(57)【要約】【課題】製品の出所・経歴情報として用いられる情報化核酸を保持し、情報化核酸を製品内に長期間安定に保持することができ、情報化核酸の流出を防止して出所・経歴の個別認証を長期にわたって可能にする情報化核酸担持微粒子と、このような情報化核酸担持微粒子の製造方法を提供する。【解決手段】例えば、シリカや亜鉛華などの微粒子の懸濁液に、任意且つ既知の塩基配列を有する部位を備え、出所・経歴の個別情報として用いられる情報化核酸を直接、あるいは当該情報化核酸の一部又は全部を滅菌蒸留水の溶液として加えたのち、乾燥させることによって、表面に情報化核酸を担持した微粒子となし、例えば塗料や樹脂成形品の原料樹脂中にこの情報化核酸担持微粒子を混ぜ込む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意且つ既知の塩基配列を有する部位を備えた情報化核酸を微粒子に担持させて成ることを特徴とする情報化核酸担持微粒子。
【請求項２】
上記微粒子の平均粒径が０．０１〜６０μｍであることを特徴とする請求項１に記載の情報化核酸担持微粒子。
【請求項３】
上記微粒子１００ｇに対して、０．５〜２０００μｇの情報化核酸が担持されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報化核酸担持微粒子。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つの項に記載の情報化核酸担持微粒子を製造する方法であって、微粒子に滅菌蒸留水を加えて成る懸濁液に、上記情報化核酸及び／又は上記情報化核酸を滅菌蒸留水に溶解して成る溶液を加え、乾燥させることを特徴とする情報化核酸担持微粒子の製造方法。
【請求項５】
上記懸濁液に、アルコール、エステル、ケトン及び芳香族溶剤の中から選ばれる少なくとも１種の溶媒を添加することを特徴とする請求項４に記載の情報化核酸担持微粒子の製造方法。
【請求項６】
上記懸濁液にはアルコールが添加されており、滅菌蒸留水／アルコールの容量比が１〜９９の範囲であることを特徴とする請求項５に記載の情報化核酸担持微粒子の製造方法。
【請求項７】
上記懸濁液にはアルコール以外の溶媒が添加されており、滅菌蒸留水／溶媒の容量比が２〜９９の範囲であることを特徴とする請求項５又は６に記載の情報化核酸担持微粒子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば工業製品など、各種物品の個別認証技術に係わり、さらに詳しくは、工業製品などの出所・経歴情報として用いることができる情報化核酸を当該製品に添加するに際して、情報化核酸を安定且つ均一に分散させることができ、しかも製品からの情報化核酸の流出を長期に亘って防止することができる情報化核酸担持微粒子と、このような核酸担持微粒子の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
これまでの個別認証には、ナンバープレート、紙幣などの透かし印刷、ＩＣチップ、クレジットカードの写真などが利用されている。
しかし、これらの個別認証手段は、剥離、切断、消去などによって製品から除去することができるという欠点があった。このため、製品から取り除くことができない、即ち消失しない認証情報の開発が期待されている。
【０００３】
一方、ＤＮＡは、元来全ての生物が保有し、それぞれの生物において全ての遺伝情報を含む情報生体分子であり、その多くは多数の蛋白質のアミノ酸配列に対応するものである。即ち、ＤＮＡは、デオキシアデノシン（ｄＡ）、デオキシグアノシン（ｄＧ）、デオキシシトシン（ｄＣ）、及びデオキシチミン（ｄＴ）がリン酸エステル結合を介して一定の方向性をもって結合しており、その塩基数をｎ個とすると、その長さのＤＮＡは４ｎ種類存在することになる。従って、例えばわずか１６種類の塩基数でもそれぞれ区別可能な約４３億種類のＤＮＡが存在し得ることになる。
現在では、数十の塩基配列を有するＤＮＡであれば、どのような配列のものでも任意に合成することができ、しかも、ある程度以上の量があれば、自動配列読み取り装置（シーケンサー）を用いて自動的にその配列を決定することができる。
