(57)【要約】    【課題】      符号化率に応じた最適な尤度値更新方法を選択できるとともに、尤度情報の更新を行わない場合と比較して回路を複雑化することなく、誤り訂正能力を向上させること。    【解決手段】  尤度情報更新部１０３、１０７は、事前値尤度情報、通信路値尤度情報及び事後値尤度情報それぞれの論理値レベルの一致不一致を比較し、不一致のときに、複数の要素復号器の間で交換する外部値尤度情報を誤り訂正符号化における符号化率に応じて選択的に切り替えて更新する。これによって、符号化率が可変である通信システムにおいても符号化率に応じて最適な尤度更新方法を選択できるので、いずれの符号化率においても誤り訂正能力の高いターボ復号を実現できるようになる。  【選択図】      図１
2006314055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の要素復号器の間で外部値尤度情報を交換しながら繰り返し復号を行うターボ復号方法において、事前値尤度情報、通信路値尤度情報及び事後値尤度情報それぞれの論理値レベルの一致不一致を比較することにより、複数の要素復号器の間で交換する外部値尤度情報を更新するか否か判断する工程、を具備することを特徴とするターボ復号方法。
【請求項２】
前記外部値尤度情報を更新する場合は、誤り訂正符号化における符号化率に応じて選択的に切り替える、ことを特徴とする請求項１記載のターボ復号方法。
【請求項３】
前記判断する工程では、事前値尤度情報、通信路値尤度情報及び事後値尤度情報それぞれの論理値レベルが不一致の場合に、前記外部値尤度情報を更新すると判断する、ことを特徴とする請求項１記載のターボ復号方法。
【請求項４】
複数の要素復号器の間で外部値尤度情報を交換しながら繰り返し復号を行うターボ復号装置において、事前値尤度情報、通信路値尤度情報及び事後値尤度情報それぞれの論理値レベルの一致不一致を比較し、不一致のときに、複数の要素復号器の間で交換する外部値尤度情報を誤り訂正符号化における符号化率に応じて選択的に切り替えて更新する尤度情報更新手段、を具備することを特徴とするターボ復号装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の要素復号器の間で外部値尤度情報を交換しながら繰り返し復号を行うターボ復号方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ターボ符号は、通信路符号化法の限界であるシャノン限界に近い誤り率特性を得られる符号として注目されており、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）においても採用され、すでに実用化されている。以下、図６〜図８を参照して、ターボ符号の符号化と復号化について概略説明する。
【０００３】
図６は、ターボ符号器の一般的な構成を示すブロック図である。図６に示すように、ターボ符号器６００は、基本的に、要素符号器６０１、６０２と、インタリーバ６０３とを備えている。
【０００４】
図６において、情報データ系列ｄは、そのまま符号化データ系列ｕとして出力されるとともに、要素符号器６０１とインタリーバ６０３とに入力される。要素符号器６０１は、情報データ系列ｄを畳み込み符号化してパリティデータ系列ｙ１として出力する。インタリーバ６０３は、情報データ系列ｄの順序をランダムに並べ替えて要素符号器６０２に与える。要素符号器６０２は、インタリーブされた情報データ系列を畳み込み符号化してパリティデータ系列ｙ２として出力する。このターボ符号化器６００は、情報データ１ビットに対して、パリティデータ２ビットが付加されるため、符号化率Ｒは１／３となる。なお、要素符号器６０１、６０２には、再帰的組織畳み込み符号器が用いられる。
【０００５】
次に、図７は、ターボ復号器の一般的な構成を示すブロック図である。図７に示すように、ターボ復号器７００は、要素復号器７０１と、減算器７０２と、インタリーバ７０３と、要素復号器７０４と、減算器７０５と、デインタリーバ７０６、７０７と、判定器７０８と、セレクタ７０９とを備えている。
【０００６】
