(57)【要約】【課題】  半田を用いない同軸ケーブル接地構造において、ケーブル芯線の小径化及び隣接ケーブル間隔の縮小に対応して、安定的な接地機能及びケーブル保持機能を発揮する。【解決手段】  同軸ケーブル接地構造１０は、導電性を有する第１部材１２及び第２部材１４を備える。第１部材は、第１群の同軸ケーブル１６の露出長部分２４の外部導体２０に接触する第１隆起部２８を備え、第２部材は、第１隆起部及びそれに支持されたケーブル露出長部分を受容する第２開口部３２を備える。さらに、第２部材は、第２群の同軸ケーブルの露出長部分の外部導体に接触する第２隆起部３４を備え、第１部材は、第２隆起部及びそれに支持されたケーブル露出長部分を受容する第１開口部を備える。各同軸ケーブルの露出長部分は、第１隆起部及び第１開口部と第２開口部及び第２隆起部との間で、第１及び第２隆起部に沿って適当に曲げられた形態で摩擦力により固定的に保持される。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する第１部材と、該第１部材に対し固定的に配置され、導電性を有する第２部材とを備え、それら第１及び第２部材の間に複数の同軸ケーブルを挟持するとともに、該第１及び第２部材が個々の該同軸ケーブルの外部導体に電気的に接続されてなる同軸ケーブル接地構造において、
前記複数の同軸ケーブルの各々は、前記外部導体を局部的に露出させた露出長部分を有し、
前記第１部材は、第１群の前記同軸ケーブルの前記露出長部分を支持して、それら露出長部分の前記外部導体に接触する第１隆起部を備え、
前記第２部材は、前記第１部材の前記第１隆起部及び該第１隆起部に支持された前記第１群の同軸ケーブルの前記露出長部分を受容する第２開口部を備え、
前記第１部材と前記第２部材とが互いに固定的に連結されて、該第１部材の前記第１隆起部と該第２部材の前記第２開口部との間に、前記第１群の同軸ケーブルの前記露出長部分を、該第１隆起部に沿って曲げた形態で摩擦力によりそれぞれ固定的に保持すること、
を特徴とする同軸ケーブル接地構造。
【請求項２】
前記第１部材は、前記第１群の同軸ケーブルの前記露出長部分を個別に支持する複数の第１隆起部を備え、前記第２部材は、該複数の第１隆起部及び該第１隆起部に個別支持された該第１群の同軸ケーブルの該露出長部分を個別に受容する複数の第２開口部を備える、請求項１に記載の同軸ケーブル接地構造。
【請求項３】
前記第２部材の前記第２開口部は、該第２開口部に受容した前記第１群の同軸ケーブルの前記露出長部分の前記外部導体に、局部的に接触する縁部分を有する、請求項１又は２に記載の同軸ケーブル接地構造。
【請求項４】
前記第１部材の前記第１隆起部は、前記第２部材の前記第２開口部を通って突出する頂点領域を有し、前記第１群の同軸ケーブルの前記露出長部分を、該頂点領域に沿って曲げた形態で支持して、該露出長部分の前記外部導体を該第２開口部の前記縁部分に局部的に押し付ける、請求項３に記載の同軸ケーブル接地構造。
【請求項５】
前記第２部材の前記第２開口部は、該第２開口部に受容した前記第１部材の前記第１隆起部に、局部的に摩擦係合する縁部分を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の同軸ケーブル接地構造。
【請求項６】
前記第２部材は、前記第２開口部に隣接して設けられ、第２群の前記同軸ケーブルの前記露出長部分を支持して、それら露出長部分の前記外部導体に接触する第２隆起部をさらに備え、前記第１部材は、前記第１隆起部に隣接して設けられ、前記第２部材の前記第２隆起部及び該第２隆起部に支持された前記第２群の同軸ケーブルの前記露出長部分を受容する第１開口部をさらに備え、前記第１部材の前記第１開口部と前記第２部材の前記第２隆起部との間に、前記第２群の同軸ケーブルの前記露出長部分を、該第２隆起部に沿って曲げた形態で摩擦力によりそれぞれ固定的に保持する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の同軸ケーブル接地構造。
【請求項７】
前記第２部材は、前記第２群の同軸ケーブルの前記露出長部分を個別に支持する複数の第２隆起部を備え、前記第１部材は、該複数の第２隆起部及び該第２隆起部に個別支持された該第２群の同軸ケーブルの該露出長部分を個別に受容する複数の第１開口部を備える、請求項６に記載の同軸ケーブル接地構造。
【請求項８】
前記第１部材の前記第１開口部は、該第１開口部に受容した前記第２群の同軸ケーブルの前記露出長部分の前記外部導体に、局部的に接触する縁部分を有する、請求項６又は７に記載の同軸ケーブル接地構造。
【請求項９】
前記第２部材の前記第２隆起部は、前記第１部材の前記第１開口部を通って突出する頂点領域を有し、前記第２群の同軸ケーブルの前記露出長部分を、該頂点領域に沿って曲げた形態で支持して、該露出長部分の前記外部導体を該第１開口部の前記縁部分に局部的に押し付ける、請求項８に記載の同軸ケーブル接地構造。
【請求項１０】
前記第１部材の前記第１開口部は、該第１開口部に受容した前記第２部材の前記第２隆起部に、局部的に摩擦係合する縁部分を有する、請求項６〜９のいずれか１項に記載の同軸ケーブル接地構造。
【請求項１１】
前記第１部材の前記第１隆起部と前記第１開口部とが交互に配置され、前記第２部材の前記第２隆起部と前記第２開口部とが、該第１隆起部と該第１開口部との交互配置に対応して交互に配置される、請求項６〜１０のいずれか１項に記載の同軸ケーブル接地構造。
【請求項１２】
前記第１部材の前記第１隆起部の形状及び寸法が、該第１隆起部に隣り合う一対の前記第１開口部の形状、寸法及び配置間隔によって規定され、前記第２部材の前記第２隆起部の形状及び寸法が、該第２隆起部に隣り合う一対の前記第２開口部の形状、寸法及び配置間隔によって規定され、該第１隆起部が該第２開口部に圧力下で嵌入されるとともに該第２隆起部が該第１開口部に圧力下で嵌入されることにより、該第１部材と該第２部材とが互いに固定的に保持される、請求項１１に記載の同軸ケーブル接地構造。
【請求項１３】
導電性を有する第１部材と、該第１部材に対し固定的に配置され、導電性を有する第２部材とを備え、それら第１及び第２部材の間に複数の同軸ケーブルを挟持するとともに、該第１及び第２部材が個々の該同軸ケーブルの外部導体に電気的に接続されてなる同軸ケーブル接地構造において、
前記第１部材は、前記複数の同軸ケーブルを個別に支持する複数の第１隆起部を備え、
前記第２部材は、前記第１部材の前記複数の第１隆起部及びそれら第１隆起部に個別支持された前記複数の同軸ケーブルを個別に受容する複数の第２開口部を備え、
前記第１部材と前記第２部材とを互いに固定的に連結したときに、前記複数の第２開口部の各々の縁部分が、前記第１隆起部と共にそれら第２開口部に個別に受容した前記複数の同軸ケーブルの各々の外被に食い込んで、該同軸ケーブルの前記外部導体に圧力下で接触すること、
を特徴とする同軸ケーブル接地構造。
【請求項１４】
