(57)【要約】【課題】使用可能な環境温度範囲が広く、低コストで安定した性能を発揮できる光通信システムを提供する。【解決手段】機器４に内蔵された光通信器２に第１の光ファイバ３aの一端を光学的に結合する。第１の光ファイバ３aの他端に設けられたソケット７に第２の光ファイバ３bに設けられたプラグ８を機械的に結合して、第１の光ファイバ３aと第２の光ファイバ３bを光学的に結合する。前記第２の光ファイバ３bより耐熱温度の高い第１の光ファイバ３aを機器４内に配置する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバを伝送媒体として複数の機器間で通信を行う光通信システムであって、
前記複数の機器のうち、少なくとも１つの機器に内蔵された光通信器と、
前記光通信器と一方の端面が光学的に結合された第１の光ファイバと、
前記第１の光ファイバの他方の端面が光学的に結合された第２の光ファイバとを備え、
前記第１の光ファイバは前記第２の光ファイバより耐熱温度が高いことを特徴とする光通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の光通信システムにおいて、
前記第１の光ファイバの一部が前記機器内に配置されていることを特徴とする光通信システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光通信システムにおいて、
前記第１の光ファイバの他方の端面側にソケットまたはプラグを設けると共に、
前記第１の光ファイバに設けられた前記ソケットまたは前記プラグと機械的に結合するプラグまたはソケットを前記第２の光ファイバの一端に設けたことを特徴とする光通信システム。
【請求項４】
請求項３に記載の光通信システムにおいて、
前記第２の光ファイバに設けられた前記プラグまたは前記ソケットに外部から機械的に結合可能なように、前記第１の光ファイバに設けられた前記ソケットまたは前記プラグを前記機器の筐体に取り付けたことを特徴とする光通信システム。
【請求項５】
請求項４に記載の光通信システムにおいて、
前記第１の光ファイバに設けられた前記ソケットまたは前記プラグを、前記第２の光ファイバに設けられた前記プラグまたは前記ソケットよりも熱伝導率が低く、かつ、前記筐体よりも熱伝導率が低い材料で形成したことを特徴とする光通信システム。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれか１つに記載の光通信システムにおいて、
前記第１の光ファイバに設けられた前記ソケットまたは前記プラグは、前記第２の光ファイバの外周を覆う第１の固定部と、前記第１の固定部の外周に配置された第２の固定部とを有し、
前記第１の固定部を前記第２の固定部よりも熱伝導率が低い材料で形成したことを特徴とする光通信システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１つに記載の光通信システムにおいて、
前記機器は、外部から粉塵が入らないように前記筐体により略密封されていることを特徴とする光通信システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１つに記載の光通信システムにおいて、
前記第２の光ファイバのコア材料がプラスチックであることを特徴とする光通信システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１つに記載の光通信システムにおいて、
前記第１の光ファイバのコア材料がガラスであることを特徴とする光通信システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１つに記載の光通信システムにおいて、
前記第１の光ファイバと前記第２の光ファイバのコア径が略等しいことを特徴とする光通信システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の光通信システムにおいて、
前記第１の光ファイバと前記第２の光ファイバのコア径が略１ｍｍであることを特徴とする光通信システム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１つに記載の光通信システムにおいて、
前記第１の光ファイバと前記第２の光ファイバの開口数が略等しいことを特徴とする光通信システム。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１つに記載の光通信システムにおいて、
