(57)【要約】【課題】  製造上の加工が容易で、且つ、外力による損傷を防止可能なスライダ本体を有する直動案内装置の提供。【解決手段】  負荷転動体軌道面１５ａ、１５ｂをスライダ本体１０の袖部１１の内側面１２に直接隣接させて形成し、直動案内装置１の転動体軌道路１６ａ、１６ｂに装着された保持器２７ａ、２７ｂを構成する部材に、第１の案内面３８ａ、３８ｂ、第２の案内面３９ａ、３９ｂ、第３の案内面４０ａ、４０ｂ、第４の案内面４１ａ、４１ｂを形成し、これらの各案内面によってコロ状転動体２３の両端面を案内するとともに、各案内面を形成した部材の長手方向両端を、スライダ本体１０の前後に装着したエンドキャップにより押さえて固定する。【選択図】  図６
2006077796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内レールと、コの字形断面のスライダ本体を有して案内レールに跨設されるスライダとを備え、案内レールは側面上に転動体軌道面を有し、スライダ本体はコの字形の袖部の内側面上に負荷転動体軌道面を有し、転動体軌道面と負荷転動体軌道面との間に形成された転動体軌道路内に多数のコロ状転動体が装填されており、多数のコロ状転動体が転動体軌道路内を保持器に保持されて転動し、スライダが案内レールに対して相対移動する直動案内装置であって、
前記保持器は、前記スライダ本体とは別個の部材によって形成されており、
前記保持器は、前記転動体軌道路内のコロ状転動体の一方の端面のうち、このコロ状転動体の軸心よりも前記転動体軌道面側にある部分を案内する第１の案内面を有するとともに、この一方の端面のうち、コロ状転動体の軸心よりも前記負荷転動体軌道面側にある部分を案内する第２の案内面を有し、
前記保持器は、前記転動体軌道路内のコロ状転動体の他方の端面のうち、このコロ状転動体の軸心よりも前記転動体軌道面側にある部分を案内する第３の案内面を有するとともに、この他方の端面のうち、コロ状転動体の軸心よりも前記負荷転動体軌道面側にある部分を案内する第４の案内面を有することを特徴とする直動案内装置。
【請求項２】
請求項１に記載の直動案内装置であって、前記保持器を構成する部材のうち、前記第１の案内面を形成されている部材と、前記第２の案内面を形成されている部材と、前記第３の案内面を形成されている部材とが、それぞれ、別個の部材からなり、前記第４の案内面と前記第３の案内面とは同一の部材に形成されいることを特徴とする直動案内装置。
【請求項３】
請求項１に記載の直動案内装置であって、前記保持器を構成する部材のうち、前記第１の案内面を形成されている部材と、前記第２の案内面を形成されている部材と、前記第３の案内面を形成されている部材と、前記第４の案内面を形成されている部材とが、それぞれ、別個の部材からなることを特徴とする直動案内装置。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれかに記載の直動案内装置であって、前記スライダ本体のコの字形の袖部の内側面に隣接して前記負荷転動体軌道面が直接立ち上がっていることを特徴とする直動案内装置。
【請求項５】
請求項１〜４のうちのいずれかに記載の直動案内装置であって、前記第１の案内面を形成されている部材と、前記第２の案内面を形成されている部材と、前記第３の案内面を形成されている部材と、前記第４の案内面を形成されている部材とのうち、少なくとも前記第４の案内面を形成されている部材が、その長手方向両端を、前記スライダ本体の前後に装着されたエンドキャップにより固定されていることを特徴とする直動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コロ状転動体が転動し、スライダが案内レールに対して相対移動する直動案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、直動案内装置においては、転動体の転動を伴いながら、スライダが案内レールに対して相対移動する。直動案内装置の転動体としてコロ状転動体を用いる直動案内装置は、球状転動体を用いる直動案内装置に比べて剛性及び負荷容量が大きいという利点を有するが、スキューと称される横振れがコロ状転動体に生じることがある。コロ状転動体にスキューが生じると、コロ状転動体の円滑な転動が阻害され、直動案内装置の作動性が低下する。
【０００３】
かかるスキューの発生を防止することを目的として、図１１及び図１２に示す直動案内装置がある（例えば、特許文献１を参照）。直動案内装置１の案内レール２は、両側面３上に案内レール２の長手方向に延びる谷状の窪み４を有し、この窪み４に斜め下方を向く転動体転動面５ａと、斜め上方を向く転動体転動面５ｂが形成されており、転動体転動面５ａが転動体転動面５ｂの上方に位置している。
スライダ７は、コの字形断面を有するスライダ本体１０とエンドキャップ（図示略）とからなり、スライダ本体１０の前後にはそれぞれエンドキャップが装着されており、スライダ７が案内レール２に跨設されている。
【０００４】
