(57)【要約】【課題】本発明は、ユーザのＷｅｂ上での電話番号のみの入力で事業体の担当者と通話することが可能なコール仲介サービス方法及びシステムを提供することを目的としている。【解決手段】このため、（ａ）ユーザが事業体情報を確認した後、ポータルサーバを媒介としてコール仲介申請情報を伝達するとコール仲介申請情報を受信する段階と、（ｂ）事業体電話番号を用いて事業体電話端末機にコールを要請する段階と、（ｃ）コール仲介サービスシステムと事業体電話端末機間の第１通話路が形成されると、第１通話路を待機させた後、ユーザ電話番号を用いてユーザ電話端末機にコールを要請する段階と、（ｄ）コール仲介サービスシステムとユーザ電話端末機間の第２通話路が形成されると、第１通話路と第２通話路を連結する段階と、（ｆ）ユーザ電話端末機と事業体電話端末機間の通話が行われると、コール仲介内訳に基づいてコール仲介料金を算出する段階とを含む。【選択図】図５
2006229964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポータルサーバと連携されているコール仲介サービスシステムがユーザ電話端末機と事業体電話端末機間のコール仲介をサービスする方法において、
（ａ）ユーザがユーザ端末機を介してポータルサーバ提供の事業体情報を確認した後、ポータルサーバを媒介として、ユーザ電話番号及び事業体識別コードを含むコール仲介申請情報を伝達すると、前記コール仲介申請情報を受信する段階と、
（ｂ）前記事業体識別コードに該当する事業体電話番号を用いて事業体電話端末機にコールを要請する段階と、
（ｃ）前記事業体電話端末機が、前記コールに応答して前記コール仲介サービスシステムと前記事業体電話端末機間の第１通話路が形成されると、前記第１通話路を待機させた後、前記ユーザ電話番号を用いてユーザ電話端末機にコールを要請する段階と、
（ｄ）前記ユーザ電話端末機が、前記コールに応答して前記コール仲介サービスシステムと前記ユーザ電話端末機間の第２通話路が形成されると、前記第１通話路と前記第２通話路を連結する段階と、
（ｆ）前記ユーザ電話端末機と前記事業体電話端末機間の通話が成功的に行われると、コール仲介内訳に基づいてコール仲介料金を算出する段階とを含むことを特徴とする、コール仲介サービス方法。
【請求項２】
前記（ａ）段階は、
（ａ１）ユーザがユーザ端末機を介してポータルサーバに接続して前記ポータルサーバに事業体情報の検索を要請する段階と、
（ａ２）前記ポータルサーバが、検索された事業体情報及び各事業体別コール仲介サービス可否を前記ユーザ端末機に提供する段階と、
（ａ３）ユーザが前記ユーザ端末機を介して前記事業体情報から一つの事業体を選択した後コール仲介を申請すると、前記ポータルサーバが、前記ユーザ電話端末機の識別コードであるユーザ電話番号の入力ページを前記ユーザ端末機に提供する段階と、
（ａ４）ユーザが前記ユーザ端末機を介して前記入力ページにユーザ電話番号を入力すると、これを前記ポータルサーバが受信する段階と、
（ａ５）前記ポータルサーバが、ユーザによって選択された事業体識別コード及び前記ユーザ電話番号を含むコール仲介申請情報を伝達すると、これを受信する段階とを含むことを特徴とする、請求項１に記載のコール仲介サービス方法。
【請求項３】
前記（ａ３）段階は、
前記ポータルサーバが前記ユーザ端末機またはポータルサーバに前記ポータルサーバに対するユーザアカウントまたはクッキーファイルが存在するかを確認した結果、前記クッキーファイルが存在する場合、ユーザ電話端末機の識別コードであるユーザ電話番号の入力ページと共に前記ユーザアカウントまたは前記クッキーファイルに格納されているユーザ電話番号を前記ユーザ端末機に提供する段階であることを特徴とする、請求項２に記載のコール仲介サービス方法。
【請求項４】
前記（ａ）段階は、
（ａ１）ユーザがユーザ端末機を介してポータルサーバに接続して前記ポータルサーバに事業体情報の検索を要請する段階と、
（ａ２）前記ポータルサーバが検索された事業体情報と、各事業体のホームページリンク及び各事業体別コール仲介サービスの可否を前記ユーザ端末機に提供する段階と、
（ａ３）前記ユーザが前記ユーザ端末機を介して特定の事業体のホームページリンクを選択すると、前記ポータルサーバが前記ユーザ端末機に前記事業体のホームページを提供すると同時に、前記事業体とのコール仲介申請のためのコール仲介申請ボタンを提供する段階と、
（ａ４）前記ユーザが前記コール仲介申請ボタンを選択して前記事業体とのコール仲介を申請すると、前記ポータルサーバが、ユーザ電話端末機の識別コードであるユーザ電話番号の入力ページを前記ユーザ端末機に提供する段階と、
（ａ５）ユーザが前記ユーザ端末機を介して前記入力ページにユーザ電話番号を入力すると、これを前記ポータルサーバが受信する段階と、
（ａ６）前記ポータルサーバが、ユーザによって選択された事業体識別コード及び前記ユーザ電話番号を含むコール仲介申請情報を伝達すると、これを受信する段階とを含むことを特徴とする、請求項１に記載のコール仲介サービス方法。
【請求項５】
前記（ａ）段階と前記（ｂ）段階との間に、
ＡＲＳを用いてユーザ電話端末機に電話をかけて送信した認証番号と、ユーザ端末機を介して入力された認証番号とが一致するかを確認し、或いはユーザ電話端末機に文字メッセージで伝送した認証番号と、ユーザ端末機を介して入力された認証番号とが一致するかを確認することにより、前記ユーザが前記ユーザ電話端末機を所持しているか否かを確認する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１または２または４のいずれか１項に記載のコール仲介サービス方法。
【請求項６】
前記（ａ）段階と前記（ｂ）段階との間に、
前記ユーザ端末機から前記ユーザ電話端末機の加入名義者の識別コードを入力され、これを前記ユーザ電話端末機の加入されている通信社サーバに伝達して、前記ユーザが前記加入名義者であるか否かの確認を要請する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１または２または４のいずれか１項に記載のコール仲介サービス方法。
【請求項７】
前記（ｂ）段階は、
（ｂ１）前記事業体識別コードに該当する事業体電話番号を用いて事業体電話端末機にコールを要請する段階と、
（ｂ２）前記（ｂ１）段階で前記事業体電話端末機が前記コールに応答しない場合、前記事業体電話番号でコールを再要請し、或いは前記事業体識別コードに対応する他の電話番号を用いて順次コールを要請する段階とを含む段階であることを特徴とする、請求項１に記載のコール仲介サービス方法。
