(57)【要約】【課題】  微粒子量が少なく、高い生産性で得られ、しかも、耐候性とダイレクト蒸着後の光輝性と振動溶着性に優れた熱可塑性樹脂組成物を得ることが可能なグラフト共重合体を提供する。【解決手段】  本発明のグラフト共重合体（Ａ）は、ポリオルガノシロキサン（Ｓ）と（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｒ）とを含み、トルエン溶媒下で測定した膨潤度が０超５未満である複合ゴム状重合体（Ｇ）に、アクリル酸エステル系単量体単位を含む重合体（Ｔ）がグラフトしたグラフト共重合体であって、重合体（Ｔ）中のアクリル酸エステル系単量体単位の割合が、重合体（Ｔ）を１００質量％とした際の１〜４０質量％である。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオルガノシロキサン（Ｓ）と（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｒ）とを含み、トルエン溶媒下で測定した膨潤度が０超５未満である複合ゴム状重合体（Ｇ）に、アクリル酸エステル系単量体単位を含む重合体（Ｔ）がグラフトしたグラフト共重合体であって、
重合体（Ｔ）中のアクリル酸エステル系単量体単位の割合が、重合体（Ｔ）を１００質量％とした際の１〜４０質量％であることを特徴とするグラフト共重合体（Ａ）。
【請求項２】
請求項１に記載のグラフト共重合体（Ａ）１〜９９質量部と、その他の熱可塑性樹脂（Ｂ）９９〜１質量部（成分（Ａ）と（Ｂ）の合計が１００質量部である）とを配合してなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形品。
【請求項４】
表面にダイレクト蒸着法による金属化処理が施されたことを特徴とする請求項３に記載の成形品。
【請求項５】
請求項４に記載の成形品であるランプハウジングと、そのランプハウジングに接合した樹脂製のレンズとを備えていることを特徴とするランプ筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂に配合されるグラフト共重合体に関する。また、自動車部品や各種電気機器筐体用の熱可塑性樹脂組成物および成形品に関する。さらには、その成形品を用いたランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用ランプハウジング等の自動車部品や各種電気機器筐体用の熱可塑性樹脂成形品の表面には、意匠性やその他の機能性を高めるために、銅やクロム、ニッケル等の金属層を形成するメッキ表面処理や、アルミニウムやクロム等の金属層（厚み数十ｎｍ〜数百ｎｍ）を真空蒸着法やスパッタリング法等によって形成する金属化処理を施すことがある。
後者の金属化処理では、成形品表面を平滑化し光輝性を得るために、金属化処理を施す前にあらかじめ塗装やプラズマ重合処理によりアンダーコート処理層を形成し、さらに金属化処理により得られた金属層を保護するために、シリコン系等のトップコート層を形成することが一般的であった。このように、従来の金属化処理は多数の工程と専用の装置、高コストの処理剤を必要とするものであったが、最近になってアンダーコート処理層の形成工程を省いた、いわゆる「ダイレクト（直接）蒸着法」が採用されるようになってきている。ダイレクト蒸着法により得られる成形品の意匠性は、樹脂材料の種類や樹脂成形品の表面状態によって変動しやすいため、表面曇りのない美麗な光輝外観を安定して得ることが重要な課題の一つであった。
その課題を解決するために、特定の粒子径分布を有するゴム質重合体にビニル系単量体をグラフトさせたグラフト共重合体を含有するダイレクト蒸着用樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
また、樹脂成形品同士の接合には、従来、ホットメルト接着剤を用いた方法が主流であったが、近年では、生産性向上等を目的として、摩擦熱を利用した振動溶着法が採用されてきている。例えば、図１に示すような自動車用ランプ筐体１において、樹脂製のランプハウジング１０とレンズ２０とを振動溶着法により接合する場合には、ランプハウジング１０の周縁端部１１とレンズ２０に形成されたリブ部２１とを接触させ押圧した状態で、振れ幅０．５〜２．０ｍｍ、振動数２００〜３００Ｈｚの振動を与える。この振動によりランプハウジング１０とレンズ２０との間に摩擦熱を発生させ、ランプハウジング１０とレンズ２０との界面を溶融させ、これらを溶着し一体化する。かかる振動溶着法においては、ランプハウジング１０とレンズ２０との接合部分、いわゆる「溶けしろ」が、レンズ天面２２側から見てレンズ２０のリブ部２１に沿って形成されることが仕上がりの外観上重要である。
このような振動溶着に適した樹脂組成物としては、ジエン系ゴム質重合体から得られるグラフト共重合体を含有する樹脂組成物や、ポリオルガノシロキサンおよびアルキル（メタ）アクリレートゴムからなる複合ゴム質重合体から得られるグラフト共重合体を含有する樹脂組成物が開示されている（例えば、特許文献４〜６等）。
【０００４】
ところで、上記樹脂組成物に含まれるグラフト共重合体は、通常、乳化重合で得られたグラフト共重合体ラテックス（水性分散液）から回収することで得られる。グラフト共重合体を回収する方法としては、グラフト共重合体ラテックスに酸または塩等の電解質や酸無水物等を加えてグラフト共重合体を凝固させた後に脱水、乾燥して粉体として得る方法が一般的に採用されている。
この凝固工程においては、粉体性状に優れ、滞留やライン閉塞などのトラブルを防いで安定生産が可能になるグラフト共重合体粒子を製造することが望まれる。粉体性状の中でも特に粉体の粒度分布は重要であり、１ｍｍを超える様な粗粒子が多いとラインや乾燥機内での滞留、閉塞等のトラブルを引き起こしやすいばかりでなく、その重合体を配合した成形品における成形外観の悪化を招きやすい。また逆に、５０μｍ未満の微粒子が多いと凝固スラリー上部に微粒子が大量に浮遊してスラリーの送液処理が困難になる上に、凝固スラリーを脱水処理して得られる湿粉の含水率が高くなりやすく、脱水乾燥させる時間やエネルギーを浪費する。さらにグラフト共重合体粉体の嵩比重低下や、粉塵による作業環境の悪化にもつながるため微粒子も少ないことが望まれる。
グラフト共重合体の粉体特性を改良するための方法としては、特に微粒子を低減する目的で凝固剤濃度や凝固温度、攪拌翼先端の線速度を特定範囲に制御する方法や、予め単量体を取り除く処理を行う技術等が開示されている（特許文献７、特許文献８参照）。また、攪拌槽内に特定の浸漬ノズルを設け、そのノズルから重合体ラテックスを吐出する方法が開示されている（特許文献９参照）。
