(57)【要約】【課題】シグナルグランドの変化点でグランドレベルの連続性を確保することで、２次コモンモード輻射を抑制できる差動伝送線路のコモンモード輻射抑止回路を提供する。【解決手段】一対の信号配線１５からなり差動信号が伝送される差動伝送線路と、差動伝送線路に沿って配置され、その途中に変化点１１を有するシグナルグランド１６、１７と、トランス２１と、基準グランド１８とを備え、トランス２１の一次側は、シグナルグランド１６、１７の変化点１１の前後のうち一方において、一対の信号配線１５の電気的中点とシグナルグランド１６との間に接続され、トランス２１の二次側は、変化点１１の前後のうちもう一方において、一対の信号配線１５の電気的中点とシグナルグランド１７との間に接続され、基準グランド１８は、トランス２１の一次側の中性面となる点及びトランス２１の二次側の中性面となる点に接続されている。【選択図】図１
2006191544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の信号配線からなり、差動信号が伝送される差動伝送線路と、
前記差動伝送線路に沿って配置されており、その途中に変化点を有する、前記差動伝送線路のシグナルグランドと、
トランスと、
基準グランドとを備え、
前記トランスの一次側は、前記シグナルグランドの変化点の前後のうち一方において、前記一対の信号配線の電気的中点と前記シグナルグランドとの間に接続され、
前記トランスの二次側は、前記シグナルグランドの変化点の前後のうちもう一方において、前記一対の信号配線の電気的中点と前記シグナルグランドとの間に接続され、
前記基準グランドは、前記トランスの一次側の中性面となる点および前記トランスの二次側の中性面となる点に接続されている、コモンモード輻射抑止回路。
【請求項２】
前記シグナルグランドの変化点の前後のそれぞれの側において、前記一対の信号配線の間にそれぞれ接続され、前記一対の信号配線の差動インピーダンスと実質上同一の抵抗値を有する第１の抵抗素子および第２の抵抗素子を備え、
前記シグナルグランドの変化点の前後のそれぞれの側における前記一対の信号配線の電気的中点は、前記第１の抵抗素子および前記第２の抵抗素子のそれぞれの抵抗値を２分する点である、請求項１に記載のコモンモード輻射抑止回路。
【請求項３】
前記シグナルグランドの変化点の前後のそれぞれの側において、前記一対の信号配線の間にそれぞれ接続される第１の抵抗素子および第２の抵抗素子を備え、
前記第１の抵抗素子は、それぞれが前記一対の信号配線の差動インピーダンスの実質上１／２の抵抗値を有する、直列に接続された２つの抵抗素子であり、
前記第２の抵抗素子は、それぞれが前記一対の信号配線の差動インピーダンスの実質上１／２の抵抗値を有する、直列に接続された２つの別の抵抗素子であり、
前記シグナルグランドの変化点の前後の一方の側における前記一対の信号配線の電気的中点は、前記２つの抵抗素子同士の接続点であり、
前記シグナルグランドの変化点の前後のもう一方の側における前記一対の信号配線の電気的中点は、前記２つの別の抵抗素子同士の接続点である、請求項１に記載のコモンモード輻射抑止回路。
【請求項４】
前記トランスの前記一次側の前記差動伝送線路は、前記シグナルグランドの、前記一次側の前記差動伝送線路に沿った部分とともに、プリント基板内に形成されており、
前記トランスの前記二次側の前記差動伝送線路は、前記シグナルグランドの、前記二次側の前記差動伝送線路に沿った部分とともに、ケーブルで形成されており、
前記シグナルグランドの変化点は、前記プリント基板と前記ケーブルとの接続点である、請求項１に記載のコモンモード輻射抑止回路。
【請求項５】
前記トランスの前記一次側の中性面となる点は、前記プリント基板のグランドプレーンが接続されている前記グランドプレーン側の端点であり、
前記トランスの前記二次側の中性面となる点は、前記ケーブルのシグナルグランド配線が接続されている前記トランスの前記二次側の中点である、請求項４に記載のコモンモード輻射抑止回路。
