(57)【要約】【課題】  トナー粒子に対して、低ストレスで現像剤量を規制させることで、トナー帯電付与性の安定化、現像剤担持体と接触するブレード部材の電荷制御面へのトナーの固着・融着による現像スジを抑制し可能な現像剤量規制ブレードを提供すること。【解決手段】  現像剤を表面に担持して搬送するための現像剤担持体に当接し、該現像剤担持体表面に担持される現像剤の量を規制するために用いられる現像剤量規制ブレードにおいて、現像剤量規制ブレードがブレード部材と該ブレード部材が貼り合わされた支持部材とを有し、前記ブレード部材の少なくとも前記現像剤担持体に接触する面が、０．５ｍＮから５０ｍＮの試験力で測定したダイナミック超微小硬度、０．１ＤＨ１１５以上４．２ＤＨ１１５以下でることを特徴とする現像剤量規制ブレードを提供する。【選択図】  図２
2006267609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を表面に担持して搬送するための現像剤担持体に当接し、該現像剤担持体表面に担持される現像剤の量を規制するために用いられる現像剤量規制ブレードにおいて、
現像剤量規制ブレードがブレード部材と該ブレード部材が貼り合わされた支持部材とを有し、前記ブレード部材の少なくとも前記現像剤担持体に接触する面が、０．５ｍＮから５０ｍＮの試験力で測定したダイナミック超微小硬度、０．１ＤＨ１１５以上４．２ＤＨ１１５以下でることを特徴とする現像剤量規制ブレード。
【請求項２】
現像剤を表面に担持して搬送するための現像剤担持体に当接し、該現像剤担持体表面に担持される現像剤の量を規制するために用いられる現像剤量規制ブレードにおいて、
現像剤量規制ブレードがブレード部材と該ブレード部材が貼り合わされた支持部材とを有し、且つ、前記ブレード部材の少なくとも前記現像剤担持体に接触する面が、０．５ｍＮから５０ｍＮの試験力で測定したダイナミック超微小硬度、０．１ＤＨ１１５以上４．２ＤＨ１１５以下であり、前記支持部材の見かけのヤング率（Ｅａ）が１４０ｋＮ/ｍｍ2以上１７０ｋＮ/ｍｍ2以下であることを特徴とする現像剤量規制ブレード。
【請求項３】
前記ブレード部材が少なくとも極性基を有するポリマーを含むことを特徴とする請求項１に記載の現像剤量規制ブレード。
【請求項４】
現像剤を表面に担持して現像剤容器から搬出するための現像剤担持体と、該現像剤担持体に当接して該現像剤担持体表面に担持される現像剤の量を規制するための現像剤量規制ブレードと、を有する現像装置において、前記現像剤量規制ブレードが請求項１及至３のいずれかに記載の現像剤量規制ブレードであることを特徴とする現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体上に形成された静電潜像を現像して可視化するのに使用される現像剤の量を規制するブレード、並びにこれを搭載する現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタなど、その画像形成に電子写真方式を利用する電子写真装置では、感光体などの像担持体に形成された静電潜像の現像（可視化）にトナーなどの現像剤が利用されている。像担持体表面への現像剤の供給には、通常、現像剤容器に貯溜した現像剤を現像剤担持体表面に担持させ、この現像剤担持体表面に担持された現像剤を像担持体の静電潜像形成領域に供給して付着させる方式が利用されている。現像剤担持体表面での現像剤の量はそこに当接されるブレードによって調整される。
【０００３】
図１に、現像装置の概略構成を示した。現像剤容器１２内の例えば一成分の現像剤１６（トナーとも言う）は、ｃ方向に回転する弾性ローラ１５により現像剤担持体１３（現像スリーブ又は現像ローラとも言う）に圧着される。その後、現像剤担持体１３をｂ方向に回転することにより、現像剤はａ方向に回転する電子写真感光体１１まで搬出される。この様な機構において、現像剤像担持体１３には現像剤量規制ブレード１４の現像剤担持体１３に当接部分１７が当接されており、搬出される現像剤の量が規制されて現像剤の薄膜が形成されると同時に、当接部において現像剤に所定の摩擦電荷（トリボとも言う）が付与される。
