(57)【要約】【課題】  良好な初期熱融着性を有し、かつ塩化メチレン発泡におけるフォームの発泡状態が良好である軟質ポリウレタンフォーム、該軟質ポリウレタンフォームを得ることができるポリマーポリオールおよびその製造方法を提供する。【解決手段】  エチレン性不飽和モノマー（Ｍ）を、特定量の安定剤（Ｂ）および特定量の連鎖移動剤（Ｃ）の存在下、ポリオール（Ａ）中で重合させるポリマーポリオールの製造方法において；安定剤（Ｂ）として、水酸基価が１０〜１９０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール（ｂ１）と、イソシアネート化合物（ｂ２）と、重合可能なエチレン性不飽和結合および水酸基を有する化合物（ｂ３）との反応物であり、かつ１分子あたりの平均水酸基数が１．５以上である化合物を用いる。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン性不飽和モノマー（Ｍ）を、安定剤（Ｂ）および連鎖移動剤（Ｃ）の存在下、ポリオール（Ａ）中で重合させるポリマーポリオールの製造方法において、
前記安定剤（Ｂ）として、水酸基価が１０〜１９０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール（ｂ１）と、イソシアネート化合物（ｂ２）と、重合可能なエチレン性不飽和結合および水酸基を有する化合物（ｂ３）との反応物であり、かつ１分子あたりの平均水酸基数が１．５以上である化合物を用い、
該安定剤（Ｂ）を、ポリオール（Ａ）、エチレン性不飽和モノマー（Ｍ）および安定剤（Ｂ）の合計（１００質量％）中、２．５質量％以上用い、
前記連鎖移動剤（Ｃ）を、ポリオール（Ａ）、エチレン性不飽和モノマー（Ｍ）および安定剤（Ｂ）の合計１００質量部に対して０．０１〜１質量部用いることを特徴とするポリマーポリオールの製造方法。
【請求項２】
前記ポリオール（Ａ）が、水酸基価が１０〜１９０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、オキシエチレン基含有量がポリオール（Ａ）（１００質量％）中０〜３０質量％であるポリオールである、請求項１に記載のポリマーポリオールの製造方法。
【請求項３】
前記エチレン性不飽和モノマー（Ｍ）を、安定剤（Ｂ）、連鎖移動剤（Ｃ）、および酸化防止剤（Ｄ）の存在下、ポリオール（Ａ）中で重合させ、
酸化防止剤（Ｄ）の少なくとも１つが、ヒンダードフェノール系酸化防止剤であり、かつフェノール性水酸基含有量が１分子（１００質量％）中１０質量％以下である、請求項１または２に記載のポリマーポリオールの製造方法。
【請求項４】
前記連鎖移動剤（Ｃ）を、ポリオール（Ａ）、エチレン性不飽和モノマー（Ｍ）および安定剤（Ｂ）の合計１００質量部に対して０．１〜１質量部用いることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリマーポリオールの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリマーポリオールの製造方法により得られた、ポリマーポリオール。
【請求項６】
ポリマーポリオール中に含まれる、エチレン性不飽和モノマー（Ｍ）が重合してなるポリマー成分の、下記方法で測定されるポリマー流出温度が１００〜１７０℃である、請求項５記載のポリマーポリオール。
（ポリマー流出温度測定方法）
ポリマーポリオールから遠心分離にてポリマー成分を取り出し、メタノールにて洗浄後、乾燥させた後、得られたポリマー成分を内径１ｍｍ×長さ１ｍｍのダイスに入れて、フローテスター試験機に取り付け、９８０Ｎの荷重をかけて１分間に３℃の速度で昇温させ、ダイスからポリマーが流出した時の温度を測定する方法。
【請求項７】
前記ポリマー成分の含有量が、ポリマーポリオール（１００質量％）中２０〜６０質量％である、請求項５または請求項６に記載のポリマーポリオール。
【請求項８】
請求項５ないし７のいずれか一項に記載のポリマーポリオールを含むポリオール成分とイソシアネート成分とを、発泡剤、ウレタン化触媒、および整泡剤の存在下にて反応させて得られた、軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項９】
前記発泡剤が、塩化メチレンである、請求項８に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項１０】
下記方法で軟質ポリウレタンフォームと表皮材とを熱融着させ、熱融着から２分後に、ＪＩＳ  Ｋ６８５４（１９９４年版）に記載の１８０度はくり試験を行い、該試験にて得られるはくり強度の平均値が、０．９８Ｎ／２５．４ｍｍ以上である、請求項８または請求項９に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
（熱融着方法）
厚さ１０ｍｍの軟質ポリウレタンフォームを５００ｍｍ／分の速度で送り出しつつ、該軟質ポリウレタンフォームにガスバーナーにて裸火をあて、厚さ約１ｍｍの表層部分を溶融させた直後、該軟質ポリウレタンフォームに表皮材を重ねて、軟質ポリウレタンフォームと表皮材とを熱融着させる方法。
【請求項１１】
フレームラミネーション用途に使用されるものである、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリマーポリオール、その製造方法、および軟質ウレタンフォームに関する。
【背景技術】
【０００２】
フレームラミネーション用軟質ポリウレタンフォームは、その表面を炎であぶることにより溶融させ、軟質ポリウレタンフォームの熱融着性を利用して布等の表皮材を張り付け、硬化一体化させる「フレームラミネーション」により、表皮材と積層一体化することができる。したがって、フレームラミネーション用軟質ポリウレタンフォームは、自動車用シート、内装材、寝具、フローリング用緩衝材等、各種の表皮材付きのクッション材の基材として用いられている。
このフレームラミネーションにおいては、軟質ポリウレタンフォームと表皮材との熱融着性が非常に重要であり、特に、初期熱融着時において良好なはくり強度を有すること、すなわち初期熱融着性に優れることが望まれている。
【０００３】
また、軟質ポリウレタンフォームには、軽いこと、すなわち低密度化が求められている。そこで、低密度化を目的として、発泡剤として塩化メチレンを用いることが行われている。しかし、塩化メチレンを多く使用した場合、得られるフォームの発泡状態が悪く、割れ等が生じやすいという問題がある。
軟質ポリウレタンフォームの初期熱融着性およびフォームの良好な発泡状態の両方を満足させるためには、原料のポリマーポリオールの性能が大きな要因となることが知られており、従来より多くの開発がなされている。ポリマーポリオールとは、ポリオール中にエチレン性不飽和結合を有するモノマーのポリマー微粒子が安定に分散したものをいう。
