(57)【要約】  【課題】  溝加工時のワークの撓みによる不具合を防止できる板材の溝加工装置を提供する。  【解決手段】  板材ワークＷを把持して加工位置Ｐｐを通過するように下流側に搬送するワーク搬送手段２と、加工位置Ｐｐに対してワークＷの搬送方向と略直交する搬送交差方向に移動可能なカッター４を有する溝形成手段５と、加工位置Ｐｐの近傍でワークＷを支持する加工支持手段６とを備え、ワークＷ上の加工対象位置が加工位置Ｐｐと一致する毎にワーク搬送手段２による搬送動作を停止して溝形成手段５を作動させることによりワークＷの片面又は両面に溝を形成する板材の溝加工装置であって、ワーク搬送手段２は、ワークＷをその搬送方向上流側縁部に沿って把持する把持手段１１と、この把持手段１１を搬送方向に駆動する搬送駆動手段１２と、把持手段１１と加工位置Ｐｐとの間でワークＷを上向きに支持する搬送支持手段１３とを備えたものである。【選択図】  図１
2006297521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板材よりなるワーク（Ｗ）を把持して所定の加工位置（Ｐｐ）を通過するように下流側に搬送するワーク搬送手段（２）と、前記加工位置（Ｐｐ）に対して前記ワーク搬送手段（２）による搬送案内面（Ｓ）に沿ってその搬送方向と略直交する搬送交差方向に移動可能なカッター（４）を有する溝形成手段（５）と、前記加工位置（Ｐｐ）の近傍において前記ワーク（Ｗ）を支持する加工支持手段（６）とを備え、前記ワーク（Ｗ）上の１又は複数の加工対象位置が前記加工位置（Ｐｐ）と一致する毎に前記ワーク搬送手段（２）による搬送動作を停止して前記溝形成手段（５）を作動させることにより前記ワーク（Ｗ）の片面又は両面に溝を形成するように構成された板材の溝加工装置において、前記ワーク搬送手段（２）は、前記ワーク（Ｗ）をその搬送方向上流側縁部（Ｗｂ）に沿って把持する把持手段（１１）と、該把持手段（１１）を前記搬送方向に駆動する搬送駆動手段（１２）と、前記把持手段（１１）と前記加工位置（Ｐｐ）との間で前記ワーク（Ｗ）を上向きに支持する搬送支持手段（１３）とを備えたことを特徴とする板材の溝加工装置。
【請求項２】
前記加工位置（Ｐｐ）の下流側に配置され且つ加工済のワーク（Ｗ）を下流側に排出する排出手段（７）を備え、該排出手段（７）は、前記溝形成手段（５）による溝形成中に前記ワーク（Ｗ）における前記加工位置（Ｐｐ）よりも下流側の部分を下側から支持するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の板材の溝加工装置。
【請求項３】
前記搬送支持手段（１３）上の所定のワーク供給位置（Ｐｓ）の下流側に前記搬送交差方向に配置され且つ前記ワーク（Ｗ）の搬送方向下流側縁部（Ｗａ）に当接して前記搬送方向への移動を規制する搬送規制状態と移動を許容する搬送許容状態とに切り替え可能なワーク位置決め手段（３１）を備え、前記ワーク位置決め手段（３１）を前記搬送規制状態とし、前記把持手段（１１）を把持解除状態として前記搬送駆動手段（１２）により前記把持手段（１１）を搬送方向に移動させ、前記ワーク（Ｗ）の搬送方向下流側縁部（Ｗａ）が前記ワーク位置決め手段（３１）により規制された状態で、前記把持手段（１１）により前記ワーク（Ｗ）の搬送方向上流側縁部（Ｗｂ）を把持するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の板材の溝加工装置。
【請求項４】
前記把持手段（１１）により把持されたワーク（Ｗ）の前記搬送案内面（Ｓ）内での所定の規定姿勢からのズレ角を検出するズレ角検出手段（１３１）を備え、前記把持手段（１１）は、前記ズレ角検出手段（１３１）の検出結果に基づいて、前記搬送方向に対する角度を前記搬送案内面（Ｓ）に直交する回転軸（１３２）廻りに調整可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の板材の溝加工装置。
【請求項５】
前記回転軸（１３２）を前記搬送方向に対する左右方向一端側に配置したことを特徴とする請求項４に記載の板材の溝加工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリント基板等の板材の片面又は両面に分割用、その他の溝を形成するための板材の溝加工装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばプリント基板を製造する際には、大型の基板上に複数組の回路を形成した後、その基板を各回路毎に分割することにより個々のプリント基板を生成するのが一般的である。そして、その大型の基板の分割を容易且つ確実に行うために、その分割位置に沿って基板の片面又は両面にＶ溝を形成することが行われている。このように、プリント基板等の板材に分割用の溝加工を行う溝加工装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
この特許文献１に記載の溝加工装置は、加工位置の上流側に設けられ且つプリント基板等の薄板状のワークを加工位置に向けて挿入するワーク挿入手段と、加工位置の下流側にワークの搬送方向に移動可能に設けられ且つワークの下流端側を挟持して下流側に送るワーク搬送手段と、加工位置に対して搬送方向に直交する方向に移動可能に配置された溝加工用のカッターと、加工位置の上流側近傍でワークを挟持するクランプ手段と、ワーク搬送手段、加工位置間の下側に配置されたコンベア装置とを備えている。
【０００４】
