(57)【要約】【課題】  表示装置の形状に関らず該表示装置に対して所望の位置にカメラ装置を着脱自在に設置可能なカメラ固定治具を提供する。【解決手段】  カメラ固定治具(10)は、表示装置の筐体のいずれかの面に直接又は間接的に固定される固定部(200)と、カメラ筐体(6)を保持するための保持部(100)と、一端が固定部(200)に固定されるとともに他端が保持部(100)に固定された、ボールジョイントにより複数の関節部分が構成された連結部(300)とを備える。この構成により、設置される表示装置の筐体形状に関らず、ＣＣＤカメラ (5)がモニタ画面前方の所定位置に固定可能になる。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の像を取り込むための撮像部を含むカメラ筐体を保持した状態で該撮像部を表示装置に対して所定位置に固定するためのカメラ固定治具であって、
前記モニタ画面を取り囲む前記表示装置の筐体のいずれかの面に直接又は間接的に固定されるべき固定部と、
前記カメラ筐体を保持するための保持部と、
一端が前記固定部に固定されるとともに他端が前記保持部に固定された、ボールジョイントにより複数の関節部分が構成された連結部と、を備えたカメラ固定治具。
【請求項２】
前記保持部は、前記カメラ筐体と当該保持部との相対的位置関係を固定するための保持構造を備え、
この保持構造は、前記カメラ筐体が当該保持部に保持された状態において、該カメラ筐体の前面に当接される当該保持部の少なくとも一部と、前記カメラ筐体の前面を該一部に押し当てるよう当該保持部に設けられた付勢手段又はネジ部材により構成されることを特長とする請求項１記載のカメラ固定治具。
【請求項３】
前記保持部は、前記連結部の他端に固定された第１プレートと、前記カメラ筐体を保持するための保持構造を有するとともに該第１プレートの長手方向に沿ってスライド可能な第２プレートとを備えたことを特長とする請求項１記載のカメラ固定治具。
【請求項４】
前記第１プレートは、前記第２プレートのスライド方向を規定するためのガイド孔を有することを特長とする請求項３記載のカメラ固定治具。
【請求項５】
前記第２プレートは、前記第１プレートの長手方向に沿ってスライドするためのガイド片を有するとともに、前記カメラ筐体の側面を保持するための保持片を有することを特長とする請求項３又は４記載のカメラ固定治具。
【請求項６】
前記第２プレートの保持構造は、前記カメラ筐体が当該保持部に保持された状態において、該カメラ筐体の前面に当接される当該第２プレートの少なくとも一部と、前記カメラ筐体の前面を該一部に押し当てるよう当該第２プレートに設けられた付勢手段により構成されることを特長とする請求項３記載のカメラ固定治具。
【請求項７】
前記表示装置における筐体に対面する前記固定部の設置面には、面ファスナーが設置されていることを特長とする請求項１記載のカメラ固定治具。
【請求項８】
前記固定部は、前記表示装置の筐体に取り付けられた固定プレートの一部を把持することにより、当該カメラ固定治具全体が当該固定プレートによって支持されるための把持構造を有することを特長とする請求項１記載のカメラ固定治具。
【請求項９】
対象物の像を取り込むための撮像部を含むカメラ筐体を保持した状態で該撮像部を表示装置に対して所定位置に固定するためのカメラ固定治具に適用される部品であって、
前記モニタ画面を取り囲む前記表示装置の筐体のいずれかの面に固定されるべき固定部と、
前記固定部を前記表示装置の筐体面に貼り付けるための面ファスナーと、
一端が前記固定部に固定された、ボールジョイントにより複数の関節部分が構成された連結部と、を備えたカメラ固定治具用部品。
【請求項１０】
対象物の像を取り込むための撮像部を含むカメラ筐体と、該カメラ筐体のいずれかの面に一端が固定された、ボールジョイントにより複数の関節部分が構成された連結部と、を備えたカメラ装置であって、
前記カメラ筐体には、前記連結部の一端との固定位置を少なくとも当該カメラ筐体の長手方向に沿って変更可能にするための固定位置調節構造が設けられていることを特長とするカメラ装置。
【請求項１１】
前記固定位置調節構造は、前記カメラ筐体のいずれかの面に該カメラ筐体の長手方向に沿って配置された複数のボールジョイントアダプタを含むことを特長とする請求項１０記載のカメラ装置。
【請求項１２】
前記固定位置調節構造は、前記連結部の一端に取り付けられた係合部材と、