【０００４】
現像剤量規制ブレードは、一般に、ゴム板、金属性薄板、樹脂板、あるいはこれらから選択された部材の積層体を有してから形成される。一例として、現像剤担持体に圧接されるブレード部材と、このブレード部材を所定の位置に支持する支持部材とから構成された現像剤量規制ブレードを挙げることができ、ブレード部材の現像剤担持体に圧接される面は、現像剤の摩擦電荷を制御する機能を有していることから、電荷制御面とも呼ばれる。また、電荷制御面の表層を電荷制御層と呼ぶこともある。
【０００５】
ネガ系トナーに対して用いられるブレード部材としては、例えば、ウレタンゴム、ウレタン樹脂、ポリアミドエラストマー等の板材が用いられている。また、ポジ系トナーに対して用いられる現像剤量規制ブレードとしては、金属製薄板に電荷制御したシリコーンゴムなどの帯電付与層を積層したものが用いられている。
【０００６】
更に、カラー画像形成に用いられる非磁性トナーについては、トナー自体が磁性を持たないので、トナーに高い摩擦電荷を与えて、現像スリーブ（現像ローラ）上にコートしなければならない。そのため、電荷制御層は、ウレタンゴム、ポリアミド樹脂、ポリアミドエラストマー、シリコーンゴムあるいはシリコーン樹脂等から
形成され、これを現像スリーブ及び現像ローラに当接し、トリボ量の調整やトナーの適正量を規制している。
【０００７】
しかしながら、電子写真プロセスを適用した画像形成における高画質化およびフルカラー化において、トナーの粒径が微粒化するなどによって現像スリーブ（現像ローラ）上のトナー層の更なる薄層化が必要となってきている。さらに、高画質及びフルカラー化に加え、画像処理の高速化、装置の高耐久化が必須となってきている状況の中、現状の現像剤量規制ブレードを用いる場合、比較的強い圧力で電荷制御することにより所望のトリボ量を達成しているが、電荷制御圧が強いことでトナーの劣化が早いことや、長期の使用によりブレード部材の電荷制御面の汚染が、１成分非磁性トナーの場合、磁性トナーを使用した２成分系トナーに比べ早期に発生する場合ある。この結果、長期使用中に現像剤担持体と接触する電荷制御面にトナーの固着物が堆積し、トナーへの適正な帯電付与性が与えられず、かぶりの発生や均一な適正量のトナーの取込みが行われず、画像領域に白筋が現れる現像スジなどの画像不良が発生する場合がある。
【０００８】
一方、比較的弱い圧力で電荷を制御する場合、所望の量より多いトナーのスリ抜けや、大きな粒径のトナー粒子が電荷制御部に留まり、その結果として画像ムラ及びスジなどといった画像不良が発生する場合がある。
【０００９】
このような電荷制御面上にトナーの固着を防止し、かぶりや現像スジを抑制するため、弾性体よりなる基体の表面にウレタン・アクリレート系、エポキシ・アクリレート系、ポリエステル・アクリレート系またはアクリレート系の紫外線硬化性樹脂より形成された鉛筆硬度４Ｈ以上、厚さ０．０５ないし２０μｍの樹脂層を有する現像剤量規制ブレードが紹介されている（特許文献１）。しかしながら、このような弾性体上に高硬度樹脂を表面に形成した場合、静的なトナーの付着・固着に対しては有効に働くと考えられるが、特に高温多湿環境下においては、トナー粒子が水分や摩擦熱によって柔軟化し、通常環境下に比べると現像剤量規制ブレードの当接圧の変動で物理的なストレスをより大きく受けやすく、その結果、トナーの固着が生じる恐れがある。
【００１０】
また、ＪＩＳＡ硬度で、６０から９０°の熱可塑性エラストマーで形成された現像剤量規制ブレードが紹介されている（特許文献２）。しかしながら、高速化、高耐久化が進む中、硬度６０°程度のブレード部材を使用すると、長期にわたるトナー規制力が得られず、トナーのすり抜けや、硬度が低いことにより、材質本来のタック性でトナーが現像剤担持体とブレード部材との当接部に滞留して、トナー融着を早期に引き起こす可能性がある。さらに、従来の測定方法では、トナー粒子径程度の表層近傍や深さ方向の測定は不可能なため、トナー融着に対して最良な範囲を可能にする硬度指標としては不十分であると考えられる。
【００１１】
