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(57)【要約】【課題】円筒物を均一に研磨出来る、エアーベルトサンダーを提供する。【解決手段】駆動ドラム（１）に、アイドラ（２Ａ）（２Ｂ）を設け、ベルトサンドペーパーを反転させ、サンド面（Ａ１）を内側に向けセット出来るようにした事を、特徴とする。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ドラム（１）に、ベルトサンドペーパー（３）を反転させサンド面（Ａ１）を内側に向け、アイドラー（２Ａ）（２Ｂ）で、ベルトをガイドした、円筒物研磨用ベルトサンダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この考案は円筒物研磨の、効率と精度を向上させるエアーベルトサンダーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来のエアーベルトサンダーは、駆動ドラムとテンションローラーが一直線上にあり、ベルトのサンド面が、常に外側を向いていた。
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】これは次のような欠点があった。
円筒物を研磨する時、サンド面の接触面積が少なく何度も、円筒物の角度を、変えなければいけなく作業時間がかかった。また、仕上がりにバラツキが生じていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】駆動ドラム（１）とアイドラー（２Ａ）（２Ｂ）を設け、ベルトサンドペーパーを反転させ、サンド面（Ａ１）を内側に向け、セット出来るようにした。
本考案は、以上の構成よりなる、エアーベルトサンダーである。
【考案の効果】
【０００５】円筒物に対し、サンド面の接触角（Ｂ１）（Ｂ２）が大きくなり均一に研磨出来るようになった。
円筒物の角度を、変える回数が減り、作業効率が上がった。
【考案の実施をするための最良の形態】
【０００６】以下、本考案の実施をするための最良の形態について説明する。
駆動ドラム（１）とアイドラー（２Ａ）（２Ｂ）を設け、ドラムとベルト裏面との、接触面積を大きくする。
ドラムの材質を、摩擦係数の大きな物を使用し、ベルトの回転力を上げる。
ベルトサンドペーパーを反転させ、サンド面（Ａ１）が内側に、向くようにセットし、円筒物を包み込むようにする。
引き方向（Ｃ）に、サンダーを引くと、テンション力が、発生し、研磨可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本考案部の平面図を示す
【図２】本考案部の正面図を示す
【符号の説明】
１  駆動ドラム    ２Ａ２Ｂ  アイドラー
３  ベルトサンドペーパー
４  研磨部品
Ａ１Ａ２  サンド面
Ｂ１−Ｂ２  ベルト接触角
Ｃ  引き方向
Ｄ  ドラム回転方向
Ｅ１Ｅ２  ベルト進行方向
【図１】
2006334771.tif 000003
【図２】
2006334771.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】埋立処分場において、指示した投棄場所に搬送者が埋立材を投棄したことを計器で確認し、処分場の上部利用、埋立材の再利用を実施する場合、処分場の確実な情報の確認ができるようにする。経験的な方法によらず、埋立材の最適投棄場所を決定することを可能にする方法を提供する。【解決手段】埋立量算出手段３で埋立処分場全体の埋立量を計算し表示装置９に表示し、埋立条件を情報入力装置１０で入力し、投棄場所を埋立材投棄場所算出手段４にて計算し計算結果を投棄場所指示装置５と表示装置９に表示する。搬送者は投棄場所指示装置５の指示に従い指定場所へ埋立材を搬送する。埋立材を投棄場所に搬送した搬送者は投棄を開始する。ＧＰＳアンテナ１、位置発信器６で投棄開始状況をＧＰＳ受信機２で受信し、投棄場所算出手段７にて投棄場所を算出する。計算した結果は、埋立材投棄場所算出手段４、情報保管装置８、表示装置９送られる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋立処分場における埋立材の投棄場所信号と埋立量信号に情報入力装置▲１０▼で入力した埋立材の質、量、の情報信号を埋立材投棄場所算出手段▲４▼で受け、埋立処分場の何処に、何を、どれだけ、埋立たかを計算し、この信号を表示装置▲９▼に表示し情報保管装置▲８▼に保管することができる事を特徴とする埋立材の埋立制御法。
【請求項２】
搬入者が持参した埋立材の量、質を情報入力装置▲１０▼で入力すると、埋立材投棄場所算出手段▲４▼にて埋立材の最適投棄場所を計算することができることを特徴とする埋立材の埋立制御法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術】
【０００１】  本発明は、埋立処分場内に埋め立てた埋立材の量、質、投棄場所を信号で記録する事により、埋立処分場の上部利用情報の確保、埋立材の再利用情報の確保、埋立材の最適投棄場所の計算を可能にする技術である。
【背景技術】
【０００２】  従来、埋立処分場での埋立材の投棄場所は、受取人（埋立処分場の事業者であり受取人と記す）が搬送者（埋立材を埋立処分場に持込んだ者で搬送者と記す）に投棄場所を人力（口頭、指示板、等）で指示し、搬送者は受取人に指示された場所に埋立材を投棄した。
受取人は搬送者に人力で指示した投棄場所を埋立材を投棄した場所とし管理運営していた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  埋立処分場は、受取人が搬送者に指示した投棄場所に搬送者が埋立材を投棄したことを計器で確認する事ができず、埋立材の投棄場所確認は、搬送者のモラルに依存していた。従って、埋立処分場の上部利用、埋立材の再利用を実施する場合、埋立処分場の何処に、何を、どれだけ、埋立たか、確実な情報の確認ができなかった。
又、埋立材の投棄場所選定は人力による経験的な方法であり、埋立処分場内に埋め立てる埋立材の最適投棄場所を計算し決定する運営はできなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  埋立材の投棄場所をＧＰＳで計算した場合の例を次に示す。
ＧＰＳ受信機▲２▼の信号により埋立量算出手段▲３▼にて埋立処分場の埋立量を算出し、搬入者が埋立処分場に到着した時、持ち込んだ埋立材の量、質の情報を情報入力装置▲１０▼で入力すると、埋立材投棄場所算出手段▲４▼で搬入した埋立材の最適投棄場所を算出し投棄場所指示装置▲５▼に電送する。この時埋立処分場の埋立条件は事前に情報入力装置▲１０▼より埋立材投棄場所算出手段▲４▼に入力しておく。
