(57)【要約】【課題】微細な気泡を発生させて散気のための圧損を減少することができ、耐久性が高く、かつ保守点検が容易な散気装置を提供すること。【解決手段】多数の微細な孔またはスリットを有する金属薄板を備えた散気部材を具備することを特徴とする。【選択図】図１
2006061817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の微細な孔またはスリットを有する金属薄板を備えた散気部材を具備することを特徴とする散気装置。
【請求項２】
前記金属薄板が純チタン板であることを特徴とする請求項１記載の散気装置。
【請求項３】
前記金属薄板は、表面に超親水性被膜が形成されたものであることを特徴とする請求項１または２記載の散気装置。
【請求項４】
前記超親水性被膜は、二酸化チタン被膜であることを特徴とする請求項３記載の散気装置。
【請求項５】
前記散気部材は、所定間隔で平行に配置された複数のスリットを有する金属薄板が、それぞれの金属薄板のスリットが交差するように二枚重ね合わされたものであることを特徴とする請求項１ないし４のうちのいずれか１項記載の散気装置。
【請求項６】
前記散気部材は、前記金属薄板が円筒状に成形されたものであることを特徴とする請求項１ないし５のうちのいずれか１項記載の散気装置。
【請求項７】
前記円筒状散気部材は、断面が楕円形または流線形であることを特徴とする請求項６記載の散気装置。
【請求項８】
前記金属薄板の散気側の表面に沿った水流を発生させる水流発生装置をさらに具備することを特徴とする請求項１ないし７のうちのいずれか１項記載の散気装置。
【請求項９】
前記散気部材を、気流を利用して振動させる加振装置をさらに具備することを特徴とする請求項１ないし８のうちのいずれか１項記載の散気装置。
【請求項１０】
前記加振装置が、散気時の前記散気部材の固有振動数とほぼ同じ周波数の音を発する笛であることを特徴とする請求項９記載の散気装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広くは気液接触による気相から液相への物質移動技術に関し、特に好気性生物反応を利用した水処理槽への酸素移動を効率よく行うための散気装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
好気性生物反応を利用した水処理槽への酸素移動を効率よく行うための散気装置に関しては、種々のタイプのものが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、圧縮空気が供給されるホルダーに多数の小孔を備えたメンブレンを装着したメンブレン散気装置の改良に関するもので、圧縮空気によるメンブレンの過度の膨張を抑制するために、メンブレンよりもやや上方位置に、２〜２５個の開口を持つ仕切り枠を取り付けることが開示されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１の散気装置は、散気面として多数の小孔を設けた伸縮性のある合成樹脂製または合成ゴム製メンブレンを用いているために、下記（１）〜（４）の欠点があった。
【０００５】
（１）材料として合成樹脂や合成ゴムを用いたメンブレンは、実際に汚水中で用いると耐久性が低く、劣化し易い。
【０００６】
（２）給気によりメンブレンを膨らませ、水圧で閉じている小孔を気圧で押し広げて散気させるため、空気室内圧が上昇し、散気のための圧損が大きくなる。
【０００７】
（３）メンブレン用の樹脂素材は強度が弱く、保守点検時の工事等で損傷を受け易い。
【０００８】
（４）メンブレン用素材である合成樹脂や合成ゴムは、親水性の性質を有していないため、メンブレンからの気泡の離脱性が悪く、微細な気泡が得られない。
【特許文献１】特開２００３−３２０３８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、微細な気泡を発生させて散気のための圧損を減少することができ、耐久性が高く、かつ保守点検が容易な散気装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る散気装置は、多数の微細な孔またはスリットを有する金属薄板を備えた散気部材を具備することを特徴とするものである。
【００１１】
前記金属薄板が純チタン板であることが好ましい。
【００１２】
前記金属薄板は、表面に超親水性被膜が形成されたものであることが好ましい。
【００１３】
前記超親水性被膜は、二酸化チタン被膜であることが好ましい。
【００１４】
前記散気部材は、所定間隔で平行に配置された複数のスリットを有する金属薄板が、それぞれの金属薄板のスリットが交差するように二枚重ね合わされたものであることが好ましい。
【００１５】
前記散気部材は、前記金属薄板が円筒状に成形されたものであることが好ましい。
【００１６】
前記円筒状散気部材は、断面が楕円形または流線形であることが好ましい。
【００１７】
前記金属薄板の散気側の表面に沿った水流を発生させる水流発生装置をさらに具備することが好ましい。
【００１８】
前記散気部材を、気流を利用して振動させる加振装置をさらに具備することが好ましい。
【００１９】
前記加振装置が、散気時の前記散気部材の固有振動数とほぼ同じ周波数の音を発する笛であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、微細な気泡を発生させて散気のための圧損を減少することができ、耐久性が高く、かつ保守点検が容易な散気装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明に係る散気装置の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２２】
（第一の実施形態）
第一の実施形態の散気装置１０は、多孔の金属薄板からなる散気部材を備えている。図１の例では、散気部材（以下、散気板１と称する）は、板状としているが、図７に示すように円筒状にすることもできる。
【００２３】
図１の（ａ）および（ｂ）に示すように、円板状の散気板１は、散気板押さえ用リング２によって給気用配管３と連通するケーシング４の上部に装着されている。図１の（ｃ）に示すように、散気板１の上面には多数の微細な孔６が開口している。これらの孔６は、格子状に等ピッチ間隔に配列され、その開口部の形状は円形である。給気用配管３とケーシング４との連結部分には、給気用配管３の側への水の逆流を防ぐために逆止弁５が設けられている。
【００２４】