前記係合部材を収納した状態で前記カメラ筐体のいずれかの面に該カメラ筐体の長手方向に沿ってスライドさせるためのガイド部材とを含むことを特長とする請求項１０記載のカメラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、遠隔地間での表示装置の画面上に表示される相手側対話者像を見ながら遠隔地対話を実現するための構造を備えた双方向対話型システムの一部を構成する撮像装置としてのカメラ装置に適用可能であって、画面前方に位置する対話者の像を取り込む撮像部を含むカメラ筐体を着脱自在な構造を備えるとともに、表示装置の形状に依存することなく該カメラ筐体を所定位置に保持するための構造を備えたカメラ固定治具、その部品、及び該カメラ固定治具と同等の機能を有するカメラ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信容量及び通信速度の向上等により、撮影用カメラが取り付けられたディスプレイ装置（特許文献１参照）を利用して遠隔地間の双方向対話を実現するテレビ会議システムが実用化されている。特に最近では、また、現在パソコンを所有している人でもインターネットを利用した双方向対話を容易に体験できるよう、パソコンの表示部分に取り付けられる小型カメラ（以下、ｗｅｂカメラという）が広く市販されている。
【特許文献１】特開平９−１３０７６８号公報
【非特許文献１】昭和４２年電気四学会連合大会（Ｎｏ．１９９８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
発明者らは、上述のようなテレビ会議システムやｗｅｂカメラについて研究開発を行っており、当該研究開発における検討において、以下のような課題を発見した。
【０００４】
すなわち、パソコンなどの薄型ディスプレイ（液晶、ＴＦＴ）やプラズマディスプレイのような薄型表示装置やＣＲＴなどのブラウン管型表示装置は、機種により種々の筐体形状を有しており、該表示装置に対して着脱自在に設置される撮像装置であっても、種々の筐体形状に対応する構造は備えておらず、一旦表示装置に設置されたとしても、該表示装置の筐体形状によっては、その設置状態が不安定になるという課題があった。
【０００５】
さらに、ｗｅｂカメラは、一旦取り付けてしまうと、撮像部のダイナミックな角度調節や撮像部自体の設置位置調節が容易ではなかった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、薄型表示装置のみならずＣＲＴなどのブラウン管型表示装置に対して所望の位置にカメラ筐体を着脱自在に設置可能にするとともに任意の位置に設置可能なカメラ固定治具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るカメラ固定治具は、撮像された対話者像を所定の伝送手段を介して相手側対話者に互いに提示し合うことにより該対話者と該相手側対話者間での遠隔地対話を実現する双方向対話型システムにおける端末装置の一部への適用を主に想定している。なお、このような双方向対話型システムには、例えばテレビ電話システム、テレビ会議システム等の複数の端末装置間で音声データや画像データの送受信を通じて一対一、一対多、多対一、あるいは多対多の双方向対話を実現する通信システムが含まれる。また、上記端末装置は、画像伝送装置、インターネット等の伝送手段を介して音声や画像の送受信を行うパーソナル・コンピュータを含み、このような端末装置において、モニタ画面前方に位置する対話者を撮像するＣＣＤカメラ等の撮像部を含むカメラ筐体を所望位置に設置する治具である。
【０００８】
具体的に、この発明に係るカメラ固定治具は、対象物の像を取り込むためのＣＤＤカメラ等の撮像部を含むカメラ筐体（本体）を保持した状態で該撮像部を表示装置に対して所定位置に固定するため、少なくとも、固定部と、保持部と、連結部とを備える。上記固定部は、モニタ画面を取り囲む表示装置の筐体のいずれかの面（上面のみならず、側面や裏面でもよい）に直接又は間接的に固定される。上記保持部は、カメラ筐体自体を保持する。そして、上記連結部は、一端が固定部に固定されるとともに他端が保持部に固定された、ボールジョイントにより複数の関節部分が構成されている。
【０００９】
上述のように、この発明にかかるカメラ固定治具は、表示装置に設置される固定部と保持部とを変形自在な連結部で連絡する構成されるため、表示装置の形状に影響されることなく、撮像部をモニタ画面前方に配置することを可能にする。また、遠隔地対話に使用されない場合、上記連結部の機能により、撮像部を含むカメラ筐体全体をモニタ画面前方から外れた位置に退避させることも容易にできる。
