(57)【要約】【課題】撹拌搬送部材を撹拌軸に交差する方向から容器本体に組み入れる構成の現像剤補給容器において、容易に組み立られ、部材点数を増やすことなく、容器本体の変形時に撹拌部材が外れないようにすること。【解決手段】内部に現像剤を収容する容器本体１ａと、前記現像剤が排出される排出開口１ｃと、を有し、画像形成装置本体に据え置かれて使用される現像剤補給容器１であって、現像剤補給容器１は、容器本体１ａに形成される軸受部１ａ１に軸支されて回転する撹拌軸３ｂと、撹拌軸３ｂと一体的に配設されて容器本体１ａの撹拌軸３ｂの回転軸線方向の変形を規制する規制部材４と、を有することを特徴とする。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に現像剤を収容する現像剤収容部と、前記現像剤が排出される排出開口と、を有し、画像形成装置本体に据え置かれて使用される現像剤補給容器において、
前記現像剤収容部に形成される軸受部に軸支されて回転する撹拌軸と、
前記撹拌軸と一体的に配設されて前記現像剤収容部の前記撹拌軸の回転軸線方向の変形を規制する規制部材と、を有することを特徴とする現像剤補給容器。
【請求項２】
前記撹拌軸の一端が前記軸受部に挿入されて軸支された状態で、前記規制部材が、前記撹拌軸に組みつけられることを特徴とする請求項１に記載の現像剤補給容器。
【請求項３】
前記規制部材が所定の組み付け位置に保持された状態で、前記撹拌軸が回転軸線方向に沿った方向から組みつけられることを特徴とする請求項１に記載の現像剤補給容器。
【請求項４】
前記規制部材は、前記回転軸線方向と交差する方向から、前記現像剤収納部に組み込まれることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の現像剤補給容器。
【請求項５】
前記規制部材は、該規制部材を前記軸線方向と平行な向きに保持した状態で、前記現像剤収納部に組み込まれることを特徴とする請求項４に記載の現像剤補給容器。
【請求項６】
前記撹拌軸には係止部が形成され、該係止部と前記現像剤収納部の内壁との間に前記規制部材が固定され、前記現像剤収納部の前記回転軸線方向の変形を規制することを特徴とする請求項１又は２に記載の現像剤補給容器。
【請求項７】
前記規制部材を固定する部分を有する軸部材と、該軸部材に組み込まれる前記撹拌軸と、を有し、
前記軸部材は、前記回転軸線方向と交差する方向から前記現像剤収容部内に挿入された後、前記軸受部に対して回転軸線方向に挿入され、その後、前記軸部材に前記撹拌軸及び前記規制部材が固定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像剤補給容器。
【請求項８】
前記撹拌軸又は前記規制部材のいずれか一方に、前記現像剤を前記排出開口に向けて搬送する撹拌搬送部材が取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の現像剤補給容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等の電子写真画像形成装置に据え置かれて現像剤を補給する現像剤補給容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の現像剤補給容器には、羽状の撹拌搬送部材を有する撹拌部材を内装したものが多く市場に投入されている。その中で、撹拌部材の組み立てとしては、回転軸線方向に組み込まれるものがある（特許文献１参照）。また、回転軸線方向と交差する方向から組み込まれるものもある（特許文献２参照）。
【０００３】
従来の現像剤補給容器について説明する。図１１は従来の現像剤補給容器の分解斜視図である。
【０００４】
図１１に示すように、画像形成装置本体内に装着される現像剤補給容器は、本体にそのまま据え置かれて使用される据え置き型（ビルトイン）の現像剤補給容器51である。現像剤補給容器51は、内部に収納している現像剤を使い切るまで、画像形成装置の現像部へ現像剤を供給する。
