(57)【要約】【課題】ネットワークトラフィックに影響を与えることなく光通信の遮断を予測する。【解決手段】通信先ノードと光通信で接続される光無線用通信制御装置２０１と、通信先ノードと異なる新たな通信先ノードに接続される電波無線用通信制御装置２０２と、通信先ノードから入射される光の入射位置を検出する入射位置検出装置２００と、入射位置検出装置２００から入射位置を受信し、入射位置が所定の閾値を越えた場合、電波無線用通信制御装置２０２に通信可能な新たな通信先ノードを探索させ、新たな通信先ノードが探索された場合、電波無線用通信制御装置２０２に通信先ノードと通信させる中央処理制御装置２０３とを備える。【選択図】図１
2006094216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信先ノードと、光通信で接続される通信端末において、
前記通信先ノードと光通信で接続される第１の通信制御装置と、
前記通信先ノードと異なる新たな通信先ノードに接続される第２の通信制御装置と、
前記通信先ノードから入射される光の入射位置を検出する入射位置検出装置と、
前記入射位置検出装置から前記入射位置を受信し、前記入射位置が所定の閾値を越えた場合、前記第２の通信制御装置に通信可能な前記新たな通信先ノードを探索させ、前記新たな通信先ノードが探索された場合、前記第２の通信制御装置に前記新たな通信先ノードと通信させる中央処理制御装置
とを備えることを特徴とする通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信先ノードと、光通信で接続される通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の情報機器の発達に伴い、可搬性を備える通信端末でも通信可能な様に、無線通信ネットワークが普及している。無線通信ネットワークの一つとして光無線を用いた通信ネットワークがあり、高速な通信速度を確保できる蓋然性が高いことから、光無線通信に対する期待が高まっている。
【０００３】
光無線通信においては指向性を伴う光を媒介にして通信されるので、電波無線などの無線方式に比べて、無線通信の遮蔽に伴う通信遮断の問題が発生することがある。
【０００４】
通信遮断の原因としては、以下の様なケースが考えられる。  
（ａ）通信の光軸上に通信路を防ぐ遮蔽物があり、通信端末とアクセスポイントとの間で見通しを確保できない。  
（ｂ）通信端末の移動に伴い、徐々に通信可能範囲を超えてしまい、最終的には通信端末とアクセスポイントとの間で光軸が揃わなくなってしまう。  
（ｃ）通信可能範囲外に通信端末が設置された。
【０００５】
上述の（ａ）に関しては、屋内であれば光軸上に入る主な遮蔽物としては人が挙げられ、屋外であれば霧、雨、雪、鳥など様々な要因が挙げられる。このような遮蔽物は不意に発生することが多く、通信遮断を予測することは困難である。又、（ｃ）に関しては、予め通信可能範囲外に通信端末が設置されているので、通信中のデータが失われる問題が発生することはない。
【０００６】
これらの問題に対して、一つの通信端末に複数の方式の通信インタフェースを備える方法がある。その一つとして、光無線インタフェースと電波無線インタフェースを切り替える技術がある（例えば、特許文献１）。この特許文献１においては光無線と電波無線のスループットを計測し、スループットが下がったらバックアップ回線（電波無線）を使用し、逆にスループットが上がったら光無線へ切り替える。
【０００７】
一方、本出願人は、光無線伝送装置の小型化を目的とし、反射光学系の偏向角制御を用いた通信光の光軸調整方法や光無線電送装置を提案した（例えば、特許文献２、３、４及び５）。これらによれば、通信光を同軸上で制御するための反射光学系を用いた光学素子が実現でき、小型化のみならず通信相手との光軸（光伝送路）を常に最適な状態へ追尾することが可能になる。即ち、この光伝送装置を備えた端末が不意に移動したり、机が揺れて端末も多少ずれてしまう場合にも、通信相手のパイロット光などに追従するためデータ通信可能な状態を維持することができる。
【０００８】