搬送者は受取人より位置発信器▲６▼を受け取り、投棄場所指示装置▲５▼に従い、指示された投棄場所へ埋立材を搬送し投棄する。投棄状況は、ＧＰＳ受信機▲２▼、投棄場所算出手段▲７▼により投棄場所は自動的に把握される。埋立処分場の何処に、何を、どれだけ埋立かを、埋立量算出手段▲３▼、投棄場所算出手段▲７▼、情報入力装置▲１０▼で得た情報により、計算できる。
これらの計算結果、情報は情報保管装置▲８▼表示装置▲９▼に送られる。尚、投棄場所の計算は他の方法で実施しても良い。
【発明の実施形態】
【０００５】  次に本発明の実施形態について説明する。
図１は投棄場所の計算をＧＰＳで実施した場合の実施例の制御ループ図である。ＧＰＳアンテナ▲１▼でＧＰＳ装置からの電波を受信し、ＧＰＳ受信機▲２▼で復調し、埋立量算出手段▲３▼で埋立処分場全体の堆積高さを計算し埋立量を表示装置▲９▼に表示する。又、情報入力装置▲１０▼により埋立処分場の地形図、地盤高の情報、埋立材の量、質、埋立処分場の地耐力、浸出排水水質を加味した埋立材の最適組合せ条件、埋立順序等を入力しておく。
情報入力装置▲１０▼に搬送者の持参した埋立材の量、質の情報が入力されると、埋立処分場に新たに投棄する埋立材の投棄場所を埋立材投棄場所算出手段▲４▼にて計算し計算結果を投棄場所指示装置▲５▼と表示装置▲９▼に表示する。
搬送者は投棄場所指示装置▲５▼の指示に従い指示場所へ埋立材を搬送する。埋立材を投棄場所に搬送した搬送者は投棄を開始する。位置発信器▲６▼とＧＰＳアンテナ▲１▼で投棄開始状況を受信し、ＧＰＳ受信機▲２▼で復調し投棄場所算出手段▲７▼にて投棄場所を算出する。又、投棄を実施した確認は搬送機械の動作をＧＰＳアンテナ▲１▼で確認する事もできる。投棄場所算出手段▲７▼で計算した結果は、埋立材投棄場所算出手段▲４▼、に電送され、埋立処分場の何処に何をどれだけ埋めたかを計算する。計算結果は情報保管装置▲８▼、表示装置▲９▼に送られる。
尚、位置発信器▲６▼は埋立材の投棄場所まで移動する。
【発明の効果】
【０００６】  埋立処分場の場所に埋め立てられた埋立材の、量、質を明確に把握する事ができるので、埋立処分場の地下情報が解り、上部利用時の検討が容易にできる。埋立材の再利用も同様に容易となる。
又埋立材の量、質を埋立る前に把握し、埋立済みの情報を加味し新たに埋め立てる埋立材を最適な場所に投棄する計算ができるので、埋立処分場の地耐力増加、浸出排水の水質改善が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明実施例の制御ループ図
【符号の説明】
▲１▼はＧＰＳアンテナ、▲２▼はＧＰＳ受信機、▲３▼は埋立量算出手段、▲４▼は埋立材投棄場所算出手段、▲５▼は投棄場所指示装置、▲６▼は位置発信器、▲７▼は投棄場所算出手段、▲８▼は情報保管装置、▲９▼は表示装置、▲１０▼は情報入力装置
【図１】
2006334581.tif 000003
(57)【要約】【課題】昇降機構の駆動モータを停止させ、好ましくは操作者の足が解放されるまで下方移動を反転させるさせるペダルスイッチおよびスイッチング装置を提供すること。【解決手段】  モータ駆動式昇降機構と、駆動装置を操作するためのペダルスイッチを備え、前記ペダルスイッチを踏み込むことによって駆動装置を起動させ、昇降ベッド（１）や医療用寝台のようなモータ駆動される家具の可動部を昇降させる足踏制御式オペレーティングスイッチであって、前記ペダルスイッチは、足により加えられた操作力が通常操作荷重を越えて増加したときに、家具の可動部の下降停止をトリガーさせる第２スイッチング操作を行うように形成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ駆動式昇降機構と、駆動装置を操作するためのペダルスイッチを備え、
前記ペダルスイッチを踏み込むことによって駆動装置を起動させ、昇降ベッド（１）や医療用寝台のようなモータ駆動される家具の可動部を昇降させる足踏制御式オペレーティングスイッチであって、
前記ペダルスイッチは、足により加えられた操作力が増加して通常操作荷重を越えて踏込まれたときに、家具の可動部の下降移動を停止させる第２スイッチング操作位置が少なくとも形成されていることを特徴とする足踏制御式オペレーティングスイッチ。
【請求項２】
前記第２スイッチング操作位置に維持するのに必要な操作力が足によって継続して加えられるている間、出力電圧の極性が反転されて、前記駆動装置が反転される請求項１に記載の足踏制御式オペレーティングスイッチ。
【請求項３】
前記駆動装置の２つの極性を切り替えるための継電器がそれぞれ１つずつ設けられてなる請求項１又は２記載の足踏制御式オペレーティングスイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降ベッドおよび治療用診察台などのモータ駆動式の家具の安全装置に関し、特に家具の可動部分の下がり過ぎを防止するための安全遮断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
病院および病室で使用されるような最新の昇降ベッドや治療用診察台などは、寝台面をほとんど床の高さまで下げることができる。
寝台面の昇降は、例えば、昇降用支柱、ベルクランク機構、またはパンタグラフ機構として設計されたモータ駆動式のベッドポストにより行われる。
駆動操作は、患者の支援や点滴装置または呼吸装置の取り扱いなどの他の作業のために看護者の手を空けておくために、多くの場合、ペダルスイッチにより行われる。
一般に、ペダルスイッチは、躓く危険がないように、寝台面の下で、寝台面の縁部の近くに配置される。
ペダルスイッチは、昇降機構用の駆動モータに、ガイドのないケーブルを介して簡単に接続される。
スイッチを操作するとき、操作者は、足を寝台面の下に入れ、スイッチを踏む。この状況で寝台面が下がり過ぎると、足が挟まれ、したがってスイッチをもはや解除できなくなり、そのため昇降ベッドまたは治療用診察台の下方移動をもはや停止できなくなる恐れがある。それにより、スイッチを操作する人間が足を打撲する恐れがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、上記で説明した場合に、昇降機構の駆動モータを停止させ、好ましくは操作者の足が解放されるまで下方移動を逆転させる、ペダルスイッチおよびスイッチング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この目的を解決するために、本発明は、モータ駆動式昇降機構と、駆動装置を操作するためのペダルスイッチを備え、前記ペダルスイッチを踏み込むことによって駆動装置を起動させ、昇降ベッドや医療用寝台のようなモータ駆動される家具の可動部を昇降させる足踏制御式オペレーティングスイッチであって、前記ペダルスイッチは、足により加えられた操作力が増加して通常操作荷重を越えて踏込まれたときに、家具の可動部の下降移動を停止させる第２スイッチング操作位置が少なくとも形成されている。
