(57)【要約】【課題】地域間連系線の利用を伴う電力取引について各種処理の効率やコストを良好なものとする。【解決手段】電力需要家端末３００より入札条件データを受け付けて入札条件データベース１２５に格納する入札条件取得部１１０と、電力供給者端末２００より電力供給能力データを受け付けて電力供給者データベース１２６に格納する供給情報取得部１１１と、閲覧要求に応じて該当入札条件データを抽出し電力供給者端末２００に送信する入札条件出力部１１２と、電力供給者端末２００より応札データを受け付ける応札データ取得部１１３と、電力供給者に関し発電場所エリアが需要場所エリアを含むか否かを判定することで地域間連系線の利用が必要か否かを判定する連系線利用有無判定部１１４と、地域間連系線の利用が必要であった場合、電力供給者端末２００が利用認可データを備えているならば応札データを電力需要家端末３００へと送信する応札判定部１１５とからシステム構成する。【選択図】  図１
2006215758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力需要家と電力供給者との間での電力取引の仲介を行う電力取引仲介システムであって、
電力需要家端末より、電力購入希望の情報を含む入札条件データを受け付けて、入札条件データベースに格納する、入札条件取得部と、
電力供給者端末より、発電場所エリア情報を含む電力供給能力データを受け付けて、電力供給者データベースに格納する、供給情報取得部と、
前記電力供給者端末より受け付けた前記入札条件データの閲覧要求に応じて、前記入札条件データベースにおける該当入札条件データを抽出し、電力供給者端末に送信する、入札条件出力部と、
前記電力供給者端末より、前記入札条件データに応じた応札データを受け付ける、応札データ取得部と、
前記応札データに対応する電力供給者に関し、前記電力供給者データベースより発電場所エリア情報を抽出し、前記電力供給者の発電場所エリアが、前記入札条件データが指定する需要場所エリアを含むか否かを判定することで、前記電力需要家への電力供給に伴って地域間連系線の利用が必要か否かを判定する、連系線利用有無判定部と、
前記判定により、前記電力需要家への電力供給に伴って地域間連系線の利用が必要であった場合、前記電力供給者端末が、前記地域間連系線の管理サーバ由来の地域間連系線の利用認可データを備えているならば、前記応札データを電力需要家端末へと送信する、応札判定部と、
を備えることを特徴とする電力取引仲介システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記応札判定部が、前記判定により、前記電力需要家への電力供給に伴って地域間連系線の利用が必要でなかった場合、前記電力供給者端末が、前記地域間連系線の管理サーバ由来の地域間連系線の利用認可データを備えているかに関わらず、前記応札データを電力需要家端末へと送信することを特徴とする電力取引仲介システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記応札判定部が、前記電力供給者端末が備えている前記利用認可データについて、当該利用認可データの真正性検証を行うか、前記地域間連系線の管理サーバに対する真正性確認要求を行うことで、利用認可データの真正性確認を行い、真正性が確認できた利用認可データについてのみ前記応札データの電力需要家端末への送信を行うことを特徴とする電力取引仲介システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記電力需要家端末より、前記応札データに対する採用可否の回答情報を受信し、当該回答情報を該当電力供給者端末に送信する、結果通知部を備えることを特徴とする電力取引仲介システム。
【請求項５】
電力需要家と電力供給者との間での電力取引の仲介をコンピュータにより行う方法であって、
電力需要家端末より、電力購入希望の情報を含む入札条件データを受け付けて、入札条件データベースに格納し、
電力供給者端末より、発電場所エリア情報を含む電力供給能力データを受け付けて、電力供給者データベースに格納し、
前記電力供給者端末より受け付けた前記入札条件データの閲覧要求に応じて、前記入札条件データベースにおける該当入札条件データを抽出し、電力供給者端末に送信し、
前記電力供給者端末より、前記入札条件データに応じた応札データを受け付け、
前記応札データに対応する電力供給者に関し、前記電力供給者データベースより発電場所エリア情報を抽出し、前記電力供給者の発電場所エリアが、前記入札条件データが指定する需要場所エリアを含むか否かを判定することで、前記電力需要家への電力供給に伴って地域間連系線の利用が必要か否かを判定し、
前記判定により、前記電力需要家への電力供給に伴って地域間連系線の利用が必要であった場合、前記電力供給者端末が、前記地域間連系線の管理サーバ由来の地域間連系線の利用認可データを備えているならば、前記応札データを電力需要家端末へと送信する、ことを特徴とする電力取引仲介方法。
【請求項６】
電力需要家と電力供給者との間での電力取引の仲介方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
電力需要家端末より、電力購入希望の情報を含む入札条件データを受け付けて、入札条件データベースに格納するステップと、
電力供給者端末より、発電場所エリア情報を含む電力供給能力データを受け付けて、電力供給者データベースに格納するステップと、
前記電力供給者端末より受け付けた前記入札条件データの閲覧要求に応じて、前記入札条件データベースにおける該当入札条件データを抽出し、電力供給者端末に送信するステップと、
前記電力供給者端末より、前記入札条件データに応じた応札データを受け付けるステップと、
前記応札データに対応する電力供給者に関し、前記電力供給者データベースより発電場所エリア情報を抽出し、前記電力供給者の発電場所エリアが、前記入札条件データが指定する需要場所エリアを含むか否かを判定することで、前記電力需要家への電力供給に伴って地域間連系線の利用が必要か否かを判定するステップと、
