(57)【要約】【課題】  従来、ポリエーテルエステルアミド等の帯電防止剤の製造時、重合触媒としてチタンテトラアルコキシド、ジルコニウムテトラアルコキシドあるいはハフニウムテトラアルコキシド等が使用されていたが、得られるポリエーテルエステルアミドの着色が大きい等の問題があり、熱可塑性樹脂に練り込むと樹脂自体が着色したり、機械特性が低下してしまうという問題があった。【解決手段】  リン化合物のアルミニウム塩から選ばれる少なくとも１種のアルミニウム含有触媒（ａ）の存在下に形成されてなり、エステル結合を介してポリエーテルブロック構造の繰り返し単位を分子中に１０〜９０重量％含有するブロックポリマー（Ｂ）からなることを特徴とする帯電防止剤。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
リン化合物のアルミニウム塩から選ばれる少なくとも１種のアルミニウム含有触媒（ａ）の存在下に形成されてなり、エステル結合を介してポリエーテルブロック構造の繰り返し単位を分子中に１０〜９０重量％含有するブロックポリマー（Ｂ）からなることを特徴とする帯電防止剤。
【請求項２】
（ａ）がホスホン酸化合物のアルミニウム塩である請求項１記載の帯電防止剤。
【請求項３】
（ａ）が芳香環構造を有する化合物である請求項１または２記載の帯電防止剤。
【請求項４】
（ａ）が下記一般式（１）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜３のいずれか記載の帯電防止剤。
【化１】
2006028376.tif 000006
［式中、Ｒ1は、Ｈ、炭素数１〜５０の炭化水素基、または、水酸基、ハロゲン原子、アルコキシル基もしくはアミノ基を含む炭素数１〜５０の炭化水素基；Ｒ2は、Ｈ、炭素数１〜５０の炭化水素基、または、水酸基もしくはアルコキシル基を含む炭素数１〜５０の炭化水素基；Ｒ3は、Ｈ、炭素数１〜５０の炭化水素基、または、水酸基、アルコキシル基もしくはカルボニル基を含む炭素数１〜５０の炭化水素基；ｐは１以上の整数、ｍは０または１以上の整数で、ｐ＋ｍは３であり、ｎは１以上の整数を表す。炭化水素基は脂環構造、分岐構造および／または芳香環構造を含んでいてもよい。］
【請求項５】
（Ｂ）がポリエーテルエステルおよびポリエーテルエステルアミドからなる群から選ばれる１種以上のブロックポリマー（Ｂ１）である請求項１〜４のいずれか記載の帯電防止剤。
【請求項６】
（Ｂ１）が、（ポリ）オキシアルキレン基を有するジオール（ｂ１１）と、１分子中に少なくとも２個のカルボキシル基を有する縮重合体（ｂ１２）からなるブロックポリマーである請求項５記載の帯電防止剤。
【請求項７】
（ｂ１１）が数平均分子量３００〜３，０００のビスフェノールのエチレンオキシド付加物、かつ（ｂ１２）が数平均分子量５００〜５，０００のポリアミド（イミド）である請求項６記載の帯電防止剤。
【請求項８】
（Ｂ）がポリオレフィン（ｂ２１）のブロックと体積固有抵抗値１×１０4〜１×１０11Ω・ｃｍを有する親水性ポリマー（ｂ２２）のブロックとが、繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマー（Ｂ２）である請求項１〜４のいずれか記載の帯電防止剤。
【請求項９】
（Ｂ２）の数平均分子量が２，０００〜６０，０００である請求項８記載の帯電防止剤。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか記載の帯電防止剤を熱可塑性樹脂（Ｃ）に含有させてなる帯電防止性樹脂組成物。
【請求項１１】
（Ｃ）が、ポリエステル、ポリアミド、ポリアセタール、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリカーボネート／ＡＢＳ、変性ポリフェニレンエーテルおよびアクリル樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
さらに、カルボン酸（塩）基、エポキシ基、アミノ基、水酸基、エステル基、アミド基、スルホン酸（塩）基および（ポリ）オキシアルキレン基からなる群から選ばれる極性基を有する相溶化剤（Ｄ）を含有させてなる請求項１０または１１記載の組成物。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれか記載の組成物を成形してなる成形品。
【請求項１４】
