(57)【要約】【課題】付着物やキズを低減して平面性や光学特性に優れたフイルムを製造する。【解決手段】セルロースアシレートと溶媒と添加剤とからなるドープを流延して形成した流延膜を、溶媒を含んだ湿潤フイルム１７として剥取ローラ５２で剥ぎ取ってから、これを乾燥してフイルムを製造する。剥ぎ取った後で、湿潤フイルム１７を、複数のパスローラ９１〜９７が配された渡り部５３に送る。各パスローラ９１〜９７は、個々に備えた温度調整機能により、その表面温度が調整される。前記表面温度は、前記添加剤の融点Ｔｍ（℃）以上Ｔｍ＋５０（℃）以下として加熱保持する。各パスローラ９１〜９７により、湿潤フイルム１７を支持しながら搬送する間に乾燥すると、搬送する際の安定化を図ることができるとともに、ローラ写り欠陥や押しキズ欠陥を低減して平面性や光学特性に優れたフイルムを製造することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーと溶媒と添加剤とを混合したポリマー溶液を走行する支持体上に流延して流延膜を形成し、前記流延膜を前記支持体より連続的に剥がして溶媒を含んだフイルムとしてから、前記溶媒を含んだフイルムを乾燥させる第１乾燥工程を有するポリマーフイルムの製造方法において、
前記第１乾燥工程では、個々に温度調整機能を有する複数のパスローラにより、
前記パスローラの表面温度を調整しながら、前記溶媒を含んだフイルムを搬送する間に乾燥させることを特徴とするポリマーフイルムの製造方法。
【請求項２】
前記添加剤の融点がＴｍ（℃）である場合に、
前記パスローラの表面温度を、Ｔｍ（℃）以上Ｔｍ＋５０℃以下とすることを特徴とする請求項１記載のポリマーフイルムの製造方法。
【請求項３】
前記第１乾燥工程の後に第２乾燥工程を行い、
前記第２乾燥工程では、前記溶媒を含んだフイルムの両側端部を把持部材により把持しながら搬送する間に、乾燥設備により乾燥させるものであり、
少なくとも前記フイルムの幅が変位している間は、前記フイルムの加熱温度が略一定であることを特徴とする請求項１または２記載のポリマーフイルムの製造方法。
【請求項４】
前記ポリマーがセルロースアシレートであることを特徴とする請求項１ないし３いずれかひとつ記載のポリマーフイルムの製造方法。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれかひとつ記載の方法を用いて製造されることを特徴とするポリマーフイルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリマーフイルムとその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、低電圧・低消費電力であり、また、小型化・薄型化が可能であるなどの利点を有することから、パーソナルコンピュータや携帯機器のモニターおよびテレビ用途などに幅広く利用されている。一般に液晶表示装置は、液晶セルや光学補償シートや偏光子などの光学材料から構成されており、このような光学材料の技術分野では、偏光板の保護や画像着色の解消および視野角の拡大などの用途に応じて、様々なポリマーフイルムが用いられている。
【０００３】
ポリマーフイルムの代表例であるセルロースアシレートフイルムは、大きな複屈折率や高いレターデーション値を発現し、また偏光板の保護膜になることができるなどの利点を有することから、安価で薄型の液晶表示装置を提供することができるポリマーフイルムとして幅広く利用されている。セルロースアシレートフイルムの液晶表示装置における具体的な用途としては、偏光板の保護フイルムやカラーフィルタやパソコン用液晶表示装置の保護膜などが例示できる。特に、液晶用表示装置の保護膜としての用途は、近年著しく増大している。また、単なる保護膜でなく、視野角の拡大を可能としたフイルム（例えば、富士写真フイルム株式会社製ＷＶフイルム）や液晶テレビの反射防止膜（例えば、富士写真フイルム製ＣＶフイルム）などのように、フイルム自身に新たな機能を付与して利用するセルロースアシレートフイルムも増大している。
【０００４】
このようなセルロースアシレートフイルムを含めたポリマーフイルムは、主に溶液製膜方法で製造される。溶液製膜方法とは、セルロースアシレートなどのポリマーと溶媒と添加剤とを混合したポリマー溶液を濾過装置により濾過して作製したドープを、走行する支持体上に流延してから溶媒を含んだフイルム（湿潤フイルム）として剥ぎ取り、さらにこのフイルムを乾燥設備により乾燥させてフイルムを製造する。
【０００５】
フイルムの製造途中において、光学特性（主にレターデーション値）を向上させるためには、上述のように湿潤フイルムを乾燥する場合において、フイルムを延伸させる。また、湿潤フイルムなどのフイルムを乾燥する際には、温度の異なる乾燥領域を複数設け、その内部を連続的に搬送することで段階的に乾燥する。前記乾燥領域としては、例えば、複数のパスローラを有し、これで湿潤フイルムを支持しながら搬送する間に乾燥させる渡り部と、フイルムの両側端部を把持しながら所定の残留溶媒量になるまで乾燥させるテンタと、充分に乾燥させる乾燥室がある。以下、本発明においては、渡り部、テンタ、乾燥室での乾燥工程を、順に、第１乾燥工程、第２乾燥工程、第３乾燥工程とする。
【０００６】
このような乾燥時には、効率よく含有溶媒を揮発させることができ、かつしわやつれ、またはカールなどが発生するのを抑制して、フイルムを乾燥することができるので、フイルム表面の温度を見かけのＴｇ（℃）以上に昇温させる方法が用いられている。なお、みかけのＴｇとは、セルロースアシレートフイルムのように、Ｔｇの異なる複数の材料により構成される複合材料でのＴｇを意味する。下記特許文献１には、溶媒を含んだフイルムとして剥ぎ取ってから乾燥するまでの間に、千鳥状に配されたロール搬送手段を設け、フイルムの表面温度を５０℃〜１００℃に保持し、通過時間を１０〜７０秒として搬送することで、フイルムにカールが発生するのを抑制しながら乾燥することができる方法が記載されている。
【特許文献１】特開２００１−３１５１４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１記載の方法や、みかけのＴｇ以上に昇温する場合のように、フイルムを高温で加熱すると、溶媒だけでなく添加剤も揮発し、乾燥設備の内部などの乾燥雰囲気中に飛散する。中でも、添加剤のひとつである可塑剤は、沸点が低い物質が多いので、揮発しやすい。
【０００８】
前記渡り部には、区切りがないので、テンタ内において揮発した可塑剤ガスの濃度（以下、ガス濃度と称する）が上昇すると、前記渡り部のガス濃度も比例して上昇する。一方で、乾燥時においては、溶媒や可塑剤などの添加剤が揮発する際の蒸発潜熱により、フイルムの表面温度が低下してしまう。したがって、前記渡り部では、この蒸発潜熱によりフイルムを支持している前記パスローラが冷却されるという現象が起きる。
【０００９】
このように冷却された前記パスローラの表面に、飛散している可塑剤ガスが接触すると、前記可塑剤ガスが結露して、付着または堆積する。このように、前記パスローラの表面に可塑剤ガスの付着物または塊状の堆積物が（以下、総称してガス異物とする）存在すると、前記パスローラで支持しながら搬送するフイルムの表面に、このガス異物が接触するので、フイルム表面に転写されたり（ローラ写り欠陥）、キズが生じたり（押しキズ欠陥）してしまう。その結果、これらがフイルムの面状欠陥となり、光学特性を著しく低下させてしまうという問題が生じている。
【００１０】
本発明は、フイルムを複数のパスローラで支持しながら搬送する間に乾燥させる場合（第１乾燥処理）に、フイルムの表面にローラ写り欠陥や押しキズ欠陥の発生を抑制し、面状欠陥が低減された平面性や光学特性に優れるフイルムを得ることができるポリマーフイルムの製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のポリマーフイルムの製造方法は、ポリマーと溶媒と添加剤とを混合したポリマー溶液を走行する支持体上に流延して流延膜を形成し、前記流延膜を前記支持体より連続的に剥がして溶媒を含んだフイルムとしてから、前記溶媒を含んだフイルムを乾燥させる第１乾燥工程を有するポリマーフイルムの製造方法において、前記第１乾燥工程では、個々に温度調整機能を有する複数のパスローラにより、前記パスローラの表面温度を調整しながら、前記溶媒を含んだフイルムを搬送する間に乾燥させることを特徴とする。前記添加剤の融点がＴｍ（℃）である場合に、前記パスローラの表面温度を、Ｔｍ（℃）以上Ｔｍ＋５０℃以下とすることが好ましい。
【００１２】
