(57)【要約】【課題】従来のマウスによる快適な操作環境を維持しつつ、１個のキーワードを指定するだけで、ユーザが関心のある情報を取得できる情報検索システムを提供する。【解決手段】この情報検索システムは、閲覧文書中の単語や文書の一部をマウスボタン操作等により選択すると、該選択された部分をハイライト等の明示処理を行い、当該システムの提供するサービスメニューが表示された場合、この表示されたサービスメニュー中から当該選択された部分（以下、入力キーワードという）に対するサービスを入力する入力手段と、前記サービスの入力に応じて、前記閲覧文書からキーワードを抽出するキーワード抽出手段と、前記入力キーワードと前記キーワード抽出手段で抽出したキーワード（以下、補助キーワードという）に基づいて、情報記憶手段に記憶された文書や情報を検索する検索手段と、前記検索手段で検索された検索結果の文書や情報を表示する表示手段を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示された文書や情報（以下、閲覧文書という）中の単語や文書の一部をマウスボタン操作等により選択すると、該選択された部分をハイライト等の明示処理を行い、当該システムの提供するサービスメニューが表示された場合、この表示されたサービスメニュー中から当該選択された部分（以下、入力キーワードという）に対するサービスを入力する入力手段と、前記サービスの入力に応じて、前記閲覧文書からキーワードを抽出するキーワード抽出手段と、前記入力キーワードと前記キーワード抽出手段で抽出したキーワード（以下、補助キーワードという）に基づいて、情報記憶手段に記憶された文書や情報を検索する検索手段と、前記検索手段で検索された検索結果の文書や情報を表示する表示手段を備えることを特徴とする情報検索システム。
【請求項２】
表示された文書や情報（以下、閲覧文書という）中の単語や文書の一部をマウスボタン操作等により選択すると、該選択された部分をハイライト等の明示処理を行い、当該システムの提供するサービスメニューが表示された場合、この表示されたサービスメニュー中から当該選択された部分（以下、入力キーワードという）に対するサービスを入力する入力手段と、前記サービスの入力に応じて、前記閲覧文書からキーワードを抽出するキーワード抽出手段と、前記入力キーワードと前記キーワード抽出手段で抽出したキーワード（以下、補助キーワードという）に基づいて、情報記憶手段に記憶された文書や情報を検索する検索手段と、前記入力キーワードと前記補助キーワードに基づいて、広告情報記憶手段に記憶された広告コンテンツを検索する広告検索手段と、前記検索手段で検索された検索結果の文書や情報、および前記広告検索手段で検索された広告コンテンツを表示する表示手段を備えることを特徴とする情報検索システム。
【請求項３】
表示された文書や情報（以下、閲覧文書という）中の単語や文書の一部をマウスボタン操作等により選択すると、該選択された部分をハイライト等の明示処理を行い、当該システムの提供するサービスメニューが表示された場合、この表示されたサービスメニュー中から当該選択された部分（以下、入力キーワードという）に対するサービスを入力する入力手段と、前記サービスの入力に応じて、前記閲覧文書からキーワードを抽出するキーワード抽出手段と、ユーザの関心情報であるキーワードとその出現頻度を保管するユーザキーワードＤＢと、前記ユーザキーワードＤＢの出現頻度の高いキーワードを選択して補助キーワードとして出力するとともに、前記キーワード抽出手段により抽出されたキーワードと前記入力キーワードに基づいて前記ユーザキーワードＤＢの更新を行うユーザキーワード管理手段と、前記入力キーワードと前記補助キーワードに基づいて、情報記憶手段に記憶された文書や情報を検索する検索手段と、前記検索手段で検索された検索結果の文書や情報を表示する表示手段を備えることを特徴とする情報検索システム。
【請求項４】
表示された文書や情報（以下、閲覧文書という）中の単語や文書の一部をマウスボタン操作等により選択すると、該選択された部分をハイライト等の明示処理を行い、当該システムの提供するサービスメニューが表示された場合、この表示されたサービスメニュー中から当該選択された部分（以下、入力キーワードという）に対するサービスを入力する入力手段と、前記サービスの入力に応じて、前記閲覧文書からキーワードを抽出するキーワード抽出手段と、ユーザの関心情報であるキーワードとその出現頻度を保管するユーザキーワードＤＢと、前記ユーザキーワードＤＢの出現頻度の高いキーワードを選択して補助キーワードとして出力するとともに、前記キーワード抽出手段により抽出されたキーワードと前記入力キーワードに基づいて前記ユーザキーワードＤＢの更新を行うユーザキーワード管理手段と、前記入力キーワードと前記補助キーワードに基づいて、情報記憶手段に記憶された文書や情報を検索する検索手段と、前記入力キーワードと前記補助キーワードに基づいて、広告情報記憶手段に記憶された広告コンテンツを検索する広告検索手段と、前記検索手段で検索された検索結果の文書や情報、および前記広告検索手段で検索された広告コンテンツを表示する表示手段を備えることを特徴とする情報検索システム。
【請求項５】
表示された文書や情報中の単語や文書の一部をマウスボタン操作等により選択すると、該選択された部分をハイライト等の明示処理を行い、当該システムの提供するサービスメニューが表示された場合、この表示されたサービスメニュー中から当該選択された部分（以下、入力キーワードという）に対するサービスを入力する入力手段と、ユーザの関心情報であるキーワードとその出現頻度を保管するユーザキーワードＤＢと、前記サービスの入力に応じて、前記ユーザキーワードＤＢの出現頻度の高いキーワードを選択して補助キーワードとして出力するとともに、前記入力キーワードに基づいて前記ユーザキーワードＤＢの更新を行うユーザキーワード管理手段と、前記入力キーワードと前記補助キーワードに基づいて、情報記憶手段に記憶された文書や情報を検索する検索手段と、前記検索手段で検索された検索結果の文書や情報を表示する表示手段を備えることを特徴とする情報検索システム。
【請求項６】
表示された文書や情報中の単語や文書の一部をマウスボタン操作等により選択すると、該選択された部分をハイライト等の明示処理を行い、当該システムの提供するサービスメニューが表示された場合、この表示されたサービスメニュー中から当該選択された部分（以下、入力キーワードという）に対するサービスを入力する入力手段と、ユーザの関心情報であるキーワードとその出現頻度を保管するユーザキーワードＤＢと、前記サービスの入力に応じて、前記ユーザキーワードＤＢの出現頻度の高いキーワードを選択して補助キーワードとして出力するとともに、前記入力キーワードに基づいて前記ユーザキーワードＤＢの更新を行うユーザキーワード管理手段と、前記入力キーワードと前記補助キーワードに基づいて、情報記憶手段に記憶された文書や情報を検索する検索手段と、前記入力キーワードと前記補助キーワードに基づいて、広告情報記憶手段に記憶された広告コンテンツを検索する広告検索手段と、前記検索手段で検索された検索結果の文書や情報、および前記広告検索手段で検索された広告コンテンツを表示する表示手段を備えることを特徴とする情報検索システム。
【請求項７】
請求項３、４、５、または６に記載の情報検索システムにおいて、前記ユーザキーワードＤＢは、共起出現率ユーザキーワードＤＢであって、前記ユーザキーワード管理手段は、前記入力キーワードと前記閲覧文書から抽出されたキーワードに基づいて共起出現率の高いキーワードを選択して補助キーワードとして出力するとともに、前記入力キーワードと前記閲覧文書から抽出されたキーワードに基づいて前記共起出現率ユーザキーワードＤＢを更新するようにした情報検索システム。
【請求項８】
情報検索の指示と検索結果を表示するユーザサイトと、情報検索サービスを提供するサービスサイトとをネットワークで接続した情報検索システムにおいて、請求項１または２に記載の情報検索システムのうち、前記キーワード抽出手段を前記ユーザサイトに備え、前記キーワード抽出手段から抽出されたキーワードを補助キーワードとして前記サービスサイトへ転送することを特徴とする情報検索システム。
【請求項９】
情報検索の指示と検索結果を表示するユーザサイトと、情報検索サービスを提供するサービスサイトとをネットワークで接続した情報検索システムにおいて、請求項３乃至７のいずれかに記載の情報検索システムのうち、前記ユーザキーワードＤＢと前記ユーザキーワード管理手段を前記サービスサイトに備えることを特徴とする情報検索システム。
【請求項１０】
情報検索の指示と検索結果を表示するユーザサイトと、情報検索サービスを提供するサービスサイトとをネットワークで接続した情報検索システムにおいて、請求項３乃至７のいずれかに記載の情報検索システムのうち、前記ユーザキーワードＤＢと前記ユーザキーワードＤＢ管理手段を前記ユーザサイトに備えることを特徴とする情報検索システム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の情報検索システムにおいて、前記入力手段は、前記明示された部分内でマウスボタン操作等を行うと、その明示された部分を前記選択された部分と特定するとともに、当該システムの提供するサービスメニューを表示するようにしたことを特徴とする情報検索システム。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の情報検索システムにおいて、前記入力手段は、ユーザが機能設定可能な第三のマウスボタンを用いて、前記明示された部分を確定すると、その明示された部分を前記選択された部分と特定するとともに、当該システムの提供するサービスメニューを表示するようにしたことを特徴とする情報検索システム。
【請求項１３】
ネットワークで接続した情報提供装置に、情報検索の要求を行い、その検索結果の表示を行う情報検索端末において、表示された文書や情報（以下、閲覧文書という）中の単語や文書の一部をマウスボタン操作等により選択すると、該選択された部分をハイライト等の明示処理を行い、当該システムの提供するサービスメニューが表示された場合、この表示されたサービスメニュー中から当該選択された部分（以下、入力キーワードという）に対するサービスを入力する入力手段と、前記サービスの入力に応じて、前記閲覧文書からキーワードを抽出するキーワード抽出手段と、前記入力キーワードと前記キーワード抽出手段により抽出されたキーワードを前記情報提供装置へ送信する送信手段と、前記情報提供装置から検索結果を受信して表示する表示手段とを備えることを特徴とする情報検索端末。
【請求項１４】
ネットワークで接続した情報提供装置に、情報検索の要求を行い、その検索結果の表示を行う情報検索端末において、表示された文書や情報（以下、閲覧文書という）中の単語や文書の一部をマウスボタン操作等により選択すると、該選択された部分をハイライト等の明示処理を行い、当該システムの提供するサービスメニューが表示された場合、この表示されたサービスメニュー中から当該選択された部分（以下、入力キーワードという）に対するサービスを入力する入力手段と、前記サービスの入力に応じて、前記閲覧文書からキーワードを抽出するキーワード抽出手段と、前記入力キーワードと前記キーワード抽出手段により抽出されたキーワードを前記情報提供装置へ送信する送信手段と、前記情報提供装置から検索結果と広告コンテンツを受信して表示する表示手段とを備えることを特徴とする情報検索端末。
【請求項１５】
ネットワークで接続した情報提供装置に、情報検索の要求を行い、その検索結果の表示を行う情報検索端末において、表示された文書や情報（以下、閲覧文書という）中の単語や文書の一部をマウスボタン操作等により選択すると、該選択された部分をハイライト等の明示処理を行い、当該システムの提供するサービスメニューが表示された場合、この表示されたサービスメニュー中から当該選択された部分（以下、入力キーワードという）に対するサービスを入力する入力手段と、前記サービスの入力に応じて、前記閲覧文書からキーワードを抽出するキーワード抽出手段と、ユーザの関心情報であるキーワードとその出現頻度を保管するユーザキーワードＤＢと、前記ユーザキーワードＤＢの出現頻度の高いキーワードを選択して補助キーワードとして出力するとともに、前記キーワード抽出手段により抽出されたキーワードと前記入力キーワードに基づいて前記ユーザキーワードＤＢの更新を行うユーザキーワード管理手段と、前記入力キーワードと前記補助キーワードとを前記情報提供装置へ送信する送信手段と、前記情報提供装置から検索結果を受信して表示する表示手段とを備えることを特徴とする情報検索端末。
【請求項１６】
ネットワークで接続した情報提供装置に、情報検索の要求を行い、その検索結果の表示を行う情報検索端末において、表示された文書や情報（以下、閲覧文書という）中の単語や文書の一部をマウスボタン操作等により選択すると、該選択された部分をハイライト等の明示処理を行い、当該システムの提供するサービスメニューが表示された場合、この表示されたサービスメニュー中から当該選択された部分（以下、入力キーワードという）に対するサービスを入力する入力手段と、前記サービスの入力に応じて、前記閲覧文書からキーワードを抽出するキーワード抽出手段と、ユーザの関心情報であるキーワードとその出現頻度を保管するユーザキーワードＤＢと、前記ユーザキーワードＤＢの出現頻度の高いキーワードを選択して補助キーワードとして出力するとともに、前記キーワード抽出手段により抽出されたキーワードと前記入力キーワードに基づいて前記ユーザキーワードＤＢの更新を行うユーザキーワード管理手段と、前記入力キーワードと前記補助キーワードとを前記情報提供装置へ送信する送信手段と、前記情報提供装置から検索結果と広告コンテンツを受信して表示する表示手段とを備えることを特徴とする情報検索端末。
【請求項１７】
ネットワークで接続した情報提供装置に、情報検索の要求を行い、その検索結果の表示を行う情報検索端末において、表示された文書や情報（以下、閲覧文書という）中の単語や文書の一部をマウスボタン操作等により選択すると、該選択された部分をハイライト等の明示処理を行い、当該システムの提供するサービスメニューが表示された場合、この表示されたサービスメニュー中から当該選択された部分（以下、入力キーワードという）に対するサービスを入力する入力手段と、ユーザの関心情報であるキーワードとその出現頻度を保管するユーザキーワードＤＢと、前記サービスの入力に応じて、前記ユーザキーワードＤＢの出現頻度の高いキーワードを選択して補助キーワードとして出力するとともに、前記入力キーワードに基づいて前記ユーザキーワードＤＢの更新を行うユーザキーワード管理手段と、前記入力キーワードと前記補助キーワードとを前記情報提供装置へ送信する送信手段と、前記情報提供装置から検索結果を受信して表示する表示手段とを備えることを特徴とする情報検索端末。
【請求項１８】