【請求項６】
前記基準グランドは、フレームグランドである、請求項１に記載のコモンモード輻射抑止回路。
【請求項７】
前記シグナルグランドの変化点は、信号の伝送方向あたりのシグナルグランドの電気伝導度が変化する点である、請求項１から６のいずれかに記載のコモンモード輻射抑止回路。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載のコモンモード輻射抑止回路を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、差動伝送線路のコモンモード輻射抑止回路、および電子機器に関するものである。例えば、プリント基板上の配線パターンやケーブルなどにより高速に信号を伝送する差動伝送線路における、不要輻射ノイズの発生を防止するＥＭＣ（ＥｌｅｃｔｒｏＭａｇｎｅｔｉｃ  Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）対策に対応した差動伝送線路のコモンモード輻射抑止回路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、高速信号の伝送には、電源電圧で論理振幅するシングルエンド信号が用いられてきたが、近年の高速データ転送の要求に伴う駆動周波数の高周波数化およびバス幅の増大に対して、不要輻射ノイズ抑制と外来ノイズに対する耐性の観点から、低電圧差動信号伝送（Ｌｏｗ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ：ＬＶＤＳ）技術が利用されるケースが増えている。例えば、通信機器やＰＤＰ、液晶パネル向けのデジタルインターフェースなどに利用されている。
【０００３】
一般に、ＬＶＤＳでは、差動信号が流れる２本の伝送線路間には逆相のディファレンシャルモード電流だけが流れるように、差動ドライバーＩＣは設計されている。
【０００４】
図５は、従来のＬＶＤＳインターフェースの構成の一例を示す図である。
【０００５】
差動伝送線路は、プリント基板５０内では一対の信号配線５５からなり、ケーブル５２内では、一対の信号配線５５からなり、プリント基板部分とケーブル部分はコネクター５１を介して接続される。また、シグナルグランド（ＳＧ）は、プリント基板５０内ではグランドプレーン５６からなり、ケーブル５２内ではグランド配線５７からなり、プリント基板部分とケーブル部分はコネクター５１を介して接続される。
【０００６】
差動ドライバーＩＣ５３と差動レシーバーＩＣ５４の間は、奇モードインピーダンスが５０Ωの＋側および−側の２本の信号配線５５により結ばれており、信号配線５５は、差動レシーバーＩＣ５４の入力端において１００Ωの終端抵抗６２で終端されている。信号配線５５の＋側と−側の電気的特性は等しく平衡伝送線路を形成しており、ＬＶＤＳでは、この２本の伝送線路により１つの信号の伝送を行う。
【０００７】
差動ドライバーＩＣ５３は、約３．５ｍＡの電流を駆動し、入力端子からの入力信号に基づいて、信号配線５５の＋側と−側の間に電位差を生じるような差動信号を生成する。差動レシーバーＩＣ５４は、信号配線５５の＋側と−側の間の受信端に配設された１００Ωの終端抵抗６２の両端に生じる約３５０ｍＶの差動信号を受けて、ＣＭＯＳレベルに変換し、これを出力端子から出力する。
【０００８】
ＬＶＤＳでは、信号配線５５の＋側と−側に大きさが同じで向きが逆の信号電流が流れるため、それぞれに流れる電流によって発生する磁界は互いに打ち消しあい、さらに、その信号レベルが小さいため、不要輻射ノイズやクロストークノイズの発生が抑制される。また、外来ノイズに対しても、信号配線５５の＋側と−側とで影響の受け方が相対的に同じであれば信号の論理に影響しないため、ノイズ耐性にも優れている。
【０００９】
