(57)【要約】【課題】画像形成装置と後処理装置との組み合わせに応じて、最速の通信速度で通信を行う。【解決手段】後処理装置から画像形成装置に通信可能速度情報（Ｖ１〜Ｖ４）が送信される（ステップＳ７）。画像形成装置では、画像形成装置の通信可能速度情報と、後処理装置の通信可能速度情報とに基づいて、画像形成装置と後処理装置の相互間で通信可能な速度のうち最速通信速度（１２５０００ｂｐｓ）が選択され、プログラムデータの転送速度として決定される（ステップＳ８）。そして、画像形成装置から後処理装置に最速通信速度情報（１２５０００ｂｐｓ）が送信され、データ転送速度が指示される（ステップＳ１０）。そして、画像形成装置及び後処理装置において、通信速度が切り替えられ、最速通信速度（１２５０００ｂｐｓ）に変更される（ステップＳ１３，Ｓ１４）。【選択図】図４
2006162777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置と後処理装置が通信回線を介して接続された画像形成システムにおいて、
前記画像形成装置及び後処理装置のいずれか一方の装置は、当該自己が通信可能な速度情報を前記画像形成装置及び後処理装置のいずれか他方の装置に対し、予め定められた基本通信速度で送信する送信手段を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成システムにおいて、
前記他方の装置は、前記一方の装置から前記一方の装置が通信可能な速度情報を受信する受信手段と、前記受信した前記一方の装置が通信可能な速度情報と前記他方の装置自身が通信可能な速度情報とに基づいて、前記画像形成装置と前記後処理装置の相互間で通信可能な速度のうち最速通信速度を選択し決定する最速通信速度決定手段と、を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成システムにおいて、
前記他方の装置は、前記最速通信速度決定手段により決定された最速通信速度情報を前記一方の装置に送信する送信手段を備え、
前記画像形成装置及び後処理装置は、通信速度を前記最速通信速度に変更し、当該最速通信速度で相互の通信を行うことを特徴とする画像形成システム。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成システムにおいて、
前記画像形成装置及び後処理装置が通信速度を前記最速通信速度に変更した後に通信異常が発生した場合には、前記画像形成装置及び後処理装置は、通信速度を前記基本通信速度に変更し、通信を再開することを特徴とする画像形成システム。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の画像形成システムにおいて、
前記画像形成装置及び後処理装置は、前記後処理装置のプログラムデータを書き換えるために前記画像形成装置から前記後処理装置にプログラムデータを転送する際に、通信速度を前記最速通信速度に変更することを特徴とする画像形成システム。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成システムにおいて、
前記画像形成装置から前記後処理装置にプログラムデータを転送する通信速度に応じて、前記後処理装置のプログラム書き換え完了予測時間を表示する表示手段を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成システムにおいて、
前記画像形成装置又は前記後処理装置が通信可能な速度情報は、複数の通信速度を含むデータテーブルであることを特徴とする画像形成システム。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成システムにおいて、
前記画像形成装置又は前記後処理装置が通信可能な速度情報は、複数の通信速度を計算するための計算式データであることを特徴とする画像形成システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成システムにおいて、
前記一方の装置が画像形成装置であり、前記他方の装置が後処理装置であることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成システムにおいて、
前記一方の装置が後処理装置であり、前記他方の装置が画像形成装置であることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１１】
画像形成装置と、当該画像形成装置に連結して接続された複数の後処理装置と、を備えた画像形成システムにおいて、
前記画像形成装置が通信可能な速度情報と、前記複数の後処理装置のそれぞれが通信可能な速度情報とに基づいて、前記画像形成装置と前記複数の後処理装置とが通信可能な速度のうち最速通信速度を選択し決定し、当該最速通信速度で通信を行うことを特徴とする画像形成システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像形成システムにおいて、
前記画像形成装置は、後処理装置から前記後処理装置が通信可能な速度情報を受信する受信手段と、前記画像形成装置が通信可能な速度情報と前記後処理装置が通信可能な速度情報とに基づいて前記最速通信速度を選択し決定する最速通信速度決定手段と、を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項１３】
後処理装置と通信回線を介して接続可能な画像形成装置において、
前記後処理装置から前記後処理装置が通信可能な速度情報を受信するための受信手段と、
前記後処理装置から受信した前記後処理装置が通信可能な速度情報と前記画像形成装置自身が通信可能な速度情報とに基づいて、前記画像形成装置と前記後処理装置の相互間で通信可能な速度のうち最速通信速度を選択し決定するための最速通信速度決定手段と、
前記最速通信速度決定手段により決定された最速通信速度で前記後処理装置と通信を行うよう制御するための通信制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
画像形成装置と通信回線を介して接続可能な後処理装置において、
前記画像形成装置から前記画像形成装置が通信可能な速度情報を受信するための受信手段と、
前記画像形成装置から受信した前記画像形成装置が通信可能な速度情報と前記後処理装置自身が通信可能な速度情報とに基づいて、前記画像形成装置と前記後処理装置の相互間で通信可能な速度のうち最速通信速度を選択し決定するための最速通信速度決定手段と、