また、前記第１乾燥工程の後に第２乾燥工程を行い、前記第２乾燥工程では、前記溶媒を含んだフイルムの両側端部を把持部材により把持しながら搬送する間に、乾燥設備により乾燥させるものであり、少なくとも前記フイルムの幅が変位している間は、前記フイルムの加熱温度が略一定であることが好ましい。なお、前記ポリマーがセルロースアシレートであることが好ましい。本発明のポリマーフイルムは、上述の方法のいずれかひとつを用いて製造させることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、ポリマーと溶媒と添加剤とを混合したポリマー溶液から湿潤フイルムを形成し、前記湿潤フイルムを乾燥してフイルムを製造する際において、乾燥工程のひとつである渡り部において、個々に温度調整機能を有する複数のパスローラにより、前記パスローラの表面温度を調整しながら、前記湿潤フイルムを支持して搬送する間に乾燥するようにしたので、前記渡り部での搬送の安定化を図ることができる。
【００１４】
また、前記パスローラの表面温度を、前記添加剤（主に可塑剤）の融点Ｔｍ（℃）に対して、Ｔｍ（℃）以上Ｔｍ＋５０（℃）以下になるようにしたので、前記渡り部に飛散する添加剤ガスが前記パスローラ上で結露しても、すぐに融解し、再飛散または蒸発させることができる。そのため、前記パスローラ表面に添加剤成分が付着または堆積するのを抑制することができるので、その表面を平滑かつ清潔に保持することができる。したがって、フイルムに転写したり、キズが発生したりするのを抑制することができるので、特に、平面性に優れたフイルムを製造することができる。実際には、前記添加剤ガスは、前記パスローラ上に接触すると融解して、その表面に均一にコーティングされる。溶融した可塑剤ガスがフイルムの表面に液体状態で付着する場合もあるが、面状欠陥にまでは発展しない程度であり、品質上問題はない。なお、乾燥工程においては、フイルムは常時加熱されるので、その表面に付着した液体状態の可塑剤は、再度飛散しているか、フイルムの内部に染み込むことが推定される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明での実施形態について図を引用しながら説明する。ただし、本発明は下記実施形態に限定されるものではない。
【００１６】
本発明に使用されるドープを構成する材料としては、セルロースアシレートを用いることが好ましく、セルロースの水酸基へのアシル基の置換度が下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の全てを満足するセルロースアシレートを用いることが好ましい。
（Ｉ）      ：２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（ＩＩ）    ：０≦Ａ≦３．０
（ＩＩＩ）  ：０≦Ｂ≦２．９
ただし、式中のＡおよびＢは、セルロースの水酸基中の水素がアシル基に置換されている割合を表しており、Ａはアセチル基の置換度、Ｂは炭素原子数が３〜２２のアシル基の置換度である。なお、０．１ｍｍ以上４ｍｍ以下の粒子の割合が、全重量に対して９０質量％以上であるセルロースアシレートを用いることが好ましい。
【００１７】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位および６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部が、炭素数２以上のアシル基でエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位、３位および６位それぞれについて、セルロースの水酸基がエステル化している割合（１００％のエステル化の場合には、置換度１とする）を意味する。
【００１８】
全アシル置換度、すなわち、ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６の値が、２．００〜３．００が好ましく、より好ましくは、２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは、２．４０〜２．８８である。また、Ｄ６Ｓ／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）の値が、０．２８以上が好ましく、より好ましくは０．３０以上であり、特に好ましくは０．３１〜０．３４である。ここで、ＤＳ２はグルコース単位において、２位の水酸基の水素がアシル基により置換されている割合（以下、２位のアシル基置換度と称する）であり、ＤＳ３は、グルコース単位において、３位の水酸基の水素がアシル基により置換されている割合（以下、３位のアシル置換度と称する）であり、ＤＳ６は、グルコース単位において、６位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合である（以下、６位のアシル置換度と称する）。
【００１９】
セルロースアシレートが有するアシル基は１種類だけでもよく、あるいは２種類以上のアシル基が含まれていてもよい。アシル基が２種類以上のときには、そのひとつがアセチル基であることが好ましい。２位、３位および６位の水酸基がアセチル基により置換されている度合いの総数をＤＳＡとし、２位、３位および６位の水酸基がアセチル基以外のアシル基により置換されている度合いの総数をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値が、２．２２〜２．９０であることが好ましく、より好ましくは、２．４０〜２．８８である。また、ＤＳＢは０．３０以上であることが好ましく、特に好ましくは０．７以上である。さらにＤＳＢは、その２０％以上が６位水酸基の置換基であることが好ましく、より好ましくは２５％以上であり、３０％以上がさらに好ましく、特に好ましくは、３３％以上である。また、セルロースアシレートの６位におけるＤＳＡ＋ＤＳＢの値が、０．７５以上であることが好ましく、さらに好ましくは０．８０以上であり特に好ましくは０．８５以上である。これらのセルロースアシレートを用いることにより、優れた溶解性のセルロースアシレート溶液を調整することができる。なお、セルロースアシレートは、リンター綿またはパルプ綿のどちらか一方から得られたものでも、両者を混合させたものでも使用することができるが、リンター綿から得られたものが好ましい。
【００２０】
本発明におけるセルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でもよく、特に限定はされない。例えば、セルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステル、芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどが挙げられ、それぞれ、さらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましい例としては、プロピオニル基、ブタノイル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、ｉｓｏ−ブタノイル基、ｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などが例示される。これらの中でも、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、特に好ましくは、プロピオニル基、ブタノイル基である。
【００２１】
セルロースアシレートを溶かす溶媒としては、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン，トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン、クロロホルム、クロロベンゼンなど）、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ジエチレングリコールなど）、ケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトンなど）、エステル（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピルなど）およびエーテル（例えば、テトラヒドロフラン、メチルセロソルブなど）などが挙げられる。
【００２２】
