(57)【要約】【課題】      ＸＭＬ電子封筒形式を利用してコンテンツの回覧を行うことにより、コンテンツの改竄を防止するとともに、コンテンツの閲覧を制御することが可能となる。【解決手段】  回覧システム１００において、電子封筒閲覧端末は、まず、取得した電子封筒の署名部に含まれる電子署名及び電子証明書を検証する。そして、電子封筒閲覧端末は、閲覧者の電子証明書に含まれる識別名を特定し、当該識別名が、電子封筒の閲覧経路部に設定された識別名を一致するか否かを判定する。さらに、電子封筒閲覧端末は、電子署名及び電子証明書の検証結果と、識別名が一致するか否かの判定結果とに基づいて、電子封筒に含まれるコンテンツを閲覧するか否かを判定する。そして、端末は、コンテンツを閲覧すると判定した場合に、コンテンツデータに基づいて当該コンテンツを表示する。これによれば、メールやダウンロード等により容易に、コンテンツを閲覧させたい閲覧者にのみ回覧することができる。また、電子署名を行うことにより、コンテンツ改竄を防止し、セキュリティの向上を図ることができる。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツに関する情報を含むコンテンツ部と、
電子封筒の作成者の電子署名に関する情報を含む署名部と、
前記コンテンツの閲覧経路に関する情報を含む閲覧経路部と、を備えることを特徴とする電子封筒。
【請求項２】
前記閲覧経路部は、前記コンテンツの閲覧を許可された者の電子証明書に含まれる識別名が設定されていることを特徴とする請求項１に記載の電子封筒。
【請求項３】
前記閲覧経路部は、前記コンテンツが閲覧された場合、閲覧者に対応する開封ログが記述されることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子封筒。
【請求項４】
前記閲覧経路部は、前記コンテンツの閲覧を許可された者が閲覧する順番が設定されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子封筒。
【請求項５】
コンテンツに関する情報を含むコンテンツ部と、電子封筒の作成者の電子署名に関する情報を含む署名部と、前記コンテンツの閲覧経路に関する情報を含む閲覧経路部と、から構成され、前記閲覧経路部は前記コンテンツの閲覧を許可された者の電子証明書に含まれる識別名が設定されている電子封筒を利用するコンピュータにおいて実行される電子封筒閲覧プログラムであって、
前記電子封筒を取得する電子封筒取得手段、
前記電子封筒の署名部に含まれる前記作成者の電子署名を検証する署名検証手段、
前記電子封筒の署名部に含まれる前記作成者の電子証明書を検証する証明書検証手段、
前記コンピュータを使用する閲覧者の電子証明書に含まれる識別名を特定する識別名特定手段、
前記識別名特定手段が特定した識別名が、前記閲覧経路部に設定された識別名と一致するか否かを判定する識別名判定手段、
前記署名検証手段、前記証明書検証手段及び前記識別名判定手段の結果に基づいて、前記コンテンツを閲覧するか否かを判定する閲覧判定手段、
前記閲覧判定手段が閲覧すると判定した場合に、前記コンテンツ部に設定された１つ以上のコンテンツデータに基づいて前記コンテンツを表示するコンテンツ表示手段、として前記コンピュータを機能させることを特徴とする電子封筒閲覧プログラム。
【請求項６】
前記コンテンツ表示手段が前記コンテンツを表示した場合、前記閲覧経路部に、前記コンピュータを使用する閲覧者に対応する開封ログを記述する開封ログ記述手段、としてさらに前記コンピュータを機能させることを特徴とする請求項５に記載の電子封筒閲覧プログラム。
【請求項７】
前記コンテンツ表示手段が前記コンテンツを表示した場合、前記閲覧経路部に、前記コンピュータを使用する閲覧者の署名を付与する閲覧者署名付与手段、としてさらに前記コンピュータを機能させることを特徴とする請求項５又は６に記載の電子封筒閲覧プログラム。
【請求項８】
前記閲覧経路部は、前記コンテンツの閲覧を許可された者が閲覧する順番が設定されており、前記閲覧経路部に記述された開封ログに基づいて、前記コンピュータを使用する閲覧者によるコンテンツの閲覧が前記順番に反するか否かを検証する順番検証手段としてさらに前記コンピュータを機能させ、
前記閲覧判定手段は、前記改竄検証手段、前記作成者検証手段、前記識別名検証手段及び前記順番検証手段の結果に基づいて、前記コンテンツを閲覧するか否かを判定することを特徴とする請求項６又は７のいずれか一項に記載の電子封筒閲覧プログラム。
【請求項９】
コンテンツに関する情報を含むコンテンツ部と、電子封筒の作成者の電子署名に関する情報を含む署名部と、前記閲覧者による前記コンテンツの閲覧経路に関する閲覧経路部と、から構成される前記電子封筒を利用するコンピュータにおいて実行される電子封筒作成プログラムであって、
１つ以上のコンテンツデータを前記コンテンツ部に設定するコンテンツデータ設定手段、
前記電子封筒の作成者の電子署名及び電子証明書を前記署名部に付与する署名付与手段、
前記コンテンツの閲覧を許可された者の電子証明書に含まれる識別名を前記閲覧経路部に設定する識別名設定手段、
前記コンテンツ部、前記署名部及び前記閲覧経路部に基づいて電子封筒を作成する電子封筒作成手段として前記コンピュータを機能させることを特徴とする電子封筒作成プログラム。
【請求項１０】
前記電子封筒を取得する電子封筒取得手段、
前記電子封筒の署名部に含まれる前記作成者の電子署名を検証する署名検証手段、
前記電子封筒の署名部に含まれる前記作成者の電子証明書を検証する証明書検証手段、
前記コンピュータを使用する閲覧者の電子証明書に含まれる識別名を特定する識別名特定手段、
前記識別名特定手段が特定した識別名が、前記閲覧経路部に設定された識別名と一致するか否かを判定する識別名判定手段、
前記署名検証手段、前記証明書検証手段及び前記識別名判定手段の結果に基づいて、前記コンテンツを閲覧するか否かを判定する閲覧判定手段、
前記閲覧判定手段が閲覧すると判定した場合に、前記コンテンツ部に設定された１つ以上のコンテンツデータに基づいて前記コンテンツを表示するコンテンツ表示手段、としてさらに前記コンピュータを機能させることを特徴とする請求項９に記載の電子封筒作成プログラム。
【請求項１１】
前記閲覧経路部は、前記コンテンツが閲覧された場合、閲覧者に対応する開封ログが記述されるものであって、
前記電子封筒作成プログラムは、
前記閲覧経路部に記述された開封ログに基づいて、前記コンテンツの閲覧者を確認する閲覧者確認手段としてさらに前記コンピュータを機能させることを特徴とする請求項９又は１０に記載の電子封筒作成プログラム。
【請求項１２】
前記閲覧経路部に、前記コンテンツの閲覧を許可された者が閲覧する順番を設定する順番設定手段としてさらに前記コンピュータを機能させることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の電子封筒作成プログラム。
【請求項１３】