ネットワークで接続した情報提供装置に、情報検索の要求を行い、その検索結果の表示を行う情報検索端末において、表示された文書や情報（以下、閲覧文書という）中の単語や文書の一部をマウスボタン操作等により選択すると、該選択された部分をハイライト等の明示処理を行い、当該システムの提供するサービスメニューが表示された場合、この表示されたサービスメニュー中から当該選択された部分（以下、入力キーワードという）に対するサービスを入力する入力手段と、ユーザの関心情報であるキーワードとその出現頻度を保管するユーザキーワードＤＢと、前記サービスの入力に応じて、前記ユーザキーワードＤＢの出現頻度の高いキーワードを選択して補助キーワードとして出力するとともに、前記入力キーワードに基づいて前記ユーザキーワードＤＢの更新を行うユーザキーワード管理手段と、前記入力キーワードと前記補助キーワードとを前記情報提供装置へ送信する送信手段と、前記情報提供装置から検索結果と広告コンテンツを受信して表示する表示手段とを備えることを特徴とする情報検索端末。
【請求項１９】
請求項１５、１６、１７または１８に記載の情報検索端末において、前記ユーザキーワードＤＢは、共起出現率ユーザキーワードＤＢであって、前記ユーザキーワード管理手段は、前記入力キーワードと前記閲覧文書から抽出されたキーワードに基づいて共起出現率の高いキーワードを選択して補助キーワードとして出力するとともに、前記入力キーワードと前記閲覧文書から抽出されたキーワードに基づいて前記共起出現率ユーザキーワードＤＢを更新するようにした情報検索端末。
【請求項２０】
表示された文書や情報（以下、閲覧文書という）中の単語や文書の一部をマウスボタン操作等により選択すると、該選択された部分をハイライト等の明示処理を行い、当該システムの提供するサービスメニューが表示された場合、この表示されたサービスメニュー中から当該選択された部分（以下、入力キーワードという）に対するサービスを入力し、前記サービスの入力に応じて、前記閲覧文書からキーワードを抽出し、前記入力キーワードと前記閲覧文書から抽出したキーワードに基づいて、情報記憶手段に記憶された文書や情報を検索し、前記検索結果の文書や情報を表示することを特徴とする情報検索方法。
【請求項２１】
表示された文書や情報（以下、閲覧文書という）中の単語や文書の一部をマウスボタン操作等により選択すると、該選択された部分をハイライト等の明示処理を行い、当該システムの提供するサービスメニューが表示された場合、この表示されたサービスメニュー中から当該選択された部分（以下、入力キーワードという）に対するサービスを入力し、前記サービスの入力に応じて、前記閲覧文書からキーワードを抽出し、前記入力キーワードと前記閲覧文書から抽出したキーワード（以下、補助キーワードという）に基づいて、情報記憶手段に記憶された文書や情報を検索し、前記入力キーワードと前記補助キーワードに基づいて、広告情報記憶手段に記憶された広告コンテンツを検索し、前記検索結果の文書や情報、および前記広告コンテンツを表示することを特徴とする情報検索方法。
【請求項２２】
表示された文書や情報（以下、閲覧文書という）中の単語や文書の一部をマウスボタン操作等により選択すると、該選択された部分をハイライト等の明示処理を行い、当該システムの提供するサービスメニューが表示された場合、この表示されたサービスメニュー中から当該選択された部分（以下、入力キーワードという）に対するサービスを入力し、前記サービスの入力に応じて、前記閲覧文書からキーワードを抽出し、ユーザの関心情報であるキーワードとその出現頻度を保管するユーザキーワードＤＢを参照して、出現頻度の高いキーワードを選択して補助キーワードとして出力するとともに、前記閲覧文書から抽出されたキーワードと前記入力キーワードに基づいて前記ユーザキーワードＤＢを更新し、前記入力キーワードと前記補助キーワードに基づいて、情報記憶手段に記憶された文書や情報を検索し、前記検索結果の文書や情報を表示することを特徴とする情報検索方法。
【請求項２３】
表示された文書や情報（以下、閲覧文書という）中の単語や文書の一部をマウスボタン操作等により選択すると、該選択された部分をハイライト等の明示処理を行い、当該システムの提供するサービスメニューが表示された場合、この表示されたサービスメニュー中から当該選択された部分（以下、入力キーワードという）に対するサービスを入力し、前記サービスの入力に応じて、前記閲覧文書からキーワードを抽出し、ユーザの関心情報であるキーワードとその出現頻度を保管するユーザキーワードＤＢを参照して、出現頻度の高いキーワードを選択して補助キーワードとして出力するとともに、前記閲覧文書から抽出されたキーワードと前記入力キーワードに基づいて前記ユーザキーワードＤＢを更新し、前記入力キーワードと前記補助キーワードに基づいて、情報記憶手段に記憶された文書や情報を検索し、前記入力キーワードと前記補助キーワードに基づいて、広告情報記憶手段に記憶された広告コンテンツを検索し、前記検索結果の文書や情報、および前記広告コンテンツを表示することを特徴とする情報検索方法。
【請求項２４】
表示された文書や情報中の単語や文書の一部をマウスボタン操作等により選択すると、該選択された部分をハイライト等の明示処理を行い、当該システムの提供するサービスメニューが表示された場合、この表示されたサービスメニュー中から当該選択された部分（以下、入力キーワードという）に対するサービスを入力し、前記サービスの入力に応じて、ユーザの関心情報であるキーワードとその出現頻度を保管するユーザキーワードＤＢを参照して、出現頻度の高いキーワードを選択して補助キーワードとして出力するとともに、前記入力キーワードに基づいて前記ユーザキーワードＤＢを更新し、前記入力キーワードと前記補助キーワードに基づいて、情報記憶手段に記憶された文書や情報を検索する検索手段と、前記検索結果の文書や情報を表示することを特徴とする情報検索方法。
【請求項２５】
表示された文書や情報中の単語や文書の一部をマウスボタン操作等により選択すると、該選択された部分をハイライト等の明示処理を行い、当該システムの提供するサービスメニューが表示された場合、この表示されたサービスメニュー中から当該選択された部分（以下、入力キーワードという）に対するサービスを入力し、前記サービスの入力に応じて、ユーザの関心情報であるキーワードとその出現頻度を保管するユーザキーワードＤＢを参照して、出現頻度の高いキーワードを選択して補助キーワードとして出力するとともに、前記入力キーワードに基づいて前記ユーザキーワードＤＢを更新し、前記入力キーワードと前記補助キーワードに基づいて、情報記憶手段に記憶された文書や情報を検索し、前記入力キーワードと前記補助キーワードに基づいて、広告情報記憶手段に記憶された広告コンテンツを検索し、前記検索結果の文書や情報、および前記広告コンテンツを表示することを特徴とする情報検索方法。
【請求項２６】
コンピュータに、請求項１乃至１２のいずれかに記載の情報検索システムの機能、または請求項１３乃至１９のいずれかに記載の情報検索端末の機能を実行させるためのプログラム。
【請求項２７】
請求項２６に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報検索システム、情報検索端末、情報検索方法、並びに、プログラムおよび記録媒体に関し、具体的には、キーワードの入力の簡略化とともに、指定されたキーワード検索要求に対して、精度の良い検索結果の提供や関連広告の提供に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの普及によって、ネットワークに接続された世界中のコンピュータから様々な情報を取り出すことが可能となっている。この場合、提供しようとする情報を収めたコンピュータをＷｅｂサーバに設定することによって、その情報を欲する世界中の人々が持つ情報端末装置にインターネットを介して容易に提供することができ、人々は欲しいと思う情報をすばやく手に入れることができる。
【０００３】
そのために、世界中のＷｅｂサーバがどのような情報を提供しているかを予め収集して目次情報を保持しておき、人々が欲しいと思う情報を表すキーワード（単語）を入力すると、そのキーワードを含む情報を目次情報の中からすべて検索し、その結果リストアップして表示してくれるサーチエンジンが提供されている。
【０００４】
一般に、欲しいと思う情報を得るためには、１個のキーワードを指定して、適切な検索結果が得られるのが理想である。
しかしながら、同じ単語が分野や状況によって異なる意味で用いられており、特に、固有名詞や略称（略語）の場合には顕著である。
例えば、「Smart Taggs」という用語は、情報処理ソフトウェア分野においてはMicrosoft社のユーザインタフェース技術の名称であり、同じ情報処理のメディア分野においてはRF-ID技術の名称でもある。また、「ATM」は、銀行のATM（現金自動預入払出機）や金融関連では「At the Money」の略語であり、通信分野ではスイッチング方式の名称「Asynchronous Transfer Mode」の略語である。
【０００５】
このように、一般的なサーチエンジンにおいては、１個のキーワードでは不足であり、不要情報を排除するために３個程度のキーワードでAND検索を行わないと適切な検索結果を得られないと言われている。
【０００６】
一方、目的のＷｅｂページにアクセスした場合に表示されるバナー広告は、興味あるものや探しているものなどを偶然見つけるのに便利なものであるが、適切なバナー広告を見つけることは比較的少なく、近年バナー広告の広告効果が低下している。そのためバナー広告の広告主は、お客の気を引く内容のものを表示しようとしているが、お客の心理や嗜好を適確に把握しきれているとは限らない。また、リアルタイム性がなく、お客に対するインパクトに欠けている。
【０００７】
このような状態を打開するために、最近では広告型検索サービスが利用されるようになってきた。この広告型検索サービスは、キーワードに１クリック当りの価格を広告主に付けさせて、高い単価を支払った順に広告を表示し、クリックされた回数と単価を掛けた金額が広告主に請求され、広告を表示した提携サイトにはこの請求金額の一部が支払われというサービスであり、PPC（Pay Per Click）またはPFP（Pay For Performance）と呼ばれる広告のことで、最近は日本でも多くのサーチエンジンが利益確保のために導入している。
広告の表示のされ方は、一般の検索結果と同じように、サーチエンジンの検索結果の上部に一般の検索結果とは別にキーワードを入札した企業の広告をテキストによるリンク形式で表示する。
【０００８】
この広告型検索サービスは、検索を行ったユーザが指定した特定のキーワードだけに反応してリンクするようにしたので、ユーザの意思と関係なくリンクしていた従来のバナー広告に比べて、広告のクリック率はかなり高くなっている。 
【０００９】
しかし、ユーザが入力したキーワードがそのユーザにとって関心の高いキーワードとは限らない。例えば、ユーザが興味ある文書を読んでいたときに、その文書中の訳語が分からないため検索サービスを利用したということが考えられる。
このような、ユーザにとって興味のある情報を提供する技術として、特許文献１に開示された技術がある。
【００１０】
特許文献１の技術は、ユーザが情報検索に普段利用している端末装置に蓄えられている、情報検索とは直接関係のない文書ファイルなどの情報からユーザの嗜好を反映する単語を自動的に抽出して単語の関係種別ごとに分類して嗜好情報記憶手段に記憶させておく。
その上で、ユーザが情報検索を行うときには、入力した検索キーワードと、この検索キーワードに関連する補助キーワードを嗜好情報記憶手段から取り出す。検索キーワードにより検索された結果を、動作関係の補助キーワードを用いてユーザの日常の行動様式を推定し、その推定した行動様式に応じて分類して表示するようにしている。
これにより、ユーザがキーワードの設定に不慣れであっても、ユーザの嗜好を反映して効率的な情報検索を行うことができる。
【００１１】
しかしながら、特許文献１では、指定された検索キーワードがそのユーザにとって関心の高いキーワードとは限らないときには、嗜好を反映した検索結果となるとはいえない。また、特許文献１では、広告検索型サービスの場合には、広告主の意思を反映し、しかもユーザの関心の高い広告コンテンツを提供できるとは限らない。
【００１２】
また、広告型検索サービスにおいては、ユーザの関心事や嗜好を反映するために、ユーザが閲覧したＷｅｂページのURLを取得する場合があり、このときには、取得されたURLによりそのＷｅｂページの全ての情報が見られてしまい、プライバシへの損害を与える可能性が高い。
【００１３】
一方、Ｗｅｂページの表示および操作を行うブラウザでは、マウスのみで操作するのが一般的であるため、従来のサーチエンジンのようにキーボード入力でキーワードを入力するのでは、ユーザインタフェースが劣り、操作作法も異なるため、作業性が悪いという問題点がある。
【００１４】
上記の問題点を解決するために、特許文献２では、画面上に表示された文書中の単語をマウス操作等で指定することにより、指定された単語をキーワードとして検索実行し、その検索結果を画面上に表示させるようにして、快適な操作環境を提供している。
画面上に表示された文書中の単語や文書の一部をマウス操作によって選択する方法として次のようなものがある（特許文献２参照）。
【００１５】
（１）マウス左ボタンをシングルクリック等することによって、カーソル位置を含む単語を選択する。
（２）マウス左ボタンを押しながらドラッグすることによって指定された範囲を単語や文節として抽出する。
【００１６】
また、上記のようにして選択された範囲に対して適用する、処理メニューの表示および表示場所についても、種々の形態が存在する。
まず、メニューの表示操作については、
（１）単語や文書の一部を選択後に、マウス右ボタンを操作することにより処理メニューを表示する方法で、この場合には処理メニューには当該システムとは関係ない他の機能（コピーとかカットとか）が混在して表示されるため、処理機能が増えると当該システムの機能がどれであるかを見つけにくくなる。
（２）選択された単語や文書の一部の近傍に特別なアイコン等を表示し、この上でマウス右ボタンを操作する（他の場所で操作すると選択はリセットされてしまう）ことにより処理メニューを表示する方法で、この処理メニューには当該システムが提供する処理機能（例えば、Web検索、辞書検索、翻訳等の各種サービス等）のみを表示することができるので、当該システムの処理機能が増えても優れた操作環境を提供できる。
【００１７】
メニューの表示場所については、
（１）選択された単語や文書の近傍にポップアップメニューとして表示する方法で、選択された単語や文書の一部との対応を明確にすることができるが、周辺の文書内容を隠蔽してしまうという問題点がある。
（２）表示画面の予め決められた位置、例えば表示画面の四隅等に表示する方法で、選択された単語や文書の周辺の内容を隠蔽しないようにできる。
【特許文献１】特開平１１−２９６５３７号公報
【特許文献２】特開２０００−２９９０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明は、上述のような実情を考慮してなされたものであって、従来のマウス操作が持つ快適な操作環境を維持するとともに、１個のキーワードを指定するだけで、ユーザが関心のある情報を取得できる情報検索システム、情報検索端末、情報検索方法、並びに、プログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、表示された文書や情報（以下、閲覧文書という）中の単語や文書の一部をマウスボタン操作等により選択すると、該選択された部分をハイライト等の明示処理を行い、当該システムの提供するサービスメニューが表示された場合、この表示されたサービスメニュー中から当該選択された部分（以下、入力キーワードという）に対するサービスを入力する入力手段と、前記サービスの入力に応じて、前記閲覧文書からキーワードを抽出するキーワード抽出手段と、前記入力キーワードと前記キーワード抽出手段で抽出したキーワード（以下、補助キーワードという）に基づいて、情報記憶手段に記憶された文書や情報を検索する検索手段と、前記検索手段で検索された検索結果の文書や情報を表示する表示手段を備えることを特徴とする。