【特許文献１】特開２００１−００２８６９号公報
【特許文献２】特開２００２−１３３９１６号公報
【特許文献３】特開２００３−１２８８６８号公報
【特許文献４】特開平１１−１９９７２７号公報
【特許文献５】特開２０００−３０２８２４号公報
【特許文献６】特開２００２−３２２３４０号公報
【特許文献７】特開平８−４８７１７号公報
【特許文献８】特開平９−２８６８１５号公報
【特許文献９】特開２０００−２３９３１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に記載の熱可塑性樹脂組成物は、車両用ランプハウジング等の用途において必要な要件である、成形品の耐候性や振動溶着性を改良する手段については何ら言及されておらず、開示されている実施例の熱可塑性樹脂組成物は耐候性または振動溶着性に劣るものであった。振動溶着性が劣る場合には、溶けしろがレンズのリブ部に沿って形成されず、得られるランプ筐体の外観が悪くなることがあった。特許文献３に記載の熱可塑性樹脂組成物は、耐候性とダイレクト蒸着後の光輝性には優れるが、実施例に記載された樹脂組成物はいずれも振動溶着性が低い上に、そのグラフト共重合体は粉体特性が低く、製造時に微粒子が発生してトラブルを引き起こし易いものであった。
【０００６】
また、特許文献４〜６に記載の熱可塑性樹脂組成物では、主成分のグラフト共重合体がジエン系単量体単位を含有するため、耐候性が不充分であった。
さらに、特許文献７〜９に記載のグラフト共重合体の回収方法では、いずれも微粒子の低減には不十分である上に、凝固工程が煩雑になり生産性が大きく低下するという問題を有していた。
本発明は、前記事情を鑑みてなされたものであり、微粒子量が少なく、高い生産性で得られ、しかも、耐候性とダイレクト蒸着後の光輝性と振動溶着性に優れた熱可塑性樹脂組成物を得ることが可能なグラフト共重合体を提供することを目的とする。また、耐候性とダイレクト蒸着後の光輝性と振動溶着性に優れた熱可塑性樹脂組成物および成形品を提供することを目的とする。さらに、外観に優れたランプ筐体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のグラフト共重合体（Ａ）は、ポリオルガノシロキサン（Ｓ）と（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｒ）とを含み、トルエン溶媒下で測定した膨潤度が０超５未満である複合ゴム状重合体（Ｇ）に、アクリル酸エステル系単量体単位を含む重合体（Ｔ）がグラフトしたグラフト共重合体であって、
重合体（Ｔ）中のアクリル酸エステル系単量体単位の割合が、重合体（Ｔ）を１００質量％とした際の１〜４０質量％であることを特徴とする。
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、上述したグラフト共重合体（Ａ）１〜９９質量部と、その他の熱可塑性樹脂（Ｂ）９９〜１質量部（成分（Ａ）と（Ｂ）の合計が１００質量部である）とを配合してなることを特徴とする。
本発明の成形品は、上述した熱可塑性樹脂組成物を成形してなることを特徴とする。
本発明の成形品においては、表面にダイレクト蒸着法による金属化処理が施されていてもよい。
本発明のランプ筐体は、上述した成形品であるランプハウジングと、そのランプハウジングに接合した樹脂製のレンズとを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のグラフト共重合体は、微粒子量が少なく、高い生産性で得られる。しかも、本発明のグラフト共重合体を熱可塑性樹脂に配合することで、耐候性およびダイレクト蒸着後の光輝性と振動溶着性に優れた熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。
本発明の熱可塑性樹脂組成物および成形品は、耐候性とダイレクト蒸着後の光輝性と振動溶着性に優れたものである。特に耐候性とダイレクト蒸着後の光輝性とのバランスは、従来公知のゴム変性樹脂組成物と比べて非常に優れており、本発明の熱可塑性樹脂組成物および成形品は各種工業用材料としての利用価値が極めて高い。
また、本発明のランプ筐体は、溶けしろがレンズのリブ部に沿って形成されており、外観に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明について詳細に説明する。
「グラフト共重合体（Ａ）」
本発明のグラフト共重合体（Ａ）は、ポリオルガノシロキサン（Ｓ）と（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｒ）とを含む複合ゴム状重合体（Ｇ）に、アクリル酸エステル系単量体単位を必須成分とする重合体（Ｔ）がグラフトしたものである。
【００１０】
＜ポリオルガノシロキサン（Ｓ）＞
複合ゴム状重合体（Ｇ）を構成するポリオルガノシロキサン（Ｓ）としては特に限定されないが、ビニル重合性官能基含有シロキサン単位を構成成分として含むビニル重合性官能基含有ポリオルガノシロキサンが好ましい。
ビニル重合性官能基含有ポリオルガノシロキサンにおいて、ビニル重合性官能基含有シロキサン単位の含有量は特に限定されないが、０．３〜３モル％であることが好ましく、０．５〜２モル％であることがより好ましく、０．５〜１モル％であることが特に好ましい。ビニル重合性官能基含有シロキサン単位の含有量がこのような範囲であれば、ポリオルガノシロキサンと（メタ）アクリル酸エステル系ゴムとの複合化が十分にでき、得られる成形品の表面においてポリオルガノシロキサンがブリードアウトすることがほとんどない。そのため、成形品のダイレクト蒸着後の光輝性が特に良好となり、さらには耐衝撃性にも優れる。
【００１１】
