(57)【要約】      （修正有）【課題】勘や経験に頼らず、簡易且つ正確に電磁波ノイズの発生源などを特定することが可能な輻射電波測定装置及び輻射電波測定方法の提供する。【解決手段】電波暗室１０内には、壁や天井に電波吸収体１１が取り付けてあり、この面からの電波の反射が起こらないように、且つ外部からの電波の進入が無いようになっている。床面は導電性処理が施されており、この床面上には３６０°回転可能な載置台１２が配置されている。当該載置台１２には、制御手段としてのＰＣ（パーソナルコンピュータ）１４で載置台１２の回転角度が駆動制御される回転機構としての載置台駆動機構１２ａが設けられておる。該載置台駆動機構１２ａは、ギアを介して回転駆動するステッピングモータで構成される。【選択図】図１
2006170836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定機器からの不要輻射電波を受信して所定のノイズ源などを特定する輻射電波測定装置において、
被測定機器を回転可能に載置する載置台と、
当該載置台を回転駆動する載置台駆動機構と、
被測定機器からのノイズを受信する、上下移動可能なアンテナと、
当該アンテナを上下駆動するアンテナ駆動機構と、
アンテナから受信される輻射電波の広帯域での大まかなノイズ強度を検出する第１のレシーバと、
アンテナから受信される輻射電波の特定周波数での詳細なノイズ強度を検出する第２のレシーバと、
第１のレシーバ及び第２のレシーバで検出したノイズ強度を入力すると共に、当該ノイズ強度を元に、載置台駆動機構に対し載置台の回転角度ａを、アンテナ駆動機構に対しアンテナの高さｈを適宜駆動制御する制御手段とを有し、
当該制御手段は、複数の任意の（回転角度ａ，高さｈ）の一つ（ａ１，ｈ１）における第１のレシーバで受信した広帯域での大まかなノイズ強度のピークにおける周波数ｆ１を検出して初期特定周波数とし、最急降下法に基づき、周波数ｆ，回転角度ａ，高さｈの予め設定した各微小移動量（αｆ，αａ，αｈ）、次回移動量（Ｃｆ，Ｃａ，Ｃｈ）、及び任意の符号（ｓｆ，ｓａ，ｓｈ）とから、（特定周波数ｆ＝ｆ１＋αｆ・ｓｆ，回転角度ａ＝ａ１＋αａ・ｓａ，高さｈ＝ｈ１＋αｈ・ｓｈ）及び（特定周波数ｆ＝ｆ１−αｆ・ｓｆ，回転角度ａ＝ａ１−αａ・ｓａ，高さｈ＝ｈ１−αｈ・ｓｈ）を第２のレシーバ，載置台駆動機構，アンテナ駆動機構に各々出力制御し、第２のレシーバより両条件におけるノイズ強度Ｎ＋，Ｎ−を入力検出した後、当該両ノイズ強度Ｎ＋，Ｎ−を比較し、Ｎ＋＞Ｎ−の場合には次回設定値を（特定周波数ｆ＝ｆ１＋Ｃｆ・ｓｆ，回転角度ａ＝ａ１＋Ｃａ・ｓａ，高さｈ＝ｈ１＋Ｃｈ・ｓｈ）とする一方、Ｎ＋＜Ｎ−の場合には次回設定値を（特定周波数ｆ＝ｆ１−Ｃｆ・ｓｆ，回転角度ａ＝ａ１−Ｃａ・ｓａ，高さｈ＝ｈ１−Ｃｈ・ｓｈ）として新たにノイズ強度Ｎの測定を繰り返し、各ノイズ強度Ｎの最大値を以って最大ノイズ強度Ｎ１とし、
他の任意の（回転角度ａｎ，任意の高さｈｎ）において同様に求めた最大ノイズ強度Ｎｎと比較し、各ノイズ強度Ｎ１〜Ｎｎの最大値を最大ノイズ源として求めることを特徴とする輻射電波測定装置。
【請求項２】
被測定機器からの輻射電波を受信して所定のノイズ源などを特定する輻射電波測定装置において、
被測定機器を載置する載置台と、
被測定機器からのノイズを受信するアンテナと、
当該載置台とアンテナとが相対回転可能な回転機構と、
当該載置台とアンテナとが上下相対移動可能な上下移動機構と、
アンテナから受信される輻射電波の広帯域での大まかなノイズ強度を検出する第１のレシーバと、
アンテナから受信される輻射電波の特定周波数での詳細なノイズ強度を検出する第２のレシーバと、
第１のレシーバ及び第２のレシーバで検出したノイズ強度を入力すると共に、当該ノイズ強度を元に、回転機構に対し回転角度ａを、上下移動機構に対し高さｈを適宜駆動制御する制御手段とを有し、
