(57)【要約】【課題】  付属物の取り付けを要するパウチを連続製袋する製袋機において、製袋速度の高速化および生産性の向上を実現可能な製袋機を提供する。【解決手段】  製袋機１０の付属物固着工程における間欠搬送のための第１の搬送手段１３と、ヒートシール工程における間欠搬送のための第２の搬送手段１６との間に、フィルムＦに可変量のバッファＢを形成するバッファ手段１４を設け、第１の搬送手段１３の間欠搬送の１周期につき、フィルムＦの長手方向にｍ個（ただしｍ≧２）の位置に付属物を取り付ける付属物固着手段１２と、第２の搬送手段１６の間欠搬送の１周期につき、フィルムＦの長手方向にｎ個（ただしｎ＜ｍ）の位置にヒートシールするヒートシール手段１５と、第１の搬送手段１３の間欠搬送の周期と第２の搬送手段１６の間欠搬送の周期との比がｍ：ｎであるように制御する搬送制御手段１９とを設ける。【選択図】  図１
2006334985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺帯状のフィルムを間欠的に搬送しつつ、前記フィルムに付属物を取り付ける付属物固着工程と、前記フィルムをヒートシールしてパウチの周縁となる位置をヒートシールするヒートシール工程とを行い、前記フィルムの長手方向に連続して順次パウチを形成する製袋機であって、
前記付属物固着工程におけるフィルムを間欠的に搬送する第１の搬送手段と、
前記ヒートシール工程におけるフィルムを間欠的に搬送する第２の搬送手段と、
前記第１の搬送手段および第２の搬送手段の間に設けられて前記フィルムに可変量のバッファを形成するバッファ手段と、
前記第１の搬送手段による間欠搬送の１周期につき、前記フィルムの長手方向にｍ個（ただしｍは２以上の整数）のパウチに対応する位置に付属物を取り付ける付属物固着手段と、
前記第２の搬送手段による間欠搬送の１周期につき、前記フィルムの長手方向にｎ個（ただしｎは１以上であって前記ｍより小さい整数）のパウチに対応する位置にヒートシールするヒートシール手段と、
前記第１の搬送手段による間欠搬送の１周期の長さと前記第２の搬送手段による間欠搬送の１周期の長さとの比がｍ：ｎに等しい整数比となるように制御する搬送制御手段と、
を備えることを特徴とする製袋機。
【請求項２】
前記付属物固着手段は、ヒートシールにより付属物をフィルムに取り付ける複数のシール型と、前記複数のシール型を一体に支持する支持部材と、前記支持部材を前記フィルムに対して近接離間する方向に往復駆動する駆動手段とを具備することを特徴とする請求項１に記載の製袋機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺のフィルムを間欠的に搬送しつつ、フィルムにスパウト等の付属物を取り付け、フィルムの長手方向に連続して順次パウチを形成する製袋機に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルムのヒートシールや切断の位置の精度を出すため、これらの加工時にフィルムの搬送を一時的に停止させる必要がある。このため、フィルムの搬送を間欠的にしたり、フィルムの弛みを吸収するバッファロールを設けることがある（例えば特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開２０００−２１８７１７号公報
【特許文献２】特開平１０−１８１７２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、従来、スタンディングパウチ等のパウチ（包装袋）には、スパウト（注出口）などの付属物として取り付けることが広く行われている。付属物の取り付けは、付属品となるプラスチック成形品の成形とパウチの製袋を予め行っておき、パウチへの付属品の取り付けを別のライン上で行うことが一般的であるとはいえ、製袋機上でフィルム上に付属物をヒートシールすることも試みられている。
【０００４】