さらに、トナーの付着性の側面から、現像剤保持体に接する面を表面自由エネルギーが３０ｄｙｎ／ｃｍ以下の樹脂よりなる最上層およびその最上層の硬度よりも高い硬度を有する樹脂被覆層の少なくとも２つの樹脂層を設けた現像剤量規制ブレード部材が紹介されている（特許文献３）。しかしながら、表面自由エネルギーが小さすぎると、現像プロセスが高速及び高耐久になるにつれて、トナーを搬送させるために、所望の表面形状に粗らされている現像剤担持体の品質に大きな影響を受ける恐れがある。
【００１２】
このように、現像剤量規制ブレードにおいては、画像処理の高速化、装置の高耐久化が進むにつれて、現像剤担持体と接触するブレード部材の電荷制御面へのトナーの固着・融着を抑制させることやトナー粒子に対して物理的に低ストレスで現像剤量を規制させることが、より一層要求されている。
【特許文献１】特開平１１−２２３９８９号公報
【特許文献２】特開平０８−０９５３７７号公報
【特許文献３】特開平１１−２４２３８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
以上の様な状況に鑑み、本発明の目的は、（特に画像処理の高速条件下）長期使用時に、トナー帯電付与性の安定化、現像剤担持体と接触するブレード部材の電荷制御面へのトナーの固着・融着による現像スジの発生を抑制し、トナー粒子に対して、低ストレスで現像剤量を規制させることが可能な現像剤量規制ブレード及びそれを用いた現像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明によれば、以下の要件を満足することで、目的を達成することができる。即ち、本発明にかかる現像剤量規制ブレードは、
現像剤を表面に担持して搬送するための現像剤担持体に当接し、該現像剤担持体表面に担持される現像剤の量を規制するために用いられる現像剤量規制ブレードにおいて、
現像剤量規制ブレードがブレード部材と該ブレード部材が貼り合わされた支持部材とを有し、前記ブレード部材の少なくとも前記現像剤担持体に接触する面が、０．５ｍＮから５０ｍＮの試験力で測定したダイナミック超微小硬度、０．１ＤＨ１１５以上４．２ＤＨ１１５以下でることを特徴とする現像剤量規制ブレードである。
【００１５】
現像剤を表面に担持して搬送するための現像剤担持体に当接し、該現像剤担持体表面に担持される現像剤の量を規制するために用いられる現像剤量規制ブレードにおいて、
現像剤量規制ブレードがブレード部材と該ブレード部材が貼り合わされた支持部材とを有し、且つ、前記ブレード部材の少なくとも前記現像剤担持体に接触する面が、０．５ｍＮから５０ｍＮの試験力で測定したダイナミック超微小硬度、０．１ＤＨ１１５以上４．２ＤＨ１１５以下であり、前記支持部材の見かけのヤング率（Ｅａ）が１４０ｋＮ/ｍｍ2以上１７０ｋＮ/ｍｍ2以下であることを特徴とする現像剤量規制ブレードである。
【００１６】
前記ブレード部材が少なくとも極性基を有するポリマーを含むことを特徴とする前記の現像剤量規制ブレード。
【００１７】
また、本発明にかかる現像装置は、現像剤を表面に担持して現像剤容器から搬出するための現像剤担持体と、該現像剤担持体に当接して該現像剤担持体表面に担持される現像剤の量を規制するための現像剤量規制ブレードと、を有する現像装置において、前記現像剤量規制ブレードが上記構成の現像剤量規制ブレードであることを特徴とする現像装置である。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように説明した通り、プロセススピードの高速化や装置の高耐久化の状況において、長期使用時に、トナー帯電付与性の安定化、現像剤担持体と接触するブレード部材の電荷制御面へのトナーの固着・融着による現像スジの発生を抑制し、トナー粒子に対して、低ストレスで現像剤量を規制させることが可能になるように、電荷制御面が０．５ｍＮから５０ｍＮの試験力で測定したダイナミック超微小硬度、０．１（ＤＨ１１５）以上４．２（ＤＨ１１５）以下の現像剤量規制ブレードを現像装置に配置することで、かぶり及び現像スジがない良好な画像を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を詳細に説明する。図２は、現像剤量規制現像ブレードが現像剤担持体２４に当接している状態を示す拡大図である。