【０００４】
このようなＤＮＡの適用技術としては、水不溶性媒体にＤＮＡを含ませた偽造防止ラベルを製品に用いることによって、該ＤＮＡの存在・不存在を手掛りにして、その製品の真偽を明らかにすることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１５９５０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に記載の技術は、基本的にはＤＮＡと水不溶性媒体の混合方法に係るものであり、当該特許文献１には、製品の真偽確認方法として、ＰＣＲ法によるリボ核酸の増幅の有無を確認することによってリボ核酸入りの対象製品を同定することが示唆されているに過ぎない。
また、ＤＮＡの存在・不存在を検定指標とする真偽確認データはもとより、ＤＮＡの配列を検定指標とし、同種製品における個々の製品ごとの認証を可能にする個別認証に関するデータについては全く開示されていない。
【０００６】
一方、工業製品などに、その出所・履歴に係わる情報をできる限り広範囲に盛り込んでおき、必要に応じてそれを認証できるようにする技術、例えば、自動車事故において加害者が逃走したような場合に、事故現場に残された塗料片やプラスチック片から、事故車の出所・履歴を個別認証し、対象車両を特定できるようにする手法を確立するという要請がある。
【０００７】
しかし、既知の塩基配列を備えたＤＮＡに代表される核酸を上記のような製品の個別認証に用いる場合、当該核酸は、水溶性であることから、製品に組込んだとしても製品から水と共に流出する可能性がないとは言えず、長期間にわたって製品内に保持することが困難であるという問題があった。
【０００８】
本発明は、工業製品などの個別認証技術における上記課題を解決すべくなされたものであって、その目的とするところは、既知の塩基配列を備え、出所・履歴の認証に用いることができる核酸、すなわち情報化核酸を確実に保持し、情報化核酸を製品内に長期間安定に残存せしめることができ、製品の出所・経歴の個別認証を長期にわたって可能にする情報化核酸担持微粒子と、このような情報化核酸担持微粒子の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、出所・履歴の認証に用いることのできる情報化核酸をシリカや酸化亜鉛などの微粒子に担持し、このような微粒子を情報化核酸のキャリア（担体）として製品内に導入するようになすことによって、製品からの情報化核酸の流出を防止できることを見出し、本発明を完成するに到った。
【００１０】
本発明は上記知見に基づくものであって、本発明の情報化核酸担持微粒子は、情報化核酸、すなわち任意且つ既知の塩基配列を有する部位を備えた情報化核酸を微粒子に担持させたことを特徴としている。
【００１１】
また、本発明の情報化核酸担持微粒子製造方法においては、微粒子に滅菌蒸留水を加えて成る懸濁液に、上記情報化核酸をそのまま、あるいは当該情報化核酸の一部又は全部を滅菌蒸留水に溶解して成る溶液として加え、望ましくはさらに特定の溶媒を添加して、乾燥させるようになすことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、シリカや亜鉛華などの微粒子の懸濁液に、任意且つ既知の塩基配列を有する部位を備えた情報化核酸を直接、あるいは当該情報化核酸の一部又は全部を滅菌蒸留水に溶解させた溶液の状態で加えたのち、乾燥させるようにしているので、上記微粒子の表面に情報化核酸を確実に担持することができ、このような情報化核酸担持微粒子を用いて、情報化核酸を微粒子に担持させた状態で製品中に導入するようになすことによって、情報化核酸単独の状態で導入した場合に較べて、当該情報化核酸を製品中に確実に添加し、安定に分散させることができるようになり、しかも情報化核酸の水分による流出を防止することができ、情報化核酸の塩基配列を検出指標とする製品の出所・経歴の個別認証が長期にわたって可能なものなるという極めて優れた効果がもたらされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の情報化核酸担持微粒子と共に、その製造方法についてさらに詳細に説明する。