【００１０】
また、この発明に係るカメラ固定治具において、上記保持部は、カメラ筐体と当該保持部との相対的位置関係を固定するための保持構造を備えるのが好ましい。この場合、保持構造は、カメラ筐体が当該保持部に保持された状態において、該カメラ筐体の前面に当接される当該保持部の少なくとも一部と、カメラ筐体の前面を該一部に押し当てるよう当該保持部に設けられた付勢手段やネジ部材により構成される。
【００１１】
より具体的に、上記保持部は、変形自在な連結部の他端に固定された第１プレートと、カメラ筐体を保持するための保持構造を有するとともに該第１プレートの長手方向に沿ってスライド可能な第２プレートとで構成されるのが好ましい。そのため、上記第１プレートは、第２プレートのスライド方向を規定するためのガイド孔を有する。一方、上記第２プレートは、第１プレートの長手方向に沿ってスライドするためのガイド片を有するとともに、カメラ筐体の側面を保持するための保持片を有する。
【００１２】
ここで、上記保持部が互いにスライド可能な第１及び第２プレートで構成される場合、上記保持構造は、カメラ筐体が当該保持部に保持された状態において、該カメラ筐体の前面に当接される第２プレートの少なくとも一部と、カメラ筐体の前面を該一部に押し当てるよう該第２プレートに設けられた、該カメラ筐体の裏面を押すための付勢手段により構成される。
【００１３】
この発明に係るカメラ固定治具において、表示装置における筐体に対面する固定部の設置面には、面ファスナー（登録商標：マジクロス、マジックテープ）が設置されているのが好ましい。当該カメラ固定治具自体の表示装置からの着脱が容易になるからである。なお、この面ファスナーとともに、上記固定部及び変形自在な連結部により、この発明に係るカメラ固定治具用部品が構成される。また、上記固定部は、表示装置の筐体に取り付けられた固定プレートの一部を把持することにより、当該カメラ固定治具全体が当該固定プレートによって支持されるための把持構造を有してもよい。この場合も、表示装置からの当該カメラ固定治具の着脱が容易になる。
【００１４】
このように、当該カメラ固定治具によれば、視線一致状態での遠隔地対話のみならず、面ファスナーを利用することにより表示装置のあらゆる筐体面へのカメラ装置の着脱が可能になる。また、変形自在な連結部により、あらゆるカメラの視野角が設定可能になる。なお、面ファスナーの一方が接着等により固定される筐体面は、表示装置の筐体上面には限定されず、例えば筐体側面などあらゆる面が対象となり得る。
【００１５】
なお、上述のカメラ固定治具では、保持部を互いにスライド可能な第１及び第２プレートによりカメラ筐体に収納された撮像部の高さ位置を調節していたが、このような位置調節機能はカメラ装置自体が備えてもよい。すなわち、この発明に係るカメラ装置は、対象物の像を取り込むための撮像部を含むカメラ筐体と、該カメラ筐体のいずれかの面に一端が固定された、ボールジョイントにより複数の関節部分が構成された連結部とを備える。特に、カメラ筐体には、連結部の一端との固定位置を少なくとも当該カメラ筐体の長手方向に沿って変更可能にするための固定位置調節構造が設けられる。以上の構成により、上述のようなカメラ固定治具なしに当該カメラ装置自体が位置調節機能を有することになる。
【００１６】
具体的に、上記固定位置調節構造としては、カメラ筐体のいずれかの面に、該カメラ筐体の長手方向に沿って複数のボールジョイントアダプタを配置することにより実現可能である。この場合、連結部のボール端部と接続させるアダプタを変更するだけで、撮像部の高さ位置を容易に変更することが可能になる。また、上記固定位置調節構造は、連結部の一端に取り付けられた係合部材と、該係合部材を収納した状態でカメラ筐体のいずれかの面に該カメラ筐体の長手方向に沿ってスライドさせるためのガイド部材とにより構成されてもよい。なお、連結部の他端には固定部を備えてもよい。この場合、固定部は面ファスナーや固定プレートを介して表示装置の筐体面に直接又は間接的に固定されてもよいが、ノート型パソコンなどのように薄型表示装置にカメラ筐体を取り付ける場合には、該薄型表示装置を把持するクリップ型固定部であってもよい。