当該制御手段は、任意の（回転角度ａ，高さｈ）である（ａ１，ｈ１）における第１のレシーバで受信した広帯域での大まかなノイズ強度のピークにおける周波数ｆ１を検出して初期特定周波数とし、最急降下法に基づき、周波数ｆ，回転角度ａ，高さｈの予め設定した各微小移動量（αｆ，αａ，αｈ）、次回移動量（Ｃｆ，Ｃａ，Ｃｈ）、及び任意の符号（ｓｆ，ｓａ，ｓｈ）とから、（特定周波数ｆ＝ｆ１＋αｆ・ｓｆ，回転角度ａ＝ａ１＋αａ・ｓａ，高さｈ＝ｈ１＋αｈ・ｓｈ）及び（特定周波数ｆ＝ｆ１−αｆ・ｓｆ，回転角度ａ＝ａ１−αａ・ｓａ，高さｈ＝ｈ１−αｈ・ｓｈ）を第２のレシーバ，載置台駆動装置，アンテナ駆動装置に各々出力制御し、第２のレシーバより両条件におけるノイズ強度Ｎ＋，Ｎ−を入力検出した後、当該両ノイズ強度Ｎ＋，Ｎ−を比較し、Ｎ＋＞Ｎ−の場合には次回設定値を（特定周波数ｆ＝ｆ１＋Ｃｆ・ｓｆ，回転角度ａ＝ａ１＋Ｃａ・ｓａ，高さｈ＝ｈ１＋Ｃｈ・ｓｈ）とする一方、Ｎ＋＜Ｎ−の場合には次回設定値を（特定周波数ｆ＝ｆ１−Ｃｆ・ｓｆ，回転角度ａ＝ａ１−Ｃａ・ｓａ，高さｈ＝ｈ１−Ｃｈ・ｓｈ）として新たにノイズ強度Ｎの測定を繰り返し、各ノイズ強度Ｎの最大値を以って最大ノイズ強度Ｎ１として求めることを特徴とする輻射電波測定装置。
【請求項３】
上記輻射電波は不要輻射電波であり、
上記回転機構は載置台を回転駆動する載置台駆動機構であり、
上記上下移動機構はアンテナを上下駆動するアンテナ駆動機構であることを特徴とする、請求項２に記載の輻射電波測定装置。
【請求項４】
上記制御手段は、複数の任意の（回転角度ａ，高さｈ）の一つ（ａ１，ｈ１）における第１のレシーバで受信した広帯域での大まかなノイズ強度のピークにおける周波数ｆ１を検出して初期特定周波数とし、最急降下法に基づき、予め設定した周波数ｆ，回転角度ａ，高さｈの各微小移動量（αｆ，αａ，αｈ）、次回移動量（Ｃｆ，Ｃａ，Ｃｈ）、及び任意の符号（ｓｆ，ｓａ，ｓｈ）とから、（特定周波数ｆ＝ｆ１＋αｆ・ｓｆ，回転角度ａ＝ａ１＋αａ・ｓａ，高さｈ＝ｈ１＋αｈ・ｓｈ）及び（特定周波数ｆ＝ｆ１−αｆ・ｓｆ，回転角度ａ＝ａ１−αａ・ｓａ，高さｈ＝ｈ１−αｈ・ｓｈ）を第２のレシーバ，回転機構，上下移動機構に各々出力制御し、第２のレシーバより両条件におけるノイズ強度Ｎ＋，Ｎ−を入力検出した後、当該両ノイズ強度Ｎ＋，Ｎ−を比較し、Ｎ＋＞Ｎ−の場合には次回設定値を（特定周波数ｆ＝ｆ１＋Ｃｆ・ｓｆ，回転度ａ＝ａ１＋Ｃａ・ｓａ，高さｈ＝ｈ１＋Ｃｈ・ｓｈ）とする一方、Ｎ＋＜Ｎ−の場合には次回設定値を（特定周波数ｆ＝ｆ１−Ｃｆ・ｓｆ，回転角度ａ＝ａ１−Ｃａ・ｓａ，高さｈ＝ｈ１−Ｃｈ・ｓｈ）として新たにノイズ強度Ｎの測定を繰り返し、各ノイズ強度Ｎの最大値を以って最大ノイズ強度Ｎ１とし、他の任意の（回転角度ａｎ，任意の高さｈｎ）において同様に求めた最大ノイズ強度Ｎｎと比較し、各ノイズ強度Ｎ１〜Ｎｎの最大値を最大ノイズ源として求めることを特徴とする請求項２或いは請求項３に記載の輻射電波測定装置。
【請求項５】
被測定機器からの輻射電波を受信して所定のノイズ源などを特定する輻射電波測定方法において、
被測定機器を載置する載置台に回転駆動機構を、被測定機器からの輻射電波を受信するアンテナには上下駆動機構を各々設け、
制御手段により、複数の任意の（載置台回転角度ａ，アンテナ高さｈ）の一つ（ａ１，ｈ１）における第１のレシーバで受信した広帯域での大まかなノイズ強度のピークにおける周波数ｆ１を検出し初期特定周波数とし、最急降下法に基づき、周波数ｆ，回転角度ａ，高さｈの予め設定した各微小移動量（αｆ，αａ，αｈ）、次回移動量（Ｃｆ，Ｃａ，Ｃｈ）、及び任意の符号（ｓｆ，ｓａ，ｓｈ）とから、（特定周波数ｆ＝ｆ１＋αｆ・ｓｆ，回転角度ａ＝ａ１＋αａ・ｓａ，高さｈ＝ｈ１＋αｈ・ｓｈ）及び（特定周波数ｆ＝ｆ１−αｆ・ｓｆ，回転角度ａ＝ａ１−αａ・ｓａ，高さｈ＝ｈ１−αｈ・ｓｈ）を特定周波数での詳細なノイズ強度を検出する第２のレシーバ，載置台回転駆動機構，アンテナ上下駆動機構に各々出力制御し、第２のレシーバより両条件におけるノイズ強度Ｎ＋，Ｎ−を入力検出した後、当該両ノイズ強度Ｎ＋，Ｎ−を比較し、Ｎ＋＞Ｎ−の場合には次回設定値を（特定周波数ｆ＝ｆ１＋Ｃｆ・ｓｆ，回転角度ａ＝ａ１＋Ｃａ・ｓａ，高さｈ＝ｈ１＋Ｃｈ・ｓｈ）とする一方、Ｎ＋＜Ｎ−の場合には次回設定値を（特定周波数ｆ＝ｆ１−Ｃｆ・ｓｆ，回転角度ａ＝ａ１−Ｃａ・ｓａ，高さｈ＝ｈ１−Ｃｈ・ｓｈ）として新たにノイズ強度Ｎの測定を繰り返し、各ノイズ強度Ｎの最大値を以って最大