(57)【要約】【課題】      綿などの親水性繊維に付着した汚れに加え、ポリエステルなどの疎水性繊維に付着した落ちにくい疎水性汚れに対しても良好な洗浄力を発揮し、また保存後の洗浄力低下が少ない部分洗い用液体洗浄剤組成物を提供すること。【解決手段】  塗布容器に収容された、部分洗い用液体洗浄剤組成物であって、該組成物が、（Ａ）ノニオン性界面活性剤；（Ｂ）（ｂ１）アルキレンテレフタレート単位及び／又はアルキレンイソフタレート単位と、オキシアルキレン単位及び／又は（ｂ２）ポリオキシアルキレン単位とを有する水溶性ポリマー；及び（Ｃ）有機酸あるいはその塩を含有し、２５℃での該組成物のｐＨが５〜８であることを特徴とする前記部分洗い用液体洗浄剤組成物。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗布容器に収容された、部分洗い用液体洗浄剤組成物であって、該組成物が、
（Ａ）ノニオン性界面活性剤；
（Ｂ）（ｂ１）アルキレンテレフタレート単位及び／又はアルキレンイソフタレート単位と、オキシアルキレン単位及び／又は（ｂ２）ポリオキシアルキレン単位とを有する水溶性ポリマー；及び
（Ｃ）有機酸あるいはその塩
を含有し、２５℃での該組成物のｐＨが５〜８であることを特徴とする前記部分洗い用液体洗浄剤組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）ノニオン界面活性剤が、下記一般式（１）で表され、ナロー率が５５％以上であることを特徴とするである、請求項１記載の部分洗い用液体洗浄剤組成物：
Ｒ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−Ｈ          （１）
（式中、Ｒは炭素数１０〜１８の直鎖、分岐鎖又は環状アルキル基又はアルケニル基であり、ｎはエチレンオキサイドの平均付加モル数であり、２〜１０の数を示す。）
【請求項３】
前記（Ｂ）成分が、下記一般式で表される水溶性ポリマーであることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の部分洗い用液体洗浄剤組成物：
【化１】
2006008937.tif 000008
（式中、Ａ及びＢはそれぞれ独立して、水素原子もしくはメチル基であり、
Ｒ1は、炭素数２〜４のアルキレン基であり、
Ｒ2は、メチル基及び／または水素原子であり、
Ｘは０〜１０の数であり、ｙは１〜１００の数である。）
【請求項４】
前記（Ｂ）成分の重量平均分子量が５００〜８０００である請求項３に記載の部分洗い用液体洗浄剤組成物。
【請求項５】
前記（Ｃ）成分がクエン酸、安息香酸又はその塩であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の部分洗い用液体洗浄剤組成物。
【請求項６】
前記（Ａ）成分が、請求項２記載の一般式（１）において、Ｒが炭素数１２〜１４のアルキル基であり、ｎが５〜６の数を示し、ナロー率が６５％以上であるノニオン界面活性剤であり、
前記（Ｂ）成分が、請求項３記載の一般式において、Ｘ：ｙが１：５〜１：２０である水溶性ポリマーであり、
前記（Ｃ）成分が、クエン酸、安息香酸又はそれらのナトリウムであり、
２５℃での該組成物のｐＨが７〜８である請求項１〜５のいずれか１項に記載の部分洗い用液体洗浄剤組成物。
【請求項７】
容器が、高分子粒体を加熱燒結することにより得られる平均孔径１００〜５００μｍの高分子硬質多孔体からなる塗布面を有する容器、高分子樹脂からなり液流出孔を有する高分子硬質非多孔体からなる塗布面を有する容器、又は刷掃部分として高分子樹脂よりなるブラシを有する容器であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の部分洗い用液体洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、皮脂汚れ及び油汚れなどの疎水性汚れ、特にポリエステルなどの疎水性繊維に付着した汚れの洗浄力に優れる部分洗い用液体洗浄剤組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液体洗浄剤組成物は、衣類に付着した汚れに直接塗布できるため、落ちにくい部分的な皮脂汚れや油汚れを効果的に除去することが可能であるという利点がある。特に、落ちにくい汚れに対して塗布型容器を用いて液体洗浄剤を塗布し、刷掃する方法が提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。しかしながら、これらの洗浄剤は綿など親水性の繊維に付着した汚れの洗浄力に優れているが、ポリエステルなどの疎水性繊維や、各種加工や加工剤の影響により疎水性が強まった繊維に付着した疎水性の汚れの洗浄力は充分ではなかった。
一方、この様に、落ちにくい疎水性繊維に付着した疎水性汚れを落とす手段として、例えば、ソイルリースポリマー（ＳＲ剤）と呼ばれる添加剤が挙げられ、過去に検討されてきた(例えば下記特許文献３〜５参照)。しかし、これらの洗浄力は塗布洗浄に比べて低い傾向がある。また、このような水溶性高分子と、油性汚れに対して優れた洗浄性能を示すノニオン性界面活性剤と容器を組み合わせた部分洗い用液体洗浄剤組成物（例えば、特許文献７：特開２００１−１８１６９２号公報参照）が開示されているが保存により洗浄性能が低下してしまう問題があった。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２７９１８０号公報
【特許文献２】特開平１１−６１１９６号公報
【特許文献３】特開平７−１６６１９２号公報
【特許文献４】特開２０００−２３９３６５号公報
【特許文献５】特開平９−１６９９９６号公報
【特許文献６】特開２００１−１８１６９２号公報
【特許文献７】特開２００１−１８１６９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、剤を容器で塗布し直接汚れに作用させることにより、綿などの親水性繊維に付着した汚れに加え、ポリエステルなどの疎水性繊維に付着した落ちにくい疎水性汚れに対しても良好な洗浄力を発揮し、また保存後の洗浄力低下が少ない部分洗い用液体洗浄剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、塗布容器に収容された、部分洗い用液体洗浄剤組成物であって、該組成物が、
（Ａ）ノニオン性界面活性剤；
（Ｂ）（ｂ１）アルキレンテレフタレート単位及び／又はアルキレンイソフタレート単位と、オキシアルキレン単位及び／又は（ｂ２）ポリオキシアルキレン単位とを有する水溶性ポリマー；及び
（Ｃ）有機酸あるいはその塩
を含有し、２５℃での該組成物のｐＨが５〜８であることを特徴とする前記部分洗い用液体洗浄剤組成物を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、綿などの親水性繊維に付着した汚れに加え、ポリエステルなどの疎水性繊維に付着した皮脂汚れや油性汚れ等の落ちにくい疎水性汚れに対しても優れた洗浄力を発揮し、また保存後の洗浄力低下が少ない部分洗い用液体洗浄剤組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