図中２１は支持部材、２０は電荷付与層としてのブレード部材を示し、固定端が固定点２５までの部分で現像剤容器２３に固定され、自由端側の圧接点２６で現像剤担持体２４に圧接され、圧接力Ｆを及ぼしている。図４（ａ）にこの現像剤量規制ブレードの模式的平面図を、（ｂ）に長手方向における中央部断面図を示す。ブレード部材２０、３０は、ウレタン結合、エステル結合、アミド結合等の極性基を有するポリマー、好ましくは熱可塑性エラストマーからなり、支持部材上に例えば反応硬化型接着剤を介して積層され、その現像剤担持体に接触する電荷制御面が、０．５ｍＮから５０ｍＮの試験力で測定したダイナミック超微小硬度、０．１（ＤＨ１１５）以上４．２（ＤＨ１１５）以下となっている。ブレード部材を形成するポリマー（ポリマー組成物）は、支持体上に層状に設けられることで、現像剤量規制ブレードとしての所定の特性を付与し、かつ上記のダイナミック硬度条件を満たすものが利用される。
【００２０】
なお、本発明にかかる現像剤量規制ブレードの構成は、図２に示すように支持部材とブレード部材がこれらの接合面において互いにそれぞれの全面が覆われている構成や、図３に示すように、支持部材上の現像剤担持体への当接に必要な部分においてのみ支持体上にブレード部材を積層した構成など各種の構成とすることができる。
【００２１】
ブレード部材の厚さは、ブレードとしての十分な機能を実現する為に、１μｍ以上が好ましく、１０μｍ以上が好ましく、５０μｍ以上とする場合もあれば、１００μｍ以上とする場合もある。一方、更に適度な当接を実現し、現像剤粒子を均一に帯電し、摩耗を抑制するために、３００μｍ以下が好ましく、１００μｍ以下が好ましく、５０μｍ以下とする場合もある。
【００２２】
本発明で用いる支持部材は、プロセススピードや現像剤担持体との当接状態における、たわみに対して、長期的、且つ、十分な現像剤の規制力を有する機能があればよく、現像剤量規制ブレードが現像装置に実際に配置される状態における、現像剤量規制ブレードの特性を反映しているものと考えられる見かけのヤング率（Ｅａ）が１４０ｋＮ/ｍｍ2以上が好ましく、１５０ｋＮ/ｍｍ2以上がより好ましく、一方、１７０ｋＮ/ｍｍ2以下が好ましく、１６０ｋＮ/ｍｍ2以下が好ましく、部材としては、金属平板、樹脂平板、より具体的には、ステンレススチール板、りん青銅板、アルミ板等から作製することが好ましい。
【００２３】
また、同様の観点から、支持部材の厚さは、５０μｍ以上が好ましく、８０μｍ以上がより好ましく、９０μｍ以上がさらに好ましく、１００μｍ以上が最も好ましく、一方１５０μｍ以下が好ましい。更に、同様の観点から、現像剤量規制ブレードの厚さ（ブレード部材と支持部材との積層構造を含む部分の総厚）は、上記のようにブレード部材の厚さと、上記のような支持部材の厚さとの和であることが好ましく、例えば５１μｍ以上４５０μｍ以下が好ましい。
【００２４】
本発明にかかる現像剤量規制現像ブレードを使用することで、トナーに対して良好且つ、安定した帯電付与性維持しつつ、物理的に低ストレスで摩擦帯電を実現できることから、長期の使用にわたってトナーのダメージが少なくなるため、かぶりや現像スジといった画像不良をなくし、良好な画像形成を維持することが可能になる。ただし、電荷制御面になる樹脂及びエラストマーは使用する電子写真プロセス及びトナーの特性によって異なる。
【００２５】
このようなかぶりや現像スジの発生原因となるトナー劣化並びにトナーの付着及び固着の発生メカニズムを本発明者らは下記のように検討した。
【００２６】
