(57)【要約】【課題】  複数の通信方式に適用可能なデュアルモード対応型の通信端末装置において、複数の通信方式間のハンドオーバを可能とする通信端末装置を提供する。【解決手段】  複数の無線通信方式に適用可能な通信端末装置であって、複数の無線通信方式に適用可能な受信手段（１、２、３、４−１、４−２、５−１，５−２、６−１，６−２、７−１，７−２、８−１，８−２、１９−１，１９−２）及び送信手段（９−１，９−２、１０−１，１０−２、１１、１２、１３、１４、２、１）と、受信手段及び送信手段を制御し、複数の無線通信方式間のハンドオーバを行う通信手段（１８、１５、１６、１７）と、を有する。【選択図】  図１
2006238340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信方式に適用可能な通信端末装置であって、
前記複数の無線通信方式に適用可能な受信手段及び送信手段と、
前記受信手段及び前記送信手段を制御し、前記複数の無線通信方式間のハンドオーバを行う通信手段と、
を有することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記受信手段は、ダイレクトコンバージョン方式であることを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記受信手段は、
受信信号を受信するアンテナと、
前記アンテナが受信した受信信号を、複数の無線通信方式に対応した信号に分離する分離手段と、
前記分離手段により分離された信号を、該信号に対応した無線通信方式を用いて制御する制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１または２記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記送信手段は、
複数の無線通信方式に対応した送信信号を生成する送信信号生成手段と、
前記送信信号生成手段により生成した送信信号を送信するアンテナと、
を有することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記受信手段のアンテナと、前記送信手段のアンテナと、は共通のアンテナからなることを特徴とする請求項４記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記受信手段のアンテナと、前記送信手段のアンテナと、は異なるアンテナからなることを特徴とする請求項４記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記分離手段により分離された信号と同じ周波数である局発信号と混合し、前記信号からベースバンド信号を取得する信号成分取得手段と、
前記分離手段により分離された信号の信号強度を検出する信号強度検出手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記信号成分取得手段により取得したベースバンド信号と、前記信号強度検出手段により検出した信号強度と、を用いて、前記分離手段により分離された信号を、該信号に対応した無線信号方式を用いて制御することを特徴とする請求項３記載の通信端末装置。
【請求項８】
前記局発信号を発生する局発信号発生手段を有することを特徴とする請求項７記載の通信端末装置。
【請求項９】
前記送信信号生成手段は、前記局発信号発生手段が発生する前記局発信号を用いて前記送信信号を生成することを特徴とする請求項８記載の通信端末装置。
【請求項１０】
前記通信手段は、
コンプレスモード移行時に、前記受信手段及び前記送信手段を制御し、前記複数の無線通信方式間のハンドオーバを行うことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項１１】
複数の無線通信方式に適用可能な通信端末装置において行う通信方法であって、
受信信号を受信する受信工程と、
前記受信工程により受信した受信信号を、該受信信号に対応した無線通信方式を用いて制御する制御工程と、
前記受信信号に対応した無線通信方式から異なる無線通信方式に切り替えるハンドオーバ工程と、
を、前記通信端末装置が行うことを特徴とする通信方法。
【請求項１２】
前記受信工程は、ダイレクトコンバージョン方式にて行うことを特徴とする請求項１１記載の通信方法。
【請求項１３】
前記受信工程により受信した受信信号を複数の無線通信方式に対応した信号に分離する分離工程を、前記通信端末装置が行い、
前記制御工程は、
前記分離工程により分離された信号を、該信号に対応した無線通信方式を用いて制御することを特徴とする請求項１１または１２記載の通信方法。
【請求項１４】
複数の無線通信方式に対応した送信信号を生成する送信信号生成工程と、
前記送信信号生成工程により生成した送信信号を送信する送信工程と、
を前記通信端末装置が行うことを特徴とする請求項１１記載の通信方法。
【請求項１５】
前記受信工程と、前記送信工程と、は、共通のアンテナで行うことを特徴とする請求項１４記載の通信方法。
【請求項１６】
前記受信工程と、前記送信工程と、は、異なるアンテナで行うことを特徴とする請求項１４記載の通信方法。
【請求項１７】
前記分離工程により分離された信号と同じ周波数である局発信号と混合し、前記分離工程により分離された信号からベースバンド信号を取得する信号成分取得工程と、
前記分離工程により分離された信号の信号強度を検出する信号強度検出工程と、
を、前記通信端末装置が行い、
前記制御工程は、
前記信号成分取得工程により取得したベースバンド信号と、前記信号強度検出工程により検出した信号強度と、を用いて、前記分離工程により分離された信号を、該信号に対応した無線信号方式を用いて制御することを特徴とする請求項１３記載の通信方法。
【請求項１８】
前記局発信号を発生する局発信号発生工程を、