前記第１の光ファイバの線膨張係数が前記第２の光ファイバよりも低いことを特徴とする光通信システム。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１つに記載の光通信システムにおいて、
前記第１の光ファイバの長さが前記第２の光ファイバよりも短いことを特徴とする光通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバを伝送媒体として複数の機器間で光信号を送受信する光通信システムに関し、より詳しくは自動車内等のように厳しい耐環境性が必要な場所で使用される光通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報化社会の進展に伴い、光ファイバによるネットワーク技術が注目されている。特にプラスチック光ファイバ(以下、ＰＯＦという)を伝送媒体とした光通信リンクは、その取り扱いが簡便で安価であることから、自動車内通信や家庭内通信のように、光ファイバ長が数１０ｍまでの比較的短距離で通信速度が遅い通信システム(数１００Ｍｂｐｓまで)への利用が進んでいる。
【０００３】
しかしながら、一般的なＰＯＦは耐熱温度が約８５℃と低いことから、利用できる場所が限定される。例えば、自動車内での通信に利用する場合、エンジンルーム等の高温となる場所や、放熱性の悪い機器内では使用することができないという問題がある。
【０００４】
このため、従来より、ＰＯＦの耐熱性を改善する方法として、ＰＯＦのコア材料の耐熱性を改善する方法(例えば、特開昭５９−１７１９０４号公報(特許文献１)参照)やＰＯＦの被覆材料を工夫する方法(例えば、特開昭６１−２６４３０５号公報(特許文献２)参照)等が提案されている。
【０００５】
一方、関連する技術として、異種の光ファイバを直接接合する方法が提案されている(例えば、特開平３−１０７１１２号公報(特許文献３)や特開２００３−１５６６５２号公報(特許文献４)参照)。
【０００６】
特許文献１や特許文献２に開示されているようにＰＯＦ自体の耐熱性を向上させる場合、一般にＰＯＦ自体の価格が高くなることから、安価であるというＰＯＦを利用した光通信リンクの利点が失われてしまう。また、特許文献３や特許文献４では、光ファイバの接続方法が開示されているが、耐熱性に優れた光通信システムの実現方法は開示されていない。
【０００７】
更に、自動車内等で使用する機器は、粉塵の混入を防止するために外気から封止することが望まれるため、機器の放熱性が低く、機器内の温度上昇が生じやすい。このため、耐熱性の他にも、機器内の温度変化により、光通信器と光ファイバとの結合状態が変化し、光通信に関わる特性変化が大きくなるという課題もある。
【特許文献１】特開昭５９−１７１９０４号公報
【特許文献２】特開昭６１−２６４３０５号公報(表１)
【特許文献３】特開平３−１０７１１２号公報(図１)
【特許文献４】特開２００３−１５６６５２号公報(図１)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであり、使用可能な環境温度範囲が広く、低コストで安定した性能を発揮できる光通信システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の光通信システムは、
光ファイバを伝送媒体として複数の機器間で通信を行う光通信システムであって、
前記複数の機器のうち、少なくとも１つの機器に内蔵された光通信器と、
前記光通信器と一方の端面が光学的に結合された第１の光ファイバと、
前記第１の光ファイバの他方の端面が光学的に結合された第２の光ファイバとを有し、
前記第１の光ファイバは前記第２の光ファイバより耐熱温度が高いことを特徴とする。
【００１０】
上記構成の光通信システムによれば、高温となりうる機器側の領域の第１の光ファイバでは、耐熱温度の高い光ファイバを使用でき、その他の領域の第２の光ファイバでは、安価な光ファイバを使用できることから、自動車内等の高温となる場所でも安定した性能を発揮できる安価な光通信システムを実現することができる。
【００１１】
また、一実施形態の光通信システムは、前記第１の光ファイバの一部が前記機器内に配置されていることを特徴とする。
【００１２】
上記実施形態の光通信システムによれば、耐熱温度が第２の光ファイバよりも高い第１の光ファイバの一部を機器内に敷設することにより、機器の動作により機器内の温度が上昇しても、光通信器と第１の光ファイバとの結合状態の変化が少なく、性能が安定した光通信システムが得られる。
【００１３】
また、一実施形態の光通信システムは、前記第１の光ファイバの他方の端面側にソケットまたはプラグを設けると共に、前記第１の光ファイバに設けられた前記ソケットまたは前記プラグと機械的に結合するプラグまたはソケットを前記第２の光ファイバの一端に設けたことを特徴とする。
