(57)【要約】【課題】簡単な操作でバックルの係脱機構を解除でき、しかも、バックルの係脱機構を解除した際の電子機器の落下を防止できる電子機器用防水ケースを提供すること。【解決手段】防水ケース１０を上下を逆にし前方に向けた状態で左手で防水ケース１０の左側部をつかみ、右手で固定片７０と可動片７２をつまむ。固定片７０と可動片７２をつまんだ状態でつまみ６０を第１の回動角度から第２の回動角度に揺動させる。つまみ６０をつまんだ状態で、第２の角度において板状部材５６が収容部から取り出される方向につまみ６０を引いて板状部材５６を揺動させると、係止壁３２、係止壁５８の係合が解除され、前ケース分割体１２と後ケース分割体１４の開く方向の揺動が可能となる。ここで前ケース分割体１２と後ケース分割体１４を開き、前ケース分割体１２からカメラ１００を取り出す。【選択図】      図１０
2006215343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ケース分割体の一端と第２ケース分割体の一端が揺動可能に結合され、前記第１ケース分割体と前記第２ケース分割体の各合わせ部が合わされることで形成される空間に電子機器が収容され、前記合わせ部を合わせた状態に保持するバックルを備えた電子機器用防水ケースであって、
前記バックルは、前記第２ケース分割体の合わせ部の外側で前記一端と反対側に位置する前記第２ケース分割体の自由端に揺動可能に取着された板状部材を含んで構成され、
前記第１ケース分割体の合わせ部の外側で前記第１ケース分割体の前記一端と反対側に位置する自由端に、前記第1ケース分割体の合わせ部と前記第２ケース分割体の合わせ部とが合わされた状態で前記板状部材が前記第１ケース分割体に近づく方向に揺動することで前記板状部材が収容される収容部が設けられ、
前記収容部に、該収容部に前記板状部材が収容された状態で前記板状部材に係合し前記板状部材の前記第１ケース分割体の合わせ部方向への移動を阻止する係合部が設けられ、
前記収容部に収容された状態で前記収容部の外側に臨む前記板状部材の外面に、前記板状部材の厚さ方向に延在する回転中心の回りおいて第１の回動角度と、第２の回動角度との間で回転可能でかつ前記第１の回動角度方向に常時付勢されたつまみが配設され、
前記つまみは、前記回転中心に対して離間接近する方向に移動不能に設けられた固定片と、前記回転中心に対して離間接近する方向に移動可能に設けられ前記固定片から常時離れる方向に付勢された可動片とで構成され、
前記第１の回動角度において前記可動片が前記固定片に近づいた状態で前記つまみの回転を許容し、かつ、前記可動片が前記固定片から離れた状態で前記つまみの回転を阻止する回転阻止機構が設けられ、
前記第１の回動角度で前記板状部材の収容部から離れる方向への揺動を阻止し、第２の回動角度で前記板状部材の収容部から離れる方向への揺動を許容する揺動阻止機構が設けられている、
ことを特徴とする電子機器用防水ケース。
【請求項２】
前記板状部材は、前記収容部に収容された状態で前記収容部の底面に臨む内面を有し、前記係合部は、前記収容部の底面から突設された係止壁と、前記係止壁に係止可能で前記板状部材の内面から突設された係止壁で構成されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器用防水ケース。
【請求項３】
前記つまみが前記板状部材の外面に臨む箇所にストッパピンが突設され、前記板状部材に前記つまみの回転中心を中心とした円弧状の案内溝が設けられ、前記ストッパピンは前記案内溝に挿入され、前記第１の回動角度と第２の回動角度は、前記ストッパピンが前記円弧状の案内溝の延在方向の両端に当接することで決定されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器用防水ケース。
【請求項４】
前記可動片が前記板状部材の外面に臨む箇所に係合凸部が設けられ、前記第１の回動位置において前記可動片が前記固定片から離れた状態で前記係合凸部に当接し前記つまみの第２の回動角度方向への回転を阻止し、前記可動片が前記固定片に近づいた状態で前記係合凸部からはなれ前記つまみの前記第２の回動角度方向への回転を許容する係合突起が前記板状部材の外面に設けられ、前記回転阻止機構は、前記可動片に設けられた係合凸部と前記外面に設けられた係合突起とで構成されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器用防水ケース。
【請求項５】