スライダ本体１０のコの字形の両袖部１１の内側面１２上に、スライダ本体１０の長手方向に延びる山状の突起１４が形成されている。この突起１４の稜部分を挟む上下２つの斜面のうち、上側の斜面上に、負荷転動体転動面１５ａが転動体転動面５ａに対向して形成されており、下側の斜面上に、負荷転動体転動面１５ｂが転動体転動面５ｂに対向して形成されている。そして、転動体軌道路１６ａが負荷転動体転動面１５ａと転動体転動面５ａとに挟まれて形成され、転動体軌道路１６ｂが負荷転動体転動面１５ｂと転動体転動面５ｂとに挟まれて形成されている。
各袖部１１内には、転動体戻し通路１７ａ、１７ｂが負荷転動体転動面１５ａ、１５ｂと平行に形成されており、転動体戻し通路１７ａが転動体戻し通路１７ｂの下方に位置している。
【０００５】
各エンドキャップは、コの字形の両袖部内にそれぞれ２本の方向転換路を有し、この袖部内の一方の方向転換路が転動体軌道路１６ａと転動体戻し通路１７ａとを連通させており、環状の無限循環回路１８ａが転動体軌道路１６ａ、転動体戻し通路１７ａ及びこれらを連通させる方向転換路とによって形成されている。同様に、エンドキャップの袖部内の他方の方向転換路が転動体軌道路１６ｂと転動体戻し通路１７ｂとを連通させており、環状の無限循環回路１８ｂが転動体軌道路１６ｂ、転動体戻し通路１７ｂ及びこれらを連通させる方向転換路とによって形成されている。
【０００６】
無限循環回路１８ａ、１８ｂには、多数のコロ状転動体２３が装填され、コロ状転動体２３同士の間にセパレータ２４が配置されている。セパレータ２４は、コロ状転動体２３の軸方向に突出する案内突起２５を有している。
突起１４の幅方向両側にある裾部分のうち、一方の裾部分であって、スライダ本体１０の両袖部１１の内側面１２と、負荷転動体転動面１５ａとの間の境界部分には、段状の鍔４３ａがスライダ本体１０と一体に形成されており、鍔４３ａは負荷転動体転動面１５ａの長手方向に連続している。突起１４の他方の裾部分であって、内側面１２と、負荷転動体転動面１５ｂとの間の境界部分にも、鍔４３ａと同様に、段状の鍔４３ｂが形成されている。また、突起１４の稜部分には、突起１４の長手方向に連続する溝２１ｃが形成されており、溝２１ｃは後述する保持器２７ａ、２７ｂの一部を形成する第２の部材２９と嵌合可能に構成されている。
【０００７】
また、負荷転動体転動面１５ａの幅方向両側には、負荷転動体転動面１５ａの長手方向に連続する保持器２７ａが装着されている。同様に、負荷転動体転動面１５ｂの幅方向両側には、保持器２７ｂが装着されている。保持器２７ａは、第１の部材２８、第２の部材２９及び第３の部材３０ａとからなり、保持器２７ｂは、第１の部材２８、第２の部材２９及び第３の部材３０ｂとからなり、第１の部材２８と第２の部材２９は、保持器２７ａの一部を形成するとともに保持器２７ｂの一部を形成している。
第２の部材２９が溝２１ｃに嵌合し、第２の部材２９の上に第１の部材２８がピン止めされており、第３の部材３０ａが鍔４３ａの上に重なって装着されており、第３の部材３０ｂが鍔４３ｂの上に重なって装着されている。
【０００８】
第１の部材２８、第２の部材２９、第３の部材３０ａ及び鍔４３ａが転動体軌道路１６ａ内に露出しており、転動体軌道路１６ａ内において、第１の部材２８の露出面と第２の部材２９の露出面が転動体軌道路１６ａ内の幅方向一方の側にある内側壁面を形成し、第３の部材３０ａの露出面と鍔４３ａの露出面が転動体軌道路１６ａ内の他方の側にある内側壁面を形成している。転動体軌道路１６ｂにおいても同様であり、第１の部材２８、第２の部材２９、第３の部材３０ｂ及び鍔４３ｂが転動体軌道路１６ｂ内に露出し、第１の部材２８の露出面と第２の部材２９の露出面が転動体軌道路１６ｂ内の一方の側にある内側壁面を形成し、第３の部材３０ｂの露出面と鍔４３ｂとの露出面が転動体軌道路１６ｂ内の他方の側にある内側壁面を形成している。
【０００９】
転動体軌道路１６ａ、１６ｂの各内側壁面上には、それぞれ、転動体軌道路１６ａ、１６ｂの長手方向に連続する案内溝３５がそれぞれ形成されており、案内溝３５内にセパレータ２４の案内突起２５を係合させて案内可能に構成されている。
転動体軌道路１６ａの内側壁面上で、第１の部材２８の露出面が第１の案内面３８ａを形成し、第２の部材２９の露出面が第２の案内面３９ａを形成し、第３の部材３０ａの露出面が第３の案内面４０ａを形成し、鍔４３ａの露出面が第４の案内面４１ａを形成している。そして、転動体軌道路１６ａ内のコロ状転動体２３の両端面のうちの、突起１４の稜側を向く一方の端面において、コロ状転動体２３の軸心よりも転動体軌道面５ａ側の部分が、第１の案内面３８ａにより案内される構成となっている。また、この一方の端面において、コロ状転動体２３の軸心よりも負荷転動体軌道面１５ａ側の部分が、第２の案内面３９ａにより案内される構成となっている。さらに、このコロ状転動体２３の他方の端面において、コロ状転動体２３の軸心よりも転動体軌道面５ａ側の部分が、第３の案内面４０ａにより案内される構成となっている。また、この他方の端面において、コロ状転動体２３の軸心よりも負荷転動体軌道面１５ａ側の部分が、第４の案内面４１ａにより案内される構成となっている。