コンテンツに関する情報を含むコンテンツ部と、電子封筒の作成者の電子署名に関する情報を含む署名部と、前記コンテンツの閲覧経路に関する情報を含む閲覧経路部と、から構成され、前記閲覧経路部は前記コンテンツの閲覧を許可された者の電子証明書に含まれる識別名が設定されている電子封筒を利用するコンピュータにより読取可能な記憶媒体であって、前記コンピュータを、
前記電子封筒を取得する電子封筒取得手段と、
前記電子封筒の署名部に含まれる前記作成者の電子署名を検証する署名検証手段と、
前記電子封筒の署名部に含まれる前記作成者の電子証明書を検証する証明書検証手段と、
前記コンピュータを使用する閲覧者の電子証明書に含まれる識別名を特定する識別名特定手段と、
前記識別名特定手段が特定した識別名が、前記閲覧経路部に設定された識別名と一致するか否かを判定する識別名判定手段と、
前記署名検証手段、前記証明書検証手段及び前記識別名判定手段の結果に基づいて、前記コンテンツを閲覧するか否かを判定する閲覧判定手段と、
前記閲覧判定手段が閲覧すると判定した場合に、前記コンテンツ部に設定された１つ以上のコンテンツデータに基づいて前記コンテンツを表示するコンテンツ表示手段として動作させるためのプログラムを記憶した記憶媒体。
【請求項１４】
前記コンピュータを、
前記コンテンツ表示手段が前記コンテンツを表示した場合、前記閲覧経路部に、前記コンピュータを使用する閲覧者に対応する開封ログを記述する開封ログ記述手段としてさらに動作させるためのプログラムを記憶した請求項１３に記載の記憶媒体。
【請求項１５】
前記コンピュータを、
前記コンテンツ表示手段が前記コンテンツを表示した場合、前記閲覧経路部に、前記コンピュータを使用する閲覧者の署名を付与する閲覧者署名付与手段としてさらに動作させるためのプログラムを記憶した請求項１３又は１４に記載の記憶媒体。
【請求項１６】
前記閲覧経路部は、前記コンテンツの閲覧を許可された者が閲覧する順番が設定されており、
前記コンピュータを、
前記閲覧経路部に記述された開封ログに基づいて、前記コンピュータを使用する閲覧者によるコンテンツの閲覧が前記順番に反するか否かを検証する順番検証手段としてさらに動作させ、
前記閲覧判定手段は、前記改竄検証手段、前記作成者検証手段、前記識別名検証手段及び前記順番検証手段の結果に基づいて、前記コンテンツを閲覧するか否かを判定することを特徴とする請求項１４又は１５のいずれか一項に記載の記憶媒体。
【請求項１７】
コンテンツに関する情報を含むコンテンツ部と、電子封筒の作成者の電子署名に関する情報を含む署名部と、前記閲覧者による前記コンテンツの閲覧経路に関する閲覧経路部と、から構成される前記電子封筒を利用するコンピュータにより読取可能な記憶媒体であって、前記コンピュータを、
１つ以上のコンテンツデータを前記コンテンツ部に設定するコンテンツデータ設定手段と、
前記電子封筒の作成者の電子署名及び電子証明書を前記署名部に付与する署名付与手段と、
前記コンテンツの閲覧を許可された者の電子証明書に含まれる識別名を前記閲覧経路部に設定する識別名設定手段と、
前記コンテンツ部、前記署名部及び前記閲覧経路部に基づいて電子封筒を作成する電子封筒作成手段として動作させるためのプログラムを記憶した記憶媒体。
【請求項１８】
前記コンピュータを、
前記電子封筒を取得する電子封筒取得手段と、
前記電子封筒の署名部に含まれる前記作成者の電子署名を検証する署名検証手段と、
前記電子封筒の署名部に含まれる前記作成者の電子証明書を検証する証明書検証手段と、
前記コンピュータを使用する閲覧者の電子証明書に含まれる識別名を特定する識別名特定手段と、
前記識別名特定手段が特定した識別名が、前記閲覧経路部に設定された識別名と一致するか否かを判定する識別名判定手段と、
前記署名検証手段、前記証明書検証手段及び前記識別名判定手段の結果に基づいて、前記コンテンツを閲覧するか否かを判定する閲覧判定手段と、
前記閲覧判定手段が閲覧すると判定した場合に、前記コンテンツ部に設定された１つ以上のコンテンツデータに基づいて前記コンテンツを表示するコンテンツ表示手段としてさらに動作させるためのプログラムを記憶した請求項１７に記載の記憶媒体。
【請求項１９】
前記閲覧経路部は、前記コンテンツが閲覧された場合、閲覧者に対応する開封ログが記述されるものであって、
前記コンピュータを、
前記閲覧経路部に記述された開封ログに基づいて、前記コンテンツの閲覧者を確認する閲覧者確認手段としてさらに動作させるためのプログラムを記憶した請求項１７又は１８に記載の記憶媒体。
【請求項２０】
前記コンピュータを、
前記閲覧経路部に、前記コンテンツの閲覧を許可された者が閲覧する順番を設定する順番設定手段としてさらに動作させるためのプログラムを記憶した請求項１７乃至１９のいずれか一項に記載の記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＸＭＬ電子封筒を利用して、コンテンツの閲覧を制御するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パソコンやインターネットの普及に伴い、ビジネスにおいてもデジタルコンテンツの利用が広く普及している。このようなコンテンツは、劣化させることなくコピーすることが可能である。そのため、一度コンテンツが流通してしまうと、コピーが大量に作成され、実際には当該コンテンツを入手する権利のない者まで閲覧することが可能になってしまう。なお、デジタルコンテンツの無断複製などの不正使用を防止する方法としては現在までに様々な技術が提案されている。例えば、特許文献１には、購入者を識別する識別情報を埋め込んだデジタルコンテンツを生成し配布することで、埋め込まれた識別情報と一致する識別情報を有する再生装置でのみコンテンツが再生されるようにしたコンテンツの販売方法が記載されている。
【０００３】
このようなコンテンツは、多数のオープンなサーバを経由するインターネット上で利用する場合、常に漏洩、改竄等の危険にさらされている。即ち、デジタルコンテンツの利用には、従来から、セキュリティ上大きな問題が生じていた。
【０００４】
また、業務などで資料を回覧したいと考えたとき、現在では、当該資料のコンテンツをメールで各メンバーに配信し、当該コンテンツを閲覧した者はその旨をメールで配信者に返信することが一般的である。メールを作成する際に特許文献１の技術を利用すれば、宛先人の再生環境以外ではそのメールを閲覧できないようにはできる。しかし、この回覧方法では、各メンバーがメールを返信する手間がかかる。また、この回覧方法では、例えば「Ａさんの閲覧後にＢさんに閲覧してもらう」といった閲覧の順番を設定することはできない。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１９４７６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）電子封筒形式を利用して、コンテンツの回覧を行うことにより、コンテンツの改竄を防止するとともに、コンテンツの閲覧を制御することができるシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の１つの観点では、電子封筒は、コンテンツに関する情報を含むコンテンツ部と、電子封筒の作成者の電子署名に関する情報を含む署名部と、前記コンテンツの閲覧経路に関する情報を含む閲覧経路部と、を備える。これによれば、閲覧経路を設定することによって、作成者がコンテンツの閲覧を制限することができる。また、電子署名に関する情報を検証することにより、改竄の有無を確認することができるため、コンテンツの安全を確保することができる。