図４に、従来の製袋機上でフィルム上に付属物をヒートシールするための製袋機５０の概略構成を示す。この製袋機５０は、原反となる長尺帯状のフィルムＦを繰り出す繰り出し手段５１と、繰り出し手段５１から繰り出されたフィルムＦを間欠的に搬送する搬送手段５３と、搬送手段５３によって間欠的に搬送されるフィルムＦに付属物を取り付ける付属物固着手段５２と、フィルムＦをヒートシールしてパウチの周縁となる位置をヒートシールするヒートシール手段５４と、ヒートシールされたフィルムＦをそれぞれのパウチに切断する切断手段５５と、切断により分離されたパウチを貯留する貯留手段５６とを備えるものである。
【０００５】
しかしながら、付属物の取り付けは、フィルム同士のヒートシールや切断に比べて時間を要するため、フィルムの搬送の速度や周期は、付属物の取り付けに必要な停止時間を確保できる程度に制限しなければならない。なぜならば、高速化のために付属物の取り付け時の停止時間を短くすると、付属物の取り付け強度が不十分な場合が生じ、付属物が外れやすくなったり、フィルムと付属物との接合部に隙間が開いて内容物が漏れ出すおそれがあるからである。このため、高速化による生産性の向上が困難であった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、付属物の取り付けを要するパウチを連続製袋する製袋機において、製袋速度の高速化および生産性の向上を実現可能な製袋機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、長尺帯状のフィルムを間欠的に搬送しつつ、前記フィルムに付属物を取り付ける付属物固着工程と、前記フィルムをヒートシールしてパウチの周縁となる位置をヒートシールするヒートシール工程とを行い、前記フィルムの長手方向に連続して順次パウチを形成する製袋機であって、前記付属物固着工程におけるフィルムを間欠的に搬送する第１の搬送手段と、前記ヒートシール工程におけるフィルムを間欠的に搬送する第２の搬送手段と、前記第１の搬送手段および第２の搬送手段の間に設けられて前記フィルムに可変量のバッファを形成するバッファ手段と、前記第１の搬送手段による間欠搬送の１周期につき、前記フィルムの長手方向にｍ個（ただしｍは２以上の整数）のパウチに対応する位置に付属物を取り付ける付属物固着手段と、前記第２の搬送手段による間欠搬送の１周期につき、前記フィルムの長手方向にｎ個（ただしｎは１以上であって前記ｍより小さい整数）のパウチに対応する位置にヒートシールするヒートシール手段と、前記第１の搬送手段による間欠搬送の１周期の長さと前記第２の搬送手段による間欠搬送の１周期の長さとの比がｍ：ｎに等しい整数比となるように制御する搬送制御手段とを備えることを特徴とする製袋機を提供する。
本発明の製袋機において、前記付属物固着手段は、ヒートシールにより付属物をフィルムに取り付ける複数のシール型と、前記複数のシール型を一体に支持する支持部材と、前記支持部材を前記フィルムに対して近接離間する方向に往復駆動する駆動手段とを具備することが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、第１の搬送手段による間欠搬送の１周期ごとに付属物固着手段によって付属物が取り付けられるパウチの個数（フィルムの長手方向に並ぶ個数）をｍ個（ただしｍ≧２）とし、第２の搬送手段による間欠搬送の１周期ごとにヒートシール手段によってヒートシールされるパウチの個数（フィルムの長手方向に並ぶ個数）をｎ個（ただし１≦ｎ＜ｍ）とし、さらに、第１の搬送手段による間欠搬送の１周期の長さが、第２の搬送手段による間欠搬送の１周期の長さのｍ／ｎ倍（上述のとおりｍ＞ｎ）となるように制御することにより、付属物の固着に要する１個あたりの時間を長く確保しつつ、付属物固着工程とヒートシール工程とで処理速度（単位時間あたりの個数）の処理速度を等しくすることができる。よって、低コスト、省スペースで無駄の少ない構成とし、製袋速度の高速化と生産性の向上を実現することが可能となる。
