(57)【要約】【課題】本発明では、対向放電構造を適用して放電開始電圧を低くしながらも発光効率を高めるプラズマディスプレイパネルを提供する。【解決手段】本発明によるプラズマディスプレイパネルは、所定の間隔をおいて対向配置されて、その間の空間で多数区画される放電セルを含む第１基板及び第２基板、前記第１基板と第２基板の間で第１方向に沿って伸長形成されるアドレス電極、前記第１基板と第２基板の間で、前記アドレス電極と離隔しながら前記第１方向と交差する第２方向に沿って放電セルの両側に並行に配置される第１電極、及び前記放電セルを貫通して前記第１電極の間にこれらと並行に配置される第２電極を含み、前記第１電極と第２電極は第１基板から離間する方向に前記第２基板に向かって拡張されて、その間の空間をおいて対向形成され、前記アドレス電極は、前記放電セルの内部に向かって、前記第１電極と第２電極の間に突出形成される突出部を有する。【選択図】図３
2006147556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔をおいて対向配置され、その間の空間で複数に区画される放電セルを備えた第１基板及び第２基板と、
前記第１基板と第２基板の間で、第１方向に沿って伸長形成されるアドレス電極と、
前記第１基板と第２基板の間で、前記アドレス電極から離隔しながら前記第１方向と交差する第２方向に沿って放電セルの両側に並行に配置される第１電極と、
前記放電セルを貫通して前記第１電極の間でこれらと並行に配置される第２電極と、を含み、
前記第１電極と第２電極は、第１基板から離間する方向に前記第２基板に向かい拡張されてその間に空間をおいて対向形成され、
前記アドレス電極は、前記放電セルの内部に向かって前記第１電極と第２電極の間に突出形成される突出部を有することを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記第１基板に隣接して複数の放電空間を区画する第１隔壁層、及び
前記第２基板に隣接して前記放電空間に対向する放電空間を区画する第２隔壁層を含み、
前記対向する一対の放電空間によって各放電セルが区画されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記アドレス電極、第１電極、及び第２電極は、前記第１隔壁層と前記第２隔壁層の間に位置することを特徴とする請求項２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記第１隔壁層によって形成される放電空間より、前記第２隔壁層によって形成される放電空間が、大きい容積で形成されることを特徴とする請求項２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
前記第１隔壁層は、前記第１方向に伸長形成される第１隔壁部材を含み、
前記第２隔壁層は、前記第１方向に伸長形成される第２隔壁部材を含むことを特徴とする請求項２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記第１隔壁層は、前記第１隔壁部材と交差形成される第３隔壁部材をさらに含み、
前記第２隔壁層は、前記第２隔壁部材と交差形成される第４隔壁部材をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
前記アドレス電極は、前記第１隔壁層の第１隔壁部材と前記第２隔壁層の第２隔壁部材の間に、前記第１隔壁部材に沿って伸長形成されることを特徴とする請求項５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
前記アドレス電極は、前記第２方向に隣接した一対の放電セルの境界を通るように配置されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
前記第１電極は、前記第１方向に隣接した一対の放電セルの境界を通るように配置されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
前記第１電極は、各放電セルに対応する部分に、第１基板面に垂直な方向に延長される拡張部と、前記第２方向に隣接した一対の放電セルの境界に対応する部分に、狭小部を含むことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
前記第２電極は、各放電セルの中央に対応する部分に、第１基板面に垂直方向に延長される拡張部と、前記第２方向に隣接した一対の放電セルの境界に対応する部分に、狭小部を含むことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
前記第１電極と第２電極は、金属電極で形成されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１３】
前記第１電極と第２電極及びアドレス電極の外面には、誘電層が絶縁構造で形成されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１４】
前記誘電層の外面に保護膜が形成されることを特徴とする請求項１３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１５】
前記アドレス電極の突出部は、前記第２電極側に偏って形成されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１６】
前記放電セル内で、前記アドレス電極の突出部と第２電極の間の距離は、前記アドレス電極の突出部と第１電極の間の距離より短く形成されることを特徴とする請求項１５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１７】
前記アドレス電極の突出部と前記第１基板面の間の距離は、前記第１電極または第２電極と前記第１基板面の間の距離と同一であることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１８】
前記基板の垂直方向に測定される前記アドレス電極の厚さは、前記基板の垂直方向に測定される前記第１電極の厚さより、薄く形成されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１９】
前記基板の垂直方向に測定される前記アドレス電極の厚さは、前記基板の垂直方向に測定される前記第２電極の厚さより、薄く形成されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２０】
