(57)【要約】【課題】  利用者の経験や勘等の主観に頼るだけでなく、警備対象エリア内を移動する移動主体の位置情報という客観的な情報に基づいて利用者が巡回ルートを決定することを支援する。【解決手段】  巡回警備支援システムは、社員用ＲＦＩＤタグ５とＲＦＩＤリーダー８と巡回ルート管理用コンピュータ１０とを備え、警備員６がオフィスビル２内を巡回ルートに沿って巡回警備することを支援する。社員用ＲＦＩＤタグ５は、社員４に携帯される。ＲＦＩＤリーダー８は、社員用ＲＦＩＤタグ５からの信号を受信可能である。巡回ルート管理用コンピュータ１０は、ＨＤ１１とＣＰＵ１３とモニター１５とを有する。ＣＰＵ１３は、ＨＤ１１に記憶された地図情報１００及び社員４の位置情報に基づいて、警備員６が巡回警備する際の巡回ルートの決定に有用な巡回ルート決定支援情報を生成する。モニター１５は、巡回ルート決定支援情報を出力する。【選択図】  図１
2006338093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備主体（６）が警備対象エリア（２）内を巡回ルートに沿って巡回警備することを支援する巡回警備支援システムであって、
前記警備対象エリア（２）内を移動する移動主体（４）の位置情報を生成する位置情報生成手段（５，８，１０）と、
前記位置情報生成手段（５，８，１０）に直接的又は間接的に接続され、前記巡回ルートを管理する巡回ルート管理手段（１０）と、
を備え、
前記巡回ルート管理手段（１０）は、
前記警備対象エリア（２）の地図情報（１００）を記憶する記憶部（１１）と、
前記地図情報（１００）及び前記移動主体（４）の位置情報に基づいて、前記警備主体（６）が巡回警備する際の前記巡回ルートの決定に有用な巡回ルート決定支援情報を生成する生成部（１３）と、
前記巡回ルート決定支援情報を出力する出力部（１５）と、
を有する、
巡回警備支援システム。
【請求項２】
前記位置情報生成手段（５，８，１０）は、
前記移動主体（４）に携帯される移動主体用発信器（５）と、
前記移動主体用発信器（５）からの信号を受信可能な受信器（８）と、
を有する、
請求項１に記載の巡回警備支援システム。
【請求項３】
前記巡回ルート決定支援情報は、前記警備主体（６）が巡回警備する際の前記巡回ルートとして適切な巡回ルート候補を示す情報を含む、
請求項１又は２に記載の巡回警備支援システム。
【請求項４】
前記巡回ルート決定支援情報は、前記地図情報（１００）を第１層とし、前記移動主体（４）の所定の期間の位置情報を第２層として重ね合わせた画像情報（２００）を含む、
請求項１から３のいずれかに記載の巡回警備支援システム。
【請求項５】
前記警備対象エリア（２）は、１以上の警備対象セクション（３ａ〜３ｑ）を含み、
前記巡回ルート決定支援情報は、所定の期間に前記移動主体（４）が所定の回数以下しか訪れていないと推定される警備対象セクション（３ｇ）を示す情報を含む、
請求項１から４のいずれかに記載の巡回警備支援システム。
【請求項６】
前記位置情報生成手段（５，８，１０）は、前記警備主体（６）の位置情報を生成し、
前記生成部（１３）は、前記地図情報（１００）及び前記警備主体（６）の位置情報に基づいて、前記警備主体（６）が巡回警備した際の前記巡回ルートの検査に有用な巡回ルート検査支援情報を生成し、
前記出力部（１５）は、前記巡回ルート検査支援情報を出力する、
請求項１から５のいずれかに記載の巡回警備支援システム。
【請求項７】
警備主体（６）が巡回警備する警備対象エリア（２）内の巡回ルートを管理する巡回ルート管理装置（１０）であって、
前記警備対象エリア（２）の地図情報（１００）を記憶する記憶部（１１）と、
前記警備対象エリア（２）内を移動する移動主体（４）の位置情報を生成する第１生成部（１３）と、
前記地図情報（１００）及び前記位置情報に基づいて、前記警備主体（６）が巡回警備する際の前記巡回ルートの決定に有用な巡回ルート決定支援情報を生成する第２生成部（１３）と、
前記巡回ルート決定支援情報を出力する出力部（１５）と、
を備える、巡回ルート管理装置（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警備主体が警備対象エリア内を巡回ルートに沿って巡回警備することを支援する巡回警備支援システム及びこれに用いる巡回ルート管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、警備員や警備ロボット等の警備主体の位置情報を利用して、警備主体が警備対象エリア内を巡回警備することを支援する巡回警備支援システムが提案されている。
特許文献１の巡回警備支援システムは、警備員の巡回警備中の位置情報をシーケンス的に監視し、警備員が確実に巡回警備しているか否かや何らかの異常が発生していないか否かを検査している。また、特許文献２の巡回警備支援システムは、警備ロボットが備える検知手段の出力に基づく警報基準を位置情報と関連づけて予め記憶しておき、任意の位置における検知手段の出力をその位置に関連づけられた警報基準と比較し、その比較結果に応じてその位置において異常が発生しているか否かを判定している。
【特許文献１】特開平１０−２４０９８８号公報
【特許文献２】特開平０５−１５９１８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このように、従来の位置情報を利用した巡回警備支援システムは、専ら巡回警備に伴う異常の発生の有無を判定することを支援している。この場合、警備主体が巡回警備する際の巡回ルートは、警備主体が予め設定された場所を巡回し、警備員や警備ロボットの操作者等の巡回警備支援システムを利用する利用者が不審に思った場合にそれ以外の場所を巡回する又は巡回させるといった方法で決定されていることが多い。
