(57)【要約】      （修正有）【課題】電子ペン用帳票に記入した情報を自動的に取り込むことにより入力業務負荷の軽減を図るとともに、各作業の確認を容易に行うことができる手続処理システムを提供する。【解決手段】手続処理システム１００において、業者は、実作業の見積を見積書３に記入する。サーバ５は、取得した見積記入情報及び座標テーブル５０５に基づいて、業者が記入した手続ＩＤを特定し、次いで、各項目への記入内容を特定し、それを手続ＩＤと対応付けて記入情報ＤＢ７に記憶する。一方、顧客は、実作業の確認として各作業の完了を確認した場合に、電子ペン１０を使用して見積書３のチェック項目へ記入を行う。サーバ５は、取得した作業記入情報及び座標テーブル５０５に基づいて、顧客が記入した手続ＩＤを特定し、次いで、作業記入情報から抽出したチェック情報と、手続ＩＤに対応する記入情報ＤＢ７の記入内容とに基づいて実作業の確認を行う。【選択図】図１１
2006079255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ペンにより認識可能なドットパターンが印刷された電子ペン用帳票を使用して手続を処理するサーバであって、
前記電子ペン用帳票を構成する複数の項目を識別する項目識別情報に対応付けて、前記項目の内容と、前記ドットパターン上の位置座標とが記憶された座標情報を保有する座標情報保有手段と、
実作業の見積として前記電子ペン用帳票に記入された見積記入情報を取得する見積記入情報取得手段と、
前記見積記入情報に基づいて、前記サーバによって処理される手続を識別する手続識別情報を特定する第１手続識別情報特定手段と、
前記見積記入情報及び前記座標情報に基づいて、見積として前記電子ペン用帳票の各項目に記入された記入内容を特定する見積記入内容特定手段と、
特定した記入内容を、前記第１手続識別情報特定手段が特定した手続識別情報に対応付けて記憶する記入内容記憶手段と、
実作業の確認として前記電子ペン用帳票に記入された作業記入情報を取得する作業記入情報取得手段と、
前記作業記入情報に基づいて、前記手続識別情報を特定する第２手続識別情報特定手段と、
前記作業記入情報から、前記座標情報に基づいて、前記電子ペン用帳票を構成する項目の中で作業確認のチェックを行うためのチェック項目に関するチェック情報を抽出するチェック情報抽出手段と、
前記第２手続識別情報特定手段が特定した手続識別情報に基づいて、前記記入内容記憶手段から記入内容を抽出する記入内容抽出手段と、
前記チェック情報抽出手段が抽出したチェック情報と、前記記入内容抽出手段が抽出した記入内容とに基づいて実作業の確認を行う作業確認手段と、を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項２】
前記チェック情報に基づいて、前記チェック項目にチェックマークが記入されているか否かを判定するチェック判定手段と、
前記チェック判定手段が、チェックマークが記入されていると判定した場合に、前記チェック情報から、当該チェックマークが記入された日時に関するチェック時間情報を抽出するチェック時間情報抽出手段をさらに備え、
前記作業確認手段は、前記記入内容抽出手段が抽出した記入内容と、前記チェック時間情報抽出手段が抽出したチェック時間情報とを比較することにより実作業の確認を行うことを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記作業記入情報から、前記座標情報に基づいて、前記電子ペン用帳票を構成する項目の中で作業の最終確認の署名を行うための署名項目に関する署名情報を抽出する証明情報抽出手段と、
前記署名情報に基づいて、署名者の本人証明を行う署名者証明手段と、
前記署名情報から、前記署名が記入された日時に関する署名時間情報を抽出する署名時間情報抽出手段と、
前記記入内容抽出手段が抽出した記入内容と、前記署名時間情報抽出手段が抽出した署名時間情報とを比較することにより実作業の最終確認を行う最終確認手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のサーバ。
【請求項４】
前記サーバは、ネットワークを介して、前記電子ペン用帳票に見積記入情報を記入する者が閲覧可能な携帯端末と通信可能に接続されており、
前記記入内容抽出手段が抽出した記入内容に基づいて見積金額を算出する見積金額算出手段と、
算出した見積金額を、前記携帯端末に送信する見積金額送信手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のサーバ。
【請求項５】
前記電子ペン用帳票は、１枚の見積用帳票と、１枚の作業確認用帳票とが、弱粘着で１組となることにより構成されており、
前記見積記入情報取得手段は、実作業の見積として前記見積用帳票に記入された見積記入情報を取得し、
前記作業記入情報取得手段は、実作業の確認として前記作業確認用帳票に記入された作業記入情報を取得することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のサーバ。
【請求項６】
前記作業確認用帳票は、複数の業者がそれぞれ保有する複数の電子ペンにより記入され、
前記チェック項目は、前記電子ペンを使用して記入する業者が予め設定されており、
前記チェック情報は、前記チェック項目に記入を行った電子ペンを識別するペン識別情報を含むものであって、
前記チェック情報に基づいて、チェック項目毎に記入を行った電子ペンのペン識別情報を特定するペン識別情報特定手段と、
チェック項目毎に、特定したペン識別情報に基づいて、前記電子ペンが予め設定された業者が保有するものであるか否かを判定する電子ペン判定手段と、をさらに備え、
前記作業確認手段は、前記記入内容抽出手段が抽出した記入内容と、前記チェック時間情報抽出手段が抽出したチェック時間情報とを比較した比較結果、及び、前記電子ペン判定手段の判定結果に基づいて実作業の確認を行うことを特徴とする請求項５に記載のサーバ。
【請求項７】
電子ペンにより認識可能なドットパターンが印刷された電子ペン用帳票を使用して手続を処理するコンピュータにより実行されるプログラムであって、
前記電子ペン用帳票を構成する複数の項目を識別する項目識別情報に対応付けて、前記項目の内容と、前記ドットパターン上の位置座標とが記憶された座標情報を保有する座標情報保有手段、
実作業の見積として前記電子ペン用帳票に記入された見積記入情報を取得する見積記入情報取得手段、
前記見積記入情報に基づいて、前記サーバによって処理される手続を識別する手続識別情報を特定する第１手続識別情報特定手段、
前記見積記入情報及び前記座標情報に基づいて、見積として前記電子ペン用帳票の各項目に記入された記入内容を特定する見積記入内容特定手段、
特定した記入内容を、前記第１手続識別情報特定手段が特定した手続識別情報に対応付けて記憶する記入内容記憶手段、
実作業の確認として前記電子ペン用帳票に記入された作業記入情報を取得する作業記入情報取得手段、
前記作業記入情報に基づいて、前記手続識別情報を特定する第２手続識別情報特定手段、
前記作業記入情報から、前記座標情報に基づいて、前記電子ペン用帳票を構成する項目の中で作業確認のチェックを行うためのチェック項目に関するチェック情報を抽出するチェック情報抽出手段、
前記第２手続識別情報特定手段が特定した手続識別情報に基づいて、前記記入内容記憶手段から記入内容を抽出する記入内容抽出手段、
前記チェック情報抽出手段が抽出したチェック情報と、前記記入内容抽出手段が抽出した記入内容とに基づいて実作業の確認を行う作業確認手段、として前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
前記チェック情報に基づいて、前記チェック項目にチェックマークが記入されているか否かを判定するチェック判定手段、
前記チェック判定手段が、チェックマークが記入されていると判定した場合に、前記チェック情報から、当該チェックマークが記入された日時に関するチェック時間情報を抽出するチェック時間情報抽出手段としてさらに前記コンピュータを機能させ、
前記作業確認手段は、前記記入内容抽出手段が抽出した記入内容と、前記チェック時間情報抽出手段が抽出したチェック時間情報とを比較することにより実作業の確認を行うことを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記作業記入情報から、前記座標情報に基づいて、前記電子ペン用帳票を構成する項目の中で作業の最終確認の署名を行うための署名項目に関する署名情報を抽出する証明情報抽出手段、
前記署名情報に基づいて、署名者の本人証明を行う署名者証明手段、
前記署名情報から、前記署名が記入された日時に関する署名時間情報を抽出する署名時間情報抽出手段、
前記記入内容抽出手段が抽出した記入内容と、前記署名時間情報抽出手段が抽出した署名時間情報とを比較することにより実作業の最終確認を行う最終確認手段、としてさらに前記コンピュータを機能させることを特徴とする請求項７又は８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記コンピュータは、ネットワークを介して、前記電子ペン用帳票に見積記入情報を記入する者が閲覧可能な携帯端末と通信可能に接続されており、
前記記入内容抽出手段が抽出した記入内容に基づいて見積金額を算出する見積金額算出手段、
算出した見積金額を、前記携帯端末に送信する見積金額送信手段、としてさらに前記コンピュータを機能させることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記電子ペン用帳票は、１枚の見積用帳票と、１枚の作業確認用帳票とが、弱粘着で１組となることにより構成されており、
前記見積記入情報取得手段は、実作業の見積として前記見積用帳票に記入された見積記入情報を取得し、
前記作業記入情報取得手段は、実作業の確認として前記作業確認用帳票に記入された作業記入情報を取得することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記作業確認用帳票は、複数の業者がそれぞれ保有する複数の電子ペンにより記入され、
前記チェック項目は、前記電子ペンを使用して記入する業者が予め設定されており、
前記チェック情報は、前記チェック項目に記入を行った電子ペンを識別するペン識別情報を含むものであって、
前記チェック情報に基づいて、チェック項目毎に記入を行った電子ペンのペン識別情報を特定するペン識別情報特定手段、
チェック項目毎に、特定したペン識別情報に基づいて、前記電子ペンが予め設定された業者が保有するものであるか否かを判定する電子ペン判定手段、としてさらに前記コンピュータを機能させ、
前記作業確認手段は、前記記入内容抽出手段が抽出した記入内容と、前記チェック時間情報抽出手段が抽出したチェック時間情報とを比較した比較結果、及び、前記電子ペン判定手段の判定結果に基づいて実作業の確認を行うことを特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
