(57)【要約】【課題】  地震時等の地盤沈下等によって管路材が脱落、破断等しても内部に収納している布設のケーブル類を保護し、それの損傷、切断等を防止する。【解決手段】  地中埋設ボックスＢと管路材Ｐとの連繋部位におけるケーブルＣを保護するもので、金属製帯板材を螺旋状に巻回して可撓性あるものとして螺旋組み立てる保護管材１を一旦は螺旋解除しておく。この螺旋解除した保護管材１をケーブルＣの連繋部位に巻き付けながら螺旋組立して内部にケーブルＣを位置させることで原形を保持させてケーブルＣを収納した状態とする。次いで、管路口縁に当接する当接フランジ部材１１を保護管材１の端部に嵌め合わせると共にストッパ手段１５にて当接フランジ部材１１を保護管材１に位置決め固定し、保護管材１を管路材Ｐ内に挿入して当接フランジ部材１１を管路口縁に当接する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中埋設ボックスとこれの外部に連繋される管路材との連繋部位におけるケーブルを保護するもので、金属製帯板材を螺旋状に巻回することで可撓性あるものとして螺旋組み立てられる保護管材を一旦は螺旋解除しておき、この螺旋解除された保護管材を保護すべきケーブルの連繋部位に巻き付けながら螺旋組立して内部にケーブルを位置させることで原形を保持させてケーブルを収納した状態とし、次いで、管路口縁に当接する当接フランジ部材を保護管材の端部に嵌め合わせると共にストッパ手段にて当接フランジ部材を保護管材に位置決め固定し、保護管材を管路材内に挿入して当接フランジ部材を管路口縁に当接することを特徴とした地中埋設ケーブル等に対する地盤変動時の保護方法。
【請求項２】
布設のケーブルにおける地中埋設ボックスと管路材との連繋部位でケーブルを覆うよう、螺旋組立が一旦は解除されていてケーブルへの巻き付け後に再組立される金属螺旋管製の保護管材と、この保護管材の端末に被装される端末保護手段と、管路材に連通する管路口縁に当接する当接フランジ部材と、この当接フランジ部材を保護管材に位置決め固定させるストッパ手段とから成ることを特徴とする地中埋設ケーブル等に対する地盤変動時の保護装置。
【請求項３】
端末保護手段は、保護管材の端部外周面に巻回接着される接着テープと、保護管材の端部の端縁を内外で挟むことで装着される断面でほぼ溝形状を呈する被装材とから成る請求項２に記載の地中埋設ケーブル等に対する地盤変動時の保護装置。
【請求項４】
当接フランジ部材は、一部を切除してある所定肉厚のドーナツ板状を呈する請求項２または３に記載の地中埋設ケーブル等に対する地盤変動時の保護装置。
【請求項５】
ストッパ手段は、保護管材外周にその側方から嵌め合わせられる正面ほぼＣ字状の嵌合リング材と、この嵌合リング材を締め付け固定する締付けバンド具とから成る請求項２乃至４のいずれかに記載の地中埋設ケーブル等に対する地盤変動時の保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中埋設ケーブルを分岐、配線保護するよう地中に埋設されるハンドホール、マンホール等の地中埋設ボックスと地中埋設ケーブルを布設保護する地中保護用の管路材との連繋部位における地震時等の地盤変動において、その連繋部位が破断されても内部の地中埋設ケーブルを充分に保護できるように、特に既設の地中埋設ボックス内で容易に施工可能にした地中埋設ケーブル等に対する地盤変動時の保護方法及びその保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から通信、動力用等の各種ケーブル類を地中に埋設状態で布設するにはその分岐・集約・保護等のために、例えば橋梁・橋台部、鉄塔、地下室その他の引き込み部位等におけるハンドホール、マンホール等更には情報ボックスと称される各種の地中埋設ボックス壁に、ケーブル類を格納包覆する管路材を連繋している。その連繋部位においては、施設後に生じる沈下等を考慮して管路材端部においてある程度の予想される移動・ぶれ量に対応できるようにスライド自在性、可撓性等があるようにした各種装置・方法による地中埋設管路地盤沈下対策処理がなされている。
