(57)【要約】【課題】            蓄圧式消火器に用いるのに好適な耐振動性・耐衝撃性に優れたコンパクトで軽量なブルドン管圧力計を提供する。【解決手段】        本発明に係るブルドン管圧力計は、圧力容器に螺合する接続ネジを備える継手と、該継手を通じて前記圧力容器からのガスを受け入れるブルドン管と、前記継手に取り付けられ前記ブルドン管及び目盛板の収納室を形成するケースと、透明カバーと、を有するブルドン管圧力計において、前記ブルドン管は、円管状の脚部と該脚部に連続して形成された渦巻部とを備えるとともに、該渦巻部の基端部が固定支持されてなる。【選択図】          図１
2006162502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力容器に螺合する接続ネジを備える継手と、該継手を通じて前記圧力容器からのガスを受け入れるブルドン管と、前記継手に取り付けられ前記ブルドン管及び目盛板の収納室を形成するケース本体と、透明カバーと、を有するブルドン管圧力計において、
前記ブルドン管は、円管状の脚部と該脚部に連続して形成された渦巻部とを備えるとともに、該渦巻部の基端部が固定支持されてなることを特徴とするブルドン管圧力計。
【請求項２】
ブルドン管の渦巻部の基端部が支持部材を介して継手に固定されていることを特徴とする請求項１に記載のブルドン管圧力計。
【請求項３】
支持部材は、内部にブルドン管の脚部を基端部とともに収容する孔を、外部下端に継手に対する嵌合部を、頂部にブルドン管の渦巻部の基端部を嵌め込む隙間を有する円筒体であることを特徴とする請求項２記載のブルドン管圧力計。
【請求項４】
ブルドン管は、渦巻部の先端封止部を指針に形成してなるものであることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のブルドン管圧力計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はブルドン管圧力計に係り、特に蓄圧式消火器等に用いられる小型のブルドン管圧力計に関する。
【背景技術】
【０００２】
ブルドン管は、その構造が簡単かつコンパクトであり、ガス等流体の圧力を簡便に測定することができるので、蓄圧式消火器等の圧力計に広く使用されている。しかしながら、蓄圧式消火器には、その取り扱い上、ときにかなり大きな振動・衝撃が加えられることがあるので、それに使用される圧力計、特にその主要部をなすブルドン管は振動・衝撃によく耐えることが要求される。
【０００３】
ブルドン管圧力計は、図８に示すように、一般に、特許文献１の図３に示されている構造を有する。ここに示されている例では、継手11を介して消火器本体を圧力容器50として、これに取り付けられるケース本体20を備え、このケース本体20には、透明カバー23が設けられている。また、ケース本体20には、目盛板27が設けられ、さらに、ケース本体20と透明カバー23とで囲まれた空間が収納空間Rとされており、この収納空間R内に、ブルドン管30が収納されるようになっている。このブルドン管30は、内部が圧力導入孔36となった細い円筒状の脚部31と、該脚部31に連続して形成された渦巻部33と、その先端に取り付けられた圧力表示用の指針35によって形成され、渦巻部33が収納空間R内に収納されるとともに、円筒状の脚部31の大部分が継手11の中心部を挿通し、その端部が消火器である圧力容器50の内部に臨んでいる。
【０００４】
なお、ブルドン管30は、公知のように、例えば細い銅製の円管を一端から相当長さに亘って押し潰して中空の偏平部を形成した後、該偏平部を円管の付け根付近から折り曲げさらに螺旋状に巻き込むとともに、その端部を封止して製造される。偏平部を螺旋状に巻き込んだ部分が渦巻部33となり、該渦巻部33から円管に至る部分が基端部となり、残りの円管は該基端部につながった状態で渦巻部33のほぼ中心から垂直方向に延びて脚部31を形成する。
【０００５】