【０００８】
上記電子封筒の一態様では、前記閲覧経路部は、前記コンテンツの閲覧を許可された者の電子証明書に含まれる識別名が設定されている。これによれば、閲覧経路に識別名を設定することによって、作成者がコンテンツの閲覧を許可する者を制限することができる。つまり、閲覧権限のない者はコンテンツを閲覧することができないため、セキュリティの向上を図ることができる。
【０００９】
上記電子封筒の他の一態様では、前記閲覧経路部は、前記コンテンツが閲覧された場合、閲覧者に対応する開封ログが記述される。これによれば、作成者は、電子封筒の開封ログに基づいて容易にコンテンツのログを確認することができる。
【００１０】
上記電子封筒のさらに他の一態様では、前記閲覧経路部は、前記コンテンツの閲覧を許可された者が閲覧する順番が設定されている。これによれば、作成者は、コンテンツの閲覧を許可する者が閲覧する順番も制限することができる。
【００１１】
本発明の別の観点では、コンテンツに関する情報を含むコンテンツ部と、電子封筒の作成者の電子署名に関する情報を含む署名部と、前記コンテンツの閲覧経路に関する情報を含む閲覧経路部と、から構成され、前記閲覧経路部は前記コンテンツの閲覧を許可された者の電子証明書に含まれる識別名が設定されている電子封筒を利用するコンピュータにおいて実行される電子封筒閲覧プログラムであって、前記電子封筒を取得する電子封筒取得手段、前記電子封筒の署名部に含まれる前記作成者の電子署名を検証する署名検証手段、前記電子封筒の署名部に含まれる前記作成者の電子証明書を検証する証明書検証手段、前記コンピュータを使用する閲覧者の電子証明書に含まれる識別名を特定する識別名特定手段、前記識別名特定手段が特定した識別名が、前記閲覧経路部に設定された識別名と一致するか否かを判定する識別名判定手段、前記署名検証手段、前記証明書検証手段及び前記識別名判定手段の結果に基づいて、前記コンテンツを閲覧するか否かを判定する閲覧判定手段、前記閲覧判定手段が閲覧すると判定した場合に、前記コンテンツ部に設定された１つ以上のコンテンツデータに基づいて前記コンテンツを表示するコンテンツ表示手段、として前記コンピュータを機能させる。
【００１２】
上記の電子封筒閲覧プログラムを有する端末は、まず、取得した電子封筒の署名部に含まれる電子署名及び電子証明書を検証する。ここで、電子署名の検証とは、電子封筒に付与された電子署名を署名者、即ち作成者の公開鍵により復号して検証することをいう。これにより、作成者の秘密鍵により電子署名が作成されたこと、電子署名が作成された後で電子封筒が改竄されていないことを確認することができる。また、電子証明書の検証とは、署名者、即ち作成者の電子証明書からトラストアンカー認証局までの全ての中間認証局の電子証明書の認証パスを構築し、全ての電子証明書が有効期間中であり、記載事項の各種制約を満たし、失効されていないことを検証することをいう。これにより、作成者の認証を行うことができる。次に、端末は、閲覧者の電子証明書に含まれる識別名を特定し、当該識別名が、電子封筒の閲覧経路部に設定された識別名を一致するか否かを判定する。さらに、端末は、電子署名及び電子証明書の検証結果と、識別名が一致するか否かの判定結果とに基づいて、電子封筒に含まれるコンテンツを閲覧するか否かを判定する。そして、端末は、コンテンツを閲覧すると判定した場合に、コンテンツデータに基づいて当該コンテンツを表示する。
【００１３】
これによれば、メールやダウンロード等により容易に、秘密のコンテンツを閲覧させたい閲覧者にのみ回覧することができる。また、電子署名を行うことにより、閲覧経路を改竄すると、電子署名の検証に失敗してコンテンツの閲覧をすることができなくなってしまうため、コンテンツの安全を確保することができる。
【００１４】
上記電子封筒閲覧プログラムの一態様では、前記コンテンツ表示手段が前記コンテンツを表示した場合、前記閲覧経路部に、前記コンピュータを使用する閲覧者に対応する開封ログを記述する開封ログ記述手段、としてさらに前記コンピュータを機能させる。これによれば、作成者は、電子封筒の開封ログに基づいて容易にコンテンツのログを確認することができる。
【００１５】
上記電子封筒閲覧プログラムの他の一態様では、前記コンテンツ表示手段が前記コンテンツを表示した場合、前記閲覧経路部に、前記コンピュータを使用する閲覧者の署名を付与する閲覧者署名付与手段、としてさらに前記コンピュータを機能させる。これによれば、作成者は、電子封筒に付与された閲覧者の署名に基づいて、閲覧者の「コンテンツを見ていない」といった閲覧否認を防止することができる。
【００１６】
上記電子封筒閲覧プログラムの他の一態様では、前記閲覧経路部は、前記コンテンツの閲覧を許可された者が閲覧する順番が設定されており、前記閲覧経路部に記述された開封ログに基づいて、前記コンピュータを使用する閲覧者によるコンテンツの閲覧が前記順番に反するか否かを検証する順番検証手段としてさらに前記コンピュータを機能させ、前記閲覧判定手段は、前記改竄検証手段、前記作成者検証手段、前記識別名検証手段及び前記順番検証手段の結果に基づいて、前記コンテンツを閲覧するか否かを判定する。これによれば、端末は、開封ログに基づいて、予め作成者により設定された順番を遵守するように、コンテンツの閲覧をするか否かの判定を行う。よって、作成者は、コンテンツの閲覧を許可する者が閲覧する順番も制限することができる。
【００１７】
本発明の別の観点では、コンテンツに関する情報を含むコンテンツ部と、電子封筒の作成者の電子署名に関する情報を含む署名部と、前記閲覧者による前記コンテンツの閲覧経路に関する閲覧経路部と、から構成される前記電子封筒を利用するコンピュータにおいて実行される電子封筒作成プログラムであって、１つ以上のコンテンツデータを前記コンテンツ部に設定するコンテンツデータ設定手段、前記電子封筒の作成者の電子署名及び電子証明書を前記署名部に付与する署名付与手段、前記コンテンツの閲覧を許可された者の電子証明書に含まれる識別名を前記閲覧経路部に設定する識別名設定手段、前記コンテンツ部、前記署名部及び前記閲覧経路部に基づいて電子封筒を作成する電子封筒作成手段として前記コンピュータを機能させる。
【００１８】
これによれば、作成者が制限した閲覧経路に基づいて秘密のコンテンツを回覧するための電子封筒を容易に作成することができる。また、電子封筒に作成者の電子署名を付与することにより、閲覧経路を改竄すると、電子署名の検証に失敗してコンテンツの閲覧をすることができなくなってしまうため、コンテンツの安全を確保することができる。
【００１９】