【０００３】
これらの地盤沈下対策処理は、その多くはいずれも新設時に施工されるもので、例えば近時の大地震時に発生した予想を超えた沈下、例えば水平方向の横揺れ、上下方向の縦揺れ等によって１０〜２０ｃｍ程度更にはそれ以上で移動することがあると、それが考慮されていない連繋部位においては管路材が脱落したり、破断されたりし、布設のケーブル類が損傷、切断される事態が発生する。ただ、既に施工使用されている従来の連繋部位の多くは、沈下の発生自体を予想していないものが多く、地震時等のいわゆるライフラインの確保を考慮すれば数多く存する既設の連繋部位における地盤沈下対策の緊急の実施が必要とされている。
【０００４】
このための従来の既設の諸設備に対する地盤沈下対策は、地中埋設ボックス壁と地中に埋設された管路材との連繋部位を露出させるように地盤を開削して掘り起こし、既設の諸部材を交換し、更には場合によってはケーブル類を再布設する等で行っているのが現状である。
【特許文献１】特になし
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところがこうした従来手法では、地盤の開削には交通往来の一時的な遮断、重機の搬出入等が必要であったり、諸部材の交換自体が面倒で作業に手間が掛かったり、費用的にも嵩む結果となったり等の種々な問題が生じるものであった。
【０００６】
そこで本発明は叙上のような従来存した諸事情に鑑み創出されたもので、地中埋設ボックスとその外部に接続されている管路材との連繋部位において、例えば地震時等の地盤沈下等によって管路材が脱落したり、破断したりしても内部に収納している布設のケーブル類を保護してそれの損傷、切断等が防止できるようにし、しかも既設の地中埋設ボックスとその管路材との連繋部位を開削する等の従来存した面倒な作業を要せずにボックス内での作業のみで簡単に施工できるようにした地中埋設ケーブル等に対する地盤変動時の保護方法及びその保護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明における地中埋設ケーブル等に対する地盤変動時の保護方法にあっては、地中埋設ボックスＢとこれの外部に連繋される管路材Ｐとの連繋部位におけるケーブルＣを保護するもので、金属製帯板材を螺旋状に巻回することで可撓性あるものとして螺旋組み立てられる保護管材１を一旦は螺旋解除しておき、この螺旋解除された保護管材１を保護すべきケーブルＣの連繋部位に巻き付けながら螺旋組立して内部にケーブルＣを位置させることで原形を保持させてケーブルＣを収納した状態とし、次いで、管路口縁に当接する当接フランジ部材１１を保護管材１の端部に嵌め合わせると共にストッパ手段１５にて当接フランジ部材１１を保護管材１に位置決め固定し、保護管材１を管路材Ｐ内に挿入して当接フランジ部材１１を管路口縁に当接するのである。
また、本発明における地中埋設ケーブル等に対する地盤変動時の保護装置にあっては、布設のケーブルＣにおける地中埋設ボックスＢと管路材Ｐとの連繋部位でケーブルＣを覆うよう、螺旋組立が一旦は解除されていてケーブルＣへの巻き付け後に再組立される金属螺旋管製の保護管材１と、この保護管材１の端末に被装される端末保護手段５と、管路材Ｐに連通する管路口縁に当接する当接フランジ部材１１と、この当接フランジ部材１１を保護管材１に位置決め固定させるストッパ手段１５とから成る
端末保護手段５は、保護管材１の端部外周面に巻回接着される接着テープ６と、保護管材１の端部の端縁を内外で挟むことで装着される断面でほぼ溝形状を呈する被装材７とから成るものとすることができる。
当接フランジ部材１１は、一部を切除してある所定肉厚のドーナツ板状を呈することで構成することができる。
ストッパ手段１５は、保護管材１外周にその側方から嵌め合わせられる正面ほぼＣ字状の嵌合リング材１６と、この嵌合リング材１６を締め付け固定する締付けバンド具２１とから成るものとすることができる。