【請求項８】
前記（ｂ）段階は、
（ｂ１）前記事業体識別コードに該当する事業体電話番号を用いて事業体電話端末機にコールを要請する段階と、
（ｂ２）前記（ｂ１）段階で前記事業体電話端末機が前記コールに応答しない場合、前記ユーザ端末機に再試行か否かまたは再試行予約時間入力ページを提供する段階と、
（ｂ３）前記ユーザ端末機から前記（ｂ２）段階の入力ページを介して再試行または再試行予約時間を入力すると、これを受信して直ちにまたは前記予約時間経過の際に前記事業体電話端末機にコールを要請する段階を含む段階であることを特徴とする、請求項１に記載のコール仲介サービス方法。
【請求項９】
前記（ｂ）段階は、
（ｂ１）前記事業体識別コードに該当する事業体電話番号を用いて事業体電話端末機にコールを要請する段階と、
（ｂ２）前記（ｂ１）段階で前記事業体電話端末機が前記コールに応答しない場合、前記事業体と同一の業種に属する事業体電話端末機にコールを要請する段階とを含む段階であることを特徴とする、請求項１に記載のコール仲介サービス方法。
【請求項１０】
前記（ｃ）段階は、
前記事業体電話端末機が、前記コールに応答してコール仲介サービスシステムと前記事業体電話端末機間に第１通話路が形成されると、前記第１通話路を待機させた後、前記ユーザ電話番号を用いてユーザ電話端末機にコールを要請すると同時に、前記ユーザ端末機にコール要請事実を表示する段階であることを特徴とする、請求項１に記載のコール仲介サービス方法。
【請求項１１】
前記（ａ）段階の後、
前記事業体識別コードに該当する事業体が、事前入金した金額が所定の金額以上なのか否かを判断し、所定の金額以上であることを条件として前記（ｂ）段階を行う段階をさらに含み、
前記（ｆ）段階の後、
（ｇ）前記コール仲介料金を前記事業体が事前入金した金額から差し引く段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のコール仲介サービス方法。
【請求項１２】
前記（ａ）段階の後、
前記事業体識別コードに該当する事業体が、事前入金した金額が所定の金額以上なのか否かを判断し、判断結果所定の金額未満であれば、
（ｃ）段階で待機中に事前入金金額が消尽した事実とコール仲介料金が後払い請求される事実に対する案内メッセージを前記事業体電話端末機に伝送することを特徴とする、請求項１に記載のコール仲介サービス方法。
【請求項１３】
ポータルサーバと連携されているコール仲介サービスシステムがユーザ電話端末機と事業体電話端末機間のコール仲介をサービスする方法において、
（ａ）ユーザがユーザ端末機を介してポータルサーバ提供の事業体情報を確認した後、ポータルサーバを媒介として、ユーザ電話番号及び事業体識別コードを含むコール仲介申請情報を伝達すると、前記コール仲介申請情報を受信する段階と、
（ｂ）前記事業体識別コードに該当する事業体電話番号を用いて事業体電話端末機にコールを要請する段階と、
（ｃ）前記事業体電話端末機が前記コールに応答しない場合、前記事業体電話端末機にコールバックを含んで短文文字メッセージを伝送する段階と、
（ｄ）前記事業体電話端末機が前記コールバックを用いてコール仲介サービスシステムにコールを要請すると、前記コールに応答してコール仲介サービスシステムと前記事業体電話端末機間に形成された第１通話路を待機させた後、前記ユーザ電話番号を用いてユーザ電話端末機にコールを要請する段階と、
（ｅ）前記ユーザ電話端末機が前記コールに応答してコール仲介サービスシステムと前記ユーザ電話端末機間の第２通話路が形成されると、前記第１通話路と前記第２通話路とを連結する段階と、
（ｆ）前記ユーザ電話端末機と前記事業体電話端末機間の通話が成功的に行われると、コール仲介内訳に基づいてコール仲介料金を算出する段階とを含むことを特徴とする、コール仲介サービス方法。
【請求項１４】
ポータルサーバと連携されてユーザ電話端末機と事業体電話端末機間のコール仲介をサービスするコール仲介サービスシステムにおいて、
ポータルサーバを媒介として、ユーザ電話番号及び事業体識別コードを含むコール仲介申請情報の伝達をユーザ端末機から受けるコール仲介申請情報受付モジュールと、
事業体識別コードに対応する少なくとも一つの事業体電話番号が格納されている加入事業体情報データベースと、
前記事業体識別コードに該当する事業体電話番号を前記介入事業体情報データベースから読み出し、前記事業体電話番号を用いて事業体電話端末機にコールを要請し、前記事業体電話端末機が前記コールに応答して第１通話路が形成されることを条件として前記ユーザ電話端末機にコールを要請し、前記ユーザ電話端末機が前記コールに応答して第２通話路が形成されることを条件として前記第１通話路と前記第２通話路とを連結するコール仲介モジュールと、
前記コール仲介モジュールによって前記ユーザ電話端末機と前記事業体電話端末機間の通話が成功的に行われることを条件としてコール仲介内訳に基づいたコール仲介料金を算出する料金課金モジュールと、
前記コール仲介申請情報受付モジュールによってコール仲介申請情報が受付されると、前記コール仲介モジュールを呼び出してコールを連結するようにし、前記料金課金モジュールを呼び出してコール仲介内訳に基づいたコール仲介料金を算出するようにし、コール仲介サービスに関する一連の処理を担当する制御部とを含むことを特徴とする、コール仲介サービスシステム。
【請求項１５】
事業体電話端末機の特定のボタンを押す度に前記制御部は、Ｗｅｂサーバが前記ユーザ電話端末機及び前記事業体電話端末機間の通話中に前記事業体に対する詳細情報（商品情報、位置情報など）をユーザ端末機に提供するようにすることを特徴とする、請求項１４に記載のコール仲介サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コール仲介サービス方法及びシステムに係り、より詳しくは、ユーザがＷｅｂ上で電話番号を入力するだけで自動的に事業体の担当者と通話することができるコール仲介サービス方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、大部分のインターネットポータルサイトは、ユーザに事業体情報検索サービスを提供している。事業体情報検査サービスとは、ユーザが検査しようとする事業体の商号または業種を検索語として入力すると、検索された事業体の商号名、電話番号、位置などの情報をユーザコンピュータに提供することをいう。ユーザは、前記検索結果から当該事業体の位置を確認することができ、前記電話番号で事業体に電話を掛けて担当者に問い合わせをすることもできる。
【０００３】
【特許文献１】韓国特許公開第２００１−３５１９４号明細書