前記第１部材と前記第２部材との間に挟持され、前記複数の同軸ケーブルの前記外部導体に接触する詰め物をさらに具備する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の同軸ケーブル接地構造。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の同軸ケーブル接地構造を備えたコネクタ。
【請求項１６】
複数の端子と、該複数の端子及び前記複数の同軸ケーブルを対応配置で支持する本体と、該本体に組み付けられるシールド部材とを具備し、該シールド部材に、前記同軸ケーブル接地構造の前記第１部材と、該第１部材を接続相手コネクタの接地電位に電気的に接続する接続部分とが設けられる、請求項１５に記載のコネクタ。
【請求項１７】
前記複数の端子の各々が前記複数の同軸ケーブルの各々の芯線に接続される圧接型の導体接続部を有してなる請求項１６に記載のコネクタにおける同軸ケーブルの結線方法であって、
前記本体及び前記シールド部材に前記複数の同軸ケーブルを配置して、前記第１部材の前記第１隆起部に該同軸ケーブルを載せ、
前記第１隆起部及び該第１隆起部に支持された前記同軸ケーブルを前記第２開口部に受容して、前記第１部材に前記第２部材を固定し、
前記複数の同軸ケーブルを配置した前記本体に、押圧力下で前記複数の端子を取り付けて、それら端子の各々の前記導体接続部に、該同軸ケーブルの各々を圧接式に接続すること、
を特徴とする結線方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同軸ケーブルの外部導体を接地するための同軸ケーブル接地構造に関する。本発明はさらに、同軸ケーブル接地構造を備えたコネクタ及びそのようなコネクタにおける結線方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
同軸ケーブルは、芯線（信号線）を包囲する絶縁材の外側に、編組又は箔状の外部導体（シールド層）を全周に渡って備えており、外部ノイズの影響を受け難い特性から、通信機器、情報機器、医療機器、計測機器等の種々の電気電子機器で、主として高周波回路の構築に好適に使用されている。ここで、同軸ケーブルを機器に接続する際には、同軸ケーブルの外部導体を機器の接地部に安定的に接続する必要がある。
【０００３】
そのような同軸ケーブル接地構造としては、従来、半田付けによって外部導体を接地部に接続する構成が広く採用されている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載される同軸ケーブル接地構造は、同軸ケーブルの外部導体を局部的に露出させ、その露出長部分を第１導電部材（グランドストリップ）と第２導電部材（ユニフォーマ）との間に挟持するとともに、それら第１及び第２導電部材の間に供給した半田により外部導体が全周に渡って包囲された状態で、両導電部材に露出長部分を半田付けするものである。
【０００４】
他方、半田を用いない同軸ケーブル接地構造も種々提案されている。例えば特許文献２は、コネクタの絶縁本体に取り付けた金属ケースを、それ自体に設けた板ばね部分を介して、同軸ケーブルの外部導体に圧力下で接触させる同軸ケーブル接地構造を開示する。また特許文献３は、コネクタの絶縁本体に取り付けたシールド板に、同軸ケーブルの外部導体の外径よりも小幅のスリットを形成し、このスリットの縁部分を同軸ケーブルの外被に切り込ませながら外部導体をスリットに圧入することにより電気的接続を確保する、いわゆる圧接型の同軸ケーブル接地構造を開示する。
【０００５】
なお、上記した従来の同軸ケーブル接地構造はいずれも、同軸ケーブルをそれ自体に加わる不都合な張力や曲げ作用に抗して所定位置に静止保持するケーブル保持機能を併せ持っている。このケーブル保持機能は、コネクタ等の回路構成部品に組み込まれた端子と同軸ケーブルの芯線との結線箇所に、同軸ケーブルに加わる引っ張りや曲げ等の外力が及んだ場合に生じ得る損傷を、結線箇所の近傍でケーブル外被を保持することにより未然に防止するものである。
【０００６】
【特許文献１】特許第２８２５４９２号公報
【特許文献２】特開２００１−８５１２２号公報
【特許文献３】特開２００３−３３１９４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、コネクタ等の回路構成部品においては、信号ラインの高密度接続に対する要求が高まっており、それに伴い、ケーブル芯線の小径化及び端子配列の狭ピッチ化が進められている。したがって、同軸ケーブル接地構造においても、そのような高密度接続の要求レベルに合致するケーブル芯線の小径化への対応、及び端子配列の狭ピッチ化に伴う隣接ケーブル間隔の縮小への対応が求められている。
【０００８】
そのような状況下で、前述した従来の同軸ケーブル接地構造は、幾つかの課題を露呈している。例えば、特許文献１に記載されるような半田付け式の接地構造は、一対の導電部材の間で複数の同軸ケーブルを一括して接地する場合に、隣り合う同軸ケーブルの配置間隔が狭隘化するに従い、溶融半田がそれら同軸ケーブルの接地領域から個々の同軸ケーブルの外被を伝って導電部材の外部に流出する傾向が高まる。それにより、接地領域における外部導体と導電部材との機械的及び電気的接続が不安定になる惧れがある。また、半田が一部流出した状態で固化すると、例えばコネクタの外側で同軸ケーブルを撓曲させたい場合にそのような撓曲が困難になる危惧もある。
【０００９】
これに対し、特許文献２に記載されるような板ばね式の接地構造は、半田を使用しないことで上記課題を解消しているものの、コネクタに結線される同軸ケーブルの芯数が増えるに従い、板ばねの押圧力が大きくなり、その過大な押圧力によりコネクタの金属ケースに撓みが生じる傾向がある。それにより、同軸ケーブルの外部導体と金属ケースとの機械的及び電気的接続が不安定になる惧れがあるだけでなく、同軸ケーブルがコネクタから脱落し易くなる危惧もある。また、特許文献３に記載されるような圧接型の接地構造は、同様に半田を使用しない利点を有するが、同軸ケーブルの芯線の小径化及び隣接配置される同軸ケーブルの間隔の縮小が進むに従い、シールド板に圧接用のスリットを形成すること自体が困難になる傾向がある。そのような細いスリットを狭ピッチでシールド板に形成した場合には、シールド板によるケーブル保持機能が低下する懸念がある。
【００１０】
本発明の目的は、同軸ケーブルの接地構造において、半田を用いることなく、信号ラインの高密度接続の要求レベルに合致するケーブル芯線の小径化、及び端子配列の狭ピッチ化に伴う隣接ケーブル間隔の縮小に対応して、同軸ケーブルの外部導体を安定的に接地でき、しかも十分なケーブル保持機能を発揮できる、同軸ケーブル接地構造を提供することにある。
