(57)【要約】【課題】  ベンチャ企業と製品化企業との協業開発が効率よく、かつパートナ企業の紹介から協業契約に至るまでの過程をも効率的に行えることを可能にする。【解決手段】  ベンチャ企業１やベンチャ投資会社２、製品化企業３〜３ｎ、技術提携仲介企業４、および評価者５は、本発明の協業開発仲介システム１００の判断決定支援手段１１、進行ステージ管理手段１２の制御のもとで、技術提携仲介企業４は、ベンチャ企業データベース１７とニーズ企業データベース１８に格納されている情報をもとに、判断決定支援手段１１によって各ベンチャ企業への技術提携先（パートナーシップ）の製品化企業との提携支援と、逆に、各製品化支援企業への新技術の「種」を有するベンチャ企業の情報をお互いの企業に提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別の要素技術を開発した第１の企業と社会ニーズを具現化するための製品化技術を有する製品化企業とが協調して製品開発を行うときに、該第１の企業群と該製品化企業群と技術提携仲介企業が使用する端末群と通信回線を介して接続されるサーバ・コンピュータと第１の企業情報を記憶する第１のデータベースと製品化企業情報を記憶する第２のデータベースと該企業間の連携を仲介するための情報を記憶する第３のデータベースを備え、第１の企業と製品化企業とが協業して製品開発の推進を仲介する協業開発仲介システムであって、
前記サーバ・コンピュータは、
第１の企業および製品化企業の企業情報を第１のデータベース、第２のデータベースに登録する処理手段を有し、該第１の企業の端末から連携登録の申込みがあったときに、
技術提携仲介企業が使用する端末へ該第１の企業の端末から連携登録の申込みがあったことの情報を送信する処理手段と、
第１のデータベースに該第１の企業の技術情報を登録する処理手段と、
該第１のデータベースに登録された該企業の技術情報を評価者に評価依頼する処理手段と、
該評価者の端末から該評価者による評価結果を受信して該評価結果を第３のデータベースに格納する処理手段と、
該第１の企業の技術に対応した製品化企業を選択する処理手段と、
該第１の企業と該技術提携仲介企業と製品化企業との間での会議処理手段と、該会議処理手段後に該第１の企業が該技術提携仲介企業に継続して次の段階へ進むか否かを判断し、次の段階へ進むと決定したときに次の段階へ進む旨を該端末を介して受け取る処理手段でなる一連のステージ・ステップ処理手段が少なくとも１回以上繰り返すことを特徴とする協業開発仲介システム。
【請求項２】
前記一連のステージ・ステップ処理手段は該第１の企業と該技術提携仲介企業間および該製品化企業と該技術提携仲介企業間で個別に行う準備ステージと、
該第１の企業の責任権限者と該製品化企業の責任権限者と該技術提携仲介企業とが参画する開示ステージと、
該第１の企業と該製品化企業の技術者と該技術提携仲介企業とが参画する綿密ステージの段階を経ることを特徴とする請求項１記載の協業開発仲介システム。
【請求項３】
請求項１記載の一連のステージ・ステップの段階を経る過程において、前記いずれかの企業が次の段階へ進まないと判断しその旨を該企業の端末を介して該サーバ・コンピュータへ連絡すると、該サーバ・コンピュータのステージ・ステップ状態が、最初のステージ・ステップへ戻る処理手段を有することを特徴とする請求項１記載の協業開発仲介システム。
【請求項４】
個別の要素技術を開発した第１の企業と社会ニーズを具現化するための製品化技術を有する製品化企業とが協調して製品開発を行うときに、該第１の企業群と該製品化企業群と技術提携仲介企業が使用する端末群と通信回線を介して接続されるサーバ・コンピュータと第１の企業情報を記憶する第１のデータベースと製品化企業情報を記憶する第２のデータベースと該企業間の連携を仲介するための情報を記憶する第３のデータベースとを備え、第１の企業と製品化企業とが協業して製品開発の推進を仲介する協業開発仲介システムであって、
前記サーバ・コンピュータは、
第１の企業および製品化企業の企業情報を第１の第１のデータベース、第２のデータベースに登録する処理手段を有し、該第１の企業の端末から連携登録の申込みがあったときに、
技術提携仲介企業が使用する端末へ該第１の企業の端末から連携登録の申込みがあったことの情報を送信する処理手段と、
第１のデータベースに該第１の企業の技術情報を登録する処理手段と、
該第１の企業の技術情報を評価者に評価依頼する処理手段と、
該評価者の端末から該評価者による評価結果を受信して該評価結果を第３のデータベースに格納する処理手段と、
該第１の企業からの依頼に対応した製品化企業を仲介する前に評価者からの評価結果に基づいて該第１の企業と該技術提携仲介企業とで第１の会議ステップを開催する第１の会議開催設定処理手段と、
第１の会議ステップ後に該第１の企業が該技術提携仲介企業に継続して次の段階へ進むか否かを判断し、第２の段階へ進むと決定したときにその旨を該端末を介して受け取る処理ステップが順次に進む第１のステージ・ステップ処理手段と、
該第２の段階へ進む旨の回答に基づいて、第２のデータベースをもとに最適な製品化企業を選択し、該第１の企業の技術を選択した製品化企業の該端末を介して該製品化企業に紹介する処理手段と、
該製品化企業の端末を介して受け取った回答にもとづいて、該第１の企業と該製品化企業の責任権限者同士が打ち合わせる第２の会議ステップを開催する第２の会議開催設定処理手段と、
第２の会議ステップの結果、両方の企業が次の段階へ進むか否かを判断し、第３の段階へ進むと決定したときにその旨を該端末を介して受け取る処理ステップが順次に進む第２のステージ・ステップ処理手段と、
該回答にもとづいて、該第１の企業の技術者と該該製品化企業の技術者とが技術討論する第３の会議ステップを開催する第３の会議開催設定処理手段と、
第３の会議ステップの結果、両方の企業が次の段階へ進むか否かを判断し、第３の段階へ進むと決定し、その旨を該端末を介して受け取る処理ステップ後に、該第１の企業と製品化企業とが協業して製品開発が行える許可処理手段へと進む第３のステージ・ステップでなることを特徴とする協業開発仲介システム。
【請求項５】
前記第１の企業は個々のベンチャ企業であることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の協業開発仲介システム。
【請求項６】
前記第１の企業はベンチャ企業投資会社であることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の協業開発仲介システム。
【請求項７】
前記第３のデータベースは、技術提携仲介企業が独自に調査した該第１の企業情報と該製品化企業情報と評価者の評価結果を格納していることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の協業開発仲介システム。
【請求項８】
前記記載の第１のデータベースと第２のデータベースの内容は、前記各ステージ・ステップによってお互いの企業間で参照できる情報に制限するステップを有することを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の協業開発仲介システム。