そして、この溝加工装置は、ワークをその搬送方向下流端側においてワーク搬送手段で挟持し、更に加工位置の上流側近傍においてクランプ手段で両面側から挟持した状態で、カッターをワークの表面に沿って搬送方向に直交する方向に移動させることによりワークの両面に線状の溝を形成する処理を、ワーク搬送手段によりワークを下流側に所定距離ずつ搬送しつつ複数回行った後、その加工済のワークをコンベア装置により下流側に排出するようになっている。
【特許文献１】特開２００２−１６６３９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の溝加工装置では、ワーク搬送手段によりワークの搬送方向下流端側を挟持して、１回の溝加工毎に下流側に所定距離ずつ搬送するように構成されると共に、ワーク搬送手段と加工位置との間は加工済のワークをコンベア装置上に落下させるためのスペースが設けられているため、溝加工時のワークはその搬送方向下流端側と加工位置近傍との２カ所のみで支持されることとなる。
【０００６】
これにより、１つのワークに対して溝加工が繰り返されて徐々に下流側に搬送されると、そのワークに対する２カ所の支持位置間の距離が次第に大きくなり、それによってワークに撓みが発生して、例えば溝加工精度が低下したり、既に形成されたＶ溝で割れが生じる等の不具合が発生する可能性があった。
【０００７】
本発明は、このような従来の問題点に鑑み、溝加工時のワークの撓みによる不具合を防止できる板材の溝加工装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、板材よりなるワークＷを把持して所定の加工位置Ｐｐを通過するように下流側に搬送するワーク搬送手段２と、前記加工位置Ｐｐに対して前記ワーク搬送手段２による搬送案内面Ｓに沿ってその搬送方向と略直交する搬送交差方向に移動可能なカッター４を有する溝形成手段５と、前記加工位置Ｐｐの近傍において前記ワークＷを支持する加工支持手段６とを備え、前記ワークＷ上の１又は複数の加工対象位置が前記加工位置Ｐｐと一致する毎に前記ワーク搬送手段２による搬送動作を停止して前記溝形成手段５を作動させることにより前記ワークＷの片面又は両面に溝を形成するように構成された板材の溝加工装置において、前記ワーク搬送手段２は、前記ワークＷをその搬送方向上流側縁部Ｗｂに沿って把持する把持手段１１と、該把持手段１１を前記搬送方向に駆動する搬送駆動手段１２と、前記把持手段１１と前記加工位置Ｐｐとの間で前記ワークＷを上向きに支持する搬送支持手段１３とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、溝加工時のワークＷは、加工位置Ｐｐの下流側近傍において加工支持手段６により、搬送方向上流側縁部Ｗｂにおいて把持手段１１により、夫々上下方向に支持されると共に、加工位置Ｐｐと搬送方向上流側縁部Ｗｂとの間は搬送支持手段１３により下側から支持された状態となっているため、加工中のワークＷがその中間位置で撓むことはなく、ワークＷの撓みによる溝加工精度の低下等の不具合は生じ得ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳述する。図１〜図７は本発明に係る板材の溝加工装置をプリント基板の溝加工装置に適用した第１の実施形態を例示している。
【００１１】
本実施形態に係る溝加工装置１は、プリント基板よりなるワークＷの両面に分割用の溝を形成するためのもので、図１〜図６に示すように、加工位置Ｐｐを通過するようにワークＷを搬送するワーク搬送手段２と、このワーク搬送手段２側に未加工のワークＷを供給するワーク供給手段３と、加工位置Ｐｐに対してワーク搬送手段２による搬送案内面Ｓに平行で且つ搬送方向（図１に矢印ｘで示す）と直交する搬送交差方向（図１に矢印ｙで示す）に往復移動可能なカッター４を有する溝形成手段５と、加工位置Ｐｐの搬送方向下流側近傍においてワークＷを支持する加工クランプ（加工支持手段）６と、溝加工処理が終了したワークＷを下流側に排出する排出手段７とを、１つの機台８上に備えている。
【００１２】
なお、本実施形態では、ワークＷの搬送方向下流側縁部Ｗａを基準としてこれと平行に１又は複数の溝を形成するものとする。
【００１３】
ワーク搬送手段２は、ワークＷをその搬送方向上流側縁部Ｗｂに沿って把持する把持手段１１と、この把持手段１１を搬送方向に駆動する搬送駆動手段１２と、把持手段１１と加工位置Ｐｐとの間でワークＷを上向きに支持するワーク搬送テーブル（搬送支持手段）１３とを備えている。
【００１４】
ワーク搬送テーブル１３は、機台８の第１装着台１４上に固定されており、図１，図２，図４，図５等に示すように、矩形板状の台板１５と、この台板１５を第１装着台１４上に略水平に支持する複数、例えば４本の支持脚１６と、台板１５上に搬送方向に沿って配置された複数本の案内突条部１７とを備えている。
【００１５】
案内突条部１７は、図２に示すように、例えば幅寸法に比べて高さ寸法が小さい扁平な断面長方形状に形成されており、台板１５の上面側に沿って搬送交差方向に等間隔で配列され、台板１５上に固定されている。この案内突条部１７の上面側が、ワークＷを搬送方向に送る際の搬送案内面Ｓを構成しており、この搬送案内面Ｓの上流部に、ワーク供給手段３により未加工のワークＷが供給されるワーク供給位置Ｐｓが設けられ、また搬送案内面Ｓの下流端側に沿って搬送交差方向に加工位置Ｐｐが設けられている。また、隣接する２つの案内突条部１７間は、把持手段１１を搬送方向に沿って案内するガイド溝１８となっている。
【００１６】