前記板状部材は、前記収容部に収容された状態で前記収容部の底面に臨む内面を有し、前記つまみから支軸が突設され、この支軸は前記板状部材で回転可能に支持されるとともに前記板状部材を貫通して前記内面に突出し、前記内面に突出された前記支軸部分に係止爪が取着され、前記収容部には前記係止爪に係止可能な係止爪が設けられ、それら係止爪は、前記板状部材が前記収容部に収容された状態で、前記第１の回動角度で係止して前記板状部材の収容部から離れる方向への揺動を阻止し、前記第２の回動角度で互いに離れ前記板状部材の収容部から離れる方向への揺動を許容するように構成され、前記揺動阻止機構は、前記支軸部分に設けられた係止爪と、前記収容部に設けられた係止爪とで構成されていることを特徴とする特徴とする請求項１記載の電子機器用防水ケース。
【請求項６】
前記収容部に設けられた前記係止爪は、前記支軸部分に設けられた係止爪に対して係脱する方向に移動可能で前記支軸部分に設けられた係止爪に係止する位置に常時付勢されて配設され、前記収容部に設けられた前記係止爪または前記支軸部分に設けられた前記係止爪の少なくとも一方の係止爪には、前記収容部から離れた前記板状部材を前記収容部に収容させた際に前記他方の係止爪に係合して前記収容部に設けられた前記係止爪をいったん前記支軸部分に設けられた前記係止爪から離れる方向に移動させ前記板状部材が前記収容部に収容された状態で前記収容部に設けられた前記係止爪を前記支軸部分に設けられた前記係止爪に係止させる方向に移動させる案内面が形成されていることを特徴とする請求項５記載の電子機器用防水ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器用防水ケースに関し、より詳細には、デジタルカメラやビデオカメラなどのような小型の電子機器に好適な電子機器用防水ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器用防水ケースの多くは、互いに揺動可能に結合された２つのケース分割体の合わせ部が合わされることで、それらの内部に電子機器収容空間が水密に形成されるように構成されている。
そして、一方のケース分割体の自由端に揺動可能にバックルが取着され、このバックルを他方のケース分割体の自由端に係脱可能に結合することで、２つのケース分割体の合わせ部が合わされた状態を保持するようにしている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特許第３４０６３３０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一方、この種の防水ケースでは、バックルの係脱機構を解除する操作方向と、２つのケース分割体の合わせ部を開放する操作方向とが同一方向である場合が多く、そのため特に電子機器がデジタルカメラのように小型で、それに対応して防水ケースも小型になると、歩行しながら防水ケースへの出し入れが行なわれるため、注意しつつバックルの係脱機構を解除しないと、バックルの係脱機構を解除した際に、その解除する操作により２つのケース分割体が不用意に開放され、カメラが落下する虞が生じる。
また、近年、電子機器の小型化に伴い防水ケースの小型化も求められている。
本発明は前記事情に鑑み案出されたものであって、本発明の目的は、簡単で異なる２回の操作でバックルの係脱機構を解除するようにし、これによりバックルの係脱機構を解除した際の電子機器の落下を防止し、さらに、小型化を図る上で有利な電子機器用防水ケースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記目的を達成するため本発明は、第１ケース分割体の一端と第２ケース分割体の一端が揺動可能に結合され、前記第１ケース分割体と前記第２ケース分割体の各合わせ部が合わされることで形成される空間に電子機器が収容され、前記合わせ部を合わせた状態に保持するバックルを備えた電子機器用防水ケースである。前記バックルは、前記第２ケース分割体の合わせ部の外側で前記一端と反対側に位置する前記第２ケース分割体の自由端に揺動可能に取着された板状部材を含んで構成されている。前記第１ケース分割体の合わせ部の外側で前記第１ケース分割体の前記一端と反対側に位置する自由端に、前記第1ケース分割体の合わせ部と前記第２ケース分割体の合わせ部とが合わされた状態で前記板状部材が前記第１ケース分割体に近づく方向に揺動することで前記板状部材が収容される収容部が設けられている。