上記のハロゲン化炭化水素においては、炭素原子数が１〜７のハロゲン化炭化水素や、ジクロロメタンが好ましく用いられる。セルロースアシレートの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フイルムの機械的強度、光学特性などの物性の観点から、ジクロロメタンの他に炭素原子数１〜５のアルコールを１種類ないしは数種類混合することが好ましい。アルコールの含有量は、溶媒全体に対して、２質量％以上２５質量％以下が好ましく、より好ましくは、５質量％以上２０質量％以下である。アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールなどが挙げられるが、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、あるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００２３】
最近、環境に対する影響を最小限に抑えるため、ジクロロメタンを用いない溶媒組成も提案されている。この場合には、炭素原子数が４〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステルが好ましく、これらを適宜混合して用いる。これらのエーテル、ケトンおよびエステルは、環状構造を有していてもよい。エーテル、ケトンおよびエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＣＯＯ−）のいずれか２つ以上を有する化合物も溶媒として用いることができる。溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。２種類以上の官能基を有する溶媒を用いる場合には、その炭素原子数は、いずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
【００２４】
なお、セルロースアシレートの詳細は、特開２００５−１０４１４８号の［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されている。これらの記載は、本発明に適用することができる。また、溶媒および可塑剤，劣化防止剤，紫外線吸収剤（ＵＶ剤），光学異方性コントロール剤，レターデーション制御剤，染料，マット剤，剥離剤，剥離促進剤などの添加剤についても、同じく特開２００５−１０４１４８号の［０１９６］段落から［０５１６］段落に詳細に記載されている。これらの記載は、本発明に適用することができる。
【００２５】
本発明により製造されたセルロースアシレートフイルムは、優れた平面性および光学特性から、偏光板または液晶表示用部材などに用いられるが、これらの劣化防止を目的として、紫外線吸収剤が好ましく用いられる。紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。本発明に好ましく用いられる紫外線吸収剤としては、オキシベンゾフェノン系化合物，ベンゾトリアゾール系化合物，サリチル酸エステル系化合物，ベンゾフェノン系化合物，シアノアクリレート系化合物，ニッケル錯塩系化合物などが例示される。
【００２６】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としての例を下記に示すが、本発明はこれらに限定されない。２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）、（２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、（２（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイトなどが挙げられる。特に、（２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、（２（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕を用いることが好ましい。また、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジンなどのヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイトなどの燐系加工安定剤を併用してもよい。
【００２７】
また、特開平６−１４８４３０号公報および特開平７−１１０５６号公報に記載されている紫外線吸収剤も好ましく用いることができる。上記記載の中において、本発明で好ましく用いられる紫外線吸収剤は、透明性が高く、偏光板や液晶素子の劣化を防ぐ効果に優れており、また、不要な着色がより少ないベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤である。紫外線吸収剤の使用量は、化合物の種類, 使用条件などにより一様ではないが、通常は、セルロースアシレートフイルム１ｍ２  当りに対して、０．２ｇ以上５．０ｇ以下が好ましく、より好ましくは、０．４ｇ以上１．５ｇ以下であり、特に好ましくは、０．６ｇ以上１．０ｇ以下である。
【００２８】
その他の添加剤としては、旭電化プラスチック用添加剤概要「アデカスタブ」のカタログにある光安定剤が例示されるが、チバ・スペシャル・ケミカルズのチヌビン製品案内にある光安定剤および紫外線吸収剤も用いることができる。また、ＳＨＩＰＲＯ  ＫＡＳＥＩ  ＫＡＩＳＨＡのカタログにあるＳＥＥＳＯＲＢ，ＳＥＥＮＯＸ，ＳＥＥＴＥＣや城北化学工業のＵＶ吸収剤および酸化防止剤や共同薬品のＶＩＯＳＯＲＢ、吉富製薬の紫外線吸収剤も好ましく用いることができる。
【００２９】
セルロースアシレート溶液を調製するときの温度は、０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、より好ましくは、０℃以上１００℃以下であり、さらには、０℃以上９０℃以下であることが好ましいが、特に好ましくは、２０℃以上９０℃以下である。また、本セルロースアシレート溶液を調整する際には、塩基を用いないことが好ましいが、塩基を用いる場合には、有機塩基または無機塩基のどちらを用いてもよい。ただし、有機塩基を用いることがより好ましく、例えば、ピリジン、３級アルキルアミン（好ましくはトリエチルアミン，エチルジイソプルピルアミン）などが挙げられる。
【００３０】
本発明のセルロースアシレートフイルムの光学特性は、下記の式（ＩＶ）および（Ｖ）で表されるＲｅレターデーション値、Ｒｔｈレターデーション値が、それぞれ、下記の式（ＶＩ）および（ＶＩＩ）を満たすことが好ましい。
（ＩＶ）      ：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（Ｖ）        ：Ｒｔｈ（λ）＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（ＶＩ）      ：４６ｎｍ≦Ｒｅ（６３０）≦２００ｎｍ
（ＶＩＩ）    ：７０ｎｍ≦Ｒｔｈ（６３０）≦３５０ｎｍ
式（ＩＶ）中のＲｅ（λ）は、波長λｎｍにおける正面レターデーション値（単位；ｎｍ）であり、式（Ｖ）中のＲｔｈ（λ）は、波長λｎｍにおける膜厚方向のレターデーション値（単位；ｎｍ）である。また、ｎｘはフイルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフイルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフイルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフイルムの厚さである。さらに好ましくは、下記の式（ＶＩＩＩ）および（ＩＸ）を満たすことである。
（ＶＩＩＩ）    ：４６ｎｍ≦Ｒｅ（６３０）≦１００ｎｍ
（ＩＸ）        ：１８０ｎｍ≦Ｒｔｈ（６３０）≦３５０ｎｍ
【００３１】
湿度変化や高温経時による質量変化や寸法変化に伴い、ＲｅおよびＲｔｈの光学特性値は変化するが、ＲｅおよびＲｔｈの値の変化は少ないほど好ましい。湿度による光学特性値の変化を少なくするためには、６位アシル置換度の大きなセルロースアシレートや疎水性の各種添加剤（可塑剤，レターデーション制御剤，紫外線吸収剤など）を用いて、フイルムの透湿度や平衡含水率を小さくする。透湿度は、６０℃，９５％ＲＨ２４時間で１平方メートル当たり４００ｇ以上２３００ｇ以下であることが好ましく、平衡含水率は、２５℃，８０％ＲＨにおける測定値が３．４％以下であることが好ましい。また、２５℃における湿度を１０％ＲＨから８０％ＲＨに変化させたときの光学特性の変化量が、Ｒｅ値で１２ｎｍ以下，Ｒｔｈ値で３２ｎｍ以下であることが好ましい。疎水性添加剤の量は、セルロースアシレートに対して１０重量％以上３０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは、１２重量％以上２５重量％以下であり、特に好ましくは、１４．５重量％以上２０．０重量％以下である。さらに、添加剤が揮発性や分解性を有する場合、フイルムの質量変化や寸法変化が発生して、光学特性に変化が生じる。したがって、質量変化量は、８０℃，９０％ＲＨで４８時間経時後において、５重量％以下であることが好ましく、寸法変化量は、６０℃，９５％ＲＨで２４時間経時後において、５重量％以下であることが好ましい。また、寸法変化や質量変化が少々あっても、フイルムの光弾性係数が小さいと光学特性の変化量は少なくなる。したがって、フイルムの光弾性係数が５０×１０−１３  ｃｍ２  ／ｄｙｎｅ以下であることが好ましい。