【００２０】
請求項２に記載の発明は、表示された文書や情報（以下、閲覧文書という）中の単語や文書の一部をマウスボタン操作等により選択すると、該選択された部分をハイライト等の明示処理を行い、当該システムの提供するサービスメニューが表示された場合、この表示されたサービスメニュー中から当該選択された部分（以下、入力キーワードという）に対するサービスを入力する入力手段と、前記サービスの入力に応じて、前記閲覧文書からキーワードを抽出するキーワード抽出手段と、前記入力キーワードと前記キーワード抽出手段で抽出したキーワード（以下、補助キーワードという）に基づいて、情報記憶手段に記憶された文書や情報を検索する検索手段と、前記入力キーワードと前記補助キーワードに基づいて、広告情報記憶手段に記憶された広告コンテンツを検索する広告検索手段と、前記検索手段で検索された検索結果の文書や情報、および前記広告検索手段で検索された広告コンテンツを表示する表示手段を備えることを特徴とする。
【００２１】
請求項３に記載の発明は、表示された文書や情報（以下、閲覧文書という）中の単語や文書の一部をマウスボタン操作等により選択すると、該選択された部分をハイライト等の明示処理を行い、当該システムの提供するサービスメニューが表示された場合、この表示されたサービスメニュー中から当該選択された部分（以下、入力キーワードという）に対するサービスを入力する入力手段と、前記サービスの入力に応じて、前記閲覧文書からキーワードを抽出するキーワード抽出手段と、ユーザの関心情報であるキーワードとその出現頻度を保管するユーザキーワードＤＢと、前記ユーザキーワードＤＢの出現頻度の高いキーワードを選択して補助キーワードとして出力するとともに、前記キーワード抽出手段により抽出されたキーワードと前記入力キーワードに基づいて前記ユーザキーワードＤＢの更新を行うユーザキーワード管理手段と、前記入力キーワードと前記補助キーワードに基づいて、情報記憶手段に記憶された文書や情報を検索する検索手段と、前記検索手段で検索された検索結果の文書や情報を表示する表示手段を備えることを特徴とする。
【００２２】
請求項４に記載の発明は、表示された文書や情報（以下、閲覧文書という）中の単語や文書の一部をマウスボタン操作等により選択すると、該選択された部分をハイライト等の明示処理を行い、当該システムの提供するサービスメニューが表示された場合、この表示されたサービスメニュー中から当該選択された部分（以下、入力キーワードという）に対するサービスを入力する入力手段と、前記サービスの入力に応じて、前記閲覧文書からキーワードを抽出するキーワード抽出手段と、ユーザの関心情報であるキーワードとその出現頻度を保管するユーザキーワードＤＢと、前記ユーザキーワードＤＢの出現頻度の高いキーワードを選択して補助キーワードとして出力するとともに、前記キーワード抽出手段により抽出されたキーワードと前記入力キーワードに基づいて前記ユーザキーワードＤＢの更新を行うユーザキーワード管理手段と、前記入力キーワードと前記補助キーワードに基づいて、情報記憶手段に記憶された文書や情報を検索する検索手段と、前記入力キーワードと前記補助キーワードに基づいて、広告情報記憶手段に記憶された広告コンテンツを検索する広告検索手段と、前記検索手段で検索された検索結果の文書や情報、および前記広告検索手段で検索された広告コンテンツを表示する表示手段を備えることを特徴とする。
【００２３】
請求項５に記載の発明は、表示された文書や情報中の単語や文書の一部をマウスボタン操作等により選択すると、該選択された部分をハイライト等の明示処理を行い、当該システムの提供するサービスメニューが表示された場合、この表示されたサービスメニュー中から当該選択された部分（以下、入力キーワードという）に対するサービスを入力する入力手段と、ユーザの関心情報であるキーワードとその出現頻度を保管するユーザキーワードＤＢと、前記サービスの入力に応じて、前記ユーザキーワードＤＢの出現頻度の高いキーワードを選択して補助キーワードとして出力するとともに、前記入力キーワードに基づいて前記ユーザキーワードＤＢの更新を行うユーザキーワード管理手段と、前記入力キーワードと前記補助キーワードに基づいて、情報記憶手段に記憶された文書や情報を検索する検索手段と、前記検索手段で検索された検索結果の文書や情報を表示する表示手段を備えることを特徴とする。
【００２４】
請求項６に記載の発明は、表示された文書や情報中の単語や文書の一部をマウスボタン操作等により選択すると、該選択された部分をハイライト等の明示処理を行い、当該システムの提供するサービスメニューが表示された場合、この表示されたサービスメニュー中から当該選択された部分（以下、入力キーワードという）に対するサービスを入力する入力手段と、ユーザの関心情報であるキーワードとその出現頻度を保管するユーザキーワードＤＢと、前記サービスの入力に応じて、前記ユーザキーワードＤＢの出現頻度の高いキーワードを選択して補助キーワードとして出力するとともに、前記入力キーワードに基づいて前記ユーザキーワードＤＢの更新を行うユーザキーワード管理手段と、前記入力キーワードと前記補助キーワードに基づいて、情報記憶手段に記憶された文書や情報を検索する検索手段と、前記入力キーワードと前記補助キーワードに基づいて、広告情報記憶手段に記憶された広告コンテンツを検索する広告検索手段と、前記検索手段で検索された検索結果の文書や情報、および前記広告検索手段で検索された広告コンテンツを表示する表示手段を備えることを特徴とする。
【００２５】
請求項７に記載の発明は、請求項３、４、５、または６に記載の情報検索システムにおいて、前記ユーザキーワードＤＢは、共起出現率ユーザキーワードＤＢであって、前記ユーザキーワード管理手段は、前記入力キーワードと前記閲覧文書から抽出されたキーワードに基づいて共起出現率の高いキーワードを選択して補助キーワードとして出力するとともに、前記入力キーワードと前記閲覧文書から抽出されたキーワードに基づいて前記共起出現率ユーザキーワードＤＢを更新するようにしたことを特徴とする。
【００２６】
請求項８に記載の発明は、情報検索の指示と検索結果を表示するユーザサイトと、情報検索サービスを提供するサービスサイトとをネットワークで接続した情報検索システムにおいて、請求項１または２に記載の情報検索システムのうち、前記キーワード抽出手段を前記ユーザサイトに備え、前記キーワード抽出手段から抽出されたキーワードを補助キーワードとして前記サービスサイトへ転送することを特徴とする。
【００２７】
請求項９に記載の発明は、情報検索の指示と検索結果を表示するユーザサイトと、情報検索サービスを提供するサービスサイトとをネットワークで接続した情報検索システムにおいて、請求項３乃至７のいずれかに記載の情報検索システムのうち、前記ユーザキーワードＤＢと前記ユーザキーワード管理手段を前記サービスサイトに備えることを特徴とする。
【００２８】
請求項１０に記載の発明は、情報検索の指示と検索結果を表示するユーザサイトと、情報検索サービスを提供するサービスサイトとをネットワークで接続した情報検索システムにおいて、請求項３乃至７のいずれかに記載の情報検索システムのうち、前記ユーザキーワードＤＢと前記ユーザキーワードＤＢ管理手段を前記ユーザサイトに備えることを特徴とする。
【００２９】
請求項１１に記載の発明は、請求項１乃至１０のいずれかに記載の情報検索システムにおいて、前記入力手段は、前記明示された部分内でマウスボタン操作等を行うと、その明示された部分を前記選択された部分と特定するとともに、当該システムの提供するサービスメニューを表示するようにしたことを特徴とする。
【００３０】
請求項１２に記載の発明は、請求項１乃至１０のいずれかに記載の情報検索システムにおいて、前記入力手段は、ユーザが機能設定可能な第三のマウスボタンを用いて、前記明示された部分を確定すると、その明示された部分を前記選択された部分と特定するとともに、当該システムの提供するサービスメニューを表示するようにしたことを特徴とする。
【００３１】
請求項１３に記載の発明は、ネットワークで接続した情報提供装置に、情報検索の要求を行い、その検索結果の表示を行う情報検索端末において、表示された文書や情報（以下、閲覧文書という）中の単語や文書の一部をマウスボタン操作等により選択すると、該選択された部分をハイライト等の明示処理を行い、当該システムの提供するサービスメニューが表示された場合、この表示されたサービスメニュー中から当該選択された部分（以下、入力キーワードという）に対するサービスを入力する入力手段と、前記サービスの入力に応じて、前記閲覧文書からキーワードを抽出するキーワード抽出手段と、前記入力キーワードと前記キーワード抽出手段により抽出されたキーワードを前記情報提供装置へ送信する送信手段と、前記情報提供装置から検索結果を受信して表示する表示手段とを備えることを特徴とする。
【００３２】
請求項１４に記載の発明は、ネットワークで接続した情報提供装置に、情報検索の要求を行い、その検索結果の表示を行う情報検索端末において、表示された文書や情報（以下、閲覧文書という）中の単語や文書の一部をマウスボタン操作等により選択すると、該選択された部分をハイライト等の明示処理を行い、当該システムの提供するサービスメニューが表示された場合、この表示されたサービスメニュー中から当該選択された部分（以下、入力キーワードという）に対するサービスを入力する入力手段と、前記サービスの入力に応じて、前記閲覧文書からキーワードを抽出するキーワード抽出手段と、前記入力キーワードと前記キーワード抽出手段により抽出されたキーワードを前記情報提供装置へ送信する送信手段と、前記情報提供装置から検索結果と広告コンテンツを受信して表示する表示手段とを備えることを特徴とする。
【００３３】
請求項１５に記載の発明は、ネットワークで接続した情報提供装置に、情報検索の要求を行い、その検索結果の表示を行う情報検索端末において、表示された文書や情報（以下、閲覧文書という）中の単語や文書の一部をマウスボタン操作等により選択すると、該選択された部分をハイライト等の明示処理を行い、当該システムの提供するサービスメニューが表示された場合、この表示されたサービスメニュー中から当該選択された部分（以下、入力キーワードという）に対するサービスを入力する入力手段と、前記サービスの入力に応じて、前記閲覧文書からキーワードを抽出するキーワード抽出手段と、ユーザの関心情報であるキーワードとその出現頻度を保管するユーザキーワードＤＢと、前記ユーザキーワードＤＢの出現頻度の高いキーワードを選択して補助キーワードとして出力するとともに、前記キーワード抽出手段により抽出されたキーワードと前記入力キーワードに基づいて前記ユーザキーワードＤＢの更新を行うユーザキーワード管理手段と、前記入力キーワードと前記補助キーワードとを前記情報提供装置へ送信する送信手段と、前記情報提供装置から検索結果を受信して表示する表示手段とを備えることを特徴とする。
【００３４】
請求項１６に記載の発明は、ネットワークで接続した情報提供装置に、情報検索の要求を行い、その検索結果の表示を行う情報検索端末において、表示された文書や情報（以下、閲覧文書という）中の単語や文書の一部をマウスボタン操作等により選択すると、該選択された部分をハイライト等の明示処理を行い、当該システムの提供するサービスメニューが表示された場合、この表示されたサービスメニュー中から当該選択された部分（以下、入力キーワードという）に対するサービスを入力する入力手段と、前記サービスの入力に応じて、前記閲覧文書からキーワードを抽出するキーワード抽出手段と、ユーザの関心情報であるキーワードとその出現頻度を保管するユーザキーワードＤＢと、前記ユーザキーワードＤＢの出現頻度の高いキーワードを選択して補助キーワードとして出力するとともに、前記キーワード抽出手段により抽出されたキーワードと前記入力キーワードに基づいて前記ユーザキーワードＤＢの更新を行うユーザキーワード管理手段と、前記入力キーワードと前記補助キーワードとを前記情報提供装置へ送信する送信手段と、前記情報提供装置から検索結果と広告コンテンツを受信して表示する表示手段とを備えることを特徴とする。
【００３５】
請求項１７に記載の発明は、ネットワークで接続した情報提供装置に、情報検索の要求を行い、その検索結果の表示を行う情報検索端末において、表示された文書や情報（以下、閲覧文書という）中の単語や文書の一部をマウスボタン操作等により選択すると、該選択された部分をハイライト等の明示処理を行い、当該システムの提供するサービスメニューが表示された場合、この表示されたサービスメニュー中から当該選択された部分（以下、入力キーワードという）に対するサービスを入力する入力手段と、ユーザの関心情報であるキーワードとその出現頻度を保管するユーザキーワードＤＢと、前記サービスの入力に応じて、前記ユーザキーワードＤＢの出現頻度の高いキーワードを選択して補助キーワードとして出力するとともに、前記入力キーワードに基づいて前記ユーザキーワードＤＢの更新を行うユーザキーワード管理手段と、前記入力キーワードと前記補助キーワードとを前記情報提供装置へ送信する送信手段と、前記情報提供装置から検索結果を受信して表示する表示手段とを備えることを特徴とする。
【００３６】
請求項１８に記載の発明は、ネットワークで接続した情報提供装置に、情報検索の要求を行い、その検索結果の表示を行う情報検索端末において、表示された文書や情報（以下、閲覧文書という）中の単語や文書の一部をマウスボタン操作等により選択すると、該選択された部分をハイライト等の明示処理を行い、当該システムの提供するサービスメニューが表示された場合、この表示されたサービスメニュー中から当該選択された部分（以下、入力キーワードという）に対するサービスを入力する入力手段と、ユーザの関心情報であるキーワードとその出現頻度を保管するユーザキーワードＤＢと、前記サービスの入力に応じて、前記ユーザキーワードＤＢの出現頻度の高いキーワードを選択して補助キーワードとして出力するとともに、前記入力キーワードに基づいて前記ユーザキーワードＤＢの更新を行うユーザキーワード管理手段と、前記入力キーワードと前記補助キーワードとを前記情報提供装置へ送信する送信手段と、前記情報提供装置から検索結果と広告コンテンツを受信して表示する表示手段とを備えることを特徴とする。
【００３７】
請求項１９に記載の発明は、請求項１５、１６、１７または１８に記載の情報検索端末において、前記ユーザキーワードＤＢは、共起出現率ユーザキーワードＤＢであって、前記ユーザキーワード管理手段は、前記入力キーワードと前記閲覧文書から抽出されたキーワードに基づいて共起出現率の高いキーワードを選択して補助キーワードとして出力するとともに、前記入力キーワードと前記閲覧文書から抽出されたキーワードに基づいて前記共起出現率ユーザキーワードＤＢを更新するようにしたことを特徴とする。
