(57)【要約】【課題】  信頼性の高い生産履歴管理を、省力化を兼ねて実行可能にする。【解決手段】  サーバ１０、１２によって家畜飼育の情報管理を実行するための通信処理を行なう家畜飼育情報管理システムであって、指示書生成処理部によって、獣医師からの通信回線１５を介したアクセスを受け付けると共に、この獣医師が診断した家畜に対する処方指示情報の入力を促し、家畜を飼育する家畜飼育者に対して処方を指示するための電子指示書を生成する。又、指示書生成処理部によって生成された電子指示書を、通信回線１５を介して家畜飼育者に送信するようにした。【選択図】図１
2006215598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバによって家畜飼育の情報管理を実行するための通信処理を行なう家畜飼育情報管理システムであって、
獣医師からの通信回線を介したアクセスを受け付けると共に、該獣医師が診断した家畜に対する処方指示情報の入力を促し、該家畜を飼育する家畜飼育者に対して処方を指示するための電子指示書を生成する指示書生成処理部と、
前記指示書生成処理部によって生成された前記電子指示書を、通信回線を介して前記家畜飼育者に送信する指示書送信処理部と、
を備えることを特徴とする家畜飼育情報管理システム。
【請求項２】
前記電子指示書には、前記家畜の個体識別情報及び投薬指示情報が含まれていることを特徴とする請求項１記載の家畜飼育情報管理システム。
【請求項３】
前記指示書送信処理部が、前記電子指示書を、前記獣医師の電子署名を付した状態で前記家畜飼育者に送信するようにした
ことを特徴とする請求項１又は２記載の家畜飼育情報管理システム。
【請求項４】
前記獣医師によって生成された前記電子指示書を蓄積管理する指示書履歴データベース部と、
前記指示書履歴データベース部に蓄積された前記電子指示書に基づいて、前記家畜の個体毎の投薬履歴情報を抽出可能な情報抽出処理部と、を更に備え、
中間業者又は消費者に対して、通信回線を介して前記家畜の個体毎の投薬履歴情報を提供可能にした
ことを特徴とする請求項１、２又は３記載の家畜飼育情報管理システム。
【請求項５】
通信回線を介したアクセスを受け付けると共に、前記家畜飼育者に関する飼育者情報、及び該家畜飼育者が前記家畜に対して実行した飼料給与情報の入力を促し、入力された前記飼料給与情報を飼料履歴データベースに蓄積する飼育履歴情報蓄積処理部を更に備え、
前記情報抽出処理部が、前記投薬履歴情報に加えて、前記飼育者情報、及び前記飼料給与情報を同時に抽出し、前記中間業者又は消費者に提供可能にしたことを特徴とする請求項４記載の家畜飼育情報管理システム。
【請求項６】
前記情報抽出処理部が、前記家畜飼育者、前記獣医師、前記中間業者を含むアクセス者のアクセス権限に対応して、異なる情報を抽出することを特徴とする請求項４又は５記載の家畜飼育情報管理システム。
【請求項７】
前記電子指示書が前記家畜飼育者に送信された旨を含む指示完了情報を薬剤販売業者に送信する薬剤販売業者通信処理部を更に備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか記載の家畜飼育情報管理システム。
【請求項８】
前記家畜飼育者に提供される前記電子指示書には、前記薬剤販売業者が該家畜飼育者に薬剤を納品するために必要な電子納品書を入手するための納品識別情報が含まれており、
前記薬剤業者通信処理部は、通信回線を介して前記薬剤販売業者から前記納品識別情報を受信した場合に、前記家畜飼育者から正当に納品指示を受けたと判断して、前記電子納品書を前記薬剤販売業者に送信するようにした
ことを特徴とする請求項７記載の家畜飼育情報管理システム。
【請求項９】
前記指示書送信処理部が、前記家畜飼育者に加えて、管轄行政機関に対して前記電子指示書を送信することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか記載の家畜飼育情報管理システム。
【請求項１０】
前記獣医師による前記電子指示書に従って飼育している前記家畜飼育者をリスト化した飼育者リストを、通信回線を介して送信可能なリスト化処理部を備える
ことを特徴とする請求項１乃至９記載の家畜飼育情報管理システム。
【請求項１１】
前記リスト化処理部は、前記飼育者リストに加えて又は前記飼育者リストに代えて、前記家畜飼育者が飼育する前記家畜をリスト化した家畜リストを、通信回線を介して送信するようにしたことを特徴とする請求項１０記載の家畜飼育情報管理システム。
【請求項１２】
前記指示書生成処理部が、動物用医薬品の情報が蓄積された動物用医薬品データベースを備えていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか記載の家畜飼育情報管理システム。
【請求項１３】
前記指示書生成処理部が、前記家畜に対する前記処方指示情報に誤りが含まれていないかチェックするチェック機能を備えることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか記載の家畜飼育情報管理システム。
【請求項１４】
サーバによって家畜飼育の情報管理を実行するための通信処理を行なう家畜飼育情報管理方法であって、
獣医師からの通信回線を介したアクセスをサーバで受け付けると共に、所定の入力画面を送信することによって、該獣医師が診断した家畜に対する処方指示情報の入力を促すステップと、
入力された前記処方指示情報に基づいて、該家畜を飼育する家畜飼育者に対して処方を指示するための電子指示書を生成するステップと、
生成された前記電子指示書を、通信回線を介して前記家畜飼育者に送信するステップと、
を備えることを特徴とする家畜飼育情報管理方法。
【請求項１５】
サーバによって家畜飼育の情報管理を実行するための通信処理を行なう家畜飼育情報管理プログラムであって、
獣医師からの通信回線を介したアクセスをサーバで受け付けると共に、所定の入力画面を送信することによって、該獣医師が診断した家畜に対する処方指示情報の入力を促すステップと、
入力された前記処方指示情報に基づいて、該家畜を飼育する家畜飼育者に対して処方を指示するための電子指示書を生成するステップと、
生成された前記電子指示書を、通信回線を介して前記家畜飼育者に送信するステップと、
