(57)【要約】  【課題】設置場所に限定されることなく使用できる耐震ラッチを提供する。  【解決手段】震動時に転動体31が引き出し体の移動方向に沿って転動する。転動体31がラッチ体32の傾斜面46に当接する。転動体31がケース体21の傾斜面46に抗して転動する力を、ラッチ体32の傾斜面46にてラッチ体32の係合面33を突出させる力に変換する。取り付け向きに関わらず震動時の転動体31の転動によってラッチ体32の係合面33がラッチ受け具51の係止縁部57に係止する。ラッチ受け具51を取り付けた引き出し体を家具本体内に固定できる。震動時に家具本体内から引き出し体が引き出せなくなる。家具本体からの引き出し体の飛び出しなどを防止できる。  【選択図】図１
2006028781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動時の固定部材に対する移動部材の移動を停止させる移動部材停止装置であって、
前記固定部材は、振動によって前記移動部材が移動する移動方向に沿って転動する転動体と、前記移動方向に対して傾斜し前記転動体が当接する傾斜面を有しこの転動体の当接によって前記移動方向に直交する方向に突出する係止体とを備え、
前記移動部材は、前記係止体が係止する被係止部を備えた
ことを特徴とした移動部材停止装置。
【請求項２】
係止体が突出する方向の反対側に向けてこの係止体を付勢する付勢手段を備えた
ことを特徴とした請求項１記載の移動部材停止装置。
【請求項３】
係止体および固定部材が回転可能に軸支され、
付勢手段は、前記係止体および固定部材の少なくとも一方に設けられ前記係止体の回転方向に向けて傾斜した傾斜面と、これら係止体および固定部材の少なくとも他方に設けられ前記傾斜面を摺接する摺接部とを備えた
ことを特徴とした請求項２記載の移動部材停止装置。
【請求項４】
付勢手段は、傾斜面に対して摺接部を押圧させる押圧手段を備えた
ことを特徴とした請求項３記載の移動部材停止装置。
【請求項５】
固定部材は、転動体が転動可能に収容される収容部を備え、
この収容部には、前記転動体が転動する転動面が設けられ、
この転動面は、少なくとも２つの面にて構成されている
ことを特徴とした請求項１ないし４いずれか記載の移動部材停止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動時の固定部材に対する移動部材の移動を停止させる移動部材停止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の移動部材停止装置である開閉体の施錠装置としては、振動によって姿勢変化する略円柱状の感震体を備えている。そして、この感震体の姿勢変化によってラッチ体の基端側が上方に向けて回動する。さらに、このラッチ体の基端側の上方への回動によって、このラッチ体の先端のフックが下方に向けて回動して、このフックが係合体に係合することによって、この係合体が取り付けられている開閉体が、キャビネット等の本体に施錠される構成が知られている(例えば、特許文献１参照。)。
【特許文献１】特開２００１−２２７２２８号公報（第３−６頁、図１−図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の開閉体の施錠装置では、感震体の姿勢変化によってラッチ体を鉛直方向に沿って回動させる構成であるため、このラッチ体が水平方向に沿って回動するように使用することが容易ではない。このため、この開閉体の施錠装置の設置場所が限定されてしまうという問題を有している。
【０００４】
本発明は、このような点に鑑みてなされたもので、設置場所に限定されることなく使用できる移動部材停止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の移動部材停止装置は、振動時の固定部材に対する移動部材の移動を停止させる移動部材停止装置であって、前記固定部材は、振動によって前記移動部材が移動する移動方向に沿って転動する転動体と、前記移動方向に対して傾斜し前記転動体が当接する傾斜面を有しこの転動体の当接によって前記移動方向に直交する方向に突出する係止体とを備え、前記移動部材は、前記係止体が係止する被係止部を備えたものである。
【０００６】
そして、振動による転動体の転動によって、この転動体が係止体の傾斜面に当接して、この係止体が移動部材の移動方向に直交する方向に突出する。この結果、これら移動部材および固定部材の取り付け向きに関わらず、転動体の転動で係止体が移動部材の移動方向に直交する方向に突出し、この係止体が移動部材の被係止部に係止して、この移動部材の移動が停止される。したがって、これら固定部材および移動部材の設置場所が限定されることなく使用できる。
【０００７】
請求項２記載の移動部材停止装置は、請求項１記載の移動部材停止装置において、係止体が突出する方向の反対側に向けてこの係止体を付勢する付勢手段を備えたものである。
【０００８】
そして、係止体が突出する方向の反対側に向けてこの係止体を付勢手段にて付勢することにより、転動体の転動が復帰した際に、付勢手段による付勢によって係止体の突出が解除される。このため、この係止体による移動部材の被係止部への係合が解除されるので、この移動部材の停止状態が解除されるとともに、係止体の突出が付勢手段による付勢にて解除されるので、感振体の復帰動作が補助される。
【０００９】
請求項３記載の移動部材停止装置は、請求項２記載の移動部材停止装置において、係止体および固定部材が回転可能に軸支され、付勢手段は、前記係止体および固定部材の少なくとも一方に設けられ前記係止体の回転方向に向けて傾斜した傾斜面と、これら係止体および固定部材の少なくとも他方に設けられ前記傾斜面を摺接する摺接部とを備えたものである。
【００１０】
そして、係止体と固定部材とを回転可能に軸支させ、これら係止体および固定部材の少なくとも一方に係止体の回転方向に向けて傾斜した傾斜面を設け、これら係止体および固定部材の少なくとも他方に傾斜面を摺接する摺接部を設けて付勢手段とする。この結果、この付勢手段を係止体および固定部材に容易に作り込むことができるとともに、この付勢手段の構成が簡略になる。
【００１１】
請求項４記載の移動部材停止装置は、請求項３記載の移動部材停止装置において、付勢手段は、傾斜面に対して摺接部を押圧させる押圧手段を備えたものである。
【００１２】
そして、傾斜面に対して摺接部を押圧手段にて押圧させることにより、係止体および固定部材の取り付け向きに関わらず、押圧手段による傾斜面に対する摺接部の押圧によって、移動部材の移動方向に直交する方向に突出した係止体を解除できる。
【００１３】
請求項５記載の移動部材停止装置は、請求項１ないし４いずれか記載の移動部材停止装置において、固定部材は、転動体が転動可能に収容される収容部を備え、この収容部には、前記転動体が転動する転動面が設けられ、この転動面は、少なくとも２つの面にて構成されているものである。
【００１４】
そして、固定部材の収容部に設けられている転動面を、少なくとも２つの面にて構成した。この結果、この転動面の少なくとも２つの面のいずれか１つで転動体が転動すれば、この転動体で係止体を突出させて移動部材に係止できる。したがって、この固定部材の取り付け向きの変更が容易になる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の移動部材停止装置によれば、移動部材および固定部材の取り付け向きに関わらず、転動体の転動で係止体が移動部材の移動方向に直交する方向に突出して、この係止体が移動部材の被係止部に係止するから、この移動部材の移動を停止できるため、これら固定部材および移動部材の設置場所が限定されることなく使用できる。
【００１６】
請求項２記載の移動部材停止装置によれば、転動体の転動が復帰した際に、付勢手段による付勢にて係止体の突出を解除できるため、この係止体による移動部材の被係止部への係合を解除できるから、この移動部材の停止状態を解除できるとともに、係止体の突出を付勢手段による付勢で解除できるので、転動体の復帰動作を補助できる。
【００１７】
請求項３記載の移動部材停止装置によれば、付勢手段を係止体および固定部材に容易に作り込むことができるとともに、この付勢手段の構成を簡略にできる。