請求項１３記載の成形品に塗装および／または印刷を施してなる成形物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブロックポリマーからなる帯電防止剤に関する。さらに詳しくは、熱可塑性樹脂成形品の機械特性を低下させることなく、該成形品に優れた帯電防止性を付与するブロックポリマーからなる帯電防止剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂に永久帯電防止性を付与する方法としては、例えば、ポリエーテルエステルアミド等の帯電防止剤を練り込む方法が採用されている。該ポリエーテルエステルアミド等を製造する際には、触媒としてチタンテトラアルコキシド、ジルコニウムテトラアルコキシドあるいはハフニウムテトラアルコキシド等を使用し、比較的短時間で製造する方法が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。しかしながら、これらの方法では、得られるポリエーテルエステルアミド等の着色が大きい等の問題があるため、熱可塑性樹脂に練り込んだ場合に樹脂自体が着色したり、機械特性が低下してしまうという問題があった。
【０００３】
【特許文献１】特公昭５６−４５４１９号公報
【特許文献２】特公昭５８−１１４５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、熱可塑性樹脂成形品の機械特性を低下させることなく、該成形品に優れた帯電防止性を付与する帯電防止剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果本発明に到達した。即ち、本発明は、リン化合物のアルミニウム塩から選ばれる少なくとも１種のアルミニウム含有触媒（ａ）の存在下に形成されてなり、エステル結合を介してポリエーテルブロック構造の繰り返し単位を分子中に１０〜９０重量％含有するブロックポリマー（Ｂ）からなることを特徴とする帯電防止剤；該帯電防止剤を熱可塑性樹脂（Ｃ）に含有させてなる帯電防止性樹脂組成物；該組成物を成形してなる成形品；並びに、該成形品に塗装および／または印刷を施してなる成形物品である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の帯電防止剤は、着色が少なく、該帯電防止剤を含有させた樹脂組成物を成形してなる成形品は、永久帯電防止性および機械特性が共に優れることから極めて有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明における、アルミニウム含有触媒（ａ）は、リン化合物のアルミニウム塩から選ばれる少なくとも１種のアルミニウム塩である、ポリエステル重合触媒であって、アルミニウムを含有するリン化合物であれば特に限定されることはない。
（ａ）を構成するリン化合物には、ホスホン酸化合物、ホスフィン酸化合物、ホスフィンオキサイド化合物、亜ホスホン酸化合物、亜ホスフィン酸化合物およびホスフィン化合物が含まれる。
【０００８】
ホスホン酸化合物としては、炭素数（以下、Ｃと略記）１〜２０、例えばメチルホスホン酸、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジフェニル、フェニルホスホン酸ジエチル、フェニルホスホン酸ジフェニル、ベンジルホスホン酸ジメチル、ベンジルホスホン酸ジエチルが挙げられる。
ホスフィン酸化合物としては、Ｃ２〜２０、例えばジメチルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸メチル、ジフェニルホスフィン酸フェニル、フェニルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸メチル、フェニルホスフィン酸フェニルが挙げられる。
ホスフィンオキサイド化合物としては、Ｃ２〜２０、例えばジメチルホスフィンオキサイド、ジフェニルホスフィンオキサイド、メチルジフェニルホスフィンオキサイド、トリフェニルホスフィンオキサイドが挙げられる。
【０００９】
これらのリン化合物のうち、（ａ）の触媒活性の向上効果の観点から好ましいのは芳香環構造を有するものおよび／またはホスホン酸化合物である。
（ａ）には、モノアルミニウム塩、ジアルミニウム塩およびトリアルミニウム塩が含まれる。なお、上記ホスホン酸化合物とは、下記式（２）で表される構造を有する化合物を意味する。
【化２】
2006028376.tif 000002
