(57)【要約】【課題】  ＲＦＩＤを用いた入退場管理を行う管理システムにおいて、ユーザーが意識しなくとも著作権または肖像権等を侵害することはなく、管理側もカメラの持ち込み制限等の煩雑な業務を省くことができるデータ運用システムの提供。【解決手段】  非接触ＩＣ手段にて、領域内の入出管理を行うシステムにおいて、デジタルカメラ（携帯電話を含む）内に非接触ＩＣ手段と、揮発性メモリと、着脱可能な不揮発性メモリから構成される記録メディアを搭載し、カメラを領域内に持ち込んで記録した際に、上記非接触ＩＣ手段内に書き込まれた情報を元に、記録データを揮発性メモリに格納、以後、揮発性メモリから記録メディアに前記記録データを移動させるときに課金を行う構成とする。【選択図】        図１
2006215876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発性メモリ手段と、不揮発性メモリ手段と、非接触ＩＣ手段とを備えた記録装置と、前記非接触ＩＣ手段に格納された情報を非接触にて読み出し／書き込みを行うリーダ／ライタ手段を備えた複数のゲート手段と、前記複数のゲート手段をそれぞれ接続するネットワーク手段とから構成される、入出管理装置と、記録装置と相互に通信可能に接続される課金管理装置とを備えたデータ運用システムにおいて、
上記複数のゲート手段によって形成される領域外から前記領域内に入場する場合に、上記非接触ＩＣ手段内に入場情報を書き込む入場管理手段と、上記複数のゲート手段によって形成される領域内から前記領域外に退場する場合に、上記非接触ＩＣ手段内に入場情報を消去する退場管理手段と、前記記録装置は情報を記録する際に、前記非接触ＩＣ手段内の入場情報に基づき記録したデータに付加情報を付加し、上記付加情報に基づき前記記録データの記憶先を揮発性メモリ手段または記録メディアから選択し、揮発性メモリ手段に格納された記録データを不揮発性メモリ手段に移動する際に、課金情報を課金管理装置に送信する課金手段を有することを特徴とするデータ運用システム。
【請求項２】
前記不揮発性メモリ手段は、記録装置に着脱可能な記録メディアであることを特徴とする請求項１に記載のデータ運用システム。
【請求項３】
前記記録装置は、画像を撮影記録する撮像装置であることを特徴とする請求項１に記載のデータ運用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ運用システムに関し、詳しくは、ＲＦＩＤのような非接触ＩＣを入退場管理に用いる管理システムにおいてシステム内での情報記録手段の記録動作に関して課金を行う手法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、一般的に、デジタルカメラにおいて撮影された画像データは、カメラ本体に内蔵されているメモリ、または着脱式外部メモリ、例えばＩＣカードなどに記憶される。カメラで鑑賞するだけでなく、公衆回線等のネットワークを通じて自由に送信され、自由に扱われる。
【０００３】
また、博覧会、コンサート等のイベント会場、及び書店内では撮影する被写体に対して著作権または肖像権を保護するために、カメラの使用を制限したり、それに伴って課金を行う技術がある。例えば下記特許文献１に開示されているように、撮影前に撮影制限情報を予め要求し、要求に対応して送信された制限情報を受信し、受信した制限情報に基づいて撮影を可能にしているものである。
【特許文献１】特開２００２−２０３１２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術では撮影するごとに制限情報を要求する必要がある。また、要求をＰＨＳや携帯電話等の無線公衆回線を使用した場合、電波の入らないところでは撮影制限が正しくできなかったり、正しく課金が行われなかったりする恐れが有る、という問題点があった。
【０００５】
