(57)【要約】【課題】  不正使用の危険性を低減できる個人認証システムを提供する。【解決手段】  キャッシュカード１２は、個人識別情報を有する。認証用媒体１３は、認証情報を有する。ＡＴＭ１１は、キャッシュカード１２から読み取った個人識別情報と、認証用媒体１３から読み取った認証情報と、利用者が入力した暗証番号とを、認証サーバ１４に送信する。認証手段１８は、個人識別情報によって利用者を識別し、認証情報記憶部１６を参照して、その利用者の暗証番号及び認証情報と、ＡＴＭ１１から受信した暗証番号及び認証情報とがそれぞれ一致するか否かを判定する。認証手段１８は、暗証番号及び認証情報の双方が一致すると、認証に成功した旨を出力する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを用いて個人認証を行う個人認証方法であって、
コンピュータに、個人識別情報を記録する個人情報記録媒体から読み出した個人識別情報と、認証情報を記録し前記個人情報記録媒体とは別体の認証情報記録媒体から読み出した認証情報と、入力手段によって入力される暗証番号とを入力するステップと、
コンピュータが、個人識別情報と、認証情報及び暗証番号とを対応付けて記憶する記憶装置から、前記入力された個人識別情報に対応する認証情報及び暗証番号を読み出し、該読み出した認証情報及び暗証番号と前記入力された認証情報及び暗証番号とがそれぞれ一致すると判定すると、認証に成功した旨を出力するステップとを有することを特徴とする個人認証方法。
【請求項２】
前記入力手段によって入力される暗証番号が、前記個人識別情報に対応する第１暗証番号、及び、前記認証情報に対応する第２暗証番号を含み、前記コンピュータは、該第１暗証暗号及び第２暗証番号と、記憶装置内に記憶された対応する第１暗証番号及び第２暗証番号とがそれぞれ一致すると、暗証番号が一致すると判定する、請求項１に記載の個人認証方法。
【請求項３】
前記個人情報記録媒体がカード型媒体であり、前記認証情報記録媒体が非カード型媒体である、請求項１又は２に記載の個人認証方法。
【請求項４】
前記個人情報記録媒体及び認証情報記録媒体が、それぞれカード型媒体である、請求項１又は２に記載の個人認証方法。
【請求項５】
コンピュータが、利用者ごとに認証情報による認証を必要とする条件を記憶する記憶装置を参照して、認証情報による認証が必要か否かを判定し、該判定で認証情報による認証が必要であると判定すると、利用者による認証情報の入力を促すステップを更に有する、請求項１〜４の何れか一に記載の個人認証方法。
【請求項６】
個人識別情報を記憶する個人情報記録媒体から前記個人識別情報を読み出す個人情報読出し手段と、
認証情報を記憶し、前記個人情報記録媒体とは別体の認証情報記録媒体から前記認証情報を読み出す認証情報読み出し手段と、
暗証番号を入力するための入力手段と、
前記個人識別情報、認証情報、及び、暗証番号を受信すると、個人識別情報と、認証情報及び暗証番号とを対応付けて記憶する記憶装置から、前記入力された個人識別情報に対応する認証情報及び暗証番号を読み出す読出し手段と、
前記読出し手段で読み出した認証情報及び暗証番号と前記入力された認証情報及び暗証番号とがそれぞれ一致すると、認証に成功した旨を出力する出力手段とを備えることを特徴とする個人認証システム。
【請求項７】
前記入力手段によって入力される暗証番号が、前記個人識別情報に対応する第１暗証番号、及び、前記認証情報に対応する第２暗証番号を含み、通知手段は、該第１暗証暗号及び第２暗証番号と、記憶装置内に記憶された対応する第１暗証番号及び第２暗証番号とがそれぞれ一致すると、暗証番号が一致すると判定する、請求項６に記載の個人認証システム。
【請求項８】
前記個人情報記録媒体がカード型媒体であり、前記認証情報記録媒体が非カード型媒体である、請求項６又は７に記載の個人認証システム。
【請求項９】
前記個人情報記録媒体及び認証情報記録媒体が、それぞれカード型媒体である、請求項６又は７に記載の個人認証方法。
【請求項１０】