図７において、Ｕ、Ｙ１、Ｙ２は、送信信号（ｕ、ｙ１、ｙ２）が通信路を経由して受信されディジタル復調された受信信号に通信路定数と呼ばれる定数が乗算された通信路値である。Ｌ１と図７では隠れているＬ２は、当該ターボ復号器にて生成されるもので、事前値と称される。また、Ｌ１’とＬ２’は、判定器７０８において硬判定の対象となる事後確率であり、事後値と称される。そして、Ｌｅ１とＬｅ２は、要素復号器７０１と要素復号器７０４との間で受け渡される信頼度情報であり、外部値と称される。
【０００７】
図７に示すように、要素復号器７０１、７０４は、通信路値と事前値とが入力され、事後値と外部値とを出力する。この事後値は、以下の式（１）として表される。
事後値＝通信路値＋事前値＋外部値                                  ・・・（１）
【０００８】
そして、前段の要素復号器７０１は、要素符号器６０１に対応した復号を行い、後段の要素復号器７０４は、要素符号器６０２に対応した復号を行う。要素復号器７０１にて復号した結果得られる外部値が要素復号器７０４に事前値として入力される。同様に、要素復号器７０４にて復号した結果得られる外部値が要素復号器７０１に事前値として入力される。
【０００９】
したがって、図７では、前段の要素復号器７０１は、通信路値（Ｕ、Ｙ１）と事前値（Ｌ１）とが入力され、事後値（Ｌ１’）と外部値（Ｌｅ１）とを出力する。また、後段の要素復号器７０４は、通信路値（Ｕ、Ｙ２）と事前値（Ｌｅ１）とが入力され、事後値（Ｌ２’）と外部値（Ｌｅ２）とを出力するとなっている。このように、要素復号器７０１と要素復号器７０４との間で信頼度情報である外部値を受け渡しながら、繰り返し復号を行い、事後値を更新して復号特性を向上していくことが、ターボ復号の特徴である。
【００１０】
さて、要素符号器６０１に対応する復号を行う要素復号器７０１は、通信路値として、符号化データ系列ｕの受信信号Ｕと、パリティデータ系列ｙ１の受信信号Ｙ１とが入力する。さらに事前値として、デインタリーバ７０６の出力Ｌ１がセレクタ７０９を介して入力する。なお、セレクタ７０９は、最初の繰り返し復号時には、要素復号器７０１のＬ１入力端を接地に接続し、要素復号器７０１に初期値ゼロのＬ１を与え、その後、要素復号器７０１のＬ１入力端をデインタリーバ７０６の出力端に接続するようになっている。
【００１１】
要素復号器７０１は、この通信路値と事前値とを用いて、外部値Ｌｅ１と事後値Ｌ１’とを出力する。信頼度情報である外部値Ｌｅ１そのものを要素復号器７０４に引き渡す代わりに、減算器７０２にて事後値Ｌ１’から事前値Ｌ１を引いた結果を、インタリーバ７０３を介して引き渡す。要素復号器７０４に引き渡されるＬ１’−Ｌ１は、上記の式（１）より、以下の式（２）と表されるので、通信路値Ｕと外部値Ｌｅ１とを引き渡していることになる。
Ｌ１’−Ｌ１＝Ｕ＋Ｌｅ１                                          ・・・（２）
【００１２】
また、要素符号器６０２に対応する復号を行う要素復号器７０４は、通信路値として、インタリーバ７０３でインタリーブされた符号化データ系列Ｕと、パリティデータ系列Ｙ２とが入力する。さらに、図７では隠れている事前値Ｌ２として、インタリーバ７０３において外部値Ｌｅ１をインタリーブしたデータ系列が入力する。要素復号器７０４は、この通信路値と事前値を用いて、外部値Ｌｅ２と事後値Ｌ２’とを出力する。外部値Ｌｅ２は、上記の式（１）より、以下の式（３）と表されるので、この外部値Ｌｅ２は、減算器７０５にて事後値Ｌ２’からインタリーバ７０３の出力信号Ｌｅ１＋Ｕを引くことで求められる。
Ｌｅ２＝Ｌ２’−Ｌ２−Ｕ                                        ・・・（３）
【００１３】
この外部値Ｌｅ２は、デインタリーバ７０６でデインタリーブされた後に、要素復号器７０１に事前値Ｌ１として入力し、繰り返し復号される。一方、要素復号器７０４が出力する事後値Ｌ２’は、デインタリーバ７０７でデインタリーブされて判定器７０８に入力される。判定器７０８では、デインタリーブされた事後値Ｌ２’について硬判定を行い、復号結果ｄ’を出力する。
【００１４】
