(57)【要約】【課題】分散機構により原材料の流れを磁性物吸着体の根元付近にも十分に分散させ且つ磁性物吸着体を斜めに配置する構造によって、異物除去機能を向上すること。【解決手段】この除鉄装置では、垂直方向の原材料供給路５に複数本の円柱状磁性物吸着体（マグネット構体）１ａ〜１ｄを配設し、各磁性物吸着体に内蔵される永久磁石体の磁力によって原材料Ｍｔ中の磁性物を磁性物吸着体の外面に吸着させる。分散器２；２Ｕ，２Ｄは、原材料Ｍｔの流れを原材料供給路５の側部６Ｒ，６Ｌの方向（ｘ軸方向）に分散し、磁性物吸着体１の根元付近にも十分な原材料Ｍｔを供給する。分散器２の下流の側部６Ｒ，６Ｌには、磁性物吸着体１が、水平面（ｘ−ｙ平面）に対して下流側（−ｚ方向）に所定の傾斜角θで斜めに突設される。これにより、磁性物吸着体１上に原材料Ｍｔが堆積されず、原材料Ｍｔが磁性物吸着体１の磁極に接触する確率が高められる。【選択図】図２
2006061834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直方向の原材料供給路に複数本の円柱状の磁性物吸着体を配設し、各磁性物吸着体に内蔵される永久磁石体の磁力によって原材料中の磁性物を磁性物吸着体の外面に吸着させる除鉄装置であって、
原材料の流れを原材料供給路の側部の方向に分散するための分散器を備え、
上記磁性物吸着体は、この分散器の下流において、分散方向にある原材料供給路の側部から水平面に対して下流側に傾斜して突設される
ことを特徴とする除鉄装置。
【請求項２】
前記磁性物吸着体は、複数のグループに分けられ、
各グループの磁性物吸着体は、同一の垂直方向位置に、水平方向に並んで配置され、
垂直方向に隣接するグループ間では、磁性物吸着体が垂直方向に重ならないように配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の除鉄装置。
【請求項３】
前記分散器は、対向する２つの側部の方向に原材料の流れを分散させ、
前記磁性物吸着体は、分散方向にある２つの側部から対向するように突設される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の除鉄装置。
【請求項４】
前記分散器は、一方の側部の方向に原材料の流れを分散させ、
前記磁性物吸着体は、この分散器の下流にて一方の側部から突設される第１磁性物吸着体と、第１磁性物吸着体の下流にて、一方の側部に対向する他方の側部から突設される第２磁性物吸着体とから成る
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の除鉄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、永久磁石を使用して原材料中から磁性物を除去／選別する永久磁石式の除鉄装置に関し、より詳細にいうと、磁性粒体を吸着するための永久棒磁石の配置に関する構造を改良し磁性物除去機能の向上を図った除鉄装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、永久磁石式除鉄装置は、例えば、特許文献１に示されるように、食品類素材や化成品類（合成樹脂）素材などの原材料中に混入している磁性物（鉄分などの磁性成分を有する磁性金属の粒子乃至小片状物体、或いは、該磁性金属を含有する粒子乃至小片状の磁性又は弱磁性物体をいう。）を永久磁石により異物として選別し除去するのに用いられ、永久磁石式異物選別機などとも呼ばれている。
【特許文献１】特開２０００−２３７６２７（図１）
【０００３】
このような永久磁石を用いた除鉄装置においては、特許文献１の図１に示されるように、永久磁石を収納した棒状の磁性物吸着体を原材料供給路内に格子状に組んで上下方向に段数を重ねて水平に配置し、これら磁性物吸着体の表面に原材料中の異物を付着させて選別・除去する。この場合、永久磁石式磁性物吸着体の本数をできるだけ多く配置することによって異物除去の効率を向上することができるいが、次の（ア）〜（ウ）に示すような問題点や制約がある。
【０００４】
（ア）水平方向に配置する永久磁石式の磁性物吸着体の間隔を狭めると、原材料供給路を通る原材料の多くに磁性物吸着体の強力な磁力が作用して異物除去率を良くする反面、製作などの際に作業者の指詰めなどの事故が生じる危険性が高まるので製作上の限界があるだけでなく、磁性物吸着体間に原材料の架橋が形成されて磁性物吸着体間が閉塞してしまうという閉塞問題が発生するおそれがある。特に、このような構体間の閉塞は絶対に発生させてはならないものである。
【０００５】
（イ）磁性物吸着体に吸着される磁性物の量には飽和限界があるので、当然、除鉄装置を或る程度稼働させる毎に磁性物吸着体の表面を清掃して、吸着した磁性物を除去するする必要がある。従って、磁性物吸着体本数の増大は、清掃時における作業量や手間をも増大させる。
【０００６】
（ウ）除鉄装置は製造設備ではないことから、当初からその設置スペースが確保されていることは稀であり、既存設備を改造して除鉄装置を取り付けるケースが殆どである。つまり、殆どの場合、限定された設置スペースに除鉄装置を設けてこれに配置可能な本数の磁性物吸着体を取り付けるようにしているので、満足な除去性能を発揮しているとは言い難い。
【０００７】
以上の点から、限られた設置スペースでも、閉塞問題を発生せず、しかも、除去効果の高いこの種除鉄装置の実現が望まれている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明は、このような事情に鑑み、垂直な原材料供給路に対して分散機構により原材料の流れを磁性物吸着体の根元付近にも十分に分散させ且つ磁性物吸着体を斜めに配置する構造を採ることによって、異物除去機能を向上することができる永久磁石式除鉄装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の主たる特徴に従うと、垂直方向の原材料供給路（５）に複数本（１４本）の円柱状の磁性物吸着体（１；１ａ〜１ｄ；Ｍ１〜Ｍ１４）を配設し、各磁性物吸着体（１）に内蔵される永久磁石体（ＰＭ）の磁力によって原材料（Ｍｔ）中の磁性物（Ｍｐ）を磁性物吸着体（１）の外面に吸着させる除鉄装置であって、原材料（Ｍｔ）の流れを原材料供給路（５）の側部（６Ｒ，６Ｌ）の方向（ｘ軸方向）に分散するための分散器（２；２Ｕ，２Ｄ）を備え、磁性物吸着体（１）は、この分散器（２）の下流において、分散方向にある原材料供給路（５）の側部（６Ｒ，６Ｌ）から水平面（ｘ−ｙ平面）に対して下流側（−ｚ方向）に傾斜して突設される除鉄装置〔請求項１〕が提供される。なお、括弧書きは、理解の便の為に付した実施例の参照記号乃至例示用語・箇所である。
