(57)【要約】      （修正有）【課題】災害等の電力遮断時においても自然エネルギーに基づいて電力を発生および貯蓄させるとともに、長期に渡って基地局との通信により各装置を最適に動作させることができる被災害時情報提供装置およびその装置を用いた被災害時情報提供システムを提供することである。【解決手段】  風力発電装置６０および太陽光発電装置４０のいずれかまたは両方により電力が発電される。また、発電された電力に基づいてＳＳ無線装置５１とＰＨＳ５２により役場災害情報デスクと通信でき、役場災害情報デスクからの災害情報に基づいて制御装置１０が警報パネル３１ａ，３１ｂ、文字表示器３２、拡声器３３ａ，３３ｂの動作およびＬＥＤ照明３４ａ，３４ｂの輝度の調整を行う。【選択図】  図３
2006215906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害等の電力遮断時においても基地局と通信可能な被災時情報提供装置であって、
自然エネルギーを運動エネルギーに変換して駆動力を発生し、その駆動力に応じて作動して発電する発電装置と、
前記発電装置による電力に基づき前記基地局と通信可能な通信装置と、
災害情報を周囲に報知することができる報知装置と、
前記災害時に周囲を照らす照明装置と、
前記通信装置により受信した災害情報に基づいて前記報知装置の動作を制御し、かつ前記照明装置の輝度を調整する制御装置とを含むことを特徴とする被災害時情報提供装置。
【請求項２】
前記発電装置は、
風力を運動エネルギーに変換する変換装置と、
前記変換装置により変換された運動エネルギーを電力に変換する発電装置と、
前記発電装置により発電された電力を蓄積する蓄積装置とを含むことを特徴とする請求項１記載の被災害時情報提供装置。
【請求項３】
前記発電装置は、
太陽光を電力に変換する発電装置と、
前記発電装置により発電された電力を蓄積する蓄積装置とを含むことを特徴とする請求項１または２記載の被災害時情報提供装置。
【請求項４】
前記制御装置は、
前記基地局からの災害情報に基づいて前記報知装置および前記照明装置の動作を制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の被災害時情報提供装置。
【請求項５】
前記報知装置は、周囲に注意を促す音出力装置を含み、
前記制御装置は、前記通信装置からの災害情報に基づいて前記音出力装置から音を出力させることができることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の被災害時情報提供装置。
【請求項６】
前記報知装置は、予め定められた文字を表示するＬＥＤ装置を含み、
前記制御装置は、前記通信装置からの災害情報に基づいて前記ＬＥＤ装置を点灯させることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の被災害時情報提供装置。
【請求項７】
前記報知装置は、前記災害情報を文字により表示する文字表示装置を含み、
前記制御装置は、前記通信装置からの災害情報に基づいて文字を前記文字表示装置に表示させることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の被災害時情報提供装置。
【請求項８】
前記照明装置は、周囲の明暗を検知する明度検出装置を含み、
前記制御装置は、前記明度検出装置の検知に基づいて前記照明装置の輝度を調整することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の被災害時情報提供装置。
【請求項９】
携帯電話機の電源供給装置をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の被災害時情報提供装置。
【請求項１０】
電源電圧供給装置をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の被災害時情報提供装置。
【請求項１１】
商用電源からの電力供給を可能とする電源供給口をさらに備え、
前記制御装置は、前記発電装置および前記蓄電装置と、前記電源供給口とから供給される電力の切換えを自動に行う切換え回路を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の被災害時情報提供装置。
【請求項１２】
基地局および１または複数の前記請求項１〜１１のいずれかに記載の被災害時情報提供装置を備え、
