(57)【要約】  【課題】非接触式端末を用いて商品を購入できる自動販売機に関して、商品選択した後、貨幣で購入する場合、商品選択を一旦解除することなしに貨幣で商品購入を行うこと。  【解決手段】商品が選択され、販売可能判定手段６にて貨幣または電子マネー等のどちらかで販売可能と判定した場合、商品を搬出するようにしたことにより、非接触式端末３で商品を購入するために商品を選択した状態から貨幣での販売に変更する場合でも、商品選択を解除させる必要がなくなり、商品を選択し後に、貨幣を入金することで商品を購入することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を選択する商品選択手段と、貨幣の入金及び釣銭有無の判定をする貨幣識別手段と、非接触式端末から電子マネー等の決済と決済額の有無の判定する非接触式端末決済手段と、商品の販売価格を記憶する記憶手段と、貨幣の入金情報または電子マネー等の決済情報と選択商品の販売価格とを比較し販売可能かどうかを判定する販売可能判定手段と、選択された商品を搬出する商品搬出手段とを備え、前記販売可能判定手段にて貨幣または電子マネー等のどちらかで販売可能な場合、前記商品搬出手段により商品を搬出することを特徴とした自動販売機の制御装置。
【請求項２】
商品の販売価格等の金額情報を表示する表示手段を備え、商品が選択されるとその販売価格を前記表示手段に表示し、前記貨幣識別手段から入金情報を受け取った場合、販売価格から入金情報を差し引いた差額を前記金額表示器に表示することを特徴とした請求項１に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項３】
選択され商品の販売価格から前記貨幣識別手段からの入金情報を差し引いた差額を演算する決済金額演算手段を備え、商品が選択され、貨幣が入金された場合、前記決済金額演算手段にて販売価格と入金情報の差額を演算し、その差額を非接触式端末での決済金額として前記非接触式端末決済手段に引き渡し、前記非接触式端末決済手段で非接触式端末から決済した後に前記商品搬出手段により商品を搬出することを特徴とした請求項２に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項４】
釣銭切れ表示を行う釣銭切れ表示手段と、選択された商品と前記貨幣識別手段からの入金及び釣銭情報から釣銭返却可能かを判断する釣銭返却判定手段を備え、商品が選択され、貨幣が入金された場合、前記釣銭返却判定手段の判定結果を前記釣銭切れ表示手段に表示することを特徴とした請求項３に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項５】
前記釣銭返却判定手段にて釣銭返却が不可能と判断した場合その釣銭金額を非接触式端末に入金する非接触式端末入金手段を備え、商品が選択され、貨幣が入金され、釣銭返却が不可能であると判断した場合、前記非接触式端末入金手段にて釣銭金額を非接触式端末へ入金した後、商品を搬出するようにしたことを特徴とした請求項４に記載の自動販売機の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触式端末や貨幣で商品販売を行う自動販売機の制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動販売機の制御装置には、非接触式端末で購入するために商品を選択した状態から貨幣による販売に変更するために、キャンセルボタン等で商品選択を解除し非接触式端末での購入を一旦中止させる自動販売機の制御装置について開示したもの（例えば、特許文献１参照）がある。
【特許文献１】特開２００１−３５７４３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の構成では、非接触式端末で商品を購入するために商品を選択したが、非接触式端末の残高不足等の理由で非接触式端末では購入できず、貨幣での購入に変更しようとした場合、一旦キャンセルボタン等で商品選択を解除し、非接触式端末での販売を中止させた後、再度貨幣を入金し商品選択する必要があるので、商品購入者にキャンセルボタン等で商品選択を解除させ、貨幣を入金した後、再度同一商品の選択をさせないと商品が購入できないという課題を有していた。
【０００４】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、非接触式端末で商品を購入するために商品を選択した状態から貨幣での販売に変更する場合、一旦キャンセルボタン等で商品選択を解除し、非接触式端末での販売を中止させなくても、貨幣で商品を購入できるようにすることにより、商品購入者にキャンセルボタン等で商品選択を解除させ、再度同一商品の選択をさせることなしに貨幣または非接触式端末で商品購入できる自動販売機の制御装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の自動販売機の制御装置は、購入したい商品が選択された状態で貨幣または非接触式端末のどちらかで販売可能と判定した場合に商品の販売を行うものである。
【０００６】