【請求項９】
前記第１のステージ・ステップから第３のステージ・ステップへ進むまでの各ステージ・ステップの終わりにおいて、次のステージ・ステップへ進むか否かの判断を第１の企業と製品化企業とが個別に行え、第１の企業と製品化企業の両方が次のステージ・ステップへ進むことを決定したときにのみ次のステージ・ステップへ進む判断ステップを有することを特徴とする請求項４記載の協業開発仲介システム。
【請求項１０】
個別の要素技術を開発した第１の企業と社会ニーズを具現化するための製品化技術を有する製品化企業とが協調して製品開発を行うときに、該第１の企業群と該製品化企業群と技術提携仲介企業が使用する端末群と通信回線を介して接続されるサーバ・コンピュータと第１の企業情報を記憶する第１のデータベースと製品化企業情報を記憶する第２のデータベースと該企業間の連携を仲介するための情報を記憶する第３のデータベースを備え、第１の企業と製品化企業とが協業して製品開発の推進を仲介する協業開発仲介システムを用いた協業開発仲介方法であって、
第１の企業および製品化企業の企業情報を第１のデータベース、第２のデータベースに登録するステップを有し、該第１の企業の端末から連携登録の申込みがあったときに、
技術提携仲介企業が使用する端末へ該第１の企業の端末から連携登録の申込みがあったことの情報を送信するステップと、
第１のデータベースに該第１の企業の技術情報を登録するステップと、
該第１のデータベースに登録された該企業の技術情報を評価者に評価依頼するステップと、
該評価者の端末から該評価者による評価結果を受信して該評価結果を第３のデータベースに格納するステップと、
該第１の企業の技術に対応した製品化企業を選択するステップと、
該第１の企業と該技術提携仲介企業と製品化企業との間での会議ステップと、該会議ステップ後に該第１の企業が該技術提携仲介企業に継続して次の段階へ進むか否かを判断し、次の段階へ進むと決定したときに次の段階へ進む旨を該端末を介して受け取るステップでなる一連のステージ・ステップが少なくとも１回以上繰り返すことを特徴とする協業開発仲介方法。
【請求項１１】
個別の要素技術を開発した第１の企業と社会ニーズを具現化するための製品化技術を有する製品化企業とが協調して製品開発を行うときに、該第１の企業群と該製品化企業群と技術提携仲介企業が使用する端末群と通信回線を介して接続されるサーバ・コンピュータと第１の企業情報を記憶する第１のデータベースと製品化企業情報を記憶する第２のデータベースと該企業間の連携を仲介するための情報を記憶する第３のデータベースとを備え、第１の企業と製品化企業とが協業して製品開発の推進を仲介する協業開発仲介システムを用いた協業開発仲介方法であって、
前記サーバ・コンピュータは、
第１の企業および製品化企業の企業情報を第１のデータベース、第２のデータベースに登録するステップを有し、該第１の企業の端末から連携登録の申込みがあったときに、
技術提携仲介企業が使用する端末へ該第１の企業の端末から連携登録の申込みがあったことの情報を送信するステップと、
第１のデータベースに該第１の企業の技術情報を登録するステップと、
該第１の企業の技術情報を評価者に評価依頼するステップと、
該評価者の端末から該評価者による評価結果を受信して該評価結果を第３のデータベースに格納するステップと、
該第１の企業からの依頼に対応した製品化企業を仲介する前に評価者からの評価結果に基づいて該第１の企業と該技術提携仲介企業とで第１の会議ステップを開催する第１の会議開催設定ステップと、
第１の会議ステップ後に該第１の企業が該技術提携仲介企業に継続して次の段階へ進むか否かを判断し、第２の段階へ進むと決定したときにその旨を該端末を介して受け取る処理ステップが順次に進む第１のステージ・ステップと、
該第２の段階へ進む旨の回答に基づいて、第２のデータベースをもとに最適な製品化企業を選択し、該第１の企業の技術を選択した製品化企業の該端末を介して該製品化企業に紹介するステップと、
該製品化企業の端末を介して受け取った回答にもとづいて、該第１の企業と該製品化企業の責任権限者同士が打ち合わせる第２の会議ステップを開催する第２の会議開催設定ステップと、
第２の会議ステップの結果、両方の企業が次の段階へ進むか否かを判断し、第３の段階へ進むと決定したときにその旨を該端末を介して受け取る処理ステップが順次に進む第２のステージ・ステップと、
該回答にもとづいて、該第１の企業の技術者と該該製品化企業の技術者とが技術討論する第３の会議ステップを開催する第３の会議開催設定ステップと、
第３の会議ステップの結果、両方の企業が次の段階へ進むか否かを判断し、第３の段階へ進むと決定し、その旨を該端末を介して受け取る処理ステップ後に、該第１の企業と製品化企業とが協業して製品開発が行える許可ステップへと進む第３のステージ・ステップでなることを特徴とする協業開発仲介方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、要素技術を開発した要素技術者と社会ニーズを具現化する製品化企業とが協調して製品開発を行う方法とシステムに係わり、特に、協業開発仲介システムが要素技術者と製品化企業との間に介在することによって、協業関係が円滑にできる方法とそのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの爆発的な普及にともない、その利用方法もインターネット創生期の電子メール利用からワールド・ワイド・ウエブ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ：ＷＷＷ）による企業広告など各種情報提供や、さらに、書籍検索と購入仲介サービスに代表される仲介サービスへと応用範囲が広がっている。これらインターネットに代表されるネットワーク系を介した各種サービス・システムは、特許文献１〜特許文献４に開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３１９０８６号公報
【特許文献２】特開２００１−３３８１７３号公報
【特許文献３】特開２００２−１８３２８２号公報
【特許文献４】特開２００３−１９６５００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１〜特許文献３に開示されたネットワーク系を介した各種サービス・システムは不特定多数の顧客、すなわち一般消費者（コンシューマ）の利便性向上を目的としており、ネットワーク系を利用した効果が生じると予想される。また、特許文献４では、情報仲介システムを介することで、各種装置の購入前に先に購入・導入した情報提供者から運用ノウハウなどを知ることができ、一般消費者とは異なる分野、具体的には、企業間での情報活用の一例を開示している。
【０００５】
このように、インターネットに代表されるネットワーク系の進展にともない、情報の収集範囲が広くなる一方で、情報の収集時間が極端に短くなりつつある。これは言い換えると、行動範囲が世界的規模で広がっていることでもある。
【０００６】