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、設置対象である表示装置の形状に影響されることなく、自在に変形可能な連結部を介してカメラ筐体自体を所定位置に安定した状態で設置可能になる。また、上記連結部の機能により、カメラ筐体を保持部に固定した状態で、該カメラ筐体をモニタ画面の外に再配置することも可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、この発明に係るカメラ固定治具の実施形態を、図１〜図１１を用いて詳細に説明する。なお、図面の説明において、同一部位、同一部材には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００１９】
この発明に係るカメラ固定治具は、所定の伝送手段を介して接続された端末装置に対話者像を取り込むために用意されるカメラ装置に適用可能であり、このような端末装置間での遠隔地対話を実現する双方向対話型システムに適用可能である。
【００２０】
まず、ここでは、上記カメラ装置を含む端末装置の利用形態の一例として上記双方向対話型システムについて説明する。
【００２１】
（双方向対話型システム及び端末装置）
図１は、遠隔地に居る対話者間の視線一致を可能にする双方向対話型システム全体を示す論理構成図である。このシステムは、Ａ地点（第１地点）にいる対話者３Ａ（第１対話者）とＢ地点（第２地点）にいる対話者３Ｂ（第２対話者）との間で双方向対話を実現するシステムである。このシステムは遠隔地にいる対話者間でも親密な信頼関係を確立し綿密なコミュニケーションを実現するシステムであり、例えばカウンセリング・システムや家庭学習を志向したサービス提供システムとして用いることができる。その場合、少なくとも対話者として、教師、医師、心理学者などのサービス提供者を想定しているが、一般的なコミュニケーションでも信頼感形成は基盤であり、幅広く適用され得る。したがって、このシステムはこれらサービス提供者がサービスを提供するために必要な情報、及び理想的な環境を提供できるよう種々の機能及び構成を備える。
【００２２】
具体的には、Ａ地点において、（ａ）対話者３Ａ（例えばカウンセラ）が座る椅子４Ａ（高さ調節機構４０Ａを有する）と、（ｂ）対話者３Ａが向かうテーブル２Ａと、（ｃ）伝送手段２７を介して対話者間の視線を一致させるための機構を備えた端末装置２０Ａとが設置され、対話者３Ａはパーティション２２Ａによって隔離されている。一方、Ｂ地点には、（ａ）対話者３Ｂ（例えばカウンセリングを受けるクライアント）が座る椅子４Ｂ（高さ調節機構４０Ｂを有する）と、（ｂ）対話者３Ｂが向かうテーブル２Ｂと、（ｃ）伝送手段２７を介して対話者間の視線を一致させるための機構を備えた端末装置２０Ｂとが設置され、対話者３Ｂはパーティション２２Ｂにより隔離されている。ここで、伝送手段２７は、Ａ地点の端末装置２０ＡとＢ地点の端末装置２０Ｂとの間で画像情報及び音声情報の送受信を可能にするため、光ファイバ伝送路３１（主伝送路）及び衛星通信伝送路３２（バックアップ用伝送路）等を含む。なお、この伝送手段２７は有線、無線のいずれであってもよい。また、伝送手段は、既に敷設された電話回線網等のネットワークを含み、さらに種々のデータベースを備えた電子掲示板システム（BBS: Bulletin Board System）も含む。
【００２３】
Ａ地点において、上述の椅子４Ａは対話者３Ａの位置を規定するために機能する。この椅子４Ａは端末装置２０Ａの表示部（表示装置）２１Ａとの距離を一定に保つために固定されるのが好ましい。しかし、該椅子４Ａが固定されていない場合であっても、テーブル２Ａを対話者３Ａと表示部２１Ａに設置することによりこの椅子４Ａと表示部２１Ａとの距離を一定に保つことが可能になる（テーブル２Ａの存在が対話者３Ａの心理的な距離の基準となる事実が確認されている）。なお、相手側の対話者３Ｂ（例えば、カウンセリングを受ける者等）がいるＢ地点の端末装置２０Ｂの構成も同様である。
【００２４】