上記電子封筒作成プログラムの一態様では、前記電子封筒を取得する電子封筒取得手段、前記電子封筒の署名部に含まれる前記作成者の電子署名を検証する署名検証手段、前記電子封筒の署名部に含まれる前記作成者の電子証明書を検証する証明書検証手段、前記コンピュータを使用する閲覧者の電子証明書に含まれる識別名を特定する識別名特定手段、前記識別名特定手段が特定した識別名が、前記閲覧経路部に設定された識別名と一致するか否かを判定する識別名判定手段、前記署名検証手段、前記証明書検証手段及び前記識別名判定手段の結果に基づいて、前記コンテンツを閲覧するか否かを判定する閲覧判定手段、前記閲覧判定手段が閲覧すると判定した場合に、前記コンテンツ部に設定された１つ以上のコンテンツデータに基づいて前記コンテンツを表示するコンテンツ表示手段、としてさらに前記コンピュータを機能させる。
【００２０】
上記の電子封筒作成プログラムを有する端末は、まず、取得した電子封筒の署名部に含まれる電子署名及び電子証明書を検証する。そして、端末は、当該端末を使用する閲覧者の電子証明書に含まれる識別名を特定し、当該識別名が、電子封筒の閲覧経路部に設定された識別名を一致するか否かを判定する。さらに、端末は、電子署名及び電子証明書の検証結果と、識別名が一致するか否かの判定結果とに基づいて、電子封筒に含まれるコンテンツを閲覧するか否かを判定する。そして、端末は、コンテンツを閲覧すると判定した場合に、コンテンツデータに基づいて当該コンテンツを表示する。よって、電子封筒の作成者が使用する端末において、容易に電子封筒のコンテンツを閲覧することができる。
【００２１】
上記電子封筒作成プログラムの他の一態様では、前記閲覧経路部は、前記コンテンツが閲覧された場合、閲覧者に対応する開封ログが記述されるものであって、前記電子封筒作成プログラムは、前記閲覧経路部に記述された開封ログに基づいて、前記コンテンツの閲覧者を確認する閲覧者確認手段としてさらに前記コンピュータを機能させる。これによれば、作成者は、回覧後の電子封筒を回収し、開封ログに基づいて容易にコンテンツの閲覧者を確認することができる。つまり、作成者は、電子封筒がコンテンツを閲覧させたい閲覧者全員に回覧されたことを確認することができる。
【００２２】
上記電子封筒作成プログラムのさらに他の一態様では、前記閲覧経路部に、前記コンテンツの閲覧を許可された者が閲覧する順番を設定する順番設定手段としてさらに前記コンピュータを機能させる。これによれば、作成者は、コンテンツの閲覧を許可する者が閲覧する順番も制限することができる。
【００２３】
本発明の別の観点では、コンテンツに関する情報を含むコンテンツ部と、電子封筒の作成者の電子署名に関する情報を含む署名部と、前記コンテンツの閲覧経路に関する情報を含む閲覧経路部と、から構成され、前記閲覧経路部は前記コンテンツの閲覧を許可された者の電子証明書に含まれる識別名が設定されている電子封筒を利用するコンピュータにより読取可能な記憶媒体であって、前記コンピュータを、前記電子封筒を取得する電子封筒取得手段と、前記電子封筒の署名部に含まれる前記作成者の電子署名を検証する署名検証手段と、前記電子封筒の署名部に含まれる前記作成者の電子証明書を検証する証明書検証手段と、前記コンピュータを使用する閲覧者の電子証明書に含まれる識別名を特定する識別名特定手段と、前記識別名特定手段が特定した識別名が、前記閲覧経路部に設定された識別名と一致するか否かを判定する識別名判定手段と、前記署名検証手段、前記証明書検証手段及び前記識別名判定手段の結果に基づいて、前記コンテンツを閲覧するか否かを判定する閲覧判定手段と、前記閲覧判定手段が閲覧すると判定した場合に、前記コンテンツ部に設定された１つ以上のコンテンツデータに基づいて前記コンテンツを表示するコンテンツ表示手段として動作させる。
【００２４】
本発明のさらに別の観点では、コンテンツに関する情報を含むコンテンツ部と、電子封筒の作成者の電子署名に関する情報を含む署名部と、前記閲覧者による前記コンテンツの閲覧経路に関する閲覧経路部と、から構成される前記電子封筒を利用するコンピュータにより読取可能な記憶媒体であって、前記コンピュータを、１つ以上のコンテンツデータを前記コンテンツ部に設定するコンテンツデータ設定手段と、前記電子封筒の作成者の電子署名及び電子証明書を前記署名部に付与する署名付与手段と、前記コンテンツの閲覧を許可された者の電子証明書に含まれる識別名を前記閲覧経路部に設定する識別名設定手段と、前記コンテンツ部、前記署名部及び前記閲覧経路部に基づいて電子封筒を作成する電子封筒作成手段として動作させる。
【００２５】
上記の記憶媒体に記憶されたプログラムをコンピュータ上で実行することにより、前述の電子封筒閲覧プログラム又は電子封筒作成プログラムをコンピュータ上で実行することと同様の態様を実現することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、ＸＭＬ電子封筒形式を利用してコンテンツの回覧を行うことにより、コンテンツの改竄を防止するとともに、コンテンツの閲覧を制御することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００２８】
[回覧システム]
まず、本実施形態に係る回覧システムについて説明する。図１に回覧システムの概略構成を示す。回覧システム１００は、ＸＭＬ電子封筒（以下、「電子封筒」と呼ぶ。）を利用してコンテンツの回覧を行うことにより、コンテンツの改竄を防止するとともに、コンテンツの閲覧を制御することができるシステムである。ここで、電子封筒とは、詳細は後述するが、複数の電子データを１つのファイルにパッケージングし、一括して取り扱うことができるようにするものである。
【００２９】
図１に示すように、回覧システム１００において、端末Ａ乃至端末Ｄはネットワーク２を介して通信可能に接続されている。ネットワーク２の１つの好適な例はインターネットである。ここで、端末Ａ乃至端末Ｄは、各利用者が使用しており、ネットワーク２を介して他の利用者が使用する端末とメールやデータの送受信が可能なパソコン、ＰＤＡ、携帯電話等である。本実施形態において、端末Ａは、コンテンツを回覧するために電子封筒を作成する利用者（以下、電子封筒を作成せずコンテンツの閲覧のみをする利用者と区別するため「作成者」と呼ぶ。）Ａが使用する端末であり、電子封筒作成プログラムを有している。また、端末Ｂ乃至端末Ｄは、電子封筒のコンテンツを閲覧する利用者（以下、電子封筒を作成する利用者と区別するため「閲覧者」と呼ぶ。）Ｂ乃至Ｄがそれぞれ使用する端末であり、電子封筒閲覧プログラムを有している。
【００３０】
なお、図１では、端末Ａ乃至Ｄのみを記載しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、ネットワーク２を介して、複数の利用者が使用する複数の端末が通信可能に接続されているものとする。
【００３１】
ここで、本システムによる電子封筒を利用したコンテンツの回覧方法の概要を述べておく。コンテンツの回覧には、コンテンツを含む電子封筒を作成する電子封筒作成処理、及び、電子封筒のコンテンツを閲覧する電子封筒閲覧処理の大きく分けて２つの処理が関係している。
【００３２】