【００３２】
図１に、本発明におけるセルロースアシレートフイルムの製造工程の流れを示す。本発明でのフイルムの製造工程は、大別して、ドープ製造工程１２と、流延工程１４と、剥取工程１６と、乾燥工程１８からなる。これら各工程の詳細は後述する。
【００３３】
ドープ製造工程１２では、フイルムの主成分であるセルロースアシレートと溶媒と添加剤とを混合してセルロースアシレート溶液とし、これを、金属フィルタを有する濾過装置で濾過してドープ１３を製造する。
【００３４】
次に、流延工程１４において、ドープ１３を、支持体上に流延して流延膜１５を形成する。この流延膜１５が、自己支持性を有するようになった後、支持体より連続的に剥ぎ取り、溶媒を含んだ湿潤フイルム１７を得る。続いて、この湿潤フイルム１７を、加熱温度などが異なる複数の乾燥領域からなる乾燥工程１８に送り込み、各乾燥領域において湿潤フイルム１７中の溶媒を蒸発させて、フイルム１９を製造する。
【００３５】
図２に、ドープ製造工程１２を実施するドープ製造ライン２０を示す。ただし、本発明で用いることができるドープの製造方法は、図２に示す形態に限定されない。ドープ製造ライン２０は、溶媒タンク２１と添加剤タンク２２とホッパ２３と溶解タンク２４と濾過装置２５とストックタンク２６からなる。ドープ製造ライン２０を構成するこれらの各種装置は、複数本の配管によりそれぞれ接続されている。
【００３６】
溶媒タンク２１、添加剤タンク２２およびホッパ２３には、ドープ１３を構成する各種材料がそれぞれ貯蔵されている。溶媒タンク２１には、セルロースアシレートを溶解させる溶媒が貯蔵されている。この溶媒としては、例えば、ジクロロメタンを主溶媒とし、これにアルコール類を混合した混合溶媒などを用いる。添加剤タンク２２には添加剤が貯蔵されている。この添加剤としては、例えば、可塑剤、レターデーション制御剤、紫外線吸収剤（例えば、ベンゾトリアゾール系化合物）、マット剤（例えば、シリカ粒子）や、劣化防止剤、光学異方性コントロール剤、染料および剥離剤などが挙げられ、これらを目的に応じて適宜選択して用いる。また、ホッパ２３内には、フイルムの主原料であるセルロースアシレートが貯蔵されている
【００３７】
バルブ３０を開くことで、前記溶媒を溶媒タンク２１から溶解タンク２４に送り込む。このとき、前記溶媒の量は、バルブ３０により調整する。続いて、バルブ３１を開けて添加剤タンク２２から添加剤を溶解タンク２４に送り込んでから、ホッパ２３を開けてセルロースアシレートを溶解タンク２４に送り込む。
【００３８】
前記添加剤が常温で液体の場合には、液体状態のままで溶解タンク２４に送り込むことができる。また、前記添加剤が固体の場合には、ホッパを用いて溶解タンク２４に送り込むこともできる。なお、複数種類の添加剤を用いる場合には、添加剤タンク２２中に複数種類の添加剤を溶解させた溶液を入れておき、適宜バルブ３１を調整して送り出してもよいし、用いる添加剤の種類に応じて、これらの添加剤が溶解している溶液を入れた複数の添加剤タンクを用意し、バルブを設けた配管により、各種添加剤タンクと溶解タンク２４とを接続させて、前記バルブを調整することで送り込むこともできる。
【００３９】
ドープ１３の原料となる溶媒、添加剤およびセルロースアシレートを混合する順番は、特に限定はされない。本実施形態においては、溶媒と添加剤とセルロースアシレートとを、この順番で溶解タンク２４に送り込んで混合した形態を示したが、これ以外の方法としては、例えば、所定量のセルロースアシレートを溶解タンク２４に送り込んだ後に、所定量の溶媒および添加剤を送り込んでセルロースアシレート溶液を作製することもできるし、あらかじめ溶媒と添加剤とを混合した混合溶液を作製し、この混合溶液とセルロースアシレートとを混合してもよい。また、セルロースアシレートに添加剤を混合したものに溶媒を添加してもよいし、後のフイルム製造工程５０（図３参照）において、適宜添加剤を添加してもよく、添加剤の添加方法においても特に限定はされない。
【００４０】
溶解タンク２４には、これを覆うようにしてその外周に配されたジャケット３２とモータ３３により回転する第１攪拌翼３４と、モータ３５により回転する第２攪拌翼３６が取り付けられている。第１攪拌翼３４は、アンカー翼であることが好ましく、第２攪拌翼３６は、ディゾルバータイプの偏芯攪拌機を用いることが好ましい。ジャケット３２は温度調整機能を有するものであり、これにより溶解タンク１３の内部温度を調整する。本実施形態においては、前記温度調整機能として、ジャケット３２の内部に伝熱媒体を流して溶解タンク１３内を−１０℃以上５５℃以下の範囲に温度調整する。モータ３３またはモータ３５を適宜選択して、第１攪拌翼３４および第２攪拌翼３６を回転させて、溶媒中にセルロースアシレートを膨潤させた膨潤液３７を作製する。
【００４１】
ポンプ４０を用いて、膨潤液３７を加熱装置４１に送液する。加熱装置４１は、ジャケット付き配管を用いるとともに、膨潤液３７を加圧できる機能を有している。加熱装置４１は、膨潤液３７を所定の温度に保持できる形態であれば、特に限定はされないが、本実施形態のように加圧できる機能を有していることが好ましい。このように、膨潤液３７を加熱、または加圧加熱条件下に保持することで、溶媒中にセルロースアシレートを充分に溶解させたセルロースアシレート溶液４２を作製することができる。このとき、膨潤液３７の温度は、０℃以上９７℃以下であることが好ましい。なお、膨潤液３７を−１５０℃以上−１０℃以下の温度に冷却することで、溶媒中にセルロースアシレートを溶解させる冷却溶解法を実施することもできる。このような加熱溶解法、または冷却溶解法を適宜選択して行うと、溶媒中にセルロースアシレートを充分に溶解させることができる。また、加熱装置４１の下流には、温調機４３が設けられており、これにより、セルロースアシレート溶液４２の温度を略室温とする。続いて、略室温としたセルロースアシレート溶液４２をバルブ４４を開けて濾過装置２５に送液する。
【００４２】
濾過装置２５によりセルロースアシレート溶液４２を濾過してドープ１３を製造する。濾過装置２５は金属フィルタを有しており、この金属フィルタにセルロースアシレート溶液４２を通過させることで、この中に存在する粒径の大きい添加剤やセルロースアシレート、または不純物などの異物を取り除くことができる。金属フィルタに関しては、その材質および孔径などは特に限定はされないが、その平均孔径が１００μｍ以下であることが好ましく、濾過する際の濾過流量が５０Ｌ／時であることが好ましい。
【００４３】
製造されたドープ１３は、バルブ４５を調整して、ストックタンク２６に送液する。ストックタンク２６は、モータ４６に連動した攪拌羽４７を有しており、この攪拌羽４７を回転させることで、ドープ１３を攪拌して、各種材料が均一に混合している状態を保持する。ドープ１３を、流延工程１４へ流延してセルロースアシレートフイルムを製造する。なお、セルロースアシレート溶液４２およびドープ１３は、泡抜き作業を行うことが好ましい。この泡抜きの方法においては、公知のいずれの方法を適用することができるし、その実施箇所などは、特に限定されない。
【００４４】
図３に、フイルム製造ライン５０を示す。フイルム製造ライン５０は、流延室５１と剥取ローラ５２と渡り部５３とテンタ５４と乾燥室５５と巻取室５６などからなる。ただし、本発明においては、図３に示す形態に限定されるものではない。
【００４５】
流延工程１４が行なわれる流延室５１は、流延ダイ６０と一対の回転ローラ６１，６２と、流延バンド６３と伝熱媒体循環装置６４と温調設備６５と回収装置６６と減圧チャンバ６７と給気ダクト６８と排気ダクト６９とを備える。ドープ１３を、流延ダイ６０から回転ローラ６１，６２で支持されながら連続的に無端で走行する流延バンド６３の上に流延する。流延ダイ６０は、２層ステンレス鋼を用いることが好ましく、その熱膨張率が２×１０−５（℃−１）以下の素材を用いることが好ましい。また、その接液面の仕上げ精度は表面粗さで１μｍ以下であり、真直度は、いずれの方向にも１μｍ／ｍ以下であり、スリットのクリアランスは自動調整により０．５ｍｍ以上３．５ｍｍ以下の範囲で調整可能なものを用いることが好ましい。このような流延ダイ６０を用いると、平面性に優れたフイルムを得ることができる。流延ダイ６０のリップ先端の接液部における角部分のＲは、スリット全巾に亘り５０μｍ以下のものを用いる。なお、流延ダイ６０内での剪断速度は１（１／秒）以上５０００（１／秒）以下となるように調整されているものを用いることが好ましい。
