(57)【要約】【課題】本発明は、移動通信システムにおいて極小ゾーンを形成する基地局送受信装置に関し、多様な置局条件に柔軟に適した極小ゾーンを安価に形成できることを目的とする。【解決手段】無線ゾーンに位置する移動局と対向して伝送情報を相互に無線伝送する複数の送受信手段と、無線チャネル設定制御を行うチャネル制御手段と、前記複数の送受信手段および前記チャネル制御手段の稼働状況を監視する監視制御手段と、これらの手段を統括して稼働率を維持する統括制御手段とを備えた基地局送受信装置において、前記複数の送受信手段の台数ｎは、前記無線ゾーンが複数のセクタを構成する場合におけるこれらセクタの数の最大値と、反対に単一の無線ゾーンを構成する場合にその無線ゾーンに割り付けられ得る無線周波数の数の最大値との内、大きい値に設定され、前記チャネル制御手段、前記監視制御手段および前記統括制御手段が単一の制御手段に併合されて構成される。【選択図】      図１
2006191694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自局に割り付けられた複数の無線周波数を個別に適用して無線ゾーンを形成し、これらの無線ゾーンに位置する移動局と対向して伝送情報を相互に無線伝送する複数の送受信手段と、
通信リンクを介して接続された無線回線制御局によってその通信リンクを介して与えられる指令に基づいて、前記複数の送受信手段を介して前記移動局と対向して無線チャネル設定制御を行うチャネル制御手段と、
前記複数の送受信手段および前記チャネル制御手段の稼働状況を監視し、その監視の結果を出力する監視制御手段と、
前記複数の送受信手段、前記チャネル制御手段および前記監視制御手段を統括して稼働率を維持する統括制御手段と
を備えた基地局送受信装置において、
前記複数の送受信手段の台数ｎは、
前記無線ゾーンが複数のセクタを構成する場合におけるこれらセクタの数の最大値と、反対に単一の無線ゾーンを構成する場合にその無線ゾーンに割り付けられ得る無線周波数の数の最大値との内、大きい値に設定され、
前記チャネル制御手段、前記監視制御手段および前記統括制御手段が単一の制御手段として併合された
ことを特徴とする基地局送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムにおいて、トラフィックが局部的に大きい地域や不感地帯に設置されて極小ゾーンを形成し、通信リンクを介して接続された無線回線制御局が行う無線チャネル設定制御の下で移動局との間に無線伝送路を形成する基地局送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動通信システムでは、市場の自由化と複数の通信事業体によって行われる競争との進展と共に加入者の数が増大し、これらの通信事業体によってはかられるサービスエリアの拡大に応じてさらに需要が増加しつつある。
また、各通信事業体は、このような需要に適応するために現行のシステムに割り付けられた８００ＭHｚ 帯に併せて1.5ＧHｚ帯の無線周波数を適用し、かつダイナミックチャネルアサイン（ＤＣＡ）方式、極小ゾーン構成その他の技術を採用することにより無線周波数の有効利用をはかりつつある。
【０００３】
さらに、このような極小ゾーン構成が適用された移動通信システムにおいてサービスエリアを確保するために設置されるべき無線基地局については、その数が各極小ゾーンの平均半径の二乗に反比例した大きな値となるために、低廉化と小型化とを実現する技術の開発が進められている。
図８は、従来の無線基地局の構成例を示す図である。
【０００４】
図において、回線終端装置９０は通信リンク９１を介して図示されない無線回線制御局に接続され、その回線終端装置９０の一方のポートは基地局送受信装置９２の通信ポートに接続される。基地局送受信装置９２が有する複数の空中線端子は共通増幅装置９３の対応する端子に個別に接続され、その共通増幅装置９３の空中線端子は単数または複数のアンテナ９４1〜９４Nの給電端に接続される。回線終端装置９０の他方のポートは監視制御装置９５の通信ポートに接続され、その監視制御装置９５の第一ないし第六の入力には共通増幅装置９３および基地局送受信装置９２の監視出力と、整流器９６、バッテリ９７、ドア９８および空調装置９９の対応する出力端子に接続される。
【０００５】
図９は、従来の基地局送受信装置の構成を示す図である。