【００１８】
請求項４記載の移動部材停止装置によれば、係止体および固定部材の取り付け向きに関わらず、押圧手段による傾斜面に対する摺接部の押圧によって、移動部材の移動方向に直交する方向に突出した係止体を解除できる。
【００１９】
請求項５記載の移動部材停止装置によれば、固定部材の収容部に設けた転動面の少なくとも２つの面のいずれか１つで転動体が転動すれば、この転動体で係止体を突出させて移動部材に係止できるので、この固定部材の取り付け向きの変更を容易にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の移動部材停止装置の第１の実施の形態の構成を図１ないし図６を参照して説明する。
【００２１】
図１ないし図６において、１は移動部材停止装置としての耐震ラッチ１である。この耐震ラッチ１は、各種の家具、例えば事務用キャビネット等の固定部材としての家具本体２に引き出し可能に取り付けられている移動部材としての引き出し体３に用いるものである。
【００２２】
すなわち、この耐震ラッチ１は、振動時の家具本体２に対する引き出し体３の移動を停止させる。具体的に、この耐震ラッチ１は、地震などの振動を感知して、この振動感知時に引き出し体３が振動によって家具本体２内から引き出されて飛び出さないように係合保持する。
【００２３】
ここで、この家具本体２は、前面が開口した箱状に形成されており、地板としての矩形平板状の底板部４を備えている。そして、この底板部４の両側縁には、矩形平板状の一対の側板部５が所定の間隙を介して立設されて取り付けられている。また、これら一対の側板部５上には、形平板状の天板部６が取り付けられている。さらに、これら底板部４、側板部５および天板部６の背面側には、矩形平板状の背板部７が取り付けられている。
【００２４】
この背板部７は、底板部４、側板部５および天板部６の背面側を閉塞している。したがって、これら底板部４、側板部５および天板部６の前面側は、開口されて開口部８とされており、この開口部８から家具本体２内に上下２つの引き出し体３が引き出し可能に収容されている。
【００２５】
そして、この引き出し体３は、上面が開口した箱状に形成されており、矩形平板状の底板11の両側に矩形平板状の一対の側板12が所定の間隙を介して立設されて取り付けられている。これら一対の側板12の後側には、矩形平板状の図示しない背板が取り付けられている。この背板は、一対の側板12および底板11の奥側を閉塞している。
【００２６】
さらに、これら一対の側板12の前側には、矩形平板状の前板14が取り付けられている。この前板14は、一対の側板12および底板11の前側を閉塞している。さらに、この前板14は、一対の側板12および底板11それぞれの前端縁に取り付けられ、これら一対の側板12および底板11の前端縁よりも外側に向けて突出している。
【００２７】
すなわち、この前板14は、引き出し体３を家具本体２の開口部８に収容させた際に、この開口部８の周縁に係止されるように構成されている。さらに、この前板14の前側に位置する表面には、引き出し体３を家具本体２から引き出す際の把持部となる取手15が取り付けられている。さらに、この引き出し体３の上面には、この引き出し体３に所望の収容物を収容させる開口部16が形成されている。
【００２８】
一方、耐震ラッチ１は、家具本体２の一対の側板12のうち少なくとも一方の内側面に設けられている埋設凹部17に埋設されて取り付けられている。ここで、この耐震ラッチ１は、家具本体２の一方の側板12の埋設凹部17のみに取り付けても、この家具本体２の一対の側板12の埋設凹部17のそれぞれに取り付けても良い。さらに、この埋設凹部17は、一対の側板12の開口部16寄りの位置に設けられている。そして、耐震ラッチ１は、固定部材としてのケース体21を備えている。このケース体21は、側面視で細長矩形状の長手方向の両端部を円弧状に湾曲させた形状に形成されている。
【００２９】
また、このケース体21の水平方向に沿った厚さ方向の一側面には、収容部としての側面視矩形状である断面凹状の収容凹部22が形成されている。この収容凹部22は、ケース体21の水平方向に沿った長手方向の中央部に設けられているとともに、このケース体21の鉛直方向に沿った幅方向の中央部に設けられている。
【００３０】
そして、図１、図４および図６に示すように、このケース体21の幅方向に沿った両側である収容凹部22の上側面および下側面のそれぞれには、側面視Ｖ字状の転動体設置部23が形成されている。これら転動体設置部23は、後述する転動体31が載置される転動体載置部である。そして、これら転動体設置部23は、収容凹部22の厚さ方向に沿った他側である奥側に設けられている。また、これら転動体設置部23は、収容凹部22の長手方向に沿った一端である後端寄りの位置に設けられている。
【００３１】
さらに、これら転動体設置部23それぞれの表面には、後述する転動体31が震動によって転動する転動面24が設けられている。すなわち、これら転動体設置部23は、これら転動体設置部23それぞれの転動面24を上下方向に沿って対向させた状態で、ケース体21の収容凹部22内に設けられている。
【００３２】
ここで、これら転動体設置部23それぞれの転動面24は、転動体設置部23の長手方向に沿った中央部から、この長手方向に沿って転動体設置部23の両端側に向けて下方あるいは上方に向けて傾斜した一対の傾斜面25を備えている。したがって、これら転動面24は、少なくとも２つ以上の面、すなわち一対の傾斜面25によって構成されている。
【００３３】
言い換えると、これら転動面24は、収容凹部22の上側に設けられた転動体設置部23上の転動面24と、この収容凹部22の下側に設けられた転動体設置部23上の転動面24とによっても、少なくとも２つ以上の面で構成されている。さらに、これら転動面24それぞれの一対の傾斜面25は、転動体設置部23の幅方向に沿って形成されている。そして、これら一対の傾斜面25のそれぞれは、転動体設置部23の幅方向に沿った中央部から、この幅方向に沿って転動体設置部23の両側に向けて上方に傾斜した一対のテーパ面26にて構成されている。
【００３４】
さらに、これら転動体設置部23と収容凹部22の開口縁との間には、後述するラッチ体32が収容される段状の収容段部27が形成されている。これら収容段部27は、転動体設置部23の幅方向の一側面と収容凹部22の下側面とによって構成されている。すなわち、これら収容段部27は、後述するラッチ体32の厚さ寸法よりも若干大きな幅寸法を有している。
【００３５】
また、ケース体21の長手方向に沿った他端である前端側には、このケース体21の上下方向に向けて貫通した貫通孔としての軸止孔28が設けられている。この軸止孔28は、ケース体21の上端面から下端面までに亘って、このケース体21の幅方向に沿って貫通している。したがって、この軸止孔28は、ケース体21の収容凹部22内にも貫通している。すなわち、この軸止孔28は、ケース体21の収容凹部22内に位置する、この収容凹部22の上側面および下側面のそれぞれに貫通している。
【００３６】
さらに、ケース体21の収容凹部22内の厚さ方向の他側である奥側に位置する側面上には、係止部としての片状の係止凸部29が突設されている。この係止凸部29は、ケース体21の幅方向に沿った長手方向を有する細長平板状に形成されている。また、この係止凸部29は、ケース体21の収容凹部22の長手方向の他端である前端寄りの位置に設けられている。すなわち、この係止凸部29は、ケース体21の収容凹部22の長手方向の他端面から所定距離離間された位置に設けられている。さらに、この係止凸部29は、軸止孔28よりもケース体21の後端側に設けられている。
【００３７】
一方、ケース体21の収容凹部22内には、地震などの振動で転動して姿勢変化する球状の錘体である転動体31が転動可能に収容されている。この転動体31は、ケース体21の収容凹部22内に設けられた転動体設置部23上に設置されている。さらに、この転動体31は、転動体設置部23の長手方向である、引き出し体３の移動方向に沿って転動可能に収容されている。すなわち、この転動体31は、転動体設置部23の一対の傾斜面25上に載置されている。よって、この転動体31は、一対の傾斜面25それぞれに設けられている一対のテーパ面26による作用によって、これら一対の傾斜面25の長手方向に沿って転動するように構成されている。