ところで、製品開発の分野においては、要素技術や将来製品の種（技術シーズ）の研究から市場分析、製品開発を１つの企業で行う方法、すなわち集約型開発方式から、各企業間で得意分野を分担する分散型開発方式へと移りつつある。したがって、製品開発の分野においても要素技術の研究開発者、具体的には技術シーズ開発者を擁するベンチャ企業と社会ニーズを具現化するための製品化技術を有する製品化企業とが協業する機会が大幅に増えることが期待される。
【０００７】
そこで、ベンチャ企業と製品化企業とが協業するための情報交換の「場」として、各種フォーラムの開催、交流会などが催されているが、資金力や人的財産の乏しいベンチャ企業にとっては、出展するための資金や出展人員の確保の面で問題がある。また、製品化企業においては、フォーラムや交流会に対しては、一種の情報収集の立場で参加してしまい、協業候補のベンチャ企業が見つかった場合にも、協業の契約成立のためには、報告書の作成、協業提案書に始まり、社内認可に至るまで多くの時間を費やし、協業のチャンスを見逃すことになる。
【０００８】
また、特許文献１〜特許文献４に開示された技術をベンチャ企業と製品化企業との協業支援に利用した場合にも、担当者らの調査時間が短縮する効果は得られるが、協業の契約成立までには、上記の課題が相変わらず残ることになる。
【０００９】
この発明の課題は、ベンチャ企業と製品化企業との協業が効率よく、かつ協業契約に至るまでの過程が競業他社に知られることなく推進できるための協業開発仲介システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の協業開発仲介システムは、個別の要素技術を開発した第１の企業と社会ニーズを具現化するための製品化技術を有する製品化企業とが協調して製品開発を行うときに、該第１の企業群と該製品化企業群と技術提携仲介企業が使用する端末群と通信回線を介して接続されるサーバ・コンピュータと第１の企業情報を記憶する第１のデータベースと製品化企業情報を記憶する第２のデータベースと該企業間の連携を仲介するための情報を記憶する第３のデータベースを備え、第１の企業と製品化企業とが協業して製品開発の推進を仲介する協業開発仲介システムであって、前記サーバ・コンピュータは、第１の企業および製品化企業の企業情報を第１のデータベース、第２のデータベースに登録する処理手段を有し、該第１の企業の端末から連携登録の申込みがあったときに、技術提携仲介企業が使用する端末へ該第１の企業の端末から連携登録の申込みがあったことの情報を送信する処理手段と、第１のデータベースに該第１の企業の技術情報を登録する処理手段と、該第１のデータベースに登録された該企業の技術情報を評価者に評価依頼する処理手段と、該評価者の端末から該評価者による評価結果を受信して該評価結果を第３のデータベースに格納する処理手段と、該第１の企業の技術に対応した製品化企業を選択する処理手段と、該第１の企業と該技術提携仲介企業と製品化企業との間での会議処理手段と、該会議処理手段後に該第１の企業が該技術提携仲介企業に継続して次の段階へ進むか否かを判断し、次の段階へ進むと決定したときに次の段階へ進む旨を該端末を介して受け取る処理手段でなる一連のステージ・ステップ処理手段が少なくとも１回以上繰り返すことを特徴とする。
【００１１】
より具体的には、本発明の協業開発仲介システムでは、ベンチャ端末群や製品化企業端末群がインターネット系に代表されるネットワーク経由で本発明の協業開発仲介システムを構成するサーバに接続される。さらに、該サーバには、ネットワーク経由で技術連携仲介者端末と評価者端末も接続される。ここで、サーバとは演算処理能力を有するコンピュータで成る。したがって、単にサーバという場合もあり、サーバ・コンピュータという場合もあるが、両者とも同じ意味を有する。
【００１２】
また、本発明の協業開発仲介システムでは、サーバ・コンピュータにベンチャ企業情報を記憶するベンチャ企業データベース（第１の記憶手段）、製品化企業情報を記憶するニーズ企業データベース（第２の記憶手段）、および仲介者の管理情報を記憶する仲介データベース（第３の記憶手段）が接続されている。ベンチャ企業データベースは各ベンチャ企業毎に当該ベンチャ企業の有する「種」技術、すなわちシーズ技術内容、企業規模に関する情報、および技術提携の条件などが格納されており、これらの情報は各ベンチャ企業毎にベンチャ端末から入力して登録するか、あるいは仲介者がその登録作業を代行して仲介端末から入力して登録する。
【００１３】
ニーズ企業データベースは各製品化企業毎に当該製品化企業の有するマーケット・ニーズ、得意技術、企業規模に関する情報、および技術提携の条件などが格納されており、ベンチャ企業データベースの場合と同様に、これらの情報は各製品化企業毎に製品化企業端末から入力して登録されるか、あるいは技術連携仲介企業が代行して当該端末から入力登録される。
【００１４】
当然のことながら、ベンチャ企業データベース、およびニーズ企業データベースの内容がお互いの企業間で全て参照できる訳ではなく、本発明の協業開発仲介システムが管理するステージ・ステップによって、お互いの企業が参照できる企業情報が制限される。
ベンチャ端末は、各ベンチャ企業単独、あるいは複数のベンチャ企業に対して投資支援を行うベンチャ投資会社も利用できる。したがって、ベンチャ投資会社が該端末を使用する場合には、該端末をベンチャ投資会社端末ということになる。
【００１５】
本発明の協業開発仲介システムでは、ベンチャ企業、製品化企業が各々の端末から本発明の協業開発仲介システムに連携登録の申込みをすると、協業開発仲介システムは技術連携仲介企業の端末へ登録依頼の連絡、すなわち、「申込みがあったことの情報」を送信する。次に、技術連携仲介企業との間で秘密保持契約が結ばれる。また、技術連携仲介企業と評価者との間でも秘密保持契約が結ばれる。これらの契約書類は本発明の協業開発仲介システムから電子メールにて送信、あるいはＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）機能を利用して各企業の端末へ送信される。または、電子メール、または電話を介して秘密保持契約を結ぶ旨のメッセージを送信し、別途、契約書面を郵送しても構わない。
【００１６】
ベンチャ投資会社を含むベンチャ企業と技術連携仲介企業との間で秘密保持契約が結ばれるとベンチャ企業データベースにシーズ技術内容、企業規模に関する情報、および技術提携の条件などがベンチャ企業、あるいは技術連携仲介企業の端末から登録される。同様に、製品化企業と技術連携仲介企業との間で秘密保持契約が結ばれるとニーズ企業データベースに当該製品化企業の有するマーケット・ニーズ、技術の守備範囲、企業規模に関する情報、および技術提携の条件などが製品化企業の端末から登録される。
【００１７】
この時点では、ベンチャ企業端末、および製品化企業端末からは、本発明の進行ステージ管理手段の制御によって、お互いの企業の一般的な企業情報、例えば、専門とする分野、企業規模、連携希望項目しか参照することができない状態である。しかし、この段階においても希望する相手企業を抽出できる場合には、技術連携仲介企業端末へ「連携候補」として連絡できる。この連絡には、協業開発仲介システムから技術連携仲介企業端末へ電子メールを経由しても良いし、協業開発仲介システムにてお互いの企業情報を参照できる情報に制限を加えても構わない。なお、当然のことながら、電子メールの場合には、送信元は該協業開発仲介システムとなる。