（１）部分洗い用液体洗浄剤組成物
本発明の（Ａ）成分としては、特に限定なく使用することができるが、下記一般式（１）で表されるノニオン性界面活性剤が好ましい。これらを１種単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
Ｒ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−Ｈ      （１）
上記一般式（１）中の、Ｒは炭素数１０〜１８、好ましくは１２〜１６の直鎖、分岐鎖又は環状アルキル基又はアルケニル基である。この中でも洗浄力の点から、炭素数１２〜１５の直鎖アルキル基が好ましい。
ｎはエチレンオキサイドの平均付加モル数を示し、２〜１０の数である。組成の安定性の点から、下限は２が好ましく、より好ましくは３であり、塗布洗浄力の点から上限は１０が好ましく、より好ましくは８である。
【０００８】
エチレンオキサイドの付加モル分布を示すナロー率は、香気、組成安定性の面から５５％以上が好ましく、６５％以上がより好ましい。
なお、本明細書においてナロー率（％）とは、ノニオン性界面活性剤の合計質量に対する、平均付加モル数±２の範囲にあるノニオン界面活性剤の合計質量を表す。ナロー率は、高速液体クロマトグラフィーを用いることで測定することができる。ナロー率の高いノニオン性界面活性剤は、例えばエチレンオキサイドを付加したナロー率の低い反応生成物から、蒸留等により必要分子量範囲のものを分取することにより得ることができる。具体的には例えば、特公平６−１５０３８号公報記載の方法を用いれば、ナロー率の高いノニオン性界面活性剤を容易に得ることができる。
また、本発明で使用できるノニオン界面活性剤は、水分と未反応原料を含んでいてもよい。この場合、ノニオン界面活性剤含有率（％）は、ノニオン界面活性剤、水分及び未反応原料との合計重量を基準として、６５％以上であるのが好ましく、７０％以上であるのがより好ましく、８０％以上であるのが特に好ましい。
（Ａ）成分としては、上記一般式（１）において、Ｒが炭素数１２〜１４のアルキル基であり、ｎが５〜６の数を示し、ナロー率が６５％以上、より好ましくは７０％以上、さらに好ましくは８０％以上であるノニオン界面活性剤が特に好ましい。
（Ａ）成分の具体例としては、原料アルコールとしてＮｅｏｄｏｌ２３あるいはＣ１２，１４アルコールなどを用い、特開２０００−６１３０４号公報の実施例１の触媒を用い、エチレンオキサイドを平均５〜６モル付加したものが挙げられる。
（Ａ）成分の配合量は、本発明の部分洗い用液体洗浄剤組成物中に下限としては１０質量％が好ましく、より好ましくは１５質量％であり、上限としては４０質量％が好ましく、より好ましくは３０質量％である。（Ａ）成分がこの範囲内にあると、疎水性汚れの塗布洗浄力に優れるので好ましい。
【０００９】
本発明の（Ｂ）成分を構成する（ｂ1）単位及び（ｂ2）単位は以下の通りである。
（ｂ１）単位
アルキレンテレフタレート単位は、下記一般式で表されるものである。
【００１０】
【化１】
2006008937.tif 000002
【００１１】
式中、Rは低級アルキレン基であるが、例えば炭素数４以下、特に２〜４であることが好ましい。
アルキレンテレフタレート単位としては、具体的には、エチレンテレフタレート単位、n-プロピレンテレフタレート単位、イソプロピレンテレフタレート単位、n-ブチレンテレフタレート単位、イソブチレンテレフタレート単位、ｓｅｃ−ブチレンテレフタレート単位、ｔｅｒｔ−ブチレンテレフタレート単位等から１種または２種以上を用いることができ、中でもn-プロピレンテレフタレート単位が好ましい。
【００１２】
アルキレンイソフタレート単位は、下記一般式で表されるものである。
【００１３】
【化２】
2006008937.tif 000003
【００１４】
式中、Rは低級アルキレン基であるが、例えば炭素数４以下、特に２〜４であることが好ましい。
アルキレンイソフタレート単位としては、具体的には、エチレンイソフタレート単位、プロピレンイソフタレート単位、n-ブチレンイソフタレート単位、ｓｅｃ−ブチレンテレフタレート単位、ｔｅｒｔ−ブチレンイソフタレート単位、及びこれらの混合物が挙げられ、中でもプロピレンイソフタレート単位が好ましい。
なお、アルキレンテレフタレート単位とアルキレンイソフタレート単位とは通常混合物で得られる。
（B）成分中、（ｂ１）単位から選ばれるものは、１種または２種以上含まれても良い。
【００１５】
（ｂ２）単位
オキシアルキレン単位とポリオキシアルキレン単位は、ともに一般式−（Ｒ'Ｏ）ｍ−で表すことができる。式中、Ｒ'は低級アルキレン基であり、その炭素数は例えば４以下であることが好ましい。ｍは１以上の整数である。
すなわち、オキシアルキレン単位はｍが１の場合であり、ポリオキシアルキレン単位はｍが２以上の場合である。
オキシアルキレン単位及び／又はポリオキシアルキレン単位としては、ｍが１以上（ｍは、好ましくは５〜１５０、さらに好ましくは１０〜１００）のオキシアルキレン単位又はポリオキシアルキレン単位が好ましく、例えばオキシエチレン単位又はポリオキシエチレン単位；オキシプロピレン単位又はポリオキシプロピレン単位；ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位等が挙げられるが、オキシエチレン単位又はポリオキシエチレン単位が好ましい。
（Ｂ）成分中、（ｂ２）単位から選ばれるものは１種または２種以上含まれていてもよい。
【００１６】
（ｂ１）単位と（ｂ２）単位とが、ランダムまたはブロックで重合している高分子化合物であることが好ましく、特にブロックで重合しているものが好ましい。
（Ｂ）成分は、これら必須の（ｂ１）単位、（ｂ２）単位以外の単位（例えば重合開始剤、重合停止剤等に由来する単位や、その他共重合可能な単位）を含んでいてもよいが、これら必須の単位によって、８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上が形成されていることが好ましい。
（Ｂ）成分として好適なものの、具体的な構造を下記一般式で示す。なお、以下の一般式はテレフタレートであるがイソフタレートとの混合物でも良い。
【００１７】
【化３】
2006008937.tif 000004
【００１８】
当該一般式において、Ａ及びＢはそれぞれ独立して、水素原子もしくはメチル基であるが、共にメチル基であるのが好ましい。
Ｒ1は、炭素数２〜４のアルキレン基である。
Ｒ2は、メチル基及び／または水素原子であるが、好ましくはメチル基が良い。
Ｘは、０〜１０，好ましくは０．５〜５、特に好ましくは０．５〜２．５である。
ｙは、１〜１００、好ましくは1〜８０、より好ましくは1〜５０、さらに好ましくは１０〜５０、特に好ましくは２０〜３０である。
Ｘ：ｙが、１：５〜１：２０であるのが好ましく、１：８〜１：１８であるのがより好ましい。
Ｘ，ｙがこのような範囲であると、ソイルリリース性能が十分に発揮され、かつ水に対する溶解性が向上するので好ましい。
なお、上記一般式において、Ｘの部分構造のうち、下記の構造のものが含まれても良い。