ところで、要素復号器７０１、７０４では、ｌｏｇ−ＭＡＰ（Maximum A Posteriori probability）復号法、ＭＡＸ−ｌｏｇ−ＭＡＰ復号法、ＳＯＶＡ（Soft Output ViterbiAlgorithm）復号法などが用いられる。ここでは、主にＭＡＸ−ｌｏｇ−ＭＡＰ復号アルゴリズムを用いたターボ復号方法に関して説明する。
【００１５】
ターボ復号における処理手順は、後方確率βの計算と、前方確率αの計算と、尤度Ｌ（ｕｅｋ）の計算とに分けられる。後方確率βは、全ての状態ｓにおいて式（４）を用いて求められる。前方確率αは、全ての状態ｓにおいて式（５）を用いて求められる。また、尤度Ｌ（ｕｅｋ）は、式（６）を用いて求められる。
【００１６】
【数１】
2006314055.tif 000003
【００１７】
なお、式（４）〜式（６）において、ｋは時点、ｓは状態、γｋ（ｓｋ−１，ｓｋ）は状態ｓｋ−１から状態ｓｋへの遷移確率、ｕｋは時点ｋにおける情報、ｕｅｋは情報ｕｋの推定値である。
【００１８】
式（４）に示すように、時点ｋでの後方確率βを計算するために時点ｋ＋１の値を用いるので、後方確率βは、終端から始端に向かって時間軸とは逆方向に計算される。一方、式（５）に示すように、時点ｋでの前方確率αを計算するために時点ｋ−１の値を用いるので、前方確率αは、始端から終端に向かって時間軸と順方向に計算される。図８は、始端及び終端を含むトレリス線図の一例である。
【００１９】
しかしながら、上記式（４）〜式（５）の計算は非常に煩雑である。このため、ＭＡＸ−ｌｏｇ−ＭＡＰ復号では、次の近似式（７）を用いる。
【数２】
2006314055.tif 000004
【００２０】
式（７）を用いて式（４）、式（５）を変形すると、それぞれ式（８）、式（９）となり、さらに式（６）を変形すると式（１０）のように表せる。
【数３】
2006314055.tif 000005
【００２１】
このようにして計算した尤度情報を２つの要素復号器の間で受け渡しながら繰り返し復号が行われる。判定器７０８では、所定の繰り返し復号停止規範による最終的な尤度情報に対して、この式（８）を用いて計算した時点ｋにおける尤度Ｌ（ｕｅｋ）が、Ｌ（ｕｅｋ）≧０のとき推定値ｕｅｋ＝ビット０と硬判定し、Ｌ（ｕｅｋ）＜０のとき推定値ｕｅｋ＝ビット１と硬判定する。
【００２２】
ここで、このようなターボ符号の復号処理において、通信路の信号対雑音比が低い環境下で、誤り訂正能力をより向上させる復号方法が特許文献１に開示されている。特許文献１では、複数の要素復号器の事後値を硬判定した結果を比較し、それぞれの硬判定結果が等しい場合は、外部値の更新を行わず、硬判定結果が異なる場合に、外部値の更新を行う方法を開示している。この方法によれば、複数の要素復号器の間で受け渡しされる外部値に含まれる誤りを含んだ尤度値のみを小さくすることができるので、繰り返し復号における誤り訂正能力が向上する。これによって、所定の復号特性を得るための復号繰り返し回数を少なくすることができるので、復号処理遅延時間の短縮化を図ることができる。
【特許文献１】特開２００１−１２７６４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
しかしながら、上記従来のターボ復号方法では、ターボ符号の符号化率が適応的に可変となる通信システムにおいて、符号化率に応じた最適な尤度値更新ができないので、符号化率が変化した場合には、尤度更新処理により逆に誤り訂正能力が低下するという問題がある。
【００２４】
また、複数の要素復号器の間で受け渡しされる情報に、軟情報である外部値だけではなく、軟情報である事後値も受け渡ししなくてはならないので、尤度情報の更新を行わない場合と比較して回路の複雑度が増すという問題もある。
【００２５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、ターボ符号の符号化率に応じた最適な尤度値更新方法を選択できるとともに、尤度情報の更新を行わない場合と比較して回路を複雑化することなく、誤り訂正能力を向上できるターボ復号方法及びターボ復号装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