【００３８】
請求項２０に記載の発明は、表示された文書や情報（以下、閲覧文書という）中の単語や文書の一部をマウスボタン操作等により選択すると、該選択された部分をハイライト等の明示処理を行い、当該システムの提供するサービスメニューが表示された場合、この表示されたサービスメニュー中から当該選択された部分（以下、入力キーワードという）に対するサービスを入力し、前記サービスの入力に応じて、前記閲覧文書からキーワードを抽出し、前記入力キーワードと前記閲覧文書から抽出したキーワードに基づいて、情報記憶手段に記憶された文書や情報を検索し、前記検索結果の文書や情報を表示することを特徴とする。
【００３９】
請求項２１に記載の発明は、表示された文書や情報（以下、閲覧文書という）中の単語や文書の一部をマウスボタン操作等により選択すると、該選択された部分をハイライト等の明示処理を行い、当該システムの提供するサービスメニューが表示された場合、この表示されたサービスメニュー中から当該選択された部分（以下、入力キーワードという）に対するサービスを入力し、前記サービスの入力に応じて、前記閲覧文書からキーワードを抽出し、前記入力キーワードと前記閲覧文書から抽出したキーワード（以下、補助キーワードという）に基づいて、情報記憶手段に記憶された文書や情報を検索し、前記入力キーワードと前記補助キーワードに基づいて、広告情報記憶手段に記憶された広告コンテンツを検索し、前記検索結果の文書や情報、および前記広告コンテンツを表示することを特徴とする。
【００４０】
請求項２２に記載の発明は、表示された文書や情報（以下、閲覧文書という）中の単語や文書の一部をマウスボタン操作等により選択すると、該選択された部分をハイライト等の明示処理を行い、当該システムの提供するサービスメニューが表示された場合、この表示されたサービスメニュー中から当該選択された部分（以下、入力キーワードという）に対するサービスを入力し、前記サービスの入力に応じて、前記閲覧文書からキーワードを抽出し、ユーザの関心情報であるキーワードとその出現頻度を保管するユーザキーワードＤＢを参照して、出現頻度の高いキーワードを選択して補助キーワードとして出力するとともに、前記閲覧文書から抽出されたキーワードと前記入力キーワードに基づいて前記ユーザキーワードＤＢを更新し、前記入力キーワードと前記補助キーワードに基づいて、情報記憶手段に記憶された文書や情報を検索し、前記検索結果の文書や情報を表示することを特徴とする。
【００４１】
請求項２３に記載の発明は、表示された文書や情報（以下、閲覧文書という）中の単語や文書の一部をマウスボタン操作等により選択すると、該選択された部分をハイライト等の明示処理を行い、当該システムの提供するサービスメニューが表示された場合、この表示されたサービスメニュー中から当該選択された部分（以下、入力キーワードという）に対するサービスを入力し、前記サービスの入力に応じて、前記閲覧文書からキーワードを抽出し、ユーザの関心情報であるキーワードとその出現頻度を保管するユーザキーワードＤＢを参照して、出現頻度の高いキーワードを選択して補助キーワードとして出力するとともに、前記閲覧文書から抽出されたキーワードと前記入力キーワードに基づいて前記ユーザキーワードＤＢを更新し、前記入力キーワードと前記補助キーワードに基づいて、情報記憶手段に記憶された文書や情報を検索し、前記入力キーワードと前記補助キーワードに基づいて、広告情報記憶手段に記憶された広告コンテンツを検索し、前記検索結果の文書や情報、および前記広告コンテンツを表示することを特徴とする。
【００４２】
請求項２４に記載の発明は、表示された文書や情報中の単語や文書の一部をマウスボタン操作等により選択すると、該選択された部分をハイライト等の明示処理を行い、当該システムの提供するサービスメニューが表示された場合、この表示されたサービスメニュー中から当該選択された部分（以下、入力キーワードという）に対するサービスを入力し、前記サービスの入力に応じて、ユーザの関心情報であるキーワードとその出現頻度を保管するユーザキーワードＤＢを参照して、出現頻度の高いキーワードを選択して補助キーワードとして出力するとともに、前記入力キーワードに基づいて前記ユーザキーワードＤＢを更新し、前記入力キーワードと前記補助キーワードに基づいて、情報記憶手段に記憶された文書や情報を検索する検索手段と、前記検索結果の文書や情報を表示することを特徴とする。
【００４３】
請求項２５に記載の発明は、表示された文書や情報中の単語や文書の一部をマウスボタン操作等により選択すると、該選択された部分をハイライト等の明示処理を行い、当該システムの提供するサービスメニューが表示された場合、この表示されたサービスメニュー中から当該選択された部分（以下、入力キーワードという）に対するサービスを入力し、前記サービスの入力に応じて、ユーザの関心情報であるキーワードとその出現頻度を保管するユーザキーワードＤＢを参照して、出現頻度の高いキーワードを選択して補助キーワードとして出力するとともに、前記入力キーワードに基づいて前記ユーザキーワードＤＢを更新し、前記入力キーワードと前記補助キーワードに基づいて、情報記憶手段に記憶された文書や情報を検索し、前記入力キーワードと前記補助キーワードに基づいて、広告情報記憶手段に記憶された広告コンテンツを検索し、前記検索結果の文書や情報、および前記広告コンテンツを表示することを特徴とする。
【００４４】
請求項２６に記載の発明は、コンピュータに、請求項１乃至１２のいずれかに記載の情報検索システムの機能、または請求項１３乃至１９のいずれかに記載の情報検索端末の機能を実行させるためのプログラムである。
請求項２７に記載の発明は、請求項２６に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によれば、従来のマウスによる快適な操作環境を維持しつつ、ユーザの入力したキーワードに加えて、閲覧している文書あるいは閲覧文書の履歴から得られたコンテキスト情報を用いるようにしたことにより、１個の入力キーワードでもユーザの意図した検索結果を得ることができる。
同様に、広告型検索サービスにおいては、従来のマウスによる快適な操作環境を維持しつつ、ユーザが１個のキーワードを入力したときにユーザの関心事に、より合致した広告を提供できるので、広告コンテンツのクリック率を向上させることができる。
【００４６】
また、情報の提供者は、ユーザが閲覧した文書の内容を受信するのではなく、この文書に関するコンテキスト情報の取得に限定されるので、そのようなコンテキスト情報からユーザが閲覧した文書を特定することは困難であり、プライバシへの損害を与える可能性が低い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下、図面を参照して、本発明に係る好適な実施形態について詳細に説明する。
【００４８】
（Ａ）情報検索システム：
以下の説明では、情報検索システムの例として、ユーザの指定した１個のキーワードに関連した文書を検索し、検索結果をユーザに提供する情報検索サービスを用いて説明する。しかし、本発明は、情報検索サービスに限らず、例えば、ユーザが閲覧中の文書に出現した単語に対して、文中での用法にあった訳語や用例の提供だけではなく、当該単語を含むような文書を検索して提供するような辞書サービスやユーザが閲覧中の文書の一部分の翻訳サービス等にも容易に適用することができる。
【００４９】
＜実施形態１＞
図１は、本発明の実施形態１に係る情報検索システムの機能構成を示すブロック図であり、同図において、情報検索システムは、ユーザインタフェース（以下、ユーザＩ／Ｆと記す）手段１０、キーワード抽出手段１１、検索要求手段１２、検索手段２０、情報記憶手段２１、結果通知手段２２とを含んでなっている。
【００５０】
ユーザＩ／Ｆ手段１０は、ユーザが文書を閲覧中にマウス操作によって選択した単語や文書の一部をキーワードとして入力し、表示されたメニューからサービスが選択されると、入力したキーワード（以下、入力キーワードという）を検索要求手段１２へ渡すとともに、閲覧中の文書（以下、閲覧文書という）と入力キーワードをキーワード抽出手段１１へ渡す。以下の説明では、単語や文書の一部を選択するのに、マウス操作を用いて説明するが、これに限定されるものではなく、ペンなどのように位置の特定や機能を割り当てられるボタンを備えた入力デバイスであれば同様に適用することができる。
また、ユーザＩ／Ｆ手段１０は、結果通知手段２２から検索結果を渡されると、表示装置や出力装置等へ受け取った検索結果を表示／出力する。
【００５１】
次に、マウス操作による単語や文書の一部の選択と、メニューの選択について詳細に説明する。
（１）マウスの左ボタンを用いた、単語や文書の一部の選択方法およびメニューの選択方法について説明する。
表示されている文書の中でキーワードとしたい単語の範囲内にカーソルを移動させてマウス左ボタンをシングルあるいはダブルクリックすると、カーソルのある文字の前後を文字種や句読点を参考にして、同種の文字種からなる文字列を切り出し、単語辞書の単語と一致する文字列を所望の単語（キーワード）と特定する。
または、マウス左ボタンを押しながらドラッグして範囲を指定し、その指定された範囲内の単語や文節を抽出する。
【００５２】
上記のいずれの方法でも、選択された単語や文書の一部は、ハイライトあるいは色を変えて、選択部分と分かるように表示される。
次に、この選択部分に対して処理を実行するときには、メニューバーから所望の処理機能を選択するか、または、選択部分の上にカーソルを置いたままマウス右ボタンでメニューを表示するのがパーソナルコンピュータの操作作法に合致しており、最も優れている方法であるといえる。
【００５３】
しかし、右ボタンで表示されるメニューは既に他の機能(コピーやカット等)が設定されており、過密状態となっている。したがって、右ボタンで表示されるメニューに本発明の対象とする一連のサービスを付加すると、どれが本発明のサービスであるかを区別しにくい。また、メニューバーによる方法では、カーソル移動させるという作業をしなければならない。
【００５４】
そこで、本発明では、単語や文書の一部が選択され、ハイライトあるいは色による区別表示を行うとともに、この選択された部分の文字列を覆うように、透明なボタンを生成する。ユーザは、この透明なボタンのある選択部分にカーソルを移動させて、左ボタンあるいは右ボタンをクリックすると、本発明で提供されるＷｅｂ検索、辞書検索、翻訳、情報検索（ＡＮＤ，ＯＲ）等の各種サービスのみがリストアップされたメニューが表示される。
【００５５】
このメニューは、選択された単語や文書の一部の近傍にポップアップメニューとして表示される（図２９参照）場合と、予め決められた位置、例えば表示画面の右下部などの四隅に表示する場合とがある。ポップアップメニューの場合には、選択された単語や文書の一部との対応を明確にすることができ、一方、表示画面の右下部等の四隅に表示する場合には、選択された単語や文書の近傍の表示を妨げない効果がある。
【００５６】
（２）左ボタン、右ボタン以外の機能設定可能な第三のボタンを用いた、単語や文書の一部の選択方法およびメニューの選択方法について説明する。
表示されている文書中の単語や文書の一部を選択する方法は、カーソルと選択すべき単語等の上へ移動させ、マウスの第三のボタンをシングルあるいはダブルクリックするか、または、選択すべき部分の範囲をマウスの第三のボタンをドラッグさせて選択する。この方法は、上述した左ボタンによるボタン操作と同じである。
【００５７】
この第三のボタンで選択を行うと、ハイライトあるいは色を変えて選択部分が分かるように表示するとともに、直ちに本発明で提供されるＷｅｂ検索、辞書検索、翻訳、情報検索（ＡＮＤ，ＯＲ）等の各種サービスのみがリストアップされたメニューが表示される。ユーザがメニューの中から、第三のボタン(左ボタン、右ボタンのいずれか)で所望のメニューを選択する。
【００５８】
したがって、（１）および（２）の方法は、従来のパーソナルコンピュータの操作作法との差異が小さく共存性で優れている。しかし、（１）では単語の選択とメニューの表示という２段階を経るのに対し（２）では単語の選択とメニュー表示とが同時にできるという特徴がある。
【００５９】
キーワード抽出手段１１は、ユーザＩ／Ｆ手段１０から渡された閲覧文書から抽出したキーワードを補助キーワードとして検索要求手段１２へ渡す。
図２は、キーワード抽出手段１１の機能構成を示すブロック図である。同図において、キーワード抽出手段１１は、形態素解析手段１１１、単語評価手段１１２、基本キーワードデータベース（以下、データベースをＤＢと略記する）１１３を含んでなっている。
まず、キーワード抽出手段１１は、キーワードを抽出する範囲を次のいずれかに設定する。また、これらのいずれを抽出範囲として使用するかは予め決めておく。
【００６０】
（１）入力キーワードを閲覧文書中の語で選択して指定した場合には、この語の近傍範囲にある文章を対象とする。
（２）ウィンドウに表示された範囲内の閲覧文書中の文章を対象とする。
（３）閲覧文書全体を対象とする。
【００６１】
閲覧文書中の上述のいずれかの範囲内の文章を、公知の技術である形態素解析手段１１１によって、品詞付きの単語列に分割する。
基本キーワードＤＢ１１３には、単語ごとに、品詞および重要度を保持している。この重要度は、名詞等の単語がキーワードとして用いる場合には値を大きくし、名詞以外の品詞の単語やキーワードとして有用でない単語の場合には小さな（例えば、ゼロ）値を設定する。
【００６２】
単語評価手段１１２は、基本キーワードＤＢ１１３を参照して、形態素解析手段１１１によって分割された単語列の各単語に対して重要度を取り出し、重要度を大きい順に整列させる。この整列された重要度の大きい方から所定の数（例えば、３個程度）の単語を取り出してキーワードとする。
キーワード抽出手段１１は、この取り出されたキーワードを補助キーワードとして出力する。また、この補助キーワードには、重要度から算出される評価点を属性情報として付加することも可能である。この評価点は、単に重要度の大きさ順序を表すものであってもよいし、重要度に応じた重みであっても良い。
【００６３】
検索要求手段１２は、ユーザＩ／Ｆ手段１０から渡された入力キーワードと、キーワード抽出手段１１から渡された補助キーワードとからなる検索要求を検索手段２０へ渡す。
【００６４】
検索手段２０は、検索要求手段１２から渡された入力キーワードと補助キーワードをＡＤＮ結合したＡＮＤ検索によって情報記憶手段２１を検索し、その検索結果を結果通知手段２２へ渡す。
ここで、情報記憶手段２１は、予めＨＴＭＬやＸＭＬ等で記述されたＷｅｂ文書あるいはワードプロセッサ等のアプリケーションで記述された文書からなる複数の文書ファイルを記憶した少なくとも一つの文書データベースまたはファイルである。
【００６５】
このＡＮＤ検索では、通常、補助キーワードより入力キーワードを重視した検索を行うが、評価点を属性情報として付加された補助キーワードの場合には、この評価点を重み付けに反映した検索を行う。（この検索手段２０の処理は、通常のサーチエンジンと呼ばれる検索サービスで行われているものである。）
また、検索には、入力キーワードと補助キーワードをＯＲ結合したＯＲ検索を用いるようにしてもよい。
【００６６】
