(57)【要約】【課題】  構造が簡単で、かつ、アンテナから放出される電波の範囲を調整することができる電波吸収構造体を提供することを目的とする。【解決手段】  端末機10との間でデータを送信するアンテナ１を備えている。そのアンテナ１を、電波吸収体３から成ると共に開口部６を有するアンテナカバー２で包囲したものである。【選択図】  図１
2006314016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末機（10）との間でデータを送信及び／又は受信するアンテナ（１）を備え、該アンテナ（１）を、電波吸収体（３）から成ると共に開口部（６）を有するアンテナカバー（２）で包囲したことを特徴とする電波吸収構造体。
【請求項２】
電波吸収体（３）が、導電性の被膜（５）を有する複数種類の太さの繊維（４）を多数本絡ませて形成されると共に、上記電波吸収体（３）の内面（７）側から外面（８）側に向かって上記繊維（４）の密度が大きくなるように設定されている請求項１記載の電波吸収構造体。
【請求項３】
電波吸収体（３）が、導電性の被膜（５）を有する単一の太さの繊維（４）を多数本絡ませて形成されると共に、上記電波吸収体（３）の内面（７）側から外面（８）側に向かって上記繊維（４）の上記被膜（５）の厚さ寸法が厚くなるように設定されている請求項１記載の電波吸収構造体。
【請求項４】
端末機（10）との間でデータを送信及び／又は受信するアンテナ（１）を備え、該アンテナ（１）を、電波吸収体（３）から成ると共に開口部（６）を有するアンテナカバー（２）で包囲し、さらに、上記電波吸収体（３）は、その内面（７）側から外面（８）側に向かって複数のマット状繊維集合体（Ｆ）を積層して形成されていることを特徴とする電波吸収構造体。
【請求項５】
上記電波吸収体（３）を形成する複数のマット状繊維集合体（Ｆ）が、導電性の被膜（５）を有する繊維（４）を多数本絡ませて形成され、かつ、この繊維（４）の平均密度が相違する複数の繊維集合体（Ｆ）を、上記電波吸収体（３）の内面（７）側から外面（８）側に向かって上記繊維（４）の平均密度が増加するように積層配置されている請求項４記載の電波吸収構造体。
【請求項６】
上記電波吸収体（３）を形成する複数のマット状繊維集合体（Ｆ）が、導電性の被膜（５）を有する繊維（４）を多数本絡ませて形成され、かつ、導電性の被膜（５）の平均厚さ寸法の相違する複数の繊維集合体（Ｆ）を、上記電波吸収体（３）の内面（７）側から外面（８）側に向かって上記被膜（５）の平均厚さ寸法が増加するように積層配置されている請求項４記載の電波吸収構造体。
【請求項７】
上記アンテナ（１）が無線ＬＡＮ用のアクセスポイント（９）の本体部（14）に付設され、アンテナカバー（２）で上記アンテナ（１）と上記本体部（14）とが包囲された請求項１，２，３，４，５又は６記載の電波吸収構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波吸収構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
室内に配置された複数台の端末機（コンピュータ・携帯電話・携帯端末等）やそれらの周辺機器との間でデータ交換を行う技術として、電波を利用した無線ＬＡＮシステムがある。
従来は、上記コンピュータ、携帯電話、携帯端末やそれらの周辺機器の台数が少なかったため、無線ＬＡＮ用のアンテナに設置箇所（アクセスポイント）が少なくても、充分な情報通信がなされていた。
近年、コンピュータ、携帯電話、携帯端末、それらの周辺機器の設置台数が急激に増加したため、それに対応するためのアンテナの設置箇所（アクセスポイント）を増加して対応しなければならなくなった。
しかしながら、単にアンテナの設置箇所（アクセスポイント）を増やすだけでは、無線ＬＡＮを使用した情報通信の最適な電波環境を得ることができず、電波の混信、遅延、不要な反射波による誤作動といった種々の問題が発生した。そこで、送信する方向性を変更できるようにした指向性アンテナが利用されているものの（例えば、特許文献１，２参照）、無線ＬＡＮによる情報通信の電波環境の最適化には至っていないのが実状である。