前記通信端末装置が行うことを特徴とする請求項１７記載の通信方法。
【請求項１９】
前記送信信号生成工程は、
前記局発信号発生工程により発生した前記局発信号を用いて前記送信信号を生成することを特徴とする請求項１８記載の通信方法。
【請求項２０】
前記ハンドオーバ工程は、
コンプレスモード移行時に行うことを特徴とする請求項１１記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機、ＰＤＡ等の通信端末装置に関し、特に、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ｆｏｒ  ＭｏｂｉｌｅＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）方式と、ＷＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ  ＣＤＭＡ）方式と、の２つの通信方式を共用可能なデュアルモード対応型の通信端末装置及び通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話事業者は、新規設備投資の抑制や保有資産の有効活用などの観点から、従来から使用している既存の基地局を用いて、全く同じ周波数帯域で複数の通信方式を使用する動きが今後本格化していく可能性が高い。例えば、日本では、ＰＤＣ方式と、Ｗ−ＣＤＭＡ方式と、の共存が挙げられ、米国ではＵＳ  ＰＣＳ方式と、Ｗ−ＣＤＭＡ方式と、の共存が挙げられる。
【０００３】
もし、複数の通信方式を使用する動きが本格化すれば、全く同じ周波数帯域のデュアルモード対応型の通信端末装置が必須となる。
【０００４】
このようなことから、本発明より先に出願された技術文献として、ＧＳＭ方式とＷＣＤＭＡ方式とに共用される送受信器と、前記送受信器における送信回路に設けられ、前記ＧＳＭ方式の送信信号又は前記ＷＣＤＭＡ方式の送信信号を生成する変調部と、前記送受信器における受信回路に設けられ、前記ＧＳＭ方式の受信信号又は前記ＷＣＤＭＡ方式の受信信号が入力される混合器と、第一の発振器及び第二の発振器とを備え、前記送受信器を前記ＧＳＭ方式に使用する時には前記第一の発振器から出力される発振信号を前記変調部と前記混合器とに供給し、前記送受信器を前記ＷＣＤＭＡ方式に使用する時には前記第一の発振器から出力される発振信号を前記変調部に供給すると共に、前記第二の発振器から出力される発振信号を前記混合器に供給し、各方式に対応して動作する発振器の周波数帯域を変更して、特にＷＣＤＭＡ方式における発振器の消費電流を少なくする携帯電話機がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、異なる無線通信方式に対応したマルチモード通信装置であって、複数の無線通信方式に対応可能な変調部及び復調部と、前記複数の無線通信方式において共用される帯域可変型の高周波フロントエンドと、実際に使用される無線通信方式に応じて、前記帯域可変型の高周波フロントエンドの周波数特性を切り換える制御部と、を備え、小型、軽量、低消費電力という携帯通信端末に要求される厳しい要請に応えることが可能な、異なる無線通信モードに対応したマルチモード通信装置がある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００４−８８４０１号公報
【特許文献２】特開２００４−３２０４４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
なお、上記特許文献１、２は、複数の通信方式に適用可能なデュアルモード対応型の通信端末装置ではあるが、上記特許文献１は、第一の発振器と、第二の発振器と、を切り換えて、ＧＳＭ方式またはＷＣＤＭＡ方式の何れかの通信方式を適用するものであるため、一方の通信方式のみでしか通信を確立することができないように構築されており、複数の通信方式間のハンドオーバを行うことについては何ら考慮されたものではない。また、上記特許文献２も上記特許文献１と同様に複数の通信方式間のハンドオーバを行うことについては何ら考慮されたものではない。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、複数の通信方式に適用可能なデュアルモード対応型の通信端末装置において、複数の通信方式間のハンドオーバを可能とする通信端末装置及び通信方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために、本発明は以下の特徴を有することとする。
【０００９】
本発明にかかる通信端末装置は、複数の無線通信方式に適用可能な通信端末装置であって、複数の無線通信方式に適用可能な受信手段及び送信手段と、受信手段及び送信手段を制御し、複数の無線通信方式間のハンドオーバを行う通信手段と、を有することを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明にかかる通信端末装置において、受信手段は、ダイレクトコンバージョン方式であることを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明にかかる通信端末装置において、受信手段は、受信信号を受信するアンテナと、アンテナが受信した受信信号を、複数の無線通信方式に対応した信号に分離する分離手段と、分離手段により分離された信号を、該信号に対応した無線通信方式を用いて制御する制御手段と、を有することを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明にかかる通信端末装置において、送信手段は、複数の無線通信方式に対応した送信信号を生成する送信信号生成手段と、送信信号生成手段により生成した送信信号を送信するアンテナと、を有することを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明にかかる通信端末装置は、受信手段のアンテナと、送信手段のアンテナと、は共通のアンテナからなることを特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明にかかる通信端末装置は、受信手段のアンテナと、送信手段のアンテナと、は異なるアンテナからなることを特徴とするものである。