本発明の他の目的は、そのような同軸ケーブル接地構造を備え、高周波回路の構築に好適に使用できる信頼性に優れたコネクタを提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、そのようなコネクタにおける同軸ケーブルの結線方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、導電性を有する第１部材と、第１部材に対し固定的に配置され、導電性を有する第２部材とを備え、それら第１及び第２部材の間に複数の同軸ケーブルを挟持するとともに、第１及び第２部材が個々の同軸ケーブルの外部導体に電気的に接続されてなる同軸ケーブル接地構造において、複数の同軸ケーブルの各々は、外部導体を局部的に露出させた露出長部分を有し、第１部材は、第１群の同軸ケーブルの露出長部分を支持して、それら露出長部分の外部導体に接触する第１隆起部を備え、第２部材は、第１部材の第１隆起部及び第１隆起部に支持された第１群の同軸ケーブルの露出長部分を受容する第２開口部を備え、第１部材と第２部材とが互いに固定的に連結されて、第１部材の第１隆起部と第２部材の第２開口部との間に、第１群の同軸ケーブルの露出長部分を、第１隆起部に沿って曲げた形態で摩擦力によりそれぞれ固定的に保持することを特徴とする同軸ケーブル接地構造を提供する。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の同軸ケーブル接地構造において、第１部材は、第１群の同軸ケーブルの露出長部分を個別に支持する複数の第１隆起部を備え、第２部材は、複数の第１隆起部及び第１隆起部に個別支持された第１群の同軸ケーブルの露出長部分を個別に受容する複数の第２開口部を備える同軸ケーブル接地構造を提供する。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の同軸ケーブル接地構造において、第２部材の第２開口部は、第２開口部に受容した第１群の同軸ケーブルの露出長部分の外部導体に、局部的に接触する縁部分を有する同軸ケーブル接地構造を提供する。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の同軸ケーブル接地構造において、第１部材の第１隆起部は、第２部材の第２開口部を通って突出する頂点領域を有し、第１群の同軸ケーブルの露出長部分を、頂点領域に沿って曲げた形態で支持して、露出長部分の外部導体を第２開口部の縁部分に局部的に押し付ける同軸ケーブル接地構造を提供する。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の同軸ケーブル接地構造において、第２部材の第２開口部は、第２開口部に受容した第１部材の第１隆起部に、局部的に摩擦係合する縁部分を有する同軸ケーブル接地構造を提供する。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の同軸ケーブル接地構造において、第２部材は、第２開口部に隣接して設けられ、第２群の同軸ケーブルの露出長部分を支持して、それら露出長部分の外部導体に接触する第２隆起部をさらに備え、第１部材は、第１隆起部に隣接して設けられ、第２部材の第２隆起部及び第２隆起部に支持された第２群の同軸ケーブルの露出長部分を受容する第１開口部をさらに備え、第１部材の第１開口部と第２部材の第２隆起部との間に、第２群の同軸ケーブルの露出長部分を、第２隆起部に沿って曲げた形態で摩擦力によりそれぞれ固定的に保持する同軸ケーブル接地構造を提供する。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の同軸ケーブル接地構造において、第２部材は、第２群の同軸ケーブルの露出長部分を個別に支持する複数の第２隆起部を備え、第１部材は、複数の第２隆起部及び第２隆起部に個別支持された第２群の同軸ケーブルの露出長部分を個別に受容する複数の第１開口部を備える同軸ケーブル接地構造を提供する。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、請求項６又は７に記載の同軸ケーブル接地構造において、第１部材の第１開口部は、第１開口部に受容した第２群の同軸ケーブルの露出長部分の外部導体に、局部的に接触する縁部分を有する同軸ケーブル接地構造を提供する。
【００１９】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の同軸ケーブル接地構造において、第２部材の第２隆起部は、第１部材の第１開口部を通って突出する頂点領域を有し、第２群の同軸ケーブルの露出長部分を、頂点領域に沿って曲げた形態で支持して、露出長部分の外部導体を第１開口部の縁部分に局部的に押し付ける同軸ケーブル接地構造を提供する。
【００２０】
請求項１０に記載の発明は、請求項６〜９のいずれか１項に記載の同軸ケーブル接地構造において、第１部材の第１開口部は、第１開口部に受容した第２部材の第２隆起部に、局部的に摩擦係合する縁部分を有する同軸ケーブル接地構造を提供する。
【００２１】
請求項１１に記載の発明は、請求項６〜１０のいずれか１項に記載の同軸ケーブル接地構造において、第１部材の第１隆起部と第１開口部とが交互に配置され、第２部材の第２隆起部と第２開口部とが、第１隆起部と第１開口部との交互配置に対応して交互に配置される同軸ケーブル接地構造を提供する。
【００２２】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の同軸ケーブル接地構造において、第１部材の第１隆起部の形状及び寸法が、第１隆起部に隣り合う一対の第１開口部の形状、寸法及び配置間隔によって規定され、第２部材の第２隆起部の形状及び寸法が、第２隆起部に隣り合う一対の第２開口部の形状、寸法及び配置間隔によって規定され、第１隆起部が第２開口部に圧力下で嵌入されるとともに第２隆起部が第１開口部に圧力下で嵌入されることにより、第１部材と第２部材とが互いに固定的に保持される同軸ケーブル接地構造を提供する。
【００２３】
請求項１３に記載の発明は、導電性を有する第１部材と、第１部材に対し固定的に配置され、導電性を有する第２部材とを備え、それら第１及び第２部材の間に複数の同軸ケーブルを挟持するとともに、第１及び第２部材が個々の該同軸ケーブルの外部導体に電気的に接続されてなる同軸ケーブル接地構造において、第１部材は、複数の同軸ケーブルを個別に支持する複数の第１隆起部を備え、第２部材は、第１部材の複数の第１隆起部及びそれら第１隆起部に個別支持された複数の同軸ケーブルを個別に受容する複数の第２開口部を備え、第１部材と第２部材とを互いに固定的に連結したときに、複数の第２開口部の各々の縁部分が、第１隆起部と共にそれら第２開口部に個別に受容した複数の同軸ケーブルの各々の外被に食い込んで、同軸ケーブルの外部導体に圧力下で接触すること、を特徴とする同軸ケーブル接地構造を提供する。
【００２４】
請求項１４に記載の発明は、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の同軸ケーブル接地構造において、第１部材と第２部材との間に挟持され、複数の同軸ケーブルの外部導体に接触する詰め物をさらに具備する同軸ケーブル接地構造を提供する。
【００２５】
請求項１５に記載の発明は、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の同軸ケーブル接地構造を備えたコネクタを提供する。
【００２６】
請求項１６に記載の発明は、請求項１５に記載のコネクタにおいて、複数の端子と、複数の端子及び複数の同軸ケーブルを対応配置で支持する本体と、本体に組み付けられるシールド部材とを具備し、シールド部材に、同軸ケーブル接地構造の第１部材と、第１部材を接続相手コネクタの接地電位に電気的に接続する接続部分とが設けられるコネクタを提供する。