利用者ごとに認証情報による認証を必要とする条件を記憶する記憶装置を参照して、認証情報による認証が必要か否かを判定する判定手段と、該判定手段が認証情報による認証が必要であると判定すると、利用者による認証情報の入力を促す通知手段とを更に備える、請求項６〜９の何れか一に記載の個人認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人認証システム及び方法に関し、更に詳しくは、カード及び暗証番号により認証を行う個人認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、ＡＴＭから現金を引き出す等の取引きを行う場合には、暗証番号を入力して個人認証を行っている。しかし、暗証番号は、他人に漏れることがあり、特に高額の現金を引き出す際などには、より強力な個人認証が求められている。複数の認証手段を組み合せて個人認証を行う技術としては、特許文献１に記載された技術がある。この技術では、カード、署名、本人しか知らない情報、顔面認証、指紋照合等の複数の認証手段を用いて、取引きのレベルに応じて、例えばカード（パスワード）のみによる認証を行い、或いは、カード＋署名＋本人しか知らない情報の入力による認証を行っている。
【０００３】
また、特許文献２には、磁気記録部とＩＣチップとを備えたＩＣカードを用い、ＩＣチップに記録された情報と、磁気記録部に記録された情報とを利用して、取引きを行う技術が記載されている。特許文献２には、例えば預け入れなどのセキュリティーレベルが低い取引きについては、磁気記録部に記録された情報を使用して取引きを行い、引き出し等のセキュリティーレベルが高い取引きについては、磁気記録部に記録された情報と、ＩＣチップに記録された情報との双方を用いて取引きを行う旨が記載されている。
【特許文献１】特開２００１−３５１０４７号公報（図５、段落００５７〜００６３）
【特許文献２】特開２００３−１３２３９９号公報（段落０００９〜００１４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１では、カード以外の認証手段として、署名や、本人しか知らない情報や生体認証を用いているため、それらの情報の保管が煩雑であり、運用が複雑化するという問題がある。また、特許文献２のように、ＩＣチップに記録された情報と磁気記録部に記録された情報との双方を用いる場合でも、そのカードが盗難された際には、不正利用される危険性を排除することはできない。
【０００５】
本発明は、上記従来技術の問題点を解消し、不正使用の危険性を低減し、かつ、運用が複雑化しない個人認証システム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の個人認証システム、コンピュータを用いて個人認証を行う個人認証方法であって、コンピュータに、個人識別情報を記録する個人情報記録媒体から読み出した個人識別情報と、認証情報を記録し前記個人情報記録媒体とは別体の認証情報記録媒体から読み出した認証情報と、入力手段によって入力される暗証番号とを入力するステップと、コンピュータが、個人識別情報と、認証情報及び暗証番号とを対応付けて記憶する記憶装置から、前記入力された個人識別情報に対応する認証情報及び暗証番号を読み出し、該読み出した認証情報及び暗証番号と前記入力された認証情報及び暗証番号とがそれぞれ一致すると判定すると、認証に成功した旨を出力するステップとを有することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の個人認証システムは、個人識別情報を記憶する個人情報記録媒体から前記個人識別情報を読み出す個人情報読出し手段と、認証情報を記憶し、前記個人情報記録媒体とは別体の認証情報記録媒体から前記認証情報を読み出す認証情報読み出し手段と、暗証番号を入力するための入力手段と、前記個人識別情報、認証情報、及び、暗証番号を受信すると、個人識別情報と、認証情報及び暗証番号とを対応付けて記憶する記憶装置から、前記入力された個人識別情報に対応する認証情報及び暗証番号を読み出す読出し手段と、前記読出し手段で読み出した認証情報及び暗証番号と前記入力された認証情報及び暗証番号とがそれぞれ一致すると、認証に成功した旨を通知する通知手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