ノイズ強度Ｎ１とし、他の任意の（回転角度ａｎ，任意の高さｈｎ）において同様に求めた最大ノイズ強度Ｎｎと比較し、各ノイズ強度Ｎ１〜Ｎｎの最大値を最大ノイズ源として求めることを特徴とする輻射電波測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被測定機器からの輻射電波を受信して所定のノイズ源などを特定する輻射電波測定装置および輻射電波測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の急速な電気・電子技術の進歩に伴い、一般社会においては多種にわたる電気・電子機器が広く普及するようになっている。それに伴い、当該機器より発生する電磁波の影響が問題視されるようになっている。
【０００３】
即ち、電磁波は機器のハウジングが金属であればシールドされるため影響は少ないが、使用機器の作動電流の微弱化と共に、小型化、軽量化、コストダウンの要求からハウジングのプラスチック化が進み、更にこれにデジタル化電子機器の普及が高周波電磁波の漏洩となって、周囲の電気・電子機器に強い影響を与えるため、電磁波対策が必要となってきている。
【０００４】
こうした電磁波対策のためには、電気・電子機器が発する輻射電波の発生位置、強度、周波数等の正確な測定をする必要があるが、従来、その測定は以下のような輻射電波測定装置で行われてきた。
【０００５】
即ち、このような輻射電波の測定は外部電磁波、及び輻射電波の反射波に影響されること無く正確に行うために、図４に示すように、一般に電波暗室と呼ばれる、内壁面に電波吸収体が貼り巡らされた特殊な部屋１０１内で、室外の電磁波を遮断し、且つ部屋内壁面で輻射電波の反射波が発生しないようにして行われる場合が多い。
【０００６】
測定を行う電波暗室１０１内には、例えば電子機器１０２等の被測定機器からの様々な方向の電磁波を受信するために上下移動可能に設置されたアンテナ１０３と、電子機器等を回転可能に載置する載置台１０４とが備えられている。
【０００７】
前記アンテナ１０３には、例えば電波暗室１０１外に配置されたシンクロスコープ１０５が接続されており、順次、電子機器１０１を載置した載置台を回転させつつ、アンテナ１０３を上下移動させながら、電磁波を受信することでその最大強度及び発生位置を調べるような構造になっている。
【０００８】
一方、特開２００２−２４６８４７号公報（特許文献１）に開示されているように、ミキサ出力のイメージ周波数妨害信号を抑圧するために最急降下法等の適用フィルターを用いる周波数変換機が知られている。
【特許文献１】特開２００２−２４６８４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した従来の輻射電波測定装置においては、特開２００２−２４６８４７号公報のようなミキサ出力のイメージ周波数妨害信号に関する場合とは異なり、あくまでも勘であたりを付けて探しているに過ぎず、経験的な技能に頼っていた。従って、多くの時間がかかったり、正確な結果が得られなかったりするという問題があった。
【００１０】
又、こうした問題は、電波暗室内での測定に限らず、屋外のオープンサイトでの測定を行う場合においても同様である。
【００１１】
本発明は、上記課題にかんがみてなされたもので、勘や経験に頼らず、簡易且つ正確に電磁波ノイズの発生源などを特定することが可能な輻射電波測定装置及び輻射電波測定方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記問題を解決する為に請求項１に記載の発明は、被測定機器からの不要輻射電波を受信して所定のノイズ源などを特定する輻射電波測定装置において、被測定機器を回転可能に載置する載置台と、当該載置台を回転駆動する載置台駆動機構と、被測定機器からのノイズを受信する、上下移動可能なアンテナと、当該アンテナを上下駆動するアンテナ駆動機構と、アンテナから受信される輻射電波の広帯域での大まかなノイズ強度を検出する第１のレシーバと、アンテナから受信される輻射電波の特定周波数での詳細なノイズ強度を検出する第２のレシーバと、第１のレシーバ及び第２のレシーバで検出したノイズ強度を入力すると共に、当