【００１８】
技術提携仲介企業は、該端末を用いネットワークを介して協業開発仲介システムにアクセスし、ベンチャ企業データベースとニーズ企業データベースに格納されている情報をもとに、判断決定支援手段によって各ベンチャ企業への技術提携先（パートナーシップ）の製品化企業との提携支援を行ったり、あるいは、各製品化支援企業への新技術の「種」を有するベンチャ企業の情報を製品化企業に提供することができる。
【００１９】
本発明の協業開発仲介システムの進行ステージ管理手段によって、技術提携は次のステージ・ステップで進行する。
（１）準備ステージ
このステージは準備段階であり、ベンチャ企業と技術提携仲介者との間で「覚書」程度の契約書を取り交わした後、ベンチャ企業の開示する「種」技術を評価者連絡手段を介して有識者、専門技術者へ第三者評価を依頼する。この第三者による評価結果は、ベンチャ企業へも回答し、技術レベルの評価結果に対して合意を得た後に、当該「種」技術を提供するのに好適な製品化企業へ連絡する。製品化企業側への連絡は判断権限を有するトップ・マネージャ、すなわち責任権限者へなされる。製品化企業側にて、「種」技術、ならびに第三者による評価結果をもとにし、かつ該製品化企業が収集した製品化ニーズとの照合など、当該ベンチャ企業との連携可能性を検討する。なお、製品化企業と技術提携仲介者との間でも「覚書」程度の契約書は事前に取り交わしている。
【００２０】
当然のことながら、製品化企業側の希望が先にあり、その希望条件に合致するベンチャ企業を選出する手順も可能である。
（２）開示ステージ
ベンチャ企業、および製品化企業同士が「準備ステージ」の段階で合意に達したならば、進行ステージ管理手段によって、「開示ステージ」となる。このステージでは、ベンチャ企業データベースとニーズ企業データベースに格納されている情報の開示レベルがより広くなり、トップ・ミーティングの場が設定される。この場では、販売チャネルなどの情報開示や「種」技術の詳細内容も開示される。
（３）綿密ステージ
第２のステージ、すなわち「開示ステージ」の終了段階で、判断決定支援手段によって、この第３ステージへ進むか否かの判断機会がベンチャ企業、製品化企業の両方に与えられる。
【００２１】
ベンチャ企業と製品化企業の両社とも第３ステージへ進むことを了解したならば、このステージに進む。このステージでは、技術者同士の技術ミーティングの場が設定され、「種」技術の製品化のための協業開発が成立し、製品化に向けた開発が行える。なお、ベンチャ投資会社の場合には、この時点で「種」技術を有するベンチャ企業の技術者がミーティングの場に参画することになる。
【００２２】
上記のステージが進むことにより、ベンチャ企業と製品化企業との連携による製品開発が円滑になされる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の協業開発仲介システムにより、製品化企業側のトップ・マネージャ、すなわち責任権限者の判断で進むので、資金力の乏しいベンチャ企業、あるいは投資効果を急ぐベンチャ投資会社にとっては、協業の契約成立までの時間が大幅に短縮する。
【００２４】
また、製品化企業にとっては、技術連携仲介者側が第三者の評価を行ってくれるので、「種」技術に対する客観的評価が可能となる。
【００２５】
さらに、協業のステージが３段階のステージで進むため、協業中止の判断の機会が増えるので、ベンチャ企業と製品化企業の両社とも協業中断にともなう費用負担のリスクが減少する効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態の協業開発仲介システムの構成を示している。図１の各処理手段はＵＮＩＸ（登録商標）などのオペレーティング・システム（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：ＯＳ）のもとで動作する処理プログラム群であり、各処理プログラム毎にハードウエア装置、ＯＳが対応しても良いし、１つのＯＳのもとでこれら処理プログラム群が共存しても構わない。
【００２７】
図１を参照するに、ベンチャ企業１やベンチャ投資会社２、製品化企業３〜３ｎ、技術提携仲介企業４、および評価者５は、各々の端末を用いてネットワーク経由にて本発明の協業開発仲介システム１００と連絡できる。各企業は協業開発仲介システム１００内の判断決定支援手段１１、進行ステージ管理手段１２の制御のもとで、協業のためにお互いの企業情報を参照できたり、お互いの企業間で連絡することも可能である。図１において、ベンチャ企業１やベンチャ投資会社２、製品化企業３〜３ｎ、技術提携仲介企業４、および評価者５と本発明の協業開発仲介システム１００とは、各々の企業の端末群で接続されており、それら端末群はインターネットに代表されるネットワーク経由にて接続される。なお、図１では、各端末群を明示的に図示していないが、各企業１〜３ｎや技術提携仲介企業４、評価者５には、それぞれ端末が存在する。したがって、以降の説明においては、端末を特定するときなどには、ベンチャ企業端末１、あるいは略して端末１と表現する。また、ベンチャ企業１と表記した場合には、該企業の行動、動作を含み、該端末を用いて協業開発仲介システム１００にアクセスしていることを意味する。ベンチャ投資会社２、製品化企業３〜３ｎ、技術提携仲介企業４、および評価者５についても同じである。
【００２８】
ベンチャ企業１やベンチャ投資会社２は各端末を用いて技術提携仲介企業４へ「種」技術を登録する。この操作は、良く知られている電子メールシステムを経由しても良いし、端末１から協業開発仲介システム１００へアクセスしても良い、協業開発仲介システム１００は電子メール・サーバ機能を有しているので、電子メールで申し込まれた場合にも仲介企業端末４で「種」技術の登録申込みを確認できる。協業開発仲介システム１００に直接申し込む場合には、クライアント・インタフェース（ＶＣＩ）１３はＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  ｗｅｂ）サーバのインタフェース機能を具備しているので、端末１の画面（図示せず）からベンチャ企業データ・ベース１７に当該ベンチャ企業情報を登録する。企業情報の登録は、進捗管理テーブルＳＴＧＴ１０の管理情報に基づいて、判断決定支援手段１１、進行ステージ管理手段１２、データベース・アクセス手段１６を経てベンチャ企業データ・ベース１７に格納される。
【００２９】
上記と同様に、製品化企業３ａ〜３ｎは各端末を用いて技術提携仲介企業４へ「ニーズ」技術を紹介する。この操作は、良く知られている電子メールシステムを経由しても良いし、端末３から協業開発仲介システム１００へアクセスしても良い、協業開発仲介システム１００は電子メール・サーバ機能を有しているので、電子メールで申し込まれた場合にも仲介企業端末４で「ニーズ」技術の登録申込みを確認できる。協業開発仲介システム１００に直接申し込む場合には、クライアント・インタフェース（ＰＣＩ）１４はＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  ｗｅｂ）サーバのインタフェース機能を具備しているので、端末３の画面からニーズ企業データ・ベース１８に当該ベンチャ企業情報を登録する。企業情報の登録は、進捗管理テーブルＳＴＧＴ１０の管理情報に基づいて、判断決定支援手段１１、進行ステージ管理手段１２、データベース・アクセス手段１６を経てニーズ企業データ・ベース１８に格納される。