前記基地局は、少なくとも一の被災害時情報提供装置の制御装置の制御を行うことができる通信装置を有することを特徴とする被災害時情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電力供給が遮断された場合、例えば災害時等においても基地局と通信可能な被災時情報提供装置および被災害時情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自然エネルギーを電力に変換する方法として、風力による発電装置または太陽光による発電装置が開発されている。これらの発電装置を利用して、例えば特許文献１には、外部からの電力供給やエンジン等の動力源を必要としない風警報装置が提案されている。この風警報装置は、強風時に風力を電気的エネルギーに変換し、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ランプを点灯させることにより警報を表示できるものである。
【０００３】
また、特許文献２には、モニュメントでありながら防災用、防犯用の機能も兼ね備え、かつそれらの機能が天然エネルギーによってもたらされる防災用多機能タワーが提案されている。この防災用多機能タワーにおいては、高いポールの上端部に複数個のトランペットスピーカと、非常用サイレンと、時計と、受信用アンテナとを備え、さらにこの防災用多機能タワーが地域住民に親しまれるシンボルとなり得るモニュメントであることを特徴としている。
【０００４】
さらに、特許文献３には、電線や電話回線を用いず、複雑な地形や気象条件の悪化に影響されない無人監視装置とそれを用いた無人監視システムが開示されている。この無人監視システムにおいては、電線や電話回線を用いず、無尽蔵な自然エネルギーを用いて、監視塔に取り付けられた電力を必要とする監視カメラの駆動制御を行うことができ、また、監視カメラで撮影した映像がアンテナから通信衛星に送信されるので、複雑な地形や気象条件の悪化に影響されないことを特徴としている。
【特許文献１】特開平８−２６２０５０号公報
【特許文献２】特開平１０−３３９０５６号公報
【特許文献３】実登録第３０８８７２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の風警報装置においては、強風以外の災害時において周囲に警告を報知することができず、上記特許文献２の防災用多機能タワーにおいては、常に多種の機能を有する装置を動作させる必要があり、消費電力が高くなるため、災害時に本当に必要な装置を長期に渡って稼動させることが困難となる。また、特にビデオカメラによる撮像データの通信を行うことにより一層課題に対する負荷が大きくなる。同様に特許文献３記載の無人監視装置においても、撮像データの通信を行うことにより消費電力が増大し、長期に渡って稼動させることが困難となる。
【０００６】
本発明の目的は、災害等の電力遮断時においても自然エネルギーに基づいて電力を発生および貯蓄させるとともに、長期に渡って基地局との通信により各装置を最適に動作させることができる被災害時情報提供装置およびその装置を用いた被災害時情報提供システムを提供することである。
【課題を解決するための装置及び効果】
【０００７】
（１）
本発明に係る被災害時情報提供装置は、災害等の電力遮断時においても基地局と通信可能な被災時情報提供装置であって、自然エネルギーを運動エネルギーに変換して駆動力を発生し、その駆動力に応じて作動して発電する発電装置と、発電装置による電力に基づき基地局と通信可能な通信装置と、災害情報を周囲に報知することができる報知装置と、災害時に周囲を照らす照明装置と、通信装置により受信した災害情報に基づいて報知装置の動作を制御し、かつ照明装置の輝度を調整する制御装置とを含むものである。
【０００８】
本発明に係る被災害時情報提供装置においては、発電装置により自然エネルギーから電力が発電される。また、発電された電力に基づいて通信装置により基地局と通信でき、基地局からの災害情報に基づいて制御装置が報知装置の動作および照明装置の輝度の調整を行う。
【０００９】
この場合、発電装置により電力が供給されるので、災害時において電力供給が遮断された場合でも通信装置、制御装置、報知装置および照明装置の稼動が可能となる。その結果、基地局からの災害情報を受信し、最適な装置のみを動作させることができる。したがって、消費電力を低減することができ、長期に渡って必要な装置を稼動させることができる。また、報知装置により周囲に災害情報を伝達することができ、さらに照明装置により夜間における災害においても周囲を明るく照らすことができるので、被災者の不安感を解消することができる。
【００１０】
（２）