ビニル重合性官能基含有シロキサンとしては、ビニル重合性官能基を含有し、かつ、ジメチルシロキサンとシロキサン結合を介して結合し得るものであれば特に限定されないが、ジメチルシロキサンとの反応性を考慮すると、ビニル重合性官能基を含有する各種アルコキシシラン化合物が好適である。具体的には、β−メタクリロイルオキシエチルジメトキシメチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルメトキシジメチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルエトキシジエチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルジエトキシメチルシラン、δ−メタクリロイルオキシブチルジエトキシメチルシラン等のメタクリロイルオキシシロキサン、テトラメチルテトラビニルシクロテトラシロキサン等のビニルシロキサン、ｐ−ビニルフェニルジメトキシメチルシラン、さらにγ−メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等のメルカプトシロキサン等が挙げられる。これらは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１２】
ポリオルガノシロキサン（Ｓ）中のビニル重合性官能基含有シロキサン単位以外のシロキサンとしては、例えば、ジメチルシロキサンが挙げられる。ジメチルシロキサンとしては、３員環以上のジメチルシロキサン系環状体が好ましく、特に３〜７員環のものが好ましい。具体的には、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等が挙げられる。これらは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１３】
また、ポリオルガノシロキサン（Ｓ）としては、特に３個以上のシロキサン結合を有するケイ素原子がポリオルガノシロキサン中の全ケイ素原子に対し１モル％以下であることが好ましく、０．８モル％以下であることが特に好ましい。かかる構成とすることによって、得られる成形品のダイレクト蒸着後の光輝性が特に優れたものとなる。
すなわち、好ましいポリオルガノシロキサン（Ｓ）の態様としては、例えば、ビニル重合性官能基含有シロキサン単位０．３〜３モル％と、ジメチルシロキサン単位９９．７〜９７モル％とからなり、３個以上のシロキサン結合を有するケイ素原子がポリオルガノシロキサン中の全ケイ素原子に対し１モル％以下のものが挙げられる。
【００１４】
ポリオルガノシロキサン（Ｓ）の粒子径は特に制限されないが、得られる成形品のダイレクト蒸着後の光輝性を高める目的から、質量平均粒子径は６００ｎｍ以下であることが好ましく、２００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【００１５】
ポリオルガノシロキサン（Ｓ）は、例えば、以下のようにして製造される。
ジメチルシロキサンとビニル重合性官能基含有シロキサンとを混合したシロキサン混合物に、乳化剤と水とを添加して乳化させ、ラテックスを得る。次いで、このラテックスを、高速回転による剪断力で微粒子化するホモミキサーや、高圧発生機による噴出力で微粒子化するホモジナイザー等を使用して微粒子化させる。ここで、ホモジナイザー等の高圧乳化装置を使用すると、ポリオルガノシロキサンラテックスの粒子径分布が小さくなるので好ましい。
そして、この微粒子化後のラテックスを酸触媒が含まれる酸水溶液中に投入し、高温下で重合することによって、ポリオルガノシロキサンラテックスを得ることができる。重合の停止は、反応液を冷却し、さらに苛性ソーダ、苛性カリ、炭酸ナトリウムなどのアルカリ性物質で中和することにより行うことができる。
【００１６】
その重合に用いる乳化剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステルナトリウム等のアニオン系乳化剤が好ましく、中でも、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリルスルホン酸ナトリウム等のスルホン酸系の乳化剤が好ましい。これらの乳化剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。乳化剤の使用量は、通常、分散状態が安定していて微小な粒子径の乳化状態を保てるので、シロキサン混合物１００質量部に対して０．０５質量部以上であることが好ましい。また、乳化剤そのものの色による成形品の着色や熱可塑性樹脂組成物の劣化に伴う乳化剤の変質による成形品の変色を抑制できるので、シロキサン混合物１００質量部に対して５質量部以下であることが好ましい。
【００１７】
酸触媒としては、脂肪族スルホン酸、脂肪族置換ベンゼンスルホン酸、脂肪族置換ナフタレンスルホン酸等のスルホン酸類や、硫酸、塩酸、硝酸等の鉱酸類等が挙げられる。これらの酸触媒は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。上述した中でも、ポリオルガノシロキサンラテックスの安定化作用に優れているので、脂肪族置換ベンゼンスルホン酸が好ましく、ｎ−ドデシルベンゼンスルホン酸が特に好ましい。また、ｎ−ドデシルベンゼンスルホン酸と硫酸などの鉱酸とを併用すると、ポリオルガノシロキサンラテックスに用いた乳化剤による成形品の着色を抑えることができる。酸触媒の添加量は適宜決めればよいが、通常、シロキサン混合物１００質量部に対して０．１〜２０質量部程度である。
酸触媒を添加する方法としては、あらかじめ、シロキサン混合物、乳化剤および水とともに酸触媒を混合する方法を採用しても良いし、シロキサン混合物が微粒子化したラテックス中に高温の酸触媒水溶液を一定速度で滴下する方法を採用しても良い。中でも、得られるポリオルガノシロキサンの粒子径を制御しやすいことから、後者の方法を採用することが好ましい。
【００１８】
重合時間は限定されないが、酸触媒をシロキサン混合物、乳化剤および水とともに混合、微粒子化させて重合する場合は、２時間以上、特に５時間以上とすることが好ましい。シロキサン混合物が微粒子化したラテックスを酸触媒の水溶液中に滴下する方法では、ラテックスの滴下終了後１時間程度保持することが好ましい。
重合温度は、５０℃以上、特に８０℃以上とすることが好ましい。なお、重合温度の上限は特に規定されないが、通常、９５℃程度である。
【００１９】
＜（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｒ）＞
複合ゴム状重合体（Ｇ）を構成する（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｒ）は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体、あるいは、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体を１種以上含む単量体混合物を重合して得たものである。なお、（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｒ）には、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体以外の単量体単位が含まれていてもよい。