結果通知手段２２は、検索手段２０から渡された検索結果の各文書に対して、タイトル、アブストラクトやこの文書の存在する場所や関連文書の存在場所を示すＵＲＬ等の属性情報が付加され、次のいずれかの表示方式で表示できるＷｅｂページを作成して、ユーザＩ／Ｆ手段１０に渡す。また、表示順は入力キーワード、補助キーワード等の検索条件からユーザが欲している情報としてのランキング順としてもよい。
【００６７】
（１）第１の表示方式：
タブブラウザのように複数のページを切替えて表示可能なように、検索結果の文書や情報を各タブへ直接表示するＷｅｂページを作成する。
（２）第２の表示方式：
通常のブラウザ表示や専用の結果表示ダイアログで表示可能なように、検索結果のＵＲＬリストを表示するＷｅｂページを作成する。
【００６８】
次に、図３のフローチャートを用いて、本実施形態１の処理手順を説明する。
ユーザがマウス操作で、閲覧中の文書の一部や単語を入力キーワードとして入力し（ステップＳ１０）、検索サービスの選択を行う（ステップＳ１１）。
【００６９】
閲覧文書からキーワードを抽出し、このキーワードを補助キーワードとする（ステップＳ１２）。キーワードの抽出は、まず、キーワードを抽出する範囲を、閲覧文書中の選択した入力キーワードの近傍範囲、ウィンドウに表示された範囲内、あるいは閲覧文書全体を対象とし、形態素解析によって、品詞付きの単語列に分割する。次に、基本キーワードＤＢ１１３を参照して、分割された単語列の各単語の重要度を取り出し、重要度を大きい順に整列させる。この整列された重要度の大きい方から所定の数（例えば、３個程度）の単語を取り出して補助キーワードとする。
【００７０】
入力キーワードと補助キーワードのＡＮＤ検索によって、Ｗｅｂ文書あるいはアプリケーションで作成された文書からなる複数の文書ファイルを検索する（ステップＳ１３）。
このＡＮＤ検索では、通常、補助キーワードより入力キーワードを重視した検索を行うが、評価点を属性情報として付加された補助キーワードの場合には、この評価点を重み付けに反映した検索を行う。
【００７１】
検索結果の各文書に対して、タイトル、アブストラクトやこの文書の存在する場所や関連文書の存在場所を示すＵＲＬ等の属性情報が付加されたＷｅｂページを作成し、表示装置や出力装置等へ表示／出力する（ステップＳ１４）。この表示順は、入力キーワード、補助キーワード等の検索条件からユーザが欲している情報としてのランキング順としてもよい。
【００７２】
以上の構成により、従来のマウスによる快適な操作環境を維持しつつ、ユーザの入力したキーワードに加えて、閲覧している文書の内容を用いるようにしたことにより、１個の入力キーワードでもユーザの意図した検索結果を得ることができる。
【００７３】
＜実施形態２＞
上述した実施形態１における問題点は、現時点の閲覧文書に限定して補助キーワードを求めているので、情報が少なく、ユーザの関心事を的確に取り出しえていない恐れがある点である。
本実施形態２では、コンテキスト情報として、閲覧中の文書だけでなく、この閲覧中の文書を得るに至る過程の入力キーワードや閲覧文書の情報を含むようにした。
【００７４】
図４は、キーワード抽出手段１１で抽出されたキーワードを使って、補助キーワードを改良する本実施形態２の機能構成を示すブロック図である。同図において、実施形態２の機能構成は、ユーザＩ／Ｆ手段１０、キーワード抽出手段１１、ユーザキーワード管理手段１３、ユーザキーワードＤＢ１４、検索要求手段１２、検索手段２０、情報記憶手段２１、結果通知手段２２とを含んでなっている。ここで、実施形態１と同じ機能については同じ符号を付してあり、以下、相違点についてのみ説明する。
【００７５】
ユーザキーワードＤＢ１４は、ユーザが閲覧した文書から抽出したキーワードの使用履歴を保持するデータファイルであり、キーワードごとに、キーワードと評価点の累計またはキーワードの出現回数の累計とを維持管理している。
【００７６】
ユーザキーワード管理手段１３は、ユーザキーワードＤＢ１４に登録されたキーワードに対応した評価点（または出現回数）を取り出し、このキーワードの評価点を大きい順に整列させ、評価点の大きいキーワードを所定の数（例えば、３個程度）取り出して補助キーワードとする。
【００７７】
次に、ユーザキーワード管理手段１３は、ユーザキーワードＤＢ１４を参照して、キーワード抽出手段１１から渡されたキーワードが存在しない場合には、このキーワードを新規登録する。新規登録する場合、キーワードに評価点が付加されていれば、この評価点を初期値として設定する。評価点が付加されていない場合には、出現回数として「１」を設定する。
【００７８】
また、ユーザキーワード管理手段１３は、キーワード抽出手段１１から渡されたキーワードがユーザキーワードＤＢ１４に存在する場合には、キーワードに評価点が付加されていれば、同じキーワードに評価点を加算して、ユーザキーワードＤＢ１４を更新する。キーワードに評価点が付加されていないときには、出現回数を１つカウントアップして、ユーザキーワードＤＢ１４を更新する。
【００７９】
ここで、補助キーワードを検索要求手段１２へ渡した後に、ユーザキーワードＤＢ１４を更新するようにしたのは、今回の閲覧文書から抽出したキーワードによる評価点や出現回数への影響をなくし、これまでの履歴情報によって補助キーワードを決定することにある。
【００８０】
また、ユーザキーワードＤＢ１４は、過去に頻繁に利用されたキーワードであっても、最近頻繁に利用されない場合には、補助キーワードとして選択されないように例えば毎月一回程度の保守が行われる。この場合は、ユーザキーワードＤＢ１４の各キーワードに評価点の更新最終日時を保持しておき、この更新最終日時と現在の日時との間隔が増大するとともに評価点を減少させるように保守する。
【００８１】
さらに、閲覧文書から抽出されたキーワードの更新だけでなく、このキーワードの類似語に対しても評価点を加算するようにしても良い。このときの類似語に対する評価点は、例えば、キーワードの評価点に重み付けを行って累算するようにしても良い。
【００８２】
また、ユーザキーワードＤＢ１４に累積するキーワードは、閲覧文書から抽出したキーワードだけでなく、入力キーワードをも登録するようにしても良い。しかし、閲覧文書から抽出したキーワードには入力キーワードが含まれることが多いため、入力キーワードを登録することによるメリットは少ないが、入力キーワードと閲覧文書から抽出したキーワードで評価点の累算に重み付けを行うときには、この方式は有用である。
【００８３】
次に、図５のフローチャートを用いて、本実施形態２の処理手順を説明する。
ユーザがマウス操作で、閲覧中の文書の一部や単語を入力キーワードとして入力し（ステップＳ２０）、検索サービスの選択を行う（ステップＳ２１）。
【００８４】
閲覧文書からキーワードを抽出する（ステップＳ２２）。キーワードの抽出は、まず、キーワードを抽出する範囲を、閲覧文書中の選択した入力キーワードの近傍範囲、ウィンドウに表示された範囲内、あるいは閲覧文書全体を対象とし、形態素解析によって、品詞付きの単語列に分割する。次に、基本キーワードＤＢ１１３を参照して、分割された単語列の各単語の重要度を取り出し、重要度を大きい順に整列させる。この整列された重要度の大きい方から所定の数（例えば、３個程度）の単語を取り出してキーワードとする。
【００８５】
ユーザキーワードＤＢ１４に登録されたキーワードに対応した評価点（または出現回数）を取り出し、このキーワードの評価点を大きい順に整列させ、評価点の大きいキーワードを所定の数（例えば、３個程度）取り出して補助キーワードとする（ステップＳ２３）。
【００８６】
閲覧文書から抽出されたキーワードを用いてユーザキーワードＤＢ１４を更新する（ステップＳ２４）。
抽出されたキーワードがユーザキーワードＤＢ１４に存在しない場合には、このキーワードを新規登録する。新規登録する場合、キーワードに評価点が付加されていれば、この評価点を初期値として設定する。評価点が付加されていない場合には、出現回数として「１」を設定する。
また、抽出されたキーワードがユーザキーワードＤＢ１４に存在する場合には、キーワードに評価点が付加されていれば、同じキーワードに評価点を加算して、ユーザキーワードＤＢ１４を更新する。キーワードに評価点が付加されていないときには、出現回数を１つカウントアップして、ユーザキーワードＤＢ１４を更新する。
さらに、キーワードの更新だけでなく、このキーワードの類似語に対しても評価点を加算するようにしても良い。このときの類似語に対する評価点は、例えば、キーワードの評価点に重み付けを行って累算するようにしても良い。
【００８７】
次に、入力キーワードと補助キーワードのＡＮＤ検索によって、Ｗｅｂ文書あるいはアプリケーションで作成された文書からなる複数の文書ファイルを検索する（ステップＳ２５）。
このＡＮＤ検索では、通常、補助キーワードより入力キーワードを重視した検索を行うが、評価点を属性情報として付加された補助キーワードの場合には、この評価点を重み付けに反映した検索を行う。
【００８８】
検索結果の各文書に対して、タイトル、アブストラクトやこの文書の存在する場所や関連文書の存在場所を示すＵＲＬ等の属性情報が付加されたＷｅｂページを作成し、表示装置や出力装置等へ表示／出力する（ステップＳ２６）。この表示順は、入力キーワード、補助キーワード等の検索条件からユーザが欲している情報としてのランキング順としてもよい。
【００８９】
以上の構成により、従来のマウスによる快適な操作環境を維持しつつ、ユーザの入力したキーワードに加えて、閲覧している文書の内容を用いるようにしたことにより、１個の入力キーワードでもユーザの意図した検索結果を得ることができる。
【００９０】
＜実施形態３＞
上述の実施形態２のようにユーザキーワードＤＢ１４を使用することの問題は、個人が仕事と趣味のように複数の独立した関心を持つ場合に、それを一つのユーザ関心情報として扱うことは好ましくない。
例えば、仕事の関心事としてＩＴ関連、社会的関心事として福祉やＮＧＯ活動、趣味の関心事として音楽と美術と料理がある場合に、一つの均質なユーザキーワードＤＢ１４を用いると高い検索精度が得られない。
これを解決する次のような３つの方法がある。
【００９１】
第１の方法は、関心情報を分類して、ユーザが検索するたびに今の関心事はどの分類であるかを入力する方法であるが、ユーザの負担が大きく、本発明の目的である「ユーザが１個のキーワードを指定して精度のよい検索を行う」に合致しない。
【００９２】
第２の方法は、まず、閲覧文書の分類を自動的に決定しておき、この分類と同じ分類をもつキーワードのうち評価点の大きいものをユーザキーワードＤＢ１４から取り出す。次に、閲覧文書から抽出したキーワードを、この閲覧文書の分類によってユーザキーワードＤＢ１４を更新する。
この方法は、実施形態２のユーザキーワード管理手段１３およびユーザキーワードＤＢ１４とを上述の機能に置き換えることによって実現できる。
【００９３】
第３の方法は、本実施形態３に関する方法であり、ユーザキーワードＤＢ１４の代わりに、共起出現率ユーザキーワードＤＢ１５を用いる方法である。
図６は、キーワード抽出手段１１で抽出されたキーワードを使って、補助キーワードを改良する本実施形態３の機能構成を示すブロック図である。同図において、実施形態３の機能構成は、ユーザＩ／Ｆ手段１０、キーワード抽出手段１１、ユーザキーワード管理手段１３、共起出現率ユーザキーワードＤＢ１５、検索要求手段１２、検索手段２０、情報記憶手段２１、結果通知手段２２とを含んでなっている。ここで、実施形態１および実施形態２と同じ機能については同じ符号を付してあり、以下、相違点についてのみ説明する。
【００９４】
本発明では、ユーザが入力したキーワードに対して、閲覧文書中に出現するキーワードを「入力キーワードに対して共起する抽出キーワード」と定義し、このような共起関係の強さを表すために、共起出現評価点あるいは同時に出現した回数（以下、共起出現回数という）を用いる。
本実施形態３では、共起関係にあるキーワードと共起出現評価点あるいは共起出現回数を、図７に例示した共起出現率ユーザキーワードＤＢ１５に記録していく。
図７において、列方向のキーワードは入力キーワードを示し、行方向のキーワードは閲覧文書から抽出されたキーワードを示し、列方向と行方向とのキーワードが共起して出現することを表している。列方向と行方向のキーワードで指定されるセルには、列方向の入力キーワードが指定されたときに、閲覧していた文書から抽出したときのキーワードの共起出現評価点あるいは共起出現回数を累積して設定される。
【００９５】
ユーザキーワード管理手段１３は、共起出現率ユーザキーワードＤＢ１５を参照して、入力キーワードと共起して出現するキーワードの共起出現評価点あるいは共起出現回数を取り出し、取り出した共起出現評価点あるいは共起出現回数を大きい順に整列させ、大きい方から所定の数（例えば、３個程度）のキーワードを取り出して補助キーワードとする。
【００９６】
次に、ユーザキーワード管理手段１３は、共起出現率ユーザキーワードＤＢ１５を参照して、入力キーワードおよび抽出されたキーワードに対する項目が登録されていない場合には、登録されていないキーワードを新規登録する。新規登録する場合、抽出されたキーワードに評価点が付加されていれば、この評価点を共起出現評価点の初期値として設定する。評価点が付加されていない場合には、共起出現回数として「１」を設定する。
【００９７】
また、ユーザキーワード管理手段１３は、共起出現率ユーザキーワードＤＢ１５を参照して、入力キーワードおよび抽出されたキーワードが存在する場合には、抽出されたキーワードに評価点が付加されていれば、評価点を加算して、共起出現率ユーザキーワードＤＢ１５を更新する。抽出されたキーワードに評価点が付加されていないときには、出現回数を１つカウントアップして、共起出現率ユーザキーワードＤＢ１５を更新する。
【００９８】
ここで、補助キーワードを検索要求手段１２へ渡した後に、共起出現率ユーザキーワードＤＢ１５を更新するようにしたのは、今回の閲覧文書から抽出したキーワードによる評価点や出現回数への影響をなくし、これまでの履歴情報によって補助キーワードを決定することにある。
【００９９】
また、共起出現率ユーザキーワードＤＢ１５は、過去に頻繁に利用されたキーワードであっても、最近頻繁に利用されない場合には、補助キーワードとして選択されないように、例えば毎月一回程度の保守を行う。この場合は、共起出現率ユーザキーワードＤＢ１５の各キーワードに評価点の更新最終日時を保持しておき、この更新最終日時と現在の日時との間隔が増大するとともに評価点を減少させるように保守する。
【０１００】
さらに、閲覧文書から抽出されたキーワードの更新だけでなく、このキーワードの類似語に対しても評価点を加算するようにしても良い。このときの類似語に対する評価点は、例えば、キーワードの評価点に重み付けを行って累算するようにしても良い。
【０１０１】
次に、図８のフローチャートを用いて、本実施形態３の処理手順を説明する。
ユーザがマウス操作で、閲覧中の文書の一部や単語を入力キーワードとして入力し（ステップＳ３０）、検索サービスの選択を行う（ステップＳ３１）。
【０１０２】
閲覧文書からキーワードを抽出する（ステップＳ３２）。キーワードの抽出は、まず、キーワードを抽出する範囲を、閲覧文書中の選択した入力キーワードの近傍範囲、ウィンドウに表示された範囲内、あるいは閲覧文書全体を対象とし、形態素解析によって、品詞付きの単語列に分割する。次に、基本キーワードＤＢ１１３を参照して、分割された単語列の各単語の重要度を取り出し、重要度を大きい順に整列させる。この整列された重要度の大きい方から所定の数（例えば、３個程度）の単語を取り出してキーワードとする。