前記収容部に、該収容部に前記板状部材が収容された状態で前記板状部材に係合し前記板状部材の前記第１ケース分割体の合わせ部方向への移動を阻止する係合部が設けられている。前記収容部に収容された状態で前記収容部の外側に臨む前記板状部材の外面に、前記板状部材の厚さ方向に延在する回転中心の回りおいて第１の回動角度と、第２の回動角度との間で回転可能でかつ前記第１の回動角度方向に常時付勢されたつまみが配設されている。前記つまみは、前記回転中心に対して離間接近する方向に移動不能に設けられた固定片と、前記回転中心に対して離間接近する方向に移動可能に設けられ前記固定片から常時離れる方向に付勢された可動片とで構成されている。前記第１の回動角度において前記可動片が前記固定片に近づいた状態で前記つまみの回転を許容し、かつ、前記可動片が前記固定片から離れた状態で前記つまみの回転を阻止する回転阻止機構が設けられている。前記第１の回動角度で前記板状部材の収容部から離れる方向への揺動を阻止し、第２の回動角度で前記板状部材の収容部から離れる方向への揺動を許容する揺動阻止機構が設けられている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明では、電子機器を防水ケースから取り出す場合に、一方の手で固定片と可動片をつまんだ状態でつまみを第１の回動角度から第２の回動角度に回動させると、板状部材の収容部から離れる方向への揺動が可能な状態となる。
この状態では、係合部の係合が解除されておらず、第１、第２ケース分割体は互いに合わされる方向の力が作用している。
つまり、固定片と可動片をつまんだ状態でつまみを回動させる操作と、つまみをつまんだ状態で板状部材を収容部から取り出す方向に揺動させる操作との簡単で異なる２つの操作により、初めて第１、第２ケース分割体を開くことができる。
したがって、第１、第２ケース分割体が不用意に開き、防水ケースに収容されている電子機器が落下することが防止される。
また、バックルを収容部から取り出すための係脱機構を、板状部材の厚さ方向に延在する回転中心を中心として回転可能なつまみを用いて構成したので、第１、第２ケース分割体の合わせ部を合わせる方向における防水ケースの寸法を短縮化でき、防水ケースの小型化を図る上で有利となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
バックルの板状部材に、前記板状部材の厚さ方向に延在する回転中心の回りおいて第１の回動角度と、第２の回動角度との間で回転可能でかつ前記第１の回動角度方向に常時付勢されたつまみを設け、前記つまみを固定片と可動片とで構成し、さらに、前記第１の回動角度において前記可動片が前記固定片に近づいた状態で前記つまみの回転を許容し、かつ、前記可動片が前記固定片から離れた状態で前記つまみの回転を阻止する回転阻止機構を設け、また、前記第１の回動角度で前記板状部材の収容部から離れる方向への揺動を阻止し、第２の回動角度で前記板状部材の収容部から離れる方向への揺動を許容する揺動阻止機構を設けることで上記目的を達成した。
【実施例１】
【０００７】
以下、防水ケースに収容される電子機器がデジタルカメラである実施例について説明する。
まず、防水ケースに収容すべきカメラ（電子機器）から説明する。
図１７はカメラを前方から見た斜視図、図１８はカメラの正面図、図１９はカメラの背面図、図２０はカメラの平面図を示す。
本実施例では防水ケースに収容すべきカメラ１００はデジタルスチルカメラであり、外装を構成するケース１０２を有している。なお、本明細書において左右は、防水ケースやカメラを前方から見た状態でいうものとし、また、被写体側を前方といい、撮像素子側を後方という。
ケース１０２の前面上部には撮影光学系を収容保持する鏡筒１０４が設けられ、鏡筒１０４の側方に閃光を発光するフラッシュ部１０６が設けられ、鏡筒１０４の下方には、上下にスライドし鏡筒１０４を開閉するバリア１０８が設けられている。
【０００８】
ケース１０２の上端面には、撮像を行うためのシャッタボタン１１０、前記撮影光学系のズームを調整するためのズーム操作スイッチ１１２が設けられている。
ケース１０２の左側面の上部には、電源のオンオフを行う電源スイッチ（不図示）が設けられている。
ケース１０２の後面には、撮像した映像を表示するディスプレイ１２０が設けられ、ディスプレイ１２０の側方に、静止画撮影モード、動画撮影モード、再生モードの切り換えを行なうためのモード切り換えスイッチ１２２や、ディスプレイ１２０上にメニューを表示させるためのメニュースイッチ１２４、ディスプレイ１２０上に表示されるメニューを選択するなどの操作を行うためのコントロールスイッチ１２６が設けられている。