【００１０】
この発明の除鉄装置において、磁性物吸着体（１）は、複数のグループ（１ａ〜１ｄ）に分けられ、各グループの磁性物吸着体（例えば、１ａ：Ｍ１〜Ｍ３）は、同一の垂直方向（ｚ軸方向）位置に、水平方向（ｙ軸方向）に並んで配置され、垂直方向（ｚ軸方向）に隣接するグループ（例えば、１ａ，１ｂ）間では、磁性物吸着体（例えば、Ｍ１〜Ｍ３，Ｍ４〜Ｍ７）が垂直方向（ｚ軸方向）に重ならないように配置される（例えば、図６）〔請求項２〕ように構成することができる。
【００１１】
また、この発明の除鉄装置において、分散器（２）は、対向する２つの側部（６Ｒ，６Ｌ）の方向（±ｘ方向）に原材料（Ｍｔ）の流れを分散させ、磁性物吸着体（１）は、分散方向にある２つの側部（６Ｒ，６Ｌ）から対向するように突設される（図２（１）、図４及び図５：対向配置型除鉄装置）〔請求項３〕ように構成することができる。
【００１２】
或いは、この発明の除鉄装置において、分散器（２Ｕ）は、一方の側部（６Ｒ）の方向に原材料（＋ｘ方向）の流れを分散させ、磁性物吸着体（１）は、この分散器（２Ｕ）の下流にて一方の側部（６Ｒ）から突設される第１磁性物吸着体（Ｍ１〜Ｍ７）と、第１磁性物吸着体の下流にて、一方の側部（６Ｒ）に対向する他方の側部（６Ｌ）から突設される第２磁性物吸着体（Ｍ８〜Ｍ１４）とから成る（図２（２）：縦続配置型除鉄装置）〔請求項４〕ように構成することができる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明による除鉄装置においては、垂直方向の原材料供給路（５）に複数本（１４本）の円柱状の磁性物吸着体（１；１ａ〜１ｄ；Ｍ１〜Ｍ１４）を配設し、各磁性物吸着体（１）に内蔵される永久磁石体（ＰＭ）の磁力によって原材料（Ｍｔ）中の磁性物（Ｍｐ）を磁性物吸着体（１）の外面に吸着させるに際し、分散器（２；２Ｕ，２Ｄ）を設けて、原材料（Ｍｔ）の流れを原材料供給路（５）の側部（６Ｒ，６Ｌ）の方向（ｘ軸方向）に分散するようにし、分散器（２）の下流に磁性物吸着体（１）を位置させて、分散器（２）による分散方向にある原材料供給路（５）の側部（６Ｒ，６Ｌ）から磁性物吸着体（１）を突設し、その方向を水平面（ｘ−ｙ平面）に対して下流側（−ｚ方向）に傾斜させる（傾斜角θ）。
【００１４】
この発明では、上述のように、分散器（２）によって、原材料供給路（５）の中央部に集中しがちな原材料（Ｍｔ）の流れを分散させることで、所定の傾斜角（θ）をもって斜めに配置された磁性物吸着体（１）の根元付近にも原材料（Ｍｔ）を順次連続的に落下させる。これにより、磁性物吸着体（１）上に堆積されつつある原材料（Ｍｔ）を押し出すので、磁性物吸着体（１）の上面の磁極が原材料（Ｍｔ）中の磁性体（Ｍｐ）に有効に作用するだけでなく、傾斜した磁性物吸着体（１）の側部に沿って落下する原材料（Ｍｔ）は磁性物吸着体（１）の磁極と接触する機会が多くなる。従って、この発明によれば、原材料（Ｍｔ）が磁性物吸着体（１）の磁極に接触する確率が高められ、異物除去機能を向上することができる。
【００１５】
この発明では、さらに、磁性物吸着体（１）を複数のグループ（１ａ〜１ｄ）に分けて、各グループの磁性物吸着体（例えば、１ａ：Ｍ１〜Ｍ３）を同一の垂直方向（ｚ軸方向）位置に水平方向（ｙ軸方向）に並んで配置すると共に、垂直方向（ｚ軸方向）に隣接する上下段のグループ（例えば、１ａ，１ｂ）間では、磁性物吸着体（例えば、Ｍ１〜Ｍ３，Ｍ４〜Ｍ７）が垂直方向（ｚ軸方向）に重ならないように配置するようにしている（例えば、図６）。従って、この発明によれば、上段の各磁性物吸着体（例えば、Ｍ１〜Ｍ３）を通過した原材料（Ｍｔ）が下段の各磁性物吸着体（例えば、Ｍ４〜Ｍ７）の間隙を素通りすることがなく、これら磁性物吸着体（例えば、Ｍ４〜Ｍ７）上に次々と落下して行くので、原材料（Ｍｔ）の磁性物吸着体の磁極との接触確率を更に高めることができる。
【００１６】
また、この発明による除鉄装置は、対向する２つの側部（６Ｒ，６Ｌ）の方向（±ｘ方向）に原材料（Ｍｔ）の流れを分散させる分散器（２）を用い、分散器（２）による分散方向にある２つの側部（６Ｒ，６Ｌ）から、磁性物吸着体（１）を対向するように突設して対向配置型〔図２（１）、図４及び図５〕に構成することによって、垂直方向に十分なスペースを取れない設置環境で好適に使用することができる。
【００１７】
或いは、この発明による除鉄装置は、分散器（２）及び磁性物吸着体（１）を原材料（Ｍｔ）の進行方向に沿って、順次、従属的に配置する縦続配置型〔図２（２）〕に構成することができる。この場合、分散器（２）は、一方の側部（６Ｒ）の方向（＋ｘ方向）に原材料（Ｍｔ）の流れを分散させるようにし（２Ｕ）、この分散器（２Ｕ）の下流には、一方の側部（６Ｒ）から突設される第１磁性物吸着体（Ｍ１〜Ｍ７）を設け、さらに、第１磁性物吸着体（Ｍ１〜Ｍ７）の下流に、一方の側部（６Ｒ）に対向する他方の側部（６Ｌ）から突設される第２磁性物吸着体（Ｍ８〜Ｍ１４）とを設ける。このような縦続配置型構成によって、設置面積は小さいが垂直方向には比較的十分なスペースを取ることができる設置環境で好適に使用することができる。
【００１８】
なお、縦続配置型除鉄装置の場合には、第２磁性物吸着体（Ｍ８〜Ｍ１４）により、一方の側部（６Ｒ）の方向（＋ｘ方向）に原材料（Ｍｔ）の流れを分散させる効果を生じるが、この効果を確実にするために、一方の側部（６Ｒ）の方向（＋ｘ方向）に原材料（Ｍｔ）の流れを分散させる分散器（２Ｕ）に加えて、第１磁性物吸着体（Ｍ１〜Ｍ７）と第２磁性物吸着体（Ｍ８〜Ｍ１４）と間に、他方の側部（６Ｌ）の方向（−ｘ方向）に原材料（Ｍｔ）の流れを分散させる第２の分散器（２Ｄ）を設ける構成とすることができる〔図２（２）〕。