まず、電子封筒作成処理について説明する。具体的に、作成者Ａが電子封筒作成プログラムを有する端末Ａを使用して、閲覧者Ｂ及びＣにコンテンツを回覧するため電子封筒を作成するものとする。作成者Ａは、端末Ａにより、回覧したいコンテンツのデータ（以下、「コンテンツデータ」と呼ぶ。）を電子封筒に入れ、当該コンテンツを閲覧させたい者、即ち閲覧者Ｂ及びＣの識別名（以下、「ＤＮ（Distinguished Name）」とも呼ぶ。）を独自の領域に記述して閲覧経路を設定する。そして、作成者Ａは、端末Ａにより、電子署名を付与して電子封筒を封緘する。
【００３３】
ここで、ＤＮとは、電子証明書請求で得られた情報（国名、州名、会社名、部署名、担当者名）から構成されており、他者と区別して安全な通信を実現するための識別子のオプションである。なお、ＤＮは、電子証明書に含まれている。また、電子署名とは、オンライン上でやりとりされる電子文書について確かにその人本人が作成したものであるかどうかを確認する手段であり、紙文書の場合における押印に相当するものである。この電子署名に使用される公開鍵が誰のものかを保証するのが電子証明書であり、認証局と呼ばれる第三者機関が発行する。電子署名を利用したい者は、まず認証局で本人確認をしてもらい、鍵ペア（公開鍵・秘密鍵）を作成し、認証局から当該公開鍵が確かに本人のものである旨の電子証明書を発行してもらうことになる。
【００３４】
作成者Ａは、端末Ａにより、電子封筒を封緘する際に、自身の秘密鍵によりコンテンツデータを暗号化する。こうして作成した電子封筒を、作成者Ａは、種々の方法により閲覧者に配布する。配布方法は、例えば、電子封筒をメールに添付して閲覧者に送信する方法、電子封筒をサーバにアップロードし閲覧者にネットワークを介してダウンロードしてもらう方法等が挙げられる。これにより、電子封筒作成処理は完了する。
【００３５】
次に、電子封筒閲覧処理について説明する。具体的に、閲覧者Ｂが電子封筒閲覧プログラムを有する端末Ｂを使用して、作成者Ａが作成した電子封筒のコンテンツを閲覧するものとする。閲覧者Ｂは、メールやダウンロード等により取得した電子封筒を開封するが、電子封筒閲覧プログラムは、開封までに次の手順を終えるまで、コンテンツを表示しない。即ち、閲覧者Ｂは、次の手順を終えるまでコンテンツを閲覧することができない。
【００３６】
まず、閲覧者Ｂは、端末Ｂにより、電子封筒に含まれる電子署名の検証と、電子証明書の検証を行う。ここで、電子署名の検証とは、電子封筒に付与された電子署名を、署名者、この場合作成者Ａの公開鍵により復号して検証することをいう。これにより、作成者Ａの秘密鍵により電子署名が作成されたこと、電子署名が作成された後で電子封筒が改竄されていないことを確認することができる。また、電子証明書の検証とは、署名者、即ち作成者Ａの電子証明書からトラストアンカー認証局までの全ての中間認証局の電子証明書の認証パスを構築し、全ての電子証明書が有効期間中であり、記載事項の各種制約を満たし、失効されていないことを検証することをいう。これにより、作成者Ａの認証を行うことができる。なお、トラストアンカーとは、認証パス上において、信頼の基点となる認証局のことである。
【００３７】
電子署名及び電子証明書のいずれか１つ以上の検証に失敗した場合、閲覧者Ｂはコンテンツを閲覧することができない。一方、電子署名及び電子証明書双方の検証に成功した場合、端末Ｂは、電子封筒に設定された、コンテンツの閲覧を許可された者のＤＮを、閲覧者Ｂの電子証明書のＤＮと比較する。閲覧者ＢのＤＮが、コンテンツの閲覧を許可された者のＤＮと一致しない場合、閲覧者Ｂはコンテンツを閲覧することができない。一方、閲覧者ＢのＤＮが、コンテンツの閲覧を許可された者のＤＮと一致する場合、閲覧者Ｂは電子封筒に含まれるコンテンツデータに基づいて、コンテンツを閲覧することができる。なお、コンテンツは、電子封筒閲覧プログラムによってのみ閲覧できるものとする。このような専用プログラムのみで閲覧可能とすることにより、コンテンツの不正流通を防止することができる。
【００３８】
[電子封筒]
次に、図２及び図３を参照し、電子封筒について詳しく説明する。図２は、電子封筒のデータ構造を模式的に示す図である。また、図３は、ＸＭＬで記述された電子封筒の例である。
【００３９】
図２に示すとおり、電子封筒は、コンテンツ部、署名部及び閲覧経路部から構成されている。
【００４０】
コンテンツ部は、作成者が回覧させたいコンテンツに関する情報を有しており、コンテンツデータが設定されている。なお、複数のコンテンツデータをコンテンツ部に設定することも可能である。具体的には、図３に示すように、コンテンツ部は記述されている。
【００４１】
署名部は、作成者が付与した電子署名に関する情報を有しており、作成者の電子署名と、作成者の電子証明書から構成されている。さらに、電子証明書は、公開鍵、ＤＮ、認証局情報及び認証局署名から構成されている。このような電子署名及び電子証明書を署名情報と呼び、具体的には、図３に示すように、署名部は記述されている。
【００４２】
閲覧経路部は、コンテンツの閲覧経路に関する情報を有しており、閲覧者のＤＮ、開封ログ及びコメントから構成されている。閲覧者のＤＮは、作成者によりコンテンツの閲覧を許可された者の電子証明書に含まれるＤＮである。開封ログは、閲覧者が電子封筒を開封してコンテンツを閲覧した際に必ず記述されるものであり、記述前はタグのみが存在する。コメントは、閲覧者がコンテンツを閲覧した際に任意で記述されるものであり、記述前はタグのみが存在する。具体的には、図３に示すように、閲覧経路部は記述されている。なお、閲覧経路部は、ＤＮ、開封ログ及びコメントを１セットとして、コンテンツの閲覧を許可された者の人数分のセットを有している。例えば、作成者Ａが、閲覧者Ｂ及びＣの閲覧を許可する電子封筒を作成した場合、当該電子封筒の閲覧経路部は、閲覧者ＢのＤＮ、開封ログ及びコメントと、閲覧者ＣのＤＮ、開封ログ及びコメントとを有することとなる。
【００４３】
[電子封筒作成端末]
次に、図４を参照して、電子封筒作成端末について詳しく説明する。図４は、回覧システム１００における、特に電子封筒作成端末及び電子封筒閲覧端末の内部構成を示す。なお、電子封筒作成端末とは、電子封筒の作成者が使用する端末であって、電子封筒作成プログラムを有するものをいう。
【００４４】
図示のように、電子封筒作成端末は、電子封筒作成プログラム５００、コンテンツデータ設定機能５０１、作成者署名・証明書付与機能５０２、閲覧者ＤＮ設定機能５０３、電子封筒作成機能５０４、閲覧者確認機能５０５から構成されている。なお、各機能は、電子封筒作成端末が有するＣＰＵが予め用意されたプログラムを実行することにより実現される。
【００４５】
電子封筒作成プログラムは、コンテンツ部、署名部及び閲覧経路部から構成される電子封筒を作成するプログラムである。
【００４６】
コンテンツデータ設定機能５０１は、電子封筒作成プログラム５００を実行することにより、作成者が回覧させたい１つ以上のコンテンツデータをコンテンツ部に設定する機能である。
【００４７】
作成者署名・証明書付与機能５０２は、電子封筒作成プログラム５００を実行することにより、作成者の電子署名及び電子証明書を署名部に付与する機能である。
