(57)【要約】【課題】インクジェット記録方式により印字した場合の印字直後に発生するカール及び波打ち、および、放置乾燥後に発生するカール及び波打ちを抑制すると共に、電子写真方式により画像を形成する場合の定着後に発生するカールを抑制することができる記録用紙を提供すること。【解決手段】少なくともセルロース繊維を含む用紙において、エポキシ基を一つ持つ物質を含むことを特徴とする記録用紙。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともセルロース繊維を含む用紙において、エポキシ基を一つ持つ物質を含むことを特徴とする記録用紙。
【請求項２】
金属塩および／又は酸を含むことを特徴とする請求項１に記載の記録用紙。
【請求項３】
インクの液滴を記録用紙へ吐出させ、前記記録用紙表面に画像を記録するインクジェット記録方式の画像記録方法において、
前記記録用紙が請求項１または２に記載の記録用紙であることを特徴とする画像記録方法。
【請求項４】
静電潜像担持体表面を帯電する帯電工程と、前記静電潜像担持体表面を露光し静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像担持体表面に形成された静電潜像を静電荷像現像剤を用いて現像し、トナー画像を形成する現像工程と、前記トナー画像を記録用紙表面に転写する転写工程と、前記記録用紙表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を含む電子写真方式の画像記録方法において、
前記記録用紙が、請求項１または２に記載の記録用紙であることを特徴とする画像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録用紙、及び該記録用紙を用いるインクジェット記録方式または電子写真記録方式の画像記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式はカラー化が容易であり、また、消費エネルギーが少なく、記録時の騒音も低く、さらにプリンタの製造コストを低く抑えることができるという特徴を有することから注目されてきている。さらに近年では、高画質化、高速化、高信頼化が進み、オフィスへ本格的に参入することが予測される。オフィスにおいては、安価な普通紙に印刷する機会が多く、普通紙に対する記録適性を向上させることも極めて重要である。
【０００３】
従来のインクジェットプリンターは、黒文字画質と混色にじみとを改善するため、黒インクは顔料を色材とした記録用紙への浸透性の遅いインク、カラーインクは染料を色材とした記録用紙への浸透性の速いインクを使用したものが主流である。
したがって、浸透性を高めているカラーインクを用い、記録密度の高い画像を記録用紙に印字した場合は、印字直後のカール、波打ち発生が大きく、プリンター内での用紙づまりや画像部のこすれが発生してしまう可能性がある。また、両面印字をする際には、印字直後の記録用紙に発生するカールが緩和する時間が必要なため、プリント生産性が極端に低下してしまう。更に、記録密度の高い画像を印字した場合は、放置乾燥後に発生するカール、波打ちが大きいといった問題点があり、高画質、カール抑制、及び波打ち抑制を高いレベルで両立させることができていない。
【０００４】
印字後のカール及び波打ちを改善する方法としては、例えば、抄造したシートを一度加湿し、紙の応力を緩和することでカール及び波打ちを軽減する方法（特許文献１参照）、紙のＣＤ方向の水中伸度を規制して、カール、波打ちを軽減する方法（特許文献２参照）、紙のＭＤ方向、ＣＤ方向の水中伸度の率を１．３倍以下にすることでカール、波打ちを軽減する方法（特許文献３参照）、インク噴射部分の動作方向の水中伸度を２．０％以下にすることでカール、波打ちを軽減する方法（特許文献４参照）、ＣＤ方向の水中伸度を１．８％以下にすることでカール、波打ちを軽減する方法（特許文献５参照）等が提案されている。
【０００５】
しかし、上述した方法では、カール、波打ちを低減することが報告されているが、記録用紙内部への浸透性が速いインクを用い、インクの吐出量が多い場合や印字速度が速く単位時間当たりに吐出されるインク量が多くなる場合には、カールが大きくなってしまい、ドキュメントとして使用に耐えられない。
また、インク受理層が設けられた記録用紙の内部結合強度を一定以内に収めることで印字後のうねりを軽減する方法（特許文献６参照）が提案されている。しかし、内部結合強度を規定するだけではカールや波打ち、うねりに対し十分な効果が得られない。特に記録用紙内部への浸透性が速いインクを用いインクの吐出量が多い場合、すなわち印字速度が速く単位時間当たりに吐出されるインク量が多くなる場合には、波うちが大きく、ドキュメントとして使用に耐えられない。
【０００６】
また、放置環境の相対湿度を変化させた時のＭＤ方向とＣＤ方向との不可逆収縮率を一定範囲内とすることで、放置乾燥後に発生するカール、波打ちを軽減する方法（特許文献７参照）が提案されている。しかし、記録用紙のインク浸透が抑制がされていないと、浸透性が速いインクを用いインクの吐出量が多い場合には、インクが記録用紙内部まで浸透してしまい、全体として乾燥後に収縮する繊維の絶対量が増え放置乾燥後のカールが大きくなり十分な効果が得られない。
【０００７】
さらに、支持体上にインク受容層を設けた記録紙において、印字放置後に発生するカールを改善するために、特定の化学物質とエポキシ化ポリアミド樹脂などをインク受容層中に含有または支持体に含浸させる方法（特許文献８参照）が提案されている。確かに、この方法では、架橋効果により繊維間の縮みは抑制され印字放置後に発生する印字面側へのカールの発生は抑えられるが、浸透性が速いインクを用いインクの吐出量が多い場合には、両面印字適性に大きく影響する印字直後に発生するカール、波打ちの改善までには至らない。
【特許文献１】特開平３−３８３７５号公報
【特許文献２】特開平３−３８３７６号公報
【特許文献３】特開平３−１９９０８１号公報
【特許文献４】特開平７−２７６７８６号公報
【特許文献５】特開平１０−４６４９８号公報
【特許文献６】特許第３１７２２９８号公報
【特許文献７】特許第３１２７１１４号公報
【特許文献８】特開平７−１５６５３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決することを目的とする。
すなわち、本発明は、インクジェット記録方式により印字した場合の印字直後に発生するカール及び波打ち、および、放置乾燥後に発生するカール及び波打ちを抑制すると共に、電子写真方式により画像を形成する場合の定着後に発生するカールを抑制することができる記録用紙、並びに、これを用いた画像記録方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、インクジェット記録に利用される記録用紙において、印字直後に発生するカールおよび波打ち、並びに、放置乾燥後に発生するカールおよび波打ちを抑制する方法について鋭意検討した。
その結果、本発明者等は、印字直後に発生するカールや波打ちは、インク中の水を吸収した記録用紙のセルロース繊維層の急激な伸びにより発生していること確認した。また、放置乾燥後に発生するカールや波打ちは、インクを吸収したセルロース繊維層の脱湿による縮みにより発生し、さらに記録用紙の厚さ方向への微小時間でのインク浸透が早く、インクの浸透が深くなるほど大きくなることを確認した。
【００１０】
これらの結果から本発明者等は、インクを吸収したセルロース繊維層の水の吸脱湿による伸縮伝達性について鋭意検討を試みた。その結果、水の吸脱湿による伸縮伝達性は記録用紙の伸縮率と深い関係があることがわかり、伸縮率を小さくすることで伸縮伝達性を弱め、印字直後に発生するカールおよび波打ち、並びに、放置乾燥後に発生するカールおよび波打ちを小さくすることが可能であることを見出した。
【００１１】
セルロース繊維層の水の吸脱湿による伸縮伝達性を弱めるためには、印字時にインクが記録用紙表面から内部へと浸透した際に、セルロース繊維層を構成するセルロース繊維の水酸基等の親水基にインク中の水分が接近し、親和できないようにすることが必要である。
【００１２】
このために、本発明者らは、セルロース繊維の親水基を疎水化することが必要であると考え、疎水化の方法としてエポキシ基を持つ物質の利用を鋭意検討した。その結果、種々のエポキシ基を持つ物質を用いて記録用紙を処理した場合、放置乾燥後のカールや波打ちはいずれも改善が見られたが、印字直後に発生するカールや波打ちについては、十分な改善効果が得られる場合とそうでない場合があることを確認した。
このような印字直後に発生するカールや波打ちの改善効果の違いについて更に調べたところ、十分な改善効果が得られる場合に用いたエポキシ基を持つ物質は、分子内のエポキシ基の数が１つであり、十分な改善効果が得られなかった場合に用いたエポキシ基を持つ物質は、分子内のエポキシ基の数が２つ以上であることを確認した。
【００１３】
この結果は、エポキシ基を２つ以上持つ物質では、セルロース繊維間の架橋が発生し、インク乾燥時の縮み量は抑制されるため放置乾燥後のカールや波打ちの改善には寄与するものの、印字直後に発生するカールや波打ちの改善効果には余り寄与しないためであると推定される。これに対しエポキシ基を１つ持つ物質では、セルロース繊維間の架橋を招くことなく、セルロース繊維層の水の吸脱湿による伸縮伝達性を弱めることができるため、印字直後および放置乾燥後の双方において、カールや波打ちを改善できるものと推定される。
【００１４】
また、記録用紙に対してエポキシ基を１つ持つ物質を処理する場合、金属塩や酸を併用するとより改善効果が大きくなることを確認した。さらに、表面サイズ剤を処理した際には、ノニオン性の水溶性高分子を使用することで、表面サイズ剤がエポキシ基を１つ持つ物質による用紙の伸縮伝達性を弱める効果（寸法変化低減効果）を阻害し難くなり、結果として印字直後および放置乾燥後に発生するカールや波打ちがより一層改善されることを見出した。
【００１５】
また、電子写真方式を利用した画像形成に際し定着後のカールについて鋭意検討した結果、上述のインクジェット方式に対応したカールおよび波打ち対策実施により、電子写真方式においても定着後に発生するカールを抑制する効果があることを確認した。
【００１６】
さらに、電子写真における転写性およびインクジェット画質について鋭意検討した結果、用紙に２価以上の水溶性金属塩を処理することで、電子写真方式における転写性と、インクジェット方式により形成される画像の画質とを両立させることが可能であることを見出した。
即ち、２価以上の水溶性金属塩は色材の凝集効果を有するため、インクジェット方式における染料インクのフェザリング（滲み）や、顔料インクの発色性、フェザリングを改善することができる。
更に、２価以上の水溶性金属塩は電子写真方式に利用される記録用紙の導電剤としても作用するため、インクジェット方式により形成される画像の画質と両立できるように、導電剤として機能する２価以上の水溶性金属塩を適量用い、用紙の電気抵抗率を特定の範囲に調整すれば転写性をも改善できることを確認した。
【００１７】
従って、本発明者らは以上の知見を元に、電子写真方式およびインクジェット方式ともに共用できる用紙を発明するに至った。
すなわち、本発明は、
＜１＞
少なくともセルロース繊維を含む用紙において、エポキシ基を一つ持つ物質を含むことを特徴とする記録用紙である。
【００１８】
＜２＞
金属塩および／または酸を含むことを特徴とする＜１＞に記載の記録用紙である。
【００１９】
＜３＞
前記金属塩が酸性を示すことを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の記録用紙である。
【００２０】
＜４＞
前記金属塩が２価以上の水溶性金属塩であることを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の記録用紙である。
【００２１】
＜５＞