【０００４】
特許文献１には、ポリエーテルポリオール、重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物、およびイソシアネート化合物との反応物である不飽和ポリオールまたはこれを含むポリオール中にて、エチレン性不飽和モノマーを重合して製造されるポリマーポリオールおよびこれを用いた軟質ポリウレタンフォームが提案されている。該ポリマーポリオールを用いた場合、塩化メチレン発泡であっても比較的良好な発泡状態のフォームが得られるが、該フォームをフレームラミネーション用途に用いた場合には、フレームラミネーションによる表皮材との初期熱融着性が不充分であった。
【０００５】
特許文献２には、ポリマーポリオールの製造時に連鎖移動剤としてアミン類を用いることで、ポリマーポリオール中のポリマー成分のガラス転移点を制御する技術および得られたポリマーポリオールを用いた難燃性の軟質ポリウレタンフォームが提案されている。該ポリマーポリオールを用いた場合、塩化メチレン発泡による軟質ポリウレタンフォームの熱融着性は悪くはないが、得られるフォームの発泡状態は悪く、割れ等が生じやすかった。
【０００６】
特許文献３には、連鎖移動剤としてドデシルメルカプタンを用い、安定剤として末端重合可能なエチレン性不飽和結合を有する、数平均分子量が６０００〜１０００００のポリマーであり、かつ１分子あたりの水酸基数が１．０以下のポリマーを用いて得られた、分散安定性良好なポリマーポリオールが提案されている。しかし、該ポリマーポリオールを用いた場合、塩化メチレン発泡におけるフォームの発泡状態が悪かった。
このように、従来技術において得られるポリマーポリオールでは、軟質ポリウレタンフォームの初期熱融着性と塩化メチレン発泡におけるフォームの良好な発泡状態とを両立させることは困難であった。
【特許文献１】特公昭５９−５６０８号公報
【特許文献２】特開平０７−１３８３３０号公報
【特許文献３】特開平０５−２４７１０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、良好な初期熱融着性を有し、かつ特に塩化メチレン発泡においても良好な発泡状態の軟質ポリウレタンフォーム、該軟質ポリウレタンフォームを得ることができるポリマーポリオールおよびその製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のポリマーポリオールの製造方法は、エチレン性不飽和モノマー（Ｍ）を、安定剤（Ｂ）および連鎖移動剤（Ｃ）の存在下、ポリオール（Ａ）中で重合させるポリマーポリオールの製造方法において；前記安定剤（Ｂ）として、水酸基価が１０〜１９０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール（ｂ１）と、イソシアネート化合物（ｂ２）と、重合可能なエチレン性不飽和結合および水酸基を有する化合物（ｂ３）との反応物であり、かつ１分子あたりの平均水酸基数が１．５以上である化合物を用い；該安定剤（Ｂ）を、ポリオール（Ａ）、エチレン性不飽和モノマー（Ｍ）および安定剤（Ｂ）の合計（１００質量％）中、２．５質量％以上用い；前記連鎖移動剤（Ｃ）を、ポリオール（Ａ）、エチレン性不飽和モノマー（Ｍ）および安定剤（Ｂ）の合計１００質量部に対して０．０１〜１質量部用いることを特徴とする。
【０００９】
前記ポリオール（Ａ）は、水酸基価が１０〜１９０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、オキシエチレン基含有量がポリオール（Ａ）（１００質量％）中０〜３０質量％であるポリオールであることが好ましい。
【００１０】
また、本発明のポリマーポリオールの製造方法は、前記エチレン性不飽和モノマー（Ｍ）を、安定剤（Ｂ）、連鎖移動剤（Ｃ）、および酸化防止剤（Ｄ）の存在下、ポリオール（Ａ）中で重合させ、酸化防止剤（Ｄ）の少なくとも１つが、ヒンダードフェノール系酸化防止剤であり、かつフェノール性水酸基含有量が１分子（１００質量％）中１０質量％以下であることが好ましい。
また、本発明のポリマーポリオールの製造方法においては、前記連鎖移動剤（Ｃ）を、ポリオール（Ａ）、エチレン性不飽和モノマー（Ｍ）および安定剤（Ｂ）の合計１００質量部に対して０．１〜１質量部用いることが好ましい。
【００１１】
本発明のポリマーポリオールは、本発明のポリマーポリオールの製造方法により得られたものである。
ポリマーポリオール中に含まれる、エチレン性不飽和モノマー（Ｍ）が重合してなるポリマー成分の、下記方法で測定されるポリマー流出温度が１００〜１７０℃であることが好ましい。
（ポリマー流出温度測定方法）
ポリマーポリオールから遠心分離にてポリマー成分を取り出し、メタノールにて洗浄後、乾燥させた後、得られたポリマー成分を内径１ｍｍ×長さ１ｍｍのダイスに入れて、フローテスター試験機に取り付け、９８０Ｎの荷重をかけて１分間に３℃の速度で昇温させ、ダイスからポリマーが流出した時の温度を測定する方法。
【００１２】
本発明のポリマーポリオールは、前記ポリマー成分の含有量がポリマーポリオール（１００質量％）中２０〜６０質量％であることが好ましい。
【００１３】
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、本発明のポリマーポリオールを含むポリオール成分とイソシアネート成分とを、発泡剤、ウレタン化触媒、および整泡剤の存在下にて反応させて得られたものである。
前記発泡剤は、塩化メチレンであることが好ましい。
【００１４】
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、下記方法で軟質ポリウレタンフォームと表皮材とを熱融着させ、熱融着から２分後に、ＪＩＳ  Ｋ６８５４（１９９４年版）に記載の１８０度はくり試験を行い、該試験にて得られるはくり強度の平均値が、０．９８Ｎ／２５．４ｍｍ以上であることが好ましい。
（熱融着方法）
厚さ１０ｍｍの軟質ポリウレタンフォームを５００ｍｍ／分の速度で送り出しつつ、該軟質ポリウレタンフォームにガスバーナーにて裸火をあて、厚さ約１ｍｍの表層部分を溶融させた直後、該軟質ポリウレタンフォームに表皮材を重ねて、軟質ポリウレタンフォームと表皮材とを熱融着させる方法。
【００１５】
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、フレームラミネーション用途に使用されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のポリマーポリオールによれば、良好な初期熱融着性を有し、かつ塩化メチレン発泡においても良好な発泡状態の軟質ポリウレタンフォームを得ることができる。