【００１４】
上記実施形態の光通信システムによれば、ソケットとプラグの抜き差しにより第１,第２の光ファイバを結合させることにより、光通信システムの組み立てが容易となる。また、ソケットやプラグからの放熱により第２の光ファイバの温度上昇を抑えることができる。
【００１５】
また、一実施形態の光通信システムは、前記第２の光ファイバに設けられた前記プラグまたは前記ソケットに外部から機械的に結合可能なように、前記第１の光ファイバに設けられた前記ソケットまたは前記プラグを前記機器の筐体に取り付けたことを特徴とする。
【００１６】
上記実施形態の光通信システムによれば、第１の光ファイバに設けられたソケット(またはプラグ)を機器の筐体に固定することにより、光通信システムの組み立てが容易になると共に、ソケット(またはプラグ)から筐体を介して放熱することにより第２の光ファイバの温度上昇を抑えることができる。
【００１７】
また、一実施形態の光通信システムは、前記第１の光ファイバに設けられた前記ソケットまたは前記プラグを、前記第２の光ファイバに設けられた前記プラグまたは前記ソケットよりも熱伝導率が低く、かつ、前記筐体よりも熱伝導率が低い材料で形成したことを特徴とする。
【００１８】
上記実施形態の光通信システムによれば、第１の光ファイバのソケット(またはプラグ)の熱伝導率を、第２の光ファイバのプラグ(またはソケット)の熱伝導率よりも低くし、かつ、筐体の熱伝導率よりも低くすることにより、熱が第１の光ファイバのソケット(またはプラグ)よりも第２の光ファイバのプラグ(またはソケット)や筐体に伝達しやすくなり、第２の光ファイバの温度上昇を低減することができる。
【００１９】
また、一実施形態の光通信システムは、前記第１の光ファイバに設けられた前記ソケットまたは前記プラグは、前記第２の光ファイバの外周を覆う第１の固定部と、前記第１の固定部の外周に配置された第２の固定部とを有し、前記第１の固定部を前記第２の固定部よりも熱伝導率が低い材料で形成したことを特徴とする。
【００２０】
上記実施形態の光通信システムによれば、第１の光ファイバに設けられたソケットまたは前記プラグを、第２の光ファイバの外周を覆う第１の固定部と、第１の固定部の外周に配置された第２の固定部の２重構造とし、第１の固定部を前記第２の固定部より熱伝導率の低い材料で形成することにより、第１の固定部を通じて第２の光ファイバに伝達する熱量を低減することができ、第２の光ファイバの温度上昇を抑えることができる。
【００２１】
また、一実施形態の光通信システムは、前記機器は、外部から粉塵が入らないように前記筐体により略密封されていることを特徴とする。
【００２２】
上記実施形態の光通信システムによれば、機器を筐体により封止することで、粉塵が機器内に混入することを防止でき、自動車内等でも使用することが可能となる。また、上述したように、機器の密封により温度上昇が生じても、光通信器と第１の光ファイバとの結合状態の変化が少なく、性能が安定した光通信システムが得られる。
【００２３】
また、一実施形態の光通信システムは、前記第２の光ファイバのコア材料がプラスチックであることを特徴とする。
【００２４】
上記実施形態の光通信システムによれば、第２の光ファイバとして安価なＰＯＦを使用することにより、安価な光通信システムが得られる。
【００２５】
また、一実施形態の光通信システムは、前記第１の光ファイバのコア材料がガラスであることを特徴とする。
【００２６】
上記実施形態の光通信システムによれば、第１の光ファイバとして耐熱性の高い石英ガラス光ファイバを使用することにより、温度上昇するような機器の筐体内で高い耐熱性を発揮できる。
【００２７】
また、一実施形態の光通信システムは、前記第１の光ファイバと前記第２の光ファイバのコア径が略等しいことを特徴とする。
【００２８】
上記実施形態の光通信システムによれば、第１の光ファイバと第２の光ファイバのコア径を略同一に設定することにより、両光ファイバの結合損失を低減することができ、光学特性の優れた光通信システムが得られる。
【００２９】
また、一実施形態の光通信システムは、前記第１の光ファイバと前記第２の光ファイバのコア径が略１ｍｍであることを特徴とする。
【００３０】
上記実施形態の光通信システムによれば、第１の光ファイバと第２の光ファイバのコア径を１ｍｍ程度に設定することにより、第２の光ファイバとして、従来量産されているＰＯＦを使用することができ、第１の光ファイバとして通常の光ファイバとは異なるが、棒状のガラス等の安価な材料を使用することができるため、安価な光通信システムを実現できる。