ノニオン性の水溶性高分子を含むことを特徴とする＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の記録用紙である。
【００２２】
＜６＞
前記ノニオン性の水溶性高分子がポリビニルアルコールであることを特徴とする＜５＞に記載の記録用紙である。
【００２３】
＜７＞
前記エポキシ基を一つ持つ物質を少なくとも配合した処理液を塗布または含浸させたことを特徴とする＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の記録用紙である。
【００２４】
＜８＞
前記処理液が、金属塩、酸、または、ノニオン性の水溶性高分子から選択される少なくとも１種以上を含むことを特徴とする＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の記録用紙である。
【００２５】
＜９＞
表面に顔料を含む塗工層を持たないことを特徴とする＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の記録用紙である。
【００２６】
＜１０＞
ＪＩＳ  Ｐ８１１１における環境下の表面電気抵抗率が１．０×１０9から１．０×１０12Ω／□の範囲内であり、かつ、体積抵抗率が１．０×１０10から１．０×１０12Ω・ｃｍの範囲内であることを特徴とする＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の記録用紙である。
【００２７】
＜１１＞
インクの液滴を記録用紙へ吐出させ、前記記録用紙表面に画像を記録するインクジェット記録方式の画像記録方法において、
前記記録用紙が＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の記録用紙であることを特徴とする画像記録方法である。
【００２８】
＜１２＞
静電潜像担持体表面を帯電する帯電工程と、前記静電潜像担持体表面を露光し静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像担持体表面に形成された静電潜像を静電荷像現像剤を用いて現像し、トナー画像を形成する現像工程と、前記トナー画像を記録用紙表面に転写する転写工程と、前記記録用紙表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を含む電子写真方式の画像記録方法において、
前記記録用紙が、＜１＞〜＜１０＞のいずれか１に記載の記録用紙であることを特徴とする画像記録方法である。
【発明の効果】
【００２９】
以上に説明したように本発明によれば、インクジェット記録方式により印字した場合の印字直後に発生するカール及び波打ち、および、放置乾燥後に発生するカール及び波打ちを抑制すると共に、電子写真方式により画像を形成する場合の定着後に発生するカールを抑制することができる記録用紙、並びに、これを用いた画像記録方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に本発明を、記録用紙と画像記録方法とに大きくわけて詳細に説明する。
＜記録用紙＞
まず、本発明の記録用紙に用いられる原紙について説明する。
本発明の記録用紙に用いられる原紙は、パルプ繊維（セルロース繊維）と填料とを主体に含む。前記パルプ繊維としては、化学パルプ、具体的には広葉樹晒クラフトパルプ、広葉樹未晒クラフトパルプ、針葉樹晒クラフトパルプ、針葉樹未晒クラフトパルプ、広葉樹晒亜硫酸パルプ、広葉樹未晒亜硫酸パルプ、針葉樹晒亜硫酸パルプ、針葉樹未晒亜硫酸パルプ等の他、木材及び綿、麻、じん皮等の繊維原料を化学的に処理して作製されたパルプ等が好ましく挙げられる。
【００３１】
また、木材やチップを機械的にパルプ化したグランドウッドパルプ、木材やチップに薬液を染み込ませた後に機械的にパルプ化したケミメカニカルパルプ、及びチップをやや軟らかくなるまで蒸解した後にリファイナーでパルプ化したサーモメカニカルパルプ等も使用できる。これらはバージンパルプのみで使用してもよいし、必要に応じて古紙パルプを加えてもよい。
【００３２】
特に前記バージンパルプとしては、塩素ガスを使用せず二酸化塩素を使用する漂白方法（Ｅｌｅｍｅｎｔａｌｌｙ  Ｃｈｒｏｒｉｎｅ  Ｆｒｅｅ：ＥＣＦ）や、塩素化合物を一切使用せずにオゾン／過酸化水素等を主に使用して漂白する方法（Ｔｏｔａｌ  Ｃｈｌｏｒｉｎｅ  Ｆｒｅｅ：ＴＣＦ）で漂白処理されたものであることが好ましい。
【００３３】
また、前記古紙パルプの原料としては、製本、印刷工場、断裁所等において発生する裁落、損紙、幅落しした上白、特白、中白、白損等の未印刷古紙；印刷やコピーが施された上質紙、上質コート紙などの上質印刷古紙；水性インク、油性インク、鉛筆などで筆記された古紙；印刷された上質紙、上質コート紙、中質紙、中質コート紙等のチラシを含む新聞古紙；中質紙、中質コート紙、更紙等の古紙を配合することができる。
【００３４】
本発明に用いられる原紙において使用する古紙パルプは、前記古紙原料を、オゾン漂白処理又は過酸化水素漂白処理の少なくとも一方で処理して得られたものであることが好ましい。また、より白色度の高い記録用紙を得るという観点から、前記漂白処理によって得られた古紙パルプの配合率を５０〜１００質量％の範囲とすることが好ましい。さらに資源の再利用という観点から、前記古紙パルプの配合率を７０〜１００質量％の範囲とすることがより好ましい。
【００３５】
前記オゾン漂白処理は、上質紙に通常含まれている蛍光染料等を分解する作用があり、前記過酸化水素漂白処理は、脱墨処理時に使用されるアルカリによる黄変を防ぐ作用がある。前記古紙パルプは、オゾン漂白処理又は過酸化水素漂白処理の二つの処理を組み合わせることによって、古紙の脱墨を容易にするだけでなくパルプの白色度もより向上させることができる。また、パルプ中の残留塩素化合物を分解・除去する作用もあるため、塩素漂白されたパルプを使用した古紙の有機ハロゲン化合物含有量低減において多大な効果を得ることができる。
【００３６】
また、本発明に用いられる原紙には、パルプ繊維に加えて、不透明度、白さ、及び表面性を調整するため填料が添加される。なお、記録用紙中のハロゲン量を低減したい場合には、ハロゲンを含まない填料を使用することが好ましい。
前記填料としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、チョーク、カオリン、焼成クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、セリサイト、ホワイトカーボン、サポナイト、カルシウムモンモリロナイト、ソジウムモンモリロナイト、ベントナイト等の無機顔料、及び、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、尿素樹脂、等の有機顔料を挙げることができる。また、原紙に古紙パルプを配合する場合には、古紙パルプ原料に含まれる灰分を予め推定して添加量を調整する必要がある。
【００３７】
前記填量の配合量は、特に制限されないが、前記パルプ繊維１００質量部に対して、１〜８０質量部の範囲であることが好ましく、１〜３０質量部の範囲であることがより好ましい。
【００３８】
前記パルプ繊維を抄紙して原紙を得る際には、得られた原紙の繊維配向比が１．０〜１．５５の範囲であることが好ましく、１．０〜１．４５の範囲であることがより好ましく、１．０〜１．３５の範囲であることが更に好ましい。前記繊維配向比が１．０〜１．５５の範囲外であると、インクジェット方式で印字した場合に、印字後の記録用紙のカールが悪化する場合がある。
【００３９】
なお、前記繊維配向比とは、超音波伝播速度法を利用して測定される繊維配向比を意味し、記録用紙のＭＤ方向（抄紙機の進行方向）の超音波伝播速度を、記録用紙のＣＤ方向（抄紙機の進行方向に対して垂直に交わる方向）の超音波伝播速度で除した値を示すもので、下記式（１）で表されるものである。
・式（１）
原紙の超音波伝播速度法による繊維配向比（Ｔ／Ｙ比）
＝ＭＤ方向超音波伝播速度÷ＣＤ方向超音波伝播速度
この超音波伝播速度法による繊維配向比は、ＳｏｎｉｃＳｈｅｅｔＴｅｓｔｅｒ（野村商事（株）社製）を使用して測定することができる。
【００４０】
本発明の記録用紙は、上述したセルロース繊維を含む原紙を必ず有するが、この原紙を基材としたコート紙や光沢紙であってもよい。また、表面に顔料を含む塗工層も設けることができるが、このような顔料を含む塗工層を持たないことが好ましい。但し「顔料を実質的に含まない」とは、塗工層の形成に用いられる塗工液中の顔料の配合量が１０質量％以下であることを意味する。
【００４１】
このような構成を有する本発明の記録用紙は、エポキシ基を一つ持つ物質が必ず含まれることを特徴とする。
従って、本発明の記録用紙は、インクジェット記録方式により印字した場合の印字直後に発生するカール及び波打ち、および、放置乾燥後に発生するカール及び波打ちを抑制すると共に、電子写真方式により画像を形成する場合に定着後に発生するカールも抑制することができる。
【００４２】
エポキシ基を一つ持つ物質は、記録用紙のいずれかの部材に含まれていればよく、記録用紙が原紙のみからなる場合には原紙に、また、原紙とその表面に設けられた塗工層とからなる場合は、いずれかまたは双方に含まれていてもよい。また、記録用紙に含まれるエポキシ基を一つ持つ物質の添加方法は特に限定されるものではないが、実用上は、エポキシ基を一つ持つ物質を含む処理液を原紙に塗布または含浸処理したり、原紙の表面に塗工層を形成する場合には、この塗工層を形成するために用いられる塗工液中にエポキシ基を一つ持つ物質を添加しておくこともできる。
【００４３】
エポキシ基を一つ持つ物質としては、常温で安定した液体または固体状態を保ち、且つ、分子内にエポキシ基を１つだけ有する物質であれば、公知の如何なる物質でも利用することができる。
また、分子中におけるエポキシ基の位置も特に限定されるものではなく、例えば、鎖状分子の場合は、分子鎖の末端部分であっても末端でない部分であってもよい。また、環状分子の環の部分にエポキシ基が設けられていてもよい。なお、エポキシ基以外の部分の分子構造についても特に限定されるものではないが、処理液中への溶解性を確保できるように、全体として親水性を示すものであることが好ましい。
【００４４】
エポキシ基を一つ持つ物質の好ましい分子構造の一例としては、下記構造式（１）に示されるグリシジルエーテルや下記構造式（２）に示されるグリシジルエステルが挙げられる。なお、下記構造式（１）および（２）中のＲは、置換若しくは未置換のアルキル基、置換若しくは未置換のアリル基、置換若しくは未置換のフェニル基、または、置換若しくは未置換のポリアルキレン基を示す。
【００４５】
【化１】
2006028667.tif 000002
【００４６】
【化２】
2006028667.tif 000003
【００４７】
エポキシ基を一つ持つ物質の具体例としては、例えば、モノグリシジルエーテル類やモノグリシジルエステル類が挙げられる。
モノグリシジルエーテル類としては、例えば、Ａｌｌｙｌ  Ｇｌｙｃｉｄｙｌ  Ｅｔｈｅｒ、２−Ｅｔｈｙｌｈｅｘｙｌ  Ｇｌｙｃｉｄｙｌ  Ｅｔｈｅｒ、フェニルグリシジルエーテル、Ｐｈｅｎｏｌ  （ＥＯ）５  Ｇｌｙｃｉｄｙｌ  Ｅｔｈｅｒ、ｐ−ｔｅｒｔ−Ｂｕｔｙｌｐｈｅｎｙｌ  Ｇｌｙｃｉｄｙｌ  Ｅｔｈｅｒ、、高級アルコールグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、クレジルグリシジルエーテル、ブトキシポリエチレングリコールモノグリシジルエーテル等を使用することができる。
モノグリシジルエステル類としては、例えば、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート等を好適に挙げることができる。
【００４８】
エポキシ基を一つだけ持つ物質の処理量は、０．０５から１．５ｇ／ｍ2の範囲であることが好ましく、０．１から１．２ｇ／ｍ2の範囲がより好ましく、０．２から１．０ｇ／ｍ2の範囲が更に好ましい。