従来の個人認証方法では、個人情報記録媒体及び暗証番号により認証を行っていたため、個人情報記録媒体の盗難や暗証番号の漏洩により、不正使用されるおそれがあった。これに対し、本発明では、個人認証に、個人情報記録媒体及び暗証番号に加えて、個人情報記録媒体とは別媒体の認証情報記録媒体を用いる。このように、個人情報記録媒体と認証情報記録媒体とを別媒体としたため、その双方が同時に盗難にあう確率が低い。このため、個人情報記録媒体の不正使用の危険性を低減できる。また、認証情報の保管は、生体情報の保管に比して容易であり、個人認証にバイオメトリクスを用いる場合に比して、運用を単純化できる。
【０００９】
本発明の認証方法及びシステムでは、入力手段によって入力される暗証番号が、前記個人識別情報に対応する第１暗証番号、及び、前記認証情報に対応する第２暗証番号を含み、該第１暗証暗号及び第２暗証番号と、記憶装置内に記憶された対応する第１暗証番号及び第２暗証番号とがそれぞれ一致すると、暗証番号が一致したと判定される構成を採用できる。この場合、２つの暗証番号を用いることで、不正使用の危険性を更に低減できる。
【００１０】
本発明の個人認証方法及びシステムでは、前記個人情報記録媒体がカード型媒体であり、前記認証情報記録媒体が非カード型媒体である構成を採用でき、前記個人情報記録媒体がカード型媒体であり、前記認証情報記録媒体が非カード型媒体である構成を採用できる。個人情報記録媒体をカード型媒体とし、認証情報記録媒体を非カード型媒体とする場合、例えば、個人情報記録媒体を財布の中に入れ、認証情報記録媒体を財布以外の場所に入れて持ち運ぶことにより、その双方が同時に盗難にあう確率を低くすることができ、不正使用の危険性を低減することができる。
【００１１】
本発明の個人認証方法は、コンピュータが、利用者ごとに認証情報による認証を必要とする条件を記憶する記憶装置を参照して、認証情報による認証が必要か否かを判定し、該判定で認証情報による認証が必要であると判定すると、利用者による認証情報の入力を促すステップを更に有する構成を採用できる。また、本発明の個人認証システムは、利用者ごとに認証情報による認証を必要とする条件を記憶する記憶装置を参照して、認証情報による認証が必要か否かを判定する判定手段と、該判定手段が認証情報による認証が必要であると判定すると、利用者による認証情報の入力を促す通知手段とを更に備える構成を採用できる。例えば記録装置に記録された設定により、取引き金額が小額であるときには、個人情報記録媒体と暗証番号とによって認証を行うようにし、取引き金額が大きいときには、個人情報記録媒体、認証情報記録媒体、及び、暗証番号によって認証を行うようにする。このようにすることで、利用者は、小額取引き時には、認証情報記録媒体を持ち運ぶ必要がなくなり、認証情報記録媒体を常に持ち運ぶ必要がなくなる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の個人認証方法及びシステムでは、個人認証に、個人情報記録媒体と、暗証番号と、認証情報記録媒体とを用いる。本発明では、個人情報記録媒体と認証情報記録媒体とを別媒体としたことで、その双方が同時に盗難にあう確率を低くすることができ、不正使用の危険性を低減できる。また、個人認証にバイオメトリクスを用いる場合のように、運用が複雑化することもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態の個人認証システムを含む取引きシステムを示している。取引きシステム１０は、ＡＴＭ１１、認証サーバ１４、及び、取引きサーバ２２を有する。ＡＴＭ１１は、通信回線２１を介して、認証サーバ１４及び取引きサーバ２２と接続される。利用者は、ＡＴＭ１１にキャッシュカード１２を挿入して、所定の操作を行うことにより、口座から現金を出金し、或いは、現金を入金することができる。
【００１４】
