(57)【要約】【課題】環境性能を含む住宅の総合的な性能を視覚化しやすく、開発すべき住宅の方向性を、企画担当者や営業担当者、経営者その他の関係者が共有するのに有効な住宅性能評価システムを提供する。【解決手段】本発明の住宅性能評価チャートは、平面上の直交座標軸によって分割された４つの象限を、それぞれ環境価値、住まい手価値、経済価値、社会価値を評価する領域として設定し、上記各象限の中に、上記各価値の評価細目を、座標軸の交点を中心として放射状に配列し、上記評価細目ごとの評価ポイントを、座標軸の交点からの距離に置換してレーダーチャート形式で表示しうるように作成されたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面上の直交座標軸によって分割された４つの象限を、それぞれ環境価値、住まい手価値、経済価値、社会価値を評価する領域として設定し、上記各象限の中に、上記各価値の評価細目を、座標軸の交点を中心として放射状に配列し、上記評価細目ごとの評価ポイントを、座標軸の交点からの距離に置換してレーダーチャート形式で表示しうるように作成された住宅性能評価チャート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅商品の企画・設計業務において当該住宅商品の総合的な性能を評価するのに有用な住宅性能評価チャートに関する。
【背景技術】
【０００２】
地球規模での環境対策が強く叫ばれるようになった１９９０年代以降、様々な経済分野や事業分野において、省エネルギーや廃棄物削減を柱とする環境施策が研究され、提案されるようになった。国連の地球環境サミットにおいても、『来るべき世代が我々と同様の水準の生活を享受するために十分なだけの資源を残すこと』という意味での「サステナビリティ（持続可能性）」という理念が提起され、その実施に向けてのガイドラインや行動プログラムが順次、策定されてきている。
【０００３】
大量の資源やエネルギーを消費して自然環境の中に大規模な人工物を構築する建築分野においても、このような国際的潮流をうけて、環境との共生を重視した建築のあり方が模索され、その実現に向けて、具体的な法規制や普及・啓発活動が実施されている。
【０００４】
かかる普及・啓発活動の一例としては、旧建設省の主導のもと、財団法人建築環境・省エネルギー機構等が中心となって策定した、環境共生住宅の認定制度や次世代省エネ基準適合の評定制度等が知られている（非特許文献１）。さらに、同機構は、サステナブル建築を推進するための評価システムとして、『建築物総合環境性能評価システム（ＣＡＳＢＥＥ）』を提案し（非特許文献２）、建物の発注者やオーナー、設計者、ユーザー等における環境共生意識の向上を図ろうとしている。
【非特許文献１】財団法人  建築環境・省エネルギー機構  ［online］                        インターネット＜http://www.ibec.or.jp/＞
【非特許文献２】建築物総合環境性能評価システム  ［online］                        インターネット＜http://www.ibec.or.jp/CASBEE/ ＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来のような認定・評定制度や評価システムは、具体的な建築概要や設計仕様がほぼ決定してから、その性能を評価するには適しているが、建築概要や設計仕様を検討する段階よりもさらに上流の企画・構想段階において概念レベルの方向性を評価するには不向きである。環境性能評価に特化した専門的なものであるから、評価項目も極めて多く、その評価・集計には数日間を要するという事情もある。また、大規模ビルを主な評価対象として作成されているので、本出願人の中心的な事業領域である個人向けの住宅分野には適用しづらいという事情がある。
【０００６】
そこで、住宅用として利用しやすい性能評価システムが望まれることとなる。このシステムが満たすべき条件とは、
（１）建築概要や設計仕様を検討する段階よりもさらに上流の企画・構想段階において、概念レベルの方向性を評価するにも適していること
（２）環境性能だけでなく、提案すべき生活スタイルや、住まい心地や、経済性といった、住宅商品として重視される他の性能も同列に評価できること
（３）専門的知識のない個人建主にも評価基準や評価結果が分かりやすいこと
（４）住宅商品を提供する事業者として、経営者から企画担当者、営業担当者、設計担当者、施工担当者までが、評価基準について共通認識を持ちやすいこと