前記最速通信速度決定手段により決定された最速通信速度で前記画像形成装置と通信を行うよう制御するための通信制御手段と、
を備えたことを特徴とする後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システム、画像形成装置及び後処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ、ファクシミリ及びこれらの諸機能を有する複合機等の画像形成装置が広く用いられている。画像形成装置には、画像形成が行われた記録紙に対して、綴じ処理、折り処理等の後処理を行う後処理装置が接続される場合がある。ユーザの用途に応じて、画像形成装置と後処理装置の組み合わせが変更されたり、１台の画像形成装置に対して複数の後処理装置が連結して接続されたりする場合がある。
【０００３】
画像形成装置本体に接続される周辺装置が１つの通信方式しか持たない場合、周辺装置を接続することができる画像形成装置が限定されてしまう。そのため、画像形成装置本体及び周辺装置の相互制御を行う複数の通信制御手段を備え、周辺装置によって１つの通信制御手段を選択する画像形成システムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、主制御回路が外部機器からプログラム書き換えデータを受信し、書き換えを行うべきメモリを備えた制御回路へデータを配送する多機能装置において、データを配送する際の通信速度を変更可能とした多機能装置が提案されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平４−１７２４６５号公報
【特許文献２】特開２００１−１１７７４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１、特許文献２には、接続された各装置それぞれが通信可能な速度に基づいて通信速度を決定するという技術は記載されていなかった。
【０００６】
例えば、後処理装置のプログラムを書き換える際には、画像形成装置側から後処理装置にプログラムデータが転送されるが、処理時間の短縮のため、データ転送の高速化が望まれる。しかし、画像形成装置と後処理装置、又は、連結された各後処理装置は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やクロック周波数の違いにより、それぞれ通信可能な速度がまちまちであるため、データ転送速度を上げることはできなかった。
【０００７】
本発明は、上記の従来技術における問題に鑑みてなされたものであって、画像形成装置と後処理装置との組み合わせに応じて、最速の通信速度で通信を行うことができる画像形成システム、画像形成装置及び後処理装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、画像形成装置と後処理装置が通信回線を介して接続された画像形成システムにおいて、前記画像形成装置及び後処理装置のいずれか一方の装置は、当該自己が通信可能な速度情報を前記画像形成装置及び後処理装置のいずれか他方の装置に対し、予め定められた基本通信速度で送信する送信手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成システムにおいて、前記他方の装置は、前記一方の装置から前記一方の装置が通信可能な速度情報を受信する受信手段と、前記受信した前記一方の装置が通信可能な速度情報と前記他方の装置自身が通信可能な速度情報とに基づいて、前記画像形成装置と前記後処理装置の相互間で通信可能な速度のうち最速通信速度を選択し決定する最速通信速度決定手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成システムにおいて、前記他方の装置は、前記最速通信速度決定手段により決定された最速通信速度情報を前記一方の装置に送信する送信手段を備え、前記画像形成装置及び後処理装置は、通信速度を前記最速通信速度に変更し、当該最速通信速度で相互の通信を行うことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の画像形成システムにおいて、前記画像形成装置及び後処理装置が通信速度を前記最速通信速度に変更した後に通信異常が発生した場合には、前記画像形成装置及び後処理装置は、通信速度を前記基本通信速度に変更し、通信を再開することを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載の画像形成システムにおいて、前記画像形成装置及び後処理装置は、前記後処理装置のプログラムデータを書き換えるために前記画像形成装置から前記後処理装置にプログラムデータを転送する際に、通信速度を前記最速通信速度に変更することを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の画像形成システムにおいて、前記画像形成装置から前記後処理装置にプログラムデータを転送する通信速度に応じて、前記後処理装置のプログラム書き換え完了予測時間を表示する表示手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成システムにおいて、前記画像形成装置又は前記後処理装置が通信可能な速度情報は、複数の通信速度を含むデータテーブルであることを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成システムにおいて、前記画像形成装置又は前記後処理装置が通信可能な速度情報は、複数の通信速度を計算するための計算式データであることを特徴とする。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成システムにおいて、前記一方の装置が画像形成装置であり、前記他方の装置が後処理装置であることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成システムにおいて、前記一方の装置が後処理装置であり、前記他方の装置が画像形成装置であることを特徴とする。
【００１８】
請求項１１に記載の発明は、画像形成装置と、当該画像形成装置に連結して接続された複数の後処理装置と、を備えた画像形成システムにおいて、前記画像形成装置が通信可能な速度情報と、前記複数の後処理装置のそれぞれが通信可能な速度情報とに基づいて、前記画像形成装置と前記複数の後処理装置とが通信可能な速度のうち最速通信速度を選択し決定し、当該最速通信速度で通信を行うことを特徴とする。