図において、音声・制御信号入出力部１００の通信ポートは上述した回線終端装置９０の一方のポートに接続され、その音声・制御信号入出力部１００がその通信ポートに対応して有する入出力端子は時分割スイッチ１０１の対応する入出力端子に接続される。時分割スイッチ１０１が複数の無線周波数に個別に対応して有するポートは、これらの無線周波数に対応して個別に設けられた無線制御部１０２1〜１０２nを介してそれぞれ送受信部１０３1〜１０３nの変復調端子に接続される。送受信部１０３1〜１０３nの出力は予め決められた組み合わせ毎に分割されてそれぞれ合成器１０４1〜１０４Nの入力に接続され、これらの送受信機１０３1〜１０３nの入力には同様の組み合わせ毎に分配器１０５1 〜１０５N の対応する出力が接続される。合成器１０４1〜１０４Nの出力と分配器１０５1 〜１０５N の入力とは、共通増幅装置９３の対応する入出力端子に接続される。時分割スイッチ１０１が有するポートの内、上述したポートを除く特定のポートはインタフェース部１０６の通信ポートに接続され、そのインタフェース部１０６の一方のバス端子は制御バス１０７を介して無線制御部１０２1〜１０２nのバス端子に接続される。インタフェース部１０６の他方のバス端子は、内部バスを介して主制御部１０８、システムデータ格納部１０９、監視制御部１１０および主記憶１１１のバス端子に接続される。
【０００６】
このような構成の無線基地局では、基地局送受信装置９２に備えられたシステムデータ格納部１０９には、自局が形成すべき単一または複数の無線ゾーンと、これらの無線ゾーンに割り付けられた制御用の無線チャネル（以下、単に「制御チャネル」という。）とに併せて、個々の無線ゾーンに位置する移動局と対向して行われるべき無線チャネル設定制御にかかわる制御情報（以下、単に「局情報」という。）が予め格納される。
【０００７】
また、主制御部１０８は、回線終端装置９０および音声・制御信号入出力部１００を介して接続された通信リンク９１と、そのインタフェース部１０６および無線制御部１０２1〜１０２nとの間を結ぶ通話路を時分割スイッチ１０１の内部に形成する。
さらに、主制御部１０８は、定常的な稼働状態においては、同様にしてプログラムを実行することにより、局情報を参照しつつ通信リンク９１、回線終端装置９０および音声・制御信号入出力部１００と、時分割スイッチ１０１に形成された通話路とを介して無線回線制御局から与えられる指示に基づいて無線チャネル設定制御を行う。
【０００８】
このような無線チャネル設定制御の過程では、主制御部１０８は、無線制御部１０２1 〜１０２N と対向してそれぞれ送受信部１０３1〜１０３nの制御および監視にかわる情報を送受する。また、無線制御部１０２1〜１０２nは、それぞれ無線制御部１０２1 〜１０２nが行う制御の手順に基づいて、送受信部１０３1 〜１０３n 、合成器１０４1〜１０４N 、分配器１０５1〜１０５N、共通増幅装置９３およびアンテナ９４1〜９４Nを介して、上述した無線チャネル設定制御にかわる種々の制御情報を自局の無線ゾーンに位置する移動局と対向して送受する。なお、共通増幅装置９３は、送受信部１０３1〜１０３nから合成器１０４1 〜１０４N を介して個別に与えられる送信波を予め決められた利得で増幅することにより、アンテナ９４1〜９４Nの利得および指向性の下で自局が形成すべき無線ゾーンの位置、サイズおよび形状を決定する。
【０００９】
さらに、主制御部１０８は、このようにして移動局から受信された制御情報を解析することにより、適宜このような制御情報を含む情報やその制御情報が識別されたことを示す情報を生成すると共に、その情報を時分割スイッチ１０１、音声・制御信号入出力部１００、回線終端装置９０および通信リンク９１を介して無線回線制御局に向けて送出する。なお、以下では、このようにして主制御部１０８が行う一連の処理を「無線チャネル設定制御処理」という。
【００１０】
また、監視制御部１１０は、システムデータ格納部１０９に格納された局情報に基づいて自局を構成するハードウエアの内、基地局送受信装置９２を構成するものを認識し、そのハードウエアについて予め決められた項目を予め決められた頻度やタイミングで監視する。さらに、監視制御部１１０は、その監視の対象となる項目の内、何れかの項目が不正常であるか否かを示す２値情報を監視制御装置９５に与える。なお、以下では、このようにして監視制御部１１０が行う処理を「基地局送受信装置内部の監視制御」という。