本発明は上述の問題点に着目してなされたものであって、ＲＦＩＤを用いた入退場管理を行う管理システムにおいて、ユーザーが意識しなくとも著作権または肖像権等を侵害することはなく、管理側もカメラの持ち込み制限等の煩雑な業務を省くことができるデータ運用システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記の問題点を解決するため、揮発性メモリ手段と、不揮発性メモリ手段と、非接触ＩＣ手段とを備えた記録装置と、前記非接触ＩＣ手段に格納された情報を非接触にて読み出し／書き込みを行うリーダ／ライタ手段を備えた複数のゲート手段と、前記複数のゲート手段をそれぞれ接続するネットワーク手段とから構成される、入出管理装置と、記録装置と相互に通信可能に接続される課金管理装置とからなるデータ運用システムにおいて、上記複数のゲート手段によって形成される領域外から前記領域内に入場する場合に、上記非接触ＩＣ手段内に入場情報を書き込む入場管理手段と上記複数のゲート手段によって形成される領域内から前記領域外に退場する場合に、上記非接触ＩＣ手段内に入場情報を消去する退場管理手段と、前記記録装置は情報を記録する際に、前記非接触ＩＣ手段内の入場情報に基づき記録したデータに付加情報を付加し、上記付加情報に基づき前記記録データの記憶先を揮発性メモリ手段または記録メディアから選択し、揮発性メモリ手段に格納された記録データを不揮発性メモリ手段に移動する際に、課金情報を課金管理装置に送信する課金手段を備えたことを特徴とするデータ運用システムを提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ＲＦＩＤを用いた入退場管理を行う管理システムにおいて、ユーザーが意識しなくとも著作権または肖像権等を侵害することはなく、管理側もカメラの持ち込み制限等の煩雑な業務を省くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に本発明を実施するための最良の形態を、実施例に基づいて図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【０００９】
（システム全体の説明、図１）
本発明の全体システムを図１に示す。
【００１０】
本システムにおいては、複数のゲート手段１０１や物理的な隔壁である壁（不図示）等によって外界から区分された管理エリア１００を定義する。複数の各ゲート手段１０１は内部に、ＲＦＩＤ手段１０５に格納された情報を読み出し／書きこみを行うことができるリーダ／ライタ手段４００を有し、非接触にて情報のやり取りを行う。また各ゲート手段１０１は第１のネットワーク手段１０２によって相互に接続されており、第１のネットワーク手段１０２に接続された入出管理サーバー１０３との間で、ＲＦＩＤ手段搭載機器の入出情報のやり取りを行う。
【００１１】
ユーザーは前記ゲート手段１０１を通過して前記管理エリア１００内に入場した際に、前記リーダ／ライタ手段４００により、入場状態であることを示す情報を、上記デジタルカメラ内に格納されたＲＦＩＤ手段１０５に自動的に非接触にて書き込む。またユーザーが前記管理エリア内から外へ退出する際に、前記リーダ／ライタ手段４００により、出場したことを示すために、前記入場状態であることを示す情報を自動的に非接触で削除する。
【００１２】
なお、ＲＦＩＤ手段と、ゲート手段との間の情報のやり取りについては、図を用いて詳細を後述する。
【００１３】
１０４は例えばＰＨＳ等の無線公衆回線１０６によりインターネット１０７等のネットワークに接続可能なデジタルカメラである。ユーザーは前記管理エリア１００内部にいる状態１０８、または管理エリア１００外部にいる状態１０９ともにインターネットに接続可能である。
【００１４】
１１０は課金サーバーであり、インターネットにＬＡＮを介して接続されており、前記デジタルカメラ１０４から送信される課金情報を管理する。
【００１５】
（デジタルカメラの説明、図２）
次に、本発明の実施例におけるデジタルカメラ１０４の構成について図を用いて詳細に説明する。図２はデジタルカメラ１０４のブロック図である。
【００１６】
デジタルカメラ１０４はカメラ全体の制御を行う制御部２００を有し、制御部２００はローカルバス２０１に接続されている。制御部２００はローカルバス２０１を介し、プログラムメモリ２０２に格納された制御プログラムを実行し、ローカルバス２０１に接続されているプログラムメモリ２０２、第一記憶部２０３、第二記憶部２０４、操作部２０５、撮像部２０６、表示部２０７、通信部２０８、ＲＦＩＤ部１０５を制御する。
【００１７】
第一記憶部２０３は揮発性メモリにより構成される。第二記憶部２０４はデジタルカメラ１０４本体から着脱可能な不揮発性メモリであり、例えばコンパクトフラッシュ(登録商標)である。
【００１８】