【００３１】
また、一実施形態の光通信システムは、前記第１の光ファイバと前記第２の光ファイバの開口数が略等しいことを特徴とする。
【００３２】
上記実施形態の光通信システムによれば、第１の光ファイバと第２の光ファイバの開口数を略同一に設定することにより、両光ファイバの結合損失を低減することができ、光学特性の優れた光通信システムが得られる。
【００３３】
また、一実施形態の光通信システムは、前記第１の光ファイバの線膨張係数が前記第２の光ファイバよりも低いことを特徴とする。
【００３４】
上記実施形態の光通信システムによれば、第１の光ファイバに、第２の光ファイバよりも線膨張係数が低い材料を使用することにより、環境温度が変化した場合でも、光通信器と第１の光ファイバとの結合状態の変動を少なくすることができ、安定した性能を有する光通信システムを得ることができる。ＰＯＦ等の線膨張係数が比較的高いけれども安価である光ファイバを第２の光ファイバとして使用することで安価な光通信システムが得られる。
【００３５】
また、一実施形態の光通信システムは、前記第１の光ファイバの長さが前記第２の光ファイバよりも短いことを特徴とする。
【００３６】
上記実施形態の光通信システムによれば、高価な第１の光ファイバの長さを安価なＰＯＦ等からなる第２の光ファイバよりも短くすることにより、高価な第１の光ファイバがシステム全体に占めるコストを下げて安価な光通信システムが得られる。
【発明の効果】
【００３７】
以上より明らかなように、本発明の光通信システムによれば、一方の端面が光通信器と光学的に結合された第１の光ファイバの耐熱温度を、その第１の光ファイバの他方の端面が光学的に結合された第２の光ファイバよりも高くすることによって、使用可能な環境温度範囲を広くできると共に、低コストで安定した性能を発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の光通信システムを図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００３９】
図１は本発明の実施の一形態の光通信システムを自動車内に用いた構成例を示している。光通信システム１は、複数の機器４a〜４e間を光伝送媒体である複数本の光ファイバ３により接続したものであり、接続する機器の数や、そのトポロジー(例えば、図１のようなリング型の他に、スター型、ツリー型等)により複数の構成形態がある。本実施形態は、主に光通信システム１の光ファイバ３の接続構造に関する技術であり、光通信システム１自体の構成形態(トポロジー)は問わない。
【００４０】
図２は、図１に示す光通信システム１の光ファイバ３と機器４a〜４e(以下、機器４とする)との接続部を表す概略図である。
【００４１】
この光通信システム１では、図２に示すように、光通信器２は機器４の中に内蔵されており、回路基板６に電気的に結合されている。ここで、光通信器２とは、光通信を行うために、光通信器２に内蔵される光学素子(図示しない)と光ファイバ３とを光伝達可能に接続する、いわゆる光学的に結合させて光信号と電気信号との変換を行う装置である。
【００４２】
前記光通信システム１における光ファイバ３は、光通信器２と直接光学的に一端が結合される第１の光ファイバ３aと、第１の光ファイバ３aの他端と光学的に結合される第２の光ファイバ３bとを有している。言い換えると、光通信器２から送信されたり光通信器２に受信されたりする光信号を、第１の光ファイバ３aを介して第２の光ファイバ３bにより伝送している。
【００４３】
前記第１の光ファイバ３aは、光通信器２と一体に形成された接合部５により、光通信器２に固定(光学的に結合)されている。一方、第１の光ファイバ３aの他端部はソケット７に固定されている。前記第１の光ファイバ３aのソケット７は、機器４の筐体９の一部に固定されている。また、第２の光ファイバ３bの両端部には、ソケット７と機械的に嵌合できるプラグ８が取り付けられている。前記プラグ８がソケット７に嵌合した状態で、第１の光ファイバ３aと第２の光ファイバ３bの端面が対向した位置に配置され、第１の光ファイバ３aと第２の光ファイバ３bが光学的に結合した状態となる。第１の光ファイバ３aは主に機器４内に敷設されるものであり、数十ｃｍ程度の長さであるのに対して、第２の光ファイバ３bは機器４間に敷設され、数ｍ〜数１０ｍの長さを有する。
【００４４】
また、機器４で生成された電気信号は、光通信器２により光信号に変換され、第１の光ファイバ３aと第２の光ファイバ３bを伝播し、図示しない通信相手の機器４に到達する。図示しないが、通信相手の機器４も図２と同様の構成となっており、通信相手の第１の光ファイバ３aを介して光信号が通信相手の光通信器２で受信される。受信された光信号は電気信号に変換され、機器４間での通信が行われる。