【００１０】
同様に、転動体軌道路１６ｂ内の内側壁面上で、第１の部材２８の露出面、第２の部材２９の露出面、第３の部材３０ｂの露出面、鍔４３ｂの露出面が、それぞれ、コロ状転動体２３の両端面の部分を案内する第１の案内面３８ｂ、第２の案内面３９ｂ、第３の案内面４０ｂ、第４の案内面４１ｂを形成している。
第３の部材３０ａ、３０ｂには、それぞれ、転動体軌道路１６ａ、１６ｂの長手方向に連続する弾性体のシール部材４５が装着されている。各シール部材４５は転動体軌道路１６ａ、１６ｂの長手方向に連続する舌部４６を有し、舌部４６の先端が案内レール２の側面３に摺接し、転動体軌道路１６ａ、１６ｂを案内レール１の外部からシールし、案内レール２に付着した異物が転動体軌道路１６ａ、１６ｂ内へ進入することを防止可能に構成されている。
【００１１】
そして、コロ状転動体２３及びセパレータ２４が無限循環回路１８ａ、１８ｂ内を循環移動するのに伴って、スライダ７が案内レール２に対して相対移動する。セパレータ２４は、転動体軌道路１６ａ、１６ｂ内で、後方からコロ状転動体２３に押されるとともに、案内溝３５に案内されて移動する。また、コロ状転動体２３は、転動体軌道路１６ａ、１６ｂ内において、前後をセパレータ２４により挟まれて押されるとともに、コロ状転動体２３の両端面は、保持器２７ａ、２７ｂが有する第１の案内面３８ａ、３８ｂ、第２の案内面３９ａ、３９ｂ、第３の案内面４０ａ、４０ｂと鍔４３ａ、４３ｂが有する第４の案内面４１ａ、４１ｂにより案内される。
【００１２】
したがって、転動体軌道路１６ａ、１６ｂ内で、セパレータ２４の整列状態は案内溝３５によって維持され、コロ状転動体２３の整列状態は、セパレータ２４と、保持器２７ａ、２７ｂ、鍔４３ａ、４３ｂによって維持されている。すなわち、コロ状転動体２３にスキューが発生することは防止されて、直動案内装置１の作動性が維持されている。
また、スライダ７に外力が働くと、スライダ本体１０が変形して歪む。スライダ７を案内レール２から引き離す方向の外力Ｆ１がスライダ本体１０に働いたとき、スライダ本体１０に生じる歪量のコンターマップを図１３（ｉ）に示し、スライダ７を案内レール２に押し付ける方向の外力Ｆ２がスライダ本体１０に働いたとき、スライダ本体１０に生じる歪量のコンターマップを図１３（ｉｉ）に示す。
【００１３】
外力Ｆ１がスライダ本体１０に働くと、負荷転動体転道面１５ａはコロ状転動体２３から反力Ｆ３を受け、スライダ本体１０の袖部１１が外側へ押し広げられる。このとき、図１３（ｉ）に示されるように、袖部１１の転動体戻し通路１７ｂ周辺における歪量が大きい。外力Ｆ２がスライダ本体１０に働くと、負荷転動体転道面１５ｂはコロ状転動体２３から反力Ｆ４を受け、スライダ本体１０の袖部１１が外側へ押し広げられる。このときも、図１３（ｉｉ）に示されるように、袖部１１の転動体戻し通路１７ｂ周辺における歪量が大きい。なお、図１３（ｉ）及び（ｉｉ）において、スライダ本体１０の変形を誇張して示している。
【００１４】
袖部１１において、これらの歪量が大きくなっている転動体戻し通路１７ｂ近くに、鍔４３ａが位置しており、鍔４３ａ近傍の袖部１１の肉厚は鍔４３ａによって厚くなっており、剛性も大きくなっている。このため、歪に対するスライダ本体１０の耐久性も大きくなって、反力Ｆ３やＦ４によって袖部１１が損傷することは防止されている。
【特許文献１】特開平０５−２８０５３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、スライダ本体１０と一体に形成される鍔４３ａ、４３ｂは非常に小さな段であるので、スライダ本体１０の製造工程において、鍔４３ａ、４３ｂが欠損しやすいという問題があった。このため、スライダ本体１０の製造工程において鍔４３ａ、４３ｂの欠損を防止するために慎重な加工が求められることとなり、直動案内装置１の製造コストが嵩むという不具合がある。
本発明は、上記問題を解決するものであり、その目的とするところは、製造工程において加工が容易化されており、且つ、外力による損傷を防止可能なスライダ本体を有する直動案内装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明はその課題を解決するために以下のような構成をとる。請求項１の発明に係る直動案内装置は、案内レールと、コの字形断面のスライダ本体を有して案内レールに跨設されるスライダとを備え、案内レールは側面上に転動体軌道面を有し、スライダ本体はコの字形の袖部の内側面上に負荷転動体軌道面を有し、転動体軌道面と負荷転動体軌道面との間に形成された転動体軌道路内に多数のコロ状転動体が装填されており、多数のコロ状転動体が転動体軌道路内を保持器に保持されて転動し、スライダが案内レールに対して相対移動する直動案内装置であって、前記保持器は、前記スライダ本体とは別個の部材によって形成されており、前記保持器は、前記転動体軌道路内のコロ状転動体の一方の端面のうち、このコロ状転動体の軸心よりも前記転動体軌道面側にある部分を案内する第１の案内面を有するとともに、この一方の端面のうち、コロ状転動体の軸心よりも前記負荷転動体軌道面側にある部分を案内する第２の案内面を有し、前記保持器は、前記転動体軌道路内のコロ状転動体の他方の端面のうち、このコロ状転動体の軸心よりも前記転動体軌道面側にある部分を案内する第３の案内面を有するとともに、この他方の端面のうち、コロ状転動体の軸心よりも前記負荷転動体軌道面側にある部分を案内する第４の案内面を有する。