【特許文献２】韓国特許公開第２００４−１２１６号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、このようにユーザがポータルサイトの一般的な事業体情報を用いて当該事業体に電話を掛けるためには、ユーザが事業体情報から事業体電話番号を確認した後、別途の一般電話または携帯電話端末機にボタンを一つ一つ押してダイアリングを行わなければならないという不便さがあった。
また、ユーザは、事業体担当者が電話に出るまで、電話発信音を聞きながら待機していなければならず、事業体担当者が直ちに電話に出ない場合には、通話もできない状態で数十秒を待たなければならないという問題点があった。
前記のように待機時間が長くなった場合或いは通話に失敗した場合、事業体としても事業体イメージに損傷を被ることもあり、売上げ損失が発生するおそれもある。特に、ユーザの電話が注文に直結する注文配達業の場合には、莫大な売上げ損失が発生するおそれもある。
ユーザが事業体に電話するために事業体電話番号を入力しなければならないという不便さを解消するための試みとして、特許文献１は、「ワンクリック自動ダイアリングを利用したＷｅｂサービス」を提示している。具体的に、この特許は、バナー広告または電話番号をＷｅｂ上でクリックすると、自動的に事業体にダイアリングされて相手と通話することが可能なＰＣ−ｔｏ−Ｐｈｏｎｅ電話サービスである。この特許によれば、別途の電話端末機に電話番号を一々入力することなく、コンピュータ上でクリックするだけでコンピュータの入出力装置を用いて事業体の担当者と通話を行うことができる。ところが、前記特許は、コンピュータに音声入力装置（マイク）が備えられていない場合、ユーザが利用することができないという問題点が存在すると共に、事業体担当者が応答するまでユーザが待機しなければならないという不便さが依然として存在する。
また、特許文献２は、「次世代網における加入者の現在位置による広告及び呼連結方法」を開示するが、具体的に、この特許は、加入者が事業体案内を要求する場合に近隣事業体の地図情報を提供し、加入者が呼連結を要求する場合に事業体と加入者間の呼連結をすることが可能な方法を提供する。ところが、この特許は、地図情報と連携されているため、加入者の現在位置の近隣に存在する事業体情報のみが提供され、一般事業体情報とは連携されないという問題点がある。また、この特許も、前記特許文献１の場合と同様に、ユーザが事業体の電話番号を一つ一つ押す必要はないが、ユーザが発信者となる方式なので、ユーザが通話待機をしなければならないという問題点が依然として存在する。
【０００５】
そこで、本発明はこのような問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、ユーザがＷｅｂ上で電話番号のみを入力する簡単な手続きで発信待機時間なしに事業体の担当者と通話することが可能なコール仲介サービス方法及びシステムを提供することにある。
本発明の他の目的は、ポータルサイトの事業体情報と連携された電話通話サービスを提供することが可能なコール仲介サービス方法及びシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、ポータルサーバと連携されているコール仲介サービスシステムがユーザ電話端末機と事業体電話端末機間のコール仲介をサービスする方法である。具体的に、本発明は、（ａ）ユーザがユーザ端末機を介してポータルサーバ提供の事業体情報を確認した後、ポータルサーバを媒介として、ユーザ電話番号及び事業体識別コードを含むコール仲介申請情報を伝達すると、前記コール仲介申請情報を受信する段階と、（ｂ）前記事業体識別コードに該当する事業体電話番号を用いて事業体電話端末機にコールを要請する段階と、（ｃ）前記事業体電話端末機が、前記コールに応答してコール仲介サービスシステムと前記事業体電話端末機間の第１通話路が形成されると、前記第１通話路を待機させた後、前記ユーザ電話番号を用いてユーザ電話端末機にコールを要請する段階と、（ｄ）前記ユーザ電話端末機が、前記コールに応答してコール仲介サービスシステムと前記ユーザ電話端末機間の第２通話路が形成されると、前記第１通話路と前記第２通話路を連結する段階と、（ｆ）前記ユーザ電話端末機と前記事業体電話端末機間の通話が成功的に行われると、コール仲介内訳に基づいてコール仲介料金を算出する段階とを含む。
本発明において、前記（ａ）段階は、（ａ１）ユーザがユーザ端末機を介してポータルサーバに接続して前記ポータルサーバに事業体情報の検索を要請する段階と、（ａ２）前記ポータルサーバが、検索された事業体情報及び各事業体別コール仲介サービス可否を前記ユーザ端末機に提供する段階と、（ａ３）ユーザが前記ユーザ端末機を介して前記事業体情報から一つの事業体を選択した後コール仲介を申請すると、前記ポータルサーバが、前記ユーザ電話端末機の識別コードであるユーザ電話番号の入力ページを前記ユーザ端末機に提供する段階と、（ａ４）ユーザが前記ユーザ端末機を介して前記入力ページにユーザ電話番号を入力すると、これを前記ポータルサーバが受信する段階と、（ａ５）前記ポータルサーバが、ユーザによって選択された事業体識別コード及び前記ユーザ電話番号を含むコール仲介申請情報を伝達すると、これを受信する段階とを含むことが好ましい。
本発明において、前記（ａ３）段階は、前記ポータルサーバが前記ユーザ端末機またはポータルサーバに前記ポータルサーバに対するユーザアカウントまたはクッキーファイルが存在するかを確認した結果、前記クッキーファイルが存在する場合、ユーザ電話端末機の識別コードであるユーザ電話番号の入力ページと共に前記ユーザアカウントまたは前記クッキーファイルに格納されているユーザ電話番号を前記ユーザ端末機に提供する段階であることが好ましい。
本発明において、前記（ａ）段階は、（ａ１）ユーザがユーザ端末機を介してポータルサーバに接続し、前記ポータルサーバに事業体情報の検索を要請する段階と、（ａ２）前記ポータルサーバが検索された事業体情報と、各事業体のホームページリンク及び各事業体別コール仲介サービスの可否を前記ユーザ端末機に提供する段階と、（ａ３）前記ユーザが前記ユーザ端末機を介して特定の事業体のホームページリンクを選択すると、前記ポータルサーバが前記ユーザ端末機に前記事業体のホームページを提供すると同時に、前記事業体とのコール仲介申請のためのコール仲介申請ボタンを提供する段階と、（ａ４）前記ユーザが前記コール仲介申請ボタンを選択して前記事業体とのコール仲介を申請すると、前記ポータルサーバが、ユーザ電話端末機の識別コードであるユーザ電話番号の入力ページを前記ユーザ端末機に提供する段階と、（ａ５）ユーザが前記ユーザ端末機を介して前記入力ページにユーザ電話番号を入力すると、これを前記ポータルサーバが受信する段階と、（ａ６）前記ポータルサーバが、ユーザによって選択された事業体識別コード及び前記ユーザ電話番号を含むコール仲介申請情報を伝達すると、これを受信する段階とを含むことが好ましい。