【００１９】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の画像形成システムにおいて、前記画像形成装置は、後処理装置から前記後処理装置が通信可能な速度情報を受信する受信手段と、前記画像形成装置が通信可能な速度情報と前記後処理装置が通信可能な速度情報とに基づいて前記最速通信速度を選択し決定する最速通信速度決定手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２０】
請求項１３に記載の発明は、後処理装置と通信回線を介して接続可能な画像形成装置において、前記後処理装置から前記後処理装置が通信可能な速度情報を受信するための受信手段と、前記後処理装置から受信した前記後処理装置が通信可能な速度情報と前記画像形成装置自身が通信可能な速度情報とに基づいて、前記画像形成装置と前記後処理装置の相互間で通信可能な速度のうち最速通信速度を選択し決定するための最速通信速度決定手段と、前記最速通信速度決定手段により決定された最速通信速度で前記後処理装置と通信を行うよう制御するための通信制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２１】
請求項１４に記載の発明は、画像形成装置と通信回線を介して接続可能な後処理装置において、前記画像形成装置から前記画像形成装置が通信可能な速度情報を受信するための受信手段と、前記画像形成装置から受信した前記画像形成装置が通信可能な速度情報と前記後処理装置自身が通信可能な速度情報とに基づいて、前記画像形成装置と前記後処理装置の相互間で通信可能な速度のうち最速通信速度を選択し決定するための最速通信速度決定手段と、前記最速通信速度決定手段により決定された最速通信速度で前記画像形成装置と通信を行うよう制御するための通信制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に記載の発明によれば、画像形成装置及び後処理装置のいずれか一方の装置は、自己が通信可能な速度情報を画像形成装置及び後処理装置のいずれか他方の装置に対して送信するので、他方の装置は一方の装置が通信可能な速度情報を予め知ることができる。したがって、画像形成装置と後処理装置との組み合わせに応じて、最速の通信速度で通信を行うことができる。
【００２３】
請求項２に記載の発明によれば、一方の装置が通信可能な速度情報と他方の装置自身が通信可能な速度情報とに基づいて、画像形成装置と後処理装置の相互間で通信可能な速度のうち最速通信速度を選択し決定するので、画像形成装置と後処理装置との組み合わせに応じて、最速の通信速度で通信を行うことができる。
【００２４】
請求項３に記載の発明によれば、他方の装置は、最速通信速度決定手段により決定された最速通信速度情報を一方の装置に送信し、画像形成装置及び後処理装置は、通信速度を最速通信速度に変更し、最速通信速度で相互の通信を行うので、画像形成装置と後処理装置との組み合わせに応じて、最速の通信速度で通信を行うことができる。
【００２５】
請求項４に記載の発明によれば、画像形成装置及び後処理装置が通信速度を最速通信速度に変更した後に通信異常が発生した場合には、通信速度を基本通信速度に変更し、通信を再開することができる。基本通信速度の方が通信速度が遅いため、通信異常の発生頻度が下がり、通信処理の継続が期待できる。
【００２６】
請求項５に記載の発明によれば、画像形成装置及び後処理装置は、画像形成装置から後処理装置にプログラムデータを転送する際に、通信速度を最速通信速度に変更するので、プログラムデータを書き換える際の処理時間を短縮することができる。
【００２７】
請求項６に記載の発明によれば、画像形成装置から後処理装置にプログラムデータを転送する通信速度に応じて、後処理装置のプログラム書き換え完了予測時間を表示するので、ユーザに処理状況を通知することができる。
【００２８】
請求項７に記載の発明によれば、画像形成装置又は後処理装置が通信可能な速度情報として、複数の通信速度を含むデータテーブルを用いるため、その中から最速の通信速度を選択することが可能となる。
【００２９】
請求項８に記載の発明によれば、画像形成装置又は後処理装置が通信可能な速度情報として、複数の通信速度を計算するための計算式データを用いるため、その計算式により最速の通信速度を選択することが可能となる。
【００３０】
請求項９に記載の発明によれば、画像形成装置は、画像形成装置が通信可能な速度情報を後処理装置に対して送信するので、後処理装置は画像形成装置が通信可能な速度情報を予め知ることができる。したがって、画像形成装置と後処理装置との組み合わせに応じて、最速の通信速度で通信を行うことができる。
【００３１】
請求項１０に記載の発明によれば、後処理装置は、後処理装置が通信可能な速度情報を画像形成装置に対して送信するので、画像形成装置は後処理装置が通信可能な速度情報を予め知ることができる。したがって、画像形成装置と後処理装置との組み合わせに応じて、最速の通信速度で通信を行うことができる。
【００３２】
請求項１１、１２に記載の発明によれば、画像形成装置が通信可能な速度情報と、複数の後処理装置のそれぞれが通信可能な速度情報とに基づいて、画像形成装置と複数の後処理装置とが通信可能な速度のうち最速通信速度を選択し決定し、最速通信速度で通信を行うので、画像形成装置と複数連結された後処理装置との組み合わせに応じて、最速の通信速度で通信を行うことができる。
【００３３】
請求項１３に記載の発明によれば、後処理装置から受信した後処理装置が通信可能な速度情報と画像形成装置自身が通信可能な速度情報とに基づいて、画像形成装置と後処理装置の相互間で通信可能な速度のうち最速通信速度を選択し決定し、最速通信速度で後処理装置と通信を行うので、画像形成装置と後処理装置との組み合わせに応じて、最速の通信速度で通信を行うことができる。
【００３４】
請求項１４に記載の発明によれば、画像形成装置から受信した画像形成装置が通信可能な速度情報と後処理装置自身が通信可能な速度情報とに基づいて、画像形成装置と後処理装置の相互間で通信可能な速度のうち最速通信速度を選択し決定し、最速通信速度で画像形成装置と通信を行うので、画像形成装置と後処理装置との組み合わせに応じて、最速の通信速度で通信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
［第１の実施の形態］
図１〜図６を参照して、本発明の第１の実施の形態における画像形成システム１００を詳細に説明する。