処理量が０．０５ｇ／ｍ2に満たないと、セルロース繊維の水酸基等の親水性基への反応効果が低く、記録用紙の寸法変化低減効果が低くなり、カール及び波打ちが大きくなる場合がある。また、１．５ｇ／ｍ2を超えると、記録用紙のインク吸収性が悪化する場合がある。
【００４９】
また、エポキシ基を一つ持つ物質のセルロース繊維の親水性基への反応性を促進するために、金属塩および／または酸からなる物質を併用することが好ましい。これらの物質は、例えば、エポキシ基を一つ持つ物質を含む処理液中に添加して用いることができる。
【００５０】
前記金属塩としては、公知の金属塩が利用でき、例えば、塩化ナトリウム、塩化セシウム、塩化リチウム、塩化カリウム、ギ酸カリウム、フッ化カリウム、臭化リチウム、臭化カリウム、硝酸カリウム、炭酸水素カリウム、臭化ナトリウム、チオシアン酸カリウム、フッ化銀、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、塩化亜鉛、臭化亜鉛、硝酸カルシウム、硝酸銅、臭化カルシウム、塩化カルシウム、チオシアン酸カルシウム、ヨウ化カルシウム、硝酸亜鉛、塩化鉄、塩化マグネシウム、塩化銅、臭化マグネシウム、臭化鉄、塩化鉄、硝酸鉄、クロム酸マグネシウム、硝酸アルミニウム、硝酸鉄、硫酸亜鉛、臭化バリウム、酢酸カルシウム、硫酸マグネシウム、炭酸マグネシウム、硫酸鉄、塩化バリウム、硫酸銅、硫酸アルミニウム、水酸化バリウム、クロム酸カルシウム等を挙げることができる。
【００５１】
また、金属塩は、酸性を示すものであってもよく、酸性の金属塩としては、例えば、三塩化チタン、塩化アルミニウム、三塩化鉄、または硫酸塩である硫酸カルシウム、硫酸ストロンチウム、硫酸バリウム、硫酸マグネシウム、硫酸セシウム、硫酸亜鉛、硫酸ナトリウム、硫酸鉄、硫酸アルミニウム、または燐酸塩である燐酸亜鉛、燐酸アルミニウム、燐酸カリウム、燐酸カルシウム、燐酸マグネシウム、ホウフッ化マグネシウム、ホウフッ化亜鉛、ホウフッ化マグネシウムなどが挙げられる。
【００５２】
使用する金属塩の量としては、エポキシ基を一つだけ持つ物質の質量に対し５質量％から１００質量％の範囲内で使用することが好ましく、１０質量％から７０質量％の範囲がより好ましい。使用量が５質量％未満ではエポキシ基を一つだけ持つ物質のセルロース繊維への反応が鈍くなる場合がある。また、１００質量％を超える場合には、使用する金属塩の水に対する溶解性が低いと記録用紙の表面にザラツキが発生し、普通紙としての適性が劣る場合がある。
【００５３】
一方、前記酸としては、酢酸、リン酸、硫酸、塩酸などの公知の酸を使用することができる。使用する酸の量としては、エポキシ基を一つだけ持つ物質の質量に対し１質量％から２０質量％の範囲で使用することが好ましく、１質量％〜１０質量％の範囲で使用することがより好ましい。
使用量が１質量％未満では、エポキシ基を一つだけ持つ物質のセルロース繊維への反応が鈍くなる場合がある。また、２０質量％を超えると記録用紙の保存性が劣化する場合がある。
【００５４】
また、インクジェット画質および電子写真の転写性を改善するためには、前記金属塩の中でも２価以上の水溶性金属塩を使用することが好ましい。
【００５５】
２価以上の水溶性金属塩としては、塩化亜鉛、臭化亜鉛、硝酸カルシウム、硝酸銅、臭化カルシウム、塩化カルシウム、チオシアン酸カルシウム、ヨウ化カルシウム、硝酸亜鉛、塩化鉄、塩化マグネシウム、塩化銅、臭化マグネシウム、臭化鉄、塩化鉄、硝酸鉄、クロム酸マグネシウム、硝酸アルミニウム、硝酸鉄、硫酸亜鉛、臭化バリウム、酢酸カルシウム、硫酸マグネシウム、炭酸マグネシウム、硫酸鉄、塩化バリウム、硫酸銅、硫酸アルミニウム、水酸化バリウム、クロム酸カルシウム等があげられる。
【００５６】
２価以上の水溶性金属塩の処理量としては、乾燥質量で０．１ｇ／ｍ2以上３ｇ／ｍ2以下の範囲であることが好ましく、０．５ｇ／ｍ2以上２ｇ／ｍ2範囲であることがより好ましい。前記処理量が０．１ｇ／ｍ2より少ないと、インク成分との反応が弱まるため、発色性の低下や、フェザリングの悪化を招く場合がある。一方、前記塗布量が３ｇ／ｍ2を越えると、いわゆる普通紙としての風合いを損なう場合があるので好ましくない。
【００５７】
上述のエポキシ基を一つだけ持つ物質は、これに必要に応じて併用される金属塩や酸と共に、バインダー成分を添加せずに、水に配合した処理液として利用し、記録用紙に塗布または含浸処理することも可能である。また、この処理液は、更に水溶性樹脂や表面サイズ剤等を添加したサイズ液としても使用することもできる。
【００５８】
水溶性樹脂として、例えば、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カードラン、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、変性カチオン化ポリビニルアルコール、カチオン化デンプン、酸化デンプン、アニオン化デンプン、ノニオン化デンプン、酵素変性デンプン、エーテル化デンプン等が挙げられる。但し、より一層カールや波打ちを低減するためには、ノニオン性の水溶性樹脂を使用することが好ましい。また、ノニオン性の水溶性樹脂単独で使用してもよいが、さらにカチオン性あるいはアニオン性水溶性高分子と混合して使用しても良い。
ノニオン性の水溶性樹脂としてはノニオン性ポリビニルアルコール、酵素変性デンプン、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースなどがあげられる。この中でもノニオン性のポリビニルアルコールが好ましい。
【００５９】
また、前記処理液は、サイズプレス処理の他、シムサイズ、ゲートロール、ロールコーター、バーコーター、エアナイフコーター、ロッドブレードコーター、ブレードコーター等の通常使用されている塗工手段によって、原紙の表面に塗布することができる。
【００６０】
本発明の記録用紙のサイズ度は、バインダーの量、種類のみによっても必要な値に調整することができる。しかし、それだけではサイズ度の調整が十分でない場合には、さらに、表面サイズ剤を使用してもよい。このような表面サイズ剤としてはロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤、澱粉、ポリビニルアルコール等を使用することができる。また、抄紙工程中のスラリー調製段階で内添サイズ剤を配合し、予めサイズ度を調整してもよい。
【００６１】
なお、記録用紙中のハロゲン量を低減したい場合には、ハロゲンを含まない内添サイズ剤や表面サイズ剤を使用することが好ましい。具体的には、ロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤等を使用することができる。さらにサイズ剤と繊維の定着剤とを組み合わせて使用することもできる。この場合には、定着剤として硫酸アルミニウム、カチオン化澱粉等を使用することができる。また、記録用紙の保存性を向上させる観点からは、中性サイズ剤を使用することが好ましい。サイズ度はサイズ剤の添加量によって調整する。
【００６２】
なお、サイズ液の処理量としては、０．５〜５．０ｇ／ｍ2の範囲であることが好ましく、１．０〜４ｇ／ｍ2の範囲であることがより好ましい。
処理量が５ｇ／ｍ2を上回ると、表面サイズ剤の絶対量が多く、インクの乾燥性が悪化するため好ましくない。また、０．５／ｍ2を下回ると、表面サイズ剤の絶対量が少なく、プリンター等で記録用紙を走行させた際、紙粉が発生し機械にトラブルを発生させてしまう場合があるため好ましくない。
【００６３】
本発明に用いられる記録用紙は、そのステキヒトサイズ度が１〜６０秒の範囲であることが好ましく、１〜３０秒の範囲であることがより好ましい。前記ステキヒトサイズ度が１秒未満であると、インク浸透性が高まり、フェザリングが悪化する傾向となることから好ましくない。一方、前記ステキヒトサイズ度が６０秒を超えると、インクの浸透が遅くなるため色間にじみが発生しカラー画質が悪化すると同時に、インク乾燥性が悪化して高速印字時に用紙の裏面汚れが発生する場合があることから好ましくない。
【００６４】
なお、前記ステキヒトサイズ度とは、ＪＩＳ  Ｐ８１１１：１９９８に規定する標準環境（温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨ）において測定したＪＩＳ  Ｐ８１２２：１９７６にいうステキヒトサイズ度である。
【００６５】
本発明の記録用紙は、インクジェット記録方式により印字する以外に、電子写真記録方式により画像形成するためにも用いることができる。この場合、トナー転写性を良好にし、粒状性を向上させる観点から、記録用紙の平滑度が２０〜１００秒以下の範囲であることが好ましく、７０〜１００秒の範囲であることがより好ましい。平滑度が２０秒未満であると、粒状性が悪化する場合がある。また、平滑度が１００秒を超えると、高い平滑度を得るためには製造の際、ウェットの状態で高圧プレスすることとなり、その結果として用紙の不透明性が下がってしまったり、インクジェット印字における印字後カールが大きくなる場合がある。尚、前記平滑度はＪＩＳ−Ｐ−８１１９：１９９８に準拠して測定されたものを意味する。
【００６６】
また、本発明の記録用紙は、電子写真記録方式による画像形成に際して、画質として雲状の班（モトル）を改善する観点から、地合い指数が２０以上であることが好ましく、３０以上であることがより好ましい。この地合い指数が、２０を下回ると、電子写真記録方式においてトナーを熱融着させる際に用紙へのトナーの浸透が不均一になり、モトルが発生し画質を損なう場合がある。
【００６７】
ここで、地合い指数とは、Ｍ／Ｋ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．（ＭＫＳ社）製の３Ｄシートアナライザー（Ｍ／Ｋ９５０）を使い、そのアナライザーの絞りを直径１．５ｍｍとし、マイクロフォーメーションテスター（ＭＦＴ）を用いて測定したものである。すなわち、３Ｄシートアナライザーにおける回転するドラム上にサンプルを取り付け、ドラム軸に取り付けられた光源と、ドラムの外側に光源と対応して取り付けられたフォトディテクターによって、サンプルにおける局部的な坪量差を光量差として測定する。
【００６８】
この時の測定対象範囲は、フォトディテクターの入光部に取り付けられる絞りの径で設定される。次にその光量差（偏差）を増幅し、Ａ／Ｄ変換し、６４の光測定的な坪量階級に分級し、１回のスキャンで１００００００個のデータを取り、そのデータ分のヒストグラム度数を得る。そしてそのヒストグラムの最高度数（ピーク値）を６４の微小坪量に相当する階級に分級されたもののうち１００以上の度数を持つ階級の数で割り、それを１／１００にした値が地合い指数として算出される。この地合い指数はその値が大きいほど地合いがよいことを示す。
【００６９】
本発明の記録用紙は、電子写真方式による画像形成に際して、十分なトナー転写性をもたせるためには、その表面電気抵抗率が、２３℃５０％ＲＨ下で、１．０×１０9〜１．０×１０12Ω／□の範囲であることが好ましく、５．０×１０9〜１．０×１０12Ω／□の範囲であることがより好ましく、１．０×１０10〜１．０×１０11Ω／□の範囲であることがさらに好ましい。
【００７０】
また、同様の観点から、本発明の記録用紙の体積電気抵抗率は１．０×１０10〜１．０×１０12Ω・ｃｍの範囲であることが好ましく、１．３×１０10〜１．６×１０11Ω・ｃｍの範囲であることがより好ましく、１．３×１０10〜４．３×１０10Ω・ｃｍの範囲であることがさらに好ましい。
【００７１】
記録用紙の表面電気抵抗率や体積電気抵抗率が上記範囲を外れる場合には転写性が悪化する場合がある。なお、これら表面電気抵抗率や体積電気抵抗率の値は、記録用紙に含まれる金属塩の添加量により調整することができ、金属塩として２価以上の水溶性金属塩を適量用いれば、電子写真方式における転写性のみならず、インクジェット画質も向上させることができる。
【００７２】
（インクジェット記録方式の画像記録方法）
次に、本発明のインクジェット記録方式の画像記録方法（以下、「インクジェット記録方法」という場合がある）について説明する。
