(57)【要約】【課題】産業廃棄物入り廃棄物容器を焼却されるに至るまで完全に監視して適正処理の確認を行うことができる産業廃棄物等監視システムおよび監視方法の提供。【解決手段】必要情報を一括管理するデータ管理センター１１のデータ処理装置と、収集運搬業者３１の収集用運搬車両の乗員が所持して、排出事業者２１のもとにあるＩＣタグ付き廃棄物容器のＩＣタグに対しての必要情報の書き込みと読み取りとが自在な無線接続機能付きの携帯情報端末と、ＩＣタグから読み込んだＩＣタグ情報を受信する無線接続機能を備えて該ＩＣタグ情報をデータ管理センター１１側へと送信する収集用運搬車両側のＧＰＳ携帯電話と、処分業者４１のもとに搬入されたＩＣタグ付き廃棄物容器が焼却炉内へと投入される直前に、そのＩＣタグからＩＣタグ情報を最終的に読み取ってデータ管理センター１１側へと送信するゲート型タグリーダとで少なくとも構成した。【選択図】図３
2006215857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣタグ付き廃棄物容器に付設されたＩＣタグに対しての必要情報の読取りと書込みとを自在に形成された無線接続機能付きの携帯情報端末と、該携帯情報端末が前記ＩＣタグから読み取ったＩＣタグ情報を受信する無線接続機能を備えて該ＩＣタグ情報の送信を自在に形成されたＧＰＳ携帯電話と、該ＧＰＳ携帯電話がその現在位置情報とともに送信する前記ＩＣタグ情報を受信して一括管理すべくデータ管理センター側に設置されるデータ処理装置とで少なくとも構成したことを特徴とする産業廃棄物等監視システム。
【請求項２】
産業廃棄物処理に関する必要情報を一括管理すべくデータ管理センターに設置されるデータ処理装置と、
収集運搬業者の管理下にある収集用運搬車両の乗員が所持して、産業廃棄物を排出する排出事業者のもとにある産業廃棄物入りのＩＣタグ付き廃棄物容器のＩＣタグに対しての必要情報の読取りと書込みとが自在な無線接続機能付きの携帯情報端末と、
該携帯情報端末を介して前記ＩＣタグから読み取ったＩＣタグ情報を受信する無線接続機能を備えて該ＩＣタグ情報をデータ管理センターの前記データ処理装置へと送信すべく同じ収集用運搬車両側に用意されるＧＰＳ携帯電話と、
前記収集用運搬車両により処分業者のもとへと搬入された産業廃棄物入りの前記ＩＣタグ付き廃棄物容器が焼却炉内へと投入される直前に、そのＩＣタグからＩＣタグ情報を最終的に読み取って前記データ処理装置へと送信するゲート型タグリーダとで少なくとも構成したことを特徴とする産業廃棄物等監視システム。
【請求項３】
前記ＩＣタグは、ＩＣタグ付き廃棄物容器内の産業廃棄物が感染性廃棄物であることを識別させるために該ＩＣタグ付き廃棄物容器に表示されるバイオハザードマークと一体的に組み合わせた請求項１または２に記載の産業廃棄物等監視システム。
【請求項４】
産業廃棄物処理に関する必要情報を一括管理するデータ処理装置を備えるべくデータ管理センターと、産業廃棄物入りのＩＣタグ付き廃棄物容器を排出する排出事業者と、該排出事業者から産業廃棄物入りのＩＣタグ付き廃棄物容器を回収する収集用運搬車両を管理する収集運搬業者と、搬入された産業廃棄物入りのＩＣタグ付き廃棄物容器を焼却処分する処分業者との関与のもとで少なくとも構成され、
前記収集運搬業者は、前記排出事業者のもとにある産業廃棄物入りのＩＣタグ付き廃棄物容器のＩＣタグに対しての必要情報の読取りと書込みとが自在な無線接続機能付きの携帯情報端末と、該携帯情報端末を介して前記ＩＣタグから読み取ったＩＣタグ情報を受信する無線接続機能を備えて該ＩＣタグ情報をデータ管理センターの前記データ処理装置への送信が自在なＧＰＳ携帯電話とをその管理下にある収集用運搬車両の乗員に所持させ、
データ管理センターは、前記ＧＰＳ携帯電話を介して前記携帯情報端末側からデータ処理装置側に送信された今回回収予定情報の応答要求を受けて、前記ＩＣタグに書き込む情報とともに今回回収予定を前記ＧＰＳ携帯電話を介して前記携帯情報端末へと返信し、
該当する排出事業者のもとに収集用運搬車両を乗り付けた乗員は、前記携帯情報端末を介して産業廃棄物入りのＩＣタグ付き廃棄物容器のＩＣタグに対する必要情報の読取りと書込みと前記ＩＣタグ付き廃棄物容器自体の回収とを行うとともに、読み取ったＩＣタグ情報は、前記ＧＰＳ携帯電話を介して現在位置情報とともに前記データ処理装置へと送信し、
前記収集用運搬車両により産業廃棄物入りのＩＣタグ付き廃棄物容器が搬入された処分業者は、そのＩＣタグからＩＣタグ情報をゲート型タグリーダを介して最終的に読み取ってその現在位置情報とともに前記データ処理装置へと送信した直後に、前記ＩＣタグ付き廃棄物容器自体を焼却炉内に投入して焼却することを特徴とする産業廃棄物等監視方法。
【請求項５】
前記処分業者のもとに産業廃棄物入りのＩＣタグ付き廃棄物容器を搬入する前に、該ＩＣタグ付き廃棄物容器を積替保管所に一旦保管しておく場合は、その搬入時と搬出時との各時点で前記携帯情報端末を介してＩＣタグに対する必要情報の読取りと書込みとを行うとともに、読み取ったＩＣタグ情報は、その都度前記ＧＰＳ携帯電話を介して現在位置情報とともに前記データ処理装置へと送信する請求項４に記載の産業廃棄物等監視方法。