【００１４】
本発明の情報化核酸担持微粒子は、情報化核酸をシリカや酸化亜鉛（亜鉛華）などの微粒子に担持させたものであり、これを用いることによって、上記したように製品への安定添加が可能になると共に、情報化核酸の水分による製品からの流出を防止することができるようになる。
なお、本発明において「担持」とは、情報化核酸が上記微粒子の表面に乗せられた状態で微粒子と共に移動できる程度に密着していることを意味し、情報化核酸が上記微粒子の表面に強固に固着していても、微粒子表面やその凹部内に使用に耐える程度の強度で付着していてもよい。
【００１５】
ここで、情報化核酸とは、任意且つ既知の塩基配列を有する部位を備えたものであって、塩基配列の異なる情報化核酸を各種物品、例えば工業製品のそれぞれの部位にあらかじめ仕込んでおくことによって、この塩基配列を検出指標とする製品情報、例えば出所・経歴データの個別認証が可能になる。そして、当該情報化核酸は視認することができず、従って製品から除去することが実質的に不可能な個別認証手段となる。
また、この情報化核酸とは、ＤＮＡ（デオキシリボ核酸）、ＲＮＡ（リボ核酸）及びこれらの誘導体を言い、天然型でも人工型でもよいが、使用環境が厳しい製品中に添加することを考慮すると、構造的に安定な人工からを使用することが好ましい。人工型においては天然型には存在しない配列を形成することができる。
【００１６】
なお、当該情報化核酸において、塩基配列部位が任意であるとは、検出可能な塩基配列である限り無作為に選択され得るものであることを意味し、塩基配列部位が既知であるとは、個別認証に用いられる塩基配列が予め把握されているものであることを意味する。
【００１７】
上記情報化核酸の大きさとしては、当該核酸全体における塩基数が２００以下であることが好ましい。即ち、塩基数が２００を超えると合成の段階でごく僅かずつ未反応部位が生成し、塩基がかけたものの含有量が増大し易い。なお、１００塩基程度であることがより好ましい。
また、チミンがダイマー化するのを抑制する観点から、上記塩基配列においてチミン同士が隣接しないことが好ましい。
【００１８】
更に、情報化核酸としては、ＯＨ基と反応する化合物と併用する場合や、厳しい環境下で使用される場合の安定性を向上させる観点から、保護基により誘導化されていることが好ましく、具体的には、５´位、３´位のいずれか一方又は双方にある水酸基をリン酸エステル基、アシル基、アルコキシカルボニル基、ベンジル基、置換ベンジル基、アリル基などを用いて誘導化することができる。
図１（Ａ）に天然型ＤＮＡ、図１（Ｂ）に５´位を誘導化したＤＮＡを示す。
【００１９】
また、単離や精製の利便性を高める観点から、５´位の水酸基をビオチン又は蛍光分子により誘導化することが好ましい。具体的には、ビチオンを用いるとアビジンという蛋白質を結合したカラムに選択的に吸着され易くなる。一方、フルオレセインなどの蛍光分子を用いると核酸自体が蛍光をもつようになるため、感度よく検出でき、精製等が容易になる。このように、単離や精製の利便性を高めることにより、個別認証が極めて容易なものとなる。
なお、情報化核酸としてＲＮＡを用いるときは、安定性を向上させる観点から２´位の水酸基を上記保護基により誘導化することもできる。
【００２０】
また、情報化核酸を製品に含めて個別認証をする場合において、少ない含有量でも効率良く検出されるようにする観点から、上記塩基配列部位が該情報化核酸の増幅に用いられる部位であることが好ましい。かかる情報化核酸の増幅方法としては、相乗的に増幅させることのできるポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）を適宜採用することができる。
【００２１】
上記ＰＣＲ法では、情報化核酸が極微量であっても極度に増幅することができ、例えば、ＤＮＡの末端数十塩基と相補的な塩基（プライマー）の存在下に温度制御を行いつつ、耐熱性のＤＮＡポリメラーゼを作用させると、元のＤＮＡを倍増させることができる。例えば、これを３０回繰り返せば、数億倍に増幅させることができる。