ＡＴＭ１１は、キャッシュカード読取り部１９と、認証用媒体読取り部２０とを有する。キャッシュカード１２は、個人又は口座を識別する情報を有する。キャッシュカード読取り部１９は、キャッシュカード１２に記憶された個人（口座）を特定する情報を読み取る。認証用媒体１３は、キャッシュカード１２に対応して発行され、認証に必要な情報を有している。認証用媒体１３は、例えばＩＣカードやＲＦＩＤ（Radio Frequency-Identification：電波方式認識)等の記憶媒体として構成される。認証用媒体読取り部２０は、認証用媒体１３から、認証情報を読み取る。
【００１５】
利用者は、キャッシュカード１２をキャッシュカード読取り部１９に読み取らせ、キャッシュカードに対応した暗証番号を入力することにより、出金等の取引きを行う。本実施形態では、キャッシュカード１２による取引きにおいて、キャッシュカード１２に対応した暗証番号の入力に加えて、認証用媒体１３を、ＡＴＭ１１操作時の個人認証に用いる。
【００１６】
認証サーバ１４は、設定情報記憶部１５、認証情報記憶部１６、設定判定手段１７、及び、認証手段１８を備える。システムの利用に当たって、利用者は、認証用媒体１３による認証を必要とする取引き金額や取引き内容を設定する。利用者は、例えば出金金額が１日５万円を超えるときには認証用媒体１３による認証を必要とする旨の設定をすることができ、或いは、出金金額が１月３０万円を超えるときには認証用媒体１３による認証を必要する旨の設定をすることができる。また、操作内容が、家賃振込み等の所定の口座以外の口座に対する振込みには、認証用媒体１３による認証を必要とする旨の設定をすることができる。このような設定は、例えば銀行の職員が専用の端末を操作することにより、或いは、利用者がＡＴＭ１１を操作することにより、利用者（口座）に対応して設定情報記憶部１５に記憶される。
【００１７】
認証情報記憶部１６は、顧客ごとに、キャッシュカード１２を用いた認証の際の暗証番号と、認証用媒体１３の認証情報とを記憶する。設定判定手段１７は、ＡＴＭ１１から認証要求があると、設定情報記憶部１５を参照して、認証用媒体１３による認証が必要であるか否かを判定する。認証手段１６は、認証情報記憶部１６を参照して、利用者の認証を行う。
【００１８】
例えば利用者が出金を行う場合について考える。利用者が、キャッシュカード１２を、キャッシュカード読取り部１９に挿入すると、キャッシュカード読取り部１９は、キャッシュカード１２から、利用者識別情報（口座識別情報）を読み取る。利用者が、ＡＴＭ１１を操作して、出金金額を入力すると、ＡＴＭ１１は、利用者識別情報、及び、操作種別と出金金額とを含む取引き情報を、取引きサーバ２２に送信する。
【００１９】
取引きサーバ２２は、利用者識別情報と取引情報とを受信すると、認証サーバ１４に認証要求を送る。この要求を受けた認証サーバ１４では、設定情報判定手段１７が、設定情報記憶部１５を参照して、利用者が出金を行う際に認証用媒体１３による認証が必要であるか否かを判断する。例えば、設定情報記憶部１５に、出金金額が５万円を超えるときには認証用媒体１３による認証が必要である旨の設定が記憶されている場合には、設定判定手段１７は、受信した取引き情報により、利用者が指定した出金金額が５万円を超えているか否かを判断する。設定判定手段１７は、出金金額が５万円を超えると判断したときには、取引きに、認証用媒体１３による認証が必要であると判定する。
【００２０】
また、設定情報記憶部１５に、１ヶ月の出金金額が３０万円を超えるときには認証用媒体１３による認証が必要である旨の設定が記憶されている場合には、設定判定手段１７は、取引きログ等を記憶した口座情報記憶部２３を参照して、今回の出金金額により、１ヶ月の出金金額の合計が３０万円を超えるか否かを判断する。設定判定手段１７は、１ヶ月の出金金額の合計が３０万を超えると判断したときには、今回の取引きには、認証用媒体１３による認証が必要であると判定する。
【００２１】
設定判定手段１７によって認証用媒体１３による認証が必要でないと判定されたときには、ＡＴＭ１１は、利用者に暗証番号の入力を促し、利用者が入力した暗証番号を、認証サーバ１４に送信する。認証サーバ１４では、認証手段１８が、受信した暗証番号と、認証情報記憶部１６に記憶された利用者の暗証番号とを照合し、両者が一致するか否かを判定する。認証手段１８は、両者が一致すると判定したときには、認証に成功した旨の通知を取引きサーバ２２に出力し、一致しないと判定したときには認証に失敗した旨の通知を取引きサーバ２２に出力する。取引きサーバ２２が、認証手段１８から認証に成功した旨の通知を受けると、取引きは成立し、ＡＴＭ１１は、利用者によって指定された金額の出金を行う。