【０１０３】
共起出現率ユーザキーワードＤＢ１５を参照して、入力キーワードと共起して出現するキーワードの共起出現評価点あるいは共起出現回数を取り出し、取り出した共起出現評価点あるいは共起出現回数を大きい順に整列させ、大きい方から所定の数（例えば、３個程度）のキーワードを取り出して補助キーワードとする（ステップＳ３３）。
【０１０４】
入力キーワードと抽出されたキーワードを用いて共起出現率ユーザキーワードＤＢ１５を更新する（ステップＳ３４）。
共起出現率ユーザキーワードＤＢ１５を参照して、入力キーワードおよび抽出されたキーワードに対する項目が登録されていない場合には、登録されていないキーワードを新規登録する。新規登録する場合、抽出されたキーワードに評価点が付加されていれば、この評価点を共起出現評価点の初期値として設定する。評価点が付加されていない場合には、共起出現回数として「１」を設定する。
【０１０５】
また、共起出現率ユーザキーワードＤＢ１５を参照して、入力キーワードおよび抽出されたキーワードが存在する場合には、抽出されたキーワードに評価点が付加されていれば、評価点を加算して、共起出現率ユーザキーワードＤＢ１５を更新する。抽出されたキーワードに評価点が付加されていないときには、出現回数を１つカウントアップして、共起出現率ユーザキーワードＤＢ１５を更新する。
【０１０６】
さらに、閲覧文書から抽出されたキーワードの更新だけでなく、このキーワードの類似語に対しても評価点を加算するようにしても良い。このときの類似語に対する評価点は、例えば、キーワードの評価点に重み付けを行って累算するようにしても良い。
【０１０７】
次に、入力キーワードと補助キーワードのＡＮＤ検索によって、Ｗｅｂ文書あるいはアプリケーションで作成された文書からなる複数の文書ファイルを検索する（ステップＳ３５）。このＡＮＤ検索では、通常、補助キーワードより入力キーワードを重視した検索を行うが、評価点を属性情報として付加された補助キーワードの場合には、この評価点を重み付けに反映した検索を行う。
【０１０８】
検索結果の各文書に対して、タイトル、アブストラクトやこの文書の存在する場所や関連文書の存在場所を示すＵＲＬ等の属性情報が付加されたＷｅｂページを作成し、表示装置や出力装置等へ表示／出力する（ステップＳ３６）。この表示順は、入力キーワード、補助キーワード等の検索条件からユーザが欲している情報としてのランキング順としてもよい。
【０１０９】
以上の構成により、従来のマウスによる快適な操作環境を維持しつつ、ユーザの入力したキーワードに加えて、閲覧している文書の内容を用いるようにしたことにより、１個の入力キーワードでもユーザの意図した検索結果を得ることができる。
【０１１０】
＜実施形態４＞
上述の各実施形態では、キーワード抽出手段を必須の構成要素としてきたが、ユーザキーワードＤＢを用いる場合には入力キーワードのみを用いた更新であってもコンテクスト情報として有効である。
本実施形態４は、上記実施形態２においてキーワード抽出手段１１を省いた構成を考える。
【０１１１】
図９は、本実施形態４の機能構成を示すブロック図である。同図において、実施形態４の機能構成は、ユーザＩ／Ｆ手段１０、ユーザキーワード管理手段１３、ユーザキーワードＤＢ１４、検索要求手段１２、検索手段２０、情報記憶手段２１、結果通知手段２２とを含んでなっている。ここで、実施形態２と同じ機能については同じ符号を付してあり、以下、相違点についてのみ説明する。
【０１１２】
ユーザＩ／Ｆ手段１０は、ユーザからキーワードの入力と検索指示が入力されると、ユーザキーワード管理手段１３へ入力キーワードを付加した検索要求を渡す。
ユーザキーワードＤＢ１４は、ユーザが入力したキーワードの使用履歴を保持するデータファイルであり、入力キーワードごとに、キーワードと指定回数の累計とを維持管理している。
ユーザキーワード管理手段１３は、ユーザキーワードＤＢ１４から取り出したキーワードの指定回数を大きい順に整列させ、大きい方から所定の数（例えば、３個程度）のキーワードを取り出して補助キーワードとする。
【０１１３】
次に、ユーザキーワード管理手段１３は、ユーザキーワードＤＢ１４を参照して、入力キーワードが存在しない場合には、この入力キーワードを新規登録する。新規登録する場合、指定回数の累積値として「１」を設定する。
また、ユーザキーワード管理手段１３は、入力キーワードがユーザキーワードＤＢ１４に存在する場合には、使用回数を１つカウントアップして、ユーザキーワードＤＢ１４を更新する。
【０１１４】
ここで、補助キーワードを検索要求手段１２へ渡した後に、ユーザキーワードＤＢ１４を更新するようにしたのは、今回の閲覧文書から抽出したキーワードによる評価点や出現回数への影響をなくし、これまでの履歴情報によって補助キーワードを決定することにある。
【０１１５】
また、ユーザキーワードＤＢ１４は、過去に頻繁に利用されたキーワードであっても、最近頻繁に利用されない場合には、補助キーワードとして選択されないように例えば毎月一回程度の保守が行われる。この場合は、ユーザキーワードＤＢ１４の各キーワードに使用回数の累積値の更新最終日時を保持しておき、この更新最終日時と現在の日時との間隔が増大するとともに評価点を減少させるように保守する。
【０１１６】
さらに、入力キーワードの更新だけでなく、この入力キーワードの類似語に対しても評価点を加算するようにしても良い。このときの類似語に対する評価点は、例えば、入力キーワードの使用回数に重み付けを行って累算するようにしても良い。
【０１１７】
次に、図１０のフローチャートを用いて、本実施形態４の処理手順を説明する。
ユーザがマウス操作で、閲覧中の文書の一部や単語を入力キーワードとして入力し（ステップＳ４０）、検索サービスの選択を行う（ステップＳ４１）。
【０１１８】
ユーザキーワードＤＢ１４から取り出したキーワードの指定回数を大きい順に整列させ、大きい方から所定の数（例えば、３個程度）のキーワードを取り出して補助キーワードとする（ステップＳ４２）。
【０１１９】
入力キーワードを用いてユーザキーワードＤＢ１４を更新する（ステップＳ４３）。
入力キーワードがユーザキーワードＤＢ１４に存在しない場合には、この入力キーワードを新規登録する。新規登録する場合、使用回数の累積値の初期値として「１」を設定する。また、入力キーワードがユーザキーワードＤＢ１４に存在する場合には、使用回数を１つカウントアップして、ユーザキーワードＤＢ１４を更新する。
さらに、キーワードの更新だけでなく、この入力キーワードの類似語に対しても評価点を加算するようにしても良い。このときの類似語に対する評価点は、例えば、キーワードの使用回数に重み付けを行って累算するようにしても良い。
【０１２０】
次に、入力キーワードと補助キーワードのＡＮＤ検索によって、Ｗｅｂ文書あるいはアプリケーションで作成された文書からなる複数の文書ファイルを検索する（ステップＳ４４）。このＡＮＤ検索では、通常、補助キーワードより入力キーワードを重視した検索を行うが、評価点を属性情報として付加された補助キーワードの場合には、この評価点を重み付けに反映した検索を行う。
【０１２１】
検索結果の各文書に対して、タイトル、アブストラクトやこの文書の存在する場所や関連文書の存在場所を示すＵＲＬ等の属性情報が付加されたＷｅｂページを作成し、表示装置や出力装置等へ表示／出力する（ステップＳ４５）。この表示順は、入力キーワード、補助キーワード等の検索条件からユーザが欲している情報としてのランキング順としてもよい。
【０１２２】
以上の構成により、従来のマウスによる快適な操作環境を維持しつつ、ユーザの入力したキーワードに加えて、閲覧している文書の内容を用いるようにしたことにより、１個の入力キーワードでもユーザの意図した検索結果を得ることができる。
【０１２３】
（Ｂ）広告型検索システム：
以下の説明では、広告型検索システムの例として、ユーザの指定した１個のキーワードに関連した文書を検索し、検索結果をユーザに提供するという快適な操作環境を提供する見返りとして、ユーザの関心事により近い広告情報を提供し、より高いクリック率を実現する広告検索サービスを用いて説明する。この広告検索サービスとしては、上述した情報検索システムをもとにして説明するが、ユーザの入力したキーワードや閲覧した文書から取り出した補助キーワードをもとに広告型検索サービスだけを行う構成としてもよい。
また、本発明の広告型検索システムは、情報検索サービスを対象とした広告型検索サービスに限らず、辞書サービスや翻訳サービス等を対象とした広告型検索サービスにも容易に適用することができる。
【０１２４】
＜実施形態５＞
図１１は、本発明の実施形態５に係る広告型検索システムの機能構成を示すブロック図であり、同図において、広告型検索システムは、ユーザインタフェース（以下、ユーザＩ／Ｆと記す）手段１０、キーワード抽出手段１１、検索要求手段１２、検索手段２０、情報記憶手段２１、結果通知手段２２、広告検索手段３０、広告情報記憶手段３１とを含んでなっている。ここで、実施形態１と同じ機能については同じ符号を付してあり、以下、相違点についてのみ説明する。
【０１２５】
検索要求手段１２は、キーワード抽出手段１１で抽出した補助キーワードとユーザが入力した入力キーワードを付加した検索要求を検索手段２０と広告検索手段３０へ渡す。
広告検索手段３０は、検索要求手段１２から渡された入力キーワードと補助キーワードのＡＮＤ検索によって広告情報記憶手段３１を検索し、その検索された広告コンテンツを結果通知手段２２へ渡す。ここで、広告情報記憶手段３１は、予め広告主から提供された広告コンテンツおよびこの広告を検索するためのキーワードからなる広告情報を複数記憶した少なくとも一つの広告コンテンツデータベースまたはファイルである。
【０１２６】
このＡＮＤ検索では、通常、補助キーワードより入力キーワードを重視した検索を行うが、評価点を属性情報として付加された補助キーワードの場合には、この評価点を重み付けに反映した検索を行う。また、広告検索手段３０では、入力キーワードと補助キーワードの重み付けを検索手段２０とは異なるようにしても良い。
【０１２７】
結果通知手段２２は、検索手段２０から渡された検索結果と広告検索手段３０から渡された検索結果の広告コンテンツを次のいずれかの表示方式で変換して、ユーザＩ／Ｆ手段１０に渡す。
【０１２８】
（１）第１の表示方式：
タブブラウザのように複数のページを切替えて表示可能な場合、検索手段２０から渡された検索結果に対しては、検索された文書ごとに、タイトル、アブストラクトやこの文書の存在する場所や関連文書の存在場所を示すＵＲＬ等の属性情報が付加されたリストとして直接表示するＷｅｂページを作成する。
また、広告検索手段３０から渡された検索結果の広告コンテンツに対しては、広告コンテンツ用のダイアログに表示する指示をユーザＩ／Ｆ手段１０へ出す（図１２参照）。
（２）第２の表示方式：
通常のブラウザで表示可能なように、検索手段２０から渡された検索結果に対しては、検索された文書ごとに、タイトル、アブストラクトやこの文書の存在する場所や関連文書の存在場所を示すＵＲＬ等の属性情報が付加されたリストとしたＷｅｂページを作成し、広告検索手段３０から渡された検索結果の広告コンテンツに対しては、広告コンテンツがこのＷｅｂページで表示されるようにしたＷｅｂページを作成する。
【０１２９】
次に、図１３のフローチャートを用いて、本実施形態５の処理手順を説明する。
ユーザがマウス操作で、閲覧中の文書の一部や単語を入力キーワードとして入力し（ステップＳ５０）、検索サービスの選択を行う（ステップＳ５１）。
【０１３０】
閲覧文書からキーワードを抽出し、このキーワードを補助キーワードとする（ステップＳ５２）。キーワードの抽出は、まず、キーワードを抽出する範囲を、閲覧文書中の選択した入力キーワードの近傍範囲、ウィンドウに表示された範囲内、あるいは閲覧文書全体を対象とし、形態素解析によって、品詞付きの単語列に分割する。次に、分割された単語列の各単語の重要度を大きい順に整列させる。この整列された重要度の大きい方から所定の数（例えば、３個程度）の単語を取り出して補助キーワードとする。
【０１３１】
入力キーワードと補助キーワードのＡＮＤ検索によって、Ｗｅｂ文書あるいはアプリケーションで作成された文書からなる複数の文書ファイルを検索する（ステップＳ５３）。
このＡＮＤ検索では、通常、補助キーワードより入力キーワードを重視した検索を行うが、評価点を属性情報として付加された補助キーワードの場合には、この評価点を重み付けに反映した検索を行う。
【０１３２】
また、入力キーワードと補助キーワードのＡＮＤ検索によって、広告主から提供された広告コンテンツを検索する（ステップＳ５４）。
このＡＮＤ検索では、通常、補助キーワードより入力キーワードを重視した検索を行うが、評価点を属性情報として付加された補助キーワードの場合には、この評価点を重み付けに反映した検索を行う。この広告検索では、入力キーワードと補助キーワードの重み付けを情報検索とは異なるようにしても良い。
【０１３３】
検索結果の各文書に対して、タイトル、アブストラクトやこの文書の存在する場所や関連文書の存在場所を示すＵＲＬ等の属性情報が付加されたＷｅｂページを作成し、表示装置や出力装置等へ表示／出力するとともに、検索された広告コンテンツは広告コンテンツ用のダイアログ画面に表示する（ステップＳ５５）。この表示順は、入力キーワード、補助キーワード等の検索条件からユーザが欲している情報としてのランキング順としてもよい。
【０１３４】
以上の構成により、従来のマウスによる快適な操作環境を維持しつつ、ユーザが１個のキーワードを入力したときにユーザの関心事に、より合致した広告を提供できるので、広告コンテンツのクリック率を向上させることができる。
【０１３５】
＜実施形態６＞
ところで、広告型検索サービスの一つの課題として、検索結果の公平性が問われる場合がある。広告型検索サービスのクリック率が高いのは、入力キーワードすなわちユーザ関心情報に対応した広告コンテンツのみを表示できることによるが、従来の広告型検索システムにおいては、ユーザの指定した情報検索結果と広告に関する情報とが渾然として表示されており、ユーザは自分の欲している情報であるか広告であるのか区別がつきにくいという問題点があった。
【０１３６】
これを避けるために、本実施形態６の広告型検索システムでは、次のいずれかの方法でユーザの指定した情報検索結果と広告コンテンツを分けて提示することによって、この公平性の問題を解決する。
【０１３７】
（１）第１の方法：
広告の検索には、補助キーワードのみで検索する方法である。この方法は、入力キーワードを使用していないと言う意味で論理的には公平であるが、入力キーワードがユーザ閲覧文書において重要なキーワードである場合、補助キーワードに入力キーワードを含むことがあるため、第２の方法に比べて公平性は低い。
【０１３８】
（２）第２の方法：
広告の検索には、補助キーワードから入力キーワードを除外し、この補助キーワードのみで検索する方法である。この方法は、ユーザの直接関心のない情報に関する広告コンテンツを削除できるので、検索結果の十分な公平性を提供できる。
【０１３９】
本実施形態６の機能構成は、実施形態５と同様であるが、広告検索手段３０を上述の２つのいずれかにより補助キーワードに補正を加えて検索を実施する点のみが相違する。