これによって、商品購入者はキャンセルボタン等で商品選択を解除させ、再度同一商品の選択をしなくても貨幣又は非接触式端末のどちらでも商品を購入することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の自動販売機の制御装置は、購入したい商品が選択された状態で貨幣または非接触式端末のどちらかで販売可能と判定した場合に商品の販売を行うようにすることにより、商品購入者にキャンセルボタン等で商品選択を解除させ、再度同一商品を選択させることなしに貨幣又は非接触式端末のどちらでも購入することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１の発明は、商品を選択する商品選択手段と、貨幣の入金及び釣銭有無の判定をする貨幣識別手段と、非接触式端末から電子マネー等の決済と決済額の有無の判定する非接触式端末決済手段と、商品の販売価格を記憶する記憶手段と、貨幣の入金情報または電子マネー等の決済情報と選択商品の販売価格とを比較し販売可能かどうかを判定する販売可能判定手段と、選択された商品を搬出する商品搬出手段とを備え、前記販売可能判定手段にて貨幣または電子マネー等のどちらかで販売可能な場合、前記商品搬出手段により商品を搬出するようにしたことにより、非接触式端末で商品を購入するために商品を選択した状態から貨幣での販売に変更する場合でも、一旦キャンセルボタン等で商品選択を解除させ、非接触式端末での販売を中止させる必要がなくなり、商品を選択し、貨幣を入金することで商品を購入することができる。
【０００９】
第２の発明は、特に第１の発明に、商品の販売価格等の金額情報を表示する表示手段を備え、商品が選択されるとその販売価格を前記表示手段に表示し、前記貨幣識別手段から入金情報を受け取った場合、販売価格から入金情報を差し引いた差額を前記金額表示器に表示することにより、商品購入者は前記表示手段に表示された金額を確認することで、商品を購入するために必要な金額を容易に確認することができる。
【００１０】
第３の発明は、特に第２の発明に、選択され商品の販売価格から前記貨幣識別手段からの入金情報を差し引いた差額を演算する決済金額演算手段を備え、商品が選択され、貨幣が入金された場合、前記決済金額演算手段にて販売価格と入金情報の差額を演算し、その差額を非接触式端末での決済金額として前記非接触式端末決済手段に引き渡し、前記非接触式端末決済手段で非接触式端末から決済した後に前記商品搬出手段により商品を搬出するようにしたことにより、商品購入者は貨幣を入金した後、商品購入に必要な残金額を非接触式端末で決済することができる。
【００１１】
第４の発明は、特に第３の発明に、釣銭切れ表示を行う釣銭切れ表示手段と、選択された商品と前記貨幣識別手段からの入金及び釣銭情報から釣銭返却可能かを判断する釣銭返却判定手段を備え、商品が選択され、貨幣が入金された場合、前記釣銭返却判定手段の判定結果を前記釣銭切れ表示手段に表示するようにしたことにより、商品購入者は購入しようとする商品の販売価格に対して入金した貨幣での釣銭有無を的確に確認することができる。
【００１２】
第５の発明は、特に第４の発明に、前記釣銭返却判定手段にて釣銭返却が不可能と判断した場合その釣銭金額を非接触式端末に入金する非接触式端末入金手段を備え、商品が選択され、貨幣が入金され、釣銭返却が不可能であると判断した場合、前記非接触式端末入金手段にて釣銭金額を非接触式端末へ入金した後、商品を搬出するようにしたことにより、釣銭がないために商品購入できない場合でも非接触式端末に釣銭を入金することで商品購入することができる。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１による自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。図２は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００１４】
図１において、商品を選択する商品選択手段１と、貨幣の入金及び釣銭有無の判定をする貨幣識別手段２と、電子マネー等を保持する非接触式端末３と、非接触式端末３から電子マネー等の決済と決済額の有無の判定する非接触式端末決済手段４と、商品の販売価格を記憶する記憶手段５と、貨幣の入金情報または電子マネー等の決済情報と選択商品の販売価格とを比較し販売可能かどうかを判定する販売可能判定手段６と、選択された商品を搬出する商品搬出手段７と、商品選択手段１と貨幣識別手段２と非接触式端末決済手段４と記憶手段５と販売可能判定手段６と商品搬出手段７とに接続された演算制御部８ａとからなり、演算制御部８ａは、販売可能判定手段６にて貨幣または電子マネー等のどちらかで販売可能と判定された場合、商品搬出手段７により商品を搬出する。
【００１５】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作を説明する。
【００１６】
商品選択手段１にて商品選択の有無を確認する（ＳＴＥＰ１）。商品選択された場合、非接触式端末決済手段４に選択された商品の販売価格を引渡す（ＳＴＥＰ２）。
【００１７】
販売可能判定手段６は非接触式端末決済手段４、貨幣識別手段２に決済情報又は入金情報があるかを判定し（ＳＴＥＰ３）、決済情報又は入金情報があれば、販売可能判定手段６は決済情報と選択商品の販売価格を比較し販売可能かどうかを判定し（ＳＴＥＰ４）、販売可能であれば商品を搬出する（ＳＴＥＰ５）。
【００１８】
販売不可能であれば入金情報と選択商品の販売価格を比較し販売可能かどうかを判定し（ＳＴＥＰ６）、販売可能であれば商品を搬出する（ＳＴＥＰ７）。