【００４８】
閲覧者ＤＮ設定機能５０３は、電子封筒作成プログラム５００を実行することにより、コンテンツの閲覧を許可された者の電子証明書のＤＮを閲覧経路設定部に設定する機能である。
【００４９】
電子封筒作成機能５０４は、コンテンツデータが設定されたコンテンツ部と、電子署名及び電子証明書が付与された署名部と、コンテンツの閲覧を許可された物のＤＮが設定された閲覧経路設定部とに基づいて電子封筒を作成する機能である。なお、電子封筒作成機能５０４は、閲覧経路設定部に設定されたＤＮに対応付けて開封ログとコメントを記述するためのタグを設定する。
【００５０】
閲覧者確認機能５０５は、回覧後の電子封筒を回収し、当該電子封筒の閲覧経路部の開封ログに基づいて、コンテンツの閲覧者を確認する機能である。
【００５１】
[電子封筒閲覧端末]
次に、図４を参照して、電子封筒閲覧端末について詳しく説明する。なお、電子封筒閲覧端末とは、コンテンツの閲覧者が使用する端末であって、電子封筒閲覧プログラムを有するものをいう。
【００５２】
図示のように、電子封筒閲覧端末は、電子封筒閲覧プログラム６００、電子封筒開封機能６０１、作成者署名検証機能６０２、作成者証明書検証機能６０３、閲覧者ＤＮ判定機能６０４、コンテンツ表示機能６０５、メッセージ表示機能６０６、開封ログ記述機能６０７、閲覧者署名付与機能６０８、コメント記述機能６０９から構成されている。なお、各機能は、電子封筒閲覧端末が有するＣＰＵが予め用意されたプログラムを実行することにより実現される。
【００５３】
電子封筒閲覧プログラム６００は、取得した電子封筒に含まれるコンテンツを、条件を満たした場合にのみ表示するプログラムである。
【００５４】
電子封筒開封機能６０１は、電子封筒閲覧プログラム６００を実行することにより、メールやダウンロード等により電子封筒を取得し、開封する機能である。
【００５５】
作成者署名検証機能６０２は、電子封筒開封機能６０１が取得した電子封筒の署名部に含まれる電子署名を検証する機能である。なお、データに改竄等がある場合、電子署名の検証は失敗する。
【００５６】
作成者証明書検証機能６０３は、電子封筒開封機能６０１が取得した電子封筒の署名部に含まれる電子証明書を検証する機能である。なお、認証パスの構築ができなかったり、証明書の有効期限が切れていたりした場合、電子証明書の検証は失敗する。
【００５７】
閲覧者ＤＮ判定機能６０４は、さらに閲覧者ＤＮ特定機能及びＤＮ比較機能から構成されている。閲覧者ＤＮ特定機能は、電子封筒閲覧端末を使用する閲覧者の証明書に含まれるＤＮを特定する機能である。また、ＤＮ比較機能は、特定したＤＮと、電子封筒開封機能６０１が取得した電子封筒の閲覧経路部部に設定されたＤＮとを比較する機能である。閲覧者ＤＮ判定機能６０４は、特定したＤＮと、閲覧経路部に設定されたＤＮとを比較し、一致するか否かを判定する機能である。
【００５８】
コンテンツ表示機能６０５は、作成者署名検証機能６０２による電子署名の検証及び作成者証明書検証機能６０３による電子証明書の検証に成功し、且つ、閲覧者ＤＮ判定機能６０４がＤＮが一致すると判定した場合に、電子封筒のコンテンツ部に設定されたコンテンツデータに基づいて、コンテンツを表示する機能である。
【００５９】
メッセージ表示機能６０６は、作成者署名検証機能６０２による電子署名の検証又は作成者証明書検証機能６０３による電子証明書の検証のいずれか１つ以上に失敗した場合に、検証に失敗したためコンテンツを表示することができない旨のメッセージを表示する機能である。また、検証に成功したとしても、閲覧者ＤＮ判定機能６０４がＤＮが一致しないと判定した場合に、コンテンツの閲覧を許可されていないためコンテンツを表示することができない旨のメッセージを表示する機能である。
【００６０】
開封ログ記述機能６０７は、コンテンツ表示機能６０５がコンテンツを表示した場合、電子封筒の閲覧経路部に、電子封筒閲覧端末を使用する閲覧者に対応する開封ログを記述する機能である。
閲覧者署名付与機能６０８は、コンテンツ表示機能６０５がコンテンツを表示した場合、電子封筒の開封ログに、電子封筒閲覧端末を使用する閲覧者の署名を付与する機能である。
【００６１】
コメント記述機能６０９は、コンテンツ表示機能６０５がコンテンツを表示した場合、電子封筒の閲覧経路部に、電子封筒閲覧端末を使用する閲覧者に対応するコメントを記述する機能である。
【００６２】
なお、開封ログ記述機能６０７及び閲覧者署名付与機能６０８は、コンテンツ表示機能６０５がコンテンツを表示した場合、必ず、開封ログの記述及び署名の付与を行う。一方、コメント記述機能６０９は、コンテンツ表示機能６０５がコンテンツを表示した場合、閲覧者が任意で、コンテンツの記述を行う。
【００６３】
[電子封筒作成処理]
次に、図５を参照して、上記回覧システム１００により実行される電子封筒作成処理について説明する。図５は、電子封筒作成処理のフローチャートである。なお、作成者Ａが電子封筒作成プログラムを有する端末Ａを使用して、閲覧者Ｂにコンテンツを回覧するため電子封筒を作成するものとする。
【００６４】
端末Ａは、まず、作成者Ａによりコンテンツの閲覧を許可された者の電子証明書に含まれるＤＮを閲覧経路部に設定する（ステップＳ１）。即ち、閲覧者Ｂの電子証明書に含まれるＤＮを閲覧経路部に設定する。そして、端末Ａは、１つ以上のコンテンツデータをコンテンツ部に設定して電子封筒を封緘し（ステップＳ２）、作成者Ａの電子証明書の秘密鍵を用いて署名を付与する（ステップＳ３）。なお、このとき付与された署名に関する情報は、署名部に記憶される。即ち、端末Ａは、コンテンツ部、署名部及び閲覧経路部に基づいて電子封筒を作成する。そして、作成者Ａが閲覧者Ｂに対して、上述の種々の方法により電子封筒を配布することで、電子封筒作成処理は完了する。
【００６５】
[電子封筒閲覧処理]
次に、図６乃至図８を参照して、上記回覧システム１００により実行される電子封筒閲覧処理について説明する。図６は、電子封筒閲覧処理のフローチャートである。図７は、閲覧者Ｂの開封ログが記述された電子封筒の例であり、図８は、閲覧者ＤのＤＮが設定されていない電子封筒の例である。なお、電子封筒の作成者Ａにコンテンツの閲覧を許可された閲覧者Ｂと、閲覧を許可されていない閲覧者Ｄとが、それぞれ電子封筒閲覧プログラムを有する端末Ｂ及びＤを使用してコンテンツを閲覧するものとする。
【００６６】
まず、コンテンツの閲覧を許可された閲覧者Ｂがコンテンツを閲覧する場合について説明する。端末Ｂは、メールやダウンロード等により電子封筒を取得し、開封する作業を行う（ステップＳ１１）。開封する際、端末Ｂは、電子封筒の署名部に含まれる作成者Ａの電子署名の検証を行う（ステップＳ１２）。また、端末Ｂは、電子封筒の署名部に含まれる作成者Ａの電子証明書の検証を行う（ステップＳ１３）。そして、端末Ｂは、電子署名及び電子証明書双方の検証が成功したか否かを判定する（ステップＳ１４）。例えば、電子封筒に改竄があった場合、電子署名の検証は失敗する。また、正規のトラストアンカーの電子証明書を正しく設定していない場合、電子証明書の検証は失敗する。電子署名及び電子証明書の検証のいずれか１つ以上が失敗していると判定された場合（ステップＳ１４；Ｎｏ）、端末Ｂは、検証失敗のためコンテンツを閲覧することができない旨のメッセージを表示する（ステップＳ２２）。