この散気装置１０を用いる場合は、例えば、水（汚水を含む）等の液体中において散気板１を上方に向け、給気用配管３から空気等の気体を給気して、散気板１へと通過させることにより、散気板１に設けられた孔６から微細な気泡を発生させ、散気することができる。以下、散気板１の気泡が発生する側の面（散気側の表面）を散気面と称する。
【００２５】
例えば、この散気装置１０を好気性生物反応を利用した水処理槽で用いると、微細な気泡を発生させることができるため、同一の空気量を給気した場合に、空気と汚水との接触面積（気液接触界面の面積）が増大し、酸素移動効率を向上させることができる。以下、散気される液体が水であり、給気される気体が空気である例を説明するが、これのみに限られるものではなく、この散気装置は、例えば海水等の他の液体に対しても散気することができるし、例えば、純酸素ガス、あるいは、酸素、窒素、水素および二酸化炭素ガスのうち２種以上を混合した混合ガス等の他の気体を給気することもできる。
【００２６】
金属薄板としては、例えば、ステンレス鋼板、純チタン板の他に、二酸化チタン被膜をコーティングしたチタン板等を挙げることができる。一般に、金属薄板は、樹脂製またはゴム製の膜および板に比較して強度が高く、優れた耐久性および親水性を有するが、ステンレス鋼板や純チタン板は、汚水中での耐久性に特に優れるという利点を有する。中でも、金属薄板に純チタン板を用いることが好ましい。これは、チタンは他の金属材料に比べて親水性が大きいために、気相と固体表面（散気面）の間に液相が入り易くなり、孔の縁からの気泡の離脱を促進する効果があるためである。この効果により、純チタン板を用いた散気板では、他の金属素材を用いた同一形状の散気板に比較して、より微細な気泡を得ることが出来る。気泡の微細化は、散気における圧損の減少へと繋がる。散気装置において、給気量が５〜５０Ｎｍ3／ｈ／ｍ2の範囲にある場合には、空気が散気板の微細な孔を通過して気泡を形成するための圧力損失水頭を１〜５ＫＰａ程度の範囲にすることが好ましい。圧力損失水頭をこの範囲内とすることにより、散気板の歪みやたわみを大きくすることなく、十分な量の微細な気泡を発生させることができるからである。
【００２７】
散気板は一枚の金属薄板から形成されていてもよいし、複数の金属薄板を重ね合わせた積層物を散気板として用いてもよい。散気板として金属薄板の積層物を用いる際には、各金属薄板は接着剤等で接合されていてもよいし、接合されていなくてもよい。接合されていない積層物を用いる場合には、例えば、前述した散気板押さえ用リングを用いて周縁から空気が漏れ出さないようにすることが好ましい。
【００２８】
散気板１の厚さ（金属薄板を一枚で用いる場合には金属薄板の厚さ、金属薄板の積層物を用いる場合には積層物の厚さ）は、散気装置の大きさにより異なるが、０．３〜１ｍｍの範囲にすることが好ましい。散気板の厚さが１ｍｍを上回ると、重量物となって取り扱いや運搬が不便になるばかりでなく、流路が長くなるため圧損が大きくなる恐れがあるからである。一方、散気板の厚さが０．３ｍｍを下回ると、剛性が不足するため、給気した際に変形を生じる恐れがあるからである。また、給気時の変形が過度に大きくなると、樹脂製やゴム製の従来品と同様に圧損が大きくなる恐れもある。
【００２９】
孔は、例えば、機械加工によるパンチングで形成することができる。散気板として金属薄板の積層物を用いる場合には、孔を開けた金属薄板を孔の位置が一致するように重ね合わせることもできるし、金属薄板を重ね合わせたものに孔を開けることもできる。
【００３０】
孔径は、使用条件や散気板のサイズに応じて決められるが、０．０１〜０．３ｍｍの範囲とすることが好ましい。孔径が０．０１ｍｍを下回ると、圧損が過大になり、気泡が出て来なくなる恐れがあるからである。一方、孔径が０．３ｍｍを上回ると、気泡が粗大化する恐れがあるからである。図１の（ｃ）では、円形に開口する孔６を示したが、孔の開口形状は、楕円形、矩形、三角形、六角形、その他の多角形状、あるいは、不定形状にすることができる。
【００３１】
それぞれの孔は、均一サイズとし、均一な間隔で形成することが好ましい。これは、孔サイズおよび孔間距離を均一にすると、均一なメッシュを形成することができ、焼結金属や樹脂製の多孔質板などを散気板として用いたときのような散気面の通気抵抗の偏りなどを生じ難くすることができるだけでなく、気泡の重合を防ぐことができるためである。この結果、散気面の全面から均一で微細な気泡を発生させ、散気させることができる。均一なメッシュにおいては、隣接する孔の全てが等距離で配置されていることが好ましく、このときの孔間距離は、１ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲にすることが好ましい。孔間距離が１ｍｍを下回ると、発生したばかりの気泡が散気面直上で重合してしまい、微細な気泡ができなくなる恐れがあるとともに、散気板の剛性が低下し、耐久性が劣化する恐れがあるからである。一方、孔間距離が５ｍｍを超えると、気泡の発生量が不足する恐れがあるからである。
【００３２】
散気板には、孔の替わりにスリットが多数形成された金属薄板またはその積層物を用いることもできる。スリットは、等間隔で平行に形成されていることが好ましい。
【００３３】
スリット幅は、０．０２〜０．２ｍｍの範囲とすることが好ましい。スリット幅が０．２ｍｍを超えると、微細な気泡が得られなくなる恐れがあるからである。一方、幅が０．０２ｍｍ未満であるスリットは形成することが困難なだけでなく、散気のための圧損が大きくなる恐れがあるからである。なお、スリット幅のさらに好ましい範囲は、０．０４〜０．１ｍｍである。
【００３４】
スリットは、連続的なものとすることもできるし、断続的なものにすることもできる。また、スリットは千鳥配置にすることもできる。スリットを千鳥配置にした場合には、対向する隣り合うスリットのピッチ間隔を１．５〜５ｍｍの範囲とすることが好ましい。ピッチ間隔が１．５ｍｍを下回ると、発生した気泡が重合して粗大化する恐れがあるとともに、散気板の剛性が低下して耐久性が劣化する恐れがあるからである。一方、ピッチ間隔が５ｍｍを超えると、所望量の気泡を発生させることができなくなる恐れがあるからである。スリットのピッチ間隔の最も好ましい範囲は、２〜３．５ｍｍである。この範囲にすると、所望量の微細な気泡を発生させることができると共に、必要な剛性が確保できる。
【００３５】
このようなスリットは、例えば、機械加工により形成することができる。散気板には、孔とスリットの両方を形成した金属薄板を用いることもできるし、孔を形成した金属薄板とスリットを形成した金属薄板とを重ね合わせて用いることもできる。
【００３６】