トナーへの帯電付与は、現像剤像担持体に現像剤量規制ブレードのブレード部材が当接され、ブレード上流から下流に搬出される際に、当接圧及び現像剤担持体の周方向の回転速度などの物理的外力によって搬出される現像剤の量が規制されて現像剤の薄膜が形成されると同時に、当接部を通過する際に、摩擦で行われる。トナーは、通常、トナー母体粒子と摩擦帯電を補助する外添剤と呼ばれる有機物若しくは無機物の微細粒子によって構成されている。トナーが当接部を通過する際に、摩擦帯電されるが、その時、現像剤保持体と現像剤量規制ブレード間の当接圧力によって、トナー母体粒子が通過するごとにダメージを受けることになる。このとき、規制されたトナーが１００％感光ドラムに移動すれば、現像剤保持体と現像剤量規制ブレードとの当接面に、一度通過したトナーは再度、現像容器に回収されないため、当接圧によってダメージを受けたトナーは存在しないが、現状ではそのようなプロセスは存在しない。そのため、繰り返し、当接部を通過したトナーは、当接圧によるダメージが蓄積され、従来の形状が維持されず、摩擦帯電性が劣化し、かぶりが発生し始める。さらに、このような劣化したトナーは、当接部を通過した後、十分に現像剤保持体に搬送されずに、ブレード部材の当接部後方に取り残される場合がある。このような状況が続くと、当接部後方に劣化したトナーが堆積し、本来、付着し易い外添剤が引き続き堆積するという悪循環が生じ、トナー融着が発生し始めていることを見出した。
【００２７】
このようにトナーへの低ストレス化を実現させるためには、当接圧を低くするか、若しくはブレード部材の硬度を低くすることが挙げられるが、高速化が進む現状、トナーの規制力の面から低当接圧での対応が困難になっている現像プロセスでは、通常、ブレード部材の硬度を低くすることになる。しかしながら、画像の解像度をあげるため、トナーの微粒子化が進む中、上記で示したトナーの劣化現像は、従来の材料硬度指標では無く、トナー平均粒子径の圧子押し込み量が可能なダイナミック超微小硬度を制御した樹脂及びエラストマー等を用いることが有効であることを見出した。
【００２８】
ここで、本実施形態で使用したダイナミック超微小硬度計について説明する。ダイナミック超微小硬度測定は、島津製作所製ダイナミック超微小硬度計ＤＵＨ−Ｗ２０１Ｓを使用した。この計測器の測定モードは、圧子押し込み試験、負荷-除荷試験、繰り返し試験、押し込み深さ設定試験の４種類がある。今回の場合は、現像剤量規制ブレードと現像剤保持体と当接状態を表すため、またトナーの劣化に対するブレード部材の硬度の影響を評価するために、圧子押し込み試験で測定した。
【００２９】
このモードでの試験力範囲は０．１ｍＮから１９６１ｍＮで測定可能だが、あらかじめトナー樹脂のダイナミック超微小硬度を測定し、トナーが完全に押しつぶされるであろう、押し込み深さの試験力の上限を調査した上で、今回の試験力は０．５ｍＮから５０ｍＮにした時のダイナミック超微小硬度（ＤＨ１１５）を測定した。尚、圧子は、この測定器で使用される標準圧子の三角すい圧子１１５°のものを使用した。
【００３０】
その結果、長期使用時におけるトナー母体粒子の低ストレス化を達成させるブレード部材としては、少なくとも極性基を有するポリマーを含有し、少なくとも現像剤担持体に接触する面が、０．５ｍＮから５０ｍＮの試験力で測定したダイナミック超微小硬度が、０．１（ＤＨ１１５）以上４．２（ＤＨ１１５）以下であるものが用いられる。
【００３１】
ブレード部材の少なくとも現像剤保持体に接触する面のダイナミック超微小硬度が０．１（ＤＨ１１５）より低いブレード部材を使用すると、極端に硬度が低すぎるため、トナーを適度に規制できなく、また、塑性変形が大きくなり、トナーを当接部にトラップしやすくなるため、高速及び高耐久装置には対応できず、トナー融着が発生する。逆に、ブレード部材の少なくとも現像剤保持体に接触する面のダイナミック超微小硬度が４．２（ＤＨ１１５）より大きいブレード部材を使用すると、トナー劣化速度が速くなり、前述したような現象により、トナー融着が発生する。このような観点から、ブレード部材の少なくとも現像剤担持体に接触する面が、０．５ｍＮから５０ｍＮの試験力で測定したダイナミック超微小硬度が、０．１（ＤＨ１１５）以上４．２（ＤＨ１１５）以下であることが好ましく、さらに、０．１（ＤＨ１１５）以上３．０（ＤＨ１１５）以下が好ましい。
【００３２】
以上のように、トナー融着は、トナーが現像剤量規制ブレードと現像剤保持体との当接部を通過する際に、加わる物理的ストレスによるトナー劣化が原因の一つとして考えられ、さらに、トナーに対して十分な帯電効率をもった材料が選択される。そのため、ブレード部材形成用の材料としては、トナーと反対の帯電能をもったポリマーが用いられ、ネガ系トナーに対してはポリエステル系樹脂、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンエラストマー、ポリアミド樹脂、ポリアミドエラストマー等が、ポシ系トナーに対してはシリコーンゴム等挙げられる。これらの少なくとも１種を用いてブレード部材を形成することができる。