【００３８】
さらに、ケース体21の収容凹部22には、側面視細長矩形状の係止手段としての係止体であるラッチ体32が回動可能に取り付けられて収容されている。このラッチ体32は、ケース体21の収容凹部22内に転動可能に収容されている転動体31に対して、この転動体31が転動する方向に直交する位置、すなわちケース体21の厚さ方向に沿った位置に並設されている。
【００３９】
そして、このラッチ体32は、ケース体21の収容凹部22の長手寸法よりも若干小さな長手寸法を有しているとともに、この収容凹部22の幅寸法に略等しい幅寸法を有している。そして、このラッチ体32の長手方向の一端である先端面は、平坦な係止面としての平坦な係合面33とされている。
【００４０】
また、このラッチ体32の長手方向の他端である後端部には、このラッチ体32の厚さ方向に沿って収容凹部22側に向けて突出した軸止部としての軸止片部34が設けられている。この軸止片部34は、ラッチ体32をケース体21の収容凹部22に回動可能に取り付けさせる。そして、この軸止片部34には、上下方向に沿ったラッチ体32の幅方向に向けて貫通した軸挿通孔35が設けられている。この軸挿通孔35は、ラッチ体32の基端側をケース体21の収容凹部22内に回転可能に軸支させて、このラッチ体32の先端側を水平方向、すなわちこのラッチ体32の厚さ方向に向けて回動可能にする。このとき、このラッチ体32は、このラッチ体32の回転軸方向と転動体31の転動方向とが直交するように構成されている。
【００４１】
よって、この軸挿通孔35には、この軸挿通孔35の上端および下端のそれぞれをケース体21の軸止孔28に連通させた状態で、回転軸となる軸体としての細長棒状のピン体36が周方向に摺動可能に挿通されている。このピン体36は、ラッチ体32の軸挿通孔35に摺動可能に挿通された状態で、このピン体36の上端および下端のそれぞれがケース体21の軸止孔28に挿入されて固定されている。
【００４２】
したがって、このピン体36は、ラッチ体32の先端側の係合面33をケース体21の収容凹部22内から水平方向に突出するように、このラッチ体32を回動可能にケース体21の収容凹部22に軸支して軸止めする。すなわち、このラッチ体32は、引き出し体３の移動方向に直交する方向である、この引き出し体３の幅方向に向けて突出するように構成されている。
【００４３】
さらに、このラッチ体32の軸止片部34には、このラッチ体32の厚さ方向に向けて貫通した断面細長矩形状の挿通開口部37が設けられている。この挿通開口部37は、ラッチ体32の軸挿通孔35を介した位置に設けられており、このラッチ体32の外側面および内側面のそれぞれに連通している。さらに、この挿通開口部37は、この挿通開口部37の外側面側の開口縁がラッチ体32の基端側に向けて拡開されて開口している。
【００４４】
また、この挿通開口部37の内側面側の開口縁の基端側には、係止部としての係止片部38が設けられている。この係止片部38は、ラッチ体32の基端縁に一体的に突設されている。言い換えると、この係止片部38は、ラッチ体32の長手方向における基端側の縁部に設けられている。さらに、この係止片部38は、ラッチ体32の軸止片部34の内側面と、この軸止片部34の基端側の一側面との角部に設けられている。また、この係止片部38は、軸止片部34の内側面および一側面のそれぞれに沿って設けられている。
【００４５】
そして、このラッチ体32の挿通開口部37には、弾性手段としての付勢手段である巻ばね41が挿入されて取り付けられている。この巻ばね41は、ケース体21の軸止孔28に挿通されて取り付けられたピン体36が挿入されて取り付けられている。すなわち、この巻ばね41は、螺旋状に巻回させた鋼線の両端部を外周面よりも外側に向けて突出させて構成されている。さらに、この巻ばね41は、この巻ばね41の弾性力によってラッチ体32をケース体21の収容凹部22内へ付勢する。
【００４６】
したがって、この巻ばね41は、ラッチ体32をケース体21の収容凹部22内側に付勢する付勢手段としての付勢機構である。すなわち、この巻ばね41は、ラッチ体32の係合面33が突出方向の反対側である、このラッチ体32の係合面33をケース体21の収容凹部22内に収容させる方向に、このラッチ体32を付勢する。このとき、この巻ばね41は、この巻ばね41の弾性力によってケース体21の収容凹部22内にラッチ体32を収容させる力が、感震時に転動体31がラッチ体32を押圧する力より小さくなるように、この巻ばね41の弾性力が設定されている。
【００４７】
ここで、この巻ばね41は、鋼線が螺旋状に巻回されて構成されたばね本体42を備えている。このばね本体42は、ラッチ体32の挿通開口部37内に挿入された状態で、このラッチ体32の軸挿通孔35およびケース体21の軸止孔28に挿通されて取り付けられているピン体36が挿通されている。そして、このばね本体42の両端部には、このばね本体42の螺旋状に巻回させた鋼線の両端部を、このばね本体42の接線方向に向けて突出させた一対の脚部43が設けられている。これら一対の脚部43は、ばね本体42の軸方向に直交する方向に突出している。
【００４８】
さらに、巻ばね41の一方の脚部43は、ケース体21の係止凸部29の一側である前端側に係止されている。また、この巻ばね41の一方の脚部43の反対側に位置する他方の脚部43は、ラッチ体32の係止片部38の一端である先端側に係止されている。したがって、この巻ばね41は、この巻ばね41の一対の脚部43間に作用する弾性力によって、ケース体21の収容凹部22内にラッチ体32が収容される側に向けて、このラッチ体32を付勢するように、これらケース体21とラッチ体32との間に取り付けられている。
【００４９】
また、このラッチ体32の厚さ方向における一側面である内側面には、このラッチ体32をケース体21の収容凹部22内に収容させた際に、このケース体21の転動体載置部23上へと挿入される細長矩形状の突出片部44が設けられている。この突出片部44は、ラッチ体32の長手方向に沿った長手方向を有しており、このラッチ体32の幅方向に中央部に設けられている。さらに、この突出片部44は、ラッチ体32の先端縁である係合面33より基端側に向けて離間された位置に設けられている。そして、この突出片部44の先端側には、ラッチ体32の上下方向に向けて貫通した上面視略凹弧状の当接凹部としての転動受部45が設けられている。
【００５０】
ここで、この転動受部45は、突出片部44の長手方向の中央部に設けられており、転動体31の直径寸法よりも大きな長手寸法を有している。すなわち、この転動受部45は、転動体31によるケース体21の長手方向に沿った転動によって、この転動体31の当接による押圧によって、ラッチ体32の先端側をケース体21の収容凹部22よりも外側に向けて突出させる。さらに、この転動受部45の幅方向の両側縁には、転動体31の転動方向に対応して傾斜した円弧状の傾斜面46がそれぞれ設けられている。
【００５１】
これら傾斜面46は、引き出し体３の移動方向である、ラッチ体32の長手方向に対して傾斜している。すなわち、これら傾斜面46は、転動体31が移動方向に沿って転動した際に、この転動体31が当接して、この転動体31の当接によってラッチ体32の係合面33をケース体21の収容凹部22内よりも外側に突出させる。さらに、これら傾斜面46は、引き出し体３の移動方向に対して傾斜しているとともに、この引き出し体３が取り付けられる家具本体２の底板部４に対して垂直な面でもある。
【００５２】
一方、引き出し体３の一対の側板部５のうち少なくとも一方の外側面には、被係止体としての移動部材であるラッチ受け具51が取り付けられている。このラッチ受け具51は、感震時に耐震ラッチ１が係合する係止体受け具である。さらに、このラッチ受け具51は、耐震ラッチ１が取り付けられている側の側板部５に取り付けられている。すなわち、このラッチ受け具51は、引き出し体３の一方の側板部５のみに取り付けても、この引き出し体３の一対の側板部５のそれぞれに取り付けても良い。
【００５３】