しかしながら、ＬＶＤＳに限らず、トランジェントのタイミングにおいて、２本の差動伝送線路の電流を正確に逆相状態とすることは難しく、さらに、信号の立ち上がり（ｔｒ）と立ち下がり（ｔｆ）の特性を完全に一致させることは原理的に困難であるため、トランジェントのタイミングにおいて、２本の差動伝送線路間にはわずかな同相のコモンモード電流が流れてしまう。また、プリント配線板、ケーブル等の差動伝送線路や、終端回路等の差動インピーダンスのミスマッチや、差動伝送線路間のスキューなどによってもコモンモード電流が発生する。
【００１０】
図５において、ディファレンシャルモード電流成分は、終端抵抗６２によって整合されて終端され、コモンモード電流成分は、プリント基板５０の持つ浮遊容量等を介してリターンする。そのため、差動信号伝送線路に発生するコモンモード電流成分が、ＬＶＤＳ伝送系から放射される不要輻射ノイズの主な原因となっていた。
【００１１】
この問題を解決するために、例えば、ノイズ抑制素子およびこれを用いた差動伝送回路が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【００１２】
図６は、特許文献１に記載のノイズ抑制素子を用いたＬＶＤＳインターフェースの構成図を示している。ここで、図５と同じ構成要素については、同じ符号を用いている。
【００１３】
図６に示すこの構成では、コモンモードチョークコイル５９からなるノイズ抑制素子により、２本の差動伝送線路に流れるコモンモード電流が抑制され、伝送ノイズおよび不要輻射ノイズを抑制できる。
【特許文献１】特開２００３−２５８５８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上述の特許文献１のノイズ抑制素子を用いる方法では、従来考えられていなかった新しい不要輻射ノイズ発生現象である２次コモンモード輻射を抑制できないという問題点があった。
【００１５】
図６において、ケーブル５２のグランド配線（ＳＧ）５７と、プリント基板５０上のグランドプレーン（ＳＧ）５６が、コネクター５１を介して接続されるが、コネクター５１の前後でシグナルグランドラインの面積が変わるため、シグナルグランドを流れる電流量が変化する。２次コモンモード輻射とは、このようなシグナルグランドの変化によって発生するコモンモード電圧をソース源とし、シグナルグランド自体を放射源とする輻射ノイズである。
【００１６】
このシグナルグランドの変化に起因する２次コモンモード輻射を抑制する上での課題は、差動伝送線路において従来考えられていなかったシグナルグランドの変化点において中性面電位の連続性の確保を実現することである。
【００１７】
本発明は、上述した従来の課題を解決するもので、２次コモンモード輻射を抑制できる、差動伝送線路のコモンモード輻射抑止回路、および電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上述した課題を解決するために、第１の本発明は、
一対の信号配線からなり、差動信号が伝送される差動伝送線路と、
前記差動伝送線路に沿って配置されており、その途中に変化点を有する、前記差動伝送線路のシグナルグランドと、
トランスと、
基準グランドとを備え、
前記トランスの一次側は、前記シグナルグランドの変化点の前後のうち一方において、前記一対の信号配線の電気的中点と前記シグナルグランドとの間に接続され、
前記トランスの二次側は、前記シグナルグランドの変化点の前後のうちもう一方において、前記一対の信号配線の電気的中点と前記シグナルグランドとの間に接続され、
前記基準グランドは、前記トランスの一次側の中性面となる点および前記トランスの二次側の中性面となる点に接続されている、コモンモード輻射抑止回路である。
【００１９】
第２の本発明は、
前記シグナルグランドの変化点の前後のそれぞれの側において、前記一対の信号配線の間にそれぞれ接続され、前記一対の信号配線の差動インピーダンスと実質上同一の抵抗値を有する第１の抵抗素子および第２の抵抗素子を備え、