（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸アルキルエステルや、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−ラウリル等のメタクリル酸アルキルエステルが挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。上述した中でも、得られる熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性に優れることから、アクリル酸ｎ−ブチルが好ましい。
（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｒ）の製造方法としては特に限定されず、公知の方法を採用できる。
【００２０】
＜複合ゴム状重合体（Ｇ）＞
複合ゴム状重合体（Ｇ）の製造方法は特に制限されず、例えば、ポリオルガノシロキサン（Ｓ）と（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｒ）を各々含む複数のラテックスをヘテロ凝集もしくは共肥大化する方法が挙げられる。また、ポリオルガノシロキサンおよび（メタ）アクリル酸エステル系重合体のうちの一方または両方を含むラテックスの存在下で、ポリオルガノシロキサンおよび（メタ）アクリル酸エステル系重合体のうちの前記ラテックスに含まれない重合体を乳化重合により形成して複合化させる方法等が挙げられる。
特に、得られる成形品の耐衝撃性とダイレクト蒸着後の光輝性がより優れることから、ラテックス状のポリオルガノシロキサン（Ｓ）存在下で（メタ）アクリル酸エステル単量体（混合物も含む）をラジカル重合させる方法が好ましい。その際、（メタ）アクリル酸エステル単量体（混合物も含む）は、ラテックス状のポリオルガノシロキサン（Ｓ）に一括して添加しても良いし、連続的に、あるいは断続的に添加しても良い。
【００２１】
複合ゴム状重合体（Ｇ）を乳化重合により製造する場合、乳化剤としては、乳化重合時のラテックス安定性に優れる上に重合率を高めることができることから、サルコシン酸ナトリウム、脂肪酸カリウム、脂肪酸ナトリウム、アルケニルコハク酸ジカリウム、ロジン酸石鹸等の各種カルボン酸塩、アルキル硫酸エステル、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステルナトリウム等のアニオン系乳化剤を用いることが好ましい。これらは目的に応じて使い分けられる。なお、乳化剤は、複合ゴム状重合体（Ｇ）の製造時に追加せず、前段階であるポリオルガノシロキサン（Ｓ）の製造に用いた乳化剤をそのまま利用しても一向に差し支えない。
【００２２】
また、ラジカル重合開始剤としては、過酸化物、アゾ系開始剤または酸化剤・還元剤を組み合わせたレドックス系開始剤等が挙げられ、中でも、レドックス系開始剤を用いることが好ましく、特に硫酸第一鉄・ピロリン酸ナトリウム・ブドウ糖・ヒドロパーオキサイドや、硫酸第一鉄・エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩・ロンガリット・ヒドロパーオキサイドを組み合わせたレドックス系開始剤を用いることが好ましい。
この重合の際、分子量やグラフト率、グラフト成分の分子量等を制御するために、例えばメルカプタン系化合物、テルペン系化合物、α−メチルスチレン二量体等の各種連鎖移動剤を添加することもできる。
【００２３】
さらに、重合に際しては、必要に応じてグラフト交叉剤、架橋剤を用いることも可能である。グラフト交叉剤、架橋剤としては、例えば、メタクリル酸アリル、シアヌル酸トリアリル、イソシアヌル酸トリアリル、ジビニルベンゼン、ジメタクリル酸エチレングリコールジエステル、ジメタクリル酸プロピレングリコールジエステル、ジメタクリル酸１，３−ブチレングリコールジエステル、ジメタクリル酸１，４−ブチレングリコールジエステル等が挙げられる。これらは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２４】
複合ゴム状重合体（Ｇ）におけるポリオルガノシロキサン（Ｓ）と（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｒ）との含有比は、得られる成形品の耐衝撃性とダイレクト蒸着後の光輝性とがより優れたものとなることから、ポリオルガノシロキサン（Ｓ）含有量が１〜９０質量％、（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｒ）含有量が９９〜１０質量％であることが好ましい。また、ポリオルガノシロキサン（Ｓ）含有量は２〜５０質量％であることがより好ましく、３〜１０質量％であることが特に好ましい。
複合ゴム状重合体（Ｇ）の質量平均粒子径は特に限定されないが、得られる成形品のダイレクト蒸着後の光輝性外観がより優れることから、４００ｎｍ未満、特に３００ｎｍ以下が好ましい。複合ゴム状重合体（Ｇ）の質量平均粒子径の下限は特に限定されないが、３０ｎｍ程度が好ましい。
【００２５】
また、特に高レベルのダイレクト蒸着後の光輝性外観を呈する成形品が得られることから、粒子径５００ｎｍ以上のゴム状重合体の割合が全ゴム状重合体中の３質量％未満（０質量％を含む）であることが好ましく、２質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であることが特に好ましい。
【００２６】
複合ゴム状重合体（Ｇ）においては、ダイレクト蒸着後の光輝性外観と透明樹脂との振動溶着後の外観とが共に優れた成形品が得られることから、トルエン溶媒下で測定した膨潤度が０超５未満であり、０超３未満であることが好ましく、０超２未満であることがより好ましい。これに対し、膨潤度が５以上であった場合には振動溶着後の溶けしろの外観が悪化する。
なお、トルエン溶媒下での膨潤度は、例えば、複合ゴム状重合体（Ｇ）を製造する際に用いる架橋剤やグラフト交叉剤の種類や量を変更することで制御できる。すなわち、複合ゴム状重合体（Ｇ）の膨潤度を下げるには架橋剤やグラフト交叉剤を増量すれば良く、膨潤度を高くするにはこれらを減量すれば良い。膨潤度を上記範囲に制御するには、例えば、架橋剤やグラフト交叉剤を（メタ）アクリル酸エステル単量体（混合物も含む）１００質量部に対して０．３〜６質量部程度添加すれば良い。