そして、このラッチ受け具51は、引き出し体３の側板部５の外側面に取り付けられる取付部材52を備えている。この取付部材52には、この取付部材52に対して回転可能に略細長矩形平板状の被係止部材53が取り付けられている。この被係止部材53は、この被係止部材53を回転させた状態で、取付部材52を引き出し体３の前板14の裏面に取り付けることによって、この被係止部材53が取り付け時の障害とならないように、取付部材52に対して回転可能に取り付けられている。
【００５４】
さらに、この被係止部材53は、細長略矩形平板状に形成されており、長手方向を引き出し体３の移動方向である引き出し方向に沿わせた状態で、この引き出し体３に取り付けられている。さらに、この被係止部材53は、長手方向における一端縁である基端縁が、細長棒状のピン体54を介して取付部材52に回転可能に取り付けられている。すなわち、この被係止部材53は、水平方向に沿った方向に向けて回転可能に取り付けられている。
【００５５】
さらに、この被係止部材53の長手方向における他端である先端縁は、平坦な平坦面55とされている。この平坦面55は、被係止部材53の幅方向に亘って形成されている。そして、この被係止部材53の先端縁より基端側には、この被係止部材53の厚さ方向に向けて貫通した被係止凹部56が形成されている。この被係止凹部56は略矩形状に開口しており、この被係止凹部56の先端側の内側面が、この被係止凹部56の先端縁と平行な被係止部としての平坦な係止縁部57とされている。
【００５６】
そして、この係止縁部57は、ラッチ体32の係合面33が係合可能な形状に形成されている。すなわち、この係止縁部57は、ラッチ体32の係合面33よりも若干大きな幅寸法を有し、この係合面33よりも大きな曲率の円弧状に形成されている。したがって、この係止縁部57には、耐震ラッチ１の転動体31の転動による、この転動体31の押圧によって回転して突出したラッチ体32の係合面33が係合するように構成されている。
【００５７】
次に、上記第１の実施の形態の作用を説明する。
【００５８】
非震動時においては、図３および図４に示すように、耐震ラッチ１の転動体31がケース体21の転動体設置部23上である、この転動体設置部23の長手方向に沿った一対の傾斜面25間に位置して、この転動体31が常体位置となっている。
【００５９】
したがって、ケース体21の係止凸部29とラッチ体32の係止片部38との間に取り付けられた巻ばね41の弾性力による、ケース体21の収容凹部22内へのラッチ体32の付勢によって、このラッチ体32の係合面33がケース体21の収容凹部22より外側に突出しない状態で、この収容凹部22内に収容されている。
【００６０】
このため、家具本体２から引き出し体３を引き出す際に、ラッチ受け具51の係止縁部57に耐震ラッチ１のラッチ体32の係合面33が係合しないので、この家具本体２から引き出し体３を引き出すことができる。
【００６１】
次いで、家具本体２に引き出し体３を収容させた状態で地震が起きると、図５および図６に示すように、震動時においては耐震ラッチ１の転動体31が引き出し体３の移動方向に沿って転動する。
【００６２】
すなわち、この転動体31が、ケース体21の転動体設置部23の長手方向に沿った中央部に設置されている常体姿勢から、このケース体21の転動体設置部23の一対の傾斜面25のいずれか一方の傾斜に抗して転動して姿勢変化する。
【００６３】
このとき、この転動体31の引き出し体３の移動方向に沿った転動によって、この転動体31の外周面がラッチ体32のいずれか一方の傾斜面46に当接して、この傾斜面46を押圧する。
【００６４】
この結果、この転動体31によるラッチ体32の傾斜面46の押圧によって、この転動体31が引き出し体３の移動方向に沿って転動する力がラッチ体32の傾斜面46にて引き出し体３の移動方向に直交する方向である、このラッチ体32の係合面33を突出させようとする力に変換される。
【００６５】
すなわち、転動体31によるラッチ体32の傾斜面46の押圧によって、ケース体21の係止凸部29とラッチ体32の係止片部38との間を付勢する巻ばね41の弾性力による、このラッチ体32をケース体21の収容凹部22内に収容させようとする力に抗して、このラッチ体32の係合面33がケース体21の収容凹部22内から外側に向けて突出する。
【００６６】
したがって、このケース体21の収容凹部22内から突出したラッチ体32の係合面33が、ラッチ受け具51の係止縁部57に係合して係止される。このため、この係止縁部57へのラッチ体32の係合面33による係合によって、家具本体２内から引き出し体３が引き出せない状態となるので、振動による家具本体２からの引き出し体３の飛び出しなどが防止される。
【００６７】
上述したように、上記第１の実施の形態によれば、震動時に耐震ラッチ１の転動体31が引き出し体３の移動方向に沿って転動する。そして、この転動体31の転動によって、この転動体31がラッチ体32の傾斜したいずれか一方の傾斜面46に当接する。この結果、この転動体31がケース体21の傾斜面25に抗して転動する力が、ラッチ体32の傾斜面46によって、引き出し体３の移動方向に直交する方向である、ラッチ体32の係合面33を突出させようとする力に変換される。
【００６８】
したがって、この転動体31の転動によってラッチ体32の係合面33がケース体21の収容凹部22内から突出する。このため、これら耐震ラッチ１およびラッチ受け具51の取り付け向きに関わらず、震動時の転動体31の転動によってラッチ体32の係合面33がラッチ受け具51の係止縁部57に係止して、このラッチ受け具51が取り付けられた引き出し体３が家具本体２内に固定される。
【００６９】
この結果、震動時に家具本体２内から引き出し体３が引き出せなくなるから、この家具本体２からの引き出し体３の飛び出しなどを防止できる。
【００７０】
また、ケース体21の収容凹部22内に転動可能に収容されている転動体31に対して、この転動体31が転動する方向に直交する位置にラッチ体32を並設させたことにより、これらラッチ体32および転動体31をより効率良くケース体21の収容凹部22内に収容できるので、耐震ラッチ１をより小型化できる。
【００７１】
また、ラッチ体32の転動受部45の両側縁に傾斜面46を設けたことにより、転動体31が引き出し体３の移動方向に沿ったいずれの方向に転動した場合であっても、この転動体31がラッチ体32のいずれか一方の傾斜面46に当接する。したがって、このラッチ体32の傾斜面46への転動体31の押圧によって、このラッチ体32の係合面33がケース体21の収容凹部22内から突出する。このため、転動体31の転動向きに関わらず、ラッチ体32の係合面33をラッチ受け具51の係止縁部57に係合できるから、引き出し体３を家具本体２から引き出せないようにできる。
【００７２】
さらに、ケース体21の転動体設置部23に、この転動体設置部23の中心部からこの長手方向に沿った両端部に向けて上方に傾斜した一対の傾斜面25を設けた。この結果、この転動体設置部23に設置された転動体31が感震時に転動体設置部23の長手方向に沿ったいずれの方向に転動した場合であっても、この転動体31の自重によって、この転動体31が震動停止時に一対の傾斜面25にて、これら一対の傾斜面25間である中央部へと案内される。したがって、震動停止時に転動体31が一対の傾斜面25間である常体位置へと案内されるので、この震動停止時にラッチ体32がケース体21の収容凹部22内へと収容可能となるため、震動停止時の耐震ラッチ１の感震動作の解除が可能となる。
【００７３】
また、ケース体21の転動体設置部23に設けた一対の傾斜面25のそれぞれに、転動体設置部23の中心部から幅方向に沿って両側部へと上方に傾斜した一対のテーパ面26を設けた。この結果、このケース体21の転動体設置部23に設置された転動体31が感震時に転動すると、この転動体31の自重によって、この転動体31が一対のテーパ面26にて転動体設置部23の幅方向の中央部に案内された状態で、この転動体31が転動体設置部23の長手方向に沿って転動する。したがって、この転動体31を転動体設置部23の長手方向に沿って確実に転動できるとともに、この転動体31の転動時における転動体設置部23からの落下を防止できる。
【００７４】