散気板には、超親水性被膜が形成された金属薄板を用いることができ、この散気板を図２を参照して説明する。ここでは、孔を有する金属薄板について説明するが、スリットを有する金属薄板にも適用することができる。
【００３７】
散気板２１は、超親水性被膜２２がコーティングされた金属薄板２３から形成されている。超親水性被膜２２は、金属薄板２３の両面（孔の内面も含めて）に形成されている。この超親水性被膜により、気相（気体の粒２５）と超親水性被膜２２との間に液相２６がさらに入り易くなり、気泡をより微細化することができる。なお、図２中、矢印は給気方向を示す。超親水性材料としては、例えば、種々のチタン酸化物を挙げることができる。中でも、親水性が非常に高いことから二酸化チタンが好ましい。
【００３８】
この散気板２１は、例えば、孔を開けた金属薄板または金属薄板の積層物２３に、二酸化チタン等の超親水性材料を蒸着等によりコーティングすることで得られる。被膜２２の厚さは、金属薄板１枚当たり１μｍ〜２０μｍの範囲にすることが好ましい。被膜の厚さが２０μｍを上回ると、孔径が小さくなって圧損が大きくなる恐れがあるからであり、一方、被膜の厚さが１μｍを下回ると、使用中に被膜が剥離する恐れがあるからである。
【００３９】
金属薄板として純チタン板を用いる場合には、穿孔した純チタン板に熱処理や酸化処理を施すことによりチタン酸化物（例えば、二酸化チタン）の被膜を形成することもできる。チタン酸化物は、純チタンに比べて親水性がさらに高いことから、さらなる気泡の微細化を達成することが可能になる。特に、熱処理や酸化処理を用いるとチタン酸化物被膜を厚く形成させることができるため、長期間にわたって高い親水性を維持することができ、好ましい。
【００４０】
なお、散気板として金属薄板の積層物を用いる場合には、先に金属薄板の積層物に孔を開けておき、その後に積層物の表面に超親水性被膜を形成するようにしてもよいし、先に孔を開けた金属薄板に超親水性被膜を形成しておき、その後に金属薄板を孔の位置が一致するように重ね合わせて用いるようにしてもよい。
【００４１】
（第二の実施形態）
図１に示す例では、散気面が円形である散気板について説明したが、散気板の形状はこれのみに限られるものではなく、種々の多角形状、中心部が開口しているディスク状、その他楕円やひょうたん形などの形状にすることができる。第二の実施形態の散気装置について、図３を参照して説明する。
【００４２】
第二の実施形態の散気装置３０は、矩形の散気板３１を有し、散気板押さえ用リング３２とケーシング３３が散気板３１の形状に適合するものであること以外には、図１の散気装置１０と同様な構成となっている。金属薄板、孔およびスリットは、図１および図２で説明したものと同様にすることができる。
【００４３】
（第三の実施形態）
次に、本発明の第三の実施形態に係る散気装置について、図４および図５を参照して説明する。
【００４４】
第三の実施形態の散気装置４０は、複数のスリットを有する金属薄板が二枚重ね合わされた積層物からなる散気板４１を具備している。図５の（ａ）から明らかなように、散気板４１の上段に位置する金属薄板（以下、上段金属薄板４１ａと称する）には、複数の平行なスリット４２ａが所定のピッチ間隔で形成されている。この上段金属薄板４１ａの下面には、金属薄板４１ａと同様なスリット４２ｂを有する金属薄板（以下、下段金属薄板４１ｂと称する）が、金属薄板４１ａのスリット４２ａと、金属薄板４１ｂのスリット４２ｂとがほぼ直交するように配置されている。このようにして散気板４１には、スリット４２ａとスリット４２ｂとの交差部にほぼスリット幅の正方形の孔（以下、アッセンブル孔４３と称する）が形成され、このアッセンブル孔４３から気泡４４が散気される。なお、図５中、矢印は気泡の移動方向を示している。以上説明したこと以外には、図４の散気装置４０は、図１の散気装置１０と同様な構成になっている。スリット幅、ピッチ間隔およびスリット間距離はそれぞれ、前述したのと同様な理由により前記範囲内にすることが好ましい。また、金属薄板は、図１および図２で説明したものと同様にすることができる。
【００４５】
このように形成されるアッセンブル孔は、散気板の板厚が同一である場合には、機械加工で形成される丸孔よりもサイズを小さくすることができるため、より微細な気泡を発生させることができるという利点を有する。また、スリットを有する金属薄板を単独で用いる場合よりも、気泡の重合を抑制することができるため、より微細な気泡を発生させることができるという効果も有する。
【００４６】
図５の例では、上下段の金属薄板４１ａ，４１ｂのスリット４２ａ，４２ｂを９０°に交差させ、アッセンブル孔を正方形とした場合について説明したが、アッセンブル孔形状はこれに限られるものではなく、上段金属薄板のスリットと下段金属薄板のスリットとの交差角度を９０°以外に種々変更することによりアッセンブル孔の形状を菱形や平行四辺形に変えることができる。この交差角度は、６０°〜９０°の範囲とすることが好ましい。交差角度が６０°を下回ると、スリット幅を前記範囲内としてもアッセンブル孔の対角幅が大きくなり過ぎて微細な気泡が得られなくなる恐れがあるからである。交差角度は９０°に近い程、より微細な気泡を得ることができる。
【００４７】
図４および図５の例では、金属薄板が二枚重ね合わされている場合を説明したが、金属薄板の枚数はこれに限られるものではなく、三枚以上の金属薄板を重ね合わせることにより、アッセンブル孔形状を変化させたり、散気板の強度を高くすることも可能である。ここで、一枚の金属薄板の表面と裏面にそれぞれ６０°〜９０°の範囲内の交差角度となるように複数の平行なスリットを形成することにより、表面側のスリットと裏面側のスリットとの交差部分にアッセンブル孔を形成することもできる。
【００４８】
（第四の実施形態）
図６の（ａ）および（ｂ）に示すように、第四の実施形態の散気装置６０は、散気板６１（上段金属薄板６１ａと下段金属薄板６１ｂとを重ねたもの）の形状が矩形であり、散気板押さえ用リング６２とケーシング６３が散気板６１の形状に適合するものであること以外には、図４および図５の散気装置４０と同様な構成となっている。金属薄板およびアッセンブル孔は、図４および図５で説明したものと同様にすることができる。
【００４９】
（第五の実施形態）
第五の実施形態の散気装置について図７を参照して説明する。
【００５０】