【００１０】
また、（ａ）として、下記一般式（１）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種を用いると、触媒活性の向上効果が大きく好ましい。
【化３】
2006028376.tif 000003
式中、Ｒ1は、Ｈ、Ｃ１〜５０の炭化水素基、または、水酸基、ハロゲン原子、アルコキシル基もしくはアミノ基を含むＣ１〜５０の炭化水素基；Ｒ2は、Ｈ、Ｃ１〜５０の炭化水素基、または、水酸基もしくはアルコキシル基を含むＣ１〜５０の炭化水素基；Ｒ3は、Ｈ、Ｃ１〜５０の炭化水素基、または、水酸基、アルコキシル基もしくはカルボニル基を含むＣ１〜５０の炭化水素基；ｐは１以上の整数、ｍは０または１以上の整数で、ｐ＋ｍは３であり、ｎは１以上の整数を表す。炭化水素基は脂環構造、分岐構造および／または芳香環構造（フェニル基、ナフチル基等）を含んでいてもよい。
【００１１】
Ｒ1のうち炭化水素基としては、メチル、エチル、ｎ−およびｉ−プロピル、ｎ−、ｉ−、ｓｅｃ−およびｔ−ブチル、長鎖（Ｃ８〜５０）の飽和もしくは不飽和脂肪族基、フェニル、１−および２−ナフチル、９−アンスリル、２−および４−ビフェニル基、並びに、水酸基、ハロゲン原子、アルコキシル基もしくはアミノ基で置換されたこれらの基等が挙げられる。
Ｒ2のうち炭化水素基としては、上記Ｒ1で例示した非置換基の他に、水酸基もしくはアルコキシル（Ｃ１〜４）基で置換された（−ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ3等）これらの基等が挙げられる。
Ｒ3Ｏ-としては、水酸化物イオン、アルコラートイオン、エチレングリコラートイオン、アセテートイオンおよびアセチルアセトンイオン等が挙げられる。
（ａ）の具体例としては、（１−ナフチル）メチルホスホン酸エチルのアルミニウム塩、（１−ナフチル）メチルホスホン酸のアルミニウム塩、（２−ナフチル）メチルホスホン酸エチルのアルミニウム塩、ベンジルホスホン酸エチルのアルミニウム塩、ベンジルホスホン酸のアルミニウム塩、（９−アンスリル）メチルホスホン酸エチルのアルミニウム塩、４−ヒドロキシベンジルホスホン酸エチルのアルミニウム塩、２−メチルベンジルホスホン酸エチルのアルミニウム塩、４−クロロベンジルホスホン酸フェニルのアルミニウム塩、４−アミノベンジルホスホン酸メチルのアルミニウム塩、４−メトキシベンジルホスホン酸エチルのアルミニウム塩、およびフェニルホスホン酸エチルのアルミニウム塩およびこれらの混合物等が挙げられる。これらの中では、（１−ナフチル）メチルホスホン酸エチルのアルミニウム塩およびベンジルホスホン酸エチルのアルミニウム塩が特に好ましい。
【００１２】
（ａ）の使用量としては特に制限されないが、得られる重合体の重量に基づいて、触媒活性の観点から好ましい下限は０．０００１％、さらに好ましくは０．０００２％、とくに好ましくは０．００１５％、重合体の熱安定性および着色の観点から好ましい上限は０．８％、さらに好ましくは０．６％、とくに好ましくは０．５５％である。
また、（ａ）の触媒効果を損なわない範囲でその他の触媒（ｃ）を併用してもよい。
（ｃ）としては、プロトン酸（リン酸等）、金属［アルカリ金属（ナトリウム、カリウム等）、アルカリ土類金属（カルシウム、マグネシウム等）、遷移金属（ニッケル、鉄、コバルト等）、ＩＩＢ族金属（亜鉛等）、ＩＶＡ族金属（スズ等）、ＩＶＢ族金属（チタン、ジルコニウム等）、ＶＡ族金属（アンチモン等）、ＶＢ族金属（バナジウム等）］の有機酸（酢酸等）塩、炭酸塩、硫酸塩、リン酸塩、酸化物、塩化物、水酸化物およびアルコキシド（Ｃ１〜４）等が挙げられる。
これらのうち生成物の色調低着色性の観点から好ましいのは、三酸化アンチモン、モノブチルスズオキシド、テトラブチルチタネート、テトラブチルジルコネート、酢酸ジルコニルおよび酢酸亜鉛である。
【００１３】
（ａ）を用いてブロックポリマー（Ｂ）を製造した後に、（Ｂ）から（ａ）を除去しても、あるいは除去しなくてもいずれでもよいが、除去するか、あるいは上記リン化合物を添加して（ａ）を失活させることにより、ブロックポリマー（Ｂ）の熱安定性等の機能を高めることができる。
【００１４】
ブロックポリマー（Ｂ）は、エステル結合を介してポリエーテルブロック構造の繰り返し単位を分子中に１０〜９０重量％含有するものであり、（Ｂ）にはポリエーテルエステルおよびポリエーテルエステルアミドからなる群から選ばれる１種以上のブロックポリマー（Ｂ１）、およびポリオレフィンのブロックと体積固有抵抗値１×１０4〜１×１０11Ω・ｃｍを有する親水性ポリマーのブロックとが、繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマー（Ｂ２）が含まれる。