【０００５】
図１１に示すように、現像剤補給容器51は、排出開口部51ｃから画像形成装置本体に現像剤を排出するための撹拌部材を備えており、当該撹拌部材は撹拌搬送部材56と撹拌軸54と駆動伝達部材53とからなる。現像剤補給容器51は、撹拌軸54を、その回転軸線方向に移動させて組み立てられる。
【０００６】
ここで、近年の画像形成装置本体のコンパクト化に対応した現像剤補給容器においては、画像形成装置本体内のスペースが制限されることから、撹拌軸54の回転軸線方向の長さより、撹拌軸54の回転軸線方向と交差する方向の長さの方が長くなるような構成の現像剤補給容器もある（特許文献２参照）。
【０００７】
現像剤補給容器を組み立てる場合には、一般に、特許文献１に示される撹拌軸54の回転軸線方向で組み立てるよりも、撹拌軸54の回転軸線方向と交差する方向から撹拌搬送部材を組み立てる方が組み立てやすい。
【０００８】
撹拌軸54の回転軸線方向と交差する方向から撹拌搬送部材を組み立てる場合、撹拌搬送部材と撹拌軸54の回転軸線方向の長さを、現像剤容器本体の回転軸線方向の長さよりも短くする必要がある。この理由は、次の通りである。
【０００９】
即ち、撹拌軸先端の軸受部は前記現像剤補給容器の外側に飛び出す形で設けられる。ここで、組み立て時に撹拌部材の撹拌軸を補給容器内に挿入して前記軸受部に嵌め、該撹拌軸と駆動伝達部材とを係合させる必要がある。このため、撹拌部材の撹拌軸の長さは、軸受けに嵌める分の長さを予め短く設定しないと、現像剤補給容器内に組み込めなくなってしまう。
【００１０】
このような撹拌部材を現像剤補給容器に組み込み、現像剤補給容器の回転軸線方向でかつ現像剤補給容器外側に力が働いた場合（例えば落下衝撃等）、現像剤補給容器の壁面が外側に変形する。すると、撹拌部材の撹拌軸が軸受部から外れてしまう危険がある。
【００１１】
これを防止するため、通常は駆動伝達部材を現像剤補給容器本体とも係合させる。また、撹拌軸の回転軸線方向でかつ、現像剤補給容器内側に力が働くような場合は、現像剤補給容器が内側に変形する。すると、ある程度壁面が変形した時点で、駆動伝達部材と現像剤容器本体との係合が外れてしまう危険がある。
【００１２】
このような、撹拌部材の係合が外れてしまうという不具合を解消するため、特許文献２に示されるように、現像剤補給容器の蓋部材で撹拌部材を押さえる構成が考えられる。また別の対策として、現像剤補給容器の剛性を強くすることで、駆動伝達部材と現像剤補給容器との係合力を上げることが考えられる。また、別部材を追加して現像剤補給容器や撹拌部材の変形を抑える構成が考えられる。
【００１３】
【特許文献１】特開平１１−１９４６００号公報（図２６）
【特許文献２】ＵＳＰ５７１０９６１（Ｆｉｇ．３、Ｆｉｇ．４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、蓋部材により撹拌部材を押さえる構成においては、容器内部の部材点数が増えると、現像剤補給容器の内容積が減ってしまうという欠点と、組み立てが困難となるという欠点がある。特に深さのある現像剤補給容器の場合は、より組み立てが困難となる。
【００１５】
現像剤補給容器の剛性を強くする構成においては、組み立てる際に負荷が増し、組み立てにくいという欠点がある。
【００１６】
別部材を追加して変形を押さえる構成においては、部材点数が多くなるため、コストがかかるという欠点がある。
【００１７】
そこで、本出願に係る目的は、撹拌搬送部材を容器本体に組み入れる構成の現像剤補給容器において、容易に組み立られ、部材点数を増やすことなく、容器本体の変形時に撹拌部材が外れないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、内部に現像剤を収容する現像剤収容部と、前記現像剤が排出される排出開口と、を有し、画像形成装置本体に据え置かれて使用される現像剤補給容器において、前記現像剤収容部に形成される軸受部に軸支されて回転する撹拌軸と、前記撹拌軸と一体的に配設されて前記現像剤収容部の前記撹拌軸の回転軸線方向の変形を規制する規制部材と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