前記判定により、前記電力需要家への電力供給に伴って地域間連系線の利用が必要であった場合、前記電力供給者端末が、前記地域間連系線の管理サーバ由来の地域間連系線の利用認可データを備えているならば、前記応札データを電力需要家端末へと送信するステップと、
を備えることを特徴とする電力取引仲介プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力取引仲介システム、電力取引仲介方法、および電力取引仲介プログラムに関し、特に、地域間連系線の利用を含む電力取引の仲介を電子的に行う仲介技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来における大口の電力取引は、主として大口需要家と各地区の電力会社との間の相対取引の形態、あるいは、大口需要家がある期間の電力需要を提示し、これに対して電力会社が入札することで価格・供給条件の決定がなされるといった形態が一般的であった。一方、一般家庭では電力購入先の選択権がなく、当該需要家の所在エリア内の電力会社から電力の供給を受けていた。
【０００３】
これに対し、１９９５年にはじまった日本の電力自由化は、競争を通じた電力料金の低減やサービス水準の向上を目指して段階的に進められてきた。２０００年３月には、電力小売の自由化が開始され、特定規模以上の需要家は電力の供給事業者を自由に選べるようになった。そのため、需要家の獲得を目指して特定規模電気事業者（以下ＰＰＳ）も電力事業に参入してくるなどの動きもあった。また２００５年４月からは、自由化範囲が更に拡大され、新たに電気の使用規模が５０ＫＷ以上５００ＫＷ未満の需要家が電力供給者の選択が可能となり、全国でその総数は約７０万口となっている。  
こうした状況において、電力の電子商取引に関する技術が提案されている。例えば、電力供給者及び需要家が参加して電力を売買するための電力取引市場において用いられる電力売買仲介技術を提供するといった課題の下、需要家の買電エリアの情報と使用予定電力量の情報とを記憶装置に登録する登録ステップと、各前記需要家の使用予定電力量を当該需要家が指定した買電エリアに関わらず満たし且つ送電コストに関する条件を含む所定の制約条件を満たす電力供給態様及び送電パターンを決定し、記憶装置に登録する第２の登録ステップと、前記記憶装置に登録された前記電力供給態様に基づき各前記買電エリアの電力供給者に対する支払額を決定し、各前記需要家について当該需要家の買電エリアと当該需要家の所在エリアとの間の電力の送電コストと当該需要家の使用電力量とに基づき請求額を決定し、記憶装置に格納するステップと、を含む電力売買仲介方法（特許文献１参照）などが提案されている。
【特許文献１】特開２００３−３２３５５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のように大幅に増大した自由化対象の需要家に対し、電力供給者側は応札関連業務の煩雑化や営業コストの上昇に苦慮している。また一方で、自由化対象の需要家のうち、比較的小規模な企業等は、電力供給者との価格交渉力が低いことが多く、電力自由化のメリットを十分に享受できるかどうかといった懸念も生じている。そこで、低コストで透明性、公平性を確保できる取引方法が求められていた。
【０００５】
更に、地域間連系線を越えての電力供給は、従来においては電力会社間の電力融通が目的とされており、小売り電力を流通させることが目的とされていなかった。従って、地域間連系線の利用を伴う小売り電力の仲介システムの提供が望まれていた。
【０００６】
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、地域間連系線の利用を伴う電力取引について各種処理の効率やコストを良好なものとできる、電力取引仲介システム、電力取引仲介方法、および電力取引仲介プログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の電力取引仲介システムは、電力需要家と電力供給者との間での電力取引の仲介を行う電力取引仲介システムであって、電力需要家端末より、電力購入希望の情報を含む入札条件データを受け付けて、入札条件データベースに格納する、入札条件取得部と、電力供給者端末より、発電場所エリア情報を含む電力供給能力データを受け付けて、電力供給者データベースに格納する、供給情報取得部と、前記電力供給者端末より受け付けた前記入札条件データの閲覧要求に応じて、前記入札条件データベースにおける該当入札条件データを抽出し、電力供給者端末に送信する、入札条件出力部と、前記電力供給者端末より、前記入札条件データに応じた応札データを受け付ける、応札データ取得部と、前記応札データに対応する電力供給者に関し、前記電力供給者データベースより発電場所エリア情報を抽出し、前記電力供給者の発電場所エリアが、前記入札条件データが指定する需要場所エリアを含むか否かを判定することで、前記電力需要家への電力供給に伴って地域間連系線の利用が必要か否かを判定する、連系線利用有無判定部と、前記判定により、前記電力需要家への電力供給に伴って地域間連系線の利用が必要であった場合、前記電力供給者端末が、前記地域間連系線の管理サーバ由来の地域間連系線の利用認可データを備えているならば、前記応札データを電力需要家端末へと送信する、応札判定部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、前記電力取引仲介システムは、前記応札判定部が、前記判定により、前記電力需要家への電力供給に伴って地域間連系線の利用が必要でなかった場合、前記電力供給者端末が、前記地域間連系線の管理サーバ由来の地域間連系線の利用認可データを備えているかに関わらず、前記応札データを電力需要家端末へと送信することとすれば好適である。
【０００９】
また、前記電力取引仲介システムは、前記応札判定部が、前記電力供給者端末が備えている前記利用認可データについて、当該利用認可データの真正性検証を行うか、前記地域間連系線の管理サーバに対する真正性確認要求を行うことで、利用認可データの真正性確認を行い、真正性が確認できた利用認可データについてのみ前記応札データの電力需要家端末への送信を行うこととすれば好適である。
【００１０】