かかる課題を解決するため、本発明に係るターボ復号方法は、複数の要素復号器の間で外部値尤度情報を交換しながら繰り返し復号を行うターボ復号方法において、事前値尤度情報、通信路値尤度情報及び事後値尤度情報それぞれの論理値レベルの一致不一致を比較することにより、複数の要素復号器の間で交換する外部値尤度情報を更新するか否か判断する工程を具備するようにした。
【００２７】
この方法によれば、要素復号器間で受け渡す信号を新たに追加する必要がないので、尤度情報を更新する系統配線を複雑化させないで済む。さらに、受け渡しする事後値を一旦バッファリングしておくためのメモリも不要となる。
【００２８】
また、本発明に係るターボ復号方法は、上記の発明において、前記外部値尤度情報を更新する場合は誤り訂正符号化における符号化率に応じて選択的に切り替えるようにした。
【００２９】
この方法によれば、ターボ符号の符号化率が可変である通信システムにおいても符号化率に基づいて外部値尤度情報を更新することができる。
【００３０】
また、本発明に係るターボ復号方法は、上記の発明において、前記判断する工程では、事前値尤度情報、通信路値尤度情報及び事後値尤度情報それぞれの論理値レベルが不一致の場合に、前記外部値尤度情報を更新すると判断するようにした。
【００３１】
この方法によれば、尤度情報の更新制御を行う回路を複雑化させないで済む。
【００３２】
また、本発明に係るターボ復号装置は、複数の要素復号器の間で外部値尤度情報を交換しながら繰り返し復号を行うターボ復号装置において、事前値尤度情報、通信路値尤度情報及び事後値尤度情報それぞれの論理値レベルの一致不一致を比較し、不一致のときに、複数の要素復号器の間で交換する外部値尤度情報を誤り訂正符号化における符号化率に応じて選択的に切り替えて更新する尤度情報更新手段を具備する構成を採る。
【００３３】
この構成によれば、構成を複雑化させること無く、符号化率が可変である通信システムにおいても符号化率に応じて最適な尤度更新方法を選択できるため、誤り訂正能力の高いターボ復号を実現できる。加えて、誤り訂正能力が向上することによって、所定の復号特性を得るための復号繰り返し回数を少なくすることができるため、復号処理遅延時間の短縮化を図ることができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、ターボ符号の符号化率に応じた最適な尤度値更新方法を選択できるとともに、尤度情報の更新を行わない場合と比較して回路を複雑化することなく、誤り訂正能力を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明の骨子は、ターボ符号の符号化率が可変である通信システムにおいても符号化率に応じて最適な尤度更新方法を選択できるようにし、いずれの符号化率においても誤り訂正能力の高いターボ復号を実現することである。
【００３６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３７】
（一実施の形態）
図１は、本発明の一実施の形態に係るターボ復号装置の構成を示すブロック図である。図１に示すターボ復号装置１００は、要素復号器１０１と減算器１０２と尤度情報更新部１０３とインタリーバ１０４と要素復号器１０５と減算器１０６と尤度情報更新部１０７とデインタリーバ１０８、１０９と判定器１１０とセレクタ１１１とを備えている。
【００３８】
このターボ復号装置１００は、図７（従来例）に示した構成とは符号を違えてあるが、図７に示した符号を用いて説明すると、前段の要素復号器７０１用の尤度情報更新部１０３を減算器７０２とインタリーバ７０３との間に設け、後段の要素復号器７０４用の尤度情報更新部１０７を減算器７０５とデインタリーバ７０６との間に設け、更に、それぞれに符号化率を並列に与えるようにしている。
【００３９】
そして、図１に示すように、尤度情報更新部１０３では、符号化率の他に、要素復号器１０１の事前値Ｌ１と事後値Ｌ１’と通信路値Ｕのそれぞれのサインビットと、減算器１０２の出力（Ｌ１’−Ｌ１）とが入力される。また、尤度情報更新部１０７では、符号化率の他に、インタリーバ１０４の出力（Ｌｅ１＋Ｕ）と要素復号器１０５の事後値Ｌ２’と通信路値Ｕのそれぞれのサインビットと、減算器１０６の出力（Ｌ２’−Ｌ２−Ｕ）とが入力される。
【００４０】