【００２２】
設定判定手段１７によって、認証用媒体１３によるに認証が必要であると判定されると、ＡＴＭ１１は、利用者に暗証番号の入力を促すと共に、認証用媒体１３の認証情報の入力を促す。この場合、利用者は、暗証番号を入力すると共に、例えば認証用媒体読取り部２０に認証用媒体１３を挿入して、認証用媒体１３内の認証情報を読み取らせる。ＡＴＭ１１は、入力された暗証番号と、認証用媒体読取り部２０が読み取った認証情報とを、認証サーバ１４に送信する。
【００２３】
認証サーバ１４では、認証手段１８が、受信した暗証番号と、認証情報記憶部１６に記憶された利用者の暗証番号とを照合し、両者が一致するか否かを判定する。また、認証情報記憶部１６を参照して、受信した認証用媒体１３の認証情報が、利用者のキャッシュカード１２に対応して発行された認証用媒体１３の認証情報と一致するか否かを判定する。認証手段１８は、暗証番号が一致し、かつ、認証用媒体１３の認証情報が一致すると判定したときには、認証に成功した旨を出力し、一致しないと判定したときには認証に失敗した旨の通知を取引きサーバ２２に出力する。取引きサーバ２２が、認証手段１８から認証に成功した旨の通知を受けると、ＡＴＭ１１は、指定された金額の出金を行う。
【００２４】
本実施形態では、利用者又は銀行の職員の設定により、例えば出金金額が所定の額を超えるときには、キャッシュカード１２と、暗証番号と、認証用媒体１３との３点による認証を、利用者に要求する。本実施形態では、キャッシュカード１２と認証用媒体１３とを、物理的に分離された別個の媒体としているため、その双方が同時に盗難され、或いは、紛失する可能性が低い。このため、利用者が、キャッシュカード１２と認証用媒体１３とを分離保管することにより、キャッシュカードの紛失時、或いは、盗難時に、キャッシュカード１２の不正利用による損失を極小化でき、不正利用に対する安全性を高めることができる。
【００２５】
ここで、個人認証に、指紋認証等の生体認証を採用する場合には、生体認証情報の保管と個人情報保護との整理が難しいという問題がある。これに対し、認証用媒体１３による認証情報は、暗証番号と同様な管理が可能であり、キャッシュカード１２に追加して、生体認証を要求する場合に比して、運用が容易である。また、認証用媒体１３は、紛失した際には、低コストで発行が可能であり、手軽に運用できる。
【００２６】
なお、上記実施形態では、認証を行う機器として、ＡＴＭ１１を例に挙げて説明したが、これには限定されない。例えば、貸し金庫が無人運営されている場合には、金庫室の入り口に、金庫室への入室に、利用者を識別するためのカードと暗証番号の入力が要求される場合がある。このような場合、金庫室の入り口に、認証用媒体読取り部２０を設置し、金庫室への入室の際に、利用者識別カード、暗証番号に加えて、認証用媒体１３の認証情報を要求し、これら３点による認証に成功した場合に、金庫室へ入室できるようにする。金庫室へ入室できた利用者は、物理的な鍵を使用して、個別の金庫を開ける。このようにすることで、貸し金庫を利用する際にセキュリティーレベルを引き上げることができる。
【００２７】
また、貸し金庫における認証の別の例としては、次のようなものが考えられる。まず、利用者は、金庫室への入出の際に、利用者情報識別カードと、暗証番号とを入力する。この認証に成功すると、ひとまず金庫室への入出が許可される。次いで、物理的な鍵を使用して個別の金庫をあける際に、認証用媒体を金庫室内に設置された認証用媒体読取装置に読み込ませる。個別金庫は、利用者識別カードと暗証番号とにより入出が許可され、かつ、認証用媒体の認証情報が、物理的な鍵を用いて開けようとする個別金庫に対応付けて記憶されている場合に、物理的な鍵により開く。このように、個人識別カード及び暗証番号による認証と、認証用媒体による認証とを、時間を分けて段階的に行う場合にも、上記の場合と同様に、セキュリティーレベルを引き上げることができる。