【００１７】
請求項１の発明によると、転動体軌道路内のコロ状転動体の端面を案内する第１から第４の各案内面は、すべて保持器を構成する部材に形成されており、保持器が転動体軌道路内のコロ状転動体の整列状態を維持する。したがって、スライダ本体と一体に形成された鍔により、転動体軌道路内のコロ状転動体の端面の一部を案内する必要はなくなる。すなわち、鍔をスライダ本体と一体に形成する必要はなくなり、スライダ本体のコの字形の袖部の内側面の形状が単純化され、スライダ本体の製造が容易化される。
【００１８】
請求項２の発明に係る直動案内装置は、請求項１に記載の直動案内装置であって、前記保持器を構成する部材のうち、前記第１の案内面を形成されている部材と、前記第２の案内面を形成されている部材と、前記第３の案内面を形成されている部材とが、それぞれ、別個の部材からなり、前記第４の案内面と前記第３の案内面とは同一の部材に形成されいる。
請求項２の発明によると、第３の案内面が形成されている部材と、第４の案内面が形成されている部材とを一体に製造でき、スライダ本体への保持器の装着も容易となり、コロ状転動体の装填も容易となる。
【００１９】
請求項３の発明に係る直動案内装置は、請求項１に記載の直動案内装置であって、前記保持器を構成する部材のうち、前記第１の案内面を形成されている部材と、前記第２の案内面を形成されている部材と、前記第３の案内面を形成されている部材と、前記第４の案内面を形成されている部材とが、それぞれ、別個の部材からなる。
請求項３の発明によると、第３の案内面が形成されている部材と、第４の案内面が形成されている部材とを、別個に製造でき、これらの各部材の形状を単純化でき、各部材の製造が容易となり、スライダ本体への保持器の装着も容易となる。
【００２０】
請求項４の発明に係る直動案内装置は、請求項１〜３のうちのいずれかに記載の直動案内装置であって、前記スライダ本体のコの字形の袖部の内側面に隣接して前記負荷転動体軌道面が直接立ち上がっている。
請求項４の発明によると、スライダ本体のコの字形の袖部の内側面から、この内側面に隣接する負荷転動体軌道面が直接立ち上っており、コの字形の袖部の内側面と負荷転動体軌道面との間に、第４の案内面を形成されている部材を装着するための溝等の凹部が形成されていない。したがって、コの字形の袖部の内側面と負荷転動体軌道面との間に、スライダ本体のコの字形の袖部の肉厚が薄くなる部分が形成されることはなく、スライダ本体のコの字形の袖部の剛性が低下することは防止され、外力によりスライダ本体の袖部に大きな歪量が生じても、スライダ本体の損傷は防止されている。
【００２１】
なお、第４の案内面が形成されている部材の断面形状と断面積の大きさを、スライダ本体のコの字形の袖部の内側面、コロ状転動体の端面及び第３の案内面が形成されている部材に囲まれる部分の形状に対応させたものとすることができる。例えば、第４の案内面が形成されている部材の断面形状を、三角形、四角形等の多角形や丸形等の形状とし、第４の案内面をコロ状転動体の端面に摺接させることが可能である。
【００２２】
請求項５の発明に係る直動案内装置は、請求項１〜４のうちのいずれかに記載の直動案内装置であって、前記第１の案内面を形成されている部材と、前記第２の案内面を形成されている部材と、前記第３の案内面を形成されている部材と、前記第４の案内面を形成されている部材とのうち、少なくとも前記第４の案内面を形成されている部材が、その長手方向両端を、前記スライダ本体の前後に装着されたエンドキャップにより固定されている。
【００２３】
請求項５の発明によると、スライダ本体のコの字形の袖部の内側面と負荷転動体軌道面との間に、第４の案内面を形成されている部材を装着するための溝等の凹部が形成されていない場合であっても、第４の案内面を形成されている部材の長手方向両端をエンドキャップにより固定できる。したがって、第４の案内面を形成されている部材の断面形状やその断面積の大きさによらず、第４の案内面を形成されている部材が、負荷転動体軌道面に対してずれ動くことは防止されている。
なお、第１の案内面を形成されている部材、第２の案内面を形成されている部材、第３の案内面を形成されている部材及び第４の案内面を形成されている部材の各部材が、それぞれの長手方向両端をエンドキャップにより固定する構成とすると、負荷転動体軌道面に対する保持器の安定性がより一層向上する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、上記のような直動案内装置であるので、製造工程において加工が容易化されており、且つ、外力による損傷を防止可能なスライダ本体を有する直動案内装置を提供できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