【００１９】
【化４】
2006008937.tif 000005
【００２０】
式中、Ｒ2及びＸは上で定義したのと同じである。
【００２１】
（Ｂ）成分は、洗浄効果の点から重量平均分子量が好ましくは５００以上のもの、より好ましくは８００以上のもの、特に好ましくは１０００以上のものが好ましい。一方水への溶解分散性の面から重量平均分子量の上限値は好ましくは８０００以下、加えて保存中の性能維持の点からより好ましくは５０００以下、特に４０００以下が好ましい。
ここで重量平均分子量は、GPC（ゲルパーミネーションクロマトグラフィー）で溶媒をTHF（テトラヒドロフラン）で測定したとき、PEG（ポリエチレングリコール）を較正曲線に用い換算することにより測定することができる。
本発明で用いることのできる（Ｂ）成分の水溶性ポリマーは、40℃において、1000gの水に10gの高分子を添加、スターラー（太さ８ｍｍ、長さ５０ｍｍ、１リットルビーカー）で２００rpmにおいて１２時間攪拌後に溶解している。
【００２２】
（Ｂ）成分は、市販品を使用することもできるし、各種の文献、教科書及び特許等に開示の方法により合成することもできる。
市販品としては、商品名ＴｅｘＣａｒｅＳＲＮ−1００（ドイツ、Ｃｌａｒｉａｎｔ ＧｍｂＨ社製、重量平均分子量  ３０００）（以下、ＳＲＮ−１００と略記する。）、商品名ＴｅｘＣａｒｅＳＲＮ−３００（ドイツ、ＣｌａｒｉａｎｔＧｍｂＨ社製、重量平均分子量  ７０００）（以下、ＳＲＮ−３００と略記する。）として市販されているものが挙げられる。特に好ましいのはＴｅｘＣａｒｅＳＲＮ−1００（ドイツ、Ｃｌａｒｉａｎｔ ＧｍｂＨ社製）である。その理由は、水への溶解性が高く、保存後の洗浄性能の低下が少ないからである。
文献等に開示の方法としては、例えば、Ｊｏｕｒｎａｌｏｆ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ，第３巻，６０９〜６３０ページ（１９４８年）、Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆＰｏｌｙｍｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ，第８巻，１〜２２ページ（１９５１年）、特開昭６１−２１８６９９号公報記載の方法を用いてもよく、それ以外の方法を用いて製造してもよい。
【００２３】
（Ｂ）成分は、部分洗い用液体洗浄剤組成物中に好ましくは０．１〜３質量％、より好ましくは０．２〜２質量％の範囲で用いることが好ましい。この範囲外では性能が十分に発現しないか、コストの問題で好ましくない場合がある。
【００２４】
本発明の（C）成分の有機酸としては、例えば、クエン酸、リンゴ酸、マレイン酸、コハク酸、乳酸、安息香酸、サリチル酸、エチル安息香酸、ジヒドロキシ安息香酸又はこれらの塩等が挙げられる。塩を形成する金属としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ土類金属があげられる。これらの中で、特に、組成物のｐH安定化効果及び組成の保存安定性などの点からクエン酸、安息香酸又はそれらの塩が好ましい。
これらの（C）成分となる有機酸の含有量は、液体洗浄剤組成物全量中に０．５〜５質量％、好ましくは１〜３％含有する事が好ましい。この有機酸の量が０．５質量％未満であると、洗浄力低下の原因となる保存時のｐHの低下防止効果が低下し、また５質量％を越えると析出することがあるので好ましくない。
【００２５】
本発明の部分洗い用液体洗浄剤組成物には、（Ａ）成分以外のノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、両性界面活性剤を配合することができる。ノニオン性界面活性剤としては、炭素数８〜１８のアルキル基を有し、グルコースユニットの平均付加モル数１〜１０のアルキルポリグルコシド、炭素数８〜１８のアルキル基を有し、グリセリンユニットの平均付加モル数１〜３のアルキルグリセリルエーテル、炭素数１０〜２０の脂肪酸ジエタノールアミド、炭素数１０〜１８のアルキル基を有し、エチレンオキサイドの平均付加モル数１〜３０のメトキシポリオキシエチレンアルカノエート等が挙げられる。
これらの（Ａ）成分以外のノニオン性界面活性剤の配合量は、部分洗い用液体洗浄剤組成物中０〜１０質量％の範囲が好ましい。
アニオン性界面活性剤としては、炭素数８〜１６のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸塩、炭素数１０〜２０のアルキル基を有するアルキル硫酸塩、炭素数１０〜２０のアルキル基を有するα−オレフィンスルホン酸塩、炭素数１０〜２０のアルキル基を有するアルカンスルホン酸塩、炭素数１０〜２０のアルキル基を有するα−スルホ脂肪酸メチルエステル塩、炭素数１０〜２０のアルキル基を有し、エチレンオキサイドの平均付加モル数１〜１０のポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩等が挙げられる。
これらのアニオン性界面活性剤の配合量は、部分洗い用液体洗浄剤組成物中０〜１０質量％の範囲が好ましい。
両性界面活性剤としては、炭素数１０〜１６のアルキル基を有するアルキルアミンオキサイド、炭素数１０〜１４のアルキル基を有するアルキルアミドプロピルベタイン等が挙げられる。
これらの両性界面活性剤の配合量は、部分洗い用液体洗浄剤組成物中０〜１０質量％の範囲が好ましい。
【００２６】
本発明の部分洗い用液体洗浄剤組成物には、必要に応じてその他任意成分（Ｄ）を配合することができる。
具体的にはハイドロトロープ剤として、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のグリコール系溶剤、パラトルエンスルホン酸等のスルホン酸又はその塩やエタノール等のアルコール等が挙げられる。この中でも質量平均分子量４００〜５０００のポリエチレングリコール、パラトルエンスルホン酸及びその塩、エタノールが好ましい。粘度調整、組成安定性向上剤として下記一般式で表されるアクリル酸及び／又はメタクリル酸と、アクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルとを共重合させた化合物が好ましい。なお、共重合体はランダムでもブロック共重合体でもよい。
【００２７】
【化５】
2006008937.tif 000006
【００２８】
（式中、Ａ及びＢは独立に、水素原子又はメチル基であり、Ｍは水素原子、Ｎａ、Ｋ等のアルカリ金属、アンモニウム又はジエタノールアミン等のアルカノールアミンであり、Ｒ1は炭素数１〜１２、好ましくは１〜８の直鎖又は分岐鎖のアルキル基もしくはアルケニル基、又はベンジル基であり、ａ及びｂは独立に任意の整数である。ａとｂは、モル比ａ／ｂ＝１／９〜９／１の範囲にあることが好ましく、さらに好ましくはモル比ａ／ｂ＝２／８〜６／４の範囲である。）
【００２９】