【００３３】
また、ブレード部材形成用のポリマー（ポリマー組成物）には、トナーへの帯電付与性のような所定のブレード部材としての物性と、先に記載したダイナミック超微小硬度に関する規定を満足するブレード部材を形成できるものであればよい。
【００３４】
尚、本発明で示したブレード部材は上記に示した構成に限定されず、ブレード部材の少なくとも現像剤担持体に接触する面が、０．５ｍＮから５０ｍＮの試験力で測定したダイナミック超微小硬度が、０．１（ＤＨ１１５）以上４．２（ＤＨ１１５）以下であればよく、各々の現像プロセスによって対応される。
【００３５】
次に、図１には、図２の構成の現像剤量規制ブレードを用いた現像装置の例を示した。１２は、例えば一成分の現像剤１６を収容した現像剤容器で、本現像装置は、現像剤容器１２に現像剤担持体１３として、図中矢印ａ方向に回転する像担持体の電子写真感光体１１と対向設置した現像スリーブを備え、電子写真感光体１１上の静電潜像を現像し、トナー像として可視化するようになっている。現像剤担持体１３は、図で見て右略半周面を現像剤容器１２内に突入し、左略半周面を現像剤容器１２外へ露出して、電子写真感光体１１に対向するように、回転自在に横設されている。現像剤担持体１３と電子写真感光体１１との間には微小間隔が設けられる。現像剤担持体１３は、電子写真感光体１１の回転方向ａに対し、矢印ｂ方向に回転駆動される。現像剤容器１２内には、現像剤担持体（現像スリーブ）１３の上方位置に本発明の現像剤量規制ブレード１４が設けられ、ブレード部材１７によりも現像スリーブ１３の回転方向上流側の位置に弾性ローラ１５が設けられる。現像剤量規制ブレード１４は、現像スリーブ１３の回転方向上流側に向けて下がる向きに傾斜して設けられ、現像スリーブ１３の上部外周面に回転方向に対向して当接される。弾性ローラ１５は、現像スリーブ１３の電子写真感光体１１と反対側の部分に当接され、且つ回転可能に支持される。現像装置は、上記構成にて、弾性ローラ１５が矢印ｃ方向に回転し、弾性ローラ１５の回転によりトナー１６を担持して現像スリーブ１３の近傍に供給し、現像スリーブ１３と弾性ローラ１５とが当接する当接部（ニップ部）において、弾性ローラ１５上のトナー１６が現像スリーブ１３と摺擦されることにより、現像スリーブ１３上に付着する。その後、現像スリーブ１３の回転に伴い、現像スリーブ１３上に付着したトナー１６は、現像剤量規制ブレード１４と現像スリーブ１３との当接部でこれらの間に進入し、ここを通過する際に現像スリーブ１３の表面とブレード部材１７の両者により摺擦されて、十分に摩擦帯電を受ける。
【００３６】
帯電されたトナー１６は、ブレード部材１７及び現像スリーブ１３の当接部を抜け出して、現像スリーブ１３上で薄層を形成し、電子写真感光体１１と微小間隙を開けて対向した現像部へと搬送される。そして現像部において現像スリーブ１３と電子写真感光体１１との間に、現像バイアスとして、例えば直流に交流を重畳した交互電圧を印加することにより、現像スリーブ１３上のトナー１６が電子写真感光体１１の静電潜像に対応して転移し、静電潜像に付着、現像してトナー像として可視化する。現像部において現像に消費されずに現像スリーブ１３上に残存したトナー１６は、現像スリーブ１３の回転と共に現像スリーブ１３の下部より現像剤容器１２内に回収される。回収されたトナー１６は、弾性ローラ１５によって現像スリーブ１３との当接部で現像スリーブ１３から剥ぎ取られる。同時に弾性ローラ１５の回転により現像スリーブ１３上に新たなトナー１６が供給され、新たなトナー１６は、再び現像スリーブ１３とブレード部材１７との当接部へ搬送される。
【００３７】
一方、剥ぎ取られたトナー１６の大部分は、弾性ローラ１５の回転に伴い現像剤容器１２内のトナー１６中に搬送されて混ざり合い、剥ぎ取られたトナー１６の帯電電荷が分散される。
【００３８】