【特許文献１】特開２００５−４５４９４号公報
【特許文献２】特開２００４−１８００３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
また、指向性のアンテナは、センサーや制御回路等の複雑な機能を有しているので、簡単に製造することができず、さらに、既に無指向性アンテナが設置されている場合は、アンテナを取り換えて設置しなければならないので、取り換えの手間や費用がかかるものであった。
そこで、本発明は、構造が簡単で、かつ、アンテナから放出される電波の範囲を調整することができる電波吸収構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明に係る電波吸収構造体は、端末機との間でデータを送信及び／又は受信するアンテナを備え、該アンテナを、電波吸収体から成ると共に開口部を有するアンテナカバーで包囲したものである。
【０００５】
また、電波吸収体が、導電性の被膜を有する複数種類の太さの繊維を多数本絡ませて形成されると共に、上記電波吸収体の内面側から外面側に向かって上記繊維の密度が大きくなるように設定されている。
【０００６】
また、電波吸収体が、導電性の被膜を有する単一の太さの繊維を多数本絡ませて形成されると共に、上記電波吸収体の内面側から外面側に向かって上記繊維の上記被膜の厚さ寸法が厚くなるように設定されている。
【０００７】
また、端末機との間でデータを送信及び／又は受信するアンテナを備え、該アンテナを、電波吸収体から成ると共に開口部を有するアンテナカバーで包囲し、さらに、上記電波吸収体は、その内面側から外面側に向かって複数のマット状繊維集合体を積層して形成されているものである。
【０００８】
また、上記電波吸収体を形成する複数のマット状繊維集合体が、導電性の被膜を有する繊維を多数本絡ませて形成され、かつ、この繊維の平均密度が相違する複数の繊維集合体を、上記電波吸収体の内面側から外面側に向かって上記繊維の平均密度が増加するように積層配置されているものである。
【０００９】
また、上記電波吸収体を形成する複数のマット状繊維集合体が、導電性の被膜を有する繊維を多数本絡ませて形成され、かつ、導電性の被膜の平均厚さ寸法の相違する複数の繊維集合体を、上記電波吸収体の内面側から外面側に向かって上記被膜の平均厚さ寸法が増加するように積層配置されているものである。
【００１０】
また、上記アンテナが無線ＬＡＮ用のアクセスポイントの本体部に付設され、アンテナカバーで上記アンテナと上記本体部とが包囲されたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、次のような著大な効果を奏する。
本発明に係る電波吸収構造体によれば、アンテナが送信及び／又は受信する電波の範囲を調整することができる。つまり、アンテナカバーが、アンテナから所定の範囲以外に拡散する電波を確実に吸収するので、アンテナは対応する端末機の方向（範囲）へ調整して的確に電波を送ることができる。
従って、室内に複数のアンテナが設置されていても、送受信される電波が混信（相互干渉）するのを防ぐことができ、一定スペース内に設置できるアンテナや端末機の個数を増やすことができる。
また、アンテナカバーの構造が簡単であり、さらに、既存のアンテナに容易に取り付けることができるので、製造や設置（取付）に関しての費用・作業負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、実施の形態を示す図面に基づき本発明を詳説する。