図１に、画像形成システム１００の全体構成及び各装置の機能的構成を示す。図１に示すように、画像形成システム１００は、画像形成装置１と後処理装置２とがシリアル通信により接続され、データの送受信が可能なように構成されている。なお、１台の画像形成装置１に接続される後処理装置２の台数は特に限定されない。
【００３６】
次に、画像形成システム１００を構成する各装置について説明する。
まず、画像形成装置１の内部構成について説明する。
図１に示すように、画像形成装置１は、制御手段１１、シリアル通信手段１２、画像データ記憶手段１３、画像形成手段１４、操作手段１５、記録紙収納手段１６、搬送手段１７、通信速度情報記憶手段１８、最速通信速度決定手段１９等により構成され、各部はバスにより接続されている。
【００３７】
制御手段１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等により構成される。制御手段１１のＣＰＵは、入力手段１５ａの操作又は画像形成装置１とＬＡＮ等の通信回線を介して接続されるＰＣ等の情報処理装置よりの指示により、ＲＯＭに記憶されているシステムプログラムや各種処理プログラムを読み出してＲＡＭ内に展開し、展開されたプログラムに従って、画像形成装置１の各部の動作を集中制御する。
【００３８】
制御手段１１は、後処理装置２から後処理装置２が通信可能な速度情報を受信すると、最速通信速度決定手段１９に最速通信速度を決定させ、この最速通信速度情報を後処理装置２に基本通信速度で送信し、通信速度を最速通信速度に変更する。基本通信速度とは、予め設定されている通信速度であり、画像形成システム１００において一般の通信を行う際の通信速度をいう。
【００３９】
シリアル通信手段１２は、シリアル通信Ｉ／Ｆ等により構成され、画像形成装置１と後処理装置２との間でのシリアル通信による制御信号やデータ等の送受信を制御する。
【００４０】
画像データ記憶手段１３は、半導体メモリ（ＤＲＡＭ）や磁気ディスク（ＨＤＤ）により構成され、画像データを記憶するメモリである。
【００４１】
画像形成手段１４は、感光ドラム、トナー等を備えて構成されており、制御手段１１からの印刷指示に従って、入力手段１５ａから入力指示されたサイズ、向きの用紙が搬送手段１７により搬送されると、感光ドラム表面に画像の静電潜像を形成する。更に画像形成手段１４は、感光ドラム表面の静電潜像を含む領域にトナーを付着させ、記録紙にトナーを転写して定着させた後、後処理装置２へ排出する。
【００４２】
操作手段１５は、入力手段１５ａ及び表示手段１５ｂを備えて構成されている。入力手段１５ａは、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）の表示画面上に透明電極を格子状に配置した感圧式（抵抗膜圧式）のタッチパネルにより構成され、手指やタッチペン等で押下された力点のＸＹ座標を電圧値で検出し、検出された位置信号を操作信号として制御手段１１に出力する。また、入力手段１５ａは、数字ボタン、スタートボタン等の各種操作ボタンを備え、ボタン操作による操作信号を制御手段１１に出力する。表示手段１５ｂは、ＬＣＤにより構成され、制御手段１１から入力される表示信号の指示に従って表示画面上に各種操作ボタンや装置の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。
【００４３】
記録紙収納手段１６は、画像を転写するための記録紙を収納する。記録紙収納手段１６は、記録紙の収納の有無を検知する有無検知手段１６ａ、収納されている紙サイズを検知する紙サイズ検知手段１６ｂを備え、検知信号を制御手段１１に出力する。
【００４４】
搬送手段１７は、制御手段１１からの指示に従って、記録紙収納手段１６に収納されている記録紙を画像形成手段１４等の各部へ搬送する。
【００４５】
通信速度情報記憶手段１８は、半導体メモリや磁気ディスクにより構成され、画像形成装置１が通信可能な速度情報を記憶する。速度情報は、図２に示すように、複数の通信速度を含むデータテーブルにより構成される。図２に示すように、画像形成装置１の通信速度は、Ｖ１＝２５６０００ｂｐｓ，Ｖ２＝１５３６００ｂｐｓ，Ｖ３＝１２５０００ｂｐｓ，Ｖ４＝７８０００ｂｐｓ，Ｖ５＝６４０００ｂｐｓ，Ｖ６＝３２０００ｂｐｓ，Ｖ７＝１９２００ｂｐｓのいずれかに設定することができる。
【００４６】
最速通信速度決定手段１９は、通信速度情報記憶手段１８に記憶されている画像形成装置１が通信可能な速度情報と、後処理装置２から受信した後処理装置２が通信可能な速度情報とに基づいて、画像形成装置１と後処理装置２の相互間で通信可能な速度のうち最速通信速度を選択し決定する。
【００４７】
次に、後処理装置２の内部構成について説明する。
図１に示すように、後処理装置２は、制御手段２１、シリアル通信手段２２、通信速度情報記憶手段２３、第１搬送手段２４、第２搬送手段２５、第１集積手段２６、第２集積手段２７、スタック整合手段２８、綴じ手段２９、穿孔手段３０、中折り手段３１、断裁手段３２等により構成され、各部はバスにより接続されている。
【００４８】
制御手段２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により構成される。制御手段２１のＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されているシステムプログラムや各種処理プログラムを読み出してＲＡＭ内に展開し、展開されたプログラムに従って、後処理装置２の各部の動作を集中制御する。
【００４９】
制御手段２１は、画像形成装置１からプログラム書き換えモード切り替え指示を受信すると、各部の負荷駆動を停止させ、後処理装置２が通信可能な速度情報を通信速度情報記憶手段２３から読み出して、後処理装置２が通信可能な速度情報及びプログラム書き換えモードへの切り替えが完了したことを示す情報を画像形成装置１に基本通信速度で送信する。また、制御手段２１は、画像形成装置１から最速通信速度情報を受信すると、通信速度を最速通信速度に変更する。
【００５０】
シリアル通信手段２２は、シリアル通信Ｉ／Ｆ等により構成され、画像形成装置１と後処理装置２との間でのシリアル通信による制御信号やデータ等の送受信を制御する。
【００５１】
通信速度情報記憶手段２３は、半導体メモリや磁気ディスクにより構成され、後処理装置２が通信可能な速度情報を記憶する。図３に、後処理装置２の通信可能速度データテーブルを示す。図３に示すように、後処理装置２の通信速度は、Ｖ１＝１２５０００ｂｐｓ，Ｖ２＝７８０００ｂｐｓ，Ｖ３＝３２０００ｂｐｓ，Ｖ４＝１９２００ｂｐｓのいずれかに設定することができる。