また、ケース１０２の後面でディスプレイ１２０の下方に、ディスプレイ１２０上の表示のオンオフを行うための表示スイッチ１２８、画像サイズ切り換えスイッチ１３０などが設けられている。
【０００９】
次に、防水ケースについて説明する。
図１は防水ケースの正面図、図２は防水ケースの背面図、図３（Ａ）は防水ケースの平面図、（Ｂ）は底面図、図４（Ａ）は防水ケースの左側面図、（Ｂ）は、右側面図、図５は防水ケースを前方から見た斜視図、図６は防水ケースを後方から見た斜視図、図７は開いた防水ケースの斜視図、図８は開いた防水ケースと収容すべきカメラを下方から見た斜視図、図９は開いた防水ケースにカメラを入れた状態の背面図である。
【００１０】
図１乃至図４に示すように、防水ケース１０は、互いに揺動可能に連結された前ケース分割体１２と後ケース分割体１４との２つの分割体で構成されている。
前ケース分割体１２と後ケース分割体１４の左側部は揺動可能に連結され、後ケース分割体１４の右側部に、前ケース分割体１２の右側部に係脱可能に結合するバックル１６が設けられている。
本実施例では、前ケース分割体１２に、カメラ１００の後面を除いた残りの全ての部分が収容され、後ケース分割体１４を前ケース分割体１２に合わせることでカメラ１００の後面が後ケース分割体１４により覆われ、カメラ１００が防水ケース１０に収容されるように構成されている。
【００１１】
前ケース分割体１２は合成樹脂製で、前ケース分割体１２はカメラ１００のケース１０２の上下端面、左右側面、前面に対応した上壁１２０２、下壁１２０４、左側壁１２０６、右側壁１２０８、前壁１２１０を有し、それらの内側にカメラ１００に対応した断面が矩形の収容空間Ｓが後方に開放状に形成されている。より詳細には、矩形状の前壁１２１０の上下左右の辺から後方に上壁１２０２、下壁１２０４、左側壁１２０６、右側壁１２０８が突設されている。
図１に示すように、前壁１２１０には、カメラ１００の鏡筒１０４の撮影光学系に対応した箇所に円形開口が設けられ、この円形開口に透明板１２１２が取着されている。
また、フラッシュ部１０６からの閃光が前方に照射されるように、フラッシュ部１０６の前方に位置する前壁１２１０部分に窓が設けられ、この窓に透明板１２１４が取着されている。
上壁１２０２には、シャッタボタン１１０の操作用の操作部材１２１８、ズーム操作スイッチ１１２の操作用の操作部材１２２０が化粧板１２２２を介して設けられている。
左側壁１２０６の上部には、前記電源スイッチの操作用の操作部材１２３０（図６）が化粧板１２３２を介して設けられている。
なお、図７、図９に示すように、収容空間Ｓに臨む上壁１２０２、左右の側壁１２０６、１２０８、前壁１２１０の箇所には、収容されたカメラ１００の前面に弾接するゴムなどからなるクッション材１２２４が貼り付けられ、また、収容空間Ｓに臨む上壁１２０２、下壁１２０４、左右の側壁１２０６、１２０８、前壁１２１０の箇所には、収容されたカメラ１００に臨む膨出壁１２２６が設けられ、収容された際のカメラ１００のがたつきの防止が図られている。
【００１２】
前ケース分割体１２の後端は、上壁１２０２、下壁１２０４、左側壁１２０６、右側壁１２０８により矩形枠状を呈し、この矩形枠状の部分が後ケース分割体１４に合わされる合わせ部２０となっており、合わせ部２０の内側は収容空間Ｓを開放する開口となっている。
合わせ部２０はその断面が、図７乃至図９に示すように、鉛直方向に延在する平坦面２２と、平坦面２２の内側から突設された突条２４とから構成されている。
左側壁１２０６の後端で合わせ部２０の外側には、筒状の軸受部２６が上下に延在形成されている。
【００１３】
右側壁１２０８の外面で突条２４の外側には、バックル１６を収容する収容部３０が設けられている。この収容部３０は凹部として形成され、凹部は後方に開放状に形成されている。
図１０に示すように、収容部３０は平坦な底面３００２を有し、底面３００２には、バックル１６側に係止する係止壁３２が上下に間隔をおいて２つ突出形成されている。
また、図１０、図１２に示すように、底面３００２にはバックル１６側に係止する係止爪３４が配設されている。
係止爪３４は上下に延在し、係止爪３４の上端は、湾曲状（傾斜面状）の案内面３４１２を有する爪部３４１４として形成されている。
爪部３４１４よりも下方の係止爪３４部分は、底面３００２から起立した壁部と、その壁部の突出端にねじ３４０２で取着された板体３４０４とで形成される空間に収容され、これにより係止爪３４は、爪部３４１４が上方に位置する上限位置と、下方に位置する下限位置との間で上下に移動可能に配設され、コイルスプリング３４０６により常時上方に付勢され上限位置に位置している。