このような増幅によって微量のサンプルからでもその配列を決定するのに十分な量のＤＮＡを得ることができるようになり、延いては配列に対応する情報からそれが含まれていた製品の「身元」が判明することになる。
【００２２】
また、このとき、上記増幅に用いられる部位として、ポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）に必要なプライマー対応部位を両端に有することが好ましい。即ち、情報化核酸としては、プライマーを備えていないものを使用することもできるが、プライマーを備えることによってより短時間で識別できるようになることによる。
このようなプライマー対応部位について、塩基数の下限値は５であることが好ましい。より好ましくは１０以上であることが良い。塩基数が５未満では、区別できる核酸の数が減少し、多くの製品の識別に時間がかかるようになる。一方、塩基数の上限値としては、１００であることが好ましい。これは、塩基数が１００を超えると、いずれかの位置の塩基を欠いた副生成物の比率が高くなり、精製に手間が掛かり、場合によっては困難となる傾向があることによる。
なお、情報化核酸としてＲＮＡを用いるときは、逆転写酵素を用いて配列の相補的なＤＮＡを得、このＤＮＡを用いてＰＣＲ法を行うことができる。
【００２３】
また、上記情報化核酸としては、上記塩基配列部位の他に更に認証情報部位を有することが好ましく、これによって、より詳細な情報設定により個別認証を実行できる。
例えば、図２に示すように、両端にプライマー対応部位を備えた情報化ＤＮＡであれば、中央にｍ個の塩基数の配列を置き（Ｂ１〜Ｂｍ）、この部分の配列情報を認証情報に対応させる。その両端には、それぞれｌ（エル）個、ｎ個のプライマーに相補的な配列（Ｘ１〜Ｘｌ，Ｐ１〜Ｐｎ）を連結する。この部分が存在することにより初めてＰＣＲ法の採用が可能となる。
【００２４】
情報化ＤＮＡはこの１本鎖のもの又はそれと相補的な配列のＤＮＡと複合体を形成した２本鎖のものを情報素子として用いることができる。このプライマー対応部位の配列は、できるだけ相補的配列の結合が安定になり且つＰＣＲ法による増幅が円滑に進行するように工夫することができる。
なお、図２において、Ｘ１〜Ｘｌ、Ｂ１〜Ｂｍ、Ｐ１〜Ｐｎ のそれぞれは、デオキシアデノシン（ｄＡ）、デオキシグアノシン（ｄＧ）、デオキシシトシン（ｄＣ）及びデオキシチミン（ｄＴ）のいずれかより構成される。
【００２５】
本発明の情報化核酸担持微粒子は、上記のような情報化核酸を微粒子に担持させて成るものであるが、当該微粒子としては、上記したシリカや酸化亜鉛の他、酸化チタンや酸化モリブデン、酸化タングステン、チタン酸バリウムなどが好適に用いられる。
また、当該微粒子のサイズとしては、平均粒径が０．０１〜６０μｍの範囲、好ましくは０．０２〜５μｍの範囲のものであることが望ましい。すなわち、微粒子の平均粒径が０．０１μｍに満たないと情報化核酸の検出精度が低下し、６０μｍを超えると、滅菌蒸留水やアルコールなどの溶媒に対する分散性が低下する傾向があることによる。
【００２６】
本発明の情報化核酸担持微粒子における情報化核酸の担持量としては、微粒子１００ｇに対して、０．５〜１０，０００μｇ、より好ましくは１．０〜１０００μｇの範囲とすることが望ましい。上記情報化核酸の担持量が微粒子１００ｇ当たり０．５μｇに満たない場合は、情報化核酸を製品中に安定に添加することができなくなって検出精度が低下する一方、２０００μｇを超えた場合には、情報化核酸を微粒子に安定に担持することができなくなって、フリーの情報化核酸が生じ、分散しにくくなる傾向があることによる。
【００２７】
本発明の情報化核酸担持微粒子は、上記のような微粒子を滅菌蒸留水中に分散させて懸濁液となし、この懸濁液に上記情報化核酸をそのまま、あるいは当該情報化核酸を滅菌蒸留水に溶解させた情報化核酸水溶液を加え、乾燥することによって製造することができる。このとき、上記情報化核酸については、一部を水溶液とすることなくそのままの状態で加え、残部を水溶液の状態で加えるようにしても何ら差し支えない。
【００２８】