【００５２】
第１搬送手段２４は、モータ等からなる駆動部分を含むローラを用いて、画像形成装置１から排出された記録紙を第１集積手段２６の排紙トレイへと搬送する。
【００５３】
第２搬送手段２５は、モータ等からなる駆動部分を含むローラを用いて、画像形成装置１から排出された記録紙をスタック整合手段２８、綴じ手段２９、穿孔手段３０、中折り手段３１、断裁手段３２へ搬送する。
【００５４】
第１集積手段２６は、穿孔処理、中折り処理等の後処理を行わない記録紙を排紙して集積する排紙トレイを備えている。第２集積手段２７は、穿孔処理、中折り処理等の後処理がなされた記録紙を集積する排紙トレイを備えている。
【００５５】
スタック整合手段２８は、傾斜をもって配設されており、搬送路からスタック整合手段２８上部に搬送された記録紙は、自重によりストッパーまで滑り落ちて停止する。これにより、スタック整合手段２８内の複数の記録紙が、搬送方向に位置合わせされ、搬送方向の整合状態となる。また、搬送方向と直交する記録紙面の幅揃えは、図示しない軽打機構により記録紙を軽打し、幅整合が行われる。
【００５６】
綴じ手段２９は、搬送方向に直交する方向に２組配置され、図示しない駆動手段により、搬送方向に直交する方向に移動可能である。綴じ手段２９は、スタック整合手段２８により整合された用紙を所定位置に移動させた後、幅方向の中央振り分け２箇所に綴じ針を打つ。
【００５７】
穿孔手段３０は、画像形成装置１から排出された用紙の所定位置に所定形状のパンチ孔を空ける。
【００５８】
中折り手段３１は、図示しない用紙突き出し手段、折りローラ、搬送ベルト、加圧ローラ等から構成されている。中折り開始信号により、用紙突き出し手段の突き出し板が斜め上方に直進し、突き出し板の先端部は、用紙束の中央部を押し上げ、用紙束を介して折りローラのニップ部を押し広げて揺動、離間させる。突き出し板の先端部が前記ニップ部を通過後、突き出し板が後退して、用紙束の中央部は、折りローラにより挟圧されて、折り目部が形成される。
【００５９】
断裁手段３２は、図示しない断裁上刃、断裁下刃、可動板、押圧ローラ、駆動手段等から構成されている。断裁手段３２は、綴じ処理、中折り処理されて製本化された用紙束に対して、用紙の小口を揃えるため小口を断裁する。
【００６０】
次に、動作について説明する。
図４は、画像形成システム１００により実行されるプログラム書き換え処理を示すシーケンスチャートである。
【００６１】
まず、図４に示すように、画像形成装置１の電源が入れられると（ステップＳ１）、画像形成装置１から後処理装置２に初期通信が基本通信速度（１９２００ｂｐｓ）で送信される（ステップＳ２）。そして、後処理装置２から画像形成装置１に初期通信応答が基本通信速度（１９２００ｂｐｓ）で送信される（ステップＳ３）。
【００６２】
次に、画像形成装置１から後処理装置２に後処理装置２をプログラム書き換えモードに切り替えるためのプログラム書き換えモード切り替え指示が基本通信速度（１９２００ｂｐｓ）で送信される（ステップＳ４，Ｓ５）。
【００６３】
後処理装置２では、負荷駆動が停止され（ステップＳ６）、後処理装置２から画像形成装置１にプログラム書き換えモードへの切り替えが完了したことを示す情報が後処理装置２の通信可能速度情報とともに基本通信速度（１９２００ｂｐｓ）で送信される（ステップＳ７）。
【００６４】
画像形成装置１では、通信速度情報記憶手段１８に記憶されている画像形成装置１の通信可能速度情報（図２参照）と、後処理装置２から受信した後処理装置２の通信可能速度情報（図３参照）とに基づいて、画像形成装置１と後処理装置２の相互間で通信可能な速度のうち最速通信速度（１２５０００ｂｐｓ）が選択され、プログラムデータの転送速度として決定される（ステップＳ８）。
【００６５】
次に、画像形成装置１から後処理装置２にプログラム書き換え指示が最速通信速度情報（１２５０００ｂｐｓ）とともに基本通信速度（１９２００ｂｐｓ）で送信され、データ転送速度が指示される（ステップＳ９，Ｓ１０）。
【００６６】
後処理装置２では、プログラムが格納されているFlash ＲＯＭの消去処理が実行され（ステップＳ１１）、後処理装置２から画像形成装置１にプログラムの書き換え準備が完了したことを示す情報が基本通信速度（１９２００ｂｐｓ）で送信される（ステップＳ１２）。そして、画像形成装置１及び後処理装置２において、通信速度が切り替えられ、最速通信速度（１２５０００ｂｐｓ）に変更される（ステップＳ１３，Ｓ１４）。
【００６７】
続いて、画像形成装置１から後処理装置２にプログラムデータが先頭からデータ転送速度１２５０００ｂｐｓで送信される（ステップＳ１５）。後処理装置２では、１ブロック毎にデータが受信され、プログラムの書き込み処理が行われる（ステップＳ１６）。以下同様に、画像形成装置１から後処理装置２に中間のプログラムデータから（ステップＳ１７）最終のプログラムデータまでがデータ転送速度１２５０００ｂｐｓで送信され（ステップＳ１９）、後処理装置２では、１ブロック毎にデータが受信され、プログラムの書き込み処理が行われる（ステップＳ１８，Ｓ２０）。
【００６８】
画像形成装置１では、プログラムデータの転送中、プログラムデータを転送する通信速度に応じて、表示手段１５ｂに、後処理装置２のプログラム書き換え完了予測時間が表示される。例えば、「プログラム書き換え完了まであと何秒です」等のメッセージが表示される。なお、プログラム書き換え完了予測時間は、後処理装置２側に表示されることとしてもよい。また、プログラムの書き換えが画像形成装置１とＬＡＮ等の通信回線を介して接続されるＰＣ等の情報処理装置よりの指示によりなされている場合等には、プログラム書き換え完了予測時間を情報処理装置の表示手段上で表示可能なように、画像形成装置１から情報処理装置へＬＡＮ等の通信回線を介して表示のためのデータを送信する構成とすることもできる。
【００６９】
後処理装置２のプログラムの書き換えが完了すると、後処理装置２から画像形成装置１にプログラムの書き換えが完了したことを示す情報がデータ転送速度１２５０００ｂｐｓで送信される（ステップＳ２１）。画像形成装置１では、後処理装置２のプログラム書き換え終了処理が行われる（ステップＳ２２）。
以上で、画像形成システム１００により実行されるプログラム書き換え処理が終了する。
【００７０】
なお、画像形成装置１及び後処理装置２が通信速度を最速通信速度（１２５０００ｂｐｓ）に変更した後に通信異常が発生した場合には、画像形成装置１及び後処理装置２は、通信速度を基本通信速度（１９２００ｂｐｓ）に変更し、通信を再開することとする。
【００７１】