さらに、再汚染防止を目的として、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース等の再汚染防止剤を０〜２質量％、洗浄力向上を目的として、プロテアーゼ、リパーゼ、アミラーゼ、セルラーゼ等の酵素を０〜１質量％、酵素安定化を目的として、ホウ酸、硼砂、蟻酸又はその塩、塩化カルシウム・炭酸カルシウム・硫酸カルシウム等のカルシウム塩類、又は安息香酸又はその塩０〜３質量％、風合い向上を目的として、ジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、アミノ変性シリコーン等のシリコーンを０〜５質量％、白色衣料の白度向上を目的として、ジスチリルビフェニル型等の蛍光剤を０〜１質量％、液体洗浄剤組成物の着色を目的として、酸性染料等の色素を０．００００１〜０．００１質量％、香気安定化を目的として、ジブチルヒドロキシトルエン等の酸化防止剤を０．０００１〜０．５質量％、防腐性を目的として、ケーソンＣＧ／ＩＣＰ等の抗菌剤を０〜０．０５質量％配合することができる。また、芳香のための香料としては、特開２００２−１４６３９９号公報記載の、香料成分、溶剤及び安定化剤を含有する香料組成物等が挙げられ、本発明の部分洗い用液体洗浄剤組成物中に０．０１〜１質量％配合することができる。
【００３０】
ｐＨ調整剤として、硫酸、水酸化ナトリウム等の無機酸及び無機塩基を配合することができる。本発明の液体洗浄剤組成物のｐＨは、疎水性汚れの塗布洗浄力、保存後の洗浄力維持の観点から５〜８であり、好ましくは６〜８、より好ましくは７〜８である。
本発明において、ｐＨの測定は、ガラス電極を用い、緩衝液として３．３３ｍｏｌ／ＬＫＣｌを用い、ＰＳ１１瓶にサンプルを入れ恒温槽において25℃に調整してから行なう。
本発明の部分洗い用液体洗浄組成物は、使用性の観点から、ＰＳ１１瓶にサンプルを入れ、ブルックフィールド型粘度計を用い、Ｎｏ．２ローターで６０ｒｐｍで測定される粘度（２５℃）が１０ｍＰａ・ｓ〜３００ｍＰａ・ｓであるのが好ましく、３０ｍＰａ・ｓ〜２００ｍＰａ・ｓであるのが好ましい。
本発明の特に好ましい態様は、
前記（Ａ）成分が、一般式（１）において、Ｒが炭素数１２〜１４のアルキル基であり、ｎが５〜６の数を示し、ナロー率が６５％以上、より好ましくは７０％以上、さらに好ましくは８０％以上であるノニオン界面活性剤であり、
前記（Ｂ）成分が、上記一般式において、Ｘ：ｙが１：５〜１：２０、より好ましくは１：８〜１：１８である水溶性ポリマーであり、
前記（Ｃ）成分が、クエン酸、安息香酸又はそれらのナトリウムであり、
２５℃での該組成物のｐＨが７〜８である部分洗い用液体洗浄剤組成物を、
以下の説明するような容器に収容してなる組成物である。
本発明の部分洗い用液体洗浄剤組成物は常法に基づいて調製することができ、その使用方法は、衣類の襟や袖口に直接塗ってもよいし、水に溶かして衣類を浸漬してもよい。また、塗布後に適宜放置してその後、アニオン性界面活性剤を含有する洗濯液とともに洗浄してもよい。特に洗濯前処理剤として用いるのが好ましい。
【００３１】
本発明の部分洗い用液体洗浄剤組成物は、上記部分洗い用液体洗浄剤組成物を容器に充填してなるものである。この容器としては、高分子粒体を加熱燒結することにより製造された、平均孔径１００〜５００μｍの高分子硬質多孔体からなる塗布部分を有する容器、又は刷掃部分として高分子化合物よりなるブラシを有する容器が好ましい。部分洗い用液体洗浄剤組成物を上記容器に充填することにより、塗布しやすいだけでなく、刷掃力が加わるため洗浄力が向上する。
【００３２】
（２）容器の構造
（２・１）容器の全体構造
本発明の部分洗い用液体洗浄剤組成物に用いられる容器の実施形態について、添付図面を用いて具体的に説明する。本発明の容器は、以下に説明するものに限定されるものではない。本発明の部分洗い用液体洗浄剤組成物に用いられる容器の一実施形態の縦断面図を図１に示す。図１を参照すると、容器１０は、部分洗い用液体洗浄剤組成物１６を収容するための容器本体１１と、容器本体１１の上方に配置され、部分洗い用液体洗浄剤組成物１６を塗布するための塗布部材１２と、塗布部材１２を保護するためのキャップ１３とを備える。
【００３３】
（２・２）容器本体
更に図１を参照すると、部分洗い用液体洗浄剤組成物１６が容器本体１１の内部に収容される。容器本体１１は、部分洗い用液体洗浄剤組成物１６を塗布時に使用者が容器を握って使用することから、容器の使用性に関わる部分である。容器本体１１は、開口部１１ａと、底部１１ｂと、胴部１１ｃとを有する。容器本体１１は開口部１１ａを上側に配置して、底部１１ｂを下側に配置して、水平面上に静置することができるような形態に構成される。容器本体１１の断面形状は、開口部１１ａ付近がほぼ円形であり、開口部１１ａから下方にむかって位置Ａにかけて次第に横方向に細長い楕円形になり、位置Ａよりも下方の位置Ｂで、位置Ａにおける形状よりも横方向の長さが短い楕円形であり、位置Ｂよりも下方の位置Ｃで、断面積が最も大きくなっている。位置Ｂにおいて、容器を握って塗布するときに人差し指があたるように構成される。位置Ｂにおける容器の外周長さは１６ｃｍ程度であり、位置Ｂにおける容器の厚みは１ｍｍ程度である。図示していないが、容器本体１１の側面には滑り止めとして、複数の凹条部が形成されるのが好ましい。
【００３４】
例えば、図１に示すように、ほぼ平坦になった部分が底部１１ｂに設けられる。或いは、底部１１ｂに３個以上の突起部を設け、これらの突起により容器本体１１を静置することができるように構成してもよい。或いは、底部１１ｂに１ｍｍ〜３ｍｍ程度の深さの凹みを設けて、内圧がかかって容器本体１１が多少膨らんでも倒れにくい構造にするのが好ましい。この構成により、容器１０を静置したときに、容器１０の安定性を確保することができ、使用者が部分洗い用液体洗浄剤組成物１６を塗布するときの使用性も良好にすることができる。容器本体１１の底部１１ｂを胴部１１ｃより大きく構成し、底部１１ｂを下側にして容器本体１１を確実に静置することができるようにするのが好ましい。開口部１１ａの先端面１１ｅは、底部１１ｂに接触する基準平面（水平面）１１ｈと平行になるように形成することもできるし、或いは、基準平面（水平面）１１ｈに対して傾斜するように形成することもできる。
【００３５】
図１に示す実施形態では、開口部１１ａの先端の端面が、基準平面（水平面）１１ｈに対して傾斜するように形成された構造を示す。開口部１１ａの形状は円筒状であるのが好ましい。容器本体１１において、開口部１１ａから下方の外周部には雄ねじ部１１ｄが設けられる。開口部１１ａの大きさは特に規定しないが、開口部１１ａの先端の内径は、２ｃｍ〜３．５ｃｍの範囲であれば、容器の製造性や、容器の収容物の詰め替え性の点で好ましい。図１に示す実施形態では、容器本体１１において、開口部１１ａの先端面１１ｅの中心軸線１１ｆと、容器本体１１の底部１１ｂを含む基準平面（水平面）１１ｈとの間のなす角度αは直角でないけれども、開口部１１ａの先端面１１ｅの中心軸線１１ｆと、容器本体１１の底部１１ｂを含む基準平面（水平面）１１ｈとの間のなす角度αは、ほぼ直角であってもよい。あるいは、角度αは直角よりも大きな角度であってもよい。具体的には、角度αは、９０°以上であって１５０°以下であるのが好ましく、９０°以上であって１３５°以下であるのが一層好ましい。
【００３６】