を備えることを特徴とする家畜飼育情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家畜飼育情報の管理するための通信処理に関し、特に、家畜飼育時の投薬、飼育環境などの各種情報をオンライン（通信処理）で統一的に蓄積管理し、かつ、この後の食肉加工、販売、消費の時点での前記各種情報のオンラインによる照合を行うことを可能にする家畜飼育情報管理システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、食品の安全性に関する関心が高まってきており、例えば野菜に関しては、その生産者（住所や氏名）の表示が広く行われている。同様に、牛、豚、鶏等の食用家畜に対する関心も高まっており、例えば食牛に関しては、飼育時の投薬やその残留状況、飼料給与やその残留状況、飼育環境（例えば牛舎飼育、放牧飼育）などを含む情報を開示することが行なわれている。
【０００３】
この情報開示の方法としては、食用家畜（例えば食牛）の飼育者が、飼育時に用いた飼料や薬剤の種類、飼育環境を野帳に任意に記録し、それをと畜場や精肉業者、小売業者等の中間業者に提供することで実現している。一定水準で情報管理がなされ、生産履歴情報が公表される環境を整えることで、「生産情報公表牛肉制度」による認定を受けることが出来、ＪＡＳマークを添付して、食用家畜を販売することが可能となる（非特許文献参照)。
【０００４】
ＪＡＳマークを食用家畜に付す際には、その肉が、登録認定機関を通過したものでなければならない。登録認定機関には、一般的に（１）認定生産工程管理者、（２）認定小分け業者が存在しており、これらを経て提供された食牛であれば、ＪＡＳマークを付して販売することができる。
【０００５】
（１）認定生産工程管理者は、家畜生産農家、ほ育・育成農家、肥育農家、と畜場等における牛肉の生産情報を正確に記載して保管、管理しなければならない義務が課せられている。そして、これらの生産情報を、後述する認定小分け業者に正確に伝達しなければならない。
【０００６】
（２）認定小分け業者は、加工業者や小売業者が認定を受けるものであり、（１）認定生産工程管理者から食用家畜を入手し、荷口化された食肉毎に生産情報を公表しなければならない。これにより、食用家畜にＪＡＳマークを付けて消費者に提供できる。
【０００７】
なお、食表家畜の公表情報としては、出生年月日、出生場所、哺育者の氏名住所、管理者が給与した飼料の名称、管理者が使用した動物用医薬品の薬効果別分類及び名称などの一連の項目がある。また、容器又は包装の表示では、食用家畜の名称（部位）、原産地、販売者名住所などの一連の項目がある。
【非特許文献１】生産情報公表牛肉のＪＡＳ制度
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ＪＡＳ制度に対応した食肉を提供することは決して容易なことではない。具体的に下記（１）から（３）のような課題が存在するため、認定生産工程管理者になることが困難であり、又一般飼育者にとっては、認定生産工程管理者に対してＪＡＳ対応の食用家畜を提供することも難しい状況であった。
【０００９】
（１）例えば食牛の場合、認定生産工程管理者となる為には、牛の生産履歴を正確に保管・管理しなければならない。言い換えれば、認定生産工程管理者は、自らの管理下に存在しない子牛生産農家、ほ育・育成農家、肥育農家からは、ＪＡＳ認定用の牛を調達することが出来ないことになる。例えば、肥育農家がＪＡＳ認定用の牛を取扱うことを希望する場合、認定生産工程管理者の管理下に所属し、牛の生産履歴を正確に保管・管理しなければならないという難しさがあった。
【００１０】
（２）一方、子牛が食肉として加工されるまでに成長するには、哺乳期、育成期、肥育前期・後期、仕上期等を経なければならないが、それを一箇所で一貫飼育することが難しいという問題があった。つまり、分業化が進んでいる現在では、複数の都道府県を移動させながら、上記各期を経て成牛に達する場合が一般的であり、変動する飼育者の間で、牛肉の生産情報を正確に記載して伝達・保管・管理することが難しいという問題があった。結局、そのような農家は、認定生産工程管理者の食用家畜の調達リストから除外されることになるので、大半の農家は認定生産工程管理者の管理下に属することすらできないという実情があった。従って、認定を受けることができるのは、地域ぐるみで一貫飼育を実現している特定地域に限定されていることが多い。
【００１１】
（３）また、認定生産工程管理者にとっても、管理下の農家の飼育状況を十分に監視することは困難であるという問題があった。例えば、契約農家から生産情報に関する書類を受け取るにしても、その記載内容の信頼性は、農家の自主性に任されていた。従って、認定生産工程管理者は、管理下の農家等に対して抜き打ち検査等を行って、不正な野帳（記帳）が行われていないか監査することが望ましいが、強制されているものではないため、十分な監視がなされていないという問題があった。一部の生産農家が、生産情報の書類記載内容を意図的、非意図的に改変した場合には、消費者は勿論、関係農家や認定生産工程管理者までもが不利益を受けることになるという問題があった。
【００１２】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、食用家畜飼育時の生産情報がオンラインで統一的に管理されて、生産情報の記載内容が意図的、非意図的に改変できないようにし、家畜飼育、加工、小売、消費の段階における生産情報における表示内容の信頼性が極めて向上する家畜飼育情報管理システムを提供することを目的とする。同時に、本発明は、各種情報生成がオンラインで統一的に行なわれ、生産効率を向上させることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的は、以下の本発明によって達成される。
【００１４】
（１）サーバによって家畜飼育の情報管理を実行するための通信処理を行なう家畜飼育情報管理システムであって、獣医師からの通信回線を介したアクセスを受け付けると共に、該獣医師が診断した家畜に対する処方指示情報の入力を促し、該家畜を飼育する家畜飼育者に対して処方を指示するための電子指示書を生成する指示書生成処理部と、前記指示書生成処理部によって生成された前記電子指示書を、通信回線を介して前記家畜飼育者に送信する指示書送信処理部と、を備えることを特徴とする家畜飼育情報管理システム。
【００１５】
（２）電子指示書には、前記家畜の個体識別情報及び投薬指示情報が含まれていることを特徴とする上記（１）記載の家畜飼育情報管理システム。
【００１６】