また、前記電力取引仲介システムは、前記電力需要家端末より、前記応札データに対する採用可否の回答情報を受信し、当該回答情報を該当電力供給者端末に送信する、結果通知部を備えることとすれば好適である。
【００１１】
また、本発明の電力取引仲介方法は、電力需要家と電力供給者との間での電力取引の仲介をコンピュータにより行う方法であって、電力需要家端末より、電力購入希望の情報を含む入札条件データを受け付けて、入札条件データベースに格納し、電力供給者端末より、発電場所エリア情報を含む電力供給能力データを受け付けて、電力供給者データベースに格納し、前記電力供給者端末より受け付けた前記入札条件データの閲覧要求に応じて、前記入札条件データベースにおける該当入札条件データを抽出し、電力供給者端末に送信し、  前記電力供給者端末より、前記入札条件データに応じた応札データを受け付け、前記応札データに対応する電力供給者に関し、前記電力供給者データベースより発電場所エリア情報を抽出し、前記電力供給者の発電場所エリアが、前記入札条件データが指定する需要場所エリアを含むか否かを判定することで、前記電力需要家への電力供給に伴って地域間連系線の利用が必要か否かを判定し、前記判定により、前記電力需要家への電力供給に伴って地域間連系線の利用が必要であった場合、前記電力供給者端末が、前記地域間連系線の管理サーバ由来の地域間連系線の利用認可データを備えているならば、前記応札データを電力需要家端末へと送信する、ことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の電力取引仲介プログラムは、電力需要家と電力供給者との間での電力取引の仲介方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、電力需要家端末より、電力購入希望の情報を含む入札条件データを受け付けて、入札条件データベースに格納するステップと、電力供給者端末より、発電場所エリア情報を含む電力供給能力データを受け付けて、電力供給者データベースに格納するステップと、前記電力供給者端末より受け付けた前記入札条件データの閲覧要求に応じて、前記入札条件データベースにおける該当入札条件データを抽出し、電力供給者端末に送信するステップと、前記電力供給者端末より、前記入札条件データに応じた応札データを受け付けるステップと、前記応札データに対応する電力供給者に関し、前記電力供給者データベースより発電場所エリア情報を抽出し、前記電力供給者の発電場所エリアが、前記入札条件データが指定する需要場所エリアを含むか否かを判定することで、前記電力需要家への電力供給に伴って地域間連系線の利用が必要か否かを判定するステップと、前記判定により、前記電力需要家への電力供給に伴って地域間連系線の利用が必要であった場合、前記電力供給者端末が、前記地域間連系線の管理サーバ由来の地域間連系線の利用認可データを備えているならば、前記応札データを電力需要家端末へと送信するステップと、を備えることを特徴とする。
【００１３】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、地域間連系線の利用を伴う電力取引について各種処理の効率やコストを良好なものとできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態における電力取引仲介システム１００を含むネットワーク構成図である。本発明の電力取引仲介システム１００（以下、システム１００）は、本発明の電力取引仲介方法を実行する機能を実現すべく書き換え可能メモリなどのプログラムデータベース１０１に格納されたプログラム１０２をメモリ１０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０４により実行する。
【００１６】
また、前記システム１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類、ディスプレイなどの入出力インターフェイス１０５、ならびに、電力供給者端末２００（特定規模電気事業者端末４ａ、一般電気事業者端末４ｂ）、電力需要家端末３００（自治体端末１ａ、業務用需要家端末１ｂ、産業用需要家端末１ｃ）、地域間連系線の管理サーバ４００などとの間のデータ授受を担う通信手段１０６などを有している。
【００１７】
システム１００は、前記通信手段１０６により、前記電力供給者端末２００、電力需要家端末３００、地域間連系線の管理サーバ４００らと例えばインターネットやＬＡＮ、シリアル・インターフェース通信線などのネットワーク１４０を介して接続し、データ授受を実行する。システム１００の各種機能部と通信手段１０６との間ではＩ／Ｏ部１０７がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。
【００１８】
なお、前記電力供給者端末２００、電力需要家端末３００、地域間連系線の管理サーバ４００らも、コンピュータとして、書き換え可能メモリなどのプログラムデータベースに格納されたプログラムをメモリに読み出し、演算装置たるＣＰＵにより実行する。また、コンピュータ装置が一般に備えている入出力インターフェイス、ならびにシステム１００らとの間のデータ授受を担う通信手段などを有している。更に、各種機能部と通信手段との間ではＩ／Ｏ部がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。
【００１９】
続いて、前記システム１００が例えばプログラム１０２に基づき構成・保持する機能部につき説明を行う。なお、システム１００は、入札条件データベース１２５、および電力供給者データベース１２６を備えるものとする。
【００２０】
前記システム１００は、電力需要家端末３００より、電力購入希望の情報を含む入札条件データを受け付けて、入札条件データベース１２５に格納する、入札条件取得部１１０を備える。  
また、前記システム１００は、電力供給者端末２００より、発電場所エリア情報を含む電力供給能力データを受け付けて、電力供給者データベース１２６に格納する、供給情報取得部１１１を備える。
【００２１】