該ノイズ強度を元に、載置台駆動機構に対し載置台の回転角度ａを、アンテナ駆動機構に対しアンテナの高さｈを適宜駆動制御する制御手段とを有し、当該制御手段は、複数の任意の（回転角度ａ，高さｈ）の一つ（ａ１，ｈ１）における第１のレシーバで受信した広帯域での大まかなノイズ強度のピークにおける周波数ｆ１を検出して初期特定周波数とし、最急降下法に基づき、周波数ｆ，回転角度ａ，高さｈの予め設定した各微小移動量（αｆ，αａ，αｈ）、次回移動量（Ｃｆ，Ｃａ，Ｃｈ）、及び任意の符号（ｓｆ，ｓａ，ｓｈ）とから、（特定周波数ｆ＝ｆ１＋αｆ・ｓｆ，回転角度ａ＝ａ１＋αａ・ｓａ，高さｈ＝ｈ１＋αｈ・ｓｈ）及び（特定周波数ｆ＝ｆ１−αｆ・ｓｆ，回転角度ａ＝ａ１−αａ・ｓａ，高さｈ＝ｈ１−αｈ・ｓｈ）を第２のレシーバ，載置台駆動機構，アンテナ駆動機構に各々出力制御し、第２のレシーバより両条件におけるノイズ強度Ｎ＋，Ｎ−を入力検出した後、当該両ノイズ強度Ｎ＋，Ｎ−を比較し、Ｎ＋＞Ｎ−の場合には次回設定値を（特定周波数ｆ＝ｆ１＋Ｃｆ・ｓｆ，回転角度ａ＝ａ１＋Ｃａ・ｓａ，高さｈ＝ｈ１＋Ｃｈ・ｓｈ）とする一方、Ｎ＋＜Ｎ−の場合には次回設定値を（特定周波数ｆ＝ｆ１−Ｃｆ・ｓｆ，回転角度ａ＝ａ１−Ｃａ・ｓａ，高さｈ＝ｈ１−Ｃｈ・ｓｈ）として新たにノイズ強度Ｎの測定を繰り返し、各ノイズ強度Ｎの最大値を以って最大ノイズ強度Ｎ１とし、他の任意の（回転角度ａｎ，任意の高さｈｎ）において同様に求めた最大ノイズ強度Ｎｎと比較し、各ノイズ強度Ｎ１〜Ｎｎの最大値を最大ノイズ源として求める構成としている。
【００１３】
上記のように構成した請求項１に記載の発明によれば、制御手段により、複数の任意の位置から、載置台の回転角度、アンテナの高さ、及び第２のレシーバで検出する特定周波数を自動的に制御し、被測定機器からの不要輻射電波の最大ノイズ源についての強度、および位置が正確に求められる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、被測定機器からの輻射電波を受信して所定のノイズ源などを特定する輻射電波測定装置において、被測定機器を載置する載置台と、被測定機器からのノイズを受信するアンテナと、当該載置台とアンテナとが相対回転可能な回転機構と、当該載置台とアンテナとが上下相対移動可能な上下移動機構と、アンテナから受信される輻射電波の広帯域での大まかなノイズ強度を検出する第１のレシーバと、アンテナから受信される輻射電波の特定周波数での詳細なノイズ強度を検出する第２のレシーバと、第１のレシーバ及び第２のレシーバで検出したノイズ強度を入力すると共に、当該ノイズ強度を元に、回転機構に対し回転角度ａを、上下移動機構に対し高さｈを適宜駆動制御する制御手段とを有し、当該制御手段は、任意の（回転角度ａ，高さｈ）である（ａ１，ｈ１）における第１のレシーバで受信した広帯域での大まかなノイズ強度のピークにおける周波数ｆ１を検出して初期特定周波数とし、最急降下法に基づき、周波数ｆ，回転角度ａ，高さｈの予め設定した各微小移動量（αｆ，αａ，αｈ）、次回移動量（Ｃｆ，Ｃａ，Ｃｈ）、及び任意の符号（ｓｆ，ｓａ，ｓｈ）とから、（特定周波数ｆ＝ｆ１＋αｆ・ｓｆ，回転角度ａ＝ａ１＋αａ・ｓａ，高さｈ＝ｈ１＋αｈ・ｓｈ）及び（特定周波数ｆ＝ｆ１−αｆ・ｓｆ，回転角度ａ＝ａ１−αａ・ｓａ，高さｈ＝ｈ１−αｈ・ｓｈ）を第２のレシーバ，載置台駆動装置，アンテナ駆動装置に各々出力制御し、第２のレシーバより両条件におけるノイズ強度Ｎ＋，Ｎ−を入力検出した後、当該両ノイズ強度Ｎ＋，Ｎ−を比較し、Ｎ＋＞Ｎ−の場合には次回設定値を（特定周波数ｆ＝ｆ１＋Ｃｆ・ｓｆ，回転角度ａ＝ａ１＋Ｃａ・ｓａ，高さｈ＝ｈ１＋Ｃｈ・ｓｈ）とする一方、Ｎ＋＜Ｎ−の場合には次回設定値を（特定周波数ｆ＝ｆ１−Ｃｆ・ｓｆ，回転角度ａ＝ａ１−Ｃａ・ｓａ，高さｈ＝ｈ１−Ｃｈ・ｓｈ）として新たにノイズ強度Ｎの測定を繰り返し、各ノイズ強度Ｎの最大値を以って最大ノイズ強度Ｎ１として求める構成としている。
【００１５】