本発明のポリマーポリオールの製造方法によれば、良好な初期熱融着性を有し、かつ塩化メチレン発泡においても良好な発泡状態の軟質ポリウレタンフォームを得るためのポリマーポリオールを製造できる。
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、良好な初期熱融着性を有し、特に塩化メチレン発泡においてもフォームの発泡状態が良好である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
＜ポリマーポリオール＞
本発明のポリマーポリオールは、少なくとも１種類のエチレン性不飽和モノマー（Ｍ）を、安定剤（Ｂ）および連鎖移動剤（Ｃ）の存在下、ポリオール（Ａ）中で重合させて得られたものである。
【００１８】
本発明のポリマーポリオールは、ポリマーポリオール中に含まれる、エチレン性不飽和モノマー（Ｍ）が重合してなるポリマー成分の、下記方法で測定されるポリマー流出温度が１００〜１７０℃であることが好ましい。
（ポリマー流出温度測定方法）
ポリマーポリオールから遠心分離にてポリマー成分を取り出し、メタノールにて洗浄後、乾燥させた後、得られたポリマー成分を内径１ｍｍ×長さ１ｍｍのダイスに入れて、フローテスター試験機（（株）島津製作所製：ＣＦＴ−５００Ｄ）に取り付け、９８０Ｎの荷重をかけて１分間に３℃の速度で昇温させ、ダイスからポリマーが流出した時の温度を測定する方法。
【００１９】
ポリマー流出温度が１００℃以上であれば、塩化メチレン発泡におけるフォームの発泡状態が良好となり、フォームに割れが生じたりすることがない。ポリマー流出温度が１７０℃以下であれば、軟質ポリウレタンフォームと表皮材との熱融着におけるはくり強度が良好となる。
また、ポリマー成分の含有量は、ポリマーポリオール（１００質量％）中、２０〜６０質量％が好ましく、３０〜５０質量％が特に好ましい。ポリマー成分の含有量が２０質量％以上であれば、得られるフォームの硬度が充分となる。ポリマー成分の含有量が６０質量％以下であれば、ポリマーポリオールの粘度が適度なものとなり、取り扱いやすい。
【００２０】
以下、本発明のポリマーポリオールの各原料について説明する。
＜エチレン性不飽和モノマー（Ｍ）＞
エチレン性不飽和モノマー（Ｍ）とは、重合しうるエチレン性不飽和結合を少なくとも１個有するものである。エチレン性不飽和モノマー（Ｍ）としては、たとえば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸アリールエステル、（メタ）アクリル酸メチル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、アクリルアミド、スチレン、メチルスチレン、フェニルスチレン、クロルスチレン、ブタジエン、１，４−ペンタジエン、酢酸ビニル等が挙げられる。ここで、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸またはメタクリル酸をいい、その他の化合物もこれに準じる。エチレン性不飽和モノマー（Ｍ）は、１種を単独で、または２種以上の混合物として用いられる。エチレン性不飽和モノマー（Ｍ）としては、ポリマーポリオールとしての安定性およびこれを用いて得られるフォームの特性から、アクリロニトリルとスチレンとの併用が好ましい。この場合、アクリロニトリル／スチレンの比率（質量比）は、０／１００〜７０／３０が好ましく、１０／９０〜５０／５０が特に好ましい。
【００２１】
エチレン性不飽和モノマー（Ｍ）の使用量は、ポリオール（Ａ）、エチレン性不飽和モノマー（Ｍ）および安定剤（Ｂ）の合計（１００質量％）中、２０〜６０質量％が好ましく、３０〜５０質量％が特に好ましい。エチレン性不飽和モノマー（Ｍ）の使用量を２０質量％以上とすることにより、得られる軟質ポリウレタンフォームの硬度が充分となる。エチレン性不飽和モノマー（Ｍ）の使用量を６０質量％以下とすることにより、ポリマーポリオールの粘度が適度なものとなり、取り扱いやすい。
【００２２】
＜ポリオール（Ａ）＞
ポリオール（Ａ）としては、開環付加重合触媒の存在下、開始剤にアルキレンオキシドを開環付加重合させて得られたポリオキシアルキレンポリオールが好ましい。
開始剤としては、多価アルコール類、アミン類、フェノール類、これらのアルキレンオキシド付加物等が挙げられる。開始剤としては、分子中に活性水素原子を２〜８個有する化合物が好ましく、多価アルコール類が特に好ましい。
【００２３】
多価アルコール類としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等の２価アルコール；グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ヘキサントリオール等の３価アルコール；ペンタエリスリトール、メチレングリコシド、ジグリセリン等の４価アルコール；ソルビトール、マンニトール、ショ糖等の糖類等の５価以上のアルコールが挙げられる。
【００２４】
アミン類としては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、イソプロパノールアミン等のアルカノールアミン類；Ｎ−（２−アミノエチル）ピペラジン、Ｎ−アミノメチルピペラジン等の複素環式アミン類；エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等の脂肪族アミン類；トリレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン等の芳香族アミン類が挙げられる。
フェノール類としては、ビスフェノールＡ、レゾルシノール等が挙げられる。
開始剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
開環付加重合触媒としては、アルカリ金属化合物触媒、複合金属シアン化物錯体触媒等が挙げられる。
アルカリ金属化合物触媒としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属；ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、ナトリウムプロポキシド、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド、カリウムプロポキシド等のアルカリ金属アルコキシド；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム等の水酸化物；炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等の炭酸塩等が挙げられる。
【００２６】
アルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、２，３−ブチレンオキシド、イソブチレンオキシド、スチレンオキシド等が挙げられる。アルキレンオキシドは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。アルキレンオキシドとしては、プロピレンオキシド単独、またはプロピレンオキシドおよびエチレンオキシドの併用が好ましい。また、プロピレンオキシドおよびエチレンオキシドを併用する場合、プロピレンオキシドおよびエチレンオキシドを順次反応させてブロック共重合体としてもよく、プロピレンオキシドおよびエチレンオキシドの混合物を反応させてランダム共重合体としてもよい。
【００２７】
ポリオール（Ａ）の水酸基価は、１０〜１９０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、１４〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、２８〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましい。ポリオール（Ａ）の水酸基価を１９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下とすることにより、得られる軟質ポリウレタンフォームが適度な軟らかさとなる。ポリオール（Ａ）の水酸基価を１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上とすることにより、フォームの発泡状態が良好となり、軟質ポリウレタンフォームの製造が容易となる。本発明において、ポリオールの水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ１５５７（１９７０年版）に準拠した測定により得られる。
【００２８】
ポリオール（Ａ）は、開始剤にプロピレンオキシドおよびエチレンオキシドの混合物を開環付加重合させて得られるものが好ましい。また、さらに末端にオキシエチレンブロック鎖を有するものであってもよい。
ポリオール（Ａ）のオキシエチレン基含有量は、ポリオール（Ａ）（１００質量％）中、０〜３０質量％が好ましく、５〜２０質量％が特に好ましい。ポリオール（Ａ）のオキシエチレン基含有量を３０質量％以下とすることにより、得られる軟質ポリウレタンフォームの独立気泡率が適度なものとなり、軟質ポリウレタンフォームの製造が容易となる。
【００２９】
＜安定剤（Ｂ）＞
安定剤（Ｂ）は、水酸基価が１０〜１９０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール（ｂ１）と、イソシアネート化合物（ｂ２）と、重合可能なエチレン性不飽和結合および水酸基を有する化合物（ｂ３）との反応物であり、１分子あたりの平均水酸基数が１．５以上である化合物である。
【００３０】
（ポリオール（ｂ１））
ポリオール（ｂ１）としては、ポリオール（Ａ）と同様に、ポリオキシアルキレンポリオールであることが好ましい。
ポリオール（ｂ１）の水酸基価は１０〜１９０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、１４〜５６ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。ポリオール（ｂ１）の水酸基価を１９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下とすることにより、得られる安定剤（Ｂ）とポリオール（Ａ）との分散安定性が良好となり、結果、得られるポリマーポリオールとしての安定性が良好となる。ポリオール（ｂ１）の水酸基価を１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上とすることにより、塩化メチレン発泡におけるフォームの発泡状態が良好となる。また、ポリオール（ｂ１）の水酸基価は、得られるポリマーポリオール中におけるポリマー成分の分散安定性を満足させるために、ポリオール（Ａ）の水酸基価よりも低くすることが好ましい。なお、ポリオール（ｂ１）の水酸基価は、ポリオール（Ａ）と同様の方法で決定できる。
【００３１】
ポリオール（ｂ１）は、開始剤にプロピレンオキシドを開環付加重合させた後、エチレンオキシドを開環付加重合させて得られる、末端にオキシエチレン基を有するものが好ましい。
ポリオール（ｂ１）のオキシエチレン基含有量は、ポリオール（ｂ１）（１００質量％）中、０〜１５質量％が好ましく、５〜１０質量％が特に好ましい。ポリオール（ｂ１）のオキシエチレン基含有量を１５質量％以下とすることにより、得られる安定剤（Ｂ）とポリオール（Ａ）との分散安定性が良好となり、結果、得られるポリマーポリオールとしての安定性が良好となる。
【００３２】
（イソシアネート化合物（ｂ２））
イソシアネート化合物（ｂ２）としては、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、粗トリレンジイソシアネート（粗ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４’−ＭＤＩ）、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，４’−ＭＤＩ）、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，２’−ＭＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネートの異性体混合物（ＭＤＩ）、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート（粗製ＭＤＩ）、トルイジンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等のジイソシアネート、これらジイソシアネートのカルボジイミド変性体、ビュレット変性体、二量体、三量体、またはこれらのプレポリマー等が挙げられる。イソシアネート化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。これらのうち、得られる安定剤（Ｂ）の粘度が低くなることから、２，４−ＴＤＩ、２，６−ＴＤＩ、粗ＴＤＩ、およびこれらの混合物が好ましい。２，４−ＴＤＩ／２，６−ＴＤＩの８０／２０質量比の混合物（８０／２０−ＴＤＩ）または６５／３５質量比の混合物（６５／３５−ＴＤＩ）が特に好ましい。
【００３３】
（化合物（ｂ３））
