(57)【要約】【課題】  ユーティリティ使用量を計量するメータの必要機能を確保しつつ、メータ用アダプタにより多機能化を簡易に図る。【解決手段】  ユーティリティ使用量を計量する計量部の計量動作による機械的な反復運動に連動する磁界変化によってスイッチ動作して一定使用量毎にパルス信号を出力するリードスイッチ１３，１４を相互に電気的に絶縁した状態で複数備え、複数のリードスイッチ１３，１４の一部から出力されるパルス信号を受信するパルス信号受信部２１と、パルス信号受信部２１で受信する各パルス信号の時間的なパルス間隔を計測するパルス間隔計測部２２と、パルス間隔計測部２２で計測されたパルス間隔を所定の積算ルールに基づいて積算するパルス間隔積算部２３を有するメータ用アダプタ２０を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーティリティ使用量を計量する計量部の計量動作による機械的な反復運動に連動する磁界変化を検知して一定使用量毎にパルス信号を出力するパルス発信器を相互に電気的に絶縁した状態で複数備え、
前記複数のパルス発信器の一部から出力される前記パルス信号を受信するパルス信号受信部と、前記パルス信号受信部で受信する各パルス信号を処理する信号処理部を有するメータ用アダプタを備えることを特徴とするメータ。
【請求項２】
ユーティリティ使用量を計量する計量部の計量動作による機械的な反復運動に連動する磁界変化を検知して一定使用量毎にパルス信号を出力するパルス発信器を相互に電気的に絶縁した状態で複数備え、
前記複数のパルス発信器の一部から出力される前記パルス信号を受信するパルス信号受信部と、前記パルス信号受信部で受信する各パルス信号を処理する信号処理部を備えてなるメータ用アダプタと、前記パルス信号を媒介にして電気的に接続可能に構成され、
前記複数のパルス発信器の一部が前記メータ用アダプタの前記パルス信号受信部に接続するために設けられていることを特徴とするメータ。
【請求項３】
前記信号処理部が、前記パルス信号受信部で受信する各パルス信号の時間的なパルス間隔を計測するパルス間隔計測部と、前記パルス間隔計測部で計測された前記パルス間隔を所定の積算ルールに基づいて積算するパルス間隔積算部を有することを特徴とする請求項１または２に記載のメータ。
【請求項４】
前記パルス間隔積算部は、前記パルス間隔計測部で計測された前記パルス間隔が所定の閾値以下の場合、そのパルス間隔を積算することを特徴とする請求項３に記載のメータ。
【請求項５】
前記信号処理部が、前記パルス信号受信部で受信する各パルス信号の受信回数を所定の積算ルールに基づいて積算するパルス積算部を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のメータ。
【請求項６】
ユーティリティ使用量を計量する計量部の計量動作による機械的な反復運動に連動する磁界変化を検知して一定使用量毎にパルス信号を出力するパルス発信器を相互に電気的に絶縁した状態で複数備え、
前記複数のパルス発信器の一部が、前記パルス信号の外部出力専用に設けられていることを特徴とするメータ。
【請求項７】
前記パルス発信器が、前記磁界変化によってスイッチ動作するリードスイッチであることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のメータ。
【請求項８】
ユーティリティ使用量を計量する計量部の計量動作による機械的な反復運動に連動する磁界変化を検知して一定使用量毎にパルス信号を出力するパルス発信器を備えてなるメータに、
前記パルス発信器から出力される前記パルス信号を受信するパルス信号受信部と、前記パルス信号受信部で受信する各パルス信号を処理する信号処理部を備えてなるメータ用アダプタを接続するメータ用アダプタの接続方法であって、
前記メータに相互に電気的に絶縁した複数の前記パルス発信器を設け、
前記複数のパルス発信器の一部を前記メータ用アダプタの前記パルス信号受信部に接続することを特徴とするメータ用アダプタの接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、都市ガス等のユーティリティの使用量を計量する計量部の計量動作による機械的な反復運動に連動する磁界変化を検知して一定使用量毎にパルス信号を出力するパルス発信器を備えたメータ、及び、そのメータに接続するメータ用アダプタに関する。
【背景技術】
【０００２】
都市ガス等の使用量を計量するガスメータとしては、膜式流量計を備えるものが一般に広く普及している。この種のガスメータでは、数字を表記したダイアルが回転してガス使用量（積算ガス流量）を表示する機械式のカウンタが設けられており、また、単位使用量毎にパルス信号を発生するために、カウンタに連動して周回運動する磁石とその周回軌道近傍の定位置に固定されたリードスイッチを備えている。リードスイッチのスイッチ動作で発生するパルス信号は、ガスメータに内蔵されたマイコンに入力され、当該パルス信号の受信状態によって、ガス配管の微量なガス漏れやガス機器の異常な長時間使用状態等が検知可能に構成されている。
【０００３】
ガスメータは、ガス配管の微量なガス漏れやガス機器の異常な長時間使用状態を検知すると、ガスメータを遮断してガス供給を停止するといった保安上の機能を確保する必要がある。このため、例えば、下記の特許文献１では、振動や圧力変化等の環境変化によって実際の使用量よりも多く使用量を計量することを防止すべく、複数のリードスイッチを設けることにより計量精度の向上を図っている。