図２は、図１に示す尤度情報更新部１０３、１０７の構成例を示すブロック図である。図２に示すように、図１に示す尤度情報更新部１０３、１０７は、それぞれ、尤度更新判定部２０１、補正係数選択部２０２、乗算器２０３及びセレクタ２０４を備えている。
【００４１】
図２において、尤度更新判定部２０１は、入力する事後値符号、通信路値符号及び事前値符号の各論理値レベルの一致不一致を比較して尤度情報を更新するか否かを判断する。図３は、図２に示す補正係数選択部２０２が備える符号化率と補正係数との関係テーブルの一例を示す図である。補正係数選択部２０２は、入力する符号化率を図３に示すテーブルに適用して尤度情報を補正する補正値を求める。減算器２０３は、補正係数選択部２０２が求めた補正値を尤度情報（Ｌ１’−Ｌ１）または（Ｌ２’−Ｌ２−Ｕ）に乗算してセレクタ２０４の一方の入力に与える。セレクタ２０４の他方の入力には、尤度情報（Ｌ１’−Ｌ１）または（Ｌ２’−Ｌ２−Ｕ）が与えられる。セレクタ２０４は、尤度更新判定部２０１の出力レベルが“１”レベルであるときは乗算器２０３の出力を尤度更新情報として選択する。また、セレクタ２０４は、尤度更新判定部２０１の出力レベルが“０”レベルであるときは尤度情報（Ｌ１’−Ｌ１）または（Ｌ２’−Ｌ２−Ｕ）をそのまま尤度更新情報として選択する。
【００４２】
次に、動作について説明する。被復号信号である通信路値（情報系列Ｕ及び冗長系列Ｙ１）は、事前値Ｌ１と共に要素復号器１０１にて復号され、事後値Ｌ１’が求められる。なお、繰り返し復号における事前値Ｌ１の初期値はゼロとするため、最初の繰り返し復号時にはセレクタ１１１を介して接地側に接続しておく。求められた事後値Ｌ１’から事前値Ｌ１を減算器１０２にて減算する。この尤度情報（Ｌ１’−Ｌ１）は、前記の式（１）から、外部値Ｌｅ１＋通信路値Ｕと等しい。
【００４３】
減算器１０２が出力する尤度情報（Ｌ１’−Ｌ１）は尤度情報更新部１０３に入力される。尤度情報更新部１０３では、事後値Ｌ１’と通信路値Ｕ及び事後値Ｌ１’と事前値Ｌ１それぞれのサインビットを比較し、１つでも符号が異なっていれば尤度情報を更新する。即ち、尤度更新判定部２０１は出力レベルを“１”レベルにする。一方、尤度情報更新部１０３では、事後値Ｌ１’、通信路値Ｕ及び事前値Ｌ１それぞれのサインビットを比較し、全てのサインビットが等しい場合には、尤度更新はしない。即ち、尤度更新判定部２０１は出力レベルを“０”レベルにする。
【００４４】
尤度情報更新部１０３での尤度情報の更新は、入力された尤度情報（Ｌ１’−Ｌ１）に値１以下の尤度補正係数を乗算することにより行う。図３に示すように、尤度補正係数は、符号化率によって異なる係数値となっており、値１以下の係数である。
【００４５】
尤度情報更新部１０３にて尤度更新処理された信号は、インタリーバ１０４にてインタリーブされ信号の並びが冗長系列の通信路値Ｙ２に一致したものとなる。インタリーブされた尤度情報Ｌ１’−Ｌ１（＝Ｌｅ１＋Ｕ）と冗長系列の通信路値Ｙ２とは、要素復号器１０５にて復号され事後値Ｌ２’が求められる。減算器１０６では、求められた事後値Ｌ２’から要素復号器１０１からの尤度情報Ｌ１’−Ｌ１（＝Ｌｅ１＋Ｕ）を減算する。この外部値Ｌｅ１は、要素復号器１０５の事前値Ｌ２に等しい。したがって、減算器１０６の出力Ｌ２’−Ｌ２−Ｕは、式（１）よって要素復号器１０５の外部値Ｌｅ２と等しい。
【００４６】
減算器１０６の出力である外部値Ｌｅ２は、尤度情報更新部１０７に入力される。尤度情報更新部１０７では、事後値Ｌ２’と通信路値Ｕ及び事後値Ｌ２’と事前値Ｌｅ１それぞれのサインビットを比較し、１つでも符号が異なっていれば、尤度情報を更新する。即ち、尤度更新判定部２０１は出力レベルを“１”レベルにする。一方、尤度情報更新部１０７では、事後値Ｌ２’、通信路値Ｕ及び事前値Ｌｅ１それぞれのサインビットを比較し、全てのサインビットが等しい場合には尤度更新はしない。即ち、尤度更新判定部２０１は出力レベルを“０”レベルにする。
【００４７】
尤度情報更新部１０７での尤度情報の更新は、入力された尤度情報（Ｌ２’−Ｌ２−Ｕ）に値１以下の尤度補正係数を乗算することにより行う。尤度補正係数は、符号化率によって異なる係数値であるとし、値１以下の係数である。ここでは、尤度情報更新部１０３と同じ補正係数テーブルを使用しても良いし、異なる補正係数テーブルを使用しても良い。