先ず、第１の実施の形態を図１ないし図４に基づいて説明する。図１は本実施の形態に係る直動案内装置の斜視図、図２は本実施の形態に係る直動案内装置、図３は図２のＡ−Ａ線断面図、図４は図２の部分Ｂの拡大図である。
直動案内装置１は、以下に説明するスライダ本体１０のコの字形の袖部１１の内側面１２と山状の突起１４の裾との境界部分、保持器２７ａ、２７ｂの構成を除いて、上述した従来のものと同様の構成を有する。上述した従来のものと同様の構成部分については、同じ符号を付する。
【００２６】
すなわち、直動案内装置１は、案内レール２とスライダ７とからなる。案内レール２は、両側面３上に谷状の窪み４を有し、窪み４に転動体転動面５ａ、５ｂが形成されている。
コの字形の断面を有するスライダ７が案内レール２に跨設されており、スライダ７はスライダ本体１０とその前後に装着されたエンドキャップ８とからなる。スライダ本体１０は、コの字形の袖部１１の内側面１２上に山状の突起１４を有し、突起１４の両斜面上にそれぞれ負荷転動体転動面１５ａ、１５ｂが形成されている。負荷転動体転動面１５ａが転動体転動面５ａに対向し、これらの間に転動体軌道路１６ａが形成されており、負荷転動体転動面１５ｂが転動体転動面５ｂに対向し、これらの間に転動体軌道路１６ｂが形成されている。
【００２７】
スライダ本体１０のコの字形の各袖部１１内には、それぞれ、転動体戻し通路１７ａ、１７ｂが形成されており、エンドキャップ８のコの字形の各袖部８ｓ内には、それぞれ、２本の方向転換路９が形成されている。転動体軌道路１６ａと転動体戻し通路１７ａとが、袖部８ｓの一方の方向転換路９を介して連なり、環状の無限循環回路１８ａを形成し、転動体軌道路１６ｂと転動体戻し通路１７ｂとが、他方の方向転換路９を介して連なり、環状の無限循環回路１８ｂを形成している。
無限循環回路１８ａ、１８ｂには、多数のコロ状転動体２３が装填されており、コロ状転動体２３同士の間には、案内突起２５を有するセパレータ２４が挿入されている。
【００２８】
突起１４は、その稜部分に溝２１ｃを有し、溝２１ｃは後述する保持器２７ａ、２７ｂの一部を形成する第２の部材２９と嵌合可能に構成されている。
突起１４の裾部分であって、負荷転動体転動面１５ａと袖部１１の内側面１２との境界部分には、台形断面を有する浅い溝２１ａが形成されており、溝２１ａを間に挟んで負荷転動体転動面１５ａと袖部１１の内側面１２とが隣接しており、溝２１ａの台形断面が長手方向に連続している。同様に、負荷転動体転動面１５ｂと袖部１１の内側面１２との境界部分にも、台形断面を有する浅い溝２１ｂが形成されており、溝２１ｂを間に挟んで負荷転動体転動面１５ｂと袖部１１の内側面１２とが隣接しており、溝２１ｂの台形断面が長手方向に連続している。そして、溝２１ａは保持器２７ａの第４の部材３２ａと嵌合可能に構成されており、溝２１ｂも保持器２７ｂの第４の部材３２ｂと嵌合可能に構成されている。
【００２９】
また、溝２１ａ内の幅方向両側にある側壁面のうち、負荷転動体軌道面１５ａ側の側壁面は、負荷転動体軌道面１５ａと同一面上にあり、負荷転動体軌道面１５ａに連続している。同様に、溝２１ｂ内の幅方向両側にある側壁面のうち、負荷転動体軌道面１５ｂ側の側壁面は、負荷転動体軌道面１５ｂと同一面上にあり、負荷転動体軌道面１５ｂに連続している。
【００３０】
負荷転動体転動面１５ａの幅方向両側には、負荷転動体転動面１５ａの長手方向に連続する保持器２７ａが装着されており、負荷転動体転動面１５ｂの幅方向両側にも、負荷転動体転動面１５ｂの長手方向に連続する保持器２７ｂが装着されている。保持器２７ａは、第１の部材２８、第２の部材２９、第３の部材３０ａ及び第４の部材３２ａとからなり、保持器２７ｂは、第１の部材２８、第２の部材２９，第３の部材３０ｂ及び第４の部材３２ｂとからなり、第１の部材２８と第２の部材２９は保持器２７ａの一部分を形成するとともに、保持器２７ｂの一部分を形成している。第１の部材２８、第２の部材２９、第３の部材３０ａ、３０ｂ及び第４の部材３２ａ、３２ｂは、それぞれ、樹脂から形成されている。
【００３１】
第２の部材２９が溝２１ｃに嵌合して固定され、第２の部材２９の上に第１の部材２８がピン止めされており、第４の部材３２ａ、３２ｂがそれぞれ溝２１ａ、２１ｂに嵌合して固定され、第３の部材３０ａが第４の部材３２ａの上に重なって装着され、第３の部材３０ｂが第４の部材３２ｂの上に重なって装着されている。第１の部材２８、第２の部材２９、第３の部材３０ａ、３０ｂ及び第４の部材３２ａ、３２ｂは、それぞれ、長手方向両端部分を、スライダ本体１０と対向するエンドキャップ８の面によって押さえられて固定されている。
【００３２】