発電装置は、風力を運動エネルギーに変換する変換装置と、変換装置により変換された運動エネルギーを電力に変換する発電装置と、発電装置により発電された電力を蓄積する蓄積装置とを含んでもよい。
【００１１】
この場合、わずかな風により発電可能な発電装置および蓄積装置により電力が供給されるので通信装置、制御装置、報知装置および照明装置の動作がさらに確実となる。それにより、災害時において電力供給が遮断された場合でも通信装置を確実に動作させることができ、確実に周囲に災害情報を提供することができる。
【００１２】
（３）
発電装置は、太陽光を電力に変換する発電装置と、発電装置により発電された電力を蓄積する蓄積装置とを含んでもよい。
【００１３】
この場合、無風状態においても太陽光による発電装置および蓄積装置により電力が供給されるので通信装置、制御装置、報知装置および照明装置の動作がさらに確実となる。それにより、災害時において電力供給が遮断された場合でも通信装置を確実に動作させることができ、確実に周囲に災害情報を提供することができる。
【００１４】
（４）
制御装置は、基地局からの災害情報に基づいて報知装置および照明装置の動作を制御してもよい。
【００１５】
この場合、制御装置により報知装置および照明装置の動作が制御される。したがって、災害時において基地局からの災害情報に応じて報知装置および照明装置のいずれか一方のみを動作させることもできる。その結果、不要な電力消費を防止することができ、長期に渡って各装置の制御を行うことができる。
【００１６】
（５）
報知装置は、周囲に注意を促す音出力装置を含み、制御装置は、通信装置からの災害情報に基づいて音出力装置から音を出力させてもよい。
【００１７】
この場合、音および音声を出力することができるので、周囲に対して注意を喚起することができる。例えば、サイレン音により周囲に注意を喚起させることができ、災害情報を音声により出力させることにより周囲に災害情報を伝達することができる。
【００１８】
（６）
報知装置は、予め定められた文字を表示するＬＥＤ装置を含み、制御装置は、通信装置からの災害情報に基づいてＬＥＤ装置を点灯させてもよい。
【００１９】
この場合、ＬＥＤ装置を点灯させることにより、予め定められた文字が表示される。その結果、周囲に災害に対する注意または警告を伝達することができる。なお、所定期間点灯および消灯を繰り返すことによりさらに周囲に確実に伝達することができる。
【００２０】
（７）
報知装置は、災害情報を文字により表示する文字表示装置を含み、制御装置は、通信装置からの災害情報に基づいて文字を文字表示装置に表示させてもよい。
【００２１】
この場合、文字表示装置に災害情報に基づく文字が表示されるので、周囲に災害情報の詳細を伝達することができる。
【００２２】
（８）
照明装置は、周囲の明暗を検知する明度検出装置を含み、制御装置は、明度検出装置からの検知信号に基づいて照明装置の輝度を調整してもよい。
【００２３】
この場合、周囲の明暗に応じて照明装置の輝度を変化させることができるので、朝昼においては照明装置の輝度を低下またはオフにし、夜間においては照明装置の輝度を上げて周囲を明るく照らすことができる。その結果、被災者の不安感を低減させ、安心感を与えることができる。
【００２４】
（９）
携帯電話機の電源供給装置をさらに備えてもよい。この場合、災害時に携帯電話の充電を行うことができるので、災害情報のやり取りをスムーズに行うことができる。
【００２５】
（１０）
電源電圧供給装置をさらに備えてもよい。この場合、電源電圧供給装置を例えば、家庭製品等の電源として用いることができる。
【００２６】
（１１）
商用電源からの電力供給を可能とする電源供給口をさらに備え、制御装置は、発電装置および蓄電装置と、電源供給口とから供給される電力の切換えを自動に行う切換え回路を有してもよい。
【００２７】
この場合、無災害時には、商用電源から蓄積装置に電力を蓄積することができるとともに、災害時でかつ商用電源からの電力供給が停止した場合には、商用電源からの電力供給を自動に蓄積装置に切換えることができる。その結果、安全性を向上させることができる。
【００２８】
（１２）
第２の発明に係る被災害時情報提供システムは、基地局および１または複数の請求項１〜１１のいずれかに記載の被災害時情報提供装置を備え、基地局は、少なくとも一の被災害時情報提供装置の制御装置の制御を行うことができる通信装置を有するものである。
【００２９】
第２の発明に係る被災害時情報提供システムにおいては、基地局からの通信に応じて１または複数の被災害時情報提供装置の制御を行うことができる。
【００３０】