【００１１】
一方、主制御部１０８は、主記憶１１１に格納されたプログラムを実行することにより基地局送受信装置９２を構成する全ての構成要素を統括して制御することにより、自局の稼働状況や保守および運用に供される情報を収集し、その情報を図示されない端末に出力したり、インタフェース部１０６、時分割スイッチ１０１、音声・制御信号入出力部１００、回線終端装置９０および通信リンク９１を介して無線回線制御局に向けて送出する。なお、以下では、このようにして主制御部１０８が行う処理を「統括制御処理」という。
【００１２】
また、監視制御装置９５は、整流器９６，バッテリ９７、ドア９８、空調装置９９、回線終端装置９０その他について図１０に示す各項目の監視を行い、その監視の結果に併せて、上述したように基地局送受信装置９２から与えられる２値情報をその回線終端装置９０および通信リンク９１を介して無線回線制御局に適宜通知する。なお、以下では、このようにして監視制御装置９５が行う処理を「監視制御処理」という。
【００１３】
ところで、上述した従来例では、合成器１０４1〜１０４N、分配器１０５1 〜１０５N には個別に対応したアンテナ９４1〜９４Nが共通増幅装置９３を介して接続され、これらのアンテナ９４1〜９４Nによって複数のセクタ（極小ゾーン）が形成されている。しかし、例えば、図１１に示すように、合成器１０４1 〜１０４N に代えてこれらが併合されてなる単一の合成器１０４と、分配器１０５1 〜１０５N に代えてこれらが併合されてなる単一の分配器１０５とに、共通増幅装置９３を介して接続される単一のアンテナ９４1 によって共通の無線ゾーンが形成されてもよい。
【００１４】
なお、以下では、上述したように複数のセクタが構成される基地局送受信装置の構成については単に「セクタ構成」といい、反対に共通の無線ゾーンが形成される構成については単に「オムニ構成」という。
また、上述した従来例では、送受信部１０３1〜１０３nを介して形成される無線伝送路の多元接続方式については何ら示されていないが、以下では、簡単のため、３タイムスロットが多重化されたＴＤＭＡ方式が適用される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかし、上述した従来の基地局送受信装置では、無線制御部１０２1〜１０２nおよび送受信部１０３1〜１０３nの台数ｎは、全ての無線基地局に設置され得ることを目的として標準化されていたために「７２」と大きな値に設定されていた。
したがって、その台数ｎが小さい小規模の無線基地局に設置される基地局送受信装置については、その装置が納められるラックの内部にはスロットあるいはシェルフ単位で何らユニットが実装されない無用のスペースが発生し、かつラックの寸法および重量も大きいために、実装効率が低下してコスト高であると共に、設置や移設にかわる工事に多くの工数を要して局舎の選定についても床面の強度、天井の高さ、搬入路等々について制約が生じる場合が多かった。
【００１６】
また、合成器１０４1〜１０４N、分配器１０５1〜１０５Nおよびこれらに接続されるケーブルについては、上述した台数のｎの如何にかかわらず最大の台数である「７２」まで増設されても適応可能とするために、全てについて実装および敷設が予め行われる場合が多かった。
しかし、これらの合成器１０４1〜１０４N、分配器１０５1〜１０５Nおよびケーブルは、本来的に交換され得る構成要素としては想定されていないために、例えば、一旦セクタ構成の基地局に適合した構成で運用が開始された基地局送受信装置をオムニ構成の基地局に転換することが要求される場合には、大幅な改造が必要となり、その改造の過程では、運用の続行が可能な無線チャネルの数に制約が生じたり運用を中断することが必要となって迅速に対応することが難しかった。
【００１７】
さらに、従来例では、無線基地局にはドア９８、空調装置９９その他の多くの付帯設備が備えられ、かつこれらの付帯設備を監視するために監視制御装置９５が別途備えられるために、設置や移設には多くの工数を要していた。
また、無線回線制御局および無線基地局では、上述したように監視制御装置９５が無線回線制御局と対向して多くの項目に関する監視制御情報を送受するために、通信リンク９１の通信制御を実現する処理とその監視制御情報を識別したり生成する処理とを並行して行うことが要求され、ソフトウエアについて構成が複雑化して規模が増大する場合が多かった。
【００１８】