【００１９】
また、分散器（２；２Ｕ，２Ｄ）の主たる分散方向は、上述のように、原材料供給路（５）の一方乃至他方の側部（６Ｒ，６Ｌ）の方向（±ｘ方向）であるが、原材料（Ｍｔ）の流れを幾分か磁性物吸着体（１；Ｍ１〜Ｍ１４）の並置方向（±ｙ方向）にも分散させるように構成することができる〔図４、図５及び図７参照〕。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ、この発明の好適な実施例を詳述する。なお、以下の実施例は単なる一例であって、この発明の精神を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００２１】
〔異物除去機能向上の原理〕
図１は、この発明により異物除去機能を向上することができる原理を説明するための図である。永久磁石式除鉄装置において異物を除去するための主要素である磁性物吸着体は、例えば、図１（１）に示すような構造を呈しており、「永久棒磁石」とも通称され、この発明の実施例においては「マグネット構体」と呼ばれる。図１（１）のマグネット構体１は、円筒状のステンレス製外装スリーブＳＬの内部に円柱状（棒状）の永久磁石体ＰＭが嵌入され、外装スリーブＳＬの開口部をエンド部材ＳＡにより封止して構成される。
【００２２】
永久磁石体ＰＭは、所定の強度を有する円柱状乃至円盤状の第１及び第２端部ピース（ダミーピース）ｅｄ１，ｅｄ２を両端に備え、両端部ピースｅｄ１，ｅｄ２間には、円柱乃至円盤状の多数の永久磁石ピースｍｇ，ｍｇ，…が、端面磁極の極性を反対にした状態で（隣接永久磁石ピースの対向する端面が同極性）直列に配置される。これら永久磁石ピースｍｇ，ｍｇ，…には、例えば、Ｆｅ−Ｎｄ−Ｂ系のネオジウム磁石などの超高磁力の永久磁石が好適に使用される。
【００２３】
また、両端部ピースｅｄ１，ｅｄ２は、永久磁石体ＰＭを組み立てるための端部材であり、各ピースｅｄ１，ｍｇ，ｍｇ，…，ｍｇ，ｅｄ２間には、原材料中の磁性物を外装スリーブＳＬの表面に吸引させるための円盤状の除鉄用鉄製極板ｐｔ，ｐｔ，…，ｐｔが介在している。これら第１及び第２端部ピースｅｄ１，ｅｄ２、永久磁石ピースｍｇ及び極板ｐｔは、何れも軸心部分に穴が開けられており、各穴を貫通する中心軸ＡＸにより両端から締め付けられ、中心軸ＡＸと共にしっかりと係合され、これによって、全体的に円柱状（棒状）を呈する永久磁石体ＰＭが作成される。
【００２４】
マグネット構体１を組み立てるには、まず、上述のように構成された永久磁石体ＰＭを外装スリーブＳＬ内に挿入し、外装スリーブＳＬの底部（左側）に中心軸ＡＸの一端を固定する。そして、外装スリーブＳＬの開口部（右側）にエンド部材ＳＡを固定して同開口部をエンド部材ＳＡの円板部分で封止した後、この円板部分の中心部に中心軸ＡＸの他端を固定すると、図１（１）のようなマグネット構体１が得られる。
【００２５】
エンド部材ＳＡは、円板部分の周縁に鍔部分が形成されており、原材料供給路の側壁部に設けられたマグネット構体取付け部にエンド部材ＳＡの鍔部分を固定することによって、マグネット構体１を除鉄装置に組み込むことができる。つまり、マグネット構体１は、外装スリーブＳＬのエンド部材ＳＡ側を永久棒磁石の根元にして原材料供給路の側壁部に取り付けられ、外装スリーブＳＬの底部を先端としてマグネット構体１を含む要部が原材料供給路内に位置するように配置される。
【００２６】
ここで、原材料供給路の方向、即ち、異物除去の対象である原材料の供給方向が、垂直方向である場合に、まず、複数のマグネット構体１を水平に並置して除鉄装置を構成する場合について考察してみる。
【００２７】
除鉄装置の異物除去性能は、マグネット構体１に使用される永久磁石の性能だけでなく、次の（１）〜（６）の問題点で示される要因が大きく影響している。
【００２８】
（１）原材料の粒子サイズと含有する磁性金属の大きさ及び量：
原材料中において、除去すべき異物である微小な磁性金属は本来の材料粒子と一体化して磁性体（「磁性金属含有粒子」等ともいう）を構成し、特に、材料粒子が微粉である場合には、材料粒子が磁性金属に付着し易くなるので、マグネット構体１への吸着力が低下する。また、マグネット構体１は、磁力を利用するので、吸着可能な磁性体の磁性金属含有量に限界がある。
【００２９】
（２）材料粒子の流動性：
原材料中の材料粒子が流動性の悪い場合は、材料粒子のマグネット構体１との接触確率が低下する。しかも、並置されたマグネット構体１の間を材料粒子が閉塞してしまうという問題が生じるので、マグネット構体１の並設間隔を大きくしなければならない。
【００３０】
（３）材料粒子を通過させる条件：
並置されたマグネット構体１を通して材料粒子を閉塞問題なく通過させる条件は、原材料除鉄処理量の多少、落下中の材料粒子の空間的な密度分布、及び、材料粒子の通過スピードなどに左右される。
【００３１】
（４）マグネット構体１の構造的な問題点：
図１（１）に示すようなマグネット構体１においては、複数の永久磁石ピースｍｇ，ｍｇ，…の磁気により、各極板ｐｔ，ｐｔ，…にＮ極及びＳ極が交互に生成されるが、各永久磁石ピースｍｇ，ｍｇ，…の中央に磁力線が生成されない。つまり、マグネット構体１において磁性金属を吸着する部分は、各極板ｐｔ近傍に対応する外装スリーブＳＬの表面であり、永久磁石ピースｍｇの中央に対応する外装スリーブＳＬの表面部分では磁性金属を吸着することができない〔図３参照（Ｍｐ：磁性金属含有粒子）〕。従って、これら磁極（Ｎ極及びＳ極）の中間に位置する磁性金属吸着力ゼロの非連続部分に落下してくる磁性金属含有粒子を除去することができないことになる。
【００３２】
この磁力不連続の問題については、図１（１）のような磁石構造で磁極（Ｎ極・Ｓ極）間の距離を小さくすることで或る程度解決されるが、各磁極がもつ磁束密度の値が小さくなってしまう。特に、現在、ネオジウム磁石などを永久磁石ピースｍｇに用いて１Ｔ（テスラ）以上という管理値が多く採用されるが、このような超高磁力の永久磁石を用いても、殆どの場合、磁極間距離は１８〜２２ｍｍに制限されている。
【００３３】