【０００４】
また、近年、需要家の生活パターンは多様化しており、都市ガス等のユーティリティの使用量や使用時間帯についても多様化している。従って、特定の需要家層に適合した料金サービスプランが必ずしも多くの需要家の生活パターンに合致しているとは言えず、ユーティリティ供給業者は、顧客獲得または確保のためにも、需要家の生活パターンやニーズに対応した多種多様な料金サービスプランを用意しておく必要がある。このため、例えば、下記の特許文献２には、ガスメータの計測したガス使用状態を無線子機から受信し、個々のガス器具から当該ガス器具の運転情報を無線により受信し、ガス使用状態と各ガス器具の運転情報に基づいて時間帯別や器具別のガス使用量等を算出する無線検針装置の構成が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−１６６８４８号公報
【特許文献２】特開２００４−１２６９３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の如く、ユーティリティ供給業者は、需要家の安全を確保しつつ、多種多様なサービスを展開していく必要がある。しかし、ガスメータ等のユーティリティ使用量を計量するメータやユーティリティ消費機器等に多様な機能を要求すると、メータ及び機器の構成や回路が複雑化して製造コストが嵩む。また、上述の保安機能を具備したガスメータ等では、マイコンに電池電源を利用し、ガス漏れ検知や長時間使用状態の検知を行っているが、ガスメータに保安機能に追加して更に多機能を要求すると、マイコンの演算処理等の負荷が増加するため、電力消費の増加により電池が消耗して電池電圧が低下し、本来の保安機能に支障を来たす虞がある。
【０００６】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、上記問題点を解消し、ユーティリティ使用量を計量するメータの必要機能を確保しつつ、メータ用アダプタにより多機能化を簡易に図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するための本発明に係るメータは、ユーティリティ使用量を計量する計量部の計量動作による機械的な反復運動に連動する磁界変化を検知して一定使用量毎にパルス信号を出力するパルス発信器を相互に電気的に絶縁した状態で複数備え、前記複数のパルス発信器の一部から出力される前記パルス信号を受信するパルス信号受信部と、前記パルス信号受信部で受信する各パルス信号を処理する信号処理部を有するメータ用アダプタを備えることを第１の特徴とする。
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係るメータは、ユーティリティ使用量を計量する計量部の計量動作による機械的な反復運動に連動する磁界変化を検知して一定使用量毎にパルス信号を出力するパルス発信器を相互に電気的に絶縁した状態で複数備え、前記複数のパルス発信器の一部から出力される前記パルス信号を受信するパルス信号受信部と、前記パルス信号受信部で受信する各パルス信号を処理する信号処理部を備えてなるメータ用アダプタと、前記パルス信号を媒介にして電気的に接続可能に構成され、前記複数のパルス発信器の一部が前記メータ用アダプタの前記パルス信号受信部に接続するために設けられていることを第２の特徴とする。
【０００９】
更に、本発明に係るメータは、上記第１または第２の特徴に加えて、前記信号処理部が、前記パルス信号受信部で受信する各パルス信号の時間的なパルス間隔を計測するパルス間隔計測部と、前記パルス間隔計測部で計測された前記パルス間隔を所定の積算ルールに基づいて積算するパルス間隔積算部を有することを第３の特徴とする。
【００１０】
更に、本発明に係るメータは、上記第３の特徴に加えて、前記パルス間隔積算部は、前記パルス間隔計測部で計測された前記パルス間隔が所定の閾値以下の場合、そのパルス間隔を積算することを第４の特徴とする。
【００１１】
更に、本発明に係るメータは、上記第１乃至第４の何れかの特徴に加えて、前記信号処理部が、前記パルス信号受信部で受信する各パルス信号の受信回数を所定の積算ルールに基づいて積算するパルス積算部を有することを第５の特徴とする。
【００１２】
更に、本発明に係るメータは、ユーティリティ使用量を計量する計量部の計量動作による機械的な反復運動に連動する磁界変化を検知して一定使用量毎にパルス信号を出力するパルス発信器を相互に電気的に絶縁した状態で複数備え、前記複数のパルス発信器の一部が、前記パルス信号の外部出力専用に設けられていることを第６の特徴とする。
【００１３】
更に、本発明に係るメータは、上記第１乃至第６の何れかの特徴に加えて、前記パルス発信器が、前記磁界変化によってスイッチ動作するリードスイッチであることを第７の特徴とする。
【００１４】
上記目的を達成するための本発明に係るメータ用アダプタの接続方法は、ユーティリティ使用量を計量する計量部の計量動作による機械的な反復運動に連動する磁界変化を検知して一定使用量毎にパルス信号を出力するパルス発信器を備えてなるメータに、前記パルス発信器から出力される前記パルス信号を受信するパルス信号受信部と、前記パルス信号受信部で受信する各パルス信号を処理する信号処理部を備えてなるメータ用アダプタを接続するメータ用アダプタの接続方法であって、前記メータに相互に電気的に絶縁した複数の前記パルス発信器を設け、前記複数のパルス発信器の一部を前記メータ用アダプタの前記パルス信号受信部に接続することを特徴とする。