この場合、周囲に災害情報を報知する必要がある被災害時情報提供装置にのみ災害情報を与えるとともに各装置の制御を行うことができる。例えば、一地域の被災害時情報提供システムにおいては、報知装置から音を出力させたり、他の地域の被災害時情報提供システムにおいては、報知装置から音およびＬＥＤ装置に文字を表示させたりすることができる。その結果、災害情報を必要とする被災害時情報提供装置に適切に災害情報に基づく指示または制御を行うことができる。また、被災害時情報提供装置においては、発電装置により電力が供給されるので災害時において電力供給が遮断された場合でも通信装置、制御装置、報知装置および照明装置の稼動が可能となる。その結果、基地局からの災害情報を受信し、最適な装置のみを動作させることができる。したがって、消費電力を低減することができ、長期に渡って稼動することができる。また、報知装置により周囲に災害情報を伝達することができ、さらに夜間における災害においても照明装置により周囲を明るく照らすことができるので、被災者の不安感を解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明に係る被災害時情報提供システムおよび被災害情報提供装置について図を用いて説明する。
【００３２】
図１は、本発明に係る被災害時情報提供システム５００を設けた状態を示す模式図であり、図２は図１の被災害時情報提供システム５００の構成の一例を示す模式的概略図である。
【００３３】
図１および図２に示すように、被災害時情報提供システム５００は、役場災害情報デスク２００および複数の被災害時情報提供装置１００を含む。
【００３４】
図１に示すように、被災害時情報提供システム５００における複数の被災害時情報提供装置１００は、主に地方集落の防災対象地区の小さな空き地に設置される。本発明における被災害情報提供装置１００の具体例として、設置スペースが、２ｍ×２ｍ程度の面積である。すなわち、狭い範囲にでも設置することができる。
【００３５】
図１および図２に示す役場災害情報デスク２００には、通信装置２０１が内部に設けられている。また、後述する被災害時情報提供装置１００の内部にも通信装置（ＳＳ無線装置５１，ＰＨＳ５２）が設けられている。それにより、役場災害情報デスク２００と複数の被災害時情報提供装置１００とは、互いに通信することができる。
【００３６】
なお、本実施の形態においては、役場災害情報デスク２００を１ヶ所であるとしているが、これに限定されず、複数の役場災害情報デスク２００を備え、互いに通信可能にさせてもよく、また、中央処理センターを設け、その中央処理センターの下方に複数の役場災害情報デスクを設けることとしてもよい。
【００３７】
次に、役場災害情報デスク２００と被災害時情報提供装置１００との通信の詳細について説明する。
【００３８】
役場災害情報デスク２００は、１または複数の被災害時情報提供装置１００に災害情報を与える。ここで、災害情報とは、地震、津波情報、避難誘導情報、大雨台風洪水情報、火災事故情報、有害物漏洩情報等、地域密着型の情報から全国にまたがる情報等を含む。
【００３９】
１または複数の被災害時情報提供装置２００は、役場災害情報デスク２００から与えられた災害情報に基づいて後述する各種装置に動作指示を与える。この動作指示の詳細については後述する。
【００４０】
また、１または複数の被災害時情報提供装置１００は、自身の動作指示に基づき各種装置が動作しているか否かの自己診断機能をも有し、それらの動作状況を役場災害情報デスク２００に送信する。それにより、役場災害情報デスク２００は、各被災害時情報提供装置１００の各種動作を把握することができる。
【００４１】
次に、図３は、被災害時情報提供装置１００の外観の一例を示す図であり、図４は図３の被災害時情報提供装置１００の内部構成の一例を示す図である。図３（ａ）は、被災害時情報提供装置１００の正面を示し、図３（ｂ）は被災害時情報提供装置１００の側面を示す。
【００４２】
図３および図４に示すように、被災害時情報提供装置１００は、主に制御装置１０、警報パネル３１ａ，３１ｂ、文字表示器３２、拡声器３３ａ，３３ｂ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）照明装置３４ａ、３４ｂ、切換え回路３５、太陽光発電装置４０、テレビ（ＴＶ）アンテナ５０、スペクトラム拡散（Ｓｐｒｅａｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ：以下、単にＳＳと呼ぶ）無線装置５１、パーソナル・ハンディホン・システム（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ：以下、単にＰＨＳと呼ぶ。）５２、携帯電話充電器５３、１００Ｖコンセント５４、通信制御箱５５、風力発電装置６０、蓄電池収納箱５６および複数のバッテリ７０を含む。