２０５はユーザーがデジタルカメラ本体を操作するための操作部である。撮像部２０６は、画像を撮影し、撮影した画像をデジタルデータとして出力する。この撮像部２０６はレンズ、ＣＣＤ、デジタル現像処理手段などを含み、レンズから入力された被写体映像がＣＣＤによりデジタル信号に変換された後、デジタル現像処理手段によってＡＥやホワイトバランスなどの補正処理を施すことによって、ＹＵＶデジタル画像データを生成する。生成されたＹＵＶデジタル画像データには、制御部２００においてＪＰＥＧフォーマットへの圧縮処理及びヘッダ情報の付加が施され、ＪＰＥＧ画像ファイルとして第一記憶部２０３または第二記憶部２０４に保存される。なお、画像データの格納先の選択方法については図を用いて詳細に後述する。
【００１９】
表示部２０７は、撮像部２０６が生成したＹＵＶデジタル画像データ及び、第一記憶部２０３、第二記憶部２０４に格納されたＪＰＥＧ画像データを表示するための手段であり、ＴＦＴ形式のカラーＬＣＤ及びそのコントローラ、ドライバなどを含む。
【００２０】
通信部２０８は、ＰＨＳなどの無線公衆回線を介して課金サーバーと接続可能で、情報の送受信を行う。また、現在の通信電波の受信状態の判定を行う。
【００２１】
また、通信部２０８より画像データの送信も可能であるが、本発明のデジタルカメラ１０４においては、第二記憶部２０４内の画像データのみ送信可能である。
【００２２】
（ＲＦＩＤ⇔リーダ・ライタ間の情報の説明、図３）
図３では本システムで実施する管理システムにおいて、ＲＦＩＤ手段１０５とリーダ／ライタ手段４００の間で行われる情報の授受について説明する。ＲＦＩＤ手段１０５内には、識別ＩＤ（ユーザＩＤ）３０１と個別データ３０２が格納される。
【００２３】
上記固有な識別ＩＤ３０１は各ＲＦＩＤ手段１０５それぞれに固有な数値が割り振られており、この識別ＩＤ３０１に基づいて前記ＲＦＩＤ手段１０５が搭載されている機器を識別することができる。
【００２４】
個別データ３０２は各ＲＦＩＤ搭載機器によって格納されるデータ数は異なるが、１つのＲＦＩＤ手段１０５内に一つ以上の個別データ３０２が格納されている。個別データ３０２の構成としては、個別データＩＤ３０３、データ本体３０４によって構成される。
【００２５】
個別データＩＤ３０３は各個別データそれぞれによって任意の数が割り振られており、識別ＩＤ情報３０１と組み合わせることで、各種データの授受が可能である。
【００２６】
（ＲＦＩＤ／リーダ・ライタの構成の説明、図４、５）
［リーダ／ライタ部］
図４では、ＲＦＩＤ手段１０５内のデータの読み出し／書き込みを行う、リーダ／ライタ手段４００の内部構成を説明する。リーダライタ部４００は、５００の非接触ＩＣ部に対して電波を送信するための送信アンテナ部４０１と、送信アンテナから送信する電波の変調を行うための変調回路４０２と、５００の非接触ＩＣ部から送られてくる電波を受信するための受信アンテナ部４０３、４０３の受信アンテナ部より受信した信号を復調するための復調回路４０４、また４０１の送信アンテナ部と、４０２の変調回路、４０３の受信アンテナ部、４０４の復調回路を制御するための制御部４０５と、上位機器との通信を行うＩ／Ｆ部４０６と、送信アンテナ部４０１に接続され、５００の非接触ＩＣへの電力供給を行う電源４０７から構成される。
【００２７】
前記制御部４０５は、外部からの指示により４０２の変調回路を用いて電力を供給するための電波および、送信するデータを変調して、４０１の送信アンテナ部より外部へ電波を送信する。また、外部より受信した電波信号を、４０３の受信アンテナ部で受信して、４０４の復調回路によって復調したのち、データ信号として扱えるように変換することが可能である。
【００２８】
［ＲＦＩＤ部］
図５では、ＲＦＩＤ手段１０５手段自体の構成を説明する。ＲＦＩＤ手段１０５は、非接触ＩＣ部５００を包含する。
【００２９】
非接触ＩＣ部５００は、５０１の不揮発性メモリ、５０２の電波を送受信するためのアンテナ部と、５０３の共振コンデンサ部、５０４の電源の整流・平滑を行うための電力形成部と、５０５の電波の変調、復調を行うための復変調部、５０６の制御部とから構成される。
【００３０】
