(57)【要約】【課題】  長期保存安定性に優れ、滲みが抑制された高画質の画像が粘らのエネルギー付与を必要とせずに形成が可能であり、被記録媒体と画像との定着性に優れたインクジェット記録用インク及びそれを用いた画像形成方法を提供する。【解決手段】  被記録媒体に、複数の液体を噴射して画像を形成するインクジェット記録用インクであって、複数の液体中に、（Ａ）酸成分を含有する化合物と、（Ｂ）有機ホウ素化合物とをそれぞれ独立して含有し、且つ、複数の液体中のうち、少なくとも一つの液体に、（Ｃ）重合性化合物と（Ｄ）着色剤とを同時に、又はそれぞれ独立して含有することを特徴とするインクジェット記録用インク。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に、複数の液体を噴射して画像を形成するインクジェット記録用インクであって、
複数の液体中に、（Ａ）酸成分を含有する化合物と、（Ｂ）有機ホウ素化合物とをそれぞれ独立して含有し、
且つ、複数の液体中のうち、少なくとも一つの液体に、（Ｃ）重合性化合物と（Ｄ）着色剤とを同時に、又はそれぞれ独立して含有することを特徴とするインクジェット記録用インク。
【請求項２】
前記酸成分を含む化合物及び有機ホウ素化合物が、それぞれ常温で液体であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項３】
前記有機ホウ素化合物が含まれる液体に、さらに（Ｅ）アミン化合物を含有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項４】
前記着色剤が、染料又は顔料であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項５】
前記インクジェット記録用インクを構成する複数の液体が、それぞれ非水溶性であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項６】
前記請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インクを、被記録媒体に噴射して画像を形成する工程と、形成された画像が硬化する工程と、を含む画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用インク及び画像形成方法に関し、詳細には、画像再現性に優れた多液凝集型のインクジェット記録用インク及びそれを用いた画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノズル等のインク吐出口からインクを吐出するインクジェット方式は、小型で安価であり、印字媒体に非接触で画像形成が可能である等の理由から多くのプリンターに用いられている。これらインクジェット方式の中でも、圧電素子の変形を利用しインクを吐出させるピエゾインクジェット方式、及び、熱エネルギーによるインクの沸騰現象を利用しインクを吐出する熱インクジェット方式は高解像度、高速印字性に優れるという特徴を有する。
【０００３】
現在、インクジェットプリンターにより、普通紙或いはプラスチックなど非吸水性の被記録媒体に印字する際の高速化及び高画質化が重要な課題となっている。特に、印字後の液滴の乾燥に時間が掛かると、画像の滲みが生じやすく、また、隣接するインク液滴間の混合による打滴干渉が生じ、鮮鋭な画像形成の妨げとなるばかりでなく、非吸水性被記録媒体を用いた場合、溶剤の乾燥が極めて遅いために印字直後には記録物を重ねずに乾燥させる必要があるなど、実用上の問題があった。
画像のにじみや打滴干渉の抑制のため、インクの硬化を促進する方法の一つとして、インク溶媒の揮発ではなく放射線によって硬化し固着するインクジェッ用インクが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。しかし着色成分として顔料分散物を用いているために、顔料の凝集によりノズルが目詰りし安定してインクを吐出させることが困難であった。
このため、顔料を用いずに透明性や色調に優れた画像形成を行うため、着色剤に染料を用いた紫外線硬化型インクも開示されている（例えば、特許文献２参照。）。このインクは、保存中に好ましくない重合反応が起こりやすく、保存安定性が十分ではないといった問題点を有していた。更には、導電性塩類を含んでおり、それらのインク中での溶解性が悪い場合があるため、長期保存状態での析出による印字不良の懸念があった。
【０００４】
保存性と高速乾燥性との両立を目的として、２液式のインクを用いて、被記録媒体上で両者を反応させる技術が提案され、例えば、塩基性ポリマーを有する液体を付着させた後、アニオン染料を含有するインクを記録する方法（例えば、特許文献３参照。）、カチオン性物質を含む液体組成物を適用した後、アニオン性化合物と色材を含有するインクを適用する方法（例えば、特許文献４参照。）などが開示されているが、これらの方法は、染料自体の析出により画像のにじみを抑制させようとするものであり、打滴干渉を抑制しうるものではなく、また、水性溶媒を含むため、乾燥速度が遅く、さらに、析出した染料が被記録媒体上に不均一に分布しやすく、画質の低下を招く懸念もあった。
【特許文献１】特開平５−２１４２７９号公報
【特許文献２】米国特許第４３０３９２４号明細書
【特許文献３】特開昭６３−６０７８３号公報
【特許文献４】特開平８−１７４９９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、長期保存安定性に優れ、滲みが抑制され、加熱或いは露光などのエネルギー付与を行うことなく、高画質の画像形成が可能であり、被記録媒体と画像との定着性に優れたインクジェット記録用インクを提供することにある。また、本発明の別の目的は、本発明のインクジェット記録用インクを用いた、何らのエネルギーの付与を必要とせず、高画質で、被記録媒体への定着性に優れた画像を形成しうる画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、鋭意検討を行った結果、特定の反応性成分を含む複数の液体からなるインクにより上記課題を解決しうることを見出し、本発明を完成した。
即ち、本発明のインクジェット記録用インクは、被記録媒体に、複数の液体を噴射して画像を形成するインクジェット記録用インクであって、  複数の液体中に、（Ａ）酸成分を含有する化合物と、（Ｂ）有機ホウ素化合物とをそれぞれ独立して含有し、且つ、複数の液体中のうち、少なくとも一つの液体に、（Ｃ）重合性化合物と（Ｄ）着色剤とを同時に、又はそれぞれ独立して含有することを特徴とする。
このように、本発明のインクジェット記録用インクは、（Ａ）酸成分を含む化合物と（Ｂ）有機ホウ素化合物とを異なる液体に担持させ、被記録媒体上に２種以上の液体を同時に又は順次適用し、被記録媒体上でこれらが接触すると酸により有機ホウ素化合物からラジカルが発生し、これにより共存する（Ｃ）重合性化合物が重合、硬化し、画像形成を行うものである。
【０００７】
ここで、（Ｂ）有機ホウ素化合物は、常温で液体であることが好ましい態様である。さらに、前記（Ｂ）有機ホウ素化合物が含まれる液体に、さらに（Ｅ）アミン化合物を含有することが安定性の観点から好ましい。
本発明のインクに含まれる（Ｄ）着色剤は、染料であっても顔料であってもよい。
また、本発明のインクジェット記録用インクを構成する複数の液体が、いずれも非水溶性の液体であり、水性溶媒を含有しないことが、インク打滴安定性の観点から好ましい。
【０００８】