【００１５】
上記第１乃至第５の特徴のメータ、或いは、上記特徴のメータ用アダプタの接続方法によれば、相互に電気的に絶縁した複数のパルス発信器の一部をメータ用アダプタのパルス信号受信部に接続することで、メータ用アダプタが受信したパルス信号が一定使用量毎に発信される信号であることから、当該パルス信号を処理することによって、特定の目的に応じたユーティリティ使用状態を反映した処理データを得ることができ、メータの多機能化が図れる。一方、複数のパルス発信器の他の一部を、メータ本来の必要機能、例えば、保安機能等に用いることができる。ここで、多機能化に要する追加機能はメータ用アダプタ側で処理されるため、メータ本来の必要機能は、メータ側で、メータ用アダプタ側からの影響を排除して独立して処理される。この結果、メータ用アダプタ側の電力消費や故障等によってメータ本来の必要機能が阻害されずその動作が保証される。以上より、メータとメータ用アダプタという簡単な構成で、メータの多機能化が図れ、多様な需要家のニーズに対応可能となる。
【００１６】
また、上記第３の特徴のメータによれば、メータ用アダプタが一定使用量毎に受信するパルス信号のパルス間隔を、所定の積算ルールに基づいて積算できるため、積算ルールを適切に設定することで、特定の目的に応じたユーティリティ使用状態を反映した積算値を得ることができる。
【００１７】
特に、上記第４の特徴のメータによれば、パルス間隔計測部で計測されたパルス間隔が所定の閾値以下の場合、そのパルス間隔に対応するユーティリティ使用時間は、一定使用量をその閾値（時間）で除した単位時間当たりの使用量（基準流量）以上にユーティリティを平均的に使用していたと判定できるため、その閾値以下のパルス間隔だけを選択的にパルス間隔積算部により積算することで、一定期間内に基準流量以上でユーティリティを使用していた総使用時間が分かる。従って、特定のユーティリティ消費機器を使用した場合に上記基準流量を超えるように閾値を設定しておくことで、当該ユーティリティ消費機器の積算使用時間を、特定のユーティリティ消費機器の使用量を別メータで分計することなく１つのメータの出力から推定することができる。
【００１８】
また、上記第５の特徴のメータによれば、メータ用アダプタが一定使用量毎に受信するパルス信号の受信回数を、所定の積算ルールに基づいて積算できるため、積算ルールを適切に設定することで、特定の目的に応じたユーティリティ使用状態を反映した積算値を得ることができる。
【００１９】
また、上記第６の特徴のメータによれば、複数のパルス発信器の一部が、外部のメータ用アダプタに対してパルス信号を出力可能であるため、外部出力専用のパルス信号をパルス信号受信部に入力することで、メータ用アダプタが特定の目的に応じたユーティリティ使用状態を反映した処理データを得ることができ、メータの多機能化が図れる。
【００２０】
また、上記第７の特徴のメータによれば、前記パルス発信器を簡単な構成で実現できる。この場合、例えば、パルス信号受信部からリードスイッチを経由してパルス信号受信部に戻る電流経路を想定した場合に、当該電流経路がリードスイッチによって一定使用量毎に遮断或いは形成されるため、パルス信号が電流パルスとして発生することになり、この電流パルスをパルス信号受信部で電圧パルスに変換して受信すればよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明に係るメータ（以下、適宜「本発明装置」という。）及び本発明に係るメータメータ用アダプタの接続方法の実施の形態につき、図面に基づいて説明する。尚、本実施形態では、ユーティリティとして一般家庭用の都市ガスを想定して説明する。
【００２２】
〈第１実施形態〉
図１に、本発明装置１の機能ブロック構成を示す。図１に示すように、本発明装置１は、ガスメータ（メータ本体部）１０と、ガスメータ１０に接続するメータ用アダプタ２０（以下、単に「アダプタ」という。）で構成される。尚、図１に示すガスメータ１０は、アダプタ２０との関連でガスメータ１０の必要な動作を説明するために、その内部構造の一部を模式的に示したものである。
【００２３】
ガスメータ１０は、ガス使用量を計量する計量部（図示せず）が膜式流量計で構成され、計量部の計量室壁部に設けられた可動膜（図示せず）の一定ガス使用量毎に発生する往復動を回転運動に変換し、当該回転運動をガスメータ１０の機械式カウンタ（図示せず）の指針表示（数字を表記したダイヤル）の回転と、磁石１１の周回運動に利用している。磁石１１の周回軌道１２の途中２ヶ所の定位置にリードスイッチ１３，１４を夫々設け、一方のリードスイッチ１３をガスメータ１０の遮断等を制御する保安機能用のマイコン制御部１５に接続し、他方のリードスイッチ１４をアダプタ２０用のパルス発信器として使用する。磁石１１の周回運動によるリードスイッチ１３，１４の設置個所における磁界変化が、リードスイッチ１３，１４によって検出され、電気的なパルス信号（電流パルス）が各別に出力される。従って、各パルス信号は、一定ガス使用量毎に発生する。以下、本発明の説明において、流量（ガス流量）は単位時間当たりのガス使用量を意味し、ガス使用量は流量の時間積分で与えられる。
【００２４】