５０２のアンテナ部は、共振コンデンサ５０３と組み合わされ、共振回路を構成できるようになっている。外部から電力を供給するための電波信号が送られることにより、これを共振回路で受け取って、前記５０４に示される電力形成部へ供給し、電力形成部５０４は非接触ＩＣ５００を動作させるための電力を供給することが可能となる。前記電力は、不揮発性メモリ５０１や、復変調回路５０５へ供給される。制御部５０６は、非接触ＩＣ部５００の制御を行うためのものである。
【００３１】
外部から、電力を供給するための電波とあわせて、非接触ＩＣ部から読み出す、または書き着込むためのデータも同時に送受信され、非接触ＩＣ部５００へ送られてきた信号は、復変調回路５０５によって、復調され制御部５０６を介して、不揮発性メモリ５０１へ記憶される。また、制御部５０６によって、不揮発性メモリ５０１から読み出されたデータは、復変調回路５０５によって変調され、アンテナ部５０２から電波信号として送信可能である。
【００３２】
（エリアの入出管理のフロー説明、図６）
図６は、管理エリア１００内からユーザーが外部に入退場する場合のデジタルカメラ１０４内のＲＦＩＤ手段１０５とゲート手段１０１内のリーダ／ライタ手段４００との間での情報の授受を説明するフローチャートであり、以下順を追って説明する。
【００３３】
ユーザーが前記管理エリア内から外部に退出する場合、またはユーザーが前記管理エリア外部から内部に入場する場合、ゲート手段１０１を通過する際（Ｓ６０１）に、ゲート手段１０１内に設置されたリーダ／ライタ手段４００は前述した手法で、非接触にてＲＦＩＤ手段１０５の内部不揮発性メモリ手段から、識別ＩＤ３０１と管理エリア１００に対応した個別ＩＤ３０３を持つ個別データ３０２内のデータ本体３０４から入退場情報を読み出す。（Ｓ６０２）
次に、リーダ／ライタ手段に第１のネットワーク手段１０２を介して接続されている入出管理サーバー１０３に対して、読み取った識別ＩＤ３０１を元にＲＦＩＤが搭載されている機器の種類の照会を行う。具体的には、入出管理サーバー１０３に対して識別ＩＤが登録されているかどうか、また、入出を管理すべき対象の機器（例えばデジタルカメラ）か、それ以外の機器か、及び現在管理エリア内に居たかどうかの入退場情報の確認を行う。
【００３４】
上記ＲＦＩＤ手段１０５は、上記管理システムに対して、予め上記セキュリティーサーバ（入出管理サーバー）１０３に登録されていることが必要である。登録されていない識別ＩＤ３０１を持つＲＦＩＤ手段１０５がゲート手段１０１内のリーダ／ライタ手段４００にて検出された場合（Ｓ６０３）は、管理エラーとなり、Ｓ６０４にて警告を行う。警告する手段は本実施例では重要ではないので、詳細に説明はしないが、例えばゲート手段に設置された表示部（不図示）に認証エラーを検出した旨を表示したり、警告音を鳴らす等の方法が考えられる。同時にゲート手段１０１を一時的に閉鎖するなどを行っても良い。この場合、管理サーバーに対して識別ＩＤを登録する行為が必要となる。
【００３５】
また、管理サーバー１０３内の管理情報の識別ＩＤ３０１の照会結果に基づき、ＲＦＩＤ手段１０５搭載機器が管理対象の機器かどうか判断する（Ｓ６０５）。管理対象外の機器ならばそのまま何もしない。本実施例では、ＲＦＩＤ手段１０５搭載機器はデジタルカメラであり、管理対象機器であると判断される。
【００３６】
また、管理サーバー１０３内の管理情報の照会結果が、ＲＦＩＤ手段１０５内の入退場状態と異なっていた場合（Ｓ６０６）もＳ６０４にて警告を行う。
【００３７】
管理サーバー１０３内の管理情報の照会結果と、リーダ／ライタ手段４００が読み取ったＲＦＩＤ手段１０５内の入退場状態が一致していた場合、例えばともに入場状態であった場合（Ｓ６０７）、退出処理を行うため、Ｓ６０８にて管理サーバー１０３に対して該識別ＩＤ３０１を退出状態として履歴に記録する。また、ＲＦＩＤ手段１０５内の管理エリア１００に関する個別データ内に入退場管理の“退場した”ことを記録する（Ｓ６０９）。最後にＳ６１０にて全ての退場管理動作を終了する。
【００３８】
また、管理サーバー１０３内の管理情報の照会結果と、リーダ／ライタ手段４００が読み取ったＲＦＩＤ手段１０５内の入退場状態が一致していた場合、例えばともに退場状態であった場合（Ｓ６０７）、入場処理を行うため、Ｓ６１１にて管理サーバー１０３に対して該識別ＩＤ３０１を入場状態として履歴に記録する。また、ＲＦＩＤ手段１０５内の管理エリア１００に関する入出管理に対応した個別データ内に“入場した”ことを記録する（Ｓ６１２）。最後にＳ６１３にて全ての入場管理動作を終了する。
【００３９】