把持手段１１は、搬送交差方向に複数配置されたワーククランプ２１により構成されており、図５等に示すように、搬送案内面Ｓよりも上側で搬送交差方向に配置されるクロスバー２２に固定されている。
【００１７】
クロスバー２２は、ワーク搬送テーブル１３の搬送方向に対する左右両側に配置される一対の搬送レール２３ａ，２３ｂにより、搬送方向に沿って平行移動可能に支持されている。
【００１８】
ワーククランプ２１は、夫々、搬送方向に沿って細長状に形成されており、その搬送方向下流側端部にワークＷの搬送方向上流側縁部Ｗｂを把持するクランプ爪部２４が設けられ、その搬送方向上流側端部に形成された固定部２５においてクロスバー２２の例えば下面側に固定されている。
【００１９】
クランプ爪部２４は、図７に示すように、例えば可動爪２４ａと固定爪２４ｂとを上下に備えており、例えば下側の固定爪２４ｂに対して上側の可動爪２４ａをエアシリンダ等の爪開閉駆動手段２１ａの駆動により上下に平行移動させることにより、ワークＷを把持する「把持状態」と、ワークＷの把持を解除する「把持解除状態」とに切り替え可能となっている。
【００２０】
なお、可動爪２４ａは横軸廻りに揺動させるようにしてもよい。また、可動爪２４ａと固定爪２４ｂとは上下どちらに配置してもよいし、上下共に可動爪としてもよい。
【００２１】
各ワーククランプ２１は、夫々ガイド溝１８に対応するように搬送交差方向に一列状に配列され、その下部側が各ガイド溝１８に上側から嵌合して搬送方向に沿って摺動可能となっている。なお、本実施形態では、７本の案内突条部１７により６本のガイド溝１８が形成されており、それら６本のガイド溝１８に対応して６本のワーククランプ２１が設けられているが、ワーククランプ２１の数はこれに限られるものではない。
【００２２】
搬送駆動手段１２は、搬送方向に沿って配置されたボールネジ２６と、把持手段１１側の例えばクロスバー２２に固定され且つボールネジ２６に螺合するナット２７と、ボールネジ２６をその軸廻りに回転駆動するサーボモータ２８とを備えており、サーボモータ２８によりボールネジ２６を正逆回転させることにより把持手段１１を搬送方向に沿って往復移動させるようになっている。
【００２３】
ボールネジ２６及びサーボモータ２８は、例えばワーク搬送テーブル１３と片側の搬送レール２３ａとの間に配置され、第１装着台１４上に支持されている。
【００２４】
ワーク搬送テーブル１３上には、ワーク供給位置Ｐｓの下流側にワーク位置決め手段３１が設けられている。このワーク位置決め手段３１は、ワーク供給位置Ｐｓ上に供給されたワークＷの搬送方向上流側縁部Ｗｂを把持手段１１で把持する際にワークＷの搬送方向下流側縁部Ｗａに当接して搬送方向下流側への移動を規制することによりワークＷの位置決めを行うためのもので、図１，図２，図５〜図７に示すように、搬送交差方向に複数配置された位置決めブロック３２と、これら位置決めブロック３２を連結する位置決め連結板３３と、この位置決め連結板３３を介して各位置決めブロック３２をワーク搬送テーブル１３に対して上下方向移動自在に支持する昇降ガイド３４と、位置決め連結板３３を介して各位置決めブロック３２を昇降駆動する位置決めシリンダ３５とを備えている。
【００２５】
昇降ガイド３４は、ワーク供給位置Ｐｓの下流側に対応して搬送交差方向に複数、例えば２つ設けられており、ワーク搬送テーブル１３側の例えば台板１５の下面側から下向きに突設されている。
【００２６】
位置決め連結板３３は、搬送交差方向に長く形成されており、例えばワーク搬送テーブル１３の台板１５の下側に略水平に配置され、昇降ガイド３４により上下方向移動自在に支持されている。
【００２７】
位置決めブロック３２は、例えばガイド溝１８と同数だけ設けられ、ワーク搬送テーブル１３の台板１５に各ガイド溝１８に対応して形成された装着孔３６内に夫々上下方向移動可能に配置されており、その上端側に位置決め爪３７が設けられ、下端側において位置決め連結板３３の例えば上面側に固定されている。
【００２８】
位置決め爪３７は、位置決めブロック３２の上端側に搬送方向上流側に向けて搬送方向移動可能に装着されると共に、圧縮バネ等の付勢手段３８により搬送方向上流側に向けて弾性付勢されている。
【００２９】
位置決めシリンダ３５は、ワーク供給位置Ｐｓの下流側に対応して搬送交差方向に複数、例えば２つ設けられ、例えばその本体側が位置決め連結板３３の下面側に固定されると共に駆動軸側が台板１５側に固定されており、位置決め連結板３３を昇降ガイド３４に沿って昇降駆動することにより、位置決めブロック３２を、位置決め爪３７が搬送案内面Ｓの上側に突出する「搬送規制状態」と搬送案内面Ｓよりも下側に待避する「搬送許容状態」とに切り替え可能となっている。
【００３０】
ワーク供給手段３は、ワーク搬送テーブル１３の側方に配置された投入リフター４１上のワークＷをワーク搬送テーブル１３上のワーク供給位置Ｐｓに１枚ずつ供給するためのもので、図１，図２，図４〜図６に示すように、第１装着台１４よりも低い第２装着台４２上に立設された支持フレーム４３と、この支持フレーム４３に対して搬送交差方向及び上下方向に夫々移動可能に支持されたワーク保持手段４４及びワーク回転手段４５と、ワーク保持手段４４及びワーク回転手段４５を支持フレーム４３に対して搬送交差方向に駆動する供給駆動手段４６と、ワーク保持手段４４を昇降駆動する移載昇降駆動手段４７と、ワーク回転手段４５を昇降駆動する回転昇降駆動手段４８とを備えている。
【００３１】