又、従来の光無線通信においては、例えば、図１０に示すような屋内光無線伝送装置が提案されている。この光無線電送装置では、アクセスポイントとなる親機５１にデータ信号送信のための発光部５２とは別に発光手段５３を設け、この発光手段５３から光軸調整用のパイロット光５３Ａを送信する。一方、通信端末に搭載される光無線電送装置である子機５４では、その光軸方向を変位させて受光装置５４Ａによりパイロット光５３Ａを受信し、このパイロット光５３Ａの受光レベルに基づいて光軸調整を行う。上述した特許文献２乃至５に記載の装置においては、ＬＥＤ光をパラボラリフレクタにより平行化してビーム径を絞るようにしたもので、指向性の狭いビーム光を送信する受光装置５４Ａをステッピングモータ等により回転させることにより、水平又は垂直方向に操作して、二次元座標において最大の受光レベルが得られる点をサーチすることができる。
【特許文献１】特開２００３−２９８４７５号公報
【特許文献２】特願２００３−１０３３３４
【特許文献３】特願２００３−１０３７７１
【特許文献４】特願２００３−１４１８２０
【特許文献５】特願２００３−１５１３５６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上述した（ｂ）に関しては、例えば、ユーザが携帯している通信端末で通信しながら、通信可能範囲外へ向かって移動している場合、最悪時にはデータ通信が継続されないため、重要なデータが破壊されたり、音声通信が遮断されてしまう問題が発生する。
【００１０】
又、上述した特許文献１に記載の技術においては、スループットの計測用にテストパケットを送信するので、通信ネットワーク上にトラフィック負荷がかかり、テストパケット送受信によってシステムのスループットが下がってしまう問題が懸念される。更に、この特許文献１に記載の技術においては、主に天候の影響を受ける屋外無線用途として提案されており、通信端末の移動に伴う通信の遮断には適切ではない。
【００１１】
又、上述した特許文献２乃至５の技術においては、仮に移動端末の移動量が大きく通信可能エリアを飛び出したり、或いは反射光学系の物理的な傾き角度の制限により光伝送路を確保できなくなる場合、データの通信遮断が発生し、最悪の場合にはユーザの大事なデータが破損するケースも想定される。
【００１２】
このように状況を踏まえ、通信端末の移動状況によって、アクセスポイントから受光できる通信可能範囲を通信端末側で監視して、光の入射位置と所定の閾値を比較し通信可能範囲を超えそうな場合を予測し、他の通信インタフェースに通信を切り替えることが求められている。特に、データ通信が遮断されてからインタフェースを切り替える方法も考えられるが、この場合、新たな通信インタフェースで通信可能となるまでに時間を要する場合があり、データの欠落する状況が長時間になりユーザメリットが低くなってしまう問題がある。
【００１３】
上記問題を解決するために、本発明は、光無線通信において、ネットワークトラフィックに影響を与えることなく光通信の遮断を予測する通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題に鑑み、本発明の特徴は、通信先ノードと、光通信で接続される通信端末に関する。即ち本発明の特徴に係る通信端末は、通信先ノードと光通信で接続される第１の通信制御装置と、通信先ノードと異なる新たな通信先ノードに接続される第２の通信制御装置と、通信先ノードから入射される光の入射位置を検出する入射位置検出装置と、入射位置検出装置から入射位置を受信し、入射位置が所定の閾値を越えた場合、第２の通信制御装置に通信可能な新たな通信先ノードを探索させ、新たな通信先ノードが探索された場合、第２の通信制御装置に新たな通信先ノードと通信させる処理制御装置とを備える。
【００１５】
このように本発明によれば、光の入射位置により通信の遮断が予想されるので、通信トラフィックのリソースを利用することなく、通信端末は常に最適なインタフェースを用いてデータ通信を継続させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、光無線通信において、ネットワークトラフィックに影響を与えることなく光通信の遮断を予測する通信端末を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００１８】
（本発明の最良の実施の形態）