【０００５】
また、ペダルスイッチが第２スイッチング操作位置に達すると、第２のスイッチング操作位置を維持するのに必要な負荷が作用する限り、家具の下降移動が上昇移動に逆転されるようになされていることが、好ましい。
【０００６】
低電圧のＤＣモータを電気駆動装置として使用することが好ましい。
【０００７】
この２段式スイッチングは、第２スイッチング操作位置となる過負荷スイッチング位置まで踏み込まれたときに、第１スイッチング操作位置のスイッチング接点が解除され、それにより開始位置に戻るという方式で行うことができる。
この状況では、極性逆転機能を、同時に、またはさらなる短いスイッチトラベルの後に行われるように配線し、それにより家具の可動部の降下移動を反転させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の実施例を、図面に基づき以下でより詳細に説明する。
図１は、昇降ベッドを足踏制御式操作エレメントとともに示す透視図である。
【０００９】
図１は、昇降ベッド１の一例を示し、このベッドのベッドポストは、それぞれが回転主軸を有する伸縮式昇降用支柱２として設計されている。
駆動力は電気モータ３によって提供され、このモータの駆動軸がブリッジ４の中に達する。
ブリッジ上にはそれぞれに２本の昇降用支柱が設けられ、駆動力はブリッジから歯付きベルトを介して両側の回転主軸に作用する。
足踏制御式操作エレメント５は、ばねで付勢された揺動形式の２つのペダル５.１及び５.２を有し、このペダルのうち１つは、踏込んだときにベッドの上昇移動を開始させ、もう１つは下降移動を開始させる。
操作エレメントは、自立した状態でベッドの下に配置され、リード６を介してモータ３に接続される。
この状況で、これらのモータはスイッチに対して並列に接続される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】昇降ベッドを足踏制御式操作エレメントとともに示す透視図である。
【符号の説明】
【００１１】
１  昇降ベッド
２  伸縮式昇降用支柱
３  電気モータ
４  ブリッジ
５  足踏制御式操作エレメント
６  リード
【図１】
2006334403.tif 000003
【外国語明細書】
2006334403000001.pdf
2006334403000002.pdf
2006334403000003.pdf
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(57)【要約】【課題】フィルタ膜の表面洗浄や逆洗の妨げとなる補強金網を省略することができる平膜エレメントを提供すること。【解決手段】内部に濾過水流路を備え、フィルタ膜１を内側から支持する中子２を波板状に形成するとともに、金属薄膜からなるフィルタ膜１を、波の方向が中子２と略直交する波板状に形成し、中子２に接合する。【選択図】図１
2006334484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に濾過水流路を備えた平膜エレメントにおいて、フィルタ膜を内側から支持する中子を波板状に形成するとともに、前記フィルタ膜を、波の方向が中子と略直交する波板状に形成し、中子に接合したことを特徴とする平膜エレメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体と液体の分離に用いられる薄型金属フィルタ膜の平膜エレメントに関し、特に、フィルタ膜の表面洗浄や逆洗の妨げとなる補強金網を省略することができる平膜エレメントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、フィルタ膜として非常に薄い金属膜を用いる場合は、原液や逆洗液から受ける圧力に耐えるように、フィルタ膜の片側若しくは両側に保護強化を目的とする目の粗い金網を接着若しくは焼結している。
【０００３】
しかしながら、上記従来の平膜エレメントにおいては、フィルタ膜を保強する金網が膜の洗浄性を阻害するという問題を有している。
具体的には、フィルタ膜の外側に補強金網の層があると、膜面を洗浄するために空気を供給し、気泡を膜の外側を上昇させたとしても、フィルタ膜の表面に直接気泡が当たらず、また、逆洗時に、付着物等の排出が補強金網によって阻害されたりするため、補強金網付きの金属膜では平均濾過速度を向上させることができないという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記従来の平膜エレメントが有する問題点に鑑み、フィルタ膜の表面洗浄や逆洗の妨げとなる補強金網を省略することができる平膜エレメントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の平膜エレメントは、内部に濾過水流路を備えた平膜エレメントにおいて、フィルタ膜を内側から支持する中子を波板状に形成するとともに、前記フィルタ膜を、波の方向が中子と略直交する波板状に形成し、中子に接合したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の平膜エレメントによれば、内部に濾過水流路を備えた平膜エレメントにおいて、フィルタ膜を内側から支持する中子を波板状に形成するとともに、前記フィルタ膜を、波の方向が中子と略直交する波板状に形成し、中子に接合することから、フィルタ膜の剛性を高めて補強金網を省略し、フィルタ膜の洗浄や逆洗を良好に行うとともに、波板状のフィルタ膜によって狭い空間でより大きな濾過面積を稼ぎ、平均濾過速度を向上させることができる。
本発明の平膜エレメントによれば、従来膜厚の１／３〜１／５のフィルタ膜においても、相応の剛性を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の平膜エレメントの実施の形態を、図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００８】
図１に、本発明の平膜エレメントの一実施例を示す。
この平膜エレメントは、内部に濾過水流路を備え、フィルタ膜１を内側から支持する中子２を波板状に形成するとともに、金属薄膜からなるフィルタ膜１を、波の方向が中子２と略直交する波板状に形成し、中子２に接合している。
【０００９】
具体的には、逆洗及び裏面曝気を兼ねた逆洗通気管３と、濾過水の吸引管４とによりエレメントのフレームを構成するとともに、該フレームの内部に中子２を溶接している。
中子２は、横方向の波の波板状に波型折り曲げをつけたパンチングプレートからなり、該中子２の表面（両面）に、縦方向の波の波板状に波型折り曲げをつけたフィルタ膜１を溶接等で接合することにより、金属平膜エレメントを形成している。