前記各放電セル内に形成される蛍光体層は、前記放電セルの前記第１基板側に形成される第１蛍光体層と、前記放電セルの第２基板側に、前記第１蛍光体層の蛍光体と同じ色相の蛍光体で形成される第２蛍光体層を含むことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２１】
前記第１蛍光体層の厚さは、第２蛍光体層の厚さより厚く形成されることを特徴とする請求項２０に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２２】
前記第２基板側に隣接して、前記アドレス電極、第１電極、及び第２電極の平面パターンに対応する形状の黒色層を含むことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２３】
前記放電セルの両側には、放電維持期間で維持パルスが印加される一対の第１電極が配置され、前記第１電極の間には、放電維持期間で維持パルスが印加されるとともにアドレス期間でスキャンパルスが印加される第２電極が配置され、前記第１方向に前記第１電極−第２電極−第１電極が順次配置されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２４】
前記第１電極−第２電極−第１電極間にアドレス電極の突出部が備えられて、前記第１方向に第１電極−アドレス電極−第２電極−アドレス電極−第１電極が順次配置されることを特徴とする請求項２３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２５】
前記第１電極−第２電極−第１電極は繰り返されて配置されており、前記第１電極が共通連結されるか、または、配置順序で偶数順番の第１電極が共通連結されて、奇数順番の第１電極が別途に共通連結されることを特徴とする請求項２３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２６】
前記第１電極及び第２電極は、前記放電セルの中心に向かって突出される突出部を有することを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２７】
前記アドレス電極の突出部は、前記第２電極の突出部側に偏って形成されることを特徴とする請求項２６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２８】
前記放電セル内で、前記アドレス電極の突出部と第２電極突出部の間の距離は、前記アドレス電極の突出部と第１電極突出部の間の距離より短く形成されることを特徴とする請求項２７に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２９】
前記アドレス電極の突出部と前記第１基板面の間の距離は、前記第１電極突出部または第２電極突出部と前記第１基板面の間の距離と同じであることを特徴とする請求項２７に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３０】
前記第２基板側に隣接し、前記アドレス電極、第１電極及び第２電極と、これらの突出部の平面パターンに対応する形状の黒色層を含むことを特徴とする請求項２６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３１】
前記第１隔壁層は、前記第１方向に隣接する第３隔壁部材の間に並行に形成される第５隔壁部材をさらに含み、
前記第２隔壁層は、前記第１方向に隣接する第４隔壁部材の間に並行に形成される第６隔壁部材をさらに含み、
前記第１電極及び第２電極は、前記放電セルの中心に向かって突出される突出部を含むことを特徴とする請求項６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプラズマディスプレイパネルに関し、より詳しくは放電開始電圧を低くしながら発光効率を向上させるプラズマディスプレイパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイパネル（以下、ＰＤＰという）には３電極面放電型ＰＤＰがある。この３電極面放電型ＰＤＰは、一定の距離だけ離して対向させた２枚の基板を備え、第１基板の内面上に並行配置された維持電極及び走査電極と、第２基板の内面上に前記維持電極及び走査電極に対し直角方向に伸長配置されたアドレス電極を更に備え、この両基板間に放電ガスが封入されている。
【０００３】
このＰＤＰにおける放電の有無は、各駆動信号線に連結されて独立的に制御される走査電極とアドレス電極の放電によって決定されて、画面を表示する維持放電は、同一面上に位置した維持電極と走査電極によって行われる。
【０００４】
ＰＤＰは、グロー放電を利用して可視光を発生させ、このグロー放電が発生した後、人の目に可視光が到達するまで、いくつの段階を経る。つまり、グロー放電が発生すると、電子と気体の衝突等によって励起された気体が生成され、励起された気体から紫外線が発生する。この紫外線が放電セル内の蛍光体に衝突して可視光が生成され、この可視光が前面の透明基板を通して人の目に到達する。このような段階を経ながら放射される可視光エネルギーは、維持電極と走査電極に印加された入力エネルギーから多くの割合が失われた残存部分である。
【０００５】
このグロー放電は、放電開始電圧以上の高い電圧を二つの電極の間に印加することによって起こる。つまり、この放電が開始されるためには、非常に高い電圧が必要である。一旦放電が起こると、負極と正極周辺の誘電層に生成される空間電荷効果によって、負極と正極の間の電圧分布は歪曲された形態になる。つまり、二つの電極の間には、放電のために二つの電極に印加された電圧の大部分を消費する負極周辺のカソードシース領域と、電圧の一部を消費する正極周辺のアノードシース領域、及びこれらの二つの領域の間に形成されて電圧をほとんど消費しないポジティブコラム領域が形成される。カソードシース領域における電子加熱効率は誘電層表面に形成されたＭｇＯ保護膜の二次電子係数に依存して、ポジティブコラム領域で入力エネルギーの大部分が電子加熱に消費されると考えられている。
【０００６】
蛍光体に衝突して可視光を放出させる真空紫外線は、励起状態のキセノン（Ｘｅ）気体が安定状態に遷移する時に発生し、キセノン（Ｘｅ）の励起状態はキセノン（Ｘｅ）気体と電子の衝突によって生成される。従って、入力エネルギーの中で、可視光を生成する比率（つまり、発光効率）を高めるためには、キセノン（Ｘｅ）気体と電子の衝突を増加させることである。そして、キセノン（Ｘｅ）気体と電子の衝突を増加させるためには、電子加熱効率を増加させる必要がある。