投入リフター４１は、図２及び図６に示すように、例えば支持脚５１により第２装着台４２上に略水平に固定された支持プレート５２と、未加工のワークＷが積載されるワーク積載テーブル５３と、このワーク積載テーブル５３を支持プレート５２に対して上下方向に案内する昇降案内手段５４と、ワーク積載テーブル５３を昇降駆動するリフター駆動手段５５とを備え、ワーク積載テーブル５３をリフター駆動手段５５により昇降駆動することにより、最上部のワークＷを所定高さのワーク移載位置Ｐｔに保持するようになっている。なお、昇降案内手段５４は、ワーク積載テーブル５３の下側に鉛直方向に突設されるシャフト５６と、支持プレート５２側に固定され且つシャフト５６を上下方向に案内するブッシュ５７とで構成されている。
【００３２】
ワーク保持手段４４は、投入リフター４１上のワークＷをワーク供給位置Ｐｓに供給する際にそのワークＷを保持するためのもので、水平状態に支持される所定形状、例えば矩形板状のフレーム板６１と、このフレーム板６１に対して下向きに装着され且つ図示しない負圧源に接続される複数の吸着手段６２とを備え、この複数の吸着手段６２によりワークＷを上面側から吸着保持可能となっている。
【００３３】
また、ワーク保持手段４４は、供給駆動手段４６により支持フレーム４３に対して搬送交差方向に移動可能な可動支持板６３に対して、移載昇降駆動手段４７を介して上下方向移動可能に支持されている。即ち、ワーク保持手段４４は、供給駆動手段４６により搬送交差方向に、移載昇降駆動手段４７により上下方向に、夫々移動可能となっており、投入リフター４１側のワーク移載位置Ｐｔ上で移載昇降駆動手段４７により下降、上昇してワークＷを吸着保持した後、供給駆動手段４６によりワーク搬送テーブル１３側のワーク供給位置Ｐｓ上まで移動し、更に移載昇降駆動手段４７により下降してワークＷをワーク供給位置Ｐｓ上に載置するようになっている。
【００３４】
なお、供給駆動手段４６は、例えば支持フレーム４３の上部側に略水平に設けられたスライドベース板６４上で搬送交差方向に固定されたリニアガイド６５と、このリニアガイド６５により搬送交差方向に移動可能に支持された可動部材６６と、スライドベース板６４上に固定され且つ可動部材６６をリニアガイド６５に沿って搬送交差方向に駆動する駆動シリンダ６７とを備え、可動部材６６の一端側に可動支持板６３が固定されている。
【００３５】
もちろん、供給駆動手段４６はこのような構成に限られるものではなく、例えばボールネジとサーボモータ等を用いて可動支持板６３を駆動する構成等を採用してもよい。
【００３６】
ワーク回転手段４５は、例えば１つのワークＷに対して直交する２方向に溝加工を行う場合に、一方向の溝加工が終了した時点でワークＷをワーク搬送テーブル１３上で上下方向の軸廻りに例えば９０度回転させるためのもので、回転本体ケース７１と、この回転本体ケース７１の下側に下向きに装着され且つ図示しない負圧源に接続される吸着手段７２と、例えば回転本体ケース７１内に設けられ且つ吸着手段７２を上下方向の軸廻りに回転駆動する回転駆動手段７３とを備え、ワークＷを上面側から吸着した吸着手段７２を回転駆動手段７３で回転させることによりワークＷを回転させることが可能となっている。
【００３７】
また、ワーク回転手段４５は、例えばワーク保持手段４４に対して搬送交差方向に隣接する位置に配置されると共に、ワーク保持手段４４と同じ可動支持板６３に対して、ブラケット７４及び回転昇降駆動手段４８を介して上下方向移動可能に支持されている。即ち、ワーク回転手段４５は、供給駆動手段４６により搬送交差方向に、回転昇降駆動手段４８により上下方向に、夫々移動可能となっており、供給駆動手段４６によりワーク搬送テーブル１３上のワーク供給位置Ｐｓ上まで移動し、移載昇降駆動手段４７により下降してワークＷを吸着保持した後に上昇し、回転駆動手段７３により吸着手段７２を介してワークＷを略９０度回転させた後、移載昇降駆動手段４７により再度下降してワークＷをワーク供給位置Ｐｓ上に載置するようになっている。
【００３８】
なお、例えば１つのワークＷに対して１方向にのみ溝加工を行う場合には、ワーク回転手段４５を省略してもよい。
【００３９】
溝形成手段５は、図１，図３〜図６に示すように、カッター４を備えたカッターユニット８１と、このカッターユニット８１を搬送交差方向に沿って移動可能に支持するカッター支持台８２と、カッターユニット８１を搬送交差方向に駆動するカッター移動駆動手段８３とを備えている。
【００４０】
カッター支持台８２は、ワーク搬送テーブル１３の下流端側の加工位置Ｐｐに対応して例えば第２装着台４２上に搬送交差方向に沿って配設され、その上部側には、カッターユニット８１を搬送交差方向に案内するスライドレール８４が設けられている。なお、このカッター支持台８２は、例えば搬送方向に所定の間隔を置いて平行に２本設けられている。
【００４１】
カッター移動駆動手段８３は、搬送交差方向に沿って配置されたボールネジ８５と、カッターユニット８１側に固定され且つボールネジ８５に螺合するナット８６と、ボールネジ８５をその軸廻りに回転駆動するサーボモータ８７とを備えており、サーボモータ８７によりボールネジ８５を正逆回転させることによりカッターユニット８１を搬送交差方向に沿って往復移動させるようになっている。
【００４２】
なお、ボールネジ８５及びサーボモータ８７は、例えば２本のカッター支持台８２の間に配置され、第２装着台４２上に支持されている。
【００４３】