【００２７】
＜グラフト共重合体（Ａ）＞
上述した複合ゴム状重合体（Ｇ）に重合体（Ｔ）がグラフトしたグラフト共重合体（Ａ）は、例えば、複合ゴム状重合体（Ｇ）にアクリル酸エステル系単量体を含む単量体混合物を乳化グラフト重合することで得られる。
ここで、アクリル酸エステル系単量体としては特に限定されず、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル等が挙げられる。これらの中でも、グラフト共重合体（Ａ）の粉体特性の改良、微粒子割合の低減に高い効果を示すことからアクリル酸エチルおよび／またはアクリル酸ｎ−ブチルが特に好ましい。
アクリル酸エステル系単量体以外の単量体としては特に限定されないが、芳香族アルケニル化合物、シアン化ビニル化合物、メタクリル酸エステル化合物等が好ましい。
芳香族アルケニル化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等が挙げられる。シアン化ビニル化合物としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。メタクリル酸エステル化合物としては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等が挙げられる。これらの中でも、得られる熱可塑性樹脂組成物または成形品の耐衝撃性に優れることから、スチレンとアクリロニトリルとを併用することが好ましい。
【００２８】
重合体（Ｔ）１００質量％中のアクリル酸エステル系単量体単位の割合は１〜４０質量％であり、２〜３０質量％であることが好ましく、３〜２０質量％であることがより好ましい。アクリル酸エステル系単量体単位の割合が１〜４０質量％であることで、回収したグラフト共重合体（Ａ）の微粒子および粗粒子の割合が小さく、なおかつこのグラフト共重合体（Ａ）を配合した熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性に優れる。これに対し、この割合が１質量％未満ではグラフト共重合体（Ａ）の微粒子低減の効果が充分に発揮されず、また、４０質量％を超えると粗粒子が増加し、なおかつ粉体の嵩比重が低下する。
【００２９】
複合ゴム状重合体（Ｇ）と重合体（Ｔ）との質量比は特に限定されないが、複合ゴム状重合体（Ｇ）の含有量を１０〜８０質量％（重合体（Ｔ）の含有量を９０〜２０質量％）とすることが好ましく、複合ゴム状重合体（Ｇ）の含有量を３０〜７０質量％（重合体（Ｔ）の含有量を７０〜３０質量％）とすることが特に好ましい。かかる質量比でグラフト重合すると、得られる熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性、流動性や、成形品のダイレクト蒸着後の光輝性に優れたものとなる。
【００３０】
グラフト共重合体（Ａ）を乳化重合する際に使用される乳化剤、ラジカル重合開始剤、連鎖移動剤としては複合ゴム状重合体（Ｇ）の製造に用いるものと同じものを使用できる。また、乳化重合条件は特に限定されず、必要に応じて適宜設定することができる。
【００３１】
乳化グラフト重合で得られたグラフト共重合体（Ａ）ラテックスからグラフト共重合体（Ａ）を回収する方法としては、例えば、グラフト共重合体（Ａ）ラテックスを、凝固剤を溶解させた熱水中に投入することによってスラリー状に凝析する湿式回収法や、加熱雰囲気中にグラフト共重合体（Ａ）ラテックスを噴霧することによって半直接的にグラフト共重合体（Ａ）を回収するスプレードライ法等が挙げられる。
湿式回収法に用いる凝固剤としては、硫酸、塩酸、リン酸、硝酸等の無機酸や、塩化カルシウム、酢酸カルシウム、硫酸アルミニウム等の金属塩等が挙げられ、重合で用いた乳化剤に応じて選定される。例えば、乳化剤として脂肪酸石鹸やロジン酸石鹸等のカルボン酸石鹸のみが使用されている場合にはいかなる凝固剤を用いてもグラフト共重合体（Ａ）を回収できるが、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム等の酸性領域でも安定な乳化力を示す乳化剤が含まれている場合には上記無機酸では不十分であり、凝固剤として金属塩を用いる必要がある。
湿式回収法により得られたスラリー状のグラフト共重合体（Ａ）から乾燥状態のグラフト共重合体（Ａ）を得る方法としては、まず残存する乳化剤残渣を水中に溶出させて洗浄し、次いで、このスラリーを遠心またはプレス脱水機等で脱水した後に気流乾燥機等で乾燥する方法、圧搾脱水機や押出機等で脱水と乾燥とを同時に実施する方法等が挙げられる。かかる方法によって、粉体または粒子状の乾燥グラフト共重合体（Ａ）が得られる。なお、圧搾脱水機や押出機から排出されたグラフト共重合体（Ａ）を回収せず、直接、熱可塑性樹脂組成物を製造する押出機や成形機に送って成形品とすることも可能である。
【００３２】
「熱可塑性樹脂組成物」
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、上述したグラフト共重合体（Ａ）とその他の熱可塑性樹脂（Ｂ）とを配合してなるものである。
（その他の熱可塑性樹脂（Ｂ））
その他の熱可塑性樹脂（Ｂ）としては特に限定されないが、ポリメタクリル酸メチル、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−αメチルスチレン共重合体（αＳＡＮ樹脂）、スチレン−無水マレイン酸共重合体、アクリロニトリル−スチレン−Ｎ−置換マレイミド三元共重合体、スチレン−無水マレイン酸−Ｎ−置換マレイミド三元共重合体、ポリカーボネート樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ樹脂）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ樹脂）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ樹脂）、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ樹脂）、ポリアミド等が好ましく用いられる。