本発明において、前記（ａ）段階と前記（ｂ）段階との間に、ＡＲＳを用いてユーザ電話端末機に電話をかけて送信した認証番号と、ユーザ端末機を介して入力された認証番号とが一致するかを確認し、或いはユーザ電話端末機に文字メッセージで伝送した認証番号と、ユーザ端末機を介して入力された認証番号とが一致するかを確認することにより、前記ユーザが前記ユーザ電話端末機を所持しているか否かを確認する段階をさらに含むことが好ましい。
本発明において、前記（ａ）段階と前記（ｂ）段階との間に、前記ユーザ端末機から前記ユーザ電話端末機の加入名義者の識別コードを入力され、これを前記ユーザ電話端末機の加入されている通信社サーバに伝達して、前記ユーザが前記加入名義者であるか否かの確認を要請する段階をさらに含むことが好ましい。
本発明において、前記（ｂ）段階は、（ｂ１）前記事業体識別コードに該当する事業体電話番号を用いて事業体電話端末機にコールを要請する段階と、（ｂ２）前記（ｂ１）段階で前記事業体電話端末機が前記コールに応答しない場合、前記事業体電話番号でコールを再要請し、或いは前記事業体識別コードに対応する他の電話番号を用いて順次コールを要請する段階とを含む段階であることが好ましい。
本発明において、前記（ｂ）段階は、（ｂ１）前記事業体識別コードに該当する事業体電話番号を用いて事業体電話端末機にコールを要請する段階と、（ｂ２）前記（ｂ１）段階で前記事業体電話端末機が前記コールに応答しない場合、前記ユーザ端末機に再試行か否かまたは再試行予約時間入力ページを提供する段階と、（ｂ３）前記ユーザ端末機から前記（ｂ２）段階の入力ページを介して再試行または再試行予約時間を入力すると、これを受信して直ちにまたは前記予約時間経過の際に前記事業体電話端末機にコールを要請する段階を含む段階であってもよい。
本発明において、前記（ｂ）段階は、（ｂ１）前記事業体識別コードに該当する事業体電話番号を用いて事業体電話端末機にコールを要請する段階と、（ｂ２）前記（ｂ１）段階で前記事業体電話端末機が前記コールに応答しない場合、前記事業体と同一の業種に属する事業体電話端末機にコールを要請する段階とを含む段階であってもよい。
本発明において、前記（ｃ）段階は、前記事業体電話端末機が、前記コールに応答してコール仲介サービスシステムと前記事業体電話端末機間に第１通話路が形成されると、前記第１通話路を待機させた後、前記ユーザ電話番号を用いてユーザ電話端末機にコールを要請すると同時に、前記ユーザ端末機にコール要請事実を表示する段階であることが好ましい。
本発明において、前記（ａ）段階の後、前記事業体識別コードに該当する事業体が、事前入金した金額が所定の金額以上なのか否かを判断し、所定の金額以上であることを条件として前記（ｂ）段階を行う段階をさらに含み、前記（ｆ）段階の後、（ｇ）前記コール仲介料金を前記事業体が事前入金した金額から差し引く段階をさらに含むことが好ましい。
本発明において、前記（ａ）段階の後、前記事業体識別コードに該当する事業体が、事前入金した金額が所定の金額以上なのか否かを判断し、判断結果所定の金額未満であれば、（ｃ）段階で待機中に事前入金金額が消尽した事実とコール仲介料金が後払い請求される事実に対する案内メッセージを前記事業体電話端末機に伝送することが好ましい。
本発明の他の側面によれば、（ａ）ユーザがユーザ端末機を介してポータルサーバ提供の事業体情報を確認した後、ポータルサーバを媒介として、ユーザ電話番号及び事業体識別コードを含むコール仲介申請情報を伝達すると、前記コール仲介申請情報を受信する段階と、（ｂ）前記事業体識別コードに該当する事業体電話番号を用いて事業体電話端末機にコールを要請する段階と、（ｃ）前記事業体電話端末機が前記コールに応答しない場合、前記事業体電話端末機にコールバックを含んで短文文字メッセージを伝送する段階と、（ｄ）前記事業体電話端末機が前記コールバックを用いてコール仲介サービスシステムにコールを要請すると、前記コールに応答してコール仲介サービスシステムと前記事業体電話端末機間に第１通話路を形成し、前記第１通話路を待機させた後、前記ユーザ電話番号を用いてユーザ電話端末機にコールを要請する段階と、（ｅ）前記ユーザ電話端末機が前記コールに応答してコール仲介サービスシステムと前記ユーザ電話端末機間の第２通話路が形成されると、前記第１通話路と前記第２通話路とを連結する段階と、（ｆ）前記ユーザ電話端末機と前記事業体電話端末機間の通話が成功的に行われると、コール仲介内訳に基づいてコール仲介料金を算出する段階とを含む、コール仲介サービス方法が提供される。
本発明の別の側面によれば、ポータルサーバを媒介として、ユーザ電話番号及び事業体識別コードを含むコール仲介申請情報の伝達をユーザ端末機から受けるコール仲介申請情報受付モジュールと、事業体識別コードに対応する少なくとも一つの事業体電話番号が格納されている加入事業体情報データベースと、前記事業体識別コードに該当する事業体電話番号を前記介入事業体情報データベースから読み出し、前記事業体電話番号を用いて事業体電話端末機にコールを要請し、前記事業体電話端末機が前記コールに応答して第１通話路が形成されることを条件として前記ユーザ電話端末機にコールを要請し、前記ユーザ電話端末機が前記コールに応答して第２通話路が形成されることを条件として前記第１通話路と前記第２通話路とを連結するコール仲介モジュールと、前記コール仲介モジュールによって前記ユーザ電話端末機と前記事業体電話端末機間の通話が成功的に行われることを条件としてコール仲介内訳に基づいたコール仲介料金を算出する料金課金モジュールと、前記コール仲介申請情報受付モジュールによってコール仲介申請情報が受付されると、前記コール仲介モジュールを呼び出してコールを連結するようにし、前記料金課金モジュールを呼び出してコール仲介内訳に基づいたコール仲介料金を算出するようにし、コール仲介サービスに関する一連の処理を担当する制御部とを含む、コール仲介サービスシステムが提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のある側面によれば、ユーザはポータルサイトの事業体情報を確認した後、着信希望電話番号を記載し次第事業体担当者と直接通話することができ、担当者との質疑／応答を介して必要な情報を短時間内に得ることができる。