【０００９】
付属物固着手段として、複数のシール型を支持部材に一体に支持させるとともに、支持部材をフィルムに対して近接離間する方向に往復駆動する駆動手段を設けた構成とした場合、１個のシール型および駆動手段を有する付属物固着手段を複数台並べて使用する場合と比較して、省スペース化や低コスト化が可能になり、メンテナンス性も向上する上、オペレーターの人数が少なくて済むので、省人化も実現できる。しかも、各シール型についてヒートシールの条件を均一に揃えることが容易であるため、ヒートシールが安定し、ばらつきを低減できるという効果も得られる。よって、経済性がすこぶる良好となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、最良の形態に基づき、図面を参照して本発明を説明する。
図１は、本発明の実施例に係る製袋機の概略的な構成を示す模式図である。また図２（ａ）および図２（ｂ）は、図１の製袋機が製造するパウチの一例を示す平面図である。
なお、図１において、第１の搬送手段１３および第２の搬送手段１６の上方に添えられた矢印は、第２の搬送手段１６による間欠搬送の周期が第１の搬送手段１３による間欠搬送の周期より短く、間欠搬送の単位時間あたり繰り返し回数が多いことを模式的に表すものである。
【００１１】
図２（ａ）、（ｂ）に示すパウチ２０、２０Ａは、２枚のフィルムを重ね合わせて底部２１ａと両側部２１ｂ、２１ｂをヒートシールすることにより袋状に形成された袋本体２１と、この袋本体２１に取り付けられた付属物としてのスパウト２２からなる。
図２（ａ）に示すパウチ２０のスパウト２２は、袋本体２１の上部に斜めに取り付けられており、袋本体２１の上部には、内容物を充填するための開口部２３が形成されている。この開口部２３は、充填後に周縁のフィルムをヒートシールすることにより密閉することができる。また、このパウチ２０では、スパウト２２が開口部２３よりも下側に位置しているので、内容物の充填後に密封する際に、スパウト２２が突出せず、邪魔にならないという利点がある。
また、図２（ｂ）に示すパウチ２０Ａのスパウト２２は、袋本体２１の上部中央に上向きに取り付けられており、袋本体２１の上部はヒートシールにより密閉されている。
【００１２】
底部２１ａと両側部２１ｂ、２１ｂのヒートシールは、ヒートシール工程において行われるが、スパウト２２の周囲の部分２１ｃのヒートシールは、付属物固着工程において、スパウト２２の取り付けと同時あるいは前後する時期に行うことができる。
なお、パウチ２０の形態は特に限定されるものではなく、スタンディングパウチの他、三方シールや四方シールの平袋、四角底袋など、種々の態様の包装袋に適用することが可能である。
【００１３】
袋本体２１を構成するフィルムとしては、シーラントを少なくとも片面に備える積層体、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン―酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、環状ポリオレフィンなどのポリオレフィン樹脂層を最内層（シーラント）とし、二軸延伸ナイロンフィルムや二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルムなどの延伸フィルムを基材とし、必要に応じてエチレン―ビニルアルコール共重合体、金属や無機化合物の蒸着層、アルミ箔等の金属箔などを中間層としたラミネートフィルムを用いることができるが、特に、これらに限定されるものでない。
【００１４】