本発明の第１の実施の形態に於て、図１に示すように、10は室内に配置されている端末機（コンピュータ等）であり、室内の天井13には無線ＬＡＮ用のアクセスポイント（電波中継機）９が取り付けられている。アクセスポイント９は、信号変換装置等を有する本体部14と、端末機10との間でデータを送信及び／又は受信するアンテナ１と、を備えている。アンテナ１は本体部14の下面に垂設（付設）されている。さらに、アンテナ１と本体部14は、アンテナカバー２で包囲されている。なお、室内にはアクセスポイント９と端末機10が複数個設置されているが、図１ではアクセスポイント９と端末機10は１個に省略して説明する。
【００１３】
図２に於て、アンテナカバー２は電波吸収体３から成っており、開口部６を有する箱型に形成されている。アンテナカバー２は、その裏面（外壁上面）15にて天井13に付設され、開口部６を下方に向けて配設されている。アンテナカバー２内には、収納室部16が形成され、その収納室部16内にアクセスポイント９（本体部14とアンテナ１）が収納されている。そして、アクセスポイント９は収納室部16を形成する底面（内壁上面）21に取り付けられている。また、電波吸収体３は、内層11と外層12とを積層して成る二層構造に形成されている。
【００１４】
図３と図４に於て、電波吸収体３の内層11と外層12は、導電性の被膜５を有する複数種類の太さの繊維４を多数本絡ませて形成されている。図４（Ａ）に示すように、内層11及び外層12は、複数種類の太さの繊維４がランダムに絡み合ったマット状繊維集合体Ｆにて形成され、内層11と外層12は、それぞれ５枚のマット状繊維集合体Ｆを開口部６を有する箱型に組み合わせて接着剤にて接着して作られている（図２及び図３参照）。そして、箱型に形成された内層11は、箱型の外層12に嵌め込まれ、接着剤にて接着されている。
また、内層11は、その内面17側から外層12との接合面19側に向かって繊維４の密度が大きくなるように形成されている。また、外層12は、内層11との接合面20側からその外面18側に向かって繊維４の密度が大きくなるように形成されている。
さらに、内層11と外層12とのそれぞれの繊維４の平均密度は異なって設定され、内層11の平均密度は外層12の平均密度より小さくなるように設定されている。なお、繊維４の平均密度とは、内層11及び外層12ごと（繊維集合体Ｆごと）の繊維４の密度の平均値である。
【００１５】
電波吸収体３のマット状繊維集合体Ｆの実施例とその製造方法について具体的に説明する。
繊維集合体Ｆの繊維４は、有機繊維（樹脂から成る繊維）又は無機繊維（ガラス繊維・金属繊維）から成るものである。そして、太さ1000デニールの繊維４を 100重量部、 500デニールの繊維４を50重量部、10デニールの繊維４を20重量部を製造し、各種太さの繊維４をランダムに絡ませ、繊維４の密度が一定方向（厚さ方向）に連続的に変化するようにマット状に形成する。そして、絡めた繊維４がほぐれないように、接着剤をスプレー塗布して各繊維４を接着・固定する。その後、絡めた繊維４にカーボン塗料（導電材料）をスプレー塗布して乾燥させる。そして、図４（Ｂ）に示すように、繊維４に一定厚さのカーボン薄膜（被膜５）を形成することにより繊維集合体Ｆの製造を完了する。
また、繊維集合体Ｆの厚さ寸法は25mmに設定されている。なお、繊維４の素材としては、不燃性という点では無機繊維であることが好ましい。
【００１６】
また、電波吸収体３は、アンテナ１から放出される電波の周波数が2.4GHz帯又は5.2GHz帯の場合に、ＴＥ波・ＴＭ波に於て、電波の反射減衰量が15dB以上となり、電波の透過減衰量が20dB以上になるように設定されている。
なお、電波の反射減衰量とは、電波吸収体３に反射する（アンテナ１から放出された）電波が電波吸収体３に吸収される電波の量であり、即ち、電波の反射減衰量＝（入射電波量）−（反射電波量）である。また、電波の透過減衰量とは、電波吸収体３を通過する（アンテナ１から放出された）電波が電波吸収体３に吸収される電波の量であり、即ち、電波の透過減衰量＝（入射電波量）−（透過電波量）である。
【００１７】