この場合、フィルタ膜１と中子２の波の方向を互いに約９０°で交差させることにより、フィルタ膜１自体の強度を高めるとともに、内部に吸引されたろ液が吸引管４に向かって流れやすくしている。
【００１０】
ところで、この平膜エレメントは、吸引管４側を上部として、濾過すべき対象液を満たした水槽内に複数のエレメントを浸漬する。そして、それぞれのエレメントの吸引管４を吸引ポンプ（図示省略）に接続し、吸引ポンプの運転により、対象液中の清澄な液をフィルタ膜１の外側からエレメントの内部に濾液として取り込む。
このような吸引濾過を行うと、膜面に固形物が付着して濾過速度が急激に低下するため、水槽の底部からエレメントの外側に粗大な気泡を発し、気泡の上昇によって膜面の洗浄を行う。
【００１１】
また、本実施例では、逆洗と通気を兼ねた逆洗通気管３をエレメント内部に設けており、フィルタ膜１を通過した固形物がエレメント内部に付着した場合に、逆洗水又は空気を逆洗通気管３に注入して、エレメント底部のノズル５から噴出することにより、内部の付着物を洗浄するように構成している。
しかし、使用するフィルタ膜１の構造や目幅、対象液の性状によっては、逆洗通気管３は外枠としてのみ使用し、逆洗水や空気の注入を省略することも可能である。
【００１２】
かくして、本実施例の平膜エレメントは、内部に濾過水流路を備えた平膜エレメントにおいて、フィルタ膜１を内側から支持する中子２を波板状に形成するとともに、前記フィルタ膜１を、波の方向が中子２と略直交する波板状に形成し、中子２に接合することから、フィルタ膜１の剛性を高めて補強金網を省略し、フィルタ膜１の洗浄や逆洗を良好に行うとともに、波板状のフィルタ膜１によって狭い空間でより大きな濾過面積を稼ぎ、平均濾過速度を向上させることができる。
本実施例の平膜エレメントによれば、従来膜厚の１／３〜１／５のフィルタ膜においても、相応の剛性を維持することができる。
【００１３】
以上、本発明の平膜エレメントについて、その実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に記載した構成に限定されるものではなく、例えば、中子とフィルタ膜の波の方向を９０°変更するなど、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明の平膜エレメントは、フィルタ膜の剛性を高めて補強金網を省略し、フィルタ膜の洗浄や逆洗を良好に行うとともに、波板状のフィルタ膜によって狭い空間でより大きな濾過面積を稼ぎ、平均濾過速度を向上させるという特性を有していることから、上下水道分野の濾過の用途に好適に用いることができるほか、例えば、食品関係の各種対象液の濾過の用途にも用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の平膜エレメントの一実施例を示し、（ａ）は一部を破断した正面図、（ｂ）は一部を省略した平面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１    フィルタ膜
２    中子
３    逆洗通気管
４    吸引管
５    ノズル
【図１】
2006334484.tif 000003
(57)【要約】【課題】    各種の異なる波長を持つ動力光を放射することが可能であり、人体に対して各種の波長を持つ動力光は治療効果を有し、且つ発光素子が人体のツボに対応するので、使用者の健康状態を向上することができる発光機能付きヘルス保護具を提供する。【解決手段】    適当な箇所に回路基板が設置され、且つ特定の波長を持つ光を放射し該回路基板と電気的に連結する発光素子が少なくとも一つ最適な位置に設けられてなり、該回路基板は電源とスイッチとに電気的に連結されてなることを特徴とする発光機能付きヘルス保護具。【選択図】    図１
2006334180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適当な箇所に回路基板が設置され、且つ特定の波長を持つ光を放射し該回路基板と電気的に連結する発光素子が少なくとも一つ最適な位置に設けられてなり、該回路基板が電源とスイッチに電気的に連結されてなることを特徴とする発光機能付きヘルス保護具。
【請求項２】
前記発光素子が、無機発光ダイオード又は有機発光ダイオードであることを特徴とする、請求項１記載の発光機能付きヘルス保護具。
【請求項３】
前記発光素子が、藍色、赤色、白色、赤外光及びその他の動力光から選ばれる、各種の異なる波長を持つ動力光を放射することができるものであること特徴とする、請求項１又は２に記載の発光機能付きヘルス保護具。
【請求項４】
前記発光素子が、パルス式発光素子又は連続波式発光素子であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の発光機能付きヘルス保護具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の発光機能付きヘルス保護具の発光素子が人体のツボに対応して設置されることを特徴とする発光機能付きヘルス保護具の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光機能付きヘルス保護具に係り、特に、発光ダイオードがヘルス保護具の内部の適当な箇所に設置され、発光ダイオードから放射する各種の異なる波長を持つ動力光を利用して、使用者の健康状態を向上できる発光機能付きヘルス保護具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の一般の保護具は、運動時に人体の関節などを保護したり、人体の不正姿勢を矯正したりするためのものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の一般の保護具を着用すると、運動時に人体の関節などを保護したり、人体の不正姿勢を矯正したりする機能を有するが、使用者の使用欲を呼び出すことができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記欠点を解決するためになされた本願の発明は、適当な箇所に該回路基板が設置され、且つ特定の波長を持つ光を放射し回路基板と電気的に連結する発光素子が少なくとも一つ最適な位置に設けられてなり、該記回路基板は電源とスイッチとに電気的に連結されてなることを特徴とする発光機能付きヘルス保護具であることを要旨としている。
【０００５】
本願の発明では、前記発光素子が、無機発光ダイオード又は有機発光ダイオードであることを特徴とする上記の発光機能付きヘルス保護具であることを要旨としている。
【０００６】
本願の発明では、前記発光素子が、藍色、赤色、白色、赤外光及びその他の動力光から選ばれる、各種の異なる波長を持つ動力光を放射することができることを特徴とする上記の発光機能付きヘルス保護具であることを要旨としている。
【０００７】