（５）磁極に接触力する確率：
マグネット構体１による磁性金属の付着は、原材料中に混入した磁性金属を遠くから吸い寄せて吸着するというよりも、どちらかというと、外装スリーブＳＬの表面の磁極（Ｎ極・Ｓ極）に接触してくる磁性金属を吸着することに近い。つまり、磁性金属が微小であるため、これを吸い寄せるに要する磁力は、それほど強くないということであり、また、原材料が垂直方向に落下するという環境下では、原材料の流れが抵抗となってしまうということである。なお、実験によれば、磁性金属が直径０．８ｍｍ以上の球状である場合については、通常の設置条件下では、磁極に吸い寄せられる力が大きいので、殆ど１００％の除去が可能である。
【００３４】
（６）マグネット構体１上への原材料堆積：
図１（１）に示すマグネット構体１を垂直方向の原材料供給路中に水平配置した場合、マグネット構体１の上面には、図１（２）に示されるように、原材料Ｍｔが堆積する。なお、図１（２）において、右側は、原材料の堆積状況をマグネット構体１の横方向から見たものであり、左側は、これをマグネット構体１の軸（ＡＸ）方向に垂直な断面で切った様子を示す。このように、水平に置いたマグネット構体１の表面上部には、当然、原材料Ｍｔが堆積し、堆積した原材料Ｍｔによってマグネット構体１の吸着面が被われるので、マグネット構体１の磁性金属吸着機能は上面で一部無効となってしまい、（５）で述べた接触の確率を更に悪くすることになる。
【００３５】
上記した種々の要因（１）〜（６）から、一般的に、通常の設置条件及び自然落下の条件では、異物（磁性物、磁性金属含有粒子）の除去率は、５０〜８０％が上限となっている。
【００３６】
そこで、以下に説明する堆積実験を行った結果、図１（３）に示すように、分散機構を採用しマグネット構体１を斜めに配置することにより、特に、（４）〜（６）の問題点を解決して除鉄装置の異物除去機能を向上させることができることが分かった。また、これら問題点を解決することによって、自ずから、（１）〜（３）の問題点をも軽減することができる。なお、図１（３）において、右側は、マグネット構体１に対する原材料Ｍｔの流れをマグネット構体１の横方向から見たものであり、左側は、これをマグネット構体１の先端部（縦方向）から見た様子を示す。
【００３７】
上述の堆積実験では、図１（３）に示すように、垂直方向の原材料供給路内にマグネット構体１を水平面から傾斜して斜めに設置すると共に、図示しない分散器２（後で詳述する）を用いてマグネット構体１の根元側にも十分に原材料Ｍｔが供給されるように構成する。マグネット構体１を傾斜角θで斜めに設置し、種々の安息角φをもつ原材料模擬粒子を分散器２により分散させてマグネット構体１上に落下させて、マグネット構体１上に原材料模擬粒子が堆積していく状況を観察した。その結果、実質的に堆積現象を生じさせないマグネット構体１の臨界傾斜角θａは、表２で示すことができることが確認された。
【表１】
2006061834.tif 000003
【００３８】
この堆積実験によると、水平面に対するマグネット構体１の長さ方向の傾斜角θは、表１左欄に示される安息角φの原材料模擬粒子に対して、表１右欄に示される臨界値θａ以上であれば、マグネット構体１上に原材料模擬粒子が連続して堆積して行くことがなく、（６）で説明した原材料粒子の堆積現象を回避することができ、（５）の磁極との接触確率を高め、（４）の磁力不連続の問題に対応することができる。
【００３９】
つまり、表１の各行に示されるように、マグネット構体１の臨界傾斜角θａは原材料模擬粒子の安息角φより小さいので、原材料模擬粒子はマグネット構体１上に一旦堆積することになるが、原材料模擬粒子を連続して流すことで、次に落下した新しい原材料模擬粒子が、既に堆積している原材料模擬粒子を押し出すようになり、不連続ではあるが堆積した原材料模擬粒子が次々に入れ代わり（雪崩現象）、このことで、原材料模擬粒子にマグネット構体１の上面の磁極が有効に作用し、さらに、他の側の磁極に対する原材料模擬粒子の接触確率も高められる。
【００４０】
これは、この堆積実験の過程において、マグネット構体１上に堆積した原材料模擬粒子が次々に入れ代わって落下する状況を観察した結果、次の事項（ａ），（ｂ）が判ったことによる：
（ａ）マグネット構体１の上面に既に堆積していた原材料模擬粒子は、図１（３）の左右両図に示されるように、分散器２を経由してマグネット構体１の根元を含むマグネット構体１の上面に次々に到来してくる次の原材料模擬粒子により、傾斜面に沿って押し出され、その際、マグネット構体１の斜め方向の上面を少し移動した後、外装スリーブＳＬの表面に沿い左右に分かれて滑り落ちていく。
（ｂ）マグネット構体１は傾斜角θで斜めに配置されているので、原材料模擬粒子は、円筒面を滑り落ちる際、図１（３）の右側に示すように、マグネット構体１の磁極（Ｎ極，Ｓ極）と交差するように落下し、マグネット構体１の上面で磁極（Ｎ極，Ｓ極）の中間に落下した原材料模擬粒子であっても、マグネット構体１の側面の磁極と接触する確率が増大する。
【００４１】
分散器２は、原材料供給路の中央部に集中しがちな原材料粒子の流れを、まず、マグネット構体１の根元付近にも落下していくように機能する。原材料粒子は、原材料供給路の中央部に集中する傾向がある。図１（３）のようにマグネット構体１が斜めに設置された場合は、さらに、原材料粒子が落下するにつれてマグネット構体１の先端の方に変位されるので、特に、マグネット構体１を複数段に縦続配置された除鉄装置では、下段のマグネット構体ほど、先端付近に原材料粒子が集中し、マグネット構体１の根元付近における接触確率が悪くなる。このため、分散器２によって、原材料粒子の落下時の流れが、まず、マグネット構体１の根元付近にも十分に落下していくようにするのである。
【００４２】
マグネット構体１の傾斜角θの選定については、実験結果から、表１の臨界傾斜角θａ以上であればよく、最も流動性が低い原材料の特性を考慮して最大角θ＝４５°までに近づけておくことが望ましい。しかしながら、設置角度θを大きくすればするほど、マグネット構体１の設置高さが大きくなり、軸方向長さの大きいマグネット構体１を用いる必要があるので、実際的には、設置条件などを加味して決定すべきである。実用的には、３０°〜３５°程度の範囲で十分である。
