(57)【要約】【課題】断線させることなく光ファイバケーブルを管路内に通す光ファイバケーブルの通線方法を提供する。【解決手段】ＣＤ管３に通線ワイヤ５を予め通しておく。通線ワイヤ５の一端にＰＯＦケーブル９を結束する。通線ワイヤ５の他端を牽引装置７のスプール１２に巻き付けておく。牽引装置７は、操作ハンドル１５とスプール１２との間にドラグ機構が内蔵されている。ドラグ機構は一定値以上の張力が通線ワイヤ５を介してＰＯＦケーブル９に作用するとき、操作ハンドル１５を空転させて、巻き上げを停止する。ドラグ調整ノブ１９を回すことにより、操作ハンドル１５を空転させる設定値の変更が可能になる。ＰＯＦケーブル９の通線時に設定値以上の張力がＰＯＦケーブル９に作用することがなく、断線の発生や伝送損失の上昇が抑えられる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め管路に通されるとともに一端がプラスチック光ファイバケーブルに接続された牽引用線状体を他端から引っ張って前記プラスチック光ファイバケーブルを前記管路に通すプラスチック光ファイバケーブルの通線方法において、
前記牽引用線状体を引く牽引装置によって前記プラスチック光ファイバケーブルを予め定められた値以下の張力で前記管路に通すことを特徴とするプラスチック光ファイバケーブルの通線方法。
【請求項２】
前記牽引装置は、前記牽引用線状体を他端から巻き取るスプールと、このスプールを回転させる際に操作される操作部材と、前記操作部材の操作によって前記線状体を介して予め定められた値より大きな張力がプラスチック光ファイバケーブルに付与される場合に前記スプールをスリップさせるドラグ機構と、を有することを特徴とする請求項１記載のプラスチック光ファイバケーブルの通線方法。
【請求項３】
前記牽引装置は、前記牽引用線状体を他端から巻き取るテンションリールと、このテンションリールを、予め定められた値以下の張力がプラスチック光ファイバケーブルに付与されるように駆動させる駆動制御手段と、を備えることを特徴とする請求項１記載のプラスチック光ファイバケーブルの通線方法。
【請求項４】
一端がプラスチック光ファイバケーブルと接続するように構成された牽引用線状体を他端から巻き取るスプールと、このスプールを回転させる際に操作される操作部材と、前記操作部材の操作によって前記線状体を介して予め定められた値より大きな張力がプラスチック光ファイバケーブルに付与される場合に前記スプールをスリップさせるドラグ機構とを有することを特徴とするプラスチック光ファイバケーブルの通線用牽引装置。
【請求項５】
一端がプラスチック光ファイバケーブルと接続するように構成された牽引用線状体を他端から巻き取るテンションリールと、このテンションリールを、予め定められた値以下の張力がプラスチック光ファイバケーブルに付与されるように駆動させる駆動制御手段と、を備えることを特徴とするプラスチック光ファイバケーブルの通線用牽引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は管路にプラスチック光ファイバケーブルを通す通線方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、大容量の情報を伝送するための伝送媒体として光ファイバが普及しており、これによって情報の伝達がさらに高速化している。光ファイバは、屋内や構内などの短距離通信から都市間を結ぶ長距離通信まで広く用いられる。特に、屋内や構内で光ファイバを利用する場合には、光ファイバ素線の外側をビニルなどの被覆部材で被覆した光ファイバケーブルが用いられる。
【０００３】
光ファイバは光を伝送するコア部とコア部の外周を覆うクラッド部から構成され、その構成材料の種類によって石英系光ファイバとプラスチック光ファイバ（以下、ＰＯＦと言う）とに大別される。光ファイバを利用して電子機器同士を接続する場合には、光ファイバ素線が被覆部材で覆われた光ファイバケーブルが用いられ、これにより光ファイバが切れてしまうことなどが防止されている。さらに、このような光ファイバケーブルの中には軸方向への引っ張り強度をより増強させるために、抗張力線を光ファイバとともに被覆部材で覆ったものもある。特許文献１には、高張力鋼をテンションメンバとして有し、応力に対して信頼性の高い光ファイバケーブルが示されている。