重合可能なエチレン性不飽和結合および水酸基を有する化合物（ｂ３）としては、たとえば、（１）アリルアルコール、２−ブテン−１−オール、３−ブテン−２−オール等の不飽和アルコール；（２）アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸；（３）２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート等の不飽和カルボン酸と多価アルコールとのエステル等が挙げられる。
【００３４】
（安定剤（Ｂ）の製造）
安定剤（Ｂ）は、ポリオール（ｂ１）、イソシアネート化合物（ｂ２）、および化合物（ｂ３）を混合し、加熱・反応させることにより得られる。
ポリオール（ｂ１）、イソシアネート化合物（ｂ２）、および化合物（ｂ３）の混合比率は、得られる安定剤（Ｂ）の１分子あたりの平均水酸基数が１．５以上となるように調製される。安定剤（Ｂ）の１分子あたりの平均水酸基数を１．５以上とすることにより、発泡剤として塩化メチレンを使用した場合においても良好なフォームの発泡状態が得られる。安定剤（Ｂ）の１分子あたりの平均水酸基数は、５以下が好ましく、３以下がより好ましい。
反応温度は、５０℃〜１２０℃が好ましく、７０℃〜９０℃が特に好ましい。
反応終了後、得られた安定剤（Ｂ）は、そのままポリマーポリオールの原料として用いてもよいが、減圧処理して未反応物、分解生成物等を除去した後に用いることが好ましい。
【００３５】
安定剤（Ｂ）の使用量は、ポリオール（Ａ）、エチレン性不飽和モノマー（Ｍ）および安定剤（Ｂ）の合計（１００質量％）中、２．５質量％以上であり、２．５〜１０．０質量％が好ましい。安定剤（Ｂ）の使用量を２．５質量％以上とすることにより、発泡剤として塩化メチレンを使用した場合において良好なフォームの発泡状態が得られる。
【００３６】
＜連鎖移動剤（Ｃ）＞
連鎖移動剤（Ｃ）としては、安定的に反応を制御できることから、アルキルメルカプタンが好ましい。アルキルメルカプタンとしては、ドデシルメルカプタン、メルカプトエタノール等が挙げられる。
連鎖移動剤（Ｃ）の使用量は、ポリオール（Ａ）、エチレン性不飽和モノマー（Ｍ）および安定剤（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．０１〜１質量部であり、０．１〜０．５質量部が好ましく、０．２〜０．８質量部が特に好ましい。連鎖移動剤（Ｃ）の使用量を０．０１質量部以上とすることにより、得られる軟質ポリウレタンフォームの熱融着性が良好となる。連鎖移動剤（Ｃ）の使用量を１質量部以下とすることにより、軟質ポリウレタンフォームを安定して製造できる。また、連鎖移動剤（Ｃ）の使用量を、０．１〜１．０質量部とすることにより、後述ポリマーポリオール中のポリマー成分のポリマー流出温度を１００〜１７０℃に最適化できる。
【００３７】
＜酸化防止剤（Ｄ）＞
ポリマーポリオールの製造の際に、酸化防止剤（Ｄ）を用いてもよく、酸化防止剤（Ｄ）を用いることが特に好ましい。酸化防止剤（Ｄ）は、その少なくとも１つが、ヒンダードフェノール系酸化防止剤である。
ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、フェノール性水酸基含有量が１分子（１００質量％）中０．１〜１０質量％であり、１〜７質量％が好ましい。フェノール性水酸基含有量を１０質量％以下とすることにより、得られる軟質ポリウレタンフォームからのヒンダードフェノール系酸化防止剤の揮発が抑えられ、表皮材の変色が抑えられる。
【００３８】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、たとえば、ペンタエリストールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレン  ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール等が挙げられる。
市販されているヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、ヒンダードフェノールタイプのＩＲＧＡＮＯＸ２４５、ＩＲＧＡＮＯＸ２５９、ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、ＩＲＧＡＮＯＸ１０３５等が挙げられる。
【００３９】
酸化防止剤（Ｄ）としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を単独で用いてもよく、その他の酸化防止剤と併用してもよい。その他の酸化防止剤としては、リン系安定剤、イオウ系安定剤、ヒンダードアミン系安定剤等が挙げられる。ヒンダードアミン系安定剤としては、たとえば、４，４’−ジクミルジフェニルアミン、４，４’−オクチルジフェニルアミン等が挙げられる。市販されているヒンダードアミン系安定剤としては、精工化学社製のノンフレックスＤＣＤ、ノンフレックスＯＤ−Ｒ等が挙げられる。
【００４０】
酸化防止剤（Ｄ）としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤とヒンダードアミン系安定剤との併用が好ましい。
酸化防止剤（Ｄ）を使用する場合、その使用量は、ポリオール（Ａ）、エチレン性不飽和モノマー（Ｍ）および安定剤（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．０１〜５質量部が好ましく、０．１〜０．５質量部が特に好ましい。
【００４１】
＜重合開始剤＞
ポリマーポリオールの製造の際に、エチレン性不飽和モノマー（Ｍ）を重合させるための重合開始剤を用いてもよい。
重合開始剤としては、たとえば、過酸化水素、ベンゾイルパーオキシド、アセチルパーオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシド等の過酸化物；アゾビス（イソブチロニトリル）、アゾビス（２−メチルブチロニトリル）等のアゾ化合物；過硫酸塩、過コハク酸、ジ−イソプロピルパーオキシ・ジカーボネート等の過酸化物が挙げられる。重合開始剤としては、アゾ化合物が好ましい。
重合開始剤の使用量は、ポリオール（Ａ）、エチレン性不飽和モノマー（Ｍ）および安定剤（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．０１〜５質量部が好ましく、０．１〜２質量部が特に好ましい。
【００４２】
ポリマーポリオールの製造の際に、溶媒を使用してもよい。
溶媒としては、ジイソプロピルエーテル、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、エチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル等の脂肪族エーテル類；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類；ヘキサン、トルエン、キシレン等の炭化水素類等が挙げられる。
