体と第二支柱体からなる支柱体と、その両支柱体を上部連結支持具を中心に開脚状態とし、その下端部を連結した開脚規制手段を兼ねる下部支持具とで構成される転倒防止装置を、転倒防止対象物である家具等の上面部の左右両端へ配置したことを特徴とする請求項１記載の伸縮式転倒防止装置。
【請求項３】
第一、第二、第三支柱体からなる支柱体と、上部連結支持具を頂点に各支柱体を三角錐状に開脚した状態で開脚幅を規制する開脚規制手段とからなることを特徴とする請求項１記載の伸縮式転倒防止装置。
【請求項４】
開脚規制手段が各支柱体を連結する連結部であり、その連結部が伸縮するか、あるいは伸縮しないで連結位置を上下に移動することにより各支柱体の開脚幅を調整および規制することを特徴とする請求項１または３記載の伸縮式転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベランダあるいは室内に設置する比較的高さを有するキャビネットや家具等の上面部と下向き壁面や天井面との間に生じる余剰空間に取り付ける転倒防止装置に係るもので、特に伸縮かつ突張り機能を有する複数の支柱により、どの方向からの負荷にも対応可能な抗力を発揮する転倒防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、キャビネットや家具等の転倒防止や耐風・耐震対策としては、ベランダ設置の場合、アンカーボルトや針金などの紐状体を用いて固定する方法が一般的である。室内設置の家具等の場合、家具上面部に生じる余剰空間に特許３１４９００９号公報に記載されている形状の支柱を立設固定させたり、特開平９−１９３３４号や特開２００２−３５５１３５号公報記載の転倒防止具を当接固定する方法が知られている。また、家具背面の壁部と家具とを連結固定するＬ字形状の金具を取付ける手段が知られている。
【特許文献１】特許３１４９００９号公報
【特許文献２】特開平０９−１９３３４号公報
【特許文献３】特開２００２−３５５１３５号公報
【０００３】
しかしながら、ベランダにおいてアンカーボルトや紐状体により転倒防止を行なうことは集合住宅や賃貸マンションにおいては施工上において問題点が多く、キャビネットの移動時や撤去時において取り外しに手間がかかり、再度の取付作業する場合にも手間やコストがかかる。また、ベランダにおいて収納庫やキャビネット等を突っ張り式で固定する方法は安定性及び持続性の面からもほとんど採用されていない。
【０００４】
一方、室内設置の家具等においては従来から伸縮可能な支柱あるいはポールを家具上面部に取り付けたり、支柱の上下当接部の面積を広く構成する技術が開示されているが、支柱一本で構成される構造のものでは設置方法や設置場所により効果が異なり、ある方向の負荷または揺れに対しては効果があっても別の方向からの負荷または揺れに対しては弱く、十分な効果を得られない可能性がある。Ｌ字形状の金具を取り付ける方法はネジ穴を開ける必要が生じたり、家具の背面がネジ取付可能な材質でないと取り付けることができないことからも問題点がある。また、従来から支柱の伸縮および微調整に関する技術の開示はあるが、キャビネットや家具等の奥行に対応して取付可能とする技術は開示されていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとしている問題点は、複数の支柱で構成され、その支柱を伸縮かつ突っ張り固定させ、微調整により上下固定を強固にすることで、どの方向からの負荷にも対応可能とするとともに、キャビネットや家具等の奥行に対応して取付可能とする伸縮式転倒防止装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、上下に伸縮可能でかつ任意位置において固定可能に外支柱とその外支柱内に嵌め合わせた内支柱からなる複数の支柱体と、前記支柱体の各上端部を互いに近接する位置に揺動可能に軸支して下向き壁面あるいは天井等に当接する上部連結支持具と、各支柱体の下端部にそれぞれ揺動可能に軸支し転倒防止対象物である家具等の上面部に当接する下部支持具と、前記複数の支柱体のうち少なくとも一本に具備され上下方向への押圧力を増加する弾性体または微調整装置と、各支柱体を上部連結支持具を中心に開脚しその開脚幅を規制する開脚規制手段とからなる構造とした。このように複数の支柱体の上端部を中心に下方部を開脚し、長さを伸縮して天井等と家具の上面部間の空間に合わせて突っ張ることによりどの方向からの負荷に対しても抗力を発揮する。
【０００７】
請求項２の発明は、支柱体を第一支柱体と第二支柱体の２本とし、その両支柱体を上部連結支持具を中心に開脚状態とし、その下端部を開脚規制手段を兼ねる下部支持具で連結した転倒防止装置で、それを転倒防止対象物である家具等の上面部の左右両端へ配置するようにした。このように構成することにより、転倒防止装置が三角構造となり前後上下方向の負荷に対して抗力を発揮すると共に、左右一対に配置したことで左右方向の負荷に対しても抗力を発揮する。
【０００８】