【０００７】
カソードシース領域では、入力エネルギーの大部分が消費されるが、電子加熱効率が低く、ポジティブコラム領域では、入力エネルギーの消費が少ない反面、電子加熱効率が非常に高い。従って、ポジティブコラム領域（放電ギャップ）を増加させることによって、高い発光効率を得ることができる。
【０００８】
また、放電ギャップの間にかかった電場（Ｅ）と気体密度（ｎ）の比（Ｅ／ｎ）の変化による全体電子の中で消費される電子の比率は、同一比（Ｅ／ｎ）で電子消費比率はキセノン励起（Ｘｅ＊）、キセノンイオン（Ｘｅ＋）、ネオン励起（Ｎｅ＊）、ネオンイオン（Ｎｅ＋）の順序に大きくなることが知られている。また、同一比（Ｅ／ｎ）で、キセノン（Ｘｅ）分圧が増加するほど電子エネルギーが減少することが知られている。つまり、この電子エネルギーが減少するとキセノン（Ｘｅ）の分圧が増加し、キセノン（Ｘｅ）の分圧が増加すると前記キセノン励起（Ｘｅ＊）、キセノンイオン（Ｘｅ＋）、ネオン励起（Ｎｅ＊）、ネオンイオン（Ｎｅ＋）で消費される電子の中で、他の部分に比べてキセノン（Ｘｅ）の励起に消費される電子の比率が大きくなって、発光効率が向上する。
【０００９】
前記のように、ポジティブコラム領域の増加は、電子加熱効率を増加させる。そしてキセノン（Ｘｅ）分圧の増加は、電子の中で、キセノン励起（Ｘｅ＊）のために消費される電子加熱比率を増加させる。従って、両方がともに電子加熱効率を増加させて発光効率を向上させる。
【００１０】
しかし、ポジティブコラム領域の増加またはキセノン（Ｘｅ）分圧の増加は、放電開始電圧を増加させて、ＰＤＰの消費電力や製造原価を増加させる問題が生じる。
【００１１】
従って、発光効率を増加させるために、ポジティブコラム領域の増加とキセノン（Ｘｅ）分圧の増加が、低い放電開始電圧下で実現される必要がある。
【００１２】
よく知られているように、放電ギャップの距離及び圧力が同一である場合、面放電構造に必要な放電開始電圧より対向放電構造に必要な放電開始電圧が低い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、対向放電構造を適用して放電開始電圧を低くしながらも発光効率を高めるＰＤＰを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明によるＰＤＰは、所定の間隔をおいて対向配置されて、その間の空間で複数に区画される放電セルを備えた第１基板及び第２基板、前記第１基板と第２基板の間で第１方向に沿って伸長形成されるアドレス電極、前記第１基板と第２基板の間で前記アドレス電極から離隔しながら前記第１方向と交差する第２方向に沿って放電セルの両側に並行に配置される第１電極、前記放電セルを貫通して前記第１電極の間でこれらと並行に配置される第２電極を含み、前記第１電極と第２電極は、第１基板から離間する方向に前記第２基板に向かって拡張されて、互いの間に空間をおいて対向形成され、前記アドレス電極は、前記放電セルの内部に向かって前記第１電極と第２電極の間に突出形成される突出部を含む。
【００１５】
本発明によるＰＤＰは、前記第１基板に隣接して複数の放電空間を区画する第１隔壁層と、前記第２基板に隣接して前記放電空間に対向する放電空間を区画する第２隔壁層を含み、前記対向する一対の放電空間によって各放電セルを区画できる。また、前記第１隔壁層と第２隔壁層の間に前記アドレス電極、第１電極、及び第２電極が位置する。
【００１６】
さらに、前記第１隔壁層によって形成される放電空間より、前記第２隔壁層によって形成される放電空間を大きい容積で形成できる。これによって、放電セルで発生した可視光の透過効率及び発光効率を向上させることができる。
【００１７】
また、前記第１隔壁層は、前記第１方向に伸長形成される第１隔壁部材を含み、前記第２隔壁層は、前記第１方向に伸長形成される第２隔壁部材を含むことができる。また、前記第１隔壁層は、前記第１隔壁部材と交差形成される第３隔壁部材をさらに含み、前記第２隔壁層は、前記第２隔壁部材と交差形成される第４隔壁部材をさらに含むことができる。
【００１８】
前記アドレス電極は、前記第１隔壁層の第１隔壁部材と前記第２隔壁層の第２隔壁部材の間で、前記第１隔壁部材に沿って伸長形成され、前記第２方向に隣接した一対の放電セルの境界を通るように配置されることが好ましい。
【００１９】
一方、前記第１電極は、前記第１方向に隣接した一対の放電セルの境界を通るように配置されて、両側放電セルの維持放電に作用する。
【００２０】
前記第１電極は、各放電セルに対応する部分に第１基板面に垂直な方向に延長される拡張部と、前記第２方向に隣接した一対の放電セルの境界に対応する部分に狭小部を含む。また、第２電極は、各放電セルの中央に対応する部分に第１基板面に垂直な方向に延長される拡張部と、前記第２方向に隣接した一対の放電セルの境界に対応する部分に狭小部を含む。
【００２１】
前記第１電極と第２電極は、金属電極で形成されて、優れた通電性を有することが好ましい。前記第１電極と第２電極及びアドレス電極の外面には、誘電層が絶縁構造として形成されて、この誘電層の外面に保護膜が形成されることが好ましい。
【００２２】
前記アドレス電極の突出部は、前記第２電極側に偏って形成されて、一つの放電セルを選択できるよう形成することが好ましい。つまり、放電セル内で、前記アドレス電極の突出部と第２電極の間の距離ｄ１は、前記アドレス電極の突出部と第１電極の間の距離ｄ２より短く形成（ｄ１＜ｄ２）される。
【００２３】
前記アドレス電極の突出部と前記第１基板面の間の距離ｈ１は、前記第１電極及び第２電極と前記第１基板面の間の距離ｈ２、ｈ３と同じである。これによって、アドレス電極と第２電極の間のアドレス放電は、対向放電になる。
【００２４】
前記基板に垂直な方向で測定される前記アドレス電極の厚さｔ３が、同様に測定される第１電極の厚さｔ４より小さく形成され、同様に第２電極の厚さｔ５より小さく形成される。これによって、互いに干渉されない状態で第１、第２電極とアドレス電極が互いに交差配置される。
【００２５】
前記各放電セル内に形成される蛍光体層は、前記放電セルの前記第１基板側に形成される第１蛍光体層と、前記放電セルの第２基板側に前記第１蛍光体層の蛍光体と同じ色相の蛍光体で形成される第２蛍光体層を含むことができる。この時、第１蛍光体層は第２蛍光体層より厚く形成されて、第２蛍光体層による可視光の透過遮断を最少化することができる。
【００２６】