溶媒の使用量は、ポリオール（Ａ）、エチレン性不飽和モノマー（Ｍ）および安定剤（Ｂ）の合計１００質量部に対して、１〜５０質量部が好ましく、５〜４５質量部が特に好ましい。
【００４３】
＜ポリマーポリオールの製造方法＞  
本発明のポリマーポリオールは、エチレン性不飽和モノマー（Ｍ）を、安定剤（Ｂ）連鎖移動剤（Ｃ）、必要に応じて酸化防止剤（Ｄ）、重合開始剤および溶媒の存在下、ポリオール（Ａ）中で重合させることにより製造される。
エチレン性不飽和モノマー（Ｍ）の重合は、バッチ式で行ってもよく、連続式で行ってもよい。重合温度は、重合開始剤の種類に応じて決められ、重合開始剤の分解温度以上が好ましく、６０〜２００℃がより好ましく、９０〜１６０℃がさらに好ましい。また、重合反応は、加圧系で行ってもよく、常圧系で行ってもよい。
重合反応終了後、得られたポリマーポリオールは、そのまま軟質ポリウレタンフォームの原料として使用できるが、減圧処理して未反応モノマー、重合開始剤の分解生成物、連鎖移動剤等を除去した後に使用することが好ましい。
【００４４】
＜軟質ポリウレタンフォーム＞
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、本発明のポリマーポリオールを含むポリオール成分とイソシアネート成分とを、発泡剤、ウレタン化触媒、整泡剤、必要に応じてその他助剤の存在下にて反応させて得られたものである。
【００４５】
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、下記方法で軟質ポリウレタンフォームと表皮材とを熱融着させ、熱融着から２分後に、ＪＩＳ  Ｋ６８５４（１９９４年版）に記載の１８０度はくり試験を行い、該試験にて得られるはくり強度の平均値（サンプル数３）が、０．９８Ｎ／２５．４ｍｍ以上であることが好ましい。はくり強度の平均値が０．９８Ｎ／２５．４ｍｍ以上であれば、軟質ポリウレタンフォームと表皮材とが容易に剥がれてしまうことがない。上限は特に限定されないが、１０Ｎ／２５．４ｍｍ以下が好ましい。
（熱融着方法）
厚さ１０ｍｍの軟質ポリウレタンフォームを５００ｍｍ／分の速度で送り出しつつ、該軟質ポリウレタンフォームにガスバーナーにて裸火をあて、厚さ約１ｍｍの表層部分を溶融させた直後、該軟質ポリウレタンフォームに表皮材を重ねて、軟質ポリウレタンフォームと表皮材とを熱融着させる。
【００４６】
以下、本発明の軟質ポリウレタンフォームの各原料について説明する。
＜ポリオール成分＞
ポリオール成分は、本発明のポリマーポリオールを含むものである。ポリオール成分は、本発明のポリマーポリオール以外のその他のポリオールを含んでいてもよい。その他のポリオールとしては、ポリマーポリオールを製造する際に用いたポリオール（Ａ）と同様のポリオキシアルキレンポリオール、ポリエステルポリオール等が挙げられる。その他のポリオールは、ポリオキシアルキレンポリオールが好ましく、水酸基価が１０〜１９０ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に１４〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオキシアルキレンポリオールが好ましい。
ポリオール成分（１００質量％）中のポリマーポリオールの割合は、１０〜１００質量％が好ましく、５０〜１００質量％がより好ましく、６０〜９０質量％が特に好ましい。
【００４７】
＜イソシアネート成分＞
イソシアネート成分としては、イソシアネート化合物（ｂ２）で例示したものと同様のものが使用できる。イソシアネート化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。イソシアネート成分としては、２，４−ＴＤＩ、２，６−ＴＤＩ、２，４−ＴＤＩ／２，６−ＴＤＩの８０／２０質量比の混合物（８０／２０−ＴＤＩ）が特に好ましい。
【００４８】
イソシアネート成分の使用量は、活性水素原子含有化合物の活性水素原子の数に対するイソシアネート基の数の１００倍で表して（通常、この１００倍で表した数値をイソシアネートインデックスという。）８０〜１３０が好ましく、９０〜１２０がより好ましい。本発明における「活性水素原子含有化合物」とは、ポリオール成分、水および後述する架橋剤である。
【００４９】
＜発泡剤＞
発泡剤としては、水、２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタン、１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン、塩化メチレン、トリクロロトリフルオロエタン、ジブロモテトラフルオロエタン、トリクロロエタン、ペンタン、ｎ−ヘキサン等が挙げられる。発泡剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。発泡剤としては、水、塩化メチレン、またはこれらの併用が好ましい。低密度の軟質ポリウレタンフォームを製造する際は、発泡剤として塩化メチレン、または水および塩化メチレンを用いることが好ましい。
発泡剤の使用量は、水は、ポリオール成分１００質量部に対して０．５〜１５質量部が好ましく、１〜１０質量部がより好ましく、１〜５質量部が特に好ましい。塩化メチレンは、ポリオール成分１００質量部に対して１〜１５質量部が好ましく、１〜１０質量部が特に好ましい。
【００５０】
＜ウレタン化触媒＞
ウレタン化触媒としては、アミン系触媒、有機金属系触媒等が挙げられる。
アミン系触媒としては、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、ポリイソプロパノールアミン、トリブチルアミン、トリオクチルアミン、ヘキサメチルジメチルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、Ｎ−オクタデシルモルホリン、ジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルブタンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，３−ブタンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン、ビス〔２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル〕エーテル、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−ペンタメチルジエチレントリアミン、トリエチレンジアミン、トリエチレンジアミンのギ酸塩または他の塩、第１または第２アミンのアミノ基のオキシアルキレン付加物、Ｎ，Ｎ−ジアルキルピペラジン類のようなアザ環化合物、種々のＮ，Ｎ’，Ｎ''−トリアルキルアミノアルキルヘキサヒドロトリアジン類等が挙げられる。