また、前記システム１００は、前記電力供給者端末２００より受け付けた前記入札条件データの閲覧要求に応じて、前記入札条件データベース１２５における該当入札条件データを抽出し、電力供給者端末２００に送信する、入札条件出力部１１２を備える。  
また、前記システム１００は、前記電力供給者端末２００より、前記入札条件データに応じた応札データを受け付ける、応札データ取得部１１３を備える。
【００２２】
また、前記システム１００は、前記応札データに対応する電力供給者４に関し、前記電力供給者データベース１２６より発電場所エリア情報を抽出し、前記電力供給者４の発電場所エリアが、前記入札条件データが指定する需要場所エリアを含むか否かを判定することで、前記電力需要家１への電力供給に伴って地域間連系線の利用が必要か否かを判定する、連系線利用有無判定部１１４を備える。
【００２３】
また、前記システム１００は、前記判定により、前記電力需要家１への電力供給に伴って地域間連系線の利用が必要であった場合、前記電力供給者端末２００が、前記地域間連系線の管理サーバ４００由来の地域間連系線の利用認可データを備えているならば、前記応札データを電力需要家端末３００へと送信する、応札判定部１１５を備える。
【００２４】
なお、前記応札判定部１１５が、前記判定により、前記電力需要家１への電力供給に伴って地域間連系線の利用が必要でなかった場合、前記電力供給者端末２００が、前記地域間連系線の管理サーバ４００由来の地域間連系線の利用認可データを備えているかに関わらず、前記応札データを電力需要家端末３００へと送信することとすれば好適である。
【００２５】
また、前記応札判定部１１５が、前記電力供給者端末２００が備えている前記利用認可データについて、当該利用認可データの真正性検証を行うか、前記地域間連系線の管理サーバ４００に対する真正性確認要求を行うことで、利用認可データの真正性確認を行い、真正性が確認できた利用認可データについてのみ前記応札データの電力需要家端末３００への送信を行うこととすれば好適である。
【００２６】
また、前記システム１００は、前記電力需要家端末３００より、前記応札データに対する採用可否の回答情報を受信し、当該回答情報を該当電力供給者端末２００に送信する、結果通知部１１６を備えることとすれば好適である。
【００２７】
なお、これまで示した  システム１００における各機能部１１０〜１１６は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、前記ＣＰＵ１０４がプログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラムをメモリ１０３に読み出して、これを実行することとなる。
【００２８】
また、前記ネットワーク１４０に関しては、インターネット、ＬＡＮの他、ＡＴＭ回線や専用回線、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網、シリアル・インターフェース通信線など様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）など仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。なお、前記シリアル・インターフェイスは、単一の信号線を用いて１ビットずつ順次データを送るシリアル伝送で、外部機器と接続するためのインターフェースを指し、通信方式としてはＲＳ−２３２Ｃ、ＲＳ−４２２、ＩｒＤＡ、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、ファイバ・チャネルなどが想定できる。
【００２９】
−−−テーブル構造−−−
次に、本実施形態における前記システム１００が利用するテーブルの構造について説明する。図２は、本実施形態における、（ａ）入札条件データベース、（ｂ）電力供給者データベース、（ｃ）連系線利用計画データベース、の各データ構造例を示す図である。
【００３０】
前記入札条件データベース１２５は、前記システム１００が前記電力需要家端末３００より受け付けた、電力購入希望の情報を含む入札条件データを格納するデータベースであり、例えば需要家名をキーとして、入札締切り日、入札期間（自〜至）、需要場所エリア、受電電圧、年間最大電力、年間使用量、負荷率、契約種別、契約電力、などといった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００３１】
また、前記電力供給者データベース１２６は、前記システム１００が前記電力供給者端末２００より受け付けた、発電場所エリア情報を含む電力供給能力データを格納するデータベースであり、例えば発電場所エリアの情報をキーとして、供給者名、供給者Ｎｏ．、住所、供給能力、発電方法などといった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００３２】
また、前記連系線利用計画データベース２２５は、前記電力供給者端末２００が、前記地域間連系線の管理サーバ４００に対して地域間連系線の利用予約申請を行って得た、地域間連系線の利用認可データを格納するデータベースである。データ構造としては、例えば、供給事業者毎に、予約番号をキーとして、利用希望連系線の情報、利用希望量、利用希望年月日および時間帯といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００３３】
−−−地域間連系線の利用概念−−−
図３は、電力会社の送電線に接続されている電力供給者と地域間連系線の概念図である。ここで、地域間連系線１０、１１の利用概念について説明しておく。上述した通り、前記システム１００および電力供給者端末２００、電力需要家端末３００、地域間連系線の管理サーバ４００らは、インターネットなどのネットワーク１４０に接続して互いにデータ通信可能となっている。そして、前記システム１００たる仲介サーバを通じてなされる入札・応札の仲介処理により、電力供給者４は電力需要家１に対する電力の小売りを実行することができる。
【００３４】