カッターユニット８１は、搬送方向に対するワーク搬送テーブル１３の一側でカッター支持台８２上に支持されており、平行な２本のスライドレール８４に跨ってそれらの上側に摺動自在に載置されるスライド支持板８８と、このスライド支持板８８上に上向きに立設される縦フレーム８９と、この縦フレーム８９の上部側からワーク搬送テーブル１３側に略水平に突設され且つ互いに所定距離をおいて略平行に配置される上下一対の横フレーム９０と、これら横フレーム９０の先端側に上下方向移動可能に支持される上下一対の加工ヘッド９１と、この加工ヘッド９１を横フレーム９０に対して夫々上下方向に駆動する加工ヘッド駆動手段９２とを備えている。
【００４４】
なお、上下の横フレーム９０は、それらの間に形成された隙間、即ち逃げ孔９３がワーク搬送テーブル１３上の搬送案内面Ｓと略同じ高さとなるように配置されている。
【００４５】
加工ヘッド９１は、搬送方向の軸廻りに回転可能な回転刃よりなるカッター４、このカッター４を回転駆動するカッター駆動モータ９４、カッター４の周囲を覆うカッターカバー９５、カッター４の加工位置の近傍に開口する集塵口９６と図示しない集塵装置とを接続する集塵管９７等を備え、上下のカッター４が逃げ孔９３を挟んで互いに対向するように配置されている。
【００４６】
加工ヘッド駆動手段９２は、上下方向に配置され且つ加工ヘッド９１側のナット（図示省略）が螺合するボールネジ９８と、横フレーム９０側に固定され且つボールネジ９８を回転駆動するサーボモータ９９とを備えており、上下一対の加工ヘッド９１を個別に昇降駆動することにより、各カッター４によりワークＷ上に形成される溝の深さを調整可能となっている。
【００４７】
加工クランプ６は、ワーク搬送テーブル１３の下流側に配置されており、図１，図３〜〜図５，図７に示すように、加工位置Ｐｐに沿ってその下流側の上下に対向して配置される上可動クランプ板１０１及び下固定クランプ板１０２と、それらクランプ板１０１，１０２を支持するクランプ支持手段１０３と、上可動クランプ板１０１を上下に駆動する可動クランプ駆動手段１０４とを備えている。
【００４８】
クランプ支持手段１０３は、加工位置Ｐｐの下流側で且つ搬送案内面Ｓの左右両側に対応する位置に夫々設けられており、例えば第２装着台４２上に設けられた下流側支持テーブル１０５上に上向きに立設された縦支持フレーム１０６を備え、この縦支持フレーム１０６の加工位置Ｐｐ側下部に下固定クランプ板１０２が固定支持され、加工位置Ｐｐ側上部に上可動クランプ板１０１が上下方向移動可能に支持されている。
【００４９】
下固定クランプ板１０２は、図７（ｄ）に示すように、その上縁側に沿って配置された下クランプ部１０２ａの上面側が搬送案内面Ｓと略一致する高さとなるように、搬送方向に対する左右両端部においてクランプ支持手段１０３側に固定されている。
【００５０】
上可動クランプ板１０１は、その下縁側に沿って配置された上クランプ部１０１ａが下固定クランプ板１０２の下クランプ部１０２ａの上側に対向するように、搬送方向に対する左右両端部においてスライドレール１０７を介してクランプ支持手段１０３側に上下方向移動可能に支持されている。
【００５１】
なお、上可動クランプ板１０１及び下固定クランプ板１０２の加工位置Ｐｐ側表面には、溝形成手段５による溝形成処理の際に加工ヘッド９１との干渉を防止するための逃げ溝１０８が、搬送交差方向に沿って設けられている。
【００５２】
可動クランプ駆動手段１０４は、例えば駆動シリンダにより構成され、取付板１０９を介して例えばクランプ支持手段１０３の上端側に夫々固定されており、上可動クランプ板１０１を、搬送方向に対する左右両端側において昇降駆動することにより、上可動クランプ板１０１が下降して上クランプ部１０１ａと下クランプ部１０２ａとでワークＷを挟持した「挟持状態」と、上可動クランプ板１０１が上昇してワークＷの挟持が解除された  「挟持解除状態」とに切り替え可能となっている。
【００５３】
なお、上可動クランプ板１０１は、図３に示すように、引張バネ等の付勢手段１１０により上向き、即ち「挟持解除状態」側に向けて弾性付勢されており、可動クランプ駆動手段１０４は、ＯＮ状態になったときにその付勢手段１１０の付勢力に抗して上可動クランプ板１０１を下向き、即ち「挟持状態」側に駆動するようになっている。
【００５４】
排出手段７は、加工クランプ６の下流側に配置されたコンベア装置で、図１，図３〜図５，図７等に示すように、例えば搬送交差方向の軸廻りに回転自在に配置され且つ搬送方向に複数配列されたコンベアローラ１１１と、これらコンベアローラ１１１を駆動するコンベア駆動手段１１２と、コンベアローラ１１１上のワークＷをコンベアローラ１１１側に押圧するコンベア押さえ手段１１３と、それらコンベアローラ１１１、コンベア駆動手段１１２、コンベア押さえ手段１１３等を支持するコンベアフレーム１１４とを備え、例えば左右のクランプ支持手段１０３間に配置され、下流側支持テーブル１０５上に固定されている。
【００５５】
コンベアローラ１１１は、ワーク搬送テーブル１３の幅と略同程度の長さに形成されており、その上面側がワーク搬送テーブル１３上の搬送案内面Ｓと略一致する高さとなるように、その両端側においてコンベアフレーム１１４の側壁１１４ａに回転自在に支持されている。
【００５６】
コンベア駆動手段１１２は、例えばコンベアフレーム１１４に装着された駆動モータ１１５と、この駆動モータ１１５の駆動プーリ１１５ａとコンベアローラ１１１とに巻き掛けられる駆動ベルト１１６とで構成されており、コンベアローラ１１１を所定方向に所定速度で回転させることにより、加工済のワークＷを下流側に搬送するようになっている。
【００５７】