【００３０】
これらベンチャ企業データ・ベース１７、ニーズ企業データ・ベース１８への登録は技術提携仲介企業が登録作業を代行して技術提携仲介企業端末４から行っても構わない。いずれにせよ、この初期登録段階では、お互いの企業の詳細な情報は登録されておらず、「種」技術と「ニーズ」技術の紹介程度であり、企業名、相手への連絡方法などの詳細な情報はお互いの企業間で知ることはできない。したがって、お互いの企業間では、クライアント・インタフェース（ＶＣＩ）１３やＰＣＩインタフェース１４のＷＷＷ機能を介して一般的な「種」技術や一般的な「ニーズ」技術を知ることのみができ、ベンチャ・フォーラムや展示会で得る情報と大差はない。
【００３１】
協業開発仲介システム１００は、ベンチャ企業と製品化企業間の協業関係を円滑に推進できるように支援する。技術連携は図１の進行管理テーブルＳＴＧＴ（Ｓｔａｇｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｔａｂｌｅ）１０に設定された値よって、各進行ステージが進む。
【００３２】
図２は進捗管理テーブルＳＴＧＴ（Ｓｔａｇｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｔａｂｌｅ）１０とベンチャ企業データ・ベース１７、およびニーズ企業データ・ベース１８に格納さてている各企業情報２１，２２の関係を示した図である。各企業情報２１，２２は各データベース１７，１８から読み出されてテーブル情報として協業開発仲介システム１００を具現化するサーバ・コンピュータの主メモリ内に展開される。進行管理テーブルＳＴＧＴ１０も主メモリ内に存在する。図２の進行管理テーブルＳＴＧＴ１０内には、ベンチャ企業用のＶＣ−ＩＮＦ（Ｖｅｎｔｕｒｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）２３と製品化企業用のＰＣ−ＩＮＦ（Ｐａｒｔｎｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）２４が存在し、連携ステージ・ステップ値は各々Ｖ−ＬＶＬ２３ｂ，Ｐ−ＬＶＬ２４ｂに連携ステージ・ステップ値が格納されている。連携ステージ・ステップ値は連携の進捗状況によって、下記の意味を有している。なお、この連携ステージ・ステップを連携ステージ・レベルと表現する場合もあるが意味は同じであり、図２では、Ｖ−ＬＶＬ２３ｂ，Ｐ−ＬＶＬ２４ｂの符号説明に連携ステージ・レベルと表記してある。
【００３３】
（１）ＰＳ（Ｐｒｅｌｉｍｉｎａｒｙ  Ｓｔａｇｅ）の値のときは、連携ステージ・ステップが「準備ステージ」を意味している。このステージでは、さらにＬ０〜Ｌ２まで細分化される。「ＰＳ／Ｌ０」は登録申込み段階、「ＰＳ／Ｌ１」は評価終了段階、「ＰＳ／Ｌ２」は次の開示ステージ（ＤＳ）待ち段階、を意味する。この段階では、具体的な企業名などは参照できない。すなわち、図２のＶＣ−ＩＮＦ２３内の製品化企業フィールド２３ｃ、ＰＣ−ＩＮＦ２４のベンチャ企業フィールド２４ｄに各企業情報データ２１，２２の格納されているアドレス値（ポインタ値）が設定されていないため、具体的な企業名などは参照できないことになる。
【００３４】
（２）ＤＳ（Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｓｔａｇｅ）の値のときは、連携ステージ・ステップが「開示ステージ」を意味し、ベンチャ企業データベースとニーズ企業データベースに格納されている情報の開示レベルがより広くなり、図２の企業情報２１，２２の開示範囲が拡がる。また、トップ・ミーティングの「場」、すなわち各企業の責任権限者同士の会議の機会が設けられる。この「場」では、販売チャネルなどの情報開示や「種」技術の詳細内容も開示される。ここで、トップ・ミーティングとは責任権限者同士の会議のことをいう。
【００３５】
（３）ＩＳ（Ｉｎ−ｄｅｐｔｈ  Ｓｔａｇｅ）の値のときは、連携ステージ・ステップが「綿密ステージ」であり、このステージでは、技術者同士の技術ミーティングが設定され、「種」技術の製品化のための協業開発が成立し、製品化に向けた開発が可能となる。なお、ベンチャ投資会社の場合には、この時点で「種」技術を有するベンチャ企業の技術者がミーティングの場に参画することになる。
【００３６】
図３は評価者への連絡用テーブルＥＰＴ（Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  Ｐｅｒｓｏｎ‘ｓ  Ｔａｂｌｅ）２５の形式例を示しており、ＳＴＧＴ１０の構成要素である。連絡用テーブルＥＰＴ２５には評価者の名前２５ａ、専門分野２５ｂ，業務経歴２５ｃ、連絡先２５ｄが登録されており、技術提携仲介者４がベンチャ企業の登録した「種」技術を評価するための最適な評価者を選択するときに用いる。なお、連絡先フィールド２５ｄには電話番号、あるいは電子メール・アドレスであっても構わない。
【００３７】
次に、図４から図８を用いて、上記の各ステージでの動作を説明する。図４は準備ステージＰＳにおけるベンチャ企業データベース１７への登録処理フローを表した図である。図５は準備ステージＰＳにおける製品化企業データベース１８への登録処理フローを表した図である。図６はベンチャ企業の「種」技術を第三者による評価を行うための評価連絡手段１５の処理フローを示した図である。図７は開示ステージＤＳにおける判断決定支援手段１１、進行ステージ管理手段１２の動作、及び各関係企業の動作フローを示した図である。図８は綿密ステージＩＳにおける判断決定支援手段１１、進行ステージ管理手段１２の動作、及び各関係企業の動作フローを示した図である。なお、図４〜図８においては、処理フロー、すなわち処理手順の説明を分かりやすくするために、動作に関係する各企業の手順も示してある。
【００３８】
図４を参照するに、ベンチャ企業１，およびベンチャ企業投資会社２は処理ステップ３１ａにてベンチャ企業データベース１７への登録申込みを行う。この申込みは各端末１，２から電子メールを利用しても良いし、協業開発仲介システム１００が提供するＷＷＷ機能を利用しても良い。なお、先に述べたように、技術連携仲介企業４へ事前に許可を受けなくても一般的な企業情報までは登録できる。したがって、一般的な企業情報を入力した後に、図４の処理ステップ３１ａを実行しても構わない。
【００３９】