上記のように構成した請求項２に記載の発明によれば、制御手段により、任意の位置から、載置台の回転角度、アンテナの高さ、及び第２のレシーバで検出する特定周波数を自動的に制御し、被測定機器からの輻射電波の最大ノイズ源についての強度、および位置が正確に求められる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、上記輻射電波は不要輻射電波であり、上記回転機構は載置台を回転駆動する載置台駆動機構であり、上記上下移動機構はアンテナを上下駆動するアンテナ駆動機構である構成としている。
【００１７】
上記のように構成した請求項３に記載の発明によれば、被測定機器における特に不要輻射電波について、載置台駆動機構とアンテナ駆動機構を制御し、同様の作用を得る。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、上記制御手段は、複数の任意の（回転角度ａ，高さｈ）の一つ（ａ１，ｈ１）における第１のレシーバで受信した広帯域での大まかなノイズ強度のピークにおける周波数ｆ１を検出して初期特定周波数とし、最急降下法に基づき、周波数ｆ，回転角度ａ，高さｈの予め設定した各微小移動量（αｆ，αａ，αｈ）、次回移動量（Ｃｆ，Ｃａ，Ｃｈ）、及び任意の符号（ｓｆ，ｓａ，ｓｈ）とから、（特定周波数ｆ＝ｆ１＋αｆ・ｓｆ，回転角度ａ＝ａ１＋αａ・ｓａ，高さｈ＝ｈ１＋αｈ・ｓｈ）及び（特定周波数ｆ＝ｆ１−αｆ・ｓｆ，回転角度ａ＝ａ１−αａ・ｓａ，高さｈ＝ｈ１−αｈ・ｓｈ）を第２のレシーバ，回転機構，上下移動機構に各々出力制御し、第２のレシーバより両条件におけるノイズ強度Ｎ＋，Ｎ−を入力検出した後、当該両ノイズ強度Ｎ＋，Ｎ−を比較し、Ｎ＋＞Ｎ−の場合には次回設定値を（特定周波数ｆ＝ｆ１＋Ｃｆ・ｓｆ，回転度ａ＝ａ１＋Ｃａ・ｓａ，高さｈ＝ｈ１＋Ｃｈ・ｓｈ）とする一方、Ｎ＋＜Ｎ−の場合には次回設定値を（特定周波数ｆ＝ｆ１−Ｃｆ・ｓｆ，回転角度ａ＝ａ１−Ｃａ・ｓａ，高さｈ＝ｈ１−Ｃｈ・ｓｈ）として新たにノイズ強度Ｎの測定を繰り返し、各ノイズ強度Ｎの最大値を以って最大ノイズ強度Ｎ１とし、他の任意の（回転角度ａｎ，任意の高さｈｎ）において同様に求めた最大ノイズ強度Ｎｎと比較し、各ノイズ強度Ｎ１〜Ｎｎの最大値を最大ノイズ源として求める構成としている。
【００１９】
上記のように構成した請求項４に記載の発明によれば、制御手段が測定制御を開始する任意の回転角度と高さの位置は、複数設けられ、各々で求められた最大ノイズ強度Ｎｎを比較してその中の最大値を最大ノイズ源としているので、ピークが複数箇所ある場合でも、より正確に最大ノイズ源を求められる。
【００２０】
こうした輻射電波測定装置に関する構成は、輻射電波測定方法として構成することも可能であり、請求項５に記載の発明は、被測定機器からの輻射電波を受信して所定のノイズ源などを特定する輻射電波測定方法において、被測定機器を載置する載置台に回転駆動機構を、被測定機器からの輻射電波を受信するアンテナには上下駆動機構を各々設け、制御手段により、複数の任意の（載置台回転角度ａ，アンテナ高さｈ）の一つ（ａ１，ｈ１）における第１のレシーバで受信した広帯域での大まかなノイズ強度のピークにおける周波数ｆ１を検出し初期特定周波数とし、最急降下法に基づき、周波数ｆ，回転角度ａ，高さｈの予め設定した各微小移動量（αｆ，αａ，αｈ）、次回移動量（Ｃｆ，Ｃａ，Ｃｈ）、及び任意の符号（ｓｆ，ｓａ，ｓｈ）とから、（特定周波数ｆ＝ｆ１＋αｆ・ｓｆ，回転角度ａ＝ａ１＋αａ・ｓａ，高さｈ＝ｈ１＋αｈ・ｓｈ）及び（特定周波数ｆ＝ｆ１−αｆ・ｓｆ，回転角度ａ＝ａ１−αａ・ｓａ，高さｈ＝ｈ１−αｈ・ｓｈ）を特定周波数での詳細なノイズ強度を検出する第２のレシーバ，載置台回転駆動機構，アンテナ上下駆動機構に各々出力制御し、第２のレシーバより両条件におけるノイズ強度Ｎ＋，Ｎ−を入力検出した後、当該両ノイズ強度Ｎ＋，Ｎ−を比較し、Ｎ＋＞Ｎ−の場合には次回設定値を（特定周波数ｆ＝ｆ１＋Ｃｆ・ｓｆ，回転角度ａ＝ａ１＋Ｃａ・ｓａ，高さｈ＝ｈ１＋Ｃｈ・ｓｈ）とする一方、Ｎ＋＜Ｎ−の場合には次回設定値を（特定周波数ｆ＝ｆ１−Ｃｆ・ｓｆ，回転角度ａ＝ａ１−Ｃａ・ｓａ，高さｈ＝ｈ１−Ｃｈ・ｓｈ）として新たにノイズ強度Ｎの測定を繰り返し、各ノイズ強度Ｎの最大値を以って最大ノイズ強度Ｎ１とし、他の任意の（回転角度ａｎ，任意の高さｈｎ）において同様に求めた最大ノイズ強度Ｎｎと比較し、各ノイズ強度Ｎ１〜Ｎｎの最大値を最大ノイズ源として求める輻射電波測定方法の構成としている。