スパウト２２は、袋本体２１を構成する２枚のフィルムのシーラント層と溶着可能な熱可塑性樹脂の層を少なくとも表面に有し、スパウト２２を袋本体２１にヒートシールすることができるようになっている。スパウト２２を形成するための材質としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン―酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル、ナイロン等のポリアミド、環状ポリオレフィン、ポリブチレンなどの熱可塑性プラスチックを用いることができる。
付属物の具体的形状は特に限定されるものではなく、例えば、袋本体２１を再封するため袋本体２１の開口部内面に取り付けられるポリチャックや、袋本体２１から突出するフィルムからなる注出部の保形性を確保するため注出部の内側に取り付けられるストローのようなものであってもよい。スパウトを融着する場合、袋本体２１を構成する２枚のフィルム間に接合される部分がフランジ部または舟形形状に膨出した融着基部を有するスパウトを用いることもできる。袋本体に対する付属物の取り付け位置は、付属物の一部が袋本体の外側に突出する位置でもよく、あるいは付属物の全部が袋本体の内側（フィルムの間）に入る位置でもよい。
【００１５】
図１に示す製袋機１０の概略構成は、原反となる長尺帯状のフィルムＦを繰り出す繰り出し手段１１と、繰り出し手段１１から繰り出されたフィルムＦに付属物を取り付ける付属物固着手段１２と、付属物固着工程におけるフィルムを間欠的に搬送する第１の搬送手段１３と、フィルムＦに可変量のバッファＢを形成するバッファ手段１４と、フィルムＦをヒートシールしてパウチ２０の周縁となる位置をヒートシールするヒートシール手段１５と、ヒートシール工程におけるフィルムＦを間欠的に搬送する第２の搬送手段１６と、ヒートシールされたフィルムＦをそれぞれのパウチ２０に切断する切断手段１７と、切断により分離されたパウチ２０を貯留する貯留手段１８と、第１および第２の搬送手段１３、１６による間欠搬送の１周期Ｔ１、Ｔ２を所定の長さに制御する搬送制御手段１９とを備えるものである。
【００１６】
繰り出し手段１１は、例えばフィルムＦが巻き取られたロールである。繰り出し手段１１から繰り出されたフィルムは、パウチ２０の胴部の表および裏のフィルムとするため、原反の半分の幅を有する２枚のフィルム（図示せず）に切断される。また、パウチ２０がスタンディングパウチ（自立袋）の場合には、周知のように、パウチ２０の底となる２つ折り状のフィルムがパウチ２０の胴部を構成する２枚のフィルムの間に挟み込まれるので、底のフィルムを繰り出す手段、底のフィルムを２つ折りにする手段、底のフィルムに切り欠きを設ける穿孔手段、底のフィルムと胴のフィルムとを位置を合わせて重ね合わせる手段が設けられる。なお、連続的に移送されるフィルムが間欠的な移送に変化する位置にはダンサーロール等のバッファ手段が設けられる。
【００１７】
付属物固着手段１２は、第１の搬送手段１３による間欠搬送の１周期Ｔ１につき、フィルムＦの長手方向にｍ個（ただしｍは２以上の整数）のパウチ２０に対応する位置に付属物を固着する。なお、付属物固着手段１２となる装置（シール型）をフィルムＦの長手方向に沿ってｍ台並べて設置することもできるが、１台の装置（支持手段）にｍ個のシール型を連設したものを用いることが好ましい。本形態例ではｍは２である。
【００１８】
１台の装置で同時に複数個の付属物の取り付けを行うため、例えば、ヒートシールにより付属物をフィルムに取り付ける複数のシール型１２ａ、１２ａと、これら複数のシール型１２ａ、１２ａを一体に支持する支持部材１２ｂと、この支持部材１２ｂをフィルムＦに対して近接離間する方向（図１の上下方向）に往復駆動する駆動手段（例えばエアシリンダーや油圧シリンダー）１２ｃとを具備する付属物固着手段１２を用いることが好ましい。これにより、付属物固着手段として複数台の装置を用いた場合に比べて、省スペース化や低コスト化が可能になり、メンテナンス性も向上する上、オペレーターの人数が少なくて済むので、省人化も実現できる。しかも、各シール型１２ａ、１２ａについてヒートシールの条件を均一に揃えることが容易であるため、ヒートシールが安定し、ばらつきを低減できるという効果も得られる。