第１の部材２８、第２の部材２９、第３の部材３０ａ及び第４の部材３２ａは、転動体軌道路１６ａ内に露出しており、第１の部材２８の露出面と第２の部材２９の露出面が転動体軌道路１６ａ内の幅方向一方の側にある内側壁面を形成し、第３の部材３０ａの露出面と第４の部材３２ａの露出面が転動体軌道路１６ａ内の他方の側にある内側壁面を形成している。同様に、第１の部材２８、第２の部材２９、第３の部材３０ｂ及び第４の部材３２ｂが転動体軌道路１６ｂ内に露出しており、第１の部材２８の露出面と第２の部材２９の露出面が転動体軌道路１６ｂ内の一方の側にある内側壁面を形成し、第３の部材３０ｂの露出面と第４の部材３２ｂの露出面が転動体軌道路１６ｂ内の他方の側にある内側壁面を形成している。
【００３３】
転動体軌道路１６ａ、１６ｂの各内側壁面上には、それぞれ、転動体軌道路１６ａ、１６ｂの長手方向に連続する案内溝３５がそれぞれ形成されており、案内溝３５内に各セパレータ２４の案内突起２５を係合させて案内可能に構成されている。
転動体軌道路１６ａ内の内側壁面上で、第１の部材２８の露出面が、転動体軌道路１６ａ内のコロ状転動体２３の両端面のうちの、突起１４の稜側を向く一方の端面において、コロ状転動体２３の軸心よりも転動体軌道面５ａ側の部分を案内する第１の案内面３８ａを形成し、第２の部材２９の露出面が、この一方の端面において、コロ状転動体２３の軸心よりも負荷転動体軌道面１５ａ側の部分を案内する第２の案内面３９ａを形成している。また、転動体軌道路１６ａ内の内側壁面上で、第３の部材３０ａの露出面が、コロ状転動体２３の両端面のうちの、突起１４の裾側を向く他方の端面において、コロ状転動体２３の軸心よりも転動体軌道面５ａ側の部分を案内する第３の案内面４０ａを形成し、第４の部材３２ａの露出面が、この他方の端面において、コロ状転動体２３の軸心よりも負荷転動体軌道面１５ａ側の部分を案内する第４の案内面４１ａを形成している。
【００３４】
同様に、転動体軌道路１６ｂ内の内側壁面上で、第１の部材２８の露出面、第２の部材２９の露出面、第３の部材３０ｂの露出面、第４の部材３２ａの露出面が、それぞれ、コロ状転動体２３の両端面の部分を案内する第１の案内面３８ｂ、第２の案内面３９ｂ、第３の案内面４０ｂ、第４の案内面４１ｂを形成している。
第３の部材３０ａ、３０ｂには、それぞれ、転動体軌道路１６ａ、１６ｂの長手方向に連続する舌部４６を有する弾性体のシール部材４５が装着されており、舌部４６の先端が案内レール２の側面３に摺接し、転動体軌道路１６ａ、１６ｂを案内レール１の外部からシール可能に構成されている。
【００３５】
本実施の形態は上記のように構成されており、次にその作用について説明する。
スライダ７が案内レール２に対して長手方向に相対移動すると、無限循環回路１８ａ、１８ｂ内をコロ状転動体２３がセパレータ２４とともに循環移動する。
スライダ７の相対移動に伴って、シール部材４５の舌部４６の先端が案内レール２の側面３上を摺動する。案内レール２の表面には塵等の異物が付着しているが、シール部材４５の舌部４６によるシールが、塵等の異物の転動体軌道路１６ａ、１６ｂへの進入を防止する。したがって、転動体軌道路１６ａ、１６ｂ内のコロ状転動体２３とセパレータ２４との間へ異物が入ることはなく、コロ状転動体２３の転動と移動が塵等の異物によって妨げられることも防止されている。
【００３６】
転動体軌道路１６ａ、１６ｂ内で、セパレータ２４の案内突起２５が案内溝３５と係合しており、セパレータ２４は案内突起２５を案内溝３５に案内されて転動体軌道路１６ａ、１６ｂ内を移動するので、セパレータ２４は傾斜等せずに整列状態を保つ。コロ状転動体２３は前後をセパレータ２４により挟まれて、後方のセパレータ２４によって前方へ押され、前方のセパレータ２４を後方から押す。また、転動体軌道路１６ａ内のコロ状転動体２３の両端面は、第１から第４の各案内面３８ａ、３９ａ、４０ａ、４１ａにより案内されており、転動体軌道路１６ｂ内のコロ状転動体２３の両端面も、第１から第４の各案内面３８ｂ、３９ｂ、４０ｂ、４１ｂにより案内されており、各コロ状転動体２３が軸方向にずれ動いたり傾斜等することを、第１から第４の各案内面３８ａ、３８ｂ、３９ａ、３９ｂ、４０ａ、４０ｂ、４１ａ、４１ｂが防止している。したがって、第１から第４の各案内面３８ａ、３８ｂ、３９ａ、３９ｂ、４０ａ、４０ｂ、４１ａ、４１ｂと、セパレータ２４とが、コロ状転動体２３の整列状態を維持し、コロ状転動体２３にスキューを生じることは防止されている。
【００３７】
保持器２７ａ、２７ｂを構成する第１の部材２８、第２の部材２９、第３の部材３０ａ、３０ｂ、第４の部材３２ａ、３２ｂは、それぞれの長手方向両端をエンドキャップ８によって押さえられて固定されているので、転動体軌道路１６ａ、１６ｂ内のコロ状転動体２３及びセパレータ２４から力を受けても、これらの各部材２８、２９、３０ａ、３０ｂ、３２ａ、３２ｂがずれ動いたりすることは防止されている。
第１の部材２８、第２の部材２９、第３の部材３０ａ、３０ｂ、第４の部材３２ａ、３２ｂは、それぞれ、樹脂により形成されているので、保持器２７ａ、２７ｂをより安価且つ容易に製造することが可能となる。