【００１５】
また、本発明にかかる通信端末装置において、制御手段は、分離手段により分離された信号と同じ周波数である局発信号と混合し、信号からベースバンド信号を取得する信号成分取得手段と、分離手段により分離された信号の信号強度を検出する信号強度検出手段と、を有し、制御手段は、信号成分取得手段により取得したベースバンド信号と、信号強度検出手段により検出した信号強度と、を用いて、分離手段により分離された信号を、該信号に対応した無線信号方式を用いて制御することを特徴とするものである。
【００１６】
また、本発明にかかる通信端末装置は、局発信号を発生する局発信号発生手段を有することを特徴とするものである。
【００１７】
また、本発明にかかる通信端末装置において、送信信号生成手段は、局発信号発生手段が発生する局発信号を用いて送信信号を生成することを特徴とするものである。
【００１８】
また、本発明にかかる通信端末装置において、通信手段は、コンプレスモード移行時に、受信手段及び送信手段を制御し、複数の無線通信方式間のハンドオーバを行うことを特徴とするものである。
【００１９】
また、本発明にかかる通信方法は、複数の無線通信方式に適用可能な通信端末装置において行う通信方法であって、受信信号を受信する受信工程と、受信工程により受信した受信信号を、該受信信号に対応した無線通信方式を用いて制御する制御工程と、受信信号に対応した無線通信方式から異なる無線通信方式に切り替えるハンドオーバ工程と、を、通信端末装置が行うことを特徴とするものである。
【００２０】
また、本発明にかかる通信方法において、受信工程は、ダイレクトコンバージョン方式にて行うことを特徴とするものである。
【００２１】
また、本発明にかかる通信方法は、受信工程により受信した受信信号を複数の無線通信方式に対応した信号に分離する分離工程を、通信端末装置が行い、制御工程は、分離工程により分離された信号を、該信号に対応した無線通信方式を用いて制御することを特徴とするものである。
【００２２】
また、本発明にかかる通信方法は、複数の無線通信方式に対応した送信信号を生成する送信信号生成工程と、送信信号生成工程により生成した送信信号を送信する送信工程と、を通信端末装置が行うことを特徴とするものである。
【００２３】
また、本発明にかかる通信方法において、受信工程と、送信工程と、は、共通のアンテナで行うことを特徴とするものである。
【００２４】
また、本発明にかかる通信方法において、受信工程と、送信工程と、は、異なるアンテナで行うことを特徴とするものである。
【００２５】
また、本発明にかかる通信方法は、分離工程により分離された信号と同じ周波数である局発信号と混合し、分離工程により分離された信号からベースバンド信号を取得する信号成分取得工程と、分離工程により分離された信号の信号強度を検出する信号強度検出工程と、を、通信端末装置が行い、制御工程は、信号成分取得工程により取得したベースバンド信号と、信号強度検出工程により検出した信号強度と、を用いて、分離工程により分離された信号を、該信号に対応した無線信号方式を用いて制御することを特徴とするものである。
【００２６】
また、本発明にかかる通信方法は、局発信号を発生する局発信号発生工程を、通信端末装置が行うことを特徴とするものである。
【００２７】
また、本発明にかかる通信方法において、送信信号生成工程は、局発信号発生工程により発生した局発信号を用いて送信信号を生成することを特徴とするものである。
【００２８】
また、本発明にかかる通信方法において、ハンドオーバ工程は、コンプレスモード移行時に行うことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、複数の無線通信方式に適用可能な通信端末装置であって、複数の無線通信方式に適用可能な受信手段及び送信手段と、受信手段及び送信手段を制御し、複数の無線通信方式間のハンドオーバを行う通信手段と、を有することで、複数の通信方式に適用可能なデュアルモード対応型の通信端末装置において、複数の通信方式間のハンドオーバが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
まず、図１を参照しながら、本実施形態における通信端末装置について説明する。
【００３１】
本実施形態における通信端末装置は、複数の無線通信方式に適用可能な通信端末装置であって、複数の無線通信方式に適用可能な受信手段（１、２、３、４−１、４−２、５−１，５−２、６−１，６−２、７−１，７−２、８−１，８−２、１９−１，１９−２）及び送信手段（９−１，９−２、１０−１，１０−２、１１、１２、１３、１４、２、１）と、受信手段及び送信手段を制御し、複数の無線通信方式間のハンドオーバを行う通信手段（１８、１５、１６、１７）と、を有することを特徴とするものである。上記構成を有することで、複数の通信方式に適用可能なデュアルモード対応型の通信端末装置において、複数の通信方式間のハンドオーバが可能となる。以下、添付図面を参照しながら、本実施形態における通信端末装置について説明する。
【００３２】
まず、図１を参照しながら、本実施形態における通信端末装置について説明する。なお、図１は、本実施形態におけるデュアルモード対応型の通信端末装置の内部構成を示す。
【００３３】