さらに、ケース体21の係止凸部29とラッチ体32の係止片部38との間に巻ばね41を取り付けて、この巻ばね41の弾性力でラッチ体32をケース体21の収容凹部22内に付勢して収容させる構成とした。この結果、感震時の転動体31の転動が復帰した際に、巻ばね41の弾性力によって、ラッチ体32のケース体21からの突出が解除され、このラッチ体32がケース体21の収容凹部22内に確実に収容される。
【００７５】
このため、このラッチ体32の係合面33によるラッチ受け具51の係止縁部57への係合が巻ばね41による付勢にて解除される。したがって、震動停止時の耐震ラッチ１の感震動作の解除である復帰動作を、巻ばね41の弾性力にて補助できるから、震動停止時の耐震ラッチ１の感震動作の解除をより確実にできる。
【００７６】
すなわち、この巻ばね41の弾性力によって、家具本体２内での引き出し体３の停止状態である固定が解除されて、この引き出し体３が家具本体２から引き出し可能となるから、ラッチ体32の初期状態の移動によって、引き出し体３の停止状態を解除できる。さらに、巻ばね41の弾性力によって、震動停止時に転動体31がラッチ体32の傾斜面46にて押圧されて、この転動体31が転動体設置部23上の常体位置へと案内される。したがって、この巻ばね41の弾性力によって震動停止時の転動体31の復帰動作を補助できる。
【００７７】
さらに、ケース体21の収容凹部22の上側面および下側面のそれぞれに転動体設置部23を設けたことにより、このケース体21を上下反転させて設置させても、このケース体21の収容凹部22のいずれかの転動体設置部23によって、震動時に転動体31を引き出し方向に沿って転動できる。
【００７８】
したがって、耐震ラッチ１を上下反転させて取り付けても、この耐震ラッチ１のラッチ体32が震動時に転動体31にて押圧されて突出して、ラッチ受け具51の係止縁部57に係合する。この結果、同一製品の耐震ラッチ１で左右共通または上下共通にできるから、この耐震ラッチ１の左右または上下の取り付け向きの変更を容易にできるので、この耐震ラッチ１の使い勝手を向上できる。
【００７９】
なお、図７に示す第２の実施の形態のように、ラッチ体32に作用する重力、すなわちこのラッチ体32の自重を利用して、このラッチ体32がケース体21の収容凹部22内に収容されるように付勢する構成とすることもできる。この場合、このケース体21の収容凹部22の下面側に設けられている軸止孔28の収容凹部22側の開口縁には、円環状の係合突部61が設けられている。この係合突部61は、収容凹部22の下側に位置する下側面上であるとともに、この収容凹部22の下面側の軸止孔28の同心状に設けられている。
【００８０】
また、この係合突部61は、収容凹部22の下面に沿った平坦な平坦部62を備えている。この平坦部62は、収容凹部22の前端側および開口側に近接した係合突部61の一部である約半分の領域に形成されている。さらに、この平坦部62の一端部には、この平坦部62から垂直に上方に向けて突出した垂直面である鉛直面部63が設けられている。この鉛直面部63は、ケース体21の収容凹部22の開口側に位置しており、この収容凹部22の高さ方向である鉛直方向に沿った垂直面である。
【００８１】
さらに、この鉛直面部63よりも収容凹部22の内側に位置する係合突部61の一部には、この係合突部61の平坦部62よりも上方に向けて突出した平坦な水平面部64が設けられている。この水平面部64は、係合突部61の平坦部62に対して平行に形成されており、収容凹部22の後端側および内側に近接した係合突部61の一部の領域に形成されている。
【００８２】
そして、この水平面部64と平坦部62との間には、この水平面部64と平坦部62とを連結させる連結面としての傾斜面部65が形成されている。この傾斜面部65は、水平面部64側から平坦部62側に向けて下方に傾斜した傾斜面であり、係合突部61の鉛直面部63に略対向した位置に設けられている。すなわち、この傾斜面部65は、ラッチ体32の回転方向に向けて傾斜している。
【００８３】
また、このラッチ体32の幅方向である鉛直方向における下面には、ケース体21の係合突部61に対応した形状の被係合突部66が突設されている。この被係合突部66は、ラッチ体32の下面へと貫通した軸挿通孔35の開口縁に同心状に設けられた半円弧状の突部である。そして、この被係合突部66は、ケース体21の係合突部61の平坦部62に当接する被平坦部67を備えている。
【００８４】
この被平坦部67の後端寄りには、ケース体21の係合突部61の傾斜面部65に当接して、このケース体21の収容凹部22内へとラッチ体32を自重によって摺接させて摺動させる摺接部としての摺接面部68が形成されている。この摺接面部68は、ラッチ体32に作用する重力、すなわちこのラッチ体32の自重による作用によって、ケース体21の傾斜面部65を押圧して摺接して、このケース体21の収容凹部22内にラッチ体32を収容させる。このとき、この摺接面部68および傾斜面部65は、ケース体21の収容凹部22内にラッチ体32を収容させる力が、感震時に転動体31がラッチ体32を押圧する力より小さくなるように、これら摺接面部68および傾斜面部65それぞれの傾斜角度が設定されている。
【００８５】
ここで、これら被平坦部67および摺接面部68にて構成された被係合突部66は、ラッチ体32をケース体21の収容凹部22内側に付勢する付勢手段としての付勢機構69の一部を構成する。そして、この付勢機構69は、ラッチ体32の係合面33が突出方向の反対側である、このラッチ体32の係合面33をケース体21の収容凹部22内に収容させる方向に、このラッチ体32を付勢するように構成されている。
【００８６】
この結果、ラッチ体32の摺接面部68をケース体21の傾斜面部65に当接させて、このラッチ体32の自重にて、このラッチ体32をケース体21の収容凹部22の内側に向けて付勢して収容させる構成としたことにより、転動体31の復帰時にラッチ体32がケース体21の収容凹部22内に確実に収容されるとともに、この転動体31の復帰動作がラッチ体32による押圧にて補助されるから、上記第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００８７】
さらに、ケース体21の傾斜面部65とラッチ体32の摺接面部68との摺接によって、震動停止時にラッチ体32をケース体21の収容凹部22内へと強制的に収容させる構成としたことにより、ケース体21とラッチ体32との間に巻ばね41などの付勢手段を取り付けることなく、転動体31の転動が復帰した際に、ラッチ体32の係合面33の突出が解除されて、このラッチ体32の係合面33によるラッチ受け具51の係止縁部57への係合が解除される。
【００８８】
このため、家具本体２内での引き出し体３の停止状態である固定が解除されて、この引き出し体３が家具本体２から引き出し可能となる。したがって、耐震ラッチ１のケース体21に傾斜面部65を設け、ラッチ体32に摺接面部68を設けるという簡単な構成で、震動の停止時に耐震ラッチ１の感震動作を確実に解除できる。すなわち、このラッチ体32をケース体21の収容凹部22内に付勢する機構を、これらケース体21およびラッチ体32に容易に作り込むことができるとともに、このラッチ体32をケース体21内に付勢する機構の構成を簡略にできる。
【００８９】
このとき、これらケース体21とラッチ体32との間に挿通されたピン体36に押圧手段として図示しないコイルばねを挿通させて、このコイルばねの弾性力でラッチ体32の摺接面部68をケース体21の傾斜面部65に押圧させ、このラッチ体32をケース体21の収容凹部22内に向けて付勢する構成とすることもできる。
【００９０】
すなわち、このコイルばねは、震動停止時に転動体31がケース体21の一対の傾斜面25間である定常位置へと転動した際に、このコイルばねの弾性力によって、ラッチ体32をケース体21側に向けて回転させ、このラッチ体32の係合面33をケース体21の収容凹部22内へと収容させる。したがって、このコイルばねは、ラッチ体32の係合面33によるラッチ受け具51の係止縁部57への係合を解除させて、家具本体２から引き出し体３を引き出し可能にする。
【００９１】