まず、図１に示すように本発明の最良の実施の形態に係る通信端末１０３は、入射位置検出装置２００、光無線用通信制御装置２０１、電波無線用通信制御装置２０２、中央処理制御装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）２０３、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０４、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０５、表示部２０６を備えており、これらはバス２０７によって互いに電気的に接続されている。具体的に通信端末１０３は、ノートパソコン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）端末などの可搬性を備える情報機器である。通信端末１０３は、通信先ノードである光無線アクセスポイント１００又は電波無線用であるＩＥＥＥ８０２．１１ｇアクセスポイント１０１と通信している。本発明の最良の実施の形態では、通信先ノードが光無線通信用のアクセスポイントの場合について説明したが、通信先ノードが、光無線で通信するノートパソコンやＰＤＡなどの通信端末でも良い。
【００１９】
本発明の最良の実施の形態に係る通信端末１０３は、図２に示すような環境で使用される。図２に示す例においては、光無線アクセスポイント１００は、通信端末１０３の光無線通信用のアクセスポイントとして、例えば室内の天井などに設置され、１００ＢＡＳＥ−Ｔなどに代表されるＬＡＮ１０２に接続される。又、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇアクセスポイント１０１は、通信端末１０３の電波無線用のアクセスポイントとして、例えば、室内の天井などに設置され、ＬＡＮ１０２に接続される。図２においては、光無線アクセスポイントとＩＥＥＥ８０２．１１ｇアクセスポイントが一つずつ設置されているが、複数個が設置されても良く、ＬＡＮ１０２にデフォルトゲートウェイが設置されて、インターネット等の通信ネットワークが接続されても良いし、ファイルを共有するためのサーバが接続されても良い。
【００２０】
本発明の最良の実施の形態に係る通信端末１０３は、光無線アクセスポイント１００又はＩＥＥＥ８０２．１１ｇアクセスポイント１０１と通信可能である。例えば、通信端末１０３が光無線アクセスポイント１００と通信可能なエリアである光無線通信可能エリア１０４に位置する場合、通信端末１０３ａは、光無線アクセスポイント１００と通信する。通信端末１０３が光無線通信可能エリア１０４以外に位置する場合、通信端末１０３ｂは、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｇアクセスポイント１０１と通信する。
【００２１】
次に、図１を参照して通信端末１０３について詳述する。  
入射位置検出装置２００は、光無線アクセスポイント１００から入射される光の入射位置を検出する検出装置である。
【００２２】
光無線用通信制御装置２０１は、光無線用のデータリンクＬＳＩと光無線用ＰＨＹを備えており、光無線用のアクセスポイントからの光無線を受信するインタフェースである。光無線用データリンクＬＳＩは、光無線伝送する際に必要な符号変換や衝突検出機能を備える。光無線用ＰＨＹは、光変調し送信する発光ダイオードやレーザーダイオードなどの送信部と、ＰＤ（Photo Diode）やＡＰＤ（Avalanched Photo Diode）などの受光部を備える。通信端末１０３の中央処理制御装置２０３によってＴＣＰ／ＩＰ制御に従って通信される場合、光無線用通信制御装置２０１は、ＭＡＣアドレスによって識別される。本発明の最良の実施の形態に係る通信端末１０３は、光無線用通信制御装置２０１及び光無線アクセスポイント１００を介してＬＡＮ１０２と通信可能となる。
【００２３】
電波無線用通信制御装置２０２は、電波無線用のデータリンクＬＳＩと電波無線用ＰＨＹを備えており、例えば、ＩＥＥＥ（電気電子学会：Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１ａ、８０２．１１ｂ、８０２．１１ｇなどの電波無線用のアクセスポイントからの光無線を受信するインタフェースである。電波無線用データリンクＬＳＩは、電波無線用の送信受信制御機能を備える。無線電波用ＰＨＹは、高周波アナログ回路による送受信回路やアンテナなどで実装される。本発明の最良の実施の形態に係る通信端末１０３は、電波無線用通信制御装置２０２及びＩＥＥＥ８０２．１１ｇアクセスポイント１０１を介してＬＡＮ１０２と通信可能となる。