【００４８】
尤度情報更新部１０７にて尤度更新処理された信号をデインタリーバ１０８にてデインタリーブされ、要素復号器１０１の事前値Ｌ１となる。このようにして、１回の繰り返し復号が行われる。
【００４９】
この繰り返し復号を所定の回数だけ繰り返して得られる要素復号器１０５の事後値出力をデインタリーバ１０９にてデインタリーブし、判定器１１０にて硬判定することによって復号結果ｄ’が得られる。なお、その他の繰り返し復号停止規範を用いても良い。
【００５０】
また、事後値と事前値、および事後値と通信路値のサインビット同士を比較した結果、不一致が認められた場合に尤度情報を更新する方法としたが、事後値と事前値のサインビットの比較結果のみを用いる方法であっても良い。
【００５１】
また、尤度情報更新部１０７の場合には、外部値Ｌ２’と、事前値と通信路値の加算値である（Ｌｅ１＋Ｕ）のサインビットの比較結果を用いて尤度更新判定する方法であっても良い。
【００５２】
図４は、図１に示すターボ復号装置の１ビットあたりの信号電力対雑音電力比［Ｅｂ／Ｎ０］とビット誤り率［ＢＥＲ］との関係特性を示す図である。同様に図５は、図１に示すターボ復号装置の１ビットあたりの信号電力対雑音電力比［Ｅｂ／Ｎ０］とブロック誤り率［ＢＬＥＲ］との関係特性を示す図である。いずれも、ブロックサイズ１０００、イタレーション数８としたときの、尤度情報更新無しの従来方式（ｃｏｎｖ１）、特許文献１に開示された従来方式（ｃｏｎｖ２）及び本実施の形態による方式（ｐｒｏｐ）を符号化率１／３と符号化率３／４とにおいて検証した結果を示している。
【００５３】
図４と図５に示されるように、符号化率１／３では、特許文献１に開示された従来方式（ｃｏｎｖ２）は、尤度情報更新無しの従来方式（ｃｏｎｖ１）よりも良好な特性を示しているが、符号化率３／４では逆に特性が劣化している。それに対して、本実施の形態による方式（ｐｒｏｐ）では、いずれの符号化率においても良好な特性を示している。
【００５４】
このように、本発明の実施の形態によれば、１つの要素復号器の入出力信号と符号化率とから尤度情報の更新処理を行うことができるので、メモリ追加が無く、回路や配線が複雑化することなく尤度更新処理を実現でき、かつ、符号化率が可変である通信システムにおいても符号化率に応じて最適な尤度更新方法を選択でき、いずれの符号化率においても誤り訂正能力の高いターボ復号を実現することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、ターボ符号の符号化率が可変である通信システムにおいて誤り訂正能力を向上させるのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施の形態に係るターボ復号装置の構成を示すブロック図
【図２】図１に示す尤度情報更新部の構成例を示すブロック図
【図３】図２に示す補正係数選択部が備える符号化率と補正係数との関係テーブルの一例を示す図
【図４】図１に示すターボ復号装置で得られるビット誤り率特性を示す図
【図５】図１に示すターボ復号装置で得られるブロック誤り率特性を示す図
【図６】ターボ符号器の一般的な構成例を示すブロック図
【図７】ターボ復号器の一般的な構成を示すブロック図
【図８】始端及び終端を含むトレリス線図の一例を示す図
【符号の説明】
【００５７】
１００  ターボ復号装置
１０１  要素復号器
１０２  減算器
１０３  尤度情報更新部
１０４  インタリーバ
１０５  要素復号器
１０６  減算器
１０７  尤度情報更新部
１０８  デインタリーバ
１０９  デインタリーバ
１１０  判定器
１１１  セレクタ
２０１  尤度更新判定部
２０２  補正係数選択部
２０３  乗算器
２０４  セレクタ
【図１】
2006314055.tif 000006
【図２】
2006314055.tif 000007
【図３】
2006314055.tif 000008
【図４】
2006314055.tif 000009
【図５】
2006314055.tif 000010
【図６】
2006314055.tif 000011
【図７】
2006314055.tif 000012
【図８】
2006314055.tif 000013