前記シグナルグランドの変化点の前後のそれぞれの側における前記一対の信号配線の電気的中点は、前記第１の抵抗素子および前記第２の抵抗素子のそれぞれの抵抗値を２分する点である、第１の本発明のコモンモード輻射抑止回路である。
【００２０】
第３の本発明は、
前記シグナルグランドの変化点の前後のそれぞれの側において、前記一対の信号配線の間にそれぞれ接続される第１の抵抗素子および第２の抵抗素子を備え、
前記第１の抵抗素子は、それぞれが前記一対の信号配線の差動インピーダンスの実質上１／２の抵抗値を有する、直列に接続された２つの抵抗素子であり、
前記第２の抵抗素子は、それぞれが前記一対の信号配線の差動インピーダンスの実質上１／２の抵抗値を有する、直列に接続された２つの別の抵抗素子であり、
前記シグナルグランドの変化点の前後の一方の側における前記一対の信号配線の電気的中点は、前記２つの抵抗素子同士の接続点であり、
前記シグナルグランドの変化点の前後のもう一方の側における前記一対の信号配線の電気的中点は、前記２つの別の抵抗素子同士の接続点である、第１の本発明のコモンモード輻射抑止回路である。
【００２１】
第４の本発明は、
前記トランスの前記一次側の前記差動伝送線路は、前記シグナルグランドの、前記一次側の前記差動伝送線路に沿った部分とともに、プリント基板内に形成されており、
前記トランスの前記二次側の前記差動伝送線路は、前記シグナルグランドの、前記二次側の前記差動伝送線路に沿った部分とともに、ケーブルで形成されており、
前記シグナルグランドの変化点は、前記プリント基板と前記ケーブルとの接続点である、第１の本発明のコモンモード輻射抑止回路である。
【００２２】
第５の本発明は、
前記トランスの前記一次側の中性面となる点は、前記プリント基板のグランドプレーンが接続されている前記グランドプレーン側の端点であり、
前記トランスの前記二次側の中性面となる点は、前記ケーブルのシグナルグランド配線が接続されている前記トランスの前記二次側の中点である、第４の本発明のコモンモード輻射抑止回路である。
【００２３】
第６の本発明は、
前記基準グランドは、フレームグランドである、第１の本発明のコモンモード輻射抑止回路である。
【００２４】
第７の本発明は、
前記シグナルグランドの変化点は、信号の伝送方向あたりのシグナルグランドの電気伝導度が変化する点である、第１から第６のいずれかの本発明のコモンモード輻射抑止回路である。
【００２５】
第８の本発明は、
第１から第７のいずれかの本発明のコモンモード輻射抑止回路を備えた電子機器である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明により、２次コモンモード輻射を抑制できる、差動伝送線路のコモンモード輻射抑止回路、および電子機器を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２８】
（実施の形態１）
本発明の、実施の形態１の差動伝送線路のコモンモード輻射抑止回路を、図１および図２に基づいて説明する。
【００２９】
図１は、本実施の形態１の差動伝送線路のコモンモード輻射抑止回路の構成図であり、図２は、コモンモード電位を説明するための中性面電位図である。中性面とは、差動伝送線路の＋側と−側の伝送線路のそれぞれに磁界が発生するが、これらの両磁界の境界面のことである。たとえば、＋側と−側の伝送線路が平行線の場合には、中性面は両線の中間となり、マイクロストリップラインの場合には、中性面はグランドに近い位置となる。
【００３０】
図１において、本実施の形態１の差動伝送線路のコモンモード輻射抑止回路は、差動ドライバーＩＣ１３と差動レシーバーＩＣ１４の間を結ぶ、＋側と−側の一対の信号配線１５からなる差動伝送線路と、この差動伝送線路のシグナルグランドであるプリント基板１０に配設されたグランドプレーン（ＳＧ）１６と、ケーブル１２で形成されたグランド配線（ＳＧ）１７と、トランス２１と、基準グランドであるＦＧ（フレームグランド）１８とを備えている。