【請求項６】
前記ＩＣタグは、ＩＣタグ付き廃棄物容器内の産業廃棄物が感染性廃棄物であることを識別させるために該ＩＣタグ付き廃棄物容器に表示されるバイオハザードマークと一体的に組み合わせた請求項４または５に記載の産業廃棄物等監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業廃棄物等監視システムおよび監視方法に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
近時、産業廃棄物の処理に関しては、環境汚染を招く不法投棄の問題のほか、リサイクル促進に伴う省資源を実現する観点からも大きな社会問題となってきており、かかる観点に立脚した具体的な解決手法についての種々の提案も既になされてきている。
【０００３】
この場合、産業廃棄物とは、各種の事業活動を行っている事業所から事業活動の結果として排出される特定の廃棄物をいい、その具体的な内容等は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、「廃棄物処理法」という。）」により定められている。
【０００４】
このうち、医療施設や医療研究機関などの各種医療関係機関から排出される使用済みの注射針、カテーテル、脱脂綿、ガーゼなどを含む各種の感染性廃棄物は、「爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するもの」として廃棄物処理法により特別管理産業廃棄物と（以下、「感染性産業廃棄物」という。）され、その具体的な内容は政令に委ねることで指定されている。
【０００５】
また、感染性産業廃棄物を取り扱う業者は、適正処理の観点から各種医療関係機関（以下、単に「排出事業者」という。）の委託先の業者が収集運搬業者と処分業者とに区分けされ、特別厳格な基準に基づいて許可を与える体制がとられている。
【０００６】
さらに、産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を含む）自体の実際の処理に関しては、不法投棄などの違法な処分を未然に防ぐ観点から、産業廃棄物管理票制度が設けられており、発行され産業廃棄物管理票（以下、単に「マニフェスト伝票」という。）によりその処理過程を監視することができる体制がとられている。
【０００７】
しかし、上記した業者の厳格な許可制度やマニフェスト伝票発行制度のもとにおいても、現実には、マニフェスト伝票の改ざんが行われており、排出事業者が実際のマニフェスト伝票の記入や管理を収集運搬業者に任せていることとも相俟って、依然として感染性産業廃棄物の不法投棄等が横行しており、一般市民の健康な生活に重大な脅威を及ぼす結果となっている。
【０００８】
このような問題を解決する手法としては、マニフェスト伝票発行制度の運営の適正化を図ることで、感染性産業廃棄物の不法投棄に伴う自然環境と生活環境の破壊とを防止する廃棄物処理方法も下記特許文献１に開示されているように既に提案されている。
【特許文献１】特開平８−２７７０２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１に開示されている廃棄物処理方法による場合は、一つはＩＣカードを再使用するために回収するようにしたこと、他の一つは中間処理が確実に行われたことを厳格にチェックする体制が必ずしも十分に機能しているとはいえないこと、の二点により結果的に感染性産業廃棄物の不法投棄を防ぐ上で未だ十分とはいえない不都合があった。
【００１０】
本発明は、特許文献１を含む従来技術の上記課題に鑑み、感染性産業廃棄物を含む産業廃棄物入りのＩＣタグ付き廃棄物容器が確実に焼却処分されるに至るまで完全に追跡しながら監視することで、産業廃棄物の不法投棄を確実に阻止することができる産業廃棄物等監視システムおよび監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記目的を達成すべくなされたものであり、そのうちの第１の発明（第１の監視システム）は、ＩＣタグ付き廃棄物容器に付設されたＩＣタグに対しての必要情報の読取りと書込みとを自在に形成された無線接続機能付きの携帯情報端末と、該携帯情報端末が前記ＩＣタグから読み取ったＩＣタグ情報を受信する無線接続機能を備えて該ＩＣタグ情報の送信を自在に形成されたＧＰＳ携帯電話と、該ＧＰＳ携帯電話がその現在位置情報とともに送信する前記ＩＣタグ情報を受信して一括管理すべくデータ管理センター側に設置されるデータ処理装置とで少なくとも構成したことを最も主要な特徴とする。
【００１２】
また、第２の発明（第２の監視システム）は、産業廃棄物処理に関する必要情報を一括管理すべくデータ管理センターに設置されるデータ処理装置と、収集運搬業者の管理下にある収集用運搬車両の乗員が所持して、産業廃棄物を排出する排出事業者のもとにある産業廃棄物入りのＩＣタグ付き廃棄物容器のＩＣタグに対しての必要情報の読取りと書込みとが自在な無線接続機能付きの携帯情報端末と、該携帯情報端末を介して前記ＩＣタグから読み取ったＩＣタグ情報を受信する無線接続機能を備えて該ＩＣタグ情報をデータ管理センターの前記データ処理装置へと送信すべく同じ収集用運搬車両側に用意されるＧＰＳ携帯電話と、前記収集用運搬車両により処分業者のもとへと搬入された産業廃棄物入りの前記ＩＣタグ付き廃棄物容器が焼却炉内へと投入される直前に、そのＩＣタグからＩＣタグ情報を最終的に読み取って前記データ処理装置へと送信するゲート型タグリーダとで少なくとも構成したことを最も主要な特徴とする。