【特許文献１】特開2000-214018号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に示されているブルドン管圧力計は、脚部31の下端がロー付けにより継手11に固定される一方、該脚部31の先端が自由端となり、これに基端部を介して渦巻部33が支持される構造になっているので、消火器の取り扱いの際、ブルドン管圧力計に繰り返し振動や落下衝撃がかかると、脚部31の先端に支持された渦巻部33が自由に振動し、その結果、脚部31との接続部である基端部に大きな曲げ応力がかかることとなる。このような大きな曲げ応力に耐えるようにするため、従来のブルドン管では、ブルドン管全体の剛性を大きく保つことが必要とされ、そのため、銅管に代表される円管の外径や肉厚を十分大きくとる必要があり、必然的にそのサイズが大きくならざるを得なかった。一方、ブルドン管製造のための円管を細くすれば、コンパクトなブルドン管の製造が可能になるが、その場合は、上記渦巻部33と脚部31の接続部である基端部に十分な強度をもたせることができず、耐振動性・耐衝撃性に劣る結果を招いていた。
【０００７】
本発明は、このようなブルドン管圧力計に係る従来の問題点に鑑み、蓄圧式消火器に用いるのに好適な耐振動性・耐衝撃性に優れたコンパクトで軽量なブルドン管圧力計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るブルドン管圧力計は、圧力容器に螺合する接続ネジを備える継手と、該継手を通じて前記圧力容器からのガスを受け入れるブルドン管と、前記継手に取り付けられ前記ブルドン管及び目盛板の収納室を形成するケース本体と、透明カバーと、を有するブルドン管圧力計において、前記ブルドン管は、円管状の脚部と該脚部に連続して形成された渦巻部とを備えるとともに、該渦巻部の基端部が固定支持されてなるものである。
【０００９】
上記発明において、ブルドン管の渦巻部の基端部が支持部材を介して継手に固定されていることとするのが好ましく、その際、支持部材は、内部にブルドン管の脚部を基端部とともに収容する孔を、外部下端に継手に対する嵌合部を、頂部にブルドン管の渦巻部の基端部を嵌め込む隙間を有する円筒体とするのが好ましい。
【００１０】
また、上記各発明において、ブルドン管は、渦巻部の先端封止部を指針に形成してなるものとすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るブルドン管圧力計は、耐振動性・耐衝撃性に優れるとともにコンパクトで軽量であり、蓄圧式消火器に好適に用いることができる。また、本発明のブルドン管圧力計は、従来製品と同一性能を保ちながら組み立て工程を少なくすることができるので、その製造コストの低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明に係るブルドン管圧力計の断面図であり、図２は、ブルドン管の渦巻部基端部の固定方法を一例として示す説明図である。図１に示すように、本発明においても、ブルドン管圧力計は、すでに説明した従来技術に係るものと同様に、継手11を介して消火器本体などの圧力容器50に取り付けられるようになっている。この継手11は、一端に圧力容器50に螺合する接続ネジ12を備え、他端にケース本体20の取付面16を備えている。また、圧力容器50に対する接続ネジ12側には、中心にブルドン管30の脚部差込孔14が穿たれており、これがガス導入孔13を通して圧力容器50に連通するようになっている。
【００１３】
一方、ブルドン管30は、図２に示すように、脚部31とその先端に基端部32を介して一体に形成された渦巻部33からなる。このブルドン管30は、すでに説明したとおり、細い銅管などの円管を一端から相当長さに亘って押し潰して中空の偏平部を形成した後、該偏平体を円管の付け根付近から直角に折り曲げ、さらに螺旋状に巻き込むとともにその端部を封止して製造される。なお、本発明は、上記形状のブルドン管である限り用いられる素材は問わず、銅製の円管に替えてステンレス鋼製の円管を用いる場合にも適用することができる。
【００１４】
上記継手11の取付面16側には、ケース本体20が取り付けられ、該ケース本体20に防水パッキン25を介して透明カバー23が取り付けられる。ケース本体20と透明カバー23とで形成される収納室RはシールAにより密封され、その内部にブルドン管30の渦巻部33及び目盛板27が収納されるようになっている。また、ブルドン管30の脚部31が継手11の中心に穿った脚部差込孔14に挿通されている。なお、本例では、ブルドン管30の脚部31は、図１に示すように、継手11に対してロー付け部Bにより固定され、併せて脚部31の挿通部の気密が確保されている。
【００１５】
本発明では、ブルドン管30の渦巻部33の基端部32が固定支持されている。この固定支持は、基端部32が脚部31に対して移動（変位）しないようにすることができればいかなる手段をとってもよいが、以下に示すいずれかの手段を好適に採用し得る。