図５には、本発明の現像装置を採用するのに適した電子写真装置の一例を示した。５１は像担持体としての感光体であり、本例のものはアルミニウムなどの導電性支持体と、その外周面に形成した感光層を基本構成層とするドラム型の電子写真感光体である。支軸を中心に図面上時計方向に所定の周速度をもって回転駆動される。帯電部材５２は、この感光体５１面に接して感光体面を所定の極性、電位になる様に一次帯電処理するコロナ放電器である。これは、帯電ローラであっても良い。帯電部材５２で均一に帯電処理を受けた感光体５１面は、次いで、露光手段Ｌにより目的画像情報の露光（レーザービーム走査露光，原稿画像のスリット露光など）を受けることで、その周面に目的の画像情報に対応した静電潜像５３が形成される。その潜像は、次いで、現像装置５４によりトナー画像として順次に可視像化されていく。このトナー画像は、次いで、転写手段５５により不図示の給紙手段部から感光体５１の回転と同期どりされて適正なタイミングをもって感光体５１と転写手段５５との間の転写部へ搬送された転写材Ｐの面に、順次に転写されていく。本例の転写手段５５はコロナ放電器（ローラタイプであっても良い）であり、転写材Ｐの裏からトナーと逆極性の帯電を行うことで感光体５１面側のトナー画像が転写材Ｐの表面側に転写されていく。また、４色のトナーを用いてカラー画像を出力するカラーＬＢＰなどにおいては、４色のカラー画像をそれぞれ現像し可視化するために、一旦ローラやベルト等の中間転写体にトナーを転写し、トナー画像が転写材Ｐの表面側に転写されていく。トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは、感光体５１面から分離されて加熱定着ロール５８へ先送されて像定着を受け、画像形成物として出力される。像転写後の感光体５１面は、クリーニング手段５６で転写残りトナーなどの付着汚染物の除去を受けて洗浄面化されて繰り返して作像に供される。
【００３９】
なお、感光体、帯電部材、現像装置及びクリーニング手段のような電子写真装置の複数の要素をプロセスカートリッジに一体的に組み込ませることもできる。そうすることで、プロセスカートリッジは、装置本体に対して着脱可能とすることができる。例えば、感光体及び現像装置と必要に応じて帯電部材及びクリーニング手段等をプロセスカートリッジに一体的に組み込み、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在に構成できる。
【００４０】
本発明の現像装置を使用しうる電子写真装置としては、複写機、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ、あるいは、電子写真製版システムなどの電子写真応用装置などが挙げられる。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例および比較例により本発明を更に説明する。なお、特に明記しない限り、「部」および「％」は「質量部」および「質量％」をそれぞれ表し、試薬等は市販の高純度品を使用した。
【００４２】
（実施例１）
ブレード部材の原料として、ポリエステルエラストマー（東洋紡社製、商品名：ペルプレン  Ｐ３０Ｂ）を２５０℃に溶融し、面転写用シート（押出成形により作成された、厚さが０．１ｍｍ、表面粗さＲzが０．３μｍのポリプロピレンフィルム）に、固化後の厚さが０．１２ｍｍとなるように押出し、両者併せて厚さ０．２２ｍｍの２層シートを、ロールコーター法により作成した。得られた２層シートを、支持部材としてバネ弾性を有する厚さ０．１２ｍｍのりん青銅に接着し，長手方向の長さ２００ｍ、幅２２ｍｍの形状に切断した。つきに積層シートのブレードから面転写用シートを剥がし、現像剤量規制ブレードを得た。
【００４３】
次に、成形した現像剤量規制ブレードの電荷制御面のダイナミック超微小硬度を試験力０．５ｍＮ、２５ｍＮ、５０ｍＮと変化させて計測した。その時のダイナミック超微小硬度は各々、０．４２、０．４１、０．４４（ＤＨ１１５）で試験力によらず一定であった。
【００４４】