また、本発明の請求項５に係る画像形成方法は、前記本発明のインクジェット記録用インクを、被記録媒体に噴射して画像を形成する工程と、形成された画像が硬化する工程と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明の作用は明確ではないが、以下のように推定される。インクジェット記録用インクにおいて異なる液体に含まれる、酸成分を含む化合物と有機ホウ素化合物とが、被記録媒体上における混合により接触させると、酸により有機ホウ素化合物が分解してラジカルが発生する。そのラジカルにより、重合性化合物が重合反応を生起し、該反応が進行してインク液滴が硬化することで、露光や加熱などのエネルギー付与を必要とせず、安定で且つ被記録媒体との定着性に優れた画像が形成できるものと考えられる。
このように、２つの化合物の接触により、瞬時にラジカルが発生し、それが活性種となって重合性化合物の重合反応が生起、進行し、安定な画像形成が可能となる。このため、通常、重合開始剤からの活性種の発生に不可欠な露光、加熱などのエネルギーの付与を必要とせず、安定な化合物が形成され、本発明の効果が発現するものと推定される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のインクジェット記録用インクは、多液型に反応性の成分が分離されたことにより、インク液経時安定性に優れ、加熱或いは露光などのエネルギー付与を行うことなく、滲みが抑制され、被記録媒体への定着性に優れた画像を形成することができる。
また、本発明の画像形成方法によれば、何らのエネルギーの付与を必要とせず、酸化合物と有機ボレート化合物との混合によりラジカルが発生し、瞬時に重合硬化することにより、被記録媒体との定着性に優れ、滲み、打滴干渉のない高品質の画像を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
〔インクジェット記録用インク〕
まず、本発明のインクジェット記録用インクについて述べる。本発明のインクは、少なくとも第１の液体及び第２の液体を含む複数の液体からなり、複数の液体中に、酸成分を含有する化合物（以下、酸化合物と称する）と、有機ホウ素化合物とをそれぞれ独立して含有し、且つ、複数の液体中のうち、少なくとも一つの液体に、重合性化合物と着色剤とを同時に、又はそれぞれ独立して含有することを特徴とする。
本明細書中では、多液式のインクとして、主として２液式のものを例示して説明するが、３液以上の構成を有していてもよく、その場合には、前記の如く、酸成分を含有する化合物と、有機ホウ素化合物が異なる液体にそれぞれ独立に含有されていればよく、重合性化合物、着色剤は、同一の液体に含有されていても、それぞれ独立に異なる液体に含有されててもよいが、着色剤の安定性の観点からは独立に異なる液体に含まれることが好ましい。
また、有機ホウ素化合物を含む液体にアミン化合物を共存させることも安定性の観点から好ましい態様である。
【００１２】
本発明においては、少なくとも２種の液体を混合し、滲みや打滴干渉のない優れた画像を形成させるためには、以下の二つの作用が重要である。
(ａ) 第１の液体と第２の液体の混合により、酸成分を含有する化合物と、有機ホウ素化合物が接触し、有機ホウ素化合物が分解して、ラジカルを発生させる。
(ｂ)液体中に含まれる重合性化合物が、前記ラジカルを活性種として、重合、硬化反応を生起し、安定性及び被記録媒体との定着性に優れた画像を形成させる。
このとき、液体に溶媒として有機溶剤を含むと硬化性に影響を与える懸念があり、水性溶剤を含むと揮発除去に時間がかかる虞があるため、溶剤を使用しないでこれらの液体を構成することが好ましく、この観点からは、前記酸化合物及び有機ラジカル化合物はそれ自体常温で液状であることが好ましい。
【００１３】
以下、本発明の重要な成分である、混合により反応してラジカルを生成する１組の化合物である（Ａ）酸化合物と（Ｂ）有機ホウ素化合物について順次説明する。
〔（Ａ）酸成分を含有する化合物〕
本発明者において用いられる酸成分を有する化合物は、分子内に酸基を有するものであれば、低分子化合物でもあっても高分子化合物であってもよく、これらから目的に応じて適宜選択して使用することができるが、前記した理由により、常温で液体であるか、共存する重合性化合物或いは重合開始剤（以下に詳述する）に常温で可溶性のものを選択することが好ましい。
【００１４】
酸化合物中に含まれる酸基としては、下記（１）〜（６）に挙げる酸基が好ましい。
（１）フェノール基（−Ａｒ−ＯＨ）
（２）スルホンアミド基（−ＳＯ2 ＮＨ−Ｒ）
（３）置換スルホンアミド系酸基（以下、「活性イミド基」という。）
〔−ＳＯ2 ＮＨＣＯＲ、−ＳＯ2 ＮＨＳＯ2 Ｒ、−ＣＯＮＨＳＯ2 Ｒ〕
（４）カルボン酸基（−ＣＯ2 Ｈ）
（５）スルホン酸基（−ＳＯ3 Ｈ）
（６）リン酸基（−ＯＰＯ3 Ｈ2 ）
【００１５】
上記（１）〜（６）中、Ａｒは置換基を有していてもよい２価のアリール連結基を表し、Ｒは、水素原子又は置換基を有していてもよい炭化水素基を表す。
上記（１）〜（６）より選ばれる酸基を有する化合物の中でも、効果の観点から、（４）カルボン酸基、（２）スルホン酸基を有する化合物が、塩基成分との反応性の観点から好ましく、（４）カルボン酸基が特に好ましい。
【００１６】
本発明に用いられる酸化合物としては、インクの定着性の観点から、高分子化合物の主鎖又は側鎖にこれらの酸基を有する化合物が好ましい。
また、本発明に用いられる酸化合物の好ましい態様として、分子内に酸基と、下記一般式（Ｉ）で表される重合可能な不飽和結合を有する高分子化合物が挙げられる。
【００１７】
【化１】
2006077181.tif 000002
【００１８】
（式（Ｉ）中、Ｒ1は水素原子または置換基を有していてもよいアルキル基を表す。Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立に水素原子または１価の置換基を表す。Ｘは、酸素原子、硫黄原子、または、−ＮＲ4−を表す。Ｒ4は水素原子または１価の置換基を表す。）
このような高分子化合物の具体例を以下に示す。
【００１９】
【化２】
2006077181.tif 000003
【００２０】
【化３】
2006077181.tif 000004
【００２１】
【化４】
2006077181.tif 000005
【００２２】
前記酸基と重合性基とを有する高分子化合物は、本願出願人が先に提出した特願２００２−２３７５１１明細書に詳細に記載され、ここに記載の化合物は本発明における酸化合物として好適に使用しうる。
なお、このようなカルボン酸基と重合性基とを含む化合物を用いる場合、後述する（Ｃ）重合性化合物としての機能を併せもつ化合物となる。この化合物は、それ自体が安定な高分子であるため、打滴干渉抑制効果の観点から好適である。
第１の液体又は第２の液体に含まれる（Ａ）酸化合物の含有量は、固形分濃度で０．５〜４０質量％であることが、反応性、粘度の観点から好ましく、１〜２０質量％の範囲であることがさらに好ましい。
【００２３】
〔（Ｂ）有機ボレート化合物〕
次に、（Ｂ）有機ボレート化合物について述べる。この（Ｂ）有機ボレート化合物は、前記（Ａ）酸化合物とは別の液体に含有され、被記録媒体上で（Ａ）酸化合物と反応して分解し、ラジカルを生成する。
このような（Ｂ）有機ボレート化合物としては、下記一般式（１）で表されるものが好ましく挙げられる。
【００２４】
【化５】
2006077181.tif 000006
【００２５】