本発明のインクジェット記録方法は、インクの液滴を記録用紙へ吐出させ、前記記録用紙表面に画像を記録するインクジェット記録方式の画像記録方法であり、記録用紙として本発明の記録用紙が用いられる。
【００７３】
前記インクとしては、少なくとも色材を含む公知のインクであれば特に限定されないが、色材、アニオン性化合物、水溶性有機溶媒及び水を必須の成分として含有するものが好ましく、その他、顔料分散剤、界面活性剤、各種添加剤等を含有することができる。以下、それぞれの成分について説明する。
【００７４】
−色材−
インクに使用される色材としては、水溶性染料、有機顔料、無機顔料等が挙げられる。
黒インクの場合は顔料を主体としたものが一般的であり、黒色の顔料としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック顔料等が挙げられ、具体的な例としては、Ｒａｖｅｎ７０００、Ｒａｖｅｎ５７５０、Ｒａｖｅｎ５２５０、Ｒａｖｅｎ５０００  ＵＬＴＲＡ  ＩＩ、Ｒａｖｅｎ３５００、Ｒａｖｅｎ２０００、Ｒａｖｅｎ１５００、Ｒａｖｅｎ１２５０、Ｒａｖｅｎ１２００、Ｒａｖｅｎ１１９０  ＵＬＴＲＡ  ＩＩ、Ｒａｖｅｎ１１７０、Ｒａｖｅｎ１２５５、Ｒａｖｅｎ１０８０、Ｒａｖｅｎ１０６０（以上コロンビアンＤカーボン社製）、Ｒｅｇａｌ  ４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ  ３３０Ｒ、Ｒｅｇａｌ  ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ  Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００（以上キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  １８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｐｒｉｔｅｘ３５、ＰｒｉｔｅｘＵ、Ｐｒｉｔｅｘ  Ｖｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｖ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ６、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５、Ｓｐｅｃｉａｌ、Ｂｌａｃｋ  ４Ａ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４（以上デグッサ社製）、Ｎｏ．２５、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４７、Ｎｏ．５２、Ｎｏ．９００、Ｎｏ．２３００、ＭＣＦ−８８、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００（以上、三菱化学社製）等が挙げられる。
【００７５】
カーボンブラックの好適な構造を一律に議論することは困難であるが、平均一次粒子径が１５〜３０ｎｍ、ＢＥＴ表面積が７０〜３００ｍ2／ｇ、ＤＢＰ吸油量が０．５〜１．０×１０-3Ｌ／ｇ、揮発分が０．５〜１０質量％、灰分が０．０１〜１．００質量％の範囲であることが好ましい。上記範囲から外れたカーボンブラックを使用すると、インク中での分散粒子径が大きくなることがある。
【００７６】
シアン、マゼンタ、イエローインクに用いられる色材としては、染料に限らず、疎水性顔料に親水基を含む分散剤を添加して親水性を持たせた顔料、及び自己分散型顔料も使用することができる。
前記水溶性染料としては、公知のもの、あるいは新規に合成したものを用いることができる。中でも、鮮やかな色彩の得られる、直接染料あるいは酸性染料が好ましい。具体的には、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー−１、−２、−６、−８、−２２、−３４、−７０、−７１、−７６、−７８、−８６、−１４２、−１９９、−２００、−２０１、−２０２、−２０３、−２０７、−２１８、−２３６及び２８７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド−１、−２、−４、−８、−９、−１１、−１３、−２０、−２８、−３１、−３３、−３７、−３９、−５１、−５９、−６２、−６３、−７３、−７５、−８０、−８１、−８３、−８７、−９０、−９４、−９５、−９９、−１０１、−１１０及び１８９、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー−１、−２、−４、−８、−１１、−１２、−２６、−２７、−２８、−３３、−３４、−４１、−４４、−４８、−８６、−８７、−８８、−１３５、−１４２及び１４４、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー−１、−７、−９、−１５、−２２、−２３、−２７、−２９、−４０、−４３、−５５、−５９、−６２、−７８、−８０、−８１、−９０、−１０２、−１０４、−１１１、−１８５及び２５４、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド−１、−４、−８、−１３、−１４、−１５、−１８、−２１、−２６、−３５、−３７、−２４９及び２５７、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー−１、−３、−４、−７、−１１、−１２、−１３、−１４、−１９、−２３、−２５、−３４、−３８、−４１、−４２、−４４、−５３、−５５、−６１、−７１、−７６及び７９等が用いられる。これらは単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。
【００７７】
また、カチオン性染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー−１、−１１、−１３、−１９、−２５、−３３、−３６；Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド−１、−２、−９、−１２、−１３、−３８、−３９、−９２；Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー−１、−３、−５、−９、−１９、−２４、−２５、−２６、−２８等が挙げられる。
【００７８】
シアン色の顔料の具体的な例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：３、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ−１５：３４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−２２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−６０等が挙げられる。
【００７９】
マゼンタ色の顔料の具体的な例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−４８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−４８：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１１２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１２２、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ−１２３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１４６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１６８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１８４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−２０２等が挙げられる。
【００８０】
イエロー色の顔料の具体的な例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−７３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−７４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−７５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−８３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−９３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−９５、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ−９７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−９８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１１４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１２８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１２９、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１５１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１５４等が挙げられる。
【００８１】
なお、本発明において使用することができる顔料は、水に自己分散可能な顔料（自己分散型顔料）であってもよい。自己分散型顔料とは、顔料表面に水に対する可溶化基を数多く有し、顔料分散剤の存在がなくても安定に分散する顔料のことである。具体的には、通常のいわゆる顔料に対して、酸・塩基処理、カップリング剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理、酸化／還元処理等の表面改質処理等を施すことにより自己分散型顔料を得ることができる。また、このような表面改質処理を施した顔料の他、自己分散型顔料として、キャボット社製のｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２００、ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−３００、ＩＪＸ−５５、ＩＪＸ−２５３、ＩＪＸ２６６、ＩＪＸ−２７３オリエント化学社製のＮｉｃｒｏｊｅｔ  Ｂｌａｃｋ  ＣＷ−１、日本触媒社により販売されている顔料等の市販のものを用いてもよい。
【００８２】
自己分散型顔料の表面に存在する水に対する可溶化基は、ノニオン性、カチオン性、アニオン性のいずれであってもよいが、特に、スルホン酸、カルボン酸、水酸基、リン酸が望ましい。スルホン酸、カルボン酸、リン酸の場合、そのまま遊離酸の状態でも用いることができるが、水溶性を高めるため、塩基性の化合物との塩の状態として使用することが好ましい。
【００８３】
この場合、塩基性の化合物として、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属類、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリエチルアミン等の脂肪族アミン類、モノメタノールアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン等のアルコールアミン類、アンモニア等の塩基性化合物を使用することができる。これらの中でも、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属類の塩基性化合物は特に好ましく使用することができる。これは、アルカリ金属類の塩基性化合物が強電解質であり、酸性基の解離を促進する効果が大きいためと考えられる。