その連携登録申込みにより、その申込みの旨の情報が、協業開発仲介システム１００の判断決定支援手段１１経由にて技術提携仲介企業４へ登録依頼の連絡、すなわち、「申込みがあったことの情報」が通知される。この通知は協業開発仲介システム１００から技術連携仲介企業４の端末へ電子メールで行っても良いし、ＳＴＧＴ１０のＶ−ＬＶＬ２３ｂに登録申込みの「印」を印しても良い。次に、処理ステップ３２ａにて、技術提携仲介企業は端末４を用いて連携ステージ・ステップＶ−ＬＶＬ２３ｂの値を「ＰＳ／Ｌ０」に設定する指令をサーバ１００に出す。これにより、進行ステージ管理手段１２は連携ステージ・ステップＶ−ＬＶＬ２３ｂの値を「ＰＳ／Ｌ０」に設定する。また、ベンチャ企業１やベンチャ企業投資会社２に対して、まずは秘密保持契約を結ぶために電子メール、あるいは電話などの連絡手段により契約の手続の旨が連絡される。その後、一般的に良く知られた適切な方法によって秘密保持契約が結ばれる。なお、技術連携仲介企業と評価者との間での秘密保持契約は事前に結ばれている。
【００４０】
次に、技術提携仲介企業４は端末４を用いてベンチャ企業のより詳細な「種」技術の情報をベンチャ企業データベース１７に登録することを許可する指令を進行ステージ管理手段１２へ出す。進行ステージ管理手段は、図２のＶＣ−ＩＮＦ２３内のベンチャ企業情報アドレス２３ｃにベンチャ企業情報２１のアドレスを格納する。この結果、以後、図２に示すように、「種」技術の内容、契約希望条件や企業名企業規模など、具体的な情報を登録できる。これらの情報はベンチャ企業１が端末を用いて入力し（処理ステップ３１ｂ）、その入力された情報が図１のＶＣＩ１３，進行ステージ管理手段１２、データベース・アクセス手段１６を経由してベンチャ企業データベース１７に登録される。なお、処理ステップ３１ｂは技術連携仲介企業４が代行して行うことも可能である。この場合には、登録情報がベンチャ企業１やベンチャ企業投資会社２から電子メールの添付ファイルとして受取り、その添付ファイルの内容に基づいて端末４を用いてベンチャ企業データベース１７に登録する。
【００４１】
処理ステップ３２ｂでは、技術提携仲介企業４はベンチャ企業が登録した「種」技術に対して、第三者評価を行うために、端末４から指令を発行することにより、評価者連絡手段１５は最適な評価者を選択する。選択した評価者に技術評価、市場性評価などを依頼する。評価依頼は電子メール、あるいは電話手段によって行う。
【００４２】
図３、および図６を参照するに、連絡用テーブルＥＰＴ２５には評価者の名前２５ａ、専門分野２５ｂ，業務経歴２５ｃ、連絡先２５ｄが登録されている。評価者連絡手段１５は図６の処理ステップ３３ａから処理ステップ３３ｃまでの一連の処理を実行する。処理ステップ３３ａによってベンチャ企業データベース１７から「種」技術の要約、ならびに詳細情報を得る。「種」技術の要約情報は図２に示したベンチャ企業情報２１にも存在するが、この企業情報２１はベンチャ企業データベース１７に格納されている情報に基づいて作成されているので、内容に不一致が生じることはない。次に、処理ステップ３３ｂにてＥＰＴ２５を検索し、「種」技術に対応する技術を専門分野フィールド２５ｂから一致するエントリを選択する。このとき、複数のエントリ、すなわち複数の評価者が選択されても構わない。このときには、複数の評価者に技術評価、市場性評価を依頼すればよい。処理ステップ３３ｃにて、選択した評価者へ電子メール、あるいは電話にて評価依頼を送出する。なお、電話にて依頼の場合には、本サーバ１００に自動ダイアル装置と音声発生装置が付加されていることになる。また、技術提携仲介企業４が電話をかける場合には、評価者連絡手段１５が選択した評価者の名前２５ａ，専門分野２５ｂ，業務経歴２５ｃ、連絡先２５ｄを端末４に表示する。
【００４３】
評価者５はベンチャ企業の「種」技術に対して、技術評価、ならびに必要ならば市場性評価も行い、その評価結果を技術連携仲介企業４へ報告する。この作業は評価者の端末５から評価の要約を入力することにより、協業開発仲介システム１００が評価結果を図２に示したベンチャ企業情報２１の対応フィールド２１ａ，２１ｂに登録するとともに、データベース・アクセス手段１６を介して提携データベース１９に登録する。また、評価者５は、別途、報告書形式の書類を技術提携仲介企業４へ提出する。
【００４４】
再び図４を参照するに、端末４の指令により、ベンチャ企業１やベンチャ企業投資会社２は処理ステップ３２ｃにて、連携ステージ・ステップＶ−ＬＶＬ２３ｂの値を「ＰＳ／Ｌ１」に設定した後、評価結果ミーティングの開催通知をベンチャ企業１、あるいはベンチャ企業投資会社２へ送信する。これにより、技術提携仲介企業４とベンチャ企業１との間で評価結果ミーティングが開催される。
【００４５】
ベンチャ企業１やベンチャ企業投資会社２は評価結果ミーティングの開催通知を電子メール、あるいはＷＷＷ経由によって通知されたときに、第三者の評価結果の要約２１ａ、２１ｂを会議の前に事前に知ることも出来る。すなわち、ベンチャ企業１やベンチャ企業投資会社２は各々の端末を用いて技術提携仲介企業４にアクセスすることで評価の要約２１ａ、２１ｂを会議の前に事前に知ることができる。
【００４６】
会議３２ｄの後に、ベンチャ企業１、ベンチャ企業投資会社２は、今後、技術提携仲介による協業関係を継続するか否かを判断する機会がある（判断ステップ３２ｅ）。判断の結果、協業関係の継続中止と決定したならば、その旨を技術提携仲介企業４へ連絡すればよい。その場合には、これ以上は先に進まず、ベンチャ企業データベース１７に登録したベンチャ企業情報は全て削除される。
【００４７】
一方、次の進行ステージ、すなわちＤＳステージへ進むべきと判断したならば、継続の旨を技術提携仲介企業４へ連絡する。連絡は端末１から電子メールを用いても良いし、電話を利用しても良い。技術提携仲介企業４は継続の連絡を受けると、端末４より協業開発仲介システム１００にＶ−ＬＶＬ２３ｂの値を準備ステージ「ＰＳ／Ｌ２」にするよう指令する。ベンチャ企業１やベンチャ企業投資会社２は技術提携企業４との間で仮の契約を結ぶ（処理ステップ３２ｆ、３２ｇ）。仮契約が完了すると、次の開示ステージＤＳとなるため、協業開発仲介システム１００は技術提携仲介企業４の端末からの指令により、連携ステージ・ステップＶ−ＬＶＬ２３ｂの値を「ＤＳ」と設定する。これにより、次の進行ステージへ移る。
【００４８】
製品化企業３ａ〜３ｎと技術提携仲介企業４との間においては、ニーズ企業データベース１８に製品化企業情報を事前に登録しなくても良い場合があるが、事前に登録しても構わない。事前に登録しない場合には、技術提携仲介企業４が当該製品化企業に対してベンチャ企業の「種」技術を紹介することになる。
【００４９】
図５は準備ステージＰＳにおける製品化企業データベース１８への登録処理フローを表した図である。製品化企業３ａ〜３ｎなどは各々の端末３ａ〜３ｎを用いて協業開発仲介システム１００にニーズ企業データベース１８への登録申込みを行う（処理ステップ３５ａ）。この申込みは電子メールを利用しても良いし、協業開発仲介システム１００が提供するＷＷＷ機能を利用しても良い。なお、先に述べたように、技術連携仲介企業４から事前に許可を受けなくても一般的な企業情報までは登録できる。したがって、一般的な企業情報を入力した後に、図５の処理ステップ３５ａを実行しても構わない。
【００５０】
次に、端末４を用いて協業開発仲介システム１００の判断決定支援手段１１経由にて連絡を受けると、端末４を用いて協業開発仲介システム１００に製品化企業との連携ステージ・ステップＰ−ＬＶＬ２４ｂの値を「ＰＳ／Ｌ０」に設定する指令を行う（処理ステップ３６ａ）。また、先に述べたベンチャ企業１に対する秘密保持契約の連絡と契約実行と同様な方法で、製品化企業３ａとの間で秘密保持契約が結ばれる。