（式中、Ｒ１はアルキル基を表す。Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環基、又はアミノ基を表し、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４の中から選ばれる２つの基は互いに連結して環構造を形成していてもよい。Ｙ＋は対カチオンを表す。）
【００２６】
一般式（１）中、式中、Ｒ１はアルキル基を表し、炭素原子数１〜２０（より好ましくは炭素原子数１〜１２、さらに好ましくは炭素原子数１〜８）のアルキル基であることが好ましい。
Ｒ１で表されるアルキル基は、直鎖であっても分岐していてもよく、アルキル鎖中に複数の不飽和結合を有していてもよい。Ｒ１で表されるアルキル基は、置換基を有していてもよく、該置換基としては、ハロゲン原子、炭素原子数６〜１２のアリール基、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基、炭素原子数６〜１２のアリールオキシ基、炭素原子数１〜１２のアルキルチオ基、炭素原子数６〜１２のアリールチオ基、炭素原子数２〜１８のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１８のアシルアミノ基、炭素原子数２〜１８のアルコキシカルボニル基、炭素原子数１〜１８のカルバモイル基、シアノ基、又はニトロ基が挙げられる。前記アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基は、更に置換基を有していてもよい。
【００２７】
一般式（１）中、Ｒ１で表されるアルキル基としては、具体的には下記のものが好ましい。
【００２８】
【化６】
2006077181.tif 000007
【００２９】
一般式（１）中、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環基、又はアミノ基を表し、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４の中から選ばれる２つの基は互いに連結して環構造を形成していてもよい。
上記、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、置換基を導入可能な場合には、更に置換基を有していてもよい。
【００３０】
一般式（１）中、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４がハロゲン原子を表す場合、該ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子が挙げられる。特に、フッ素原子、又は塩素原子が好ましい。
【００３１】
一般式（１）中、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４がアルキル基を表す場合、該アルキル基は、前記Ｒ１で表されるアルキル基と同義である。
【００３２】
一般式（１）中、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４がアリール基を表す場合、該アリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アンスラニル基が好ましく、フェニル基が特に好ましい。該アリール基は置換基を有していてもよく、該置換基としては、前記Ｒ１で表されるアルキル基と同義のアルキル基、ハロゲン原子、フェニル基、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基、炭素原子数６〜１２のアリールオキシ基、炭素原子数１〜１２アルキルチオ基、炭素原子数６〜１２のアリールチオ基、炭素原子数２〜１８のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１８のアシルアミノ基、炭素原子数２〜１８のアルコキシカルボニル基、炭素原子数１〜１８のカルバモイル基、炭素原子数１〜１８のアルキルスルホニル基、炭素原子数６〜１２のアリールスルホニル基、炭素原子数１〜１８のアルキルスルホネート基、炭素原子数１〜１８のパーフルオロアルキル基、シアノ基、又はニトロ基が挙げられる。
【００３３】
一般式（１）中、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４で表されるアリール基としては、具体的には下記のものが好ましい。
【００３４】
【化７】
2006077181.tif 000008
【００３５】
一般式（１）中、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４がアルコキシ基を表す場合、該アルコキシ基としては、炭素原子数１〜２０のアルコキシ基が好ましい。アルコキシ基中のアルキル部分、すなわちアルキルオキシ基のアルキル部分は、前記Ｒ１で表されるアルキル基と同義である。
【００３６】
一般式（１）中、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４がアリールオキシ基を表す場合、該アリールオキシ基は、炭素原子数６〜１２のアリールオキシ基が好ましい。アリールオキシ基中のアリール部分は、前記Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４で表されるアリール基と同義である。
【００３７】
一般式（１）中、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４がアルキルチオ基を表す場合、該アルキルチオ基は、炭素原子数１〜２０のアルキルチオ基が好ましい。アルキルチオ基中のアルキル部分は、前記Ｒ１で表されるアルキル基と同義である。
【００３８】
一般式（１）中、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４がアリールチオ基を表す場合、該アリールチオ基としては、炭素原子数６〜１２のアリールチオ基が好ましい。アリールオチオ基中のアリール部分は、前記Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４で表されるアリール基と同義である。
【００３９】
一般式（１）中、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４がヘテロ環基を表す場合、該ヘテロ環基としては、５員環又は６員環のヘテロ環基が好ましく、具体的には、例えば、ピロール環、イミダゾール環、ピラゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、トリアゾール環、オキサジアゾール環、チアジアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環、トリアジン環、インドール環、ベンズオキサゾリン環、ベンズチアゾリン環、及びキノリン環が挙げられる。これらのヘテロ環は、環上にアルキル基、ハロゲン原子、フェニル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、シアノ基、又はニトロ基などの置換基を有していてもよい。
【００４０】
一般式（１）中、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４で表されるヘテロ環基としては、具体的には下記のものが好ましい。
【００４１】
【化８】
2006077181.tif 000009
【００４２】
一般式（１）中、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４がアミノ基を表す場合、該アミノ基としては、アルキル基、アリール基、又はアシル基で置換されていてもよい。また、環状のアミノ基であってもよい。
Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４で表されるアミノ基が、置換基として有するアルキル基又はアリール基は、前記Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４が、それぞれアルキル基又はアリール基を表す場合と同義である。アミノ基が置換基を有する場合のアシル基としては、炭素原子数２〜２０のアシル基が好ましく、該アシル基は、さらに、アルキル基、ハロゲン原子、フェニル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、シアノ基、又はニトロ基などの置換基を有していてもよい。
【００４３】
一般式（１）中、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４で表されるアミノ基としては、具体的には下記のものが好ましい。
【００４４】
【化９】
2006077181.tif 000010
【００４５】
一般式（１）中、Ｒ２、Ｒ２、及びＲ４の中から選ばれる２つの基は互いに連結して環構造を形成していてもよく、この場合に形成される環構造としては、具体的には下記のものが好ましい。
【００４６】
【化１０】
2006077181.tif 000011
【００４７】
一般式（１）中、Ｙ＋は対カチオンを表し、該対カチオンとしては、一価から多価のカチオンが挙げられる。中でも、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、及び４級アンモニウムカチオンなどの一価のカチオンが好ましく、溶解度を任意に変えることができるという点からは、４級アンモニウムカチオンであることがより好ましい。
上記４級アンモニウムカチオンとしては、炭素原子数３〜９０までの４級アンモニウムカチオンが好ましく、アルキル基を３つ以上有するものが好ましい。
Ｙ＋で表される４級アンモニウムカチオンとして、具体的には下記一般式（２）で表される４級アンモニウムカチオンが好ましい。
【００４８】
【化１１】
2006077181.tif 000012
【００４９】
一般式（２）中、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、及びＲ１１は、同一でも異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表し、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、及びＲ１１中から選ばれる２つの基は互いに連結して環構造を形成していてもよい。
また、、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、及びＲ１１は、置換基を導入可能な場合には、さらに置換基を有していてもよい。
【００５０】
一般式（２）中、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、及びＲ１１がアルキル基を表す場合、該アルキル基は、前記一般式（１）においてＲ１で表されるアルキル基と同義である。
【００５１】
一般式（２）中、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、及びＲ１１がアリール基を表す場合、該アリール基は、前記一般式（１）においてＲ２、Ｒ３、及びＲ４で表されるアリール基と同義である。
【００５２】
一般式（２）中、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、及びＲ１１ががヘテロ環基を表す場合、該ヘテロ環基は、前記一般式（１）においてＲ２、Ｒ３、及びＲ４で表されるヘテロ環基と同義である。
【００５３】
一般式（２）で表される４級アンモニウムカチオンとしては、具体的には下記のものが好適に挙げられる。
【００５４】
【化１２】
2006077181.tif 000013
【００５５】
一般式（１）におけるＲ２、Ｒ３、及びＲ４が、アルキル基又はアリール基である場合、アート錯体の安定性の点からは、電子吸引性基で置換されていることが好ましい。
【００５６】
以下に、一般式（１）で表される有機ボレート化合物の具体的な化合物例〔例示化合物（Ｂ−１）〜（Ｂ−１７）〕を示すが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００５７】
【化１３】
2006077181.tif 000014
【００５８】
【化１４】
2006077181.tif 000015
【００５９】
【化１５】
2006077181.tif 000016
【００６０】
このような（Ｂ）有機ボレート化合物は、前記したように、常温で液体であることが好ましい。
第１の液体又は第２の液体に含まれる（Ｂ）有機ボレート化合物は１種のみであっても翌、２種以上を併用してもよい。
第１の液体又は第２の液体に含まれる（Ｂ）有機ボレート化合物の含有量は、固形分濃度で０．５〜４０質量％であることが、反応性、粘度の観点から好ましく、１〜２０質量％の範囲であることがさらに好ましい。
【００６１】
（Ｅ）アミン化合物
なお、本発明において前記（Ｂ）有機ボレート化合物が含まれる液体に、以下に示すアミン化合物を共存させることが好ましい。
アミン化合物は、有機ボレート化合物の経時安定性を向上させる目的で用いられるが、さらに、他の液体に含まれる酸化合物との強い凝集性を有するという観点からも併用することが好ましく、なかでも、常温で液状の化合物が好ましい。アミン化合物には特に制限はないが、第１級アミン、又は、第２級アミンが好ましい。
以下、本発明に好適に使用されるアミン化合物〔例示化合物（Ｅ−１）〜（Ｅ−１０）〕を挙げるが本発明はこれらに制限されるものではない。
【００６２】
【化１６】
2006077181.tif 000017
【００６３】
この（Ｅ）アミン化合物は、多液式のインクにおいて、前記（Ｂ）有機ボレート化合物が含まれる液体に含まれることが好ましい。（Ｅ）アミン化合物の含有量は、（Ｂ）有機ボレート化合物に対して、１〜１００質量％程度が好ましく、また、液体中には、固形分濃度で５０〜９９質量％の範囲で含まれることが好ましく、６０〜９８質量％の範囲であることがさらに好ましい。
【００６４】
〔（Ｃ）重合性化合物〕
本発明においては、複数の液体のいずれか一つに（Ｃ）重合性化合物を含有することを要する。この（Ｃ）重合性化合物は、前記（Ｂ）有機ボレート化合物の分解により発生するラジカルなどの開始種により、重合反応を生起し、硬化する機能を有する。
このような（Ｃ）重合性化合物としては、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物であることが好ましく、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、より好ましくは２個以上有する多官能化合物から選ばれることが好ましい。このような化合物群は当該産業分野において広く知られるものであり、本発明においてはこれらを特に限定無く用いることができる。これらは、例えば、モノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態を持つものを包含する。
【００６５】