【００１３】
さらに、第３の発明（監視方法）は、産業廃棄物処理に関する必要情報を一括管理するデータ処理装置を備えるべくデータ管理センターと、産業廃棄物入りのＩＣタグ付き廃棄物容器を排出する排出事業者と、該排出事業者から産業廃棄物入りのＩＣタグ付き廃棄物容器を回収する収集用運搬車両を管理する収集運搬業者と、搬入された産業廃棄物入りのＩＣタグ付き廃棄物容器を焼却処分する処分業者との関与のもとで少なくとも構成され、前記収集運搬業者は、前記排出事業者のもとにある産業廃棄物入りのＩＣタグ付き廃棄物容器のＩＣタグに対しての必要情報の読取りと書込みとが自在な無線接続機能付きの携帯情報端末と、該携帯情報端末を介して前記ＩＣタグから読み取ったＩＣタグ情報を受信する無線接続機能を備えて該ＩＣタグ情報をデータ管理センターの前記データ処理装置への送信が自在なＧＰＳ携帯電話とをその管理下にある収集用運搬車両の乗員に所持させ、データ管理センターは、前記ＧＰＳ携帯電話を介して前記携帯情報端末側からデータ処理装置側に送信された今回回収予定情報の応答要求を受けて、前記ＩＣタグに書き込む情報とともに今回回収予定を前記ＧＰＳ携帯電話を介して前記携帯情報端末へと返信し、該当する排出事業者のもとに収集用運搬車両を乗り付けた乗員は、前記携帯情報端末を介して産業廃棄物入りのＩＣタグ付き廃棄物容器のＩＣタグに対する必要情報の読取りと書込みと前記ＩＣタグ付き廃棄物容器自体の回収とを行うとともに、読み取ったＩＣタグ情報は、前記ＧＰＳ携帯電話を介して現在位置情報とともに前記データ処理装置へと送信し、前記収集用運搬車両により産業廃棄物入りのＩＣタグ付き廃棄物容器が搬入された処分業者は、そのＩＣタグからＩＣタグ情報をゲート型タグリーダを介して最終的に読み取ってその現在位置情報とともに前記データ処理装置へと送信した直後に、前記ＩＣタグ付き廃棄物容器自体を焼却炉内に投入して焼却することを最も主要な特徴とする。
【００１４】
第３の発明（監視方法）において、前記処分業者のもとに産業廃棄物入りのＩＣタグ付き廃棄物容器を搬入する前に、該ＩＣタグ付き廃棄物容器を積替保管所に一旦保管しておく場合には、その搬入時と搬出時との各時点で前記携帯情報端末を介して前記ＩＣタグに対する必要情報の読取りと書込みとを行うとともに、読み取ったＩＣタグ情報は、その都度前記ＧＰＳ携帯電話を介して現在位置情報とともに前記データ処理装置へと送信しておくのが望ましい。
【００１５】
また、上記各発明のいずれにおいても、前記ＩＣタグは、ＩＣタグ付き廃棄物容器内の産業廃棄物が感染性廃棄物であることを識別させるために該ＩＣタグ付き廃棄物容器に表示されるバイオハザードマークと一体的に組み合わせたものを用いることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、排出事業者から排出された産業廃棄物入りのＩＣタグ付き廃棄物容器については、そのＩＣタグからＩＣタグ情報を読み取って、その時々の現在位置情報とともにデータ管理センター側のデータ処理装置へと送信することで監視することができるので、産業廃棄物入りのＩＣタグ付き廃棄物容器が適正処理されることを確実なものとすることができる。
【００１７】
この場合、ＩＣタグとして、ＩＣタグ付き廃棄物容器内の産業廃棄物が感染性廃棄物であることを識別させるために該ＩＣタグ付き廃棄物容器に表示されるバイオハザードマークと一体的に組み合わせて形成されたものが用いられている場合には、特に危険な感染性廃棄物が適正に処理されていることを確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明のうち、第１の発明に係る産業廃棄物等監視システムは、例えば図４に示されているようにＩＣタグ付き廃棄物容器２２に付設されたＩＣタグ２３に対しての必要情報の読取りと書込みとを自在に形成された無線接続機能（本明細書では、例えば登録商標「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ」として利用されているものを含む無線接続機能をいうものとする。）付きの携帯情報端末３３としてのハンディーターミナル３４と、該ハンディーターミナル３４がＩＣタグ２３から読み取ったＩＣタグ情報を受信する同じ無線接続機能を備えて該ＩＣタグ情報の送信を自在に形成された例えばＫＤＤＩ社のａｕ携帯電話などのようなＧＰＳ携帯電話３５と、該ＧＰＳ携帯電話３５がその現在位置情報とともに送信するＩＣタグ情報を受信して一括管理すべく図３に示すデータ管理センター１１側に設置されるサーバなどからなるデータ処理装置とで構成されている。
【００１９】
図１は、その際における処理手順の一例を示すフローチャート図であり、まず、ＩＣタグ２３に書き込んでおく必要のある情報は、図３に示す無線通信網２を通じてＧＰＳ携帯電話３５によりデータ管理センター１１側の管理データからダウンロードする。