【０００８】
以上のように構成された本発明に係る地中埋設ケーブル等に対する地盤変動時の保護方法及びその保護装置にあって、地中埋設ボックスＢと管路材Ｐとの連繋部位における管路口縁に当接する当接フランジ部材１１によって、ケーブルＣを収納し包覆している保護管材１を地中埋設ボックスＢ内から常時連繋保持し、管路材Ｐが地中埋設ボックスＢから脱離すること等があっても、ケーブルＣを露出させず、これを保護する。
螺旋組立状態にある保護管材１は、一旦は螺旋組立が解除され、その解除状態のままでケーブルＣに対する巻き付け後に再び螺旋組み立てられることで、布設後の既設状態にあるケーブルＣに対してその側方から直接の装着等の作業で保護させ、ケーブルＣ等に対して現況の布設状態を変更せずに実施させる。
特に地中埋設ボックスＢの外部における管路材Ｐとの連繋部位におけるケーブルＣを包覆するに、地中埋設ボックスＢの外側を開削せずに地中埋設ボックスＢ内での作業のみで実施させ、しかも管路材Ｐ夫々に対して個別に対応させ、管路材Ｐ内のケーブルＣを各別に保護させる。
管路口縁に当接する当接フランジ部材１１は、保護管材１端部に固定されるストッパ手段１５によって地中埋設ボックスＢ内側から固定保持され、保護管材１に対する地中埋設ボックスＢ外方への牽引力が作用しても保護管材１を地中埋設ボックスＢ外に引き出させず、装着状態を安定させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は以上のように構成されているため、ハンドホール、マンホール等の地中埋設ボックスＢとその外部に接続されている管路材Ｐとの連繋部位において、例えば地震時等の地盤沈下等によって管路材Ｐが脱落したり、破断したりしても内部に収納している布設のケーブルＣ類を可撓性ある保護管材１によって保護でき、それの損傷、切断等を防止できる。しかも既設の地中埋設ボックスＢとその管路材Ｐとの連繋部位に、地中埋設ボックスＢの外側を開削する等の面倒な作業を要せずに地中埋設ボックスＢ内での作業のみで簡単に施工でき、便利である。
【００１０】
すなわちこれは本発明において、金属製帯板材を螺旋状に巻回して可撓性あるものとして螺旋組み立てる保護管材１を一旦は螺旋解除しておき、この螺旋解除した保護管材１を保護すべきケーブルＣの連繋部位に巻き付けながら螺旋組立することで内部にケーブルＣを位置させ、原形を保持させてケーブルＣを収納した状態とし、次いで、管路口縁に当接する当接フランジ部材１１を保護管材１の端部に嵌め合わせると共にストッパ手段１５にて当接フランジ部材１１を保護管材１に対して位置決めし、保護管材１を管路材Ｐ内に挿入して当接フランジ部材１１を管路口縁に当接するものとしたからであり、これによって、地盤沈下等による管路材Ｐの脱離等でもケーブルＣを露出させず、しかも地中埋設ボックスＢ周囲の開削を不要として地中埋設ボックスＢ外に布設されるケーブルＣの保護を図り得るのである。
【００１１】
また、保護管材１は、金属製帯板材を螺旋状に巻回することで可撓性あるものとして螺旋組み立てられている可撓性金属管を一旦は螺旋解除しておき、この螺旋解除された、いわば螺旋帯状の部材を保護すべきケーブルＣの連繋部位に巻き付けながら螺旋組立して内部にケーブルＣを位置させることで原形を保持させた保護管材１としてケーブルＣを収納した状態とするから、既設の布設状態にあるケーブルＣに対してその側方から直接に装着でき、しかも地中埋設ボックスＢ内のみで作業を実施することができる。
【００１２】
ケーブルＣを包覆する保護管材１の端部には、管路材Ｐに通じる管路口縁に当接する当接フランジ部材１１をストッパ手段１５を介して保持するから、地中埋設ボックスＢ内から保護管材１を管路材Ｐ内に挿入しても、その管路口縁に当接フランジ部材１１が当接することで、またストッパ手段１５が保護管材１に固着されていることと相俟ちしっかりと保持される。そのため、地中埋設ボックスＢ外で管路材Ｐが地中埋設ボックスＢから脱離等することがあっても、保護管材１はケーブルＣを包覆したままで地中埋設ボックスＢに連繋維持されるから、ケーブルＣが土中に露出されることなく、これを確実に保護することができる。しかも、地盤沈下時でなくてもケーブルＣを包覆していることでこれを補強させ、その一層の保護を図ることができる。