重合性化合物は、分子内に、アクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基、ビニル基、内部二重結合性基（マレイン酸など）などの重合性基を有することが好ましく、なかでも、アクリロイル基、メタクリロイル基を有する化合物が低エネルギーで硬化反応を生起させることができるので好ましい。
【００６６】
本発明に用いうる多官能の重合性化合物としては、ビニル基含芳香族化合物、２価以上のアルコールと（メタ）アクリル酸とのエステルである（メタ）アクリレート、２価以上のアミンと（メタ）アクリル酸とのアミドである（メタ）アクリルアミド、多塩基酸と２価アルコールの結合で得られるエステルまたはポリカプロラクトンに（メタ）アクリル酸を導入したポリエステル（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイドと多価アルコールの結合で得られるエーテルに（メタ）アクリル酸を導入したポリエーテル（メタ）アクリレート、エポキシ樹脂に（メタ）アクリル酸を導入するか、あるいは２価以上のアルコールとエポシキ含有モノマーを反応させて得られるエポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン結合をもったウレタンアクリレート、アミノ樹脂アクリレート、アクリル樹脂アクリレート、アルキッド樹脂アクリレート、スピラン樹脂アクリレート、シリコーン樹脂アクリレート、不飽和ポリエステルと前記光重合性モノマーの反応生成物およびワックス類と前記重合性モノマーの反応生成物などが挙げられ、（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、アクリル樹脂アクリレート、シリコーン樹脂アクリレート、不飽和ポリエステルと前記光重合性モノマーの反応生成物が好ましく、アクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレートが特に好ましい。
なお、本明細書では、アクリル酸、メタクリル酸のいずれか、又は、双方を指すとき、「（メタ）アクリル酸」と表記することがある。
【００６７】
多官能重合性化合物の具体例としては、例えば、ジビニルベンゼン、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、１，６−アクリロイルアミノヘキサン、ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレート、２塩基酸と２価アルコールからなる分子量５００〜３００００のポリエステルの分子鎖末端に（メタ）アクリロイル基をもつポリエステルアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ビスフェノール（ＡあるいはＳ、Ｆ）骨格を含有する分子量４５０〜３００００のエポキシアクリレート、フェノールノボラック樹脂の骨格を含有する分子量６００〜３００００のエポキシアクリレート、分子量３５０〜３００００の多価イソシアネートと水酸基を有する（メタ）アクリル酸モノマーとの反応物、また分子内にウレタン結合を有するウレタン変性物などが挙げられる。
【００６８】
また、本発明に用いうる単官能の重合性モノマーとしては、（メタ）アクリレート、スチレン、アクリルアミド、ビニル基含有モノマー（ビニルエステル類、ビニルエーテル類、Ｎ−ビニルアミドなど）、（メタ）アクリル酸などが挙げられ、（メタ）アクリレート、アクリルアミド、ビニルエステル類、ビニルエーテル類が好ましく、（メタ）アクリレート、アクリルアミドが特に好ましい。これらの重合性モノマーは、置換基を有していてもよく、導入可能な置換基としては、ハロゲン原子、水酸基、アミド基、カルボン酸基などが挙げられる。
【００６９】
単官能重合性モノマーとしては、具体的には、例えば、ヒドロキシエチルアクリレート、グリシジルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、アリルアクリレート、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ、Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジエチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、２−シクロヘキシルカルバモイルオキシエチルアクリレート、エステルにポリブチルアクリレート部位を含有するアクリレート、エステルにポリジメチルシロキサン部位を含有するアクリレートなどが挙げられる。
【００７０】
なお、（Ａ）酸化合物として、先に詳述したカルボン酸基と重合性基とを有する高分子化合物を用いる場合には、この（Ａ）酸化合物が（Ｃ）重合性化合物としての機能を有するため、別の（Ｃ）重合性化合物を必ずしも必要としないが、効果の観点からは他の（Ｃ）重合性化合物を含有することが好ましい。
（Ｃ）重合性化合物は１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
複数の液体の少なくとも１つの液体中における（Ｃ）重合性化合物の含有量は、固形分換算で、５０〜９９．６質量％の範囲が好ましく、７０〜９９．０質量％の範囲がより好ましく、８０〜９９．０質量％の範囲がさらに好ましい。
【００７１】
〔（Ｄ）着色剤〕
本発明の多液式のインクジェット記録用インクには、複数の液体の少なくとも１つに着色剤を含有する。ここで用いられる着色剤には特に制限はなく、インクの使用目的に適合する色相、色濃度を達成できるものであれば、公知の水溶性染料、油溶性染料及び顔料から適宜選択して用いることができる。なかでも、先に述べたように、本発明のインクジェット記録用インクを構成する液体は、非水溶性の液体であって水性溶媒を含有しないことがインク打滴安定性の観点から好ましく、そのような観点からは、非水溶性の液体に均一に分散、溶解しやすい油溶性染料や顔料を用いることが好ましい。
【００７２】
（油溶性染料）
本発明に使用可能な油溶性染料には特に制限はなく、任意のものを使用することができる。以下、本発明に使用しうる油溶性染料を色相別に例示する。
イエロー染料としては、例えば、カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピラゾロン類、ピリドン類、開鎖型活性メチレン化合物類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料；カップリング成分として開鎖型活性メチレン化合物類を有するアゾメチン染料；ベンジリデン染料やモノメチンオキソノール染料等のようなメチン染料；ナフトキノン染料、アントラキノン染料等のようなキノン系染料などが挙げられ、その他の染料種としてはキノフタロン染料、ニトロ・ニトロソ染料、アクリジン染料、アクリジノン染料等を挙げることができる。
【００７３】
マゼンタ染料としては、例えば、カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料；カップリング成分としてピラゾロン類、ピラゾロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；アリーリデン染料、スチリル染料、メロシアニン染料、オキソノール染料のようなメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料、ナフトキノン、アントラキノン、アントラピリドンなどのようなキノン系染料、ジオキサジン染料等のような縮合多環系染料等を挙げることができる。
【００７４】