上記のＲＦＩＤ手段１０５へのデータの書き込み及び読み出しは、外部リーダ／ライタからの無線電力により行われるため、仮にデジタルカメラ１０４本体の電源がＯＦＦされていても問題なく行うことが可能である。
【００４０】
（デジタルカメラの撮影フロー説明、図７）
図７に本実施例で実施するデジタルカメラの撮影制御を説明するフローチャートを説明する。
【００４１】
デジタルカメラ１０４本体の操作部２０５に含まれるシャッタースイッチがユーザーにより押される（Ｓ７０１）と、撮影動作が開始される（Ｓ７０２）。
【００４２】
前述した方法で撮像部２０６がＹＵＶデジタル画像データを生成し、制御部２００において前記画像データはＪＰＥＧフォーマットへの圧縮処理が施される（Ｓ７０３）。同時に制御部２００はＲＦＩＤ部１０５内部の入退場情報（管理エリア情報を含む）を読み出し、ＪＰＥＧフォーマットのヘッダ情報内に書き込む（Ｓ７０４，Ｓ７０５）。前記圧縮後画像データと前記ヘッダからＪＰＥＧ画像ファイルが生成される（Ｓ７０６）。
【００４３】
このとき、先程ＲＦＩＤ手段１０５から読み込んだ入退場情報を判断し（Ｓ７０７）、現在のデジタルカメラ１０４の入退場状態が入場ならば、生成した前記ＪＰＥＧファイルを揮発性メモリ２０３に格納する（Ｓ７０８）。また、入退場状態が退場ならば、生成した前記ＪＰＥＧファイルを不揮発性メモリ２０４に格納する（Ｓ７０９）。
【００４４】
（課金フローの説明、図８）
図８に本実施例で実施する課金システムの課金方法を説明するフローチャートを説明する。
【００４５】
上述した方法で管理エリア１００内においてデジタルカメラ１０４により撮影され、カメラ内に格納された画像データは、不揮発性メモリに格納されているので、カメラ本体の表示部２０７でのみ自由に表示できる。
【００４６】
これを外部に転送、または撮影したカメラ外に持ち出すためには、ＪＰＥＧファイルを不揮発性メモリから構成される記録メディアである第二記憶部２０４に移動しなければならない。しかしながら管理エリア内で撮影された画像には肖像権または著作権が発生するので課金する必要がある。
【００４７】
操作部２０５を介してユーザーが第一記憶部から第二記憶部へのＪＰＥＧファイルの移動が指示される（Ｓ８０１）と、制御部２００は、移動対象のＪＰＥＧファイルのヘッダから管理エリア情報（個別データＩＤ３０３）を解析し、管理エリアを管理する人物（または企業など）への課金情報を作成する（Ｓ８０２）。
【００４８】
通信部２０８から現在の電波受信状態を確認し、送信可能と判断した場合（Ｓ８０３）、課金サーバーへ課金情報を送信する（Ｓ８０４）。電波受信状態が送信不可能であった場合は、送信可能状態になるまで待ち、課金サーバーへ課金情報を送信する（Ｓ８０４）ことになる。
【００４９】
課金サーバーに送信された課金情報に基づきユーザーは料金を支払うことになる。
【００５０】
本実施例では、管理エリア内でデジタルカメラでの写真撮影動作を制限する構成で説明したが、同様の制限を、銀塩カメラやムービーカメラやボイスレコーダ等に利用できることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本実施例で説明するデータ運用システムの全体図
【図２】本実施例で使用するデジタルカメラの構成を示す図
【図３】本実施例で使用する個別データの構成を示す図
【図４】リーダ／ライタ部を説明する図
【図５】ＲＦＩＤ内を説明する図
【図６】管理エリアへの入退場する場合のフローチャート図
【図７】本実施例で説明するデジタルカメラの撮影を説明するフローチャート図
【図８】本実施例で説明するデータ運用システムの課金方法を説明するフローチャート図
【符号の説明】
【００５２】
１００  管理エリア
１０１  ゲート手段
１０２  第１のネットワーク手段
１０３  入出管理サーバー
１０４  デジタルカメラ
１０５  ＲＦＩＤ手段
１０６  無線公衆回線
１０７  インターネット
１１０  課金サーバー
【図２】
2006215876.tif 000003
【図３】
2006215876.tif 000004
【図４】
2006215876.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１】
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