容器本体１１は、例えば、ブロー成形によって成形された合成樹脂製のものである。容器本体１１を形成する合成樹脂材料としては、熱可塑性樹脂が適しており、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート等から自由に選ぶことができる。これらの熱可塑性樹脂の中で、容器本体１１を形成する合成樹脂材料として、密度０．９１〜０．９３ｇ／ｃｍ3の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、密度０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ3の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、又は、ＬＤＰＥとＨＤＰＥの混合物が好ましい。容器本体１１は、表面を完全に遮光してもよいが、容器本体１１の表面の一部又は全部において、２００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲の光透過率を１０％以上にしてもよい。例えば、容器本体１１の表面の一部に透明帯状の目盛りを付けて、容器本体１１全面において液面のレベルが確認できるように構成すると、使用者が部分洗い用液体洗浄剤組成物１６の詰替え時期を目視で確認することができ、使用性の点で好ましい。
【００３７】
容器本体１１は、顔料を用いて着色を施してもよい。含金属顔料としてフタロシアニン系顔料、含チタン顔料、酸化クロム、コバルト、シリカ、アルミナ等を、一般顔料として、アゾ系顔料、アントラキノン顔料、ペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料等、有機顔料を用いることができる。さらに、酸化防止剤や帯電防止剤、紫外線吸収剤、滑剤等のような一般的な容器用添加剤を、容器本体１１を形成する材料に添加することもできる。
【００３８】
（２・３）塗布部材
更に図１を参照すると、塗布部材１２が容器本体１１の開口部１１ａから下方の部分の外周部に取付けられる。塗布部材１２は取付部１２ａと、上部１２ｂとを有する。塗布部材１２の取付部１２ａの内面には雌ねじ部１２ｄが設けられる。塗布部材１２の雌ねじ部１２ｄは容器本体１１の雄ねじ部１１ｄに、ねじ込まれる。或いは、塗布部材１２に雌ねじ部１２ｄを設けず、容器本体１１に雄ねじ部１１ｄを設けることなしに、塗布部材１２を容器本体１１の外周部に圧入するように構成することもできる。
【００３９】
図２および図３を参照すると、塗布部材１２は、塗布部材本体２１と、塗布部材本体２１の上方に配置された塗布体２２と、塗布体２２を塗布部材本体２１に固定するリング２３とを備える。この構成により、塗布体２２の形状を変えるだけで種々の用途に応じた塗布部材を容易に製造することができる。塗布部材本体２１は、円筒状下部２１ａと、円筒状下部２１ａの上方に一体に設けられた円筒状上部２１ｂと、円筒状上部２１ｂの上端開口部を閉塞する仕切板２１ｃと、仕切板２１ｃの上面外周縁に一体に設けられた円形リング状ガード２１ｄとを備える。容器本体１１の雄ねじ部１１ｄ（図１参照）と着脱可能にねじ締めすることができる雌ねじ部２１ｅが、円筒状下部２１ａの内周壁に形成される。後述するキャップ１３の雌ねじ部（図示せず）と着脱可能にねじ締めすることができる雄ねじ部２１ｆが、円筒状上部２１ｂの外周壁に形成される。前述したように、塗布部材本体２１は、容器本体１１の開口部１１ａの下方の外周部に圧入するように構成することもできる。リング状凹陥部２１ｈが、塗布部材本体２１の円筒状上部２１ｂの上端外周縁と、ガード２１ｄの下端外周縁との間に形成される。リング状凹陥部２１ｈはガード２１ｄ下に環状に形成される。
【００４０】
複数の通液孔２１ｇが、仕切板２１ｃの外周縁近傍に周方向に沿って互いに等間隔に離間して形成される。図２に６個の通液孔２１ｇを示すけれども、本発明において、通液孔２１ｇの数や大きさに特に制限はない。通液孔２１ｇの数は２個以上であるのが好ましい。通液孔２１ｇの総面積は６ｍｍ2〜２０ｍｍ2であるのが好ましく、９ｍｍ2〜２０ｍｍ2となるように形成するのが特に好ましい。この構成により、部分洗い用液体洗浄剤組成物１６を作業効率良く塗布対象物に塗布することができる。塗布体２２は、部分洗い用液体洗浄剤組成物１６を塗布対象物に塗り延ばす部分である。塗布体２２は、高分子硬質多孔体、液流出孔を有する高分子硬質非多孔体のいずれで形成してもよいけれども、高分子硬質多孔体の塗布体を用いるのが好ましい。
【００４１】
高分子硬質多孔体を用いた場合の塗布体２２の構造を図２および図３に示す。高分子硬質多孔体で形成された塗布体２２は、下方に位置した円柱状部２２ａと、円柱状部２２ａの上端に位置しかつ円形ドーム状を有して円柱状部２２ａと一体形成された塗布面部２２ｂとを備える。リング状鍔部２２ｃが、円柱状部２２ａの下端外周縁部に一体に設けられる。塗布面部２２ｂの面積は０．１ｃｍ2〜３０ｃｍ2であるのが好ましい。この構成により、部分洗い用液体洗浄剤組成物１６を作業効率良く塗布対象物に塗布することができる。通液孔２１ｇから塗布面部２２ｂの最先端までの距離は５ｍｍ〜１０ｍｍであるのが好ましい。この構成により、部分洗い用液体洗浄剤組成物１６が円柱状部２２ａから下方に流れるのを阻止することができる。
【００４２】
高分子硬質多孔体は、例えば、高分子粒体を２２０〜２６０℃の温度で加熱燒結することにより製造するのが好ましく、２３０〜２５０℃の温度で加熱燒結することにより製造するのが一層好ましい。高分子粒体としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアクリレート、ポリメタクリルレート、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリエーテル、ポリエステル、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアクリルアミド、ポリスルホン、ポリアクリル酸、ポリカーボネート等のポリマー種が挙げられる。これらの高分子粒体の中でも、ポリプロピレン及びポリエチレンが好ましい。部分洗い用液体洗浄剤組成物１６は、高分子硬質多孔体の多孔連通路を流れて容器外に排出される。高分子粒体間に形成された高分子硬質多孔体の平均孔径は１００μｍ〜５００μｍであるのが好ましく、１５０μｍ〜３５０μｍであるのが一層好ましい。高分子硬質多孔体の平均孔径をこのような寸法にすることにより、容器本体１１からの部分洗い用液体洗浄剤組成物１６の流出性を望ましいものとすることができ、また、衣料等の被塗布体の汚れ部分に、ねらいどおりに塗布する塗布操作性を望ましいものとすることができる。なお、平均孔径は電子顕微鏡を用いて倍率１００倍で観察し、高分子硬質多孔体の隙間１０箇所の測定値の平均値で求めることができる。
【００４３】