【００８４】
インクに色材として顔料が含まれる場合、顔料の含有量は、０．５〜２０質量％の範囲、特に２〜１０質量％の範囲とすることが好ましい。顔料の含有量が０．５質量％未満となると、光学濃度が低くなる場合がある。また、２０質量％を超えると、画像定着性が悪化する場合がある。
【００８５】
インクに色材として染料が含まれる場合、染料の含有量は、０．１〜１０質量％の範囲、好ましくは０．５〜８質量％の範囲、より好ましくは０．８〜６質量％の範囲である。１０質量％より多く含有させると、記録ヘッド先端での目詰まりが発生しやすく、また０．１質量％より少ないと、十分な画像濃度を得ることができない場合がある。
【００８６】
−アニオン性化合物−
インクに使用される前記アニオン性化合物としては、例えば、カルボン酸、スルホン酸等の酸及びこれらの誘導体、アニオン性水溶性高分子、アニオン性ポリマーのエマルジョン等が挙げられ、後記するアニオン性の顔料分散剤であってもよい。
【００８７】
前記カルボン酸の具体的な例としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、乳酸、酒石酸、安息香酸、アクリル酸、クロトン酸、ブテン酸、メタクリル酸、チグリン酸、アリル酸、２−エチル−２−ブテン酸、蓚酸、マロン酸、こはく酸、グルタル酸、マレイン酸、フマル酸、メチルマレイン酸、グリセリン酸などのカルボン酸及びそれらの重合体、誘導体等が挙げられる。また、これらの化合物のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩等を用いることもできる。
【００８８】
スルホン酸の具体的な例としては、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、ベンゼンジスルホン酸、ベンゼントリスルホン酸、ヒドロキシベンゼンスルホン酸、クロロベンゼンスルホン酸、ブロモベンゼンスルホン酸、４−ヒドロキシ−１，３−ベンゼンジスルホン酸、４，５−ジヒドロキシベンゼン−１，３−ジスルホン酸ナトリウム、ｏ−アミノベンゼンスルホン酸等のスルホン酸、及びそれらの誘導体、また、これらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩等が挙げられる。
【００８９】
また、これらの化合物は、水溶性を高めるため、塩基性の化合物との塩の状態で使用することが好ましい。これらの化合物と塩を形成する化合物としては、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属類、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリエチルアミン等の脂肪族アミン類、モノメタノールアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン等のアルコールアミン類、アンモニア等を使用することができる。
【００９０】
前記アニオン性水溶性高分子のより好ましい具体例としては、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体等及び、これらの共重合体の塩及び誘導体が挙げられる。
なお、インクに含まれるアニオン性水溶性高分子は、親水性部と疎水性部とからなる構造を持つことが好ましく、さらに、親水性部を構成する官能基としてカルボン酸またはカルボン酸の塩を含むことが好ましい。
【００９１】
具体的には、アニオン性水溶性高分子としては、親水性部を構成する単量体は、アクリル酸、メタクリル酸及び（無水）マレイン酸から選ばれる１種以上であることが好ましい。
【００９２】
一方、アニオン性水溶性高分子の疎水性部を構成する単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル等が挙げられるが、それらの中でも、スチレン、（メタ）アクリル酸のアルキル、アリール及びアルキルアリールエステルから選ばれる１種以上であることが好ましい。
【００９３】
これらのアニオン性水溶性高分子は、単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。インクにおけるアニオン性水溶性高分子の含有量は、０．１〜１０質量％の範囲、特に、０．３〜５質量％の範囲とすることが好ましい。０．１質量％未満となると、長期保存安定性に劣る場合や、光学濃度が低下する場合があり、１０質量％を超えると正常に噴射できない場合や、光学濃度が低下する場合がある。
【００９４】
−水溶性有機溶媒−
インクに用いられる水溶性有機溶媒としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン等の多価アルコール類、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル等の多価アルコール誘導体、ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等の含窒素溶媒、エタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルホラン、ジメチルスルホキシド等の含硫黄溶媒、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等が挙げられる。水溶性有機溶媒は、単独で使用しても２種以上を混合して使用してもよい。
【００９５】
インクに含まれる水溶性有機溶媒の含有量は、１〜６０質量％の範囲、特に５〜４０質量％の範囲とすることが好ましい。水溶性有機溶媒の含有量が１質量％未満となると、長期保存性が劣る場合がある。また、６０質量％を超えると、吐出安定性が低下する場合があり、正常に吐出しない場合がある。
【００９６】
−水−
インクに用いられる水は、イオン交換水、蒸留水、純水、超純水等を用いることができる。
インクに含まれる水の含有量は、１５〜９８質量％の範囲、特に４５〜９０質量％の範囲とすることが好ましい。１５質量％未満となると、吐出安定性が低下する場合があり、正常に吐出しない場合がある。また、９８質量％を超えると、長期保存安定性で劣る場合がある。
【００９７】
−その他の成分−
インクに含まれる色材として顔料を用いる場合には、顔料の分散性を確保するために、顔料分散剤を用いることができる。顔料分散剤の具体例としては、高分子分散剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤ノニオン性界面活性剤等が挙げられる。
これらの顔料分散剤の中で、水中にて電離した場合に有機陰イオンとなる顔料分散剤を、本発明においてはアニオン性顔料分散剤と称する。このアニオン性顔料分散剤は、既述したアニオン性水溶性高分子を用いることができる。
【００９８】
高分子分散剤としては、親水性構造部と疎水性構造部を有する重合体であれば有効に使用することができる。親水性構造部と疎水性構造部を有する重合体の例としては、縮合系重合体と付加重合体が挙げられる。
【００９９】
前記縮合系重合体の例としては、公知のポリエステル系分散剤が挙げられる。付加重合体の例としては、α，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの付加重合体が挙げられる。親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーと、疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーを適宜組み合わせて共重合することにより、目的の高分子分散剤を得ることができる。また、親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの単独重合体を用いることもできる。
【０１００】
前記親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの例としては、カルボキシル基、スルホン酸基、水酸基、リン酸基等を有するモノマー、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、フマル酸、フマル酸モノエステル、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホン化ビニルナフタレン、ビニルアルコール、アクリルアミド、メタクリロキシエチルホスフェート、ビスメタクリロキシエチルホスフェート、メタクリロオキシエチルフェニルアシドホスフェート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等が挙げられる。
【０１０１】
一方、疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、アクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステルが挙げられる。
【０１０２】
これらのモノマーの好ましい共重合体の例としては、スチレン−スチレンスルホン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−メタクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体等が挙げられる。
【０１０３】
また、これらの重合体に、ポリオキシエチレン基、水酸基を有するモノマーを適宜共重合して用いることもできる。さらに、酸性官能基を表面に有する顔料との親和性を高め、分散安定性を良くするために、カチオン性の官能基を有するモノマー、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルイミダゾール等を適宜共重合して用いることもできる。
【０１０４】
これらの共重合体は、ランダム、ブロック、及びグラフト共重合体等のいずれの構造のものでもよい。また、ポリスチレンスルホン酸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリビニルスルホン酸、ポリアルギン酸、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン−ポリオキシエチレンブロックコポリマー、ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、ポリアミン類、ポリアミド類、ポリビニルイミダゾリン、アミノアルキルアクリレートＤアクリルアミド共重合体、キトサン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリビニールアルコール、ポリアクリルアミド、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、多糖類とその誘導体等も使用することができる。
なお、特に限定するわけではないが、顔料分散剤の親水基はカルボン酸またはカルボン酸の塩であることが好ましい。
【０１０５】
前記顔料分散剤の中和量としては、共重合体の酸価に対して５０％以上、特に、８０％以上中和されていることが好ましい。顔料分散剤の分子量は、質量平均分子量（Ｍｗ）で、２０００〜１５０００、特に３５００〜１００００のものが好ましい。また、疎水性部分と親水性部分の構造及び組成率は、顔料及び溶媒との組み合わせの中から好ましいものを用いることができる。
【０１０６】
これら顔料分散剤は、単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。顔料分散剤の添加量は、顔料によって大きく異なるので一概には言えないが、顔料に対して、一般的には０．１〜１００質量％の範囲、好ましくは１〜７０質量％の範囲、さらに好ましくは３〜５０質量％の範囲の量である。