【００１６】
（第１固定形式）
この形式では、図２に示すように、支持部材40を介して基端部32を継手11に対して間接的に固定するようにしている。その組み立てにあたっては、まず、図３に示すように、樹脂製の２つ割の半円筒形状部材40A、40Bを準備する。ついで、これら半円筒形状部材40A、40Bの半割面及び外周下端部（隙間43のある上端部と反対の側）に接着剤を施し、いずれか一方、例えば半円筒形状部材40Aの隙間43のある部分が基端部32に当たるようにして半円筒形状部材40Aを継手11の支持部材差込孔15に嵌め込む。そして、半円筒形状部材40Bを同様にその隙間43のある部分が基端部32に当たるようにして継手11の支持部材差込孔15に嵌め込み、半円筒形状部材40A、40Bを合体させて短円筒形の支持部材40を完成するとともに、支持部材40及びそれを介して基端部32を継手11に接着固定する。すなわち、基端部32が支持部材40を介して継手11に対して固定（固定支持）されることになる。なお、上記において、支持部材差込孔15の内径は、半円筒形状部材40A、40Bの合体により形成される短円筒形の支持部材40の外径とほぼ等しく、隙間43は基端部32を挟み込むことができる大きさになっている。また、ブルドン管30は、予めその脚部31が継手11の脚部差込孔14に差し込まれ、該脚部31が、図１に示すように、継手11に対してロー付け部Bにより固定され、併せて継手11の脚部31挿通部の気密が確保されている。
【００１７】
（第２固定形式）
基端部32の固定状態をさらに確実にするためには、図１に示すように、支持部材40とブルドン管30の基端部32から延びる脚部31との間に形成される空間に樹脂Cを充填することができる。これにより、支持部材40は、継手11にロー付けにより固定された脚部31と樹脂Cにより一体化されるので、基端部32の継手11に対する固定はより確実になる。
【００１８】
（第３固定形式）
この場合には、図４に示す支持部材を用いる。図４において、半円筒形部材40C、40Dは、脚部31の外径にほぼ等しい孔42と基端部32を挟み込む凸部45と渦巻部33の板厚にほぼ等しい隙間43を有する円筒を半割したものである。その組付け方法は、第１固定形式と同様である。本固定形式の場合、半円筒形部材40C、40Dが支持部材差込孔15にはめ込まれ支持部材40が完成した後には、基端部32が支持部材40を介して継手11に対して固定されるともに、孔42の内径がブルドン管の脚部31の外径にほぼ等しいので、支持部材40により脚部31を挟持することができる。これにより、本固定形式は、基端部32を継手11に対して確実に固定することができ、また、第２固定形式のような樹脂の充填作業を要しない。なお、この場合においても、ブルドン管30は、予めその脚部31が継手11の脚部差込孔14に差し込まれ、該脚部31が継手11に対してロー付け部Bにより固定される。
【００１９】
（第４固定形式）
本固定形式においては、図５に示すように、支持部材40として半割しない樹脂製の短円筒を用いる。また、図１に示されている例と異なり、ブルドン管の脚部31を継手11に対してロー付けしない。この場合においては、ブルドン管30の脚部31の端部から短円筒の支持部材40を差込むとともに基端部32を支持部材40の上端に形成されている溝41に差し込んで固定する。その状態で、脚部31を継手11の脚差込孔14に挿入し、同時に支持部材40を継手11に形成してある支持部材差込孔15に圧入する。さらに、図１に示すように、支持部材40とブルドン管30の基端部32から延びる脚部31との間に形成される空間に樹脂Cを充填する。これによって、基端部32が支持部材40を介して継手11に対して固定されるとともに、継手11の脚部31挿通部の気密が充填樹脂によって確保されることになる。本固定形式の場合、ブルドン管30の脚部31のロー付け工程が不要になるという利点がある。
【００２０】
（第５固定形式）