【００１９】
以上のように本実施の形態の自動販売機の制御装置によれば、購入したい商品を選択した後、貨幣または電子マネー等のどちらかで販売可能と判定され時点で、商品を搬出するようにしたことにより、一旦キャンセルボタン等で非接触式端末での販売を中止させことなく、商品を選択し、貨幣入金又は非接触式端末からの決済で商品を購入することができる。
【００２０】
（実施の形態２）
図３は本発明の実施の形態２による自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。図４は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャートである。なお実施の形態１と同一構成のものは、同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００２１】
図３において、表示手段９は商品の販売価格等の金額情報を表示し、演算制御部８ｂは商品が選択されたことを検知するとその販売価格を表示手段９に表示し、貨幣識別手段２から入金情報を受け取った場合、販売価格から入金情報を差し引いた差額を金額表示器９に表示する。
【００２２】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作を説明する。
【００２３】
商品選択手段１にて商品選択の有無を確認し（ＳＴＥＰ１１）、選択された場合、表示手段９に選択された商品の販売価格を表示する（ＳＴＥＰ１２）。演算制御部８ｂは貨幣識別手段２からの入金情報があるかを判定し（ＳＴＥＰ１３）、入金情報があれば、販売価格から入金情報を差し引いた差額を表示手段９に表示する（ＳＴＥＰ１４）。
【００２４】
以上のように本実施の形態の自動販売機の制御装置によれば、商品が選択されると選択された商品の販売価格を表示し、貨幣が入金された場合、販売価格から入金された入金情報を差し引いた差額を表示するようにしたことにより、商品購入者は商品を購入するために必要な金額を容易に確認することができる。
【００２５】
（実施の形態３）
図５は本発明の実施の形態３による自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。図６は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャートである。なお実施の形態２と同一構成のものは、同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００２６】
図５において、選択され商品の販売価格から貨幣識別手段２からの入金情報を差し引いた差額を演算する決済金額演算手段を設け、演算制御部８ｃは商品が選択され、貨幣が入金された場合、決済金額演算手段１０で選択された商品の販売価格と入金情報の差額を演算し、その差額を非接触式端末３での決済金額として非接触式端末決済手段４に引き渡し、非接触式端末決済手段４で非接触式端末３から決済した後に商品搬出手段７により商品を搬出する。
【００２７】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作を説明する。
【００２８】
商品選択手段１にて商品選択の有無を確認し（ＳＴＥＰ２１）、選択された場合、演算制御部８ｃは貨幣識別手段２から入金情報があるかを判定し（ＳＴＥＰ２２）、入金情報があれば決済金額演算手段１０で販売価格から入金情報を差し引いた差額を演算し（ＳＴＥＰ２３）、その差額を非接触式端末３での決済金額として非接触式端末決済手段４に引き渡す（ＳＴＥＰ２４）。
【００２９】
非接触式端末決済手段４は非接触端末手段が決済可能か判定し（ＳＴＥＰ２５）、決済可能であれば決済金額として引き渡された額を非接触式端末３から決済し（ＳＴＥＰ２６）、商品搬出を行う（ＳＴＥＰ２７）。
【００３０】
以上のように本実施の形態の自動販売機の制御装置によれば、選択され商品の販売価格から貨幣識別手段２からの入金情報を差し引いた差額を演算し、その差額を非接触式端末３での決済金額として非接触式端末決済手段４に引き渡し、非接触式端末決済手段４で非接触式端末３から決済した後に商品搬出手段７により商品を搬出するようにしたことにより、商品購入者は貨幣を入金した後、商品購入に必要な残金額を非接触式端末３で決済することができる。
【００３１】
（実施の形態４）
図７は本発明の実施の形態４による自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。図８は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャートである。なお実施の形態３と同一構成のものは、同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３２】
図７において、釣銭切れ表示を行う釣銭切れ表示手段１１と、選択された商品と貨幣識別手段２からの入金及び釣銭情報から釣銭返却可能かを判断する釣銭返却判定手段１２を設け、演算制御部８ｄは商品が選択され、貨幣が入金された場合、釣銭返却判定手段１２の判定結果を釣銭切れ表示手段１１に表示する。
【００３３】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作を説明する。
【００３４】