インクペンユニット及び光学的にドットパターンを読み取る読取ユニットを備える電子ペンにより記入される電子ペン用帳票であって、
１枚の見積用帳票と、１枚の作業確認用帳票とが、弱粘着で１組となることで構成されており、
前記見積用帳票と、前記作業確認用帳票とは、同一の複数の項目から構成されており、
前記見積用帳票に記入した内容は、前記作業確認用帳票に複写されるものであって、
前記見積用帳票は、実作業の見積として見積記入情報が記入され、
前記作業確認用帳票は、実作業の確認として作業記入情報が記入されることを特徴とする電子ペン用帳票。
【請求項１４】
前記見積用帳票及び前記作業確認用帳票を構成する複数の項目は、作業確認のチェックを行うチェック項目と、作業の最終確認の署名を行う署名項目とを有しており、
前記作業確認用帳票は、前記チェック項目及び前記署名項目にのみドットパターンが印刷されていることを特徴とする請求項１３に記載の電子ペン用帳票。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子ペンで記入した情報に基づいて手続を処理するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、従来からの紙の代わりに、帳票を電子化した電子フォームが利用されてきている。電子フォームは、紙の帳票の記入項目などを複数のフィールドとして含む電子データである。帳票を作成する利用者は、パーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」と呼ぶ。）などに電子フォームを読み込んで表示装置上に表示し、キーボードやマウスなどの入力装置を操作して電子フォームに必要事項を入力する。入力された事項は、電子データとして取得され、ネットワークなどを通じて当該帳票の提出先機関などに送信することができる。
【０００３】
しかし、パソコンの操作方法に関する知識を十分に有しない利用者や、キーボード入力をあまり得意としない利用者などにとっては、上述の電子フォームを上手に利用することは難しいことが多い。そのような利用者にとっては、むしろ従来から行われているように、紙の帳票に対してペン入力する方法が最も容易である。
【０００４】
このような場合に有効な入力デバイスとして、「電子ペン」、「デジタルペン」などと呼ばれるペン型入力デバイスが登場しており（以下、本明細書では「電子ペン」と呼ぶ。）、その代表的なものとしてスウェーデンのAnoto社が開発した「アノトペン（Anoto pen）」が知られている。アノトペンは、所定のドットパターンが印刷された専用紙（以下、「専用ペーパー」と呼ぶ。）とペアで使用される。アノトペンは、通常のインクタイプのペン先部に加えて、専用紙上のドットパターンを読み取るための小型カメラと、データ通信ユニットを搭載している。利用者が専用紙上にアノトペンで文字などを書いたり、専用紙上に図案化されている画像をチェックしたりすると、ペンの移動に伴って小型カメラが専用紙上のドットパターンを検出し、利用者が書き込んだ文字、画像などの記入データ（「ストロークデータ」ともいう）が取得される。この記入データが、データ通信ユニットによりアノトペンから近くのパーソナルコンピュータや携帯電話などの端末装置に送信される。
【０００５】
このアノトペンを利用したシステムは、キーボードに代わる入力デバイスとして利用することが可能であり、上述のパソコンやキーボードの使用に抵抗がある利用者にとっては非常に使いやすい。一方、各種書類の提出先でも、利用者の記入事項は従来のように紙の書類としてではなく、記入データとして取得することができるので、そのままその後サーバなどによって電子的な処理を行うことができるというメリットがある。
【０００６】
通常、引越作業や粗大ゴミの廃棄処理作業を依頼された業者は、顧客の自宅を訪問して荷物や粗大ゴミを確認するともに、見積書を作成する。このとき、業者は、従来からノートパソコンやＰＤＡ（Personal Digital Assistants）といった端末装置を持参し、当該端末装置に表示される電子フォームに必要事項を入力することで見積書を作成していた。しかし、見積書を作成するために記入する必要事項は多く、表示画面の小さいノートパソコンやＰＤＡといった端末装置で見積書を作成することは操作性が悪く困難であった。また、業者は、訪問先において、常に端末装置のバッテリーや入力Ｉ／Ｆ（inter farce）に気を配らなければならなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、業者や顧客が電子ペン用帳票に記入した情報を自動的に取り込むことにより入力業務負荷の軽減を図るとともに、各作業の確認を容易に行うことができる手続処理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の１つの観点では、電子ペンにより認識可能なドットパターンが印刷された電子ペン用帳票を使用して手続を処理するサーバであって、前記電子ペン用帳票を構成する複数の項目を識別する項目識別情報に対応付けて、前記項目の内容と、前記ドットパターン上の位置座標とが記憶された座標情報を保有する座標情報保有手段と、実作業の見積として前記電子ペン用帳票に記入された見積記入情報を取得する見積記入情報取得手段と、前記見積記入情報に基づいて、前記サーバによって処理される手続を識別する手続識別情報を特定する第１手続識別情報特定手段と、前記見積記入情報及び前記座標情報に基づいて、見積として前記電子ペン用帳票の各項目に記入された記入内容を特定する見積記入内容特定手段と、特定した記入内容を、前記第１手続識別情報特定手段が特定した手続識別情報に対応付けて記憶する記入内容記憶手段と、実作業の確認として前記電子ペン用帳票に記入された作業記入情報を取得する作業記入情報取得手段と、前記作業記入情報に基づいて、前記手続識別情報を特定する第２手続識別情報特定手段と、前記作業記入情報から、前記座標情報に基づいて、前記電子ペン用帳票を構成する項目の中で作業確認のチェックを行うためのチェック項目に関するチェック情報を抽出するチェック情報抽出手段と、前記第２手続識別情報特定手段が特定した手続識別情報に基づいて、前記記入内容記憶手段から記入内容を抽出する記入内容抽出手段と、前記チェック情報抽出手段が抽出したチェック情報と、前記記入内容抽出手段が抽出した記入内容とに基づいて実作業の確認を行う作業確認手段と、を備える。
【０００９】
上記のように構成されるサーバにおいて、利用者は、まず、実作業の見積として電子ペン用帳票に記入を行う。ここで、電子ペン用帳票とは、例えば引越作業や廃棄物処理作業の見積書であり、利用者とは引越作業や廃棄物処理作業を行う業者や依頼主である顧客等である。電子ペンは、当該電子ペンの移動に伴って帳票上のドットパターンを読み取り、利用者が記入したチェックマークや文字に関する記入情報を取得する。ここで、記入情報には、当該ドットパターン上の位置座標が含まれている。電子ペンが取得した記入情報は、見積記入情報としてサーバにより取得される。サーバは、まず、見積記入情報に含まれるドットパターン上の位置座標に基づいて、座標情報を参照することにより、利用者が記入した手続識別情報を特定する。また、サーバは、見積記入情報に含まれるドットパターン上の位置座標に基づいて、座標情報を参照することにより、各項目への記入内容を特定し、特定した手続識別情報に対応付けて当該記入内容を記憶する。
【００１０】
また、利用者は、実作業の確認として各作業の完了を確認した場合に、電子ペンを使用して見積書のチェック項目へチェックマーク等の記入を行う。電子ペンが取得した記入情報は、作業記入情報としてサーバにより取得される。サーバは、まず、作業記入情報に含まれるドットパターン上の位置座標に基づいて、座標情報を参照することにより、利用者が記入した手続識別情報を特定する。また、サーバは、作業記入情報から、座標情報を参照することによりチェック項目に関するチェック情報を抽出する。さらに、サーバは、特定した手続識別情報に基づいて記入内容記憶手段から記入内容を抽出する。そして、サーバは、抽出したチェック情報と、抽出した記入内容とに基づいて実作業の確認を行う。
【００１１】
これによれば、利用者が電子ペン用帳票に記入した情報を自動的に取り込むことにより入力業務負荷の軽減を図ることができる。また、見積記入情報として記入された記入内容と、各作業が完了した場合に記入されたチェックマークの記入時刻とに基づいて、各作業が完了したか否か等を容易に確認することができる。
【００１２】
上記サーバの一態様では、前記チェック情報に基づいて、前記チェック項目にチェックマークが記入されているか否かを判定するチェック判定手段と、前記チェック判定手段が、チェックマークが記入されていると判定した場合に、前記チェック情報から、当該チェックマークが記入された日時に関するチェック時間情報を抽出するチェック時間情報抽出手段をさらに備え、前記作業確認手段は、前記記入内容抽出手段が抽出した記入内容と、前記チェック時間情報抽出手段が抽出したチェック時間情報とを比較することにより実作業の確認を行うことを特徴とする。これによれば、サーバは、見積記入情報として記入された記入内容と、各作業が完了した場合に記入されたチェックマークの記入日時とに基づいて、各作業の完了と完了日時を容易に確認することができる。さらに、記入内容として作業完了予定時刻が記入されている場合には、実際に作業が完了した時刻と作業完了予定時刻とどのくらいズレがあるかを認識することができる。
【００１３】
上記サーバの他の一態様では、前記作業記入情報から、前記座標情報に基づいて、前記電子ペン用帳票を構成する項目の中で作業の最終確認の署名を行うための署名項目に関する署名情報を抽出する証明情報抽出手段と、前記署名情報に基づいて、署名者の本人証明を行う署名者証明手段と、前記署名情報から、前記署名が記入された日時に関する署名時間情報を抽出する署名時間情報抽出手段と、前記記入内容抽出手段が抽出した記入内容と、前記署名時間情報抽出手段が抽出した署名時間情報とを比較することにより実作業の最終確認を行う最終確認手段と、をさらに備える。これによれば、サーバは、作業記入情報から署名情報を抽出し、当該署名情報に基づいて署名者の本人証明を行う。また、サーバは、見積記入情報として記入された記入内容と、作業が全て完了した場合に最終確認として記入された署名の記入日時とに基づいて、全ての作業の完了と完了日時を容易に確認することができる。
【００１４】
上記サーバの他の一態様では、前記サーバは、ネットワークを介して、前記電子ペン用帳票に見積記入情報を記入する者が閲覧可能な携帯端末と通信可能に接続されており、前記記入内容抽出手段が抽出した記入内容に基づいて見積金額を算出する見積金額算出手段と、算出した見積金額を、前記携帯端末に送信する見積金額送信手段と、をさらに備える。ここで、携帯端末とは、ネットワークを介してデータの授受が可能な携帯電話やＰＤＡ等である。これによれば、サーバは、抽出した記入内容に基づいて算出した見積金額を携帯端末へ送信する。よって、例えば業者が顧客の訪問先において引越作業の見積書を電子ペン及び電子ペン用帳票で作成している場合、当該業者は会社に戻ることなく、自身が携帯する携帯端末によりその場でサーバが算出した見積金額を認識することができる。即ち、タイムラグなしに、顧客に見積金額を提示することができる。