【０００４】
しかしながら、利用者の経験や勘等に基づいて警備主体が巡回警備する際の巡回ルートが決定される場合、実際に異常が発生している場所が巡回ルートから漏れる危険性も高い。従って、人の主観に頼るだけでなく客観的な情報に基づいて巡回ルートを決定する方法が必要とされる。
本発明の課題は、利用者の経験や勘等の主観に頼るだけでなく、警備対象エリア内を移動する移動主体の位置情報という客観的な情報に基づいて利用者が巡回ルートを決定することを支援することにより、安全性の高い巡回警備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１発明に係る巡回警備支援システムは、警備主体が警備対象エリア内を巡回ルートに沿って巡回警備することを支援する巡回警備支援システムであって、位置情報生成手段と、巡回ルート管理手段とを備える。位置情報生成手段は、警備対象エリア内を移動する移動主体の位置情報を生成する。巡回ルート管理手段は、位置情報生成手段に直接的又は間接的に接続され、巡回ルートを管理する。巡回ルート管理手段は、記憶部と、生成部と、出力部とを有する。記憶部は、警備対象エリアの地図情報を記憶する。生成部は、地図情報及び移動主体の位置情報に基づいて、警備主体が巡回警備する際の巡回ルートの決定に有用な巡回ルート決定支援情報を生成する。出力部は、巡回ルート決定支援情報を出力する。
【０００６】
この巡回警備支援システムは、警備対象エリア内を移動する移動主体の位置情報に基づいて、警備主体が巡回警備する際の巡回ルートの決定に有用な巡回ルート決定支援情報を出力する。これにより、この巡回警備支援システムは、利用者の経験や勘等の主観に頼るだけでなく、警備対象エリア内を移動する移動主体の位置情報という客観的な情報に基づいて、利用者が巡回ルートを決定することを支援することができる。従って、この巡回警備支援システムは、安全性の高い巡回警備を提供することができる。
【０００７】
尚、本明細書において、「警備主体」には、警備員や組み込まれたプログラム等により動作する警備ロボットが含まれる。また、本明細書において、「利用者」は、巡回警備支援システムを利用して巡回ルートを決定したり検査したりする者を指し、警備員が巡回警備を行う場合で警備員自ら巡回警備支援システムを利用する場合には警備員であり、警備員が巡回警備を行う場合で警備員に巡回ルートを指示する管理者が存在しその管理者が巡回警備支援システムを利用する場合にはその管理者であり、警備ロボットが巡回警備を行う場合は警備ロボットの操作者となる。
【０００８】
第２発明に係る巡回警備支援システムは、第１発明に係る巡回警備支援システムであって、位置情報生成手段は、移動主体用発信器と、受信器とを有する。移動主体用発信器は、移動主体に携帯される。受信器は、移動主体用発信器からの信号を受信可能である。
この巡回警備支援システムでは、移動主体に携帯された移動主体用発信器からの信号が受信器により受信される。これにより、この巡回警備支援システムは、移動主体の位置情報を生成することができる。
【０００９】
第３発明に係る巡回警備支援システムは、第１発明又は第２発明に係る巡回警備支援システムであって、巡回ルート決定支援情報は、警備主体が巡回警備する際の巡回ルートとして適切な巡回ルート候補を示す情報を含む。
この巡回警備支援システムは、警備主体が巡回警備する際の巡回ルートとして適切な巡回ルート候補を出力する。これにより、この巡回警備支援システムの利用者は、警備主体が巡回警備する際の巡回ルートを容易に決定することができる。
【００１０】
第４発明に係る巡回警備支援システムは、第１発明から第３発明のいずれかに係る巡回警備支援システムであって、巡回ルート決定支援情報は、地図情報を第１層とし、移動主体の所定の期間の位置情報を第２層として重ね合わせた画像情報を含む。
この巡回警備支援システムは、警備対象エリアの地図情報と警備対象エリア内を移動する移動主体の所定の期間の位置情報とを重ね合わせた画像情報を出力する。このように、この巡回警備支援システムは、警備対象エリアのうち所定の期間に移動主体が訪れたセクションを可視化することにより、所定の期間に移動主体が訪れていないか又はほとんど訪れていない、すなわち、安全確認が十分にされていないと推定されるセクションを利用者に認識させることができる。従って、この巡回警備支援システムの利用者は、警備対象エリア内のセキュリティホールを巡回ルートに積極的に取り入れることが可能になる。
【００１１】
第５発明に係る巡回警備支援システムは、第１発明から第４発明のいずれかに係る巡回警備支援システムであって、警備対象エリアは、１以上の警備対象セクションを含む。巡回ルート決定支援情報は、所定の期間に移動主体が所定の回数以下しか訪れていないと推定される警備対象セクションを示す情報を含む。
この巡回警備支援システムは、警備対象エリアのうち移動主体が所定の期間に所定の回数以下しか訪れていないと推定されるセクションを出力する。これにより、この巡回警備支援システムは、所定の期間に移動主体が訪れていないか又はほとんど訪れていない、すなわち、安全確認が十分にされていないと推定されるセクションを利用者に認識させることができる。従って、この巡回警備支援システムの利用者は、警備対象エリア内のセキュリティホールを巡回ルートに積極的に取り入れることが可能になる。
【００１２】