塗布面２２ｂを、高分子硬質非多孔体で構成する場合、例えば、容器本体１１に充填された部分洗い用液体洗浄剤組成物１６を被塗布体に直接塗布するための塗布部上部に、前記容器の内部と外部とを連通する液流出孔を設ける。この液流出孔から流出した部分洗い用液体洗浄剤組成物１６を、硬質塗布面により塗布することができる。硬質塗布面の直径は５ｍｍ〜３０ｍｍであるのが好ましく、１５ｍｍ〜２５ｍｍであるのが一層好ましい。この構成により、部分洗い用液体洗浄剤組成物１６を作業効率良く塗布対象物に塗布することができる。硬質塗布面を形成する材料として、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアクリレート、ポリメタクリルレート、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリエーテル、ポリエステル、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアクリルアミド、ポリスルホン、ポリアクリル酸、ポリカーボネート等のポリマー種が挙げられる。この中でも、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンが好ましい。
【００４４】
塗布部材１２のリング２３は、リング下部２３ａと、リング下部２３ａの上に一体に設けられたリング上部２３ｂと、リング下部２３ａの下端内周縁部に一体に設けられた環状の水平凸部２３ｃと、リング下部２３ａとリング上部２３ｂとの連絡部２３ｄと、連絡部２３ｄの下面に一体に設けられた環状の垂直凸部２３ｅとを備える。環状の水平凸部２３ｃは、塗布部材本体２１のリング状凹陥部２１ｈに着脱可能に嵌め込まれるように構成される。環状の垂直凸部２３ｅは、リング２３が塗布部材本体２１に嵌着された際、ガード２１ｄの内周面に当たるように構成される。リング２３を塗布部材本体２１に取り付けることにより、塗布体２２を塗布部材本体２１に固定することができるように構成される。塗布部材１２の水平凸部２３ｃをリング状凹陥部２１ｈに嵌め込み、リング２３を塗布部材本体２１に固定することができるように構成される。
【００４５】
塗布部材本体２１、及び、リング２３は、プラスチックを射出成形することにより形成することができる。ここで用いるプラスチックとしては、熱可塑性樹脂が適しており、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ナイロン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート等から自由に選ぶことができる。これらの熱可塑性樹脂の中でも、密度０．９１〜０．９３ｇ／ｃｍ3の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）又は密度０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ3の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、もしくはＬＤＰＥとＨＤＰＥの混合物が好ましい。
【００４６】
塗布部材本体２１とリング２３は、同じ材質であってもよいし、異なる材質であってもよい。また、塗布部材本体２１とリング２３は、顔料を用いて着色を施してもよい。含金属顔料としてフタロシアニン系顔料、含チタン顔料、酸化クロム、コバルト、シリカ、アルミナ等を、一般顔料として、アゾ系顔料、アントラキノン顔料、ペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料等、有機顔料を用いることができる。さらに、酸化防止剤や帯電防止剤、紫外線吸収剤、滑剤等、一般的な容器用添加剤を塗布部材本体２１を形成する材料、リング２３を形成する材料に添加することもできる。
【００４７】
（２・４）塗布部材の別の実施形態
図４および図５を参照すると、刷掃部分として高分子化合物で構成されたブラシを有する塗布部材の別の実施形態を示す。以下の説明は、本発明の塗布部材の別の実施形態が、本発明の前述した実施形態と異なる点を主に述べる。したがって、以下に記載がない個所は、本発明の前述した実施形態についての説明をここに準用する。容器１００は、部分洗い用液体洗浄剤組成物１６を収容するための容器本体１１と、容器本体１１の上方に配置され、部分洗い用液体洗浄剤組成物１６を塗布するための塗布部材１０１と、塗布部材１０１を保護するためのキャップ１３とを備える。容器１００は、開口部１１ａが傾斜した容器本体１１に塗布部材１０１が着脱可能にねじ締めされている。キャップ１３が塗布部材１０１を覆って塗布部材１０１に着脱可能にねじ締めされている。容器本体１１の材質等については、本発明の前述した実施形態と同様である。
【００４８】
塗布部材１０１は、ブラシの円筒状下部１１０と、円筒状下部１１０に一体形成された環状結合部１１１と、環状結合部１１１に一体形成された仕切板１１２とを備える。仕切板１１２は、塗布部材１０１の上端開口部を覆うように設けられる。雌ねじ部１１０ａが、円筒状下部１１０の内周面に形成される。雌ねじ部１１０ａは、容器本体１１の雄ねじ部にねじ締めすることができるように構成される。ブラシの円筒状上部１１１ａが環状結合部１１１の上面に設けられる。雄ねじ部１１１ｂが円筒状上部１１１ａの外周面に形成される。雄ねじ部１１１ｂは、キャップ１３の内周面に形成された雌ねじ部にねじ締めすることができるように構成される。仕切板１１２は、外周縁部より中心に向けて下向きに傾斜する形状で、すり鉢状に形成される。凹部１１３が仕切板１１２の中心部に設けられる。容器本体１１内の部分洗い用液体洗浄剤組成物１６を流出させるための穴状通液部１１４が凹部１１３に形成される。円筒状区画壁１１５が凹部１１３を囲むように一体に設けられる。多数のブラシ毛１１６が、区画壁１１５の上端縁部上と、区画壁１１５を取り囲むように仕切板１１２上に設けられる。これらのブラシ毛１１６は、先端部が同一水平高さになるように、そろえて植毛されるのが好ましい。穴状通液部１１４から流出する液は、区画壁１１５内の液溜め部１１５ａに流入し、さらに、液溜め部１１５ａからブラシ毛１１６間に供給されるようになっている。塗布部材１０１をこのような構造にすることにより、例えば、靴下等の繊維製品の黒ずみ汚れに対する洗浄力を良好なものとすることができる。
【００４９】
この別の実施形態では、塗布部はブラシであるが、通液孔面積が０．１ｍｍ〜５ｍｍの穴状通液部１１４が塗布部に一箇所以上設けられる。この構成では、穴状通液部１１４の総面積は０．１ｍｍ2〜７ｍｍ2であるのが好ましく、０．２ｍｍ2〜５ｍｍ2であるのが一層好ましい。図５に示す構造では、部分洗い用液体洗浄剤組成物１６の排出経路は１つの経路であり、穴状通液部１１４の断面積Ｓ１１４が液排出部の総面積となる。洗浄液の粘度にもよるが、液排出部の総面積が０．１ｍｍ2より小さいと液の出が悪くなり、かなり強くスクイズしなくてはならなくなる。液排出部の総面積が７ｍｍ2を超えると、液が出過ぎてポイントに塗りにくくなる。なお、塗布部材１０１に液溜め部１１５ａを設けてもよいし、或いは、液溜め部１１５ａを設けなくてもよい。
【００５０】