【００１５】
上記サーバの他の一態様では、前記電子ペン用帳票は、１枚の見積用帳票と、１枚の作業確認用帳票とが、弱粘着で１組となることにより構成されており、前記見積記入情報取得手段は、実作業の見積として前記見積用帳票に記入された見積記入情報を取得し、前記作業記入情報取得手段は、実作業の確認として前記作業確認用帳票に記入された作業記入情報を取得することを特徴とする。これによれば、電子ペン用帳票は、見積用帳票と、作業確認用帳票とに分離することができる。利用者は、見積として見積用帳票に電子ペンで記入を行い、作業確認として作業確認用帳票に電子ペンで記入を行う。よって、見積用帳票と作業確認用帳票はそれぞれ異なるドットパターンが印刷されているため、サーバは、見積記入情報と作業記入情報とを容易に区別して取得することができる。
【００１６】
上記サーバのさらに他の一態様では、前記作業確認用帳票は、複数の業者がそれぞれ保有する複数の電子ペンにより記入され、前記チェック項目は、前記電子ペンを使用して記入する業者が予め設定されており、前記チェック情報は、前記チェック項目に記入を行った電子ペンを識別するペン識別情報を含むものであって、前記チェック情報に基づいて、チェック項目毎に記入を行った電子ペンのペン識別情報を特定するペン識別情報特定手段と、チェック項目毎に、特定したペン識別情報に基づいて、前記電子ペンが予め設定された業者が保有するものであるか否かを判定する電子ペン判定手段と、をさらに備え、前記作業確認手段は、前記記入内容抽出手段が抽出した記入内容と、前記チェック時間情報抽出手段が抽出したチェック時間情報とを比較した比較結果、及び、前記電子ペン判定手段の判定結果に基づいて実作業の確認を行う。
【００１７】
上記のように構成されたサーバにおいて、複数の業者はそれぞれ決められたチェック項目に自身が保有する固有の電子ペンでチェックマークを記入する。即ち、作業確認用帳票は、複数の業者により複数の電子ペンで記入が行われる。サーバは、チェック項目毎に、記入を行った電子ペンのペン識別情報を特定する。さらに、サーバは、特定したペン識別情報に基づいて、記入を行った電子ペンが、予め当該チェック項目に設定された業者が保有する電子ペンであるか否かを判定する。そして、サーバは、記入内容とチェックマークの記入日時との比較結果、及び、電子ペンの判定結果に基づいて実作業の確認を行う。これによれば、例えば記入内容と記入日時との比較結果に基づいて遅延なく実作業が完了したと認識できた場合であっても、電子ペンが予め設定されているものと異なる場合には、サーバは、勝手にチェックマークを記入する等の不正が行われた可能性があることを認識することができる。
【００１８】
本発明の別の観点では、電子ペンにより認識可能なドットパターンが印刷された電子ペン用帳票を使用して手続を処理するコンピュータにより実行されるプログラムであって、前記電子ペン用帳票を構成する複数の項目を識別する項目識別情報に対応付けて、前記項目の内容と、前記ドットパターン上の位置座標とが記憶された座標情報を保有する座標情報保有手段、実作業の見積として前記電子ペン用帳票に記入された見積記入情報を取得する見積記入情報取得手段、前記見積記入情報に基づいて、前記サーバによって処理される手続を識別する手続識別情報を特定する第１手続識別情報特定手段、前記見積記入情報及び前記座標情報に基づいて、見積として前記電子ペン用帳票の各項目に記入された記入内容を特定する見積記入内容特定手段、特定した記入内容を、前記第１手続識別情報特定手段が特定した手続識別情報に対応付けて記憶する記入内容記憶手段、実作業の確認として前記電子ペン用帳票に記入された作業記入情報を取得する作業記入情報取得手段、前記作業記入情報に基づいて、前記手続識別情報を特定する第２手続識別情報特定手段、前記作業記入情報から、前記座標情報に基づいて、前記電子ペン用帳票を構成する項目の中で作業確認のチェックを行うためのチェック項目に関するチェック情報を抽出するチェック情報抽出手段、前記第２手続識別情報特定手段が特定した手続識別情報に基づいて、前記記入内容記憶手段から記入内容を抽出する記入内容抽出手段、前記チェック情報抽出手段が抽出したチェック情報と、前記記入内容抽出手段が抽出した記入内容とに基づいて実作業の確認を行う作業確認手段、として前記コンピュータを機能させる。
【００１９】
上記プログラムをコンピュータにより実行することにより、上述のサーバを実現することができる。また、上述のサーバの各態様も同様に実現することができる。
【００２０】
本発明の別の観点では、インクペンユニット及び光学的にドットパターンを読み取る読取ユニットを備える電子ペンにより記入される電子ペン用帳票であって、１枚の見積用帳票と、１枚の作業確認用帳票とが、弱粘着で１組となることで構成されており、前記見積用帳票と、前記作業確認用帳票とは、同一の複数の項目から構成されており、前記見積用帳票に記入した内容は、前記作業確認用帳票に複写されるものであって、前記見積用帳票は、実作業の見積として見積記入情報が記入され、前記作業確認用帳票は、実作業の確認として作業記入情報が記入される。
【００２１】
上記のように構成された電子ペン用帳票は、見積用帳票と、作業確認用帳票とに分離することができる。そのため、例えば業者が見積として電子ペン用帳票に記入を行った後、見積用帳票と作業確認用帳票とを分離して、当該見積用帳票を業者控えとして保有し、作業確認用帳票を顧客控えとして顧客に渡すことができる。このとき、見積用帳票に記入した内容は作業確認用帳票に複写されている。よって、顧客控えである作業確認用帳票に記入を行う際には、見積内容を容易に認識することができる。
【００２２】
上記電子ペン用帳票の一態様では、前記見積用帳票及び前記作業確認用帳票を構成する複数の項目は、作業確認のチェックを行うチェック項目と、作業の最終確認の署名を行う署名項目とを有しており、前記作業確認用帳票は、前記チェック項目及び前記署名項目にのみドットパターンが印刷されている。これによれば、作業確認用帳票は、チェック項目と署名項目にのみドットパターンを印刷すればよいため、ドットパターンを節約することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、利用者が電子ペン用帳票に記入した情報を自動的に取り込むことにより入力業務負荷の軽減を図るとともに、各作業の確認を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施の形態について説明する。まず、本発明のシステムにおいて入力デバイスとして使用される電子ペンの概要について説明する。
【００２５】
［電子ペン］
図１は電子ペンの使用形態を模式的に示す図であり、図２は電子ペンの構造を示す機能ブロック図である。図１に示すように、電子ペン１０は、ドットパターンが印刷された専用ペーパー２０と組み合わせて使用される。電子ペン１０は、通常のインクペンと同様のペン先部１７を備えており、利用者は通常のインクペンと同様に専用ペーパー２０上に文字などを書くことになる。
【００２６】
図２に示すように、電子ペン１０は、その内部にプロセッサ１１、メモリ１２、データ通信ユニット１３、バッテリー１４、ＬＥＤ１５、カメラ１６及び圧力センサ１８を備える。また、電子ペン１０は通常のインクペンと同様の構成要素としてインクカートリッジ（図示せず）などを有する。
【００２７】
電子ペン１０は、ペン先部１７により専用ペーパー２０上に描かれたインクの軌跡をデータ化するのではなく、専用ペーパー２０上で電子ペン１０が移動した軌跡座標をデータ化する。ＬＥＤ１５が専用ペーパー２０上のペン先部１７近傍を照明しつつ、カメラ１６が専用ペーパー２０に印刷されているドットパターンを読み取り、データ化する。つまり、電子ペン１０は専用ペーパー２０上で利用者が電子ペン１０を移動させることにより生じるストロークを画像データ又はベクトルデータとして取得することができる。
【００２８】
圧力センサ１８は、利用者が電子ペン１０により専用ペーパー上に文字などを書く際にペン先部１７に与えられる圧力、即ち筆圧を検出し、プロセッサ１１へ供給する。プロセッサ１１は、圧力センサ１８から与えられる筆圧データに基づいて、ＬＥＤ１５及びカメラ１６のスイッチオン／オフの切換を行う。即ち、利用者が電子ペン１０で専用ペーパー２０上に文字などを書くと、ペン先部１７には筆圧がかかる。よって、所定値以上の筆圧が検出されたときに、利用者が記述を開始したと判定して、ＬＥＤ１５及びカメラ１６を作動する。
【００２９】
カメラ１６は専用ペーパー２０上のドットパターンを読み取り、そのパターンデータをプロセッサ１１に供給する。プロセッサ１１は、供給されたドットパターンから、専用ペーパー２０上でのＸ／Ｙ座標を算出する。
【００３０】
プロセッサ１１は、利用者の記述が行われる間に、筆圧の配列データ及びＸ／Ｙ座標データを取得し、タイムスタンプ（時間情報）と関連付けてメモリ１２に記憶していく。よって、メモリ１２内には利用者の記述内容に対応するデータが時系列で記憶されていく。メモリ１２の容量は例えば１Ｍバイト程度とすることができる。
【００３１】
利用者により送信指示がなされるまでは、取得された全てのデータはメモリ１２内に保持される。そして、利用者が送信指示を行うと、データ通信ユニット１３により、電子ペン１０と所定距離内にある端末装置２５へメモリ１２内のデータが送信される。基本的には、一度送信指示がなされると、電子ペン１０はメモリ１２内に記憶していた全てのデータを端末装置２５へ送信するため、メモリ１２内はクリアされる。よって、送信後にもう一度同じ情報を端末装置２５へ送信したい場合には、利用者は専用ペーパー２０上に再度記述を行う必要がある。なお、この場合、利用者は専用ペーパー２０上にインクペンで書かれた文字などをなぞればよいことになる。
【００３２】
電子ペン１０自体は、送信ボタンなどの機能ボタンを備えておらず、送信指示その他の指示は、利用者が専用ペーパー２０上の所定位置に設けられた専用ボックスを電子ペン１０でチェックすることにより実行される。専用ボックスの位置座標には、予め送信指示が対応付けられており、プロセッサ１１は専用ボックスの位置座標を受信すると、データ通信ユニット１３にメモリ１２内のデータを供給し、端末装置２５への送信を行わせる。なお、電子ペン１０は、データの送信完了を電子ペンの振動により示すことができる。
【００３３】
バッテリー１４は電子ペン１０内の各要素に電源供給するためのものであり、例えば電子ペンのキャップ（図示せず）により電子ペン１０自体の電源のオン／オフを行うことができる。
【００３４】