第６発明に係る巡回警備支援システムは、第１発明から第５発明のいずれかに係る巡回警備支援システムであって、位置情報生成手段は、警備主体の位置情報を生成する。生成部は、地図情報及び警備主体の位置情報に基づいて、警備主体が巡回警備した際の巡回ルートの検査に有用な巡回ルート検査支援情報を生成する。出力部は、巡回ルート検査支援情報を出力する。
【００１３】
この巡回警備支援システムは、警備主体が巡回警備した際の巡回ルートの検査に有用な巡回ルート検査支援情報を出力する。これにより、この巡回警備支援システム利用者は、警備主体が巡回警備した際の巡回ルートを容易に把握することができ、巡回警備が適切に行われているか否かを検査することが可能になる。従って、この巡回警備支援システムは、より安全性の高い巡回警備を提供することができる。
【００１４】
第７発明に係る巡回ルート管理装置は、警備主体が巡回警備する警備対象エリア内の巡回ルートを管理する巡回ルート管理装置であって、記憶部と、第１生成部と、第２生成部と、出力部とを備える。記憶部は、警備対象エリアの地図情報を記憶する。第１生成部は、警備対象エリア内を移動する移動主体の位置情報を生成する。第２生成部は、地図情報及び位置情報に基づいて、警備主体が巡回警備する際の巡回ルートの決定に有用な巡回ルート決定支援情報を生成する。出力部は、巡回ルート決定支援情報を出力する。
【００１５】
この巡回ルート管理装置は、警備対象エリア内を移動する移動主体の位置情報に基づいて、警備主体が巡回警備する際の巡回ルートの決定に有用な巡回ルート決定支援情報を出力する。これにより、この巡回ルート管理装置は、利用者の経験や勘等の主観に頼るだけでなく、警備対象エリア内を移動する移動主体の位置情報という客観的な情報に基づいて、利用者が巡回ルートを決定することを支援することができる。従って、この巡回ルート管理装置は、安全性の高い巡回警備を提供することができる。
【発明の効果】
【００１６】
第１発明に係る巡回警備支援システムは、警備対象エリア内を移動する移動主体の位置情報に基づいて、警備主体が巡回警備する際の巡回ルートの決定に有用な巡回ルート決定支援情報を出力する。これにより、この巡回警備支援システムは、利用者の経験や勘等の主観に頼るだけでなく、警備対象エリア内を移動する移動主体の位置情報という客観的な情報に基づいて、利用者が巡回ルートを決定することを支援することができる。従って、この巡回警備支援システムは、安全性の高い巡回警備を提供することができる。
【００１７】
第２発明に係る巡回警備支援システムは、移動主体に携帯された移動主体用発信器からの信号が受信器により受信される。これにより、この巡回警備支援システムは、移動主体の位置情報を生成することができる。
第３発明に係る巡回警備支援システムは、警備主体が巡回警備する際の巡回ルートとして適切な巡回ルート候補を出力する。これにより、この巡回警備支援システムの利用者は、警備主体が巡回警備する際の巡回ルートを容易に決定することができる。
【００１８】
第４発明に係る巡回警備支援システムは、警備対象エリアの地図情報と警備対象エリア内を移動する移動主体の所定の期間の位置情報とを重ね合わせた画像情報を出力する。このように、この巡回警備支援システムは、警備対象エリアのうち所定の期間に移動主体が訪れたセクションを可視化することにより、所定の期間に移動主体が訪れていないか又はほとんど訪れていない、すなわち、安全確認が十分にされていないと推定されるセクションを利用者に認識させることができる。従って、この巡回警備支援システムの利用者は、警備対象エリア内のセキュリティホールを巡回ルートに積極的に取り入れることが可能になる。
【００１９】
第５発明に係る巡回警備支援システムは、警備対象エリアのうち移動主体が所定の期間に所定の回数以下しか訪れていないと推定されるセクションを出力する。これにより、この巡回警備支援システムは、所定の期間に移動主体が訪れていないか又はほとんど訪れていない、すなわち、安全確認が十分にされていないと推定されるセクションを利用者に認識させることができる。従って、この巡回警備支援システムの利用者は、警備対象エリア内のセキュリティホールを巡回ルートに積極的に取り入れることが可能になる。
【００２０】
第６発明に係る巡回警備支援システムは、警備主体が巡回警備した際の巡回ルートの検査に有用な巡回ルート検査支援情報を出力する。これにより、この巡回警備支援システム利用者は、警備主体が巡回警備した際の巡回ルートを容易に把握することができ、巡回警備が適切に行われているか否かを検査することが可能になる。従って、この巡回警備支援システムは、より安全性の高い巡回警備を提供することができる。
【００２１】
第７発明に係る巡回ルート管理装置は、警備対象エリア内を移動する移動主体の位置情報に基づいて、警備主体が巡回警備する際の巡回ルートの決定に有用な巡回ルート決定支援情報を出力する。これにより、この巡回ルート管理装置は、利用者の経験や勘等の主観に頼るだけでなく、警備対象エリア内を移動する移動主体の位置情報という客観的な情報に基づいて、利用者が巡回ルートを決定することを支援することができる。従って、この巡回ルート管理装置は、安全性の高い巡回警備を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
＜オフィスビル＞
図１を参照して、本発明に係る巡回警備支援システムが導入されたオフィスビル２の構成を説明する。