【００２７】
請求項１７に記載の発明は、複数の端子の各々が複数の同軸ケーブルの各々の芯線に接続される圧接型の導体接続部を有してなる請求項１６に記載のコネクタにおける同軸ケーブルの結線方法であって、本体及びシールド部材に複数の同軸ケーブルを配置して、第１部材の第１隆起部に同軸ケーブルを載せ、第１隆起部及び第１隆起部に支持された同軸ケーブルを第２開口部に受容して、第１部材に第２部材を固定し、複数の同軸ケーブルを配置した本体に、押圧力下で複数の端子を取り付けて、それら端子の各々の導体接続部に、同軸ケーブルの各々を圧接式に接続すること、を特徴とする結線方法を提供する。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１に記載の発明によれば、半田を用いることなく、第１群の同軸ケーブルの外部導体を一括して第１及び第２部材に固定的に接続できるので、隣り合う同軸ケーブルの配置間隔が狭隘化した場合にも、溶融半田が個々の同軸ケーブルの外被を伝って第１及び第２部材の外部に流出するような不都合は排除される。また、半田を用いないことで、環境への影響を抑制することができる。また、外部導体と第１及び第２部材との接続様態は、第１部材の第１隆起部が第２部材の第２開口部に受容されることにより、第１群の同軸ケーブルの露出長部分を、ケーブル並列方向に略直交する方向へ曲げた形態で、第１及び第２部材の間に摩擦力下で挟持するものとしたから、従来の板ばね式の接地構造と異なり、同軸ケーブルの本数が増加しても、ばね力によって第１及び第２部材が変形する懸念は排除される。さらに、このような接続様態により、従来の圧接型の接地構造と異なり、同軸ケーブルの芯線の小径化及び隣接配置される同軸ケーブルの間隔の縮小が進んだ場合にも、それに対応した寸法の第１隆起部及び第２開口部を、第１及び第２部材に、両部材の強度を低下させることなく形成することができる。したがって、同軸ケーブル接地構造は、信号ラインの高密度接続の要求レベルに合致するケーブル芯線の小径化、及び端子配列の狭ピッチ化に伴う隣接ケーブル間隔の縮小に対応して、同軸ケーブルの外部導体を安定的に接地でき、しかも十分なケーブル保持機能を発揮できるものとなる。
【００２９】
請求項２に記載の発明によれば、第１群の同軸ケーブルの露出長部分が１本ずつ、第１及び第２部材の間に強固に保持される。また、個々の露出長部分と対応の第１隆起部との接触様態も、さらに安定化する。したがって、同軸ケーブルの外部導体を一層安定的に接地でき、しかも強固なケーブル保持機能を発揮できる。
【００３０】
請求項３に記載の発明によれば、個々の同軸ケーブルの外部導体が、第１及び第２部材に対し、複数箇所で機械的及び電気的に接続されることになる。その結果、各同軸ケーブルの接地の安定性がさらに向上する。
【００３１】
請求項４に記載の発明によれば、第１隆起部の頂点領域が楔状に作用して、同軸ケーブルの接地の安定性及び機械的保持強度をさらに向上させる。
【００３２】
請求項５に記載の発明によれば、第１部材と第２部材とを、半田付けや溶接等の手段を用いることなく、迅速かつ確実に互いに固定的に連結することができる。
【００３３】
請求項６に記載の発明によれば、第１群とは異なる第２群の同軸ケーブルの外部導体が一括して、半田を用いることなく、第１及び第２部材に固定的に接続される。また、外部導体と第１及び第２部材との接続様態は、第２部材の第２隆起部が第１部材の第１開口部に受容されることにより、第２群の同軸ケーブルの露出長部分を、ケーブル並列方向に略直交する方向へ曲げた形態で、第１及び第２部材の間に摩擦力下で挟持するものとしたから、従来の板ばね式の接地構造や圧接型の接地構造における課題が解消される。
【００３４】
請求項７に記載の発明によれば、第２群の同軸ケーブルの露出長部分が１本ずつ、第１及び第２部材の間に強固に保持される。また、個々の露出長部分と対応の第１隆起部との接触様態も、さらに安定化する。したがって、同軸ケーブルの外部導体を一層安定的に接地でき、しかも強固なケーブル保持機能を発揮できる。
【００３５】
請求項８に記載の発明によれば、個々の同軸ケーブルの外部導体が、第１及び第２部材に対し、複数箇所で機械的及び電気的に接続されることになる。その結果、各同軸ケーブルの接地の安定性がさらに向上する。
【００３６】
請求項９に記載の発明によれば、第２隆起部の頂点領域が楔状に作用して、同軸ケーブルの接地の安定性及び機械的保持強度をさらに向上させる。
【００３７】
請求項９に記載の発明によれば、第１部材と第２部材とを、半田付けや溶接等の手段を用いることなく、迅速かつ確実に互いに固定的に連結することができる。
【００３８】
請求項１１に記載の発明によれば、第１群の同軸ケーブルの露出長部分と第２群の同軸ケーブルの露出長部分とが、互いに異なる曲げ形態で交互に配置されて、第１及び第２部材の間に挟持されるので、それぞれの摩擦力の協働によりケーブル保持機能が一層強固になる。
【００３９】
請求項１２に記載の発明によれば、プレス成形工程において、第１及び第２開口部を適正に成形するだけで、個々の第１隆起部が対応の第２開口部に、かつ個々の第２隆起部が対応の第１開口部に、それぞれ圧力下で嵌入されて、第１部材１２と第２部材１４とを互いに固定的に保持する構成を、容易に実現することができる。
【００４０】
請求項１３に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同等の作用効果が、第２開口部における圧接式の導体接続構造によって得られるので、同軸ケーブルの端末処理作業を簡略化できる。
【００４１】
請求項１４に記載の発明によれば、詰め物が、第１及び第２部材と同軸ケーブルの外部導体との電気的接続を補助したり、同軸ケーブルの外部導体の酸化を防止したりする効果が得られる。
【００４２】
請求項１５に記載の発明によれば、上記した作用効果を奏する同軸ケーブル接地構造を備えたことにより、高周波回路の構築に好適に使用できる信頼性に優れたコネクタが提供される。
【００４３】
請求項１６に記載の発明によれば、コネクタの同軸ケーブル接地構造を接続相手コネクタの接地電位に安定的に接続することができる。
【００４４】
請求項１７に記載の発明によれば、安定した同軸ケーブル接地構造を実現可能なコネクタに同軸ケーブルを容易に結線することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に渡り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。
図面を参照すると、図１は、本発明の一実施形態による同軸ケーブル接地構造１０を示す分解斜視図、図２は、組立直前の同軸ケーブル接地構造１０の部分拡大図、図３は、組立後の同軸ケーブル接地構造１０の部分拡大図、図４〜図６は、組立後の同軸ケーブル接地構造１０の断面図である。
【００４６】