本願の発明では、前記発光素子が、パルス式発光素子又は連続波式発光素子であることを特徴とする上記の発光機能付きヘルス保護具であることを要旨としている。
【０００８】
本願の発明では、上記の発光機能付きヘルス保護具の発光素子が人体のツボに対応して設置されることを特徴とする発光機能付きヘルス保護具の使用方法であることを要旨としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る発光機能付きヘルス保護具によれば、次のような効果を奏する。
（イ）本発明に係る発光素子１２は、堅実で小型化で省エネであり、保護具１０内に設置することが容易である。従って、保護具１０は、製造が容易であり、耐用性が高くて故障率が低い。
【００１０】
（ロ）本発明に係る発光素子１２は、各種の異なる波長を持つ動力光を放射することが可能であり、人体に対して各種の波長を持つ動力光は治療効果を有し、且つ発光素子１２が人体のツボに対応するので、使用者の健康状態を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
本発明に係る発光機能付きヘルス保護具１０は、図１に示すように、適当な箇所で回路基板１１が設置され、且つ保護具の最適な位置に、特定の波長を持つ光を放射し回路基板１１と電気的に連結する発光素子１２が少なくとも一つ設けてあり、前記回路基板１１は電源１３とスイッチ１４とに電気的に連結し、また、保護具１０の端縁には着用を便利にするためのマジックテープ１５が設けてある。
【００１３】
これにより、発光機能付きヘルス保護具１０を使用するときには、スイッチ１４によって、電源１３と回路基板１１とを電気的に連結する状態にし、なお、前記電源１３は、電池でもよいし、太陽電池でもよいし、圧電材料でもよく、また、前記発光素子１２は、無機発光ダイオードでもよいし、有機発光ダイオードでもよく、なお、発光素子１２は人体のツボに対応して設置され、発光素子１２は各種の異なる波長を持つ動力光を放射することができ、また、発光素子１２は、パルス式でもよいし、連続波式でもよい。
【００１４】
発光素子１２から放射される光線により、人体の細胞の成長速度は５倍になり、その光線は、例えば藍色や赤色や白色や赤外光やその他の動力光である。
【００１５】
また、紫外線発光ダイオードを保護具１０内に設置すると、乾癬や湿疹や尿毒性痒い症などを治療する効果を有する。
【００１６】
赤光発光ダイオードを保護具１０内に設置すると、血液循環が促進され、筋肉や骨の神経痛を解消でき、細胞の機能が調節され、免疫機能が向上される。
【００１７】
また、参考として、４５０ｎｍの青光が関節炎などを治療でき、赤光が偏頭痛を抑制でき、白光が季節性鬱病などを治療でき、紫外線が脱臭効果を有し、８１５ｎｍの赤光は、外傷の治癒を加速させる効果を有し、レーザーの代わりに、癌を治療する効果をも有する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の発光機能付きヘルス保護具の斜視図である。
【図２】本発明の発光機能付きヘルス保護具の回路基板の回路概略図である。
【符号の説明】
【００１９】
１０      保護具
１１      回路基板
１２      発光素子
１３      電源
１４      スイッチ
１５      マジックテープ
【図１】
2006334180.tif 000003
【図２】
2006334180.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来、金属材料同士を金属結合させるためには、高温高圧によるプレスや、プラズマなど高エネルギーによる接合面の浄化のために特殊設備を装置する必要があるため、量産設備による加工が困難なものとなっていた。【解決手段】  金属材料の接合面を、塩酸を主成分としてさらにリン酸を含む金属表面処理液で化学表面処理し、真空中或いは不活性ガス雰囲気下で、概１５０℃乃至概３５０℃の温度と概２メガパスカル乃至概１０メガパスカルの圧力でプレスして接合させることを特徴とする金属面接合方法を提供する。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属材料間の金属面接合方法であって、金属材料の接合面を、塩酸を主成分としてさらにリン酸を含む金属表面処理液で化学表面処理し、化学表面処理後、水洗し金属表面処理液を除去し乾燥したうえで接合の位置決めを行って化学表面処理された接合面同士を着接させ、着接された金属材料を、真空中或いは不活性ガス雰囲気下で、概１５０℃乃至概３５０℃の温度と概２メガパスカル乃至概１０メガパスカルの圧力でプレスして接合させることを特徴とする金属面接合方法。
【請求項２】
上記、金属表面処理液での金属表面処理は、常温乃至概９０℃の温度範囲において概１０秒乃至概１０分の時間で行うことを特徴とする請求項１に記載の金属面接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、箔状又は板状の一対の金属材料間の金属面接合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、金属の面接合に関しては、金属接着剤を用いる方法或いは高温高圧により塑性を上げて金属原子間を近接させて接合する圧接（鍛接、熱間圧接、摩擦圧接、爆圧溶接、冷間圧接、拡散圧接）が知られ用いられている。【０００３】  しかし、金属接着剤を用いる場合は、金属接合面間に接着剤が挟入されるため、接合する金属材料間での導電、伝熱などの物性的な不連続が生じ、電子材料分野などでは不都合が生じるものとなっている。また、従来の圧接方法も、概４００℃以上の高温での熱プレスが必要となり、熱又は圧力による金属の変形が著しく、接合面にエッチング処理などにより微細構造が形成されてるときなどには適さないものとなっていた。また、４００℃以上の高温での加工となるために特殊な設備を要するとともに、加工工程の効率化も困難であった。【０００４】  さらに近年では、物理的方法により金属接合面の清浄化（酸化皮膜除去、水分・油分の汚染除去、など）を行ない金属結合を生じせしめる、いわゆる表面活性化接合法が開発されつつあり、これらに関連する技術としては、金属接合面をアルゴンガス雰囲気下で発生させたプラズマにより洗浄する技術（例えば、特許文献１、特許文献２）などが知られている。
【特許文献１】特開２００４−１１９７０１号公報