なお、本明細書におけるトランスとは、いわゆる通常のトランスのことをいう。チョークコイルも一種のトランスとも言えるが、等価回路的に表現すると、チョークコイルは、２つの線路の一部がコイルになっているのに対し、本明細書におけるトランスは、２つの線路の間にコイルが形成されたものである。
【００３１】
シグナルグランドは、プリント基板１０に配設されたグランドプレーン（ＳＧ）１６とケーブル１２で形成されたグランド配線（ＳＧ）１７とからなり、コネクター１１を介して接続されている。
【００３２】
コネクター１１の前後でシグナルグランドラインの面積が変わるため、シグナルグランドを流れる電流量が変化する。つまり、コネクター１１の前後で信号の伝送方向あたりのシグナルグランドの電気伝導度が変化し、不連続となる。なお、コネクター１１が、本発明のシグナルグランドの変化点の一例である。
【００３３】
なお、シグナルグランドの変化点とは、信号の伝送方向あたりのシグナルグランドの電気伝導度が変化する点のことをいい、電気伝導度が変化する場合としては、信号の伝送方向に垂直なシグナルグランドの断面積が変化する場合や、信号の伝送方向でシグナルグランドの材質が異なる場合や、信号の伝送方向でシグナルグランドの周辺温度が変化する場合などが考えられる。
【００３４】
一対の信号配線１５は、プリント基板１０に配設された部分とケーブル１２で形成された部分とからなり、コネクター１１を介して接続されている。コネクター１１は上述のとおりシグナルグランドの中性面電位の変化点となっており、この変化点の前後、つまりプリント基板１０に配設された部分とケーブル１２で形成された部分のそれぞれの信号配線１５の＋側と−側の間に、図１に示すように、第１の抵抗素子２３および第２の抵抗素子２４がそれぞれ接続されている。
【００３５】
第１の抵抗素子２３は、一対の信号配線１５の差動インピーダンス１００Ωの１／２である抵抗値５０Ωの抵抗素子２５を、２個直列に接続したものである。したがって、第１の抵抗素子２３は、一対の信号配線１５の差動インピーダンス１００Ωと同一の抵抗値１００Ωを有していることになり、また、２個直列に接続した抵抗素子２５同士の接続点でこの１００Ωの抵抗値が２分されていることになる。このように構成することで、２個直列に接続された抵抗素子２５同士の接続点は、一対の信号配線１５の電気的中点となっている。
【００３６】
同様に、第２の抵抗素子２４は、一対の信号配線１５の差動インピーダンス１００Ωの１／２である抵抗値５０Ωの抵抗素子２６を、２個直列に接続したものである。したがって、第２の抵抗素子２４は、一対の信号配線１５の差動インピーダンス１００Ωと同一の抵抗値１００Ωを有していることになり、また、２個直列に接続した抵抗素子２６同士の接続点でこの１００Ωの抵抗値が２分されていることになる。このように構成することで、２個直列に接続された抵抗素子２６同士の接続点は、一対の信号配線１５の電気的中点となっている。
【００３７】
なお、差動インピーダンスとは、一対の伝送線路間のインピーダンスを測定した値として定義される。
【００３８】
トランス２１の一次側は、第１の抵抗素子２３を形成する２個直列に接続された抵抗素子２５同士の接続点、および、ＳＧであるグランドプレーン１６に接続されている。そして、トランス２１の二次側は、第２の抵抗素子２４を形成する２個直列に接続された抵抗素子２６同士の接続点、および、ＳＧであるグランド配線１７に接続されている。
【００３９】
なお、プリント基板１０上に形成されている信号配線１５が、本発明の、シグナルグランドの変化点の前に配置される差動伝送線路の一例であり、ケーブル１２を形成している信号配線１５が、本発明の、シグナルグランドの変化点の後に配置される差動伝送線路の一例である。
【００４０】