第五の実施形態の散気装置７０は、散気筒７１を備えている。図７の（ａ）に示すように、散気筒７１は、多数の微細な孔７６を有する金属薄板が円筒状に成形されたものである。散気筒７１の先端部には、接続器７２を介して給気用配管７３が連通接続されている。給気用配管７３と接続器７２との連結部分には、逆止弁７５が設けられている。散気筒７１の他端部には、配管７３から給気された空気が散気筒７１の端部開口から漏れ出さないように散気筒用端板７４が嵌め込まれている。以上説明したこと以外には、図７の散気装置７０は、図１の散気装置１０と同様な構成となっている。金属薄板、孔およびスリットは、図１および図２で説明したものと同様にすることができる。
【００５１】
この散気装置７０を用いる場合は、例えば、図７の（ａ）に示すように散気筒７１の長手方向がほぼ水平になるように水中に配置し、給気用配管７３から空気を給気して、散気筒７１内に通気することにより孔７６から微細な気泡を発生させ、散気することができる。
【００５２】
このような散気筒は、先ず最初に金属薄板に貫通孔を形成しておき、その後に金属薄板を円筒状に成形することにより作製することもできるし、あるいは、金属薄板を円筒状に成形し、その後に穿孔することにより作製することもできる。貫通スリットを形成する場合についても同様である。いずれの場合にも、金属薄板が重ね合わさった辺部は、気体が漏れ出さないように例えば、溶着等を用いて、あるいは、ボルトやリベットを用いて機械的に接合することが好ましい。
【００５３】
（第六の実施形態）
図７の例では、単純な貫通孔を有する散気筒を具備する散気装置について説明したが、図８に示すようにアッセンブル孔を有する散気筒を用いることもできる。
【００５４】
図８の（ａ）および（ｂ）に示すように、第六の実施形態の散気装置８０は、散気筒８１がアッセンブル孔８２を有するものであること以外には、図７の散気装置７０と同様な構成となっている。このような散気筒は、例えば、図６で説明した散気板を円筒状に成形することにより作製することができる。また、この散気筒８１は、複数の平行なスリットが形成された金属薄板を円筒状に成形した大小２つの異なる径の円筒８１ａ，８１ｂを用意し、小径筒８１ｂを大径筒８１ａの中に挿入することによっても作製することができる。
【００５５】
（第七の実施形態）
次に、本発明の第七の実施形態に係る散気装置について、図９および図１０を参照して説明する。
【００５６】
第七の実施形態の散気装置９０は、図９の（ａ）に示すように、散気板押さえ用リング２の上部にリング２に即した形状を有する環状の水流発生装置９１が備えられていること以外には、図１の散気装置１０と同様な構成となっている。なお、図９中、矢印Ｗは水流方向を示している。この水流発生装置９１は、配管９６を介して図示しない外部の噴出液供給源に連通している。図９の（ｂ）から明らかなように、この環状の水流発生装置９１は、内側面に図示しないノズル孔を複数有し、このノズル孔から水を噴出させることにより、散気板１の散気面に沿って外周から中心部へと向かう水流Ｗを発生させることができる。この水流発生装置９１からは水以外の液体を噴出させることもでき、この液体は、散気される液体と同じものとすることが好ましい。
【００５７】
図１０の（ｂ）に示すように、散気板１に対して給気がなされると、孔６から気体の粒９４が出始め、この気体の粒９４がある程度の大きさに到達すると単一の気泡９５として散気面から離脱し、上昇する。なお、図１０中、矢印Ｗは水流方向を示し、矢印Ｘは給気方向を示している。図１０の（ａ）に示すように、散気板１の散気面の直上に散気面に沿った流れを発生させると、散気面上に形成された離脱前の気体の粒９２に水流方向の抵抗が働く。気体の粒９２はこの抵抗により、流れが無い場合に比べて早く散気面から離脱するため、より微細な気泡９３を発生させることができる。この実施形態は図４の散気装置４０にも適用することができる。
【００５８】
（第八の実施形態）
図９の例では、散気板の外周から中心部へと向かう水流を発生させる場合について説明したが、水流方向はこれのみに限られるものではない。第八の実施形態の散気装置について、図１１を参照して説明する。
【００５９】
第八の実施形態の散気装置110は、図１１の（ａ）に示すように、散気板111が中心部に円形の開口を有するディスク形状のものであり、円柱状の水流発生装置112が散気板111の中央開口部に嵌め込まれていること以外には、図１の散気装置１０と同様な構成になっている。この水流発生装置112は、配管113を介して図示しない外部の噴出液供給源に連通している。この配管113は、例えば、水流発生装置112から、図１で説明したケーシング４と同様な構造を有するケーシング114内部へと伸びており、このケーシング114の側面から外部へと引き出されている。図１１の（ｂ）から明らかなように、この水流発生装置112は、外側面に図示しないノズル孔を複数有し、このノズル孔から水を噴出させることにより、散気板111の散気面に沿って中心部から外周へと向かう水流を発生させることができる。なお、図１１中、矢印は水流方向を示している。この実施形態は、図４および図９で説明した散気装置にも適用することができる。
【００６０】
（第九の実施形態）
第九の実施形態の散気装置について、図１２を参照して説明する。
【００６１】
第九の実施形態の散気装置120は、図１２の（ａ）に示すように、環状の水流発生装置121が半円形状であること以外には、図９の散気装置９０と同様な構成になっている。この水流発生装置121によれば、水流発生装置側から他方に向かって散気面に沿った水流を発生させることができる。なお、図１２中、矢印は水流方向を示している。この実施形態は図４および図１１で説明した散気装置にも適用することができる。
【００６２】
図９〜図１２では、円板状の散気板を具備する散気装置について説明したが、図１３〜１５に示すように、矩形の散気板あるいは散気筒を具備する散気装置にも水流発生装置をそれぞれ備え付けることができる。
【００６３】
（第十の実施形態）
図１３の（ａ）および（ｂ）に示すように、第十の実施形態の散気装置130は、角形の散気板押さえ用リング133の一方の長辺上部にリング133に即した形状を有する細長い角柱状の水流発生装置131が嵌め込まれていること以外には、図３の散気装置３０と同様な構成になっている。この水流発生装置131は、配管132を介して図示しない外部の噴出液供給源に連通している。この水流発生装置131によれば、水流発生装置131が設置された長辺側からもう一方の長辺側に向かって散気面に沿った水流を発生させることができる。なお、図１３中、矢印は水流方向を示す。水流発生装置は、散気板押さえ用リング３２の両方の長辺に設置することもできるし、一方または両方の短辺に設置することもできる。この実施形態は図６の散気装置６０にも適用することができる。
【００６４】
（第十一の実施形態）