【００５１】
有機金属系触媒としては、酢酸錫、オクチル酸錫、オレイン酸錫、ラウリル酸錫、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジクロリド、オクタン酸鉛、ナフテン酸鉛、ナフテン酸ニッケル、ナフテン酸コバルト等が挙げられる。
ウレタン化触媒は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
ウレタン化触媒の使用量は、活性水素原子含有化合物１００質量部に対して、０．０００１〜１０質量部が好ましい。
【００５２】
＜整泡剤＞
整泡剤としては、シリコーン系界面活性剤（シリコーン系整泡剤）が好ましい。シリコーン系界面活性剤としては、たとえば、日本ユニカー（株）社製のＬ−５２０、Ｌ−５３２、Ｌ−５４０、Ｌ−５４４、Ｌ−５５０、Ｌ−３５５０、Ｌ−５３０５、Ｌ−３６００、Ｌ−３６０１、Ｌ−５３０５、Ｌ−５３０７、Ｌ−５３０９、Ｌ−５７１０、Ｌ−５７２０、Ｌ−５７４０Ｍ、Ｌ−６２０２等；東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製のＳＨ−１９０、ＳＨ−１９４、ＳＨ−２００、ＳＰＸ−２５３、ＳＲＸ−２７４Ｃ、ＳＦ−２９６１、ＳＦ−２９６２、ＳＰＸ−２８０Ａ、ＳＰＸ−２９４Ａ等；信越化学工業（株）製のＦ−１１４、Ｆ−１２１、Ｆ−１２２、Ｆ−２２０、Ｆ−２３０、Ｆ−２５８、Ｆ−２６０Ｂ、Ｆ−３１７、Ｆ−３４１、Ｆ−６０１、Ｆ−６０６、Ｘ−２０−２００、Ｘ−２０−２０１等；東芝シリコーン（株）製のＴＦＡ−４２００、ＴＦＡ−４２０２等；ゴールドシュミット社製のＢ−４１１３等が挙げられる。
整泡剤の使用量は、活性水素原子含有化合物１００質量部に対して、０．１〜５質量部が好ましい。
【００５３】
＜その他助剤＞
本発明においては、必要に応じて、架橋剤、他の安定剤、充填剤、着色剤、難燃剤等を使用することができる。
【００５４】
（架橋剤）
架橋剤としては、低分子量ポリヒドロキシ化合物またはポリアミンが好ましい。
低分子量ポリヒドロキシ化合物としては、水酸基価が２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のヒドロキシ化合物が好ましく、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−アルキルジエタノールアミン、ビスフェノールＡ、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ショ糖、これらの少量のアルキレンオキシド付加物等が挙げられる。また、下記ポリアミンの少量のアルキレンオキシド付加物も挙げられる。
ポリアミンとしては、脂肪族アミン、脂環式アミン、複素環式ポリアミン、芳香族アミン等が挙げられ、分子量４００以下の化合物が好ましい。
架橋剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
架橋剤の使用量は、ポリオール成分１００質量部に対して、３０質量部以下が好ましく、２０質量部以下が特に好ましい。
【００５５】
＜軟質ポリウレタンフォームの製造方法＞
軟質ポリウレタンフォームの成形方法としては、低圧発泡機または高圧発泡機を用いて、原料混合物をコンベアに注入する方法（一般的なスラブ発泡装置）；原料混合物を直接金型に注入する方法（反応射出成形方法）；開放状態の金型に原料混合物を注入し密閉する方法等が挙げられる。
【００５６】
高圧発泡機としては、２液を混合する通常のタイプが好ましい。２液のうちの一方の液は、ポリイソシアネート化合物であり、他方の液は、イソシアネート化合物以外の全原料の混合物である。場合によっては、ウレタン化触媒、破泡剤（通常、一部のポリオール成分に分散または溶解している。）、液体炭酸ガス等を別液とし、合計３液の原料混合物を注入してもよい。
また、ポリオール成分、架橋剤および破泡剤等の混合物；ポリイソシアネート化合物、発泡剤（水等）、アミン触媒、整泡剤、金属触媒（たとえばスズ触媒）等の混合物を、低圧発泡機を用いて発泡させてもよい。
【００５７】
＜フレームラミネーション用軟質ポリウレタンフォーム＞
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、その表面を炎であぶることにより溶融させ、軟質ポリウレタンフォームの熱融着性を利用して布等の表皮材を張り付け、硬化一体化させる「フレームラミネーション」に用いられる、フレームラミネーション用軟質ポリウレタンフォームとして好適である。
表皮材としては、従来のフレームラミネーションに用いられているものが挙げられ、たとえば、テトロン、ニット、ダブルラッセル、織物、モケット、トリコット等が挙げられる。
【実施例】
【００５８】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は下記例によって何ら限定されない。なお、実施例および比較例中の「部」は質量部である。
【００５９】
［製造例１］
グリセリンを開始剤とし、水酸化カリウム触媒を用いてプロピレンオキシド、ついでエチレンオキシドを開環付加重合させて得られ、末端にオキシエチレン基を有し、該末端オキシエチレン基含有量が８．７質量％である、水酸基価２６ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオキシプロピレンオキシエチレントリオール（ポリオール（ｂ１−１））１モル、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（２−ＨＥＭＡ）１モルを、反応器に仕込み、トルエンジイソシアネート（８０／２０−ＴＤＩ）１モル、トリエチルアミン（ポリオール（ｂ１−１）１００質量部に対して０．１５３質量部に相当する量）を加えて８０℃にて攪拌し、反応させた。その後、８０℃にて減圧処理を行い、２−ＨＥＭＡ等の未反応の化合物を除去した。得られた化合物（安定剤Ｂ１とする。）の１分子あたりの平均水酸基数は２．０であった。
【００６０】
［製造例２］
ポリオール（ｂ１−１）１モルに対して、２−ＨＥＭＡを１モル、トルエンジイソシアネートを１．７モルとし、製造例１と同様の操作を行った。得られた化合物（安定剤Ｂ２とする。）の１分子あたりの平均水酸基数は０．６であった。
【００６１】
［実施例１、比較例１〜４］
表１に示す配合にて、反応器にポリオールＡ１、酸化防止剤Ｄ１〜Ｄ３を仕込み、そこへアクリロニトリル、スチレン、安定剤Ｂ１〜Ｂ２、重合開始剤、連鎖移動剤Ｃ１および脂肪族エーテル系溶媒の混合物を追加投入しながら反応温度１０５℃にて攪拌し、重合反応を行った。得られた反応物を１１５℃で減圧処理を行い、未反応モノマーおよび溶媒を除去し、ポリマーポリオールを得た。得られたポリマーポリオールの水酸基価、粘度、数平均分子量、未反応モノマー残量、ポリマー流出温度を測定した。結果を表１に示す。