その他、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン−ブタジエン（ＳＢＲ）、水素添加ＳＢＳ、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）等のスチレン系エラストマー、各種オレフィン系エラストマー、各種ポリエステル系エラストマー、ポリアセタール樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ＰＰＳ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ポリアリレート、液晶ポリエステル樹脂等も利用可能である。
これらその他の熱可塑性樹脂（Ｂ）は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３３】
（グラフト共重合体（Ａ）とその他の熱可塑性樹脂（Ｂ）の配合比）
本発明の熱可塑性樹脂組成物においては、グラフト共重合体（Ａ）１〜９９質量部とその他の熱可塑性樹脂（Ｂ）９９〜１質量部（但し、成分（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００質量部とする。）とを配合してなる。また、グラフト共重合体（Ａ）の配合量が５〜８０質量部であることが好ましく、１０〜５０質量部であることがより好ましい。かかる質量比で配合することによって、得られる熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性と振動溶着性とがともに優れる。
【００３４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物においては、グラフト共重合体（Ａ）、その他の熱可塑性樹脂（Ｂ）の他、必要に応じて、安定剤、補強剤、充填材、難燃剤、発泡剤、滑剤、可塑剤、帯電防止剤、耐候剤、ＵＶ吸収剤等の添加剤が配合されていてもよい。
【００３５】
熱可塑性樹脂組成物の製造方法としては特に限定されないが、グラフト共重合体（Ａ）とその他の熱可塑性樹脂（Ｂ）、必要に応じて各種添加剤を、Ｖ型ブレンダーやヘンシェルミキサー等により混合分散させ、この混合物を押出機またはバンバリーミキサー、加圧ニーダー、ロール等の混練機等を用いて溶融混練することにより製造できる。
【００３６】
「成形品」
本発明の成形品は、上述した熱可塑性樹脂組成物を成形してなるものである。成形方法としては特に限定されず、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、圧縮成形法、カレンダー成形法、インフレーション成形法等の公知の各種成形方法を採用することができる。
上記の各種成形方法により一次加工が施された成形品は、アンダーコート処理層の形成等の特殊な前処理を行うことなく、その表面に真空蒸着法やスパッタリング法等のダイレクト蒸着法による金属化処理を施すことが可能である。この金属化処理された光輝表面はそのままでもよいが、さらに埃等によるキズの発生から保護するために、塗装などのトップコート処理を施して、シリコン系等の被膜を形成させてもよい。
このような成形品は、車両用部品、特にテールランプやストップランプ、ヘッドランプ等の車両用ランプのハウジング、照明機器ハウジング等の家電部品、ＯＡ機器ハウジング、インテリア部材等に好適に用いられる。
【００３７】
「ランプ筐体」
本発明のランプ筐体は、図１に示すように、上記成形品であるランプハウジング１０と、そのランプハウジング１０に接合した樹脂製のレンズ２０とを備えているものである。ランプハウジング１０とレンズ２０との接合方法としては、ホットメルト接着剤による接着、熱板溶着法、振動溶着法が挙げられ、中でも、生産性が高いことから、振動溶着法が好ましい。ランプハウジングは振動溶着性に優れるから、振動溶着法で接合した場合には、溶けしろがレンズのリブ部に沿って形成されるので、得られるランプ筐体の外観が優れる。
ランプハウジング１０に接合されるレンズ２０の材質としては、ポリカーボネート、アクリル樹脂などが挙げられる。
また、このランプ筐体１においては、ランプハウジング１０とレンズ２０との接合後に、バルブ３０等の電装品類が装着されて最終的なランプ製品２になる。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例および比較例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下の実施例および比較例中の「％」および「部」は、明記しない限り質量基準とする。
なお、以下の製造例において、ラテックス中の重合体の質量平均粒子径および粒子径分布は、MATEC APPLIED SCIENCES社製「サブミクロン粒度分布測定器ＣＨＤＦ−２０００」を用いて測定した。
【００３９】
［製造例１］ポリオルガノシロキサン（Ｓ）ラテックスの製造
オクタメチルシクロテトラシロキサン９８部とγ−メタクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン２部とを混合してシロキサン系混合物１００部を得た。これに、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．６７部と脱イオン水３００部からなる水溶液を添加し、ホモミキサーで１００００回転／分で２分間撹拌した後、ホモジナイザーに２０ＭＰａの圧力で１回通し、安定な予備混合オルガノシロキサンラテックスを得た。
また、試薬注入容器、冷却管、ジャケット加熱器および攪拌装置を備えた反応器内に、ドデシルベンゼンスルホン酸１０部、脱イオン水９０部を投入し、１０％のドデシルベンゼンスルホン酸水溶液を調製した。この水溶液を８５℃に加熱した状態で、予備混合オルガノシロキサンラテックスを４時間にわたって滴下し、滴下終了後１時間その温度を保持した後、４０℃以下に冷却した。次いで、この反応物を苛性ソーダ水溶液でｐＨ７に中和し重合を完結してポリオルガノシロキサン（Ｓ）ラテックスを得た。
ポリオルガノシロキサン（Ｓ）ラテックスを１７０℃で３０分間乾燥して固形分を求めたところ、１７．７％であった。ラテックス中のポリオルガノシロキサン（Ｓ）の質量平均粒子径は５０ｎｍ、粒子径５００ｎｍ以上のゴム状重合体の割合はほぼ０％であった。また、ポリオルガノシロキサン中のビニル重合性官能基含有シロキサン単位の含有量は０．６５モル％、３個以上のシロキサン結合を有するケイ素原子はポリオルガノシロキサン中の全ケイ素原子に対し０モル％であった。
【００４０】
［製造例２］グラフト共重合体（Ａ−１）ラテックスの製造