本実施形態における通信端末装置は、受信部側と、送信部側と、から構成されており、受信部側は、送受信用アンテナ（１）と、ＤＵＰ（Ｄｕｐｌｅｘｅｒ）（２）と、ＬＮＡ（Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）（３）と、ＭＩＸＥＲ回路（４−１、４−２）と、局発部（５−１、５−２）と、ＰＧＡ（Ｐｒｏｇｒａｍｂｌｅ  Ｇａｉｎ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）（６−１、６−２）と、ＬＰＦ（７−１、７−２）と、ＲＸ  Ｂ．Ｂ．（Ｂａｓｅ  Ｂａｎｄ）部（８−１、８−２）と、コンプレストモード移行信号発生部（１８）と、ＲＳＳＩ部（１９−１、１９−２）と、を有して構成される。
【００３４】
また、送信部側は、ＴＸ  Ｂ．Ｂ．（Ｂａｓｅ  Ｂａｎｄ）部（９−１、９−２）と、ＴＸ  ＩＱ部（１０−１、１０−２）と、パス切り替えスイッチ（１１）と、直交変調部（１２）と、ＤＲＶ（Ｄｒｉｖｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）（１３）と、ＰＡ（Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）（１４）と、ＩＦ  Ｌｏｃａｌ部（１５）と、搬送波生成部（１６）と、搬送波バッファ部（１７）と、ＤＵＰ（Ｄｕｐｌｅｘｅｒ）（２）と、送受信用アンテナ（１）と、を有して構成される。
【００３５】
図１に示すように、本実施形態における通信端末装置は、受信部側では、送受信用アンテナ（１）と、ＤＵＰ（Ｄｕｐｌｅｘｅｒ）（２）と、ＬＮＡ（Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）（３）と、を一系統にまとめ、ＭＩＸＥＲ回路（４−１、４−２）から二系統に分配し、ＧＳＭ方式およびＷ−ＣＤＭＡ方式の各々の信号を、各々の通信方式に対応したＰＧＡ（Ｐｒｏｇｒａｍｂｌｅ  Ｇａｉｎ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）（６−１、６−２）、ＬＰＦ（７−１、７−２）を経由し、各通信方式に対応した制御部であるＲＸ  Ｂ．Ｂ．部（８−１、８−２）に出力する構成となっている。
【００３６】
また、各々の通信方式に対応したＲＳＳＩ部（１９−１、１９−２）を設け、該設けたＲＳＳＩ部（１９−１、１９−２）において、ＰＧＡ（Ｐｒｏｇｒａｍｂｌｅ  Ｇａｉｎ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）（６−１、６−２）がＭＩＸＥＲ回路（４−１、４−２）から受信している信号の信号強度を検出し、該検出した信号強度を各々の通信方式に対応したＲＸ  Ｂ．Ｂ．部（８−１、８−２）に出力する構成となっている。
【００３７】
一方、送信部側では、各々の通信方式に対応した制御部であるＴＸ  Ｂ．Ｂ．部（Ｂａｓｅ  Ｂａｎｄ）（９−１、９−２）から出力されたＩＱ信号を、各々の通信方式に対応したＴＸ  ＩＱ部（１０−１、１０−２）で受け付け、該受け付けたＩＱ信号をパス切り替えスイッチ（１１）を経由し、１系統にまとめた直交変調部（１２）と、ＤＲＶ（Ｄｒｉｖｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）（１３）と、ＰＡ（Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ（１４）と、ＤＵＰ（Ｄｕｐｌｅｘｅｒ）（２）と、を介して送受信用アンテナ（１）から送信する構成となっている。
【００３８】
また、コンプレストモード移行時にコンプレストモード移行信号を発生するコンプレスモード移行信号発生部（１８）を設け、コンプレスモードに移行した際に、コンプレスモード移行信号発生部（１８）がコンプレストモード移行信号を発生し、両方式のＭＩＸＥＲ回路（４−１、４−２）と、ＧＳＭ  ＲＸ  Ｂ．Ｂ．部（８−２）と、を制御し、複数の通信方式間のハンドオーバを可能としている。
【００３９】
このように、本実施形態における通信端末装置は、同周波数帯域の複数の通信方式に適用可能なデュアルモード（ＧＳＭ方式およびＷ−ＣＤＭＡ方式）対応型の通信端末装置であり、受信部側にダイレクトコンバージョン方式を用い、異なる二つの通信方式に対応するために、送受信用アンテナ（１）からＬＮＡ（３）までは一系統、ＭＩＸＥＲ回路（４−１、４−２）以降は、二系統の受信回路の構成とすることで、受信回路および送信回路の一部を共用化し、無線回路の集積度を向上させることが可能となり、通信端末装置の小型化を図ることが可能となる。
【００４０】
また、コンプレストモードに移行した際に、コンプレストモード移行信号を発生し、ＭＩＸＥＲ回路（４−１、４−２）のゲイン切り替えの制御をしたり、ＧＳＭ方式の受信レベルの測定時におけるＷ−ＣＤＭＡ方式の影響を低減させるように制御したりすることで、複数の通信方式間のハンドオーバを可能としている。
【００４１】
次に、図１に示す本実施形態の通信端末装置について、図２に示す従来の通信端末装置と比較して説明する。
【００４２】
まず、図２を参照しながら、従来の通信端末装置について説明する。なお、図２は、従来の通信端末装置の内部構成を示す図である。
【００４３】
図２に示すように、従来の通信端末装置は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式およびＧＳＭ方式の無線回路がそれぞれ独立に設けられている。
【００４４】
まず、従来の通信端末装置のＷ−ＣＤＭＡ方式の無線回路について説明する。
【００４５】
（Ｗ−ＣＤＭＡ方式）
Ｗ−ＣＤＭＡ方式の無線回路は、受信部側と、送信部側と、から構成されており、受信部側は、Ｗ−ＣＤＭＡ送受信用アンテナ（１０１−１）と、ＤＵＰ（Ｄｕｐｌｅｘｅｒ）（１０２）と、Ｗ−ＬＮＡ（１０３−１）と、Ｗ−ＭＩＸＥＲ回路（１０４−１）と、Ｗ−局発部（１０５−１）と、Ｗ−ＰＧＡ（１０６−１）と、Ｗ−ＬＰＦ（１０７−１）と、ＷＣＤＭＡ  ＲＸ  Ｂ．Ｂ．部（１０８−１）と、Ｗ−ＲＳＳＩ部（１１９−１）と、を有して構成されている。