（３）前記指示書送信処理部が、前記電子指示書を、前記獣医師の電子署名を付した状態で前記家畜飼育者に送信するようにしたことを特徴とする上記（１）又は（２）記載の家畜飼育情報管理システム。
【００１７】
（４）前記獣医師によって生成された前記電子指示書を蓄積管理する指示書履歴データベース部と、前記指示書履歴データベース部に蓄積された前記電子指示書に基づいて、前記家畜の個体毎の投薬履歴情報を抽出可能な情報抽出処理部と、を更に備え、中間業者又は消費者に対して、通信回線を介して前記家畜の個体毎の投薬履歴情報を提供可能にしたことを特徴とする上記（１）、（２）又は（３）記載の家畜飼育情報管理システム。
【００１８】
（５）通信回線を介したアクセスを受け付けると共に、前記家畜飼育者に関する飼育者情報、及び該家畜飼育者が前記家畜に対して実行した飼料給与情報の入力を促し、入力された前記飼料給与情報を飼料履歴データベースに蓄積する飼育履歴情報蓄積処理部を更に備え、前記情報抽出処理部が、前記投薬履歴情報に加えて、前記飼育者情報、及び前記飼料給与情報を同時に抽出し、前記中間業者又は消費者に提供可能にしたことを特徴とする上記（４）記載の家畜飼育情報管理システム。
【００１９】
（６）前記情報抽出処理部が、前記家畜飼育者、前記獣医師、前記中間業者を含むアクセス者のアクセス権限に対応して、異なる情報を抽出することを特徴とする上記（４）又は（５）記載の家畜飼育情報管理システム。
【００２０】
（７）前記電子指示書が前記家畜飼育者に送信された旨を含む指示完了情報を薬剤販売業者に送信する薬剤販売業者通信処理部を更に備えることを特徴とする上記（１）乃至（６）のいずれか記載の家畜飼育情報管理システム。
【００２１】
（８）前記家畜飼育者に提供される前記電子指示書には、前記薬剤販売業者が該家畜飼育者に薬剤を納品するために必要な電子納品書を入手するための納品識別情報が含まれており、前記薬剤業者通信処理部は、通信回線を介して前記薬剤販売業者から前記納品識別情報を受信した場合に、前記家畜飼育者から正当に納品指示を受けたと判断して、前記電子納品書を前記薬剤販売業者に送信するようにしたことを特徴とする上記（７）記載の家畜飼育情報管理システム。
【００２２】
（９）前記指示書送信処理部が、前記家畜飼育者に加えて、管轄行政機関に対して前記電子指示書を送信することを特徴とする上記（１）乃至（８）のいずれか記載の家畜飼育情報管理システム。
【００２３】
（１０）前記獣医師による前記電子指示書に従って飼育している前記家畜飼育者をリスト化した飼育者リストを、通信回線を介して送信可能なリスト化処理部を備えることを特徴とする上記（１）乃至（９）記載の家畜飼育情報管理システム。
【００２４】
（１１）前記リスト化処理部は、前記飼育者リストに加えて又は前記飼育者リストに代えて、前記家畜飼育者が飼育する前記家畜をリスト化した家畜リストを、通信回線を介して送信するようにしたことを特徴とする上記（１０）記載の家畜飼育情報管理システム。
【００２５】
（１２）前記指示書生成処理部が、動物用医薬品の情報が蓄積された動物用医薬品データベースを備えていることを特徴とする上記（１）乃至（１１）のいずれか記載の家畜飼育情報管理システム。
【００２６】
（１３）前記指示書生成処理部が、前記家畜に対する前記処方指示情報に誤りが含まれていないかチェックするチェック機能を備えることを特徴とする上記（１）乃至（１２）のいずれか記載の家畜飼育情報管理システム。
【００２７】
（１４）サーバによって家畜飼育の情報管理を実行するための通信処理を行なう家畜飼育情報管理方法であって、獣医師からの通信回線を介したアクセスをサーバで受け付けると共に、所定の入力画面を送信することによって、該獣医師が診断した家畜に対する処方指示情報の入力を促すステップと、入力された前記処方指示情報に基づいて、該家畜を飼育する家畜飼育者に対して処方を指示するための電子指示書を生成するステップと、生成された前記電子指示書を、通信回線を介して前記家畜飼育者に送信するステップと、を備えることを特徴とする家畜飼育情報管理方法。
【００２８】
（１５）サーバによって家畜飼育の情報管理を実行するための通信処理を行なう家畜飼育情報管理プログラムであって、獣医師からの通信回線を介したアクセスをサーバで受け付けると共に、所定の入力画面を送信することによって、該獣医師が診断した家畜に対する処方指示情報の入力を促すステップと、入力された前記処方指示情報に基づいて、該家畜を飼育する家畜飼育者に対して処方を指示するための電子指示書を生成するステップと、生成された前記電子指示書を、通信回線を介して前記家畜飼育者に送信するステップと、を備えることを特徴とする家畜飼育情報管理プログラム。
【発明の効果】
【００２９】
以上の説明で明らかなように、本発明の家畜飼育情報管理システム、その方法及びプログラムによれば、獣医師の投薬指示の省力化と、監査機能を担保した投薬履歴管理を合理的に両立させることができ、動物用医薬品の薬効果別分類や名称などを意図的、非意図的に改変できなくなって、家畜飼育、加工業、小売業、消費の段階における生産情報の表示内容の信頼性が大幅に向上するという効果を有する。
【００３０】
又さらに、本発明の家畜飼育情報管理システムなどによれば、生産情報の作成が、オンラインで統一的に出来るようになって、生産情報の添付を飼育牛ごとに、容易、確実に可能になって、その作成や確認の作業効率が極めて向上するという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、添付図面を参照して、本発明を最良に実施するための形態（適宜、「実施形態」と略記する）を説明する。以下の構成及び信号処理は、本発明が理解できる程度の概略説明となっている。換言すれば、本発明は以下の実施形態に限定されず、特許請求の範囲の記載に基づく様々な変更及び適用が可能である。
【００３２】
図１は実施形態での処理例の概略を説明するためのシステム構成図である。この家畜飼育情報管理システムは、食用家畜の一種である食牛の飼育者に設置される飼育者汎用小型コンピュータ２（以下、汎用小型コンピュータをＰＣと称す）と、獣医師や家畜診療所に設置される獣医師ＰＣ４と、薬剤販売業者に設置されるディーラＰＣ６と、牛肉加工販売業の精肉業者や小売業者に設置される中間業者ＰＣ８Ａ、８Ｂと、管轄行政機関の一つである保健衛生所に設置される衛生所ＰＣ９と、消費者に設置される消費者ＰＣ１１を有している。
【００３３】