この場合、電力需要家１は、必要とする電力の情報、つまり入札条件データを前記システム１００たる仲介サーバに登録する一方、電力供給者４は前記仲介サーバの画面上から、応札を希望する電力需要家１の情報（入札条件データ）を入手し、適宜応札することができるのである。なお、電力需要家１としては、自治体、業務用需要家（例：特定規模以上の店舗等）、産業用需要家（例：特定規模以上の工場等を備えた事業者）等があり、電力供給者４としては、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）及び一般電気事業者などがある。
【００３５】
具体的には、電力会社各社の保有する送電線・配電線６、７、８の間の地域間連系利用に際し、地域間連系線１０、１１の管理機関９（電力系統利用協議会など）より託送可能通知（利用認可データ）を受けている電力供給者４は、承認された内容に基づいて地域間連系線１０、１１を使っての電力の送電をすることが出来るようになっている。
【００３６】
この場合、電力供給者４は、（多くの場合、自社の）電力会社の送電線・配電線６、７，８を越えて、自社の発電所６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂ、８ａ、８ｂより、他の電力会社の送電線・配電線内の電力需要家１に対し、電力を小売することが出来る。また地域間連系線１０、１１を越える託送について、電力会社間の送電線等をまたぐ回数に関係なく電力の託送料金を一定金額としているため、いわゆる“パンケーキ問題”（電力供給において，電力会社の供給区域をまたぐごとに振替供給料金が課される仕組みを、パンケーキを積み重ねた姿に例えた語。そのコスト負担が問題となっている）が解決される。
【００３７】
−−−処理フロー例１−−−
以下、本実施形態における電力取引仲介方法の実際手順について、図に基づき説明する。なお、以下で説明する電力取引仲介方法に対応する各種動作は、前記システム１００がメモリ１０３に読み出して実行するプログラム１０２によって実現される。そして、このプログラム１０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３８】
図４は、本実施形態の電力取引仲介方法の実施手順例１を示すフロー図である。このフローにおいて、前記電力供給者端末２００は、前記システムたる仲介サーバ１００（以下、システムを仲介サーバ１００と称する）に対し、電力供給能力のデータを送信する（ｓ１０００）。このデータ送信にあたっては、図７に示す、電力供給者端末の電力供給者登録画面７００を介して、電力供給者４からのデータ入力を受け付けることが想定できる。この画面７００には、例えば、電力供給者の事業者名入力欄７０１、供給者コード入力欄７０２、発電場所エリア入力欄７０３、供給者住所入力欄７０４、供給能力入力欄７０５、発電方法入力欄７０６が含まれる。この画面７００における登録ボタン７０７が押下されると、ここでの入力データ、つまり電力供給能力のデータは、電力供給者端末２００より仲介サーバ１００へと送信されることになる。一方、仲介サーバ１００は、この電力供給能力のデータを電力供給者端末２００より受信し、これを電力供給者データベース１２６に格納する（ｓ１００１）。
【００３９】
他方、電力需要家端末３００は、電力購入希望の情報を含む入札条件データを、図８に示すような、入札条件データの入力画面８００にて、電力需要家１より受付ける。この画面８００は、例えば、需要者名入力欄８０１、発電場所エリア入力欄８０２、受電電圧入力欄８０３、年間最大電力入力欄８０４、年間使用量入力欄８０５、使用期間入力欄８０６、詳細仕様書入力欄８０７、入札締切入力欄８０８、および登録ボタン８０９を含むものとする。電力需要家１により、各欄に対する入力が行われ、前記登録ボタン８０９が押下されたならば、ここでの入力データ、つまり入札条件データは、電力需要家端末３００より仲介サーバ１００へと送信されることになる（ｓ１００２）。一方、仲介サーバ１００は、この入札条件データを電力需要家端末３００より受信し、これを入札条件データベース１２５に格納する（ｓ１００３）。
【００４０】
その後、電力供給者端末２００は応札のため、仲介サーバ１００に対し、例えば、発電場所エリアや受電電圧、使用量といった検索条件を伴う、入札条件データの閲覧要求を送信したとする（ｓ１０１０）。仲介サーバ１００ではこれを受信して、入札条件データベース１２５にて検索条件に該当する入札条件データを抽出する。そしてここで抽出した入札条件データを電力供給者端末２００に送信する（ｓ１０１１）。
【００４１】
電力供給者端末２００では、この入札条件データを受信して適宜な出力インターフェイスにて一覧表示（図９の画面９００参照）し、電力供給者４の閲覧に供する（ｓ１０１２）。ここで、電力供給者４より、電力供給者端末２００の入力インターフェイスを介して、応札件の指定（例：図９の画面９００で需要者名９０１のクリック受付）があったならば（ｓ１０１３：ＹＥＳ）、これを受けた電力供給者端末２００は、例えば図１０（ａ）に示す応札データの入力画面１０００を表示する。電力供給者端末２００は、この画面１０００で、特に地域間連系線の予約要否あるいは予約有無について指示を受け付ける必要がある。図１０に示す例では、“連系線Ａ”ならびに“連系線Ｂ”について予約欄１００１、１００４にて“予約あり”となっており、予約番号欄１００２、１００５にてその予約番号が記されている。また、この使用予約に関する利用認可データは、図中で“予約電子データ”１００３、１００６として示している。また、図１１（ａ）に示す例では、前記“連系線Ａ”についてのみ“予約あり”となっている。
【００４２】
この画面における応札データが完成し、送信ボタン１００８が押下されたならば、電力供給者端末２００はこれを受けて、前記画面１０００における入力データを応札データとして仲介サーバ１００に送信する（ｓ１０１４）。
【００４３】
仲介サーバ１００では、この応札データを受信し（ｓ１０１５）、この応札データに対応する電力供給者４に関し、前記電力供給者データベース１２６より発電場所エリア情報を抽出し、前記電力供給者４の発電場所エリアが、前記入札条件データが指定する需要場所エリアを含むか否かを判定することで、前記電力需要家１への電力供給に伴って地域間連系線の利用が必要か否かを判定する（ｓ１０１６）。
【００４４】