コンベア押さえ手段１１３は、例えば当該排出手段７の最上流側と最下流側との２カ所に設けられており、コンベアローラ１１１と平行にその上方に配置されるコンベア押さえローラ１１７と、このコンベア押さえローラ１１７を搬送交差方向の所定の軸廻りに揺動可能に支持する一対のコンベア押さえアーム１１８と、このコンベア押さえアーム１１８を介してコンベア押さえローラ１１７をコンベアローラ１１１側に押圧する押さえ駆動シリンダ１１９とを備えている。
【００５８】
一対のコンベア押さえアーム１１８は、夫々コンベアフレーム１１４の側壁１１４ａに対して長手方向中間位置において搬送交差方向の軸廻りに揺動自在に支持されており、長手方向一端側においてコンベア押さえローラ１１７を回転自在に支持し、長手方向他端側が押さえ駆動シリンダ１１９に連結されている。
【００５９】
押さえ駆動シリンダ１１９は、例えば各コンベア押さえ手段１１３毎に１個ずつ設けられており、例えばコンベアフレーム１１４の側壁１１４ａを接続するシリンダ取付板１２０上に配置されており、搬送交差方向に配置された連結シャフト１２１を介して各コンベア押さえアーム１１８の端部に連結されている。
【００６０】
コンベア押さえローラ１１７は、引張バネ等の付勢手段１２２により下向き、即ちコンベアローラ１１１側に弾性付勢されており、押さえ駆動シリンダ１１９は、ＯＮ状態になったときにその付勢手段１２２の付勢力に抗してコンベア押さえローラ１１７を上向き、即ちコンベアローラ１１１から離れる方向に駆動するようになっている。なお、付勢手段１２２は、例えば連結シャフト１２１とシリンダ取付板１２０との間に配置されており、連結シャフト１２１を上向きに付勢することによりコンベア押さえローラ１１７をコンベアローラ１１１側に押圧するようになっている。
【００６１】
以上説明した溝加工装置１による動作を説明する。当該溝加工装置１による溝加工処理が開始されると、まずワーク供給手段３により投入リフター４１上のワークＷがワーク搬送テーブル１３上のワーク供給位置Ｐｓに投入される。即ち、ワーク保持手段４４が投入リフター４１側のワーク移載位置Ｐｔ上で移載昇降駆動手段４７により降下して１枚のワークＷを吸着保持した状態で上昇し、供給駆動手段４６によりワーク搬送テーブル１３側のワーク供給位置Ｐｓ上まで移動し、更に移載昇降駆動手段４７により降下後に吸着を解除して保持していたワークＷをワーク供給位置Ｐｓ上に載置する。
【００６２】
ワークＷがワーク供給位置Ｐｓ上に供給されると、次に把持手段１１によりワークＷの上流側縁部が把持される。即ち、まずワーク位置決め手段３１の位置決めシリンダ３５が作動して、位置決め連結板３３を介して各位置決めブロック３２が上昇し、位置決め爪３７が搬送案内面Ｓの上側に突出した「搬送規制状態」となる（図７（ａ）→（ｂ））。なお、位置決めブロック３２を「搬送規制状態」とするタイミングは、ワークＷをワーク供給位置Ｐｓ上に供給した後である必要はなく、例えばそれよりも前であってもよい。
【００６３】
続いて、クランプ爪部２４を「把持解除状態」として搬送駆動手段１２が作動して、把持手段１１を搬送方向に移動させる（図７（ａ）→（ｂ））。これにより、ワーク供給位置Ｐｓ上のワークＷは、その搬送方向上流側縁部Ｗｂが各ワーククランプ２１のクランプ爪部２４内の当接部２４ｃにより押されて搬送方向下流側に移動する。そして、ワークＷの搬送方向下流側縁部Ｗａが各位置決めブロック３２の位置決め爪３７に均等に当接するに至ったとき（図７（ｂ）→（ｃ））、搬送駆動手段１２の作動が停止し、更にクランプ爪部２４が「把持状態」に切り替えられることによりワークＷの搬送方向上流側縁部Ｗｂが各ワーククランプ２１に把持された状態となる。
【００６４】
ワークＷが把持手段１１により把持されると、位置決めブロック３２を下降させて、位置決め爪３７が搬送案内面Ｓよりも下側に待避する「搬送許容状態」に切り替えると共に、搬送駆動手段１２を作動させてワークＷを所定距離だけ搬送方向下流側に搬送し、１つ目の加工対象位置を加工位置Ｐｐと一致させる（図７（ｃ）→（ｄ））。
【００６５】
続いて、加工クランプ６の可動クランプ駆動手段１０４を作動させて上可動クランプ板１０１を下降させ、上クランプ部１０１ａと下クランプ部１０２ａとでワークＷを挟持させることにより加工位置Ｐｐの下流側近傍においてワークＷを固定する。そして、溝形成手段５のカッター駆動モータ９４を作動させてカッター４を回転させ、カッター移動駆動手段８３を作動させてカッターユニット８１を搬送交差方向に往復移動させることにより、ワークＷの表裏両面に所定深さの溝を形成する。
【００６６】
このとき、ワークＷは、図７（ｄ）に示すように、加工位置Ｐｐの下流側近傍において加工クランプ６により、搬送方向上流側縁部Ｗｂにおいて把持手段１１により夫々上下方向に支持されると共に、加工位置Ｐｐと搬送方向上流側縁部Ｗｂとの間はワーク搬送テーブル１３により下側から支持された状態となっているため、ワークＷの撓みによる溝加工精度の低下等の不具合は生じ得ない。
【００６７】
その後、加工クランプ６によるワークＷの固定を解除して、搬送駆動手段１２を作動させてワークＷを所定距離だけ下流側に搬送し、２つ目の加工対象位置を加工位置Ｐｐと一致させた状態で上記と同様の手順にて溝加工処理を行う。
【００６８】
なお、ワークＷに対して溝加工が繰り返されて徐々に下流側に搬送されると、ワークＷの下流端側が加工クランプ６よりも下流側に大きく突出するが、その突出部分は排出手段７のコンベアローラ１１１により下側から保持されるため、ワークＷの下流端側の垂れ下がりにより加工精度が低下したり、既に形成された溝で割れが生じる等の不具合は生じ得ない。
【００６９】
１つのワークＷに対して１方向にのみ溝加工を行う場合には、予定された所定回数だけ上記溝加工処理が繰り返された時点で、その加工済のワークＷは把持手段１１による把持が解除され、排出手段７により下流側に搬送される。