【００３８】
第４の部材３２ａ、３２ｂの長手方向両端をエンドキャップ８の面が固定するので、第４の部材３２ａ、３２ｂをスライダ本体１０に固定して装着するために、溝２１ａ、２１ｂの深さを深くする必要はない。したがって、溝２１ａ、２１ｂの深さは浅くて足りることとなり、溝２１ａ、２１ｂによってスライダ本体１０の袖部１１の肉厚が薄くなることは少なくなり、スライダ本体１０の剛性が大きく低下することは防止され、スライダ本体１０に外力が働いてスライダ本体１０の袖部１１における歪量が大きくなっても、歪に対してスライダ本体１０は大きな耐久性を有している。また、溝２１ａ、２１ｂの深さを調整することにより、スライダ本体１０に働く外力と対応した剛性をスライダ本体１０に付与することができる。
【００３９】
第４の案内面４１ａ、４１ｂを有する第４の部材３２ａ、３２ｂは、スライダ本体１０とは別個の部材から形成されているので、スライダ本体１０の製造に際して、コロ状転動体２３の端面と摺接する段等の形状をスライダ本体１０と一体に形成する必要がなくなる。したがって、スライダ本体１０の製造が容易となり、直動案内装置１の製造コストが抑制される。
【００４０】
なお、第１の実施の形態において、保持器２７ａの第３の部材３０ａと第４の部材３２ａとが、別個の部材からそれぞれ形成されているが、代わりに、図５の変形例１に示す構成とすることが可能である。すなわち、直動案内装置１において、保持器２７ａの第３の部材３０ａと第４の部材３２ａとが、同一の部材から一体に形成されており、及び保持器２７ｂの第３の部材３０ｂと第４の部材３２ｂとが、同一の部材から一体に形成されている。直動案内装置１の他の構成は、第１の実施の形態のものと同一である。
かかる構成を有する変形例１の直動案内装置１においては、第３の部材３０ａ及び第４の部材３２ａが一体化し、第３の部材３０ｂ及び第４の部材３２ｂも一体化しているので、直動案内装置１を構成する部品数が少なくなり、スライダ本体１０へ各保持器を取り付ける工程がより簡略化される。
【００４１】
次に、第２の実施の形態を図６に基づいて説明する。第２の実施の形態に係る直動案内装置１は以下に説明する点を除いて、第１の実施の形態に係る直動案内装置と同じ構成を有する。なお、本実施の形態において、第１の実施の形態と同様の構成部分については同じ符号を付して、重複する説明を省略する。
負荷転動体転動面１５ａ、１５ｂとスライダ本体１０の袖部１１の内側面１２との境界部分には、保持器２７ａ、２７ｂを嵌着するための溝が形成されておらず、負荷転動体転動面１５ａ、１５ｂと内側面１２とが、間に溝等を介在させることなく互いに直接隣接している。負荷転動体転動面１５ａ、１５ｂは、それぞれ、内側面１２から緩やかに立ち上がっている。
【００４２】
保持器２７ａの第４の部材３２ａは、三角形断面が保持器２７ａの長手方向に連続する三角柱からなり、この三角柱の一側面が第４の案内面４１ａを形成し、他の一側面がスライダ本体１０の袖部１１の内側面１２上に載って着座しており、残りの一側面上に第３の部材３０ａが重なって装着されている。
保持器２７ｂの第４の部材３２ｂも、第４の部材３２ａと同様に構成された三角柱の部材であり、その三角柱の一側面が第４の案内面４１ｂを形成し、他の一側面がスライダ本体１０の袖部１１の内側面１２上に載って着座しており、残りの一側面上に第３の部材３０ｂが重なって装着されている。
第３の部材３０ａ、３０ｂ及び第４の部材３２ａ、３２ｂは、それぞれ、エンドキャップによって長手方向両端を押さえられて固定されている。
【００４３】
本実施の形態は上記のように構成されており、次にその作用について説明する。なお、直動案内装置１が奏する作用は、以下に述べる作用を除いて、第１の実施の形態と同じ作用を奏する。
負荷転動体転動面１５ａが、スライダ本体１０の袖部１１の内側面１２から緩やかな角度θ３をなして直接立ち上がり、負荷転動体転動面１５ａとスライダ本体１０の袖部１１の内側面１２との間に、保持器２７ａ、２７ｂの第４の部材３２ａ、３２ｂと嵌合する溝を形成していないので、肉厚が薄い部分がスライダ本体１０の袖部１１に形成されることが回避されている。したがって、スライダ本体１０の剛性が低下することは防止され、歪に対するスライダ本体１０の耐久性は大きくなっている。
【００４４】
また、第４の部材３２ａ、３２ｂは、内側面１２上に着座しているだけだが、第４の部材３２ａ、３２ｂの長手方向両端がエンドキャップによって固定されているので、第４の部材３２ａ、３２ｂがずれ動いたりすることはない。したがって、第１の実施の形態における場合のように、保持器２７ａ、２７ｂの第４の部材３２ａ、３２ｂと嵌合する溝をスライダ本体１０に形成しなくても、第４の部材３２ａ、３２ｂを容易に固定できる。
さらに、第４の部材３２ａ、３２ｂは三角柱であり単純な形状をなしているので、容易に製造可能となる。
【００４５】