このように、電子ペン１０は利用者が専用ペーパー２０上に記述した文字などに対応する座標データ及び筆圧データを取得して近傍の端末装置２５へ送信する機能を有するが、電子ペン１０のペン先部１７は通常のインクペンとなっているため、専用ペーパー２０上に記述した内容はオリジナルの原本として残るという特徴がある。即ち、紙の原本に対して記述するのと同時に、その内容を座標データなどの形態でリアルタイムに電子化することができる。
【００３５】
なお、電子ペン１０の標準機能によれば、電子ペン１０により得られるデータは、原則として座標データ又はベクトルデータの形態であり、テキストデータではない。但し、電子ペン１０は標準機能として、専用ペーパー２０上に設けられた専用エリアに記述することにより、英数字に限りテキスト化する機能は備えている。
【００３６】
また、電子ペン１０内には、ペン自体及びその所有者に関するプロパティ情報（ペン情報及びペン所有者情報）を保持することができ、アプリケーションから参照することができる。ペン情報としては、バッテリーレベル、ペンＩＤ、ペン製造者番号、ペンソフトウェアのバージョン、サブスクリプションプロバイダのＩＤなどを保持できる。また、ペン所有者情報としては、国籍、言語、タイムゾーン、emailアドレス、空きメモリ容量、名称、住所、ファックス／電話番号、携帯電話番号などを保持することができる。
【００３７】
なお、上記の例におけるデータ通信ユニット１３では、Bluetooth（登録商標）の無線伝送、ＵＳＢケーブルを使用した有線伝送、端子などの接触によるデータ伝送など、各種の方法によって電子ペン１０から端末装置２５へのデータ送信を行うことが考えられる。
【００３８】
次に、電子ペンにより利用者が記述した内容のＸ／Ｙ座標データを取得する方法について説明する。前述のように専用ペーパー２０には、所定のドットパターンが印刷されている。電子ペン１０のカメラ１６は、利用者が専用ペーパー２０上に記述したインクの軌跡を読み取るのではなく、専用ペーパー２０上のドットパターンを読み取る。実際、図１に示すように、ＬＥＤ１５による照明エリア及びカメラ１６の撮影エリア（照明エリア内に位置する）は、ペン先部１７が専用ペーパー２０に接触する位置とはずれている。
【００３９】
ドットパターンはカーボンを含む専用インキなどで印刷されており、カメラ１６はその専用インキによるパターンのみを認識することができる。専用インキ以外のインキ（カーボンを含まない）により、専用ペーパー上に罫線や枠などを印刷しても、電子ペンはそれらを認識することはない。よって、専用ペーパーを利用して各種申込書などの帳票を作成する際は、専用インキ以外のインキで入力枠や罫線、注意書きなどを印刷する。
【００４０】
ドットパターンは、図３に例示するように、各ドットの位置がデータに対応付けされている。図３の例では、ドットの位置を格子の基準位置（縦線及び横線の交差点）から上下左右にシフトすることにより、０〜３の２ビット情報を表示した例である。このようにして表現された情報の組合せにより、専用ペーパー上の位置座標が決定される。図４（ａ）に例示するように、縦横２mmの範囲内に３６個のドットが格子状に配置され、これらのドットにより示されるデータの配列（図４（ｂ））が、その専用ペーパー上の位置座標と対応付けされている。よって、電子ペン１０のカメラ１６が図４（ａ）に示すようなドットパターンを撮影すると、プロセッサ１１はカメラ１６から入力されるドットパターンのデータに基づいて図４（ｂ）に示すデータ配列を取得し、それに対応する専用ペーパー上の位置座標（即ち、そのドットパターンがその専用ペーパー上のどの位置にあるのか）をリアルタイムで算出する。なお、ドットパターンを認識する最小単位は２mm×２mmであり、カメラ１６は毎秒１００回程度の撮影を行う。
【００４１】
次に、専用ペーパーについて説明する。専用ペーパーの構造の一例を図５に示す。図示のように、専用ペーパー２０は、台紙３０上にドットパターン３２が印刷され、その上に罫線などの図案３４が印刷されている。台紙３０は通常は紙であり、ドットパターン３２は前述のようにカーボンを含んだ専用インキにより印刷される。また、通常のインキなどにより図案３４が印刷される。ドットパターンと図案とは同時に印刷してもよいし、いずれかを先に印刷してもよい。
【００４２】
図案３４の例を図６に示す。図６は、ある申込書３６の例であり、複数の記入欄３８や送信ボックス３９が印刷されている。図６には明確に図示されておらず、詳細は後述するが、実際にはドットパターンが申込書３６の全面に印刷されており、その上に記入欄３８や送信ボックス３９が通常のインキにより印刷されている。利用者は、ドットパターンを意識することなく、従来からある申込書と同様に、電子ペン１０を使用して必要事項を申込書３６の各記入欄３８に記入すればよい。
【００４３】
専用ペーパー２０上のエリアは大きく２種類のエリアに分けることができる。１つは記入エリアであり、電子ペン１０による記述内容をそのまま情報として取り扱うエリアである。図６の例では複数の記入欄３８がこれに該当する。もう１つは機能エレメントであり、対応するエリア内を電子ペン１０でチェックした際に、予めそのエリアに対して定義されているアクション、指示などを実行するようになっている。図６の例における送信ボックス３９がこれに該当する。
【００４４】
送信ボックス３９は前述したように電子ペン１０内に記憶されているデータを近傍の端末装置２５へ送信するための指示を行う際に使用される。利用者が送信ボックス３９内に電子ペン１０でチェックを入れると、電子ペン１０が送信ボックス内のドットパターンを読み取る。当該パターンは送信指示に対応付けられており、電子ペン１０内のプロセッサ１１はデータ通信ユニット１３にメモリ１２内の記憶データの送信命令を発する。
【００４５】
ドットパターンの割り当ては、通常、アプリケーション（用紙の種類）毎に行われる。即ち、ある申込書内のドットパターンは１枚の用紙の中で重複することはないが、同一の申込書には全て同じドットパターンが印刷されている。よって、利用者が電子ペン１０で必要事項を入力すると、その入力事項がその申込書のどの項目に対するものであるかを、申込書上の座標データから特定することができる。
【００４６】
このように、ドットパターンを印刷した専用ペーパー上に所定の図案を印刷することにより、専用ペーパーを利用した各種申込書が作成できる。利用者は電子ペン１０を使用して通常の要領で必要事項を記入すれば、その電子データが自動的に取得される。
【００４７】
上記の例では、ドットパターンは専用ペーパー上にカーボンを含むインキにより印刷されているが、プリンタ及びカーボンを含むインクを使用してドットパターンを通常の紙上にプリントすることも可能である。さらに、専用ペーパー上の図案も印刷ではなく、プリンタにより形成することも可能である。ドットパターンをプリンタにより紙上に形成する場合には、１枚１枚に異なるドットパターンを形成することが可能である。よって、形成されたドットパターンの違いにより、それらの用紙１枚１枚を識別し、区別することが可能となる。
【００４８】
なお、本明細書においては、「印刷」の語は、通常の印刷のみならず、プリンタによるプリントも含む概念とする。
【００４９】
次に、電子ペンにより取得したデータの送信処理について図２を参照して説明する。電子ペン１０が取得したデータは、主として利用者が入力した事項のデータであるが、通常はそのデータの送信先であるサービスサーバがどこであるかの情報は含まれていない。その代わりに、その専用ペーパーに関するアプリケーションやサービスを特定する情報が専用ペーパー上のドットパターンに含まれており、利用者の入力作業中に専用ペーパーからその情報が取得されている。よって、電子ペン１０から記入データを受け取った端末装置２５は、まず、問い合わせサーバ２６に対して、その専用ペーパーに対して入力されたデータをどのサービスサーバ２７へ送信すべきかの問い合わせを行う。問い合わせサーバ２６は、専用ペーパー毎に、対応するサービスサーバの情報を有しており、端末装置２５からの問い合わせに応じて、当該専用ペーパーに関するサービスなどを行うサービスサーバ２７の情報（ＵＲＬなど）を端末装置２５へ回答する。それから、端末装置２５は、電子ペンから取得した記入データをそのサービスサーバ２７へ送信することになる。
【００５０】
なお、上記の例では端末装置２５、問い合わせサーバ２６及びサービスサーバ２７が別個に構成されているが、これらの幾つか又は全てを１つの装置として構成することも可能である。本実施形態において、後述するサーバは、問い合わせサーバ２６及びサービスサーバ２７を兼ねているものとする。
【００５１】
[手続処理システム]
次に、本発明の手続処理システムについて説明する。図７に手続処理システム１００の概略構成を示す。図７に示す手続処理システム１００は、顧客や業者といった利用者が電子ペン用帳票（以下、「見積書」と呼ぶ。）に記入した内容を自動的に取り込むことにより入力業務負荷の軽減を図るとともに、各作業の経過確認を容易に行うことができるものである。なお、本発明は、引越作業や廃棄処理作業等に適用することができるが、本実施形態では、引越作業を例として説明する。
【００５２】
図７に示すように、手続処理システム１００は、携帯端末２０、受付処理端末２１、作業処理端末２２及びサーバ５がネットワーク２を通じて接続されることにより構成される。ここで、ネットワーク２の１つの好適な例はインターネットである。また、携帯端末２０とは、業者が見積書３を作成するために訪問する顧客の自宅等へ携帯可能な端末であり、ネットワーク２を介してデータの授受が可能な携帯電話やＰＤＡ等である。また、受付処理端末２１とは、顧客が業者へ引越作業を依頼した際に、業者が当該顧客に関する顧客情報を入力する端末であり、ネットワークを介してデータの授受が可能なパソコン等である。また、作業処理端末２２とは、見積として見積書３に記入した見積記入情報に基づいて、見積書３の内容を確認したり、他の業者（以下、顧客が引越作業を依頼した業者と区別するため、「協力業者」と呼ぶ。）への依頼等を行ったりする端末であり、ネットワークを介してデータの授受が可能なパソコン等である。なお、サーバ５は、顧客情報データベース（以下、「ＤＢ」と呼ぶ。）６及び記入情報ＤＢ７に接続されている。
【００５３】
まず、本システムにおける手続処理の概要を、図８乃至図１０を参照して述べておく。図８は、記入前の見積書３の例を示しており、図９は記入後の見積書３の例を示す。また、図１０は、２枚に分離した場合の見積書３の例を示す。詳細は後述するが、図１０（ａ）は、見積書３を分離した場合における見積用帳票の例を示しており、図１０（ｂ）は見積書３を分離した場合における作業確認用帳票の例を示す。
【００５４】
なお、見積書３は、上述の専用ペーパーとして作成されたものであり、１枚目の見積用帳票と、２枚目の作業確認用帳票とが弱粘着により１組となるように構成されている。また、１枚目の見積用帳票に記入した事項は、２枚目の作業確認用帳票に複写されるようになっている。さらに、見積書３は、図８に示すように複数の項目から構成されているものとする。見積書３には、図示されていないが、上述の送信ボックスも構成要素として含まれているものとする。