次に、図５を参照して、後処理装置２における通信速度変更処理を説明する。
図５に示すように、まず、通信速度が基本通信速度に設定され（ステップＳ３１）、画像形成装置１からの初期通信の待機状態となる（ステップＳ３２）。画像形成装置１から初期通信が受信された場合には（ステップＳ３２；Ｙｅｓ）、初期通信応答が画像形成装置１に送信される（ステップＳ３３）。
【００７２】
次に、プログラム書き換えモード切り替え指示が受信された場合には（ステップＳ３４；Ｙｅｓ）、通信速度情報記憶手段２３に記憶されている通信可能速度データテーブル（図３参照）が読み出され、プログラム書き換えモードへの切り替えが完了したことを示す情報とともに画像形成装置１に送信される（ステップＳ３５）。
【００７３】
次に、プログラム書き換え指示がデータ転送速度指示とともに受信されたか否かが判断され（ステップＳ３６）、プログラム書き換え指示及びデータ転送速度指示が受信された場合には（ステップＳ３６；Ｙｅｓ）、指示されたデータ転送速度が基本通信速度より速いか否かが判断される（ステップＳ３７）。指示されたデータ転送速度が基本通信速度より速い場合には（ステップＳ３７；Ｙｅｓ）、高速通信速度に設定が切り替えられる（ステップＳ３８）。
【００７４】
ステップＳ３４において、プログラム書き換えモード切り替え指示が受信されなかった場合（ステップＳ３４；Ｎｏ）、又は、ステップＳ３７において、指示されたデータ転送速度が基本通信速度以下の場合には（ステップＳ３７；Ｎｏ）、そのまま終了する。
以上で、後処理装置２における通信速度変更処理が終了する。
【００７５】
次に、図６を参照して、画像形成装置１における通信速度変更処理を説明する。
図６に示すように、まず、通信速度が基本通信速度に設定され（ステップＳ４１）、後処理装置２に初期通信が送信される（ステップＳ４２）。そして、後処理装置２からの初期通信応答の待機状態となる（ステップＳ４３）。後処理装置２から初期通信応答が受信された場合には（ステップＳ４３；Ｙｅｓ）、プログラムの書き換えが指示されているか否かが判断される（ステップＳ４４）。
【００７６】
プログラムの書き換えが指示されている場合には（ステップＳ４４；Ｙｅｓ）、後処理装置２にプログラム書き換えモード切り替え指示が送信される（ステップＳ４５）。
【００７７】
次に、後処理装置２からプログラム書き換えモードへの切り替えが完了したことを示す情報が通信可能速度データテーブルとともに受信されたか否かが判断される（ステップＳ４６）。後処理装置２からプログラム書き換えモードへの切り替えが完了したことを示す情報及び通信可能速度データテーブルが受信された場合には（ステップＳ４６；Ｙｅｓ）、通信速度情報記憶手段１８に記憶されている画像形成装置１の通信可能速度データテーブルと、後処理装置２から受信した後処理装置２の通信可能速度データテーブルとに基づいて、画像形成装置１と後処理装置２の相互間で通信可能な速度のうち最速通信速度がプログラムデータの転送速度として決定される（ステップＳ４７）。
【００７８】
次に、後処理装置２にプログラム書き換え指示がデータ転送速度指示とともに送信される（ステップＳ４８）。そして、後処理装置２からプログラムの書き換え準備が完了したことを示す情報が受信されると（ステップＳ４９；Ｙｅｓ）、決定したデータ転送速度が基本通信速度より速いか否かが判断される（ステップＳ５０）。決定したデータ転送速度が基本通信速度より速い場合には（ステップＳ５０；Ｙｅｓ）、高速通信速度に設定が切り替えられる（ステップＳ５１）。
【００７９】
ステップＳ４４において、プログラムの書き換えが指示されていない場合（ステップＳ４４；Ｎｏ）、又は、ステップＳ５０において、決定した速度が基本通信速度以下の場合には（ステップＳ５０；Ｎｏ）、そのまま終了する。
以上で、画像形成装置１における通信速度変更処理が終了する。
【００８０】
第１の実施の形態における画像形成システム１００によれば、後処理装置２が通信可能な速度情報を後処理装置２から画像形成装置１に送信するので、画像形成装置１は後処理装置２が通信可能な速度情報を予め知ることができる。そして、画像形成装置１は、後処理装置２から受信した後処理装置２が通信可能な速度情報と、画像形成装置１が通信可能な速度情報とに基づいて、画像形成装置１と後処理装置２の相互間で通信可能な速度のうち最速通信速度を選択し決定し、最速通信速度情報を後処理装置２に送信することができる。したがって、画像形成装置１及び後処理装置２は、画像形成装置１と後処理装置２との組み合わせに応じて、通信速度を最速通信速度に変更し、通信を行うことができる。
【００８１】
また、画像形成装置１及び後処理装置２は、画像形成装置１から後処理装置２にプログラムデータを転送する際に、通信速度を最速通信速度に変更するので、プログラムデータを書き換える際の処理時間を短縮することができる。
【００８２】
また、画像形成装置１から後処理装置２にプログラムデータを転送する通信速度に応じて、後処理装置２のプログラム書き換え完了予測時間を表示手段１５ｂに表示するので、ユーザに処理状況を通知することができる。
【００８３】
なお、第１の実施の形態では、画像形成装置１又は後処理装置２が通信可能な速度情報として、複数の通信速度を含むデータテーブルを用いることとしたが、複数の通信速度を計算するための計算式データを用いることとしてもよい。例えば、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを定数、ｎ（自然数）を変数として、下記式（１）により複数の通信速度を計算することができる。
通信速度（ｂｐｓ）＝（Ａ／Ｂ）／｛（ｎ＋Ｃ）×Ｄ｝      （１）
ここで、定数ＡはＣＰＵの周波数データ（Ｈｚ単位）である。
【００８４】
図７に示すような、定数Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを含む計算式データテーブルが後処理装置２の通信速度情報記憶手段２３に記憶されていてもよい。この場合には、後処理装置２から画像形成装置１へこの計算式データテーブルを送信し、画像形成装置１において変数ｎの値を順次変更して通信速度を計算する。例えば、ｎ＝１のときには通信速度は３９０６２５ｂｐｓ、ｎ＝２のときには通信速度は２６０４１７ｂｐｓとなる。計算で求められた通信速度と、画像形成装置１自身が通信可能な速度とに基づいて、画像形成装置１と後処理装置２の相互間で通信可能な速度のうち最速通信速度を選択し決定する。
【００８５】
［第２の実施の形態］
次に、本発明を適用した第２の実施の形態について説明する。