オフィスビル２は、Ｎ階建てのビルであり、図１に破線で示すセクション３ａ〜３ｑを含む複数のセクションから構成される。オフィスビル２のフロア２０は、セクション３ａ〜３ｑから構成される。フロア２０のセクション３ａ〜３ｑは、主に壁で仕切られた空間（セクション３ａ，３ｄ〜３ｋに対応）、又は、壁で仕切られた空間が折れ曲がっている等複雑な形状をしている場合には折れ曲がり部分でさらに仮想的に仕切られた空間（セクション３ｂ，３ｃ，３ｌ〜３ｑに対応）に分割されている。このように、各セクションは、人がそのセクションに足を踏み入れた場合に、その人の目が概ね行き届く範囲として定義されている。フロア２０以外のオフィスビル２の他のフロアについても同様である。
【００２３】
＜巡回警備支援システム＞
以下、オフィスビル２に導入された場合を例として、本発明に係る巡回警備支援システムを説明する。尚、本発明に係る巡回警備支援システムをオフィスビル２以外の建物に導入する場合には、以下の説明における社員４を、その対象となる建物内を移動する移動主体であってその移動とともにその移動先の安全を確認することが可能な任意の移動主体と読み変えることにより理解される。
【００２４】
（巡回警備支援システムの構成）
本発明に係る巡回警備支援システムは、オフィスビル２内で働く社員４に携帯される社員用ＲＦＩＤタグ５と、オフィスビル２内を巡回警備する警備員６に携帯される警備員用ＲＦＩＤタグ７と、社員用ＲＦＩＤタグ５からの信号５０及び警備員用ＲＦＩＤタグ７からの信号７０を受信可能なＲＦＩＤリーダー８と、ＲＦＩＤリーダー８にローカルエリアネットワーク（以下、ＬＡＮ）を介して接続される巡回ルート管理用コンピュータ１０とを備える（図１，２及び４参照）。
【００２５】
〔社員用ＲＦＩＤタグ〕
社員用ＲＦＩＤタグ５は、オフィスビル２内で働く社員４により、図２（ａ）に示すような態様で首から吊り下げる等して常に携帯される。また、社員用ＲＦＩＤタグ５は、アクティブ型であり、信号５０を所定の間隔で発信している。信号５０には、図３（ａ）に示すように、発信元の社員用ＲＦＩＤタグ５を特定する情報（以下、発信元情報）５１及び信号５０が社員用ＲＦＩＤタグ５から発信される時刻を特定する情報（以下、発信時刻情報）５２含まれている。社員用ＲＦＩＤタグ５の電波受信範囲は、数メートル〜数十メートルであり、従って、信号５０は、１又は複数のＲＦＩＤリーダー８により受信されることが可能である。
【００２６】
〔警備員用ＲＦＩＤタグ〕
警備員用ＲＦＩＤタグ７は、オフィスビル２内を巡回警備する警備員６により、図２（ｂ）に示すような態様で首から吊り下げる等して常に携帯される。警備員用ＲＦＩＤタグ７は、アクティブ型であり、信号７０を所定の間隔で発信している。信号７０には、図３（ｂ）に示すように、発信元の警備員用ＲＦＩＤタグ７を特定する情報（以下、発信元情報）７１及び信号７０が警備員用ＲＦＩＤタグ７から発信される時刻を特定する情報（以下、発信時刻情報）７２が含まれている。警備員用ＲＦＩＤタグ７の電波受信範囲は、数メートル〜数十メートルであり、従って、信号７０は、１又は複数のＲＦＩＤリーダー８により受信されることが可能である。
【００２７】
〔ＲＦＩＤリーダー〕
ＲＦＩＤリーダー８は、図１に示すように、オフィスビル２の各階フロアの天井に埋め込み又は吊り下げにより整然と配置された空気調和装置の複数の室内機のそれぞれに取り付けられており、社員用ＲＦＩＤタグ５からの信号５０及び警備員用ＲＦＩＤタグ７からの信号７０を受信可能である。空気調和装置の複数の室内機は、一般的に空気調和の対象となる建物内の空間を隈無く調和することができるような位置に配置されているため、社員用ＲＦＩＤタグ５及び警備員用ＲＦＩＤタグ７を携帯した社員４及び警備員６がオフィスビル２内のどこにいようとも、社員用ＲＦＩＤタグ５及び警備員用ＲＦＩＤタグ７から発信される信号５０，７０は、空気調和装置の複数の室内機のそれぞれに取り付けられた複数のＲＦＩＤリーダー８の少なくとも１つにより受信されることが可能となる。
【００２８】
また、ＲＦＩＤリーダー８は、オフィスビル２内に張り巡らされたＬＡＮに接続されており、社員用ＲＦＩＤタグ５及び警備員用ＲＦＩＤタグ７から受信した信号５０，７０に基づいて生成される信号８０，９０をＬＡＮを介して巡回ルート管理用コンピュータ１０に送信する。尚、ＬＡＮは、有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮ又はその組み合わせにより構成されている。
【００２９】
〔巡回ルート管理用コンピュータ〕
図４を参照して、巡回ルート管理用コンピュータ１０の構成を説明する。
巡回ルート管理用コンピュータ１０は、通常のコンピュータと同様の構成を有しており、ハードディスク（以下、ＨＤ）１１と、メモリ１２と、中央演算装置（以下、ＣＰＵ）１３と、通信部１４と、モニター１５と、キーボード１６と、マウス１７とを備え、警備員６が巡回警備する巡回ルートを管理する。巡回ルート管理用コンピュータ１０は、オフィスビル２内の警備室（図示されない）に設置されている。
【００３０】
通信部１４は、ＬＡＮを介してＲＦＩＤリーダー８に接続されており、ＲＦＩＤリーダー８から図５を参照して後述される信号８０，９０を受信する。
ＨＤ１１は、オフィスビル２の地図情報１００、社員用信号ログデータベース１１０、警備員用信号ログデータベース１２０及び巡回ルートログデータベース１３０を記憶している。地図情報１００には、オフィスビル２内のセクションの構成や複数のＲＦＩＤリーダー８の配置を示す情報が含まれる。社員用信号ログデータベース１１０には、通信部１４が信号８０を受信する度に、信号８０に含まれる情報５１，５２，８１，８２が格納される。同様に、警備員用信号ログデータベース１２０には、通信部１４が信号９０を受信する度に、信号９０に含まれる情報７１，７２，９１，９２が格納される。巡回ルートログデータベース１３０には、警備員６が実際に巡回警備した際の巡回ルートを示す情報が格納される。
【００３１】