シアン染料としては、例えば、インドアニリン染料、インドフェノール染料あるいはカップリング成分としてピロロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；シアニン染料、オキソノール染料、メロシアニン染料のようなポリメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；フタロシアニン染料；アントラキノン染料；カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料、インジゴ・チオインジゴ染料を挙げることができる。
【００７５】
前記の各染料は、発色原子団（クロモフォア）の一部が解離して初めてイエロー、マゼンタ、シアンの各色を呈するものであってもよく、その場合のカウンターカチオンはアルカリ金属や、アンモニウムのような無機のカチオンであってもよいし、ピリジニウム、４級アンモニウム塩のような有機のカチオンであってもよく、さらにはそれらを部分構造に有するポリマーカチオンであってもよい。
【００７６】
着色剤として油溶性染料を用いる場合の染料の含有量は、インクを構成する一つの液体中に、固形分換算で０．０５〜２０質量％の範囲であることが好ましく、０．１〜１５質量％が更に好ましく、０．２〜６質量％が特に好ましい。
【００７７】
着色剤として顔料を用いる態様もまた、複数の液体の混合時に凝集が生じやすいという観点から好ましい。
本発明において使用される顔料としては、有機顔料、無機顔料のいずれも使用できるが、黒色顔料としては、カーボンブラック顔料等が好ましく挙げられる。また、一般には黒色、及び、シアン、マゼンタ、イエローの３原色の顔料が用いられるが、その他の色相、例えば、赤、緑、青、茶、白等の色相を有する顔料や、金、銀色等の金属光沢顔料、無色または淡色の体質顔料なども目的に応じて用いることができる。
また、シリカ、アルミナ、樹脂などの粒子を芯材とし、表面に染料又は顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等も顔料として使用することができる。
さらに、樹脂被覆された顔料を使用することもできる。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、大日本インキ化学工業社製、東洋インキ社製などから市販品としても入手可能である。
【００７８】
本発明のインクにおいて、液体中に含まれる顔料粒子の体積平均粒子径は、光学濃度と保存安定性とのバランスといった観点からは、３０〜２５０ｎｍの範囲であることが好ましく、さらに好ましくは５０〜２００ｎｍである。ここで、顔料粒子の体積平均粒子径は、例えば、ＬＢ−５００（ＨＯＲＩＢＡ（株）製）などの測定装置により測定することができる。
【００７９】
着色剤として顔料を用いる場合の含有量は、光学濃度と噴射安定性の観点から、それが含まれる一つの液体に対し、固形分換算で０．１質量％以上２０質量％以下の範囲であることが好ましく、１質量％以上１０質量％以下の範囲であることがより好ましい。
着色剤は１種のみならず、２種以上を混合して使用してもよい。
また、着色剤は多液式のインクにおいて、少なくもと１つの液体に含まれればよいが、目的に応じて２以上の液体のそれぞれに含まれていてもよく、その際、着色剤は液体毎に異なっていても、同じであってもよい。
【００８０】
インクを構成する複数の液体には、上記必須成分〔（Ａ）酸化合物〜（Ｄ）着色剤〕及び好ましい任意成分である（Ｅ）アミン化合物の他、インクに添加される公知の添加剤を目的に応じて併用することができる。
〔その他の成分〕
（貯蔵安定剤）
本発明においては、インクの保存中の好ましくない重合を抑制する目的で、貯蔵安定剤を添加することができる。貯蔵安定剤は、重合性化合物と同じ液体に共存させて用いることが好ましく、また、該液体或いは共存する他の成分に可溶性のものを用いることが好ましい。
貯蔵安定剤としては、４級アンモニウム塩、ヒドロキシアミン類、環状アミド類、ニトリル類、置換尿素類、複素環化合物、有機酸、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノエーテル類、有機ホスフィン類、銅化合物などが挙げられ、具体的にはベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ジエチルヒドロキシルアミン、ベンゾチアゾール、４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、クエン酸、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ハイドロキノンモノブチルエーテル、ナフテン酸銅などが挙げられる。
貯蔵安定剤の添加量は、用いる重合開始剤の活性や重合性化合物の重合性、貯蔵安定剤の種類に基づいて適宜調整するのが好ましいが、保存安定性と液体混合時のインクの硬化性とのバランスといった観点からは、液体を構成する１つの液体中に、固形分換算で０．００５〜１質量％が好ましく、０．０１〜０．５質量％がより好ましく、０．０１〜０．２質量％がさらに好ましい。
【００８１】
（導電性塩類）
導電性塩類は、インクに溶解させて導電性を向上させる固体の化合物である。本発明においては、保存時に析出する懸念が大きいために実質的に使用しないことが好ましいが、導電性塩類の溶解性を上げたり、インクの液体成分に溶解性の高いものを用いたりすることで、溶解性が良い場合には、適当綾添加しても良い。導電性塩類の例としては、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などが挙げられる。
【００８２】
本発明のインクを構成する各液体には、実質的に水を含有しないことが好ましい。インクを中に水を含有すると、経時による不均一化、染料の析出等に起因するインクの濁りが生じるという経時安定性の点、及び、非吸水性の被記録媒体を用いた場合のインク乾燥性の観点から好ましくない。
【００８３】
本発明のインクジェット記録用インクには、その他の添加剤として、溶剤やポリマー、表面張力調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、ｐＨ調整剤等の公知の添加剤を併用することができる。
【００８４】
溶剤は、インクの極性や、粘度、表面張力、着色材料の溶解性・分散性の向上、導電性の調整および印字性能の調整などのために使用できる。前記溶剤としては、水、低沸点有機溶剤、高沸点有機溶媒が挙げられるが、先に述べた理由により、溶剤を用いる場合においても非水系の溶剤を用いることが好ましい。
低沸点有機溶剤は沸点が１００℃以下の有機溶剤である。低沸点有機溶剤は環境汚染を考慮すると使用しないことが望ましいが、使用する場合は安全性の高いものを用いることが好ましい。安全性が高い溶剤とは、管理濃度（作業環境評価基準で示される指標）が高い溶剤であり、１００ｐｐｍ以上のものが好ましく、２００ｐｐｍ以上が更に好ましい。具体的には、例えば、アルコール類、ケトン類、エステル類、エーテル類、炭化水素などが挙げられ、具体的には、メタノール、２−ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、テトラヒドロフランなどが挙げられる。
【００８５】
高沸点有機溶媒は沸点が１００℃より高い有機溶剤である。高沸点有機溶媒は沸点が１５０℃以上のものが好ましく、１７０℃以上のものがより好ましい。例えば、多価アルコール類、脂肪族カルボン酸のエステル類、リン酸エステル類、炭化水素などが挙げられ、具体的には、ジエチレングルコール、トリメチロールプロパン、フタル酸ジブチル、安息香酸−２−エチルヘキシル、アルキルナフタレンなどが挙げられる。これらは、目的に応じ、常温で液体、固体の何れのものも使用できる。