なお、第２の実施の形態において、第４の部材３２ａ、３２ｂは三角形断面が保持器２７ａの長手方向に連続する三角柱からなっているが、代わりに、図７の変形例２に示す構成とすることができる。すなわち、第４の部材３２ａ、３２ｂを、長手方向に四角形断面が連続する角柱の部材により形成し、この四角柱の一側面を第４の案内面４１ａ、４１ｂとすることが可能である。
また、第２の実施の形態において、第４の部材３２ａ、３２ｂは三角形断面が保持器２７ａの長手方向に連続する三角柱からなっているが、代わりに、図８の変形例３に示す構成とすることもできる。すなわち、第４の部材３２ａ、３２ｂを、長手方向に円形断面が連続する円柱の部材により形成し、この円柱の外周曲面の一部を第４の案内面４１ａ、４１ｂとし、この円柱の外周曲面がその母線沿いにコロ状転動体２３の端面と摺接する構成とすることが可能である。
【００４６】
さらに、第２の実施の形態及び変形例２において、第３の部材３０ａと第４の部材３２ａとはそれぞれ別個の部材から形成されているが、代わりに、図９の変形例４示す構成とすることもできる。すなわち、第３の部材３０ａと第４の部材３２ａとを一体化して形成し、第３の部材３０ｂと第４の部材３２ｂとを一体化して形成することが可能である。第４の部材３２ａ、３２ｂの各断面積が小さな場合であっても、第４の部材３２ａ、３２ｂは第３の部材３０ａ、３０ｂとそれぞれ一体化しているので、エンドキャップが第４の部材３２ａ、３２ｂの長手方向両端を第３の部材３０ａ、３０ｂの長手方向両端とともに固定することとなり、第４の部材３２ａ、３２ｂがずれ動いたりすることは容易に防止される。したがって、第４の部材３２ａ、３２ｂが有する断面形状や断面積の大きさにかかわらず、第４の部材３２ａ、３２ｂの固定が容易化されている。
【００４７】
また、上述の各実施の形態及び各変形例において、第１の部材２８を図１０の変形例５に示す構成とすることが可能である。
すなわち、第１の部材２８に保持器２７ａ、２７ｂの長手方向に連続する溝２１ｄを形成し、溝２１ｄ内に補強板４８を嵌着する。そして、第１の部材２８がコロ状転動体２３及びセパレータ２４から力や熱を受けても、補強板４８が第１の部材２８の変形等を防止する。
【００４８】
また、上述の各実施の形態及び各変形例において、第１の部材２８、第２の部材２９、第３の部材３０ａ、３０ｂ、第４の部材３２ａ、３２ｂを、それぞれ、金属により形成することも可能である。第１の部材２８、第２の部材２９、第３の部材３０ａ、３０ｂ、第４の部材３２ａ、３２ｂを金属により形成することで、これらの各部材２８、２９、３０ａ、３０ｂ、３２ａ、３２ｂがコロ状転動体２３及びセパレータ２４と摺接して力や熱を加えられても、損傷を受けにくい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】第１の実施の形態に係る直動案内装置の斜視図である。
【図２】第１の実施の形態に係る直動案内装置の断面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図２の部分Ｂの拡大図である。
【図５】変形例１に係る直動案内装置の要部拡大断面図である。
【図６】第２の実施の形態に係る直動案内装置の要部拡大断面図である。
【図７】変形例２の直動案内装置の要部拡大断面図である。
【図８】変形例３の直動案内装置の要部拡大断面図である。
【図９】変形例４の直動案内装置の要部拡大断面図である。
【図１０】変形例５の直動案内装置の要部拡大断面図である。
【図１１】従来からの直動案内装置の断面図である。
【図１２】図１１の部分Ｃの拡大図である。
【図１３】外力を受けて歪むスライダ本体断面における歪量のコンターマップである。
【符号の説明】
【００５０】
１    直動案内装置
２    案内レール
３    案内レールの側面
４    谷状の窪み
５ａ、５ｂ    転動体転動面
７    スライダ
８    エンドキャップ
９    方向転換路
１０    スライダ本体
１１    スライダ本体の両袖部
１２    スライダ本体の両袖部の内側面
１４    山状の突起
１５ａ、１５ｂ    負荷転動体転動面
１６ａ、１６ｂ    転動体軌道路
１７ａ、１７ｂ    転動体戻し通路
１８ａ、１８ｂ    無限循環回路
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ    溝
２３    コロ状転動体
２４    セパレータ
２５    案内突起
２７ａ、２７ｂ    保持器
２８    第１の部材
２９    第２の部材
３０ａ、３０ｂ    第３の部材
３２ａ、３２ｂ    第４の部材
３５    案内溝
３８ａ、３８ｂ    第１の案内面
３９ａ、３９ｂ    第２の案内面
４０ａ、４０ｂ    第３の案内面
４１ａ、４１ｂ    第４の案内面
４３ａ、４３ｂ    鍔
４５    シール部材
４６    シール部材の舌部
４８    補強板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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