試薬注入容器、冷却管、ジャケット加熱器および攪拌装置を備えた反応器内に、製造例１で得たポリオルガノシロキサン（Ｓ）ラテックス２部（固形分基準）、ラテムルＡＳＫ（アルケニルコハク酸ジカリウム；花王（株）製）０．７部、脱イオン水１４８．５部を仕込み、混合した。その後、アクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）４５．７部、メタクリル酸アリル（ＡＭＡ）２．３部、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．１１部からなる混合物を添加した。
この反応器内に窒素気流を通じさせて雰囲気の窒素置換を行い、内温を６０℃まで昇温し、その時点で、硫酸第一鉄七水塩０．００００７５部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩０．０００２２５部、ロンガリット０．２部、脱イオン水１０部からなる水溶液を添加してラジカル重合を開始させた。アクリレート成分の重合により、液温は７８℃まで上昇した。１時間この状態を保持し、アクリレート成分の重合を完結させ、ポリオルガノシロキサン（Ｓ）とアクリル酸ｎ−ブチルゴムとの複合ゴム状重合体（Ｇ−１）のラテックスを得た。
複合ゴム状重合体（Ｇ−１）の質量平均粒子径は１４０ｎｍであり、また、この複合ゴム状重合体１００％（固形分基準）中、粒子径５００ｎｍ以上のゴム状重合体の割合はほぼ０％であった。また、この複合ゴム重合体の固形物を得、トルエンで９０℃、１２時間抽出し、ゲル含量（ＧＣ）を測定したところ９４．３％、膨潤度は１．９であった。複合ゴム状重合体（Ｇ−１）の特性を表１に示す。
【００４１】
【表１】
2006028393.tif 000002
【００４２】
さらに、反応器内部の液温が７０℃まで降温した後、この複合ゴムラテックスに、ロンガリット０．２５部と脱イオン水１０部からなる水溶液を添加し、次いで一段目として、アクリロニトリル２．４部、スチレン７部、アクリル酸ｎ−ブチル０．６部、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．０５部の混合液を２時間にわたって滴下し、重合した。滴下終了後、温度６０℃の状態を１時間保持した後、硫酸第一鉄七水塩０．００１部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩０．００３部、ロンガリット０．２部、ラテムルＡＳＫ（花王（株）製）０．２部、脱イオン水１０部からなる水溶液を添加し、次いで二段目として、アクリロニトリル９．４部、スチレン２８．２部、アクリル酸ｎ−ブチル２．４部、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．２部からなる混合物を２時間にわたって滴下し、重合した。滴下終了後、温度６０℃の状態を０．５時間保持した後、クメンヒドロパーオキシド０．０５部を添加し、さらに温度６０℃の状態を０．５時間保持した後、冷却した。このようにして、ポリオルガノシロキサン（Ｓ）とアクリル酸ｎ−ブチルゴム（Ｒ）とからなる複合ゴム状重合体（Ｇ−１）に、アクリロニトリル−スチレン−アクリル酸ｎ−ブチル三元共重合体とがグラフトしたグラフト共重合体（Ａ−１）ラテックスを得た。
【００４３】
【表２】
2006028393.tif 000003
【００４４】
［製造例３〜６］グラフト共重合体（Ａ−２），（Ａ−３），（ａ−４），（ａ−５）ラテックスの製造
製造例２において、グラフト重合に用いる一段目と二段目のグラフト単量体の組成を表２に記載のごとく変更した以外は同様にして重合してグラフト共重合体（Ａ−２），（Ａ−３），（ａ−４），（ａ−５）ラテックスを得た。
【００４５】
［実施例１〜３、比較例１，２］粉末状グラフト共重合体（Ａ−１）〜（Ａ−３），（ａ−４），（ａ−５）の製造
製造例２〜６で製造されたグラフト共重合体（Ａ−１）〜（Ａ−３），（ａ−４），（ａ−５）ラテックスを、そのラテックスと同量の表２記載の条件に温度調節した１．５％酢酸カルシウム水溶液中に攪拌しながら凝固せしめ、さらに表２記載の保持温度で５分間処理してグラフト共重合体の凝固スラリーを得た。これら凝固スラリーを脱水、乾燥して粉末状のグラフト共重合体（Ａ−１）〜（Ａ−３），（ａ−４），（ａ−５）を得た。
【００４６】
［実施例４］グラフト共重合体（Ａ−６）の製造
ポリオルガノシロキサン（Ｓ）とアクリル酸ｎ−ブチルゴム（Ｒ）とからなる複合ゴム状重合体（Ｇ）製造において、アクリル酸ｎ−ブチルとメタクリル酸アリルの量をそれぞれ、４６．９部、１．１部に変更した以外は製造例２と同様に重合して複合ゴム状重合体（Ｇ−２）ラテックスを得た。この複合ゴム状重合体（Ｇ−２）は、質量平均粒子径は１５０ｎｍであり、複合ゴム状重合体１００％（固形分基準）中の粒子径５００ｎｍ以上のゴム状重合体の割合はほぼ０％であった。この複合ゴム重合体のゲル含量（ＧＣ）は９３．１％、膨潤度は４．４であった。
さらに、得られた各複合ゴム状重合体（Ｇ−２）ラテックスを用いて、製造例２と同様に重合してグラフト共重合体（Ａ−６）ラテックスを得た。次いで、実施例１と同様にして凝固回収処理を行い、粉末状のグラフト共重合体（Ａ−６）を得た。
【００４７】
［実施例５］グラフト共重合体（Ａ−７）の製造
ポリオルガノシロキサン（Ｓ）とアクリル酸ｎ−ブチルゴム（Ｒ）とからなる複合ゴム状重合体（Ｇ）製造において、アクリル酸ｎ−ブチルとメタクリル酸アリルの量をそれぞれ、４４．５部、３．５部に変更した以外は製造例２と同様に重合して複合ゴム状重合体（Ｇ−３）ラテックスを得た。この複合ゴム状重合体（Ｇ−３）は、質量平均粒子径は１４０ｎｍであり複合ゴム状重合体１００％（固形分基準）中の粒子径５００ｎｍ以上のゴム状重合体の割合はほぼ０％であった。この複合ゴム重合体のゲル含量（ＧＣ）は９３．６％、膨潤度は０．８であった。
さらに、得られた各複合ゴム状重合体（Ｇ−３）ラテックスを用いて、製造例２と同様に重合してグラフト共重合体（Ａ−７）ラテックスを得た。次いで、実施例１と同様にして凝固回収処理を行い、粉末状のグラフト共重合体（Ａ−７）を得た。
【００４８】
［製造例７］熱可塑性樹脂（Ｂ−１）の製造
アクリロニトリル２９部およびスチレン７１部よりなり、２５℃で測定したＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液の還元粘度が０．６０ｄｌ／ｇであるアクリロニトリル−スチレン共重合体（Ｂ−１）を公知の懸濁重合により製造した。
【００４９】
［製造例８］熱可塑性樹脂（Ｂ−２）の製造