【００４３】
まず、図３に示すように、一本の棒状部材からなるタワーユニット９０の上端部に風力発電装置６０が設けられ、タワーユニット９０の下端部の地中にコンクリート等からなる基礎９５が設けられる。また風力発電装置６０の詳細構成については後述する。
【００４４】
次に、タワーユニット９０の下端でかつ地表に沿って蓄電池収納箱５６が設けられている（図３参照）。この蓄電池収納箱５６内には、複数のバッテリ７０が設置され、さらに１００Ｖコンセント５４も設けられている。また、タワーユニット９０の下部に携帯電話機充電器５３も設けられている。
【００４５】
タワーユニット９０の上端部の風力発電装置６０と干渉しない位置に、拡声器３３ａ，３３ｂが設けられている。これらの拡声器３３ａ，３３ｂは、アンプ３３ｃに接続されており、大音量の音を出力することができる。また、拡声器３３ａ，３３ｂの下方には、太陽光発電装置４０が設けられており、太陽光発電装置４０の側方には、ＳＳ無線アンテナ５７およびテレビアンテナ５０が設けられている。
【００４６】
太陽光発電装置４０の下方には、通信制御収納箱５５が設けられ、この通信制御収納箱５５には、制御装置１０と文字表示器３２、アンプ３３ｃ、ＳＳ無線装置５１、ＰＨＳ５２が収納されている。さらに、この通信制御収納箱５５の下方には、警報パネル３１ａ，３１ｂが設けられている。これらの警報パネル３１ａ，３１ｂは裏面に表示文字の設定パネルを持ち、設置場所毎に異なった文字を表示できる。この警報パネル３１ａ，３１ｂと通信制御収納箱５５とを覆って日除けカバー３１ｃが設けられる。日除けカバー３１ｃの両側には、各１個のＬＥＤ照明３４ａ，３４ｂが設けられる。
【００４７】
続いて、図４に示すように、制御装置１０は、各装置と接続されている。制御装置１０は、ＳＳ無線装置５１，ＰＨＳ５２を介して役場災害情報デスク２００から災害情報を受信する。
【００４８】
次に、制御装置１０の動作について説明する。図５は、制御装置１０が災害情報に応じて制御を行う状態を説明するためのフローチャートである。
【００４９】
図５に示すように、まず、制御装置１０は、役場災害情報デスク２００からの災害情報を読み込む（ステップＳ１）。
【００５０】
次に、制御装置１０は、警報指示を受けたか否かを判断する（ステップＳ２）。警報指示を受けたと判定した場合、警報パネル３１ａ，３１ｂに点滅の開始指示を与え（ステップＳ３）、拡声器３３ａ，３３ｂから音声出力を開始し（ステップＳ４）、文字表示器３２に文字を表示させる（ステップＳ５）。例えば、文字表示器３２には、“救助隊が１Ｋｍのところまで近づいています。”という文字が表示される。
一方、警報指示を受けていないと判定した場合、制御装置１０は、警報解除指示を受けたか否かを判定する（ステップＳ６）。警報解除指示を受けたと判定した場合、警報パネル３１ａ，３１ｂに点滅終了の指示を与え（ステップＳ７）、拡声器３３ａ，３３ｂからの音声出力を停止し（ステップＳ８）、文字表示器３２に文字を表示させない（ステップＳ９）。警報解除指示を受けていないと判定した場合、制御装置１０は、文字表示器に文字情報を表示させる（ステップＳ１０）。
なお、警報パネル３１ａ，３１ｂ、拡声器３３ａ，３３ｂの他の装置も同様に、警報指示に応じて稼動されることとしてもよい。
【００５１】
また、切換え回路３５は、通常商用電源を利用するようになっており、被災時に商用電源が停電した場合、自動的に風力発電装置６０および太陽発電装置４０に切り換わるハード構成を有する。さらに被災時であっても商用電源が復旧した場合には、切換え回路３５は自動的に商用電源に切り換わる。
【００５２】
続いて、図６は風力発電装置６０の構造を示す斜視図であり、図７は風力発電装置６０の羽根の一部を示す図である。
【００５３】
図６に示すように、風力発電装置６０は、垂直に設けられたタワーユニット９０の上端部に設けられ、タワーユニット９０の上端部には、回転軸９２が設けられる。回転軸９２の周方向に複数枚縦向きに配置された羽根６１と回転軸９２との間には、上下アーム６８，６９および中間アーム６４，６６が設けられる。
【００５４】
また、図７に示すように、羽根６１の形状は、断面が翼状となっており、一方面は流線が長くなる凸状面となっており、他方面は流線が短くなるフラット状面となっている。このような羽根６１は、軸方向の骨材６１ａと、骨材６１ａに所定間隔で装入された翼状板６１ｂと、翼状板６１ｂの外周を覆う外皮材６１ｃとからなる中空構造で構成される。また、羽根６１の材質は、アルミニウム合金で形成され、羽根６１の全体が軽量で強固に形成される。それにより、軽量な羽根６１が全周方向に設置された構成を有するので、微弱な風であっても効率よく発電することができる。