本発明の他の側面によれば、ユーザと事業体間の通話が連結されるにおいてユーザが受信人となるため、ユーザは、発信待機時間を待つ必要なしに、事業体の担当者と電話通話を行うことができるという効果がある。
本発明の別の側面によれば、ユーザに事業体情報と連携されたコール仲介サービスを提供するサービスに加入することにより、事業体の広告及び広報効果を得ることができ、特に配達注文業の場合、直接的な売上げ増大の効果を得ることができる。
本発明の別の側面によれば、コール仲介サービスシステムがユーザと事業体との通話を仲介するにおいて一主体となって通話内訳を把握することができるため、コール仲介料金の算出が容易になり、ユーザと事業体間の通話内容を収集してコール仲介サービスの品質及び効果を判断する根拠資料として利用することができる。
本発明の別の側面によれば、キーワード広告及び露出広告などの既存のオンライン広告方式から一歩進んで、数多くの事業体に新しい広告ソリューションを提供することにより、コール仲介料金から収益を創出することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施例について詳細に説明する。なお、本明細書及び請求の範囲に使用された用語または単語は、通常的または辞典的な意味に限定して解釈されてはならず、発明者は、自分の説明を最善の方法で説明するために用語の概念を適切に定義することができるという原則に基づいて、本発明の技術的思想に符合する意味と概念で解釈されなければならない。したがって、本明細書に記載の実施例と図面に示した構成は、本発明の最も好適な一実施例に過ぎず、本発明の技術的思想を全て代弁するものではないので、本出願時点においてこれらを代替することができる多様な均等物と変形例がありうることを理解しなければならない。
【０００９】
図１は本発明に係るコール仲介サービスシステムの概念図である。図１を参照すると、本発明のコール仲介サービスシステム１００は、情報通信網を介してポータルサーバ５０、ユーザ電話端末機１０ｂ及び事業体電話端末機２０と連携されている。一方、ポータルサーバ５０は、ユーザ端末機１０ａと情報通信網を介して連携されている。
【００１０】
ここで、情報通信網とは、ＬＡＮ、ＷＡＮ、イントラネット及びこれと類似の内部ネットワークを含む様々なネットワークによって相互接続され、インターネットによるアクセスを提供する包括的な意味のデータ通信網を意味し、ここでは専用網、公衆電話網（ＰＳＴＮ）を含む有線網だけでなく、移動通信網、衛星通信網及びＩＭＴ−２０００のような無線網及び広帯域統合網（ＢｃＮ）などを含むものと理解されるべきである。
【００１１】
ユーザ端末機１０ａは、ポータルサーバ５０に接続してポータルサーバ５０から事業体情報の提供を受け、特定事業体の担当者との電話通話を行うためにポータルサーバ５０にコール仲介申請を行う端末機である。ここで、ユーザ端末機としては、デスクトップコンピュータ、ノートブックコンピュータ、携帯用個人情報端末機（ＰＤＡ）、セルラー電話（Ｃｅｌｌｕｌａｒ  ｐｈｏｎｅ）、ＰＨＳ電話、双方向テレビジョンなどが使用できるが、本発明はこれらに限定されない。
【００１２】
ポータルサーバ５０は、一般に、Ｙａｈｏｏ、Ｎａｖｅｒなどのようにユーザ端末機１０ａに事業体情報を提供するサーバであり、ユーザ端末機１０ａから特定の事業体に対するコール仲介申請情報を受付した後、これをコール仲介サービスシステム１００に伝達する。ポータルサーバ５０は、コール仲介サービスシステム１００と同一の場所でまたは同一の事業者によって運営される必要はなく、多数のポータルサーバ５０とコール仲介サービスシステム１００とが連携されていることもある。
【００１３】
ユーザ電話端末機１０ｂは、ユーザがコール仲介サービスシステム１００の仲介を介して事業体電話端末機２０と通話を行うことができる端末機である。ここで、ユーザとは、ユーザ端末機１０ａを介してポータルサーバ５０に接続して事業体情報の提供を受け、ユーザ電話端末機１０ｂを介してコール仲介サービスの提供を受ける者をいう。ユーザ電話端末機１０ｂとしては、一般有線電話機、移動通信端末機（セルラー電話、ＰＨＳ端末機など）が使用できるが、電話番号で特定できるデスクトップ、ノートブック及びＰＤＡなども使用できるのは勿論である。場合によっては、ユーザ電話端末機１０ｂはユーザ端末機１０ａと同一のものである。
【００１４】
一方、本発明においてユーザ電話端末機１０ｂまたは事業体電話端末機２０の「電話番号」とは、一般に有線通信サービス及び移動通信サービスで使用している体系であって、８桁〜１２桁の数字から構成されることを意味するが、場合によっては、ＩＰアドレス（例えば２０１．２０５．１２８．２２）の体系になることもあり、文字からなる体系になることもある。
【００１５】
事業体電話端末機２０は、事業体がコール仲介サービスシステム１００の仲介を介してユーザ端末機１０ｂと通話を行うことが可能な端末機である。ここで、事業体とは、ポータルサーバ５０を介して提供される事業体情報として登録されている会社や団体などをいい、ポータルサーバ５０の運営者またはコール仲介サービスシステム１００のコール仲介サービスに加入した事業体である。事業体電話端末機２０としては、ユーザ電話端末機１０ｂと同様に、一般有線電話機、移動通信端末機（セルラー電話、ＰＨＳ端末機など）、デスクトップ、ノートブック及びＰＤＡなどが使用できる
【００１６】
本発明に係るコール仲介サービスシステム１００は、前述したネットワーク構成を備えることにより、ユーザと事業体間のコール仲介サービスを提供する。
【００１７】
図２は本発明の実施例に係るコール仲介サービスシステムの構成図である。図２を参照すると、本発明のコール仲介サービスシステム１００は、ポータルサーバ５０と連携されており、Ｗｅｂサーバ１０２、コール仲介申請情報受付モジュール１０３、コール仲介モジュール１０４、及び料金課金モジュール１０５を備え、データベースとしては、加入事業体情報データベース１１１、コール仲介内訳データベース１１２、及びコール仲介料金内訳データベース１１３を備える。
【００１８】
まず、ポータルサーバ５０は、ユーザ端末機１０ａに事業体情報を提供し、ユーザ端末機１０ａからコール仲介サービス申請情報を受信するサーバであるが、Ｗｅｂサーバ５１と事業体情報データベース５２を備える。
【００１９】