汚れの除去効果が高く、繊維への損傷を避けるために、ブラシ毛の根元太さは０．５ｍｍ〜２ｍｍであるのが好ましく、０．８〜１．５ｍｍの範囲にあるのが一層好ましい。ブラシの毛の長さは５ｍｍ〜１５ｍｍであるのが好ましく、８ｍｍ〜１３ｍｍの範囲内にあるのが一層好ましい。。ブラシ毛先端部のブラシ面の直径は１０ｍｍ〜３０ｍｍであるのが好ましい。さらに、ブラシ毛１１６のブラシ先端形状及びブラシの硬さが重要である。ブラシの先端角度θ（図５参照）は１０度〜６０度の範囲内にあるのが好ましく、２０度〜４０度の範囲内にあるのが一層好ましい。このような構造にすることにより、汚れの除去効果を高くすることができ、繊維への損傷を避けることができる。ブラシ毛先端部の断面形状は円形であってもよいし、多角形であってもよいけれども、三角形であるのが好ましい。
【００５１】
ブラシ１１６は、高分子化合物で形成されるのが好ましい。ブラシ１１６を形成する材料として用いることができる高分子化合物材料として、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアクリレート、ポリメタクリルレート、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリエーテル、ポリエステル、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアクリルアミド、ポリスルホン、ポリアクリル酸、ポリカーボネート等のポリマー種が挙げられる。これらの高分子化合物の中でも、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアクリレート及びポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００５２】
（２・５）キャップ
キャップ１３は、塗布部材１２、１０１を被覆保護するために、容器本体１１に取り付けられる。キャップ１３の形状は特に規定しないが、キャップ１３は、非使用時の液の蒸発防止の構造や、転倒したときの液漏れ防止の構造を有するものが好ましい。また、キャップ１３は、遮光性があるものであってもよいし、光透過性があるものであってもよいけれども、塗布部材１２、１０１を確認することができる程度の光透過性があるのが好ましい。
【００５３】
非使用時の部分洗い用液体洗浄剤組成物の蒸発を防ぐ構造や、転倒したときの液漏れを防ぐ構造として、キャップを容器本体１１に取り付けたときに、液排出口を塞ぐ位置に突起物を設けることができる。例えば、図１に示す実施形態では、キャップ１３は、塗布体１２の液排出口を塞ぐ位置に、円柱状の突起物を有する。図４に示す実施形態では、キャップ１３は、ブラシ付き塗布部材１０１の中心にある液排出口を塞ぐ位置に、棒状の突起物を有する。
【００５４】
キャップ１３を形成する樹脂材料として、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ナイロン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレンポリマー、ポリエチレンテレフタレート等から自由に選ぶことができる。これらの中でも、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレンが好ましい。キャップ１３は、顔料を用いて着色を施してもよい。含金属顔料としてフタロシアニン系顔料、含チタン顔料、酸化クロム、コバルト、シリカ、アルミナ等を、一般顔料として、アゾ系顔料、アントラキノン顔料、ペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料等有機顔料を用いることができる。さらに、酸化防止剤や帯電防止剤、紫外線吸収剤、滑剤等一般的な容器用添加剤を、キャップ１３を形成する樹脂材料に添加することができる。
【００５５】
さらに、本発明の部分洗い用液体洗浄剤組成物は、使用する前に、詰め替えることを目的とした詰替容器に収容してもよい。詰替容器の形状は、袋状であってもよいし、ボトル状であってもよい。薄肉ボトルの場合、ボトル表面にリブ構造を有していてもよい。容器本体に簡易キャップを取り付けた詰替容器であってもよい。注ぎ口の形状は特に限定されない。詰替容器の樹脂材料としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ナイロン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレンポリマー、ポリエチレンテレフタレート等から自由に選ぶことができる。
【００５６】
袋状詰替容器は、公知の方法により製造できる多層積層構造を有する熱可塑性樹脂フィルムで構成されるのが好ましい。特にスタンディングパウチの場合、２層以上の積層素材がスタンディング性等の強度の点で適している。積層材質としては、直鎖状低密度ポリエチレン、延伸ポリプロピレン、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、延伸ナイロン、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。詰替容器の内側に直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、延伸ポリプロピレンを使用するのが好ましい。詰替容器の外側に延伸ナイロンや延伸ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等を使用するのが好ましい。２層の層構成の場合、詰替容器の内側に用いる樹脂として、上記の樹脂の中で直鎖状低密度ポリエチレンが特に好ましく、外側に用いる樹脂として、上記の樹脂の中で延伸ナイロン、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。３層の層構成の場合、詰替容器の最内層に用いる樹脂として、直鎖状低密度ポリエチレンが特に好ましく、中間層に用いる樹脂として、延伸ポリプロピレン、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、延伸ナイロンが特に好ましく、最外層に用いる樹脂として、延伸ナイロン、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。また、フィルム層の層間にアルミ箔や着色層を挟み込んでもよい。薄肉ボトルの場合は、容積１００ミリリットルあたり３ｇ〜１０ｇのポリエチレン樹脂又はポリプロピレン樹脂を使用するのが好ましい。
【００５７】
詰替容器に使用する樹脂単層のガス透過性は、酸素透過率で１０〜６０００ｃｍ3／ｍ2・２４ｈ・ａｔｍであるのが好ましく、二酸化炭素透過率で４０〜２００００ｃｍ3／ｍ2・２４ｈ・ａｔｍであるのが好ましい（測定温度２３℃、厚さ０．０２５ｍｍ換算）。多層構造にした場合、層全体の酸素透過率は５〜６００ｃｍ3／ｍ2・２４ｈ・ａｔｍであるのが好ましく、二酸化炭素透過率で１０〜２０００ｃｍ3／ｍ2・２４ｈ・ａｔｍであるのが好ましい。
【００５８】
詰替容器は、顔料を用いて着色を施してもよい。含金属顔料としてフタロシアニン系顔料、含チタン顔料、酸化クロム、コバルト、シリカ、アルミナ等を、一般顔料として、アゾ系顔料、アントラキノン顔料、ペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料等有機顔料を用いることができる。さらに、酸化防止剤や帯電防止剤、紫外線吸収剤、滑剤等一般的な容器用添加剤を詰替容器を形成する材料に添加することができる。