図１４の（ａ）および（ｂ）に示すように、第十一の実施形態の散気装置140は、散気筒７１の配管側の端部に備えられている連結器７２の外周を取り囲むようにしてリング状の水流発生装置141が嵌められていること以外には、図７の散気装置７０と同様な構成になっている。この水流発生装置141は、配管142を介して図示しない外部の噴出液供給源に連通している。なお、図１４中、矢印は水流方向を示す。この水流発生装置141は、図１４の（ｂ）から明らかなように、散気筒側に開口する複数のノズル孔143を有し、このノズル孔143から水を噴出させることにより、散気筒７１の外周表面に沿って長手方向の水流を発生させることができる。水流発生装置は、散気筒７１の配管側とは反対の端部、例えば、散気筒用端板７４に備え付けることもできる。この実施形態は図８の散気装置８０にも適用することができる。
【００６５】
（第十二の実施形態）
図１５の（ａ）および（ｂ）に示すように、第十二の実施形態の散気装置150は、長手方向がほぼ水平になるように配置された散気筒７１の下方に、細長い角柱状の水流発生装置151が散気筒７１と平行に備えられている。この水流発生装置151は、散気筒７１との間に隙間が空くように配置されており、配管152を介して図示しない外部の噴出液供給源に連通している。以上説明したこと以外には、散気装置150は、図７の散気装置７０と同様な構成になっている。図１５の（ｂ）から明らかなように、この水流発生装置151は、図示しない上向きのノズル孔を複数有し、このノズル孔から水を噴出させることにより上向きの水流を発生させることができる。なお、図１５中、矢印は水流方向を示す。この水流は、散気筒７１の下部に当たると二つの流れに分かれ、散気筒７１の外周表面に沿った、散気筒７１の長手方向に対してほぼ垂直な流れとなる。この実施形態は図８および図１４で説明した散気装置にも適用することができる。
【００６６】
次に、複数の散気板または散気筒を具備する散気装置について、図１６〜図１８を参照して説明する。
【００６７】
（第十三の実施形態）
図１６に示すように、第十三の実施形態の散気装置160は、例えば４個の散気ユニット161，162，163，164を具備する。これらの散気ユニット161〜164は、図１の散気装置１０と同様な構成を有するものであり、それぞれの散気面が上方を向き、かつ互いがほぼ水平になるように並設されている。各散気ユニット161〜164の給気用配管は、共通の給気配管165に連通している。散気ユニット161〜164のうち最端の散気ユニット161の側方に、図示しない外部の噴出液供給源に連通する水流発生装置166が設置されている。この水流発生装置166は、液体を勢いよく噴射する細長い吐出口167を有し、この吐出口167が散気面に水平になるように配置されている。この吐出口からの噴射により４つの散気ユニット161〜164の散気板の散気面に沿った水流を発生させることができる。なお、図１６中、矢印Ｙは気泡の移動方向を示し、矢印Ｗは水流方向を示す。これらの散気ユニット161〜164は、図３、図４、図６、図９、図１１〜図１３で説明した散気装置と同様な構成にすることもできる。
【００６８】
以上説明した水流発生装置からは水以外の液体を噴出させることもでき、この液体は、散気される液体と同じものとすることが好ましい。
【００６９】
（第十四の実施形態）
図１７に示すように、第十四の実施形態の散気装置170は、水流発生装置171が液中プロペラ172により水流を発生させるものであること以外には、図１６の散気装置160と同様な構成となっている。この水流発生装置171は、液中プロペラ172を回転させることにより４つの散気ユニット161〜164の散気板の散気面に沿った水流を発生させることができる。なお、図１７中、矢印Ｙは気泡の移動方向を示し、矢印Ｗは水流方向と水流の起こる範囲（プロペラの全長を直径とする範囲とほぼ同じ範囲）を示す。
【００７０】
（第十五の実施形態）
図１８の（ａ）および（ｂ）に示すように、第十五の実施形態の散気装置180は、散気筒を備える例えば５つの散気ユニット181，182，183，184，185を具備する。これらの散気ユニット181〜185は、図７の散気装置７０と同様な構成を有するものであり、散気筒の長手方向がほぼ水平となるようにそれぞれの散気筒が並列に配置されている。各散気ユニット181〜185の給気用配管は、共通の配管186に連通している。散気ユニット181〜185のうち最端の散気ユニット181の側方に、図示しない外部の噴出液供給源に連通する水流発生装置187が設置されている。この水流発生装置187は、水を勢いよく噴射する細長い吐出口188を有し、この吐出口188が散気筒に水平になるように配置されている。図１８の（ｂ）から明らかなように、この吐出口188からの噴射により水流は、吐出口188から最も近い散気ユニット181の散気筒の側方に当たると二つの流れに分かれ、５つの散気筒181〜185の外側を散気面の接線に沿って流れる。なお、図１８中、矢印Ｙは気泡の発生方向を示し、矢印Ｗは水流方向を示す。以上説明した水流発生装置からは水以外の液体を噴出させることもでき、この液体は、散気される液体と同じものとすることが好ましい。散気ユニット181〜185は、図８、図１４および図１５で説明した散気装置と同様な構成にすることもできる。
【００７１】
（第十六の実施形態）
図７の例では、断面が円形の散気筒を具備する散気装置について説明したが、図１９および図２０に示すように、散気筒の断面形状を楕円形または流線形にすることができる。
【００７２】
図１９の（ａ）および（ｂ）に示すように、第十六の実施形態の散気装置190は、散気筒を備える５つの散気ユニット191，192，193，194，195を具備しており、各散気ユニット191〜195は、散気筒の長手方向がほぼ水平となるようにそれぞれの散気筒が並列に配置されている。散気ユニット191は、散気筒196の断面が楕円形であり、散気筒196の先端部の接続器197および他端部の散気筒用端板198が散気筒196の形状に適合するものであること以外には、図７の散気装置７０と同様な構成となっている。散気ユニット192〜195は、散気ユニット191と同様な構成となっている。なお、図１９中、矢印Ｙは気泡の発生方向を示し、矢印Ｗ１，Ｗ２は水流方向を示す。
【００７３】