この判定で地域間連系線の利用が必要でないとされた場合（ｓ１０１６：ＮＯ）、応札データをそのまま電力需要家端末３００に送信する（ｓ１０２０）。この場合、電力供給者端末２００は、図１２（ａ）で示す応札データの入力画面１２００にて、当該管内のみの送電線等を利用することで入札に応じることが可能である旨の入力を受け付けて、仲介サーバ１００に送信している。また、その際に、仲介サーバ１００より返される通知が、図１２（ｂ）に示す画面１２１０となる。当該管内の送電網のみにて入札に応じることが出来る訳であるから、電力需要家の要求内容にさえ適合する応札内容であればよいことになる。
【００４５】
一方、この判定で地域間連系線の利用が必要であるとされた場合（ｓ１０１６：ＹＥＳ）、仲介サーバ１００は、前記電力供給者端末２００が、前記地域間連系線の管理サーバ４００由来の地域間連系線の利用認可データを備えているか判定する（ｓ１０１７）。この判定は、例えば前記応札データに元々利用認可データが添付されているか否か、或いは、電力供給者端末２００に利用認可データの有無を問い合わせして実行する。なお、前記利用認可データは、前記電力供給者４が、前記地域間連系線の管理機関９より、地域間連系線に関して得た利用認可に対応するデータである。
【００４６】
ここで、必要となる地域間連系線に関する利用認可データを前記電力供給者端末２００が備えていなかった場合（ｓ１０１７：ＮＯ）、応札は不可である通知（図１１（ｂ）の画面１１１０参照）を電力供給者端末２００に行って（ｓ１０１８）、処理を終了する。他方、必要となる地域間連系線に関する利用認可データを前記電力供給者端末２００が備えていた場合（ｓ１０１７：ＹＥＳ）、仲介サーバ１００は、更に、利用認可データの真正性検証を行うか、前記地域間連系線の管理サーバ４００に対する真正性確認要求を行うことで、利用認可データの真正性確認を行い（ｓ１０１９）、真正性が確認できた利用認可データについてのみ、例えば図１０（ｂ）に示す画面１００９のように、応札資格がある旨を電力供給者端末２００に通知する。また、前記応札データの電力需要家端末３００への送信を行うものとする（ｓ１０１９：ＹＥＳ、ｓ１０２０）。
【００４７】
仲介サーバ１００より電力需要家端末３００へ送信された応札データは、電力需要家端末３００にて受信され（ｓ１０２１）、電力需要家による採用可否の判定をうける。この判定結果は、電力需要家端末３００にて受け付けて、応札データに対する採用可否の回答情報に生成される。この回答情報は、仲介サーバ１００に送信され（ｓ１０２３）、更に、仲介サーバ１００から該当電力供給者端末２００に送信される（ｓ１０２４）。電力供給者端末２００では、この回答情報を受信し、出力インターフェイスに出力して（ｓ１０２５）、処理を終了する。
【００４８】
−−−処理フロー例２−−−
図５は、本実施形態の電力取引仲介方法の実施手順例２を示すフロー図である。このフローにおいては、上記処理フロー例１とは異なり、地域間連系線の使用有無等について電力供給者端末２００にて事前に判定する形態を採用している。このフローにおいて、前記電力供給者端末２００は、仲介サーバ１００に対し、電力供給能力のデータを送信する（ｓ１１００）。このデータ送信にあたっては、上記処理フロー例１と同様に図７に示す、電力供給者端末の電力供給者登録画面７００を介して、電力供給者４からのデータ入力を受け付けることが想定できる。この画面７００における登録ボタン７０７が押下されると、ここでの入力データ、つまり電力供給能力のデータは、電力供給者端末２００より仲介サーバ１００へと送信されることになる。一方、仲介サーバ１００は、この電力供給能力のデータを電力供給者端末２００より受信し、これを電力供給者データベース１２６に格納する（ｓ１１０１）。
【００４９】
他方、電力需要家端末３００は、電力購入希望の情報を含む入札条件データを、処理フロー例１と同様に図８に示すような、入札条件データの入力画面８００にて、電力需要家１より受付ける。電力需要家１により、各欄に対する入力が行われ、前記登録ボタン８０９が押下されたならば、ここでの入力データ、つまり入札条件データは、電力需要家端末３００より仲介サーバ１００へと送信されることになる（ｓ１１０２）。一方、仲介サーバ１００は、この入札条件データを電力需要家端末３００より受信し、これを入札条件データベース１２５に格納する（ｓ１１０３）。
【００５０】
その後、電力供給者端末２００は応札のため、仲介サーバ１００に対し、例えば、発電場所エリアや受電電圧、使用量といった検索条件を伴う、入札条件データの閲覧要求を送信したとする（ｓ１１１０）。仲介サーバ１００ではこれを受信して、入札条件データベース１２５にて検索条件に該当する入札条件データを抽出する。そしてここで抽出した入札条件データを電力供給者端末２００に送信する（ｓ１１１１）。
【００５１】
電力供給者端末２００では、この入札条件データを受信して適宜な出力インターフェイスにて一覧表示（図９の画面９００参照）し、電力供給者４の閲覧に供する（ｓ１１１２）。ここで、電力供給者４より、電力供給者端末２００の入力インターフェイスを介して、応札件の指定（例：図９の画面９００で需要者名９０１のクリック受付）があったならば（ｓ１１１３：ＹＥＳ）、これを受けた電力供給者端末２００は、前記電力供給者データベース１２６より発電場所エリア情報を抽出し、当該電力供給者４の発電場所エリアが、前記入札条件データが指定する需要場所エリアを含むか否かを判定することで、前記電力需要家１への電力供給に伴って地域間連系線の利用が必要か否かを判定する（ｓ１１１４）。
【００５２】
この判定で地域間連系線の利用が必要でないとされた場合（ｓ１１１４：ＮＯ）、応札データをそのまま仲介サーバ１００に送信する（ｓ１１１６）。一方、この判定で地域間連系線の利用が必要であるとされた場合（ｓ１１１４：ＹＥＳ）、電力供給者端末２００は、前記地域間連系線の管理サーバ４００由来の地域間連系線の利用認可データを備えているか判定する（ｓ１１１５）。この判定は、例えば前記応札データに利用認可データが添付済みであるか否か、或いは、自身の連系線利用計画データベース２２５にて利用認可データの検索を実行し有無を判定する。なお、前記利用認可データは、前記電力供給者４が、前記地域間連系線の管理機関９より、地域間連系線に関して得た利用認可に対応するデータである。