【００１４】
後ケース分割体１４は、図２乃至図４に示すように、前ケース分割体１２に収容されたカメラ１００の後面に臨む矩形で平坦な後壁１４１０と、後壁１４１０の上下左右の辺から前方に僅かに突出する上壁１４０２、下壁１４０４、左側壁１４０６、右側壁１４０８とを備え、透明な合成樹脂により形成されている。
図７乃至図９に示すように、カメラ１００が収容された際にカメラ１００の後面に臨む後壁１４１０の内面の四隅には、カメラ１００の後面に弾接してカメラ１００の前後移動を規制するゴムなどからなるクッション材１４１２が突設されている。
後壁１４１０の外面には、図２に示すように、モード切り換えスイッチ１２２操作用の操作部材１４２０、メニュースイッチ１２４操作用の操作部材１４２２、コントロールスイッチ１２６操作用の操作部材１４２４が化粧板１４２６を介して設けられ、また、表示スイッチ１２８操作用の操作部材１４３０、画像サイズ切り換えスイッチ１３０操作用の操作部材１４３２が化粧板１４３４を介して設けられている。
後ケース分割体１４の左側部には筒状の軸受部１４４０が上下に間隔をおいて２つ設けられ、後ケース分割体１４の右側部にはバックル１６が設けられている。
上下の軸受部１４４０の間に前ケース分割体１２の軸受部２６が挿入され、それら軸受部１４４０、２６に支軸１４４２（図１）が挿通されることで前ケース分割体１２と後ケース分割体１４が揺動可能に連結されている。
上壁１４０２の端面と、下壁１４０４の端面と、左側壁１４０６の端面と、右側壁１４０８の端面とにより、矩形枠状の合わせ部４０が形成されている。
合わせ部４０の端面の全周には、前ケース分割体１２の突条２４が挿入される凹溝４２が前方に開放状に連続して延在形成されている。
凹溝４２にシール部材５０が挿入され、シール部材５０には、該シール部材５０を取り外すためのつまみ部５００２が設けられている。
【００１５】
次に、バックル１６について説明する。なお、バックル１６の説明及びバックル１６を構成する部品の説明においては、バックル１６が後ケース分割体１４に組み込まれ、バックル１６が収容部３０に収容され、バックル１６がカメラ１００の前後方向に延在している状態を基準として上下、前後、左右をいうものとする。
図１０はバックル１６が収容部３０から離間した状態を示す斜視図、図１１（Ａ）はバックル１６が収容部３０に収容された状態を示す斜視図、（Ｂ）はつまみが揺動された状態を示す斜視図である。
図１２はバックル１６の分解斜視図、図１３（Ａ）は図１１のＡＡ線断面図、（Ｂ）は図１１のＢＢ線断面図、（Ｃ）は図１１のＣＣ線断面図である。
図１４はバックル１６を構成する板状部材の斜視図、図１５はバックル１６の動作説明図、図１６はバックル１６のつまみ６０の構成を示す斜視図である。
【００１６】
支軸１４４２を支点として前ケース分割体１２の自由端と後ケース分割体１４の自由端とが互いに近づく方向に揺動し、それらの合わせ部２０、４０が合わされ、より詳細には、凸条２４が凹溝４２に進入しシール部材５０に弾接することで合わせ部２０、４０が合わされ、前ケース分割体１２と後ケース分割体１４の内部に、カメラ１００を収容する空間が水密に形成され、バックル１６はそれら合わせ部２０、４０を合わせた状態に保持するものである。
図１２に示すように、バックル１６は、板状部材５６、係止壁５８、つまみ６０、回転阻止機構６２、揺動阻止機構６４を含んで構成されている。
【００１７】
図１４に示すように、板状部材５６は、後ケース分割体１４の合わせ部４０の外側で軸受部１４４と反対側に位置する後ケース分割体１４の自由端に、支軸６６を介して揺動可能に取着されている。
図１０、図１１に示すように、板状部材５６は、前ケース分割体１２の合わせ部２０と後ケース分割体１４の合わせ部４０とが合わされた状態で、該板状部材５６が前ケース分割体１２に近づく方向に揺動することで収容部３０に収容される輪郭で形成されている。
図１２、図１４に示すように、板状部材５６の上下方向の中央部には、板状部材５６の厚さ方向に貫通する貫通孔５６０２が形成され、また、板状部材５６が収容部３０に収容された状態で防水ケース１０の外側に臨む外面５６Ａに貫通孔５６０２を中心とする円形の凹部５６０４が設けられ、凹部５６０４の外周部は環状の膨出壁５６０６として形成されている。
凹部５６０４の底面には、係合突起５６１０と、貫通孔５６０２を中心とした円弧状の案内溝５６１２が設けられている。