図１に示すように、同軸ケーブル接地構造１０は、導電性を有する第１部材１２と、第１部材１２に対し固定的に配置され、導電性を有する第２部材１４とを備える。第１及び第２部材１２、１４はいずれも、金属等の電気良導体からなる剛性を有した薄板部材であり、例えば板金材料を所定形状に打ち抜きかつ折曲して形成される。それら第１及び第２部材１２、１４の間には、複数の同軸ケーブル１６が挟持される。同軸ケーブル１６は、芯線（図示せず）を包囲する絶縁材１８の外側に、編組又は箔状の外部導体２０を全周に渡って備え、さらに外部導体２０の全体を樹脂製の外被２２で被覆した構成を有する。
【００４７】
同軸ケーブル接地構造１０は、後述する組立状態（図３）で、第１及び第２部材１２、１４が、半田を用いることなく、個々の同軸ケーブル１６の外部導体２０に電気的に接続されて構成される。適正に組み立てた同軸ケーブル接地構造１０は、それ自体直接に、或いはコネクタ等の回路構成部品に組み込まれた状態で、通信機器、情報機器、医療機器、計測機器等の種々の電気電子機器の接地部に電気的に接続される。
【００４８】
接地対象の各同軸ケーブル１６には、末端近傍の所定長さに渡り、外被２２を除去して外部導体２０を局部的に露出させた露出長部分２４が形成される。同軸ケーブル１６の端末処理としては、例えば図示のように、末端の所定長さに渡り外被２２を除去するとともに外部導体２０を捲り上げて絶縁材１８を露出させ、さらにその近傍で、外部導体２０を保持するための短尺の外被残部２２ａを介して、露出長部分２４を形成する。
【００４９】
第１部材１２は、互いに平行にのびる一対の平板状の基部２６と、それら基部２６の間で基部２６の一表面２６ａ側に山形に突出する第１隆起部２８とを一体に備える。第１隆起部２８は、複数の同軸ケーブル１６のうち第１群（図示実施形態では１本置きの一群）の同軸ケーブル１６の露出長部分２４を支持して、それら露出長部分２４の外部導体２０に導通可能に接触する。また、第２部材１４は、互いに平行にのびる一対の平板状の基部３０と、それら基部３０の間に形成される第２開口部３２とを備える。第２開口部３２は、第１部材１２の第１隆起部２８及び第１隆起部２８に支持された第１群の同軸ケーブル１６の露出長部分２４を受容可能な寸法及び形状を有する。
【００５０】
第２部材１４はさらに、第２開口部３２に隣接して設けられ、一対の基部３０の間で基部３０の一表面３０ａ側に山形に突出する第２隆起部３４を、基部３０に一体に備える。第２隆起部３４は、複数の同軸ケーブル１６のうち第２群（図示実施形態では第１群に対し交互配置される１本置きの一群）の同軸ケーブル１６の露出長部分２４を支持して、それら露出長部分２４の外部導体２０に導通可能に接触する。また、第１部材１２はさらに、第１隆起部２８に隣接して一対の基部２６の間に形成される第１開口部３６を備える。第１開口部３６は、第２部材１４の第２隆起部３４及び第２隆起部３４に支持された第２群の同軸ケーブル１６の露出長部分２４を受容可能な寸法及び形状を有する。
【００５１】
第１部材１２と第２部材１４とは、第１群の同軸ケーブル１６の露出長部分２４を第１隆起部２８及び第２開口部３２に位置合せするとともに、第２群の同軸ケーブル１６の露出長部分２４を第１開口部３６及び第２隆起部３４に位置合せして、それら同軸ケーブル１６を挟持した状態で、互いに固定的に連結される（図２及び図３）。このとき、第１部材１２の一対の基部２６と第２部材１４の一対の基部３０とは、それぞれの表面２６ａ、３０ａ同士を個々に対向させて配置される。また、第１部材１２の第１隆起部２８及び第２部材１４の第２隆起部３４は、それぞれ第２部材１４の第２開口部３２及び第１部材１２の第１開口部３６に相補的に嵌入される。このようにして、同軸ケーブル接地構造１０が組み立てられる。
【００５２】
上記した組立状態で、第１群の同軸ケーブル１６の各々の露出長部分２４は、第１部材１２の第１隆起部２８と第２部材１４の第２開口部３２との間で、第１隆起部２８に沿って適当に曲げられた形態で、主として摩擦力により第１及び第２部材１２、１４の間に固定的に保持される（図４及び図５）。また、第２群の同軸ケーブル１６の各々の露出長部分２４は、第１部材１２の第１開口部３６と第２部材１４の第２隆起部３４との間で、第２隆起部３４に沿って適当に曲げられた形態で、主として摩擦力により第１及び第２部材１２、１４の間に固定的に保持される（図４及び図６）。ここで、各同軸ケーブル１６の露出長部分２４の曲げ方向は、複数の同軸ケーブル１６の並列方向に対し略直交する方向になっている。
【００５３】
さらに詳述すれば、上記組立状態で、第１部材１２の第１隆起部２８は、第２部材１４の第２開口部３２を通って突出する頂点領域２８ａを有し、第１群の同軸ケーブル１６の露出長部分２４を、頂点領域２８ａに沿って曲げた形態で支持するとともに、頂点領域２８ａで、各同軸ケーブル１６の外部導体２０に接触している。また、第２部材１４の第２隆起部３４は、第１部材１２の第１開口部３６を通って突出する頂点領域３４ａを有し、第２群の同軸ケーブル１６の露出長部分２４を、頂点領域３４ａに沿って曲げた形態で支持するとともに、頂点領域３４ａで、各同軸ケーブル１６の外部導体２０に接触している。第１隆起部２８及び第２隆起部３４と同軸ケーブル１６の外部導体２０とのこのような接触によって生じる摩擦力は、同軸ケーブル１６の露出長部分２４を第１及び第２部材１２、１４の間に保持するための上記した摩擦力を構成する。さらに、個々の同軸ケーブル１６の外被２２（外被残部２２ａを含む）は、第１部材１２の基部２６と第２部材１４の基部３０との間に挟持されている。このようにして、複数の同軸ケーブル１６の外部導体２０が、第１及び第２部材１２、１４に機械的及び電気的に安定して接続される。
【００５４】
上記構成を有する同軸ケーブル接地構造１０によれば、半田を用いることなく、複数の同軸ケーブル１６の外部導体２０を一括して第１及び第２部材１２、１４に固定的に接続できるから、隣り合う同軸ケーブル１６の配置間隔が狭隘化した場合にも、溶融半田が個々の同軸ケーブル１６の外被２２を伝って第１及び第２部材１２、１４の外部に流出するような不都合は排除される。また、半田を用いないことで、環境への影響を抑制することができる。
【００５５】
また、外部導体２０と第１及び第２部材１２、１４との接続様態は、第１部材１２の第１隆起部２８が第２部材１４の第２開口部３２に受容されること、及び第２部材１４の第２隆起部３４が第１部材１２の第１開口部３６に受容されることにより、複数の同軸ケーブル１６の露出長部分２４を、ケーブル並列方向に略直交する方向へ曲げた形態で、第１及び第２部材１２、１４の間に摩擦力下で挟持するものとしたから、従来の板ばね式の接地構造と異なり、同軸ケーブル１６の本数が増加しても、ばね力によって第１及び第２部材１２、１４が変形する懸念は排除される。さらに、このような接続様態により、従来の圧接型の接地構造と異なり、同軸ケーブル１６の芯線の小径化及び隣接配置される同軸ケーブル１６の間隔の縮小が進んだ場合にも、それに対応した寸法の第１隆起部２８、第１開口部３６、第２隆起部３４、第２開口部３２を、第１及び第２部材１２、１４に、両部材１２、１４の強度を低下させることなく形成することができる。したがって、同軸ケーブル接地構造１０は、信号ラインの高密度接続の要求レベルに合致するケーブル芯線の小径化、及び端子配列の狭ピッチ化に伴う隣接ケーブル間隔の縮小に対応して、同軸ケーブル１６の外部導体２０を安定的に接地でき、しかも十分なケーブル保持機能を発揮できるものとなる。