前記第２基板に隣接して、アドレス電極、第１電極、及び第２電極の平面パターンに対応する形状の黒色層が形成されることができる。前記黒色層は、第２基板と蛍光体層の間に形成されるか、また、蛍光体層上に形成される。
【００２７】
また、本発明によるＰＤＰの第１電極及び第２電極は、前記放電セルの中心に向かって突き出される突出部をさらに含むことができる。
【００２８】
前記アドレス電極の突出部は、前記第２電極の突出部側に偏って形成されて、一つの放電セルを選択できるようにする。つまり、放電セル内で、前記アドレス電極の突出部と第２電極突出部の間の距離ｄ１は、前記アドレス電極の突出部と第１電極突出部の間の距離ｄ２より短く形成（ｄ１＜ｄ２）される。
【００２９】
前記アドレス電極の突出部と前記第１基板面の間の距離ｈ１は、前記第１電極突出部及び第２電極突出部と前記第１基板面の間の距離ｈ２、ｈ３と同一である。これによって、アドレス電極の突出部と第２電極の突出部の間のアドレス放電は、対向放電によって行われることができる。
【００３０】
前記第２基板に隣接して、アドレス電極、第１電極、及び第２電極とこれらの突出部等の平面パターンに対応する形状の黒色層が形成されることができる。
【００３１】
一方、前記放電セルの両側には、維持期間で維持パルスが印加される一対の第１電極と、前記第１電極の間には、放電維持期間で維持パルスが印加されてアドレス期間でスキャンパルスが印加される第２電極が配置され、前記第１方向に前記第１電極−第２電極−第１電極が順次配置されても良い。
【００３２】
また、前記第１電極−第２電極−第１電極間にアドレス電極の突出部が備えられ、前記第１方向に第１電極−アドレス電極−第２電極−アドレス電極−第１電極が順次配置されても良い。
【００３３】
また、前記第１電極−第２電極−第１電極の配置は繰り返されて、前記第１電極が共通連結されるか、または、配置順序で偶数である第１電極が共通連結されて、奇数である第１電極が別途に共通連結される事も出来る。
【００３４】
また、前記第１隔壁層は、前記第１方向に隣接する第３隔壁部材の間に、これらと並行に形成される第５隔壁部材をさらに含み、前記第２隔壁層は、前記第１方向に隣接する第４隔壁部材の間にこれらと並行に形成される第６隔壁部材をさらに含むことができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明のＰＤＰによると、背面基板と前面基板の間に電極が備えられ、この電極の中で、維持電極が一つの放電セル内でその両側に備えられ、走査電極がこの維持電極の間に対向放電構造に配置され、蛍光体層が背面基板と前面基板側に各々備えられる。これによって、放電開始電圧を低くすることができ、また、一つ放電セルの両側で維持放電を起こして発光効率を向上させる効果がある。
【００３６】
また、走査電極を間に置いて、その両側にアドレス電極の突出部を対向放電構造に配置して、このアドレス電極の突出部と走査電極の間にショートギャップによるアドレス放電を誘導することができるので、アドレス放電電圧をさらに低くする効果がある。
【００３７】
また、維持電極と走査電極の突出部を対向放電構造に備えて、両方の間のショートギャップで放電維持期間の初期の放電開始電圧を低くして、放電が起こった後、初期に比べてロングギャップで維持放電を誘導して発光効率を向上させる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、添付図を参照して本発明の実施形態について本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に実施できるように詳細に説明する。しかし、本発明は多様な形態に実現できて、ここで説明する実施形態に限定されるものではない。図面で本発明を明確に説明するために、説明上不要な部分は省略し、明細書全体において、同一または類似する構成要素については同一参照符号を付けた。
【００３９】
図１は、本発明の第１実施形態によるＰＤＰを示した部分分解斜視図であり、図２は、本発明の第１実施形態によるＰＤＰにおける電極と放電セルの構造を概略的に示した部分平面図であり、図３は、図１に示されたＰＤＰを結合した状態でのＩＩＩ−ＩＩＩ線による部分断面図である。
【００４０】
これらの図を参照してＰＤＰを説明すると、本発明によるＰＤＰは、基本的に所定の間隔をおいて対向配置される第１基板１０（以下、‘背面基板’という）と第２基板２０（以下、‘前面基板’という）、及び背面基板１０と前面基板２０の間に複数の放電空間を区画して形成される放電セル１８、２８を備える。そして、放電セル１８、２８は、第１隔壁層１６（以下、‘背面板隔壁’という）と第２隔壁層２６（以下、‘前面板隔壁’という）によって区画される。これらの放電セル１８、２８内には、真空紫外線を吸収して可視光を放出する蛍光体層１９、２９が形成され、また、これらの放電セル１８、２８内にはプラズマ放電で真空紫外線を発生させるように、放電ガス（一例としてキセノン（Ｘｅ）とネオン（Ｎｅ）などを含む混合ガス）が充満されている。
【００４１】
第１隔壁層１６と第２隔壁層２６は、背面基板１０と前面基板２０の間に配置される。前記背面板隔壁１６は、背面基板１０に隣接しながら前面基板２０に向かって突出形成
され、前面板隔壁２６は、前面基板２０に隣接しながら背面基板１０に向かって突出形成される。また、前面板隔壁２６は、前記背面板隔壁１６に対応するように形成される。
前記背面板隔壁１６は背面基板１０に隣接する複数の放電空間を区画して一側の放電セル１８を形成し、前面板隔壁２６は前面基板２０に隣接する複数の放電空間を区画して他側の放電セル２８を形成する。
【００４２】
このように両側の互いに対向する放電空間によって、実質的に一つの放電セルが形成される。本発明で放電セル１８、２８に対して特別な名称がない限り、放電セル１８、２８は、２つの放電空間によって一つに形成される放電空間を意味する。
【００４３】
前記背面板隔壁１６によって形成される放電空間、つまり、一側放電セル１８は、前面板隔壁２６によって形成される放電空間、つまり、他側放電セル２８の容積より小さく形成されることが好ましい。このような構造によって、放電セル１８、２８内で発生した可視光の前面基板１０への透過率が向上される。
【００４４】
これらの背面板隔壁１６と前面板隔壁２６は、放電セル１８、２８を四角形または六角形のように多様な形状に形成可能であり、本実施形態では四角形で形成される放電セル１８、２８を例示している。
【００４５】
背面板隔壁１６は、背面基板１０に形成される第１隔壁部材１６ａを含み、前面板隔壁２６は、前面基板２０に形成される第２隔壁部材２６ａを含むことができる。つまり、第１隔壁部材１６ａは、第１方向（以下、‘アドレス電極の長辺方向’または‘ｙ軸方向’という）に伸長形成されて、第２隔壁部材２６ａは前記第１隔壁部材１６ａに対応してアドレス電極方向に伸長形成される。