ＣＰＵ１３は、ＨＤ１１に記憶された所定のプログラム（図示されない）に従って、メモリ１２等と協働し、図７及び図９のフローチャートに係る処理等を実行する。
モニター１５は、ＣＰＵ１３による図７及び図９のフローチャートに係る処理により生成される各種情報等を出力する。
また、キーボード１６やマウス１７等の入力装置は、利用者から巡回ルート管理用コンピュータ１０に対する命令やデータを受け付け、入力された命令やデータをＣＰＵ１３に送る。巡回ルート管理用コンピュータ１０が受け付ける命令には、利用者による巡回ルートの決定に有用な情報又は巡回ルートの検査に有用な情報を出力するサービスを開始させるための命令が含まれる。巡回ルート管理用コンピュータ１０が受け付けるデータには、ＣＰＵ１３が図７及び図９のフローチャートに係る処理を実行する際に利用者に求める各種変数値が含まれる。
【００３２】
（巡回警備支援システムの動作）
次に、本発明に係る巡回警備支援システムの動作を説明する。
〔社員用ＲＦＩＤタグからの信号の処理〕
社員４がオフィスビル２内で働いている間、社員４に携帯される社員用ＲＦＩＤタグ５は、所定の間隔で信号５０を発信する。
【００３３】
この間、オフィスビル２内に整然と配置された複数のＲＦＩＤリーダー８は、社員用ＲＦＩＤタグ５から所定の間隔で発信される信号５０を受信する。ＲＦＩＤリーダー８は、信号５０を受信する度に、逐次、信号５０に含まれる情報５１，５２に信号強度情報８１及び送信元情報８２を付加することにより生成される信号８０（図５（ａ）参照）をＬＡＮを介して巡回ルート管理用コンピュータ１０に送信する。
【００３４】
尚、信号強度情報８１とは、ＲＦＩＤリーダー８が信号５０を受信した時の信号５０の信号強度を示す情報であり、送信元情報８２とは、信号８０を巡回ルート管理用コンピュータ１０に送信する送信元のＲＦＩＤリーダー８を特定する情報である。
一方、巡回ルート管理用コンピュータ１０側では、通信部１４が信号８０を受信する度に、逐次、信号８０に含まれる情報５１，５２，８１，８２が社員用信号ログデータベース１１０に１つのレコードとして格納される（図６参照）。社員用信号ログデータベース１１０は、発信元フィールド、発信時刻フィールド、信号強度フィールド及び送信元フィールドを有している。発信元フィールドには、発信元情報５１が格納される。発信時刻フィールドには、発信時刻情報５２が格納される。信号強度フィールドには、信号強度情報８１が格納される。送信元フィールドには、送信元情報８２が格納される。
【００３５】
〔巡回ルートの決定の支援〕
利用者が巡回ルート管理用コンピュータ１０にキーボード１６やマウス１７等の入力装置を介して巡回ルートの決定に有用な情報を出力するサービスを開始させるための命令を入力すると、巡回ルート管理用コンピュータ１０のＣＰＵ１３は、ＨＤ１１に記憶される所定のプログラム（図示されない）に従って、図７のフローチャートに係る処理を実行する。
【００３６】
以下に、図７のフローチャートに係る処理の詳細を説明する。
ステップＳ７１において、ＣＰＵ１３は、オフィスビル２の地図情報１００及び社員用信号ログデータベース１１０に格納された情報５１，５２，８１，８２に基づいて、所定の期間の社員４の位置を特定する情報（以下、位置情報）を生成する。
具体的には、ＣＰＵ１３は、社員用信号ログデータベース１１０を参照して、発信時刻フィールドに格納された発信時刻情報５２により特定される時刻が所定の期間内にあり、かつ、発信元フィールドに格納された発信元情報５１により特定される発信元及び発信時刻フィールドに格納された発信時刻情報５２により特定される時刻が共に一致する全てのレコードをグループ化する。次に、ＣＰＵ１３は、グループ化されたレコードのうち、信号強度フィールドに格納された信号強度情報８１により示される信号強度が大きいものから順に３つのレコードを選択する。次に、ＣＰＵ１３は、地図情報１００を参照して、選択された３つのレコードの送信元フィールドに格納された３つ送信元情報により特定される３つの送信元の位置を特定し、特定された３つの位置のそれぞれに対応する３つの信号強度に基づいて３点測量を行うことにより、社員用ＲＦＩＤタグ５の位置、すなわちそれを携帯する社員４の位置情報を生成する。
【００３７】
一方、上述のグループに含まれるレコードが３つに満たなかった場合、ＣＰＵ１３は、１つ又は２つのレコードに基づいて社員４の位置情報を生成する。具体的には、ＣＰＵ１３は、１つ又は２つのレコードの送信元フィールドに格納された１つ又は２つの送信元情報８２により特定される１つ又は２つのＲＦＩＤリーダー８の位置を特定し、さらに信号５０が１つ又は２つのＲＦＩＤリーダー８にしか受信されなかったという事実を考慮して、社員４の位置情報を生成する。
【００３８】
尚、所定の期間は、キーボード１６やマウス１７等の入力手段を介して利用者により手動で設定されるか、又は、前回の巡回警備以後から現在までの期間として自動的に設定される。
また、ＣＰＵ１３は、社員用信号ログデータベース１１０に含まれる全てのレコードのうち、発信時刻フィールドに格納された発信時刻情報５２により特定される時刻が所定の期間内にある全てのレコードについて上述の態様でグループ化を行い、ステップＳ７１を実行する。これにより、所定の期間に社員用ＲＦＩＤタグ５を携帯してオフィスビル２内で働いていた全ての社員４の位置情報が、社員用ＲＦＩＤタグ５が信号５０を発信した所定の間隔で生成されることになる。
【００３９】