【００１５】
（Ｂ）の吸水率は好ましくは１０〜１５０％、さらに好ましくは２０〜１００％、特に好ましくは３０〜９０％である。
ここにおいて吸水率とは、ＡＳＴＭ−Ｄ５７０に準拠した下記の方法で得られる値（以下同じ。）であり、予め５０℃で２４時間乾燥させた試験片（１００×１００×２ｍｍ）の重量（Ｗ１）と、その試験片を２３℃のイオン交換水に２４時間浸漬した後、試験片についた水を布でよく拭いた後の重量（Ｗ２）を測定し、下記の式から求められる。
吸水率（％）＝［（Ｗ２）−（Ｗ１）］×１００／（Ｗ１）
上記試験片は、通常射出成形機［ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ、日精樹脂工業（株）製］を用い、所定のシリンダー温度［（Ｂ１）を用いる場合は２２０℃、（Ｂ２）を用いる場合は１８０℃］および金型温度５０℃で作成する。
【００１６】
（Ｂ１）としては、特開平１４−１４６２１２号公報記載のポリエーテルエステルおよびポリエーテルエステルアミドからなる群から選ばれる１種以上の（共）重合体が挙げられる。
（Ｂ１）の結合構造および製造方法の具体例および好ましい範囲等は上記公報に記載のとおりである。以下（Ｂ１）について説明する。
【００１７】
（Ｂ１）は、（ポリ）オキシアルキレン基を有する、ジオール（ｂ１１）と、１分子中に少なくとも２個のカルボキシル基を有する縮重合体（ｂ１２）から形成される。
（ｂ１１）としては、２個の活性水素原子を含有する化合物のアルキレンオキシド（以下、ＡＯと略記）付加物が挙げられる。
２個の活性水素原子を含有する化合物としては、グリコール（ｂ１１１）、２価フェノ―ル（ｂ１１２）、アミン（ｂ１１３）およびジカルボン酸（ｂ１１４）等が挙げられる。
【００１８】
（ｂ１１１）としては、Ｃ２〜２０の脂肪族グリコール、Ｃ５〜１２の脂環式グリコール、Ｃ８〜３０の芳香脂肪族グリコールおよびＣ５〜１０のアルカノールアミン等が挙げられる。
脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，２−、１，３−および１，４−ブタンジオール、１，３−、１，４−、１，６−および２，５−ヘキサンジオール、１，２−および１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオール等が挙げられる。
【００１９】
脂環式グリコールとしては、１−ヒドロキシメチル−１−シクロブタノール、１，２−、１，３−および１，４−シクロヘキサンジオール、１−メチル−３，４−シクロヘキサンジオール、２−および４−ヒドロキシメチルシクロヘキサノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび１，１’−ジヒドロキシ−１，１’−ジシクロヘキシル等が挙げられる。
芳香脂肪族グリコールとしては、例えば、ジヒドロキシメチルベンゼン、２−フェニル−１，３−プロパンジオール、２−フェニル−１，４−ブタンジオール、２−ベンジル−１，３−プロパンジオール、トリフェニルエチレングリコール、テトラフェニルエチレングリコールおよびベンゾピナコール等が挙げられる。
アルカノールアミンとしては、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−メチルジプロパノールアミン、Ｎ−オクチルジエタノ―ルアミンおよびＮ−ステアリルジエタノ―ルアミンなどが挙げられる。
【００２０】
２価フェノ―ル（ｂ１１２）としては、Ｃ６〜３０のフェノール、例えば単環フェノール（カテコール、レゾルシノール、ハイドロキノンなど）、多環フェノール（ジヒドロキシジフェニルエーテル、ジヒドロキシジフェニルチオエーテル、ビナフトールなど）、ビスフェノール化合物（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）およびこれらのアルキル（Ｃ１〜１０）またはハロゲン置換体等が挙げられる。
【００２１】
アミン（ｂ１１３）としては、Ｃ１〜２０の脂肪族１級モノアミン、Ｃ４〜１８の脂肪族２級ジアミン、４〜１３の複素環式１級モノアミンおよび２級ジアミン、６〜１４の脂環式２級ジアミン、８〜１４の芳香（脂肪）族２級ジアミンおよびＣ３〜２２の２級アルカノ―ルアミン等が挙げられる。