図６に示す固定形式は、継手11に対して基端部32を直接固定するものである。この例では、継手11の取付面16の中心部に短円筒状の突起18を形成し、その上部に溝41を設けて基端部32を該溝41に差し込んで固定できるようになっている。したがって、ブルドン管の基端部32を上記継手11の突起18の溝41に挿入するとともに、脚部31を継手11の脚部差込孔14に挿入する。これによって、ブルドン管30の基端部32は継手11に対して固定される。ブルドン管30の脚31と継手11との気密確保のためには、公知のようにブルドン管30の脚部31を継手11に対してロー付けBをするか、あるいは、短円筒部とブルドン管30の基端部32から延びる脚部31との間に形成される空間に樹脂Cを充填する。本固定形式の場合、ブルドン管30の基端部32の固定支持のための工数を低減させることができるという利点がある。
【００２１】
上記のいずれかの形式あるいはこれらと等価な形式により、ブルドン管30の渦巻部33の基端部32を直接、又は間接的に継手11に固定することができる。この基端部32は従来のブルドン管の固定形式であるとブルドン管30において最も高い応力が発生しやすい部分であるから、その最も高い応力が発生しやすい部分である基端部32が固定支持されることによって、ブルドン管30の耐衝撃性・耐振動性を向上させることができる。また、これにより、ブルドン管圧力計のコンパクト化、軽量化を図ることができ、さらに原価低減を図ることができる。
【００２２】
なお、ブルドン管30を製造するに当たり、渦巻部33の先端封止部を指針に形成することが好ましい。すなわち、ブルドン管30の渦巻部33の封止された先端部を折り曲げて指針を構成することにより、渦巻部33の一層の重量軽減を図ることができる。具体的な製造工程を示すと、図７に示すように、渦巻部33の先端部をb及びc線に沿って折り曲げ、当該部分を例えばレーザー溶接により封止して指針35に形成する。なお、この封止部分は、ブルドン管の成形に用いる円管の管壁が二重になった部分であるので、ブルドン管30の成形に薄肉円管を用いてもレーザー溶接などにより確実に封止を行うことができる。
【実施例】
【００２３】
厚さ0.08ｍｍ×直径1.8ｍｍの銅管を素材として渦巻部の幅2.7ｍｍ、巻き回数5.5のブルドン管を製造した。このブルドン管を第１固定形式に従い、継手に固定するとともにケース本体、透明カバー、目盛板等を取り付けてブルドン管圧力計とした。比較例として、厚さ0.08ｍｍ×直径1.8ｍｍの銅管を素材として渦巻部の幅2.7ｍｍ、巻き回数5.5のブルドン管を製造し、これを従来の固定方式（特許文献１図６に記載の方式）にしたがって継手に固定するとともにケース本体、透明カバー、目盛板等を取り付けてブルドン管圧力計とした。これら発明例及び比較例のブルドン管の各５個について繰り返し落下試験（日本消防検定協会「蓄圧式消火器用指示圧力計の鑑定細則」第４条３号に規定する落下試験）を行ったところ、本発明例では平均25回まで所定の示度性能を示したのに対し、比較例では平均4.4回にとどまった。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係るブルドン管圧力計の断面図である。
【図２】ブルドン管の基端部の固定支持構造を示す一部断面図である。
【図３】支持部材の一実施形態を示す（a）平面図、（b）側面図である。
【図４】支持部材の他の実施形態を示す（a）平面図、（b）側面図である。
【図５】ブルドン管の第４固定形式による組み立て手順の説明図である。
【図６】ブルドン管の第５固定形式による基端部の固定支持構造を示す断面図である。
【図７】指針の形成方法の説明図である。
【図８】従来のブルドン管圧力計の断面図である。
【符号の説明】
【００２５】
11    継手
12    接続ねじ
13    ガス導入孔
14    脚部差込孔
15    支持部材差込孔
16    取付面
18    支持部
20    ケース本体
23    透明カバー
25    防水パッキン
27    目盛板
30    ブルドン管
31    脚部
32    基端部
33    渦巻部
35    指針
40    支持部材
41    溝
42    孔
43    隙間
45    凸部
50    圧力容器
【図１】
2006162502.tif 000003
【図２】
2006162502.tif 000004
【図３】
2006162502.tif 000005
【図４】
2006162502.tif 000006
【図５】
2006162502.tif 000007
【図６】
2006162502.tif 000008
【図７】
2006162502.tif 000009
【図８】
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