【００１９】
ヒートシール手段１５は、第２の搬送手段１６による間欠搬送の１周期Ｔ２につき、フィルムＦの長手方向にｎ個（ただしｎは１以上であって前記ｍより小さい整数）のパウチ２０の底部２１ａおよび両側部２１ｂ、２１ｂに対応する位置をヒートシールする。これにより、フィルムＦの長手方向に連続して順次パウチが形成される。なお、本形態例ではｎは１である。
【００２０】
切断手段１７は、隣接するパウチ２０の側部２１ｂと側部２１ｂとの間を切断して個々のパウチ２０を分離する。分離したパウチ２０は、貯留手段１８に落とされて貯留される。パウチ２０の角部を鈍角化（コーナーカット）する場合は、切断するとき隣接するパウチ２０、２０の間に若干の隙間を介して２本の切断線を入れ、隙間に相当する幅（ドブともいう）を除去することが好ましい。この他、袋本体２１の形状を整えるため、打ち抜きやカッター等により、周囲を断裁することができる。
【００２１】
ここで、図３を用いて、図１の製袋機１０の動作を説明する。図３中の各グラフにおいて、縦軸に示す送り量およびバッファ量の１目盛りは、フィルムＦの長手方向に沿うパウチ１個分の寸法に対応するフィルムの長さを表す。
【００２２】
付属物固着工程においては、第１の搬送手段１３による間欠搬送の１周期Ｔ１の中に停止期間と搬送期間を設け、付属物固着手段１２による付属物の固着を停止期間中に行う。すなわち、付属物固着工程におけるフィルムＦの累積の送り量は、図３（ａ）に示すように、第１の搬送手段１３による間欠搬送の周期Ｔ１ごとに、増大（フィルム搬送中）と、増大減少せず（フィルム搬送停止）とを繰り返す。
付属物固着手段１２はフィルムＦの長手方向に連続した１個目〜ｍ個目のパウチとなる位置を１度に処理し、次回の処理では（ｍ＋１）個目〜２ｍ個目のパウチとなる位置を処理することになる。よって、第１の搬送手段１３が１回の搬送期間中に搬送するフィルムＦの送り量は各周期Ｔ１で一定になり、１周期Ｔ１当たりのフィルムＦの送り量は、パウチｍ個に相当する長さとなる。
なお、図３（ａ）で送り量が増大するときの傾き（すなわち、１周期Ｔ１当たりのフィルムＦの送り量を１周期Ｔ１中の搬送期間の長さで除した商となる速度）は、第１の搬送手段１３が搬送期間中にフィルムＦを搬送する搬送速度（単位時間当たりの送り量）に対応する。１周期Ｔ１をどのような比で停止期間と搬送期間とに分割するかについては、必要な長さの停止期間が確保でき、かつ搬送期間中の搬送速度が適切になる範囲内で、適宜設定が可能である。
【００２３】
また、ヒートシール工程においては、第２の搬送手段１６による間欠搬送の１周期Ｔ２の中に停止期間と搬送期間を設け、ヒートシール手段１５によるフィルムＦのヒートシールを停止期間中に行う。すなわち、付属物固着工程におけるフィルムＦの累積の送り量は、図３（ｃ）に示すように、第２の搬送手段１６による間欠搬送の周期Ｔ２ごとに、増大（フィルム搬送中）と、増大減少せず（フィルム搬送停止）とを繰り返す。
ｎが１の場合、ヒートシール手段１５はフィルムＦの長手方向に沿って、各パウチとなる位置を１個ずつ順に処理する。また、ｎが２以上の場合、ヒートシール手段１５はフィルムＦの長手方向に連続した１個目〜ｎ個目のパウチとなる位置を１度に処理し、次回の処理では（ｎ＋１）個目〜２ｎ個目のパウチとなる位置を処理することになる。よって、ｎが１あるいは２以上のいずれの場合においても、第２の搬送手段１６が１回の搬送期間中に搬送するフィルムＦの送り量は各周期Ｔ２で一定になり、１周期Ｔ２当たりのフィルムＦの送り量は、パウチｎ個に相当する長さとなる。
なお、図３（ｃ）で送り量が増大するときの傾き（すなわち、１周期Ｔ２当たりのフィルムＦの送り量を１周期Ｔ２中の搬送期間の長さで除した商となる速度）は、第２の搬送手段１６が搬送期間中にフィルムＦを搬送する搬送速度（単位時間当たりの送り量）に対応する。１周期Ｔ２をどのような比で停止期間と搬送期間とに分割するかについては、必要な長さの停止期間が確保でき、かつ搬送期間中の搬送速度が適切になる範囲内で、適宜設定が可能である。