【００５５】
また、本システムにおける手続処理は、引越の実作業の見積を行う見積処理と、実作業の確認を行う作業確認処理という大きく分けて２つの処理から構成されている。
【００５６】
ここで、見積処理について説明する。顧客は、まず、電話やインターネット等により業者へ引越作業の依頼を行う。業者は、当該電話やインターネットを通じて顧客から氏名、現住所、転居先住所といった顧客情報を取得し、受付処理端末２１に入力する。受付処理端末２１は、入力された顧客情報を、ネットワーク２を介してサーバ５へ送信する。サーバ５は、引越作業における手続を識別するための情報である手続ＩＤを付与し、当該手続ＩＤをキーとして受信した顧客情報を顧客情報ＤＢ６に記憶する。一方、受付処理端末２１は、サーバ５から手続ＩＤを受信し、図８に示す見積書３のＢ１部分に、必要な顧客情報と、手続ＩＤとを印刷する。そして、業者は、顧客情報及び手続ＩＤが印刷された見積書３を持参して、顧客の自宅等を、引越作業の下見と見積のため訪問する。
【００５７】
業者は、顧客の意見を聞きながら、図９に示すように、見積書３に手続ＩＤや引越タイプといった必要事項を電子ペン１０で記入する。電子ペン１０は、記入された内容に対応するストロークデータを取得し、電子ペン１０内のメモリ１２に一時的に記憶した後、当該ストロークデータを、業者が携帯している携帯端末２０に送信する。携帯端末２０は、電子ペン１０からストロークデータを受信し、ネットワーク２を通じてサーバ５へ送信する。サーバ５は、ストロークデータを、業者が見積のために記入した内容を示す見積記入情報として取得する。
【００５８】
見積記入情報を取得したサーバ５は、まず、座標テーブルを参照することにより、見積書３に記入された手続ＩＤを特定する。そして、サーバ５は、見積書３を構成する各項目に記入された内容、即ち記入内容を特定する。さらに、特定した記入内容に基づいて、サーバ５は、引越作業の見積金額を算出する。算出した見積金額は、ネットワーク２を介して、業者が携帯している携帯端末２０へメール等により送信される。また、特定した記入内容に基づいて、サーバ５は、協力業者への依頼やダンボールの発注に関する作業指図書を作成する。作成した作業指図書は、ネットワーク２を介して、作業処理端末２２へ送信される。そして、サーバ５は、特定した手続ＩＤをキーとして、特定した記入内容及び見積金額を記入情報ＤＢ７に記憶する。
【００５９】
一方、見積金額をメールで受信した業者は、当該見積金額を訪問先の顧客に提示する。これによれば、複雑な計算であってもサーバ５により人為的なミスをすることなく、見積金額を算出することができる。また、業者が訪問先に滞在している間にメールで見積金額を伝えることができるため、業者は、タイムラグなしに訪問先で見積金額を顧客に提示することができる。よって、後日、見積書を郵送するといった手間を省くことができる。見積金額の提示後、業者は、図１０に示すように、見積書３を、１枚目の見積用帳票と、２枚目の作業確認用帳票とに分離し、見積用帳票を業者控えとして持ち帰り、作業確認用帳票を顧客控えとして顧客に渡す。なお、図１０に示すように、顧客情報と手続ＩＤが予め印刷された見積書３のＢ１部分は、見積用帳票と作業確認用帳票とが共有している部分であるため、２枚に分離すると、Ｂ１部分を含まない見積用帳票と、Ｂ１部分を含む作業確認用帳票に分離するものとする。以下、予め見積書３に印刷されている項目、例えば本実施形態におけるＢ１部分の現住所や転居先の項目を「既知項目」と呼ぶ。
【００６０】
また、作業指図書を受信した作業処理端末２２は、当該作業指図書に基づいて協力業者への作業依頼を行う。これによれば、サーバ５が見積記入情報に基づいて自動的に作業指図書を作成し、迅速に作業処理端末２２へ送信するため、協力業者への作業依頼をスムーズに効率良く行うことができる。これにより、引越作業における見積処理は完了する。
【００６１】
次に、確認処理について説明する。業者は、引越当日に顧客の自宅等を訪問し、荷造り、箱詰め、運び出しといった引越の実作業を行う。このとき、顧客は、自身が顧客控えとして保持している作業確認用帳票に手続ＩＤを記入するとともに、業者により各作業が完了したことを確認すると、当該作業確認用帳票のチェック項目にチェックマーク（○）を電子ペン１０で記入する。電子ペン１０は、記入された内容に対応するストロークデータを取得し、電子ペン１０内のメモリ１２に一時的に記憶した後、当該ストロークデータを、業者が携帯している携帯端末２０に送信する。携帯端末２０は、電子ペン１０からストロークデータを受信し、ネットワーク２を通じてサーバ５へ送信する。サーバ５は、ストロークデータを、顧客が作業確認のために記入した内容を示す作業記入情報として取得する。
【００６２】
作業記入情報を取得したサーバ５は、まず、座標テーブルを参照することにより、見積書３に記入された手続ＩＤを特定する。特定した手続ＩＤに基づいて、サーバ５は、記入情報ＤＢ７から各チェック項目が対応する項目に記入された記入内容を抽出する。さらに、サーバ５は、座標テーブルを参照することにより作業記入情報からチェック項目に関する情報であるチェック情報を抽出する。抽出したチェック情報に基づいて、サーバ５は、各チェック項目にチェックマークが記入されているか否かを判定するとともに、当該チェックマークが記入されている場合には記入された日時に関する情報をチェック時間情報として抽出する。そして、サーバ５は、記入情報ＤＢ７から抽出した記入内容と、チェック情報から抽出したチェック時間情報とを比較することにより、引越作業がスムーズに行われているか否かを確認する。
【００６３】
具体的に、図１０（ｂ）に示すように、見積書３を構成する発地作業「資材のお届け・荷造り」に対応する日時項目の記入内容が「８月７日１４時」であり、当該「資材のお届け・荷造り」に対応するチェック項目の記入時刻が「８月７日１４時５分」であれば、サーバ５は、多少の誤差はあるものの遅延なく作業が完了したことを確認することができる。一方、見積書３を構成する発地作業の資材のお届け・荷造り」に対応する日時項目の記入内容が「８月７日１４時」であり、当該「資材のお届け・荷造り」に対応するチェック項目の記入時刻が「８月７日１６時３５分」であれば、作業遅延が発生していることを認識することができる。また、詳細は後述するが、図１０（ｂ）に示すように、見積書３には、引越作業を構成する複数の作業毎に日時項目及びチェック項目が設定されているため、サーバ５は、どの作業に問題が発生したため引越作業全体が遅延しているのかを的確に認識することができる。
【００６４】
また、顧客は、業者により各作業が完了し、引越作業全体が完了したことを確認すると、図１０（ｂ）示すように、作業確認用帳票の署名項目に署名を電子ペンで記入する。電子ペン１０は、記入された内容に対応するストロークデータを取得し、電子ペン１０内のメモリ１２に一時的に記憶した後、当該ストロークデータを、業者が携帯している携帯端末２０に送信する。携帯端末２０は、電子ペン１０からストロークデータを受信し、ネットワーク２を通じてサーバ５へ送信する。サーバ５は、ストロークデータを、顧客が作業確認のために記入した内容を示す作業記入情報として取得する。
【００６５】
作業記入情報を取得したサーバ５は、座標テーブルを参照することにより作業記入情報から署名項目に関する情報である署名情報を抽出する。抽出した署名情報に基づいて、サーバ５は、署名項目に署名が記入されているか否かを判定するとともに、署名が記入されている場合には記入された日時に関する情報を署名時間情報として抽出する。これにより、サーバ５は、引越作業の完了と、顧客が完了を確認した日時とを容易に認識することができる。
【００６６】
なお、このとき、図８乃至１０に示す見積書３には図示されていないが、予め引越作業全体が完了する予定時刻を、見積書３を作成する段階で記入しておくこととしてもよい。この場合、サーバ５は、署名情報から署名が記入された日時に関する情報を時間情報として抽出し、上述のチェック項目の場合と同様に、記入情報ＤＢ７から抽出した記入内容と比較することで、引越作業全体が時間通りに完了したか否かを確認することができる。これにより、引越作業における作業確認処理は完了する。
【００６７】
また、予め顧客の筆跡情報を、見積書３を作成する段階で取得しておくこととしてもよい。この場合、サーバ５は、署名情報から署名のストロークに関する情報をストローク情報として抽出し、予め取得していた顧客の筆跡情報と比較することで、署名者、即ち顧客の本人証明を行うことができる。
【００６８】
[見積書]
次に、見積書３について説明する。本発明のシステムでは、図８に示すような見積書３は、上述した専用ペーパーとして作成されている。即ち、図５に例示するように台紙３０上に所定のドットパターン３２が印刷されており、その上に所定のページ番号や罫線などが印刷されている。先に述べたように、ドットパターン３２は電子ペン１０が認識することができるように、カーボンを含んだインキにより印刷されている。一方、ページ番号や罫線などの図案３４は、通常の（カーボンを含まない）インキにより印刷されているため、電子ペン１０がそれを認識することはない。
【００６９】
図８は、記入前の見積書３の例である。図示のとおり、見積書３は、複数の既知項目が設定されたＢ１部分と、それ以外の部分から構成されている。見積書３のＢ１以外の部分は、複数の項目から構成されており、各項目には、それぞれの項目を識別する情報である項目ＩＤが設定されている。具体的に、手続ＩＤ項目の項目ＩＤは「Ａ１」であり、お見積明細の総計項目の項目ＩＤは「Ａ２」である。
【００７０】
図９は、見積処理における記入後の見積書３の例である。図示のとおり、見積書３のＢ１部分には、既知の情報である顧客情報と、サーバ５が付与した手続ＩＤとが印刷されている。
【００７１】
業者は、図示のとおり、見積書３の手続ＩＤ項目に、Ｂ１部分に印刷されている手続ＩＤを電子ペン１０で記入する。これにより、業者が見積書３を分離し、顧客情報が印刷されたＢ１部分を含まない見積用帳票のみを持ち帰ったとしても、見積記入情報から記入した手続ＩＤを特定することで容易に当該見積書３と顧客情報とを紐付けることができる。
【００７２】
業者は、図示のとおり、見積書３のお見積明細の総計項目に、見積金額を電子ペン１０で記入する。この見積金額は、上述のように、見積処理においてサーバ５が算出し、業者の携帯端末２０にメール送信した金額である。
【００７３】
業者は、図示のとおり、見積書３の引越タイプにおいてマンションパック項目又は一軒家パック項目のいずれか一方にチェックマークを記入する。また、荷造りにおいて自分で項目又はお任せ項目のいずれか一方にチェックマークを記入する。さらに、業者は、図示のとおり、見積書３の家財明細のタンス項目やソファー項目においてそれぞれ個数を記入する。また、扱別の貸切トラック項目において必要なトラックの情報（例えば、何トン車を何台といった情報）を記入する。サーバ５は、見積処理で、引越タイプや荷造りにおいて選択された項目、家財明細における家財の各項目に記入された個数及び扱別において記入されたトラックの情報を記入内容として特定し、当該記入内容に基づいて、引越作業の見積金額を算出する。