【００２０】
ＧＰＳ携帯電話３５がダウンロードした管理データは、その無線接続機能を用いてハンディーターミナル３４側にＩＣタグ２３への書込み情報として送信する。
【００２１】
ＩＣタグ２３への書込み情報が送られたハンディーターミナル３４は、その書込み情報（各自固有のコード、自社証明コード、容器の種類等）をＩＣタグ付き廃棄物容器２２に付設されたＩＣタグ２３に書き込んだ上で、その読み込みを行った後、該ハンディーターミナル３４に内蔵されている無線接続機能を用いて、ＧＰＳ携帯電話３５に対し読み取った情報をＩＣタグ情報として送信する。
【００２２】
該ＧＰＳ携帯電話３５は、例えばＫＤＤＩ社などが導入しているＢＲＥＷアプリケーションのようなプリケーションプラットホーム（以下、「所定アプリケーション」という。）内のメモリにハンディーターミナル３４側から送られたＩＣタグ情報を蓄積・保持させておき、通信圏内にあればＩＣタグ情報をその現在位置情報とともに例えばＫＤＤＩ社のａｕ網などのような無線通信網２を介してデータ管理センター１１側のデータ処理装置へと送信することで、常時、ＩＣタグ付き廃棄物容器２２の現況を把握してこれを監視することができることになる。
【００２３】
図２は、この場合におけるＩＣタグ付き廃棄物容器２２の現在位置を確認する際の手法を示すフローチャート図であり、そのうちの（ａ）はデータ管理センター１１側から収集用運搬車両３２側に対し現在位置情報を求める場合を、（ｂ）は収集用運搬車両３２側からデータ管理センター１１側に対し定期的に現在位置情報を送信する場合をそれぞれ示す。
【００２４】
すなわち、図２（ａ）によれば、データ管理センター１１は、例えば図３に示す無線通信網２を介して収集用運搬車両３２の乗員が所持するＧＰＳ携帯電話３５に対し現在位置情報要求の指示を送信する。該現在位置情報要求の指示を受けたＧＰＳ携帯電話３５は、そのＧＰＳ機能により現在位置を測位し、その結果を無線通信網２を介してデータ管理センター１１のデータ処理装置へと自動的に送信し返すことで、データ管理センター１１側にてその現在位置を確認することができるようになっている。
【００２５】
また、図２（ｂ）によれば、ＧＰＳ携帯電話３５が備えるＧＰＳ機能により現在位置を定期的に測位し、その結果を無線通信網２を介してデータ管理センター１１のデータ処理装置へと送信することで、その時々の現在位置をデータ管理センター１１側で確認することができるようになっている。なお、この場合、図２（ｂ）に示されているようにＧＰＳ携帯電話３５が備える所定アプリケーションのメモリにその時々の位置情報を保存させておき、所定時間毎にまとめてデータ管理センター１１のデータ処理装置へと送信するようにすることもできる。
【００２６】
図３は、第２の発明に係る産業廃棄物等監視システムの概略構成例を示すブロック図であり、その全体は、産業廃棄物処理に関する必要情報を一括管理すべくデータ管理センター１１に設置されるデータ処理装置と、収集運搬業者３１の管理下にある収集用運搬車両３２の乗員が所持する無線通信機能付きの携帯情報端末３３およびＧＰＳ携帯電話３４と、排出事業者２１が排出した産業廃棄物入りのＩＣタグ付き廃棄物容器２２のＩＣタグ２３からＩＣタグ情報を読み取ってデータ管理センター１１のデータ処理装置へと送信すべく処分業者４１が設置するゲート型タグリーダ４２とで少なくとも構成されている。
【００２７】
このうち、データ管理センター１１のデータ処理装置は、インターネット等の通信ネットワーク１を介することで排出事業者２１、収集運搬業者３１および処分業者４１のそれぞれが備える各端末装置との間で廃棄物処理に関する必要情報の送受を自在にして設置されている。
【００２８】
図４は、産業廃棄物が感染性産業廃棄物である場合を例に、ＩＣタグ付き廃棄物容器２２の排出から焼却に至るまでの相互関係を模式的に示す説明図である。この場合、ＩＣタグ２３は、ＩＣタグ付き廃棄物容器２２内の産業廃棄物が感染性廃棄物であることを識別させるためのバイオハザードマーク２４が描示されている貼着シート片２５の適宜位置に設置することで、バイオハザードマーク２４と一体的に組み合わせたものが用いられている。
【００２９】
まず、データ管理センター１１では、そのデータ処理装置を介して個々の排出事業者２１側から感染性産業廃棄物の回収依頼を受けた後、その依頼内容を収集運搬業者３１と処分業者４１との間で協議・決定した上で回収予定を登録して確定したことを通知する廃棄物管理処理を行う。その後、収集運搬業者３１は、確定した回収内容に基づき配車計画を立て車両管理処理を行う。
【００３０】
図５は、この際におけるデータ管理センター１１側と収集運搬業者３１側との間で行われる回収予定に関する業務連絡の処理手順例を示すフローチャート図である。
【００３１】
この場合、収集運搬業者３１は、図４に示すように排出事業者２１のもとにある感染性産業廃棄物入りのＩＣタグ付き廃棄物容器２２のＩＣタグ２３に対しての必要情報の読取りと書込みとが自在な無線接続機能付きの携帯情報端末３３である例えばハンディターミナル３４と、該ハンディターミナル３４を介してＩＣタグ２３から読み取ったＩＣタグ情報を受信する無線接続機能を備えて該ＩＣタグ情報をデータ管理センター１１のデータ処理装置への送信が自在なＧＰＳ携帯電話３５とを、その管理下にある収集用運搬車両３２のドライバー等の乗員に予め所持させてある。