これにより、現像剤補給容器に対して内側の向きに外力が加わったときでも、前記規制部材が現像剤収容部の内部において突っ張ることとなる。このため、現像剤収容部の変形を抑制することができ、撹拌部材の現像剤収容部に対する係合が外れてしまうことはない。
【００２０】
このように、従来からある撹拌部材や規制部材の構成を変えるだけで、容器への外力による容器の変形を抑制することができる。こうして、部材点数を増やすこともなく、容器を強固な材質で構成することによる組み立て性の低下という問題もなくなる。この結果、容易に組み立てられ、部材点数を増やすことなく、容器本体の変形時に撹拌部材が外れないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の実施形態を説明する。本実施形態に係る現像剤補給容器１は、画像形成装置本体内の現像剤補給装置（不図示）内に装着される。現像剤補給容器１は、そのまま据え置かれる所謂据え置き型（ビルトイン）のものであって、収納している現像剤を使い切るまで徐々に現像部へ現像剤を供給するものである。
【００２２】
〔第１実施形態〕
第１実施形態について図を用いて説明する。図１は現像剤補給容器１の相対する２方向から見た斜視図であり、図２は現像剤補給容器１の内部構成について相対する２方向から見た断面図であり、図３は現像剤補給容器１から容器シャッタ２と撹拌部材３を除いた斜視図であり、図４は撹拌部材３を容器本体１ａに装着したときの状態を説明するための断面図であり、図５は図４のＡ方向から撹拌部材３を見た断面図である。説明にあたり、現像剤補給容器の概略構成をし、現像剤補給容器の組み立て手順を説明した後、現像剤補給容器の撹拌部材の構造について詳細に説明する。
【００２３】
（現像剤補給容器の構成）
図１乃至図５を用いて現像剤補給容器１の構成を説明する。現像剤補給容器１は、現像剤を収容する容器本体（現像剤収容部）１ａと、容器本体１ａの下部に空けられた排出開口１ｃ（図２（ｂ）、図３参照）を塞ぐ容器シャッタ２と、容器本体１ａの上部で容器本体１ａに現像剤を補給する際に開閉する蓋部材１ｂと、容器本体１ａの内部の現像剤を撹拌するための撹拌部材３と、を有する。
【００２４】
容器本体１ａは、図１及び図２に示すように、撹拌部材３の撹拌軸（回転軸）３ｂ方向よりも、撹拌軸３ｂと交差する方向の空間が大きく構成されている。容器本体１ａの上部には蓋部材１ｂがあり、容器本体１ａの下部には、現像剤を供給するための排出開口１ｃが配設される。容器本体１ａの側面には、図３に示すように、撹拌部材３が係合する係合穴１ｄが配設される。係合穴１ｄには、オイルシール８が配設されている。
【００２５】
容器シャッタ２は、容器本体１ａの下部に配設されたガイド部１ａ２に沿って摺動するように配設される。容器シャッタ２がガイド部１ａ２を摺動することにより排出開口１ｃの開閉が行われる。容器シャッタ２には、図１に示すように、駆動伝達部（ギア部）２ａが配設されており、不図示の画像形成装置側の駆動手段により駆動制御される。尚、容器シャッタ２により塞がれる排出開口１ｃには、図３に示すように、パッキン部材７が嵌まっている。
【００２６】
蓋部材１ｂは、容器本体１ａの上部を塞ぐものである。容器本体１ａには、図１に示すように、ハンドル（ノブ）５が付帯されており、ハンドル５と連動して開閉動作が行われる。ハンドル５には、図１（ｂ）に示すように、ギア５ａが付帯されている。ハンドル５はこの構成により、装置本体に装着した際に、装置本体内に設けられた駆動伝達部（不図示）と係合して回動することで、容器シャッタ２に設けられた駆動伝達部（ギア部）２ａに駆動を伝える。
【００２７】