本発明は、多様な置局条件に柔軟に適応し、かつ極小ゾーンを安価に形成できる基地局送受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
請求項１に記載の発明は、「自局に割り付けられた複数の無線周波数を個別に適用して無線ゾーンを形成し、これらの無線ゾーンに位置する移動局と対向して伝送情報を相互に無線伝送する複数の送受信手段と、通信リンクを介して接続された無線回線制御局によってその通信リンクを介して与えられる指令に基づいて、前記複数の送受信手段を介して前記移動局と対向して無線チャネル設定制御を行うチャネル制御手段と、前記複数の送受信手段および前記チャネル制御手段の稼働状況を監視し、その監視の結果を出力する監視制御手段と、前記複数の送受信手段、前記チャネル制御手段および前記監視制御手段を統括して稼働率を維持する統括制御手段とを備えた基地局送受信装置において、前記複数の送受信手段の台数ｎは、前記無線ゾーンが複数のセクタを構成する場合におけるこれらセクタの数の最大値と、反対に単一の無線ゾーンを構成する場合にその無線ゾーンに割り付けられ得る無線周波数の数の最大値との内、大きい値に設定され、前記チャネル制御手段、前記監視制御手段および前記統括制御手段が単一の制御手段として併合されたことを特徴とする基地局送受信装置」を用いる。
【００２０】
図１は、本発明に関連した第一および第二の発明の原理ブロック図である。
第一の発明は、自局に割り付けられた複数の無線周波数を個別に適用して無線ゾーンを形成し、これらの無線ゾーンに位置する移動局と対向して伝送情報を相互に無線伝送する複数の送受信手段１１1〜１１nと、通信リンクを介して接続された無線回線制御局によってその通信リンクを介して与えられる指令に基づいて、複数の送受信手段１１1〜１１nを介して移動局と対向して無線チャネル設定制御を行うチャネル制御手段１２と、複数の送受信手段１１1〜１１nおよびチャネル制御手段１２の稼働状況を監視し、その監視の結果を出力する監視制御手段１３と、送受信手段１１1〜１１n、チャネル制御手段１２および監視制御手段１３を統括して稼働率を維持する統括制御手段１４とを備えた基地局送受信装置において、複数の送受信手段１１1〜１１nの台数ｎは、無線ゾーンが複数のセクタを構成する場合におけるこれらセクタの数の最大値と、反対に単一の無線ゾーンを構成する場合にその無線ゾーンに割り付けられ得る無線周波数の数の最大値との内、大きい値に設定され、チャネル制御手段１２、監視制御手段１３および統括制御手段１４が単一の制御手段として併合されたことを特徴とする。
【００２１】
第二の発明は、第一の発明に係る基地局送受信装置において、通信リンクとこれを延長する中継回線とを介して送受される制御情報および伝送情報の内、その通信リンクおよび中継回線に対して適用された伝送方式および予め設定された伝送チャネルの割り付けと、予め選定された通信手順との何れか一方の下で宛先が自局である制御情報および伝送情報を抽出して単一の制御手段に与え、その宛先が他局である制御情報および伝送情報を後続する伝送区間に中継する通信制御手段２１を備えたことを特徴とする。
【００２２】
図２は、本発明に関連した第三の発明の原理ブロック図である。
第三の発明は、上述した第二の発明を構成する基地局送受信装置３１と、中継回線を介して基地局送受信装置３１に縦続接続され、かつ第二の発明を構成する単一または複数の基地局送受信装置３２1〜３２nとを備えたことを特徴とする。
第一の発明にかかわる基地局送受信装置では、自局に割り付けられた複数の無線周波数を個別に適用して無線ゾーンを形成し、かつこれらの無線ゾーンに位置する移動局と対向して相互に伝送情報を無線伝送する複数の送受信手段１１1〜１１nの台数は、その無線ゾーンが複数のセクタとして構成される場合におけるこれらセクタの数の最大値と、反対に単一の無線ゾーンとして構成される場合に割り付けられ得る無線周波数の数の最大値との内、何れか大きい値に設定される。
【００２３】
また、無線回線制御局から通信リンクを介して与えられる指令に基づいて送受信手段１１1〜１１nを介して無線チャネル設定制御を行うチャネル制御手段１２と、これらの送受信手段１１1〜１１nおよびチャネル制御手段１２の稼働状況を監視してその結果を出力する監視制御手段１３とに併せて、これらの送受信手段１１1〜１１n、チャネル制御手段１２および監視制御手段１３を統括して稼働率を維持する統括制御手段１４が単一の制御手段として併合される。