等が挙げられるが、本出願人が調査した範囲では、このような条件を満たす公知の評価システムは未だ存在しない。そこで本発明は、上記のような条件を満たす住宅用の性能評価チャートを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するため、本発明は、住宅商品の基本性能として重視される居住性や経済性、あるいは地域社会への貢献度、といった３分野の評価項目に、環境性能という評価項目を加えて、４分野での総合的な評価を可能にしようとするものである。評価項目は必要以上に細分化することを避けて簡明性を保持し、評価結果はレーダーチャート形式で視覚的に理解できるように構成した。
【０００８】
すなわち、本発明の住宅性能評価チャートは、平面上の直交座標軸によって分割された４つの象限を、それぞれ環境価値、住まい手価値、経済価値、社会価値を評価する領域として設定し、上記各象限の中に、上記各価値の評価細目を、座標軸の交点を中心として放射状に配列し、上記評価細目ごとの評価ポイントを、座標軸の交点からの距離に置換してレーダーチャート形式で表示しうるように作成されたものである。
【発明の効果】
【０００９】
上述のように構成される本発明の住宅性能評価チャートは、環境価値、住まい手価値、経済価値、社会価値という４分野の評価項目を設定し、上記各価値の評価細目を放射状に配列して、評価ポイントをレーダーチャート形式で表示しうるように作成されているので、建築概要や設計仕様を検討する段階よりもさらに上流の企画・構想段階において、概念レベルの方向性を総合的に評価するのにも適しており、住宅商品を提供する事業者の構成員（経営者、企画担当者、営業担当者、設計担当者、施工担当者等）や、専門的知識のない個人建主が、評価基準について共通認識を持ちやすいものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係る住宅性能評価チャートの構成例を示す図である。
この住宅性能評価チャートは、平面上の直交座標軸によって分割された４つの象限を、左上から右回りに、『環境価値』、『住まい手価値』、『経済価値』、『社会価値』を評価する領域として設定し、上記各象限の中に、上記各価値の評価細目を、座標軸の交点を中心として放射状に配列したものである。
【００１２】
環境価値とは、その住宅が環境に与える負荷の小ささや、天然資源の消費量の小ささを評価する項目である。中心（座標軸の交点）に近い側に『天然資源』と『自然環境』という２つの中分類が扇形に表示されている。『天然資源』という中分類には、『エネルギー』と、『マテリアル』と、『水・生活ゴミ』という３つの小分類が扇形に表示されている。『エネルギー』とは、電気やガスや石油などの消費量をいかに少なくするか、という評価項目であり、評価細目として、『居住時』と『居住時以外』の２項目が設定されている。
【００１３】
『マテリアル』とは、木材や鉄材その他の建築用材をいかに有効活用するかという評価項目であり、評価細目として、『生産時』、『施工時』、『維持・補修時』、『解体時』の４項目が設定されている。
【００１４】
『水・生活ゴミ』とは、水の使用量や生活ゴミの排出量をいかに削減できるか、という評価項目であり、同名の評価細目が１項目、設定されている。
【００１５】
『自然環境』という中分類には、『化学物質』と、『自然環境の物理的保護』という２つの小分類が設定されている。『化学物質』とは、自然環境を汚染する物質の排出をいかに削減するか、という評価項目であり、評価細目として、『大気汚染』、『水質汚染』、『土壌汚染』、『酸性雨』、『オゾン層破壊（フロン）』、『ダイオキシン』、『地球温暖化（ＣＯ2 ）』、『難分解性物質』の８項目が設定されている。
【００１６】
『自然環境の物理的保護』とは、生態系や植生などをいかに破壊しないか、という評価項目であり、同名の評価細目が１項目、設定されている。
【００１７】
『住まい手価値』とは、顧客である住まい手の生活欲求にどこまで応えられるか、という評価項目である。この例では、生活欲求に関する小分類として、健康的な生活を求める『健やか』、安全で安心できる生活を求める『穏やか』、家族や近隣や自然との快適なコミュニケーションを求める『和やか』、趣味や遊びの充実を求める『楽しく』、より人間らしく、個性的でこだわりのある生活を求める『いきいき』、という５つのキーワードによる小分類と、住まい自体のデザイン性を評価する『デザイン』という小分類が設けられ、各小分類にそれぞれ数項目ずつの評価細目が設定されている。
【００１８】
『社会価値』とは、社会に対する義務・責任や、社会からの要請に対してどこまで応えられるか、という評価項目であり、この例では、『社会責任』と『社会貢献』という２つの小分類で表示されている。『社会責任』という小分類には、評価細目として、『法規制対応』、『顧客に対する説明責任』、『均等な分配・平等』、『近隣や周辺地域に対する配慮』という４項目が設定されている。また、『社会貢献』という小分類には、評価細目として、『雇用の創出・産業の活性化』、『地域コミュニケーションの活性化』、『文化の継承』という３項目が設定されている。