脂肪族１級モノアミンとしては、メチルアミン、エチルアミン、ｎ−およびｉ−プロピルアミン、ｎ−、ｓｅｃ−およびｉ−ブチルアミン、メチル−ｎ−プロピルアミン、ｎ−およびｉ−アミルアミン、メチル−ｎ−ブチルアミン、エチル−ｎ−プロピルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、エチル−ｎ−ブチルアミン、ジメチル−ｎ−ブチルアミン、ｎ−ヘプチルアミン、ｎ−オクチルアミン、ｎ−デシルアミン、ｎ−オクタデシルアミンおよびｎ−イコシルアミン等が挙げられる。
【００２２】
脂肪族２級ジアミンとしては、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチルエチレンジアミン、、Ｎ，Ｎ’−ジメチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルテトラメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルテトラメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチルテトラメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルデカメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルデカメチレンジアミンおよびＮ，Ｎ’−ジブチルデカメチレンジアミン等が挙げられる。
【００２３】
複素環式１級アミンまたは２級ジアミンとしては、ピペラジン、１−アミノピペリジン、、１−アミノホモピペリジン、２−アミノチアゾール、２−アミノベンゾチアゾール、３−アミノトリアジン、３−アミノ−９−メチルカルバゾール、９−アミノフルオレンおよびこれらのアルキル（Ｃ１〜１０）またはハロゲン置換体等が挙げられる。
【００２４】
脂環式２級ジアミンとしては、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−、ジエチル−およびジブチル−１，２−シクロブタンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−、ジエチル−およびジブチル−１，４−シクロヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル、ジエチル−およびジブチル−１，３−シクロヘキサンジアミンおよびこれらのアルキル（Ｃ１〜１０）またはハロゲン置換体等が挙げられる。
【００２５】
芳香（脂肪）族ジアミンとしては、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−キシリレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−ジフェニルメタンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−ジフェニルエ−テルジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−ベンジジンおよびＮ，Ｎ’−ジメチル−１，４−ナフタレンジアミン等が挙げられる。
【００２６】
２級アルカノ―ルアミンとしては、Ｎ−メチルモノエタノ―ルアミン、Ｎ−メチルモノプロパノールアミン、Ｎ−メチルモノブタノールアミン、Ｎ−オクチルモノエタノ―ルアミン、Ｎ−ドデシルモノエタノ―ルアミン、Ｎ−ステアリルモノエタノ―ルアミン等が挙げられる。
【００２７】
ジカルボン酸（ｂ１１４）としては、Ｃ２〜２０の、脂肪族ジカルボン酸、芳香（脂肪）族ジカルボン酸および脂環式ジカルボン酸等が挙げられる。
脂肪族ジカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、メチルコハク酸、ジメチルマロン酸、β−メチルグルタル酸、エチルコハク酸、イソプロピルマロン酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジ酸、ドデカンジ酸、トリデカンジ酸、テトラデカンジ酸、ヘキサデカンジ酸、オクタデカンジ酸およびイコサンジ酸等が挙げられる。
【００２８】