尚、マイコン制御部１５は、メータの保安機能として、大流量のガス漏れ時の遮断、長期間に亘るガス漏れ時の遮断、地震発生時の遮断、長時間の微量のガス漏れ時の警報表示等の制御を行うもので、リードスイッチ１３が発生するパルス信号を基に上記ガス漏れに関連する制御を行う。マイコン制御部１５の制御は、アダプタ２０とは独立した制御を行い、アダプタ２０の動作とは直接関係しない。
【００２５】
更に、ガスメータ１０の本来の必要機能のために具備しているリードスイッチ１３とアダプタ２０用のパルス発信器として使用されるリードスイッチ１４が、相互に電気的に絶縁されているため、アダプタ２０側での電気的な動作や状態がマイコン制御部１５の制御動作に影響を及ぼすことがないため、マイコン制御部１５の信頼性を低下させることなく、ガスメータ１０の本来機能は保証される。また、アダプタ２０用及びリードスイッチ１４の動作用の電源は、マイコン制御部１５と完全に独立して設けることが可能なため、本実施形態では、当該電源としての電池（１次電池または２次電池）をアダプタ２０内に設けており（図示せず）、アダプタ２０用の追加によってマイコン制御部１５の電力消費が増加することも回避できる。尚、上記電源は、アダプタ２０内の内蔵電池によらずに、商用電源等により外部から供給されても構わない。
【００２６】
第１実施形態におけるアダプタ２０は、パルス信号受信部２１、パルス間隔計測部２２、パルス間隔積算部２３、起動期間計時部２４、閾値設定部２５、記憶部２６、及び、出力部２７を備えて構成される。また、アダプタ２０は、ガスメータ１０に外付け可能に構成されている。ここで、パルス間隔計測部２２、及び、パルス間隔積算部２３が、パルス信号を処理する信号処理部に該当する。
【００２７】
以下、アダプタ２０の各部の機能及び動作について説明する。
【００２８】
ガスメータ１０内部に設置されたリードスイッチ１４（複数のリードスイッチの一部）が、ガス流量に応じて周回運動する磁石１１の周回軌道１２の途中の一定使用量の検出毎に磁石１１と近接する定位置に設けられ、一定使用量Ｕ０［ｌ（リットル）］の検出毎にパルス信号をアダプタ２０に出力する。
【００２９】
パルス信号受信部２１は、パルス発信器２が一定使用量Ｕ０［ｌ］の検出毎に出力するパルス信号を受信しパルス間隔計測部２２に出力する。パルス間隔計測部２２は連続する２つのパルス信号の時間的なパルス間隔を計測する。具体的には、パルス信号を受信する毎に内蔵のカウンタタイマーをリセットしてスタートさせ、次のパルス信号を受信するまでのパルス間隔Ｔ［秒］を計時し、計時結果を一時的に記憶する。
【００３０】
パルス間隔Ｔは、その期間中に一定使用量Ｕ０［ｌ］のガスが使用されるため、パルス間隔Ｔが長いと、その間の平均的なガス流量［ｌ／ｈ］が小さく、パルス間隔Ｔが短いと、その間の平均的なガス流量［ｌ／ｈ］が大きいと判断される。これを図式化すれば、図２に示すようになる。縦軸が流量を、横軸が時間の経過を夫々表し、各パルス間隔での平均化された流量が横線で、各パルス信号の発生時点が縦線で夫々表示されており、連続する２つのパルス信号間の面積が一定使用量Ｕ０となる。
【００３１】
パルス間隔積算部２３は、パルス間隔計測部２２がパルス間隔Ｔを計時する毎に、閾値設定部２５で予め設定された閾値Ｔ０［秒］との比較を行い、パルス間隔Ｔが閾値Ｔ０以下の場合に、パルス間隔Ｔの間のガス使用量Ｖ［ｌ／ｈ］が所定の基準流量（平均流量）Ｖ０［ｌ／ｈ］以上と判定し、そのパルス間隔Ｔを積算する。ここで、基準流量Ｖ０は、以下の数１で与えられる。また、一定使用量Ｕ０はガスメータ１０に固有の値であるので、閾値Ｔ０と基準流量Ｖ０は反比例の関係にあり、一方を変更すれば他方も変更される。
【００３２】
（数１）
Ｖ０＝Ｕ０／Ｔ０×３６００
【００３３】
起動期間計時部２４は、本発明装置１のパルス間隔積算部２３によるパルス間隔Ｔの積算処理が起動されてから停止されるまでの経過時間（起動期間）を計時する。具体的には、内蔵のカウンタタイマーをリセット状態から起動信号の受信とともにスタートさせ、停止信号を受信するまで計時する。起動信号と停止信号は、例えば、アダプタ２０を収容する筐体表面に設けたスイッチ（図示せず）の操作（押下）により、順次生成されるものを使用する。
【００３４】
また、本実施形態では、パルス間隔積算部２３は、閾値Ｔ０以下のパルス間隔Ｔの積算値Ｔｓを、起動期間計時部２４の計時した起動期間Ｔｐで除して、時間比率（Ｔｓ／Ｔｐ）を計算する。
【００３５】
閾値設定部２５は、上記筐体表面に別途設けられた閾値設定用のスイッチ操作によって、閾値Ｔ０の設定を変更可能に構成されている。具体的には、一例として、スイッチ操作により閾値設定モードに移行して、出力部２７の表示画面に上記数１で閾値Ｔ０に基づいて決定される基準流量Ｖ０の現在設定値を表示させ、スイッチ操作によりその設定値を増加または減少させ、基準流量Ｖ０の新たな設定値より、数１を逆算して新たな閾値Ｔ０を設定する。従って、閾値Ｔ０は、本発明装置１の設置時、検針時、或いは、料金プランの変更時等に変更が可能となる。
【００３６】
記憶部２６は、パルス間隔計測部２２、パルス間隔積算部２３、起動期間計時部２４、及び、閾値設定部２５の処理結果を所定の記憶領域に記憶する記憶装置で構成される。アダプタ２０の出力部２７を除く部分を、マイクロコンピュータ（マイコン）等の汎用演算処理装置を用いて構成する場合、記憶部２６は当該演算処理装置に内蔵の記憶装置を利用して構成される。