Ａ地点において、端末装置２０Ａは、(1)Ｂ地点の端末装置２０Ｂから伝送手段２７を介して伝送されてきた画像情報に基づいて対話者３Ｂの映像などを表示する、テーブル２Ａの上に配置された、モニタ１Ａを備えた表示部２１Ａと、(2)ＣＣＤカメラ（撮像部）５Ａを所定位置に保持するための本体部６Ａと、(3)Ｂ地点の端末装置２０Ｂから伝送手段２７を介して伝送されてきた音声情報に基づいて対話者３Ｂの音声を出力するための音声出力部２３Ａ（スピーカ）と、(4)対話者３Ａの音声を音声情報として集音し、Ｂ地点の端末装置２０Ｂへ向けて伝送するための音声入力部２４Ａ（マイク）を備える。さらに、このシステムはカウンセリング・システムとしてより綿密なコミュニケーションを実現するため、(5)対話者３Ａが文字や図形を入力し、入力された文字や図形を表示部２１Ａに表示するとともに、文字図形情報としてＢ地点の端末装置２０Ｂへ向けて伝送するための文字図形入力部２５Ａ（キーボード、ポインティング・デバイス、タッチパネルなどのインターフェース）と、(6)上記各構成要素と伝送手段２７との間に設けられ、信号処理、伝送制御及び映像データの編集作業等を行う映像処理装置２６Ａ（制御部含む）とを備える。なお、Ｂ地点の端末装置２０Ｂも、上述したＡ地点の端末装置２０Ａと同様に構成されており、具体的には、表示部２１Ｂ、ＣＣＤカメラ５Ｂと本体部６Ｂからなる撮像装置６００Ｂ（カメラ装置）、音声出力部２３Ｂ、音声入力部２４Ｂ、文字図形入力部２５Ｂ、及び映像処理装置２６Ｂを備える。ここで、ＣＣＤカメラ５Ｂは本体部６Ｂに収納されてもよく、この場合、本体部６Ｂはカメラ筐体としても機能する。
【００２５】
さらに、Ａ地点及びＢ地点の端末装置２０Ａ、２０Ｂにおいて、カメラ装置６００Ａ、６００Ｂの構成を説明する。なお、説明の都合上、Ａ地点及びＢ地点の各端末装置２０Ａ、２０Ｂに共通する構成要素について言及する場合には、例えばカメラ装置６００のように、各地点を区別する文字Ａ、Ｂを省略して説明する。また、特に説明がされていない場合には、原則としてＡ地点の端末装置２０Ａについて説明しているものとして、共通する構成を有するＢ地点の端末装置２０Ｂについては重複する説明は省略する。
【００２６】
このカメラ装置６００は、撮像部であるＣＣＤカメラ５（５Ａ）、該ＣＣＤカメラ５を支持した状態で所定位置に設置するための本体部６（ＣＣＤカメラ５を含むカメラ筐体でもよい）を備える。モニタ１（１Ａ）はテーブル２（２Ａ）の上に載置されており、対話者３（３Ａ）はこのモニタ１から距離Ｌ（ｍ）離れて置かれた高さ調整機構４０（４０Ａ）を備えた椅子４（４Ａ）に座っている。この距離Ｌ（ＬＡ）は、例えば０．５ｍ以上５ｍ以下に設定される。撮影される対話者３及びモニタ１間には、幅約３８ｍｍ以下、長さ約８５ｍｍ以下のＣＣＤカメラ５が設けられている。また、このＣＣＤカメラ５はその撮像方向が撮影される対話者３に向けられるよう設置されている。そしてＣＣＤカメラ５で撮像された対話者３の映像は、画像情報として他方の対話者側に伝送される（伝送手段２７を介してＢ地点の端末装置２０Ｂに伝送される）。なお、対話者によっては表示部２１と該対話者間の間隔が僅かにずれる可能性もある。したがって、このような状況にも対処すべく、ＣＣＤカメラ５は焦点深度の深いものを選択するのが好ましい。
【００２７】
次に、ＣＣＤカメラ５の具体的な設置位置を図２を用いて説明する。
【００２８】
まず、カメラ装置６００の本体部６（又はカメラ筐体）は伝送されてきた他方の対話者の映像を表示するための表示部２１上に設置される。なお、スイッチ２１０はモニタ１の電源をオン／オフする電源スイッチ等を含む。ＣＣＤカメラ５は、伝送されてきた他方の対話者３Ｂの像９が表示されるモニタ画面８の前方の所定位置に本体部６によって配置される。なお、このモニタ画面８は４インチ程度であれば十分に利用できる。
【００２９】
具体的には、ＣＣＤカメラ５はモニタ画面８から前方ｗ（ｃｍ）の位置であって、該モニタ画面８に表示された対話者像９の頭部９ａ付近に配置される。ＣＣＤカメラ５の中心軸は、点線で示す対話者像９の目の位置の上方ｈ（ｃｍ）の部位に位置している。
【００３０】
このようにＣＣＤカメラ５は、モニタ１の画面８に表示された対話者像９の目の位置より上の頭部付近に位置しているため、双方向対話に特別な支障は生じない。例えば、ＣＣＤカメラ５が画面８に表示された対話者像９の目の位置（図中、点線で示す位置）の上方ｈ＝約３〜４（ｃｍ）に設けられ、モニタ１および対話者３間の距離Ｌが７０〜８０（ｃｍ）に設定されているシステム構成の場合、視差角は十分検知限界の視差角３°を下回ることが可能である。つまり、視線一致時に相手の目（モニタ画面８に表示された他方の対話者３Ｂの像の目）がはっきりと見えれば、その頭部辺りにカメラ５が設けてあっても、双方向対話に支障はほとんどないことが確認されている。この画面８の大きさは、例えば、約５〜１７（インチ）であれば、良好な双方向対話が実現できることも確認されている。なお、画面８の大きさは、さらに大きくてもよい。
【００３１】