芳香（脂肪）族ジカルボン酸としては、オルト−、イソ−およびテレフタル酸、フェニルマロン酸、ホモフタル酸、フェニルコハク酸、β−フェニルグルタル酸、α−およびβ−フェニルアジピン酸、ビフェニル−２，２’−および４，４’−ジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸、３−スルホイソフタル酸ナトリウムおよび３−スルホイソフタル酸カリウム等が挙げられる。
【００２９】
脂環式ジカルボン酸としては、１，３−および１，２−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−、１，３−および１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−、１，３−および１，４−シクロヘキサンジ酢酸およびジシクロヘキシル−４，４’−ジカルボン酸等が挙げられる。
【００３０】
これらの活性水素原子含有化合物は、１種単独でも２種以上を併用してもいずれでもよい。
これらのうち耐熱性の観点から、好ましいのはグリコール（ｂ１１１）、２価フェノ―ル（ｂ１１２）およびジカルボン酸（ｂ１１４）、さらに好ましいのは脂肪族グリコール、（ｂ１１２）および脂肪族ジカルボン酸、特に好ましいのはエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ハイドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳおよびアジピン酸、最も好ましいのはエチレングリコール、プロピレングリコールおよびビスフェノールＡ、さらに最も好ましいのはビスフェノールＡである。
【００３１】
ＡＯとしては、Ｃ２〜４のＡＯ［エチレンオキシド（以下、ＥＯと略記）、プロピレンオキシド（以下、ＰＯと略記）、１，２−、１，４−、２，３−および１，３−ブチレンオキサイドおよびこれらの２種以上の併用系］が用いられるが、必要により他のＡＯまたは置換ＡＯ、例えばＣ５〜１２のα−オレフィン、スチレンオキサイドおよびエピハロヒドリン（エピクロルヒドリン等）（以下、これらも含めてＡＯと総称する。）を少しの割合（例えば、全ＡＯの重量に基づいて３０％以下）で併用することもできる。
【００３２】
ＡＯは、単独でも２種以上併用でもよく、後者の場合の付加形式はブロック付加（チップ型、バランス型、活性セカンダリー型等）、ランダム付加またはこれらの混合系のいずれでもよい。
これらのＡＯのうちで好ましいのは、帯電防止性の観点から、ＥＯ単独、ＰＯとＥＯとの併用（重量比１／９９〜９９／１）、ＰＯおよび／またはＥＯとＴＨＦとの併用（重量比１／９９〜９９／１）、さらに好ましいのはＥＯ単独である。
【００３３】
活性水素原子含有化合物へのＡＯの付加反応は、通常の方法で行うことができ、無触媒で、または触媒［アルカリ触媒（水酸化カリウムなど）、アミン触媒（トリエチルアミンなど）、酸性触媒（塩酸など）］の存在下（特にＡＯ付加の後半の段階で）、常圧または加圧下に１段階または多段階で行なわれる。
ジオール（ｂ１１）の数平均分子量［以下、Ｍｎと略記。測定はゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による。］は、（ｂ１１）と縮合重合体（ｂ１３）から形成されるブロックポリマーの製造時の反応性の観点から好ましい下限は３００、さらに好ましくは５００、特に好ましくは６００、最も好ましくは７００、好ましい上限は６，０００、さらに好ましくは４，０００、特に好ましくは３，０００、最も好ましくは２，０００である。
【００３４】
（ｂ１１）の不飽和度は副反応の観点から少ない方が好ましく、通常０．１ｍｅｑ／ｇ以下、好ましくは０〜０．０５ｍｅｑ／ｇ、さらに好ましくは０〜０．０２ｍｅｑ／ｇである。
（ｂ１１）の第１級水酸基含有率〔（第１級水酸基数）×１００／（全水酸基数）（％）〕は、重合性の観点から、好ましくは３０〜１００％、さらに好ましくは５０〜１００％、特に好ましくは７０〜１００％である。
【００３５】
１分子中に少なくとも２個のカルボキシル基を有する縮合重合体（ｂ１２）は、１分子中に少なくとも２個（好ましくは２個）のカルボキシル基を有し、（ｂ１１）と重合可能なものであれば特に限定されないが、帯電防止性および重合性の観点から好ましいのは、両末端にカルボキシル基を有するポリアミド（イミド）（ｂ１２１）、および両末端にカルボキシル基を有するポリエステル（ｂ１２２）からなる群から選ばれる少なくとも１種のジカルボン酸、さらに好ましいのは（ｂ１２１）である。