係止壁５８は、板状部材５６が収容部３０に収容された状態で防水ケース１０の内側に臨む内面５６Ｂで支軸６６と反対側の上下端部に突出形成されている。
この係止壁５８は、前ケース分割体１２の合わせ部２０と後ケース分割体１４の合わせ部４０とを合わせ板状部材５６を収容部３０に収容させた際に、収容部３０の係止壁３２に係合し、係止壁５８と係止壁３２が係合した状態で板状部材５６の後方への移動（支軸６６方向への移動あるいは前ケース分割体１２の合わせ部２０への移動）が阻止され、双方の合わせ部２０、４０が合わされる方向に押さえ付けられ、双方の合わせ部２０、４０が合わされた状態に保持されるように構成されている。
【００１８】
図１１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、つまみ６０は、板状部材５６の外面５６Ａに、該板状部材５６の厚さ方向に延在する回転中心の回りおいて第１の回動角度と、第２の回動角度との間で回転可能に配設されている。
つまみ６０は、図１２に示すように、つまみ部材６８に設けられた固定片７０と、つまみ部材６８に組み込まれた可動片７２などで構成されている。
つまみ部材６８は円形の基板部６８０２を有し、図１１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、固定片７０は、基板部６８０２の一方の面で基板部６８０２の直径上を通る膨出壁で形成され、固定片７０は、基板部６８０２から起立する凹状の壁面７００２と、この壁面７００２の頂部を接続する上面７００４とを有している。
図１２、図１６に示すように、基板部６８０２の他方の面には、基板部６８０２の中心を通る支軸６８０４が突設され、また、外周部にストッパピン６８０６が突設されている。なお、支軸６８０４の軸心上を前記回転中心が通っている。
図１２、図１３に示すように、基板部６８０２と固定片７０の内側とにわたり空間Ｓ１が形成され、この空間に可動片７２が組み込まれている。
可動片７２は、前記壁面７００２に対向する壁面７２０２と、壁面７２０２の両側から突設された壁部７２０４とを有している。
図１３（Ｂ）に示すように、可動片７２は固定片７０に対して離間接近する方向に移動可能に組み込まれ、より詳細には、壁面７００２に対して壁面７２０２が離間接近する方向に移動可能に組み込まれ、図１６に示すように、壁部７２０４の内側で支軸６８０４の両側に配設されたコイルスプリング７４により可動片７２は固定片７０から離れる方向に付勢され、図１３（Ｃ）に示すように、空間Ｓ１に位置する可動片７２の部分に設けられた壁部７２０５がつまみ部材６８側に当接することで可動片７２の固定片７０から離れる方向の限界位置が決定されている。この限界位置において、固定片７０と可動片７２とはつまむことができる間隔に設定され、より詳細には、壁面７００２、７２０２間の距離はつまむことができる寸法に設定されている。
また、空間Ｓ１に位置する可動片７２の部分に係合凸部７２０６が設けられており、係合凸部７２０６は可動片７２が限界位置に位置した状態で、係合突起５６１０を通り貫通孔５６０２を中心とした円周上に位置している。
【００１９】
図１２に示すように、つまみ部材６８は、その支軸６８０４が板状部材５６の外面５６Ａ側から貫通孔５６０２に挿通され、内面５６Ｂ側に支軸６８０４の先部が露出し、この支軸６８０４の先部には、図１３（Ａ）に示すように、係止爪７６がワッシャ７６０２、ねじ７６０４により締結され、これによりつまみ部材６８が板状部材５６に配設され、係止爪７６が支軸６８０４を中心としてつまみ部材６８と一体的に回動される。
つまみ部材６８は、板状部材５６の外面５６Ｂにおいて、基板部６８０２が凹部５６０４に収容される。また、ストッパピン６８０６が案内溝５６１２に挿入され、係合突起５６１０と係合凸部７２０６とが隣接する。
係止爪７６と、この係止爪７６に臨む板状部材５６の内面５６Ｂ箇所との間にはねじりばね７８が設けられ、このねじりばね７８はつまみ６０を第１の回動角度に付勢している。
第１の回動角度では、図１５に示すように、係止爪７６が収容部３０の係止爪３４に係止し、ストッパピン６８０６が案内溝５６１２の一端に位置し、係合凸部７２０６が係合突起５６１０に当接することでつまみ６０の第２の回動角度方向への回動が阻止されている。
第１の回動角度でつまみ６０をつまむと、すなわち、固定片７０と可動片７２をつまむと、係合凸部７２０６が係合突起５６１０から離れ、つまみ６０の第２の回動角度方向への回動が許容される。