【特許文献２】特開２００４−１１９６６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  前記の先行技術では、プラズマなど高エネルギーを必要とするために特殊設備を装置する必要があるため、既存の高温高圧による接合と同様に、量産設備による加工が困難なものとなっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本願発明者は、量産設備との適合を考慮した金属表面の浄化の手段について鋭意研究した結果、塩酸を主成分としてさらにリン酸を含む金属表面処理液により金属材料の接合面を表面処理することで、金属部材間の金属結合による接合を容易に生起せしめる手段を見出すにいたった。【０００７】  すなわち、本願発明は、金属材料間の金属面接合方法であって、金属材料の接合面を、塩酸を主成分としてさらにリン酸を含む金属表面処理液で常温乃至概９０℃の温度範囲において概１０秒乃至概１０分の時間で化学表面処理し、化学表面処理後、水洗し金属表面処理液を除去し乾燥したうえで接合の位置決めを行って化学表面処理された接合面同士を着接させ、着接された金属材料を、真空中或いは不活性ガス雰囲気下で、概１５０℃乃至概３５０℃の温度と概２メガパスカル乃至概１０メガパスカルの圧力でプレスして接合させることを特徴とする金属面接合方法を提供する。
【発明の効果】
【０００８】  本願発明によれば、プリント基盤やエッチングにより表面上に構造が形成されている金属の板材や箔材についても、特殊な機械設備による表面の浄化を行わずに、量産設備を活用することで容易に金属材料の接合が可能となることは、従来技術の限界性を克服して極めて有効な効果を発揮するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  本願発明では、接合する金属材料間のそれぞれの接合面を、塩酸を主成分としてさらにリン酸を含む金属表面処理液で常温乃至概９０℃の温度範囲において概１０秒乃至概１０分の時間で化学表面処理し浄化を行う。【００１０】  このとき、金属表面処理液に塩酸は、金属表面の油分や酸化皮膜を洗浄するとともに接合面の金属表面をレベリングし、また、金属表面処理液に含まるリン酸により、浄化された金属表面の酸化皮膜生成を防除する効果が得られる。【００１１】  金属表面処理液には、上記の塩酸、リン酸が少なくとも含まれていることが望まれるが、この他にも金属材料に応じて金属表面を浄化或いは酸化皮膜生成を阻害する効果が期待される酸液を加えてもよい。【００１２】  上記の化学表面処理後、水洗により金属表面処理液を十分に除去し、金属材料を乾燥したうえで、所定の目的に応じて接合の位置決めを行って化学表面処理された接合面同士を着接させ、着接された金属材料を、真空中或いは不活性ガス雰囲気下で、概１５０℃乃至概３５０℃の温度と概２メガパスカル乃至概１０メガパスカルの圧力でプレスして金属結合を生起せしめる。【００１３】  本願発明は、上記の説明に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、種々の変更が可能であり、それらも本願発明の範囲内に包含されることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００１４】  本願発明は、プリント基板など、近年その積層化や放熱対策などの技術開発が著しい電子部品・基盤分野において、板面に流路を形成してなる一対の金属板を、相互の流路位置を合わせてから、本願発明による金属接合を行うことで、水冷による放熱対策を実現する新たな部品・部材を提供できるなど、本願発明はわが国の電気・電子機器関連産業での新商品開発などへの有効性が高い。【００１５】  さらに、本願発明を利用することで、とりわけ板状、箔状の金属材料同士の接合が容易となるため、本願発明の産業上の利用機会には、電機・電子分野に限定されず多種多様なものが予想される。
(57)【要約】【課題】瓶入り薬液を分取する際には、スポイドや注射器を直接瓶に差し込んで行っているが、転倒時に薬液がこぼれること、薬液の量が少なくなった際に分取しずらくなること、正確に分取するために注射器を使用した際に誤って注射針を刺してしまう事故の危険性が問題になっていた。【解決手段】内蓋を備えたまま分取可能にすることで、転倒時に薬液がこぼれる可能性を軽減する。薬液が少なくなった際にも安定して内容液を分取可能な薬液吸い上げ用チューブを備える。注射器を用いた際の注射針による針刺し事故を防ぐために、注射針を使用せずに瓶の底の薬液を吸い上げることが可能となる薬液吸い上げ用チューブを備える。【選択図】図１
2006334045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬液吸い上げ用の細く長いチューブと使い捨ての注射器等を直接接続可能な接続部をもつことを特徴とする瓶入り薬液瓶用内蓋。
【請求項２】
内蓋を使用することで転倒時に内容液がこぼれることを防ぐことを特徴とする請求項１記載の瓶入り薬液瓶用内蓋。
【請求項３】
注射器等を直接接続することにより、注射針を用いることなく安全かつ簡便に内容液を吸い上げることを特徴とする薬液瓶用内蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、瓶入り薬液に装着して用いる内蓋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、瓶入り薬液を分取する際には、スポイドや注射器を直接瓶に差し込んで行っていた。
【特許文献１】特開平6−14974
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、以上の技術によれば、底に残った薬液を取りにくい、瓶を過って倒した場合に内容液がこぼれる、粘稠性の高い薬液はスポイドでは正確に分取できないなどの問題があった。
そこで、この発明は、薬液瓶に内蓋を取り付けることで、最後まで薬液を取りやすく、過って瓶を倒した際にも内容液がこぼれないことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の課題を解決するために、第一発明は、細長いチューブを備え、内容液が残り少ない場合でもチューブの先端が瓶の底に到達しており、簡便に吸い上げることができる薬液瓶用内蓋。
また、第二発明は、瓶の底まで達する細長いチューブを備えることで、瓶の転倒時にも蓋が外れない限り、容易に内容液がこぼれないようにすることができる薬液瓶用内蓋。
第三発明は、内蓋に直接注射器等を接続することで、注射針を用いることなく安全かつ簡便に内容液を吸い上げることができる薬液瓶用内蓋。
【発明の効果】
【０００５】
第一発明、第二発明または第三発明によれば、薬液瓶に内蓋を取り付けることで、薬液を最後まで効率よく吸い上げることができ、転倒時の内容液の流出や注射針を用いないので安全かつ簡便に必要量の薬液を分取することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
この発明の一実施形態を、図１に示す。
必要量をその都度スポイドや注射器を用いて測りとることが必要な瓶入りの薬液１を簡便かつ安全に分取するために瓶の口２に嵌め込む内蓋３であって、瓶の口２に嵌合する内蓋嵌合部４と内蓋のほぼ中心部に位置する分取時に注射器の先端が適合する接合部５と瓶の内外の圧力差を無くすために設けた空気穴６と瓶の底部まで到達する柔軟性のある薬液吸い上げ用チューブ７を有することを特徴とする薬液瓶用の内蓋。