【００４５】
前記第１の光ファイバ３aは、ソケット７と光通信器２との間で撓んだ状態で設置されており、この撓みにより、光通信器２の配置ずれを吸収し、光通信器２の機器４内での配置の自由度を上げる役割を有している。また、第１の光ファイバ３aは、光通信器２に頻繁に抜き差しするものではないため、接合部５のはめ合い公差を小さくすることができ、第１の光ファイバ３aを高い精度で位置合わせして光通信器２に固定することができる。
【００４６】
従来の光通信システムでは、機器間を接続する光ファイバは同一材料の光ファイバを使用していた。これに対して、本発明の実施形態では、第１の光ファイバ３aに第２の光ファイバ３bより耐熱温度の高い光ファイバを使用する。例えば、第１の光ファイバ３aとして、石英ガラス等をコア材料としたガラス光ファイバを使用し、第２の光ファイバ３bとして、ＰＯＦ等の低コストの光ファイバを使用することが好ましい。機器４内は、機器４の動作により外部より温度が高くなる。特に自動車内で機器４を使用する場合、筐体９の隙間を極力減らし、粉塵対策を行う必要があるため、機器４の放熱性が悪くなり機器４内の温度が外部より高くなりやすい。例えば、環境温度が６０℃程度の時でも、機器４内では１００℃以上になることがある。このため、第１の光ファイバ３aとして、耐熱温度が高いガラス光ファイバを使用し、第２の光ファイバ３bとして安価なＰＯＦを使用することで、光通信システム１全体として、耐熱温度が高く、かつ安価にすることが可能となる。
【００４７】
また、第１の光ファイバ３aは、第２の光ファイバ３bより線膨張係数が低い光ファイバを使用することが好ましい。前述のように、機器４内では温度変化が大きいため、第１の光ファイバ３aの熱膨張(あるいは熱収縮)量が大きく、光通信器２との結合状態も変化しやすい。第１の光ファイバ３aを線膨張係数の低い材料(例えば石英等のガラス)からなる光ファイバとすることにより、光通信器２との結合状態の変化を低減できることから、光通信器２と第１の光ファイバ３aとの光結合効率の変化を低減でき、性能の安定した光通信システム１を得ることができる。一方、機器４の外部で使用する第２の光ファイバ３bとしては、安価なＰＯＦを使用することで、光通信システム１を安価にすることが可能となる。
【００４８】
更に、第１の光ファイバ３aと第２の光ファイバ３bの開口数およびコア径を略同一に設定することが好ましい。このことにより、第１の光ファイバ３aと第２の光ファイバ３bとの結合部での光損失を低減することができる。例えば、第２の光ファイバ３bとして開口数０.５の光ファイバを使用する場合、第１の光ファイバの開口数は０.４〜０.６に設定することが好ましい。
【００４９】
また、コア径に関しても、第２の光ファイバ３bのコア径が０.１ｍｍの場合、第１の光ファイバのコア径は０.０８〜０.１２ｍｍ程度のように約±２０％以内に設定することが好ましい。従来量産されているＰＯＦはコア径が１ｍｍ程度であり、第２の光ファイバ３bとしては、コア径１ｍｍのＰＯＦを使用することが、より好ましい。一方、ガラス光ファイバは、ガラス材料の可撓性の問題から、一般的にコア径が０.１ｍｍ以下と小さい。このため、第２の光ファイバ３bとしてコア径１ｍｍのＰＯＦを使用する場合は、結合損失が大きくなることから、第１の光ファイバ３aとしてコア径が小さいガラス光ファイバは利用しにくい。しかし、第１の光ファイバ３aは上述したように、伝送距離が数１０ｃｍ程度であり、光通信器２の配置ずれを吸収できる程度の可撓性があればよいことから、例えば、１ｍｍ径のガラス棒のようなもので代用することができる。このような、材料は安価であり、ＰＯＦと組み合わせることにより、安価で高耐熱性の光通信システム１を得ることが可能となる。
【００５０】
図２に示す光通信システムでは、第１の光ファイバ３aと第２の光ファイバ３bとは機器４の筐体９に固定されたソケット７とプラグ８を介して結合している。ソケット７を筐体９に固定することで、光通信システムの組み立てが容易となる。すなわち、第２の光ファイバ３bのプラグ８をソケット７に抜き差しすることで機器４を光通信システム１に組み込むことができる。また、ソケット７を筐体９に固定することで、ソケット７と筐体９を通じて機器４の外部への放熱が可能となり、第２の光ファイバ３bへの機器４内の熱の伝導量を低減することができるという効果もある。
【００５１】