撹拌部材３は、図２、４、５に示すように、容器本体１ａ外部からの駆動力を撹拌軸３ｂに伝達する駆動伝達部３ａと、現像剤を撹拌・搬送する撹拌搬送部材（不図示）と、該撹拌搬送部材を保持するための規制部材４とを有する。ここで、図面において撹拌搬送部材を省略しているが、本実施形態においては、従来技術を説明した図１１の撹拌搬送部材56と同様に羽状の部材が係合部４ａに一体的に係合する。
【００２８】
駆動伝達部３ａは、その撹拌軸３ｂが、容器本体１ａ内部を横切って貫通する構成である。駆動伝達部３ａが画像形成装置側の駆動手段から駆動力を得て、撹拌軸３ｂを回転駆動し、撹拌軸３ｂと一体的に構成される規制部材４の係合部４ａに付帯される前記撹拌搬送部材が現像剤を撹拌・搬送する。撹拌軸３ｂの先端は容器本体１ａ側面から突出している軸受部１ａ１の内部に挿入されて突き当てられる。
【００２９】
規制部材４は、容器本体１ａと、軸線方向の長さがほぼ同じ長さであるが、若干短く構成されている。本実施形態の場合、規制部材４は、撹拌軸３ｂ軸線方向で容器本体１ａの長さに対するクリアランスとして片側０．５ｍｍずつ短く構成されている。
【００３０】
この構成により、現像剤補給容器１は、容器本体１ａに補給された現像剤を、撹拌部材３によって撹拌しつつ搬送することで、下部に配設される排出開口１ｃから排出して、画像形成装置の現像部に供給する。
【００３１】
（現像剤補給容器の組み立て手順）
現像剤補給容器１の組み立て手順について説明する。
【００３２】
図３に示すように、まず、排出開口１ｃの周りにパッキン部材７を貼り付け、係合部１ｄにオイルシール８を挿入する。
【００３３】
次に、撹拌部材３を係合穴１ｄから容器本体１ａの内部に挿入する。挿入される撹拌部材３の撹拌軸３ｂは、容器本体１ａを貫通する。撹拌部材３の撹拌軸３ｂ先端が、容器本体１ａの軸受部１ａ１に当接し軸支されることで、撹拌部材３は回転可能に保持される。一方、駆動伝達部３ａは、その内部において容器本体１ａの係合穴１ｄ側面の係合部と係合する。このため、撹拌部材３が容器本体１ａからの離脱を防止する。
【００３４】
次に、容器本体１ａと蓋部材１ｂが接合する側から、撹拌搬送部材（不図示）と規制部材４とを組み合わせた状態で容器本体１ａ内部に挿入する。挿入する際には、規制部材４の長手方向が撹拌軸３ｂの回転軸線方向と平行になるように保ちながら、回転軸線方向と交差する方向から、挿入する。こうして規制部材４を、軸受部１ａ１に軸支された状態の撹拌軸３ｂに係合する。これにより撹拌部材３が完成する。
【００３５】
このように本構成では、規制部材４を、撹拌軸３ｂの回転軸線方向と平行に保ちながら、回転軸線方向と交差する方向から挿入することができるので、組み立てやすいという利点がある。
【００３６】
次に、容器本体１ａに蓋部材１ｂを接合する。接合方法としては一般的に超音波溶着が用いられるが、これに限定されるものではない。
【００３７】
最後に、ガイド部１ａ２に沿って容器シャッタ２を取り付ける。これにより現像剤補給容器１が完成する。
【００３８】
（撹拌部材３の構造及び作用）
上述のように、撹拌部材３の撹拌軸３ｂは、片側が駆動伝達部３ａと一体的に構成されることで容器本体１ａの係合穴１ｄの側面に保持され、係合穴１ｄと対向する側が、軸受部１ａ１に突き当てられることで保持される。このため、撹拌部材３の撹拌軸３ｂは、容器本体１ａの側面の片側から他の片側へ渡って、突っ張るように配設される。
【００３９】
また上述のように、撹拌軸３ｂに付帯される規制部材４は、撹拌軸３ｂ軸線方向で容器本体１ａの長さとほぼ同じ長さで構成されている。このため、現像剤補給容器１が外力を受け、容器本体１ａが内側に変形した場合でも、規制部材４が容器本体１ａの内部を突っ張ることになる。
【００４０】
このように、本実施形態のように、規制部材４を容器本体１ａ内面において突っ張る構成にすることによる利点を、比較例を挙げて説明する。図９及び図１０は比較例を用いたとき、撹拌部材73が外れる様子を説明する図である。尚、図１０は図９の撹拌部材73付近の拡大図である。
【００４１】