この結果、耐震ラッチ１の上下を反転させても、コイルばねの弾性力によって、震動停止時にラッチ体32がケース体21の収容凹部22内に確実に収容できる。したがって、耐震ラッチ１の上下を反転させても、コイルばねの弾性力で震動停止時に耐震ラッチ１を復帰動作できるから、この耐震ラッチ１の使い勝手をより向上できる。
【００９２】
ここで、コイルばねの弾性力でラッチ体32をケース体21の収容凹部22内側に向けて付勢する構成としたが、このコイルばね以外の、例えば板ばねなどの付勢手段でラッチ体32をケース体21内に向けて直接的に付勢することもできる。そして、この付勢手段を、ラッチ体32あるいはケース体21に一体成形された樹脂部材や金属板などの可撓性を有する弾性手段で構成することもできる。
【００９３】
さらに、家具本体２の各側板部５の内側面にケース体21を取り付けるとともに、引き出し体３の各側板12の外側面にラッチ受け具51を取り付けた構成としたが、この家具本体２の側板部５自体にケース体21を設けて固定部材として機能させたり、引き出し体３の側板12自体をラッチ受け具51として機能させて移動部材としたりすることもできる。
【００９４】
また、図８ないし図１０に示す第３の実施の形態のように、家具本体２の各側板部５の内側面と引き出し体２の各側板12の外側面との間に取り付けたスライドレール71に耐震ラッチ１を取り付ける構成とすることもできる。このスライドレール71は、引き出し体３の家具本体２からの引き出しを案内する案内部材としての引き出し用のレールである。そして、このスライドレール71は、家具本体２の各側板部５の内側面に取り付けられている固定部材としての固定側レールである一対のインナーレール72を備えている。
【００９５】
そして、これら一対のインナーレール72は、引き出し体３の各側板12の外側面に取り付けられている移動部材としての移動側レールである一対のアウトレール73が摺動可能に係合されて取り付けられている。ここで、これらインナーレール72とアウトレール73とによってスライドレール71が構成されている。さらに、これらインナーレール72およびアウトレール73は、これらインナーレール72およびアウトレール73それぞれの長手方向を引き出し体３の引き出し方向である水平方向に沿わせた状態で取り付けられている。
【００９６】
具体的に、一対のインナーレール72は、細長矩形状の板体であるレール本体74を備えている。このレール本体74の上端縁および下端縁のそれぞれには、同じ方向に向けて屈曲された一対の屈曲片部75が形成されている。したがって、これら一対のインナーレール72は、レール本体74および一対の屈曲片部75によって断面略コ字状に形成されている。そして、これら一対のインナーレール72それぞれの上側の屈曲片部75上に、耐震ラッチ１が取り付けられている。
【００９７】
そして、これら耐震ラッチ１は、インナーレール72の前端側である先端側に取り付けられている。そして、このインナーレール72の上側の屈曲片部75には、この上側の屈曲片部75の下面よりも下側に耐震ラッチ１のラッチ体32を挿通させて突出させる細長矩形状の挿通開口76が形成されている。
【００９８】
さらに、このインナーレール72の先端側には、このインナーレール72のレール本体74の厚さ方向に沿った回転軸方向を有するローラ体77が回転可能に取り付けられている。このローラ体77は、耐震ラッチ１よりもインナーレール71の先端側に取り付けられている。さらに、このローラ体77は、インナーレール72の下側の屈曲片部75より下方に、このローラ体77の外周面が突出するように取り付けられている。
【００９９】
ここで、耐震ラッチ１は、上方が開口して開口部81とされた側面視矩形状である箱状のケース体21を備えている。このケース体21は、このケース体21の長手方向をインナーレール72の長手方向に沿わせた状態で、このインナーレール72に取り付けられている。さらに、このケース体21の収容凹部22の底面上に転動体設置部23が設けられている。
【０１００】
そして、この転動体設置部23上に転動体31が転動可能に収容されている。この転動体31は、収容凹部22の幅寸法より若干小さな外径寸法を有している。さらに、この転動体31は、ケース体21の長手方向に沿って揺動可能に、このケース体21の収容凹部22内に収容されている。
【０１０１】
さらに、このケース体21の収容凹部22の底面上に設けられている転動体設置部23には、ラッチ体32の先端側が進退可能に挿通される細長溝状の連通溝部82が設けられている。この連通溝部82は、収容凹部22の長手方向に沿った長手方向を有しており、この収容凹部22の幅方向に沿った中央部に設けられている。また、この挿通溝部82は、ラッチ体32の先端側の厚さ寸法よりも若干大きな幅寸法を有している。さらに、この挿通溝部82よりケース体21の先端側には、ラッチ体32の基端側が挿入可能な収容溝部83が設けられている。
【０１０２】
この収容溝部83は、ケース体21の下面側に開口しているとともに挿通溝部82の先端側に連通している。また、この収容溝部83は、ケース体21の幅寸法の中央部に設けられており、このケース体21の収容凹部22の幅寸法より小さな幅寸法を有している。そして、この収容溝部83を介したケース体21の幅方向の両側面には、このケース体21の幅方向に沿った軸止孔28が設けられている。この軸止孔28は、ケース体21の両側面に連通しているとともに、このケース体21の収容溝部83にも連通している。
【０１０３】
さらに、このケース体21の下側から、このケース体21内にラッチ体32が回転可能に収容されている。このラッチ体32は、このラッチ体32の先端側の部分をケース体21の連通溝部82に挿入させて、このケース体21内に収容されている。また、このラッチ体32は、このラッチ体32の後端側の部分をケース体21の収容溝部83内に挿入させて、このケース体21内に収容されている。すなわち、このラッチ体32は、ケース体21内に、このケース体21の上下方向に沿って回動可能に取り付けられている。
【０１０４】
したがって、このラッチ体32は、このラッチ体32の先端側の係合面33が、ケース体21の連通溝部82を介して、このケース体21の下面より下方に突出するように、このケース体21内に収容されている。さらに、このラッチ体32は、鉛直方向に沿った下方に向けてケース体21の下面から突出するように構成されている。ここで、このラッチ体32は、ケース体21の幅方向に沿った厚さ方向を有する細長略矩形平板状に形成されている。
【０１０５】
そして、このラッチ体32の先端側の端面が係合面33とされており、このラッチ体32の基端側に厚さ方向に貫通した軸挿通孔35が設けられている。さらに、このラッチ体32の基端側には、このラッチ体32の厚さ方向に向けて突出した片状の係止片部38が設けられている。この係止片部38は、ラッチ体32の上面に連続して設けられており、このラッチ体32の基端部に一体的に設けられている。
【０１０６】
したがって、このラッチ体32は、このラッチ体32の軸挿通孔35にピン体36が摺動可能に挿通された状態で、このピン体36の両端部がケース体21の軸止孔28に挿入されて固定されている。さらに、このラッチ体32は、このラッチ体32の係止片部38の幅方向に沿った両側部に一対の脚部43をそれぞれ位置させて巻ばね41が取り付けられている。すなわち、この巻ばね41は、この巻ばね41の弾性力によって、ラッチ体32をケース体21内へと収容させる側に向けて、このラッチ体32を付勢する。
【０１０７】
また、このラッチ体32の先端側の上側面には、このラッチ体32の厚さ方向に円弧状に貫通した転動受部45が設けられている。そして、この転動受部45の両側部のそれぞれには、一対の傾斜面46が設けられている。ここで、これら一対の傾斜面46は、アウトレール73の移動方向に対して傾斜しているとともに、家具本体２の底板部４の面方向に対して傾斜している。
【０１０８】
そして、これら傾斜面46には、転動体31の転動によって、この転動体31が当接して、ラッチ体32の先端側を下方に向けて押圧する。すなわち、このラッチ体32は、このラッチ体32の傾斜面46への転動体31の当接によって、このラッチ体32の先端側がケース体21の挿通溝部82よりも下方に突出するように回動する。
【０１０９】