両末端にカルボキシル基を有する（ｂ１２１）および（ｂ１２２）のＭｎは、帯電防止性、重合体製造時の反応性および重合体製造後の取り扱い易さの観点から好ましい下限は３００、さらに好ましくは５００、好ましい上限は７，０００、さらに好ましくは５，０００である。
【００３６】
両末端にカルボキシル基を有するポリアミド（イミド）（ｂ１２１）のうちポリアミド（ｂ１２１１）としては、ジカルボン酸を分子量調整剤として使用し、アミド形成性モノマーを開環重合または重縮合することにより得られるものが挙げられる。
分子量調整剤として使用するジカルボン酸としては、Ｃ２〜２０のジカルボン酸、例えば前記（ｂ１１４）として例示したものが挙げられる。
【００３７】
アミド形成性モノマーとしては、ラクタム、アミノカルボン酸およびジアミン／ジカルボン酸が挙げられる。
ラクタムとしては、Ｃ４〜２０のラクタム、例えばγ−ブチロラクタム、γ−バレロラクタム、ε−カプロラクタム、γ−ピメロラクタム、γ−カプリロラクタム、γ−デカノラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタム、ウンデカノラクタム、エイコサノラクタムおよび５−フェニル−２−ピペリドン等が挙げられる。
【００３８】
アミノカルボン酸としては、Ｃ２〜２０のアミノカルボン酸、例えばグリシン、アラニン、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペラルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸および２０−アミノエイコサン酸等が挙げられる。
【００３９】
ジアミンとしては、Ｃ２〜２０のジアミン、例えば脂肪族［エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、エイコサンジアミンなど］、芳香（脂肪）族［フェニレンジアミン、ナフチレンジアミン、キシリレンジアミンなど］および脂環式［シクロヘキシレンジアミンなど］等が挙げられる。
ジカルボン酸としては、Ｃ２〜２０のジカルボン酸、例えば前記（ｂ１１４）として例示したものが挙げられる。
【００４０】
これらのアミド形成性モノマーは、１種単独でも２種以上を併用してもいずれでもよい。
これらのうち、ブロックポリマーの製造時の反応性の観点から好ましいのはカプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタム、ω−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、アジピン酸／ヘキサメチレンジアミンおよびアジピン酸／キシリレンジアミン、さらに好ましいのはカプロラクタム、ラウロラクタム、ω−アミノカプロン酸および１２−アミノドデカン酸、特に好ましいのはカプロラクタムおよびラウロラクタム、最も好ましいのはカプロラクタムである。
（ｂ１２１）のうちのポリアミド（ｂ１２１１）は、公知の方法、例えば特公平４−７２８５５号公報記載の方法で容易に製造することができる。
【００４１】
（ｂ１２１）のうち両末端にカルボキシル基を有するポリアミドイミド（ｂ１２１２）としては、上記（ｂ１２１）製造時の分子量調整剤の全部または一部を３価もしくは４価の芳香族ポリカルボン酸またはこれらの酸無水物に置き換えて上記アミド形成性モノマーとを組み合わせるか、または、アミド形成性モノマー中のジカルボン酸の全部または一部を３価もしくは４価の芳香族ポリカルボン酸またはこれらの酸無水物に置き換えて上記のアミド形成モノマーとを組み合わせて開環重合または重縮合することによって得られるものが挙げられる。
【００４２】
３価の芳香族ポリカルボン酸としては、Ｃ９〜２０のポリカルボン酸、例えば３価のポリカルボン酸としては、１，２，４−トリメリット酸、１，２，５−ナフタレントリカルボン酸、２，６，７−ナフタレントリカルボン酸、３，３’，４−ジフェニルトリカルボン酸、ベンゾフェノン−３，３’，４−トリカルボン酸、ジフェニルスルホン−３，３’，４−トリカルボン酸およびジフェニルエーテル−３，３’，４−トリカルボン酸等が挙げられる。
【００４３】