次に、ステップＳ７２では、ＣＰＵ１３は、オフィスビル２の地図情報１００及びステップＳ７１で生成された社員４の位置情報に基づいて、オフィスビル２の地図情報１００に所定の期間の社員４の位置情報に対応する点をプロットした画像情報２００（図８参照）を生成する。さらに、モニター１５は、生成された画像情報２００を出力する。図８は、オフィスビル２のフロア２０を対象とした画像情報２００の一部を示し、図中の黒丸は、所定の期間の社員４の位置情報に対応する点を示す。
【００４０】
次に、ステップＳ７３では、ＣＰＵ１３は、オフィスビル２の地図情報１００及びステップＳ７１で生成された社員４の位置情報に基づいて、オフィスビル２内のセクションのうち、所定の期間に社員４が所定の回数（本実施形態では、１回）以下しか訪れていないと推定されるセクション（図８の例では、セクション３ｇに対応）を示す情報を生成する。さらに、モニター１５は、生成された情報を出力する。
【００４１】
具体的には、ＣＰＵ１３は、オフィスビル２の地図情報１００にステップＳ７１で生成された社員４の位置情報に対応する点をプロットした場合にプロットされる点が１つ以下しかないセクションを検出する。モニター１５は、条件に合致するセクションが検出された場合にはそのセクションを示し、条件に合致するセクションが検出されなかった場合にはその旨を示す情報を出力する。
【００４２】
次に、ステップＳ７４では、ＣＰＵ１３は、オフィスビル２の地図情報１００及びステップＳ７１で生成された社員４の位置情報に基づいて、警備員６が巡回警備する際の巡回ルートとして適切な巡回ルート候補を示す情報を生成する。さらに、モニター１５は、生成された情報を出力する。
具体的には、ＣＰＵ１３は、前回の巡回警備において巡回ルートに含まれなかったセクションや所定の期間に社員４が所定の回数以下しか訪れていないと推定されるセクション等、安全確認が十分にされていないと推定されるセクションを優先的に採用して、巡回ルート候補を決定する。さらに、モニター１５は、決定された巡回ルート候補を示す情報を出力する。尚、前回の巡回警備において巡回ルートに含まれなかったセクションは、巡回ルートログデータベース１３０を参照して判断される。
これにより、利用者は、画像情報２００、所定の期間に社員４が所定の回数以下しか訪れていないと推定されるセクションを示す情報及び巡回ルート候補を示す情報に基づいて、警備員６が巡回警備する際の巡回ルートとして適切な巡回ルートを容易に決定することができる。
【００４３】
〔警備用ＲＦＩＤタグからの信号の処理〕
警備員６は、巡回警備の出発直前に警備員用ＲＦＩＤタグ７の電源を投入し、巡回警備の終了直後に警備員用ＲＦＩＤタグ７の電源を切る。これにより、警備員６がオフィスビル２内を巡回警備している間、警備員６に携帯される警備員用ＲＦＩＤタグ７は、所定の間隔で信号７０を発信する。
【００４４】
この間、オフィスビル２内に整然と配置された複数のＲＦＩＤリーダー８は、警備員用ＲＦＩＤタグ７から所定の間隔で発信される信号７０を受信する。ＲＦＩＤリーダー８は、信号７０を受信する度に、逐次、信号７０に含まれる情報７１，７２に信号強度情報９１及び送信元情報９２を付加することにより生成される信号９０（図５（ｂ）参照）をＬＡＮを介して巡回ルート管理用コンピュータ１０に送信する。
【００４５】
尚、信号強度情報９１とは、ＲＦＩＤリーダー８が信号７０を受信した時の信号７０の信号強度を示す情報であり、送信元情報９２とは、信号７０を巡回ルート管理用コンピュータ１０に送信する送信元のＲＦＩＤリーダー８を特定する情報である。
一方、巡回ルート管理用コンピュータ１０側では、通信部１４が信号７０を受信する度に、逐次、信号７０に含まれる情報７１，７２，９１，９２が警備員用信号ログデータベース１２０に１つのレコードとして格納される。
【００４６】
警備員用信号ログデータベース１２０は、社員用信号ログデータベース１１０と同様の構成を有しており、発信元フィールド、発信時刻フィールド、信号強度フィールド及び送信元フィールドを有している。発信元フィールドには、発信元情報７１が格納される。発信時刻フィールドには、発信時刻情報７２が格納される。信号強度フィールドには、信号強度情報９１が格納される。送信元フィールドには、送信元情報９２が格納される。
【００４７】
さらに、巡回ルート管理用コンピュータ１０側では、信号７０に含まれる情報７１，７２，９１，９２が警備員用信号ログデータベース１２０に格納される度に、逐次、ＣＰＵ１３は、オフィスビル２の地図情報１００及び警備員用信号ログデータベース１２０に格納された情報７１，７２，９１，９２に基づいて、警備員６の位置を特定する情報（以下、位置情報）を生成する。生成された警備員６の位置情報は、ＨＤ１１に記憶される。
【００４８】
具体的には、ＣＰＵ１３は、警備員用信号ログデータベース１２０を参照して、発信元フィールドに格納された発信元情報７１により特定される発信元及び発信時刻フィールドに格納された発信時刻情報７２により特定される時刻が共に一致する全てのレコードをグループ化する。次に、ＣＰＵ１３は、グループ化されたレコードのうち、信号強度フィールドに格納された信号強度情報９１により示される信号強度が大きいものから順に３つのレコードを選択する。次に、ＣＰＵ１３は、地図情報１００を参照して、選択された３つのレコードの送信元フィールドに格納された３つ送信元情報により特定される３つの送信元の位置を特定し、特定された３つの位置のそれぞれに対応する３つの信号強度に基づいて３点測量を行うことにより、警備員用ＲＦＩＤタグ７の位置、すなわちそれを携帯する警備員６の位置情報を生成する。
【００４９】