【００１３】
当接フランジ部材１１は一部を切除してある所定肉厚のドーナツ板状を呈し、ストッパ手段１５は保護管材１外周にその側方から嵌め合わせられる正面ほぼＣ字状の嵌合リング材１６と、この嵌合リング材１６を締め付け固定する締付けバンド具２１とから成るから、保護管材１の所定位置、例えば端部にしっかりと装着固定でき、当接フランジ部材１１を移動させることなく、管路口縁にしっかりと当接させて安定化させることができる。
【００１４】
尚、上記の課題を解決するための手段、発明の効果の項夫々において付記した符号は、図面中に記載した構成各部を示す部分との参照を容易にするために付したもので、図面中の符号によって示された構造・形状に本発明が限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下図面を参照して本発明を実施するための最良の一形態を説明すると、図において示される符号Ｂは地中に埋設状態で布設される通信、動力用等の各種ケーブルＣを分岐、集約、保護等のために所定の地中に埋設されるハンドホール、マンホール、情報ボックス等の地中埋設ボックスである。この地中埋設ボックスＢには、ケーブルＣの分岐等のための各種の機材が配装され、また地中にケーブルＣを布設させる管路材Ｐがボックス壁に連結されていて、その連結部位は埋設場所の状況によって、前後へのスライド、上下・水平に沿っての移動・ぶれ等のある程度の沈下等に対応調整させるよう、ダクトスリーブ、差込継手、緩衝防護管等の各種の連繋装置（図示省略）が介在されている。そしてケーブルＣは、ボックス壁に連結された管路材Ｐによって地中埋設ボックスＢ内外で配線されるように布設されている（図１参照）。
【００１６】
このように布設されているケーブルＣにおいて、例えば地震時で地中埋設ボックスＢと管路材Ｐとの連結部位で上下・水平方向に沿った位置ずれが生じ、ケーブルＣが地中に直接の露出となって保護されていない状態となるのを防止する本発明に係る保護装置が設置される。すなわち、この保護装置は、既に布設されているケーブルＣが地中埋設ボックスＢと管路材Ｐとの間で地中に露出されるのを防止し、その損傷、切断等を回避するようにするもので、地中埋設ボックスＢの外側である連繋部位を開削することなく、地中埋設ボックスＢ内における作業のみでケーブルＣの再布設作業等を要せずに行えるようにしたものである。
【００１７】
そのため、布設のケーブルＣにおける地中埋設ボックスＢと管路材Ｐとの連繋部位でケーブルＣを覆うよう、螺旋組立が一旦は解除されていてケーブルＣへの巻き付け後に再組立される金属螺旋管製の保護管材１と、この保護管材１の端末に被装される端末保護手段５と、管路材Ｐに連通する管路口縁に当接する当接フランジ部材１１と、この当接フランジ部材１１を保護管材１に位置決め固定させるストッパ手段１５とから成る。
【００１８】
保護管材１は、基本的には断面で扁平ほぼＳ字状を呈する所定幅員の帯状板材を螺旋状に巻回しながら内外に位置される溝部相互を噛み合わせることで、屈曲自在になっている金属螺旋管のものであり、保護すべきケーブルＣにおける保護長さに対応した長さ例えば予め予想される沈下量に対応するよう５００、７５０、１０００、１２５０、１５００、２０００ｍｍ等に設定される。この保護管材１自体は、作業現場である地中埋設ボックスＢ内に持ち込まれるときはその螺旋組立状態が解体・解除された螺旋帯板状にされており、取扱い性を考慮して図示を省略した例えば搬入用筒状体内に仮に収納された状態で作業現場に搬入される。
【００１９】