【００４３】
なお、上述のように表２の傾斜角θを目安にしてマグネット構体１を斜めに配置することにより、当然、（２）で説明した原材料粒子の架橋による閉塞問題を回避することができ、また、（１），（３）で述べた吸着力の弱さや通過条件に対する改善にも寄与することができる。
【００４４】
〔除鉄装置の構造例〕
図２は、この発明による除鉄装置の構造例を示し、例示された除鉄装置構造によって、図１（３）で説明した異物除去機能向上策を具体的に実現することができる。なお、図２において、左右方向、紙面に垂直な方向（奥行き方向）及び上下方向に沿う座標軸を、それぞれ、ｘ軸、ｙ軸及びｚ軸とし、各座標軸において、右方向、紙面に向かう方向及び上方向を正（＋）に採るが、ｘ軸とｙ軸の関係は逆にしてもよい。ここで、図２を用いて、この発明の一実施例による除鉄装置の要点を極く簡単に説明しておく。
【００４５】
この除鉄装置では、垂直方向の原材料供給路５に複数本の円柱状磁性物吸着体（マグネット構体）１ａ〜１ｄを配設し、各磁性物吸着体に内蔵される永久磁石体の磁力によって原材料Ｍｔ中の磁性物を磁性物吸着体の外面に吸着させる。分散器２；２Ｕ，２Ｄは、原材料Ｍｔの流れを原材料供給路５の側部６Ｒ，６Ｌの方向（ｘ軸方向）に分散し、磁性物吸着体１の根元付近にも十分な原材料Ｍｔを供給する。分散器２の下流の側部６Ｒ，６Ｌには、磁性物吸着体１が、水平面（ｘ−ｙ平面）に対して下流側（−ｚ方向）に所定の傾斜角θで斜めに突設される。これにより、磁性物吸着体１上に原材料Ｍｔが堆積されず、原材料Ｍｔが磁性物吸着体１の磁極に接触する確率が高められる。
【００４６】
以下、より詳しく説明する。この永久磁石式除鉄装置では、複数本のマグネット構体１が、垂直方向（−ｚ方向）に原材料が落下して進行するように設計された原材料供給路５の或る側壁から原材料供給路５内に向かって、水平面（ｘ−ｙ平面）のｘ軸方向に対して所定の傾斜角θで設けられる。これらのマグネット構体１はグループ化され、各グループに属する複数のマグネット構体１は、ｙ軸方向に並列するように、配置される〔このような並置関係については図５参照〕。図２の例では、夫々「第１群」〜「第４群」と呼ばれる４つのグループａ〜ｄが設けられ、各グループａ〜ｄに属する複数のマグネット構体１は、それぞれ、記号“１ａ”〜“１ｄ”で表わされている。
【００４７】
まず、図２（１）の対向配置型除鉄装置では、原材料供給路５内において、第１群ａ及び第２群ｂのマグネット構体１ａ，１ｂと第３群ｃ及び第４群ｄのマグネット構体１ｃ，１ｄとが対向するように配置される。
【００４８】
対向配置型除鉄装置においては、原材料供給路５の図示左及び右側の側壁６Ｌ；６Ｒには、上下方向（ｚ軸方向）に、所定距離を隔てた同一の所定高さ位置に夫々マグネット構体取付部材７ａ，７ｂ；７ｃ，７ｄが設けられる。右側の各取付部材７ａ，７ｂには、第１，２群のマグネット構体１ａ，１ｂのエンド部ＳＡが取り付けられる。これにより、原材料供給路５内には、右側側壁６Ｒ側を磁性物吸着体（永久棒磁石）の根元にし、先端が下げられて図示左側の側壁６Ｌに向かう上下２段のマグネット構体群１ａ，１ｂが、ｘ軸に対して傾斜角θで設置される。
【００４９】
一方、左側の各取付部材７ｃ，７ｄには、第３，４群のマグネット構体１ｃ，１ｄのエンド部ＳＡが取り付けられる。これにより、原材料供給路５内には、左側側壁６Ｌ側を磁性物吸着体の根元にし、先端が下げられて右側側壁６Ｒに向かう上下２段のマグネット構体群１ｃ，１ｄが、ｘ軸に対して傾斜角θで設置される。
【００５０】
なお、図２（１）の構成例には示されていないが、各マグネット構体群１ａ〜１ｄを構成するマグネット構体１は、必要に応じた任意の個数とすることができる。また、上下段の関係にあるマグネット構体群では、ｙ軸方向の配置位置が重ならないようにずらされる。すなわち、上下２段のマグネット構体群１ａ，１ｂを例にすると、上段マグネット構体群１ａの各マグネット構体１のｙ軸方向配置位置の間に、下段マグネット構体群１ｂの各マグネット構体１が配置される。このように並置位置をずらすことにより、上段のマグネット構体群を通過した原材料Ｍｔをマグネット構体群のマグネット構体１上に落下させて、原材料Ｍｔとマグネット構体１との接触確率を更に高めることができる。
【００５１】
原材料供給路５の上部即ちマグネット構体群１ａ〜１ｄ上方には、ｙ軸方向に主たる稜線を有する分散器２が設けられる。分散器２は、図示のように、原材料供給口から供給される原材料Ｍｔを左右方向（±ｘ方向）に分散させて、各マグネット構体群１ａ〜１ｄ（特に上段のマグネット構体群１ａ，１ｃ）の取付側に十分な原材料Ｍｔを供給する。これにより、原材料Ｍｔは、図示の矢印で表わされるように、各マグネット構体１ａ〜１ｄ上に堆積することなく、マグネット構体１ａ〜１ｄの表面と長く接触しつつ流れ落ちてゆくので、原材料Ｍｔ中の磁性物即ち磁性金属含有粒子（Ｍｐ）の殆どがマグネット構体１ａ〜１ｄに表面に吸着される。
【００５２】
なお、図２（１）の構成例では、左右のマグネット構体群の段数を２段にしたが、必要に応じて３段以上にすることができる。また、左右で対向するマグネット構体群の垂直方向（ｚ軸方向）設置位置を同一位置としたが、必要に応じて若干ずらしてもよい。この場合、これに応じて、分散器２は、左右（ｘ軸）方向の設置位置をずらすか、分散用屋根部の傾斜を変更することが好ましい。対向配置型除鉄装置は、垂直方向に十分なスペースを取れない設置環境で好適に使用することができる。
【００５３】
次に、図２（２）の縦続配置型除鉄装置では、原材料供給路５内において、複数のマグネット構体群１ａ〜１ｄが垂直方向（−ｚ方向）に沿って順次配置される。この場合、図示のように、複数の同一方向マグネット構体群（例えば、マグネット構体群１ａ，１ｂ、或いは、マグネット構体群１ｃ，１ｄ）が連続して配置されることが肝要である。
【００５４】
図２（２）に例示される縦続配置型除鉄装置においては、原材料供給路５内に、原材料供給口側から、順次、上部分散器２Ｕ、第１の同一方向マグネット構体群１ａ，１ｂ、下部分散器２Ｄ、第２の同一方向マグネット構体群１ａ，１ｂが配置される。