更に、第２の光ファイバ３bのプラグ８の材料の熱伝導率は、第１の光ファイバ３aのソケット７や筐体９の材料の熱伝導率より低く設定することが好ましい。このように設定することにより、第１の光ファイバ３aのソケット７から第２の光ファイバ３bのプラグ８への熱伝導量より第１の光ファイバ３aのソケット７から筐体９への熱伝導量を大きくすることができる。例えば、第２の光ファイバ３bのプラグ８の材料として、エポキシやＡＢＳ等の樹脂を、第１の光ファイバ３aのソケット７や筐体９の材料として、アルミニウムや鉄、銅等の金属を使用することができる。
【００５２】
あるいは、第２の光ファイバ３bのプラグ８を図３aに示すように２重構造としても良い。第２の光ファイバ３bの外周を第１の固定部１１で覆い、更にその外周に第２の固定部１２を形成する。そして、第２の固定部１２を第１の固定部１１より熱伝導率の高い材料で形成する。これにより、第２の光ファイバ３bへ熱が伝達しにくくなり、第２の光ファイバ３bとして、耐熱性が低い安価な材料を使用することができる。同様の考えから、図３bに示すように第１の光ファイバ３aのソケット７を２重構造とし、第２の光ファイバ３bのプラグ８と接する部分(接触部１３)を他の部分(保持部１４)より熱伝導率の低い材料で形成してもよい。
【００５３】
また、図４に示すように、第１の光ファイバ３aのソケット７を機器４の外部に配置してもよい。例えば、機器４をエンジンルームのように高温となる領域(高温領域)で使用する場合、機器４の外部も高温であることから、高温領域外まで第１の光ファイバ３aを延設して、温度上昇の少ない領域にソケット７を配置してもよい。この場合、機器４に粉塵が入らないように、第１の光ファイバ３aの外周に封止材１０を配置し、筐体９と第１の光ファイバ３aとの隙間を埋めるようにすることが好ましい。このような構成とすることにより、機器４の粉塵対策、光通信システム１の耐熱性を向上でき、価格の低減を図ることができる。
【００５４】
図４に示すように、耐熱温度が第２の光ファイバ３bよりも高い第１の光ファイバ３aの一部を機器４内に敷設することにより、機器４の動作により機器４内の温度が上昇しても、光通信器２と第１の光ファイバ３aとの結合状態の変化が少なく、性能が安定した光通信システムが得られる。
【００５５】
更に、図５に示すように、機器４の筐体９に固定されたソケット７の第１の光ファイバ３a端部側が、筐体９から突き出た構成としてもよい。筐体９の外部にソケット７を突出させることにより、この部分の放熱性が良くなり、第２の光ファイバ３bの温度上昇を低減することができる。
【００５６】
以上のように、本実施形態の光通信システム１は、機器４内に敷設される第１の光ファイバ３aの耐熱温度を、機器４外で敷設される第２の光ファイバ３bの耐熱温度より高く設定し、伝送距離の長い第２の光ファイバ３bとして安価な光ファイバを使用することにより、耐熱性に優れ、かつ安価な光通信システムを実現することができる。
【００５７】
上記実施の形態では、第１の光ファイバ側にソケットを設けると共に、その第１の光ファイバのソケットと機械的に結合するプラグを第２の光ファイバ側に設けた光通信システムついて説明したが、第１の光ファイバ側にプラグを設けると共に、その第１の光ファイバのソケットと機械的に結合するソケットを第２の光ファイバ側に設けてもよい。
【００５８】
また、上記実施の形態では、自動車内に用いた光通信システムについて説明したが、これに限らず、光ファイバを伝送媒体として複数の機器間で通信を行う技術分野にこの発明の光通信システムを適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】図１は本発明の実施の一形態の光通信システムを自動車内に用いた構成を示す概略図である。
【図２】図２は前記光通信システムの光ファイバと機器との接続部を表す概略図である。
【図３】図３は前記光通信システムのプラグとソケットの構造の一例を示す断面図である。
【図４】図４は前記光通信システムの機器内での結合状態の一例を示す断面図である。
【図５】図５は前記光通信システムの機器内での結合状態の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１…光通信システム
２…光通信器
３…光ファイバ
３a…第１の光ファイバ
３b…第２の光ファイバ
４,４a,４b,４c,４d,４e…機器
５…接合部
６…回路基板
７…ソケット
８…プラグ
９…筐体
１０…封止体
１１…第１の固定部
１２…第２の固定部
１３…接触部
１４…保持部
【図１】
2006191494.tif 000003
【図２】
2006191494.tif 000004
【図３】
2006191494.tif 000005
【図４】
2006191494.tif 000006
【図５】
2006191494.tif 000007