以上の現像装置を、１５℃、１０ＲＨ％の低温低湿環境下でレーザービームプリンター（商品名：Ｌａｓｅｒｓｈｏｔ、キヤノン製）に装着し、５０Ｋ（Ｋ＝１０００）回の画像形成を行なう耐久評価で、１Ｋ毎に画像による縦スジの確認を行い、さらに、１０Ｋ回毎にブレード表面のトナー融着物の有無で評価した。結果は、画像による縦スジは無く、トナー融着物がないものを良好（◎）、画像による縦スジは無く、画像では確認できないくらいのトナー融着物が僅かにあるものをやや良い（○）、ハーフトーン画像では確認できなく、べた黒画像では縦スジが確認でき、トナー融着物があるものを普通（△）、べた黒、ハーフトーンともに縦スジが確認でき、トナー融着物が多いものを悪い（×）の４段階で評価した。
【００４５】
（実施例２）
ブレード部材の原料として、ポリウレタンエラストマー（ディー・アイ・シーバイエルポリマー社製、商品名：パンデックス  Ｔ−１３７０）にした以外は、実施例１と同様に現像剤量規制ブレードを作製し、実施例１と同様に評価した結果を表１に示した。
【００４６】
（実施例３、４）
ブレード部材の原料として、ポリアミドエラストマー（アトフィナ・ジャパン社製、商品名：ペバックス  ６３３３）（実施例３）、ポリウレタンエラストマー（ディー・アイ・シーバイエルポリマー社製、商品名：パンデックス  Ｔ−８１９８）（実施例４）にした以外は、実施例１と同様に現像ブレードを作製し、実施例１と同様に評価した結果を表１に示した。
【００４７】
（比較例１）
ブレード部材の原料として、ポリエステルエラストマー（東洋紡社製、商品名：ペルプレン  Ｓ９００１）にした以外は、実施例１と同様に現像ブレードを作製し、実施例１と同様に評価した結果を表１に示した。
【００４８】
（比較例２）
実施例１で作製した現像ブレードに、表面改質材として、ウレタン系コート剤（武田薬品工業社製、ＷＳ−７０００）をディップコーティングして、１１０℃の乾燥炉で乾燥硬化させた。そのときのコーティング層は１０μｍであった。この現像ブレードを実施例１と同様に評価した結果を表１に示した。
【００４９】
【表１】
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【００５０】
表１の結果から、比較例１、２のように、ブレード部材の現像剤保持体に接触する面が、０．５ｍＮから５０ｍＮの試験力で、ダイナミック超微小硬度が４．２（ＤＨ１１５）より大きい部材では、耐久前半でトナー融着の発生が多く、現像スジの発生が顕著であることがわかる。また、０．１（ＤＨ１１５）より小さい部材では、早期に現像スジが発生し、現像スジの程度は悪く、当接部を観察すると当接部全域に融着が発生している。それに対して、実施例１、２、３、４のように０．５ｍＮから５０ｍＮの試験力で、ダイナミック超微小硬度が０．１（ＤＨ１１５）以上４．２（ＤＨ１１５）以下のブレード部材においては、トナー融着は無く、画像上に縦スジが発生することなく、良好な結果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】現像装置の一例を説明するための模式的断面図である。
【図２】現像剤量規制ブレードを説明するための模式的断面図である。
【図３】現像剤量規制ブレードを説明するための模式的断面図である。
【図４】現像剤量規制ブレードの模式的平面図（ａ）および長手方向に沿った中央部断面図（ｂ）である。
【図５】電子写真装置を説明するための模式的断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１１  電子写真感光体
１２  現像剤容器
１３  現像剤担持体
１４  現像剤量規制ブレード
１５  弾性ローラ
１６  現像剤
１７、２０、３０  ブレード部材
２１、３１  支持部材
２２  現像剤量規制ブレード
２３  現像剤容器
２４  現像剤担持体
２５  固定点
２６  圧接点
５１  感光体
５２  帯電部材
５３  静電潜像
５４  現像装置
５５  転写手段
５６  クリーニング手段
５８  定着ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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