【００６７】
一方、電子署名及び電子証明書双方の検証が成功していると判定された場合（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、端末Ｂは、閲覧者Ｂの電子証明書に含まれるＤＮを特定する（ステップＳ１６）。そして、端末Ｂは、特定したＤＮが、電子封筒の閲覧経路部に設定された閲覧を許可された者のＤＮと一致するか否かを判定する（ステップＳ１７）。なお、閲覧者Ｂは作成者Ａにより閲覧を許可されている者であるため、ＤＮは一致する。ＤＮが一致する場合（ステップＳ１７；Ｙｅｓ）、端末Ｂは、電子封筒のコンテンツ部に設定されたコンテンツデータに基づいて、コンテンツを表示する（ステップＳ１８）。即ち、閲覧者Ｂは、コンテンツを閲覧することができる。
【００６８】
端末Ｂは、コンテンツを表示した場合、電子封筒の閲覧経路部に「電子封筒を開封した」という記録（ログ）を開封ログとして記述し、そのログに閲覧者Ｂの電子署名を行う（ステップＳ１９、２０）。これにより、電子封筒を閲覧者Ｂが開封し、コンテンツを閲覧したという記録が残ることになる。また、端末Ｂは、コンテンツを表示した場合、閲覧者Ｂの任意で、電子封筒の閲覧経路部にコメントを記述する（ステップＳ２１）。
【００６９】
具体的に、電子封筒の閲覧経路部には、閲覧者Ｂに対応して、図７に示すように、開封ログと、「見積もり確認しました」というコメントとが記述される。なお、電子封筒の作成者Ａは、回覧後に当該電子封筒を回収し、閲覧経路部の閲覧ログを確認することでコンテンツの閲覧者を容易に確認することができる。
【００７０】
次に、コンテンツの閲覧を許可されていない閲覧者Ｄがコンテンツを閲覧する場合について説明する。端末Ｄは、コンテンツの封入された電子封筒を不正にコピーして取得し、開封する作業を行う（ステップＳ１１）。開封する際、端末Ｄは、電子封筒の署名部に含まれる作成者Ａの電子署名の検証を行う（ステップＳ１２）。また、端末Ｄは、電子封筒の署名部に含まれる作成者の電子証明書の検証を行う（ステップＳ１３）。そして、端末Ｄは、電子署名及び電子証明書双方の検証が成功したか否かを判定する（ステップＳ１４）。端末Ｄは、電子封筒をコピーにより取得したため、改竄は行っていない。そのため、電子署名の検証は成功すると考えられる。しかし、正規のトラストアンカーの電子証明書を入手できていないため、電子証明書の検証は失敗すると考えられる。よって、端末Ｄは、電子証明書の検証が失敗していると判定し（ステップＳ１４；Ｎｏ）、検証に失敗のためコンテンツを閲覧することができない旨のメッセージを表示する（ステップＳ２２）。このように電子封筒閲覧プログラムは、この電子封筒が不正な手段で取得されたことを自動的に判別し、コンテンツを表示しないよう制御することができる。
【００７１】
閲覧者Ｄが、正規のトラストアンカーの電子証明書を入手し、正しく設定している場合、端末Ｄは、電子証明書の検証に成功することが考えられる。この場合、端末Ｄは、電子署名及び電子証明書双方の検証が成功していると判定し（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、端末Ｄは、閲覧者Ｄの電子証明書に含まれるＤＮを特定する（ステップＳ１６）。そして、端末Ｄは、特定したＤＮが、電子封筒の閲覧経路部に設定された閲覧を許可された者のＤＮと一致するか否かを判定する（ステップＳ１７）。ここで、電子封筒の閲覧経路部に設定されたＤＮは、作成者Ａによりコンテンツの閲覧を許可された閲覧者ＢのＤＮである。即ち、作成者Ａによりコンテンツの閲覧を許可された者ではない閲覧者ＤのＤＮは設定されていない。具体的には、図８に示すように、電子封筒の閲覧経路部には、閲覧を許可された閲覧者Ｂ及びＣのＤＮがそれぞれ設定されているのみであって、閲覧者ＤのＤＮは設定されていない。よって、ＤＮは一致せず（ステップＳ１７；Ｎｏ）、端末Ｄは、閲覧が許可されていないためコンテンツを閲覧することができない旨のメッセージを表示する（ステップＳ２２）。
【００７２】
なお、閲覧者Ｄが電子封筒を改竄してＤＮを一致させようとした場合には、ステップＳ１２における電子署名の検証に失敗するため、コンテンツを閲覧することはできない。
【００７３】
このように、本発明によれば、閲覧経路を設定することによって、電子封筒に含まれるコンテンツを閲覧することができる者を作成者が制限することができる。つまり、不正に電子封筒を入手した者は、コンテンツを閲覧することができない。一方、メールの送信ミス等により偶然に電子封筒を入手した者も、コンテンツを閲覧することができないため、ウィルス被害の拡大等を防止することができる。また、電子署名を付与することにより、閲覧経路を偽造、改竄した場合であっても、電子署名の検証に失敗してコンテンツを閲覧することができないため、セキュリティを確保することができる。
【００７４】
また、本発明によれば、電子封筒の作成者は、回覧後の電子封筒を回収して開封ログを確認することにより閲覧者を容易に確認することができる。さらに、閲覧者が電子署名を行うことにより、電子封筒の作成者は、「コンテンツを閲覧していない」といった閲覧者の否認を防止することができる。
【００７５】
なお、本実施形態では、説明の便宜上、電子封筒作成プログラムと電子封筒閲覧プログラムを別のプログラムとして説明しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、電子封筒作成プログラムを有する端末は、電子封筒の作成のみならず、電子封筒の閲覧も可能とすることができる。即ち、電子封筒作成プログラムは、電子封筒閲覧プログラムが有する機能を含むものとする。
【００７６】
[変形例]
上記実施形態では、作成者によりコンテンツの閲覧を許可された者のＤＮを閲覧経路部に設定することで、コンテンツを閲覧することができる者を制限可能なことが記載されている。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、閲覧を許可された者がコンテンツを閲覧する順番を閲覧経路部に設定することで、閲覧の順番を制御することも可能である。
【００７７】
この場合の電子封筒作成処理について説明する。なお、作成者Ａが電子封筒作成プログラムを有する端末Ａを使用して、閲覧者Ｂ、閲覧者Ｃの順番でコンテンツを閲覧するように電子封筒を作成するものとする。
【００７８】
端末Ａは、まず、作成者Ａによりコンテンツの閲覧を許可された者の電子証明書に含まれるＤＮを閲覧経路部に設定する。即ち、閲覧者Ｂ及びＣのそれぞれの電子証明書に含まれるＤＮを閲覧経路部に設定する。このとき、端末Ａは、閲覧者Ｂの次に閲覧者Ｃがコンテンツを閲覧するという順番を閲覧経路部に設定する。具体的に、順番を設定する方法としては、閲覧の順番に従って閲覧経路部にＤＮを設定する方法、新たなタグを作成し当該タグに閲覧の順番を記述する方法などが考えられる。そして、端末Ａは、１つ以上のコンテンツデータをコンテンツ部に設定して電子封筒を封緘し、作成者Ａの電子証明書の秘密鍵を用いて署名を付与する。なお、このとき付与された署名に関する情報は、署名部に記憶される。即ち、端末Ａは、コンテンツ部、署名部及び閲覧経路部に基づいて電子封筒を作成する。そして、作成者Ａは、作成した電子封筒を所定のサーバにアップロードし、その旨を閲覧者Ｂ及びＣにメールで伝える。これにより、電子封筒作成処理は完了する。