【００３２】
図６は、携帯情報端末３３として用いられるハンディーターミナル３４の操作ボタンの配置例を示す説明図であり、その前面上部には、ＬＣＤからなる表示部３４ａが、上側に位置する左右の両側面には、ＩＣタグデータ読み書きスイッチ３４ｂがそれぞれ配設されている。
【００３３】
この場合、図中の操作ボタンＳ１は、データの書き込み操作に、操作ボタンＳ２は、データ送信操作に、操作ボタンＥＮＴは、確定操作にそれぞれ用いられる。また、操作ボタン０〜９は、数字入力操作に用いられるテンキーである。さらに、操作ボタンＦ１は、回収予定などの必要なダウンロード操作を行う際に、操作ボタンＦ２は、印刷操作を行う際にそれぞれ用いられる。また、操作ボタンＦ３は、顧客先の要望に対応させるべく、各種のプログラム別に割り当てて操作するためのものである。さらに、操作ボタンＢＳは、１文字ずつ入力文字を訂正する際に、操作ボタンＣＬは、表示部４９ａの表示枠ごとに入力訂正を行う際に、操作ボタンＳＦは、例えば数字を英文字に変更するなど、テンキー（０〜９）の入力変更を行う際にそれぞれ用いられる。
【００３４】
データ管理センター１１側と収集運搬業者３１側との間で行われる今回回収予定に関する業務連絡は、まず、収集運搬業者３１側の乗員がハンディーターミナル３４にて乗員特定のために付与された乗員コードと収集運搬車両３２を特定するために付与されている車両コードとを読み込んだ後、ハンディーターミナル３４の操作ボタンＦ１を押すことで、ハンディーターミナル３４が備える無線接続機能により今回回収予定情報の応答要求がＧＰＳ携帯電話３５側に送信され、該ＧＰＳ携帯電話３５側の所定アプリケーションを経由し、無線通信網２を通じてデータ管理センター１１のデータ処理装置側に対し今回回収予定情報の応答要求（ダウンロード要求）が送信される。
【００３５】
このような応答要求（ダウンロード要求）を受けたデータ管理センター１１側では、そのデータ処理装置の廃棄物管理システムが確定・保持している廃棄物管理処理情報に基づいて定まる今回回収予定情報をＧＰＳ携帯電話３５側に無線通信網２と所定アプリケーションとを経由して送信し、該ＧＰＳ携帯電話３５は、その無線接続機能によりハンディーターミナル３４側に今回回収予定情報を送り、その表示部３４ａに表示させることで、収集運搬業者３１側でこれを目視確認することができることになる。
【００３６】
このようにして収集運搬業者３１側で今回回収予定情報を確認した後は、その管理下にある特定の収集用運搬車両３２を該当する排出事業者２１に送り込み、その乗員が所持するハンディーターミナル３４を用いて排出事業者２１から提示された施設特定カード（施設コードや正式名称等が予め保持されている排出者カード、処理施設カードおよび積替え保管所カードを含む）や立会人である担当者特定カードのほか、該当する収集用運搬車両３２を特定する車両カードなどを読み込んで必要情報を確認するとともに、感染性産業廃棄物入りのＩＣタグ付き廃棄物容器２２のＩＣタグ２３に対する所要の書込み、読取り作業を行った後にこれを回収する。
【００３７】
しかも、ハンディーターミナル３４が読み取ったＩＣタグ情報は、その無線接続機能を介して同じ収集用運搬車両３２側に用意されているＧＰＳ携帯電話３５へと送信され、該ＧＰＳ携帯電話３５から無線通信網２を経由してデータ管理センター１１のデータ処理装置側へとＧＰＳが測位した現在位置情報とともに送信されるので、データ管理センター１１側で常にこれを監視することができることになる。なお、収集用運搬車両３２は、このような読み込み処理を行った上で、図示しないモバイルプリンタにより預かり証をプリントアウトして排出事業者２１側に発行し、しかる後に処分業者４１へと向かうことになる。
【００３８】
産業廃棄物処理施設（以下、「中間処理施設」という。）を管理している処分業者４１側へと収集用運搬車両３２を乗り付けた乗員は、ハンディーターミナル３４で予め付与されている処理施設カードと処分業者４１が所持する立会人カードとから所定の必要情報を読み込むとともに、中間処理施設保管庫にＩＣタグ付き廃棄物容器２２を搬入した後に再びハンディーターミナル３４で処理業者情報を読み込み、しかる後、ＧＰＳ携帯電話３５から無線通信網２を経由してデータ管理センター１１のデータ処理装置側へとＧＰＳが測位した現在位置情報とともに送信される。なお、乗員側は、図示しないモバイルプリンタで搬入実績証をプリントアウトしてこれを処分業者４１に引き渡すことになる。
【００３９】
一方、処分業者４１は、感染性産業廃棄物入りのＩＣタグ付き廃棄物容器２２を中間処理施設保管庫から搬出して、廃棄物自動搬送路を形成している無端搬送ベルト４５上に載置し、焼却炉４３の投入口４４の直前に設置されているゲート型タグリーダ４２を通過させた上で焼却炉４３内にＩＣタグ付き廃棄物容器２２を投入し、焼却処分を行う。なお、焼却処分以外の中間処分としては、例えばオートクレーブを用いるなどして滅菌や殺菌を行うこともできる。
【００４０】