【００５３】
ここで、必要となる地域間連系線に関する利用認可データを前記電力供給者端末２００が備えていなかった場合（ｓ１１１５：ＮＯ）、応札は不可である通知（図１１（ｂ）の画面１１１０参照）を出力して処理を終了するか、或いは再度の応札件を決定するために処理をステップｓ１１１０に戻す。
【００５４】
他方、必要となる地域間連系線に関する利用認可データを前記電力供給者端末２００が備えていた場合（ｓ１１１５：ＹＥＳ）、電力供給者端末２００はこれを受けて、前記応札データを仲介サーバ１００に送信する（ｓ１１１６）。
【００５５】
仲介サーバ１００では、この応札データを受信し（ｓ１１１７）、この応札データに対応する電力供給者４に関し、前記電力供給者データベース１２６より発電場所エリア情報を抽出し、前記電力供給者４の発電場所エリアが、前記入札条件データが指定する需要場所エリアを含むか否かを判定することで、前記電力需要家１への電力供給に伴って地域間連系線の利用が必要か否かを判定する（ｓ１１１８）。
【００５６】
この判定で地域間連系線の利用が必要でないとされた場合（ｓ１１１８：ＮＯ）、応札データをそのまま電力需要家端末３００に送信する（ｓ１１２１）。一方、この判定で地域間連系線の利用が必要であるとされた場合（ｓ１１１８：ＹＥＳ）、仲介サーバ１００は、前記電力供給者端末２００が、前記地域間連系線の管理サーバ４００由来の地域間連系線の利用認可データに対する真正性確認を行う（ｓ１１１９）。これにより、真正性が確認できた利用認可データについてのみ、例えば図１０（ｂ）に示す画面１００９のように、応札資格がある旨を電力供給者端末２００に通知する。また、前記応札データの電力需要家端末３００への送信を行うものとする（ｓ１１１９：ＹＥＳ、ｓ１１２１）。
【００５７】
仲介サーバ１００より電力需要家端末３００へ送信された応札データは、電力需要家端末３００にて受信され（ｓ１１２２）、電力需要家による採用可否の判定をうける。この判定結果は、電力需要家端末３００にて受け付けて応札データに対する採用可否の回答情報に生成される。この回答情報は、仲介サーバ１００に送信され（ｓ１１２３、ｓ１１２４）、更に、仲介サーバ１００から該当電力供給者端末２００に送信される（ｓ１１２５）。電力供給者端末２００では、この回答情報を受信し、出力インターフェイスに出力して（ｓ１０２６）、処理を終了する。
【００５８】
−−−電力供給者および電力需要家における具体的な処理手順のイメージ例１−−−
次に、地域間連系線を用いる場合の具体的なイメージを図６を用いて以下に示す。図６は、Ａ電力管内２５、Ｂ電力管内２９、Ｃ電力管内３３の３つの送電線・配電線とそれらを結ぶ地域間連系線を示しており、この地域間連系線は、Ａ電力管内２５とＢ電力管内２９とを結ぶ地域間連系Ｂ２８と、Ｂ電力管内２９とＣ電力管内３３とを結ぶ地域間連系Ａ３２からなる。ここで、Ａ電力管内２５には、電力供給者４として、Ａ電力２６と供給事業者(III)２７とがあり、Ｂ電力管内２９にはＢ電力と供給事業者(II)３１とがあり、Ｃ電力管内にはＣ電力３４と供給事業者(I)３５とがあると仮定する。
【００５９】
Ｃ電力管内３３に、電力供給者４を探しているＸビル３６があるとする。ここでＸビル３６は、仲介サーバ１００を使って電力供給者４を探すものと仮定する。Ｘビル３６の電力調達担当者は、仲介サーバ１００で電力を調達するための詳細仕様書を作成し、まず入札計画を立て、受電電圧、年間最大電力、年間使用量、など入札に必要な情報を集め仕様書を作成する。
【００６０】
次に調達担当者は、ネットワーク１４０を介して仲介サーバ１００の前記入力画面８００（図８）を呼び出し、図８の需要者名を「Ｘビル」、需要場所エリアをプルダウン選択で「東北」というように入力して、期間を２００６年４月から１年間とし、詳細仕様書は仕様の詳細のファイルを指定し、最後に入札締切日という具合に必要な情報を入力する。すべての情報の入力が終わったら、登録ボタンを押して入札情報の入力を終了する。入力終了後、仲介サーバの入札案件一覧表を呼び出すと、図９のように入札案件のリストが表示され、Ｘビル３６の情報４５が表示される。
【００６１】
ここで、上に示した電力供給者４のなかで、Ａ電力管内２５の供給事業者(III)が候補としてＸビル３６への応札を決めたと仮定する。まず、供給事業者(III)は仲介サーバ１００から、Ｘビル３６の電力調達計画の詳細をダウンロードして検討の上、応札計画をたてる。Ｘビル３６が、Ｃ電力管内３３内にあり、供給事業者(III)は、Ａ電力管内２５にあり、この場合、２つの地域間連系線Ａ３２及び地域間連系線Ｂ２８をまたいだ電力供給となることから、地域間連系線を管理している機関に、使用許可願いを提出する。地域間連系線を管理している機関は、連系線の利用の順位に沿って、申請された内容に応じて送電が可能な空き容量が確保できるか検討し、託送の可否の通知を供給事業者(III)にする。
【００６２】
託送不可の場合は、供給事業者(III)のＸビル３６への応札計画は終了となる。ここで、託送可能の場合には、地域間連系線を管理している機関から、託送可能を示す予約番号とともに認可を示す電子データ（利用認可データ）を取得する。供給事業者(III)は、全ての状況を考慮した上で、管理サーバ４００に図１０のように応札する。Ｘビル３６への電力供給期間は１年なので、連系線Ａを「あり（年間）」のように選択する。入力欄１００２には、地域間連系線を管理している機関から送られてきた連系線Ａの予約番号を、入力欄１００３には同じく電子データのファイル名を記入する。連系線Ｂについても同様に入力する。残りの部分についても入力・選択を行い図１０のように完成させて確認の上、登録ボタン１００８を押して応札を完了させる。
【００６３】
応札データを受取った仲介サーバ１００は、地域間連系線の予約番号と電子データから、地域間連系線Ａ及び地域間連系線Ｂの予約が取れていることを確認する。この場合、正規の予約が取れているので、仲介サーバは電力需要家に対し、応札データの通知をする。この電力需要家は応札期限までに来た応札データを検討して、その検討結果を仲介サーバ１００に連絡する。もしここで図１１のように地域間連系線の使用認可取得が出来なかったか、あるいはしなかった場合には、応札資格が無いことが応札結果として通知される。ここで電力需要家が供給事業者(III)の価格等の条件が十分なものであると判断すれば、Ｘビル３６に関する、供給事業者(III)からの電力の購入の契約を結ぶことになる。