【００５６】
図示実施形態では、第１部材１２は、第１群の同軸ケーブル１６の露出長部分２４を個別に支持する複数の第１隆起部２８を備え、第２部材１４は、それら複数の第１隆起部２８及び第１隆起部２８に個別支持された第１群の同軸ケーブル１６の露出長部分２４を個別に受容する複数の第２開口部３２を備える。また、第２部材１４は、第２群の同軸ケーブル１６の露出長部分２４を個別に支持する複数の第２隆起部３４を備え、第１部材１２は、それら複数の第２隆起部３４及び第２隆起部３４に個別支持された第２群の同軸ケーブル１６の露出長部分２４を個別に受容する複数の第１開口部３６を備える。第１部材１２の複数の第１隆起部２８と複数の第１開口部３６とは、１つずつ交互に配置される。また、第２部材１４の複数の第２隆起部３４と複数の第２開口部３２とは、第１隆起部２８と第１開口部３６との交互配置に対応して、１つずつ交互に配置される。
【００５７】
このような構成によれば、複数の同軸ケーブル１６の露出長部分２４が１本ずつ、第１及び第２部材１２、１４の間に強固に保持される。また、個々の露出長部分２４と対応の第１及び第２隆起部２８、３４との接触様態も、さらに安定化する。したがって、同軸ケーブル１６の外部導体２０を一層安定的に接地でき、しかも強固なケーブル保持機能を発揮できる。なお、このような交互に異なる曲げ形態で配置される同軸ケーブル１６は、例えば芯線の外径を０．０９ｍｍ以下（ＡＷＧ（アメリカ電線規格）４０以上）、それぞれの中心線同士の間隔を０．３ｍｍ以下の水準まで低減することができる。また、この水準の高密度ケーブル配置に適用可能な第１及び第２部材１２、１４は、現在のプレス成形技術で作製できる。
【００５８】
特に、上記構成では、図７に平面図で示すように、第１部材１２の各第１隆起部２８の形状及び寸法は、当該第１隆起部２８に隣り合う一対の第１開口部３６の形状、寸法及び配置間隔によって規定される。同様に、第２部材１４の各第２隆起部３４の形状及び寸法は、当該第２隆起部３４に隣り合う一対の第２開口部３２の形状、寸法及び配置間隔によって規定される。したがって、プレス成形工程において、第１及び第２開口部３６、３２を適正に成形するだけで、第１部材１２と第２部材１４とを互いに組み合わせたときに、個々の第１隆起部２８が対応の第２開口部３２に圧力下で嵌入されるとともに、個々の第２隆起部３４が対応の第１開口部３６に圧力下で嵌入され、それにより第１部材１２と第２部材１４とが互いに固定的に保持されるような構成を、容易に実現することができる。
【００５９】
なお、本発明に係る同軸ケーブル接地構造は、上記した図示実施形態の構成に限定されず、例えば１つの第１隆起部２８のみを有する第１部材１２と１つの第２開口部３２のみを有する第２部材１４とによって、複数の同軸ケーブル１６を保持する構成とすることもできる。或いは、１本以上の同軸ケーブル１６を保持する第１隆起部２８及び第２開口部３２と、１本以上の同軸ケーブル１６を保持する第２隆起部３４及び第１開口部３６とを、適当な組み合わせで第１及び第２部材１２、１４に形成することもできる。
【００６０】
本発明においては、図８に概念的に示すように、第２部材１４の第２開口部３２は、第２開口部３２に受容した第１群の同軸ケーブル１６の露出長部分２４における外部導体２０に、局部的に接触する縁部分３２ａを有することが有利である。同様に、第１部材１２の第１開口部３６は、第１開口部３６に受容した第２群の同軸ケーブル１６の露出長部分２４における外部導体２０に、局部的に接触する縁部分３６ａを有することが有利である。このような構成によれば、個々の同軸ケーブル１６の外部導体２０が、第１及び第２部材１２、１４に対し、複数箇所で機械的及び電気的に接続されることになる。その結果、各同軸ケーブル１６の接地の安定性がさらに向上する。
【００６１】
特に、前述したように、第１部材１２の第１隆起部２８は、その頂点領域２８ａに沿って、第１群の同軸ケーブル１６の露出長部分２４を曲げた形態で支持するので、第１隆起部２８により、露出長部分２４の外部導体２０を、第２部材１４の第２開口部３２の縁部分３２ａに局部的に押し付けることができる。同様に、第２部材１４の第２隆起部３４は、その頂点領域３４ａに沿って、第２群の同軸ケーブル１６の露出長部分２４を曲げた形態で支持するので、第２隆起部３４により、露出長部分２４の外部導体２０を、第１部材１２の第１開口部３６の縁部分３６ａに局部的に押し付けることができる。これら縁部分３６ａ、３２ａはそれぞれ、第１及び第２開口部３６、３２の並列方向へ延びる中心線Ｃに関して対称位置で、１つの第１及び第２開口部３６、３２につき計４箇所に確保される（図８）。このような構成により、各同軸ケーブル１６の外部導体２０は、第２部材１４に対し４箇所で電気的に接続されることになる。さらに、このような多点接続構造により、各同軸ケーブル１６に対するケーブル保持機能（張力緩和作用）が一層向上する。
【００６２】
また、本発明において、第２部材１４の第２開口部３２は、第２開口部３２に受容した第１部材１２の第１隆起部２８に、局部的に摩擦係合する縁部分３２ｂを有することが有利である。同様に、第１部材１２の第１開口部３６は、第１開口部３６に受容した第２部材１４の第２隆起部３４に、局部的に摩擦係合する縁部分３６ｂを有することが有利である。これら縁部分３６ｂ、３２ｂはそれぞれ、第１及び第２開口部３６、３２の並列方向へ延びる中心線Ｃに関して対称位置で、１つの第１及び第２開口部３６、３２につき計４箇所に確保される（図８）。このような構成によれば、第１部材１２と第２部材１４とを、半田付けや溶接等の手段を用いることなく、迅速かつ確実に互いに固定的に連結することができる。
【００６３】
本発明に係る同軸ケーブル接地構造は、コネクタ等の種々の回路構成部品に組み込むことができる。以下、図９〜図１３を参照して、上記した同軸ケーブル接地構造１０を備えた本発明の一実施形態によるコネクタ４０の構成を説明する。図９は、本発明の一実施形態によるコネクタ４０の分解斜視図、図１０は、コネクタ４０の下部構成部品の斜視図、図１１及び図１２は、コネクタ４０における同軸ケーブル接地構造１０を示す拡大図、図１３は、コネクタ４０の組立斜視図である。
【００６４】
図９に示すように、コネクタ４０は、複数の端子４２と、それら端子４２を支持する電気絶縁性の本体４４と、本体４４に設けられる同軸ケーブル接地構造１０とを備える。複数の端子４２は、互いに略同じ形状で部分的に異なる長手方向寸法を有する二種類の端子群４２Ａ、４２Ｂを含んで構成される。各端子４２Ａ、４２Ｂは、同軸ケーブル１６の芯線（図示せず）に接続される圧接型の導体接続部４６と、コネクタ４０の接続相手となる他のコネクタ（本願で接続相手コネクタと称する）の対応端子（図示せず）に導通接触する接触部４８とを有する。
【００６５】