【００２１】
上記のように構成した請求項５に記載の発明によれば、上記請求項４と同様の作用が得られる輻射電波測定方法を提供できる。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に記載の発明によれば、制御手段により、複数の任意の位置から、載置台の回転角度、アンテナの高さ、及び第２のレシーバで検出する特定周波数を自動的に制御し、被測定機器からの不要輻射電波の最大ノイズ源についての強度、および位置が、勘や経験に頼ることなく正確に求められる輻射電波測定装置が得られる。
【００２３】
請求項２に記載の発明によれば、制御手段により、任意の位置から、載置台の回転角度、アンテナの高さ、及び第２のレシーバで検出する特定周波数を自動的に制御し、被測定機器からの輻射電波の最大ノイズ源についての強度、および位置が、勘や経験に頼ることなく正確に求められる輻射電波測定装置が得られる。
【００２４】
請求項３に記載の発明によれば、被測定機器における特に不要輻射電波について、載置台駆動機構とアンテナ駆動機構を制御し、同様の効果が得られる。
【００２５】
請求項４或いは請求項５に記載の発明によれば、制御手段が測定制御を開始する任意の回転角度と高さの位置は、複数設けられ、各々で求められた最大ノイズ強度Ｎｎを比較してその中の最大値を最大ノイズ源としているので、ピークが複数箇所ある場合でも、勘や経験に頼ることなくより正確に求められる輻射電波測定装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を具体化した各実施例について説明する。
【実施例１】
【００２７】
図１は、本実施例における輻射電波測定装置１８の配置を示す外観図、図２はその概略図である。各図において、例えば電波暗室１０内には、壁や天井に電波吸収体１１が取り付けてあり、この面からの電波の反射が起こらないように、且つ外部からの電波の進入が無いようになっている。床面は導電性処理が施されており、この床面上には３６０°回転可能な載置台１２が配置されている。当該載置台１２上には、その略中心位置に被測定機器としての例えば電子回路装置１３が載置される。載置台１２には、後述する制御手段としてのＰＣ（パーソナルコンピュータ）１４で載置台１２の回転角度が駆動制御される回転機構としての載置台駆動機構１２ａが設けられている。該載置台駆動機構１２ａは、例えば不図示の、ギアを介して回転駆動するステッピングモータで構成される。
【００２８】
載置台１２から例えば１〜２ｍ程離れた位置には、電子回路装置１３からの不要輻射電波を受信する、上下移動可能なアンテナ１５が設けられる。又、当該アンテナ１５には、ＰＣ１４でアンテナ１５の上下位置が駆動制御される上下移動機構としてのアンテナ駆動機構１５ａが設けられている。該アンテナ駆動機構１５ａは、例えば不図示の、ラック＆ピニオン機構を介して上下駆動するステッピングモータで構成される。アンテナ１５には、後述する第１のレシーバとしてのスペクトルアナライザ１６と、第２のレシーバとしてのＥＭＩテストレシーバ１７に接続され、受信した不要輻射電波を各々、入力するようになっている。
【００２９】
第１のレシーバとしてのスペクトルアナライザ１６は、電波暗室１０外に設けられ、入力されるアンテナ１５で受信された不要輻射電波について、広帯域での大まかなノイズ強度を検出し、後述する制御手段としてのＰＣ１４に入力する。第２のレシーバとしてのＥＭＩテストレシーバ１７も同様に電波暗室１０外に設けられ、入力されるアンテナ１５でで受信された不要輻射電波について、特定周波数での詳細なノイズ強度を検出し、ＰＣ１４に入力する。
【００３０】
制御手段としてのＰＣ１４も電波暗室１０外に設けられ、入力されるスペクトルアナライザ１６で検出された不要輻射電波の広帯域での大まかなノイズ強度のピークにおける周波数ｆ１を算出し、特定周波数としてＥＭＩテストレシーバ１７に出力する。更に、該ＥＭＩテストレシーバ１７で検出された特定周波数での詳細なノイズ強度の入力を受け、後述する最急降下法に基づく演算処理を行い、併せて前記アンテナ駆動機構１５ａ、及び前記載置台駆動機構１２ａを駆動制御し、アンテナ１５及び載置台１２を適宜必要な位置に移動する。    