【００４６】
流延ダイ６０の幅は特に限定されるものではないが、最終製品となるフイルム幅の１．０倍〜２．０倍程度であることが好ましい。また、その形状は、コートハンガー型であることが好ましく、厚み調整ボルト（ヒートボルト）を所定の間隔で設けて、ヒートボルトによる自動厚み調整機構を取り付けることがより好ましい。ヒートボルトはあらかじめ設定されるプログラムにより、ポンプ（例えば、高精度ギアポンプ）の送液量に応じてプロファイルを設定してフイルムを製造することが好ましいが、フイルム製造ライン５０中に厚み計（例えば、赤外線厚み計）を設けて、そのプロファイルに基づく調整プログラムによりフィードバック制御を行ってもよい。なお、流延エッジ部を除く任意の２点の厚み差は１μｍ以内に調整し、幅方向厚みの最小値において最も大きな差が３μｍ以下、厚み精度は±１．５μｍ以下に調整することが好ましい。
【００４７】
なお、流延ダイ６０のリップ先端には、硬化膜が形成されていることがより好ましい。硬化膜の形成方法は、特に限定されるものではなく、セラミックスコーティング、ハードクロムメッキ、窒化処理方法などの方法を用いればよい。ただし、硬化膜としてセラミックスを用いる場合には、切削性、耐腐食性に優れ、かつ低気孔率であり脆くない、かつ流延ダイ７１と密着性がよく、かつドープ１３と密着性が悪いものが好ましい。具体的には、タングステン・カーバイド（ＷＣ），Ａｌ２  Ｏ３  ，ＴｉＮ，Ｃｒ２  Ｏ３  などが挙げられるが特に好ましくはＷＣを用いることである。ＷＣコーティングは、溶射法で行うことができる。
【００４８】
流延ダイ６０のスリット端には、流延されるドープ１３が局所的に乾燥固化することを防止するために、溶媒供給装置（図示しない）を取り付けることが好ましい。より好ましくは、ドープ１３を可溶化する溶媒（例えば、ジクロロメタン８６．５質量部，アセトン１３質量部，ｎ−ブタノール０．５質量部の混合溶媒）を流延ビード端部とスリットとの気液界面に供給することである。このとき、供給するポンプの脈動率は５％以下のものを用いることが好ましい。
【００４９】
流延バンド６３は、流延ダイ６０の下流に設けられた回転ローラ６１，６２に掛け渡されており、駆動装置（図示しない）により回転ローラ６１、６２が回転することで、無端で走行する。流延バンド６３の移動速度、すなわち流延速度は、１０ｍ／分以上２００ｍ／分以下であることが好ましい。回転ローラ６１，６２の内部には、伝熱媒体流路（図示しない）が形成されており、この中を所定の温度に保持された伝熱媒体が通過することで、回転ローラ６１，６２を所定の温度に保持する。また、回転ローラ６１，６２には、伝熱媒体循環装置６４が取り付けられており、これにより、流延バンド６３の表面温度を所定の値に調整する。このとき、流延バンド６３の表面温度は、−２０℃以上４０℃以下であることが好ましい。
【００５０】
流延バンド６３の形状および材質は特に限定されるものではないが、幅に関しては、ドープ１３の流延幅に対して、１．１倍以上３．０倍以下の範囲のものを用いることが好ましく、その長さは１０ｍ以上２００ｍ以下で、厚みは０．３ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、表面粗さは０．０５μｍ以下となるように研磨したものを用いることが好ましい。材質は、ステンレス製とし、充分な耐腐食性と強度とを有するようにＳＵＳ３１６製であることがより好ましい。また、流延バンド６３の全体の厚みムラは０．５％以下のものを用いることが好ましい。
【００５１】
回転ローラ６１，６２が駆動する際の流延バンド６３に生じるテンションは、１．５×１０４  ｋｇ／ｍとなるように調整することが好ましい。また、回転ローラ６１，６２と流延バンド６３との相対速度差は、０．０１ｍ／分以下となるように調整する。流延バンド６３の速度変動は０．５％以下とし、流延バンド６３が一回転する際に生じる幅方向の蛇行は、１．５ｍｍ以下とすることが好ましい。この蛇行を制御するために、流延バンド６３の両端を検出する検出器（図示しない）を設け、その測定値に基づきフィードバック制御を行うことがより好ましい。さらに、流延ダイ６０直下の回転ローラ６１の回転に伴う上下方向の位置変動は、２００μｍ以下に調整することが好ましい。
【００５２】
回転ローラ６１，６２を直接支持体として用いることもできる。このとき、回転ムラが０．２％以下となるように高精度で回転させるとともに、用いる回転ローラ６１，６２の表面の平均粗さを、０．０１μｍ以下とすることが好ましい。そこで、クロムメッキ処理などを行い充分な硬度と耐久性を持たせる。なお、支持体（回転ローラ６１，６２や流延バンド６３）の表面欠陥は、最小限に抑制する必要がある。具体的には、３０μｍ以上のピンホールは皆無とし、１０μｍ以上３０μｍ未満のピンホールは１個／ｍ２  以下とし、１０μｍ未満のピンホールは２個／ｍ２  以下とすることが好ましい。
【００５３】
流延室５１には、温調設備６５が設けられており、これにより、その内部温度を所定の値に保持する。流延室５１の内部温度は、−１０℃以上５７℃以下であることが好ましい。また、流延膜１５から揮発して、流延室５１の内部に浮遊している有機溶媒を凝縮回収するために、凝縮器（コンデンサ）６８が設けられている。凝縮液化した有機溶媒は、凝縮器６８で凝縮した後に、回収装置６６により回収して、ドープ調製用溶媒として再生してから再利用する。このように回収溶媒をドープ調整用溶媒として用いた場合には、原料コストの低減を実現することができるので、結果として、生産コストを低下させることができる。
【００５４】
流延ダイ６０から流延されたドープ１３は、流延バンド６３上で流延膜１５を形成する。流延時におけるドープ１３の温度は、−１０℃以上５７℃以下であることが好ましい。また、減圧チャンバ６７を流延するドープ１３の背面付近に設けて、所望の圧力に調整しながら流延することが好ましい。減圧チャンバ６７は、特に限定されるものではないが、所定の温度に保つためのジャケット（図示しない）を備えていることが好ましく、その温度が１０℃以上５０℃以下の範囲に保持されていることが好ましい。
【００５５】
流延膜１５は、流延バンド６３の走行とともに移動する。このとき、流延膜１５中の溶媒を蒸発させるため、送風ダクト（図示しない）を設けることが好ましい。前記送風ダクトの取り付け位置は、特に限定はされないが、例えば、流延バンド６３の上部上流側、下流側、下部に設ければよい。また、形成直後の流延膜１５に乾燥風が吹き付けられることによる膜面の面状変動を抑制するために、遮風装置（図示しない）が設けられていることが好ましい。なお、図３においては、流延膜１５の支持体として流延バンド６３を用いているが、この形態に限定されるものではなく、例えば、流延ドラムを用いることもできる。このとき、流延ドラムの表面温度は、−２０℃以上４０℃以下であることが好ましい。
【００５６】
流延膜１５が自己支持性を有するものとなった後に、剥取工程１４として、剥取ローラ５２により、流延バンド６３から流延膜１５を連続的に剥ぎ取って、湿潤フイルム１７を形成する。剥取ローラ５２は駆動ローラとする。この湿潤フイルム１７を、多数のローラが設けられている渡り部５３に搬送してから、テンタ５４に送り込む。
【００５７】
図４に、渡り部５３の拡大図を示す。渡り部５３は、複数のパスローラ９１〜９７と送風機１００とからなる。湿潤フイルム１７を、各パスローラ９１〜９７で支持しながら搬送する間に、送風機１００から乾燥風を送風して乾燥する。各パスローラ９１〜９７は、駆動ローラであり、乾燥風の温度は、２０℃以上２５０℃以下であることが好ましい。なお、各パスローラ９１〜９７は非駆動ローラであってもよい。また、渡り部５３では、下流側のパスローラの回転速度を上流側のパスローラの回転速度より速くすることにより湿潤フイルム１７にドローを付与させることも可能である。本説明においては、剥取ローラ５２に近い側、すなわちフイルム製造ライン５０の上流側から順に、第１，第２〜第７パスローラ９１〜９７と称する。本実施形態においては、７本のパスローラ９１〜９７を配した形態を示したが、パスローラの数および、配される形態に関しては特に限定はされない。ただし、パスローラの本数に関しては、２本以上２０本以下であることが好ましい。パスローラが２本未満では、乾燥時間および搬送距離が短すぎるので、湿潤フイルム１７を乾燥する能力に欠ける。一方で、２０本よりも多い場合には、設備の大型化が必要となるので設備コストが増大してしまったり、設備設置スペースの確保が困難であったりするなどの問題が生じる。パスローラの形態に関しては、例えば、複数のパスローラを千鳥状に配したものが挙げられる。