【００２４】
このように、第１の搬送手段１３と第２の搬送手段１６とでは、間欠搬送の周期の長さ（それぞれＴ１とＴ２）も、１周期当たりの送り量（それぞれパウチｍ個分とｎ個分）も異なるため、第１の搬送手段１３によるフィルムＦの送り量と第２の搬送手段１６によるフィルムＦの送り量に差が生じる。これに対して本形態例の製袋機１０は、フィルムＦに可変量のバッファＢを形成するバッファ手段１４を第１の搬送手段１３と第２の搬送手段１６との間に備えているため、図３（ｂ）に示すように、第１の搬送手段１３による送り量が第２の搬送手段１６による送り量よりも多い場合にはバッファＢを増大させる一方、第１の搬送手段１３による送り量が第２の搬送手段１６による送り量よりも少ない場合にはバッファＢを減少させる。これにより、連続したフィルムＦの搬送に支障が生じることなく、安定して運転することができる。バッファ手段１４としては、例えば上下や左右方向に自在に変位可能なバッファロール（ダンサーロールやアキュームロールともいう）等を用いることができる。
【００２５】
また、第１の搬送手段１３による間欠搬送の周期Ｔ１と第２の搬送手段１６による間欠搬送の周期Ｔ２との比がｍ：ｎであるように搬送制御手段１９を用いて制御するので、バッファＢの量は一定の周期Ｐにより増減し、周期Ｐ当たりのフィルムの送り量は、第１の搬送手段１３と第２の搬送手段１６とで互いに等しくなる。よって、バッファＢの量が一定の周期Ｐで初期値に戻り、安定的な搬送を実現することができる。例えば、本形態例（ｍ＝２、ｎ＝１）の場合、それぞれの周期はＰ＝Ｔ１＝２Ｔ２の関係となり、周期Ｐ当たりのフィルムの送り量は、第１の搬送手段１３でも第２の搬送手段１６でもパウチ２個分となる。
バッファＢの変動周期ＰがＴ１、Ｔ２に比べて過度に長くならないようにするため、搬送制御手段１９によって制御されるＴ１：Ｔ２の比は、１：２、１：３、１：４、１：５、２：３、２：４、２：５、３：４、３：５、４：５などのように比較的小さい自然数同士の整数比であることが好ましい。
【００２６】
本形態例の製袋機１０によれば、第１の搬送手段１３による間欠搬送の周期Ｔ１が、第２の搬送手段１６による間欠搬送の周期のＴ２のｍ／ｎ倍（ただしｍ＞ｎ）となるように搬送制御手段１９が搬送を制御するので、付属物固着工程では、ヒートシール工程の周期Ｔ２よりも長い、Ｔ１の周期の中から停止期間と搬送期間とを設定することができる。よって、付属物の固着に要する１個あたりの時間を長く確保しつつ、付属物固着工程とヒートシール工程とで処理速度（単位時間あたりの個数）を等しくすることができるので、低コスト、省スペースで無駄の少ない構成とし、製袋速度の高速化および生産性の向上を実現することが可能となる。
【００２７】
以上、本発明を好適な実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は上述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。例えば、付属物はスパウトに限定されるものではなく、例えば袋本体の側部に設けられる補強用支柱などの取り付けに適用することも可能である。
【００２８】
また、フィルム上にパウチを形成するとき、フィルムの幅方向に複数のパウチが並んで形成されるように、複数列のパウチを製袋する（２面取りまたは多面取り）場合に適用することも可能である。この場合、ｍおよびｎはフィルムの長手方向に沿うパウチの個数であるから、すなわち１列あたりのパウチの個数として定められる。
さらに、バッファ手段は、複数本のロールが互い違いに上下動するものでもよいし、揺動方向も左右や円弧状の軌跡を往復するようなものであってもよい。そして、付属物固着手段はヒートシールによるもの以外にも、粘着、接着や嵌着によるものなどであってもよい。
【００２９】