【００３７】
出力部２７は、一例として、アダプタ２０の筐体表面に設けられた液晶表示画面と液晶表示コントローラで構成され、液晶表示画面に表示する出力データは、記憶部２６から読み出され所定のデータ形式或いは信号形式で液晶表示コントローラに出力される。出力データの出力表示のための処理は、アダプタ２０を構成するマイコン側で行っても、出力部２７側で行っても何れでも構わない。出力部２７は、具体的には、一例として、パルス間隔積算部２３で積算された積算値Ｔｓ、起動期間計時部２４で計時された起動期間Ｔｐ、及び、時間比率（Ｔｓ／Ｔｐ）が出力表示される。
【００３８】
次に、アダプタ２０の各部の動作の処理手順について、図３に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３９】
先ず、起動信号が発生して、アダプタ２０が起動されると、起動期間計時部２４が起動期間Ｔｐの計時を開始する（＃１）。ここで、パルス間隔Ｔの積算値Ｔｓ、起動期間Ｔｐ、時間比率（Ｔｓ／Ｔｐ）等の計算結果はリセットされる。
【００４０】
パルス間隔積算部２３が、停止信号が発生していないかを確認し（＃２）、停止信号が発生している場合は、パルス間隔Ｔの積算処理及び起動期間計時部２４による起動期間Ｔｐの計時を停止して（＃９）、処理を終了する。また、停止信号が発生していない場合は、引き続き、パルス信号受信部２１が、パルス発信器２からのパルス信号の受信状態を判定し（＃３）、パルス信号を受信した場合には、受信したパルス信号をパルス間隔計測部２２に出力し、パルス間隔計測部２２が前回のパルス信号受信時からのパルス間隔Ｔを計時する（＃４）。パルス信号を受信していない場合には、ステップ＃２に戻り、ステップ＃２と＃３の判定処理を繰り返す。
【００４１】
ステップ＃４に引き続き、パルス間隔積算部２３が、パルス間隔Ｔが閾値Ｔ０以下か否かの判定を行う（＃５）。パルス間隔Ｔが閾値Ｔ０以下の場合は、パルス間隔Ｔの間のガス使用量Ｖが所定の基準流量Ｖ０以上である判定して、そのパルス間隔Ｔを積算し（＃６）、更に、その積算値Ｔｓとその時点での起動期間計時部２４の計時した起動期間Ｔｐの時間比率（Ｔｓ／Ｔｐ）を計算し（＃７）、夫々の計算結果を記憶部２６の所定記憶領域に記憶する。尚、ステップ＃５で、パルス間隔Ｔが閾値Ｔ０より大きい場合は、パルス間隔Ｔの間のガス使用量Ｖが所定の基準流量Ｖ０より少ないと判定して、そのパルス間隔Ｔを積算せずに、ステップ＃７の時間比率（Ｔｓ／Ｔｐ）の計算に移行する。
【００４２】
引き続き、出力部２７が、記憶部２６に記憶された現時点での積算値Ｔｓ、起動期間Ｔｐ、及び、時間比率（Ｔｓ／Ｔｐ）を、液晶表示画面上に出力して、表示内容を更新する（＃８）。更に、ステップ＃２に戻り、ステップ＃２〜＃８の各処理を、停止信号を受信するまで繰り返す。
【００４３】
以上、本発明装置１のアダプタ２０によれば、アダプタ２０を起動してからの基準流量Ｖ０以上でガスを使用している使用時間が積算値Ｔｓで与えられ、起動してからの起動期間Ｔｐ及び時間比率（Ｔｓ／Ｔｐ）とともに、出力部２７によって出力表示される。この結果、例えば、ガスメータ１０の検針毎に、起動と停止を行えば、検針期間内における、基準流量Ｖ０以上でガスを使用している使用時間Ｔｓ、または、時間比率（Ｔｓ／Ｔｐ）が得られ、使用時間Ｔｓ、または、時間比率（Ｔｓ／Ｔｐ）に応じてガス料金の割引率を変更するなどの課金方法が可能となる。つまり、大型のガス消費機器を実際に使用した場合に、ガス料金の割安に設定できるため、当該ガス消費機器の利用促進を図ることができる。
【００４４】
〈第２実施形態〉
次に、本発明装置の第２実施形態について説明する。第２実施形態に係る本発明装置１は、図４に示すように、ガスメータ１０と、ガスメータ１０に接続するメータ用アダプタ３０で構成される。ガスメータ１０は、第１実施形態のものと同じであるので、重複する説明は省略する。本実施形態におけるアダプタ３０は、パルス発信器２、パルス信号受信部２１、パルス間隔計測部２２、パルス間隔積算部２８、総パルス間隔積算部２９、閾値設定部２５、記憶部２６、及び、出力部２７を備えて構成される。ここで、パルス間隔計測部２２、パルス間隔積算部２３、及び、総パルス間隔積算部２９が、パルス信号を処理する信号処理部に該当する。
【００４５】
第２実施形態におけるアダプタ３０と第１実施形態のアダプタ２０との相違点は、パルス間隔積算部２３がパルス間隔積算部２８に、起動期間計時部２４が総パルス間隔積算部２９に、夫々変更している点である。以下、相違部分について説明する。他の同じ符号を付している部分は第１実施形態と同じであり、重複する説明は割愛する。
【００４６】
パルス間隔積算部２８は、第１実施形態と同様に、パルス間隔計測部２２がパルス間隔Ｔを計時する毎に、閾値設定部２５で予め設定された閾値Ｔ０［秒］との比較を行い、パルス間隔Ｔが閾値Ｔ０以下の場合に、パルス間隔Ｔの間のガス使用量Ｖ［ｌ／ｈ］が所定の基準流量（平均流量）Ｖ０［ｌ／ｈ］以上と判定し、そのパルス間隔Ｔを積算する。また、パルス間隔積算部２８は、第１実施形態と異なり、閾値Ｔ０以下のパルス間隔Ｔの積算値Ｔｓを、総パルス間隔積算部２９で計時された後述する総積算値Ｔａで除して、時間比率（Ｔｓ／Ｔａ）を計算する。
【００４７】
総パルス間隔積算部２９は、パルス間隔積算部２８が起動された後、パルス間隔計測部２２がパルス間隔Ｔを計時する毎に、パルス間隔Ｔの長さに関係なく、全てのパルス間隔Ｔを一律に積算して総積算値Ｔａとして記憶部２６に記憶する。