【００２４】
本発明の最良の実施の形態に係る通信端末１０３の中央処理制御装置２０３は、通信端末１０３の処理を制御する処理装置である。中央処理制御装置２０３は、入射位置検出装置２００、光無線用通信制御装置２０１及び電波無線用通信制御装置２０２を制御するとともに、インターネットなどの通信接続に必要なＴＣＰ／ＩＰ制御、更に通信端末１０３で実行される、ＨＴＴＰ、ＦＴＰ、メール、ＶｏＩＰなどの各種アプリケーションを実行する。
【００２５】
ＲＯＭ２０４は、中央処理制御装置２０３において実行されるプログラムが格納されている。ＲＯＭ２０４は、例えば不揮発性メモリであるフラッシュメモリ、コンパクトメモリ、ハードディスクなどであり、通信端末１０３に求められる性能と実装コストによって最適デバイスが選択されることが好ましい。
【００２６】
ＲＡＭ２０５は、中央処理制御装置２０３で実行されるアプリケーションで参照される変数などが格納される揮発性メモリである。
【００２７】
表示部２０６は、中央処理制御装置２０３の処理を表示する液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイなどの表示装置であって、中央処理制御装置２０３のアプリケーション画面など、通信端末１０３のユーザにＧＵＩ画面を提供する。
【００２８】
本発明の最良の実施の形態に係る通信端末１０３の中央処理制御装置２０３は、入射位置検出装置２００から光無線アクセスポイント１００から入射された光の入射位置を受信し、入射位置が所定の閾値を越えた場合、電波無線用通信制御装置２０２に通信可能な新たなアクセスポイントを探索させ、新たなアクセスポイントが探索された場合、電波無線用通信制御装置２０２に新たなアクセスポイントと通信させる制御を行う。
【００２９】
次に、図３を参照して中央処理制御装置２０３の処理を説明する。
【００３０】
まず、通信端末１０３は、光無線用通信制御装置２０１及び光無線アクセスポイント１００を介してＬＡＮ１０２と通信しているとする。このとき、ステップＳ１０１において、中央処理制御装置２０３によって、アクセスポイントが発するデータ通信光又は光軸を調整するためのパイロット光などの入射光の位置情報が取得される。ここでは、例えば、通信端末１０３が光無線アクセスポイント１００に対して定期的にポーリングして、光無線アクセスポイント１００からの入射光を取得する。ここで例えば、後述するようなアクセスポイントの位置や入射角度などを特定し、又は光軸のずれを検出して通信が途切れるか否かが予測判断される。具体的には、入射位置検出装置２００の特定のレジスタに保存された現在のＸ軸やＹ軸、限界閾値情報などが、中央処理制御装置２０３によってＲｅａｄ／Ｗｒｉｔｅアクセスされる。ミラーの反射光で入射光の位置情報を取得する場合、Ｘ軸やＹ軸の情報ではなく、ミラーの傾き角度でも良い。
【００３１】
次に、ステップＳ１０２において、ステップＳ１０１で取得したＸ軸やＹ軸の情報に基づいて限界閾値情報と比較されることにより、入射光が任意の閾値内エリアにあるか否かが判定される。任意の閾値内にあると判定された場合、通信端末１０３が通信が行えるエリアに位置する、具体的には、図２に示す光無線通信可能エリア１０４に位置するので、そのまま処理が終了される。
【００３２】
一方、任意の閾値内エリアにない場合、具体的には、光無線アクセスポイント１００から受信する光軸がずれており、通信不能になると予測された場合、ステップＳ１０３において、使用可能なインタフェースが検出されるかが判定される。例えば、現在通信が行われていないインタフェースである電波無線用通信制御装置２０２からビーコン信号を受信し、通信を維持するために充分な電波強度を持ち、電波無線用通信制御装置２０２と共通のＳＳＩＤ又はＷＥＰ（暗号化）キーを備えるアクセスポイントが検索される。
【００３３】
ステップＳ１０３において使用可能なインタフェースが検出された場合、ステップＳ１０４において、検出された通信インタフェースに切り替えられて通信が行われる。このとき、例えば、ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）のＲＦＣ３２２０などで規定されるモバイルＩＰ技術を利用し、システム内に設置されたホームエージェントと通信を行い、その後通信インタフェースを切り替えて良い。このモバイルＩＰ技術は異なるサブネットを変更する際に有効であるが、サブネット変更を必要としないＬＡＮ接続においては、単にＤＨＣＰを起動し、ＩＰアドレスを入手しても良い。