【００７４】
なお、業者は、引越の荷物としてピアノが存在する場合、ピアノの運搬を専門とした協力業者であるピアノ業者に作業依頼を行う必要がある。よって、見積処理において、サーバ５は、家財明細におけるピアノ項目に個数が記入された場合に、ピアノ業者に作業依頼を行う旨の作業指図書を作成する。また、業者は、引越の荷物に必要なダンボールを発注する必要がある。よって、見積処理において、サーバ５は、家財明細における各項目に記入された個数に基づいて、必要なダンボール数を算出し、算出した数のダンボールを発注する旨の作業指図書を作成する。
【００７５】
業者は、見積書３の業者記事欄項目及びお客様記事欄項目に必要事項があれば記入する。この業者記事欄項目及びお客様記事欄項目に記入された情報は、イメージデータとしてサーバ５が取り込むため、業者や顧客は、電子ペン１０を使用して文字やイラストを任意に記入することができる。
【００７６】
業者は、図示のとおり、見積書３の発地作業「資材のお届け・荷造り」に対応する日時項目に、引越作業当日に資材のお届け及び荷造りを完了する予定の時間を記入する。なお、項目ＩＤ「Ａ１０」が示す「資材のお届け・荷造り」に対応するチェック項目は、上述のように作業確認処理において、顧客が「資材のお届け・荷造り」の完了を確認した場合にチェックマークが記入される項目である。このようなチェック項目と、同様に作業確認処理おいて顧客が引越作業全体の完了を確認した場合に署名が記入される署名項目とは、業者が見積処理において記入しない項目であるため、図９では斜線で示す。
【００７７】
なお、業者は、図示のとおり、見積書３の発地作業「食器等小物箱詰め」、「ピアノ運び出し」及び「電気工事」と、着地作業「荷ほどき・運び入れ」、「箱出し・収納」、「ピアノ運び入れ」及び「電気工事」とにも対応する日時項目に各作業を完了する予定の時間を記入する。
【００７８】
このような必要事項を見積書３に電子ペン１０を使用して記入した業者は、見積記入情報を、ネットワーク２を介してサーバ５に送信した後、見積書３を図１０に示すように見積用帳票と、作業確認用帳票とに分離する。そして、業者は、図１０（ａ）に示すような見積用帳票を業者控えとして保有し、図１０（ｂ）に示すような作業確認用帳票を顧客控えとして顧客へ渡す。
【００７９】
図１０（ｂ）は、作業確認処理における記入後の見積書３の例である。図示のとおり、見積書３のチェック項目及び署名項目以外の項目には、見積処理において業者が記入した内容が複写されている。
【００８０】
顧客は、まず、見積書３の手続ＩＤ項目に再度手続ＩＤを電子ペン１０で記入する。これにより、見積処理において記入された記入内容と、作業確認処理において記入された記入内容や時間情報とを紐付けることができる。
【００８１】
顧客は、図示のとおり、見積書３の発地作業「資材のお届け・荷造り」に対応するチェック項目に、この作業の完了を確認した場合、チェックマークを記入する。同様に、顧客は、図示のとおり、見積書３の発地作業「食器等小物箱詰め」、「ピアノ運び出し」及び「電気工事」と、着地作業「荷ほどき・運び入れ」、「箱出し・収納」、「ピアノ運び入れ」及び「電気工事」とにも対応するチェック項目に、各作業の完了を確認した場合、チェックマークを記入する。また、顧客は、図示のとおり、見積書３の署名項目に、引越作業全体の完了を確認した場合、自身の名前を記入する。
【００８２】
このように、本発明では、見積処理において、業者により見積書３の１枚目である見積用帳票に記入がなされ、作業確認処理において、顧客により見積書３から分離された作業確認用帳票に記入がなされる。
【００８３】
[サーバ]
次に、サーバ５について詳しく説明する。図１１は、手続処理システム１００における、特にサーバ５の内部構成を示す。図示のようにサーバ５は、手続処理プログラム５００、顧客登録機能５０１、見積記入情報取得機能５０２、手続ＩＤ特定機能５０３、記入内容特定機能５０４、座標テーブル５０５、見積金額算出機能５０６、見積記入情報記憶機能５０７、作業指示機能５０８、作業記入情報取得機能５０９、チェック情報抽出機能５１０、チェック確認機能５１１、チェック時間確認機能５１２、署名情報抽出機能５１３、署名確認機能５１４及び署名時間確認機能５１５から構成されている。なお、各機能は、サーバ５が有するＣＰＵが予め用意されたプログラムを実行することにより実現される。
【００８４】
手続処理プログラム５００は、電子ペン１０から取得した見積記入情報に基づいて座標テーブル５０５を参照することにより見積処理を行うプログラムである。また、手続処理プログラム５００は、電子ペン１０から取得した作業確認記入情報に基づいて座標テーブル５０５を参照することにより作業確認処理を行うプログラムである。
【００８５】
顧客登録機能５０１は、さらに顧客情報取得機能及び顧客情報記憶機能から構成されている。顧客情報取得機能は、ネットワーク２を介して、受付処理端末２１から顧客情報を取得する機能である。また、顧客情報記憶機能は、手続ＩＤを付与し、当該手続ＩＤをキーとして顧客情報を利用者情報ＤＢ６に記憶する機能である。顧客登録機能５０１は、このように、顧客情報を、手続ＩＤをキーとして利用者情報ＤＢ６に記憶するとともに、当該手続ＩＤを受付処理端末２１へ送信することで顧客を登録する機能である。なお、受付処理端末２１は、受信した手続ＩＤを顧客情報と共に見積書３のＢ１部分に印刷する。
【００８６】
ここで、顧客情報ＤＢ６について図１２を参照して説明する。図１２は、顧客情報ＤＢ６のデータ構造を模式的に示す図である。顧客情報ＤＢ６は、図示のとおり、手続ＩＤ、顧客情報及び受付日時から構成されている。手続ＩＤは、サーバ５が付与した引越作業の手続を識別する情報である。顧客情報は、顧客に関する情報であって、見積書３のＢ１部分に印刷される既知項目の情報であり、本実施形態では、現住所の住所、氏名及び電話番号と、転居先の住所、氏名及び電話番号とである。受付日時は、受付端末２１が顧客情報を入力した日時である。
【００８７】
見積記入情報取得機能５０２は、業者が電子ペン１０を使用して見積書３に記入した見積記入情報を取得する機能である。
【００８８】
手続ＩＤ特定機能５０３は、見積記入情報取得機能５０２が取得した見積記入情報に基づいて座標テーブル５０５を参照することにより、業者が電子ペン１０を使用して見積書３の手続ＩＤ項目に記入した情報を抽出し、当該情報に基づいて手続ＩＤを特定する機能である。また、手続ＩＤ特定機能５０３は、後述する作業記入情報取得機能５０９が取得した作業記入情報に基づいて座標テーブル５０５を参照することにより、顧客が電子ペン１０を使用して見積書３を構成する作業確認用帳票の手続ＩＤ項目に記入した情報を抽出し、当該情報に基づいて手続ＩＤを特定する機能である。
【００８９】
ここで、座標テーブル５０５について図１３を参照して説明する。図１３は、座標テーブル５０５のデータ構造を模式的に示す図である。座標テーブル５０５は、図示のとおり、項目ＩＤをキーとして座標データ及び項目内容を記憶している。項目ＩＤは、見積書３を構成する項目の識別情報である。座標データは、項目ＩＤに対応する項目の見積書３におけるドットパターン上での位置座標を示す情報である。項目内容は、項目ＩＤに対応する項目の内容を示す情報である。
【００９０】
記入内容特定機能５０４は、見積記入情報取得手段５０２が取得した記入情報に基づいて座標テーブル５０５を参照することにより、業者が電子ペン１０を使用して見積書３の各項目に記入した情報を抽出し、当該情報に基づいて各項目の記入内容を特定する機能である。また、記入内容特定機能５０４は、抽出した当該情報に基づいて各項目への記入時刻をも特定する機能である。
【００９１】
見積金額算出機能５０６は、記入内容特定機能５０４が特定した記入内容に基づいて、引越作業の見積金額を算出し、ネットワーク２を介して、算出した見積金額を業者が携帯する携帯端末２０へ送信する機能である。
【００９２】
見積記入情報記憶手段５０７は、手続ＩＤ特定機能５０３が特定した手続ＩＤをキーとして、記入内容特定機能５０４が特定した記入内容及び見積金額算出機能５０６が算出した見積金額を、記入情報ＤＢ７に記憶する機能である。
【００９３】
作業指示機能５０８は、記入内容特定機能５０４が特定した記入内容に基づいて、作業指図書を作成し、当該作業指図書を、ネットワーク２を介して作業処理端末２２に送信することで、引越作業における協力業者への依頼やダンボールの発注等の作業を指示する機能である。
【００９４】
作業記入情報取得機能５０９は、顧客が電子ペン１０を使用して見積書３を分離した後の作業確認用帳票に記入した作業記入情報を取得する機能である。
【００９５】
チェック情報抽出機能５１０は、作業記入情報取得機能５０９が取得した作業記入情報から、座標テーブル５０５を参照することにより、顧客が電子ペン１０を使用して作業確認用帳票のチェック項目に記入した情報をチェック情報として抽出する機能である。
【００９６】
チェック確認機能５１１は、チェック情報抽出機能５１０が抽出したチェック情報に基づいて、各チェック項目にチェックマークが記入されているか否かを確認する機能である。チェックマークが記入されている場合、サーバ５は、当該チェック項目に対応する作業は完了したものであると認識する。
【００９７】
チェック時間確認機能５１２は、チェック情報抽出機能５１０が抽出したチェック情報に基づいて、各チェック項目への記入時刻を特定する機能である。また、チェック時間確認機能５１２は、手続ＩＤ特定機能５０３が作業記入情報から特定した手続ＩＤに基づいて、各チェック項目に対応する作業の日時項目に記入された記入内容を記入情報ＤＢ７から抽出する機能である。そして、チェック時間確認機能５１２は、特定したチェック項目への記入時刻と、対応する日時項目に記入された記入内容とを比較することにより、作業に遅延があるか否かを確認する機能である。
【００９８】
署名情報抽出機能５１３は、作業記入情報取得機能５０９が取得した作業記入情報から、座標テーブル５０５を参照することにより、顧客が電子ペン１０を使用して作業確認用帳票の署名項目に記入した情報を署名情報として抽出する機能である。
【００９９】
署名確認機能５１４は、署名情報抽出機能５１３が抽出した署名情報に基づいて、署名項目に署名が記入されているか否かを確認する機能である。署名が記入されている場合、サーバ５は、引越作業全体が完了したと認識する。なお、署名確認機能５１４は、サーバ５が予め署名者、即ち顧客の筆跡情報を取得している場合に、筆跡情報に基づいて署名情報を検証することで、署名者の本人証明を行う機能である。
【０１００】
署名時間確認機能５１５は、署名情報抽出機能５１３が抽出した署名情報に基づいて、署名項目への記入時刻を特定し、当該署名記入時刻を引越作業全体が完了した時刻であることを確認する機能である。
【０１０１】