本体４４は、複数の端子４２を離間並列配置で支持する第１絶縁部材５０と、複数の同軸ケーブル１６を対応の並列配置で支持する第２絶縁部材５２とを、互いに固定的に組み合わせて構成される。第１絶縁部材５０には、複数の端子４２を所定配置で個別に受容支持する複数の端子配列溝５４と、各端子４２の接触部４８を接続相手コネクタの対応端子に対し位置決めして接続相手コネクタに嵌合する嵌合部５６とが設けられる。また第２絶縁部材５２には、複数の同軸ケーブル１６を個別に受容する複数の電線保持溝５８が設けられる。
【００６６】
本体４４の第２絶縁部材５２は、金属板からなるシールド部材６０を組み込んで備える。シールド部材６０は、第２絶縁部材５２に一体的に組み込まれる平面視略矩形の基板部分６２と、基板部分６２の長手方向両端でその一表面側に曲折して延設される一対の端板部分６４とを備える。シールド部材６０の基板部分６２には、第２絶縁部材５２から離れた長手方向一側縁に沿って、同軸ケーブル接地構造１０の第１部材１２が形成される。図示実施形態では、第１部材１２は、シールド部材６０の基板部分６２の延長部分として一体に形成され、基板部分６２に対して１８０°折り返した形態で固定的に配置される。その状態で、第１部材１２の複数の第１隆起部２８及び第１開口部３６は、第２絶縁部材５２の複数の電線保持溝５８に対し、それぞれに電線保持溝５８の長手方向へ整列して配置される。また、各端板部分６４には、その外面に、３個の係止窪６６が局所的に形成される。
【００６７】
コネクタ４０に複数の同軸ケーブル１６を結線する際には、まず準備作業として、多芯フラット化した複数の同軸ケーブル１６の端部に、前述した端末処理を施して、露出長部分２４及び末端の絶縁材露出部分１８ａをそれぞれに形成する。これら端末処理を施した複数の同軸ケーブル１６の絶縁材露出部分１８ａを、第１絶縁部材５０に組み付ける前の第２絶縁部材５２の複数の電線保持溝５８に個別に挿入するとともに、それら同軸ケーブル１６の露出長部分２４を、第１部材１２の複数の第１隆起部２８及び第１開口部３６に個別に沿わせて配置する（図１０）。
【００６８】
そこで、同軸ケーブル接地構造１０の第２部材１４を、前述した手順によって第１部材１２に固定的に連結し、複数の同軸ケーブル１６の露出長部分２４を第１及び第２部材１２、１４の間に挟持する（図１１）。この状態で複数の同軸ケーブル１６は、同軸ケーブル接地構造１０により、それぞれの末端の絶縁材露出部分１８ａが、コネクタ本体４４の第２絶縁部材５２の電線保持溝５８に固定的に保持されるとともに、ぞれぞれの露出長部分２４の外部導体２０が、共通するシールド部材６０に電気的に接続される（図１２（ａ）、（ｂ））。
【００６９】
このようにして複数の同軸ケーブル１６を固定支持した第２絶縁部材５２に対し、第１絶縁部材５０を適正位置に組み合わせて本体４４を形成する。この適正位置で、第２絶縁部材５２のシールド部材６０の両端板部分６４を、第１絶縁部材５０の長手方向両端面に沿って折曲して係合させることにより、第１及び第２絶縁部材５０、５２を相互に固定する（図１３）。ここで、シールド部材６０の端板部分６４は、後述するように、同軸ケーブル接地構造１０の第１部材１４を、接続相手コネクタの接地電位に電気的に接続する接続部分として機能する。このようにして複数の同軸ケーブル１６を第１及び第２絶縁部材５０、５２の間に固定的に保持した本体４４に対し、複数の端子４２Ａ、４２Ｂを第１絶縁部材５０の対応の端子配列溝５４に嵌入する。それに伴い、各端子４２Ａ、４２Ｂの導体接続部４６が、第２絶縁部材５２の電線保持溝５８に保持された同軸ケーブル１６の絶縁材露出部分１８ａの絶縁材１８（図１２）に切り込んで、芯線に圧接式に接続される。このようにして、複数の同軸ケーブル１６が対応の端子４２Ａ、４２Ｂに圧接式に安定接続されて、コネクタ４０の組立が完了する。
【００７０】
上記した組立完了状態で、同軸ケーブル１６に引っ張りや曲げ等の外力が加わったときには、シールド部材６０に組み込まれた同軸ケーブル接地構造１０がそのような外力を受けるようになっているので、各端子４２の導体接続部４６と同軸ケーブル１６との接続箇所への外力の影響は実質的に排除される。このとき、同軸ケーブル接地構造１０の第２部材１４は、シールド部材６０と第１絶縁部材５０との間に挟持されて、本体４４からの脱落が防止されているので、同軸ケーブル１６に加わる外力に抗して、適正な電線接続状態を安定して維持することができる。なお、このような接地機能及びケーブル保持機能をさらに向上させるために、同軸ケーブル接地構造１０の第２部材１４を、その一対の基部３０の長手方向両端に設けた延長片３０ｂ（図９）において、溶接、半田付け等の手段により、シールド部材６０に固定することが有利である。
【００７１】
このように、コネクタ４０は、前述した同軸ケーブル接地構造１０を備えているので、高周波回路の構築に好適に使用できる信頼性に優れたものとなる。また、コネクタ４０の組立完了時には、第２絶縁部材５２に組み込んだシールド部材６０が、本体４４の外面の大部分に渡って延設される。したがって、個々の同軸ケーブル１６の外部導体２０に電気的に接続されたシールド部材６０を、例えば接続相手コネクタの接地電位に接続することにより、コネクタ４０と接続相手コネクタとからなるコネクタシステムにおける信号伝達経路に対し、高水準のシールド構造を確立して、当該コネクタシステムの高速伝送特性を向上させることができる。
【００７２】
上記構成を有するコネクタ４０においては、優れた安定性及び信頼性を有する圧接型の電線接続構造を採用したことにより、同軸ケーブル１６の芯線の小径化及び端子４２の配列の狭ピッチ化に対応した高密度接続構造を実現することができる。ここでコネクタ４０では、複数の端子４２の圧接型の導体接続部４６を、このような高密度接続に対応する狭ピッチで配列するために、長さが異なる二種類の端子４２Ａ、４２Ｂを用いて、端子群４２の導体接続部４６を千鳥状に配置している。その結果、コネクタ４０において実現可能な高密度接続構造は、例えば同軸ケーブル１６の芯線の外径が０．０９ｍｍ以下（ＡＷＧ（アメリカ電線規格）４０以上）、端子４２の配列ピッチが０．３ｍｍ以下の水準となっている。この水準の高密度接続に適用可能な端子４２の導体接続部４６は、現在のプレス成形技術で作製できる。さらに、実現可能なコネクタ４０の外形寸法は、例えば奥行き３〜５ｍｍ、高さ１〜２ｍｍである。
【００７３】
なお、コネクタ４０の接続相手コネクタは、回路基板に実装される基板用コネクタとして構成できる。しかし本発明に係るコネクタは、そのような用途に限定されるものではなく、他の接続用途に適応する種々のコネクタとして実施できる。
【００７４】
図１４は、コネクタ４０の接続相手コネクタとして構成される基板用コネクタ７０を示す。基板用コネクタ７０は、コネクタ４０に装備した端子４２の雄型の接触部４８に導通接触する雌型の接触部７２をそれぞれに有する複数の端子７４と、個々の接触部７２を露出させてそれら端子７４を支持する電気絶縁性の本体７６と、端子群７４から絶縁して本体７６に支持され、コネクタ４０に装備したシールド部材６０に電気的に接続される一対の接地部材７８とを備える。本体７６には、複数の端子７４の接触部７２をコネクタ４０の対応の端子４２に対し個々に位置決めして、コネクタ４０の本体４４の嵌合部５６に相補的に嵌合する雌型の嵌合部８０が設けられる。