【００４６】
本実施形態において、背面板隔壁１６は第１隔壁部材１６ａと交差形成される第３隔壁部材１６ｂをさらに含み、前面板隔壁２６は、前記第３隔壁部材１６ｂと対応しながら第２隔壁部材２６ａと交差形成される第４隔壁部材をさらに含む。
【００４７】
これによって、第１隔壁部材１６ａと第３隔壁部材１６ｂは、背面基板１０側に放電セル１８を独立的な放電空間として区画して、第２隔壁部材２６ａと第４隔壁部材２６ｂは、前面基板２０側に放電セル２８を独立的な放電空間として区画する。
【００４８】
蛍光体層１９、２９は、前記背面板隔壁１６と前面板隔壁２６によって区画される放電セル１８、２８内に各々形成される。つまり、蛍光体層１９、２９は、背面基板１０側の放電セル１８に形成される第１蛍光体層１９と、前記放電セル１８に対向しながら前面基板２０側の放電セル２８に形成される第２蛍光体層２９を含む。これによって、実質的に一つの放電セル１８、２８の両側から可視光が発生され、発光効率が向上する。
【００４９】
前記背面板隔壁１６によって形成される放電セル１８と、これに対向して前面板隔壁２６によって形成される放電セル２８は、実質的に一つの放電セル１８、２８であるため、これらの内部に各々形成される第１蛍光体層１９と第２蛍光体層２９は、気体放電によって発生する真空紫外線の衝突によって、同じ色の可視光を発生するように同一色相の蛍光体で形成されることが好ましい。
【００５０】
この時、第１蛍光体層１９は、放電セル１８内の第１隔壁部材１６ａと第３隔壁部材１６ｂの各内面とこの放電セル１８内の背面基板１０の表面に形成されて、第２蛍光体層２９は、放電セル２８内の第２隔壁部材２６ａと第４隔壁部材２６ｂの各内面とこの放電セル２８内の前面基板２０の表面に形成される。
【００５１】
一方、第１蛍光体層１９は、背面基板１０上に誘電層（図示せず）を形成して、背面板隔壁１６を形成した後、前記誘電層上に蛍光体を塗布して形成される事も出来る。また、選択的に誘電層を背面基板１０に形成せず、背面基板１０上に背面板隔壁１６を形成して蛍光体を塗布して形成される事も出来る。
【００５２】
これと同様に、第２蛍光体層２９は、前面基板２０上に誘電層を形成して、前面板隔壁２６を形成した後、前記誘電層上に蛍光体を塗布して形成される事も出来る。また、前記誘電層を前面基板２０に形成せず、前面基板２０上に前面板隔壁２６を形成して選択的に蛍光体を塗布して形成される事も出来る。
【００５３】
さらに、前記背面基板１０及び前面基板２０各々を放電セル１８、２８の形状に対応するようにエッチングした後、その上に蛍光体を塗布して、第１蛍光体層１９と第２蛍光体層２９が各々形成される事も出来る。この時、背面板隔壁１６と背面基板１０は同一材料で構成され、前面板隔壁２６は前面基板２０と同一材料で構成される。
【００５４】
維持放電後、第１蛍光体層１９は一側放電セル１８の内部で、第２蛍光体層２９は他側放電セル２８の内部で、真空紫外線を吸収して前面基板２０側に向かって可視光を発生する。また、第２蛍光体層２９が前記可視光を透過させるために、背面基板１０に形成される第１蛍光体層１９の厚さｔ１は、前面基板２０に形成される第２蛍光体層２９の厚さｔ２より厚く形成（ｔ１>ｔ２）されることが好ましい。これによって、真空紫外線の損失を最少化して発光効率を高めることができる。
【００５５】
このように形成される第１蛍光体層１９と第２蛍光体層２９に真空紫外線が衝突される。この真空紫外線をプラズマ放電によって生成して画像を表示するために、前記背面基板１０と前面基板２０の間には、各放電セル１８、２８に対応するアドレス電極１２と第１電極３１（以下、‘維持電極’という）及び第２電極３２（以下、‘走査電極’という）が備えられる。
【００５６】
前記アドレス電極１２は、背面基板１０と前面基板２０のｚ軸方向に対して、背面板隔壁１６と前面板隔壁２６の間でｙ軸方向に沿って長く形成される。つまり、アドレス電極１２は、第１隔壁部材１６ａに対応してこれと並んだ方向（ｙ軸方向）に沿って長く形成される。また、前記アドレス電極１２は、ｘ軸方向では放電セル１８に対応する間隔を維持しながら互いに並行に配置される。
【００５７】
前記アドレス電極１２は、これと交差する方向（ｘ軸方向）に隣接する一対の放電セル１８、２８の境界を通るように配置される。つまり、前記アドレス電極１２は、図２に示されているように、第１隔壁部材１６ａの中心に対応して備えられているため、ｘ軸方向に隣接した放電セル１８、２８にその幅が１／２ずつ対応する構造で形成される。
【００５８】
一方、維持電極３１と走査電極３２は、背面基板１０と前面基板２０のｚ軸方向に対して、両側放電セル１８、２８を構成する背面板隔壁１６と前面板隔壁２６の間で形成される。また、維持電極３１及び走査電極３２は、アドレス電極１２と離隔しながら前記アドレス電極１２と交差する方向（ｘ軸方向）に沿って並行に形成される。維持電極３１は、放電セル１８、２８の両側に並行に一対に配置されて、走査電極３２は、放電セル１８、２８の中心を貫通して維持電極３１の間にこれらと並行に配置される。
【００５９】
また、維持電極３１は、図３に示されているように、背面基板１０側に備わる第３隔壁部材１６ｂと、前面基板２０側に備わる第４隔壁部材２６ｂの間に位置する。そして、前面基板２０及び背面基板１０の垂直方向（ｚ軸方向）で、維持電極３１の横断面と第３及び第４隔壁部材１６ｂ、２６ｂの横断面は、一直線の対称中心線（Ｌ）を有する。従って、一つの放電セル１８、２８内で、一側維持電極３１と走査電極３２の間及び他側維持電極３１と走査電極３２の間で各々維持放電が発生するようになる。
【００６０】
これによって、一つの放電セル１８、２８内で、前記のような維持電極３１と走査電極３２の間及び他方維持電極３１と走査電極３２の間で各々アドレス放電を発生させることが好ましい。
【００６１】
このために、アドレス電極１２は、放電セル１８、２８の中心に向かって突出形成される突出部１２ａを含む。前記突出部１２ａは、維持電極３１と走査電極３２の間に突出形成される。前記アドレス電極１２の突出部１２ａは、アドレス電極１２に印加されるアドレスパルスを放電セル１８、２８内に印加させて、放電セル１８、２８内で走査電極３２との放電ギャップをショートギャップで形成する。これによって、アドレス放電電圧を下げることができる。
【００６２】