【特許文献１】特開平０５―０８８０５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、屋内へ配置されるＰＯＦケーブルはＣＤ管、ＦＳ管等の電線管（ＣＤ管、ＦＳ管は「ＪＩＳ Ｃ ８４１１：合成樹脂製可とう電線管」によって規定されている呼称である。）の管路に通されることにより保護されるが、管路内へＰＯＦケーブルを通線させる際、ＰＯＦケーブルを無理に引っ張りすぎてしまうと、ＰＯＦケーブルへの張力が過大となり、このためＰＯＦケーブルが断線してしまうことがあった。このような問題を解決するために、ＰＯＦと共に一定張力に耐える抗張力線を被覆部材で覆ったＰＯＦケーブルが提供されている。抗張力線はケーブル内でＰＯＦと平行に設けられており、これによって一定の張力が与えられた場合でも切れないＰＯＦケーブルの提供が可能となっていた。
【０００５】
しかしながら、ＰＯＦと共に抗張力線を被覆部材で覆ったＰＯＦケーブルは太くなってしまい、既設の管路に通線することが困難になる。また、コストアップにつながると共にＰＯＦケーブルのしなやかさが失われ、施工性が低下する。
【０００６】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、断線させることなくＰＯＦケーブルを管路内に通す通線方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明のＰＯＦケーブルの通線方法は、予め管路に通されるとともに一端がＰＯＦケーブルに接続された牽引用線状体を他端から引っ張って前記ＰＯＦケーブルを管路に通すＰＯＦケーブルの通線方法であって、牽引用線状体を引く牽引装置によってＰＯＦケーブルを予め定められた値以下の張力で前記管路に通すことを特徴とする。
【０００８】
また、牽引装置は、牽引用線状体を他端から巻き取るスプールと、このスプールを回転させる際に操作される操作部材と、操作部材の操作によって前記線状体を介して予め定められた値より大きな張力がＰＯＦケーブルに付与される場合にスプールをスリップさせるドラグ機構と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、牽引装置は、牽引用線状体を他端から巻き取るテンションリールと、このテンションリールを、予め定められた値以下の張力がＰＯＦケーブルに付与されるように駆動させる駆動制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のＰＯＦケーブルの通線方法によれば、牽引用線状体を引く牽引装置によってＰＯＦケーブルを予め定められた値以下の張力で前記管路に通すことにより、ＰＯＦケーブルは断線することなく管路に通される。
【００１１】
また、牽引装置は牽引用線状体を他端から巻き取るスプールと、このスプールを回転させる際に操作される操作部材と、操作部材の操作によって前記線状体を介して予め定められた値より大きな張力がＰＯＦケーブルに付与される場合にスプールをスリップさせるドラグ機構とを有することにより、通線時にＰＯＦケーブルが断線することがなくなる。
【００１２】
また、牽引装置は牽引用線状体を他端から巻き取るテンションリールと、このテンションリールを、予め定められた値以下の張力が光ファイバケーブルに付与されるように駆動させる駆動制御手段とを備えることにより、ＰＯＦケーブルの断線が防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の第１実施形態について説明する。図１に示すように、屋内には施設管としてＣＤ管３が配置され、ＣＤ管３には、線状体である通線ワイヤ５が予め通されている。通線ワイヤ５は、例えば、樹脂被覆されたピアノ線であり、大きな張力に耐えられるようになっている。通線ワイヤ５の一端はＰＯＦケーブル９に結ばれ、他端は牽引装置７に接続される。ＰＯＦケーブル９は全てがプラスチックで形成され、２本の光ファイバ９ａが被覆部材９ｂによって被覆されている。これによって、例えば、一方の光ファイバ９ａをＯＮ／ＯＦＦ信号の伝送ラインとして使用し、他方の光ファイバ９ａを画像データ等の伝送ラインとして使用してデータ伝送を効率よく行うことができる。