【００７０】
一方、１つのワークＷに対して直交する２方向に溝加工を行う場合には、予定された所定回数だけ上記溝加工処理が繰り返された時点で、搬送駆動手段１２が逆方向に作動して、ワークＷがワーク供給位置Ｐｓまで搬送される。そして、把持手段１１によるワークＷの把持が解除された後、ワーク回転手段４５によりそのワークＷがワーク供給位置Ｐｓ上で９０度回転される。即ち、ワーク回転手段４５が、供給駆動手段４６によりワーク供給位置Ｐｓ上まで移動し、移載昇降駆動手段４７により降下してワークＷを吸着保持した後に上昇し、回転駆動手段７３により吸着手段７２を介してワークＷを９０度回転させた後、移載昇降駆動手段４７により再度降下してワークＷをワーク供給位置Ｐｓ上に載置する。
【００７１】
その後は、そのワークＷが最初にワーク供給位置Ｐｓ上に載置されたときと同様の処理が行われ、最初に形成された溝と直交する方向に溝加工が施された後、加工済のワークＷは排出手段７により下流側に搬送される。
【００７２】
以上説明したように、本実施形態の溝加工装置１は、ワークＷをその搬送方向上流側縁部Ｗｂに沿って把持する把持手段１１と、この把持手段１１を搬送方向に駆動する搬送駆動手段１２と、把持手段１１と加工位置Ｐｐとの間でワークＷを上向きに支持するワーク搬送テーブル１３とを有するワーク搬送手段２を備えているため、溝加工時のワークＷは、加工位置Ｐｐの下流側近傍において加工クランプ６により、搬送方向上流側縁部Ｗｂにおいて把持手段１１により夫々上下方向に支持されると共に、加工位置Ｐｐと搬送方向上流側縁部Ｗｂとの間はワーク搬送テーブル１３により下側から支持された状態となっているため、ワークＷの撓みによる溝加工精度の低下等の不具合は生じ得ない。
【００７３】
更に、加工位置Ｐｐの下流側に配置され且つ加工済のワークＷを下流側に排出する排出手段７を備え、この排出手段７は、溝形成手段５による溝形成中にワークＷにおける加工位置Ｐｐよりも下流側の部分を下側から支持するように構成されているため、１つのワークＷに対して溝加工が繰り返されて徐々に下流側に搬送されても、加工位置Ｐｐよりも下流側に突出した部分は排出手段７により下側から保持されるため、ワークＷの下流端側の垂れ下がりにより加工精度が低下したり、既に形成された溝で割れが生じる等の不具合は生じ得ない。
【００７４】
また、ワーク搬送テーブル１３上のワーク供給位置Ｐｓの下流側に、搬送方向と略直交する方向に配置され且つワークＷの搬送方向下流側縁部Ｗａに当接して搬送方向への移動を規制する搬送規制状態と移動を許容する搬送許容状態とに切り替え可能なワーク位置決め手段３１を備え、このワーク位置決め手段３１を搬送規制状態とし、把持手段１１を把持解除状態として搬送駆動手段１２により把持手段１１を搬送方向に移動させ、ワークＷの搬送方向下流側縁部Ｗａがワーク位置決め手段３１により規制された状態で、把持手段１１によりワークＷの搬送方向上流側縁部Ｗｂを把持するように構成されているため、ワークＷを所定の姿勢で把持手段１１により容易且つ確実に把持できる。
【００７５】
図８及び図９は本発明の第２の実施形態を例示し、把持手段１１により把持されたワークＷの搬送案内面Ｓ内での所定の規定姿勢からのズレ角を検出するズレ角検出手段１３１を備え、把持手段１１は、ズレ角検出手段１３１の検出結果に基づいて、搬送方向に対する角度を搬送案内面Ｓに直交する回転軸廻りに調整可能に構成した例を示している。なお、本実施形態の溝加工装置１の構成は、以下の説明で特に触れない部分については第１の実施形態と同様とする。
【００７６】
本実施形態のワーク搬送手段２は、ワークＷをその搬送方向上流側縁部Ｗｂに沿って把持する把持手段１１と、この把持手段１１を搬送方向に駆動する搬送駆動手段１２と、把持手段１１と加工位置Ｐｐとの間でワークＷを上向きに支持するワーク搬送テーブル１３の他に、把持手段１１を搬送案内面Ｓに直交する回転軸１３２廻りに変更するワーク把持角度変更手段１３３を備えている点で第１の実施形態と相違する。
【００７７】
本実施形態のクロスバー２２は、ワーク搬送テーブル１３の搬送方向に対する左右両側に配置される一対の搬送レール２３ａ，２３ｂにより、搬送方向に沿って平行移動可能に支持される固定側クロスバー２２ａと、この固定側クロスバー２２ａに対して上下方向の回転軸１３２廻りに揺動自在に支持される揺動側クロスバー２２ｂとを備え、この揺動側クロスバー２２ｂに把持手段１１、即ち複数のワーククランプ２１が固定されている。
【００７８】
固定側クロスバー２２ａは、その一端側、例えば搬送駆動手段１２の配置された側に回転軸１３２が、他端側に、揺動側クロスバー２２ｂの揺動端側を上向きに支持する揺動端支持部１３４が設けられている。揺動端支持部１３４は、例えば搬送案内面Ｓに平行な長孔状のガイド孔１３４ａを備え、このガイド孔１３４ａに、揺動側クロスバー２２ｂの揺動端側に突設された複数、例えば３つの支持軸１３５が摺動又は転動自在に支持されている。
【００７９】
また、ワーク把持角度変更手段１３３は、この揺動側クロスバー２２ｂと、この揺動側クロスバー２２ｂを揺動駆動する揺動駆動手段１３６とを備えている。揺動駆動手段１３６は、例えば固定側クロスバー２２ａ上に設けられたサーボモータ１３７と、揺動側クロスバー２２ｂの揺動方向、例えば搬送方向に沿って配置され且つサーボモータ１３７により回転駆動されるボールネジ１３８とを備え、このボールネジ１３８が、揺動側クロスバー２２ｂ側に固定されたナット１３９に螺合しており、サーボモータ１３７によりボールネジ１３８を正逆方向に回転させることにより、揺動側クロスバー２２ｂに固定された把持手段１１の搬送方向に対する角度を調整可能となっている。