また、このとき、上記懸濁液には、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、ノナノールなど）、エステル（例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピルなど）、ケトン（例えば、アセトン、ジメチルケトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトンなど）及び芳香族溶剤（トルエン、ヘキサン、シクロヘキサン、キシレンなど）の溶媒をさらに添加することが望ましく、これによって上記微粒子の懸濁液中における分散性が向上すると共に、情報化核酸が添加された後の水分及び溶剤分の揮発が促進されることになる。
なお、これら溶媒は１種のみに限定されず、２種以上の溶媒を併用することも可能である。また、これら溶媒は、情報化核酸と同時、あるいは情報化核酸を加えた後に添加しても、特に差し支えはない。
【００２９】
上記溶媒の添加量としては、アルコールの場合には、滅菌蒸留水／アルコールの容量比を１〜９９の範囲とすることが好ましく、アルコール以外の溶媒の場合、即ちエステル、ケトン、芳香族溶剤の場合には、滅菌蒸留水／溶媒の容量比を１〜７５の範囲とすることが好ましい。
即ち、溶媒の添加量が少な過ぎると、溶媒添加による上記効果が十分に得られず、逆に多過ぎても、水との相溶性低下によって水が揮発せずに残り易くなり、上記効果が十分に得られないようになる傾向がある。
【実施例】
【００３０】
以下、具体的な実施例を挙げて、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００３１】
Ａ．情報化核酸担持微粒子の作製
（１）情報化ＤＮＡの合成
ホスホアミダイト法にてヌクレオシドを逐次結合させることによって、ＧＧＧＡＴＴＡＡＴＴＧＧＡＧＧの配列を有する認証情報部位の両端に、ＴＧＣＡＣＧＣＡＣＣＧＴＧＴＡＣＴＣ及びＡＧＴＧＧＡＣＡＣＧＴＴＧＧＴＣＧＧの配列を有するプライマー対応部位をそれぞれ結合し、情報化核酸としての情報化ＤＮＡ（５´‐ＴＧＣＡＣＧＣＡＣＣＧＴＧＴＡＣＴＣ‐ＧＧＧＡＴＴＡＡＴＴＧＧＡＧＧ‐ＡＧＴＧＧＡＣＡＣＧＴＴＧＧＴＣＧＧ‐３´）を合成した。
【００３２】
（２）懸濁液の調整
担体用の微粒子として、シリカコートを施した粒径０．０２μｍの酸化亜鉛（昭和電工製ＺＳ−０３２）を使用し、当該酸化亜鉛４ｇに、容量比で３０％のエタノールを含有する滅菌蒸留水１５ｍＬを加えて撹拌し、酸化亜鉛の懸濁液を得た。なお、シリカコートは、必ずしも必要ではないが、樹脂材料等に混合した場合の分散性を向上させることができる。
【００３３】
（３）情報化ＤＮＡの添加
上記（１）により得られた情報化ＤＮＡ１０ｎｍｏｌ（１６４μｇ）を滅菌蒸留水１５ｍＬに溶解し、得られた情報化ＤＮＡ水溶液を上記懸濁液に加えて良く撹拌し、さらに４ｍＬのエタノールを加えて撹拌した。
【００３４】
（４）自然乾燥
情報化ＤＮＡを加えた上記懸濁液をプラスチック製の円形皿に注ぎ、その上部を通気性の良い紙あるいは布で覆った状態で、２日間自然乾燥した。
【００３５】
（５）減圧乾燥
上記（４）によってほぼ乾燥したものをデシケータに入れ、４０℃の加熱下で減圧乾燥し、十分に乾燥させた。
【００３６】
（６）粉砕
上記（５）により、十分に乾燥され、塊状の微粉末を乳鉢に入れて砕き、もとの微粉末状として、情報化核酸担持微粒子を得た。
【００３７】
Ｂ．クリヤー塗料の調整
（１）クリヤー塗料１（発明例）
日本ペイント（株）製スーパーラックＯ−１３０ＧＮ３を撹拌しながら、この塗料１００ｇに対して、上記工程によって得られた情報化核酸担持微粒子を１ｇ添加し、さらに１時間撹拌することによって、上記情報化ＤＮＡを担体としての微粒子と共に含有するクリヤー塗料１を得た。
（２）クリヤー塗料２（比較例）
同様に、日本ペイント（株）製スーパーラックＯ−１３０ＧＮ３を撹拌しながら、この塗料１００ｇに対して、上記Ａ（１）で得られた情報化ＤＮＡ５μｇを微粒子に担持させることなく、そのままの状態で添加し、さらに１時間撹拌することによって、情報化ＤＮＡを単体で含有するクリヤー塗料２を得た。