さらに、この家畜飼育情報管理システムは、このシステムの提供管理者が設置するデータベース（Ｄ／Ｂ）エンジン機能を備えた管理サーバ１０と、同様にシステムの管理者が設置する、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）サーバ機能やＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ機能を搭載した通信サーバ１２を有している。なお、これらの各サーバやＰＣは、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）が設置するＩＳＰサーバ（図示省略）を経由して、インターネット等を含んだ通信回線１５に接続するようになっている。
【００３４】
なお、各ＰＣやサーバの装置は、ＭＰＵを中心とした既知構成であり、この内部構成については図示及び説明を省略する。また、ＰＣやサーバの装置は、ＴＣＰ／ＩＰ通信ネットワークを活用した通信処理を実行するためのソフトウエア（プログラム）、メールの送受信を実行するためのプログラム等を搭載している。
【００３５】
図２は、本実施形態での処理構成例を示すブロック図である。
【００３６】
管理サーバ１０は、指示書生成処理部１０２、個体情報入力部１０４、情報抽出処理部１０６、指示書送信処理部１０８、課金請求管理部１１０、薬剤販売業者通信処理部１１２、飼育履歴情報蓄積処理部１１４、リスト化処理部１１６、データベース（Ｄ／Ｂ）部１１８を備えている。
【００３７】
指示書生成処理部１０２は、獣医師が保有する獣医師ＰＣ４からの通信回線１５を介したアクセスを受け付ける部分である。ここでは、獣医師が診断した家畜の処方指示情報の入力を促す画面を獣医師ＰＣに送信する。処方指示情報は、例えば、投薬や飼育管理方法などの具体的な指示内容となる。更にこの指示書生成処理部１０２は、上記入力画面によって入力された処方指示情報に基づいて電子指示書を生成する。なお、この指示書生成処理部１０２は動物医薬品データベース１２０を備えており、指示書を作成する際に、獣医師がこの動物医薬品データベース１２０にアクセスして、必要な情報を入手・確認することができる。指示書生成処理部１０２は更に、この処方指示情報に誤りが含んでいないかチェックする機能も備えている。例えば、動物医薬品データベース１２０において、医薬品毎に、投与法、投与量、投与期間等の一定の制約情報を含めておき、指示書生成処理部１０２がその制約情報を参照することで、獣医師によって入力された処方指示情報と比較する。入力情報がその制約情報を満たしていないと判断したら、指示書生成時に、自動的に警告が発せられるようになっている。
【００３８】
指示書送信処理部１０８は、指示書生成処理部１０２によって生成された電子指示書を、通信回線１５を介して家畜飼育者が保有する飼育者ＰＣ２に送信する。ここでは、通信サーバ１２に含まれるＳＭＴＰサーバ２１８を用いて、電子メールで電子指示書を送信するようになっている。この際に、指示書送信処理部１０８では、電子指示書に対して獣医師の電子署名を付してから、送信するようになっている。これにより電子指示書の作成者が専任獣医師であることが保証され、また途中で改竄がなされていないことを確認できる。また、飼育者が本電子指示書を改竄できないようになっている。更に、この指示書送信処理部１０８では、飼育者ＰＣ２に加えて、家畜保健衛生所が保有する衛生所ＰＣ９に対しても、電子指示書を同時に送信するようになっている。従って、獣医師自身や飼育者が電子指示書を改竄したとしても、衛生所ＰＣ９に保存されている電子指示書と照合すれば、その改竄行為を発見することが可能になる。
【００３９】
また、薬剤販売業者通信処理部１１２は、電子指示書を飼育者ＰＣ２に送信した旨を含む指示完了情報を、薬剤販売業者が保有するディーラＰＣ６に送信する。これも上記と同様に電子メールによって実行される。その結果、薬剤販売業者は、獣医師から飼育者に対して、投薬指示が行われたことを電子メールによって知ることが可能になっている。このメールを受信した薬剤販売業者は、飼育者に対して納品識別情報を問い合わせる。この納品識別情報は、飼育者ＰＣ２に送信される電子指示書に記載されており、それを飼育者が薬剤販売業者に通知する。なお、この納品識別情報は、電子指示書毎にユニークに配布された番号であれば良く、例えば電子指示書の管理番号でも構わない。この納品識別番号を入手した薬剤販売業者は、ディーラＰＣ６から薬剤販売業者通信処理部１１２にアクセスし、納品識別情報を送信する。その結果、薬剤販売業者通信処理部１１２は、家畜飼育者が薬剤販売業者に対して納品指示を行ったと判断し、電子納品書を薬剤販売業者に送信する。薬剤販売業者は、この電子納品書と共に、必要な薬剤を飼育者に届けることになる。なお、この電子納品書は、投薬指示が記載されていれば十分であり、電子指示書と全く同様でもかまわない。
【００４０】
データベース部１１８は、具体的には、指示書履歴データベース部と、飼料履歴データベース部を備えて構成されている。指示書履歴データベース部は、上記電子指示書を蓄積管理しており、診断した牛毎に（即ち個体識別番号毎に）電子指示書が保存される。
【００４１】
飼育履歴情報蓄積処理部１１４は、飼育者ＰＣ２からの通信回線１５を介したアクセスを受け付けると共に、飼育者自身の情報、家畜（牛）の個体識別番号、各家畜に対して実行した飼料給与情報等の入力を促す入力画面を送信する。また、これらの情報が飼育者ＰＣ２から送信された場合には、飼料履歴データベース部に蓄積する。
【００４２】
情報抽出処理部１０６は、データベース部１１８にアクセスして、必要な情報を検索・抽出し、各利用者に提供する。例えば、指示書履歴データベース部に蓄積された電子指示書に基づいて、家畜の個体毎の投薬履歴情報を抽出することもできる。又、情報抽出処理部１０６では、飼料履歴データベースにアクセスして、家畜毎の飼育者情報、及び家畜に対する飼料給与履歴を同時に抽出することもできる。従って、例えば中間業者ＰＣ８Ａ、８Ｂや消費者ＰＣ１１に対して、投薬履歴、飼育者情報、飼料給与履歴情報等を同時に提供可能となっている。また、情報を閲覧する者によって必要情報が違うので、例えば、家畜飼育者、獣医師、中間業者、消費者等のアクセス者に応じて、データベース部１１８からの情報抽出範囲や、情報更新可能範囲を適宜異なるように設定されている。獣医師に関しては、自らが作成した指示書の全情報を閲覧することができるが、中間業者や消費者は、指示書の中の投薬履歴のみが閲覧可能となっている。このアクセス権限レベルの設定は、ＩＤやパスワード認証によって実行するようになっている。