図４に示されているように、一つの放電セル１８、２８内の両側で維持放電を発生させるために、アドレス電極１２の突出部１２ａは、一つの放電セル１８、２８内で２個形成されるのが好ましい。つまり、前記突出部１２ａは、放電セル１８、２８の一側維持電極３１と走査電極３２の間、走査電極３２と他側維持電極３１の間に各々備わる。これによって、走査電極３２の両側でアドレス放電が発生するようになる。
【００６３】
つまり、維持電極３１は、第３隔壁部材１６ｂと第４隔壁部材２６ｂの間でこれらと並んだ方向（ｘ軸方向）に伸長形成されて、走査電極３２は、第１隔壁部材１６ａと第２隔壁部材２６ａの間でこれらと交差する方向（ｘ軸方向）に伸長形成される。具体的には、維持電極３１は各放電セル１８、２８の両側に一対に配置されて、走査電極３２は各放電セル１８、２８の中心を横切って配置される。本実施形態において維持電極３１は、前記第３隔壁部材１６ｂと第４隔壁部材２６ｂの間に一つずつ配置されるため、アドレス電極１２の長さ方向（ｙ軸方向）に隣接する放電セル１８、２８を区分する基準として用いることができる。また、維持電極３１は、アドレス電極１２の長辺方向に隣接する一対の放電セル１８の境界を通るように配置されて、二つの放電セル１８の維持放電に作用する。
【００６４】
前記走査電極３２は、アドレス電極１２と共にアドレス期間のアドレス放電に関与して点灯される放電セル１８、２８を選択する役割を果たす。維持電極３１と走査電極３２は、放電維持期間の維持放電に関与して画面を表示する役割を果たす。つまり、維持電極３１には放電維持期間に維持パルスが印加され、走査電極３２には放電維持期間に維持パルスが印加されて、アドレス期間にスキャンパルスが印加される。しかし、各電極はこれに印加される信号電圧によって、その役割を異なって行うことができるため、本発明がこれに限定される必要はない。
【００６５】
維持電極３１と走査電極３２は、両基板１０、２０の間に備えられて実質的に一つの放電セル１８、２８を両側で区画する。このように形成される対向放電構造では、維持放電のための放電開始電圧を面放電構造よりさらに低くすることができる。
【００６６】
また、維持電極３１及び走査電極３２においてより広い面積で対向放電が起こるように、維持電極３１及び走査電極３２の各放電セル１８、２８に対応する部分に背面基板１０に垂直方向（ｚ軸方向）に拡張される拡張部３１ｂ、３２ｂが各々備わる。また、維持電極３１及び走査電極３２は、ｘ軸方向に隣接した一対の放電セルの境界に対応する部分に狭小部３１ｃ、３２ｃが形成される。この拡張部３１ｂ、３２ｂは、その横断面構造により、その垂直方向の長さ（ｈｖ）がその水平方向の長さ（ｈｈ）より長い断面構造を有する。前記拡張部３１ｂ、３２ｂで形成される対向放電は強い真空紫外線を生成して、この強い真空紫外線は放電セル１８、２８の内部の広い面積にかけて形成された蛍光体層１９、２９と衝突して、多量の可視光が発生する。
【００６７】
図４に示されているように、維持電極３１と走査電極３２は、アドレス電極１２と交差する方向に長く形成される。また、背面基板１０と前面基板２０に垂直な方向に形成される拡張部３１ｂ、３２ｂと、アドレス電極１２と交差する方向に隣接した一対の放電セルの境界に対応する部分に形成される狭小部３１ｃ、３２ｃを備える。従って、維持電極３１及び走査電極３２は、一直線で形成されて突出部１２ａを備えるアドレス電極１２に干渉されることなく円滑に交差配置できる。
【００６８】
また、図３に示されているように、アドレス電極１２の突出部１２ａと背面基板１０の間の距離（ｈ１）は、維持電極３１と背面基板１０の間の距離（ｈ２）及び走査電極３２と背面基板１０の間の距離（ｈ３）と同一である。これによって、走査電極３２の両側からアドレス電極１２の突出部１２ａに至る最短経路で対向放電を開始する。また、アドレス電極１２は、基板から垂直方向に測定される厚さ（ｔ３）が、維持電極３１の厚さ（ｔ４）と走査電極３２の厚さ（ｔ５）より薄く形成される。これによって、維持電極３１と走査電極３２の間に生じる維持放電がアドレス電極１２に妨害され難くなるため、発光効率が向上する。
【００６９】
前記維持電極３１と走査電極３２は、放電セル１８、２８内で最短距離の対向放電ギャップを形成することによって放電開始電圧を低くすることができ、一つの放電セル１８、２８の両側で維持放電が起こるため、発光効率が向上する。
【００７０】
このような維持電極３１と走査電極３２及び前記アドレス電極１２は、通電性が優れた金属電極で形成されることが好ましい。
【００７１】
前記維持電極３１と走査電極３２及びアドレス電極１２は、その外面に誘電層３４、３５が形成される。誘電層３４、３５は、壁電荷を蓄積することもあるが、各電極の絶縁構造を形成する。維持電極３１と走査電極３２及びアドレス電極１２は、ＴＦＣＳ（厚膜セラミックシート）法によって製作可能である。つまり、維持電極３１と走査電極３２及びアドレス電極１２を含む電極部を別に製作した後に、隔壁１６が形成されている背面基板１０に結合して製作することもできる。
【００７２】
前記維持電極３１と走査電極３２及びアドレス電極１２の各大部分を覆っている誘電層３４、３５の表面には、ＭｇＯ保護膜３６を形成することができる。特に、ＭｇＯ保護膜３６は、放電セル１８の内部放電空間で発生するプラズマ放電に露出される部分に形成することができる。
【００７３】
本実施形態で維持電極３１、走査電極３２、及びアドレス電極１２は、前面基板２０及び背面基板１０に形成されず、両基板１０、２０の間に備わるため、これらの維持電極３１、走査電極３２、及びアドレス電極１２を覆っている誘電層３４、３５に塗布されるＭｇＯ保護膜３６は可視光非透過性の特性を有するＭｇＯで構成されることができる。この可視光非透過性ＭｇＯは、可視光透過性ＭｇＯに比べて、非常に高い二次電子放出係数値を有するため、放電開始電圧をさらに低くすることができる。このようなＭｇＯ材料の性質を利用して、維持電極３１と走査電極３２は可視光非透過性ＭｇＯで被い、アドレス電極１２は二次電子放出係数値の低い物質、例えば可視光透過性ＭｇＯで被って維持放電時にアドレス電極１２を経由する放電が起こり難いようにすることができる。このように二次電子放出係数値が正負電極間で差異を有する時には放電開始電圧の極性依存性、例えばアドレス電極を負極にすると放電開始電圧を低くできるなど、を発現することが予想されるので、状況を確認して放電仕様を決定する必要がある。また、維持放電の駆動波形も正負非対称にすることを考慮しなければならない。
【００７４】