さらに、ケース体21の長手方向に沿って対向する開口部81の両側縁には、このケース体21の幅方向に沿った断面凹溝状の係止溝部84がそれぞれ設けられている。これら係止溝部84は、ケース体21の幅方向に沿った長手方向を有しており、このケース体21の収容凹部22の幅方向に沿って対向する一側面から他側面までに亘って設けられている。また、このケース体21の開口部81には、この開口部81を閉塞する細長矩形平板状の蓋体85が取り付けられている。この蓋体85の長手方向における両端面のそれぞれには、この蓋体85の幅方向に沿った長手方向を有する突片状の係止突部86が一体的に設けられている。
【０１１０】
そして、これら係止突部86は、蓋体85の両端面に対して弾性変形可能に設けられている。すなわち、これら係止突部86は、蓋体85の両端面の一側縁から切り込みを入れて突出させた突片状に設けられている。さらに、これら係止突部86は、蓋体85の幅方向に亘って設けられている。したがって、これら係止突部86は、蓋体85をケース体21の開口部81に嵌合させて取り付けた際に、この開口部81の各係止溝部84に係合して、この開口部81に蓋体85を係脱可能に係止させる。
【０１１１】
さらに、この蓋体85の裏面には、この蓋体85の長手方向に沿って転動体設置部23が設けられている。この転動体設置部23は、蓋体85をケース体21の開口部81に嵌合させて取り付けた際に、このケース体21の収容凹部22内に設けられている転動体設置部23上に長手方向および幅方向のそれぞれを沿わせた状態で対向するように設けられている。
【０１１２】
一方、アウトレール73は、細長矩形状の板体であるレール本体91を有している。このレール本体91の上端縁および下側縁には、相対する方向に向けて直角に屈曲された一対の屈曲片部92が形成されている。したがって、アウトレール73は、レール本体91および一対の屈曲片部92によって断面略Ｓ字状に形成されている。そして、このアウトレール73の下側の屈曲片部92は、引き出し体３の底板11の下面両側縁に上面を当接させた状態で、この引き出し体３の底板11に取り付けられて固定されている。
【０１１３】
また、このアウトレール73の上側の屈曲片部92は、インナーレール72の上側の屈曲片部75の下側であるとともに、このインナーレール72のローラ体77上に摺動可能に嵌合されている。すなわち、このアウトレール73は、インナーレール72のローラ体77の回転によって長手方向に沿って摺動可能に取り付けられている。
【０１１４】
また、このアウトレール73の基端側には、このアウトレール73の厚さ方向に沿った回転軸方向を有するローラ体93が回転可能に取り付けられている。このローラ体93は、アウトレール73の上側の屈曲片部92より上方に、このローラ体93の外周面が突出するように取り付けられている。そして、このローラ体93は、インナーレール72の一対の屈曲片部75間に回転可能に嵌合されている。すなわち、このローラ体93は、インナーレール72の上側の屈曲片部75の下面に当接して、このインナーレール72に対してアウトレール73を長手方向に沿って摺動可能にする。
【０１１５】
さらに、このアウトレール73の上側の屈曲片部92には、切起片部94が切り起こし形成されている。この切起片部94は、係止体受け具としてのラッチ係止具として機能する移動部材である。そして、この切起片部94は、アウトレール73の先端側であるとともに、このアウトレール73がインナーレール72内に収容されている状態で、このインナーレール72上に取り付けられている耐震ラッチ１よりも基端側に設けられている。
【０１１６】
また、この切起片部94は、アウトレール73の上側の屈曲片部92の一部を切り起こして上方に突出させるとともに、この切り起した部分の先端側を直角に屈曲させて、上側の屈曲片部92の突出方向に沿って突出させた断面略Ｌ字状に形成されている。すなわち、この切起片部94は、アウトレール73の上側の屈曲片部92より上方に突出している。
【０１１７】
ここで、この切起片部94の先端側のアウトレール73の上側の屈曲片部92の上面より上方に突出した部分が被係止部としての係止縁部57として機能する。そして、この切起片部94は、この切起片部94よりも先端側に耐震ラッチ１が位置している状態、すなわちインナーレール72内にアウトレール73が収容されている状態で、この耐震ラッチ１が感震動作することによって、この耐震ラッチ１のラッチ体32の係合面33が、この切起片部94の係止縁部57に係合して、インナーレール72に対するアウトレール73の摺動を固定する。
【０１１８】
すなわち、この切起片部94は、家具本体２内に引き出し体３が収容されている状態での耐震ラッチ１の感震動作によって、この家具本体２内から引き出し体３が飛び出ないように、この引き出し体３を家具本体２内に固定させる。
【０１１９】
したがって、耐震ラッチ１の感震動作によって家具本体２内に引き出し体３を固定できるので、上記第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。さらに、スライドレール71のインナーレール72に耐震ラッチ１を取り付けるとともに、このスライドレール71のアウトレール73に切起片部94を設けて、この切起片部94の係止縁部57をラッチ体32の係合面33に係合させる構成とした。
【０１２０】
このため、家具本体２や引き出し体３に耐震ラッチ１を別個に取り付ける場合に比べ、スライドレール71を取り付けるだけで耐震ラッチ１が家具本体２と引き出し体３との間に取り付けられるので、この耐震ラッチ１の取り付け作業を簡略にできる。
【０１２１】
さらに、この耐震ラッチ１のラッチ体32がケース体21内に収容されるように巻ばね41の弾性力にて付勢するとともに、この耐震ラッチ１のケース体21の収容凹部22上と蓋体85の裏面とのそれぞれに転動体設置部23を設けて、これら転動体設置部23を対向させる構成とした。この結果、この耐震ラッチ１の上下を反転させても、感震時の転動体31の転動によってケース体21からラッチ体32が突出するとともに、非感震時に巻ばね41の弾性力によってラッチ体32がケース体21内に収容される。したがって、この耐震ラッチ１を上下反転させてスライドレール71に取り付けることもできる。
【０１２２】
また、耐震ラッチ１のラッチ体32が収容されるケース体21をインナーレール72自体に形成して固定部材とし、このラッチ体32が係合する切起片部94をアウトレール73に設けて移動部材とすることもできる。
【０１２３】
さらに、図１１および図１２に示す第４の実施の形態のように、幅方向に向けて移動可能な移動部材としての矩形平板状の引戸体101の震動時の移動を耐震ラッチ１で固定する構成とすることもできる。この場合、この引戸体101は、上部ガイドレール102と下部ガイドレール103との間に摺動可能に取り付けられている。さらに、この引戸体101は、この引戸体101の感震時の幅方向への移動が耐震ラッチ１の感震動作によって固定される。
【０１２４】
このとき、上部ガイドレール102が固定部材として機能し、引戸体101が移動部材として機能する。そして、この上部ガイドレール102は、図１２に示すように、この上部ガイドレール102の長手方向に沿って形成された複数、例えば２つの走行凹部104を備えている。これら走行凹部104は、互いに平行に並設されており、これら走行凹部104のそれぞれが下方に向けて開口している。
【０１２５】
そして、この上部ガイドレール102の内部には、震動時に上部ガイドレール102の各走行凹部104内にラッチ体32の係合面33が突出するように耐震ラッチ１がそれぞれ取り付けられている。すなわち、これら耐震ラッチ１は、これら耐震ラッチ１のケース体21の下面よりも下方にラッチ体32の係合面33が突出するように取り付けられている。
【０１２６】
さらに、これら耐震ラッチ１は、上部ガイドレール102内における各走行凹部104上に取り付けられている。したがって、これら耐震ラッチ１は、これら耐震ラッチ１の引戸体101の移動方向に沿った転動体31の揺動によって、ラッチ体32の係合面33を上部ガイドレール102の各走行凹部104内へと突出させる。
【０１２７】