【００５５】
このため、原材料供給路５において対向する左側及び右側の側壁６Ｌ；６Ｒの一方６Ｌには、最も高いｚ方向位置に上部分散器２Ｕが設けられ、次に、他方の側壁６Ｌに順次第１，２群マグネット構体取付部材７ａ，７ｂ及び下部分散器２Ｄが設けられ、さらに、一方の側壁６Ｌに第３，４群マグネット構体取付部材７ｃ，７ｄが設けられ、各取付部材７ａ〜７ｄに第１〜４マグネット構体群１ａ〜１ｄのエンド部ＳＡが取り付けられる。
【００５６】
これにより、原材料供給路５内の上部には、右側側壁６Ｒ側を磁性物吸着体（永久棒磁石）の根元にし、先端が下げられて左側側壁６Ｌに向かう上下２段のマグネット構体群１ａ，１ｂが、ｘ軸に対して傾斜角θで設置され、その下部には、左側側壁６Ｌ側を磁性物吸着体の根元にし、先端が下げられて右側側壁６Ｒに向かう上下２段のマグネット構体群１ｃ，１ｄが、ｘ軸に対して傾斜角θで設置される。
【００５７】
なお、縦続配置型除鉄装置においても、既に説明したように、各マグネット構体群１ａ〜１ｄを構成するマグネット構体１は、必要に応じた任意の個数とすることができる。同様に、上下段の同一方向マグネット構体群では、ｙ軸方向の配置位置が重ならないようにずらされ、上段のマグネット構体群を通過した原材料Ｍｔが下段のマグネット構体群のマグネット構体１上に効果的に落下して原材料Ｍｔの下段のマグネット構体１との接触確率が高まるようにすることができる。
【００５８】
原材料供給路５の上部に設けられた上部分散器２Ｕは、図示のように、原材料供給口から供給される原材料Ｍｔを片屋根部分で右方向（＋ｘ方向）に分散させて、上部マグネット構体群１ａ，１ｂ（特に上段のマグネット構体群１ａ）の取付側に十分な原材料Ｍｔを供給する。また、第２段目のマグネット構体群１ｂの下に設けられた下部分散器２Ｄは、図示のように、上部マグネット構体群１ａ，１ｂを経由して供給される原材料Ｍｔを片屋根部分で左方向（−ｘ方向）に分散させて、下部マグネット構体群１ｃ，１ｄ（特に上段のマグネット構体群１ｃ）の取付側に十分な原材料Ｍｔを供給する。
【００５９】
なお、上部マグネット構体群１ａ，１ｂの傾斜配置によって、原材料Ｍｔの流れが側壁６Ｌの方向に分散されるので、下部分散器２Ｄについては、傾斜屋根のサイズを小さくすることができ、場合によっては、省略してもよい。
【００６０】
このような上部分散器２Ｕ及び上部マグネット構体群１ａ，１ｂ乃至下部分散器２Ｄによる原材料分散機能により、原材料Ｍｔは、図示の矢印で表わされるように、各マグネット構体１ａ〜１ｄ上に堆積することなく、マグネット構体１ａ〜１ｄの表面と長く接触しつつ流れ落ちてゆくので、原材料Ｍｔ中の磁性金属含有粒子（Ｍｐ）の殆どがマグネット構体１ａ〜１ｄに表面に吸着される。
【００６１】
なお、図２（１）の構成例では、上部及び下部のマグネット構体群の段数を２段にしたが、必要に応じて３段以上にすることができる。縦続配置型除鉄装置は、水平方向の設置面積は十分ではないが垂直方向にスペースを取ることができる設置環境で好適に使用することができる。
【００６２】
〔マグネット構体の他の例〕
上述のように原材料供給路５に対して斜めに配置されるマグネット構体１には、図１（１）のようなものの外に、類似の構造を有する任意の形態のマグネット構体を用いることができる。図３は、この発明の除鉄装置に利用可能なマグネット構体の別の一例を表わす図である。
【００６３】
図３に示されるマグネット構体１は、外装スリーブＳＬの内周と永久磁石体ＰＭの外周との間に間隙が形成され、清掃時には、永久磁石体ＰＭを破線の位置に移動することができようになっており、「簡易清掃型」マグネット構体と呼ばれる。
【００６４】
簡易清掃型マグネット構体１においては、外装スリーブＳＬ及び中心軸ＡＸの長さが図１（１）のほぼ２倍になっている。外装スリーブＳＬには、図１のエンド部材ＳＡに相当する位置に鍔状の中間取付部ＳＢが設けられ、外装スリーブＳＬの開口部には、この開口部を封止するキャップ部材３が設けられる。キャップ部材３の外側には永久磁石体移動用ハンドル４が取り付けられ、キャップ部材３の内側には中心軸ＡＸの軸端が結合される。従って、永久磁石体ＰＭ、中心軸ＡＸ、キャップ部材３及び永久磁石体移動用ハンドル４は、図３で塗り潰して示すように、一体的に結合される。
【００６５】
このような簡易清掃型マグネット構体１を図２の除鉄装置に組み込むには、外装スリーブＳＬの底部（図３の左端部）側を先頭にしてマグネット構体１を原材料供給路５内に挿入し、中間取付部ＳＢをマグネット構体取付部材７ａ〜７ｄに固定すればよい。このようにして除鉄装置に組み込まれた簡易清掃型マグネット構体１は、図３に示される左側の部分が図２の原材料供給路５内に位置し、右側部分は原材料供給路５外に突出する。
【００６６】
この除鉄装置の稼働中は、図示のように、簡易清掃型マグネット構体１の左側部分に永久磁石体ＰＭが位置しており、原材料供給路５内におけるマグネット構体１の配置及び機能については、図１（１）のマグネット構体が図２に組み込まれた場合と同様である。従って、永久磁石体ＰＭの磁極Ｎ，Ｓに対応した位置の外装スリーブＳＬの表面近傍に原材料Ｍｔ中の磁性金属粒子Ｍｐが異物として吸着される。この場合、マグネット構体１の外面への磁性金属粒子Ｍｐの吸着状態は、マグネット構体１の磁力（磁束密度）を反映して、破線で示されるように分布する。従って、磁性金属粒子Ｍｐの吸着量は磁極Ｎ，Ｓの位置で最大になり、磁力のない磁極Ｎ，Ｓの中間には磁性金属粒子Ｍｐが付着しない。
【００６７】
なお、簡易清掃型マグネット構体においては、図３に示すように、永久磁石体ＰＭが稼働位置にあって異物除去に有効に機能する左側部分（磁性物吸着機能部）が「磁性物吸着体」乃至「永久棒磁石」と呼ばれる。従って、磁性物吸着体又は永久棒磁石の根元とは、図３の中間取付部ＳＢの左側近傍を指す。
【００６８】
また、除鉄装置の所定量の稼働を終えて清掃が必要になったときは、手動により或いは治具を用いて永久磁石体移動用ハンドル４を図３の右方向に（図２では斜め上方向に）移動すると、永久磁石体ＰＭを破線の清掃位置に移動して、マグネット構体１の異物除去機能部（永久棒磁石）に付着させて磁性金属粒子Ｍｐを落下させて清掃を行うことができる。そして、清掃作業の後は、ハンドル４の操作により、元の稼働位置に復帰させることができる。