【００３８】
Ｃ．積層塗膜試験片の作製
りん酸処理した７０ｍｍＷ×１５０ｍｍＬ×０．８ｍｍｔのダル鋼板Ｓに、カチオン型電着塗料（日本ペイント（株）製、商品名「パワートップＵ６００Ｍ」）を乾燥塗膜が２０μｍとなるように電着塗装したのち、１６０℃で３０分焼付けることによって、下塗り塗膜層を形成した。次いでこの上に、グレーの塗料（日本油脂（株）製、商品名「ハイエピコＮｏ．５００」）を３０μｍ塗装し、１４０℃で３０分焼付けることによって、ベースコート層を形成した。
そして、このベースコート層の上に、上記クリヤー塗料１及び２をそれぞれ３０μｍ塗装し、１４０℃で３０分焼付けることによってクリヤー層を形成し、図３に示すように、最下層として下塗り塗膜層Ｃｐ、中間層としてベースコート層Ｃｂ、さらに最表面に情報化ＤＮＡを含むクリヤー層Ｃｃをそれぞれ備えた３層構造の積層塗膜Ｃを有する試験片Ｔを得た。
【００３９】
Ｄ．ＤＮＡの検出
（１）上記クリヤー塗料１及び２によるクリヤー層を備えた２種類の塗膜試験片Ｔを５０℃に保持した温水中に１０００時間浸漬したのち、それぞれの試験片の塗膜Ｃをカッターによって細かく裁断した。
【００４０】
（２）得られた塗膜細片に滅菌蒸留水５ｍＬを加え、マグネチックスターラーによって撹拌し、ＤＮＡを水層に抽出した。
【００４１】
（３）遠心分離機を用いて、塗膜細片と水層を分離し、水層を遠心エバポレータを用いて濃縮した。
【００４２】
（４）溶出回収したＤＮＡ溶液（５μＬ）に、ＰＣＲ  ｂｕｆｆｅｒ（５μＬ）、Ｔａｑ  ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ（０．２５μＬ）、滅菌蒸留水（２４．７５μＬ）、第１プライマー（５´−ＴＧＣＡＣＧＣＡＣＣＧＴＧＴＡＣＴＣ−３´：５μＬ）、第２プライマー（５´−ＣＣＧＡＣＣＡＡＣＧＴＧＴＣＣＡＣＴ−３´：５μＬ）、及び２ｍＭの２，３−ジデオキシヌクレオシド三リン酸（５μＬ）を混合した。
【００４３】
（５）９４℃で５分間加熱後、９４℃で３０秒加熱→４０℃で３０秒加熱→７２℃で３０秒加熱のサイクルをを３０回繰り返した。
【００４４】
（６）７２℃で７分間処理した後、４℃で保存した。
【００４５】
（７）１本鎖ＤＮＡ開裂酵素Ｓ１ヌクレアーゼ（一本鎖ＤＮＡに特異的に反応）を用いて、余分なプライマーを分解し、目的の２本鎖情報化ＤＮＡをゲル濾過によって精製した。
【００４６】
（８）精製した情報化ＤＮＡに一種類のプライマー５´−ＴＧＣＡＣＧＣＡＣＣＧＴＧＴＡＣＴＣ−３´及び蛍光標識した２，３−ジデオキシヌクレオシド三リン酸（ｄＮＴＰ）を混合した。
【００４７】
（９）上記工程（５）と同様の操作を行った。
【００４８】
（１０）ゲル濾過精製後、自動シーケンサーに供し、配列決定を行った。
【００４９】
Ｅ．検出結果
上記の結果、本発明の情報化核酸担持微粒子を含むクリヤー塗料１を用いた塗膜試験片、即ち情報化ＤＮＡを酸化亜鉛微粒子に担持された状態で含有するクリヤー層Ｃｃを備えた塗膜からは、それに含まれる情報化ＤＮＡの配列を特定することができたが、クリヤー塗料２を用いた塗膜試験片、即ち情報化ＤＮＡをそのままの状態で含むクリヤー層Ｃｃを備えた塗膜からは、その情報化ＤＮＡの塩基配列を決定することはできなかった。
なお、上記のような長時間の温水浸漬試験を行なうことなく、塗膜細片を採取した場合には、クリヤー塗料２を用いた塗膜試験片においても、それに含まれる情報化ＤＮＡの配列決定が可能であることが確認されている。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】ＤＮＡの一例として、天然型ＤＮＡ（Ａ）及び５´位を誘導化したＤＮＡ（Ｂ）を示す構造式である。
【図２】本発明に用いる情報化核酸の一例として、認証情報部位の両端にプライマー対応部位を備えたＤＮＡの構造を示す概略図である。
【図３】本発明の実施例に用いた塗膜試験片の構造を示す概略図である。
【図１】
2006094807.tif 000002
【図２】
2006094807.tif 000003
【図３】
2006094807.tif 000004