【００４８】
総積算値Ｔａと第１実施形態で計時される起動期間Ｔｐとの違いは、起動信号受信から最初のパルス信号受信までの期間と、最後のパルス信号受信から停止信号受信までの期間の和だけ、時間差がある点で相違するものの、起動から停止までの期間が長期に及ぶ場合は、その時間差は無視することができる。また、第２実施形態では、閾値Ｔ０との比較対象となったパルス間隔Ｔだけを全て積算した時間を総積算値Ｔａとして時間比率（Ｔｓ／Ｔａ）を計算しているため、起動信号や停止信号の受信タイミングに関係なく、厳密に言えば、より適正に使用実態を反映した時間比率（Ｔｓ／Ｔａ）を計算できる。
【００４９】
次に、アダプタ３０の各部の動作の処理手順について、図５に示すフローチャートを参照して説明する。
【００５０】
先ず、起動信号が発生して、アダプタ３０が起動されると、パルス間隔Ｔの積算値Ｔｓ、起動期間Ｔｐ、時間比率（Ｔｓ／Ｔｐ）等の計算結果がリセットされる（＃１１）。尚、起動信号と停止信号の発生は、例えば、第１実施形態と同様とする。
【００５１】
パルス間隔積算部２３が、停止信号が発生していないかを確認し（＃１２）、停止信号が発生している場合は、パルス間隔Ｔの積算処理を停止して（＃２０）、処理を終了する。また、停止信号が発生していない場合は、引き続き、パルス信号受信部２１が、パルス発信器２からのパルス信号の受信状態を判定し（＃１３）、パルス信号を受信した場合には、受信したパルス信号をパルス間隔計測部２２に出力し、パルス間隔計測部２２が前回のパルス信号受信時からのパルス間隔Ｔを計時する（＃１４）。パルス信号を受信していない場合には、ステップ＃１２に戻り、ステップ＃１２と＃１３の判定処理を繰り返す。
【００５２】
ステップ＃１４に引き続き、総パルス間隔積算部２９がそのパルス間隔Ｔを積算し、その総積算値Ｔａを記憶部２６の所定記憶領域に記憶する（＃１５）。次に、パルス間隔積算部２８が、パルス間隔Ｔが閾値Ｔ０以下か否かの判定を行う（＃１６）。パルス間隔Ｔが閾値Ｔ０以下の場合は、パルス間隔Ｔの間のガス使用量Ｖが所定の基準流量Ｖ０以上である判定して、そのパルス間隔Ｔを積算し（＃１７）、更に、その積算値Ｔｓとその時点での総パルス間隔積算部２９の積算した総積算値Ｔａの時間比率（Ｔｓ／Ｔａ）を計算し（＃１８）、夫々の計算結果を記憶部２６の所定記憶領域に記憶する。尚、ステップ＃１６で、パルス間隔Ｔが閾値Ｔ０より大きい場合は、パルス間隔Ｔの間のガス使用量Ｖが所定の基準流量Ｖ０より少ないと判定して、そのパルス間隔Ｔを積算せずに、ステップ＃１８の時間比率（Ｔｓ／Ｔａ）の計算に移行する。
【００５３】
引き続き、出力部２７が、記憶部２６に記憶された現時点での積算値Ｔｓ、総積算値Ｔａ、及び、時間比率（Ｔｓ／Ｔａ）を、液晶表示画面上に出力して、表示内容を更新する（＃１９）。更に、ステップ＃１２に戻り、ステップ＃１２〜＃１９の各処理を、停止信号を受信するまで繰り返す。
【００５４】
以上、アダプタ３０によれば、アダプタ３０を起動してからの基準流量Ｖ０以上でガスを使用している使用時間が積算値Ｔｓで与えられ、起動してからの総積算値Ｔａ及び時間比率（Ｔｓ／Ｔａ）とともに、出力部２７によって出力表示される。この結果、例えば、ガスメータ１０の検針毎に、起動と停止を行えば、検針期間内における、基準流量Ｖ０以上でガスを使用している使用時間Ｔｓ、または、時間比率（Ｔｓ／Ｔａ）が得られ、使用時間Ｔｓ、または、時間比率（Ｔｓ／Ｔａ）に応じてガス料金の割引率を変更するなどの課金方法が可能となる。つまり、第１実施形態の場合と同様に、大型のガス消費機器を実際に使用した場合に、ガス料金の割安に設定できるため、当該ガス消費機器の利用促進を図ることができる。
【００５５】
以下に、別の実施形態につき説明する。
【００５６】
〈１〉上記第１実施形態では、パルス間隔積算部２３は、パルス間隔Ｔが閾値Ｔ０より大きい場合は、パルス間隔Ｔの間のガス使用量Ｖが所定の基準流量Ｖ０より少ないと単純に判定したが、パルス間隔Ｔが閾値Ｔ０より大きい場合であっても、図６に示すように、特定のガス消費機器の動作状態を示す状態信号、例えば、床暖房のリモコンの起動スイッチがオンになった場合や床暖房や浴室乾燥器用の暖房ボイラの起動スイッチがオンになった場合等の状態信号が発生しているかを判定し（＃１０）、特定のガス消費機器が動作状態である場合は、パルス間隔Ｔの間のガス使用量Ｖが所定の基準流量Ｖ０以上である判定して、ステップ＃６に移行し、そのパルス間隔Ｔを積算するようにしても構わない。
【００５７】
〈２〉同様に、上記第２実施形態では、パルス間隔積算部２８は、パルス間隔Ｔが閾値Ｔ０より大きい場合は、パルス間隔Ｔの間のガス使用量Ｖが所定の基準流量Ｖ０より少ないと単純に判定したが、パルス間隔Ｔが閾値Ｔ０より大きい場合であっても、図７に示すように、特定のガス消費機器の動作状態を示す状態信号、例えば、床暖房のリモコンの起動スイッチがオンになった場合や床暖房や浴室乾燥器用の暖房ボイラの起動スイッチがオンになった場合等の状態信号が発生しているかを判定し（＃２１）、特定のガス消費機器が動作状態である場合は、パルス間隔Ｔの間のガス使用量Ｖが所定の基準流量Ｖ０以上である判定して、ステップ＃１７に移行し、そのパルス間隔Ｔを積算するようにしても構わない。
【００５８】