即ち、広告検索手段３０は、検索要求手段１２から入力キーワードと補助キーワードを渡されると、予め定められた上述２つの方法のいずれかによって補助キーワードを補正し、広告情報記憶手段３１を参照して、この補正した補助キーワードのみのＡＮＤ検索により広告コンテンツを取り出す。
【０１４０】
以上の構成により、検索結果から入力キーワードに関係する広告コンテンツを排除することができるので、入力キーワードがユーザ関心情報でない場合でも公平性を維持した広告を提供することができる。
【０１４１】
＜実施形態５および６の変形例＞
実施形態５および実施形態６の補助キーワードの取得方法は、実施形態１と同様に閲覧中の文書からキーワードを抽出して、補助キーワードとしていた。本変形例では、この補助キーワードの取得手段を、上記の実施形態２乃至実施形態４における補助キーワードの取得方法と置き換えて構成するようにしても良い。
このように置き換えた変形例では、よりユーザのユーザ関心事に合致した広告コンテンツを提供することができる。
【０１４２】
（Ｃ）サービスをユーザサイトとサービスサイトに分けた構成の実施例：
＜実施形態７＞
図１４は、情報検索あるいは広告型検索サービスを提供するサービスサイトと、サービスを受けるユーザサイトによる本発明の実施形態の構成図である。この実施形態は、任意個のユーザサイト１００、検索サービスを提供するサービスサイト２００、ネットワーク３００とで構成される。
【０１４３】
ユーザサイト１００は、マウス操作で、閲覧中の文書の一部や単語を入力キーワードとして選択させ、このキーワードに対するサービス提供業者から受けた情報を表示するための端末装置であり、パーソナルコンピュータやＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等のいずれであってもよく、Ｗｅｂブラウザを実行可能な端末装置であればよい。
【０１４４】
サービスサイト２００は、ユーザサイト１００からのサービス要求に応じて、情報検索サービス・辞書サービス・翻訳サービスを提供したり、広告コンテンツの提供を行うためのコンピュータシステムであり、Ｗｅｂサーバの機能を備えたものである。以下の説明では、サービスサイト２００では、同一サービス提供者が情報検索サービスと広告型検索サービスの２つのサービスを行うように説明するが、同様に、別のサービス提供者がそれぞれのサービスサイトを有してそれぞれのサービスを提供できるように構成することもできる。
【０１４５】
これらのユーザサイト１００とサービスサイト２００は、それぞれネットワーク通信インタフェースを備えており、ネットワーク３００を介して接続するようになっている。
このネットワーク３００は、ユーザサイト１００およびサービスサイト２００を結合するための伝送路であって、それらの間の通信プロトコルが一致するものであれば無線および有線のいずれであってもよく、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネットなどを用いることができる。
【０１４６】
次に、このようなユーザサイトとサービスサイトにおける機能分担について説明する。
以下の説明では、上記実施形態における各機能をユーザサイト１００とサービスサイト２００のいずれかで実施するものとするので、同じ機能の説明は省略し、追加機能および相違する機能についてだけ説明することにする。
【０１４７】
（１）実施形態１、５および６に対応した構成：
実施形態１のようなキーワード抽出手段で補助キーワードを選定する構成の場合には、図１５に示すような構成となり、各サイトの動作は実施形態１、５および６に記述したものと同じである。
ユーザサイト１００では、ユーザＩ／Ｆ手段１０、キーワード抽出手段１１、検索要求手段１２とから構成される。
サービスサイト２００では、情報検索サービスのみの提供の場合には、検索手段２０、情報記憶手段２１、結果通知手段２２とから構成される。
また、情報検索サービスと広告型検索サービスをともに提供する場合には、検索手段２０、情報記憶手段２１、広告検索手段３０、広告情報記憶手段３１、結果通知手段２２とから構成される。
【０１４８】
ただし、上記の検索要求手段１２、ユーザＩ／Ｆ手段１０、結果通知手段２２、検索手段２０、広告検索手段３０は、それぞれネットワーク３００を介して、通信相手に情報を提供する点が、上記実施形態１、５および６とは相違している。
【０１４９】
（２）実施形態２および３に対応した構成：
実施形態２のようなユーザキーワード管理手段で補助キーワードの選定を行う構成の場合には、図１６に示すような構成となり、各サイトの動作は実施形態２に記述したものと同じである。
ユーザサイト１００では、ユーザＩ／Ｆ手段１０、キーワード抽出手段１１、ユーザキーワード管理手段１３、ユーザキーワードＤＢ１４、検索要求手段１２とから構成される。
サービスサイト２００では、情報検索サービスのみの提供の場合には、検索手段２０、情報記憶手段２１、結果通知手段２２とから構成される。
また、情報検索サービスと広告型検索サービスをともに提供する場合には、検索手段２０、情報記憶手段２１、広告検索手段３０、広告情報記憶手段３１、結果通知手段２２とから構成される。
【０１５０】
ただし、上記の検索要求手段１２、ユーザＩ／Ｆ手段１０、結果通知手段２２、検索手段２０、広告検索手段３０は、それぞれネットワーク３００を介して、通信相手に情報を提供する点が、上記実施形態２とは相違している。
【０１５１】
さらに、実施形態２のようなユーザキーワード管理手段で補助キーワードを選定する構成の場合には、図１７に示すような構成もとり得る。
ユーザサイト１００では、ユーザＩ／Ｆ手段１０、キーワード抽出手段１１、キーワード転送手段１６とから構成される。
このキーワード転送手段１６は、ユーザＩ／Ｆ手段１０で入力されたキーワードを、サービスサイト２００のユーザキーワード管理手段１３へネットワーク３００を介して転送する。
【０１５２】
サービスサイト２００では、情報検索サービスのみの提供の場合には、ユーザキーワード管理手段１３、ユーザキーワードＤＢ１４、検索要求手段１２、検索手段２０、情報記憶手段２１、結果通知手段２２とから構成される。
また、情報検索サービスと広告型検索サービスをともに提供する場合には、ユーザキーワード管理手段１３、ユーザキーワードＤＢ１４、検索要求手段１２、検索手段２０、情報記憶手段２１、広告検索手段３０、広告情報記憶手段３１、結果通知手段２２とから構成される。
【０１５３】
また、上記の検索要求手段１２、ユーザＩ／Ｆ手段１０、結果通知手段２２は、それぞれネットワーク３００を介して、通信相手に情報を提供する点が、上記実施形態２とは相違している。
【０１５４】
さらに、上記の図１６および図１７のユーザキーワード管理手段１３およびユーザキーワードＤＢ１４を実施形態３のユーザキーワード管理手段１３および共起出現率ユーザキーワードＤＢ１５に交換した構成としてもよい。
【０１５５】
（３）実施形態４に対応した構成：
実施形態４のような入力キーワードを使ってユーザキーワード管理手段で補助キーワードを選定する構成の場合には、図１８に示すような構成となり、各サイトの動作は実施形態４に記述したものと同じである。
ユーザサイト１００では、ユーザＩ／Ｆ手段１０、ユーザキーワード管理手段１３、ユーザキーワードＤＢ１４、検索要求手段１２とから構成される。
サービスサイト２００では、情報検索サービスのみの提供の場合には、検索手段２０、情報記憶手段２１、結果通知手段２２とから構成される。
また、情報検索サービスと広告型検索サービスをともに提供する場合には、検索手段２０、情報記憶手段２１、広告検索手段３０、広告情報記憶手段３１、結果通知手段２２とから構成される。
【０１５６】
ただし、上記の検索要求手段１２、ユーザＩ／Ｆ手段１０、結果通知手段２２、検索手段２０、広告検索手段３０は、それぞれネットワーク３００を介して、通信相手に情報を提供する点が、上記実施形態４とは相違している。
【０１５７】
さらに、実施形態４のような入力キーワードを使ってユーザキーワード管理手段で補助キーワードを選定する構成の場合には、図１９に示すような構成もとり得る。
ユーザサイト１００では、ユーザＩ／Ｆ手段１０、キーワード抽出手段１１、キーワード転送手段１６とから構成される。このキーワード転送手段１６は、ユーザＩ／Ｆ手段１０で入力されたキーワードを、サービスサイト２００のユーザキーワード管理手段１３へネットワーク３００を介して転送する。
【０１５８】
サービスサイト２００では、情報検索サービスのみの提供の場合には、ユーザキーワード管理手段１３、ユーザキーワードＤＢ１４、検索要求手段１２、検索手段２０、情報記憶手段２１、結果通知手段２２とから構成される。
また、情報検索サービスと広告型検索サービスをともに提供する場合には、ユーザキーワード管理手段１３、ユーザキーワードＤＢ１４、検索要求手段１２、検索手段２０、情報記憶手段２１、広告検索手段３０、広告情報記憶手段３１、結果通知手段２２とから構成される。
上記のキーワード転送手段１６、ユーザＩ／Ｆ手段１０、結果通知手段２２は、それぞれネットワーク３００を介して、通信相手に情報を提供する点が、上記実施形態４とは相違している。
【０１５９】
上記実施形態１乃至６における各機能を、本実施形態７のユーザサイトとサービスサイトのような構成にすることにより、以下のような効果を提供できる。
従来の検索システムでは、ユーザの入力したキーワードに関連した広告を提示することにより高いクリック率を実現しているが、この高いクリック率を実現するには、入力キーワード以外にユーザ関心情報を取得することが効果的である。しかし、ユーザ関心情報はユーザプライバシに関わる情報であり、ユーザにとってのメリットがなければその取得を許諾してもらいにくい。
さらに、ユーザが閲覧している文書のURLを取得するサーチエンジン方式では、ユーザがどの文書を閲覧したかの情報が取得され、しかもURLによりその文書のすべての情報が取得できるのでプライバシへの損害を与える可能性が高い。
【０１６０】
しかし、本実施形態７のように、ユーザサイト１００からサービスサイト２００へ渡されるのは、入力されたキーワードおよびユーザの閲覧した文書にから抽出したキーワード等のコンテキスト情報の取得に限定されるので、そのようなキーワードからユーザが閲覧していた文書を特定することは困難であり、プライバシへの損害を与える可能性が低くなる。
【０１６１】
＜実施形態８＞
しかしながら、実施形態７のように構成しても、次のような問題点がある。
（１）サービスサイトへ転送されるのが補助キーワードだけであっても、サービスサイトでそれを蓄積してしまえば、ユーザのプライバシに問題が生じる可能性がある。
（２）サービスサイトでユーザキーワード管理手段によりユーザキーワードＤＢや共起出現率ユーザキーワードＤＢを維持管理する場合には、サービス提供者がこれらのデータベースに任意の時にアクセス可能なので、ユーザ関心情報についての分析や多くのユーザを対象とした統計処理が可能となってくる。したがって、サービス提供者はこの分析結果に基づいて検索精度や広告コンテンツクリック率の更なる向上が実現できるが、ユーザ関心情報についての分析結果がユーザのプライバシに関わるものになる可能性があり、もし情報が流出した場合ユーザに被害を与える可能性がある。
【０１６２】
以上のような問題点に対して、上述した各実施形態において、入力キーワード以外の閲覧文書から抽出したキーワードや補助キーワードをサービスサイトへ渡す場合に、ユーザサイトでフィルタをかけるようにして、プライバシやセキュリティの情報を除外するようにした。
このフィルタをかける場所としては、次のような３つのパターンがある。
【０１６３】
（１）第１のパターン：
キーワード抽出手段１１で閲覧文書から補助キーワードを抽出し、転送フィルタ手段１７でこの補助キーワードをフィルタし、フィルタされた補助キーワードを検索要求手段１２でサービスサイトの検索手段や広告検索手段へ渡すパターンである（図２０参照）。
（２）第２のパターン：
キーワード抽出手段１１で閲覧文書からキーワードを抽出し、転送フィルタ手段１７でこのキーワードをフィルタし、フィルタされたキーワードを検索要求手段１２でサービスサイトのユーザキーワード管理手段へ渡すパターンである（図２１参照）。
【０１６４】
（３）第３のパターン：
ユーザキーワード管理手段１３で得た補助キーワードに、転送フィルタ手段１７でフィルタをかけ、このフィルタをかけられた補助キーワードを検索要求手段１２でサービスサイトの検索手段や広告検索手段へ渡すパターンである（図２２参照）。
このユーザキーワード管理手段が管理するデータベースは、ユーザキーワードＤＢであっても共起出現率ユーザキーワードＤＢに対しても適用可能である。
【０１６５】
次に、転送フィルタ手段１７の機能について詳細に説明する。
【０１６６】
（１）ユーザに確認する方法：
第１のパターンの場合には、キーワード抽出手段１１で閲覧文書から抽出された補助キーワードを対象とし、例えば、図２３に例示したようなダイアログにて、この補助キーワードの一覧をユーザに提示する。
ユーザは、表示された補助キーワードの一覧から転送を禁止したい補助キーワードを選択して、削除ボタンをクリックする。転送を禁止したい補助キーワードがなくなった時点で、転送ボタンをクリックする。
転送フィルタ手段１７は、転送ボタンをクリックしたときに残っていた補助キーワード（転送を許可された補助キーワード）を、検索要求手段１２を介してサービスサイトの検索手段や広告検索手段へ渡す。
【０１６７】
この方法によると、サービスサイトに送信するキーワードを予め確認することができ、問題のある場合には特定のキーワードを削除することができる。
しかし、この方法では、ユーザは毎回転送可否の判断をしなければならないが、転送禁止の確率の小さい場合や転送フィルタ手段１７に渡される補助キーワードの数が少ない場合には有効である。
【０１６８】
同様に、第２のパターンの場合には、キーワード抽出手段１１で閲覧文書から抽出されたキーワードを対象とし、転送禁止キーワードを削除して、残ったキーワードをキーワード転送手段１６を介してサービスサイトのユーザキーワード管理手段へ渡す。
また、第３のパターンのときには、ユーザキーワード管理手段１３で選定された補助キーワードを対象とし、転送禁止キーワードを削除して、残った補助キーワードを検索要求手段１２を介してサービスサイトの検索手段や広告検索手段へ渡す。
【０１６９】
この方法は、以下に説明する（２）および（３）の方法と組み合わせると、自動的に転送否または転送可と決定されたキーワードでもユーザの判断で転送可または転送否とすることができる。
【０１７０】
（２）キーワードに対する転送可否テーブルを参照する方法：
まず、開発コードネーム等の社外秘のキーワードは転送禁止のキーワードとして予めワードテーブルに記憶させておく。
この登録の場合には、ユーザの要求に応じてワードテーブルのキーワードの状態を一覧表示する（図２４参照）。キーワードの種類には、セキュリティポリシにより組織で共通に設定され一般ユーザには編集できない「共通」と、一般ユーザが設定できる「ユーザ設定」とがある。
ユーザは、その権限に応じて、転送禁止のキーワードの追加・削除・編集を行ってワードテーブルを更新する。