【００２８】
上記実施形態では、ＡＴＭ１１が、暗証番号と認証用媒体１３の認証情報の入力を同時に促す例を示したが、これには限定されない。例えば、はじめに暗証番号の入力を促し、暗証番号による認証に成功した後に、取引きの金額等の入力を促し、その金額等に従って、認証用媒体１３による認証を行う構成としてもよい。また、認証用媒体１３による認証に加えて、認証情報に対応した別の暗証番号の入力を求めてもよい。この場合、キャッシュカード１２、キャッシュカードに対応した暗証番号、認証用媒体１３、認証情報に対応した暗証番号の４点で認証を行うことで、セキュリティーを更に強化できる。この場合、セキュリティーの面からは、キャッシュカードに対応した暗証番号と、認証情報に対応した暗証番号とは異なっていることが好ましい。
【００２９】
また、上記実施形態では、認証を要求するＡＴＭ１１と認証を行う認証サーバ１４とが通信回線２１を介して通信を行う例について示したが、これには限定されず、ＡＴＭ１１が認証サーバ１４の機能を内蔵し、認証を要求する機器と、認証を行う機器とが一体に構成されていてもよい。この場合であって、キャッシュカード１２がＩＣカードの場合には、設定情報記憶部１５をキャッシュカード１２のＩＣチップが代用する形態も可能である。ＡＴＭ１１が認証用媒体１３による認証を要求する例について示したが、これに加えて、窓口における高額取引きや異例取引の際にも、通帳、印鑑に加えて、認証用媒体１３の認証情報による認証操作を必要とさせてもよい。また、認証用媒体１３は、キャッシュカード１２とは別個の媒体であればよく、カード型の媒体には限定されない。例えば、認証用媒体１３を、携帯電話機のストラップやキーホルダとする場合には、これらをキャッシュカード１２と一緒に財布に入れることがなくなるため、同時に盗難に遭う確率を低くすることができ、安全性をより高めることができる。
【００３０】
認証用媒体１３による認証が必要な条件は、上記実施形態で説明したものには限られない。例えば、利用者又は銀行の職員は、利用者の生活行動エリアを設定しておき、その生活行動エリア外にあるＡＴＭ１１により出金を行う場合には、認証用媒体１３による認証を必要とする旨の設定をすることができる。この場合、認証サーバ１４は、あらかじめ記憶されたＡＴＭ１１が設置されている場所の情報を参照して、認証用媒体１３による認証が必要か否かを判断すればよい。また、利用者又は銀行の職員は、１日のうちに所定回数以上の出金操作があった場合に、所定回数目以降の出金には、認証用媒体１３による認証が必要である旨を設定できる。この場合、認証用サーバ１４は、口座情報記憶部２３を参照して、当日の出金回数が何回目であるかを取得して、認証用媒体１３による認証が必要であるか否かを判断すればよい。
【００３１】
また、ＡＴＭ１１の利用には、無条件に認証用媒体１３による認証が必要とする運用形態も可能である。この場合には、キャッシュカード１２と認証用媒体１３が揃わなければＡＴＭ１１の利用が一切できなくなり、安全性はより強固なものとなる。
【００３２】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明の個人認証システム及び方法は、上記実施形態例にのみ限定されるものではなく、上記実施形態の構成から種々の修正及び変更を施したものも、本発明の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態の個人認証システムを含む取引きシステムの構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００３４】
１０：取引きシステム
１１：ＡＴＭ
１２：キャッシュカード
１３：認証用媒体
１４：認証サーバ
１５：設定情報記憶部
１６：認証情報記憶部
１７：設定判定手段
１８：認証手段
１９：キャッシュカード読取り部
２０：認証用媒体読取り部
２１：通信回線
２２：取引きサーバ
２３：口座情報記憶部
【図１】
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