一方、前記のように維持電極３１が放電セル１８、２８の両側（ｙ軸方向の両側）を形成する第３、第４隔壁部材１６ｂ、２６ｂに対応して、第３隔壁部材１６ｂと第４隔壁部材２６ｂの間に備えられ、走査電極３２が維持電極３１の間に放電セル１８、２８を貫通して備えられ、アドレス電極１２が放電セル１８、２８の他の両側（ｘ軸方向の両側）を形成する第１、第２隔壁部材１６ａ、２６ａに対応して、第１隔壁部材１６ａと第２隔壁部材２６ａの間に備わるので、アドレス期間において一つの放電セル１８、２８を選択するためにアドレス電極１２の突出部１２ａは走査電極３２に隣接して配置される。
【００７５】
より具体的に説明すると、アドレス電極１２に印加されるアドレスパルスと走査電極３２に印加されるスキャンパルスによって、一つの放電セル１８、２８を選択できるように、アドレス電極１２の突出部１２ａは、前記放電セル１８、２８のアドレス放電に関与する走査電極３２に隣接して配置されて、維持電極３１とは遠隔して配置される。つまり、アドレス電極１２の突出部１２ａは走査電極３２側に偏って形成される。
【００７６】
即ち、アドレス電極１２の突出部１２ａと走査電極３２との距離（ｄ１）は、アドレス電極１２の突出部１２ａと維持電極３１との距離（ｄ２）より短く形成される（ｄ１＜ｄ２）（図２参照）。また、前記アドレス電極１２は、同一誘電率を有する誘電層３５によって覆われているため、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の間で同一放電開始電圧が形成され、高い電圧マージンを要しない。さらに、維持電極３１が放電セル１８、２８の両側に備えられ、アドレス放電が走査電極３２とアドレス電極１２の間で起こるため、前記走査電極３２との距離（ｄ１）は維持電極３１との距離（ｄ２）以上である事も出来る（ｄ１≧ｄ２）。一方、前面基板２０側には、図５に示されているように、外部の光を吸収してコントラストを向上させるための黒色層３７が形成される。この黒色層３７は、図３のように前面基板２０の表面に形成された後、第２蛍光体層２９によって覆われる構造で形成されることができて、前面基板２０に第２蛍光体層２９を形成した後、前記第２蛍光体層２９上に形成（図示せず）される事も出来る。
【００７７】
前記黒色層３７は、前面基板２０に隣接して、アドレス電極１２と維持電極３１及び走査電極３２の平面パターンに対応する形状に形成されることが好ましい。このように前記電極によって可視光が遮断される位置に黒色層３７が形成されることによって、電極による遮断を除いて、前面基板２０を透過する可視光の追加遮断が防止されて発光効率が向上される。
【００７８】
また、前記アドレス電極１２の長さ方向（ｙ軸方向）に配置される前記放電セル１８、２８の両側には維持電極３１が一対に配置され、維持電極３１の間に走査電極３２が配置されることによって、前記アドレス電極１２の長さ方向に連続的に配置される放電セル１８、２８に対して維持電極３１−走査電極３２−維持電極３１の配列が順次配置される。この時、アドレス電極１２が突出部１２ａを備えることによって、維持電極３１−走査電極３２−維持電極３１の配置は、実質的に維持電極３１−アドレス電極１２−走査電極３２−アドレス電極１２−維持電極３１の順に配置される。
【００７９】
また、反復的な維持電極３１−走査電極３２−維持電極３１の配置で、維持電極３１は全て共通的に連結される事もでき、配置順序で偶数である維持電極３１と奇数である維持電極３１が各々別途に共通的に連結される事も出来る。後者の場合には解像度が向上されうる。
【００８０】
以下、本発明の多様な実施形態を説明する。以下の実施形態は前記実施形態と比較してその構成が大体類似乃至同一であるため、ここではこのような部分については、詳細な説明を省略して異なる部分についてのみ説明する。
【００８１】
図６は、本発明の第２実施形態である。この実施形態で背面板隔壁２１６は、アドレス電極１２と並んだ方向に形成される第１隔壁部材で形成され、前面板隔壁２２６は、このアドレス電極１２と並んだ方向に形成される第２隔壁部材で形成される。従って、両側放電セル１８、２８は、アドレス電極１２の延張方向（ｙ軸方向）に連続的に連結される帯状タイプで形成される。
【００８２】
図７は、本発明の第３実施形態によるＰＤＰを示した部分分解斜視図であり、図８は、本発明の第３実施形態によるＰＤＰの電極と放電セルの構造を概略的に示した部分平面図であり、図９は、図７に示されたＰＤＰを結合した状態のＩＸ−ＩＸ線による部分断面図であり、図１０は、本発明の第３実施形態によるＰＤＰで電極の構造を概略的に示した部分斜視図であり、図１１は、本発明の第３実施形態によるＰＤＰの放電セルと黒色層との関係を概略的に示した部分平面図である。この図面は第１実施形態の図１乃至図５に各々対応する図である。
【００８３】
この第３実施形態は維持電極３３１と走査電極３３２にも各々突出部３３１ａ、３３２ａが備えられている。つまり、この突出部３３１ａ、３３２ａは、放電セル１８、２８の中心に向かって突出形成される。アドレス電極１２の突出部１２ａは、前記走査電極３３２の突出部３３２ａとショートギャップを形成して、低い電圧でアドレス放電を可能にする。
【００８４】
また、維持電極３３１の突出部３３１ａと走査電極３３２の突出部３３２ａは、維持放電の初期にさらにショートギャップを形成して低い電圧で維持放電が可能になるようにする。また、維持放電の初期に比べて、ロングギャップの維持放電が起こることができて、一つの放電セル１８、２８内の両側で維持放電が可能になることによって発光効率が向上される。
【００８５】
前記黒色層３３７は、第１実施形態と同様に、アドレス電極１２と維持電極３３１及び走査電極３３２の平面パターンに対応する形状に形成され、維持電極３３１の突出部３３１ａと走査電極３３２の突出部３３２ａの平面パターンにほぼ対応する形状に形成されることが好ましい。
【００８６】
図１２は、第４実施形態であって、前記第３実施形態の構成に加えて、走査電極３３２を間に置いて、背面基板１０と前面基板２０に第５隔壁部材１６ｃと第６隔壁部材２６ｃが各々さらに備わる。つまり、走査電極３３２は、この第５隔壁部材１６ｃと第６隔壁部材２６ｃの間に並行に配置され、背面板隔壁１６は、第１、第３、第５隔壁部材１６ａ、１６ｂ、１６ｃによって形成され、前面板隔壁２６は、第２、第４、第６隔壁部材２６ａ、２６ｂ、２６ｃによって形成される。
【００８７】
従って、第１蛍光体層４１９は、第１、第３、第５隔壁部材１６ａ、１６ｂ、１６ｃの内面に形成され、第２蛍光体層４２９は、第２、第４、第６隔壁部材２６ａ、２６ｂ、２６ｃの内面に形成されることによって、蛍光体層１９、２９の面積がより広くなって発光効率がさらに向上する。また、背面基板１０側の放電セル１８は、さらに２つの放電空間１８ａ、１８ｂに分離形成され、前面基板２０側の放電セル２８も、２個の放電空間２８ａ、２８ｂに分離される。