次に、本発明の第２の実施の形態は、図１〜図３に於て、第１の実施の形態と同様に、アンテナ１を有するアクセスポイント９が、電波吸収体３から成る箱型のアンテナカバー２にて包囲されており、電波吸収体３は、内層11と外層12とを積層して成る二層構造に形成されている。以下、第２の実施の形態が第１の実施の形態と異なる構成について説明する。
図示省略するが、電波吸収体３の内層11と外層12は、複数枚のマット状繊維集合体Ｆにて形成され、この繊維集合体Ｆ（内層11と外層12）は、導電性の被膜５を有する単一太さの繊維４を多数本絡ませて形成されている。
そして、内層11は、その内面17側から外層12との接合面19側に向かって繊維４の被膜５の厚さ寸法が厚くなるように形成されている。また、外層12は、内層11との接合面20側から外面18側に向かって繊維４の被膜５の厚さ寸法が厚くなるように形成されている。
さらに、内層11と外層12とのそれぞれの被膜５の平均厚さ寸法は異なって設定され、内層11の被膜５の平均厚さ寸法は、外層12の被膜５の平均厚さ寸法より小さくなるように設定されている。なお、被膜５の平均厚さ寸法とは、内層11及び外層12ごと（繊維集合体Ｆごと）の繊維４が有する被膜５の厚さ寸法の平均値である。
なお、内層11と外層12の繊維４の密度はそれぞれ均一になっている。
【００１８】
このマット状繊維集合体Ｆの製造方法は、まず、太さ1000デニールの多数本の繊維４をランダムに絡ませマット状に形成し、繊維４に導電材料を塗布する。次に、マット状の繊維４を回転する機械に取り付け、その遠心力にて塗布した電導材料の厚さ寸法を一定方向（厚さ方向）に連続的に変化するように調整し、乾燥させる。
また、繊維集合体Ｆの厚さ寸法は25mmに設定されている。
なお、第２の実施の形態に於て、上記説明以外の構成は、第１の実施の形態の構成と同様であるので説明を省略する。
【００１９】
また、本発明の第３の実施の形態に於て、図１に示すように、アンテナ１を有するアクセスポイント９は、電波吸収体３から成る箱型のアンテナカバー２にて包囲されている。  電波吸収体３は、複数種類の太さの繊維４がランダムに絡み合ったマット状繊維集合体Ｆにて形成され、電波吸収体３の内面７側から外面８側に向かって繊維４の密度が大きくなるように形成されている。つまり、電波吸収体３は、内層11と外層12とを有する二層構造とはなっておらず、図５に示すような一層の繊維集合体Ｆにて構成されている。
なお、第３の実施の形態に於て、上記説明以外の構成は、第１の実施の形態の構成と同様であるので説明を省略する。
【００２０】
さらに、本発明の第４の実施の形態に於て、アンテナカバー２を形成する電波吸収体３は、繊維集合体Ｆから成る一層構造となっている。電波吸収体３（繊維集合体Ｆ）は、導電性の被膜５を有する単一太さの繊維４を多数本絡ませて形成されている。さらに、電波吸収体３は、その内面７側から外面８側に向かって繊維４の被膜５の厚さ寸法が厚くなるように形成されている。
なお、第４の実施の形態に於て、上記説明以外の構成は、第１の実施の形態の構成と同様であるので説明を省略する。
【００２１】
本発明の電波吸収構造体は、上述の実施の形態に限定されず、図示省略するが、電波吸収体３は、その内面７側から外面８側に向かって複数のマット状繊維集合体Ｆを積層して、３層以上に形成されていてもよい。
この場合、複数の繊維集合体Ｆの繊維４の平均密度はそれぞれ異なるように設定され、複数の繊維集合体Ｆは電波吸収体３の内面７側から外面８側に向かって繊維４の平均密度が増加するように積層配置される。
また、電波吸収体３が複数の繊維集合体Ｆを積層して３層以上に形成されている場合に、複数の繊維集合体Ｆの導電性の被膜５の平均厚さ寸法をそれぞれ異なるように設定し、繊維集合体Ｆを電波吸収体３の内面７側から外面８側に向かって被膜５の平均厚さ寸法が増加するように積層配置されるようにしてもよい。