【００４６】
また、送信部側は、ＷＣＤＭＡ  ＴＸ  Ｂ．Ｂ．部（１０９−１）と、ＷＣＤＭＡ  ＴＸ  ＩＱ部（１１０−１）と、Ｗ−直交変調部（１１１−１）と、Ｗ−局発部（１１２−１）と、Ｗ−ＤＲＶ（１１３−１）と、Ｗ−ＰＡ（１１４−１）と、ＤＵＰ（Ｄｕｐｌｅｘｅｒ）（１０２）と、Ｗ−ＣＤＭＡ送受信用アンテナ（１０１−１）と、を有して構成されている。
【００４７】
（Ｗ−ＣＤＭＡ方式の受信部側）
まず、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の受信部側について説明する。
Ｗ−ＣＤＭＡ方式の受信部側では、Ｗ−ＣＤＭＡ送受信用アンテナ（１０１−１）で信号を受信し、該受信した信号を、ＤＵＰ（１０２）に入力する。ＤＵＰ（１０２）は、Ｗ−ＣＤＭＡ送受信用アンテナ（１０１−１）から入力された信号をＷ−ＬＮＡ（１０３−１）側に入力し、Ｗ−ＬＮＡ（１０３−１）は、ＤＵＰ（１０２）から入力された信号を増幅することになる。
【００４８】
Ｗ−ＬＮＡ（１０３−１）は、増幅した信号を、Ｗ−ＭＩＸＥＲ回路（１０４−１）に入力し、Ｗ−ＭＩＸＥＲ回路（１０４−１）は、Ｗ−ＭＩＸＥＲ回路（１０４−１）に入力された信号と同じ周波数であるＷ−局発信号（Ｌｏｃａｌ信号）（１０５−１）とミキシングし、Ｗ−ＬＮＡ（１０３−１）から入力された信号からベースバンド信号のみを取得することになる。
【００４９】
Ｗ−ＭＩＸＥＲ回路（１０４−１）は、その取得したベースバンド信号を、Ｗ−ＰＧＡ（１０６−１）に入力し、Ｗ−ＰＧＡ（１０６−１）は、Ｗ−ＭＩＸＥＲ回路（１０４−１）から入力された信号をＷ−ＬＰＦ（１０７−１）に入力し、Ｗ−ＬＰＦ（１０７−１）は、その入力された信号をＷＣＤＭＡ  ＲＸ  Ｂ．Ｂ．部（１０８−１）に入力することになる。
【００５０】
また、Ｗ−ＰＧＡ（１０６−１）は、Ｗ−ＭＩＸＥＲ回路（１０４−１）から入力された信号をＷ−ＲＳＳＩ部（１１９−１）に入力し、Ｗ−ＲＳＳＩ部（１１９−１）は、Ｗ−ＰＧＡ（１０６−１）から入力された信号の信号強度を検出し、該検出した信号強度をＷＣＤＭＡ  ＲＸ  Ｂ．Ｂ．部（１０８−１）に入力することになる。
【００５１】
（Ｗ−ＣＤＭＡの送信部側）
次に、Ｗ−ＣＤＭＡの送信部側について説明する。
Ｗ−ＣＤＭＡの送信部側では、ＷＣＤＭＡ  ＴＸ  Ｂ．Ｂ．部（１０９−１）から出力されたＩＱ信号をＷＣＤＭＡ  ＴＸ  ＩＱ部（１１０−１）が受け取り、その受け取ったＩＱ信号をＷ−直交変調部（１１１−１）においてＷ−局発信号（Ｌｏｃａｌ信号）（１１２−１）とミキシングし、送信波を生成することになる。Ｗ−直交変調部（１１１−１）は、その生成した送信波を、Ｗ−ＤＲＶ（１１３−１）に入力することになる。
【００５２】
Ｗ−ＤＲＶ（１１３−１）は、ゲイン可変のアンプであるため、入力された送信波を必要な出力レベルまで増幅し、該増幅した送信波をＷ−ＰＡ（１１４−１）に入力する。
【００５３】
Ｗ−ＰＡ（１１４−１）は、Ｗ−ＤＲＶ（１１３−１）から入力された送信波を、Ｗ−ＣＤＭＡ送受信用アンテナ（１０１−１）から出力可能なレベルまで増幅し、その増幅した送信信号をＤＵＰ（１０２）に出力し、Ｗ−ＣＤＭＡ送受信用アンテナ（１０１−１）から送信信号を送信することになる。
【００５４】
なお、Ｗ−ＣＤＭＡ方式は、受信部側と送信部側とが同時に動作する信号方式であるため、ＤＵＰ（１０２）は、受信信号と送信信号との分離処理を行うことになり、ＤＵＰ（１０２）は、送信部側から入力される送信信号が受信部側に回り込まないように信号のレベルを制御することになる。
【００５５】
（ＧＳＭ方式）
次に、ＧＳＭ方式の無線回路について説明する。
ＧＳＭ方式の無線回路は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の無線回路と同様に、受信部側と、送信部側と、から構成されており、受信部側は、ＧＳＭ送受信用アンテナ（１０１−２）と、ＡＮＴ  ＳＷ（アンテナスイッチ）（１１５）と、Ｇ−ＬＮＡ（１０３−２）と、Ｇ−ＭＩＸＥＲ回路（１０４−２）と、Ｇ−局発部（１０５−２）と、Ｇ−ＰＧＡ（１０６−２）と、Ｇ−ＬＰＦ（１０７−２）と、ＧＳＭ  ＲＸ  Ｂ．Ｂ．部（１０８−２）と、Ｇ−ＲＳＳＩ部（１１９−２）と、を有して構成される。
【００５６】
また、送信部側は、ＧＳＭ  ＴＸ  Ｂ．Ｂ．部（１０９−２）と、ＧＳＭ  ＴＸ  ＩＱ部（１１０−２）と、Ｇ−直交変調部（１１１−２）と、Ｇ−局発部（１１２−２）と、Ｇ−ＤＲＶ（Ｄｒｉｖｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）（１１３−２）と、Ｇ−ＰＡ（１１４−２）と、ＡＮＴ  ＳＷ（１１５）と、ＧＳＭ送受信用アンテナ（１０１−２）と、を有して構成される。
【００５７】
（ＧＳＭ方式の受信部側）
まず、ＧＳＭ方式の受信部側について説明する。
ＧＳＭの受信部側では、ＧＳＭ送受信用アンテナ（１１１−２）で信号を受信し、該受信した信号をＡＮＴ  ＳＷ（１１５）に入力する。ＡＮＴ  ＳＷ（１１５）は、入力された信号を、Ｇ−ＬＮＡ（１０３−２）に入力し、Ｇ−ＬＮＡ（１０３−２）において信号を増幅することになる。
【００５８】
Ｇ−ＬＮＡ（１０３−２）は、増幅した信号をＧ−ＭＩＸＥＲ回路（１０４−２）に入力し、Ｇ−ＭＩＸＥＲ回路（１０４−２）は、Ｇ−ＭＩＸＥＲ回路（１０４−２）に入力された信号と同じ周波数であるＧ−局発（Ｌｏｃａｌ）信号（１０５−２）とミキシングし、Ｇ−ＬＮＡ（１０３−２）から入力された信号からベースバンド信号のみを取得することになる。
【００５９】