この場合、処分業者４１が備えるゲート型タグリーダ４２は、焼却炉４３へと向かう無端搬送ベルト４５における投入口４４の直前位置にてＩＣタグ付き廃棄物容器２２のＩＣタグ２３からＩＣタグ情報を全て読み取るとともに、該Ｃタグ情報は、無線通信網２を経由してデータ管理センター１１のデータ処理装置側へと焼却処分情報として送信することができるので、データ管理センター１１側で最終的な焼却処分に至るまでこれを監視することができることになる。
【００４１】
次に、第３の発明に係る産業廃棄物等監視方法を第１および第２の発明に係る産業廃棄物等監視システムの作用ととともに、以下に説明する。
【００４２】
図７は、第３の発明に係る産業廃棄物等監視方法の処理手順の概要を示すフローチャート図であり、図８〜図１３は、図７における対応各処理ステップの詳細フローチャート図である。
【００４３】
すなわち、図７によれば、まず、ＳＴ１では、排出事業者２１、収集運搬業者３１および処分業者４１は、産業廃棄物を焼却処分する際に必要な依頼・引取りの細目について相談し、その内容が合意に達した時点で引取事前登録をする。
【００４４】
図８によれば、上記ＳＴ１では、排出事業者２１が自己の端末装置に事業者名、品名等の必要情報を入力し、収集運搬業者３１と処分業者４１とは各自の端末装置でその内容を確認し、その受け入れが可能であれば収集運搬業者３１と処分業者４１とは各自の端末装置で受け入れが可能であることを入力し、通信ネットワーク１を介してデータ管理センター１１のデータ処理装置側に確定データとして送られる。
【００４５】
データ管理センター１１がそのデータ処理装置で確定データとして受け取った必要情報は、予め定めてある廃棄物管理システム内の変換テーブルで共通のナンバーやコードに変換し、自己のサーバーのマニフェストデータベースに送信して記録される。このため、排出事業者２１、収集運搬業者３１および処分業者４１の相互間で合意に達し事前登録されたことを確認することができる。
【００４６】
図７のＳＴ２では、収集運搬業者３１が配車計画を立てる。図９によれば、このステップでは、データ管理センター１１のデータ処理装置側の廃棄物管理システムに登録して確定している必要情報が車両管理システム側に送信され、通信ネットワーク１を介して車両管理システムの配車画面メニューに入り、配車計画画面から各車両を廃棄物管理システム側の回収予定データにあてがい、配車予定登録を行う。
【００４７】
図７のＳＴ３では、回収を担当するドライバーなどの乗員が所持する無線接続機能付きのハンディターミナル３４が備える操作ボタンＦ１を押すことで、既に述べた図５に示す業務連絡が行われる。すなわち、ハンディターミナル３４の操作ボタンＦ１を押すことにより、ハンディーターミナル３４が備える無線接続機能により今回回収予定情報の応答要求が、ＧＰＳ携帯電話３５側に送信され、該ＧＰＳ携帯電話３５の所定アプリケーションから無線通信網２を経由してデータ管理センター１１のデータ処理装置側に対し今回回収予定情報の応答要求（ダウンロード要求）が送信される。
【００４８】
このような応答要求（ダウンロード要求）を受けたデータ管理センター１１側では、そのデータ処理装置の廃棄物管理システムが確定・保持している廃棄物管理処理情報に基づいて定まる今回収回収定情報をＧＰＳ携帯電話３５側に無線通信網２と所定アプリケーションとを経由して送信し、該ＧＰＳ携帯電話３５は、その無線接続機能によりハンディーターミナル３４側に今回回収予定情報を送り、その表示部３４ａに表示させることで、収集運搬業者３１側でこれを目視確認することことができる。なお、乗員側のハンディーターミナル３４とデータ管理センター１１側でソフトウェア上のプロトコルにより互いに受送信されたことの確認をし、ＳＴ３の処理を終える。
【００４９】
図７のＳＴ４では、データ管理センター１１が収集運搬車両３２の現在位置を管理し、その状態はそれぞれの端末装置を介して排出事業者２１、収集運搬業者３１および処分業者４１が確認することができる。すなわち、図１０によれば、このステップでは、ハンディーターミナル３４からＧＰＳ携帯電話３５を経て現在の処理段階に関する状態情報を送信することになる。この場合、状態情報に変化があれば新たな状態情報をハンディーターミナル３４に登録した後に、しかし状態情報に変化がなければ直ちに、ＧＰＳ携帯電話３５を介してハンディーターミナル３４内に保持されている各種状態を、ＧＰＳ携帯電話３５が測位した収集運搬車両３２の現在位置情報を付加してデータ管理センター１１のデータ処理装置に送信する。
【００５０】
この場合、排出事業者２１、収集運搬業者３１および処分業者３２との間では、図１１に示されているように契約形態の別に応じて、それぞれの各端末装置側に対して「位置及び履歴データの閲覧可」または「履歴デーやのみ閲覧可」の情報提供内容を振り分けた状態でネットワーク１のサイト上に表示された内容にしたがって各事業者がアクセスして現在位置を確認することができるようになっている。
【００５１】