【００７５】
複数の端子７４は、いずれも同一の形状及び寸法を有し、本体７６の嵌合部８０に所定の等間隔配置で互いに平行かつ並列に整列支持される。各端子７４は、本体７６の嵌合部８０に圧入式に取り付けられる中間の取着部分８２と、取着部分８２から延長されて嵌合部８０の表面に露出する一端側の接触部７２と、取着部分８２から接触部７２とは反対側に延長されて本体７６の外部に突出する他端側のリード部８４とを一体に備える。各端子７４のリード部８４は、基板用コネクタ７０を実装する図示しない回路基板に形成した導体パッドに接続できるようになっている。
【００７６】
各接地部材７８は、本体７６の長手方向両端の端壁７６ａに嵌め込み式に装着される断面Ｕ字状の基板部分８６と、基板部分８６の一端縁から基板部分８６の表面に略直交して外方へ張り出すように形成される端末部分８８とを有する。接地部材７８は、端末部分８８を本体７６の外方に突出させて、端壁７６ａに装着される。また、接地部材７８の基板部分８６には、本体７６の端壁７６ａ上で嵌合部８０に対面する側の所定位置に、３個の突起９０が局所的に形成される。
【００７７】
上記構成を有する基板用コネクタ７０は、コネクタ４０に対し、前者の嵌合部８０に後者の嵌合部５６を相補的に嵌入することにより、互いに適正な位置関係で接続される。この適正接続状態では、対応する複数の端子４２、７４同士が、構造的に雄雌の関係を有するそれぞれの接触部４８、７２で２点接触しつつ接続される。また、この適正接続状態で、コネクタ４０の第２絶縁部材５２に組み込んだシールド部材６０は、その各端板部分（接続部分）６４に設けた３個の係止窪６６に、基板用コネクタ７０の各接地部材７８に設けた３個の突起９０をそれぞれ受容した状態で、一対の接地部材７８に電気的に接続される。シールド部材６０の係止窪６６と接地部材７８の突起９０とのこのような相互嵌合は、コネクタ４０と基板用コネクタ７０との適正接続状態を維持するためのラッチ構造としても機能する。また、基板用コネクタ７０の両接地部材７８を、それぞれの端末部分８８で、基板用コネクタ７０を実装する図示しない回路基板に形成した接地導体に接続することにより、コネクタ４０のシールド部材６０に接地電位が付与される。その結果、コネクタ４０と基板用コネクタ７０とからなるコネクタシステム（図１５参照）における信号伝達経路に対し、高水準のシールド構造が確立され、当該コネクタシステムの高速伝送特性が向上する。
【００７８】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明は様々な修正を施すことができる。例えば、図１６に示すように、同軸ケーブル接地構造１０において、第１部材１２と第２部材１４との間に、複数の同軸ケーブル１６の外部導体２０に接触する詰め物１００を、それら同軸ケーブル１６と共に挟持する構成とすることができる。詰め物１００は、例えば金属繊維、導電性ゴム、導電性グリース等の導電材料や、非金属の酸化抑制物、シール材等の非導電材料から形成できる。導電材料からなる詰め物１００は、第１及び第２部材１２、１４と同軸ケーブル１６の外部導体２０との電気的接続を補助するように作用する。また、非導電性の詰め物１００は、同軸ケーブル１６の外部導体２０の酸化を防止する作用を有する。
【００７９】
また、同軸ケーブル接地構造１０は、図１７に示すように、露出長部分２４を有さない同軸ケーブル１６に対しても、良好な接地機能及びケーブル保持機能を発揮することができる。図示の例では、複数の同軸ケーブル１６の外被２２を有する部分が、第１部材１２の第１隆起部２８と第２部材１４の第２開口部３２との間、及び第１部材１２の第１開口部３６と第２部材１４の第２隆起部３４との間に、それぞれ挟持される。ここで、第１部材１２と第２部材１４とを互いに固定的に連結したときに、第２開口部３２の縁部分３２ａ（図８）が、第１隆起部２８と共に受容した同軸ケーブル１６の外被２２に食い込んでその外部導体２０（図１）に圧力下で接触するとともに、第１開口部３６の縁部分３６ａ（図８）が、第２隆起部３４と共に受容した同軸ケーブル１６の外被２２に食い込んでその外部導体２０（図１）に圧力下で接触するように構成する。つまり、第１及び第２部材１２、１４の第１及び第２開口部３６、３２に、前述したコネクタ４０の端子４２における圧接式の導体接続構造と同等の導体接続機能を付与している。このような構成によっても、半田を用いることなく、複数の同軸ケーブル１６の外部導体２０を、第１及び第２部材１２、１４に機械的及び電気的に安定して接続することができる。しかも、圧接式の接地構造を採用したから、同軸ケーブル１６の端末処理作業を簡略化できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の一実施形態による同軸ケーブル接地構造の分解斜視図である。
【図２】図１の同軸ケーブル接地構造の組立直前の状態を示す拡大図である。
【図３】図１の同軸ケーブル接地構造の組立後の状態を示す拡大図である。
【図４】図３の線ＩＶ−ＩＶに沿った断面図である。
【図５】図４の線Ｖ−Ｖに沿った断面図である。
【図６】図４の線ＶＩ−ＶＩに沿った断面図である。
【図７】図１の同軸ケーブル接地構造の第１及び第２部材の平面図である。
【図８】図７の第１及び第２部材の概念図である。
【図９】本発明の一実施形態によるコネクタの分解斜視図である。
【図１０】図９のコネクタの構成部品を同軸ケーブルとともに示す斜視図である。
【図１１】図９のコネクタにおける同軸ケーブル接地構造の組立後の状態を示す拡大図である。
【図１２】図１０の構成部品の断面図で、（ａ）図５に対応する図、及び（ｂ）図６に対応する図である。
【図１３】図９のコネクタの組立斜視図である。
【図１４】図９のコネクタに接続可能な基板用コネクタの斜視図である。
【図１５】図９のコネクタと図１４のコネクタとを備えたコネクタシステムの断面図である。
【図１６】図１の同軸ケーブル接地構造の変形例を示す図で、（ａ）図５に対応する図、及び（ｂ）図６に対応する図である。
【図１７】図１の同軸ケーブル接地構造の他の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００８１】
１０    同軸ケーブル接地構造
１２    第１部材
１４    第２部材
１６    同軸ケーブル
１８    絶縁材
２０    外部導体
２２    外被
２４    露出長部分
２８    第１隆起部
３２    第２開口部
３４    第２隆起部
３６    第１開口部
４０    コネクタ
４２    端子
４４    本体
５０    第１絶縁部材
５２    第２絶縁部材
６０    シールド部材
６４    接続部分
７０    基板用コネクタ
７８    接地部材
１００    詰め物
【図１】
2006049211.tif 000003
【図２】
2006049211.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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