【００４３】
リスト化処理部１１６では、獣医師による電子指示書に沿って処方している家畜飼育者をリスト化し、第三者のＰＣに通信回線１５を介して提供するようになっている。また同様にこのリスト化処理部１１６では、家畜飼育者のリスト化に加えて、この家畜飼育者が保有する家畜情報をリスト化している。家畜情報がリスト化されることで、家畜の売買市場に対して、生産履歴が厳格に管理された牛に特化した市場情報を提供できることになる。
【００４４】
課金請求管理部１１０では、データベース部１１８に蓄積された使用履歴から、各利用者に対する請求金額を算出し、利用料を請求するための請求書を発行する。例えば、電子指示書を発行する毎に、利用料を獣医師に対して課金することも可能であり、また、電子納品書を発行するたびに、薬剤販売業者に対して課金することもできる。また、中間業者や消費者に対しても、情報を閲覧する毎に課金することもできる。
【００４５】
さらに、図２に示す通信サーバ１２は管理サーバ１０と連動しており、インターネット経由の外部アクセスに対して、ＷＷＷサーバ機能２００を利用して多用な窓口画面（ＷＥＢページ）を提供する。具体的に例えば、一般消費者（食肉の生産情報の照合確認希望者など）が保有する消費者ＰＣ１１に対してトップページ２０２を送信してアクセスを受け付け、証明書発行画面２０４を経由して、健康証明書２０８を発行するようになっている。なお、この健康証明書２０８はダウンロード処理部２０６によってダウンロード形式で提供される。また例えば、課金画面２１０は、管理サーバ１０側の課金請求処理部１１０と連動して、有料のユーザーに対して、インターネット経由による課金機能を提供する。具体的には、電子マネー決済、ネットによる口座振替や振込み、クレジットの決済などの決済機能を利用者に提供する。
【００４６】
また、この通信サーバ１２は権限レベル処理部２１２を備えており、各利用者に対して認証画面（ログイン画面）２１４を提供することで、蓄積データへのアクセス範囲を変更する機能を有している。このアクセス範囲の認証レベルは、１：家畜飼育情報管理システムの管理者（権限：最大）、２：獣医師（権限：大）、３：食牛の生産者（権限：中）、４：精肉業者（権限：小）の４種類が少なくとも設定されており、レベル毎に異なったデータ範囲を参照できるようになっている。なお、このアクセス認証は、管理サーバ１０のデータベース部１１８に登録されているＩＤ（識別番号）とパスワードと上記認証レベルによって行われる。ＩＤとパスワードによって、上記１〜４の権限レベルを判断し、その権限レベルに対応したデータベース参照／更新機能を提供する。なお、ここではＩＤとパスワードによる認証を示したが、本発明はそれに限定されず、アクセスするＰＣに配布された端末識別情報（例えば固定ＩＰアドレス）等によって認証することも可能である。
【００４７】
次に、図３、図４及び図５を参照して、本システムにおける情報の入出力構成例を説明する。
【００４８】
図３に示されるように、本システムおいては、固定情報（Ａ）と変動情報（Ｂ）が入力され、出力帳票（Ｃ）が出力される構成となっている。固定情報（Ａ）は、一度入力されると殆ど変更を要しないものであり、変動情報（Ｂ）は、この固定情報（Ａ）を基礎にして定期的に入力・更新される情報である。また、出力帳票（Ｃ）は、これらの固定情報（Ａ）と変動情報（Ｂ）に基づいて、情報を抽出し、所定のフォーマットに加工して出力されるものである。
【００４９】
固定情報（Ａ）は、１．生産者登録の項目、２．獣医師登録の項目、３．牛個体登録の項目があり、それぞれには、生産者・獣医師・牛個体に関する詳細な固定的事項が記載されるようになっている。なお、固定情報（Ａ）における生産者登録情報は、本システムの処理を行う為の基礎情報となるメインのマスタとなる。このマスタには、食牛飼育者の個人的な情報とともに、飼育環境（例えば、牛舎の詳細なデータ、牛舎の写真、牛舎の特色）等を登録する。
【００５０】
又、変動情報（Ｂ）には、１．医薬品使用履歴の項目、２．飼料給与履歴の項目、３．牛房（牛舎）履歴の項目があり、それぞれには、その詳細な事項が記載されるようになっている。この変動情報（Ｂ）は、特に、牛の個体識別番号（耳標番号）毎に履歴が蓄積されるようになっており、牛個体の飼育履歴が全て保存される。なお、３．牛房履歴とは、牛個体が、何処の牛舎で如何なる期間に亘って飼育されたかを記録していくものであり、牛の移動履歴に相当するものである。これによって、飼育者や飼育地域が変更されても、本システムを利用している限り、牛個体毎に正確な情報を蓄積することが可能になる。
【００５１】
出力帳票（Ｃ）では、１．健康証明書、給与飼料証明書、３．個体管理帳（野帳）の３種類の出力フォーマットが設定されている。例えば、１．健康証明書は、図４に示されるように、固定情報（Ａ）における３．牛個体登録、１．生産者登録（農場）、２．獣医師登録と、変動情報（Ｂ）における１．医薬品使用履歴、２．飼料給与履歴の合計５種類の情報が所定のフォーマットに加工されて、中間業者や消費者向けに出力できるようになっている。なお、この健康証明書は牛の個体毎に発行されるものである。
【００５２】
これらの情報の入出力を実行するために、本システムでは各種情報管理画面が提供されている。図４に示されるように、本システムは、例えば、生産者登録画面３０２、牛個体登録／飼料給与履歴管理画面３０４、電子指示書作成管理画面３０６、獣医師登録管理画面３０８、納品識別情報受付管理画面３１０等が用意されており、インターネット等の通信回線１５を経由して各種情報の入出力が可能となっている。生産者登録画面３０２や牛個体登録／飼料給与履歴管理画面３０４は、生産者（家畜飼育者）に対して提供されるものであり、固定情報（Ａ）における生産者情報や牛個体登録情報、変動情報（Ｂ）における飼料給与履歴や牛房履歴情報等を登録する。なお、この登録に関しては、生産者以外に獣医師が登録を代行しても構わない。
【００５３】
また、電子指示書作成管理画面３０６や獣医師登録管理画面３０８は獣医師に提供される画面であり、固定情報（Ａ）における獣医師登録情報や、変動情報（Ｂ）における医薬品使用履歴情報を登録すると共に、この画面を通じて電子指示書３２０を印刷出力することができる。納品識別情報受付管理画面３１０は、薬剤販売業者に提供されるものであり、電子指示書に記載された納品識別番号を入力することで、生産者に薬剤を販売するための電子納品書３２２を入出・印刷することができる。なお、情報出力に関しては、健康証明書３２４の他、本システムに登録されている飼育者・獣医師・個体牛等の各種リスト３２６も印刷できる。また印刷以外にも、ＣＳＶ形式データ等によるダウンロードや、ＨＴＭＬ形式等による受信を選択することができる。