請求項３の発明は、支柱体を第一、第二、第三支柱体の３本とし、上部連結支持具を頂点に各支柱体を三角錐状に開脚した状態で開脚幅を規制する開脚規制手段とからなる構造とした。このように構成することにより、一つの転倒防止装置で上下前後左右方向からの負荷に対して抗力を発揮する。
【０００９】
請求項４の発明は、開脚規制手段を、各支柱体を連結する連結部とし、その連結部が伸縮するか、あるいは伸縮しないで連結位置を上下に移動することにより各支柱体の開脚幅を調整および規制する構造とした。設置するにあたり各支柱体の長さを調整するとともに、この開脚規制手段で各支柱体の下端部の開脚幅を調整して家具の大きさに合わせたうえで固定し、それ以上に開脚しないようにする。
【発明の効果】
【００１０】
上述のように複数の支柱体で風や地震の揺れ等のどの方向からの負荷に対しても抗力を発揮し、また上下方向の振動に対しても上下に突っ張ることで外れることなく家具等の転倒を防止できる。
２本の支柱体で構成される転倒防止装置では、各支柱体の上端部を中心に下方部を開脚することにより各支柱体と開脚規制手段とで三角構造を形成し、この転倒防止装置を左右一対に家具の上端左右縁に配置して天井等と家具等の上面との距離に長さを合わせて突っ張ることによりどの方向からの負荷に対しても強い抗力を発揮して地震や風による家具等の転倒を確実に防止できる。
【００１１】
また３本の支柱体で構成される転倒防止装置では、各支柱体の上端部を中心に下方部を三角錐状に開脚することにより１体の転倒防止装置でどの方向からの負荷に対しても強い抗力を発揮して地震や風による家具等の転倒を確実に防止できる。
また開脚規制手段で各支柱体の開脚幅を広狭に調整し、指定角度以上に開脚しないよう規制することにより、転倒防止しようとする家具等の大きさに合わせて設置ができ、より安定した転倒防止装置とすることができる。
さらに各支柱体を閉脚してコンパクトにすることにより、梱包体積を小さくし梱包材の低減と流通の効率化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る伸縮式転倒防止装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明の転倒防止装置１をキャビネット７と天井面８との間の空間に設置した状態を示す斜視図である。転倒防止装置１は天井面８に当接する上部連結支持具２とキャビネット７の上面部に当接する下部支持具３と、第一支柱体４１、第二支柱体４２によって構成されている。
【００１４】
第一支柱体４１と第二支柱体４２は、それぞれ外支柱４１１、４２１と、その外支柱内にスライド伸縮可能に挿入される内支柱４１２、４２２と、外支柱４１１、４２１の下端部に位置して任意位置で内支柱４１２、４２２のスライドを止める支柱固定部４１３、４２３とから構成され、さらに第一支柱体４１は内支柱４１２の下端部に微調整装置５を配置している。
また前記上部連結支持具２は断面略コ字の形状であり第一支柱体４１と第二支柱体４２の上端が近接した状態で揺動可能に連結されている。
【００１５】
下部支持具３はその両端部に第一支柱体４１と第二支柱体４２の下端を揺動可能に軸支することで開脚規制手段を兼ねるよう構成されている。
図２は、第一支柱体４１の支柱固定部４１３および微調整装置５の断面図である。支柱固定部４１３は、支柱体を所定の長さにするため内支柱４１２を外支柱４１１に対してスライド伸縮させ長さを調節したうえで固定ネジ４１５を締めて内支柱４１２の伸縮を止めるものであり、第二支柱体４２の支柱固定部４２３も同じ構造である。また微調整装置５は、前記支柱固定部４１３で所定長さにした支柱体を下向き壁面や天井等と家具等の上面部の間で突っ張るためのものである。
【００１６】
ここで図１における実施例の取付手順をさらに詳しく説明すると、まず第一支柱体４１の支柱固定部４１３と第二支柱体４２の支柱固定部４２３の固定ネジを緩めておき、上部連結支持具２を天井面８に当接させた状態で、第一支柱体４１および第二支柱体４２を伸縮させ下部支持具３をキャビネット７の上面の一方の側端縁に当接させた後、第一支柱体４１の支柱固定部４１３の固定ネジを締めて伸縮を止める。
【００１７】
次に微調整装置５の回転部５２を回転させて軸部５１のネジに沿って上方へ移動させることにより上部連結支持具２と下部支持具３との距離を徐々に伸ばして天井面８とキャビネット７の上面への押圧力を増して、上部連結支持具２と下部支持具３がずれ動くことがないように仮止めの状態にしておく。このように片側の転倒防止装置１を仮止めしたあと、もう片方の転倒防止装置１を同様にキャビネット７の上面の他方の側端縁に仮止めする。
【００１８】
そしてキャビネット７の左右のバランスを確認しながら左右転倒防止装置１、１の微調整装置５でさらに上下方向の突っ張りを強固な状態とする。その後、第二支柱体４２の支柱固定部４２３の固定ネジを締めて伸縮を止めることにより転倒防止装置の取付けが完了する。
【００１９】
前記微調整装置５の代わりにバネ等の弾性体を有する転倒防止装置の場合（図示省略）は、支持体の長さを設置する天井面８とキャビネット７の上面との距離より幾分長く調整した状態で内外支柱のスライドを固定して、前記弾性体を圧縮することにより天井面８とキャビネット７の上面の間に配置した後、弾性体の圧縮を解除して上下に突っ張らせて取付ける。