また、つまみ６０を第２の回動角度に回動させると、第２の回動角度では、係止爪７６が収容部３０の係止爪３４から外れ、ストッパピン６８０６が案内溝５６１２の他端に位置している。
本実施例では、つまみ６０が回動される角度、すなわち第１の回動角度から第２回動角度までの角度が例えば２５度以上４５度以下となっている。
板状部材５６を収容部３０から離した状態で、つまみ６０は第１の回動角度に位置しており、つまみ６０が第１の回動角度に位置している板状部材５６を収容部３０に収容されるように揺動させると、係止爪７６が収容部３０の係止爪３４の案内面３４１２に当接されることで、係止爪３４がいったん没入し、図１５に示すように、係止爪７６が所定箇所に位置した際に係止爪３４が元の位置に突出することで係止爪７６と係止爪３４とが係合する。
【００２０】
本実施例では、収容部３０に板状部材５６が収容された状態で板状部材５６に係合し板状部材５６の第１ケース分割体１２の合わせ部２０方向への移動を阻止する係合部が、収容部３０の底面から突設された係止壁３２と、係止壁３２に係止可能で板状部材５６の内面５６Ｂから突設された係止壁５８で構成されている。
また、可動片７２が固定片７０に近づいた状態でつまみ６０の回転を許容し、かつ、可動片７２が固定片７０から離れた状態でつまみ６０の回転を阻止する回転阻止機構６２が、係合凸部７２０６と係合突起５６１０で構成されている。
また、前記第１の回動角度で板状部材５６の収容部３０から離れる方向への揺動を阻止し、第２の回動角度で板状部材５６の収容部３０から離れる方向への揺動を許容する揺動阻止機構６４が、係止爪７６と係止爪３４で構成されている。
【００２１】
次に、防水ケース１０の使用方法について説明する。
まず、カメラ１００を防水ケース１０に収容する場合について説明する。
カメラ１００の前面を前ケース分割体１２の前壁１２１０に向けて前ケース分割体１２の合わせ部２０から挿入する。
次に、後ケース分割体１４を揺動させ、前ケース分割体１２の合わせ部２０に後ケース分割体１４の合わせ部４０を合わせ、バックル１６を揺動させ、収容部３０内に倒し込む。
このバックル１６の倒し込みにより、係止壁３２、係止壁５８が係合し、また、係止爪３４、係止爪７６が係合し、前ケース分割体１２の合わせ部２０と後ケース分割体１４の合わせ部４０とが合わされた状態に保持され、カメラ１００が防水ケース１０に収容される。
【００２２】
次に、カメラ１００を防水ケース１０から取り出す場合について説明する。
ユーザが、例えば、防水ケース１０をその上下を逆にして前方に向けた状態で左手で防水ケース１０の左側部をつかみ、右手で固定片７０と可動片７２をつまむ。
次に、固定片７０と可動片７２をつまんだ状態でつまみ６０を第１の回動角度から第２の回動角度に回動させる。
次に、第２の回動角度において、つまみ６０をつまんだ状態で板状部材５６が収容部から取り出される方向につまみ６０を引いて板状部材５６を揺動させると、係止壁３２、５８の係合が解除される。
この板状部材５６を揺動させる操作で、前ケース分割体１２と後ケース分割体１４の開く方向の揺動が可能となる。
ここでユーザは、前ケース分割体１２に対して後ケース分割体１４を開き、前ケース分割体１２からカメラ１００を取り出す。
【００２３】
本実施例の効果について説明する。
カメラ１００を防水ケース１０から取り出す場合に、右手で固定片７０と可動片７２をつまみ、固定片７０と可動片７２をつまんだ状態でつまみ６０を第１の回動角度から第２の回動角度に揺動させると、係止爪３４，７６の係止が解除され、バックル１６は支軸６６を中心として収容部３０から取り出される方向に揺動可能な状態となる。
次に、つまみ６０をつまんだ状態で、第２の角度において板状部材５６が収容部３０から取り出される方向につまみ６０を引いて板状部材５６を揺動させることで、初めて係止壁３２、係止壁５８の係合が解除され、前ケース分割体１２と後ケース分割体１４とが開く方向に揺動できる。
すなわち、つまみ６０の固定片７０と可動片７２をつまんだ状態でつまみ６０を回動させる操作と、つまみ６０をつまんだ状態で板状部材５６を収容部３０から取り出す方向に揺動させる操作との、操作力および操作方向の異なった簡単な２つの操作により、初めて前ケース分割体１２と後ケース分割体１４とを開くことができるので、前ケース分割体１２と後ケース分割体１４とが不用意に開き、カメラ１００が落下することを防止する上でより有利となる。
したがって、電子機器がカメラ１００のように小型である場合には、例えば、歩行しながらカメラ１００の防水ケース１０への出し入れを行うので、カメラ１００の落下を防止する上でより有利となる。