【００５４】
次に図５、図６及び図７を参照して、本システムを用いた第１データ処理例を説明する。
【００５５】
図５に示されるように、この第１データ処理例では、専任獣医師が管理サーバ１０にアクセスして、全ての情報の入出力を実行する構成となっている。図６に示されるように、まず、ステップ８、ステップ９（Ｓ８、Ｓ９）において、専任獣医師が、初期設定として固定情報（Ａ）に関する全ての情報を入力する（マスタ入力）。生産者登録等に関しては、生産者から情報を収集して獣医師が登録する。次に、生産者の依頼に基づいて、生産者の野帳（生産管理ノート）を定期的に専任獣医師が受け取り、この野帳に記されている飼料給与履歴等の履歴データを、専任獣医師が牛個体ごとに入力する（Ｓ１０、Ｓ１１）。また、入力した情報は、同時にその履歴データを印刷出力しておき、生産者に提供して保存管理させる（Ｓ１２、Ｓ１３）。また、牛が牛房を移動したり、牛舎等の飼育環境が変化したり、飼育者の住所が変更になったりした場合、生産者の依頼に基づいて、固定情報（Ａ）となるマスタのメンテナンス（更新作業）を専任獣医師が実行する（Ｓ１４、Ｓ１５）。また、生産者から診断依頼があった場合には、専任獣医師が診断を行い、サーバ１０にアクセスして電子指示書を作成する。この電子指示書を、印刷出力して生産者に提供し、投薬等の具体的な指示を書面によって行う（Ｓ１６、Ｓ１７）。
【００５６】
次に、精肉業者や小売業者から電子メールによる健康証明書の発行依頼を受けた専任獣医師は、その印刷を管理サーバ１０に指示する（Ｓ１８）。この結果、管理サーバ１０から健康証明書データが専任獣医師に転送されるので、印刷を実行し、この健康証明書を専任獣医師が依頼者に対して郵送する（Ｓ１９）。
【００５７】
図７には、専任獣医師によって発行される電子指示書のフォーマットが示されている。
【００５８】
電子指示書には、飼育牛の予防や発病に関する診断結果に対する処方内容が示されている。記載内容には、投薬の種類やその量、投与期間、投薬年月日、担当した獣医師名などが含まれる。この電子指示書は、変動情報（Ｂ）における医薬品使用履歴として統一的に管理（電子データとして保管）され、また、電子署名によって照合確認が実行できるようになっている。従って、医薬品使用履歴については、獣医師が作成した指示書データがそのまま用いられているので、獣医師が監査的機能を担保しており、飼育者によるデータ改竄のない信頼性の高い情報となっている。なお、ここでは、薬剤販売業者に対する納品識別番号も記載内容に含まれており、この指示書を受け取った生産者が、この納品識別番号を薬剤販売業者に教えることで、納品が実行される（詳細は後述する）。
【００５９】
次に図８、図９及び図１０を参照して、本システムを用いた第２データ処理例を説明する。
【００６０】
図８に示されるように、この処理例では、生産者が、自らに関係する固定情報や飼料投与履歴等を入力する構成となっている（マスタメンテナンス）。又、獣医師は、自らに関係する固定情報と電子指示書情報（医薬品使用履歴）を入力する。薬剤販売業者は、納品識別情報を入力すると共に、納品書を印刷するシステムとなっている。なお、固定情報（Ａ）のマスタメンテナンスについては、第１データ処理例で説明しているので、ここでは具体的な説明は省略する。
【００６１】
図９に示されるように、本第２データ処理例では、先ず、食牛の飼育者から診療施設（獣医師など）に対して診療依頼が行なわれ、牛房において診断が実施される。その際、生産者に設置されている汎用ＰＣを借用して、獣医師が通信サーバ１２にログインし、診療に基づいた投薬内容データ（指示情報）を入力する（Ｓ４０、Ｓ４１）。
【００６２】
次に、管理サーバ１０では、獣医師によって入力された投薬内容データに基本的なエラーが含まれていないか確認し（Ｓ４２）、電子指示書が所定のフォーマットに従って作成される（Ｓ４３）。この投薬内容データは、動物用医薬品Ｄ／Ｂ（システム内に配置される場合と、リンクによるＴＣＰ／ＩＰ通信ネットワーク上の外部Ｄ／Ｂとして配置される場合がありうる）を参照して生成され、その指示方法が適正か否かの確認が自動的に実行されるようになっている（Ｓ４４）。また、投薬情報を入力する際にも、この動物用医薬品Ｄ／Ｂのリストから選択することで、情報入力が可能となっている。
【００６３】
この電子指示書（投薬内容データ）は管理サーバ１０のＤ／Ｂに格納される（Ｓ４５）。これによって、獣医師による指示内容が、獣医師の作業によって、牛個体毎に履歴としてデータベースに登録されることになる。
【００６４】
次に、作成された指示書のデータが複数の配信先に電子メールで一斉送信される（同報一斉配信）。具体的には、まず、診療依頼のあった食牛の飼育者へ電子署名を付して転送される（Ｓ４６）。又同様に、診断を実施した獣医師自身の控えとして、自らの診療施設にも転送される（Ｓ４７）。また、指示の適正さを担保するために、家畜保健衛生所にも控えが送信される（Ｓ４８）。これらの指示書には予め電子署名が付されていることから、偽造の指示書では無いことが担保され、又飼育者は勿論、獣医師自身も後になって指示書を改竄することができないようになっている。
【００６５】
薬剤販売業者には、指示書が生産者に発行された旨の内容が電子メールで通知される（Ｓ４９）。この後、薬剤販売業者は、生産者から、指示書に記載されている納品識別情報を電話等で入手し、ディーラＰＣ６を通じて通信サーバ１２にこの納品識別情報を送信し（Ｓ５０）、納品識別情報による認証が正常に終了したら、納品指示書をダウンロードする（Ｓ５１）。次に薬剤販売業者が、納品指示書に記載された薬剤を、その納品指示書と共に食牛の飼育者に納品する（Ｓ５２）このように、納品識別番号の入力に基づいた納品管理を行うことで、例えば、複数の薬剤販売業者が１つの指示書に基づいて重複して納品することを防止でき、実際に薬剤が適正に納品されたか否か、又必要以上に納品されていないかを管理サーバ１０側でチェックすることが出来る。
【００６６】
さらに、薬剤販売業者から食牛の飼育者の納入した薬剤の代金請求が行なわれ、その集金となる。この代金請求は、ネットバンキングが省力化の点で好ましい（Ｓ５３、Ｓ５４）。