図７のＳＴ５では、収集運搬車両３２で該当する排出事業者２１の施設に乗り付けた乗員は、該排出事業者２１から感染性産業廃棄物入りのＩＣタグ付き廃棄物容器２２を受け取り、これを回収する。図１２によれば、このステップでは、乗員がハンディーターミナル３４を用いて排出事業者２１が所持する認証カード等から事業者・場所コード等の所定情報の読み取りと、ＩＣタグ付き廃棄物容器２２のＩＣタグ２３に対する必要情報の書き込みとを行う。しかる後、同じハンディーターミナル３４を用いてＩＣタグ２３自身の固有番号、容器コード、システムコード、重量等の読み取りを行い、これを保存した上で、ＩＣタグ付き廃棄物容器２２を収集運搬車両３２に積み込む。
【００５２】
しかも、乗員は、ハンディーターミナル３４と連動する図示しないモバイルプリンタを用いて必要情報をプリントアウトし、排出事業者２１側に預かり証として引き渡し、内容に誤りがない場合、ハンディーターミナル３４で排出事業者２１が所持する立会人カードを読み込み、ＧＰＳ携帯電話３５を介してデータ管理センター１１のデータ処理装置側へと現在の位置情報とともにその引取データを送信してＳＴ５の処理を終える。なお、修正を行う場合は、ハンディーターミナル３４の表示部３４ａ画面上において修正画面を選択した後、再度ＩＣタグ付き廃棄物容器２２のＩＣタグ２３に対する必要情報の書き込みと読み込みとを行うところから作業を行う。
【００５３】
図７のＳＴ６では、感染性産業廃棄物入りのＩＣタグ付き廃棄物容器２２を積み込んだ収集運搬車両３２は、次の排出先があればその排出事業者２１のもとに赴き、ＳＴ５と同じ処理を行う。一方、次の排出先がなければ、処分業者４１の中間処理施設へと向かうか、積替保管所へと収集運搬車両３２を向かわせる。なお、次のステップである図７のＳＴ７では、処分業者４１の中間処理施設へと直接向かう場合を例にその処理内容を説明する。
【００５４】
すなわち、図７のＳＴ７では、処分業者４１の中間処理施設に到着した収集用運搬車両３２の乗員は、ＩＣタグ付き廃棄物容器２２を中間処理施設の保管庫に取り敢えず搬入する。図１３によれば、乗員がハンディーターミナル３４を用いて処分業者４１が所持する処理施設カードを読み込んでこれを特定した上で、ＩＣタグ付き廃棄物容器２２のＩＣタグ２３自身の固有番号、容器コード、システムコード、重量等の必要情報を読み込み、これをハンディーターミナル３４内にデータとして保存する。また、乗員は、ハンディーターミナル３４と連動する図示しないモバイルプリンタを用いて必要情報をプリントアウトし、処分業者４１に搬入実績証として引き渡し、入力内容に誤りがない場合、ハンディーターミナル３４で処分業者４１側が所持する立会人カードを読み込む。しかる後、データをデータ管理センター１１へとＩＣタグ情報と現在位置情報とを含む今回の荷下ろし情報をＧＰＳ携帯電話３５を介して送信してＳＴ７の処理を終え、次の排出先がなければ収集運搬車両３２は収集運搬業者３１のもとに戻る。なお、入力内容に誤りがある場合は、ハンディーターミナル３４での表示部３４ａ画面上において修正画面を選択した後、再度ＩＣタグ付き廃棄物容器２２のＩＣタグ２３に対する必要情報の読み込みを行うところから作業を行う。
【００５５】
図７のＳＴ８では、搬入されたＩＣタグ付き廃棄物容器２２の処分業者４１による焼却処分が行われる。図１４によれば、このステップでは、処分業者４１により無端搬送ベルト４５上にＩＣタグ付き廃棄物容器２２が載置され、焼却炉４３の投入口４４の直前に固定した状態のもとで設置されているゲート型タグリーダ４２を通過して投入口４４から焼却炉５３内へと投入される。ゲート型タグリーダ４２は、ＩＣタグ付き廃棄物容器２２が通過する際にそのＩＣタグ２３に書き込まれている全ての必要情報をＩＣタグ情報として読み込んだ上で、ゲート型タグリーダ４２側に付設されている通信ユニットと無線通信網２とを経由して焼却処理認証情報としてデータ管理センター１１の端末装置１１側に送信されてＳＴ８の処理を終える。
【００５６】
このようにして、ＳＴ１からＳＴ８までの処理を終えることで、感染性産業廃棄物はこれを収容するＩＣタグ付き廃棄物容器２２とともに確実に焼却処分されるに至るまでデータ管理センター１１側で監視することができるので、適正処理を確認することができる。
【００５７】
以上は、本発明を図面に基づいて説明したものであり、その具体的な内容はこれに限定されるものではない。例えば、データ管理センター１１は、廃棄物管理システムの一環としてデータ処理装置に予め保持させてあるマニフェスト情報データベースから各事業者（排出事業者２１，収集運搬業者２３１，処分業者４１）および今回回収予定に関する必要情報を呼び出し、これをマニフェスト運営機関が設置する端末装置に送信するなど、必要な前処理を行うようにしてもよい。
【００５８】
そして、このようにマニフェスト運営機関との連携をとる場合には、その端末装置が事業者等に関する可否を判断し、可であればデータ管理センター１１のデータ処理装置側に対し電子マニフェストとマニフェストナンバーとを交付するなど、必要な情報交換が行われることになる。
【００５９】
また、データ管理センター１１のデータ処理装置側では、その保持する廃棄物管理システムにてこれを受信した上で、変換テーブルを通して各事業者向けに各自固有のナンバーやコードに変換するようにしてもよい。これにより各事業者は、通信ネットワーク１のサイト（ｗｅｂ）上から上記廃棄物管理システムを利用して情報をダウンロードすることができ、マニフェスト運営機関側と連携がとれるなど、必要情報の送受が可能となる。