また、この保護管材１は解体されたままの状態でケーブルＣに巻き付けられるもので、その端末において、螺旋状に組み立てられるときの内側に位置する末端部側の保護管材１自体の空隙をケーブルＣ側部に嵌め合わせ、その状態でケーブルＣの周囲を旋回させるようにして順次に巻き付けるのであり、望ましくはその巻き付けと同時に巻き付けた部分は保護管材１自体の内外で噛み合わせることで金属螺旋管となる保護管材１として組み立てるようにする。尚、保護管材１の端部は、螺旋組立後において内外で再び分離・解体されないように例えば適当な挟着具によって内外から強く挟み込まれ、内外で互いに生じる凹凸部分によって噛み合うようにされることで位置ずれ・分離が生じないように配慮されることが望ましい。
【００２０】
このとき図示のように、保護管材１にて覆うケーブルＣ部分には保護管材１端部の破断線からケーブルＣを保護する保護カバー２を事前に装着しておくとよい。この保護カバー２は例えばケーブルＣの外周長さに比し大きな幅員を有する例えばゴム帯板から成り、包覆した巻回状に装着後では例えば止着テープ３によって仮止め固定され、また場合によっては保護カバー２自体を筒状に保形するよう接着しておくこともある。
【００２１】
ケーブルＣに巻き付けた保護管材１の端部は、ケーブルＣ外周面を損傷しないように端末保護手段５によって被装される。この端末保護手段５は、例えば端部外周面に巻回接着される接着テープ６と、端部の端縁を内外で挟むことで装着される断面でほぼ溝形状を呈する被装材７とから成る。接着テープ６はビニール樹脂製等の所定幅員の公知のものであり、被装材７は保護管材１の端縁部肉厚に相当する溝幅を有する例えばゴム製の溝形部材から成り、円環状の端縁部に沿って装着できるように予めドーナツ状に形成されていて、その一部を切断してその切断端から順次に端縁部に装着できるにようにしてある。この被装材７自体は、例えば内部に撓曲自在な芯材を封入して保護管材１の端縁部に固定的に装着できるようにしたり、溝部内側面に突条部を形成しておいて保護管材１内周面における螺旋条部に係止されるようにしたりして被装材７自体の装着安定性を向上させるようにすることもできる。
【００２２】
また螺旋組立後の保護管材１の端部には、管路材Ｐに連通するよう地中埋設ボックスＢにおける管路口縁に当接する当接フランジ部材１１が係止されるようになっている。この当接フランジ部材１１は、強制的にでもやや拡開されることで保護管材１の外周の所定位置に直接に嵌め合わせることができるように一部を切除してあって、内周径は保護管材１の外周径に比し小さくはなく、外周径は管路口内径に比しやや大きくしてある所定肉厚のドーナツ板状を呈している。
【００２３】
この当接フランジ部材１１を保護管材１の端部に位置決め固定させるためのストッパ手段１５は、保護管材１外周面に、当接フランジ部材１１に比し保護管材１における端部側に固定配置されるもので、当接フランジ部材１１が管路口縁に係止したときの保護管材１からの抜脱を阻止する。そのため、このストッパ手段１５は、保護管材１外周に嵌め合わせられる嵌合リング材１６と、この嵌合リング材１６を締め付け固定する締付けバンド具２１とから成る。
【００２４】
嵌合リング材１６は、螺旋組み立てられた保護管材１における外周面に形成されている外周螺旋条に沿って噛み合わせるように、外周螺旋条に嵌り込む嵌入突条１７が内周面に突設されている帯板製で、正面ほぼＣ字状に湾曲されている。この嵌合リング材１６自体は、保護管材１の外径に対応する内径を有し、強制的にでもやや拡開されることで保護管材１の外周に直接に嵌め合わせることができるように一部を切除してあって、螺旋組立後の保護管材１の端部に装着されることで、保護管材１の螺旋組立の解除をも阻止できるものとしてある。
【００２５】
また締付けバンド具２１は、嵌合リング材１６の外周を巻回固定するバンド片２２と、このバンド片２２を一端に固着してあって、巻回後のバンド片２２の他端を挿入させ、挿入部分に所定間隔毎に開穿してある複数の送り窓孔に係合する螺旋突条を備えることで回転操作される回転駒体を備えた締付けブロック体２３とから成る。この締付けバンド具２１にあっては、巻回後のバンド片２２を締付けブロック体２３内に挿通し、回転駒体を例えばねじ回し具にて回転させることで、バンド片２２をスライド式に送り入れ、嵌合リング材１６外周を締め付けることで、これをしっかりと固着する。