【００５８】
各パスローラ９１〜９７は、いずれも個々に温度調整機能を有していればよく、その形態は特に限定されない。前記温度調整機能は、各パスローラ９１〜９７に独立してそれぞれ備えられていてもよいし、各パスローラ９１〜９７と接続された１台の温度調整機（図示しない）により、それぞれ温度制御を行ってもよい。例えば、各パスローラ９１〜９７の内部に流路を形成し、前記流路に温度調整した伝熱媒体（例えば、水）を流すことで、各パスローラ９１〜９７の表面温度を調整してもよい。各パスローラ９１〜９７をそれぞれ、所定の温度に調整して湿潤フイルム１７を支持しながら搬送する。このように温度調整機能を有する各パスローラ９１〜９７で搬送すると、渡り部５３での搬送の安定化を図ることができる。すなわち、湿潤フイルム１７の乾燥を進行させつつ、不要な応力が掛かることなく搬送することができるので、渡り部５３における湿潤フイルム１７の表面にしわやつれが発生するのを抑制して乾燥することができる。
【００５９】
各パスローラ９１〜９７の温度は、ドープ１３に用いられている添加剤の融点をＴｍ（℃）としたとき、Ｔｍ（℃）以上Ｔｍ＋５０（℃）以下に調整されることが好ましく、より好ましくは、Ｔｍ（℃）以上Ｔｍ＋３０（℃）以下であり、特に好ましくは、Ｔｍ（℃）以上Ｔｍ＋２０（℃）以下である。ただし、ドープ１３に前記添加剤が複数用いられている場合には、それらの添加剤のうちでもっとも低温である添加剤の融点を、みかけの融点Ｔｍ（℃）とする。Ｔｍ（℃）未満の場合には、各パスローラ９１〜９７の表面に添加剤ガスが接触すると、付着したり堆積したりしてしまい、フイルムの面状欠陥を引き起こす。一方で、Ｔｍ＋５０（℃）よりも高い温度に調整すると温度が高すぎるので、フイルム中のポリマーが分解したり劣化したりする。また、含有する添加剤などが過剰に揮発してしまうので、充分な機能を発現させることができない。ただし、各パスローラ９１〜９７の温度は、統一する必要はなく、いずれも用いる添加剤の融点以上であれば、それぞれ異なる温度に調整して用いてもよい。例えば、可塑剤としてＴＰＰを用いる場合には、前記ＴＰＰの融点が５０℃であることから、各パスローラ９１〜９７の温度を５０℃以上１００℃以下になるように温度調整して乾燥すればよい。
【００６０】
テンタ５４内では、湿潤フイルム１７の両側端部をクリップなどの把持部材で把持しながら搬送する間に、溶媒を揮発させて乾燥する。テンタ５４内は、異なる温度の区画域を設けて、乾燥条件を調整しながら乾燥させることが好ましい。このとき、テンタ５４内で湿潤フイルム１７を幅方向に延伸させてもよい。この場合、渡り部５３および／またはテンタ５４において、湿潤フイルム１７の流延方向と幅方向との少なくとも１方向を０．５％以上３００％以下で延伸することが好ましい。上述のように湿潤フイルム１７を延伸させた場合には、その後に緩和させることが好ましい。このとき、延伸および緩和は、フイルムの両端を把持する把持部材の把持張力を調整することで行われるものであり、フイルムの両端を把持した際のフイルムの幅をＬ１（ｍｍ）、フイルムを幅方向に最大に延伸したときのフイルムの幅をＬ２（ｍｍ）、フイルムを緩和して把持部材がフイルムを離す際のフイルムの幅をＬ３（ｍｍ）としたときに、１＜（Ｌ２−Ｌ３）／Ｌ１×１００＜１５であることが好ましい。
【００６１】
テンタ５４内において、少なくとも湿潤フイルム１７の幅が変位している間は、加熱温度を略一定とすることが好ましい。略一定とは、目標温度に対して、±１℃以内の変動幅であることを意味する。このように、湿潤フイルム１７の幅が変位しているときに、加熱温度を略一定とすると、湿潤フイルム１７の表面に、しわやつれなどの面状欠陥が発生するのを抑制することができる。なお、前記加熱温度は、５０℃以上１８０℃以下の範囲で略同一温度に保持されていることが好ましい。
【００６２】
テンタ５４内で、湿潤フイルム１７を所定の残留溶媒量まで乾燥した後に、フイルム１９として乾燥室５５へ送り出す。テンタ５４と乾燥室５５との間に耳切装置８０を設けて、フイルム１９の両端を切断する。切断されたフイルムの両端は、カッターブロワー（図示しない）によりクラッシャー８１に送られ、そこで粉砕されてチップとなる。このチップは、ドープ調製用に再利用することができ、生産コストを低減することができる。なお、このフイルムの両縁を切断する工程は、省略することもできるが、流延工程１４から巻取工程までのいずれかで行うことが好ましい。
【００６３】
乾燥室５５には、多数のローラ８２が備えられている。フイルム１９は、このローラ８２により支持されながら搬送される間に、溶媒が揮発して乾燥する。乾燥室５５内の温度は、特に限定されるものではないが、５０℃以上１８０℃以下の範囲であることが好ましい。また、乾燥室５５には、吸着回収装置８３が取り付けられており、これにより、揮発溶媒を吸着回収する。溶媒成分が除去された大気は、乾燥室５５内に乾燥風として再度送風される。なお、乾燥室５５は、乾燥温度を変えるために複数の区画に分割されていることがより好ましい。また、耳切装置８０と乾燥室５５との間に、予備乾燥室（図示しない）を設けてフイルム１９の予備乾燥を行うことが好ましい。このように予備乾燥室にフイルム１９を送り込むと、フイルム温度の急激な上昇を抑制することができるので、これに伴うフイルムの形状変化を防止することができる。
【００６４】
乾燥したフイルム１９を冷却室８４に搬送し、略室温まで冷却する。なお、乾燥室５５と冷却室８４との間に調湿室（図示しない）を設けてもよい。この調湿室内で、フイルム１９に所望の湿度および温度に調整された空気を吹き付けることで、フイルム１９上においてカールが発生したり巻取時に巻き取り不良が発生したりするのを抑制することができる。
【００６５】
冷却室８４の下流には、フイルム１９を搬送している間の帯電圧が所定の範囲（例えば、−３ｋＶ以上＋３ｋＶ以下）となるように強制除電装置（除電バー）８５を設けている。ただし、この強制除電装置８５の設置箇所は、本実施形態に限定されるものではない。さらに、ナーリング付与ローラ８６を設けて、フイルム１９の両縁に、エンボス加工を施してナーリングを付与することが好ましい。なお、ナーリングされた箇所の凹凸は、１μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましい。
【００６６】
フイルム１９を巻取室５６内に送り込み、その内部に備えられている巻取ローラ８７で連続的に巻き取る。このとき、プレスローラ８８で、所望のテンションを付与しつつ巻き取ることが好ましい。なお、テンションは巻取開始時から終了時まで徐々に変化させることがより好ましい。巻き取られるフイルム１９は、長手方向（流延方向）に少なくとも１００ｍ以上とし、幅方向が６００ｍｍ以上であることが好ましく、１４００ｍｍ以上１８００ｍｍ以下であることがより好ましい。ただし、１８００ｍｍより大きい場合にも効果がある。
【００６７】
なお、セルロースアシレートフイルムを得る溶液製膜法における素材、原料、添加剤の溶解方法および添加方法、濾過方法、脱泡などのドープの製造方法については、特開２００５−１０４１４８号の［０５１７］段落から［０６１６］段落に詳細に記載されている。これらの記載は、本発明に適用することができる。
【００６８】
流延ダイ、支持体などの構造、共流延、剥離法、延伸、各工程の乾燥条件、ハンドリング方法、カール、平面性矯正後の巻取方法から、溶媒回収方法、フイルム回収方法まで、特開２００５−１０４１４８号の［０６１７］段落から［０８８９］段落に詳しく記載されている。これらの記載は、本発明に適用することができる。
【００６９】
［性能・測定法］
（カール度・厚み）
巻き取られたセルロースアシレートフイルムの性能およびそれらの測定法は、特開２００５−１０４１４８号の［０１１２］段落から［０１３９］段落に記載されている。これらの記載は、本発明に適用することができる。
【００７０】
［表面処理］
前記セルロースアシレートフイルムの少なくとも一方の面が表面処理されていることが好ましい。前記表面処理が真空グロー放電処理、大気圧プラズマ放電処理、紫外線照射処理、コロナ放電処理、火炎処理、酸処理またはアルカリ処理の少なくとも一種であることが好ましい。
【００７１】
［機能層］
（帯電防止・硬化層・反射防止・易接着・防眩）