前記インクは、界面活性剤を含有することもできる。顔料インクの顔料分散剤及びインクの表面張力や濡れ性を調整するため、または、有機不純物を可溶化し、インクのノズルから噴射する際の信頼性を向上するためである。
【０１０７】
界面活性剤の種類としては、水不溶色材の分散状態、あるいは水溶性染料の溶解状態に影響を及ぼしにくいノニオン及びアニオン界面活性剤が好ましい。ノニオン界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド、アセチレンアルコールエチレンオキシド付加物、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、グリセリンエステルのポリオキシエチレンエーテル、ソルビトールエステルのポリオキシエチレンエーテル等を使用することができる。アニオン界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩及びスルホン酸塩、及び高級アルキルスルホコハク酸塩等を使用することができる。
【０１０８】
また両性界面活性剤としては、ベタイン、スルフォベタイン、サルフェートベタイン、イミダゾリン等を使用することができる。その他、ポリシロキサンポリオキシエチレン付加物等のシリコーン系界面活性剤やオキシエチレンパーフルオロアルキルエーテルなどのフッソ系界面活性剤、スピクリスポール酸やラムノリピド、リゾレシチンなどのバイオサーファクタント等も使用することができる。インクにおいて使用される界面活性剤は、単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。添加量は、表面張力等の目的の特性により調整すればよい。
【０１０９】
さらに、前記インクには、必要に応じて、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、キレート化剤、水溶性染料、分散染料、油溶性染料等を添加することもできる。これらの添加剤のインクにおける含有量は、２０質量％以下とすることが好ましい。
以上に説明したようなインクは、水溶液に所定量の色材を添加し、十分に撹拌した後、分散機を用いて分散を行い、遠心分離等で粗大粒子を除いた後、所定の溶媒、添加剤等を加えて撹拌混合し、次いで濾過を行って得ることができる。
【０１１０】
分散機は、市販のものを用いることができる。例えば、コロイドミル、フロージェットミル、スラッシャーミル、ハイスピードディスパーザー、ボールミル、アトライター、サンドミル、サンドグラインダー、ウルトラファインミル、アイガーモーターミル、ダイノーミル、パールミル、アジテータミル、コボルミル、３本ロール、２本ロール、エクストリューダー、ニーダー、マイクロフルイダイザー、ラボラトリーホモジナイザー、超音波ホモジナイザー等が挙げられ、これらを単独で用いても、２種以上を組み合せて用いてもよい。なお、無機不純物の混入を防ぐためには、分散媒体を使用しない分散方法を用いることが好ましく、その場合には、マイクロフルイダイザーや超音波ホモジナイザー等を使用することが好ましい。
【０１１１】
自己分散型顔料を用いたインクは、例えば、顔料に対して表面改質処理を行ない、得られた顔料を水に添加し、十分攪拌した後、必要に応じて上記と同様の分散機による分散を行ない、遠心分離等で粗大粒子を除いた後、所定の溶媒、添加剤等を加えて攪拌、混合、濾過を行なうことにより得ることができる。
前記インクのｐＨは、３〜１１の範囲とすることが好ましく、特に４．５〜９．５の範囲とすることが好ましい。また、顔料表面にアニオン性遊離基を持つインクにおいては、インクのｐＨは６〜１１の範囲とすることが好ましく、６〜９．５の範囲とすることがより好ましく、７．５〜９．０の範囲とすることがさらに好ましい。一方、顔料表面にカチオン性遊離基を持つインクにおいて、インクのｐＨは４．５〜８．０の範囲とすることが好ましく、４．５〜７．０の範囲とすることがより好ましい。
【０１１２】
前記インクの粘度は、１．５〜５．０ｍＰａ・ｓの範囲であることが好ましく、１．５〜４．０ｍＰａ・ｓの範囲であることがより好ましい。インクの粘度が５．０ｍＰａ・ｓより大きい場合には、記録用紙への浸透性が遅くなるため、混色にじみが発生する場合がある。一方、インクの粘度が１．５ｍＰａ・ｓより小さい場合には、記録用紙への浸透性が速すぎてしまい、インク顔料、アニオン性化合物を凝集させることができず、インクが記録用紙内部まで浸透するため、濃度の低下、文字の滲みが発生してしまう場合がある。
【０１１３】
前記インクの表面張力は、主に前記界面活性剤の添加量により調整することができ、２５〜３７ｍＮ／ｍの範囲に調整することが好ましい。表面張力が２５ｍＮ／ｍを下回ると、記録用紙へのインク浸透性が速すぎてしまい、インク色材、アニオン性水溶性高分子を凝集させることができず、インクが記録用紙内部まで浸透するため、濃度の低下、文字の滲みが発生する場合がある。また３７ｍＮ／ｍより大きいと記録用紙へのインク浸透性が遅くなるため、乾燥性が悪化する場合がある。
【０１１４】
本発明の記録用紙に対して、以上に説明したようなインクを用いて、インクジェット方式により印字する場合、記録ヘッドのノズルから吐出されるインクドロップ量は、１〜２０ｐｌの範囲であることが好ましく、３〜１８ｐｌの範囲であることがさらに好ましい。
【０１１５】
なお、熱エネルギーを作用させて液滴を形成し記録を行う、いわゆる熱インクジェット方式による印字で、且つ、インクドロップ量を前記のように１〜２０ｐｌの範囲、好ましくは３〜１８ｐｌの範囲とする場合には、インク中における顔料の分散粒子径が、体積平均粒子径で２０〜１２０ｎｍの範囲で、かつ、５００ｎｍ以上の粗大粒子数がインク２μｌ中に５×１０5個以下であることが好ましい。
【０１１６】
体積平均粒子径が２０ｎｍより小さいと、充分な画像濃度が得られない場合がある。また、体積平均粒径が１２０ｎｍより大きいと、記録ヘッド内で目詰まりが発生しやすく、安定した吐出性を確保できない場合がある。
さらに体積平均粒径が５００ｎｍ以上の粗大粒子数がインク２μｌ中に５×１０5個より多くなると、同様に記録ヘッド内で目詰まりが発生しやすく、安定してインクを吐出できない場合がある。この粗大粒子数は、３×１０5個以下であることがより好ましく、２×１０5個以下であることがさらに好ましい。
【０１１７】
また、２４℃におけるインクの貯蔵弾性率が、５×１０-4〜１×１０-2Ｐａの範囲であることが特に好ましい。この領域において適当な弾性を有することで、記録用紙表面での挙動が好ましいものとなるからである。なお、前記貯蔵弾性率は、角速度が１〜１０ｒａｄ／ｓの範囲における低せん断速度領域で測定したときの値である。この値は、低せん断速度領域の粘弾性が測定できる装置を使用すれば容易に測定できる。当該測定装置としては、例えば、ＶＥ型粘弾性アナライザー（ＶＩＬＡＳＴＩＣ  ＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ  ＩＮＣ．社製）、ＤＣＲ極低粘度用粘弾性測定装置（Ｐａａｒ  Ｐｈｙｓｉｃａ社製）等がある。
【０１１８】
本発明におけるインクジェット記録方法は、公知のインクジェット装置であれば、いずれのインクジェット記録方式を用いたものであっても良好な印字品質を得ることができる。さらに、印字中または印字の前後に記録用紙等の加熱手段を設け、記録用紙及びインクを５０℃から２００℃の温度で加熱し、インクの吸収及び定着を促進する機能を持った方式も利用することができる。
【０１１９】
次に、本発明におけるインクジェット記録方法を実施するのに適したインクジェット記録装置の一例について説明する。この例はいわゆるマルチパス方式と呼ばれるもので、記録ヘッドが記録用紙表面を複数回走査することによって画像を形成するものである。
【０１２０】
ノズルからインクを吐出する方式は、まず、ノズル内に備えられたヒータに通電加熱することによってノズル内のインクを発泡させ、その圧力によってインクを吐出する、いわゆるサーマルインクジェット方式がある。また、圧電素子に通電することによりこの素子を物理的に変形させて、その変形によって生ずる力を利用してノズルからインクを吐出する方式もある。この方式では、圧電素子にピエゾ素子を使用したものが代表的である。
本発明におけるインクジェット記録方法において用いられるインクジェット記録装置においては、ノズルからインクを吐出する方式は前記いずれの方式であってもよく、またこれらの方式に限定されるものではない。この点は以下同様である。
【０１２１】
ノズルは、ヘッドキャリッジの主走査方向と略直角方向に配置される。具体的には１インチ当たり８００個の密度で一列に配置することができる。ノズルの個数及び密度は任意である。また、一列に配列するのみならず、千鳥状に配置することもできる。
【０１２２】
記録ヘッド上部にはシアン、マゼンタ、イエロー及びブラック各色のインクを収納したインクタンクが、それぞれの記録ヘッドに対して一体的に取り付けられている。このインクタンクに収納されているインクは、それぞれの色に対応する記録ヘッドに供給される。なお、インクタンクとヘッドとは一体的に形成されていてもよい。しかし、この方式に限らず、例えばインクタンクを記録ヘッドと別個に配置し、インク供給チューブを介してインクを記録ヘッドに供給する方式であってもよい。
さらに、これらの各記録ヘッドには、信号ケーブルが接続されている。この信号ケーブルは、シアン、マゼンタ、イエロー及びブラックの各色について、画素処理部で処理された後の画像情報を、各記録ヘッドに伝達する。
【０１２３】
前記記録ヘッドは、ヘッドキャリッジに固定されている。このヘッドキャリッジは、ガイドロッド及びキャリッジガイドに沿って主走査方向に摺動自在に取り付けられている。そして駆動モータを所定のタイミングで回転駆動することによって、タイミングベルトを介してヘッドキャリッジを主走査方向にそって往復駆動させることができる。
【０１２４】
なお、ヘッドキャリッジ下方にはプラテンが固定されており、紙送り用の搬送ローラによって、このプラテン上に、本発明の記録用紙が所定のタイミングで搬送される。当該プラテンは、例えばプラスチックの成形材等で構成することができる。
【０１２５】
このようにして、本発明の記録用紙に対して、前述のようなインクを使用して印字することができる。なお、前記マルチパス方式の例では、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックに対応した４個の記録ヘッドを備えた例について説明した。しかし、本発明のインクジェット記録方法をマルチパス方式に適用できる範囲はこの例に限られるものではない。ブラック用の記録ヘッドとカラー用の記録ヘッドとの計二つの記録ヘッドを備え、このうちカラー用の記録ヘッドは、ノズルをその並び方向に分割し、分割したそれぞれの領域に所定の色を割り当ててあるようなものであってもよい。
【０１２６】
なお、オフィスでのレーザープリンターに匹敵する、印字速度が１０ｐｐｍ（１０枚／分）以上の高速印字を行う際には、記録ヘッド走査速度を２５ｃｍ／秒以上とすることは必至であるが、それによって異なる２色のインクが印字される間隔も狭くなり、色間にじみ（ＩＣＢ）が発生しやすくなる場合がある。
なお、記録ヘッド走査速度とは、記録ヘッドが記録用紙排出方向に対して垂直に走行する、いわゆる前記マルチパス方式において、記録ヘッドが記録用紙表面を複数回走査して印字を行う場合の、記録ヘッドの移動速度をいう。
【０１２７】
また、高速印字に対応するためには、インクの乾燥性を高めるために表面張力の低いインクを使用することが必要となり、フェザリング発生や画像濃度低下の原因となり、このような表面張力の低いインクは用紙への浸透性が高いため、印字した文字、画像が裏面から透けて見えやすくなり、両面印字性を損なうことになる場合がある。
従って、このような問題に対応するには、下記のワンパス方式を採用することが好ましい。
【０１２８】