【００６９】
〔除鉄装置の具体例〕
図４及び図５は、図３の簡易清掃型マグネット構体を用いた対向配置型除鉄装置の具体例を示し、後述する図６及び図７を含めて、座標軸ｘ，ｙ，ｚの採り方を各図の左下に示す。図４及び図５に示される対向配置型除鉄装置では、図３で説明した簡易清掃型マグネット構体１が１４本備えられる。
【００７０】
これら１４本のマグネット構体１は、それぞれ、記号“Ｍ１”〜“Ｍ１４”で表わされ、図２（１）の例と同様に、第１〜第４マグネット構体群１ａ〜１ｄの４つのグループに分けられており、第１及び第２群１ａ，１ｂの中間取付部ＳＢが、原材料供給路５の右側壁部材６Ｒ側に取り付けられ、第３及び第２群１ｃ，１ｄの中間取付部ＳＢが、原材料供給路５の右側壁部材６Ｌ側に取り付けられる。
【００７１】
なお、この例では、図３に示される個々のマグネット構体のキャップ部３及び永久磁石体移動用ハンドル４に代えて、グループ１ａ〜１ｄ毎に共通に設けられたキャップ及び連結部材３ａ〜３ｄ及び永久磁石体移動用ハンドル４ａ〜４ｄが用いられる。従って、清掃時には、各ハンドル４ａ〜４ｄををまとめて清掃位置（図３：破線位置）に移動することができる。
【００７２】
この例では、右側のマグネット構体については、上段の第１群１ａは３つのマグネット構体Ｍ１〜Ｍ３から成り、中間取付部ＳＢが上段のマグネット構体取付部材７ａに取り付けられる。下段の第２群１ｂは４つのマグネット構体Ｍ４〜Ｍ７から成り、中間取付部ＳＢが下段のマグネット構体取付部材７ｂに取り付けられる。また、左側のマグネット構体については、上段の第３群１ｃは４つのマグネット構体Ｍ８〜Ｍ１１から成り、中間取付部ＳＢが上段のマグネット構体取付部材７ｃに取り付けられる。下段の第４群１ｄは３つのマグネット構体Ｍ１２〜Ｍ１４から成り、中間取付部ＳＢが下段のマグネット構体取付部材７ｄに取り付けられる。
【００７３】
図５の上面図に示すように、各群１ａ〜１ｄにおいて、マグネット構体１はｙ軸方向に等間隔のピッチで配置され、隣り合うマグネット構体の間隙はマグネット構体の外径より僅かに狭くなっている。また、原材料供給路５のｘ軸方向の中心を通るｙ−ｚ平面（「中心面」という）Ａ−Ａに関して対向する同一段のマグネット構体は、ｙ軸方向に半ピッチ分だけずれて配置される。例えば、上段１ａ；１ｃの各マグネット構体Ｍ１〜Ｍ３；Ｍ８〜Ｍ１１は、図５のように、半ピッチ分だけずれて配置される。このように、対向するマグネット構体群１ａ，１ｃのマグネット構体並置位置を互いにずらすことによって、両マグネット構体群１ａ，１ｃ先端の空間に余裕をもたせることができる。
【００７４】
なお、図５では、煩雑さを避けるため、下段の第２及び第４群１ｂ，１ｄについては図示を省略しているが、同様に、上段の第１及び第２群１ａ，１ｃとｙ軸方向に半ピッチ分ずれている。図６は、上下段マグネット構体群の配置関係を説明するための図（側面断面図）であり、図４及び図５の対向配置型除鉄装置の例について言えば、中心面Ａ−Ａから右側を見たものである。
【００７５】
つまり、第２群１ｂのマグネット構体Ｍ４〜Ｍ７は、図６に示すように、第１群１ａのマグネット構体Ｍ１〜Ｍ３とｙ軸方向に半ピッチ分ずれて配置される。従って、第２群１ｂのマグネット構体Ｍ４〜Ｍ７、キャップ及び連結部材３ｂ、永久磁石体移動用ハンドル４ｂ並びにマグネット構体取付部材７ｂの個数や形状・配置は、中心面Ａ−Ａに関して、図５の上面図に示される第３群１ｃのマグネット構体Ｍ８〜Ｍ１１、キャップ及び連結部材３ｃ、永久磁石体移動用ハンドル４ｃ並びにマグネット構体取付部材７ｃと対称的な相似関係にある。
【００７６】
このように、下段１ｂの各マグネット構体Ｍ４〜Ｍ７の位置をずらして、上段１ａの各マグネット構体Ｍ１〜Ｍ３の間隙の下に位置させると、上段のマグネット構体Ｍ１〜Ｍ３を通過した原材料Ｍｔは、図６に矢印で示すように、下段の各マグネット構体Ｍ４〜Ｍ７の間隙を素通りすることがないので、各マグネット構体との接触確率を高めることができ、斜め配置された下段マグネット構体Ｍ４〜Ｍ７上に次々と落下して行くことで、既にマグネット構体Ｍ４〜Ｍ７上に堆積していた原材料Ｍｔを滑り落してマグネット構体への原材料堆積現象を防止することができる。
【００７７】
第４群１ｄの各マグネット構体Ｍ１２〜Ｍ１４のｙ軸方向配置も、第３群１ｃの各マグネット構体Ｍ８〜Ｍ１１と半ピッチ分ずれており、原材料Ｍｔに対して図６と同様の流れを生じさせる。また、第４群１ｄのマグネット構体Ｍ１２〜Ｍ１４、キャップ及び連結部材３ｂ、永久磁石体移動用ハンドル４ｂ並びにマグネット構体取付部材７ｂも、同様に、図５の第１群１ａのマグネット構体Ｍ１〜Ｍ３、キャップ及び連結部材３ａ、永久磁石体移動用ハンドル４ａ並びにマグネット構体取付部材７ａと中心面Ａ−Ａに関して対称的に相似していることはいうまでもない。
【００７８】
さて、原材料供給路５の原材料供給口近傍には、原材料Ｍｔの供給の流れを上下乃至左右に分散させてマグネット構体Ｍ１〜Ｍ１４上に落下させるための分散器２が設けられる。この例では、分散器２は、原材料供給路５の前側壁（図５：下部の側壁）側に位置する第１切妻屋根状分散体２ａと、後側壁（図５：上部の側壁）側に位置する第２切妻屋根状分散体２ｂと、両分散体２ａ，２ｂの中間に位置するコーン状分散体２ｃとで構成され、硬質の非磁性材料、例えば、１８−８ステンレス板（Ｎｉ＝１８％，Ｃｒ＝８％）で製作される。
【００７９】
両切妻屋根状分散体２ａ，２ｂは、原材料供給路５の中心面Ａ−Ａに沿う稜線Ｒ−Ｒを有する断面２等辺三角形状の屋根型部材であり、原材料供給口からの原材料Ｍｔの流れを大きく左右に（ｘ軸方向に）分散させる。このような原材料Ｍｔの左右への分散によって、マグネット構体Ｍ１〜Ｍ１４の側壁６Ｒ，６Ｌに近い部分（磁性物吸着体の根元）にも十分に原材料Ｍｔを供給することができる。
【００８０】