一方、各引戸体101の上端面には、係止体受け具としてのラッチ受け具である一対のピボット軸106が突設されている。これらピボット軸106は、移動部材であるとともに、耐震ラッチ１の感震時に突出するラッチ体32の係合面33に係止される被係止部としての軸体である。さらに、これらピボット軸106は、引戸体101の上端面の中央部から、この上端面の長手方向に向けて等間隔に離間させた位置に取り付けられている。
【０１２８】
そして、これらピボット軸106は、上部ガイドレール102の走行凹部104に走行可能かつ摺動可能に嵌合されている。したがって、これらピボット軸106は、耐震ラッチ１の感震動作によるラッチ体32の係合面33の走行凹部104内への突出によって、このラッチ体32の係合面33に当接して、引戸体101の上部ガイドレール102に沿った移動が固定されるように構成されている。
【０１２９】
さらに、各引戸体101の下端部には、これら引戸体101の移動方向に沿って回転可能な移動部材としてのガイドローラ107が取り付けられている。このガイドローラ107は、係止体受け具としてのラッチ受け具として機能する。さらに、このガイドローラ107は、引戸体101の下端面の中央部から、この下端面の長手方向に向けて等間隔に離間された位置に取り付けられている。
【０１３０】
そして、これらガイドローラ107は、下部ガイドレール103の上側面に設けられている走行溝部108に走行可能に嵌合されている。これら走行溝部108は、下部ガイドレール103の長手方向に沿った断面凹溝状に形成されている。さらに、これら走行溝部108は、上部ガイドレール102の各走行凹部104に対向する位置に設けられている。
【０１３１】
そして、この下部ガイドレール103内には、震動時に下部ガイドレール103の各走行溝部108内にラッチ体32の係合面33を突出させる耐震ラッチ１が取り付けられている。これら耐震ラッチ１は、上部ガイドレール102内に取り付けられている耐震ラッチ１と同様の形状であり、この耐震ラッチ１の上下を反転させて下部ガイドレール103内に収容されて取り付けられている。
【０１３２】
すなわち、これら耐震ラッチ１は、これら耐震ラッチ１のケース体21の上面よりも上方にラッチ体32の係合面33が突出するように取り付けられている。さらに、これら耐震ラッチ１は、下部ガイドレール103内における各走行溝部108の下側に取り付けられている。したがって、これら耐震ラッチ１は、これら耐震ラッチ１の引戸体101の移動方向に沿った転動体31の揺動によって、ラッチ体32の係合面33を下部ガイドレール103の各走行溝部108内へと突出させる。
【０１３３】
この結果、各引戸体101の移動方向である横揺れの震動が生じた場合に、各耐震ラッチ１の転動体31が引戸体101の移動方向に沿って転動して、この転動体31がラッチ体32を押圧し、このラッチ体32の係合面33を上部ガイドレール102の走行凹部104内あるいは下部ガイドレール103の走行溝部108内へと突出させて、このラッチ体32の係合面33を各引戸体101のピボット軸106あるいはガイドローラ107に当接させて係止させる構成とした。
【０１３４】
このため、この耐震ラッチ１の感震動作によって各引戸体101の横方向への移動が固定されるので、上部ガイドレール102および下部ガイドローラ103間に取り付けられた引戸体101であっても、上記第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０１３５】
なお、上記各実施の形態では、転動体31を球状の錘体としたが、図１３に示す第５の実施の形態のように、この転動体31をコロなどの円筒状の錘体とすることもできる。この場合、この転動体31は、軸方向をケース体21の厚さ方向に沿わせた状態で、このケース体21の収容凹部22内の転動体設置部23上に設置されている。
【０１３６】
そして、この転動体31は、震動時にケース体21の長手方向に沿って転動して、ラッチ体32のいずれか一方の傾斜面46を押圧する。したがって、この転動体31が震動時にラッチ体32の係合面33を突出させてラッチ受け具51の係止縁部57に係合させて係止させるので、上記各実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０１３７】
また、ケース体21の収容凹部22内の上面および下面のそれぞれに転動体設置部23を設けたが、この収容凹部22内の４面すべてに転動体載置部23を設けることもできる。さらに、これら転動体設置部23上の転動面24を構成する一対の傾斜面25を、断面Ｖ溝状となる一対のテーパ面26で構成したが、これら一対の傾斜面25を断面凹溝状に湾曲した円弧面で構成することもできる。
【０１３８】
この場合、これら円弧面で構成された一対の傾斜面25をつなげて、２つの円錐の底面同士を同心状に連結させた形状や、２つの円錐台の底面同士を同心状に連結させた略樽形状などの転動面24をケース体21の収容凹部22内に形成することもできる。
【０１３９】
さらに、ケース体21内の転動体設置部23上の転動面24を中央に向って両側から傾斜する一対の傾斜面25にて構成したが、この転動面24をケース体21の長手方向に沿って傾斜した一方の傾斜面25のみで構成することもできる。
【０１４０】
また、家具本体２に収容された引き出し体３や、上部ガイドレール102と下部ガイドローラ103との間に取り付けられた引戸体101の震動時の移動を防止する耐震ラッチ１以外であっても、例えば、一端が回転可能に軸支された図示しない開き戸と、この開き戸が開閉可能に取り付けられた図示しない間口との間に耐震ラッチ１を取り付けて、この開き戸の震動時の開きを耐震ラッチ１の感震動作にて防止する構成とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】本発明の第１の実施の形態の移動部材停止装置を示す分解斜視図である。
【図２】同上移動部材停止装置の設置状態を示す説明斜視図である。
【図３】同上移動部材停止装置の非感震時の状態を示す説明平面図である。
【図４】同上移動部材停止装置を示す説明側面図である。
【図５】同上移動部材停止装置の感震時の状態を示す説明平面図である。
【図６】同上移動部材停止装置を示す説明側面図である。
【図７】本発明の移動部材停止装置の第２の実施の形態の一部を示す説明斜視図である。
【図８】本発明の移動部材停止装置の第３の実施の形態を示す分解斜視図である。
【図９】同上移動部材停止装置の設置状態を示す説明斜視図である。
【図１０】同上移動部材停止装置の設置状態を示す説明側面図である。
【図１１】本発明の移動部材停止装置の第４の実施の形態を示す説明斜視図である。
【図１２】同上移動部材連動装置を示す説明側面図である。
【図１３】本発明の移動部材停止装置の第５の実施の形態の転動体を示す説明斜視図である。
【符号の説明】
【０１４２】
１    移動部材停止装置としての耐震ラッチ
２    固定部材としての家具本体
３    移動部材としての引き出し体
21    固定部材としてのケース体
22    収容部としての収容凹部
24    転動面
31    転動体
32    係止体としてのラッチ体
41    付勢手段としての巻ばね
46    傾斜面
51    移動部材としてのラッチ受け具
57    被係止部としての係止縁部
65    傾斜面としての傾斜面部
68    摺接部としての摺接面部
69    付勢手段としての付勢機構
72    固定部材としてのインナーレール
73    移動部材としてのアウトレール
94    移動部材としての切起片部
101   移動部材としての引戸体
106   移動部材としてのピボット軸
107   移動部材としてのガイドローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006028781.tif 000009
【図８】
2006028781.tif 000010
【図９】
2006028781.tif 000011
【図１０】
2006028781.tif 000012
【図１１】
2006028781.tif 000013
【図１２】
2006028781.tif 000014
【図１３】
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