前記セルロースアシレートフイルムの少なくとも一方の面が下塗りされていても良い。さらに、このセルロースアシレートフイルムをベースフイルムとして、他の機能性層を付与した機能性材料として用いることが好ましい。前記機能性層が帯電防止層，硬化樹脂層，反射防止層，易接着層，防眩層および光学補償層から選択される少なくとも１層を設けることが好ましい。
【００７２】
前記機能性層が、少なくとも一種の界面活性剤を０．１ｍｇ／ｍ２  以上１０００ｍｇ／ｍ２  以下含有することが好ましい。また、前記機能性層が、少なくとも一種の滑り剤を０．１ｍｇ／ｍ２  以上１０００ｍｇ／ｍ２  以下含有することが好ましい。さらに、前記機能性層が、少なくとも一種のマット剤を０．１ｍｇ／ｍ２  以上１０００ｍｇ／ｍ２  以下含有することが好ましい。さらには、前記機能性層が、少なくとも一種の帯電防止剤を１ｍｇ／ｍ２  以上１０００ｍｇ／ｍ２  以下含有することが好ましい。
【００７３】
セルロースアシレートフイルムに、種々様々な機能、特性を実現するための表面処理機能性層の付与方法は、特開２００５−１０４１４８号の［０８９０］段落から［１０８７］段落に詳細な条件、方法も含めて記載されている。これらの記載は、本発明に適用することができる。
【００７４】
（用途）
前記セルロースアシレートフイルムは、特に偏光板保護フイルムとして有用である。セルロースアシレートフイルムを偏光子に貼り合わせた偏光板を、液晶層に通常は２枚貼って液晶表示装置を作製する。ただし、液晶層と偏光板との配置は限定されるものではなく、公知の各種配置とすればよい。特開２００５−１０４１４８号には、液晶表示装置として、ＴＮ型，ＳＴＮ型，ＶＡ型，ＯＣＢ型，反射型，その他の例が詳しく記載されている。この記載は、本発明に適用することができる。また、同出願には光学的異方性層や、反射防止，防眩機能を付与したセルロースアシレートフイルムについての記載もある。さらには、適度な光学性能を付与して二軸性セルロースアシレートフイルムとした光学補償フイルムとしての用途も記載されている。これは、偏光板保護フイルムと兼用して使用することもできる。特開２００５−１０４１４８号の［１０８８］段落から［１２６５］段落に詳細が記載されている。これらの記載は、本発明に適用することができる。
【００７５】
また、製造したフイルムの任意領域における遅相軸と、この任意領域と隣接する全ての領域の遅相軸との軸ズレが、２．０度未満であることが好ましい。なお、軸ズレが１．０度未満であることがより好ましい。さらに、本発明は、フイルムの厚みが、１５μｍ以上１００μｍ以下の薄いフイルムを製造する際にも適用することができる。
【００７６】
また、本発明により光学特性に優れるセルローストリアセテートフイルム（ＴＡＣフイルム）を得ることができる。前記ＴＡＣフイルムは、偏光板保護フイルムや写真感光材料のベースフイルムとして使用することができる。さらにテレビ用途などの液晶表示装置の視野角依存性を改良するための光学補償フイルムとしても使用することができる。特に、偏光板の保護膜を兼ねる用途に効果的である。そのため、従来のＴＮモードだけでなくＩＰＳモード、ＯＣＢモード、ＶＡモードなどにも用いられる。なお、前記偏光板保護膜用フイルムを用いて偏光板を構成してもよい。
【００７７】
以下、実施例を示し、本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。実施例１以外の実施例および比較例については、実施例１と同じ条件の箇所の説明は省略する。
【実施例１】
【００７８】
セルロースアシレートフイルムを作製するため、下記の原料を用いて、図２に示すドープ製造ライン２０によりドープ１３を製造した。
セルローストリアセテート：２０重量部、酢酸メチル：５８重量部、アセトン：５重量部、メタノール：５重量部、エタノール：５重量部、ブタノール：５重量部、ＵＶ剤ａ（２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン）：０．２重量部、ＵＶ剤ｂ（２（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール）：０．２重量部、ＵＶ剤ｃ（２（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール）：０．２重量部、剥離剤ａ（Ｃ１２Ｈ２５ＯＣＨ２  ＣＨ２  Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＫ）２  ）：０．０２重量部、剥離剤ｂ（クエン酸）：０．０２重量部、微粒子（二酸化ケイ素（粒径２０ｎｍ、モース硬度約７））：０．０５重量部、および所望量の可塑剤、レターデ−ション制御剤を、適宜溶解タンク２４に送り込み、充分に混合した後で、加熱装置４１により加熱してセルロースアシレート溶液４２を調製してから、このセルロースアシレート溶液４２を濾過装置２５で濾過してドープ１３とした。なお、可塑剤およびレターデ−ション制御剤の添加量は後述する。
【００７９】
図３に示すフイルム製造ライン５０を用いてフイルム１９を製造した。ドープ１３を、流延ダイ６０から走行する流延バンド６３の上に流延した。流延ダイ６０は３６℃に保温するとともに、コートハンガー型であり、厚み調整ボルトが２０ｍｍピッチに設けられているものを用いた。流延バンド６３の上に流延膜１５が形成された後、剥取ローラ５２で剥ぎ取って湿潤フイルム１７を作製した。湿潤フイルム１７を、図４に示す渡り部５３に送り込んでから、パスローラ９１〜９７により支持しながら搬送する間に、送風機１００から乾燥風を送風して乾燥した。パスローラ９１〜９７の温度条件は、後述する。渡り部５３の後に、湿潤フイルム１７をテンタ５４に送り込み、さらに乾燥させた。テンタ５４内では、内部温度を１４０℃とし、湿潤フイルム１７の両側端部をクリップで把持しながら、２０ｋｇ／ｍの張力を幅方向に付加しながら搬送し、乾燥させてフイルム１９とした。フイルム１９を乾燥室５５内に送り込み、ローラ８２により支持しながら、搬送する間に充分に乾燥した。乾燥したフイルム１９を冷却室８４で室温まで冷却した後、巻取室５６の巻取ローラ８７で巻き取った。
【００８０】
実施例１においては、ドープ１３を構成する添加剤として、レターデーション制御剤（添加剤Ａ）および可塑剤（添加剤Ｂ）を用いた。この添加剤Ａおよび添加剤Ｂの添加量（セルロースアシレートを１００重量部としたときの割合；ＰＨＲ）は、それぞれ、４．２ＰＨＲ、１０．７ＰＨＲとした。この場合、添加剤Ａおよび添加剤Ｂの融点はそれぞれ、−１２℃，５０℃である。したがって、渡り部５３での各パスローラ９１〜９７のうちで、第１パスローラ９１、第３パスローラ９３、第４パスローラ９４、第６パスローラ９６の温度を、それぞれ６０℃、６５℃、６７℃、７０℃とし、上述以外のパスローラはいずれも１００℃となるように調整して、湿潤フイルム１７を乾燥させた。以下、第１パスローラ９１，第３パスローラ９３，第４パスローラ９４，第６パスローラ９６の温度を総称してパスローラ条件とし、説明を行う。また、後述するいずれの実施例／比較例においても、パスローラ条件としては、第１，第３，第４，第６パスローラのみの温度を変更して（その他の各パスローラの温度は一定）フイルムを製造した。
【実施例２】
【００８１】
実施例１と同じ原料および製造条件でセルロースアシレートフイルムを製造した。ただし、実施例１とパスローラ条件は同じながら、添加剤Ａおよび添加剤Ｂの添加量を、それぞれ４．２ＰＨＲ、１１．７ＰＨＲとしてフイルム１９を製造した。
【実施例３】
【００８２】
実施例１と同じ原料および製造条件でセルロースアシレートフイルムを製造した。ただし、実施例１と各添加剤量は同じながら、パスローラ条件として、第１パスローラ９１、第３パスローラ９３、第４パスローラ９４、第６パスローラ９６の温度を、それぞれ６７℃、６７℃、７０℃、７０℃とした。
【実施例４】
【００８３】
実施例１と同じ原料および製造条件でセルロースアシレートフイルムを製造した。ただし、実施例１とパスローラ条件は同じながら、添加剤Ａおよび添加剤Ｂの添加量を、それぞれ４．２ＰＨＲ、１１．７ＰＨＲとした。
【実施例５】
【００８４】
実施例１と同じ原料および製造条件でセルロースアシレートフイルムを製造した。ただし、実施例１とパスローラ条件は同じながら、添加剤Ａおよび添加剤Ｂの添加量を、それぞれ５．１ＰＨＲ、１０．７ＰＨＲとした。
【実施例６】
【００８５】
実施例１と同じ原料および製造条件でセルロースアシレートフイルムを製造した。ただし、実施例１に対して、渡り部５３でのパスローラ条件は同じながら、添加剤Ａおよび添加剤Ｂの添加量を、それぞれ５．１ＰＨＲ、１１．７ＰＨＲとした。
【実施例７】
【００８６】