また、電波吸収体３が複数の繊維集合体Ｆを積層して（二層以上に）形成されている場合は、繊維集合体Ｆの繊維４の密度を、それぞれの繊維集合体Ｆの内側から外側に向かって増加するように設定して密度勾配を有するようにしてもよく、また、密度勾配を有さずに繊維４の密度が均一になるように設定してもよい。
なお、電波吸収率が向上するという点で、電波吸収体３は、図５に示すような一層構造よりは、複数層構造が好ましく、さらに、コンパクト性、施工性、組立て性の観点より、図２〜図４に示すような二層構造が好ましい。
【００２２】
また、本発明の電波吸収構造体が備えるアンテナ１は、無指向性アンテナ、又は、指向性アンテナが適用されるが、特に、無指向性アンテナが適用された場合に、放出される電波の方向（範囲）を調整する効果が発揮される。また、アンテナ１は、端末機10との間で、データを送信のみする場合、受信のみする場合、また、送受信可能な場合のどれであってもよい。
また、アンテナカバー２は、電波吸収体３の外面８に樹脂製又は金属製の補強用板材を貼り付けて形成してもよい。さらに、アンテナカバー２の形状は、箱型に限らず、円筒型や開口部６を有する半球型等、包囲するアクセスポイント９（アンテナ１）の形状やその設置場所等に応じて形成すればよい。また、開口部６の形状・大きさ・形成箇所等を、アンテナ１から放出される電波を対応する端末機10へ送る方向（電波を放出する範囲）に応じて、適宜設計変更するのも自由である。
なお、アクセスポイント９及びアンテナカバー２は、天井13以外の壁等に設置されていてもよい。
【００２３】
上述した本発明である電波吸収構造体の使用方法（作用）について説明する。
図３に於て、アンテナ１が無指向性アンテナの場合は、アンテナ１からは周囲に散らばるように（矢印の方向）に電波が放出されている。この放出される電波のうち、アンテナカバー２に向かって放出される電波は、アンテナカバー２の電波吸収体３に吸収される。詳しくは、カバー２に反射する電波は、電波吸収体３に入射後、減衰されて（弱められて）反射し、カバー２を透過する電波は、電波吸収体３に入射後、減衰されて（弱められて）透過する。
そして、アンテナカバー２の開口部６からは、アンテナ１から電波が弱められることなく端末機10へ向かって放出される。つまり、図３に示す（２本の一点鎖線の間の）領域Ａ内ではアンテナ１からの電波がそのまま放出され、領域Ａより外側の領域Ｂでは、アンテナカバー２を透過する微弱な電波しか存在しない。
【００２４】
以上のように、本発明の電波吸収構造体は、端末機10との間でデータを送信及び／又は受信するアンテナ１を備え、アンテナ１を、電波吸収体３から成ると共に開口部６を有するアンテナカバー２で包囲したので、アンテナ１が送信及び／又は受信する電波の範囲を調整することができる。つまり、アンテナカバー２が、アンテナ１から所定の範囲以外に拡散する電波を確実に吸収するので、アンテナ１は対応する端末機10の方向（範囲）へ調整して的確に電波を送ることができる。特に、アンテナ１が無指向性アンテナの場合、電波の送受信する方向を効果的に調整することができる。
従って、室内に複数のアンテナ１が設置されていても、送受信される電波が混信（相互干渉）するのを防ぐことができ、一定スペース内に設置できるアンテナ１や端末機10の個数を増やすことができる。
また、アンテナカバー２の構造が簡単であり、さらに、既存のアンテナ１に容易に取り付けることができるので、製造や設置（取付）に関しての費用・作業負担を軽減することができる。
【００２５】
また、電波吸収体３が、導電性の被膜５を有する複数種類の太さの繊維４を多数本絡ませて形成されると共に、電波吸収体３の内面７側から外面８側に向かって繊維４の密度が大きくなるように設定したので、電波吸収体３はアンテナ１から放出される電波を十分に吸収することができる。
電波吸収体３の繊維４の密度が大きくなっている外面８が、電波を反射させるので、外面８側に反射層を形成する必要がなく簡単に製造できる。
【００２６】