【００５１】
次に、製品化企業３ａは端末３ａを用いて、図２の製品化企業情報２２に示すように、希望する「種」技術、専門技術の内容、契約希望条件や企業名企業規模など、具体的な情報を協業開発仲介システム１００に登録することになる。これらの情報は処理ステップ３５ｂでなされ、協業開発仲介システム１００は端末３ａから指令を受け取ると、図１のＰＣＩ１４，進行ステージ管理手段１２、データベース・アクセス手段１６を経由してニーズ企業データベース１８に登録する。なお、この登録作業は技術連携仲介企業４が代行することも可能である。この場合には、登録情報が製品化企業３ａから電子メールの添付ファイルとして受取り、その添付ファイルの内容を端末４から協業開発仲介システム１００にデータを入力することにより、ニーズ企業データベース１８に登録される。
【００５２】
技術連携仲介企業４は協業開発仲介システム１００に対して連携ステージ・ステップＰ−ＬＶＬ２４ｂの値を「ＰＳ／Ｌ１」に設定する指令を行う（処理ステップ３６ｂ）。次に、技術連携仲介企業４から製品化企業３ａに対して契約条件が提示される（処理ステップ３６ｃ）。この連絡方法は、先に述べたベンチャ企業に対する連絡方法と同じである。なお、この契約条件は仲介の報酬額や協業関係推進時の守秘義務事項などが含まれる。
【００５３】
製品化企業３ａ〜製品化企業３ｎは、今後、技術提携仲介による協業関係を継続するか否かの判断を行う機会がある（ステップ３５ｃ）。判断の結果、協業関係の継続中止と決定したならば、その旨を技術連携仲介企業４へ連絡する。また、これ以上は先に進まず、技術連携仲介企業４は協業開発仲介システム１００に対して、ニーズ企業データベース１８に登録されている該企業の製品化企業情報を削除するための指示を出す。これにより、ニーズ企業データベース１８に登録されている該企業の製品化企業情報は削除される。
【００５４】
一方、次の進行ステージ、すなわちＤＳステージへ進むべきと判断したならば、その旨を技術連携仲介企業４へ連絡する。この連絡方法は、先に述べたベンチャ企業に対する連絡方法と同じである。次に、処理ステップ３６ｄにて正式契約を結ぶ。技術連携仲介企業４は端末４から協業開発仲介システム１００に対して、連携ステージ・ステップＰ−ＬＶＬ２４ｂの値を準備ステージ「ＰＳ／Ｌ２」に設定する指令を出す。
【００５５】
製品化企業３ａや製品化企業３ｎは各々の端末から市場分析情報などの詳細な情報を入力することにより、それらの情報が技術連携仲介企業４に届くとともに、協業開発仲介システム１００内のニーズ企業データベース１８に登録される（処理ステップ３５ｄ、処理ステップ３６ｅ）。次に、進行ステージは次の開示ステージＤＳとなるため、技術連携仲介企業４の端末からの指示により、協業開発仲介システム１００は連携ステージ・ステップＰ−ＬＶＬ２４ｂの値を「ＤＳ」と設定する（処理ステップ３６ｆ）。なお、先に述べたように、ベンチャ企業１、および製品化企業３ａからは、本発明の進行ステージ管理手段の制御によって、お互いに相手の企業の一般的な企業情報、例えば、専門とする分野、企業規模、連携希望項目しか参照することができない状態であっても、希望する相手企業を抽出できた場合には、自端末から技術連携仲介企業４へ「連携候補」として電子メール、ＷＷＷ経由、または電話などの電子的手段によって連絡すれば、上記の準備ステージＰＳの一連の処理手順を起動できる。
【００５６】
技術提携仲介企業４は、ベンチャ企業データベース１７とニーズ企業データベース１８に格納されている情報，さらに，技術提携仲介企業４が独自に調査収集し蓄積した提携データベース１９の情報を利用して、各ベンチャ企業１への技術提携先（パートナーシップ）の製品化企業３ａとの提携支援と、逆に、各製品化支援企業３a〜３ｎへ新技術の「種」を有するベンチャ企業の情報を製品化企業３ａへ提供することができる。なお、提携データベース１９には、技術提携仲介企業４が独自に調査したベンチャ企業のシーズ技術に対する評価結果、ベンチャ企業の企業規模に関する情報などが格納されている。同様に、製品化企業に関しても、当該製品化企業の技術の守備範囲、企業規模に関する情報などが提携データベース１９に格納されている。
【００５７】
ベンチャ企業１と技術提携仲介企業４との間、および製品化企業３ａと技術提携仲介企業４間で「準備ステージＰＳ」の段階で合意に達したならば、次のステージ・ステップ「開示ステージＤＳ」となる。
【００５８】
図７は開示ステージＤＳにおける各関係企業の動作フローを示した図である。図７を参照するに、処技術提携仲介企業４は、端末４から協業開発仲介システム１００に対して、ベンチャ企業の有する「種」技術に対する評価結果２１ａに基づいて製品化企業の候補を選択する指示をする。協業開発仲介システム１００は処技術提携仲介企業４からの指示にしたがって、ベンチャ企業データベース１７とニーズ企業データベース１８、および提携データベース１９を参照して製品化企業の候補を選択する。この処理によって各企業情報２１，２２の各フィールドが完成する（処理ステップ３７ａ）。
【００５９】
次の、処理ステップ３７ｂでは、処技術提携仲介企業４は協業開発仲介システム１００が選択したベンチャ企業１の有する「種」技術を製品化企業３ａへ電子メール、ＷＷＷ経由、または電話などの電子的手段によって紹介する。当然のことながら、この紹介処理においては、ベンチャ企業情報２１の項番１から項番６までの情報までしか紹介しない。すなわち、ベンチャ企業名や連絡先などの詳細な情報は紹介しない。これはベンチャ企業１と製品化企業３ａ間で技術連携の可能性が未定のためである。
【００６０】
処理ステップ３８ａでは、製品化企業３ａは技術提携仲介企業４から紹介されたベンチャ企業の「種」技術をもとにして技術連携の可能性を検討し、その結果を技術提携仲介企業４へ連絡する。製品化企業３ａから技術連携の可能性が「無」と否定の回答が戻った場合には、再度、処理ステップ３７ａ，処理ステップ３７ｂを繰り返す。
【００６１】
製品化企業３ａから技術連携の可能性が「有」と回答があったならば、技術提携仲介企業４は、「有」と回答した製品化企業３ａにベンチャ企業１の詳細情報、例えば、ベンチャ企業情報２１の項番７以降の情報を紹介し、ベンチャ企業１へは製品化企業情報２２の詳細情報を紹介する（処理ステップ３７ｃ）。また、協業開発仲介システム１００は図２のＶＣ−ＩＮＦ２３の製品化企業フィールド２３ｄに製品化企業情報２２のアドレスを、ＰＣ−ＩＮＦ２４のベンチャ企業フィールド２４ｄにはベンチャ企業情報２１のアドレスを設定する（点線で示す）。これにより、各々の企業間でお互いの企業情報を参照できる。したがって、販売チャネルなどの情報や「種」技術の詳細内容もお互いの企業間で参照できる。
【００６２】
次に、技術提携仲介企業４は、ベンチャ企業１，製品化企業３ａに対して技術連携の判断・決定権を有するトップ・マネージャのミーティング開催を連絡する（処理ステップ３７ｄ）。その結果、技術提携仲介企業４主催によるベンチャ企業１と製品化企業３ａとのトップ・マネージャのミーティングが開催され（処理ステップ３７ｅ）、製品化への課題、販売チャネル、製品化のための契約条項などが議論される。