第２の実施の形態に示す画像形成システムは、第１の実施の形態に示した画像形成システム１００と同様の構成であるため、同一の構成部分については同一の符号を付し、その構成については図示及び説明を省略する。以下、第２の実施の形態に特徴的な構成及び処理について説明する。
【００８６】
第１の実施の形態では、画像形成装置１において画像形成装置１と後処理装置２の相互間で通信可能な速度のうち最速通信速度を選択し決定することとしたが、第２の実施の形態では、後処理装置２において画像形成装置１と後処理装置２の相互間で通信可能な速度のうち最速通信速度を選択し決定する。すなわち、第２の実施の形態の画像形成システムは、図１の最速通信速度決定手段１９に代えて、後処理装置２側に最速通信速度決定手段を備えた構成である。
【００８７】
制御手段１１は、画像形成装置１が通信可能な速度情報を通信速度情報記憶手段１８から読み出して、後処理装置２に送信する。また、制御手段１１は、後処理装置２から受信した最速通信速度情報に基づいて、通信速度を最速通信速度に変更する。
【００８８】
制御手段２１は、画像形成装置１から画像形成装置１が通信可能な速度情報を受信すると、最速通信速度決定手段に最速通信速度を決定させ、この最速通信速度情報を画像形成装置１に基本通信速度で送信し、通信速度を最速通信速度に変更する。
【００８９】
次に、動作について説明する。
図８は、第２の実施の形態における画像形成システムにより実行されるプログラム書き換え処理を示すシーケンスチャートである。
【００９０】
まず、図８に示すように、画像形成装置１の電源が入れられると（ステップＳ６１）、画像形成装置１から後処理装置２に初期通信が基本通信速度（１９２００ｂｐｓ）で送信される（ステップＳ６２）。そして、後処理装置２から画像形成装置１に初期通信応答が基本通信速度（１９２００ｂｐｓ）で送信される（ステップＳ６３）。
【００９１】
次に、画像形成装置１から後処理装置２に後処理装置２をプログラム書き換えモードに切り替えるためのプログラム書き換えモード切り替え指示が、画像形成装置１の通信可能速度情報とともに基本通信速度（１９２００ｂｐｓ）で送信される（ステップＳ６４，Ｓ６５）。
【００９２】
後処理装置２では、負荷駆動が停止される（ステップＳ６６）。そして、通信速度情報記憶手段２３に記憶されている後処理装置２の通信可能速度情報と、画像形成装置１から受信した画像形成装置１の通信可能速度情報とに基づいて、画像形成装置１と後処理装置２の相互間で通信可能な速度のうち最速通信速度（１２５０００ｂｐｓ）が選択され、プログラムデータの転送速度として決定される（ステップＳ６７）。
【００９３】
次に、後処理装置２から画像形成装置１にプログラム書き換えモードへの切り替えが完了したことを示す情報が最速通信速度情報（１２５０００ｂｐｓ）とともに基本通信速度（１９２００ｂｐｓ）で送信され、データ転送速度が指示される（ステップＳ６８）。
【００９４】
次に、画像形成装置１から後処理装置２にプログラム書き換え指示が基本通信速度（１９２００ｂｐｓ）で送信される（ステップＳ６９，Ｓ７０）。
【００９５】
後処理装置２では、プログラムが格納されているFlash ＲＯＭの消去処理が実行され（ステップＳ７１）、後処理装置２から画像形成装置１にプログラムの書き換え準備が完了したことを示す情報が基本通信速度（１９２００ｂｐｓ）で送信される（ステップＳ７２）。そして、後処理装置２及び画像形成装置１において、通信速度が切り替えられ、最速通信速度（１２５０００ｂｐｓ）に変更される（ステップＳ７３，Ｓ７４）。
【００９６】
続いて、画像形成装置１から後処理装置２にプログラムデータが先頭からデータ転送速度１２５０００ｂｐｓで送信される（ステップＳ７５）。後処理装置２では、１ブロック毎にデータが受信され、プログラムの書き込み処理が行われる（ステップＳ７６）。同様に、画像形成装置１から後処理装置２に中間のプログラムデータから（ステップＳ７７）最終のプログラムデータまでがデータ転送速度１２５０００ｂｐｓで送信され（ステップＳ７９）、後処理装置２では、１ブロック毎にデータが受信され、プログラムの書き込み処理が行われる（ステップＳ７８，Ｓ８０）。
【００９７】
そして、後処理装置２のプログラムの書き換えが完了すると、後処理装置２から画像形成装置１にプログラムの書き換えが完了したことを示す情報がデータ転送速度１２５０００ｂｐｓで送信される（ステップＳ８１）。画像形成装置１では、後処理装置２のプログラム書き換え終了処理が行われる（ステップＳ８２）。
以上で、第２の実施の形態の画像形成システムにより実行されるプログラム書き換え処理が終了する。
【００９８】
第２の実施の形態における画像形成システムによれば、画像形成装置１が通信可能な速度情報を画像形成装置１から後処理装置２に送信するので、後処理装置２は画像形成装置１が通信可能な速度情報を予め知ることができる。そして、後処理装置２は、画像形成装置１から受信した画像形成装置１が通信可能な速度情報と、後処理装置２が通信可能な速度情報とに基づいて、画像形成装置１と後処理装置２の相互間で通信可能な速度のうち最速通信速度を選択し決定し、最速通信速度情報を画像形成装置１に送信することができる。したがって、画像形成装置１及び後処理装置２は、画像形成装置１と後処理装置２との組み合わせに応じて、通信速度を最速通信速度に変更し、通信を行うことができる。
【００９９】
［第３の実施の形態］
次に、本発明を適用した第３の実施の形態について説明する。
第３の実施の形態に示す画像形成システムは、１台の画像形成装置１に対して３台の後処理装置２ａ，２ｂ，２ｃが連結して接続されている。画像形成装置１、後処理装置２ａ，２ｂ，２ｃは、第１の実施の形態に示した画像形成システム１００における画像形成装置１及び後処理装置２と同様の構成であるため、同一の構成部分については同一の符号を付し、その構成については図示及び説明を省略する。以下、第３の実施の形態に特徴的な構成及び処理について説明する。
【０１００】
後処理装置２ａ，２ｂ，２ｃの通信可能速度はそれぞれ異なり、後処理装置２ａの通信可能速度はＶ１＝１２００００ｂｐｓ，Ｖ２＝７８０００ｂｐｓ，Ｖ３＝３１０００ｂｐｓ，Ｖ４＝１９２００ｂｐｓ、後処理装置２ｂの通信可能速度はＶ１＝１１００００ｂｐｓ，Ｖ２＝７８０００ｂｐｓ，Ｖ３＝３００００ｂｐｓ，Ｖ４＝１９２００ｂｐｓ、後処理装置２ｃの通信可能速度はＶ１＝１２５０００ｂｐｓ，Ｖ２＝７８０００ｂｐｓ，Ｖ３＝３２０００ｂｐｓ，Ｖ４＝１９２００ｂｐｓである。
【０１０１】
次に、動作について説明する。
図９は、第３の実施の形態の画像形成システムにより実行されるプログラム書き換え処理を示すシーケンスチャートである。