図１９の（ｂ）に示すように、この散気装置190においては、散気筒表面から矢印Ｙ方向に次々と放出される気泡が浮力により上方へと移動し、この移動に伴って液体（例えば、水）の上昇流が発生する。散気筒の断面形状を、気泡の上昇方向に長軸を持つ楕円形にすることにより、この上昇流を散気筒表面の接線方向の流れＷ１と散気面に沿った流れＷ２とにすることができる。これにより、図１０の（ａ）で説明したように、散気面に表面張力で付着している気体の粒に、水流による散気面にほぼ平行な剪断応力を作用させることができ、水流が無い場合に比べて早く散気面から離脱させることができる。この結果、より微細な気泡をより短いインターバルで散気させることができる。散気ユニット191〜195は、図８，図１４および図１５で説明した散気装置と同様な構成にすることもできる。また、この実施形態は図１８の散気装置180にも適用することができる。
【００７４】
（第十七の実施形態）
図２０の（ａ）および（ｂ）に示すように、第十七の実施形態の散気装置200は、散気筒を具備する５つの散気ユニット201，202，203，204，205を具備しており、各散気ユニット201〜205は、散気筒の長手方向がほぼ水平になるようにそれぞれの散気筒が並列に配置されている。散気ユニット201は、散気筒206の断面が、気泡の上昇方向に長軸を持ち、かつ上側が細くなっている流線形であり、散気筒206の先端部の接続器207および他端部の散気筒用端板208が散気筒206の形状に適合するものであること以外には、図７の散気装置７０と同様な構成となっている。散気ユニット202〜205は、散気ユニット201と同様な構成となっている。なお、図２０中、矢印Ｙは気泡の移動方向を示し、矢印Ｗ１，Ｗ２は水流方向を示す。以上説明したこと以外には、散気装置200は、散気装置190と同様な構成になっており、散気装置190と同様な効果を得ることができる。
【００７５】
以上、図１９および図２０で説明したように、散気筒の断面を楕円形や流線形にすることにより、水流発生装置を具備する散気装置と同様な効果を得ることができる。
【００７６】
（第十八の実施形態）
図２１の（ａ）および（ｂ）に示すように、第十八の実施形態の散気装置210は、ケーシング４と給気用配管３との結合部分の逆止弁５より下流側に加振装置として笛211が備えられていること以外には、図１の散気装置１０と同様な構成となっている。
【００７７】
笛211は、散気板１の散気時の固有振動数とほぼ同じ周波数の音を発することができるものである。吸気用配管５から空気が給気されると、笛211は音を発し、これにより散気板１および散気板１に付着している気体の粒（未離脱の気泡）を振動させることができる。この振動により、散気板１から気体の粒が離脱するまでの時間を短縮することができ、より微細な気泡をより短いインターバルで散気させることができる。特に、散気板１の厚さが０．１〜１ｍｍの範囲にある場合には、散気板１の固有振動数が可聴音の周波数の範囲内にある場合が多いことから、散気装置210が実用に適する。なお、図２１中、矢印は給気方向を示している。図２１では、加振装置としての笛211がケーシング４内部に備え付けられている例を説明したが、加振装置の位置はこれに限定されるものではなく、例えば、笛211を吸気用配管３の散気板１側の開口部に備え付けることもできる。
【００７８】
図２１では加振装置として笛を用いた例を説明したが、加振装置はこれに限定されるものではなく、気流を利用して散気部材を振動させることができるものであればいかなるものを用いてもよい。図２２に、加振装置としてカルマン渦発生装置を用いた散気装置を示す。
【００７９】
（第十九の実施形態）
図２２の（ａ）および（ｂ）に示すように、第十九の実施形態の散気装置220は、散気板221が中心部に開口を有するディスク形状であり、その開口部に加振装置としてカルマン渦発生装置222が嵌め込まれている。カルマン渦発生装置222は、支持部材223を有し、これが散気板221に固定されている。支持部材223には、給気用配管３側に向かって伸びた支柱224に接続された柱状部材225が、気流に直角になるように２組備えられている。なお、図２２中、矢印は給気方向を示している。以上説明したこと以外には、散気装置220は、図１の散気装置１０と同様な構成となっている。
【００８０】
散気装置220は、吸気用配管３から給気されると、この気流に伴って柱状部材225の下流側にカルマン渦が発生し、これにより散気板221および散気板221に付着している気体の粒（未離脱の気泡）を振動させることができる。図２２の例では、柱状部材が２本備えられている散気装置について説明したがこれに限られるものではなく、柱状部材は１本であってもよいし、３本以上備えられていてもよい。この実施形態は、図３〜図２１で説明した散気装置にも適用することができる。
【００８１】
なお、この発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【００８２】
［実施例］
以下、本発明の実施例を、図１、図４、図２３、図２４および図２５を参照して説明する。
【００８３】
＜散気装置の組立て＞
（実施例１，比較例１）
（実施例１）
厚さ０．３ｍｍ、直径１５ｃｍの円板状のステンレス鋼板（鋼種；ＳＵＳ３０４）に、機械的にパンチングを施すことにより多数の丸形の孔を形成して散気板を得た。このとき、隣接する孔の全てが正三角形ピッチ間隔に配列されるように孔を形成して均一なメッシュの散気板とした。孔径は０．２５ｍｍとし、孔間距離は約１．５ｍｍとした。
【００８４】
得られた散気板を、給気用配管に連通するステンレス製のケーシング上部に散気板押さえ用リングで固定し、図１に示す構造を有する散気装置を組立てた。このとき、散気面の直径は１３ｃｍであった。
【００８５】
（比較例１）
ステンレス鋼板の替わりに、厚さ約１．２ｍｍ、直径１５ｃｍの円板状の樹脂板（材質；硬質ナイロン）を用いた以外には、実施例１と同様にして散気装置を組立てた。
【００８６】
＜性能試験＞
実施例１および比較例１の散気装置を用いて以下に説明するように、発生する気泡径の分布を確認した。
【００８７】
散気装置を散気面が上方を向くように水中に入れ、吸気用配管から空気を流量１０Ｌ／分で送給することにより散気を行いながら、暗所においてストロボ一回発光で写真撮影を行った。得られた写真画像の視野において、散気面の直上から上方３ｃｍまで、散気面の中央から左右に各３ｃｍ（計６ｃｍ）に相当する範囲を計測範囲に定め、この範囲内に写っている全気泡の直径を計測し、気泡の直径ごとの相対度数を算出した。その結果を図２４に示す。図２４中、横軸は、気泡の直径（ｍｍ）の範囲を示し、縦軸は、計測範囲における全気泡数に対する相対度数（％）を示している。
【００８８】
図２４から明らかなように、実施例１の散気装置は、発生した気泡のうち、直径が０．５〜１．５ｍｍの範囲内にある小径の気泡の相対度数が高く、より微細な気泡を発生させることができた。
【００８９】