【００３４】
一方、ステップＳ１０３において使用可能なインタフェースが検出されない場合、ステップＳ１０５において、通信が遮断されるおそれがあることを通信端末１０３のユーザに警告するメッセージが、表示部２０６に表示されたり、警告音が出力される。
【００３５】
このように、本発明の最良の実施の形態に係る中央処理制御装置２０３は、光軸のずれを監視し、適切なインタフェースを選択できるように制御するプログラムが実行される。
【００３６】
次に、図４乃至図７をそれぞれ参照して、本発明の最良の実施の形態において、入射光の位置情報を取得する入射位置検出装置２００を説明する。ここで入射光とは、アクセスポイントが発するデータ通信光又は光軸を調整するためのパイロット光などである。本発明の最良の実施の形態においては、通信ネットワークのトラフィックに影響を与えることなく、入射光の入射位置のみから通信が途切れるか否かを判定することができる。入射位置検出装置２００は、光無線用通信制御装置２０１ａの近傍に備えられるか、光無線用通信制御装置２０１ａの光無線用ＰＨＹや光無線用データリンクＬＳＩに設けられる。
【００３７】
まず、図４を参照して、第１の入射位置検出装置２００ａを説明する。第１の入射位置検出装置２００ａにおいては、複数のフォトダイオード（ＰＤ：Photo Diode）又は位置検出センサ（ＰＳＤ：Position Sensitive Detector）を配列して入射光の位置情報が取得される。  
図４に示したように、第１の入射位置検出装置２００ａは、複数（ｎ個）のフォトダイオードがライン状に設置されている。図４に示した例では、第１のフォトダイオード３１０ａから第ｎのフォトダイオード３１０ｎが順に配列されており、第１のフォトダイオード３１０ａと第ｎのフォトダイオード３１０ｎとがラインの両端に位置している。  
入射位置検出部３０１ａは、フォトダイオードで検出される入射光量に基づいて、どのフォトダイオードに入射光が最も強く入射しているかを検出する。更に入射位置検出部３０１ａは、入射光が最も強く入射している位置を断続的に取得し、入射位置を通信端末１０３の中央処理制御装置２０３に送信することによって、中央処理制御装置２０３は、通信の途切れる可能性を算出する。例えば、図４に示すように第３のフォトダイオード３１０ｃで最も強く入射光が入力されていたところ、徐々に第１のフォトダイオード３１０ａ又は第ｎのフォトダイオードへ入射光が入力される状態になった場合、通信が途切れる可能性があると判断される。  
図４を算出して、フォトダイオードをライン状、即ち一次元的に配列する第１の入射位置検出装置２００ａについて説明した。この場合、通信端末１０３が直線に敷かれたレール上を移動する場合など、通信端末１０３の移動する方向が一つである場合に少ないフォトダイオードで有効である。又、通信端末１０３の移動する方向が一つとは限らない場合、フォトダイオードが二次元的に配列されても良い。この場合、入射位置検出部３０１ａは、入射光のＸ軸方向とＹ軸方向の二次元の位置情報を取得し、中央処理制御装置２０３に送信する。
【００３８】
次に、図５を参照して、一つのＰＳＤを設置して入射光の位置情報が取得される第２の入射位置検出装置２００ｂについて説明する。  
図５（ａ）に示したように、ＰＳＤで実現される入射光位置特定素子３２０によって入射光が検出されると、入射光位置特定素子３２０によって、入射光の位置情報がＸ軸情報とＹ軸情報の二次元の情報に変換され、入射位置検出部３０１ｂに入力される。入射位置検出部３０１ｂによって、入力されたＸ軸情報とＹ軸情報から、入射光の入射位置が算出される。  
ＰＳＤ３２０の受光面３２１は、例えば、図５（ｂ）に示すように、平面の形態を備える。このようなＰＳＤ３２０によれば、通信端末１０３の移動する方向が一つとは限らない場合でも、二次元の位置情報が取得される。ＰＳＤ３２０には、ＰＳＤ３２０の中心から同心円状に複数のゾーンが設けられている。受光面に対する入射光の入射位置が二次元情報として、ＰＳＤ３２０によって入射位置検出部３０１ｂに出力される。入射位置検出部３０１ｂは、二次元情報で入射位置を取得することにより、入射光が受光されているゾーンを算出し、通信端末１０３の中央処理制御装置２０３に出力する。中央処理制御装置２０３は、第２の入射位置検出装置２００ｂから取得したゾーンに基づいて、通信が途切れる可能性を判断する。