【００５５】
以上の構成により、必要な場所の被災害時情報提供装置１００に対して基地局である役場災害情報デスク２００から災害情報を送信することにより被災害時情報提供装置１００を制御することができる。また、風力発電装置６０および太陽光発電装置４０により電力が供給されるのでＳＳ無線装置５１、制御装置１０、拡声器３３ａ，３３ｂ等およびＬＥＤ照明３４ａ，３４ｂの稼動が可能となる。また、消費電力を低減することができ、長期に渡って被災害時情報提供装置１００を稼動させることができる。また、警報パネル３１ａ，３１ｂ、文字表示器３２、拡声器３３ａ，３３ｂにより周囲に災害情報を伝達することができ、さらに夜間における災害においてもＬＥＤ照明３４ａ，３４ｂにより周囲を明るく照らすことができるので、被災者の不安感を解消することができる。
【００５６】
また、わずかな風により発電可能な風力発電装置６０、無風状態においても太陽光による発電できる太陽光発電装置４０および蓄積装置により電力が供給されるので通信装置、制御装置、報知装置および照明装置の動作がさらに確実となる。それにより、災害時において電力供給が遮断された場合でも通信装置を確実に動作させることができ、確実に周囲に災害情報を提供することができる。
【００５７】
本実施の形態においては、役場災害情報デスク２００が基地局に相当し、被災時情報提供装置１００が被災時情報提供装置に相当し、太陽光および風のいずれかまたは両方が自然エネルギーに相当し、太陽光発電装置４０および風力発電装置６０が発電装置に相当し、ＳＳ無線装置５１、ＴＶアンテナ５０、ＰＨＳ５２、ＳＳ無線アンテナ５７が通信装置に相当し、警報パネル３１ａ，３１ｂ、文字表示器３２、拡声器３３ａ，３３ｂ、ＬＥＤ照明３４ａ，３４ｂが報知装置に相当し、ＬＥＤ照明３４ａ，３４ｂが照明装置に相当し、制御装置１０が制御装置に相当し、地震、津波情報、避難誘導情報、大雨台風洪水情報、火災事故情報、有害物漏洩情報等、地域密着型の情報から全国にまたがる情報等およびレベル情報、被災者情報が災害情報に相当し、バッテリ７０が蓄積装置に相当し、拡声器３３ａ，３３ｂ、が音出力装置に相当し、警報パネル３１ａ，３１ｂがＬＥＤ装置に相当し、文字表示器３２が文字表示装置に相当し、照明センサ３４ｃが明度検出装置に相当し、ＬＥＤ照明３４ａ，３４ｂが照明装置に相当し、携帯電話充電器５３が携帯電話機の電源供給装置に相当し、１００Ｖコンセント５４が電源電圧供給装置に相当し、切換え回路３５が切換え回路に相当する。
【００５８】
また、本発明は、上記の好ましい一実施の形態に記載されているが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他になされることは理解されよう。さらに、本実施形態において、本発明の構成による作用および効果を述べているが、これら作用および効果は、一例であり、本発明を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係る被災害時情報提供システムを設けた状態を示す模式図
【図２】図１の被災害時情報提供システムの構成の一例を示す模式的概略図
【図３】被災害時情報提供装置の外観の一例を示す図
【図４】図３の被災害時情報提供装置の内部構成の一例を示す図
【図５】制御装置が災害情報に応じて制御を行う状態を説明するためのフローチャート
【図６】風力発電装置の構造を示す斜視図
【図７】風力発電装置の羽根の一部を示す図
【符号の説明】
【００６０】
１０  制御装置
３１ａ，３１ｂ  警報パネル
３２  文字表示器
３３ａ，３３ｂ  拡声器
３４ａ，３４ｂ  ＬＥＤ照明
３４ｃ  照明センサ
３５  切換え回路
４０  太陽光発電装置
５０  ＴＶアンテナ
５１  ＳＳ無線装置
５２  ＰＨＳ
５３  携帯電話充電器
５４  １００Ｖコンセント
５５  通信制御収納箱
５６  蓄電器収納箱
５７  ＳＳ無線アンテナ
６０  風力発電装置
７０  バッテリ
１００  被災時情報提供装置
２００  役場災害情報デスク
【図１】
2006215906.tif 000003
【図２】
2006215906.tif 000004
【図３】
2006215906.tif 000005
【図４】
2006215906.tif 000006
【図５】
2006215906.tif 000007
【図６】
2006215906.tif 000008
【図７】
2006215906.tif 000009