ポータルサーバ５０の事業体情報データベース５２には、事業体の商号、業種、電話番号、位置情報、販売物品情報、広告ファイルなどの一般的な事業体情報と共に、コール仲介サービス可否の情報が格納されている。コール仲介サービス可否とは、当該事業体がコール仲介サービスに正常的に加入されているか、コール仲介料金を事前入金する事業体の場合、事前入金額が所定の金額以上存在するか否かを意味する。特に、本発明の実施例のように、コール仲介による料金が事業体に賦課される方式の場合には、当該事業体がコール仲介サービスの加入申請を行った場合に限ってコール仲介サービスを提供することが好ましい。前記コール仲介サービス可否は、実時間ポータルサーバ５０から伝送を受けることが好ましい。
【００２０】
Ｗｅｂサーバ５１は、ユーザ端末機１０ａの要請に応じてユーザ端末機１０ａに事業体情報を提供するサーバである。ユーザ端末機１０ａから事業体情報の検索が要請される場合、検索情報に符合する事業体情報を事業体情報データベース５２から読み出してこれをユーザ端末機１０ａに提供する。場合によっては、バナー広告などによって特定事業体の事業体情報がユーザ端末機１０ａに提供されることもあるが、本発明は、特定の事業体情報が提供される方式によって限定されない。事業体情報にはコール仲介サービス可否が含まれるが、コール仲介サービス可否は、ユーザ電話番号入力窓として表示することが好ましい。
【００２１】
Ｗｅｂサーバ５１は、ユーザ電話端末機１０ｂから伝送されたユーザ電話番号及び事業体識別コードを含むコール仲介申請情報が受付されると、これをコール仲介サービスシステム１００に伝達する。
以下、ポータルサーバ５０と連携されているコール仲介サービスシステム１００を具体的に説明する。 
【００２２】
コール仲介サービスシステム１００の制御部１０１は、コール仲介申請情報受付モジュール１０３によってコール仲介申請情報が受付されると、コール仲介モジュール１０４を呼び出してコールを連結するようにし、前記料金課金モジュール１０５を呼び出してコール仲介内訳に基づいたコール仲介料金を算出するようにするなど、コール仲介サービスに関する一連の処理を担当する。
【００２３】
Ｗｅｂサーバ１０２は、コール仲介サービスの提供に必要なページをユーザ端末機１０ａに提供する。例えば、事業体電話端末機２０またはユーザ電話端末機１０ｂ間のコール仲介を試行する間にコール仲介現況（事業体電話端末機２０またはユーザ電話端末機１０ｂへのコール要請及びコール要請応答状況など）ページをユーザ端末機１０ａに提供することができ、事業体電話端末機２０とユーザ電話端末機１０ｂ間の通話中に前記事業体の詳細情報をユーザ端末機１０ａに提供することもできる。
【００２４】
コール仲介申請情報受付モジュール１０３は、ポータルサーバ５０からユーザ電話番号及び事業体識別コードを含むコール仲介申請情報を受信し、これをコール仲介内訳データベース１１２に格納するモジュールである。場合によっては、事業体電話番号を事業体識別コードとして使用することもある。
【００２５】
コール仲介モジュール１０４は、事業体電話端末機２０とユーザ電話端末機１０ｂ間のコール仲介を担当するモジュールである。具体的に、前記事業体識別コードに該当する事業体電話番号を加入事業体情報データベース１１１から読み出し、読み出された事業体電話番号を用いて事業体電話端末機２０にコールを要請する。事業体電話端末機２０がコールに応答して第１通話路が形成されることを条件としてユーザ電話端末機１０ｂにコールを要請し、ユーザ電話端末機１０ｂがコールに応答して第２通話路が形成されると、第１通話路と第２通話路を連結して事業体電話端末機２０とユーザ電話端末機１０ｂ間の通話を可能にする。
【００２６】
コール仲介モジュール１０４は、コンピュータ電話統合（ＣＴＩ：Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ａｎｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）技術（例えば：韓国特許登録第０３８３３２９号）に基づく会議通話（Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｌｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）技術として実現されることもあり、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）技術に基づく会議通話（多者間同時通話）技術（例えば：韓国公開特許第２００４−２８００５号）として実現されることもあるが、本発明はこれらに限定されない。
【００２７】
料金課金モジュール１０５は、コール仲介モジュール１０４によってユーザ電話端末機と事業体電話端末機２０間の通話が成功的に行われることを条件としてコール仲介内訳に基づいてコール仲介料金を算出するモジュールである。コール仲介料金は、通話件数及び／または通話時間に比例して算出することができる。料金課金モジュール１０５によって算出されたコール仲介料金は、先払いまたは後払い方式で事業体に負担させることが大部分であるが、場合によっては、ユーザがコール仲介申請の際に広告を視聴するようにした後、広告を視聴した代価からコール仲介料金を差し引くことにより、コール仲介料金をユーザに負担させることもある。
【００２８】
加入事業体情報データベース１１１は、ポータルサーバ５０の事業体情報データベース５１に格納されている事業体の中でもコール仲介サービスに加入されている事業体の情報が格納されているデータベースである。具体的に、事業体識別コード、事業体電話番号（少なくとも１つの待機電話番号を含む）、商号名、業種名（または業種コード）、ホームページアドレス、電子メールアドレス、インスタントメッセンジャーアカウントアドレス、コール仲介料金納付方式（前納、後納）、事前入金額などが格納される。
【００２９】
コール仲介内訳データベース１１２は、コール仲介サービスシステム１００がユーザ電話端末機１０と事業体電話端末機２０間のコール仲介をした情報が格納されるデータベースである。具体的に、コール仲介申請識別コード、コール仲介申請情報（ユーザ電話番号及び事業体識別コード、申請日時）、事業体電話端末機へのコール要請情報（コール要請日時、コール応答日時、応答した事業体電話番号）、ユーザ電話端末機へのコール要請情報（コール要請日時、コール応答日時）、コール連結日時、通話時間などが格納される。場合によっては、本発明が多者間の同時通話方式で実現されるため、前記コール仲介内訳データベース１１２に事業体とユーザ間の通話内容自体を格納することもある。
【００３０】
コール仲介料金内訳データベース１１３は、料金課金モジュール１０５によって算出されたコール仲介料金情報が格納されるデータベースである。具体的に、事業体識別コード（またはユーザ識別コード）、コール仲介申請識別コード、コール仲介料金、コール仲介料金請求有無、コール仲介料金納付有無などの情報が格納される。