【００２０】
また図１においては取付作業を簡易にするためキャビネット７の背面に近い位置の第一支柱体４１を垂直に設置し、第二支柱体４２を傾斜させた状態で固定しているが、図３で示すように共に傾斜させた状態で固定可能とする形状としても良い。
【００２１】
図４の実施例は、基本的には図１と同様の構造であるが、図１の実施例では下部支持具３が開脚規制手段を兼ねる構成であるのに対して、図４の実施例では第一、第二支柱体４１、４２を連結する連結部６が開脚規制手段であり、図１における取付手順で第一支柱体４１を固定した後に連結部６を調整しキャビネット７の奥行に対応した開脚幅で第二支柱体４２を固定することができる。つまり第一、第二支柱体４１、４２の下端にそれぞれ下部支持具３１、３２が軸支され、連結部６の上下移動または伸縮により第一、第二支柱体４１、４２が上部連結支持具２を頂点として開脚する構造であり、転倒防止対象である家具等の大きさに合わせて開脚幅を調整することができる。
【００２２】
連結部６は図５および図６に示すように筒体４１４・４２４と外管６１と内管６２と筒固定ネジ４１６と管固定ネジ６３から構成されており、筒体４１４が外管６１の一端に、筒体４２４が内管６２の一端に揺動可能に軸支され、内管６２が外管６１内に挿入スライド可能に構成されることで伸縮可能とすると共に、管固定ネジ６３によって任意位置において固定可能としている。また、筒体４１４・４２４は外支柱４１１・４２１に対して上下移動を可能とすると共に、筒体４１４は筒固定ネジ４１６によって任意位置で固定可能とする。筒固定ネジ４１６は少なくとも第一、第二支柱体４１と４２のどちらか一方に設置される構造でよいが、連結部６全体は上部連結支持具２に平行した状態で固定されることが望ましい。
【００２３】
連結部６による支柱体の開脚幅の調整について図７に基づいて説明する。開脚幅を狭くする場合、（ａ）のように連結部６の長さを変えずに支柱体における連結位置を下げる方法と、（ｂ）のように支柱体における連結位置を変えずに連結部６の長さを短くする方法、あるいはその両方を合わせた方法が考えられる。
【００２４】
図８と図９はそれぞれ図１と図４の実施例の転倒防止装置を折畳んだ状態を示す。このように本発明の実施例は折畳んでコンパクトにできることから、転倒防止装置１そのものの組立作業の手間を省き、設置作業を容易にすると共に、梱包体積を最小にして、梱包材の使用量の低減及び流通における効率化を図ることができる。
図１０はさらに他の実施例で支柱体が第一、第二、第三支柱体４１、４２、４３の３本から構成され、どの方向からの負荷に対しても抗力を発揮する転倒防止装置である。上部連結支持具２１を頂点に第一、第二、第三支柱体４１、４２、４３を三角錐状に開脚し、連結部６１で各支柱体の開脚幅を規制する。設置位置は家具等の上面の前後左右中央に配置するのが望ましい。
【００２５】
各実施例では、上部連結支持具２、２１は上部に突起を有する形状となっているがこれは突起部が当接することでズレの防止を行なっているものであり、突起部の代わりに当接面にゴム材等の滑り止め効果を有する材質のものを貼付または塗布する構造としても良い。下部支持具３、３１、３２に関しても当接面下部においてキャビネット上面の角部に当接するように折曲部を有しているが、必ずしも折曲部を有する構造である必要はなく、下部支持具の当接面においてもゴム材等の滑り止め効果を有する材質のものを貼付または塗布する構造としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】下部支持具が開脚規制部を兼ねる実施例の斜視図
【図２】図１の要部拡大断面図
【図３】図１の他の取付け方法を示す側面図
【図４】他の実施例を示す斜視図
【図５】図４の断面図
【図６】図５の要部拡大図
【図７】図４の取付状態を示す側面図
【図８】図１の実施例を折畳んだ状態を示す側面図
【図９】図４の実施例を折畳んだ状態を示す側面図
【図１０】さらに他の実施例を示す斜視図
【符号の説明】
【００２７】
１……転倒防止装置
２、２１……上部連結支持具
３、３１、３２、３３……下部支持具
４１、４２、４３……支柱体
４１１、４２１……外支柱
４１２、４２２……内支柱
４１３、４２３……支柱固定部
４１４、４２４……筒体
４１５、４２５……固定ネジ
４１６……筒固定ネジ
５……微調整装置
５１……軸部
５２……回転部
６……連結部
６１……外管
６２……内管
６３……管固定ネジ
７……キャビネット
８……天井部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006006426.tif 000008
【図８】
2006006426.tif 000009
【図９】
2006006426.tif 000010
【図１０】
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