【００２４】
すなわち、送受信手段１１1〜１１nの台数ｎは本発明が適用される無線基地局が形成すべき無線ゾーンの形態および規模に適応した最小限度の値に設定され、かつこれらの送受信手段１１1〜１１nと通信リンクとの間に介在して無線チャネル設定制御や各部の監視制御を行う手段が併合される。したがって、このような台数ｎが無線基地局によって形成されるべき無線ゾーンの最大の規模に適合可能な値に設定され、かつ同様の無線チャネル設定制御および監視制御が複数の制御手段に機能分散あるい負荷分散されていた従来例に比べて、ハードウエアについて構成の簡略化と規模の低減とがはかられる。
【００２５】
第二の発明にかかわる基地局送受信装置では、通信制御手段２１は、通信リンクとこれを延長する中継回線とを介して送受される制御情報および伝送情報の内、その通信リンクおよび中継回線に対して適用された伝送方式および予め設定された伝送チャネルの割り付けと予め選定された通信手順との何れか一方に基づいて、宛先が自局である制御情報および伝送情報を抽出して単一の制御手段に与え、その宛先が他局である制御情報および伝送情報を後続する伝送区間に中継する。
【００２６】
すなわち、通信リンクを介して無線回線制御局から与えられた制御情報や伝送情報の内、宛先が自局であるものは既述の第一の発明と同様にして無線チャネル設定制御および監視制御を行う単一の制御手段に与えられ、その宛先が他の局であるものは中継回線に適宜中継される。
したがって、本発明にかかわる複数の基地局送受信装置は、無線回線制御局との間に個別に通信リンクを介して接続されることなく上述した中継回線を介して縦続接続され、基地局の設置に伴って敷設されるべき通信リンクの数と長さとが大幅に削減される。
【００２７】
第三の発明にかかわる無線基地局では、基地局送受信装置３１は通信リンクを介して無線回線制御局に接続され、基地局送受信装置３２1〜３２nは中継回線を介して縦続接続される。
すなわち、基地局送受信装置３１、３２1〜３２nは無線回線制御局に個別の通信リンクを介して接続されることなく安価に設置され、これらの基地局送受信装置によって所望の数の無線ゾーン、セクタおよび無線チャネルがビルディングブロック方式により形成されるので、多様な構成の無線基地局を柔軟に設置することが可能となる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明では、送受信手段の台数が形成されるべき無線ゾーンの最大の規模に適合した最小値に設定され、かつハードウエアについて構成の簡略化と規模の低減とがはかられる。
本発明では、複数の基地局の設置に伴って敷設されるべき通信リンクの数と長さとが大幅に削減される。
本発明では、オムニ構成およびセクタ構成の何れにも適応しつつ多様な構成の無線基地局が柔軟に設置される。
【００２９】
したがって、これらの発明が適用された移動通信システムでは、性能や信頼性を高く維持しつつ基地局の設置、増設、改修および運用に要するコストが大幅に削減され、利用者に対するサービス品質の向上がはかられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。
図３は、本発明の第一および第二の実施形態を示す図である。
図において、図９に示すものと機能および構成が同じものについては、同じ符号を付与して示し、ここではその説明を省略する。
本実施形態と図９に示す従来例との構成の相違点は、送受信部１０３1 〜１０３n と無線制御部１０２1〜１０２nとの台数ｎの最大値が「４」に設定され、音声・制御信号入出力部１００に代えて音声・制御信号入出力部４０が備えられ、時分割スイッチ１０１に代えてクロック・タイミング生成部４１が備えられ、インタフェース部１０６、主制御部１０８、監視制御部１１０および主記憶１１１に代えて主制御部４３が備えられ、送受信部１０３1〜１０３nのアンテナ端子が増幅部４４1〜４４4を介してアンテナ９４1〜９４4の給電端に接続され、合成器１０４1〜１０４Nおよび分配器１０５1〜１０５Nが備えられずに構成された点にある。
【００３１】
図４は、音声・制御信号入出力部の構成を示す図である。