【００３１】
本発明は、前述した構成要素を備えることにより、ユーザと事業体間のコール仲介サービスを提供することができる。 
【００３２】
図３及び図４は本発明の実施例に係るコール仲介サービス方法の順序図、図５は本発明の実施例に係るコール仲介サービス方法の各段階をネットワーク主体別に示す図である。図３及び図５を参照すると、まず、ユーザは、ユーザ端末機１０ａを用いてポータルサーバ５０に接続した後、事業体情報の検索を要請する（Ｓ１１０段階）。ここで、事業体情報とは、事業体または団体などの商号（例えばグリーン花園）、業種（例えば、花宅配サービス）、電話番号（例えば０５１−３２７−４５５７）、位置情報などをいう。
【００３３】
すると、ポータルサーバ５０は、ユーザの検索要請に符合する事業体情報をユーザ端末機１０ａに提供すると同時に、各事業体別コール仲介サービス可否及び／各事業体のホームページのリンクを表示する（Ｓ１２０段階）。図６は本発明のコール仲介サービス方法に使用される事業体情報検索結果及びユーザ電話番号の入力ボタン表示ページの一例である。図６に示すように、コール仲介サービス可否をユーザ電話番号の入力ボタンで表示することが好ましい。
【００３４】
ユーザがコール仲介サービス可能な事業体のいずれか一つを選択してコール仲介を申請すると、ポータルサーバ５０は、ユーザ電話番号の入力ページをユーザ端末機１０ａに提供する。この際、もしユーザ端末機１０ａにポータルサーバ５０に対するクッキーファイルが存在する場合、前記ユーザ電話番号の入力ページに、クッキーファイルに格納されているユーザ電話番号を表示することが好ましい。すると、ユーザは、ユーザ電話番号の入力ページに、着信を希望するユーザ電話１０ｂの電話番号を入力する（Ｓ１３０段階）。もしＳ１２０段階でポータルサーバ５０がコール仲介サービス可否をユーザ電話番号の入力ボタンで表示する場合、ユーザは、特定の事業体情報に対応するユーザ電話番号の入力ボタンにユーザ電話番号を入力することにより、事業体選択及びユーザ電話番号の入力を同時に行うことができる。図７は本発明のコール仲介サービス方法における事業体選択及びユーザ電話番号入力ページの一例である。
【００３５】
一方、ユーザは、Ｓ１２０段階でポータルサーバ５０から事業体情報検索結果の提供を受けた後、Ｓ１３０段階でのように、直ちにコール仲介を申請せずに特定事業体のホームページのリンクを選択することもできるが、この際、ポータルサーバ５０は、ユーザ端末機１０ａに当該事業体のホームページを提供すると同時に当該事業体とのコール仲介申請のためのコール仲介申請ボタンを提供する。図８及び図９は本発明のコール仲介サービス方法における事業体ホームページ及びコール仲介申請ボタン提供ページの一例である。ここで、当該事業体のホームページと前記コール仲介申請ボタンを同時に提供するにおいて、フレームリンク（ｆｒａｍｅ  ｌｉｎｋ）方式を利用することができるが、本発明はこれに限定されない。すると、ユーザは、前記コール仲介申請ボタンを選択してコール仲介を申請し、着信を希望するユーザ電話端末機１０ｂの電話番号を入力する（Ｓ１３０ｂ段階）。
【００３６】
Ｓ１３０段階またはＳ１３０ｂ段階でユーザが事業体選択及びユーザ電話番号を入力すると、ユーザ電話番号及び事業体識別コードを含むコール仲介申請情報がユーザ端末機１０ａからポータルサーバ５０を経由してコール仲介サービスシステム１００に伝達される。
【００３７】
すると、コール仲介サービスシステム１００は、ユーザ電話端末機１０ｂの占有認証またはユーザ認証を行う（Ｓ１４０段階）。 
【００３８】
占有認証とは、ユーザがユーザの電話端末機１０ｂを現在所持しているか否かを確認することをいう。占有認証の方式にはいろいろの方式があり得るが、ＡＲＳを用いてユーザ電話端末機１０ｂに電話を掛けて送信した認証番号と、ユーザ端末機１０ａを介して入力された認証番号とが一致するかを確認することにより、占有認証を行うことができる。もしユーザ電話端末機１０ｂが移動通信端末機の場合には、ユーザ電話端末機１０ｂに文字メッセージで伝送した認証番号と、ユーザ端末機１０ａを介して入力された認証番号とが一致するかを確認することにより、占有認証を行うことができる。
【００３９】
ユーザ認証とは、ユーザがユーザ電話端末機１０ｂの真正な加入名義者であるか否かを確認する手続きである。具体的に、ユーザ端末機１０ａからユーザ電話端末機１０ｂの加入名義者の識別コード（例えば加入名義者の住民登録番号）の入力を受け、これをユーザ電話端末機が加入されている通信社サーバ（例えば一般電話事業者サーバ、移動通信事業者サーバ）に伝達し、前記ユーザが前記加入名義者であるか否かの確認を要請してその結果を受信することにより、ユーザ認証を行うことができる。
【００４０】
Ｓ１４０段階の占有認証またはユーザ認証を行うことにより、ユーザが無駄に又はいたずらにコール仲介を申請することを予め遮断することができる。
【００４１】
Ｓ１４０段階の後、コール仲介サービスシステム１００は、Ｓ１３０段階でユーザが選択した事業体がコール仲介サービスに加入されている現況を照会することが好ましい（Ｓ１５０段階）。しかも前記事業体が事前入金事業体の場合、前記事業体の事前入金額が所定の金額以上なのかを照会した後、所定の金額以上であることを条件として次の段階を行い、或いはＳ２４０段階で事業体電話端末機２０に案内メッセージを伝送することが好ましい。
【００４２】
前述したようにコール仲介サービスシステム１００は、Ｓ１１０段階〜Ｓ１５０段階を介してユーザ端末機１０ａからコール仲介申請の受付を受ける。
【００４３】
その後、コール仲介サービスシステム１００は、Ｓ２１０段階〜Ｓ２８０段階を介してユーザ電話端末機１０ｂと事業体電話端末機２０間のコール仲介を行う。以下、図４及び図５を参照しながら、Ｓ２１０段階〜Ｓ２８０段階について具体的に説明する。
【００４４】
まず、コール仲介サービスシステム１００は、Ｓ１３０段階の事業体識別コードに該当する事業体電話番号を用いて事業体電話端末機２０にコールを要請する（Ｓ２１０段階）。もし事業体電話端末機２０がコールに応答しない場合、前記電話番号でコールを再要請（ｒｅｄｉａｌ）し、或いは事業体識別コードに対応する他の電話番号（待機番号）で順次コールを要請する。図１０乃至図１２は、本発明のコール仲介サービス方法における事業体電話端末機にコールを要請する状況を表示するページの一例である。
【００４５】