【００３１】
本実施例では、以上のように配された載置台１２、アンテナ１５、載置台駆動機構１２ａ、アンテナ駆動機構１５ａ、スペクトルアナライザ１６、ＥＭＩテストレシーバ１７、及びＰＣ１４から輻射電波測定装置１８が構成される。
【００３２】
次に、輻射電波測定装置１８の制御内容について、主に図３に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００３３】
まずＰＣ１４は、アンテナ高さｈ，載置台回転角度ａが予め設定した任意の位置ｈ１，ａ１となるように、載置台駆動機構１２ａ及びアンテナ駆動機構１５ａを制御し、移動させる（Ｓ１０）。そして、当該位置における、スペクトルアナライザ１６により検出した広帯域での大まかなノイズ強度を入力する（Ｓ１１）。ＰＣ１４は、当該ノイズ強度における各ピークを抽出、比較し、その中の最大強度のピークにおける周波数を初期特定周波数ｆ１として設定する（Ｓ１２）。即ち、任意の位置ｈ１，ａ１における、ノイズ強度の強い大まかな周波数ｆ１が決定される。
【００３４】
最急降下法に基づき、ＰＣ１４には周波数ｆ，回転角度ａ，高さｈについて、各微小移動量（αｆ，αａ，αｈ）、次回移動量（Ｃｆ，Ｃａ，Ｃｈ）、及び任意の符号（ｓｆ，ｓａ，ｓｈ）が設定される（Ｓ１３，Ｓ１４）。微小移動量（αｆ，αａ，αｈ）は、三次元のパラメータである各値（ｆ，ａ，ｈ）の変化に対し後述するノイズ強度Ｎの増減傾向を把握する為に、（ｆ，ａ，ｈ）の各基準値に対して変化させる極小さい値である。次回移動量（Ｃｆ，Ｃａ，Ｃｈ）は、把握された前述のノイズ強度Ｎの増減傾向の結果に基づいて、各値（ｆ，ａ，ｈ）の次の基準値を算出するための変化量である。任意の符号（ｓｆ，ｓａ，ｓｈ）は、ノイズ強度Ｎの増減傾向を把握する為に設定される各値（ｆ，ａ，ｈ）の変化方向を決める、任意の符号である。
ＰＣは、三次元パラメータ（ｆ，ａ，ｈ）の変化に伴うノイズ強度の増減傾向を把握するため、電子回路装置１３の測定位置、即ち（載置台回転角度，アンテナ高さ）が（回転角度ａ＝ａ１＋αａ・ｓａ，高さｈ＝ｈ１＋αｈ・ｓｈ）及び（回転角度ａ＝ａ１−αａ・ｓａ，高さｈ＝ｈ１−αｈ・ｓｈ）の位置となるように順次、両駆動機構１２ａ，１５ａを駆動制御し（Ｓ１５，Ｓ１７）、各々の位置において、ＥＭＩテストレシーバ１７に対し特定周波数ｆ＝ｆ１＋αｆ・ｓｆ及び特定周波数ｆ＝ｆ１−αｆ・ｓｆを出力する。その結果、両位置においてＥＭＩテストレシーバ１７で各々検出されたノイズ強度Ｎ＋及びＮ−がＰＣ１４に入力される（Ｓ１６，Ｓ１８）。
【００３５】
ＰＣ１４は、両ノイズ強度Ｎ＋，Ｎ−を比較する（Ｓ１９）。その結果、Ｎ＋＞Ｎ−の場合には、三次元パラメータ（ｆ，ａ，ｈ）は符号（＋ｓｆ，＋ｓａ，＋ｓｈ）側に変化させた場合に増加する傾向にあることになるため、次回設定値を（特定周波数ｆ＝ｆ１＋Ｃｆ・ｓｆ，回転角度ａ＝ａ１＋Ｃａ・ｓａ，高さｈ＝ｈ１＋Ｃｈ・ｓｈ）とする（Ｓ２０）一方、Ｎ＋＜Ｎ−の場合には、三次元パラメータ（ｆ，ａ，ｈ）は符号（−ｓｆ，−ｓａ，−ｓｈ）側に変化させた場合に増加する傾向にあることになるため、次回設定値を（特定周波数ｆ＝ｆ１−Ｃｆ・ｓｆ，回転角度ａ＝ａ１−Ｃａ・ｓａ，高さｈ＝ｈ１−Ｃｈ・ｓｈ）とする（Ｓ２１）。
【００３６】
以降、変化させていく三次元パラメータ（ｆ，ａ，ｈ）の設定値毎に同様の処理を繰り返し（Ｓ２２）、各々で算出されたノイズ強度を比較し、最大値（ピーク）であるか否かを判別する（Ｓ２３）。具体的には、例えば各Ｎ＋とＮ−の差を算出して判別する方法等が挙げられる。即ち、ピークを跨げば、その前後では増加から減少、或いは減少から増加へと切り替わるため、それに応じ、Ｎ＋とＮ−の差も変化することのなる。よって、この変化を捉えれば、ピークであるか否かが容易に判別できる。
【００３７】
又、こうしたノイズ強度の比較の結果、最大値が得られなかった場合には、前述のノイズ強度Ｎの増減傾向を把握する為に設定される各値（ｆ，ａ，ｈ）の変化方向を変えた上で、再度、同じ処理を繰り返す（Ｓ１４）。
【００３８】