【００１４】
通線ワイヤ５とＰＯＦケーブル９の接続は次のように行われる。まず、ＰＯＦケーブル９の端から一定部分の被覆部材９ｂを取り除き、光ファイバ９ａを露呈させる。この露呈部分を折り返してビニルテープ１０等で止めて輪を形成する。この輪状の光ファイバ９ａに通線ワイヤ５を通して同じように折り返してビニルテープで止める。なお、被覆部材９ｂの厚みが薄い場合には、被覆部材９ｂを取り除くことなく直接に折り返してループ状にし、これに通線ワイヤ５を接続してもよい。また、通線ワイヤとＰＯＦケーブルの接続方法は上記以外の方法でもよく、管路内で両者の接続が解かれることのないように結束できるものであればよい。また、必要に応じて接続具等を用いてもよい。
【００１５】
牽引装置７には、ユーザによって把持される把持部８、通線ワイヤ５を巻き取るスプール１２、スプール１２を回転させる際に操作される操作ハンドル１５等が備えられている。スプール１２と操作ハンドル１５とは設定値以下の張力をＰＯＦケーブル９に付与するように組み合わせられ、設定値よりも大きな張力がＰＯＦケーブル９に付与される場合には操作ハンドル１５の操作に対してスプール１２はスリップする。設定値はＰＯＦケーブル９が断線しない張力値を基に予め定められたものであり、例えば１２０Ｎが設定される。この１２０Ｎは、例えば抗張力線を含まない幅４．４ｍｍ×高さ２．２ｍｍの２心線を引っ張ったときにプラスチック光ファイバ素線に影響が残らない張力の目安である。このため設置値に等しい張力がＰＯＦケーブル９に与えられても断線することはない。
【００１６】
牽引装置７の上部に設けられた把持部８を把持することによりユーザは牽引装置７を快適に使用することができる。例えば、ユーザは、左手で把持部８を把持し、右手で操作ハンドル１５を回転操作する。このようにして牽引装置７を操作することでユーザは快適に通線ワイヤ５の巻き上げを行うことができる。
【００１７】
図２に操作シャフト２５の軸を含む平面で縦に部分的に切断した牽引装置７の断面図を示す。牽引装置７にはスプール１２、操作ハンドル１５の他、操作ハンドル１５からスプール１２に伝達するトルクを制御するドラグ機構、ドラグ機構によって伝達するトルクを調節するドラグ調整ノブ１９が備えられる。ハウジング３０はスプール１２を軸支するとともにドラグ機構を覆っている。
【００１８】
ドラグ機構は、ドラグ調整ノブ１９、ハンドル側座金２０、スプール側座金２２、ドラグ用フリクション部材２４、操作シャフト２５、皿バネ２６、第１ギヤ２７等からなり、例えば、ハンドル側座金２０及びスプール側座金２２はステンレス合金で形成され、ドラグ用フリクション部材２４はカーボングラファイトで形成される。操作シャフト２５の一端には第１ギヤ２７が操作シャフト２５に対して回転自在に嵌合され、第１ギヤ２７の隣にはスプール側座金２２が操作シャフト２５に対して回転自在に嵌合される。スプール側ギヤ２２の隣にはドラグ用フリクション部材２４が操作シャフト２５に対して回転自在に嵌合され、ドラワッシャー２４の隣にはハンドル側座金２０が操作シャフト２５の軸方向に移動自在に固定される。ハンドル側座金２０に接触するように皿バネ２６を介してドラグ調整ノブ１９が操作シャフト２５に螺嵌される。操作シャフト２５の他端には操作ハンドル１５が操作シャフト２５に対して回転不能に係合する。なお、それぞれの座金やドラグ用フリクション部材の材質はステンレス合金やカーボングラファイトに限らず適宜他の材質を用いてもよい。
【００１９】