もし事業体電話端末機２０が一定の時間内にコールに応答しない場合、ユーザ端末機１０ａに再試行か否かまたは再試行予約時間入力ページを提供した後、前記ページを介して再試行か否か又は予約時間が入力されると、予約時間が経過したとき、事業体電話端末機２０にさらにコールを要請することが好ましい。
【００４６】
その後、コール仲介サービスシステム１００は、事業体電話端末機２０が結果的にコールに応答するか否かを判断する（Ｓ２２０段階）。
【００４７】
判断結果、事業体電話端末機２０がコールに応答しない場合（Ｓ２２０段階の「いいえ」）、コール仲介サービスシステム１００は、前記事業体と同一の業種に属する他の事業体電話端末機２０にコールを要請することができるが（Ｓ２３０ａ段階）、この際、同種の他の事業体電話端末機２０にコールを要請する事実をユーザ端末機１０ａに表示することが好ましい。
【００４８】
また、事業体電話端末機２０がコールに応答しない場合（Ｓ２２０段階の「いいえ」）、コールバックを含むメッセージを事業体電話端末機２０に伝送することができるが（Ｓ２３０ｂ段階）、事業体関係者が前記コールバックを介してコール仲介サービスシステム１００に電話を掛けると、前記ユーザ電話端末機１０ｂとのコール仲介が自動的に要請されてＳ２４０段階が行われる。
【００４９】
逆に、Ｓ２２０段階で事業体電話端末機２０がコールに応答する場合（Ｓ２２０段階の「ハイ」）、コール仲介サービスシステム１００は、事業体電話端末機２０との間に形成された第１通話路をしばらく待機させた後、ユーザ電話端末機１０ｂにコールを要請する（Ｓ２４０段階）。このとき、ユーザ電話端末機１０にもコール要請事実を表示することが好ましい。図１３は本発明のコール仲介サービス方法におけるユーザ電話端末機にコールを要請する状況を表示するページの一例である。
【００５０】
もし事業体が事前入金事業体であるにも拘らず、Ｓ１５０段階で照会した結果、事前入金が全て消尽している場合、コール仲介サービスシステム１００は、ユーザ電話端末機１０ｂにコールを要請する途中で事業体電話端末機２０にリングバックトーンを送り出す代わりに、事前入金額が消尽した事実とコール仲介料金が後払い請求される事実に対する案内メッセージを送り出すことが好ましい。
【００５１】
その後、コール仲介サービスシステム１００は、Ｓ２４０段階でコール要請にユーザ電話端末機１０ｂが応答するか否かを判断する（Ｓ２５０段階）。
【００５２】
判断結果、ユーザ電話端末機１０ｂがコール仲介サービスシステム１００のコールに応答しない場合（Ｓ２５０段階の「いいえ」）、ユーザ端末機１０ａにコール仲介失敗メッセージを表示した後、コール仲介サービスを終了する（Ｓ２６０段階）。その後、Ｓ２４０段階に移行してユーザ電話端末機１０ｂにコールを再要請することもできる。
【００５３】
逆に、ユーザ電話端末機１０ｂにコール仲介サービスシステム１００のコールに応答する場合（Ｓ２５０段階の「ハイ」）、コール仲介サービスシステム１００とユーザ電話端末機１０ｂ間に形成された第２通話路をＳ２４０段階で待機させた第１通話路と連結させ、ユーザ電話端末機１０ｂと事業体電話端末機２０間の通話が行われるようにする（Ｓ２７０段階）。この際、コール仲介サービスシステム１００は、ユーザ電話端末機１０ｂと事業体電話端末機２０間の通話中に前記事業体に対する詳細情報（商品情報や位置情報など）をユーザ端末機１０ａに提供することができる。図１４は本発明に係るコール仲介サービス方法における事業体の詳細情報提供ページの一例である。
【００５４】
Ｓ２７０段階でユーザ電話端末機１０ｂと事業体電話端末機２０間の通話が成功的に行われると、コール仲介内訳に基づいてコール仲介料金を算出する（Ｓ２８０段階）。
【００５５】
本発明に係るコール仲介サービス方法は、前述した過程によって、ユーザが受信者になって発信待機時間なしに事業体電話端末機と通話することができるコール仲介サービスを提供する。
【００５６】
以上、本発明は限定された実施例と図面によって説明された。ところが、本発明は、これらによって限定されず、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者によって本発明の技術思想と特許請求の範囲の均等範囲内において様々な修正及び変形が可能なのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係るコール仲介サービスシステムの概念図である。
【図２】本発明の実施例に係るコール仲介サービスシステムの構成図である。
【図３】本発明の実施例に係るコール仲介サービス方法の順序図である。
【図４】本発明の実施例に係るコール仲介サービス方法の順序図である。
【図５】本発明の実施例に係るコール仲介サービス方法の各段階をネットワーク主体別に示した図である。
【図６】本発明のコール仲介サービス方法に使用される事業体情報検索結果及びユーザ電話番号の入力ボタン表示ページの一例である。
【図７】本発明のコール仲介サービス方法における事業体選択及びユーザ電話番号入力ページの一例である。
【図８】本発明のコール仲介サービス方法における事業体ホームページ及びコール仲介申請ボタン提供ページの一例である。
【図９】本発明のコール仲介サービス方法における事業体ホームページ及びコール仲介申請ボタン提供ページの一例である。
【図１０】本発明のコール仲介サービス方法における事業体電話端末機にコール要請する状況を表示するページの一例である。
【図１１】本発明のコール仲介サービス方法における事業体電話端末機にコール要請する状況を表示するページの一例である。
【図１２】本発明のコール仲介サービス方法における事業体電話端末機にコール要請する状況を表示するページの一例である。
【図１３】本発明のコール仲介サービス方法におけるユーザ電話端末機にコール要請する状況を表示するページの一例である。
【図１４】本発明に係るコール仲介サービス方法における事業体の詳細情報提供ページの一例である。
【符号の説明】
【００５８】
１０ａ  ユーザ端末機 
１０ｂ  ユーザ電話端末機 
２０  事業体電話端末機 
５０  ポータルサーバ 
５１  Ｗｅｂサーバ 
５２  事業体情報ＤＢ 
１００  コール仲介サービスシステム 
１０１  制御部 
１０２  Ｗｅｂサーバ 
１０３  コール仲介申請情報受付モジュール 
１０４  コール仲介モジュール 
１０５  料金課金モジュール 
１１１  加入事業体情報ＤＢ
１１２  コール仲介内訳ＤＢ 
１１３  コール仲介料金内訳ＤＢ 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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