【００２６】
このストッパ手段１５においては、保護管材１に装着した当接フランジ部材１１位置よりも保護管材１の端部側に固定されることで、管路材Ｐの管路口縁に係止した当接フランジ部材１１の端部側への移動を阻止し、管路口縁に当接フランジ部材１１をしっかりと係止保持させ、保護管材１自体の管路材Ｐ内方側への移動を阻止する。
【００２７】
次にこれ等の諸部材１，２，３，５，１１，１５によって、地中埋設ボックスＢと管路材Ｐとの間である連繋部位に布設されているケーブルＣを保護するための使用の一例を説明すると、その布設、露出されているケーブルＣ部位に保護カバー２を巻き、止着テープ３にて保護カバー２を仮止めする（図４参照）。一方、螺旋組立が解除されていることでバラされている保護管材１をこの保護管材１に比しやや大径の例えば搬入用筒状体（図示せず）内に挿入保持しておくことで作業現場である地中埋設ボックスＢ内に搬入された保護管材１を、その内側螺旋部位側の端部側から保護カバー２部位に巻き付け、巻き付けながら保護管材１を螺旋状に組み立てる（図５、図６参照）。尚、この保護管材１の巻き付けは、保護管材１の端部のいずれが管路材Ｐの前方側に位置するも、地中埋設ボックスＢ側に位置するも差し障りはない。螺旋状に組み立てた保護管材１の端部を例えば挟着具にて螺旋部の内外で固定すると共に、接着テープ６、被装材７による端末保護手段５を装着する（図７参照）。次いで保護管材１における管路口縁側の端部に、当接フランジ部材１１を嵌め合わせる共にストッパ手段１５を装着し、当接フランジ部材１１を保護管材１の端部に位置決め固定する（図８、図９参照）。その後、保護カバー２を取り外し、保護管材１を管路口を経て管路材Ｐ内に挿入し、当接フランジ部材１１を管路口縁に当接させればよい。
【００２８】
しかして地震その他に際し地盤が沈下したときには、地中埋設ボックスＢに連繋されている管路材Ｐが地中埋設ボックスＢから離脱、落下することがあっても、保護管材１は、これの当接フランジ部材１１が地中埋設ボックスＢの内側の管路口縁に当接されていることで地中埋設ボックスＢから分離されることなく、そのままの連繋状態を維持し、ケーブルＣを保護したままで、ケーブルＣを地中で露出させない（図１参照）。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明を実施するための最良の形態を示す地震発生時で沈下した場合における保護状況を表す側断面図である。
【図２】同じく地中埋設ボックス内における正面図である。
【図３】同じく使用する各部材の配置の概略を示す一部切欠分解斜視図である。
【図４】同じく保護カバーでケーブルを覆ったときの斜視図である。
【図５】同じく保護管材を順次に巻き付け装着するときの斜視図である。
【図６】同じくその装着終了時の斜視図である。
【図７】同じく保護管材の端部における保護処理時の斜視図である。
【図８】同じく当接フランジ部材、ストッパ手段を取り付けるときの斜視図である。
【図９】同じく当接フランジ部材、ストッパ手段を固定する締付けバンド具の取り付け時の斜視図である。
【符号の説明】
【００３０】
Ｂ…地中埋設ボックス                    Ｃ…ケーブル
Ｐ…管路材
１…保護管材                            ２…保護カバー
３…止着テープ
５…端末保護手段                        ６…接着テープ
７…被装材
１１…当接フランジ部材
１５…ストッパ手段                      １６…嵌合リング材
１７…嵌入突条
２１…締付けバンド具                    ２２…バンド片
２３…締付けブロック体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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