一方、比較例１の散気装置は、発生した気泡のうち、直径が１．５〜２．０ｍｍの範囲内にある比較的大きな気泡の相対度数が高く、直径が０．５〜１．０ｍｍの範囲内にある微細な気泡は発生させることができなかった。
【００９０】
ところで、比較例１の散気板では、樹脂板を用いていることから、実施例１の散気板に比べて厚みがあるにも拘わらず、耐久性が低い。散気板として金属薄板を用いた実施例１の散気装置は、樹脂製やゴム製のものに比べて耐久性を大幅に向上することができる。また、実施例１の散気装置は、散気板の厚みが比較例１に比べて薄いことから流路が短く、圧損を小さくすることができる。さらに、散気板に形成された孔が水圧で閉じることがないため、樹脂膜を用いた散気装置に比較しても圧損を低減することができる。さらに金属薄板は、機械的な強度も十分あるために保守点検工事などの場合においても損傷を受ける可能性を大幅に低減することができる。
【００９１】
（実施例２〜６）
（実施例２）
厚さ０．３ｍｍ、直径１５ｃｍの円板状のステンレス鋼板（鋼種；ＳＵＳ３０４）に、機械的加工により多数の平行な千鳥配置のスリットを形成して散気板を得た。このとき、スリット幅は０．１ｍｍとし、対向する隣り合うスリットのピッチ間隔は３ｍｍとし、スリット間距離（スリットと、そのスリットを長手方向に伸ばした直線上にあるスリットとの間の距離）は３〜４ｍｍ（スリットの長さは３ｍｍ）とした。この散気板を用いたこと以外には、実施例１と同様にして散気装置を組立てた。
【００９２】
（実施例３）
ステンレス鋼板の替わりに、純チタン板（純度；９９．５％）を用いた以外には、実施例２と同様にして散気装置を組立てた。
【００９３】
（実施例４）
実施例２で用いたステンレス鋼板と同様な厚さおよび直径を有する純チタン板に、実施例２と同様にしてスリットを形成した後に、二酸化チタン被膜をコーティングして散気板を得た。このとき、二酸化チタン被膜のコーティングは以下に説明するように行った。
【００９４】
スリットを形成した純チタン板に前処理洗浄を施し、乾燥した後、これを治具に取り付けて真空釜に入れ、蒸着装置のタングステンポートから１８００℃で二酸化チタン（ＴｉＯ2）粒子を蒸散させ、純チタン板上に蒸着させることにより二酸化チタン被膜を形成した。二酸化チタン被膜の厚さは約２μｍとした。
【００９５】
得られた散気板を用いたこと以外には、実施例２と同様にして散気装置を組立てた。
【００９６】
（実施例５）
実施例２で用いたステンレス鋼板と同様な厚さおよび直径を有する純チタン板を２枚用意し、実施例２と同様にしてスリットを形成した。これらの純チタン板に実施例４と同様にして二酸化チタン被膜をコーティングし、互いのスリットが直交するように重ね合わせて散気板を得た。得られた散気板を、吸気用配管に連通するステンレス製のケーシング上部に散気板押さえ用リングで固定することにより、図４に示す構造を有する散気装置を組立てた。
【００９７】
（実施例６）
実施例５と同様にして得られた散気板を用いて以下に説明する構造を有する散気装置を組み立てた。
【００９８】
実施例６の散気装置230は、図２３の（ａ）および（ｂ）に示すように、散気ユニット231および水流発生装置232を具備する。散気ユニット231は、散気板233が実施例５と同様にして得られたものであること以外には図２１の散気装置210と同様な構成となっている。笛211には、周波数約５００Ｈｚの音を発するものを用いた。水流発生装置232には、散気板233の直径とほぼ同じ長さを有し、かつ水を勢いよく噴射する吐出口234を有するものを用い、この吐出口234が散気面とほぼ水平になるように設置した。この水流発生装置232は、図示しない外部の噴出液供給源に連通している。なお、図２３中、矢印Ｗは水流方向を示し、矢印Ｘは給気方向を示す。
【００９９】
＜性能試験＞
実施例２〜６の散気装置を用いて実施例１の散気装置と同様にして発生する気泡径の分布を確認した。その結果を図２５に示す。図２５中、横軸は、気泡の直径（ｍｍ）の範囲を示し、縦軸は、計測範囲における全気泡数に対する相対度数（％）を示している。
【０１００】
なお、実施例６に関しては、散気時に水流発生装置232を起動させて吐出口234から、水流発生装置出口における流速約０．５ｍ／秒で水を噴射させ、散気板231の直上に散気面に沿った水流が発生していることを確認するとともに、笛211から音が発せられていることも確認した。
【０１０１】
図２５から明らかなように、実施例２〜６の散気装置は小径の気泡の相対度数が高く、より微細な気泡を発生させることができた。
【０１０２】
また、スリットを有する純チタン板を用いた実施例３の散気装置は、ステンレス鋼板を用いた実施例２の散気装置に比較して、直径が０．５〜１．５ｍｍの範囲にある小径気泡の相対度数が高く、より微細な気泡を発生させることができた。これは、純チタンは親水性が高いことに起因するものと考えられる。
【０１０３】
スリットを有する純チタン板に二酸化チタン被膜を形成した実施例４の散気装置は、被膜を形成しなかった実施例３の散気装置に比較して、直径が０．５〜１．５ｍｍの範囲にある小径気泡の相対度数が高く、より微細な気泡を発生させることができた。これは、二酸化チタンは親水性が非常に高いことに起因するものと考えられる。
【０１０４】
スリットを有する純チタン板を２枚重ね合わせた実施例５の散気装置は、スリットを有する純チタン板を単独で用いた実施例４の散気装置に比較して、直径が０．５〜１．５ｍｍの範囲にある小径気泡の相対度数が高く、より微細な気泡を発生させることができた。これは、スリットを組み合わせることにより微細なアッセンブル孔を形成することができたことに起因するものと考えられる。
【０１０５】
水流発生装置および加振装置を具備する実施例６の散気装置は、これらを具備しない実施例５の散気装置に比較して、直径が０．５〜１．０ｍｍの範囲にある小径気泡の相対度数が高く、より微細な気泡を発生させることができた。これは、水流および振動により気泡が散気板から離脱する時間を短縮することができたことに起因するものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】図１の（ａ）は、本発明の第一の実施形態に係る散気装置の平面図、図１の（ｂ）は、図１の（ａ）の散気装置のＩｂ−Ｉｂ線に沿った側方部分断面図、図１の（ｃ）は、図１の（ａ）の散気装置のｃ部の拡大図。
【図２】超親水性被膜を説明するための散気板の断面拡大図。
【図３】図３の（ａ）は、本発明の第二の実施形態に係る散気装置の平面図、図３の（ｂ）は、図３の（ａ）の散気装置のIIIｂ−IIIｂ線に沿った側方部分断面図。