さらに、視差角について、図３を用いて説明する。この明細書において、視差角とは、図３に示されたように、モニタ画面８に表示された対話者像９へ向けられた、撮影される対話者３の視線と、ＣＣＤカメラ５へ向けられた、該対話者３の視線とがなす角度θを言う。換言すれば、対話者３の視線に対するＣＣＤカメラ５の設置位置のずれ角を意味している。また、ここでいう視線一致とは、非特許文献１で報告されているように、ＣＣＤカメラ５の設置位置による不自然さの許容限界以下を意味している。定量的には、視差角として、左右方向４．５°以下（対話者像９の目の中心Ａに対し、該像９の両こめかみ側），真上方向１２°（像中心Ａに対し、像９の頭部９ｂ側），真下方向８°（像中心Ａに対し、像９の胴体側）以下を視線一致範囲内としている。もちろん、この視差角は小さい方が良く、左右上下方向３°以下が検知限界とされている。したがって、ＣＣＤカメラ５が設置可能な領域は、図４に示された円錐領域である。なお、この円錐領域は、対話者３の目３０とモニタ画面８に表示された対話者像９の中心点Ａ（この実施形態では、対話者像９の両目の中心を該対話者像９の中心点Ａとして定義している）とを結ぶ該対話者３の視線３１に対し、所定距離Ｌ（ｍ）離れた時のモニタ画面８上の視線一致領域９ｂ、及び、該対話者３の目３０の位置とで規定される。
【００３２】
なお、モニタ画面８上に表示される対話者像９のサイズが小さい場合には、必ずしも該ＣＣＤカメラ５と対話者像９の頭部が重なっている必要はない。むしろ対話者９の頭部がＣＣＤカメラ５に隠れてしまい見にくくなる。上述のように視線一致の条件は視差角３°の領域内にＣＣＤカメラ５と対話者像９の目が存在することであり、具体的に画面から５０ｃｍ離れた位置で約３ｃｍ程度（図２におけるｈ）である。したがって、この範囲内であればＣＣＤカメラ５と対話者像９の頭部をずらしても視線一致状態は維持される。この対話者像９とＣＣＤカメラ５をずらすには、例えばモニタ画面８上における画像表示位置を調節したり、ＣＣＤカメラ５の支持部を調節してＣＣＤカメラ5自体の位置を変更することにより実現される。
【００３３】
（カメラ固定治具）
この発明に係るカメラ固定治具は、所定の伝送手段を介して接続された端末装置に対話者像を取り込むために用意されるカメラ装置に適用可能であり、このような端末装置間での遠隔地対話を実現する双方向対話型システムに適用可能である。図５は、この発明に係るカメラ固定治具における一実施形態の構造を説明するための組立工程図である。
【００３４】
図５に示されたように、カメラ固定治具１０は、ＣＣＤカメラ５を含むカメラ筐体６を保持する保持部１００と、表示装置２１の筐体面に直接又は間接的に設置される固定部２００と、これら保持部１００と固定部２００とを連絡する変形自在な連結部３００とで構成される。このような構成により、当該カメラ固定治具１０は、モニタ画面８の前方に位置する対象物の像を取り込むためのＣＣＤカメラ５（撮像部）を含むカメラ筐体６（本体）を保持した状態で該ＣＣＤカメラ５を表示装置２１のモニタ画面８前方の所定位置又は該モニタ画面８から外れた位置への設置を自在に可能にする。
【００３５】
具体的に上記固定部２００は、モニタ画面８を取り囲む表示装置２１の筐体のいずれかの面に直接又は間接的に固定されるための構造を有する。この固定構造としては、例えば、図８（ａ）に示されたように、当該固定部２００の設置面に面ファスナー（登録商標：マジクロス、マジックテープ）２１０を貼り付けてもよい。また、図８（ｂ）に示されたように、固定部２００は、Ｕ字形状に構成されることにより隙間２２０を有する構成であってもよい。この場合、表示装置２１の筐体に予め設置された固定プレート２３０を隙間２２０で挟むことにより当該カメラ固定治具１０全体が保持される。
【００３６】
上記保持部１００は、連結部３００の一端を固定するための貫通孔１１２と、ガイド孔１１１とを有する第１プレート１１０と、該第１プレートの長手方向に沿ってスライド可能な第２プレート１２０とを備える。連結部３００の一端と第１プレート１１０は、貫通孔１１２を介して固定ネジ５３０により固定される。また、第２プレート１２０の貫通孔１２１及び第１プレート１１０のガイド溝１１１を介して固定ネジ５１０が留め具５２０にネジ止めされることにより、第２プレート１２０が第１プレート１１０に取り付けられる。また、第２プレート１２０を貫通した固定ネジ５１０は、第１プレート１１０のガイド孔１１１に沿って移動可能であるため、この固定ネジ５１０の固定位置をずらすことにより、第２プレート１２０を第１プレート１１０の長手方向に沿ってスライドさせることが可能になる。