【００３９】
図５（ｂ）に示した例において、ゾーンＡは受光面３２１の中心に設けられているので、入射光がゾーンＡによって受光されている場合、中央処理制御装置２０３は、通信端末１０３は良好な光無線通信を行っていると判断する。又、ゾーンＢはゾーンＡよりも外の領域に設けられているので、入射光がゾーンＢによって受光されている場合、中央処理制御装置２０３は、通信端末１０３の光無線通信が遮断される可能性があると判断する。又、ゾーンＣはゾーンＢよりも更に外の領域に設けられているので、入射光がゾーンＣによって受光されている場合、中央処理制御装置２０３は、通信端末１０３はの光無線通信が遮断される可能性が高いと判断する。  
図５（ｂ）に示した例では、入射光位置特定素子３２０を一つだけ配置する場合について説明した。しかし、通信端末１０３の仕様に応じて、入射光位置測定素子をＸ軸方向及びＹ軸方向に複数配置して、より広い範囲で入射光が検出されるようにしても良い。
【００４０】
次に、図６を参照して、ミラー反射などの反射光学系を備える第３の入射位置検出装置２００ｃについて説明する。  
図６に示すように、反射光学系３３２は、反射光がＰＤ３３３に入射されるように、角度制御部３３１によって、入射光に対する角度が制御される。入射光が反射光学系３３２に入射されると、反射光学系３３２によって反射された光が、ＰＤ３３３に入射される。ＰＤ３３３に反射光が入射されると、角度制御部３３１に通知され、角度制御部３３１によって、反射光学系３３２の角度を入射位置検出部３０１ｃに通知する。入射位置検出部３０１ｃは、反射光学系３３２の角度を通信端末１０３の中央処理制御装置２０３に通知し、中央処理制御装置２０３は、入射位置検出部３０１ｃから入力された反射光学系３３２の角度と反射光学系３３２が物理的に傾くことが可能な角度の閾値とを比較することにより、通信が途切れる可能性を判断する。具体的には、中央処理制御装置２０３は、反射光学系の角度が、物理的に傾くことが可能な角度の閾値に近づくと、通信が途切れる可能性が高いと判断する。
【００４１】
次に、図７を参照して、撮像素子を備える第４の入射位置検出装置２００ｄについて説明する。  
第４の入射位置検出装置２００ｄは、ＣＭＯＳセンサ又はＣＣＤの様な素子が配列されて実現されるセンサ３４１を備えている。入射位置検出部３０１ｄは、センサ３４１から入射光を受けたセンサの位置情報として垂直同期信号（Ｖ．ｓｙｎｃ）及び水平同期信号（Ｈ．ｓｙｎｃ）の二次元情報を取得し、光強度をＡＤ変換されたアナログ出力値を取得することができる。更に入射位置検出部３０１ｄは入射光の位置情報と光強度を中央処理制御装置２０３に出力する。中央処理制御装置２０３は、入射光の位置情報と光強度にも基づいて、例えば、図５（ｂ）を参照して説明したゾーンに変換し、光強度を所定の閾値と比較することにより、入射光がセンサ３４１の計測外に移動しているのか否かを判断することができる。
【００４２】
このように、本発明の最良の実施の形態においては、例えば、図４乃至図７に示すような入射位置検出装置２００ａ乃至２００ｄを用いて、入射光の入射位置を検出し、中央処理制御装置２０３によって、通信が途切れる可能性が判断される。
【００４３】
このように、通信の遮断を予測する方法として、通信相手であるアクセスポイントからの入射位置を特定できる複数のＰＤ又はＣＭＯＳセンサなどを利用し、入射光が特定のエリア内にあるか否かを判断する方法がある。更に、通信の遮断を予測する方法として、通信相手であるアクセスポイントからの入射光や自端末の発信光を反射させて光軸を調整するミラーなどの反射光学系の角度情報から、物理的に傾くことができない角度閾値を、現在受光している角度を比較する方法がある。
【００４４】
上述したように、本発明の最良の実施の形態によれば、通信端末に複数の通信インタフェースを搭載させ、光の入射位置から通信の遮断が予測された場合に、どのインタフェースを使用することができるかを検索して、データ通信を継続させるために他の最適なインタフェースへ通信を切り替えることができる。このように光の入射位置により通信の遮断が予想されるので、通信トラフィックのリソースを利用することなく、通信端末は常に最適なインタフェースを用いてデータ通信を継続させることができる。