そして、トランス２１の一次側の中性面となる一次グランド点、および、二次側の中性面となる二次グランド点は、ＳＧの基準を与えるＦＧ（フレームグランド）１８に接続されている。ここで、中性面とは、伝送線路の信号配線とグランド間において電磁界のバランスする面をいう。なお、ＦＧ１８が、本発明の、シグナルグランドの基準となる基準グランドの一例である。
【００４１】
差動ドライバーＩＣ１３と差動レシーバーＩＣ１４の間は、例えば、それぞれの奇モードインピーダンスが５０Ωの＋側および−側の一対の信号配線１５により結ばれ、その一対の信号配線１５は、差動レシーバーＩＣ１４の入力端において、例えば、差動インピーダンスと等しい１００Ωの終端抵抗２２で終端されている。一対の信号配線１５の＋側と−側の電気的特性は等しく平衡伝送線路を形成しており、この一対の信号配線１５からなる伝送線路により１つの信号の伝送を行う。
【００４２】
差動ドライバーＩＣ１３は、約３．５ｍＡの電流を駆動し、入力端子からの入力信号に基づいて、一対の信号配線１５の＋側と−側の間に電位差を生じるような差動信号を生成する。差動レシーバーＩＣ１４は、信号配線１５の＋側と−側の間の受信端に結合された１００Ωの終端抵抗２２の両端に生じる約３５０ｍＶの差動信号を受けて、ＣＭＯＳレベルに変換し、これを出力端子から出力する。
【００４３】
グランドプレーン１６を有するプリント基板１０では、ＳＧとしてマイクロストリップ線路を形成しており、グランド配線１７を有するケーブル１２では、ＳＧとして平行線路を形成しているため、それぞれの中性面が異なる。したがって、第１の抵抗素子２３、第２の抵抗素子２４およびトランス２１を有していない従来の回路の場合、図２の、「プリント基板部の中性面電位」および「従来のケーブル部の中性面電位」に示すように、ＳＧの変化点で中性面が不連続点となりコモンモード電位が発生する。
【００４４】
マイクロストリップ線路における中性面電位はグランドプレーン１６に近く、平行線路における中性面電位は、信号配線１５の＋側と−側の中点とグランド配線との中点となる。プリント基板１０のグランドプレーン１６が一次側に接続されるトランス２１の一次グランド点をトランス２１のグランドプレーン１６側端点とし、ＦＧ１８に接続する。また、ケーブル１２のグランド配線１７が二次側に接続されるトランス２１の二次グランド点をトランス２１の二次側の中点とし、ＦＧ１８に接続する。
【００４５】
ここでは、図１に示すように、トランス２１の二次側の中点をＦＧ１８に接続しているので、シグナルグランドの変化点であるコネクター１１の前後における中性面を同一にそろえることができ、コモンモード電位の発生を抑え、２次コモンモード輻射を抑制できる。
【００４６】
具体的には、例えば、トランス２１の一次側と二次側の巻線数を同一とし、プリント基板１０上の中性面電位を０Ｖ、ケーブル１２の中性面電位を０．１Ｖ、ＦＧ１８を０Ｖとした場合、図１の構成の場合、ケーブル１２の信号配線１５の中点の中性面電位は０Ｖとなり、プリント基板１０上の信号配線１５の中点の中性面電位と同一の電位となる。
【００４７】
なお、図１に示す本実施の形態１の差動伝送線路のコモンモード輻射抑止回路では、奇モードインピーダンス５０Ω、差動インピーダンス１００Ωの線路を例として説明したが、インピーダンスはこれに限定されない。
【００４８】
また、本実施の形態１の差動伝送線路のコモンモード輻射抑止回路では、シグナルグランドの変化点の前後で一対の信号配線１５の＋側と−側の電気的中点を取り出すために、第１の抵抗素子２３および第２の抵抗素子２４を用い、第１の抵抗素子２３および第２の抵抗素子２４としてそれぞれ５０Ωの抵抗素子を２個直列に接続したが、その他の方法で電気的中点を取り出しても、同様の効果を奏する。
【００４９】
また、本実施の形態１の差動伝送線路のコモンモード輻射抑止回路では、第１の抵抗素子２３および第２の抵抗素子２４のそれぞれの抵抗素子を２分する点として、抵抗値の等しい抵抗素子を直列に接続しその接続点を用いたが、２分された抵抗素子の抵抗値が等しくなる点であればどのような構成としても、同様の効果を奏する。