図において、回線終端装置９０および通信リンク９１を介して無線回線制御局に接続されるべき方路（以下、「主回線」という。）の下りのリンクは、平衡・不平衡変換部（Ｂ／Ｕ）５０1 を介して同期制御部（ＳＹＮＣ）５１1 とエラスティックメモリ５２1 との入力に接続される。エラスティックメモリ５２1 の出力および多重化部（ＭＵＸ）５３1 の入力はクロック・タイミング生成部４１に内蔵された時分割スイッチ５４の第一のポートに接続され、その多重化部５３1 の出力は不平衡・平衡変換部（Ｂ／Ｕ）５５1 を介して主回線の上りのリンクに接続される。
【００３２】
一方、時分割スイッチ５４の第二のポートはエラスティックメモリ５２2 の出力および多重化部５３2 の入力に接続され、その多重化部５３2 の出力は不平衡・平衡変換部５５2 を介して上述した主回線の伝送区間を延長する中継回線の下りのリンクに接続される。さらに、その中継回線の上りのリンクは、平衡・不平衡変換部５０2 を介して同期制御部５１2 およびエラスティックメモリ５２2 の入力に接続される。
【００３３】
なお、本発明と図１に示すブロック図との対応関係については、送受信部１０３1 〜１０３4 、増幅部４４1〜４４4およびアンテナ９４1〜９４4は送受信手段１１1〜１１nに対応し、無線制御部１０２1〜１０２4、主制御部４３、クロック・タイミング生成部４１、音声・制御信号入出力部４０および主記憶１１１はチャネル制御手段１２に対応し、主制御部４３および主記憶１１１は監視制御手段１３に対応および統括制御手段１４に対応し、音声・制御信号入出力部４０は通信制御手段２１に対応する。
【００３４】
以下、図３および図４を参照して本発明の第一の実施形態の動作を説明する。
主回線には、図５(a) に示すように、セクタ単位に、通話に供される複数の無線チャネルＴＣＨ1、ＴＣＨ2と、無線回線制御局と対向して送受されるべき制御情報Ｄ1、Ｄ2、…とに個別に割り付けられた複数のタイムロットＴＳ1、ＴＳ2、…が配置されてなるフレーム構成の時分割多重伝送方式が適用される。なお、個々のタイムスロットによって形成される伝送チャネルの伝送速度については、簡単のため６４ｋｂｐｓであると仮定する。
【００３５】
音声・制御信号入出力部４０では、同期制御部５１1 はこのような時分割多重伝送方式に基づいて主回線を介して与えられる伝送情報を平衡・不平衡変換部５０1 を介して取り込み、かつこれらの伝送情報に対するフレーム同期とビット同期とを確立する。エラスティックメモリ５２は、このようにして確立された同期の下でこれらの伝送情報を抽出して蓄積する。時分割スイッチ５４は、エラスティックメモリ５２に蓄積された伝送情報を順次取り込み、これらの伝送情報の内、自局に予め割り付けられたタイムスロットを介して得られた伝送情報については、主制御部４３によって設定された通話路を介して無線制御部１０２1〜１０２4の何れかに与える。
【００３６】
また、時分割スイッチ５４は、反対にこれらの無線制御部１０２1〜１０２4から与えられた伝送情報については、上述した通話路を介して多重化部５３1 に与える。多重化部５３1 は、このようにして与えられた伝送情報を上述した時分割多重伝送方式に適応したフレームとして多重化し、そのフレームを不平衡・平衡変換部５５1 を介して主回線に向けて送出する。したがって、主制御部４３と無線回線制御局との間には、制御情報の送受に供される全二重方式の伝送路が音声・制御信号入出力部４０およびクロック・タイミング生成部４１を介して形成され、かつ送受信部１０３1〜１０３4と無線回線制御局との間には、通話信号の伝送に供される全二重方式の伝送路が無線制御部１０２1〜１０２4および音声・制御信号入出力部４０を介して形成される。
【００３７】
さらに、主制御部４３は、上述したように従来例を構成するインタフェース部１０６、主制御部１０８、監視制御部１１０および主記憶１１１が縮退化されて構成され、その従来例においてインタフェース部１０６が行っていた無線チャネル設定制御処理、主制御部１０８が行っていた統括制御処理および監視制御部１１０が行っていた基地局送受信装置内部の監視制御に併せて、監視制御装置９５が行っていた監視制御処理を並行して行う。
【００３８】
しかし、無線制御部１０２1〜１０２nおよび送受信部１０３1〜１０３nの台数ｎの最大値が従来例における「７２」より大幅に少ない「４」に設定されているために、上述した全ての処理の対象となるハードウエアや情報のサイズは大幅に小さくなる。さらに、これらの処理の手順を与えるソフトウエアには、処理の対象となる個々の事象がその重要度や要求される応答性に適応した優先順位に対応付けて待ち行列に登録され、その優先順位の降順に順次処理されるタスク構成が採用される。