【００６３】
次に、処理ステップ３９ａではベンチャ企業１が，処理ステップ３８ｂでは製品化企業３ａが、次の綿密ステージＩＳへ進むべきか否かを判断する。いずれかの企業側が「否」と技術提携仲介企業４へ回答した場合には、技術提携仲介企業４はこの技術提携契約を初期状態にリセットする。したがって、協業開発仲介システム１００は技術提携仲介企業４の端末からの指示により、ＳＴＧＴ１０内のＶＣ−ＩＮＦ２３のＶ−ＬＶＬ，およびＰＣ−ＩＮＦ２４３のＰ−ＬＶＬの値は「ＰＳ／Ｌ０」に初期化し、製品化企業アドレス２３ｄ，ベンチャ企業アドレス２４ｄも初期化する。以後、製品化企業３ａ、ベンチャ企業１はお互いに相手の企業情報を参照することが出来なくなる。
【００６４】
両方の企業から次の綿密ステージＩＳへ進むと技術提携仲介企業４に回答があった場合には、協業開発仲介システム１００は技術提携仲介企業４の指示により、ＳＴＧＴ１０内のＶＣ−ＩＮＦ２３のＶ−ＬＶＬ，およびＰＣ−ＩＮＦ２４３のＰ−ＬＶＬの値を「ＩＳ」に設定する（処理ステップ３７ｆ）。この結果、次の綿密ステージへ進む。図８は綿密ステージＩＳにおける各関係企業の動作フローを示した図である。技術提携仲介企業４はベンチャ企業１，製品化企業３ａに対して技術連携のための技術者ミーティングの開催を連絡し、技術者間での情報交換と議論の場を設定する（処理ステップ４１ａ）。技術提携仲介企業４の主催のもとで、お互いの企業の技術者間でミーティングを行い、より詳細な技術の議論や販売戦略などが議論される（処理ステップ４１ｂ）。その会議の結果は、お互いの企業へ持ち帰り、夫々トップ・マネージャ、すなわち責任権限者へ報告されることになる。
【００６５】
次に、技術提携仲介企業４は適当な期間が経過後に、お互いの企業に対して「技術連携決定ミーティング」の開催を連絡し（処理ステップ４１ｃ）、技術提携仲介企業４主催のもとで「技術連携決定ミーティング」を開催する（処理ステップ４１ｄ）。このミーティングの場では、今後、パートナ関係を維持して行くか否かについても議論される。その結果は、お互いの企業が持ち帰り、個別に今後パートナ関係を継続維持するか否かを決定する（処理ステップ４３ａ、処理ステップ４４ａ）。
【００６６】
その結果、いずれかの企業側から「否」の回答がなされた場合には、技術提携仲介企業４はその旨を相手企業へ通知し、この技術提携契約は初期状態にリセットされる。したがって、協業開発仲介システム１００は技術提携仲介企業４の端末からの指示により、ＳＴＧＴ１０内のＶＣ−ＩＮＦ２３のＶ−ＬＶＬ，およびＰＣ−ＩＮＦ２４３のＰ−ＬＶＬの値を「ＰＳ／Ｌ０」に初期化し、製品化企業アドレス２３ｄ，ベンチャ企業アドレス２４ｄも初期化する。以後、製品化企業３ａ、ベンチャ企業１はお互いに相手の企業情報を参照することが出来なくなる。技術提携仲介企業４は、新たに技術提携先の企業の選択と紹介を繰り返すことになる。
【００６７】
一方、両方の企業同士が技術提携仲介企業４へ維持継続を「可」と回答したならば、具体的な技術連携の段階へ進むことになり、より強力なパートナ関係を築き、製品化に向けた協力関係が結ばれる。したがって、両企業間での協業のための契約や秘密保持契約などもなされ（処理ステップ４１ｅ）、技術提携による協業関係が維持される。
【００６８】
以上述べたように、本発明の協業開発仲介システムによれば、製品化企業側のトップ・マネージャ、すなわち責任権限者の判断で次の段階へ進むので、資金力の乏しいベンチャ企業、あるいは投資効果を急ぐベンチャ投資会社にとっては、協業の契約成立までの時間が大幅に短縮する。
【００６９】
また、製品化企業にとっては、技術連携仲介企業側が第三者の評価を行ってくれるので、「種」技術に対する客観的評価が可能となる。
【００７０】
さらに、協業のステージ・ステップが３段階のステージで進むため、協業中止の判断の機会も増えるので、ベンチャ企業と製品化企業の両社とも協業中断にともなう費用負担のリスクが減少する効果もある。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、要素技術を開発した要素技術者と社会ニーズを具現化する製品化企業とが協調して製品開発を行う方法とシステムに係わり、特に、協業開発仲介システムが要素技術者と製品化企業との間に介在することによって、協業関係が円滑にできる方法とそのシステムに関しており、製品開発の分野においては、要素技術や将来製品の種（技術シーズ）の研究から市場分析、製品開発を１つの企業で行う方法、すなわち集約型開発方式から、各企業間で得意分野を分担する分散型開発方式へと移りつつある状況においては、今後、技術シーズ開発者を擁するベンチャ企業と社会ニーズを具現化するための製品化技術を有する製品化企業とが協業する機会が大幅に増えると予想され、本発明による協業開発の効率向上効果が大きいと期待される。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の一実施形態の協業開発仲介システムの構成を示す図である。
【図２】進行管理テーブルＳＴＧＴ（Ｓｔａｇｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｔａｂｌｅ）１０とベンチャ企業データ・ベース１７、およびニーズ企業データ・ベース１８に格納されている各企業情報２１，２２の関係を示した図である。
【図３】評価者への連絡用テーブルＥＰＴ（Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  Ｐｅｒｓｏｎ‘ｓ  Ｔａｂｌｅ）２５の形式例を示した図である。
【図４】準備ステージＰＳにおけるベンチャ企業と技術提携仲介企業の処理フロー、および協業開発仲介システムの処理フローを表した図である。
【図５】準備ステージＰＳにおける製品化企業と技術提携仲介企業の処理フロー、およびデータベース１８への登録処理フローを表した図である。
【図６】ベンチャ企業の「種」技術を第三者による評価を行うための評価連絡手段１５の処理フローを示した図である。
【図７】開示ステージＤＳにおけるベンチャ企業と技術提携仲介企業、製品化企業、および協業開発仲介システムの処理フローを示した図である。
【図８】綿密ステージＩＳにおけるベンチャ企業と技術提携仲介企業、製品化企業、および協業開発仲介システム処理フローを示した図である。
【符号の説明】
【００７３】
１００：協業開発仲介システム、１：ベンチャ企業とその端末、２：ベンチャ企業投資会社とその端末、３ａ〜３ｎ：製品化企業とその端末、４：技術連携仲介企業とその端末、５：評価者とその端末、１０：進捗管理テーブルＳＴＧＴ、１１：判断決定支援手段、１２：進行ステージ管理手段、１３：クライアント・インタフェース（ＶＣＩ）、１４：クライアント・インタフェース（ＰＣＩ）、１５：評価者連絡手段、１６：データベース・アクセス手段、１７：ベンチャ企業データ・ベース、１８：ニーズ企業データ・ベース、１９：連携データ・ベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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