ハンドル側座金２０、ドラグ用フリクション部材２４、スプール側座金２２はドラグ調整ノブ１９によって第１ギヤ２７側に圧接され、これによって操作ハンドル１５の回転操作に応じて第１ギヤ２７が回転可能となる。第１ギヤ２７に係合する第２ギヤ２９はスプール軸１２ａに組み付けられ、第１ギヤ２７の回転に応答してスプール１２が回転する。
【００２０】
ドラグ調整ノブ１９が締められることにより皿バネ２６を介してハンドル側座金２０、ドラグ用フリクション部材２４、スプール側座金２２が第１ギヤ２７側に圧接され、操作ハンドル１５の回転操作に応じてスプール１２に伝達されるトルクが大きくなる。また、ドラグ調整ノブ１９が緩められると、ハンドル側座金２０、ドラグ用フリクション部材２４、スプール側座金２２が第１ギヤ２７側に圧接される力が弱くなり、操作ハンドル１５の回転操作に応じてスプール１２に伝達されるトルクが小さくなる。このようにドラグ調整ノブ１９の締め具合を調整することで、牽引時にＰＯＦケーブル９に付与される張力を調節することができる。
【００２１】
上記構成の作用について説明する。家などの屋内にはＣＤ管３が敷設されており、牽引装置７のスプール１２から延びた通線ワイヤ５が予めＣＤ管３内に通される。ＣＤ管３に通された通線ケーブル５の端は、輪状に形成された光ファイバ９ａに結合される。
【００２２】
ドラグ調整ノブ１９が調節されることにより、操作ハンドル１５の回転操作に応じて第１ギヤ２７に伝えられるトルクが定められ、これにより第２ギヤ２９を介してスプール１２が通線ワイヤ５を巻き上げる際にＰＯＦケーブル９に与える張力が定められる。ドラグ調整ノブ１９の調節後、設定値以下の張力がＰＯＦケーブル９に与えられるようにスプール１２によって通線ワイヤ５が巻き取られ、これに応じて通線ワイヤ５に結合されたＰＯＦケーブル９が引かれてＣＤ管３内を牽引装置７側に移動する。
【００２３】
障害物などにＰＯＦケーブル９が引っかかりＰＯＦケーブル９に与えられる張力が増加する場合、ＰＯＦケーブル９に付与される張力が設定値に達した後は第１ギヤ２７が操作シャフト２５に対してスリップして設定値よりも大きな張力はＰＯＦケーブル９に伝達されない。設定値はＰＯＦケーブル９が断線しない張力値を基に予め定められたものであり、これによってＰＯＦケーブル９の断線を確実に防止することができる。ＰＯＦケーブル９が管路内で止まってしまった場合には操作ハンドル１５の操作を一旦中止して、ＰＯＦケーブル９を少しだけ引き戻して、再度操作ハンドル１５を回転操作してＰＯＦケーブル９の牽引を行う。このような動作を繰り返すことにより、ＰＯＦケーブル９を断線させることなく管路内に通すことができる。
【００２４】
なお、上記実施形態では、操作シャフト２５にハンドル側座金２０、スプール側座金、ドラグ用フリクション部材２４等が嵌合されたドラグ機構を例示したが、牽引装置は所定以上の張力がかかったときに、操作部材が空転するものであればよい。例えば、ドラグ用フリクション部材や座金の枚数を増やすあるいは、操作ハンドルの一方の方向への回転操作に対してのみ操作シャフトを回転させるワンウェイクラッチ機構をドラグ機構に設けてもよい。これによって牽引装置の利便性をより高めることが期待できる。
【００２５】
次に本発明の第２実施形態について図３を用いて説明する。牽引装置４０には、通線ワイヤ５を巻き取るテンションリール４２、テンションリール４２を回転させるモータ４５、モータ４５に駆動電圧を供給する駆動制御部４７、駆動制御部４７に電圧の供給命令を送出する中央演算部５０、通線ワイヤ５の張力を検知する張力検知部５２、モータ４５の特性データや制御プログラム等が格納されたＲＯＭ５６、ダンサーローラ６２、モータ４５の回転を検知する回転検知部６５、通線ワイヤ５をガイドするガイドローラ６７、警報音を発するアラーム７０等が設けられている。
【００２６】
ダンサーローラ６２は通線ワイヤ５に与えられる張力に応じて変位可能に設けられている。例えば、ダンサーローラ６２は通線ワイヤ５からの張力に応じて上下方向に移動可能に設けられており、ダンサーローラ６２の移動は変位検知部７５によって検知される。変位検知部７５は可変抵抗器を備え、ダンサーローラ６２の位置に応じた変位検知信号を張力検知部５２に送出する。なお、この実施形態ではダンサーローラは上下方向に移動したが、ダンサーローラの移動態様はこれに限らず、例えば弧を描くように移動するものを用いても構わない。また、ダンサーローラ６２の変位はフォトセンサを用いて検知しても構わない。