また、水中での使用時に、つまみ６０に何かが当たったとしても、前ケース分割体１２と後ケース分割体１４とが不用意に開くことが防止され、カメラ１００の水没を防止する上で有利となる。
また、本実施例では、バックル１６の板状部材５６を収容部３０から取り出すための係脱機構を、板状部材５６の厚さ方向に延在する回転中心を中心として回転可能なつまみ６０を用いて構成したので、直線往復移動する形式の係脱機構を用いる場合に比較して、前ケース分割体１２と後ケース分割体１４の合わせ部２０，４０を合わせる方向における防水ケース１０の寸法を短縮化でき、防水ケース１０の小型化を図る上で有利となる。
【００２４】
なお、本実施例では、防水ケース１０が２つのケース分割体１２、１４で構成され、それらの合わせ部２０、４０に適用された場合について説明したが、本発明は、例えば、一つのケースの開口を水密に開閉する開閉蓋などの合わせ部にも無論適用可能である。
また、本実施例では、合わせ部２０、４０が矩形枠状である場合について説明したが、本発明が適用される合わせ部２０、４０の形状は、円形枠などのようなその他の形状に形成されていてもよい。
また、係合部や回転阻止機構、揺動阻止機構の構成として従来公知の様々の構造が採用可能であり、実施例の構造に限定されない。
また、本実施例では、収容される電子機器がデジタルカメラである場合について説明したが、電子機器はデジタルカメラに限定されず防水ケースに収容されるものであればよい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】防水ケースの正面図である。
【図２】防水ケースの背面図である。
【図３】（Ａ）は防水ケースの平面図、（Ｂ）は底面図である。
【図４】（Ａ）は防水ケースの左側面図、（Ｂ）は右側面図である。
【図５】防水ケースを前方から見た斜視図である。
【図６】防水ケースを後方から見た斜視図である。
【図７】開いた防水ケースの斜視図である。
【図８】開いた防水ケースと収容すべきカメラを下方から見た斜視図である。
【図９】開いた防水ケースにカメラを入れた状態の背面図である。
【図１０】バックルが収容部から離間した状態を示す斜視図である。
【図１１】（Ａ）はバックルが収容部に収容された状態を示す斜視図、（Ｂ）はつまみが揺動された状態を示す斜視図である。
【図１２】バックルの分解斜視図である。
【図１３】図１１のＡＡ線断面図、（Ｂ）は図１１のＢＢ線断面図、（Ｃ）は図１１のＣＣ線断面図である。
【図１４】バックルを構成する板状部材の斜視図である。
【図１５】バックルの動作説明図である。
【図１６】バックルのつまみの構成を示す斜視図である。
【図１７】カメラを前方から見た斜視図である。
【図１８】カメラの正面図である。
【図１９】カメラの背面図である。
【図２０】カメラの平面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１０……防水ケース、１２……前ケース分割体、１４……後ケース分割体、１６……バックル、２０……合わせ部、３０……収容部、４０……合わせ部、５６……板状部材、５８……係止壁、６０……つまみ、６２……回転阻止機構、６４……揺動阻止機構、７０……固定片、７２……可動片。
【図１】
2006215343.tif 000003
【図２】
2006215343.tif 000004
【図３】
2006215343.tif 000005
【図４】
2006215343.tif 000006
【図５】
2006215343.tif 000007
【図６】
2006215343.tif 000008
【図７】
2006215343.tif 000009
【図８】
2006215343.tif 000010
【図９】
2006215343.tif 000011
【図１０】
2006215343.tif 000012
【図１１】
2006215343.tif 000013
【図１２】
2006215343.tif 000014
【図１３】
2006215343.tif 000015
【図１４】
2006215343.tif 000016
【図１５】
2006215343.tif 000017
【図１６】
2006215343.tif 000018
【図１７】
2006215343.tif 000019
【図１８】
2006215343.tif 000020
【図１９】
2006215343.tif 000021
【図２０】
2006215343.tif 000022