【０１０２】
まず、図９に示すように、画像形成装置１の電源が入れられると（ステップＳ９１）、画像形成装置１から後処理装置２ａ，２ｂ，２ｃに初期通信が基本通信速度（１９２００ｂｐｓ）で送信される（ステップＳ９２）。そして、後処理装置２ａ，２ｂ，２ｃから画像形成装置１に初期通信応答が基本通信速度（１９２００ｂｐｓ）で送信される（ステップＳ９３）。
【０１０３】
次に、画像形成装置１から後処理装置２ａ，２ｂ，２ｃに後処理装置２ａ，２ｂ，２ｃをプログラム書き換えモードに切り替えるためのプログラム書き換えモード切り替え指示が基本通信速度（１９２００ｂｐｓ）で送信される（ステップＳ９４，Ｓ９５）。
【０１０４】
後処理装置２ａ，２ｂ，２ｃでは、負荷駆動が停止される（ステップＳ９６，Ｓ９７，Ｓ９８）。
【０１０５】
次に、後処理装置２ｃから画像形成装置１にプログラム書き換えモードへの切り替えが完了したことを示す情報が後処理装置２ｃの通信可能速度情報とともに基本通信速度（１９２００ｂｐｓ）で送信される（ステップＳ９９）。また、後処理装置２ｂから画像形成装置１にプログラム書き換えモードへの切り替えが完了したことを示す情報が後処理装置２ｂの通信可能速度情報とともに基本通信速度（１９２００ｂｐｓ）で送信される（ステップＳ１００）。また、後処理装置２ａから画像形成装置１にプログラム書き換えモードへの切り替えが完了したことを示す情報が後処理装置２ａの通信可能速度情報とともに基本通信速度（１９２００ｂｐｓ）で送信される（ステップＳ１０１）。
【０１０６】
画像形成装置１では、通信速度情報記憶手段１８に記憶されている画像形成装置１の通信可能速度情報と、後処理装置２ａ，２ｂ，２ｃから受信した後処理装置２ａ，２ｂ，２ｃの通信可能速度情報とに基づいて、画像形成装置１と後処理装置２ａ，２ｂ，２ｃとが通信可能な速度のうち最速通信速度（７８０００ｂｐｓ）が選択され、プログラムデータの転送速度として決定される（ステップＳ１０２）。
【０１０７】
次に、画像形成装置１から後処理装置２ｃにプログラム書き換え指示が最速通信速度情報（７８０００ｂｐｓ）とともに基本通信速度（１９２００ｂｐｓ）で送信され、データ転送速度が指示される（ステップＳ１０３，Ｓ１０４）。
【０１０８】
後処理装置２ｃでは、プログラムが格納されているFlash ＲＯＭの消去処理が実行され（ステップＳ１０５）、後処理装置２ｃから画像形成装置１にプログラムの書き換え準備が完了したことを示す情報が基本通信速度（１９２００ｂｐｓ）で送信される（ステップＳ１０６）。そして、画像形成装置１及び後処理装置２ａ，２ｂ，２ｃにおいて、通信速度が切り替えられ、最速通信速度（７８０００ｂｐｓ）に変更される（ステップＳ１０７，Ｓ１０８，Ｓ１０９，Ｓ１１０）。
【０１０９】
続いて、画像形成装置１から後処理装置２ｃにプログラムデータが先頭からデータ転送速度７８０００ｂｐｓで送信される（ステップＳ１１１）。後処理装置２ｃでは、１ブロック毎にデータが受信され、プログラムの書き込み処理が行われる（ステップＳ１１２）。以下、同様にプログラムの書き込み処理が行われる。
【０１１０】
第３の実施の形態における画像形成システムによれば、画像形成装置１が通信可能な速度情報と、後処理装置２ａ，２ｂ，２ｃのそれぞれが通信可能な速度情報とに基づいて、画像形成装置１と後処理装置２ａ，２ｂ，２ｃとが通信可能な速度のうち最速通信速度を選択し決定し、最速通信速度で通信を行うので、画像形成装置１と後処理装置２ａ，２ｂ，２ｃとの組み合わせに応じて、最速の通信速度で通信を行うことができる。
【０１１１】
なお、上記各実施の形態における記述は、本発明に係る画像形成システム、画像形成装置及び後処理装置の一例を示すものであり、これに限定されるものではない。上記各実施の形態における画像形成システムの詳細については本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【０１１２】
例えば、画像形成装置及び後処理装置のいずれか一方の装置が、その他方の装置に対して当該他方の装置自身が通信可能な速度情報を要求し、この要求に応じて他方の装置が他方の装置自身が通信可能な速度情報を一方の装置に送信することとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態における画像形成システム１００の全体構成及び各装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】画像形成装置の通信可能速度データテーブルを示す図である。
【図３】後処理装置の通信可能速度データテーブルを示す図である。
【図４】第１の実施の形態における画像形成システム１００により実行されるプログラム書き換え処理を示すシーケンスチャートである。
【図５】後処理装置２における通信速度変更処理を示すフローチャートである。
【図６】画像形成装置１における通信速度変更処理を示すフローチャートである。
【図７】計算式データテーブルの例を示す図である。
【図８】第２の実施の形態における画像形成システムにより実行されるプログラム書き換え処理を示すシーケンスチャートである。
【図９】第３の実施の形態の画像形成システムにより実行されるプログラム書き換え処理を示すシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【０１１４】
１００  画像形成システム
１  画像形成装置
１１  制御手段
１２  シリアル通信手段
１３  画像データ記憶手段
１４  画像形成手段
１５  操作手段
１６  記録紙収納手段
１７  搬送手段
１８  通信速度情報記憶手段
１９  最速通信速度決定手段
２  後処理装置
２１  制御手段
２２  シリアル通信手段
２３  通信速度情報記憶手段
２４  第１搬送手段
２５  第２搬送手段
２６  第１集積手段
２７  第２集積手段
２８  スタック整合手段
２９  綴じ手段
３０  穿孔手段
３１  中折り手段
３２  断裁手段
【図１】
2006162777.tif 000003
【図２】
2006162777.tif 000004
【図３】
2006162777.tif 000005
【図４】
2006162777.tif 000006
【図５】
2006162777.tif 000007
【図６】
2006162777.tif 000008
【図７】
2006162777.tif 000009
【図８】
2006162777.tif 000010
【図９】
2006162777.tif 000011