上記のワードテーブルは、転送禁止のキーワードを記憶させるようにしたが、転送許可のキーワードのみを記憶させるようにしてもよいし、あるいは、登録してあるキーワードに対して転送の可否の区別を対応させて記憶させるようにしてもよい。
【０１７１】
第１のパターンの場合には、キーワード抽出手段１１で閲覧文書から抽出された補助キーワードを対象とし、ワードテーブルに記憶されているキーワードと比較して転送可否を判断し、転送可の補助キーワードのみを、検索要求手段１２を介してサービスサイトの検索手段や広告検索手段へ渡す。
この方法では、ユーザが閲覧した文書のキーワードに特定の語句(プロジェクト名等)が含まれないように自動的にフィルタをかけることができる。
【０１７２】
同様に、第２のパターンの場合には、キーワード抽出手段１１で閲覧文書から抽出されたキーワードを対象とし、ワードテーブルに記憶されているキーワードと比較して転送可否を判断し、転送可のキーワードのみを、キーワード転送手段１６を介してサービスサイトのユーザキーワード管理手段へ渡す。この場合、転送可のキーワードのみがユーザキーワードＤＢあるいは共起出現率ユーザキーワードＤＢに登録されることになる。
また、第３のパターンのときには、ユーザキーワード管理手段１３で選定された補助キーワードを対象とし、ワードテーブルに記憶されているキーワードと比較して転送可否を判断し、転送可の補助キーワードを検索要求手段１２を介してサービスサイトの検索手段や広告検索手段へ渡す。
【０１７３】
（３）文書ＩＤに対する可否テーブルを参照する方法：
閲覧文書にはその文書に関わるすべての情報を送信禁止することが求められることがある。例えばプライベートなレターや企業のセキュリティに関わる機密文書等があり、そのような場合は文書単位で転送可否を扱う方が便利である。
このために、まず、転送禁止文書ＩＤテーブルと転送禁止属性テーブルからなる文書ＩＤテーブルを予めに記憶しておく。
【０１７４】
この登録には、図２５に例示したダイアログを表示させ、サービスサイトへ転送対象となる文書名とその属性（属性としては、「通常」、「極秘」、「社外秘」等がある）を入力し、登録ボタンをクリックすると、転送禁止文書一覧へ登録される。属性が「通常」であっても、ここで登録された文書は、すべて自動的に転送禁止文書として扱われる。
また、転送禁止文書一覧に表示されている文書を転送可の文書に変更するときには、その文書を転送禁止文書一覧で選択し、「登録削除ボタン」で削除することができる。
文書ＩＤテーブルに登録された文書は、図２６に例示するように登録される。
【０１７５】
また、この文書ＩＤテーブルは、転送可の文書ＩＤのみを登録しておき、対象となる文書が文書ＩＤテーブルに登録されていない場合には、転送禁止と判断するようにしてもよいし、あるいは、文書ＩＤに対して転送の可否を登録するようにしてもよい。
【０１７６】
第１のパターンあるいは第２のパターンの場合、閲覧文書の属性情報を転送禁止属性テーブルで比較し、転送禁止属性として登録されていれば、抽出したキーワードの転送を行わない。しかし、閲覧文書の属性情報が転送禁止属性として登録されていないか、あるいは転送可属性として登録されていれば、次に閲覧文書ＩＤを転送禁止文書ＩＤテーブルで比較し、転送禁止文書として登録されていれば抽出したキーワードの転送を行わない。
この方法によると、文書ＩＤテーブルを参照して閲覧対象の文書から抽出したキーワードの転送可否を自動的に決定することができる。
【０１７７】
さらに、検索指示が行われたときの閲覧文書に対して転送フィルタ手段を適用すれば、転送禁止の文書に対してキーワードを抽出する必要がなくなる。
【０１７８】
また、文書ＩＤテーブルで閲覧文書を評価した結果をユーザに確認するようにしてもよい。例えば、図２７に示したダイアログへ表示し、ユーザは表示されたコメントを参照して、不適切であれば転送可か転送禁止への変更ボタンをクリックし、確認ボタンをクリックする。転送可か転送禁止への変更があった場合は、文書ＩＤテーブルに登録更新する。
【０１７９】
（４）（２）と（３）のフィルタとを組み合わせた場合：
第１の用例としては、（３）の方法で転送可の文書から抽出されたキーワードに対して、（２）のワードテーブルを適用して、転送禁止のキーワードを決定することができる。
第２の用例としては、逆に、（３）の方法で転送禁止の文書から抽出されたキーワードに対して、（２）のワードテーブルを適用して、転送可のキーワードを決定することができる。
この場合には、転送の可否が決定されたキーワードに対して、さらに個々のキーワードに転送の可否を決定できるので、プライバシの安全性がより強化される。
【０１８０】
（５）（２）と（１）のフィルタとを組み合わせた場合：
抽出されたキーワードに対して（２）のワードテーブルを適用して、転送可のキーワードと転送禁止のキーワードに分ける。これを例えば、図２８のようなダイアログへそれぞれの一覧を表示する。ユーザは、表示された転送可あるいは転送禁止のキーワードが不適切であれば変更する。変更するときには、変更したいキーワードを選択し、転送可へのあるいは転送禁止への移動ボタンをクリックして移動を行う。変更が無くなれば、確認ボタンをクリックする。確認ボタンがクリックされると、転送可および転送禁止に設定されたキーワードをワードテーブルに登録更新する。
この場合には、一旦自動的に転送の可否が決定されたキーワードに対して、転送の可否を最終確認することができ、プライバシの安全性がより強化される。
【０１８１】
（６）（３）と（１）のフィルタとを組み合わせた場合：
抽出されたキーワードに対して（３）の文書ＩＤテーブルを適用して、転送可のキーワードと転送禁止のキーワードに評価分けする。例えば、図２７のようなダイアログへそれぞれの一覧を表示する。ユーザは、表示された転送可あるいは転送禁止のキーワードが不適切であれば変更する。変更するときには、変更したいキーワードを選択し、転送可へのあるいは転送禁止への移動ボタンをクリックして移動を行う。変更が無くなれば、確認ボタンをクリックする。
この場合には、一旦自動的に転送の可否が決定されたキーワードに対して、転送の可否を最終確認することができ、プライバシの安全性がより強化される。
【０１８２】
（７）（３）と（２）と（１）のフィルタとを組み合わせた場合：
閲覧文書から抽出されたキーワードとその転送可否を（３）の方法で決定し、それらのキーワードに対して（２）のワードテーブルを適用して、キーワードの転送可否を修正し、さらに、例えば、図２７のようなダイアログへそれぞれのキーワード一覧を表示する。ユーザは、表示された転送可あるいは転送禁止のキーワードが不適切であれば変更する。変更するときには、変更したいキーワードを選択し、転送可へのあるいは転送禁止への移動ボタンをクリックして移動を行う。変更が無くなれば、確認ボタンをクリックする。
この場合には、一旦自動的に転送の可否が決定されたキーワードに対して、転送の可否を最終確認することができ、プライバシの安全性がより強化される。
【０１８３】
以上のように転送フィルタ手段を構成することにより、従来のURLを取得する方式においては取得するかしないかの選択しかできなかったが、本発明では多様なレベルのフィルタリングを行うことができる。
【０１８４】
＜実施形態９＞
本発明は、上述した実施形態のみに限定されたものではない。上述した実施形態を構成する各機能をそれぞれプログラム化して予め記録媒体に書き込んでおき、コンピュータにこの記録媒体を装着して、記録媒体からこれらのプログラムをコンピュータのメモリあるいは記憶装置に格納して実行することによって、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムおよびそのプログラムを記録した記録媒体も本発明を構成することになる。
【０１８５】
なお、プログラムを格納する記録媒体としては半導体媒体（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリカード等）、光媒体（例えば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ等）、磁気媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれであってもよい。
【０１８６】
また、ロードしたプログラムを実行することにより上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することによって上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【０１８７】
市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等の通信網を介して接続されたサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、通信網を通じて他のコンピュータに転送することもできる。この場合、このサーバコンピュータの記憶装置も本発明の記録媒体に含まれる。
なお、コンピュータでは、可搬型の記録媒体上のプログラム、または転送されてくるプログラムを、コンピュータに接続した記録媒体にインストールし、そのインストールされたプログラムを実行することによって上述した実施形態の機能が実現される。
【０１８８】
このように、上述した実施形態の機能をプログラム化して流通させることによって、コストの低廉化、および可搬性や汎用性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１８９】
【図１】本発明の実施形態１に係る情報検索システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】キーワード抽出手段の機能構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態１の処理手順を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態２に係る情報検索システムの機能構成を示すブロック図である。
【図５】実施形態２の処理手順を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態３に係る情報検索システムの機能構成を示すブロック図である。
【図７】共起出現率ユーザキーワードＤＢのデータ構造例である。
【図８】実施形態３の処理手順を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態４に係る情報検索システムの機能構成を示すブロック図である。
【図１０】実施形態４の処理手順を説明するフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態５に係る広告型検索システムの機能構成を示すブロック図である。
【図１２】広告型検索の結果を表示する広告コンテンツ用のダイアログ例である。
【図１３】実施形態５の処理手順を説明するフローチャートである。
【図１４】情報検索あるいは広告型検索サービスを提供するサービスサイトと、サービスを受けるユーザサイトによる本発明の実施形態の構成図である。
【図１５】キーワード抽出手段で補助キーワードを抽出するまでをユーザサイトで行い、その補助キーワードをサービスサイトへ転送する構成の広告型検索システムの機能構成を示すブロック図である。
【図１６】閲覧文書から抽出したキーワードを使って、ユーザキーワード管理手段で補助キーワードを選択するまでをユーザサイトで行い、その補助キーワードをサービスサイトへ転送する構成の広告型検索システムの機能構成を示すブロック図である。
【図１７】キーワード抽出手段でキーワードを抽出するまでをユーザサイトで行い、そのキーワードをサービスサイトのユーザキーワード管理手段へ転送する構成の広告型検索システムの機能構成を示すブロック図である。
【図１８】入力キーワードを使って、ユーザキーワード管理手段で補助キーワードを選択するまでをユーザサイトで行い、その補助キーワードをサービスサイトへ転送する構成の広告型検索システムの機能構成を示すブロック図である。
【図１９】キーワードの入力までをユーザサイトで行い、その入力キーワードをサービスサイトのユーザキーワード管理手段へ転送する構成の広告型検索システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２０】キーワード抽出手段で抽出したキーワードに対して転送フィルタ手段を適用し、そのフィルタリングされたキーワードをサービスサイトへ転送する場合の機能構成を示すブロック図である（第１のパターン）。
【図２１】キーワード抽出手段で抽出したキーワードに対して転送フィルタ手段を適用し、そのフィルタリングされたキーワードをユーザキーワード管理手段へ転送する場合の機能構成を示すブロック図である（第２のパターン）。
【図２２】ユーザキーワード管理手段で得た補助キーワードに対して転送フィルタ手段を適用し、そのフィルタリングされた補助キーワードをサービスサイトへ転送する場合の機能構成を示すブロック図である（第３のパターン）。
【図２３】フィルタリング対象となるキーワードの一覧を表示し、転送可能かを確認するためのダイアログ例である。
【図２４】ワードテーブルに登録されているキーワードの状態を一覧表示するダイアログ例である。
【図２５】転送禁止文書を文書ＩＤテーブルに登録するとき、あるいは編集するときのダイアログ例である。
【図２６】文書ＩＤテーブル（転送禁止文書ＩＤテーブルおよび転送禁止属性テーブル）に登録された内容の表示例である。
【図２７】閲覧文書を文書ＩＤテーブルで転送可否を評価した結果を確認するときのダイアログ例である。
【図２８】キーワードの転送可否を最終確認する時のダイアログ例である。
【図２９】マウス操作により選択した単語とポップアップメニューの表示例である。
【符号の説明】
【０１９０】
１０…ユーザインタフェース（Ｉ／Ｆ）手段、１１…キーワード抽出手段、１１１…形態素解析手段、１１２…単語評価手段、１１３…基本キーワードＤＢ、１２…検索要求手段、１３…ユーザキーワード管理手段、１４…ユーザキーワードＤＢ、１５…共起出現率ユーザキーワードＤＢ、１６…キーワード転送手段、１７…転送フィルタ手段、２０…検索手段、２１…情報記憶手段、２２…結果通知手段、３０…広告検索手段、３１…広告情報記憶手段、１００…ユーザサイト、２００…サービスサイト、３００…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2006079366.tif 000017
【図１６】
2006079366.tif 000018
【図１７】
2006079366.tif 000019
【図１８】
2006079366.tif 000020
【図１９】
2006079366.tif 000021
【図２０】
2006079366.tif 000022
【図２１】
2006079366.tif 000023
【図２２】
2006079366.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2006079366.tif 000027
【図２６】
2006079366.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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