【００２７】
張力検知部５２は、変位検知部７５から入力される変位検知信号を基にして通線ワイヤ５に付与されている張力を検知する。張力検知部５２は検知した張力に応じて張力検知信号を中央演算部５０に送出する。
【００２８】
中央演算部５０は張力検知部５２から入力される張力検知信号に応じてモータ４５に供給する駆動電圧を算出する。ＲＯＭ５６の特性データには駆動電圧によってモータ４５が発揮するトルクが示されており、駆動電圧を算出する際には中央演算部５０は特性データを参照して通線ワイヤ５に与えられる張力が設定値となるように駆動電圧を算出する。なお、設定値はＰＯＦケーブル９が断線しない張力を基に定められたものである。駆動制御部４７は中央演算部５０で算出された駆動電圧をモータ４５に供給し、モータ４５は駆動電圧の供給に応じてテンションリール４２を回転させる。これによってＰＯＦケーブル９に付与される張力が設定値に保たれる。
【００２９】
回転検知部６５は、モータ４５の回転に応じて回転検知信号を中央演算部５０に入力する。中央演算部５０は、モータ４５に駆動電圧を供給している際に回転検知部６５で回転が検知されない場合、駆動制御部４７に駆動停止信号を入力する。駆動制御部４７は駆動停止信号の入力に応じてモータ４５への駆動電圧の供給を停止し、モータ４５はこれに応じて停止する。これによってＰＯＦケーブル９に無理な張力が作用することがなく、光ファイバ９ａの断線が防止される。また、モータ４５に駆動電圧を供給している場合に回転検知部６５で回転が検知されない場合には、中央演算部５０からの命令によってアラーム７０が作動して外部に警報音が出力される。これによりユーザは通線ワイヤ５の巻き取上げが停止したことを直ちに知ることができる。
【００３０】
第２実施形態の作用について図４のフローチャートを用いて説明する。牽引装置４０に備えられた操作スイッチＳがオンされるとテンションリール４２が通線ワイヤ５の巻き上げを開始し、これに応じて通線ワイヤ５に接続されたＰＯＦケーブル９の牽引が開始される。テンションリール４２は一定張力でＰＯＦケーブル９を牽引するように通線ケーブル５の巻き上げを行うため、ＰＯＦケーブル９は断線することなくＣＤ管３内を移動する。
【００３１】
通線ワイヤ５の巻き取り時、管路内の障害物や継ぎ目等にＰＯＦケーブル９が引っかかってモータ４５の回転が停止すると、回転検知部６５によってこれが検知され、駆動制御部４７はモータ４５への駆動電圧の供給を停止し、スピーカ７０からは警報音が出力される。この後、ユーザはＰＯＦケーブル９を一旦少しだけ引き戻して再度操作スイッチＳをオンして、通線ワイヤ５の巻き取りを再開する。このような手順を繰り返すことにより、ＰＯＦケーブル９が管路に通される。
【００３２】
なお、上記の実施形態では、張力検知部５２で検知された張力に応じて中央演算部５０で供給電圧を算出し、中央演算部５０で算出された駆動電圧をモータ４５に供給することでＰＯＦケーブル９を予め定められた値以下の一定な張力で牽引したが、ＰＯＦケーブル９を牽引する方法はこれに限らない。例えば、常時一定トルクを発揮するモータによってテンションリールが駆動され、テンションリールに巻き取られる通線ワイヤの張力をダンサーローラで調整してＰＯＦケーブルに与えられる張力が予め定められた値以下になるようにしてもよい。モータに常時一定トルクを発揮させる場合では通線ワイヤの張力に応じて駆動電圧を演算する必要がなく、これによって構造がより簡便な牽引装置とすることができる。
【００３３】