【００５０】
また、本実施の形態１の差動伝送線路のコモンモード輻射抑止回路では、ＬＶＤＳを例として説明したが、その他の差動伝送方式であっても、同様の効果を奏する。
【００５１】
（実施の形態２）
本発明の、実施の形態２の差動伝送線路のコモンモード輻射抑止回路を、図３に基づいて説明する。
【００５２】
図３は、本実施の形態２の差動伝送線路のコモンモード輻射抑止回路の構成図である。なお、図１と同じ構成要素については、同じ符号を用いる。
【００５３】
実施の形態２の差動伝送線路のコモンモード輻射抑止回路は、実施の形態１のコモンモード輻射抑止回路とは、プリント基板１０のグランドプレーン１６に接続されるトランス３１の一次側の一次グランド点の位置が異なる。実施の形態１では、図１に示すように、一次グランド点であるＦＧ１８をグランドプレーン１６側の端点に接続させているのに対し、本実施の形態２では、トランス３１の一次側の両端点の間の中間の点に接続させている。
【００５４】
グランドプレーン１６の形状、配置に応じてその中性面は異なるため、トランス３１の一次グランド点をトランス３１の一次側の中間の点とし、シグナルグランドの変化点の前後における中性面を同一にそろえられるように位置を調整することで、コモンモード電位の発生を抑え、２次コモンモード輻射を抑制できる。
【００５５】
なお、図３に示す本実施の形態２の差動伝送線路のコモンモード輻射抑止回路では、トランス３１の二次側の二次グランド点が接続される位置を、トランス３１の二次側の中点としているが、中点以外の二次側の中間の点としてもよい。トランス３１の一次側および二次側に接続される一次グランド点および二次グランド点を接続する位置は、シグナルグランドの変化点の前後における中性面を同一にそろえられる位置であればよい。
【００５６】
（実施の形態３）
本発明の、実施の形態３の地上波デジタル放送対応ＰＤＰテレビのブロック図を図４に示す。本実施の形態３のＰＤＰテレビが、本発明のコモンモード輻射抑止回路を備えた電子機器の一例にあたる。
【００５７】
本実施の形態３のＰＤＰテレビは、フロントエンド部（ＲＦ回路）３３とバックエンド部３４で構成される地上波デジタルテレビ回路３２を備えている。また、地上波デジタルテレビ回路３２でデコードされた映像および字幕データを処理する画像処理回路３６、画像処理回路３６で処理された映像および字幕データを表示用のデータに変換する画像変換処理回路３７を備えている。また、表示用のデータを表示パネル４２に表示するための階調データに変換するパネル信号処理回路４０、その階調データに対応する電圧を表示パネル４２に供給して、表示パネル４２に画像を表示させるパネル駆動回路４１を備えている。
【００５８】
また、画像変換処理回路３７で生成された表示用のデータを、パネル信号処理回路４０に転送するための、差動ドライバー３８および差動レシーバー３９を備えている。差動ドライバー３８の表示用データ送出部分には、実施の形態１または２に示したような本発明のコモンモード輻射抑止回路が設けられている。
【００５９】
次に、図４を用いて本実施の形態３のＰＤＰテレビの動作について説明する。
【００６０】
フロントエンド部３３のチューナーが、アンテナ３５を介してデジタル放送波を受信する。フロントエンド部３３は、チューナーで受信した放送データをＯＦＤＭ復調部で復調し、トランスポートパケットでバックエンド部３４に転送する。
【００６１】
バックエンド部３４のパケットフィルターは、フロントエンド部３３から受信したトランスポートパケットの各データを組み立て、デコーダー部によりデコードする。デコーダー部によりデコードされた音声データは、スピーカに出力され、映像および字幕データは、画像処理回路３６に転送される。
【００６２】