【実施例】
【００５９】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。なお、下記の例において特に明記のない場合は、組成の「％」は質量％を示し、表中の各成分の量は、香料組成物以外は純分としての配合量を示し、香料組成物は組成物としての配合量を示す。
［実施例１〜１０，比較例１〜５］
表１〜表２に示す組成の部分洗い用液体洗浄剤組成物を常法に基づいて調製し、表中に示す容器に充填し、下記に示す評価方法により、モデル皮脂汚れ洗浄力、塗布操作性（塗布のしやすさ）。結果を表１〜２に併記する。
なお、表１〜表２に成分の詳細は、下記の通りである。
＜（Ａ）成分＞
ａ−１：炭素数１２〜１３の１級アルコールエトキシレート〔エチレンオキサイドの平均付加モル数：５、ナロー率：８６％、ノニオン性界面活性剤含有率：８５％
ａ−１のノニオン界面活性剤の合成は、特開２０００−６１３０４号公報の評価方法Ｉに記載の方法に準じて行った。ここで、触媒として同公報の実施例１の触媒を用い、ラウリルアルコール４００ｇの代わりにＮｅｏｄｏｌ２３（シェルケミカルズ（株）製）４１８ｇを用い、エチレンオキサイドの導入量を４７３ｇとして反応を行なった。反応終了後、得られた反応粗製物から触媒と助剤を濾別してａ−１のノニオン界面活性剤を得た。
ａ−２：炭素数１２、１４の１級アルコールエトキシレート〔エチレンオキサイドの平均付加モル数：６、ナロー率：８６％：ノニオン性界面活性剤含有率：８５％
ａ−２のノニオン界面活性剤の合成は、Ｃ１２，１４アルコール（Ｐ＆Ｇ（株）製）４１８ｇ、エチレンオキサイドの導入量を５６８ｇとして反応を行った他はａ−１の製造例と同様にして製造した。
ａ−３：炭素数１２の直鎖１級アルコールエトキシレート（エチレンオキサイドの平均付加モル数：５、ナロー率：４２％、ＥＭＡＬＥＸ７０５、日本エマルジョン（株）製）
なお、実施例における配合量は、ノニオン性界面活性剤の１００％換算としての配合量である。
＜（Ｂ）成分＞
ｂ−１：ＴｅｘＣａｒｅＳＲＮ−1００
（ドイツ、Ｃｌａｒｉａｎｔ ＧｍｂＨ社製、重量平均分子量  ３０００）
ｂ−２：ＴｅｘＣａｒｅＳＲＮ−３００
（ドイツ、ＣｌａｒｉａｎｔＧｍｂＨ社製、重量平均分子量  ７０００）
＜（Ｃ）成分＞
ｃ−１：クエン酸３ナトリウム２水塩（扶桑化学工業（株）製）
ｃ−２：安息香酸ナトリウム（株式会社伏見製薬所製）
＜任意成分＞
ｄ−１：ｎ−ドデシルジメチルアミンオキシド（ライオンアクゾ(株)製）
ｄ−２：ポリエチレングリコール、ＰＥＧ＃１０００（日本油脂（株）製）
ｄ−３：９５ｖｏｌ％合成エタノール（ＮＥＤＯ製）
ｄ−４：パラトルエンスルホン酸（協和発酵工業（株）製）
ｄ−５：Ｅｖｅｒｌａｓｅ  １６Ｌ  ＴＹＰＥ  ＥＸ（Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ製）
ｄ−６：レオアールＭＳ−２００（ライオン（株）製）
ｄ−７：ケーソンＣＧ（ローム・アンド・ハース社製）
香料組成物：特開２００２−１４６３９９号公報記載の表１１〜１８記載の香料組成物Ａ〜Ｄ
＜容器＞
容器１．燒結体部分を有する塗付容器
図１に示す容器。塗布部材が高分子粒体を加熱燒結することにより製造されたもの、塗布面が直径約１７ｍｍの高分子硬質多孔体（平均孔径２００μｍ）であるもの。
（商品名：トッププレケアエリソデ用、ライオン（株）製）
容器２．ブラシ付き塗布容器
図４に示す容器。塗布部材がブラシ毛の長さが１０ｍｍであってブラシ面が直径約２５ｍｍである刷掃部であるもの。
（商品名：トッププレケア泥用、ライオン（株）製）
容器３．硬質塗布面を持つ塗布容器
組成物を被洗物に直接塗布するための塗布部材が容器の口部に取り付けられた取り付け部と、前記容器の内部及び外部を連通する液流出孔を有する塗布部とを有し、前記液流出孔から流出した部分洗い用液体洗浄剤組成物を直径約２０ｍｍの硬質塗布面によって塗布することのできる塗布部を容器に設置したもの。（商品名：チャーミーグリーン、ライオン（株）製）
（１）モデル皮脂汚れ洗浄力の評価方法
・汚垢布の調整
疎水性汚れの一つとしてモデル皮脂汚れを選択した。モデル皮脂汚れはオレイン酸０．４５ｇ、トリオレイン０．２５ｇ、コレステロールオレート０．１９５ｇ、スクワレン０．０４ｇ、流動パラフィン０．０４ｇ、コレステロール０．０２５ｇからなるモデル皮脂をエタノール／クロロホルム＝１／１（体積比）の溶媒９ｇに溶かし、洗浄率のインジケータとしてオイルレッドを０．００１ｇ添加し、よく分散させ、その０．２ｍＬをポリエステル布（ポリエステルファイユ、４ｃｍ×４ｃｍ）に滴下して１日自然乾燥し、作成した。
・洗浄方法
このモデル皮脂汚れに対し、各塗布容器を用いて、部分洗い用液体洗浄剤組成物を汚れ部分に０．８ｍＬ枚ずつ塗布し、５分間放置した。この布及び１ｋｇの綿製未着用肌シャツを粉末洗剤トップ（ライオン（株）製）を洗液濃度が６６７ｐｐｍとなるように添加した水道水（１５℃、４゜ＤＨ）３０リットルを入れた二槽式洗濯機（三菱電気(株)製、ＣＷ−Ｃ３０Ａ）に投入し、１０分間洗浄した。次いで、１分間脱水後、水道水（１５℃、４゜ＤＨ）３０リットル中で３分間濯ぎの工程を２回繰り返し、１分間脱水後、室内で自然乾燥させた。
（２）モデル皮脂汚れ洗浄力の評価方法
モデル皮脂汚れ洗浄力は、汚れ付着前の原布及び塗布洗浄前後のモデル皮脂汚れ布のＺ値を測色色差計（日本電色社製：ＳＥ２０００）を用いて測定し、下記式を用いて洗浄率を求め（表１，表２には１０枚の洗浄率の平均値で評価した）、下記評価基準で評価した。
洗浄率（％）＝
（洗浄後のＺ値−洗浄前のＺ値）／（原布のＺ値−洗浄前のＺ値）×１００
＜洗浄力評価基準＞
◎：洗浄率７５％以上
○：洗浄率６５％以上〜７５％未満
△：洗浄率５５％以上〜６５％未満
×：洗浄率５５％未満
（３）保存後洗浄力の評価
表１〜表２に示す組成の部分洗い用液体洗浄剤組成物を調製し、ＰＳ１１瓶に１００ｍＬ充填し、室温で３０日間保存後、上記のモデル皮脂汚れの洗浄力試験に用い保存後洗浄力とした。
【００６０】
【表１】
2006008937.tif 000007
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の一実施形態において、容器を示す縦断面図である。
【図２】本発明の一実施形態において、塗布部材を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態において、塗布部材を示す縦断面図である。
【図４】本発明の別の実施形態において、容器を示す縦断面図である。
【図５】本発明の別の実施形態において、塗布部材を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０    容器
１１    容器本体
１１ａ  口部
１２    塗布部材
１３    キャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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