【００６４】
−−−電力供給者および電力需要家における具体的な処理手順のイメージ例２−−−
続いて、地域間連系線を用いない場合の例を上記イメージ例１と同様に説明する。ここで、図６にて示した電力供給会社のなかで、Ｘビル３６と同じＣ電力管内３３にある供給事業者(I)が、候補としてＸビル３６への応札を決めたとする。まず供給事業者(I)は、仲介サーバ１００からＸビル３６の電力調達計画の詳細をダウンロードして検討の上、応札計画を立てる。Ｘビル３６は供給事業者(I)と同じＣ電力管内３３にあることに応じて、供給事業者は、Ｘビル３６に対する応札条件をまとめ、図１２のように応札データを仲介サーバ１００に伝える。
【００６５】
応札データを受取った仲介サーバ１００は、地域間連系線を使用しない電力供給であることを、仲介サーバ１００の地域間連系線使用の要否判断を行って確認する。仲介サーバ１００はＸビル３６に対し、応札データを通知する。Ｘビル３６では、応札の期限までに来た応札データを検討して、その検討結果を仲介サーバ１００に連絡する。ここで電力需要家が供給事業者(I)の価格等の条件が十分なものであると判断すれば、Ｘビル３６に関する供給事業者(I)との電力購入契約を結ぶことになる。
【００６６】
本発明によれば、電力会社の送電線・配電線内の電力取引だけでなく、地域間連系線をまたぐ電力の取引を効率的に実現することが出来るようになり、需要家はより広い範囲から電力供給者を選択出来るようになる。また、電力供給者も広い範囲から簡便に需要家を見つけることが出来るようになり、業務処理の効率やコストの改善が望める。
【００６７】
また、電力供給者による地域間連系線の利用について、地域間連系線の管理をしている機関からの認可を予め受けている場合にのみ、電力需要に対する応札が可能となるため、需要家側としては供給電力の確実な取得を効率的に図りやすくなる。
【００６８】
更に、例えばグリーン電力（再生可能エネルギー）など、発電場所が限られている電力を、全国に存在する広範な需要家に対し、効率的かつ低コストで供給しやすい環境を提供可能となる。
【００６９】
したがって、地域間連系線の利用を伴う電力取引について各種処理の効率やコストを良好なものとできる。
【００７０】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本実施形態における電力取引仲介システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における、（ａ）入札条件データベース、（ｂ）電力供給者データベース、（ｃ）連系線利用計画データベースの各データ構造例を示す図である。
【図３】電力会社の送電線に接続されている電力供給者と地域間連系線の概念図である。
【図４】本実施形態の電力取引仲介方法の実施手順例１を示すフロー図である。
【図５】本実施形態の電力取引仲介方法の実施手順例２を示すフロー図である。
【図６】地域間連系線を含む電力系統連系の例である。
【図７】電力供給者端末における電力供給能力データの入力画面の例である。
【図８】電力需要家端末における入札条件データの入力画面の例である。
【図９】入札条件データ一覧の表画面例である。
【図１０】電力供給者に対し地域間連系線の利用認可がされている場合の電力供給者端末における、（ａ）応札データの画面例、（ｂ）応札資格の通知画面例である。
【図１１】電力供給者に対し地域間連系線の利用認可がされていない場合の電力供給者端末における、（ａ）応札データの画面例、（ｂ）応札資格の通知画面例である。
【図１２】同一電力会社の送電線・配電線内で電力取引が完結する場合の電力供給者端末における、（ａ）応札データの画面例、（ｂ）応札資格の通知画面例である。
【符号の説明】
【００７２】
１    電力需要家                          ２    仲介者
４    電力供給者                          ６    電力会社の送電線・配電線
９    地域間連系線の管理サーバ            １１  地域間連系線
１００  電力取引仲介システム、仲介サーバ  １０１  プログラムデータベース
１０２  プログラム                        １０３  メモリ
１０４  ＣＰＵ                            １０５  入出力インターフェイス
１０６  通信手段                          １０７  Ｉ／Ｏ部
１１０  入札条件取得部                    １１１  供給情報取得部
１１２  入札条件出力部                    １１３  応札データ取得部
１１４  連系線利用有無判定部              １１５  応札判定部
１１６  結果通知部                        １２５  入札条件データベース
１２６  電力供給者データベース            １４０  ネットワーク
２００  電力供給者端末（特定規模電気事業者端末４ａ、一般電気事業者端末４ｂ）
２２５  連系線利用計画データベース
３００  電力需要家端末（自治体端末１ａ、業務用需要家端末１ｂ、産業用需要家端末１ｃ）
４００  地域間連系線の管理サーバ
【図１】
2006215758.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006215758.tif 000008
【図７】
2006215758.tif 000009
【図８】
2006215758.tif 000010
【図９】
2006215758.tif 000011
【図１０】
2006215758.tif 000012
【図１１】
2006215758.tif 000013
【図１２】
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