ここで、記入情報ＤＢ７について図１４を参照して説明する。図１４は、記入情報ＤＢ７のデータ構造を模式的に示す図である。記入情報ＤＢ７は、図示のとおり、手続ＩＤ、項目ＩＤ、項目内容、記入時刻、記入内容及び遅延の項目から構成されている。手続ＩＤは、引越作業の手続を識別する情報である。項目ＩＤは、見積書３を構成する項目を識別する情報である。記入時刻は、記入内容特定機能５０４が特定した各項目への記入時刻である。記入内容は、記入内容特定機能５０４が特定した各項目の記入内容である。遅延とは、チェック時間確認機能５１２の確認結果に従って、チェック項目への記入時刻と、対応する日時項目の記入内容とを比較して遅延がある場合に「あり」、遅延がない場合に「なし」が記憶される項目である。
【０１０２】
なお、チェック項目とは、記入内容が「チェック」の項目であり、対応する日時項目とは、チェック項目と作業が同一であって記入内容が「日時」の項目である。具体的に、項目ＩＤ「Ａ１０」の項目内容は「チェック（荷造り）」と記憶されているため、項目ＩＤ「Ａ１０」が示す項目は、見積書３の発地作業「資材のお届け・荷造り」に対応するチェック項目である。そして、項目ＩＤ「Ａ９」の項目内容は「日時（荷造り）」と記憶されているため、項目ＩＤ「Ａ９」が示す項目は、見積書３の発地作業「資材のお届け・荷造り」に対応する日時項目である。よって、サーバ５のチェック時間確認機能５１２は、項目ＩＤ「Ａ９」の記入内容と、項目ＩＤ「Ａ１０」の記入時刻とを比較することにより、遅延があるか否かを判定し、その結果を記入情報ＤＢ７に記憶している。
【０１０３】
[見積処理]
次に、手続処理システム１００により実行される見積処理について説明する。図１５は、見積処理のフローチャートである。顧客が業者に引越作業を依頼すると、業者は、受付処理端末２１に顧客情報を入力する。受付処理端末２１は、図示のとおり、顧客情報を取得し、ネットワーク２を介してサーバ５へ送信する（ステップＳ１）。サーバ５は、受付処理端末２１から取得した顧客情報に手続ＩＤを付与し、当該手続ＩＤをキーとして顧客情報を顧客情報ＤＢ６に記憶する（ステップＳ２）。これにより、サーバ５は、顧客登録を行い、当該手続ＩＤを受付処理端末２１へ送信する。手続ＩＤを受信した受付処理端末２１は、当該手続ＩＤと、顧客情報とを見積書３に印刷する（ステップＳ３）。
【０１０４】
一方、業者は、顧客の自宅等を訪問し、引越作業の確認を行うとともに、手続ＩＤ及び顧客情報が印刷された見積書３へ見積のため電子ペン１０で記入を行う。業者が見積書３に記入した見積記入情報は、携帯端末２０によりネットワーク２を介してサーバ５へ送信される。サーバ５は、見積記入情報を取得し（ステップＳ４）、当該見積記入情報及び座標テーブル５０５に基づいて、業者が記入した手続ＩＤを特定する（ステップＳ５）。さらに、サーバ５は、見積記入情報及び座標テーブル５０５に基づいて、業者が各項目へ記入した記入内容を特定する（ステップＳ６）。そして、サーバ５は、特定した記入内容に基づいて、引越作業における見積金額を算出し（ステップＳ７）、携帯端末２０へ当該見積金額を送信する。携帯端末２０は、メール等により見積金額に関する情報を受信する。よって、業者は、訪問先においてタイムラグなしに顧客へ正確な見積金額を提示することができる。
【０１０５】
また、サーバ５は、手続ＩＤ及び項目ＩＤをキーとして、特定した各項目への記入内容及び算出した見積金額を記入情報ＤＢ７へ記憶する（ステップＳ８）。さらに、サーバ５は、特定した記入内容に基づいて、協力業者への依頼やダンボールの発注といった作業指図書を作成し、ネットワーク２を介して作業処理端末２２へ送信する（ステップＳ９）。作業処理端末２２は、作業指図書を受信し（ステップＳ１０）、当該作業指図書に基づいて依頼及び発注を行う（ステップＳ１１）。これにより、見積処理は完了する。なお、見積金額を提示した業者は、見積書３を、見積用帳票と作業確認用帳票とに分離し、見積用帳票を業者控えとして保存し、作業確認用帳票を顧客控えとして顧客に渡す。
【０１０６】
[作業確認処理]
次に、手続処理システム１００により実行される作業確認処理について説明する。図１６は、作業確認処理のフローチャートである。顧客は、引越作業当日、顧客控えとして保持している作業確認用帳票の手続ＩＤ項目に手続ＩＤを記入する。また、顧客は、各作業が完了したことを確認すると、作業確認用帳票の各チェック項目に電子ペン１０でチェックマークを記入する。さらに、顧客は、引越作業全体が完了したことを確認すると、作業確認用帳票の署名項目に電子ペン１０で署名を記入する。顧客が作業確認用帳票に記入した作業記入情報は、携帯端末２０によりネットワーク２を介してサーバ５へ送信される。サーバ５は、作業記入情報を取得し（ステップＳ２１）、当該作業記入情報及び座標テーブル５０５に基づいて、顧客が記入した手続ＩＤを特定する（ステップＳ２２）。
【０１０７】
さらに、サーバ５は、作業記入情報から、座標テーブル５０５に基づいて、顧客がチェック項目へ記入した情報をチェック情報として抽出する（ステップＳ２３）。そして、サーバ５は、チェック情報に基づいて各チェック項目にチェックマークが記入されているか否かを確認する（ステップＳ２４）。チェック項目にチェックマークが記入されている場合、サーバ５は、当該チェック項目に対応する作業が完了したことを認識する。また、サーバ５は、チェック情報から、各チェック項目に記入されたチェックマークの記入時刻を抽出する。さらに、ステップＳ２２において特定した手続ＩＤに基づいて記入情報ＤＢ７から各チェック項目に対応する日時項目の記入内容を抽出する。そして、各チェック項目への記入時刻と、対応する日時項目の記入内容とを比較することにより、当該チェック項目に対応する作業が遅延なく完了したか否かを確認する（ステップＳ２５）。
【０１０８】
さらに、サーバ５は、作業記入情報から、座標テーブル５０５に基づいて、顧客が署名項目へ記入した情報を署名情報として抽出する（ステップＳ２６）。そして、サーバ５は、署名情報に基づいて、署名項目に署名が記入されているか否かを確認する（ステップＳ２７）。署名項目に署名が記入されている場合、サーバ５は、引越作業が全て完了したことを認識する。また、サーバ５は、署名情報から署名項目への記入時刻を抽出し、当該記入時刻を引越作業が全て完了した時刻であると認識する（ステップＳ２８）。これにより、作業確認処理は完了する。
【０１０９】
このように、本発明によれば、業者が電子ペン１０で記入した見積書３の内容をサーバ５が自動的に取り込むことにより入力業務負荷の軽減を図ることができる。また、引越作業当日、顧客が電子ペン１０で記入した見積書３の作業確認帳票の内容をサーバ５が自動的に取り込むことにより、各作業の完了や完了時刻を容易に把握することができる。
【０１１０】
なお、本実施形態において、手続処理システム１００は、構成要素として受付処理端末２１と作業処理端末２２を有しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、受付処理端末２１及び作業処理端末２２双方の機能を有する１つ以上の端末とすることができる。
【０１１１】
また、本実施形態において、サーバ５は、記入内容に基づいて作業指図書を作成することとしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、サーバ５自身がネットワーク２を通じて自動的に協力業者への依頼やダンボールの発注を行うこととしてもよい。
【０１１２】
また、本実施形態では、見積書３に設定されたチェック項目は常に日時項目と対応しており、チェック項目への記入時刻と、日時項目の記入内容とを比較することで作業の遅延確認を行うこととしている。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、見積書３にチェック項目のみが設定されており、当該チェック項目への記入時刻に基づいて各作業の完了時刻を確認することとしてもよい。
【０１１３】
また、本実施形態では、図８に示すような見積書３において、チェック項目は、各作業に対応付けて設定されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、任意に設定することができる。例えば、家財明細のタンスやピアノ等に対応付けてチェック項目を設定し、各家財が運び出されたことを完了した場合に顧客がチェックマークを記入することとしてもよい。このようなチェック項目は、１つの作業や１つの家財毎に設定することもできるし、複数の作業や複数の家財を１つの単位として所定の単位毎に設定することもできる。
【０１１４】
また、本実施形態では、送信ボックスへの記入が行われたタイミングで電子ペン１０が記入情報をサーバ５へ送信することとしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、電子ペン１０が自動で定期的に記入情報をサーバ５へ送信することとしてもよい。具体的には、電子ペン１０が、３０分毎にメモリ１２にたまっている記入情報をサーバ５へ送信するプログラムを予め有しており、作業確認処理において作業記入情報を自動で３０分毎に送信すること等が考えられる。これによれば、送信ボックスへの記入の手間を省くことができ、送信忘れを防止することができる。また、３０分毎といった時間間隔はサーバ５が任意に設定することができるため、サーバ５は、処理上都合の良いタイミングで作業記入情報を受信することが可能となる。
【０１１５】
また、本実施形態では、図１０（ｂ）に示すような作業確認用帳票にはドットパターンが全面に印刷されていることとしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、記入が行われるチェック項目及び署名項目にのみドットパターンが印刷されることとしてもよい。これによれば、ドットパターンを大幅に節約することができる。
【０１１６】
[第１変形例]
上記実施形態において、見積書３は、構成要素として手続ＩＤ項目を有しており、見積処理における業者及び手続確認処理における顧客が当該手続ＩＤ項目に電子ペン１０で所定の手続ＩＤを記入することとしている。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、見積書３に、手続ＩＤ項目を設定する代わりに手続ＩＤの情報を含む二次元コードを印刷することとしてもよい。ここで、二次元コードとは、水平と垂直方向、つまり二次元方向に情報を持つコードであり、例えばＱＲ（Quick Response）コード（登録商標）などが挙げられる。
【０１１７】
この場合、受付処理端末２１は、見積処理においてサーバ５から付与された手続ＩＤを二次元バーコードとして見積書３のＢ１部分に印刷する。即ち、受付処理端末２１は、見積処理において、手続ＩＤの情報を含む二次元バーコードと、顧客情報とを見積書のＢ１部分に印刷する。そして、業者は、見積処理において見積書３に記入する際、二次元バーコードの読み取りを行う。また、顧客は、作業確認処理において見積書３に記入する際、二次元コードの読み取りを行う。なお、二次元コードの読み取りは、読取機能を有する電子ペン１０や業者が携帯している携帯端末２０等が行うこととなる。これによれば、業者や顧客が手続ＩＤを記入する手間を省くことができる。