【００８６】
溶剤は一種類でも複数組み合わせて使用しても良い、使用量は０〜２０質量％が好ましく、０〜１０質量％が更に好ましく、実質的に含まないのが特に好ましい。ここで実質的に含まないとは、不可避不純物の存在を容認することを意味する。
【００８７】
表面張力調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、ｐＨ調整剤に関しては、公知の化合物を適宜選択して用いればよいが、具体的には例えば、特開２００１−１８１５４９号公報に記載されている添加剤などを用いることができる。
【００８８】
ここで多液式のインクジェット記録用インクを構成する各液体の好ましい物性は、印字装置により異なるが、一般的には、各液体の粘度は５〜１００ｍＰａ・ｓが好ましく、１０〜８０ｍＰａ・ｓがより好ましい。インク組成物の表面張力は２０〜６０ｍＮ／ｍが好ましく、３０〜５０ｍＮ／ｍがより好ましい。
【００８９】
このようにして得られた複数の液体、好ましくは、第１の液体と第２の液体とを被記録媒体上に噴射して両者が混合すると、まず、酸化合物と塩基化合物との反応により凝集体が形成され、その際に着色剤も同時に取り込まれる。このように着色剤を含んでなる凝集体の存在により、隣接する液滴との打滴干渉や着色剤の滲みの発生が抑制され、結果として光学濃度に優れた、滲みや打滴干渉のないドットが形成される。
【００９０】
また、この凝集体内部では、重合開始剤から発生したラジカルなどの活性種が共存する重合性化合物に作用して重合性化合物の重合反応が生起、進行し、硬化することで、被記録媒体への定着性に優れた、安定な画像が形成される。
【００９１】
〔画像形成方法〕
次に、本発明の画像形成方法について説明する。本発明の画像形成方法は、前記本発明のインクジェット記録用インクを用いることを特徴とする。
本方法は、本発明のインクジェット記録用インクを被記録媒体に噴射して画像を形成する工程と、形成された画像が硬化する工程と、を含む。
【００９２】
前記の如く、インクジェット記録用インクは、被記録媒体上で複数の液体が混合され、着色剤を含む液体中で、酸により分解した有機ボレート化合物から生成したラジカルを活性種として重合性化合物の重合硬化反応が進行して画像形成されるが、このとき、複数の液の混合によりラジカルが発生するため、一般に使用される重合開始剤の如く、分解に露光或いは加熱などのエネルギー付与を必要とせず、混合液滴中で重合、硬化反応が進行し、強固な画像を簡易に効率よく形成することができる。
【００９３】
本発明の画像形成方法においては、前記インクジェット記録用インクを用いて、公知の記録方法を用いて画像形成できるが、特にインクジェト記録方法に使用する場合は、使用するインクノズル等については特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
本発明のインクは、公知の被記録媒体に好適に適用して画像形成することができる。被記録媒体としては、例えば、普通紙、樹脂コート紙、インクジェット専用紙、フィルム、電子写真共用紙、布帛、ガラス、金属、陶磁器等が挙げられる。被記録媒体に関しては、特開２００１−１８１５４９号公報など「被記録材」として記載され、ここに記載のものを本発明においても使用することができる。
【００９４】
本発明のインクジェット記録用インクは、いかなるインクジェット記録方式にも適用できる。例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット方式、インクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット(バブルジェット（登録商標）)方式、等に好適に使用される。
なお、前記インクジェット記録方式には、フォトインクと称する濃度の低いインクを小さい体積で多数射出する方式、実質的に同じ色相で濃度の異なる複数のインクを用いて画質を改良する方式や無色透明のインクを用いる方式が含まれる。
【００９５】
このようなインクジェット記録方式により、２以上の液体が同時に又は順次、被記録媒体に適用され、画像が形成される。このとき、被記録媒体上にインクを付与する場合、複数の液体が互いに接触するように付与される。複数の液体が接触する態様には特に制限はなく、互いに隣接するよう噴射されてもよく、一方の液体の付与領域と同じ領域になるように噴射されてもよい。
噴射のタイミングは任意であり、同時であっても順次であってもよいが、順次噴射される場合には、最初の液体を噴射した後、１秒以下で、次の液体を噴射することが好ましい。また、液滴の質量には特に制限はなく、形成される画像の鮮鋭度により選択されるが、一般的には１つの液体の１液滴あたりの質量は０．５ｐｌ〜１０ｐｌ程度であることが好ましい。
【００９６】
本発明において、１つの打滴により画像を形成するための複数の液体の付与量のバランスとしては、２液式の場合、第１の液体付与量と第２の液体付与量との質量比は、０．５：５〜５：０．５の範囲であることが反応性、粘度の観点から好ましい。
【００９７】
本発明の画像形成方法には、何らのエネルギー付与を必要とはしないが、液滴中の重合反応を促進させるため、画像形成後にエネルギーを付与することもできる。
本発明において重合性化合物の重合を促進させるための露光光源としては、紫外線、可視光線などを使用することができる。また、光以外の放射線、例えば、α線、γ線、Ｘ線、電子線などを照射してエネルギー付与を行うこともできるが、これらのうち、紫外線、可視光線を用いることがコスト及び安全性の点から好ましく、紫外線を用いることが更に好ましい。
【００９８】
紫外線、可視光線を用いる場合には、ボレート化合物とともに、公知の光重合開始剤を含有させることが好ましい。ここで、用いうる光重合開始剤としては、光、熱、或いはその両方のエネルギーによりラジカルなどの開始種を発生し、重合性化合物の重合を開始、促進させる化合物をし、具体的には、例えば、アセトフェノン誘導体、ベンゾフェノン誘導体、ベンジル誘導体、ベンゾイン誘導体、ベンゾインエーテル誘導体、ベンジルジアルキルケタール誘導体、チオキサントン誘導体、アシルフォスフィンオキサイド誘導体、金属錯体、ｐ−ジアルキルアミノ安息香酸、アゾ化合物、パーオキシド化合物等の光重合開始剤が挙げられ、アセトフェノン誘導体、ベンジル誘導体、ベンゾインエーテル誘導体、ベンジルジアルキルケタール誘導体、チオキサントン誘導体、アシルフォスフィンオキサイド誘導体が好ましく、アセトフェノン誘導体、ベンゾインエーテル誘導体、ベンジルジアルキルケタール誘導体、アシルフォスフィンオキサイド誘導体が特に好ましい。
硬化反応に必要なエネルギー量は、重合開始剤の種類や含有量などによって異なるが、一般的には、１〜５００ｍＪ／ｃｍ２程度である。
【００９９】
また、加熱によりエネルギー付与を行う場合には、被記録媒体表面の温度が４０〜８０℃の温度範囲となる条件で、０．１ｓ〜１ｓ間、加熱することが好ましい。
この加熱は、非接触型の加熱手段を使用して行われ、オーブン等の加熱炉内を通過させる加熱手段や紫外光〜可視光〜赤外光等による全面露光を行う加熱手段などが好ましく用いられる。ここで、加熱手段としての露光に用いられる光源としては、メタルハライドランプ、キセノンランプ、タングステンランプ、カーボンアーク灯、水銀灯等が挙げられる。
【０１００】