【００１９】
『経済価値』とは、住宅の提供者（事業者）と顧客（住まい手）にとって、どれだけの経済的利益が得られるか、あるいはどれだけコストを削減できるか、という評価項目であり、この例では、『企業の利益』と『顧客の利益』という２つの小分類で表示されている。『企業の利益』という小分類には、評価細目として、『当社の利益』、『取引企業の利益という２項目が設定されている。また、『顧客の利益』という小分類には、評価細目として、『イニシャルコスト』、『ランニングコスト』、『解体・処理コスト』、『資産価値向上』という４項目が設定されている。
【００２０】
放射状に配置された上記評価細目のそれぞれについて、別途詳細に定められた評価基準に従い、評価を実施して、その評価ポイントを数値化する。そして、各評価細目ごとの評価ポイントを、座標軸の交点からの距離に置換してレーダーチャート形式で表示することにより、環境性能を含む総合的な性能を視覚化することができる。
【００２１】
図２は、住宅の企画・設計過程における上記住宅性能評価チャートの運用例を示すフロー図である。
【００２２】
まず、企画段階Ｓ１において、開発要素の重点評価項目を検討し、目標を設定する。例えば、今回の住宅商品は高度な環境性能を実現しつつ、住まい手の暮らしやすさを重視したものとする、といったケースでは、目標とすべき評価ポイントのレーダーチャートが図示のような形になる。
【００２３】
この目標設定を受け、一次設計段階Ｓ２では、設計担当者が環境価値と住まい手価値に関する方向性を意識しながら設計を行い、一次設計案を作成する。
【００２４】
そして、一次評価段階Ｓ３において、上記の一次設計案を評価する。ここで、例えば環境価値については一部改善が必要、住まい手価値は概ね目標達成、社会価値は目標を上回る高評価であり、経済価値は目標未達でコスト削減が必要、といった一次評価結果がレーダーチャートとともに示される。
【００２５】
上記の一次評価を受け、改善設計段階Ｓ４では、設計担当者が改善項目や目標未達項目を修正する改善設計を行い、改善設計案を作成する。
【００２６】
続く二次評価段階Ｓ５にて、改善設計案の改善結果を確認するために二次評価を行う。ここで、例えば環境価値については改善設計によって目標達成、社会価値の一部項目についてはコストダウンのために不採用として、社会価値及び経済価値についても目標達成とする、といった二次評価を得る。もし、この二次評価において当初の目標が達成されていなければ、再度、改善設計段階Ｓ４に戻る。
【００２７】
当初の目標を達成しうる改善設計案が完成すれば、販売（営業・製造・施工）段階Ｓ６、そしてフォロー評価段階Ｓ７へと続く。
【００２８】
このような運用例はあくまでも一例であるが、つくり出そうとする住宅の総合的な性能をレーダーチャート形式で視覚化することにより、商品コンセプトが明確になる。改善設計を複数回、重ねる場合も、商品コンセプトの大枠から逸脱しないように方向づけされるので、設計作業の人的エネルギー配分が効率化される。
【００２９】
また、従来、観念的になりがちであった商品コンセプト自体の企画立案作業においても、企画者やその他の関係者が共通の評価基準に基づいて商品コンセプトの妥当性を判断しやすくなる。特に、現在、最も社会的関心度の高い環境価値についても、これをいかにして商品コンセプトに反映させるか、という検討を行いやすくなる。
【００３０】
また、住宅の製造販売事業者として今後、中長期的に、どのようなコンセプトの住宅商品群を企画し提供していくのか、といった戦略的課題に対しても、その方向性を関係者全員に対して視覚的に分かりやすく示すのに有効に利用できる。評価細目を一部、追加・変更することにより、商品の評価のみならず、事業評価や経営評価に利用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態に係る住宅性能評価チャートの構成を示す説明図である。
【図２】住宅の企画・設計過程にて本発明の住宅性能評価チャートを利用した場合の運用例を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００３２】
Ｓ１  企画段階
Ｓ２  一次設計段階
Ｓ３  一次評価段階
Ｓ４  改善設計段階
Ｓ５  二次評価段階
Ｓ６  販売段階
Ｓ７  フォロー評価段階
【図１】
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【図２】
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