【００８８】
図１３乃至図１６は、本発明の第５実施形態乃至第８実施形態によるＰＤＰで電極と放電セルの構造を概略的に示した部分平面図である。
【００８９】
これらの図は、維持電極と走査電極に突出部が各々備わることによって、アドレス電極１２の突出部１２ａ、維持電極３１の突出部３１ａ、及び走査電極３２の突出部３２ａをより多様な形状及び大きさで形成することが可能な実施形態を示す。
【００９０】
図１３の実施形態では、維持電極５３１の突出部５３１ａと走査電極５３２の突出部５３２ａが一方向（ｙ軸方向）に同一長さで突出形成され、その間にアドレス電極５１２の突出部５１２ａが突出形成される。この突出部５１２ａ、５３１ａ、５３２ａはｙ軸方向の同一直線上に位置する。
【００９１】
図１４の実施形態では、維持電極６３１の突出部６３１ａと走査電極６３２の突出部６３２ａが一方向（ｙ軸方向）に同一長さで突出形成され、その間にアドレス電極６１２の突出部６１２ａが突出形成される。この時、アドレス電極６１２の突出部６１２ａは、前記突出部６３１ａ、６３２ａが形成するｙ軸方向の同一直線上に届かない状態で形成される。
【００９２】
図１５の実施形態では、ｙ軸方向への突出長さで、維持電極７３１突出部７３１ａの長さが走査電極７３２突出部７３２ａの長さより短く形成され、この突出部７３１ａ、７３２ａの間にアドレス電極７１２の突出部７１２ａが突出形成される。この時、アドレス電極７１２の突出部７１２ａは、前記突出部７３１ａ、７３２ａが形成するｙ軸方向の同一直線上に届かない状態で形成される。
【００９３】
図１６実施形態では、ｙ軸方向への突出される長さにおいて、一つの放電セルの一側維持電極８３１の突出部８３１ａは長く形成されて、他側維持電極８３１の突出部８３１ａは短く形成され、前記長い突出部８３１ａに対向する走査電極８３２の一側突出部８３２ａは短く形成されて、走査電極８３２の他側突出部８３２ａは長く形成される。アドレス電極８１２の突出部８１２ａは、前記互いに異なる長さを有する突出部８３１ａ、８３２ａの間に突出形成される。この突出部８１２ａは前記突出部８３１ａ、８３２ａが形成するｙ軸方向の同一直線上に届かない状態で形成される。
【００９４】
以上のように本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらに限定されず、特許請求の範囲と発明の詳細な説明及び添付図の範囲内で多様に変形または変更して実施することが可能であって、これらも本発明の範囲に属するものとする。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の第１実施形態によるＰＤＰを示した部分分解斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態によるＰＤＰにおける電極と放電セルの構造を概略的に示した部分平面図である。
【図３】図１に示されたプラズマディスプレイパネルを結合した状態でのＩＩＩ−ＩＩＩ線による部分断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態によるＰＤＰにおける電極の構造を概略的に示した部分斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態によるＰＤＰにおける放電セルと黒色層との関係を概略的に示した部分平面図である。
【図６】本発明の第２実施形態によるＰＤＰの部分断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態によるＰＤＰを示した部分分解斜視図である。
【図８】本発明の第３実施形態によるＰＤＰにおける電極と放電セルの構造を概略的に示した部分平面図である。
【図９】図７に示されたＰＤＰを結合した状態でのＩＸ−ＩＸ線による部分断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態によるＰＤＰにおける電極の構造を概略的に示した部分斜視図である。
【図１１】本発明の第３実施形態によるＰＤＰにおける放電セルと黒色層との関係を概略的に示した部分平面図である。
【図１２】本発明の第４実施形態によるＰＤＰの部分断面図である。
【図１３】本発明の第５実施形態によるＰＤＰにおける電極と放電セルの構造を概略的に示した部分平面図である。
【図１４】本発明の第６実施形態によるＰＤＰにおける電極と放電セルの構造を概略的に示した部分平面図である。
【図１５】本発明の第７実施形態によるＰＤＰにおける電極と放電セルの構造を概略的に示した部分平面図である。
【図１６】本発明の第８実施形態によるＰＤＰにおける電極と放電セルの構造を概略的に示した部分平面図である。
【符号の説明】
【００９６】
１０  背面基板
１２  アドレス電極
１２ａ  突出部
１６  背面板隔壁
１６ａ  第１隔壁部材
１６ｂ  第３隔壁部材
１６ｃ  第５隔壁部材
１８、２８  放電セル
１９、２９  蛍光体層
２０  前面基板
２６  前面板隔壁
２６ａ  第２隔壁部材
２６ｂ  第４隔壁部材
２６ｃ  第６隔壁部材
３１  維持電極
３１ａ、３２ａ  突出部
３１ｂ、３２ｂ  基板に垂直な拡張部
３１ｃ、３２ｃ  狭小部
３２  走査電極
３４、３５  誘電層
３６  ＭｇＯ保護膜
３７  黒色層
２１６  背面板隔壁
２２６  前面板隔壁
３３１  維持電極
３３２  走査電極
３３１ａ、３３２ａ  突出部
３３７  黒色層
４１９  第１蛍光体層
４２９  第２蛍光体層
５３１  維持電極
５３１  ａ突出部
５３２  走査電極
６１２  アドレス電極
６３１  維持電極
６３１ａ、６３２ａ  突出部
６３２  走査電極
７１２  アドレス電極
７１２ａ  突出部
７３１  維持電極
７３１ａ、７３２ａ  突出部
８１２  アドレス電極
８１２ａ  突出部
８３１  維持電極
８３１ａ  突出部
８３２  走査電極
８３２ａ  突出部
【図１】
2006147556.tif 000003
【図２】
2006147556.tif 000004
【図３】
2006147556.tif 000005
【図４】
2006147556.tif 000006
【図５】
2006147556.tif 000007
【図６】
2006147556.tif 000008
【図７】
2006147556.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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