【００６２】
（原料）
ポリオールＡ１：グリセリンを開始剤とし、水酸化カリウム触媒を用いてプロピレンオキシドおよびエチレンオキシドをランダムに開環付加重合させて得られ、オキシエチレン基含有量が７質量％である、水酸基価５６ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオキシプロピレンオキシエチレントリオール。
重合開始剤：アゾビス（２−メチルブチロニトリル）。
連鎖移動剤Ｃ１：ｎ−ドデシルメルカプタン。
酸化防止剤Ｄ１：ペンタエリストールテトラキス［３−（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」、１分子（１００質量％）中のフェノール性水酸基含有量  ５．８質量％）。
酸化防止剤Ｄ２：２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）（１分子（１００質量％）中のフェノール性水酸基含有量  ７．７質量％）。
酸化防止剤Ｄ３：４，４’−ジクミルジフェニルアミン（精工化学社製、ヒンダードアミン系安定剤、商品名「ノンフレックスＤＣＤ」）。
【００６３】
＜評価＞
（水酸基価、粘度）
水酸基価および粘度は、ＪＩＳ  Ｋ１５５７（１９７０年版）に準拠した方法で測定した。
（数平均分子量）
数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ法によりポリスチレン換算にて決定した。
（未反応モノマー残量）
減圧処理後の未反応モノマー残量は、１５０℃一定の条件下にてガスクロマトグラフィー島津製作所社製  ＧＣ−１４Ａにて測定した。
（ポリマー流出温度）
ポリマーポリオールから遠心分離にてポリマー成分を取り出し、メタノールにて洗浄後、乾燥させた。得られたポリマー成分を内径１ｍｍ×長さ１ｍｍのダイスに入れて、フローテスター試験機（（株）島津製作所製：ＣＦＴ−５００Ｄ）に取り付け、９８０Ｎの荷重をかけて１分間に３℃の速度で昇温させ、ダイスからポリマーが流出した時の温度を測定した。
【００６４】
【表１】
2006219517.tif 000002
【００６５】
［実施例２、３、比較例５〜１２］
表２および表３に示す配合にて、実施例１、比較例１〜４で得られたポリマーポリオール、ポリオールＡ２、発泡剤１〜２、ウレタン化触媒１〜４、シリコーン系整泡剤１〜２、難燃剤を混合し、その後２５℃に調整した。ついで、イソシアネート成分を表２に示すイソシアネートインデックスとなるように添加し、５秒間撹拌後、ポリエチレン製の袋を入れた３００ｍｍ×３００ｍｍ×３００ｍｍの木箱に注入し、軟質ポリウレタンフォームを製造した。
【００６６】
（原料）
ポリオールＡ２：平均官能基数が３、水酸基価が５６ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオキシプロピレンポリオール。
ウレタン化触媒１：トリエチレンジアミンのジプロピレングリコール溶液（東ソー（株）製、商品名「ＴＥＤＡ−Ｌ３３」）。
ウレタン化触媒２：ビス−［（２−ジメチルアミノ）エチル］エーテルのジプロピレングリコール溶液（東ソー（株）製、商品名「ＴＯＹＯＣＡＴ−ＥＴ」）。
ウレタン化触媒３：Ｎ−メチルモルフォリン（東ソー（株）製、商品名「ＴＯＹＯＣＡＴ−ＮＥＭ」）。
ウレタン化触媒４：オクチル酸第一スズ（吉富ファインケミカル（株）製、商品名「スタノクト」）。
シリコーン系整泡剤１：日本ユニカー（株）製、商品名「ＳＺ−１１４２」。
シリコーン系整泡剤２：日本ユニカー（株）製、商品名「Ｌ−５８０」。
難燃剤：大八化学工業（株）製、商品名「ＣＲ−５０４」。
発泡剤１：水。
発泡剤２：塩化メチレン。
イソシアネート成分：２，４−トリレンジイソシアネート／２，６−トリレンジイソシアネートの８０／２０質量比の混合物、ＮＣＯ基含有量が４８．３質量％（日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネート  Ｔ−８０」）。
【００６７】
＜評価＞
密度（ｋｇ／ｍ3 ）、２５％硬さ（ＩＬＤ）（Ｎ／３１４ｃｍ2 ）、反発弾性率（％）、引裂強度（Ｎ／ｃｍ）、引張強度（ｋＰａ）、伸び率（％）、乾熱圧縮残留歪（％）については、ＪＩＳ  Ｋ６４００（１９９７年版）に準拠した方法で測定、評価した。
【００６８】
（熱融着性試験：はくり強度）
厚さ１０ｍｍの軟質ポリウレタンフォームを５００ｍｍ／分の速度で送り出しつつ、該軟質ポリウレタンフォームにガスバーナーにて裸火をあて、厚さ１ｍｍの表層部分を溶融させた直後、該軟質ポリウレタンフォームに表皮材（厚さ約０．２ｍｍのトリコット）を重ねて、軟質ポリウレタンフォームと表皮材とを熱融着させた。
熱融着から２分後に、ＪＩＳ  Ｋ６８５４（１９９４年度版）に記載の１８０度はくり試験に準拠して、はくり強度（Ｎ／２５．４ｍｍ）を測定した。測定は３つのサンプルについて行い、はくり強度の平均値を求めた。
【００６９】
（スコーチ性）
発泡後に、フォーム内部の変色について目視にて観察し、スコーチ性を評価した。スコーチ性が良好なものを○と表記した。
（フォギング試験）
厚さ１０ｍｍ、直径８０ｍｍに切り出した軟質ポリウレタンフォームを広口ビンに入れ、透明に磨かれたガラス板で該ビンの口に蓋をした。１１０℃で３時間加熱した後、ガラス板への付着物の量（ｍｇ）を測定した。
【００７０】
（フォームの発泡状態）
塩化メチレン発泡におけるフォーム安定性については、発泡後のフォームの発泡状態を目視にて評価した。安定に発泡できるものを○、フォームに割れが発生してしまうものを×と表記した。
【００７１】
【表２】
2006219517.tif 000003
【００７２】
【表３】
2006219517.tif 000004
【００７３】
表２および表３に示されるように、比較例１、３および４のポリマーポリオールを用いた軟質ポリウレタンフォームについては、初期熱融着性は満足されるものの、塩化メチレン発泡によるフォームの発泡状態が悪かった。また、比較例２のポリマーポリオールを用いた軟質ポリウレタンフォームについては、塩化メチレン発泡によるフォームの発泡状態は良好だが、熱融着性が不充分であった。実施例１のポリマーポリオールを用いた軟質ポリウレタンフォームについては、初期熱融着性およびフォーム安定性ともに良好な結果が得られた。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明のポリマーポリオールを用いた軟質ポリウレタンフォームは、自動車内装部品、家具、寝具などに利用でき、特にフレームラミネーション用途において著しい有効性を発揮する。