〈３〉上記第１実施形態では、積算値Ｔｓ、起動期間Ｔｐ、及び、時間比率（Ｔｓ／Ｔｐ）が更新される毎に、出力部２７が記憶部２６に記憶されたこれらのデータを液晶表示画面上に出力して、表示内容を更新する構成を、上記第２実施形態では、積算値Ｔｓ、総積算値Ｔａ、及び、時間比率（Ｔｓ／Ｔａ）が更新される毎に、出力部２７が記憶部２６に記憶されたこれらのデータを液晶表示画面上に出力して、表示内容を更新する構成を夫々説明したが、上記表示データの記憶部２６への記憶、及び、出力部２７による液晶表示画面上へのデータ表示は、停止信号の受信時に一括して行うようにしても構わない。
【００５９】
具体的には、例えば、上記第１実施形態の図３に示す処理に対しては、ステップ＃７と＃８の時間比率（Ｔｓ／Ｔｐ）の計算と出力処理を、パルス信号を受信する毎には行わずに、同処理をステップ＃２で停止信号の発生を確認した後、ステップ＃９の処理を実行する前に行えばよい。同様に、上記第２実施形態の図５に示す処理に対しては、ステップ＃１８と＃１９の時間比率（Ｔｓ／Ｔａ）の計算と出力処理を、パルス信号を受信する毎には行わずに、同処理をステップ＃１２で停止信号の発生を確認した後、ステップ＃２０の処理を実行する前に行えばよい。
【００６０】
この場合、出力部２７による各出力処理による液晶表示画面の表示は、電池の消耗を防ぐために、停止信号の発生用のスイッチを停止信号の発生から所定時間内に操作することで、停止信号の発生に代えて出力処理を停止する信号を発生するようにするのも好ましい。また、上記スイッチ操作が停止信号の発生から所定時間内になされない場合は、所定時間経過後に出力処理を自動的に停止する構成とするのが更に好ましい。
【００６１】
〈４〉上記各実施形態では、起動信号と停止信号は、例えば、アダプタ２０，３０を収容する筐体表面に設けたスイッチの操作（押下）により、順次生成される場合を想定したが、上記スイッチの操作により起動信号と停止信号が同時に発生するようにしても構わない。この場合、停止信号により現在実行中の積算処理が停止するとともに、起動信号により新たな積算処理が即座に開始される。
【００６２】
〈５〉上記各実施形態において、起動信号及び停止信号発生のためのスイッチ操作は、検針員だけに限らず需要家も可能であるため、検針員と需要家の操作内容を差別化できるのが好ましい場合がある。例えば、検針員は、リセットとスタート（停止信号と起動信号の発生）ができるが、需要家は単に出力処理を行うことができる等の差別化が想定される。この場合、例えば、検針員は、ロック解除手段として磁石をアダプタ２０，３０のロック部分にかざすことにより、ロックが解除され、所定時間内（例えば、５秒以内）に上記スイッチを操作すれば停止信号と起動信号が発生するようにすればよい。
【００６３】
また、上記別実施形態〈３〉のように停止信号発生時にのみ出力処理を実行する場合において、需要家のスイッチ操作がロック状態でなされた場合、停止信号と起動信号は発生せずに、出力部２７による出力処理を割り込み処理として起動する信号を発生するのも好ましい。この場合、スイッチ操作時点での積算値Ｔｓ、起動期間Ｔｐ、時間比率（Ｔｓ／Ｔｐ）等のデータが表示される。再度スイッチ操作することで、出力表示は解除されるが、所定時間内（例えば、５秒以内）に解除操作されなければ自動的に解除される。
【００６４】
〈６〉上記各実施形態において、出力部２７による出力処理は、積算値Ｔｓ、起動期間Ｔｐ、時間比率（Ｔｓ／Ｔｐ）等のデータを単に表示する場合を説明したが、液晶表示画面等の表示部の面積が小さい場合には、複数の表示項目を一度に表示するのではなく、各項目を一定時間間隔で順番に表示して、最後の項目を表示した後に自動的に出力処理を終了するように構成しても構わない。
【００６５】
〈７〉上記各実施形態では、パルス間隔積算部２３，２８がパルス間隔Ｔと閾値Ｔ０の比較判定に使用する閾値Ｔ０は１つであったが、比較判定に使用する閾値を、Ｔ０を含めて複数（Ｔ０，Ｔ１等）設定し、閾値別に、比較判定を行った上でパルス間隔Ｔの積算処理を実行して、その積算値Ｔｓ０，Ｔｓ１等を基に、時間比率（Ｔｓ０／Ｔｐ，Ｔｓ１／Ｔｐ等、或いは、Ｔｓ０／Ｔａ，Ｔｓ１／Ｔａ等）を計算し、閾値別の計算結果を出力部２７が出力表示するようにしても構わない。
【００６６】
〈８〉上記第１実施形態では、起動期間計時部２４を設けて起動期間Ｔｐを計時可能に構成し、上記第２実施形態では、総パルス間隔積算部２９を設けて総積算値Ｔａを積算可能に構成したが、起動期間計時部２４や総パルス間隔積算部２９は必ずしも設ける必要はない。例えば、１ヶ月に１度の検針時に検針員はアダプタ２０，３０をリセットして起動する場合は、前回の起動時（検針時）からのおおまかな起動期間を知ることができる。
【００６７】
〈９〉上記各実施形態において、閾値設定部２５は、上記実施形態の構成に限定されるものではない。アダプタ２０，３０の製造時において、アダプタ２０，３０を構成するマイコン等の内蔵記憶装置の所定領域に閾値を書き込んで固定しておいても構わない。
【００６８】
〈１０〉上記各実施形態において、出力部２７は、所定の計算結果を液晶表示画面等に表示する構成のものを例示したが、出力部２７は、計算結果を表示出力するだけでなく、または、出力表示に代えて、外部に通信回線等を介して計算結果データを出力する通信インターフェースを備えて構成するのも好ましい。出力部２７が通信インターフェースを備えることで、パルス間隔積算部２３で積算された積算値Ｔｓ、起動期間計時部２４で計時された起動期間Ｔｐ（または、総パルス間隔積算部２９で積算された総積算値Ｔａ）、及び、時間比率（Ｔｓ／Ｔｐ）または（Ｔｓ／Ｔａ）等のデータを、各需要家のガス料金を計算する課金センタのホストコンピュータにオンラインで送信することができる。