【０００７】
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、瓶入りの薬液を少量ずつ正確に分取する際に、注射器に注射針をつけることなく、直接注射器接合部５に接合し、必要な薬液量を正確に分取することができる。また、内蓋３は瓶の口２に内蓋嵌合部により嵌合させるため、転倒時にも容易に内容液がこぼれることを防ぐことができる。さらに、瓶の内外の圧力差を解消する目的の空気穴６を設けることにより、注射器により内容液を吸い上げる際の誤差や抵抗を少なくすることができる。また、瓶の内容液が少ない場合にも、柔軟性のある薬液吸い上げ用チューブ７を備えることで内容液を無駄なく吸い上げることが可能である。
【０００８】
「他の実施形態」
図１の実施形態では、薬液分取時には注射器を用いたが、専用の分取用器材を内蓋に接合して用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す透視図である。
【図２】この発明の上面図である。
【図３】この発明の側面図である。
【符号の説明】
【００１０】
１  薬液瓶
２  薬液瓶の口
３  内蓋
４  内蓋嵌合部
５  注射器接合部
６  空気穴
７  薬液吸い上げ用チューブ
【図１】
2006334045.tif 000003
【図２】
2006334045.tif 000004
【図３】
2006334045.tif 000005
(57)【要約】【課題】前記モジュラープラグの抜け止め用つめ片の保護、挿抜性の向上、前記モジュラープラグとモジュラープラグ用保護具の連結時の抜け防止、通信機器、ネットワーク機器の隣接する挿入孔間での接触がなくなるようにした。【解決手段】平型ケーブルが貫通する挿通口（１）を備えた平たい筒状体（７）の前方の壁が上方及び下方に彎曲して肉厚となされており、前方上部には彎曲して前方に延びたひさし（３）を有し、筒状体（７）の前端（８）には上記挿通口（１）の上下に二つのほぼ同一の長さの舌片状に延設したケーブル挿入ガイド（４、５）を設け、下方のケーブル挿入ガイド（５）には方形の窓（６）が設けられていることを特長とするケーブル付モジュラープラグ用保護具（１０）。【選択図】図３
2006049257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平型ケーブルの貫通する挿通口（１）を備えた平たい筒状体（７）の前方の壁が上方及び下方に彎曲して肉厚となされており、前方上部には彎曲して前方に延びたひさし（３）を有し、筒状体（７）の前端（８）には上記挿通口（１）の上下に二つの同一の長さの舌片状に延設したケーブル挿入ガイド（４、５）を設け、下方のケーブル挿入ガイド（５）には方形の窓（６）を有していることを特長とするケーブル付モジュラープラグ用保護具（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】この発明は、ケーブル付モジュラープラグ用保護具に関する。さらに詳しくは端部にモジュラープラグを取り付けた通信ケーブルに用いる保護具に関するものである。
【背景技術】
【０００１】従来のケーブル付モジュラープラグ用保護具は丸型ケーブル用に開発されたものである。例えば特開２００３−２６４０２６号公報では上記の様な提案がなされている。
【特許文献１】特開２００３−２６４０２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】従来のケーブル付モジュラープラグ用保護具は本発明と同様の形状にした場合、モジュラープラグの抜け止め用つめ片の保護がなされていないものが多い。【０００３】近年の通信機器、ネットワーク機器の矮小化により隣接する挿入孔間の隙間がほとんどなくなり、従来のケーブル付モジュラープラグ用保護具では、隣接するケーブル付モジュラープラグ用保護具同士が接触し前記通信機器、ネットワーク機器への挿入が困難となる課題が発生した。【０００４】そこで、この発明は、モジュラープラグの抜け止め用つめ片の保護を行い、さらにモジュラープラグの抜け止め用つめ片の抜け止めを解除する際の挿抜性を向上させ、前記通信機器、ネットワーク機器への挿入を容易に行えるようにした。
【課題を解決するための手段】
【０００５】平型ケーブルの貫通する挿通口１を備えた平たい筒状体７の前方の壁が上方及び下方に彎曲して肉厚となされており、前方上部には彎曲して前方に延びたひさし３を有し、筒状体７の前端８には上記挿通口１の上下に二つの同一の長さの舌片状に延設したケーブル挿入ガイド４，５を設け、下方のケーブル挿入ガイド５には方形の窓６を有していることを特長とするケーブル付モジュラープラグ用保護具１０。【０００６】前記ひさしについては、先に行くほど幅が狭くなっており上部から見ると台形状となっており、モジュラープラグの抜け止め用つめ片の挿抜性を向上させてある。【０００７】筒状体は、平型ケーブル挿入をスムーズにし、尚且取付け部の保護のための形状を成している。【０００８】方形の窓は、モジュラープラグに通常ついているかぎ状部で結合をより強化し連結時の抜け止め防止機能を果たしている。
【発明の効果】
【０００９】この発明は、以上説明したとおり、モジュラープラグ抜け止め用つめ片の保護と、モジュラープラグとモジュラープラグ用保護具の連結時の抜け防止と、隣接する各挿入孔間での接触を無くし、挿抜性を向上させた。
【発明を実施するための最良の形態】発明の実施の形態の一例について図面を参照して説明する。
【実施例】図１は本発明の実施の一例を示す側面図、図２は図１の斜視図、図３は図１を違う方向から見たときの斜視図、図４は本発明の保護具を実際の平型ケーブル付モジュラープラグと結合した状態を示す説明図である。図において平型ケーブルの貫通する高さ２．３ｍｍ、幅１０ｍｍの方形の挿通口（１）を備えたポリエチレン製の高さ３．６ｍｍ、幅１１．７ｍｍ、長さ１８ｍｍ四方の壁の厚さ０．５ｍｍから１．１ｍｍの筒状体（７）の前端（８）が図の（２）に示すように上方及び下方に彎曲して肉厚となされており、その上部には彎曲して前方に延びた上辺５．３ｍｍ、底辺９．１ｍｍ、高さ１４．３ｍｍの台形のひさし（３）を有し、筒状体（７）の前端（８）には前記挿通口（１）の上下に長さ８．６ｍｍの二つの同一の長さの舌片状に延設した上段側幅７．８ｍｍ、下段側幅９．４ｍｍのケーブル挿入ガイド（４、５）を設け、ケーブル挿入ガイド（５）には縦２ｍｍ、幅８ｍｍの方形の窓（６）を設けた。図４に示すように通信ケーブル（９１）を本発明保護具（１０）の筒状体（７）の挿通口（１）を貫通させ、モジュラープラグ（９２）に結合させる。その際にケーブル挿入ガイド（５）の方形の窓（６）とモジュラープラグ（９２）のかぎ状部で、結合をより強化し抜け止め防止機能を果たし、彎曲して前方に延びたひさし（３）が、モジュラープラグの抜け止め用つめ片上部を保護する形状となる。