次に、本発明におけるインクジェット記録方法を実施するのに適したインクジェット記録装置の第二の例について説明する。この例はワンパス方式といわれるもので、このワンパス方式は、記録用紙の幅にほぼ等しい幅を有する記録ヘッドを持ち、記録用紙がヘッドの下方を通過すると印字が終了するものである。マルチパス方式に比べて同じ走査速度で高い生産性が得られるため、レーザー記録方式以上の高速印字が可能となる。
【０１２９】
ワンパス方式はマルチパス方式のように、記録ヘッドを複数回走査する必要がないため、１０ｐｐｍ以上に対応する６０ｍｍ／秒以上の記録用紙搬送速度（記録用紙が記録ヘッド下方を通過する速度）でも、容易に高速印字を行うことができる。しかし、一方で分割印字を行うことができないため、一度に多量のインクを吐出することが必要になる。このため、本発明の記録用紙を用いない従来のインクジェット記録方法では、印字直後のカール及び波打ちの発生に加え、さらに、放置乾燥後のカール及び波打ちが発生していた。
【０１３０】
しかしながら、本発明におけるインクジェット記録方法においては、前記マルチパス方式における記録ヘッド走査速度が２５０ｍｍ／秒以上の高速印字、また前記マルチパス方式における記録ヘッドが固定された状態での記録用紙搬送速度が６０ｍｍ／秒以上の高速印字を行った場合でも、既述の本発明の記録用紙を用いることによって、印字直後および放置乾燥後のカールや波打ちの発生を抑制することができる。
【０１３１】
なお、前記記録ヘッド走査速度は、「レーザープリンターに匹敵する生産性」という観点から、５００ｍｍ／秒以上であることが好ましく、１０００ｍｍ／秒以上であることがより好ましい。また、前記記録用紙の搬送速度は、１００ｍｍ／秒以上であることが好ましく、２１０ｍｍ／秒以上であることがより好ましい。
【０１３２】
さらに、本発明におけるインクジェット記録方法においては、インク打ち込み量が、６〜３０ｍｌ／ｍ2の範囲であることが好ましい。
前記インク打ち込み量とは、１色以上のインクを用いてベタ画像を形成する場合に、１回の走査で吐出される単位面積あたりのインク量のことである。
【０１３３】
前記いずれの方式においても、少ない走査回数でべた画像を形成するのに十分なインクを記録用紙に付与するため、インク打ち込み量は６ｍｌ／ｍ2以上と大きくなってしまう。しかし、このような大きなインク打ち込み量となる高速対応の印字でも、本発明におけるインクジェット記録方法を用いれば、印字後の記録用紙におけるカールや波打ちの発生を抑制することができる。
なお、前記インク打ち込み量は７〜２０ｍｌ／ｍ2の範囲であることが好ましく、７．５〜１０ｍｌ／ｍ2の範囲であることがより好ましい。
【０１３４】
（電子写真方式の画像記録方法）
本発明における電子写真方式の画像記録方法は、静電潜像担持体表面を帯電する帯電工程と、前記静電潜像担持体表面を露光し静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像担持体表面に形成された静電潜像を静電荷像現像剤を用いて現像し、トナー画像を形成する現像工程と、前記トナー画像を記録用紙表面に転写する転写工程と、前記記録用紙表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程とを含み、前記記録用紙が既述の本発明の記録用紙であることを特徴とする。
【０１３５】
本発明における電子写真方式の画像記録方法は、従来と同様に高画質な画像が得られると共に、定着直後に発生するカールを抑制することができる。
【０１３６】
また、本発明の電子写真方式の画像記録方法に用いられる画像形成装置は、帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程及び定着工程を有する電子写真方式を利用するものであれば特に限定されない。たとえば、シアン、マゼンタ、イエロー、および、ブラックの４色のトナーを用いる場合には、１つの感光体に、各色のトナーを含む現像剤を順次付与してトナー像を形成する４サイクルの現像方式によるカラー画像形成装置や、各色毎に対応した現像ユニットを４つ備えたカラー画像形成装置（所謂タンデム機）等が利用できる。
【０１３７】
画像形成に際して用いられるトナーも公知のものであれば特に限定されないが、例えば、高精度な画像が得られる点で、球状で、粒子径、粒度分布の小さいトナーを用いたり、省エネルギーに対応するために、低温定着が可能な融点の低い結着樹脂を含むトナーを用いたりすることができる。
【実施例】
【０１３８】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、もちろん本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１３９】
まず、後述する実施例、および、比較例において使用される記録用紙を以下に説明するようにして作製した。
【０１４０】
−原紙の作製−
濾水度４５０ｍｌになるよう叩解調整した広葉樹クラフトパルプ１００質量部に対して軽質炭酸カルシウム填料を１０質量部と、無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤（日本エヌエスシー（株）製Ｆｉｂｒａｎ−８１）を０．３質量部と、カチオン化澱粉（日本エヌエスシー（株）製Ｃａｔｏ−３０４）０．５質量部とを配合して抄紙し、坪量８０ｇ／ｍ2の原紙を作製した。
【０１４１】
−記録用紙の作製
＜記録用紙１＞
水９３．５質量部、酸化澱粉（王子コーンスターチ製  エースＡ）５質量部、エポキシ基を一つ持つ物質（以下、「モノエポキシ化合物」と略す場合がある）であるブチルグリシジルエーテル（阪本薬品工業製  ＢＧＥ−Ｃ）１質量部、金属塩（ＣａＳＯ4）０．５質量部を含む処理液を調整し、前記で得られた原紙に熊谷理機製試験用サイズプレス機でサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１２０℃、０．５ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し記録用紙（１）を得た。
なお、原紙に処理した処理液の塗布量は乾燥質量で片面あたりそれぞれ１．０ｇ／ｍ2である。
【０１４２】
＜記録用紙２＞
水９３．５質量部、酸化澱粉（王子コーンスターチ製  エースＡ）５質量部、モノエポキシ化合物のブチルグリシジルエーテル（阪本薬品工業製  ＢＧＥ−Ｃ）１質量部、金属塩（Ａｌ2ＳＯ4）０．５質量部を含む処理液を調整し、前記で得られた原紙に熊谷理機製試験用サイズプレス機でサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１２０℃、０．５ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し記録用紙（２）を得た。
なお、原紙に処理した処理液の塗布量は乾燥質量で片面あたりそれぞれ１．０ｇ／ｍ2である。
【０１４３】
＜記録用紙３＞
水９３．５質量部、ＰＶＡ（クラレ製  ＰＶＡ１１０）５質量部、モノエポキシ化合物のブチルグリシジルエーテル（阪本薬品工業製  ＢＧＥ−Ｃ）１質量部、金属塩（ＭｇＳＯ4）０．５質量部を含む処理液を調整し、前記で得られた原紙に熊谷理機製試験用サイズプレス機でサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１２０℃、０．５ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し記録用紙（３）を得た。
なお、原紙に処理した処理液の塗布量は乾燥質量で片面あたりそれぞれ１．０ｇ／ｍ2である。
【０１４４】
＜記録用紙４＞
水９３．５質量部、酸化澱粉（王子コーンスターチ（株）製  エースＡ）２．５質量部、ＰＶＡ（クラレ製  ＰＶＡ１１０）２．５質量部、モノエポキシ化合物のブチルグリシジルエーテル（阪本薬品工業製  ＢＧＥ−Ｃ）１質量部、金属塩（Ａｌ2ＳＯ4）０．５質量部を含む処理液を調整し、前記で得られた原紙に熊谷理機製試験用サイズプレス機でサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１２０℃、０．５ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し記録用紙（４）を得た。
なお、原紙に処理した処理液の塗布量は乾燥質量で片面あたりそれぞれ１．０ｇ／ｍ2である。
【０１４５】
＜記録用紙５＞
水８８．５質量部、ＰＶＡ（クラレ製  ＰＶＡ１１０）５質量部、モノエポキシ化合物のブチルグリシジルエーテル（阪本薬品工業製  ＢＧＥ−Ｃ）１質量部、金属塩（Ａｌ2ＳＯ4）０．５質量部、二価の水溶性金属塩（Ｃａ（ＳＣＮ）2）５質量部を含む処理液を調整し、前記で得られた原紙に熊谷理機製試験用サイズプレス機でサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１２０℃、０．５ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し記録用紙（５）を得た。
なお、原紙に処理した処理液の塗布量は乾燥質量で片面あたりそれぞれ１．０ｇ／ｍ2である。
【０１４６】
＜記録用紙６＞
水８９質量部、ＰＶＡ（クラレ製  ＰＶＡ１１０）５質量部、モノエポキシ化合物の高級アルコールグリシジルエーテル（阪本薬品工業製  ＳＹ−２５Ｌ）１質量部、二価の水溶性金属塩（ＣａＣｌ2）５質量部を含む処理液を調整し、前記で得られた原紙に熊谷理機製試験用サイズプレス機でサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１２０℃、０．５ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し記録用紙（６）を得た。
なお、原紙に処理した処理液の塗布量は乾燥質量で片面あたりそれぞれ１．０ｇ／ｍ2である。
【０１４７】
＜記録用紙７＞
水９２質量部、ＰＶＡ（クラレ製  ＰＶＡ１１０）５質量部、モノエポキシ化合物の高級アルコールグリシジルエーテル（阪本薬品工業製  ＳＹ−２５Ｌ）１質量部、０．２Ｎの塩酸２質量部を含む処理液を調整し、前記で得られた原紙に熊谷理機製試験用サイズプレス機でサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１２０℃、０．５ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し記録用紙（７）を得た。
なお、原紙に処理した処理液の塗布量は乾燥質量で片面あたりそれぞれ１．０ｇ／ｍ2である。
【０１４８】
＜記録用紙８＞
水９０質量部、酸化澱粉（王子コーンスターチ製  エースＡ）５質量部、二価の水溶性金属塩（Ｃａ（ＳＣＮ）2）５質量部を含む処理液を調整し、前記で得られた原紙に熊谷理機製試験用サイズプレス機でサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１２０℃、０．５ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し記録用紙（８）を得た。
なお、原紙に処理した処理液の塗布量は乾燥質量で片面あたりそれぞれ１．０ｇ／ｍ2である。
【０１４９】
＜記録用紙９＞
水９４質量部、ＰＶＡ（クラレ製  ＰＶＡ１１０）５質量部、モノエポキシ化合物のブチルグリシジルエーテル（阪本薬品工業製  ＢＧＥ−Ｃ）１質量部を含む処理液を調整し、前記で得られた原紙に熊谷理機製試験用サイズプレス機でサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１２０℃、０．５ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し記録用紙（９）を得た。
なお、原紙に処理した処理液の塗布量は乾燥質量で片面あたりそれぞれ１．０ｇ／ｍ2である。
【０１５０】
＜記録用紙１０＞