【００６９】
この結果、各需要家の本発明装置から取得した積算値Ｔｓ、起動期間Ｔｐまたは総積算値Ｔａ、時間比率（Ｔｓ／Ｔｐ）または（Ｔｓ／Ｔａ）等のデータを、例えばインターネット上で需要家別に個別に公開し、各需要家が自己のガス使用実態をそのホームページ上で把握可能に構成することも可能となる。これにより、需要家は自己のガス使用実態に適合した料金体系の選択が容易となり、また、料金体系に適合するように主体的にガスの使用を行うことが可能となる。
【００７０】
また、出力部２７が通信インターフェースを備えることで、閾値設定部２５を課金センタのホストコンピュータ等からの遠隔操作によって、オンラインで閾値Ｔ０等の設定を変更することが可能となる。
【００７１】
〈１１〉上記各実施形態において、アダプタ２０，３０は、ガスメータ１０に外付け可能なアダプタとして構成される場合を説明したが、アダプタ２０，３０をガスメータ１０に内蔵するようにしても構わない。
【００７２】
〈１２〉また、上記各実施形態において、アダプタ２０，３０は、電池による駆動を想定しているため、電池寿命を測定するために電池電圧の低下を検知する電池電圧検知部を備え、電池電圧が所定の閾値電圧以下になった場合に、警告信号を出力し、出力部２７が該警告信号に基づいて電池電圧低下の警告表示を液晶表示画面上に出力するように構成しても構わない。
【００７３】
〈１３〉上記各実施形態において、アダプタ２０，３０のパルス間隔積算部２３，２８がパルス間隔Ｔを積算する場合の積算ルールとして、パルス間隔Ｔが閾値Ｔ０以下の場合を説明したが、パルス間隔積算部２３，２８の積算ルールは、上記別実施形態〈１〉及び〈２〉の場合も含めて、上記各実施形態の積算ルールに限定されるものではない。例えば、パルス間隔Ｔが閾値Ｔ０以下の場合に、一定使用量Ｕ０をパルス間隔Ｔで除した流量値を積算するようにしても構わない。
【００７４】
〈１４〉上記各実施形態では、アダプタ２０，３０が、信号処理部としてパルス間隔計測部２２、パルス間隔積算部２３を備え、パルス間隔積算部２３が、所定の積算ルールに基づいて、パルス間隔計測部２２が計測したパルス間隔を積算するパルス信号のデータ処理について説明した。これに対し、アダプタ２０，３０が、上記各実施形態のデータ処理に代えて、或いは、追加して、信号処理部として、パルス信号受信部２１で受信する各パルス信号の受信回数を所定の積算ルールに基づいて積算するパルス積算部を設けても構わない。
【００７５】
この場合、パルス積算部の積算ルールとして、特定の時間帯を設定して、その設定された時間帯に受信したパルス信号の受信回数だけを積算する場合がある。この場合、アダプタには計時手段を備える必要がある。或いは、単純に全ての受信回数を積算してもよい。後者の場合、理論的には、メータ１０本体の指針表示と同様の積算値が得られる。
【００７６】
〈１５〉上記各実施形態において、本発明装置の対象とするユーティリティとして一般家庭用の都市ガスを想定して説明したが、ユーティリティは一般家庭用の都市ガスに限定されるものではない。本発明装置及び本発明に係るメータメータ用アダプタの接続方法は、ユーティリティ使用量を計量する計量部の計量動作による機械的な反復運動に連動する磁界変化によってスイッチ動作して一定使用量毎にパルス信号を出力するリードスイッチを備えるメータに対して全て適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明に係るメータの第１実施形態における機能ブロック構成例を示すブロック図
【図２】パルス間隔とガス流量の関係を図式化して説明する図
【図３】本発明に係るメータに接続するメータ用アダプタの第１実施形態における動作手順を示すフローチャート
【図４】本発明に係るメータの第２実施形態における機能ブロック構成例を示すブロック図
【図５】本発明に係るメータに接続するメータ用アダプタの第２実施形態における動作手順を示すフローチャート
【図６】本発明に係るメータに接続するメータ用アダプタの第１実施形態の別実施形態における動作手順を示すフローチャート
【図７】本発明に係るメータに接続するメータ用アダプタの第２実施形態の別実施形態における動作手順を示すフローチャート
【符号の説明】
【００７８】
１：          本発明に係るメータ
１０：        ガスメータ
１１：        磁石
１２：        磁石の周回軌道
１３，１４：  リードスイッチ
１５：        マイコン制御部
２０，３０：  メータ用アダプタ
２１：        パルス信号受信部
２２：        パルス間隔計測部
２３，２８：  パルス間隔積算部
２４：        起動期間計時部
２５：        閾値設定部
２６：        記憶部
２７：        出力部
２９：        総パルス間隔積算部
Ｔ：          パルス間隔
Ｔ０：        閾値        
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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