また、電波吸収体３が、導電性の被膜５を有する単一の太さの繊維４を多数本絡ませて形成されると共に、電波吸収体３の内面７側から外面８側に向かって繊維４の被膜５の厚さ寸法が厚くなるように設定したので、電波吸収体３はアンテナ１から放出される電波を十分に吸収することができる。
電波吸収体３の繊維４の密度が大きくなっている外面８が、電波を反射させるので、外面８側に反射層を形成する必要がなく簡単に製造できる。
【００２７】
また、端末機10との間でデータを送信及び／又は受信するアンテナ１を備え、アンテナ１を、電波吸収体３から成ると共に開口部６を有するアンテナカバー２で包囲し、さらに、電波吸収体３は、その内面７側から外面８側に向かって複数のマット状繊維集合体Ｆを積層して形成されているので、アンテナ１が送信及び／又は受信する電波の範囲を調整することができる。つまり、アンテナカバー２が、アンテナ１から所定の範囲以外に拡散する電波を確実に吸収するので、アンテナ１は対応する端末機10の方向（範囲）へ調整して的確に電波を送ることができる。特に、アンテナ１が無指向性アンテナの場合、電波の送受信する方向を効果的に調整することができる。
従って、室内に複数のアンテナ１が設置されていても、送受信される電波が混信（相互干渉）するのを防ぐことができ、一定スペース内に設置できるアンテナ１や端末機10の個数を増やすことができる。
さらに、電波吸収体３は複数の繊維集合体Ｆを積層して形成されているので、電波吸収率を一層向上させることができる。
また、アンテナカバー２の構造が簡単であり、さらに、既存のアンテナ１に容易に取り付けることができるので、製造や設置（取付）に関しての費用・作業負担を軽減することができる。
【００２８】
また、電波吸収体３を形成する複数のマット状繊維集合体Ｆが、導電性の被膜５を有する繊維４を多数本絡ませて形成され、かつ、この繊維４の平均密度が相違する複数の繊維集合体Ｆを、電波吸収体３の内面７側から外面８側に向かって繊維４の平均密度が増加するように積層配置されているので、電波吸収体３は、広帯域の電波を吸収することができ、電波吸収率を一層向上させることができる。
【００２９】
また、電波吸収体３を形成する複数のマット状繊維集合体Ｆが、導電性の被膜５を有する繊維４を多数本絡ませて形成され、かつ、導電性の被膜５の平均厚さ寸法の相違する複数の繊維集合体Ｆを、電波吸収体３の内面７側から外面８側に向かって被膜５の平均厚さ寸法が増加するように積層配置されているので、電波吸収体３は広帯域の電波を吸収することができ、電波吸収率を一層向上させることができる。
【００３０】
また、アンテナ１が無線ＬＡＮ用のアクセスポイント９の本体部14に付設され、アンテナカバー２でアンテナ１と本体部14とが包囲されたので、室内に複数のアンテナ１を設置しても電波の混信（相互干渉）が生じない無線ＬＡＮシステムを構築することができる。  また、既存のアンテナ１（アクセスポイント９）に容易に取り付けることができるので、設置（取付）に関しての費用・作業負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す正面図である。
【図２】設置状態を示す斜視図である。
【図３】断面正面図である。
【図４】電波吸収体の説明図であって、（Ａ）は斜視説明図、（Ｂ）は要部拡大断面    説明図である。
【図５】第３の実施の形態を示す電波吸収体の斜視図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  アンテナ
２  アンテナカバー
３  電波吸収体
４  繊維
５  被膜
６  開口部
７  内面
８  外面
９  アクセスポイント
10  端末機
14  本体部
Ｆ  繊維集合体
【図１】
2006314016.tif 000003
【図２】
2006314016.tif 000004
【図３】
2006314016.tif 000005
【図４】
2006314016.tif 000006
【図５】
2006314016.tif 000007