【００６０】
一方、処分業者４１のもとに産業廃棄物入りのＩＣタグ付き廃棄物容器２２を搬入する前に、該ＩＣタグ付き廃棄物容器２２を図示しない積替保管所に一旦保管しておく場合には、図１３の処理手順に準じた処理をその搬入時と搬出時との各時点で行われることになる。
【００６１】
すなわち、その搬入時には、乗員がハンディーターミナル３４を用いて積替保管所職員が所持する事業者・積替保管施設カードを読み込んでこれを特定した上で、ＩＣタグ付き廃棄物容器２２のＩＣタグ２３自身の固有番号、容器コード、システムコード、重量等の必要情報を読み込み、これをハンディーターミナル３４内にデータとして保存する。また、乗員は、ハンディーターミナル３４と連動する図示しないモバイルプリンタを用いて必要情報をプリントアウトし、積替保管所職員に搬入実績証として引き渡し、入力内容に誤りがない場合、ハンディーターミナル３４で積替保管所職員が所持する立会人カードを読み込む。しかる後、データをデータ管理センター１１へとＩＣタグ情報と現在位置情報とを含む今回の荷下ろし情報をＧＰＳ携帯電話３５を介して送信して処理を終える。
【００６２】
また、積替保管所からＩＣタグ付き廃棄物容器２２を搬出する際には、乗員がハンディーターミナル３４を用いて積替保管所職員が所持する事業者・積替保管施設カードを再び読み込んでこれを特定した上で、ＩＣタグ付き廃棄物容器２２のＩＣタグ２３自身の固有番号、容器コード、システムコード、重量等の必要情報を読み込み、これをハンディーターミナル３４内にデータとして保存する。また、乗員は、ハンディーターミナル３４と連動する図示しないモバイルプリンタを用いて必要情報をプリントアウトし、積替保管所職員に預かり証として引き渡し、入力内容に誤りがない場合、ハンディーターミナル３４で積替保管所職員が所持する立会人カードを読み込む。しかる後、データをデータ管理センター１１へとＩＣタグ情報と現在位置情報とを含む今回の引取り情報をＧＰＳ携帯電話３５を介して送信して処理を終え、処分業者４１のもとへと向かうことになる。
【００６３】
なお、本発明における産業廃棄物には、病院等から排出される感染性産業廃棄物のほか、企業等の事業体から排出される各種の機密文書やコンピュータ端末などの機密保持性の高い廃棄物等を含む。また、廃棄物容器は、廃棄物等の種類により合成樹脂や段ボールを用いて形成したものを適宜用いることができる。また、ＩＣタグ２３は、ＩＣタグ付き廃棄物容器２２内の産業廃棄物が感染性廃棄物である場合には、ＩＣタグ２３とバイオハザードマーク２４とを廃棄物容器の適宜の部位に各別に配設しておくこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明のうち、第１の発明に係る産業廃棄物等監視システムにおける処理手順の一例を示すフローチャート図。
【図２】図１においけるＩＣタグ付き廃棄物容器の現在位置確認手法を示すフローチャート図であり、そのうちの（ａ）はデータ管理センター側から収集用運搬車両側に対し現在位置情報を求める場合を、（ｂ）は収集用運搬車両側からデータ管理センター側に対し定期的に現在位置情報を送信する場合をそれぞれ示す。
【図３】第２の発明に係る産業廃棄物等監視システムの概略構成例を示すブロック図。
【図４】産業廃棄物が感染性産業廃棄物である場合を例に、ＩＣタグ付き廃棄物容器の排出から焼却に至るまでの相互関係を模式的に示す説明図。
【図５】データ管理センター側と収集運搬業者側との間で行われる回収予定に関する業務連絡の処理手順例を示すフローチャート図。
【図６】携帯情報端末がハンディーターミナルである場合の操作ボタンの配置例を示す説明図。
【図７】第３の発明に係る産業廃棄物等監視方法の処理手順の概要を示すフローチャート図。
【図８】図７における処理ステップＳＴ１の詳細フローチャート図。
【図９】図７における処理ステップＳＴ２の詳細フローチャート図。
【図１０】図７における処理ステップＳＴ４の詳細フローチャート図。
【図１１】図１０の処理の現況を事業者側で確認できるようにする場合の処理手順を示すフリーチャート図。
【図１２】図７における処理ステップＳＴ５の詳細フローチャート図。
【図１３】図７における処理ステップＳＴ７の詳細フローチャート図。
【図１４】図７における処理ステップＳＴ８の詳細フローチャート図。
【符号の説明】
【００６５】
１  通信ネットワーク
２  無線通信網
１１  データ管理センター
２１  排出事業者
２２  ＩＣタグ付き廃棄物容器
２３  ＩＣタグ
２４  バイオハザードマーク
２５  貼着シート片
３１  収集運搬業者
３２  収集用運搬車両
３３  携帯情報端末
３４  ハンディーターミナル
３４ａ  表示部
３４ｂ  ＩＣタグデータ読み書きスイッチ
３５  ＧＰＳ携帯電話
４１  処分業者
４２  ゲート型タグリーダ
４３  焼却炉
４４  投入口
４５  無端搬送ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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