比較例としての現像剤補給容器71においては、図９に示すように、撹拌部材73が付帯されている。図１０に示すように、撹拌部材73は、駆動伝達部材73ａと規制部材74を係合により一体的に構成してなるものである。ここで、比較例においては、駆動伝達部材73ａが規制部材74と係合穴71ｄ付近で係合している。駆動伝達部材73ａは、容器本体71ａの内部かつ係合穴71ｄ側において、規制部材74と係合している。また、規制部材74の先端は、係合穴71ｄと撹拌軸線方向反対側の軸受部71ａ１において突き当てられている。
【００４２】
比較例のような構成であると次のような不都合が生じる。図９及び図１０に示す方向に外力Ｆが加わると、容器本体71ａは内側に変形を始める。そして、軸受部71ａ１に規制部材74が突き当たり、駆動伝達部材73を図中左側に押すことになる。すると、駆動伝達部材73ａと係合している係合部71ｄにおいて、駆動伝達部材73ａの係合部（爪）73ａ１に負荷がかかり、駆動伝達部材73ａと係合穴71ｄとの係合が外れてしまう。
【００４３】
外力Ｆが上述のように加わった時でも、駆動伝達部材73ａと係合穴71ｄとの係合が外れないようにするには、係合部（爪）73ａ１の強度を上げる方法が考えられる。しかしながら、強度を上げることは逆に挿入時にもかなりの負荷が必要となる。これにより組み立てが困難になり、強度を上げたことで材料を選別するためコスト上昇につながるため好ましくない。
【００４４】
このようなことを考慮した上で本実施形態のように、撹拌軸３ｂを容器本体１ａの一方の側面から他方の側面にわたる構成とし、規制部材４を容器本体１ａの内面において突っ張る構成とする。このような構成により、比較例と同様の外力Ｆが容器本体１ａに加わった時でも、規制部材４が容器本体１ａの内壁に当接して突っ張ることで、容器本体１ａの内側への変形を抑制する。これにより、撹拌部材３の駆動伝達部３ａと係合穴１ｄとの係合の外れを防止することができる。
【００４５】
また、これにより、駆動伝達部３ａが係合穴１ｄと係合する部分の強度をより高く構成する必要がない。このため、従来の部材を使用することにより、コストを上昇させる必要がないという利点がある。
【００４６】
また、撹拌部材と規制部材とは、従来よりあった構成であるため、撹拌部材３及び規制部材４を本実施形態の構成としても、部材点数は増えない。このため、容器本体１ａ内部に、係合の外れを防止するための部材を新たに配設する必要はなく、部材点数増加によるコスト上昇はない。また部材点数増加により組み立てが困難になるという問題もない。
【００４７】
また、上述のように容器本体１ａ内部に対するクリアランスとして片側０．５ｍｍずつ短く構成されている。このため、外力Ｆが加わらない場合に、容器本体１ａ内壁と規制部材４との摺擦を防止することができる。すると、規制部材４を傷めることがなくなり、また、規制部材４の一部が現像剤に入って粗粒となるという不具合を防止することもできる。
【００４８】
尚、クリアランスは、片側０．５ｍｍずつに限るものではない。即ち、現像剤補給容器１に対して回転軸線方向でもって、現像剤補給容器１の内側に働く外力が加わった際の変形に際して、現像剤補給容器１と係合している撹拌部材３の駆動伝達部３ａが、規制部材４が先に、現像剤補給容器本体１ａの内部と当接することで外れない設定となっていればよい。
【００４９】
〔第２実施形態〕
第２実施形態について図を用いて説明する。図６は第２実施形態に使用する撹拌部材３の構成を示す図である。前述の実施形態と略同様の構成については同符号を付し説明を省略する。本実施形態は、撹拌部材３の構成のみが異なる。
【００５０】
図６に示すように、本実施形態の撹拌部材３は、筒状の規制部材４を、撹拌部材３の撹拌軸３ｂが貫通する仕組みになっている。このような構成とすることで、規制部材４の強度が増すので、回転軸線方向の変形荷重に対してより強度が増す。これにより外力による内部への容器本体１ａの変形を抑制し、駆動伝達部３ａの係合部３ａ１と係合穴１ｄとの係合を、より確実なものとすることができる。
【００５１】