一方、上述のグループに含まれるレコードが３つに満たなかった場合、ＣＰＵ１３は、１つ又は２つのレコードに基づいて警備員６の位置情報を生成する。具体的には、ＣＰＵ１３は、１つ又は２つのレコードの送信元フィールドに格納された１つ又は２つの送信元情報８２により特定される１つ又は２つのＲＦＩＤリーダー８の位置を特定し、さらに信号７０が１つ又は２つのＲＦＩＤリーダー８にしか受信されなかったという事実を考慮して、警備員６の位置情報を生成する。
【００５０】
さらに、警備員６による巡回警備が終了する、すなわち警備員用ＲＦＩＤタグ７の電源が切られて通信部１４が信号９０を連続的に受信しなくなると、ＣＰＵ１３は、オフィスビル２の地図情報１００及び生成された今回の巡回警備中の一連の警備員６の位置情報に基づいて、警備員６が今回実際に巡回警備した際の巡回ルートを示す情報を生成し、巡回ルートログデータベース１３０に格納する。具体的には、ＣＰＵ１３は、警備員６が巡回警備したセクションを示す情報をその順番を示す情報と併せて巡回ルートログデータベース１３０に格納する。
【００５１】
〔巡回ルートの検査の支援〕
利用者が巡回ルート管理用コンピュータ１０にキーボード１６やマウス１７等の入力装置を介して巡回ルートの検査に有用な情報を出力するサービスを開始させるための命令を入力すると、巡回ルート管理用コンピュータ１０のＣＰＵ１３は、ＨＤ１１に記憶される所定のプログラム（図示されない）に従って、図９のフローチャートに係る処理を実行する。
【００５２】
以下に、図９のフローチャートに係る処理の詳細を説明する。
ステップＳ９１において、ＣＰＵ１３は、警備員６による巡回警備が現在進行中であるか否かを判定する。具体的には、ＣＰＵ１３は、通信部１４が信号９０を現在連続的に受信しているか否かを判定し、連続的に受信している場合には巡回警備が現在進行中であると判定し、連続的に受信していない場合には巡回警備が現在進行中でないと判定する。このとき、巡回警備が現在進行中であると判定された場合には、ステップＳ９２に進み、巡回警備が現在進行中でないと判定された場合には、ステップＳ９２をスキップしてステップＳ９３に進む。
【００５３】
ステップＳ９２において、ＣＰＵ１３は、ＨＤ１１に記憶されたオフィスビル２の地図情報１００及び警備員６の位置情報に基づいて、オフィスビル２の地図情報１００に現在進行している巡回警備中の警備員６の位置情報に対応する点をプロットした画像情報２１０（図１０参照）を生成する。さらに、モニター１５は、生成された画像情報２１０を出力する。図１０は、オフィスビル２のフロア２０を対象とした画像情報２１０の一部を示し、図中の黒丸は、巡回警備中の警備員６の位置情報に対応する点を示し、図中の黒丸と黒丸とを結ぶ矢印は、警備員６の移動方向を示す。
【００５４】
ステップＳ９１〜Ｓ９２は、現在進行中の巡回警備が終了するまで、所定の間隔（例えば、３０秒）で自動的に繰り返され、現在進行中の巡回警備が終了すると、ステップＳ９３に進む。これにより、利用者は、警備員６が巡回警備をしている間、所定の間隔で更新される画像情報２１０をリアルタイムで確認することが可能になり、リアルタイムで巡回警備中の警備員６の様子を検査することができる。尚、ここでいう所定の間隔は、社員用ＲＦＩＤタグ５及び警備員用ＲＦＩＤタグ７が信号５０，７０を発信する所定の間隔に限定されない。
【００５５】
次に、ステップＳ９３では、ＣＰＵ１３は、警備員６が実際に巡回警備した際の最新の巡回ルートに、ステップＳ７３の所定の期間に社員４が所定の回数以下しか訪れていないと推定されるセクションが含まれるか否か、及びステップＳ７４の巡回ルート候補が含まれるか否かを判定し、その判定結果を示す情報を生成する。さらに、モニター１５は、生成された情報を出力する。
これにより、利用者は、ステップＳ９２で出力される画像情報２１０やステップＳ９３で出力される判定結果を示す情報に基づいて、警備員６が実際に巡回警備した巡回ルートを把握することが容易になり、巡回警備が適切に行われているか否かを容易に検査することができる。
【００５６】
＜特徴＞
（１）
上記実施形態に係る巡回警備支援システムは、利用者の経験や勘等の主観に頼るだけでなく、オフィスビル２内で働く社員４の位置情報という客観的な情報に基づいて巡回ルートの決定を支援することにより、安全性の高い巡回警備を提供することができる。
【００５７】
（２）
上記実施形態に係る巡回警備支援システムは、図７のフローチャートに従って、オフィスビル２の地図情報１００を第１層とし移動主体の位置情報を第２層として重ね合わせた画像情報２００、所定の期間に社員４が所定の回数以下しか訪れていないと推定されるセクションを示す情報及び警備員６が巡回警備する際の巡回ルートとして適切な巡回ルート候補を示す情報を出力する。これにより、この巡回警備支援システムは、利用者による警備員６が巡回警備する際の巡回ルートの決定を支援することができる。
【００５８】
（３）
上記実施形態に係る巡回警備支援システムは、図９のフローチャートに従って、画像情報２１０及びステップＳ９３で生成される判定結果を示す情報を出力する。これにより、この巡回警備支援システムは、利用者が警備員６により巡回警備が適切に行われているか否かを検査することを支援することができる。
【００５９】
（４）
一般的に、空気調和装置の室内機は、空気調和の対象となる建物内の空間を隈無く調和することができるような位置に設置されているため、空気調和装置の室内機に設置されたＲＦＩＤリーダー８は、オフィスビル２内のあらゆる位置にある社員用ＲＦＩＤタグ５及び警備員用ＲＦＩＤタグ７からの信号５０，７０を受信することができる。
【００６０】
＜変形例＞
（１）