【００３７】
このような保持部１００において、カメラ筐体６を直接保持する第２プレート１２０は、１枚の金属プレート（図６（ａ）参照）を図中の破線位置で折り曲げることにより、図６（ｂ）に示されたように、付勢機能を有する部分を備えた構造が得られる。この第２プレート１２０において、１２２ａ、１２２ｂは、ガイド片であり、この第２プレート１２０が第１プレート１１０に対してスライドする際に、当該第２プレート１２０の長手方向と第１プレート１１０の長手方向がずれるのを防止するために設けられている。保持片１２４ａ、１２４ｂは、保持部１００がカメラ筐体６を保持した際に、該カメラ筐体６の側面を保護する。保持片１２４ａ、１２４ｂの先端部分１２５ａ、１２５ｂは、保持部１００がカメラ筐体６を保持した際に該カメラ筐体６の前面に対面するよう、それぞれ折り曲げられている。また、第２プレート１２０には、カメラ筐体６の裏面を押すことにより、該カメラ筐体６の前面を先端部分１２５ａ、１２５ｂに押し当てるため、付勢手段としてのバネ片１２３が設けられている。このように、保持部１００における先端部分１２５ａ、１２５ｂ及びバネ片１２３によりカメラ筐体６を当該保持部１００に固定するための保持構造が構成されている。なお、バネ片１２３に代わる弾性加圧材としては、例えばフェルト、ゴム片などでもよい。カメラ筐体６自体が軽量であるため、摩擦力を利用することにより該カメラ筐体６を傷つけることなく容易に固定することができるからである。
【００３８】
上記連結部３００は、一端が固定部２００に固定されるとともに他端が保持部１００に固定された、ボールジョイントにより複数の関節部分が構成されている。具体的には、図８（ｃ）に示されたように、連結部３００は、両端又は一端が球形加工されたボールジョイント部材３０３と、該ボールジョイント部材３０３の端部球体が収納される連結部材３０１により構成されている。特に、連結部材３０１の一方の端部には、切欠部３０２が設けられている。通常、切欠部３０２がない場合、連結部３０１に対するボールジョイント部材３０３の可動角度はθ１に制限されるが、この切欠部３０２が設けられることにより、ボールジョイント部材３０３の可動角度をθ２（＞θ１）に広げることができる。これにより、連結部３００の変形度をより向上させることが可能になる。
【００３９】
以上のような構造の部材により組み立てられた当該カメラ固定治具１０の組立完成図が図７に示されている。また、当該カメラ固定治具１０の取付状態が図９に示されている。
【００４０】
図９（ａ）は、表示装置２１として、ＣＲＴなどのブラウン管型表示装置に当該カメラ固定治具１０が取り付けられた状態が示されている。すなわち、当該カメラ固定治具１０の固定部２００がブラウン管型表示装置の筐体上面に面ファスナーを介して設置される。そして、この固定部２００に一端が固定される変形自在な連結部３００が他端に固定された保持部１００を保持されたカメラ筐体６とともにモニタ画面８の前方に位置させることができる。
【００４１】
一方、図９（ｂ）には、表示装置として、ノート型パソコンなどの薄型ディスプレイに当該カメラ固定治具１０が取り付けられた状態が示されている。この場合も、当該カメラ固定治具１０の固定部２００が薄型ディスプレイの筐体裏面に面ファスナーを介して設置される。ただし、このような薄型ディスプレイに当該カメラ固定治具１０を設置しようとすると、図９（ａ）の取り付けと比較して、連結部３００にはより大きな変形度が要求される一方、連結部３００の変形度にも限界がある。そのため、薄型ディスプレイのモニタ画面８の前方にカメラ筐体６を保持した保持部１００を設置するためには、保持部１００において、カメラ筐体６を保持した様態で第１プレート１１０に対して第２プレート１２０をスライドさせることにより、連結部３００と協動してカメラ筐体６に含まれるＣＣＤカメラ５がモニタ８の前方に設置される。
【００４２】
（カメラ装置）
上述のカメラ固定治具１０では、保持部１００を互いにスライド可能な第１及び第２プレート１１０、１２０によりカメラ筐体６に収納された撮像部５の高さ位置を調節している。しかしながら、このような位置調節機能はカメラ装置６００自体が備えてもよい。
【００４３】