商品選択手段１にて商品選択の有無を確認し（ＳＴＥＰ３１）、商品選択された場合、演算制御部８ｄは貨幣識別手段２に入金情報があるかを判定し（ＳＴＥＰ３２）、入金情報があれば釣銭返却判定手段１２にて入金情報と釣銭情報から釣銭返却可能かを判定し（ＳＴＥＰ３３）、その判定結果を釣銭切れ表示手段１１に表示する（ＳＴＥＰ３４）。
【００３５】
以上のように本実施の形態の自動販売機の制御装置によれば、商品が選択され、貨幣が入金された場合、釣銭返却判定手段１２の判定結果を釣銭切れ表示手段１１に表示するようにしたことにより、商品購入者は購入しようとする商品の販売価格に対して入金した貨幣での釣銭有無を的確に確認することができる。
【００３６】
（実施の形態５）
図９は本発明の実施の形態５による自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。図１０は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャートである。なお実施の形態４と同一構成のものは、同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３７】
図９において、選択され商品の販売価格と貨幣識別手段２からの入金及び釣銭情報から釣銭返却が不可能な場合その釣銭金額を非接触式端末３に入金する非接触式端末入金手段１３を設け、演算制御部８ｅは商品が選択され、貨幣が入金された場合、釣銭返却判定手段１２にて入金された貨幣では釣銭返却が不可能であると判定した場合、釣銭金額を非接触式端末入金手段１３に引き渡し、非接触式端末入金手段１３にて非接触式端末３へ釣銭金額を入金した後、商品搬出を行う。
【００３８】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作を説明する。
【００３９】
商品選択され、貨幣が入金された場合（ＳＴＥＰ３２）、演算制御部８ｅは釣銭返却判定手段１２にて釣銭返却可能かを判定し（ＳＴＥＰ４１）、釣銭返却が不可能と判定した場合、釣銭金額を非接触式端末入金手段１３に引き渡す（ＳＴＥＰ４２）。
【００４０】
非接触式端末入金手段１３は非接触端末手段が入金可能か判定し（ＳＴＥＰ４３）、入金可能であれば、引き渡された釣銭金額を非接触式端末３に入金する（ＳＴＥＰ４４）。演算制御部８ｅは釣銭金額が非接触端末３に入金された後、商品搬出を行う（ＳＴＥＰ４５）。
【００４１】
以上のように本実施の形態の自動販売機の制御装置によれば、商品選択され、貨幣が入金されたが釣銭返却が不可能である場合、非接触式端末入金手段１３にて非接触式端末３へ釣銭金額を入金し、入金が完了した後、商品を搬出するようにしたことにより、釣銭がないために商品購入できない場合でも非接触式端末３に釣銭を入金することにより商品購入することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上のように、本発明に係る自動販売機の制御装置は、貨幣又は非接触式端末のどちらでも容易に購入することができ、商品を販売する自動販売機以外の決済機能を備えた機器に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明による自動販売機の制御装置の実施の形態１の機能ブロック図
【図２】同実施の形態による自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【図３】本発明による自動販売機の制御装置の実施の形態２の機能ブロック図
【図４】同実施の形態による自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【図５】本発明による自動販売機の制御装置の実施の形態３の機能ブロック図
【図６】同実施の形態による自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【図７】本発明による自動販売機の制御装置の実施の形態４の機能ブロック図
【図８】同実施の形態による自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【図９】本発明による自動販売機の制御装置の実施の形態５の機能ブロック図
【図１０】同実施の形態による自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００４４】
１    商品選択手段
２    貨幣識別手段
３    非接触式端末
４    非接触式端末決済手段
５    記憶手段
６    販売可能判定手段
７    商品搬出手段
８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ，８ｅ  演算制御部
９    表示手段
１０  決済金額演算手段
１１  釣銭切れ表示手段
１２  釣銭返却判定手段
１３  非接触式端末入金手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2006338574.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2006338574.tif 000009
【図８】
2006338574.tif 000010
【図９】
2006338574.tif 000011
【図１０】
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