上記実施形態では、オフィスビル２内を移動する社員４の位置情報を利用して巡回ルートの決定を支援する情報を生成しているが、この態様に限定されず、台車等、社員４とともに移動することが前提となる物の位置情報を利用してもよい。この場合、ＲＦＩＤタグを台車に固定することにより、社員４が常に社員用ＲＦＩＤタグ５を携帯する必要がなくなり、社員４に係る負担が軽減される。
（２）
上記実施形態では、オフィスビル２内の巡回警備は警備員により行われているが、警備ロボットにより行われてもよい。
（３）
上記実施形態では、アクティブ型ＲＦＩＤタグ５，７を利用して社員４又は警備員６の位置を特定しているが、この態様に限定されず、パッシブ型ＲＦＩＤタグや携帯電話を利用する等、任意の位置情報生成手段を利用して社員４又は警備員６の位置情報を生成してもよい。また、これらの複数の手段を組み合わせて利用してもよい。
【００６１】
（４）
社員用ＲＦＩＤタグ５は、社員証又はセキュリティキーとしての機能を備えていてもよい。この場合、社員証又はセキュリティキー等は元々社員４が携帯すべきものであるから、本発明に係る巡回警備支援システムを導入するに際して社員４にかかる負担を軽減することができる。また、本発明に係る巡回警備支援システムの導入コストも軽減することができる。
【００６２】
（５）
上記実施形態では、社員４の位置情報は、利用者が巡回ルートの決定に有用な情報を出力するサービスを開始させるための命令を入力した際に一括して計算されるが、巡回ルート管理用コンピュータ１０が信号８０を受信する度に、逐次計算されてもよい。
（６）
上記実施形態では、社員４又は警備員６の位置は、ＲＦＩＤリーダー８が信号５０，７０を受信した時の信号５０，７０の信号強度に基づく３点測量により特定されているが、ＴＤＯＡ（到来時間差）に基づく三辺測量により特定されてもよい。
【００６３】
この場合、ＲＦＩＤリーダー８は、社員用ＲＦＩＤタグ５又は警備員用ＲＦＩＤタグ７から信号５０，７０を受信する度に、逐次、信号５０，７０に含まれる情報５１，５２，７１，７２に、信号強度情報８１，９１及び送信元情報８２，９２だけでなく、ＲＦＩＤリーダー８が信号５０，７０を受信した時刻を特定する情報（受信時刻情報）を付加することにより信号８０，９０を生成する。これにより、巡回ルート管理用コンピュータ１０は、社員用ＲＦＩＤタグ５又は警備員用ＲＦＩＤタグ７から３点以上のＲＦＩＤリーダー８への信号５０，７０の到来時間差を取得することができ、三辺測量を行い社員４又は警備員６の位置を特定することができる。また、信号５０，７０を受信したＲＦＩＤリーダー８が３つに満たなかった場合の処理は、上記実施形態において信号強度に基づく３点測量を行う場合の処理と同様とする。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、利用者の経験や勘等の主観に頼るだけでなく、警備対象エリア内を移動する移動主体の位置情報という客観的な情報に基づいて利用者が巡回ルートを決定することを支援することにより、安全性の高い巡回警備を提供することができるという効果を有し、巡回警備支援システム及びこれに用いる巡回ルート管理装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係る巡回警備支援システムが導入されたオフィスビルの構成を示す図。
【図２】（ａ）社員が社員用ＲＦＩＤタグを携帯する態様を示す図。（ｂ）警備員が警備員用ＲＦＩＤタグを携帯する態様を示す図。
【図３】（ａ）社員用ＲＦＩＤからＲＦＩＤリーダーに発信される信号のデータ構造を示す図。（ｂ）警備員用ＲＦＩＤタグからＲＦＩＤリーダーに発信される信号のデータ構造を示す図。
【図４】巡回ルート管理用コンピュータの構成を示す図。
【図５】（ａ）社員用ＲＦＩＤから発信され、ＲＦＩＤリーダーを経由して巡回ルート管理用コンピュータに送信される信号のデータ構造を示す図。（ｂ）警備員用ＲＦＩＤから発信され、ＲＦＩＤリーダーを経由して巡回ルート管理用コンピュータに送信される信号のデータ構造を示す図。
【図６】社員用信号ログデータベースの構造を示す図。
【図７】巡回ルート管理用コンピュータによる、警備員が巡回警備する際の巡回ルートの決定に有用な情報を出力する動作を示すフローチャート。
【図８】オフィスビルの地図情報に所定の期間の社員の位置情報に対応する点をプロットした画像情報の一部を示す図。
【図９】巡回ルート管理用コンピュータによる、警備員が実際に巡回警備した際の巡回ルートの検査に有用な情報を出力する動作を示すフローチャート。
【図１０】オフィスビルの地図情報に巡回警備中の警備員の位置情報に対応する点をプロットした画像情報の一部を示す図。
【符号の説明】
【００６６】
２  オフィスビル
３ａ〜３ｑ  セクション
４  社員
５  社員用ＲＦＩＤタグ
６  警備員
８  ＲＦＩＤリーダー
１０  巡回ルート管理用コンピュータ
１１  ＨＤ
１３  ＣＰＵ
１５  モニター
１００  オフィスビルの地図情報
２００  オフィスビルの地図情報に所定の期間の社員の位置情報に対応する点をプロットした画像情報
【図１】
2006338093.tif 000003
【図２】
2006338093.tif 000004
【図３】
2006338093.tif 000005
【図４】
2006338093.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006338093.tif 000008
【図７】
2006338093.tif 000009
【図８】
2006338093.tif 000010
【図９】
2006338093.tif 000011
【図１０】
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