実施例１と同じ原料および製造条件でセルロースアシレートフイルムを製造した。ただし、実施例１に対して、パスローラ条件として、第１パスローラ９１、第３パスローラ９３、第４パスローラ９４、第６パスローラ９６の温度を、それぞれ６７℃、６７℃、７０℃、７０℃とした。また、添加剤Ａおよび添加剤Ｂの添加量を、それぞれ５．１ＰＨＲ、１０．７ＰＨＲとした。
【実施例８】
【００８７】
実施例１と同じ原料および製造条件でセルロースアシレートフイルムを製造した。ただし、実施例１に対して、パスローラ条件として、第１パスローラ９１、第３パスローラ９３、第４パスローラ９４、第６パスローラ９６の温度を、それぞれ６７℃、６７℃、７０℃、７０℃とした。また、添加剤Ａおよび添加剤Ｂの添加量を、それぞれ５．１ＰＨＲ、１１．７ＰＨＲとした。
【００８８】
［比較例１］
実施例１と同じ原料および製造条件でセルロースアシレートフイルムを製造した。ただし、実施例１に対して、パスローラ条件として、第１パスローラ９１、第３パスローラ９３、第４パスローラ９４、第６パスローラ９６の温度を、それぞれ３０℃、３５℃、４０℃、４５℃とした。また、添加剤Ａおよび添加剤Ｂの添加量を、それぞれ４．２ＰＨＲ、１０．７ＰＨＲとした。
【００８９】
［比較例２］
実施例１と同じ原料および製造条件でセルロースアシレートフイルムを製造した。ただし、実施例１に対して、パスローラ条件として、第１パスローラ９１、第３パスローラ９３、第４パスローラ９４、第６パスローラ９６の温度を、それぞれ３０℃、３５℃、４０℃、４５℃とした。また、添加剤Ａおよび添加剤Ｂの添加量を、それぞれ４．２ＰＨＲ、１１．７ＰＨＲとした。
【００９０】
［比較例３］
実施例１と同じ原料および製造条件でセルロースアシレートフイルムを製造した。ただし、実施例１に対して、パスローラ条件として、第１パスローラ９１、第３パスローラ９３、第４パスローラ９４、第６パスローラ９６の温度を、それぞれ３０℃、３５℃、４０℃、４５℃とした。また、添加剤Ａおよび添加剤Ｂの添加量を、それぞれ５．１ＰＨＲ、１０．７ＰＨＲとした。
【００９１】
［比較例４］
実施例１と同じ原料および製造条件でセルロースアシレートフイルムを製造した。ただし、実施例１と各添加剤量は同じながら、渡り部５３のパスローラ９１〜９７をいずれも加熱せずにフイルムを製造した。
【実施例９】
【００９２】
実施例１のドープ１３の組成を以下に代えた。
［組成］
・セルローストリアセテート（ＴＡＣ）                              １００重量部
（アセチル基による置換度２．８１（酢化度６０．２％），Ｍｗ／Ｍｎ＝２．７，粘度平均重合度３０５，ジクロロメタン溶液中６質量％の粘度３５０ｍＰａ・ｓ）
・ジクロロメタン（第１溶媒）                                      ４３０重量部
・メタノール（第２溶媒）                                            ４８重量部
・可塑剤Ａ                                                        ７．６重量部
・可塑剤Ｂ                                                        ３．８重量部
なお、上記可塑剤Ａはトリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）、可塑剤Ｂはビフェニルジフェニルフォスフェート（ＢＤＰ）である。
【００９３】
化１に示すレターデーション制御剤と上記のドープ１３の一部とジクロロメタン：メタノール＝９：１（質量比）の溶媒とにより添加剤液Ｃをつくりろ過をした。
【００９４】
【化１】
2006297920.tif 000003
【００９５】
さらに、微粒子（商品名；エアロジルＲ９７２，日本エアロジル（株））と、上記ドープ１３の一部とジクロロメタン：メタノール＝９：１（質量比）の溶媒とを混合して添加剤液Ｄをつくった。添加剤液Ｄにおいては、下記微粒子は体積平均粒径が０．７μｍになるようにアトライタにて分散した。分散後の添加剤液Ｄをろ過した。
【００９６】
インラインミキサを用いて添加剤液Ｄを添加剤液Ｃに混合し、この混合液を上記ドープ１３にインラインミキサを用いて混合した。このようにして、フイルム１９としたときにマット剤が１重量％、レターデーション制御剤が６重量％となるような液をつくって流延に供した。その他の条件は実施例１と同じである。
【００９７】
本実施例の実施条件および結果を表１に示す。なお、表中において、第１パスローラ９１の温度を温度Ａ、第３パスローラ９３を温度Ｂ、第４パスローラ９４を温度Ｃ、第６パスローラ９６を温度Ｄとした。
【００９８】
【表１】
2006297920.tif 000004
【００９９】
〔本発明での効果の評価方法〕
本発明においては、製造したフイルムの表面を目視にて観察し、ローラ写り欠陥および押しキズ欠陥の有無を調べた（以下、両者を総称する場合には欠陥とする）。このとき、ローラ写り欠陥に関しては、フイルム表面に付着した付着物の量に応じて、ほとんど存在しないものを◎、非常に少ないものを○、多少存在するがフイルム特性上問題ない程度のものを△、特性上問題となる程度のものを×として評価した。また、押しキズ欠陥に関しては、非常に少ないものを○、存在はするが特性上問題にならない程度のものを△、特性上問題となるものを×として評価した。
【０１００】
表１からも明らかなように、渡り部５３において加熱した各パスローラ９１〜９７の温度調整効果について検討するために、実施例１〜８では、いずれの温度も添加剤の融点以上である６０℃以上としたのに対して、比較例１〜３では、いずれも４５℃以下の温度に調整した。また、比較例４では、各パスローラ９１〜９７を加熱せずに（温度調整なし）送風機１００からの給気だけを行い、それぞれフイルム１９を製造した。その結果、欠陥の程度に関して、実施例１〜８においては、若干の違いはあるが特性上問題なかった（○または◎）のに対して、比較例１〜３においては、いずれも、特性上問題となるほどの欠陥を確認した（×）。従来法である比較例４においては、特性上問題はないが、ある程度の欠陥が確認された（△）。
【０１０１】
〔パスローラ温度の影響〕
各パスローラ９１〜９７の温度を、ドープ１３に使用する添加剤の融点Ｔｍ（℃）以上（本実施例においては６０℃以上）に加熱した場合（実施例１〜実施例８）において、欠陥が生じることなく、特性に優れたフイルムを製造することができることを確認した。このとき、欠陥への影響のみならず、渡り部５３での搬送の安定化を図ることができることも確認した。このような傾向は、実施例１，実施例３，比較例１（以上の３つをまとめてグループＡと称する）、または実施例２，実施例４，比較例２（以上の３つをまとめてグループＢと称する）を比較すると明確に確認することができた。すなわち、グループＡにおいて、パスローラ条件の平均加熱温度がもっとも高い実施例３では、ロール写り欠陥が◎なのに対して、温度が若干低い実施例１では△であり、いずれも４５℃以下の比較例１では×であった。グループＡよりも添加剤量が平均して多いグループＢにおいても、同じ傾向を示した。以上より、渡り部５３においては、温度調整を行った各パスローラ９１〜９７により支持しながらフイルムを乾燥すると、その表面での欠陥を低減し、かつ搬送の安定化を図ってフイルムを製造することができることが分かった。なお、その加熱温度が、使用する添加剤の融点Ｔｍ（℃）以上である場合において、特に効果的であることを確認した。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明でのセルロースアシレートフイルムの製造工程の流れを示す。
【図２】本発明でのドープ製造ラインの概略図を示す。
【図３】本発明でのフイルム製造ラインの概略図を示す。
【図４】本発明でのフイルム製造ラインにおける渡り部の拡大図を示す。
【符号の説明】
【０１０３】
１３    ドープ
１５    流延膜
１７    湿潤フイルム
１９    フイルム
２０    ドープ製造ライン
４２    セルロースアシレート溶液
５０    フイルム製造ライン
５４    テンタ
５５    乾燥室
９１    第１パスローラ
９２    第２パスローラ
９３    第３パスローラ
９４    第４パスローラ
９５    第５パスローラ
９６    第６パスローラ
９７    第７パスローラ
【図１】
2006297920.tif 000005
【図２】
2006297920.tif 000006
【図３】
2006297920.tif 000007
【図４】
2006297920.tif 000008