画像処理回路３６により補正等の処理が行なわれた後、そのデータが画像変換処理回路３７で表示用のデータに変換される。画像変換処理回路３７で変換されたデータは、差動ドライバー３８によって、差動レシーバー３９に差動伝送される。
【００６３】
差動レシーバー３９で受信された表示用のデータは、パネル信号処理回路４０で階調データに変換され、パネル駆動回路４１によって、表示パネル４２に表示される。
【００６４】
本実施の形態３のＰＤＰテレビでは、差動ドライバー３８と差動レシーバー３９間では表示用のデータが高速伝送されるが、本発明のコモンモード輻射抑止回路が設けられているので、外部に送出される不要輻射ノイズは抑制される。
【００６５】
なお、本実施の形態３では、ＰＤＰテレビを例に説明したが、他の電子機器においても、差動伝送により高速なデータが伝送される部分に本発明のコモンモード輻射抑止回路を用いることにより、不要輻射ノイズを抑制することができる。
【００６６】
たとえば、差動伝送経路を有する液晶テレビ、プロジェクター、ＤＶＤレコーダー、ＰＣなどの電子機器にも、本発明の構成の差動伝送線路のコモンモード輻射抑止回路を備えさせることにより、不要輻射ノイズの少ない電子機器を実現できる。
【００６７】
シグナルグランドの変化に起因する２次コモンモード輻射を抑制する上での課題は、差動伝送線路において従来考えられていなかったシグナルグランドの変化点において中性面電位の連続性の確保を実現することであった。本発明の差動伝送線路のコモンモード輻射抑止回路では、この中性面電位の連続性の確保を、トランスの一次側と二次側の中性面電位の調整により実現したものである。
【００６８】
以上に説明したように、本発明の構成の差動伝送線路のコモンモード輻射抑止回路を用いることにより、シグナルグランドの変化点で中性面電位の連続性の確保を実現し、２次コモンモード輻射を抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明の差動伝送線路のコモンモード輻射抑止回路は、差動伝送線路のシグナルグランドの変化点でトランスにより中性面電位の連続性を確保することで、２次コモンモード輻射を抑制できるので、プリント基板およびケーブルの不要輻射ノイズの発生を防止するＥＭＣ対策に対応した差動伝送線路のコモンモード輻射抑止回路として有用である。また、差動伝送経路を有する電子機器において有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施の形態１の差動伝送線路のコモンモード輻射抑止回路の構成図
【図２】コモンモード電位を説明するための中性面電位図
【図３】本発明の実施の形態２の差動伝送線路のコモンモード輻射抑止回路の構成図
【図４】本発明の実施の形態３の地上波デジタル放送対応ＰＤＰテレビのブロック図
【図５】従来のＬＶＤＳインターフェースを説明するための構成図
【図６】従来のコモンモード対策のためにノイズ抑制素子を用いたＬＶＤＳインターフェースの構成図
【符号の説明】
【００７１】
１０  プリント基板
１１  コネクター
１２  ケーブル
１３  差動ドライバーＩＣ
１４  差動レシーバーＩＣ
１５  信号配線
１６  グランドプレーン（ＳＧ）
１７  グランド配線（ＳＧ）
１８  ＦＧ
２０  コモンモード電流
２１、３１  トランス
２２  終端抵抗
２３  第１の抵抗素子
２４  第２の抵抗素子
２５、２６  抵抗素子
３２  地上波デジタルテレビ回路
３３  フロントエンド部（ＲＦ回路）
３４  バックエンド部
３５  アンテナ
３６  画像処理回路
３７  画像変換処理回路
３８  差動ドライバー
３９  差動レシーバー
４０  パネル信号処理回路
４１  パネル駆動回路
４２  表示パネル
５９  コモンモードチョークコイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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