Ｇ−ＭＩＸＥＲ回路（１０４−２）は、その取得したベースバンド信号を、Ｇ−ＰＧＡ（１０６−２）に入力し、Ｗ−ＰＧＡ（１０６−２）は、Ｇ−ＭＩＸＥＲ回路（１０４−２）から入力された信号をＧ−ＬＰＦ（１０７−２）に入力し、Ｇ−ＬＰＦ（１０７−２）は、Ｗ−ＰＧＡ（１０６−２）から入力された信号をＧＳＭ  ＲＸ  Ｂ．Ｂ．部（１０８−２）に入力することになる。
【００６０】
また、Ｇ−ＰＧＡ（１０６−２）は、Ｇ−ＭＩＸＥＲ回路（１０４−２）から入力された信号をＧ−ＲＳＳＩ部（１１９−２）に入力し、Ｇ−ＲＳＳＩ部（１１９−２）は、Ｇ−ＰＧＡ（１０６−２）から入力された信号の信号強度を検出し、該検出した信号強度をＧＳＭ  ＲＸ  Ｂ．Ｂ．部（１０８−２）に入力することになる。
【００６１】
（ＧＳＭ方式の送信部側）
次に、ＧＳＭ方式の送信部側について説明する。
ＧＳＭの送信部側では、ＧＳＭ  ＴＸ  Ｂ．Ｂ．部（１０９−２）から出力されるＩＱ信号をＧＳＭ  ＴＸ  ＩＱ部（１１０−２）が受け取り、該受け取ったＩＱ信号をＧ−直交変調部（１１１−２）においてＧ−局発信号（１１２−２）とミキシングし、送信波を生成することになる。Ｇ−直交変調部（１１１−２）は、その生成した送信波を、Ｇ−ＤＲＶ（Ｄｒｉｖｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）（１１３−２）に入力することになる。
【００６２】
Ｇ−ＤＲＶ（１１３−２）は、ゲイン可変のアンプであるため、Ｇ−直交変調部（１１１−２）から入力された送信波を必要な出力レベルまで増幅し、該増幅した送信波をＧ−ＰＡ（１１４−２）に入力する。
【００６３】
Ｇ−ＰＡ（１１４−２）は、Ｇ−ＤＲＶ（１１３−２）から入力された送信波をＧＳＭ送受信用アンテナ（１０１−２）において出力可能なレベルまで増幅し、その増幅した送信信号をＡＮＴ  ＳＷ（１１５）に出力し、ＧＳＭ送受信用アンテナ（１０１−２）から送信信号を送信することになる。
【００６４】
なお、ＧＳＭ方式は、受信部側と送信部側とが同時に動作することのない信号方式であるため、ＡＮＴ  ＳＷ（１１５）は、ＧＳＭ送受信用アンテナ（１０１−２）とＧ−ＬＮＡ（１０３−２）との接続、または、ＧＳＭ送受信用アンテナ（１０１−２）とＧ−ＰＡ（１１４−２）との接続のパスの切り替えを行うことになる。
【００６５】
次に、従来の通信端末装置におけるコンプレストモード時の処理動作について、図２、図３を参照しながら説明する。
【００６６】
図２に示す通信端末装置は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式およびＧＳＭ方式のデュアルモード対応型の通信端末装置であるため、Ｗ−ＣＤＭＡ方式からＧＳＭ方式へのハンドオーバをサポートする必要がある。
【００６７】
このため、通信端末装置自体をコンプレストモードに遷移し、Ｗ−ＣＤＭＡ方式による通話中（送受信部動作中）に、ＧＳＭの周辺レベル（受信レベル）の測定を行い、Ｗ−ＣＤＭＡ信号の回線品質が劣化していると判断した際に、ＧＳＭの回線品質が良好であるか否かを判断することになる。そして、ＧＳＭの回線品質が良好であったと判断した場合に、通信端末装置は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式からＧＳＭ方式にハンドオーバを行うように制御し、ＧＳＭ方式にて通信可能な状態に遷移させることになる。
【００６８】
なお、図３に示す初期タイミング（３−１）では、通信端末装置が、Ｗ−ＣＤＭＡ方式にて通信中であることを示している。このため、図２に示す通信端末装置は、ＷＣＤＭＡ  ＲＸ  Ｂ．Ｂ．部（１０８−１）およびＷＣＤＭＡ  ＴＸ  Ｂ．Ｂ．部（１０９−１）が動作し、ＧＳＭ  ＲＸ  Ｂ．Ｂ．部（１０８−２）およびＧＳＭ  ＴＸ  Ｂ．Ｂ．部（１０９−２）が動作していない状態に制御する。また、このような状態の場合には、ＧＳＭ方式の通信を行っていない状態であるため、ＧＳＭ  ＴＸ  Ｂ．Ｂ．部（１０９−２）が常時動作しない状態に制御する。
【００６９】
また、Ｗ−ＣＤＭＡ方式による通話中（送受信部動作中）に、ＧＳＭの周辺レベル（受信レベル）の測定を行う場合には、Ｗ−ＣＤＭＡ  ＴＸ信号を圧縮させ、第１のタイミング（３−２）から第２のタイミング（３−３）のようなＷＣＤＭＡ  ＴＸ  Ｂ．Ｂ．部（１０９−１）を動作させない空き時間を構築し、該構築した空き時間にＧＳＭ  ＲＸ  Ｂ．Ｂ．部（１０８−２）を動作させ、ＧＳＭ信号の受信を行うことになる。
【００７０】
なお、ＷＣＤＭＡ  ＴＸ  Ｂ．Ｂ．部（１０９−１）を動作させない理由としては、Ｗ−ＣＤＭＡ送信波によるＧＳＭ受信の妨害を排除するためである。但し、厳密にはＧＳＭ  ＲＸ  Ｂ．Ｂ．部（１０８−２）は、端末装置内に搭載されるシンセサイザー回路のロック時間などの関係から、第１のタイミング（３−２）よりもロック時間の分だけ早く起動させる必要がある。
【００７１】
なお、従来の通信端末装置は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式およびＧＳＭ方式の２つの方式に対応するように、送受信回路を二系統持つ必要があり、通信端末装置の小型化を図ることに対して大きな弊害となっていた。
【００７２】
本実施形態における通信端末装置は、両者の信号方式（ＧＳＭ方式およびＷ−ＣＤＭＡ方式）がダイレクトコンバージョンであること、既存の基地局を用いて、全く同じ周波数帯域で複数の通信方式を使用する可能性があることに着目し、デュアルモード対応型の通信端末装置において複数の通信方式間のハンドオーバを可能とし、尚かつ、通信端末装置の小型化を図ることを可能としたことを特徴とするものである。
【００７３】
本実施形態における通信端末装置は、図１に示すように、受信部側では、Ｗ−ＣＤＭＡ方式およびＧＳＭ方式の周波数が同じであるため、アンテナ（１）は共用アンテナとする。また、ＤＵＰ（２）、ＬＮＡ（３）も共用とする。
【００７４】