【００４５】
（本発明の最良の実施の形態の変形例）
本発明の最良の実施の形態においては、光無線用通信制御装置２０１と電波無線用通信制御装置２０２を備える場合について説明したが、本発明の最良の実施の形態の変形例においては、光無線用通信制御装置２０１ａ及び２０１ｂを備えている場合について説明する。この光無線用通信制御装置２０１ａ及び２０１ｂの近傍には、それぞれ、図４乃至図７を用いて説明した様な入射位置検出装置２００が設置されるか、光無線用通信制御装置２０１ａ及び２０１ｂの光無線用ＰＨＹや光無線用データリンクＬＳＩに搭載される。
【００４６】
次に、図９を参照して中央処理制御装置２０３の処理を説明する。図９に示した本発明の最良の実施の形態の変形例に係る中央処理制御装置２０３の処理は、図３に示した本発明の最良の実施の形態に係る中央処理制御装置２０３の処理に比べて、ステップＳ２０３における処理が異なる。
【００４７】
中央処理制御装置２０３は、現在通信中の通信インタフェースにおいて通信の遮断が予想されると、ステップＳ２０３において、別の通信インタフェースについて通信可能であるか否かを判断する。
【００４８】
ステップＳ２０３において使用可能なインタフェースが検出された場合、ステップＳ２０４において、検出された通信インタフェースに切り替えられて通信が行われる。一方、ステップＳ２０３において使用可能なインタフェースが検出されない場合、ステップＳ２０５において、通信が遮断されるおそれがあることを通信端末１０３のユーザに警告するメッセージが、表示部２０６に表示されたり、警告音が出力される。
【００４９】
このように、一つの通信端末１０３に、複数の光無線用通信制御装置を備えて、そのどちらかと通信させても良い。
【００５０】
（その他の実施例）
上記のように、本発明の最良の実施の形態及び変形例によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００５１】
例えば、光無線用通信制御装置と電波無線用通信制御装置を搭載する場合と、複数の光無線用通信制御装置を備える場合について説明したが、光無線用通信制御装置と、有線インタフェースを備えても良い。１００ＢＡＳＥ−ＴなどのＬＡＮカードやＬＡＮボードなどの有線インタフェースの場合、リンク信号（リンクパルス）を監視し、その通信インタフェースが使用可能か否かを判断することが好ましい。
【００５２】
本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の最良の実施の形態に係る通信端末のハードウェア構成図である。
【図２】本発明の最良の実施の形態に係る通信端末による通信を説明する図である。
【図３】本発明の最良の実施の形態に係る通信端末の中央処理制御装置の処理を説明する図である。
【図４】本発明の最良の実施の形態に係る通信端末に備えられた第１の入射位置検出装置を説明する図である。
【図５】本発明の最良の実施の形態に係る通信端末に備えられた第２の入射位置検出装置を説明する図である。
【図６】本発明の最良の実施の形態に係る通信端末に備えられた第３の入射位置検出装置を説明する図である。
【図７】本発明の最良の実施の形態に係る通信端末に備えられた第４の入射位置検出装置を説明する図である。
【図８】本発明の最良の実施の形態の変形例に係る通信端末のハードウェア構成図である。
【図９】本発明の最良の実施の形態の変形例に係る通信端末の中央処理制御装置の処理を説明する図である。
【図１０】一般的な光無線通信を説明する図である。
【符号の説明】
【００５４】
１００…光無線アクセスポイント
１０１…ＩＥＥＥ８０２．１１ｇアクセスポイント
１０２…ＬＡＮ
１０３…通信端末
１０４…光無線通信可能エリア
２００…入射位置検出装置
２０１、２０１ａ、２０１ｂ…光無線用通信制御装置
２０２…電波無線用通信制御装置
２０３…中央処理制御装置
２０４…ＲＯＭ
２０５…ＲＡＭ
２０６…表示部
２０７…バス
３０１ａ、３０１ｂ、３０１ｃ、３０１ｄ…入射位置検出部
３１０、３３３…フォトダイオード
３２０…入射光位置特定素子
３２１…受光面
３３１…角度制御部
３３２…反射光学系
３４１…センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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