【図４】図４の（ａ）は、本発明の第三の実施形態に係る散気装置の平面図、図４の（ｂ）は、図４の（ａ）の散気装置のIVｂ−IVｂ線に沿った側方部分断面図。
【図５】図５の（ａ）は、図４の散気装置を説明するための散気板の斜視図、図５の（ｂ）は、図５の（ａ）の散気板のｂ部の拡大図。
【図６】図６の（ａ）は、本発明の第四の実施形態に係る散気装置の平面図、図６の（ｂ）は、図６の（ａ）の散気装置のVIｂ−VIｂ線に沿った側方部分断面図。
【図７】図７の（ａ）は、本発明の第五の実施形態に係る散気装置の側面図、図７の（ｂ）は、図７の（ａ）の散気装置のVIIｂ−VIIｂ線に沿った断面図。
【図８】図８の（ａ）は、本発明の第六の実施形態に係る散気装置の側面図、図８の（ｂ）は、図８の（ａ）の散気装置のVIIIｂ−VIIIｂ線に沿った断面図。
【図９】図９の（ａ）は、本発明の第七の実施形態に係る散気装置の平面図、図９の（ｂ）は、図９の（ａ）の散気装置のIXｂ−IXｂ線に沿った側方部分断面図。
【図１０】図１０の（ａ）は、図９の（ａ）の散気装置（流れがある場合）の気泡の発生のメカニズムを説明するための散気板の断面模式図、図１０の（ｂ）は、流れが無い場合の気泡の発生のメカニズムを説明するための散気板の断面模式図。
【図１１】図１１の（ａ）は、本発明の第八の実施形態に係る散気装置の平面図、図１１の（ｂ）は、図１１の（ａ）の散気装置のXIｂ−XIｂ線に沿った側方部分断面図。
【図１２】図１２の（ａ）は、本発明の第九の実施形態に係る散気装置の平面図、図１２の（ｂ）は、図１２の（ａ）の散気装置のXIIｂ−XIIｂ線に沿った側方部分断面図。
【図１３】図１３の（ａ）は、本発明の第十の実施形態に係る散気装置の平面図、図１３の（ｂ）は、図１３の（ａ）の散気装置のXIIIｂ−XIIIｂ線に沿った側方部分断面図。
【図１４】図１４の（ａ）は、本発明の第十一の実施形態に係る散気装置の側面図、図１４の（ｂ）は、図１４の（ａ）の散気装置のXIVｂ−XIVｂ線に沿った断面模式図。
【図１５】図１５の（ａ）は、本発明の第十二の実施形態に係る散気装置の側面図、図１５の（ｂ）は、図１５の（ａ）の散気装置のXVｂ−XVｂ線に沿った断面模式図。
【図１６】本発明の第十三の実施形態に係る散気装置の側方部分断面図。
【図１７】本発明の第十四の実施形態に係る散気装置の側方部分断面図。
【図１８】図１８の（ａ）は、本発明の第十五の実施形態に係る散気装置を上方から見たときの部分断面図、図１８の（ｂ）は、図１８の（ａ）の散気装置のXVIIIｂ−XVIIIｂ線に沿った部分断面模式図。
【図１９】図１９の（ａ）は、本発明の第十六の実施形態に係る散気装置の側面図、図１９の（ｂ）は、図１９の（ａ）の散気装置のXIXｂ−XIXｂ線に沿った断面模式図。
【図２０】図２０の（ａ）は、本発明の第十七の実施形態に係る散気装置の側面図、図２０の（ｂ）は、図２０の（ａ）の散気装置のXXｂ−XXｂ線に沿った断面模式図。
【図２１】図２１の（ａ）は、本発明の第十八の実施形態に係る散気装置の平面図、図２１の（ｂ）は、図２１の（ａ）の散気装置のXXIｂ−XXIｂ線に沿った側方部分断面図。
【図２２】図２２の（ａ）は、本発明の第十九の実施形態に係る散気装置の側方部分断面図、図２２の（ｂ）は、図２２の（ａ）に直交する散気装置の側方部分断面図。
【図２３】図２３の（ａ）は、実施例６の散気装置の平面図、図２３の（ｂ）は、図２３の（ａ）の散気装置のXXIIIｂ−XXIIIｂ線に沿った側方部分断面図。
【図２４】実施例１および比較例１の散気装置の性能試験結果を示す棒グラフ図。
【図２５】実施例２〜６の散気装置の性能試験結果を示す棒グラフ図。
【符号の説明】
【０１０７】
１，２１，３１，４１，６１，111，221，233…散気板、２，３２，６２，133…散気板押さえ用リング、３，７３…給気用配管、４，３３，６３，114…ケーシング、５，７５…逆止弁、６，２４，７６…孔、１０，３０，４０，６０，７０，８０，９０，110，120，130，140，150，160，170，180，190，200，210，220，230…散気装置、２２…超親水性被膜、２３…金属薄板、２５，４４，９３，９５…気泡、２６…液相、４１ａ，６１ａ…上段金属薄板、４１ｂ，６１ｂ…下段金属薄板、４２ａ，４２ｂ…スリット、４３，８２…アッセンブル孔、７１，８１，196，206…散気筒、７２，197，207…接続器、７４，198，208…散気筒用端板、８１ａ…大径筒（上段金属薄板）、８１ｂ…小径筒（下段金属薄板）、９１，112，121，131，141，151，166，171，187，232…水流発生装置、９２，９４…気体の粒、９６，113，132，142，152，165，186…配管、143…ノズル孔、161，162，163，164，181，182，183，184，185，191，192，193，194，195，201，202，203，204，205，231…散気ユニット、167，188，234…吐出口、172…液中プロペラ、211…笛、222…カルマン渦発生装置、223…支持部材、224…支柱、225…柱状部材。
【図１】
2006061817.tif 000003
【図２】
2006061817.tif 000004
【図３】
2006061817.tif 000005
【図４】
2006061817.tif 000006
【図５】
2006061817.tif 000007
【図６】
2006061817.tif 000008
【図７】
2006061817.tif 000009
【図８】
2006061817.tif 000010
【図９】
2006061817.tif 000011
【図１０】
2006061817.tif 000012
【図１１】
2006061817.tif 000013
【図１２】
2006061817.tif 000014
【図１３】
2006061817.tif 000015
【図１４】
2006061817.tif 000016
【図１５】
2006061817.tif 000017
【図１６】
2006061817.tif 000018
【図１７】
2006061817.tif 000019
【図１８】
2006061817.tif 000020
【図１９】
2006061817.tif 000021
【図２０】
2006061817.tif 000022
【図２１】
2006061817.tif 000023
【図２２】
2006061817.tif 000024
【図２３】
2006061817.tif 000025
【図２４】
2006061817.tif 000026
【図２５】
2006061817.tif 000027