【産業上の利用可能性】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の保護具の実施の一例を示す側面図。
【図２】  図１の斜視図。
【図３】  図１を違う方向から見たときの斜視図。
【図４】  本の発明の保護具を実際に使用している状況を示す説明図。
【符号の説明】
１      挿通孔
２      筒状体肉厚部
３      ひさし
４、５  ケーブル挿入ガイド
６      窓
７      筒状体
８      筒状体の前端
１０    本発明のケーブル付モジュラープラグ用保護具
９１    通信ケーブル
９２    モジュラープラグ
【図１】
2006049257.tif 000003
【図２】
2006049257.tif 000004
【図３】
2006049257.tif 000005
【図４】
2006049257.tif 000006
(57)【要約】【課題】  光源の点灯または消灯が、赤外線信号、電波信号どちらの信号を受けた応動であるのか、使用者が判別できるように工夫し、故障誤認の余地を解消する。【解決手段】  電源を備える。前記電源で付勢される点灯装置を備える。前記点灯装置から給電される光源を備える。前記点灯装置にインバータ回路等の点灯回路を設ける。前記点灯装置に前記点灯回路を制御して点灯制御する制御系回路を設ける。前記点灯装置に点灯制御用の有線あるいは無線の回線信号を受信する通信モジュールを設ける。前記点灯装置に点灯制御用赤外線信号を受信する赤外線受光部を設ける。前記点灯装置にブザー音等を形成する発生装置を設ける。前記通信モジュール・前記赤外線受光部のいずれに応動してなされた前記点灯制御であるのかが判別できるように、前記発生装置からの音調を異ならしめる。【選択図】    図１
2006049253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源を備え、前記電源で付勢される点灯装置を備え、前記点灯装置から給電される光源を備え、前記点灯装置にインバータ回路等の点灯回路を設け、前記点灯装置に前記点灯回路を制御して点灯制御する制御系回路を設け、前記点灯装置に点灯制御用の有線あるいは無線の回線信号を受信する通信モジュールを設け、前記点灯装置に点灯制御用赤外線信号を受信する赤外線受光部を設け、前記点灯装置にブザー音等を形成する発生装置を設け、
前記通信モジュール・前記赤外線受光部のいずれに応動してなされた前記点灯制御であるのかが判別できるように、前記発生装置からの音調を異ならしめたことを特徴とする照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は点灯制御用の有線あるいは無線の回線信号を受信する回線信号受信部を備えた照明装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  リモコン送信機により点灯装置に点灯制御用赤外線信号を送る場合、及びネットワークシステム等を用いて点灯制御用電波信号を送る場合において、信号受信確認として点灯装置側でブザー音を鳴らすよう制御回路が設けられているが、点灯制御用赤外線信号、点灯制御用電波信号いずれの信号を受信した場合においても発生する音は一種類のみである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  点灯装置を実際に利用している使用者と、その使用者からは見えないよう十分な距離をとった位置で点灯制御用電波信号を送る操作者がそれぞれいる場合、操作者によって点灯装置が消灯、または点灯状態となったときに、使用者は点灯装置が突然点灯、または消灯したと思い、点灯装置の故障であると誤認する恐れがある。本発明はの目的はこの誤認の問題を解決することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  前記誤認を解消するため、点灯制御用電波信号での点灯装置の応答音を出す音源回路を新たに設け、使用者に点灯制御用赤外線信号または点灯制御用電波信号のどちらにより点灯装置が点灯あるいは消灯したのかを区別できるようにする。このとき用いる音源には、従来のビープ音に加えて擬似音声を発するものを含む。
【発明の効果】
【０００５】  本発明により、点灯装置が点灯または消灯したとき、点灯制御用赤外線信号、点灯制御用電波信号どちらの信号を受けたのか使用者が判別できるようになり、故障の誤認の恐れが無くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  図１を用いて説明する。図１装置は電源を備える。前記電源で付勢される点灯装置を備える。前記点灯装置から給電される光源を備える。光源例は高周波点灯がなされる蛍光ランプである。前記点灯装置にインバータ回路等の点灯回路を設ける。前記点灯装置に前記点灯回路を制御して点灯制御する制御系回路を設ける。前記点灯装置に点灯制御用の有線あるいは無線の回線信号を受信する通信モジュール（受信側通信モジュール）を設ける。図１は無線通信の通信モジュールである。前記点灯装置に点灯制御用赤外線信号を受信する赤外線受光部を設ける。前記点灯装置にブザー音等を形成する発生装置を設ける。図１はブザー音発生装置である。前記通信モジュール・前記赤外線受光部のいずれに応動してなされた前記点灯制御であるのかが判別できるように、前記発生装置からの音調を異ならしめる。図１では、ブザー音の周波数を変える。
使用者は信号制御装置を操作し、それに繋がる送信側の無線通信モジュールから無線電波信号を送る。それを通信モジュール（受信側通信モジュール）で受信する。また使用者は赤外線リモコンを操作して赤外線信号する。それを前記前記赤外線受光部で受信する。そのいずれの場合であっても前記制御系回路が応動し、前記インバータ回路が応動し、前記光源を制御する。また、前記制御系回路は前記インバータ回路と共に前記発生装置を制御し、ブザー音を発生させる。前記通信モジュール・前記赤外線受光部のいずれに応動してなされた前記光源の例えば消灯であるのかは、前記ブザー音の音調で識別可能である。
図２の実施例について説明する。図１と異なるのは、制御系回路に応動くブザー音発生装置の他に、前記制御系回路に応動する適宜の音波発生装置を追加する。この場合の制御系回路は前記赤外線受光部が付勢された場合は例えば前記ブザー音発生装置を駆動し、前記通信モジュールが付勢された場合はそれとは異なる音波発生装置を駆動する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る照明装置のブロック図
【図２】本発明に係る他の実施例を示す
【図１】
2006049253.tif 000003
【図２】
2006049253.tif 000004