また、送信部側では、Ｗ−ＣＤＭＡ方式およびＧＳＭ方式が同時に動作せず、排他的であるため、直交変調部（１２）、ＤＲＶ（１３）、ＰＡ（１４）は、共用とする。但し、送信出力レベルの規格が異なる可能性が高いため、それぞれの送信レベルに応じた送信出力制御を行う必要がある。
【００７５】
まず、送信部側の直交変調部（１２）以前の構成について説明する。
【００７６】
送信動作に関しては前述したとおり、Ｗ−ＣＤＭＡ方式およびＧＳＭ方式が同時に動作せず、排他的動作であるため、Ｗ−ＣＤＭＡ  ＴＸ  Ｂ．Ｂ．部（９−１）と、ＧＳＭ  ＴＸ  Ｂ．Ｂ．部（９−２）と、が同時動作を行わないことになる。
【００７７】
故に、Ｗ−ＣＤＭＡ通信時には、通信モード切り替えスイッチ部（１１）は、直交変調部（１２）と、ＷＣＤＭＡ  ＴＸ  ＩＱ部（１０−１）と、を接続し、ＷＣＤＭＡ  ＴＸ  Ｂ．Ｂ．部（９−１）から出力されたＩＱ信号を送信信号として出力することになる。
【００７８】
また、ＧＳＭ通信時には、通信モード切り替えスイッチ部（１１）は、直交変調部（１２）とＧＳＭ  ＴＸ  ＩＱ部（１０−２）と、を接続し、ＧＳＭ  ＴＸ  Ｂ．Ｂ．部（９−２）から出力されたＩＱ信号を送信信号として出力することになる。
【００７９】
次に、受信部側のＬＮＡ（３）以降の構成について説明する。
【００８０】
ＬＮＡ（３）にて増幅された受信信号は、Ｗ−ＭＩＸＥＲ回路（４−１）と、Ｇ−ＭＩＸＥＲ回路（４−２）と、に分配されることになる。
【００８１】
このため、Ｗ−ＭＩＸＥＲ回路（４−１）から出力されたＷ−ＣＤＭＡ信号は、Ｗ−ＰＧＡ（６−１）、Ｗ−ＬＰＦ（７−１）を介してＷＣＤＭＡ  ＲＸ  Ｂ．Ｂ．部（８−１）に出力されることになる。
【００８２】
また、Ｇ−ＭＩＸＥＲ回路（４−２）から出力されたＧＳＭ信号は、Ｇ−ＰＧＡ（６−２）、Ｇ−ＬＰＦ（７−２）を介してＧＳＭ  ＲＸ  Ｂ．Ｂ．部（８−２）に出力されることになる。
【００８３】
最後に、シンセサイザー回路のブロック構成に関して説明する。
【００８４】
本実施形態における通信端末装置は、コンプレストモードにも対応可能とするために、受信部側の局発部（５−１、５−２）に関しては、異なる二系統が必要となる。これを、Ｗ−局発部（５−１）と、Ｇ−局発部（５−２）と、する。
【００８５】
Ｗ−局発部（５−１）とＧ−局発部（５−２）とは、それぞれＧＳＭ方式およびＷ−ＣＤＭＡ方式の受信周波数の周波数に設定され、ロックアップすることになる。それぞれをＭＩＸＥＲ回路（４−１、４−２）に入力し、ＭＩＸＥＲ回路（４−１、４−２）においてＬＮＡ（３）から入力された受信信号とミキシングし、信号成分を取り出すことになる。
【００８６】
送信部側の搬送波の生成に関しては、ＧＳＭ方式およびＷ−ＣＤＭＡ方式の双方の送受信帯域が全く同じという特徴を生かし、ＩＦ  Ｌｏｃａｌ部（１５）と、搬送波生成部（１６）と、搬送波バッファ部（１７）と、を用いて生成することになる。
【００８７】
ＩＦ  Ｌｏｃａｌ部（１５）は、送信周波数と受信周波数との間隔が一定であることから、常に両者の差分の周波数にロックアップさせればよい。また、電源制御に関しても、通信中は搬送波生成部（１６）の電源を常時起動することで、Ｗ−局発部（５−１）およびＧ−局発部（５−２）の負荷変動による周波数ゆらぎを低減させることが可能となる。
【００８８】
次に、本実施形態の通信端末装置におけるコンプレストモード時の処理動作について、図１、図３を参照しながら説明する。
【００８９】
３ＧＰＰ規格においてコンプレストモード時は、Ｗ−ＣＤＭＡ通信時におけるＧＳＭ受信レベルの測定のみに限定して規定されていることから、図１のＧＳＭ  ＴＸ  Ｂ．Ｂ．部（９−２）は常時ＯＦＦとなる。
【００９０】
故に、ＧＳＭ  ＴＸ  Ｂ．Ｂ．部（９−２）からはＩＱ信号が出力されず、ＧＳＭ  ＴＸ  ＩＱ部（１０−２）はＯＦＦとなる。また、通信モード切り替えスイッチ部（１１）は、直交変調部（１２）と、ＷＣＤＭＡ  ＴＸ  ＩＱ部（１０−１）と、の間を接続する。
【００９１】
まず、図３に示す初期タイミング（３−１）では、Ｗ−ＣＤＭＡ方式にて通信中であることを示している。そのため、Ｗ−ＣＤＭＡ  ＲＸ回路およびＷ−ＣＤＭＡ  ＴＸ回路は全てＯＮとなり、ＧＳＭ  ＲＸ回路は全てＯＦＦとなる。
【００９２】
故に、図１のＧ−ＭＩＸＥＲ回路（４−２）、Ｇ−局発部（５−２）、Ｇ−ＰＧＡ（６−２）、Ｇ−ＬＰＦ（７−２）、Ｇ−ＲＳＳＩ部（１９−２）、ＧＳＭ  ＲＸ  Ｂ．Ｂ．部（８−２）は、ＯＦＦとなる。
【００９３】
次に、ＧＳＭ方式の受信レベルを測定する際に、図３に示すコンプレストモードに移行する第１のタイミング（３−２）では、コンプレストモード移行信号発生部（１８）が、コンプレストモード移行信号をＧＳＭ  ＲＸ  Ｂ．Ｂ．部（８−２）に出力することになる。これにより、ＧＳＭ  ＲＸ回路は全てＯＮとなる（しかしながら、Ｇ−局発部（５−２）に関しては、厳密にはシンセサイザー回路のロック時間分を考慮して早めにＯＮさせる必要がある）。
【００９４】
また、このとき、ＬＮＡ（３）からの受信信号は、Ｗ−ＭＩＸＥＲ回路（４−１）およびＧ−ＭＩＸＥＲ回路（４−２）に分配されるため、ＬＮＡ（３）から見た負荷が変動し、それぞれのＭＩＸＥＲ回路（４−１、４−２）に入力される受信信号の信号レベルが減少することになる。
【００９５】
故に、コンプレストモードに移行した場合には、コンプレストモード移行信号発生部（１８）が、コンプレストモード移行信号を出力し、Ｗ−ＭＩＸＥＲ回路（４−１）およびＧ−ＭＩＸＥＲ回路（４−２）のゲインを上げ、単一接続時と同じ受信信号となるように制御することになる。これにより、コンプレストモードに移行した場合にも、単一接続時と同一レベルの受信信号がそれぞれＷ−ＰＧＡ（６−１）およびＧ−ＰＧＡ（６−２）に入力されることになる。
【００９６】