コーン状分散体２ｃは、両切妻屋根状分散体２ａ，２ｂの中間に位置し、原材料供給路５の水平横断面のほぼ中心に位置する頂点Ｔを有する円錐形状のコーン状屋根型部材であって、原材料供給口の中央部分を通る原材料Ｍｔの流れを頂点Ｔから放射状に分散させて図示の上下左右方向（ｘ，ｙ軸方向）に原材料Ｍｔを万遍なく落下させるものであり、原材料Ｍｔを左右に分散するだけでなく、原材料供給路５のｙ軸方向端部に配置されたマグネット構体（Ｍ８，Ｍ１１，Ｍ４，Ｍ７等）にも十分に原材料Ｍｔを供給するように機能する。
【００８１】
なお、材料粒子＝粒径５０μｍ以下のシリカ（表１の試料Ｂに相当）３ｋｇに磁性物＝粒径５０μｍ以下の弱磁性ステンレス粉（ＳＵＳ３０４）０．５ｇを混入した原材料（異物含有率５００ｐｐｍ）を速度＝１００ｋｇ／ｈで自然落下させる条件で、図４及び図５の縦続配置型除鉄装置と従来の同サイズ水平型除鉄装置（永久棒磁石７本が両側壁間にまたがる）とについて実際に吸着実験を行った結果、磁性物の除去率が７８％向上したことが確認された。また、磁性物の含有率を変更した他の吸着実験の結果を考慮すると、磁性物の含有率によって異なるが、従来の水平型に対して１．３〜１．８倍の除去効果を期待することができる。さらに、上述の条件で、図４及び図５の縦続配置型除鉄装置とこの除鉄装置から分散器２を除去したものとについて磁性物吸着の実験を行った結果、分散器２の採用により、磁性物の除去率が２１％向上したことが確認された。
【００８２】
〔種々の実施形態〕
この発明の除鉄装置に利用される分散器の形状については、図４及び図５の分散器２ように、切妻屋根状及びコーン状分散体２ａ〜２ｃの組合せに限らず、必要に応じて任意のものを採用することができる。例えば、連続的な形状になるように一体成形したものでもよいし、よりシンプル形状にしてもよい。図７は、利用可能な分散器の他の例を示し、中心面Ａ−Ａ（図示せず）に対して左右（ｘ軸方向）対称である。
【００８３】
図７（１）は、図４及び図５の切妻屋根状及びコーン状分散体２ａ〜２ｃを連続的に接続すると共に稜線を平滑にした分散器２の一例であり、記号「２ａ’」〜「２ｃ’」で指示される部分は、元の切妻屋根及びコーン形状２ａ〜２ｃに対応する部分を示す。図７（２）は、図４及び図５の分散器２の全体形状を単純化した分散器２の一例であり、コーン形状２ｃの頂点Ｔから傾斜のある稜線Ｔ−Ｍ，Ｔ−Ｎをｙ軸及びｘ軸方向に有する斜形屋根の形状としている。
【００８４】
図７は単なる一例であり、要求される具体的な分散態様や製造上の必要に応じて任意の形状とすることができる。例えば、図７（２）の稜線Ｔ−Ｍ，Ｔ−Ｎを連続化してもよい。最も単純にな例としては、図４及び図５のコーン形状２ｃを省略して単純な切妻屋根形状としてもよい。
【００８５】
この発明の除鉄装置では、既に説明したように、任意の配置型の除鉄装置に種々の構造の磁性物吸着体（永久棒磁石、マグネット構体）を利用することができる。例えば、図４及び図５の対向配置型除鉄装置に図１（１）のマグネット構体を用いることもでき、この場合も、原材料供給路５における各群１ａ〜１ｄのマグネット構体の配置は、図４〜図６と同様の関係とされ、分散器２についても、図４及び図５や図７のような形状を採用することができる。
【００８６】
同様に、図２（２）の縦続配置型除鉄装置にも、図１（１）のマグネット構体や図３の簡易清掃型マグネット構体を用いることもできる。この場合も、上部及び下部において上段と下段の関係にある第１及び第２群１ａ，１ｂや第３及び第４群１ｃ，１ｄのマグネット構体の配置は、図６と同様の関係とされる。また、各分散器２Ｕ，２Ｄは、図４及び図５や図７のような形状を中心面Ａ−Ａで半分に切断したもの採用することができる。
【００８７】
なお、下部分散器２Ｄについては、上部分散器２Ｕ及び上部マグネット構体群１ａ，１ｂによりｙ軸方向の原材料分散が図られるので、より単純な構造のもの（例えば、単純な切妻屋根形状）を用いてもよい。また、上部マグネット構体群１ａ，１ｂにより原材料が−ｘ軸方向に十分に分散される場合には、傾斜屋根のサイズを小さくしたり、下部分散器２Ｄ自体を省略することもできる。
【００８８】
また、磁性物吸着体（永久棒磁石、マグネット構体）の傾斜角θについては、実施例では固定されているが、任意の傾斜角θが得られるようにしてもよい。例えば、磁性物吸着体取付部材（図２〜図５：７ａ〜７ｄ）を、マグネット構体の取付角を調整することができるような構造にしてもよいし、マグネット構体取付角が異なる種々の磁性物吸着体取付部材を用意しておき必要な性物吸着体取付部材を用いようにようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】この発明による異物除去機能向上の原理を説明するための図である。
【図２】この発明による除鉄装置の構造例を表わす図である。
【図３】この発明による除鉄装置に利用可能なマグネット構体の別の一例を表わす図である。
【図４】この発明による対向配置型除鉄装置の具体例を表わす正面断面図である。
【図５】この発明による対向配置型除鉄装置の具体例を表わす上面図である。
【図６】この発明による除鉄装置における上下段マグネット構体群の配置関係を説明するための図（側面断面図）である。
【図７】この発明による除鉄装置に利用可能な分散器の種々の例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００９０】
１；Ｍ１〜Ｍ１４  マグネット構体（永久棒磁石、磁性物吸着体）、
１ａ〜１ｄ  第１〜第４群のマグネット構体（マグネット構体群）、
ＰＭ  永久磁石ピースｍｇ、ダミーピースｅｄ１，ｅｄ２及び極板ｐｔを備える永久磁石体、
ＡＸ  中心軸、
ＳＬ  外装スリーブ、
ＳＡ  エンド部材、
ＳＢ  中間取付部、
２；２Ｕ，２Ｄ  分散器（上部分散器、下部分散器）、
３  キャップ部材、
３ａ〜３ｄ  キャップ及び連結部材、
４；４ａ〜４ｄ  永久磁石体移動用ハンドル、
５  原材料供給路、
６；６Ｒ，６Ｌ  側壁部材、
７；７ａ〜７ｄ  マグネット構体取付部材、
Ｍｔ  原材料、
Ｍｐ  磁性金属粒体（異物、磁性物）。
【図１】
2006061834.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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