以上のように、本実施例における輻射電波測定装置によれば、最急降下法に基づき、周波数ｆ，アンテナ高さｈ，載置台回転角度ａの三次元パラメータについて、ＰＣにより演算、駆動処理し、最大ノイズ強度を自動的に測定するようにした。よって、従来の勘であたりを付けて探すという経験的な技能に頼ることなく、容易且つ短時間に正確な被測定機器の不要輻射電波のノイズ源の測定を行い得るという優れた効果を奏する。
【００３９】
尚、本願発明は本実施例の構成に限定されるものではなく、以下に列記する構成について、適宜変更可能である。
【００４０】
１．不要輻射電波のノイズ強度のピークが異なる位置に跨って複数ある場合、一つの任意の位置（回転角度ａ，高さｈ）におけるピーク周波数を基に第２のレシーバを介して最急降下法に基づき制御手段により処理検出される最大ノイズ強度は前記任意の位置（回転角度ａ，高さｈ）に近接するピークにおいては最大でも、他のピークにおける最大ノイズ強度よりは弱い可能性がある。
【００４１】
そこで、複数の任意の位置（回転角度ａ１，高さｈ１）〜（回転角度ａｎ，高さｈｎ）各々において、同様の処理によって最大ノイズ強度Ｎ１〜Ｎｎを求めた後、更に当該最大ノイズ強度Ｎ１〜Ｎｎ相互で比較し、最大のノイズ強度を選択するようにしても良い。
【００４２】
この構成によれば、不要輻射電波のノイズ強度のピークが複数ある場合であっても、より正確に最大ノイズ強度を求めることができる。
【００４３】
２．載置台駆動機構は載置台自体を回転する構造に限定はされず、載置台とアンテナとが相対回転する他の駆動機構が適用可能である。例えば、載置台自体は固定構造とし、アンテナ側が載置台の周りを公転するようにする構成が挙げられる。
【００４４】
３．同様にアンテナ駆動機構はアンテナ自体を上下動する構造に限定はされず、載置台とアンテナとが相対上下移動可能な他の駆動機構が適用可能である。例えば、アンテナ自体は固定構造とし、載置台側が上下移動する構成が挙げられる。
【００４５】
４．本願発明における輻射電波測定装置は、電波暗室内での測定に限定はされず、オープンサイトでの測定に適用しても良い。
【００４６】
５．本願発明における輻射電波測定装置は、不要輻射電波以外の電磁波測定にも適用可能である。
【００４７】
６．第１のレシーバ及び第２のレシーバは、本実施例におけるスペクトルアナライザ及びＥＭＩテストレシーバに限定はされず、同等の機能を有する他の機器を適用しても良い。
【００４８】
７．更に、第１のレシーバ及び第２のレシーバは個別機器である必要は必ずしも無く、一体型機器に適用しても良い。例えば、シンクロスコープが挙げられる。
【００４９】
８．制御手段はＰＣに限定はされず、同様の演算処理が可能な他の機器を適用しても良い。更に、第１のレシーバ及び第２のレシーバの何れか一方、或いは両方と一体となった機器を適用しても良い。
【００５０】
９．以上に述べた輻射電波測定装置は装置としての構成のみならず、方法としても提供し得るのは言うまでも無い。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
被測定機器から発生する輻射電波の測定を自動的に、短時間で正確に行い得る輻射電波測定装置及び輻射電波測定方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施例１を説明する外観図である。
【図２】本発明の実施例１を説明する概略図である。
【図３】本発明の実施例１を説明するフローチャート図である。
【図４】従来技術を説明する外観図である。
【符号の説明】
【００５３】
１２…載置台
１２ａ…回転機構としての載置台駆動機構
１３…被測定機器としての電子回路装置１３
１４…制御手段としてのＰＣ（パソコン）
１５…アンテナ
１５ａ…上下移動機構としてのアンテナ駆動機構
１６…第１のレシーバとしてのスペクトルアナライザ
１７…第２のレシーバとしてのＥＭＩテストレシーバ
１８…輻射電波測定装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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