【００８０】
なお、揺動駆動手段１３６は、回転軸１３２の近傍、例えば把持手段１１よりも回転軸１３２側に設けられている。
【００８１】
更に、本実施形態の溝加工装置１は、把持手段１１により把持されたワークＷの搬送案内面Ｓ内での所定の規定姿勢からのズレ角を検出するズレ角検出手段１３１を備えている。このズレ角検出手段１３１は、例えば溝形成手段５のカッターユニット８１上に配置されるＣＣＤカメラ等の撮像手段１４１と、この撮像手段１４１からの撮像画像に基づいて、把持手段１１により把持されたワークＷの規定姿勢からのズレ角を演算する演算手段１４２とを備えている。
【００８２】
撮像手段１４１は、例えば加工ヘッド９１の先端側に下向きに装着されており、把持手段１１により把持された状態で搬送案内面Ｓ上の角度調整位置Ｐｒまで搬送されてきたワークＷを上側から撮像するようになっている。
【００８３】
なお、ワークＷには、所定の基準マーク、例えば複数の貫通孔が予め設けられているものとする。
【００８４】
演算手段１４２は、例えばパーソナルコンピュータ等の計算機により構成されており、撮像手段１４１により撮像された撮像画像中の基準マークを認識すると共に、その基準マークの座標値と、規定姿勢に対応する基準となる座標値とに基づいて、ワークＷの規定姿勢からのズレ角を求めるようになっている。
【００８５】
ズレ角検出手段１３１によりズレ角が求まると、ズレ角調整制御手段１４３により揺動駆動手段１３６が作動してそのズレ角分だけ把持手段１１が揺動され、把持手段１１により把持されているワークＷは規定姿勢と一致する。
【００８６】
ワーク供給手段３によりワークＷをワーク供給位置Ｐｓ上に供給し、把持手段１１によりワークＷを把持した後、ワークＷを角度調整位置Ｐｒまで搬送させて、上述したズレ角検出手段１３１による規定姿勢からのズレ角を求め、そのズレ角に基づいてズレ角調整制御手段１４３の制御により把持手段１１を揺動させてワークＷを規定姿勢に一致させる処理を行うことで、例えばワークＷの縁部を基準として溝加工を行えない場合でも、正確且つ容易に溝加工処理を行うことが可能である。
【００８７】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明はこれら各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、溝は板材の片面のみに形成可能としてもよい。この場合、例えばカッター４を上下一方側にのみ設ければよい。また、カッター４は回転刃に限られるものではない。
【００８８】
加工支持手段６は、加工位置Ｐｐの搬送方向上流側近傍においてワークＷを支持するように配置してもよい。また、加工支持手段６のクランプの構造は任意である。
【００８９】
把持手段１１を構成するワーククランプ２１、ワーク位置決め手段３１を構成する位置決めブロック３２の数、大きさ等は任意である。
【００９０】
ワーク供給手段３の構成は任意であり、溝加工装置１と別に設けてもよい。
【００９１】
本溝加工装置の加工対象となる板材はプリント基板に限られるものではない。また、板材に形成する溝は分割用のものに限られず、どのような用途の溝であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す溝加工装置の平面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態を示す溝加工装置の正面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態を示す溝加工装置の背面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態を示す溝加工装置の左側面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態を示す溝加工装置の左側面断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態を示す溝加工装置の左側面断面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態を示す溝加工装置のワーク把持及び搬送手順の説明図である。
【図８】本発明の第２の実施形態を示す溝加工装置の平面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態を示す溝加工装置のワーク把持角度変更手段近傍の断面図である。
【符号の説明】
【００９３】
２  ワーク搬送手段
４  カッター
５  溝形成手段
６  加工クランプ（加工支持手段）
７  排出手段
１１  把持手段
１２  搬送駆動手段
１３  ワーク搬送テーブル（搬送支持手段）
３１  ワーク位置決め手段
１３１  ズレ角検出手段
１３２  回転軸
Ｐｐ  加工位置
Ｐｓ  ワーク供給位置
Ｓ  搬送案内面
Ｗ  ワーク
Ｗａ  搬送方向下流側縁部
Ｗｂ  搬送方向上流側縁部
【図１】
2006297521.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006297521.tif 000008
【図７】
2006297521.tif 000009
【図８】
2006297521.tif 000010
【図９】
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