水８８．５質量部、ＰＶＡ（クラレ製  ＰＶＡ１１０）５質量部、エポキシ基を２つ以上持つ物質（以下、「ポリエポキシ化合物」と略す場合がある）であるトリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル（阪本薬品工業製  ＳＲ−ＴＭＰ）１質量部、金属塩（Ａｌ2ＳＯ4）０．５質量部、二価の水溶性金属塩（Ｃａ（ＳＣＮ）2）５質量部を含む処理液を調整し、前記で得られた原紙に熊谷理機製試験用サイズプレス機でサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１２０℃、０．５ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し記録用紙（１０）を得た。
なお、原紙に処理した処理液の塗布量は乾燥質量で片面あたりそれぞれ１．０ｇ／ｍ2である。
【０１５１】
＜記録用紙１１＞
水８８．５質量部、ＰＶＡ（クラレ製  ＰＶＡ１１０）５質量部、ポリエポキシ化合物であるトリプロピレングリコールジグリシジルエーテル（阪本薬品工業製  ＳＲ−ＴＰＧ）１質量部、金属塩（Ａｌ2ＳＯ4）０．５質量部、二価の水溶性金属塩（Ｃａ（ＳＣＮ）2）５質量部を含む処理液を調整し、前記で得られた原紙に熊谷理機製試験用サイズプレス機でサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１２０℃、０．５ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し記録用紙（１１）を得た。
なお、原紙に処理した処理液の塗布量は乾燥質量で片面あたりそれぞれ１．０ｇ／ｍ2である。
【０１５２】
＜記録用紙１２＞
水９３．５質量部、ＰＶＡ（クラレ製  ＰＶＡ１１０）５質量部、モノエポキシ化合物でモノグリシジルエステル類であるグリシジルメタクリレート（阪本薬品工業製  ＳＹモノマーＧ）１質量部、金属塩（Ａｌ2ＳＯ4）０．５質量部を含む処理液を調整し、前記で得られた原紙に熊谷理機製試験用サイズプレス機でサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１２０℃、０．５ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し記録用紙（１２）を得た。
なお、原紙に処理した処理液の塗布量は乾燥質量で片面あたりそれぞれ１．０ｇ／ｍ2である。
【０１５３】
−インクの調製−
後述する実施例、および、比較例において使用するインクは、以下のようにして調製した。
【０１５４】
以下に、上述した記録用紙の評価に際して利用したインクについて説明する。
（インクセット（１）（カラー染料インク））
−Ｍａｇｅｎｔａ  インク−
・ダイレクトレッド２２７（１０質量％水溶液）：３０質量部
・エチレングリコール：２５質量部
・尿素：５質量部
・界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学社製）：２質量部
以上の組成に脱イオン水を加えて全量を１００質量部とし、３０分間攪拌した。この後、目開き１μｍのメンブランフィルターを通過させた。このインクの表面張力は３１ｍＮ／ｍ、粘度は２．０ｍＰａ・ｓであった。
【０１５５】
−Ｃｙａｎインク−
・ダイレクトブルー１４２（１０質量％水溶液）：３０質量部
・エチレングリコール：２５質量部
・尿素：５質量部
・界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学社製）：２質量部
以上の組成に脱イオン水を加えて全量を１００質量部とし、３０分間攪拌した。この後、目開き１μｍのメンブランフィルターを通過させた。このインクの表面張力は３１ｍＮ／ｍ、粘度は２．０ｍＰａ・ｓであった。
【０１５６】
−Ｙｅｌｌｏｗインク−
・ダイレクトイエロー１４４（１０質量％水溶液）：３０質量部
・エチレングリコール：２５質量部
・尿素：５質量部
・界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学社製）：２質量部
以上の組成に脱イオン水を加えて全量を１００質量部とし、３０分間攪拌した。この後、目開き１μｍのメンブランフィルターを通過させた。このインクの表面張力は３１ｍＮ／ｍ、粘度は２．０ｍＰａ・ｓであった。
【０１５７】
（インクセット（２）（カラー顔料インク））
−Ｍａｇｅｎｔａインク−
・表面処理顔料（ＩＪＸ−２６６  キャボット社製）：５質量部
・スチレン−マレイン酸−マレイン酸ナトリウム共重合体：０．５質量部
・ジエチレングリコール：２０質量部
・界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学社製）：０．５質量部
・尿素：５質量部
・イオン交換水：７０質量部
上記組成を攪拌した。このインクの表面張力は３３ｍＮ／ｍ、粘度は２．７ｍＰａ・ｓであった。
【０１５８】
−Ｃｙａｎインク−
・表面処理顔料（ＩＪＸ−２５３  キャボット社製）：５質量部
・スチレン−マレイン酸−マレイン酸ナトリウム共重合体：０．５質量部
・ジエチレングリコール：２０質量部
・界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学社製）：０．５質量部
・尿素：５質量部
・イオン交換水：７０質量部
上記組成を攪拌した。このインクの表面張力は３２ｍＮ／ｍ、粘度は２．５ｍＰａ・ｓであった。
【０１５９】
−Ｙｅｌｌｏｗインク−
・表面処理顔料（ＩＪＸ−２７３  キャボット社製）：５質量部
・スチレン−マレイン酸−マレイン酸ナトリウム共重合体：０．５質量部
・ジエチレングリコール：２０質量部
・界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学社製）：０．５質量部
・尿素：５質量部
・イオン交換水：７０質量部
上記組成を攪拌した。このインクの表面張力は３３ｍＮ／ｍ、粘度は２．７ｍＰａ・ｓであった。
【０１６０】
以上に説明したようにして作製したインクと記録用紙（１）〜（１１）とを組合せ、サーマルインクジェット記録装置および電子写真記録装置による各種評価を実施した結果を、記録用紙の構成材料や物性と共に表１、２に示す。
【０１６１】
【表１】
2006028667.tif 000004
【０１６２】
【表２】
2006028667.tif 000005
【０１６３】
なお、印字評価は、２３℃、５０％ＲＨの環境において、印字はシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックに対応した四個の記録ヘッドを備えたマルチパス印字の評価用サーマルインクジェット記録装置（富士ゼロックス社製、モデルプリンタ試作機）を使用した。この装置の記録ヘッドのインク吐出ノズルピッチは８００ｄｐｉ、インク吐出ノズル数２５６ノズル、吐出量約１５ｐｌ、印字は片側一括印字にて、ヘッドスキャンスピード約２８ｃｍ／秒で実施した。また、表１、２中に示す各種評価は次のように行った。
【０１６４】
−表面電気抵抗率、体積電気抵抗率−
記録用紙を２３℃、５０％ＲＨの環境下に８時間以上放置して調湿し、ＪＩＳ−Ｋ−６９１１に準拠した方法で測定した。測定器としては、アドバンテスト製  デジタル超高抵抗計Ｒ８３４０およびレジスティビティ・チャンバーＲ１２７０４を使用し、印加電圧を１００Ｖにて測定した。評価結果を表１，２に示す。
【０１６５】
−印字直後カール評価−
記録用紙を２３℃、５０％ＲＨの環境に８時間以上放置して調湿し、はがきサイズ（１００×１４８ｍｍ）に裁断したサンプルに、余白を５ｍｍ取って染料インクのマゼンタ１００％ベタ画像を印字し、印字後に装置から排出された直後に発生する印字面とは逆のハンギングカール発生量をノギスにより測定した。得られた測定値はカール曲率に換算し評価を行った。評価基準は以下の通りで、◎、○が許容レベルである。
◎：２０ｍ-1未満
○：２０ｍ-1以上３５ｍ-1未満
△：３５ｍ-1以上５０ｍ-1未満
×：５０ｍ-1以上
【０１６６】
−印字直後波打ち評価−
はがきサイズ（１００×１４８ｍｍ）に裁断した記録用紙に２ｃｍ×２ｃｍの染料インクの２次色１００％ベタ（Ｂｌｕｅ）画像をはがきの中央に印字し、印字直後に発生する波打ちの最大高さをレーザー変位計（キーエンス社製、ＬＫ０８５）にて測定した。評価基準は以下の通りで、○が許容レベルである。
◎：１．５ｍｍ未満
○：１．５ｍｍ以上２ｍｍ未満
△：２ｍｍ以上３ｍｍ未満
×：３ｍｍ以上
【０１６７】
−放置乾燥後カール評価−
２３℃、５０％ＲＨの環境に８時間以上調湿したはがきサイズの記録紙に余白を５ｍｍ取り、染料インクのマゼンタ１００％ベタ画像を印字し、２３℃、５０％ＲＨの環境に印字面を上に平置きに放置し、印字後５０時間放置した後に発生するハンギングカール発生量を印字直後カール評価と同様にして測定した。得られた測定値はカール曲率に換算し評価を行った。評価基準は以下の通りで、◎、○が許容レベルである。
◎：２０ｍ-1未満
○：２０ｍ-1以上３５ｍ-1未満
△：３５ｍ-1以上５０ｍ-1未満
×：５０ｍ-1以上
【０１６８】
−放置乾燥後波打ち評価−
上記プリンタを使用し、Ａ４サイズ（２１０×２９７ｍｍ）に裁断した記録用紙に染料インクのマゼンタ１００％ベタ画像を印字し、２３℃、５０％ＲＨの環境に印字面を上に平置きに放置し、放置から５０時間後に発生する波打ち状態を目視にて評価した。評価基準は以下の通りで、◎、○が許容レベルである。
◎：波打ちなし
○：波打ちは少しあるが許容できる
△：波打ちの発生が気になる
×：波打ちが大きく発生
【０１６９】
−フェザリング評価−
８ポイントの文字をＭａｇｅｎｔａインクにより印字した。印字品質については目視試験を行った。評価基準は以下の通りである。
◎：漢字、ひらがな全てに滲みが全く観察されない。
○：漢字、ひらがなの極一部に滲みが観察される。実用上問題はない。
△：漢字、ひらがなの一部に滲みが観察される。実用上問題がある。
×：漢字、ひらがなに滲みが観察される。
【０１７０】
−発色性評価−
印字１日後のＣｙａｎ、Ｍａｇｅｔａ、Ｙｅｌｌｏｗのカラーソリッドパッチ部の濃度をＸ−Ｒｉｔｅ  Ｄ５０光源２度視野にてＬ*ａ*ｂ*（ＪＩＳＺ８７２９に規定されるＬ*ａ*ｂ*表色系）を測定し、色再現領域を計算し評価した。評価基準は以下の通りである。
◎：色再現領域が８０００以上。
○：色再現領域が７０００以上８０００未満
△：色再現領域が６０００以上７０００未満
×：色再現領域が６０００未満
【０１７１】
−電子写真画質評価−
電子写真記録装置として、富士ゼロックス（株）製のＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ４００ＣＰを使用して、２３℃５０％ＲＨ環境下でトナー転写性の評価を実施した。
【０１７２】
−トナー転写性評価−
ブルーの２次色、及びイエロー、マゼンタ、シアンからなる３次色があり、かつ網点面積率が０〜１００％まで１０％刻みで出力できるチャートを使用し、上記記録紙（１）〜（１１）を上記プリンターにて出力し、下記の評価基準でトナーの転写ムラを目視評価した。
◎：トナー転写むらがなく極めて優れている。実用上問題ない。
○：極一部でトナー転写むらが確認されるが、実用上問題ない。
△：トナー転写むらが目立ち、実用上問題がある。
×：トナー転写むらが全面で発生し、実用上問題がある。
【０１７３】
−印字直後カール評価−
Ａ４サイズ（２１０×２９７ｍｍ）の記録用紙に画像を形成せず、白紙にて印字し、印字直後のハンギングカール発生量を測定した。測定値を曲率に換算し評価を行った。評価基準は以下の通りで、◎、○が許容レベルである。
◎：１０ｍ-1未満
○：１０ｍ-1以上２０ｍ-1未満
△：２０ｍ-1以上３５ｍ-1未満
×：３５ｍ-1以上
【０１７４】
表１、２からわかるように、本発明の記録用紙を用いてインクジェット記録装置にて印字した場合には、比較例と比べて、印字直後のカールおよび波打ち、並びに、放置乾燥後のカールおよび波打ちに優れると共に、電子写真にて印字した場合にも、転写性は良好で、カールも改善し、問題なく使用することができることがわかった。