組み立て手順としては、まず、規制部材４を、容器本体１ａに挿入する。挿入する際には、規制部材４の長手方向が撹拌軸３ｂの回転軸線方向と平行になるように保ちながら、回転軸線方向と交差する方向から挿入する。そして、撹拌軸３ｂの回転中心位置（組み付け位置）まで挿入したら、当該組み付け位置で保持する。そして、駆動伝達部３ａを、係合穴１ｄから回転軸線方向に沿って挿入する。こうして撹拌軸３ｂは規制部材４に組みつけられ、現像剤補給容器１が完成する。
【００５２】
〔第３実施形態〕
第３実施形態について図を用いて説明する。図７は第３実施形態に使用する撹拌部材３の構成を示す図である。前述の実施形態と略同様の構成については同符号を付し説明を省略する。
【００５３】
図７に示すように、本実施形態の撹拌部材３には、容器本体１ａを横切る撹拌軸３ｂの途中に、撹拌軸３ｂの径よりも大きい径の係止部３ｃが形成される。そして、係止部３ｃと容器本体１ａの内壁との間には、撹拌軸３ｂの周面に嵌め込まれる規制部材４が配設される。
【００５４】
この構成により、容器本体１ａの変形した場合、規制部材４が係止部３ｃと容器本体１ａとの間で突っ張ることになる。このように、撹拌軸３ｂと規制部材４の両方により突っ張ることで、容器本体１ａの変形による撹拌部材３の外れを防止することができる。
【００５５】
〔第４実施形態〕
第４実施形態について図を用いて説明する。図８は第４実施形態に使用する撹拌部材３の構成を示す図である。前述の実施形態と略同様の構成については同符号を付し説明を省略する。
【００５６】
図８に示すように、本実施形態の撹拌部材３は、軸部材３ｄが、撹拌軸３ｂ及び駆動伝達部３ａと別体として構成されている。本構成の利点は、軸線方向の長さが長い場合、軸部材３ｄのねじり強度保持のために軸部材３ｄを太くすることを必要としない点である。
【００５７】
組み立て手順を図８（ｂ）に示す。規制部材４を固定する部分を有する軸部材３ｄは、撹拌軸３ｂと一体的に構成される。また、軸部材３ｄは、回転軸線方向と交差する方向から、回転軸線方向と平行になるように保ちながら、容器本体１ａ内に挿入される。その後、軸受部１ａ１に対して回転軸線方向に挿入される。その後、軸部材３ｄには駆動伝達部３ａと一体に構成される撹拌軸３ｂが係合固定される。最後に、規制部材４が軸部材３ｄ及び撹拌軸３ｂに固定する。これにより現像剤補給容器が完成する。
【００５８】
〔他の実施形態〕
前述の実施形態については、規制部材４の係合部４ａに撹拌搬送部材を設けるとしたが、これに限るものではなく、撹拌部材３の撹拌軸３ｂに設けるものとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】現像剤補給容器１の相対する２方向から見た斜視図。
【図２】現像剤補給容器１の内部構成について相対する２方向から見た断面図。
【図３】現像剤補給容器１から容器シャッタ２と撹拌部材３を除いた斜視図。
【図４】撹拌部材３を容器本体１ａに装着したときの状態を説明するための断面図。
【図５】（ａ）図４のＡ方向から撹拌部材３を見た断面図、（ｂ）図５（ａ）のＡ−Ａ断面図。
【図６】第２実施形態に使用する撹拌部材３の構成を示す図。
【図７】第３実施形態に使用する撹拌部材３の構成を示す図。
【図８】第４実施形態に使用する撹拌部材３の構成を示す図。
【図９】比較例を用いたとき、撹拌部材73が外れる様子を説明する図。
【図１０】比較例を用いたとき、撹拌部材73が外れる様子を説明する図（図９の拡大図）。
【図１１】従来の現像剤補給容器の分解斜視図。
【符号の説明】
【００６０】
１ …現像剤補給容器、
１ａ …容器本体（現像剤収容部）、
１ａ１ …軸受部、１ｃ …排出開口、１ｄ …係合穴、
３ …撹拌部材、３ａ …駆動伝達部、
３ｂ …撹拌軸（回転軸）、３ｃ …係止部、３ｄ …軸部材、
４ …規制部材、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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