第１の搬送手段１３による搬送速度と第２の搬送手段１６による搬送速度とは、互いに等しくすることもできるし、あるいは、等しくなくても構わない。
各搬送手段１３、１６による間欠搬送の１周期の長さＴ１、Ｔ２は、安定運転するためにはＴ１、Ｔ２とも搬送制御手段１９によって一定に維持することが好ましい。しかし場合によっては、Ｔ１：Ｔ２の比がｍ：ｎに等しい整数比に維持されるかぎり、Ｔ１、Ｔ２の長さは必ずしも一定でなくてもよい。例えば、製袋機の運転を開始した直後、あるいはフィルムの走行に不具合が生じたりするなどの原因によって運転を一時停止したのちに再開した直後では、安定なヒートシールをしやすくするため通常運転の場合よりも単位時間当たりの間欠搬送の周期の回数を少なくし（１周期の長さＴ１、Ｔ２はいずれも通常より長くなる）、その後、搬送制御手段１９の制御によって、Ｔ１：Ｔ２の比がｍ：ｎに等しくなるように維持しつつ、処理速度が通常運転における所定の速度に到達するまで徐々に加速することも可能である。
【実施例】
【００３０】
図１に示す実施例の製袋機１０を用いて、付属物が取り付けられたパウチの製袋を行った。この製袋機１０は、第１の搬送手段１３と第２の搬送手段１６との間にダンサーロールからなるバッファ手段１４を設け、フィルムＦの長手方向に直交する中心線同士がパウチの幅で離間する２箇所にシール型１２ａ、１２ａが連設された付属物固着手段１２を用いて、フィルムＦに２個の付属物を同時にヒートシールして取り付けることができるようにしたものである。そして、第１の搬送手段１３による間欠搬送を５０周期／ｍｉｎ（すなわち１周期の長さＴ１は０．０２ｍｉｎ）とし、第２の搬送手段１６による間欠搬送を１００周期／ｍｉｎ（すなわち１周期の長さＴ２は０．０１ｍｉｎ）として、Ｔ１：Ｔ２の比が２：１の整数比となるように、搬送制御手段１９を用いて両搬送手段１３、１６を制御した。製袋に際しては、第１の搬送手段１３によるフィルムＦの送り量と第２の搬送手段１６によるフィルムＦの送り量との差に対応してバッファ手段１４のバッファＢの量を変動させることにより、連続したフィルムＦの搬送に支障が生じることなく安定して運転することができた。これにより、フィルムＦの長手方向に沿って毎分１００個のパウチを連続的かつ安定的に製造することができた。しかも、付属物のヒートシールの時間を十分に確保できたので、付属物の周囲のシール不良や漏れの発生を防ぐことができた。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明は、スパウトや補強用支柱などの付属物が取り付けられたパウチの製造に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施例に係る製袋機の概略的な構成を示す模式図である。
【図２】（ａ）は図１の製袋機が製造するパウチの一例を示す平面図であり、（ｂ）はパウチの他の例を示す平面図である。
【図３】図１の製袋機の動作を説明する図面であり、（ａ）は付属物固着工程におけるフィルムの累積の送り量を示すグラフ、（ｂ）はバッファ手段によるバッファ量の増減を示すグラフ、（ｃ）はヒートシール工程におけるフィルムの累積の送り量を示すグラフである。
【図４】従来の製袋機の概略的な構成の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００３３】
Ｂ…バッファ、Ｆ…フィルム、Ｔ１…第１の搬送手段による間欠搬送の１周期、Ｔ２…第２の搬送手段による間欠搬送の１周期、１０…製袋機、１２…付属物固着手段、１３…第１の搬送手段、１４…バッファ手段、１５…ヒートシール手段、１６…第２の搬送手段、１９…搬送制御手段、２０、２０Ａ…パウチ、２２…付属物（スパウト）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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