なお、コンプレストモードに移行した際には、Ｗ−ＣＤＭＡ通信中のＧＳＭ受信レベルの測定を行う必要がある。しかしながら、本実施形態における通信端末装置は、図１に示すように、ＬＮＡ（３）などの受信回路を一系統にまとめてしまっているため、Ｗ−ＰＧＡ（６−１）、Ｇ−ＰＧＡ（６−２）にはＷ−ＣＤＭＡの受信信号とＧＳＭの受信信号との混合信号が入力されてしまうことになる。
【００９７】
このため、本実施形態における通信端末装置は、コンプレストモードに移行し、コンプレストモード移行信号を発生した場合には、Ｇ−ＲＳＳＩ部（１９−２）から得た出力電圧をＧＳＭ  ＲＳＳＩレベルに変換する際に、Ｗ−ＲＳＳＩ部（１９−１）から得たＷ−ＣＤＭＡ  ＲＳＳＩレベルを差し引くというオフセット処理を行うことで、正確なＧＳＭ  ＲＳＳＩレベルを測定することが可能となる。
【００９８】
最後に、ＧＳＭの受信レベルの測定が終了し、再びＷ−ＣＤＭＡ方式にて通信中のモードに復帰する第２のタイミング（３−３）では、コンプレストモード移行信号を発生せず、コンプレストモード移行信号がＯＦＦとなる。これにより初期タイミングと同様に、ＧＳＭ  ＲＸ回路は全てＯＦＦの状態に戻り、図１に示すＧ−ＭＩＸＥＲ回路（４−２）、Ｇ−局発部（５−２）、Ｇ−ＰＧＡ（６−２）、Ｇ−ＬＰＦ（７−２）、Ｇ−ＲＳＳＩ部（１９−２）、およびＧＳＭ  ＲＸ  Ｂ．Ｂ．部（８−２）は、ＯＦＦの状態となる。
【００９９】
このように、本実施形態における通信端末装置は、異なる２つの通信方式（ＧＳＭ方式およびＷ−ＣＤＭＡ方式）に対応可能な通信端末装置において、一部の受信回路および一部の送信回路をＧＳＭ方式とＷ−ＣＤＭＡ方式で共用することで通信端末装置の小型化を図ることが可能となる。
【０１００】
また、本実施形態における通信端末装置は、コンプレストモードに移行した際に、コンプレストモード移行信号を発生し、ＭＩＸＥＲ回路（４−１、４−２）のゲイン切り替えの制御をしたり、ＧＳＭ方式の受信レベルの測定時におけるＷ−ＣＤＭＡ方式の影響を低減させるように制御したりすることで、Ｗ−ＣＤＭＡ方式からＧＳＭ方式へのハンドオーバにも対応することが可能となる。
【０１０１】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
第２の実施形態における通信端末装置は、受信用のアンテナと、送信用のアンテナと、を個別に設けたことを特徴とするものである。これにより、第２の実施形態における通信端末装置は、省電力および受信感度を更に改善することが可能となる。以下、図４を参照しながら、第２の実施形態における通信端末装置について説明する。なお、図４は、第２の実施形態におけるデュアルモード対応型の通信端末装置の内部構成を示す。
【０１０２】
第２の実施形態における通信端末装置は、図１との構成の違いとして、送受信用アンテナ（１）を、受信用アンテナ（１―１）と、送信用アンテナ（１−２）と、に分離することで、回路の集積度を保持しつつ、省電力および受信感度の改善を図ることが可能となるものである。
【０１０３】
第１の実施形態における通信端末装置は、送信信号と、受信信号と、をＤＵＰ（２）に入力し、送受信用アンテナ（１）と接続する構成としたが、ＤＵＰ（２）の挿入損失が大きい場合に、受信特性面から考えると受信感度の劣化が懸念されることになる。また、送信特性面から考えても送信パワーロスによる消費電力の増大が懸念される。
【０１０４】
このため、第２の実施形態の通信端末装置は、受信用アンテナ（１−１）と、送信用アンテナ（１−２）と、を個別に設けることで、受信用アンテナ（１−１）と、送信用アンテナ（１−２）と、の間のアイソレーションを確保することが可能となり、省電力および受信感度の改善を図ることが可能となる。
【０１０５】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明にかかる通信端末装置は、全く同じ周波数帯域または近接した周波数帯域で複数の通信方式をサポートしている携帯電話事業者のサービス網に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本実施形態における通信端末装置の内部構成を示す図である。
【図２】従来の通信端末装置の内部構成を示す図である。
【図３】通信端末装置における動作タイミングを示す図である。
【図４】第２の実施形態における通信端末装置の内部構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１    送受信用アンテナ
１−１    送信用アンテナ
１−２    受信用アンテナ
２    ＤＵＰ（Ｄｕｐｌｅｘｅｒ）
３    ＬＮＡ（Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）
４    ＭＩＸＥＲ回路
５    局発部
６    ＰＧＡ（Ｐｒｏｇｒａｍｂｌｅ  Ｇａｉｎ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）
７    ＬＰＦ
８    ＲＸ  Ｂ．Ｂ．部
９    ＴＸ  Ｂ．Ｂ．部
１０    ＴＸ  ＩＱ部
１１    パス切り替えスイッチ
１２    直交変調部
１３    ＤＲＶ（Ｄｒｉｂｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）
１４    ＰＡ（Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）
１５    ＩＦ  Ｌｏｃａｌ部
１６    搬送波生成部
１７    搬送波バッファ部
１８    コンプレストモード移行信号発生部
１９    ＲＳＳＩ部
【図１】
2006238340.tif 000003
【図２】
2006238340.tif 000004
【図３】
2006238340.tif 000005
【図４】
2006238340.tif 000006