【００３９】
また、従来例において基地局送受信装置９２とは別体のラックに収容されていた共通増幅装置９３は、送受信部１０３1〜１０３4と共に共通のラックに収容される。
すなわち、主制御部４３については、これらの処理が複数のプロセッサに機能分散化されて並行して行われていた従来例に比べて、ハードウエアの規模が低減されると共にその構成が簡略化される。
【００４０】
したがって、無線基地局を構成する付帯設備を含む機器の数や規模が削減されると共に実装効率が向上してコストが削減され、さらに、ハードウエアの規模や重量が低減されて設置や移設に要する工数の削減と局舎の選定にかかわる制約の解消とが実現される。
以下、図３〜図５を参照して本発明の第二の実施形態の動作を説明する。
音声・制御信号入出力部４０では、時分割スイッチ５４は、平衡・不平衡変換部５０1 およびエラスティックメモリ５２1 を介して主回線から受信された伝送情報の内、他局に予め割り付けられたタイムロットを介して得られた伝送情報については、多重化部５３2 に与える。多重化部５３2 は、これらの伝送情報を多重化することにより上述したフレーム構成に準じたフレームを構成し、そのフレームを既述の時分割多重伝送方式に基づいて図６(a) に点線で示すように中継回線に送出する。
【００４１】
また、このような中継回線を介して同様の時分割多重伝送方式の下で受信された伝送情報については、平衡・不平衡変換部５０2 を介してエラスティックメモリ５２2 および同期制御部５１2 に与えられる。同期制御部５１2 は上述した同期制御部５１1 と同様にして同期を確立し、エラスティックメモリ５２2 はその同期の下で個々の伝送情報を蓄積する。時分割スイッチ５４は、このようにしてエラスティックメモリ５２2 に蓄積された伝送情報を取り込んで多重化部５３1 に与える。
【００４２】
一方、中継回線を介して隣接する無線基地局は、その中継回線に平衡・不平衡変換部５０1 と不平衡・平衡変換部５５1 とが接続され、さらに隣接する他の無線基地局との間に形成された中継回線に不平衡・平衡変換部５５2 と平衡・不平衡変換部５０2 とが接続された状態で設置され、各部では、同様の動作が行われる。
このように本実施形態によれば、割り付けられた無線チャネルの数が少ない複数の無線基地局が無線回線制御局との間に個別に通信リンクを設けることなく、かつ性能の低下を来すことなく確実に設置される。
【００４３】
図７は、本発明の第三の実施形態を示す図である。
図において、基地局送受信装置６１1 には回線終端装置９０を介して通信リンク９１が接続され、その基地局送受信装置６１1 には基地局送受信装置６１2 〜６１m が中継回線を介して順次縦続接続される。基地局送受信装置６１1〜６１mの電源端子には整流器９６およびバッテリ９７が並列に接続され、これらの基地局送受信装置６１1〜６１m、整流器９６およびバッテリ９７は何れも共通の局舎に設置される。
【００４４】
また、基地局送受信装置６１1〜６１mと既述の第一および第二の実施形態との構成の相違点は、図３に点線で示すように、縦続接続された分配合成部４５、共通増幅部４６およびアンテナ４７が増幅部４４1〜４４4およびアンテナ９４1〜９４4に代えて備えられ、送受信部１０３1〜１０３4の空中線端子が分配合成部４５の対応する端子に接続された点にある。
【００４５】
なお、本実施形態と図３に示すブロック図との対応関係については、基地局送受信装置６１1 は基地局送受信装置３１に対応し、６１2〜６１mは３２1〜３２nに対応する。
以下、図３〜図７を参照して第三の実施形態の動作を説明する。
基地局送受信装置６１1〜６１mでは、共通増幅部４６および分配合成部４５は増幅部４４1〜４４4の実装位置にこれらの増幅部４４1〜４４4に代えて実装され、かつアンテナ４７は水平方向に無指向性の指向性を有する。
【００４６】
また、伝送情報および制御情報は、図５(b) に示すように、タイムスロットがセクタ単位に分割されることなく構成されたフレーム構成に基づいて無線回線制御局と無線基地局との間で送受される。
さらに、音声・制御信号入出力部４０に含まれる多重化部５３1、５３2とクロック・タイミング生成部４１に含まれる時分割スイッチ５４とは、このようなフレーム構成に適応することにより、主回線と中継回線との間にかかわる中継処理を行う。
【００４７】