【００６７】
次に、飼育された食牛が、と畜場（食肉解体場）に出荷される。この際、出荷情報と共に当該食牛にかかる情報、例えば出力帳票（Ｃ）における給与飼料証明書が、と畜場に対して電子メールで自動送信される（Ｓ５５）。これにより、と畜場においても、情報が適正に管理されていることになる。
【００６８】
この後、食牛がと畜場から精肉業者に出荷される（Ｓ５６）。その際に、と畜場から精肉業者に対して、牛の個体識別番号（耳標番号）が提供され、精肉業者は、中間業者ＰＣ８Ａから通信サーバ１２にアクセス／ログインして、個体識別番号に基づいた開示情報、例えば、出力帳票（Ｃ）の健康証明書を閲覧する（Ｓ５７、Ｓ５８）。この閲覧は、通信サーバ１２で認証された権限レベルに基づく。そして精肉業者は、閲覧した健康証明書をダウンロードして印刷する（Ｓ５９）。
【００６９】
その後、家畜飼育情報管理システムの使用料が管理サーバ１０、通信サーバ１２を通じて精肉業者に請求され、その支払が行なわれる。この代金請求、集金もネットバンキングが省力化の点で好ましい。例えば、その決済は、電子マネー、口座振替や振込み、クレジットの決済である（Ｓ６０、Ｓ６１）。
【００７０】
この後、精肉業者から小売業者に食牛の部位（例えば牛肉ブロック）が出荷される（Ｓ６２）。この際、食牛の部位と共に、精肉業者から小売業者に対して個体識別番号が提供される。これは、上述の健康証明書を部位と一緒に小売業者に提供することによっても実現できる。従って、小売業者は、中間業者ＰＣ８Ｂから通信サーバ１２にアクセス・ログインし、その個体識別番号と共に、開示情報を閲覧する（Ｓ６３、Ｓ６４）。この閲覧も、通信サーバ１２で説明した権限レベルに基づいて実行される。そして、小売業者は、再度、健康証明書をダウンロードする（Ｓ６５）。
【００７１】
そして、当該家畜飼育情報管理システムの使用料が管理サーバ１０を通じて小売業者に請求され、その支払が行なわれる。この代金請求、集金もネットバンキングが省力化の点で好ましい（Ｓ６６、Ｓ６７）。
【００７２】
次に、小売業者は、健康証明書に記載されている閲覧ＵＲＬ情報を食肉のラベルに印刷して、消費者に販売する。消費者は、販売された牛肉に付されている閲覧ＵＲＬに基づいて、オンラインで開示されている健康証明書に直接アクセスし、その記載内容を閲覧できるようになっている。なお、消費者ＰＣ１１を所定のトップページにアクセスさせると共に、生産者名や牛の個体識別番号を入力させることで、健康証明書を閲覧・ダウンロードさせても構わない。
【００７３】
図１０には、通信サーバ１２によって提供されるトップページと、そのトップページを経由したＷＥＢページの移動方法を示す模式図である。トップページには、食牛飼育者、獣医師、薬剤販売業者、精肉業者、小売業者、消費者等のボタンが用意されている。食牛飼育者、獣医師、薬剤販売業者、精肉業者、小売業者の各ボタンをクリックすると、ＩＤとパスワードの入力画面が表示され、ログインできるようになっている。ログイン後は、情報の閲覧やダウンロード、データベースのメンテナンス等を権限に応じて実行できる他、課金に対する決済をネットバンキングで実行できるようになっている。また、消費者のボタンをクリックすると、検索画面が提示されて、購入した食肉のラベルに記載されている個体識別情報を入力することで、生産履歴を自由に閲覧できるようになっている。
【００７４】
図１１には、本実施形態で発行される健康証明書のサンプルが示されている。
【００７５】
この健康証明者は、出荷された飼育牛の健康にかかる内容を示している。記載内容は、生年月日、飼育者名と住所、飼料給与状況、動物用薬品投与状況（投薬）、証明機関などが記載される。また、最下部には、この健康証明書を入手するためのＵＲＬ情報が記載されている。従って、この健康証明書と同等な内容を、小売り用の食牛のラベルに印刷しておけば、飼料の給与履歴や、投薬状況等を直ぐに把握できるので、消費者も安心して購入することができる。
【００７６】
上記実施形態によれば、食牛飼育時の生産情報がサーバ１０、１２で統一的に管理される。特に、食牛の診断及び薬剤使用履歴情報が、獣医師によって管理され、改竄されること無く蓄積することができる。従って、信頼性の高い生産履歴管理体制を構築することが出来る。また、投薬履歴、飼料投与履歴、生産者情報等を一括して管理し、それらの情報が集約された健康診断書を出力することが可能になるので、ＪＡＳ等の各種認定基準をクリアする為の支援システムとなりうる。
【００７７】
また、認定生産工程管理者であっても実行し難いとされる生産農家の情報管理体制の監査に関して、獣医師が監査的任務を遂行できるので、例えば、ＪＡＳ等の認定生産工程管理者の管理下にある家畜飼育者に対しても、本システムを活用することで、信頼性の高い生産工程管理を実現できる。更に又、認定生産工程管理者に管理下に属していなくても、ＪＡＳ対応レベルの生産情報の履歴管理を実現できると共に、そのことを対外的に証明できるようになる。結果として、ＪＡＳ制度に対応できる生産工程管理レベルの食牛を、本システムを活用することで飼育・販売することが可能になる。従って、本システムで管理された食牛リスト、飼育者リストを市場情報として提供すれば、ＪＡＳ対応レベルの食牛流通市場を構築することが可能になる（図８の点線Ｘ参照）。特に、牛が複数の飼育者間を頻繁に移動した場合であっても、全ての飼育者が本システムを活用しているのであれば、それぞれの専任獣医師のサポートの下で、１つの履歴データを共有することが可能になり、信頼性の高い生産履歴を蓄積することが出来る。
【００７８】
更に、薬剤販売業者、家畜保健衛生所なども同時に関与しているので、薬剤の納品履歴管理と、その監査体制を更に厳密化することができ、信頼性と業務効率を相乗的に向上させることにもつながる。換言すれば、生産情報の記載内容が意図的、非意図的に改変できなくなって、家畜飼育、加工、小売、消費の段階における生産情報の表示内容の信頼性が極めて向上すると共に、無駄な作業も軽減されて、省力化が実現される。
【００７９】
なお、特に図示しないが、管理サーバ１０側から薬剤販売業者に対しても、当該家畜飼育情報管理システムの使用料が請求され、その集金が行なわれる。この代金請求、集金もネットバンキングが省力化の点で好ましい。
【００８０】
なお、本発明の家畜飼育情報管理システム及びその方法は、下記（１）から（４）の他の実施形態も採用可能であり、これらも本発明に含まれる。
【００８１】