また、上記の実施形態ではモータ４５の駆動電圧を変えることでＰＯＦケーブル９に与えられる張力を一定に保ったが、張力を一定に保つ方法はこれに限らない。例えば、一定のトルクを発揮するモータに伝達トルクの制御が可能なパウダークラッチやヒステリシスクラッチを組み合わせてテンションリールを駆動させる方法もある。パウダークラッチを介してモータとテンションリールとを組み合わせた場合、パウダークラッチは制御回路によって伝達トルクが制御され、制御回路は張力検知回路からの張力検知信号に応じてパウダークラッチを制御する。このような構造を有する牽引装置によっても予め定められた値以下の一定な張力でＰＯＦケーブルを牽引することができる。
【実施例】
【００３４】
以下、本発明に係るプラスチック光ファイバケーブルの通線方法についての実施例を説明する。
【００３５】
＜実施例１＞
内径１８ｍｍのＣＤ管３には、予め通線ワイヤ５を通しておいた。通線ワイヤ５にはＰＯＦケーブル９が結合され、ＰＯＦケーブル９としては外径０．７５ｍｍの光ファイバ３ａを２本含み、かつテンションメンバを含まない厚さ２．２ｍｍ幅４．４ｍｍの２心タイプのものを使用した。牽引装置７のドラグ調整ノブ１９は予め８０Nに設定した。牽引装置７の操作ハンドル１５を回転操作して通線ワイヤ５の巻き取りを開始すると、管路の数箇所でやや引っかかったようになって張力が上がったが、牽引装置７のドラグ機構が作動して８０Ｎよりも大きな張力がＰＯＦケーブル９にかかることはなかった。この牽引装置７を用いてＰＯＦケーブル９をＣＤ管３に通線したところ、３０ｍ通線することができた。また、通線後、通線ワイヤ５を取り外してコネクタ接続を行い、ＰＯＦケーブル９に光を通して伝達損失を測定したところ損失上昇は認められなかった。
【００３６】
＜実施例２＞
予め内径１８ｍｍのＣＤ管３に通された通線ワイヤ５の一端にＰＯＦケーブル９を接続し、他端をテンションリール４２によって巻き上げた。ＰＯＦケーブル９には外径０．７５ｍｍの光ファイバ３ａを１本含み、かつテンションメンバを含まない外径２．２ｍｍの１心タイプのものを使用した。牽引装置４０の設定値は３０Ｎに予め設定した。操作スイッチＳをオンして通線ワイヤ５の巻き上げを開始すると、ＰＯＦケーブル９に３０Ｎよりも大きな張力がかかることなく２０ｍ通線することができた。通線後、実施例１と同様にＰＯＦケーブル９に光を通して伝達損失を測定したところ損失上昇は認められなった。
【００３７】
＜比較例＞
通線ワイヤの他端を手で引っ張る以外は実験１と同条件で実験を行った。通線ワイヤ５の巻き上げ中に数箇所でやや引っかかったようになって張力が上がり、そのまま引っ張って通したところ、ＰＯＦケーブル９に１２０Ｎ以上の張力がかかった。通線後、実施例１と同様に光を通して伝達損失を測定したところ、２．４ｄＢの損失上昇が認められた。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】ドラグ機構を有する牽引装置によってＰＯＦケーブルをＣＤ管に通す通線方法を説明する斜視図である。
【図２】牽引装置を操作シャフトの軸を含む平面で縦に部分的に切断した断面図である。
【図３】テンションリールを備えた牽引装置によって一定の張力が付与されるようにＰＯＦケーブル引いて管内に通す通線方法を説明する説明図である。
【図４】テンションリールを備えた牽引装置を用いてＰＯＦケーブルを管路に通す通線方法を用いる際のフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
３  ＣＤ管
５  通線ワイヤ（線状体）
７  牽引装置
９  ＰＯＦケーブル
１２  スプール
１５  操作ハンドル（操作部材）
１９  ドラグ調整ノブ
２０  ハンドル側座金
２２  スプール側座金
２４  ドラグ用フリクション部材
２５  操作シャフト
２６  皿バネ
２７  第１ギヤ
４０  牽引装置
４２  テンションリール
４５  モータ
４７  駆動制御部（駆動制御手段）
５０  中央演算部
５２  張力検知部
６２  ダンサーローラ
【図１】
2006215434.tif 000003
【図２】
2006215434.tif 000004
【図３】
2006215434.tif 000005
【図４】
2006215434.tif 000006