このように本実施形態によれば、同一の局舎に既述の第二の実施形態を構成する複数の基地局送受信装置６１1〜６１mが設置されることにより、これらの基地局送受信装置６１1〜６１mと無線回線制御局との間に個別に通信リンクが敷設されることなく安価に無線基地局が設置され、かつ所望の数の無線ゾーン、セクタおよび無線チャネルがビルディングブロック方式により確保されて多様な構成の無線基地局を柔軟に設置することが可能となる。
【００４８】
また、このような無線基地局では、多くの工数を要することなくセクタ構成とオムニ構成との切り替えを円滑に行うことが可能となり、かつこれらの何れの構成においても無用な電力の消費が確実に回避される。
なお、本実施形態では、オムニ構成が適用されているが、例えば、アンテナ４７に代えてアンテナ９４1〜９４4が実装され、共通増幅部４６および分配合成部４５に代えて増幅部４４1〜４４4が実装された場合には、図６（ｂ）に示すように、所望の数のセクタをビルディングブロック形式により形成することも可能である
また、上述した各実施形態では、主回線と中継回線とに時分割多重伝送方式が適用されているが、本発明はこのような伝送方式に限定されず、主回線と中継回線との間における中継が所望の伝送速度で確実に行われるならば、如何なる伝送方式および通信手順が適用されてもよい
さらに、上述した各実施形態では、クロック・タイミング生成部４１に時分割スイッチ５４が含まれているが、例えば、無線チャネルが配置される順序が主回線に適用されたフレーム構成におけるタイムスロットの順序に等しい場合には、このような時分割スイッチ５４は含まれなくてもよい。
【００４９】
また、上述した各実施形態では、ＴＤＭＡ方式が適用されているが、本発明はこのような方式に限定されず、ディジタル方式およびアナログ方式の双方の如何なる伝送方式（多元接続方式を含む。）が適用されてもよい。
さらに、上述した各実施形態については、チャネル配置、無線チャネル設定制御の手順については、何ら記述されていないが、本発明はこれらの如何にかかわらず適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に関連した第一および第二の発明の原理ブロック図である。
【図２】本発明に関連した第三の発明の原理ブロック図である。
【図３】本発明の第一および第二の実施形態を示す図である。
【図４】音声・制御信号入出力部の構成を示す図である。
【図５】本実施形態に適用されたフレーム構成を示す図である。
【図６】複数の基地局送受信装置と無線回線制御局との間を結ぶ回線の構成を示す図である。
【図７】本発明の第三の実施形態を示す図である。
【図８】従来の無線基地局の構成例を示す図である。
【図９】従来の基地局送受信装置の構成を示す図である。
【図１０】従来例における監視制御項目の一覧を示す図である。
【図１１】分配合成器の他の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１１  送受信手段
１２  チャネル制御手段
１３  監視制御手段
１４  統括制御手段
２１  通信制御手段
３１，３２，６１，９２  基地局送受信装置
４０，１００  音声・制御信号入出力部
４１  クロック・タイミング生成部
４３  主制御部
４４  増幅部
４５  分配合成部
４６  共通増幅部
４７，９４  アンテナ
５０  平衡・不平衡変換部（Ｂ／Ｕ）
５１  同期制御部（ＳＹＮＣ）
５２  エラスティックメモリ（ＥＳ）
５３  多重化部（ＭＵＸ）
５４，１０１  時分割スイッチ
５５  不平衡・平衡変換部（Ｕ／Ｂ）
９１  通信リンク
９２  基地局送受信装置
９３  共通増幅装置
９５  監視制御装置
９６  整流器
９７  バッテリ
９８  ドア
９９  空調装置
１０２  無線制御部
１０３  送受信部
１０４  合成器
１０５  分配器
１０６  インターフェース部
１０７  制御バス
１０８  主制御部
１０９  システムデータ格納部
１１０  監視制御部
１１１  主記憶                                                                                
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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