（１）既に説明したように、各ＰＣやサーバ間の通信が、インターネット等のＴＣＰ／ＩＰ通信ネットワークとして公開的に構築される場合、インターネットや広域通信ネットワーク（ＷＡＮ）が適する。一方、会員組織で運営される場合は、非公開的となる専用通信ネットワークやイントラネットとして本システムを構築することも可能である。
【００８２】
（２）また、各ＰＣやサーバの装置構成において、これら個々の装置はＴＣＰ／ＩＰ通信が可能な伝送方式が採用されていれば良い。例えば、インターネット接続の形式としては、アナログ回線又はＩＳＤＮ（ＩＮＴＥＧＲＡＴＥＤ  ＳＥＲＶＩＣＥＳ  ＤＩＧＩＴＡＬ  ＮＥＴＷＯＲＫ）回線へのダイヤルアップ接続や、ＡＤＳＬ（ＡＳＹＭＭＥＴＲＩＣ  ＤＩＧＩＴＡＬ  ＳＵＢＳＣＲＩＢＥＲ  ＬＩＮＥ）などのイーサネット（登録商標）ＬＡＮなどを採用し、このための装置が実装される。なお、これらの有線接続とともに、ＰＨＳ（ＰＥＲＳＯＮＡＬ  ＨＡＮＤＹＰＨＯＮＥ  ＳＹＳＴＥＭ）、無線ＬＡＮによる無線接続でも有線接続と同様な処理が可能である。また、サーバ１０、１２の連動などのためのルータなどの種別も限定されない。Ｄ／Ｂのデータの盗用（改変）の不正アクセス対策としてのファイヤーウォール、暗号化なども、適宜採用することが望ましい。これらの装置、プログラム種別は特に限定されない。
【００８３】
（３）本実施形態のソフトウエアは、本実施形態のデータ処理、通信制御が実行できるものであれば、ＯＳ（ＯＰＥＲＡＴＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ）、ユーティリティプログラムなどの種別は、特に限定されない。また、Ｄ／Ｂの形式もリレーショナル型、網型などの処理形式も、特に限定されない。さらに、ダウンロードによる印刷書類、例えば、健康診断書などは、鮮明な印字出力を得るためのＰＤＦ（ＰＯＲＴＡＢＬＥ  ＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＯＲＭＡＴ）方式や、テキストデータ形式、その他、様々な方法を採用すれば良い。
【００８４】
（４）前記した図１では、サーバ１０、１２の２台を採用した構成をもって説明したが、例えば、１台のサーバのみを採用した構成も可能であり、また３台以上の構成も勿論可能である。これは、アクセス負荷や、規模等によって必要に応じて判断されるものである。
【００８５】
なお、本実施形態でいう食牛飼育者や生産者は、本発明における家畜飼育者に含まれる概念であり、その他にも、哺育・育成農家、子牛育成農家、肥育農家等も含まれている。又、飼育者ＰＣ２、獣医師ＰＣ４、ディーラＰＣ６、中間業者ＰＣ８Ａ、８Ｂ、消費者ＰＣ１１等は、汎用のパーソナルコンピュータに限られるものではなく、サーバと通信可能な各種通信手段を採用することができる。更に、本実地形態では、管轄行政機関の一つとして家畜保健衛生所を例示したが、本発明はそれに限定されるものではない。指示書等の送付を要する管轄行政機関であれば、他の場所であっても構わないものである。また、ここでは食用家畜の一つして食牛を管理する場合に限って示したが、本発明はそれに限定されない。例えば、鶏、豚等の他の食用家畜に対しても本発明を適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明の家畜飼育情報管理システム及びその方法は、次の産業上の利用可能性を有する。
（１）本発明は、家畜の飼育、特に食牛の飼育、加工、消費の段階をもって説明したが、この他の飼育にも適用可能である。例えば、野菜の栽培、消費の段階や、魚の養魚、成育、加工、消費の段階などの広範囲な生産にもそのまま利用可能である。
（２）本発明では、家畜の診断、投薬にかかる情報を統一的に管理している。換言すれば、動物用医薬品の薬効果別分類及び名称などが意図的、非意図的に改変できなくなっている。この統一的な管理の手法を、飼料にもそのまま利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本実施形態での処理例の概略を説明するためのシステム構成図である。
【図２】本実施形態での処理構成例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の入出力情報の例を説明するための一覧図である。
【図４】本実施形態における情報処理を説明するための入出力構成図である。
【図５】本実施形態における第１のデータ処理例を説明するための相関図である。
【図６】同第１のデータ処理例を説明するためのフローチャートである。
【図７】本実施形態において生成される電子指示書のフォーマットを示す模式図である。
【図８】本実施形態における第２データ処理例を説明するための相関図である
【図９】同第２データ処理例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本実施形態におけるトップページの表示画面例を示す図である。
【図１１】本実施形態における健康証明書のフォーマットを示す模式図である。
【符号の説明】
【００８８】
２          飼育者ＰＣ
４          獣医師ＰＣ
６          ディーラＰＣ
８Ａ、８Ｂ  中間業者ＰＣ
９          衛生所ＰＣ
１０        管理サーバ
１１        消費者ＰＣ
１２        通信サーバ
１５        通信回線
１０２      指示書生成処理部
１０４      個体情報入力部
１０６      情報抽出処理部
１０８      指示書送信処理部
１１０      課金請求管理部
１１２      薬剤販売業者通信処理部
１１４      飼育履歴情報蓄積処理部
１１６      リスト化処理部
１１８      データベース部
【図１】
2006215598.tif 000003
【図２】
2006215598.tif 000004
【図３】
2006215598.tif 000005
【図４】
2006215598.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006215598.tif 000008
【図７】
2006215598.tif 000009
【図８】
2006215598.tif 000010
【図９】
2006215598.tif 000011
【図１０】
2006215598.tif 000012
【図１１】
2006215598.tif 000013