本発明のインクジェット用インクは、少なくとも第１、第２の２つの液体からなり、反応性の高い酸化合物と、有機ボレート化合物とが異なる液体に担持されることから複数の液体の安定性に優れ、２つの液体が記録媒体上に付与されると液滴中の反応により色材を含む重合性化合物が速やかに硬化して強固な画像を形成するため、光学濃度が充分で、滲みや色間滲みのない画像を、短い乾燥時間で形成でき、且つ、記録装置内において安定であり、長期噴射性を満足しうるという特徴を有し、その応用範囲は広い。
【実施例】
【０１０１】
以下、本発明を、実施例を挙げてより詳細に説明するが、本発明はこれらに制限されるものではない。
（酸化合物を含有するインクジェット記録用インクの液体（Ｉ−１）の調製）
・（Ａ）酸化合物〔前記例示化合物（Ａ−１））                      ３．５６ｇ
・（Ｃ）モノマー：ＤＰＣＡ６０（日本化薬製）                      １．０７ｇ
・（Ｃ）モノマー：１，６ヘキサンジオールジアクリレート
（ＨＤＤＡ  ダイセル・ユーシービー製）                    ８．５３ｇ
・Ｎ−エチルジエタノールアミン                                    ０．２９ｇ
・（Ｄ）着色剤〔以下に示す化合物（Ｍ−１）〕                      ０．４６ｇ
以上の成分を撹拌混合溶解し、マゼンタインク用液体（Ｉ−１）を得た。
液体（Ｉ）の粘度（２５℃、以下、粘度は２５℃にて測定した値を記載する。）は１９・６ｃｐであった。
【０１０２】
【化１７】
2006077181.tif 000018
【０１０３】
（酸化合物を含有するインクジェット記録用インクの液体（Ｉ−２）の調製）
前記液体（Ｉ−１）に用いた（Ａ）酸化合物である例示化合物（Ａ−１）を例示化合物（Ａ−３）に変更した以外は、インクの液体（Ｉ−１）と同じ様にしてインクジェット記録用インクの液体（Ｉ−２）を調整した。
【０１０４】
（有機ボレート化合物含有インクジェット記録用インクの液体（ＩＩ−１）の調製）
・（Ｂ）  有機ボレート化合物（前記例示化合物（Ｂ−１８））          ３．５６ｇ
・（Ｃ）  モノマー：ＤＰＣＡ６０（日本化薬製）                      １．０７ｇ  
・（Ｃ）  モノマー：１，６ヘキサンジオールジアクリレート            ８．５３ｇ
（ＨＤＤＡ  ダイセル・ユーシービー製）
【０１０５】
（有機ボレート化合物含有インクジェット記録用インクの液体（ＩＩ−２）、（ＩＩ−３）の調整）
インクの液体（ＩＩ−１）の調整において、有機ボレート化合物Ｂ−１８を下表１の如く変更した以外は、インクの液体（ＩＩ−１）と同じ様にして本発明の有機ボレート化合物を有するインクジェット記録用インク（ＩＩ−２）、（ＩＩ−３）を調整した。インクに用いた有機ボレート化合物と各液体の粘度を以下の表に示す。
【０１０６】
【表１】
2006077181.tif 000019
【０１０７】
（有機ボレート化合物+アミン化合物含有インクジェット記録用インクの液体（ＩＩＩ−１）の作製）
・（Ｂ）  有機ボレート化合物（前記例示化合物（Ｂ−１８））          ２．０ｇ
・（Ｅ）  アミン化合物（前記例示化合物（Ｅ−５））                  ３．５６ｇ
・（Ｃ）  モノマー：ＤＰＣＡ６０（日本化薬製）                      １．０７ｇ
・（Ｃ）  モノマー：１，６ヘキサンジオールジアクリレート            ８．５３ｇ
（ＨＤＤＡ  ダイセル・ユーシービー製）
液体（ＩＩＩ−１）の粘度は１５．３ｃｐであった。
【０１０８】
（酸化合物を有しないインクジェット記録用比較インクの液体（Ｉ−Ｃ）の調整）
インク用液体（Ｉ−１）の調整において、酸成分（Ａ−１）を加えなかった以外は、インク用液体（Ｉ−１）と同様にして、インクジェット記録用比較インクの液体（Ｉ−Ｃ）を作製した。液体（Ｉ−Ｃ）の粘度は１３．６ｃｐであった。
【０１０９】
＜評価＞
作製したインク用液体（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（Ｉ−Ｃ）、インク用液体（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−３）、（ＩＩＩ−１）を、インクジェットプリンター（マイクロジェット社製実験機、印字密度：３００ｄｐｉ、打滴周波数：４ＫＨｚ、ノズル数：６４、２列配列系）で、被記録媒体上にＩ液と、ＩＩ液（ＩＩＩ液又はＩ−Ｃ液）とが重なるように印字して画像形成した。
被記録媒体としては、厚さ６０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート、及びアート紙を用いた。
用いた２種の液体の種類は下記表２に示すとおりである。得られた画像について以下の項目で評価を行った。結果を表２に併記する。
【０１１０】
（ベタ画像品質）
Ｉ液、ＩＩ液（又はＩＩＩ液、Ｉ−Ｃ液）をベタ画像状に重ね打ち、濃度ムラ具合を下記基準で評価した。
Ａ：ベタ画像濃度ムラが殆ど観察されない。
Ｃ：ベタ画像濃度ムラがあり、品質が劣る。
【０１１１】
＜ベタツキ評価＞
印刷面を指で触り、
ベタツキが無いものを（Ａ）
若干べたつくものを  （Ｂ）
著しくべたつくものを（Ｃ）
と三段階で官能評価した。
【０１１２】
＜耐擦過性評価＞
前記画像を形成したＰＥＴ、アート紙を、画像印字後、３０分間経時した画像について、消しゴムで１０往復擦り、変化を観察した。
濃度の低下がまったくないものを（Ａ）
濃度の低下が僅かに生じたものを（Ｂ）
濃度の低下が多いものを（Ｃ）
として、三段階で評価した。
【０１１３】
＜耐光性評価＞
前記画像を形成したアート紙に、ウェザーメーター（アトラスＣ．Ｉ６５）を用いて、キセノン光（８５０００ｌｘ）を４日間照射し、キセノン照射前後の画像濃度を反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ３１０ＴＲ）を用いて測定し、色素残存率として評価した。尚、前記反射濃度は、〜１．０で測定した。
色素残存率が９０％以上の場合を（Ａ）
色素残存率が８９〜８０％を（Ｂ）
色素残存率が７９〜７０％を（Ｃ）
色素残存率が６９〜５０％を（Ｄ）
色素残存率が４９％未満を（Ｅ）
として五段階で評価した。
【０１１４】
＜オゾン耐性＞
耐オゾン性については、オゾン濃度５．０ｐｐｍの条件下に試料を３日間保存する前後での濃度を、Ｘ−ｒｉｔｅ  ３１０にて測定し染料残存率を求め評価した。
色素残存率が９０％以上の場合を（Ａ）
色素残存率が８９〜８０％を（Ｂ）
色素残存率が７９〜７０％を（Ｃ）
色素残存率が６９〜５０％を（Ｄ）
色素残存率が４９％未満を（Ｅ）
として五段階で評価した。
【０１１５】
【表２】
2006077181.tif 000020
【０１１６】
表２の結果から明らかなように、インクジェット記録用インクにおける第１の液体である液体（Ｉ−１）、（Ｉ−２）と、第２の液体である液体（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−３）又は（ＩＩＩ−１）とを両者が重なるように印字すると、インク非吸収性のＰＥＴシート上、又はアート紙上における液滴中で、重合性化合物の硬化反応が何らのエネルギー付与を行うことなく、効率的にすばやく進行し、印刷性能に優れ、ベタツキがなく、高度の耐擦過性、耐光性、オゾン耐性を有する画像を得られることがわかる。
一方、（Ｂ）有機ホウ素化合物を含有する液を用いても、（Ａ）酸を含有する液と併用しなかった場合には、ムラのないベタ画像は形成されるものの、形成された画像のベタツキ、耐擦過性、耐光性、オゾン耐性はいずれも実用上問題のあるレベルであった。