アクリロニトリル１９部、スチレン５３部およびＮ−フェニルマレイミド２８部よりなり、２５℃で測定したＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液の還元粘度が０.６５ｄｌ／ｇであるアクリロニトリル−スチレン−Ｎ−フェニルマレイミド三元共重合体（Ｂ−２）を公知の連続溶液重合により製造した。
【００５０】
［製造例９］熱可塑性樹脂（Ｂ−３）の製造
アクリロニトリル２５部およびαメチルスチレン７５部よりなり、２５℃で測定したＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液の還元粘度が０.５０ｄｌ／ｇであるアクリロニトリル−αメチルスチレン共重合体（Ｂ−３）を公知の乳化重合により製造した。
【００５１】
（市販の熱可塑性樹脂）
製造例７〜９で製造した熱可塑性樹脂の他、以下の市販の熱可塑性樹脂も使用した。
熱可塑性樹脂（Ｂ−４）
ポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、商品名：ユーピロンＳ２０００Ｆ）
【００５２】
実施例１〜５、比較例１，２のグラフト共重合体について以下のようにして評価した。結果を表３に示す。
（１）嵩比重
嵩比重計を用いてＪＩＳ  Ｋ−６７２１に基づいて測定する。
（２）湿粉水分率
凝固で得られたスラリーを（株）コクサン製の脱水機Ｈ−１３０にて１５０００回転にて５分間脱水を行った後、その湿粉をメトラートレンド製ハロゲン水分計ＨＧ５３にて１３０℃で加熱し、その質量減少から湿粉水分率を測定する。
（３）粒度分布
得られた粉末状のグラフト共重合体を、種々のメッシュサイズの篩で篩い分けし、その質量分布を測定する。さらに粗粒子量の割合を、目開き１０００μｍの篩を通過しない質量の全体に対する割合として求める。また、微粒子の割合を、目開き７０μｍの篩を通過した質量の全体に対する割合として求める。
【００５３】
【表３】
2006028393.tif 000004
【００５４】
グラフト部におけるアクリル酸ｎ−ブチル単位量が１〜４０質量％である実施例１〜５では、嵩比重が高く、湿粉水分率が低く、粗粒子および微粒子の量が少なかった。一方、グラフト部にアクリル酸ｎ−ブチル単位を含まない比較例１では、微粒子量が多かった。また、グラフト部におけるアクリル酸ｎ−ブチル単位量が４０質量％を超える比較例２では、嵩比重が小さく、粗粒子量が多かった。
【００５５】
［実施例６〜１３］熱可塑性樹脂組成物の製造
上記のグラフト共重合体および熱可塑性樹脂を表４に示す組成で配合し、さらに、エチレンビスステアリルアミドをこれらの樹脂成分合計１００部に対して０．４部添加した後、ヘンシェルミキサーを用いて混合し、この混合物をバレル温度２６０℃に加熱した脱気式押出機（（株）日本製鋼所製ＴＥＸ−３０）に供給して混練し、ペレットを得た。なお、表４において、配合量の単位は「部」である。
【００５６】
【表４】
2006028393.tif 000005
【００５７】
熱可塑性樹脂組成物およびその成形品について以下のようにして評価した。評価結果を表４に示す。
（４）耐候性
東芝機械（株）製射出成形機「ＩＳ８０ＦＰ」にて、シリンダー設定温度２３０℃、金型温度７０℃、インジェクションスピード９９％の条件で、１００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍの黒色板試験片を成形する。
得られた黒色試験片に対して、サンシャインウェザーメーター（スガ試験機（株）製）を用い、ブラックパネル温度を６３℃、サイクル条件を６０分（降雨：１２分）として５００時間の暴露処理を施する。そして、試験前後の試験片の光沢をスガ試験機（株）製デジタル変角光沢計「ＵＧＶ−５Ｄ」を用いて測定し、下記式で表される光沢保持率（％）を求める。
光沢保持率（％）＝（暴露試験後試片の光沢）／（暴露試験前試片の光沢）×１００
【００５８】
（５）ダイレクト蒸着後の光輝性
東芝機械（株）製射出成形機「ＩＳ８０ＦＰ」を用い、シリンダー設定温度２３０℃、金型温度７０℃、インジェクションスピード９９％の条件で、１００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍの板状に成形する。次いで、得られた成形品の表面に、真空蒸着法により、真空到達度１×１０−６Ｔｏｒｒ、電流値４００ｍＡ、成膜速度１．５ｎｍ／秒の条件で、膜厚約５０ｎｍのアルミニウム蒸着膜を成膜する。そして、このアルミニウム蒸着膜上に、さらにＳｉＯ２からなるトップコート層を真空蒸着する。
以上のようにしてダイレクト蒸着を行った成形品について、反射率計（（株）村上色彩技術研究所「ＨＲ−１００」）にて、正反射率（％）および拡散反射率（％）を測定し、光輝性の評価を行う。
【００５９】
（６）振動溶着性
（株）日本製鋼所製射出成形機「ＪＳＷ−７５ＥIIＰ」を用い、シリンダー設定温度２３０℃、金型温度５０℃、インジェクションスピード４０％の条件で熱可塑性樹脂組成物を成形してランプハウジングを得た。
また、評価用レンズとして、ＰＭＭＡ樹脂（三菱レイヨン（株）製「アクリペットＶＨ４」）を射出成形にて３ｍｍのリブ付きシート（幅２５ｍｍ×長さ１２０ｍｍ×厚み２ｍｍ、リブ：高さ１０ｍｍ×長さ１００ｍｍ×厚さ２ｍｍ）を用いる。
そして、ランプハウジングの周縁端部とレンズのリブ部とを接触させ、これらを振動溶着して振動溶着試験を行う。その振動溶着では、日本エマソン社製「ＢＲＡＮＳＯＮ  ＶＩＢＲＡＴＩＯＮ  ＷＥＬＤＥＲ  ２４０６」を用い、振幅１．０ｍｍ、圧力０．３ＭＰａ、沈込み量１．５ｍｍとする。
振動溶着時に溶融、接合して生じる溶けしろの外観を目視観察し、３段階評価する。判定基準を以下に示す。
○：溶けしろがシートとリブとで滑らかに連続し、かつ凹凸なく均一形状に形成され、外観が極めて良好なもの。
×：溶けしろがシートのリブに全く沿わず広がった形状で、凹凸のある不均一な形状に形成され、外観が極めて劣悪なもの。ただし、実施例６〜１３に「×」のものはなかった。
△：○と×の中間的状態である。
【００６０】
本願請求項１を満たす実施例１〜５のグラフト共重合体を配合した実施例６〜１３の熱可塑性樹脂組成物は、耐候性、ダイレクト蒸着後の光輝性、振動溶着性のいずれもが優れていた。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】ランプ製品の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  ランプ筐体
１０  ランプハウジング
２０  レンズ
【図１】
2006028393.tif 000006