【００７９】
ここで、電子封筒を所定のサーバにアップロードすることにより、電子封筒を回覧する場合について詳しく説明する。閲覧者Ｂ及びＣは、自身が使用する端末により、ネットワーク２を介して所定のサーバに接続し、電子封筒に含まれるコンテンツの閲覧を行う。コンテンツを閲覧すると、詳しくは後述するが、電子封筒のデータは開封ログの記述等により書き換えられる。よって、閲覧者Ｂ及びＣは、コンテンツを閲覧した後、書き換えられた電子封筒を、所定のサーバ上に上書き保存する。このように、閲覧者が閲覧後に書き換えられた電子封筒を次々と上書き保存することにより、電子封筒は、複数の閲覧者間で回覧されるものとする。
【００８０】
次に、電子封筒閲覧処理において、図９乃至図１２を参照して説明する。図９は、変形例における電子封筒閲覧処理のフローチャートである。図１０は、閲覧者Ｂの開封ログが記述されていない電子封筒の例であり、図１１は、閲覧者Ｂの開封ログが記述されている電子封筒の例である。また、図１２は、閲覧者Ｂ及びＣの開封ログが記述された電子封筒の例である。なお、電子封筒は、作成者Ａにより、閲覧者Ｂ、閲覧者Ｃの順番でコンテンツを閲覧するように設定されているものとする。また、閲覧者Ｃが電子封筒閲覧プログラムを有する端末Ｃを使用して、電子封筒のコンテンツを閲覧するものとする。
【００８１】
端末Ｃは、ネットワーク２を介して所定のサーバにアクセスすることにより電子封筒を取得し、開封する作業を行う（ステップＳ３１）。開封する際、端末Ｃは、電子封筒の署名部に含まれる作成者Ａの電子署名の検証を行う（ステップＳ３２）。また、端末Ｃは、電子封筒の署名部に含まれる作成者Ａの電子証明書の検証を行う（ステップＳ３３）。そして、端末Ｃは、電子署名及び電子証明書双方の検証が成功したか否かを判定する（ステップＳ３４）。電子署名及び電子証明書の検証のいずれか１つ以上が失敗していると判定された場合（ステップＳ３４；Ｎｏ）、端末Ｂは、検証失敗のためコンテンツを閲覧することができない旨のメッセージを表示する（ステップＳ４４）。
【００８２】
一方、電子署名及び電子証明書双方の検証が成功していると判定された場合（ステップＳ３４；Ｙｅｓ）、端末Ｃは、閲覧者Ｃの電子証明書に含まれるＤＮを特定する（ステップＳ３６）。そして、端末Ｃは、特定したＤＮが、電子封筒の閲覧経路部に設定された閲覧を許可された者のＤＮと一致するか否かを判定する（ステップＳ３７）。ＤＮが一致しない場合（ステップＳ３７；Ｎｏ）、端末Ｃは、閲覧が許可されていないためコンテンツを閲覧することができない旨のメッセージを表示する（ステップＳ４４）。ＤＮが一致する場合（ステップＳ３７；Ｙｅｓ）、端末Ｃは、電子封筒の閲覧経路部に設定された順番に基づいて、閲覧者Ｃより順番が前に設定された閲覧者の開封ログを確認する。具体的に、閲覧経路部には閲覧者Ｂ、閲覧者Ｃの順番でコンテンツを閲覧するように設定されているため、端末Ｃは、閲覧者Ｂの開封ログが既に記述されているか否かを確認する（ステップＳ３８）。
【００８３】
開封ログがない場合（ステップＳ３９；Ｎｏ）、即ち閲覧者Ｂがまだコンテンツを閲覧していない場合、端末Ｃは、コンテンツを表示することができない。よって、端末Ｃは、閲覧者Ｂが閲覧していないためコンテンツを表示することができない旨のメッセージを表示する（ステップＳ４４）。具体的に、閲覧者Ｂの開封ログがない場合は、図１０のような記述となる。
【００８４】
一方、開封ログがある場合（ステップＳ３９；Ｙｅｓ）、即ち閲覧者Ｂが既にコンテンツを閲覧している場合、端末Ｃは、コンテンツを表示する（ステップＳ４０）。具体的に、閲覧者Ｂの開封ログがある場合は、図１１のような記述となる。
【００８５】
そして、端末Ｃは、コンテンツを表示した場合、電子封筒の閲覧経路部に「電子封筒を開封した」という記録（ログ）を開封ログとして記述し、そのログに閲覧者Ｃの電子署名を行う（ステップＳ４１、４２）。これにより、電子封筒を閲覧者Ｃが開封し、閲覧したという記録が残ることになる。また、端末Ｃは、コンテンツを表示した場合、閲覧者Ｃの任意で、電子封筒の閲覧経路部にコメントを記述する（ステップＳ４３）。
【００８６】
具体的に、電子封筒の閲覧経路部には、図１２に示すように、閲覧者Ｂ及びＣの開封ログと、コメントとが記述される。よって、電子封筒の作成者Ａは、回覧後に当該電子封筒を回収し、閲覧経路部の閲覧ログを確認することでコンテンツの閲覧者を容易に確認することができる。
【００８７】
なお、上記変形例では、電子封筒の回覧をサーバにアップロードすることにより行っているが、本発明はこれに限定されるものではなく、メール添付により行うこととしてもよい。
【００８８】
このように、本発明によれば、電子封筒の作成者がコンテンツを閲覧する順番を設定し、制御することができる。これは、例えば稟議等において、担当、課長、部長のように、より上長に回覧していく順番が決まっている場合は特に有効である。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
この回覧システムのように、ＸＭＬ電子封筒形式を利用してコンテンツの回覧を行うことにより、コンテンツの改竄を防止するとともに、コンテンツの閲覧を制御することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明における回覧システムの概略構成を示す図である。
【図２】電子封筒のデータ構造を模式的に示す図である。
【図３】ＸＭＬで記述された電子封筒の例である。
【図４】本発明の回覧システムにおける電子封筒作成端末及び電子封筒閲覧端末のブロック図である。
【図５】本発明における電子封筒作成処理のフローチャートである。
【図６】本発明における電子封筒閲覧処理のフローチャートである。
【図７】閲覧者Ｂの開封ログが記述された電子封筒の例である。
【図８】閲覧者ＤのＤＮが設定されていない電子封筒の例である。
【図９】変形例における電子封筒閲覧処理のフローチャートである。
【図１０】閲覧者Ｂの開封ログが記述されていない電子封筒の例である。
【図１１】閲覧者Ｂの開封ログが記述されている電子封筒の例である。
【図１２】閲覧者Ｂ及びＣの開封ログが記述された電子封筒の例である。
【符号の説明】
【００９１】
２…ネットワーク
１００…回覧システム
５００…電子封筒作成プログラム
５０１…コンテンツデータ設定機能
５０２…作成者署名・証明書付与機能
５０３…閲覧者ＤＮ設定機能
５０４…電子封筒作成機能
５０５…閲覧者確認機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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