【０１１８】
[第２変形例]
上記実施形態において、手続処理システム１００は、構成要素として携帯端末２０を有することとしている。この携帯端末２０は、業者が引越作業の確認のため顧客の自宅等を訪問する際に携帯し、電子ペン１０が記憶している記入情報をサーバ５へ訪問先から送信するために必要な端末である。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、業者が携帯端末２０を携帯せず、所定のオフィスに帰社後、電子ペン１０をケーブル等で所定の端末に接続し、当該端末がネットワーク２を介して記入情報をサーバ５へ送信することとしてもよい。これによれば、業者が携帯端末２０を持ち歩くことなく本発明の見積処理を実行することができる。
【０１１９】
なお、この場合、訪問先でタイムラグなしに見積金額を顧客へ提示することはできない。
【０１２０】
[第３変形例]
上記実施形態では、作業確認処理において、見積書３の作業確認用帳票を構成するチェック項目にチェックマークを記入する者は顧客であることとしている。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、各作業を担当している業者又は協力業者がチェックマークを記入することとしてもよい。この場合について、図１７乃至１９を参照し、以下に説明する。図１７は、第３変形例における座標テーブルのデータ構造を模式的に示す図である。図１８は、第３変形例における記入情報ＤＢのデータ構造を模式的に示す図である。図１９は、第３変形例における作業確認処理のフローチャートである。
【０１２１】
なお、上記実施形態と同様の部分は便宜上説明を省略し、上記実施形態と異なる部分のみ詳細に説明する。
【０１２２】
作業確認用帳票に業者又は協力業者がチェックマークを記入する場合、業者及び各協力業者は、それぞれ固有の電子ペン１０を保有している。そして、図１７に示すように、座標テーブルは、項目ＩＤ、座標データ及び項目内容に加え、さらにペンＩＤ及びペン保有者の項目から構成されている。ここで、ペンＩＤとは、電子ペン１０を識別する情報であり、ペン保有者とは、電子ペン１０を保有する業者及び各協力業者を示す情報である。つまり、座標テーブルには、各項目に記入を行う電子ペン１０のペンＩＤ及びペン保有者が設定されている。具体的には、図示のとおり、項目ＩＤ「Ａ１３」が示す発地作業「ピアノ運び出し」の日時項目は、ペンＩＤ「Ｐ１」の引越業者が記入することが設定されている。一方、項目ＩＤ「Ａ１４」が示す発地作業「ピアノ運び出し」のチェック項目は、ペンＩＤ「Ｐ２」のピアノ業者が記入することが設定されている。これは、事前に作業確認を行い、見積書３への記入を行うのは引越業者であるが、引越作業当日に実際にピアノの運び出し作業を行うのはピアノ業者だからである。
【０１２３】
また、図１８に示すように、記入情報ＤＢは、手続ＩＤ、項目ＩＤ、項目内容、記入時刻及び記入内容に加え、さらにペンＩＤ及び問題の項目から構成されている。ペンＩＤとは、記入を行った電子ペン１０を識別する情報である。問題とは、予め座標テーブルに設定されているペンＩＤと、実際に記入を行ったペンＩＤとを比較して一致しているか否かを確認し、一致していれば「なし」、一致していなければ「あり」と記憶される項目である。実際に記入を行ったペンＩＤは、作業確認情報から、座標テーブルを参照することにより、チェック項目への記入に関するチェック情報を抽出し、当該チェック情報を解析することにより特定することができる。具体的に、項目ＩＤ「Ａ１４」が示す発地作業「ピアノ運び出し」のチェック項目は、ペンＩＤ「Ｐ２」のピアノ業者が記入することが座標テーブルに設定されているため、当該チェック項目にペンＩＤ「Ｐ１」の引越業者が記入を行っていれば、問題項目に「あり」と記憶される。
【０１２４】
ここで、図１９を参照して、第３変形例における作業確認処理について説明する。業者は、引越作業当日、顧客控えとして顧客が保持している作業確認用帳票の手続ＩＤ項目に手続ＩＤを記入する。また、業者及び協力業者は、各作業が完了したことを確認すると、作業確認用帳票の各チェック項目にそれぞれの電子ペン１０でチェックマークを記入する。さらに、顧客は、引越作業の全てが完了したことを確認すると、作業確認用帳票の署名項目に電子ペン１０で署名を記入する。業者、協力業者及び顧客が作業確認用帳票に記入した情報は、作業記入情報として携帯端末２０によりネットワーク２を介してサーバ５へ送信される。具体的には、業者、協力業者及び顧客が、各自が保有する電子ペン１０を使用して送信ボックスにチェックマークを記入することにより、各電子ペン１０に記憶されている記入情報がそれぞれサーバ５へ送信される。第３変形例では、この記入情報を総括して作業記入情報と呼ぶ。サーバ５は、作業記入情報を取得し（ステップＳ３１）、作業記入情報及び図１７に示すような座標テーブルに基づいて、業者が記入した手続ＩＤを特定する（ステップＳ３２）。なお、記入情報は、電子ペン１０により自動で定期的にサーバ５へ送信されることとしてもよい。
【０１２５】
さらに、サーバ５は、作業記入情報から、座標テーブルに基づいて、業者又は協力業者がチェック項目へ記入した情報をチェック情報として抽出する（ステップＳ３３）。そして、サーバ５は、チェック情報に基づいて、各チェック項目にチェックマークが記入されているか否かを確認する（ステップＳ３４）。チェック項目にチェックマークが記入されている場合、サーバ５は、当該チェック項目に対応する作業が完了したことを認識する。また、サーバ５は、チェック情報に基づいて各チェック項目へ記入を行った電子ペン１０のペンＩＤを特定し、当該ペンＩＤが、座標テーブルに設定されたペンＩＤと同一であるか否かを確認する（ステップＳ３５）。ペンＩＤが同一でなければ、サーバ５は、チェック項目への記入に不正の可能性があることを認識し、確認結果を図１８に示すような記入情報ＤＢに記憶する。また、サーバ５は、チェック情報から、各チェック項目に記入されたチェックマークの記入時刻を抽出する。さらに、ステップＳ２２において特定した手続ＩＤに基づいて記入情報ＤＢ７から各チェック項目に対応する日時項目の記入内容を抽出する。そして、各チェック項目への記入時刻と、対応する日時項目の記入内容とを比較することにより、当該チェック項目に対応する作業が遅延なく完了したか否かを確認する（ステップＳ３６）。
【０１２６】
さらに、サーバ５は、作業記入情報から、座標テーブル５０５に基づいて、顧客が署名項目へ記入した情報を署名情報として抽出する（ステップＳ３７）。そして、サーバ５は、署名情報に基づいて、署名項目に署名が記入されているか否かを確認する（ステップＳ３８）。署名項目に署名が記入されている場合、サーバ５は、引越作業が全て完了したことを認識する。また、サーバ５は、署名情報に基づいて署名項目へ記入を行った電子ペン１０のペンＩＤを特定し、当該ペンＩＤが、座標テーブルに設定されたペンＩＤと同一であるか否かを確認する（ステップＳ３９）。ペンＩＤが同一でなければ、サーバ５は、署名項目への記入に不正の可能性があることを認識し、確認結果を図１８に示すような記入情報ＤＢに記憶する。また、サーバ５は、署名情報から署名項目への記入時刻を抽出し、当該記入時刻を引越作業が全て完了した時刻であると認識する（ステップＳ４０）。これにより、作業確認処理は完了する。
【０１２７】
このように、第３変形例によれば、各チェック項目の記入を、作業を担当する業者又は協力業者が行うことにより、サーバ５は、作業記入情報に基づいて各作業の完了を的確に認識することができる。また、予め各チェック項目へ記入する者が使用するペンＩＤを座標テーブルにおいて設定することにより、他の者が勝手にチェックするといった不正を認識することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
この手続処理システムによって、電子ペン用帳票に記入した情報を自動的に取り込むことにより入力業務負荷の軽減を図るとともに、各作業の確認を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】電子ペンの使用形態を模式的に示す図である。
【図２】電子ペンの構造を示す機能ブロック図である。
【図３】専用ペーパーに印刷されたドットパターンによる情報の表現方法を説明する図である。
【図４】ドットパターン及びそれに対応する情報の例である。
【図５】専用ペーパーにより構成される帳票の構造を示す。
【図６】電子ペン用帳票の例を示す。
【図７】本発明における手続処理システムの概略構成を示す図である。
【図８】記入前の見積書の例を示す。
【図９】記入後の見積書の例を示す。
【図１０】見積用帳票と作業確認用帳票とに分離後の見積書の例を示す。
【図１１】図７に示す手続処理システムに含まれるサーバの機能ブロック図である。
【図１２】顧客情報ＤＢのデータ構造を模式的に示す図である。
【図１３】本実施形態における座標テーブルのデータ構造を模式的に示す図である。
【図１４】本実施形態における記入情報ＤＢのデータ構造を模式的に示す図である。
【図１５】本実施形態における見積処理のフローチャートである。
【図１６】本実施形態における作業確認処理のフローチャートである。
【図１７】第３変形例における座標テーブルのデータ構造を模式的に示す図である。
【図１８】第３変形例における記入情報ＤＢのデータ構造を模式的に示す図である。
【図１９】第３変形例における作業確認処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３０】
２…ネットワーク
３…見積書
５…サーバ
６…顧客情報ＤＢ
７…記入情報ＤＢ
１０…電子ペン
１１…プロセッサ
１２…メモリ
１３…データ通信ユニット
１４…バッテリー
２０…携帯端末
２１…受付処理端末
２２…作業処理端末
２６…問い合わせサーバ
２７…サービスサーバ
１００…手続処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006079255.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2006079255.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2006079255.tif 000014
【図１３】
2006079255.tif 000015
【図１４】
2006079255.tif 000016
【図１５】
2006079255.tif 000017
【図１６】
2006079255.tif 000018
【図１７】
2006079255.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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