図１０は、この発明に係るカメラ装置（撮像装置）における種々の実施形態の構成を示す組立構成図である。すなわち、この発明に係るカメラ装置６００は、対象物の像を取り込むための撮像部５を含むカメラ筐体６と、該カメラ筐体６のいずれかの面に一端が固定された、ボールジョイントにより複数の関節部分が構成された連結部３００とを備える。特に、カメラ筐体６には、連結部３００の一端との固定位置を少なくとも当該カメラ筐体６の長手方向に沿って変更可能にするための固定位置調節構造が設けられる。
【００４４】
具体的な固定位置調節構造としては、例えば図１０（ａ）に示されたように、カメラ筐体６の裏面に、該カメラ筐体６の長手方向に沿って複数のボールジョイントアダプタ６ａ〜６ｃを配置することにより実現可能である。この場合、連結部３００を構成するボールジョイント部材３０３の球形状端部と接続させるアダプタを変更するだけで、撮像部５の高さ位置を容易に変更することが可能になる。また、図１０（ｂ）に示されたように、固定位置調節構造は、連結部３００の一端に取り付けられた係合部材６ｅと、該係合部材６ｅを収納した状態でカメラ筐体６の裏面に該カメラ筐体６の長手方向に沿ってスライドさせるためのガイド部材６ｄとによっても実現可能である。
【００４５】
以上の構成により、上述のようなカメラ固定治具なしに当該カメラ装置６００自体が位置調節機能を有することになる。なお、図１１（ａ）は、図１０（ａ）に示された固定位置調節構造を有するカメラ装置６００をＣＲＴなどのブラウン管型表示装置に設置した状態を示し、図１１（ｂ）は、図１０（ｂ）に示された固定位置調節構造を有するカメラ装置６００をブラウン管型表示装置に設置した状態を示している。ただし、当該カメラ装置が設置される表示装置は、薄型表示装置であってもよい。
【００４６】
なお、図１１に示された取り付け方法では、連結部３００の他端に位置する固定部を面ファスナー２１０を介して表示装置２１の筐体面に直接に固定する方法が示されているが、ノート型パソコンなどのように薄型表示装置にカメラ筐体６を取り付ける場合には、該薄型表示装置を把持するクリップ型固定部であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
この発明は、遠隔地の対話者間で互いに相手側対話者の映像を互いに視線一致した状態でモニタに表示しながらカウンセリング等の親密な対話を実現する双方向対話型システムにおいて、端末装置に設置される対話者撮像用のカメラ装置の一部に適用される。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】遠隔地間において伝送手段を介して視線一致を実現する双方向対話型システムの一構成を示す図である。
【図２】図１に示された撮像装置を示す図であって、視線一致のためのＣＣＤカメラ（撮像部）の設置方法を説明するための図である。
【図３】視差角を説明するための図である。
【図４】ＣＣＤカメラ（撮像部）が設置されるべき領域を示す図である。
【図５】この発明に係るカメラ固定治具における一実施形態の構造を説明するための組立工程図である。
【図６】この発明に係るカメラ固定治具における保持部（特に第２プレート）の構造を説明するための組立工程図である。
【図７】この発明に係るカメラ固定治具における一実施形態の外形を示す斜視図である。
【図８】この発明に係るカメラ固定治具における一実施形態の表示装置への取り付け方法を説明するための図及び連結部の構造を示す図である。
【図９】種々の形状を有する表示装置に取り付けられた、この発明に係るカメラ固定治具の状態を示す図である。
【図１０】この発明に係るカメラ装置（撮像装置）における種々の実施形態の構成を示す組立構成図である。
【図１１】図１０に示されたカメラ装置の設置状態を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４９】
８…モニタ画面
１０…カメラ固定治具
２０Ａ、２０Ｂ…端末装置
２１（２１Ａ、２１Ｂ）…表示部（表示装置）
３（３Ａ、３Ｂ）…対話者Ａ、Ｂ
５（５Ａ、５Ｂ）…撮像部（ＣＣＤカメラ）
６（６Ａ、６Ｂ）…本体部（カメラ筐体）
２６（２６Ａ、２６Ｂ）…映像処理装置
６００（６００Ａ、６００Ｂ）…撮像装置（カメラ装置）
１００…保持部
１１０…第1プレート
１２０…第２プレート
２００…固定部
３００…連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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