４価の芳香族ポリカルボン酸としては、Ｃ１０〜２０のポリカルボン酸、例えばピロメリット酸、ジフェニル−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸、ベンゾフェノン−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸、ジフェニルスルホン−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸およびジフェニルエーテル−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸等が挙げられる。
【００４４】
これらは１種単独でも２種以上を併用してもよい。これらのうちブロックポリマーの製造時の反応性の観点から好ましいのは、１，２，４−トリメリット酸、１，２，５−ナフタレントリカルボン酸、２，６，７−ナフタレントリカルボン酸、３，３’，４−ジフェニルトリカルボン酸、ピロメリット酸、ジフェニル−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸およびベンゾフェノン−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸、さらに好ましいのは１，２，４−トリメリット酸およびピロメリット酸である。
（ｂ１２１）のうちのポリアミドイミド（ｂ１２１２）は、公知の方法、例えば、特公平７−１１９３４２号公報記載の方法で容易に製造することができる。
【００４５】
両末端にカルボキシル基を有するポリエステル（ｂ１２２）としては、ジカルボン酸を分子量調整剤として使用し、エステル形成性モノマーを常法により重縮合またはエステル交換反応させることによって得られるものが挙げられる。
分子量調整剤として使用するジカルボン酸としては、Ｃ１〜２０のジカルボン酸、例えば炭酸および前記（ｂ１１４）として例示したものが挙げられる。
エステル形成性モノマーとしては、ジカルボン酸および／またはジカルボン酸低級アルキルエステルと、２価アルコールおよび／または２価フェノールとの組み合わせ、ラクトン、ヒドロキシカルボン酸並びにこれらの混合物が挙げられる。
【００４６】
ジカルボン酸としては、Ｃ１〜２０のジカルボン酸、例えば炭酸および前記（ｂ１１４）として例示したものが挙げられる。
ジカルボン酸エステル（エステルを構成するアルコール成分のＣ１〜１０）としては、炭酸または上記ジカルボン酸（Ｃ２〜２０）のエステル、例えば、メチルエステル、エチルエステル、ブチルエステル、フェニルエステル等が挙げられる。
これらは１種単独でも２種以上を併用してもよい。
これらのうち、耐熱性の観点から、好ましいのはアジピン酸、セバシン酸、イコサン酸、オルト−、イソ−およびテレフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、３−スルホイソフタル酸ナトリウム、炭酸ジメチル、炭酸ジフェニル、アジピン酸ジメチル、イソ−およびテレフタル酸ジメチル、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジメチル、３−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウムおよび３−スルホイソフタル酸ジエチルナトリウムである。
【００４７】
２価アルコールとしては、Ｃ２〜３０のジオール、例えば、前記グリコール（ｂ１１１）およびジオール（ｂ１１）として例示したものが挙げられる。
２価フェノールとしては、Ｃ６〜４０の２価フェノール、例えば、前記２価フェノール（ｂ１１２）として例示したものが挙げられる。
これらは１種単独でも２種以上を併用してもよい。
これらのうち、ブロックポリマーの製造時の反応性の観点から好ましいのはエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、ポリエチレングリコール（Ｍｎ３００〜６，０００）、ポリプロピレングリコール（Ｍｎ３００〜６，０００）、ポリテトラメチレングリコール（Ｍｎ３００〜６，０００）、ビスフェノールＡのＥＯ（ＥＯ２〜１１０モル）付加物、ビスフェノールＡのＰＯ（ＰＯ２〜１１０モル）付加物である。
【００４８】
ラクトンとしては、Ｃ４〜２０のラクトン、例えば、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、γ−ピメロラクトン、γ−カプリロラクトン、γ−デカノラクトン、エナントラクトン、ラウロラクトン、ウンデカノラクトンおよびエイコサノラクトン等が挙げられる。
【００４９】
ヒドロキシカルボン酸としては、Ｃ２〜２０のヒドロキシカルボン酸、例えば、ヒドロキシ酢酸、乳酸、ω−ヒドロキシカプロン酸、ω−ヒドロキシエナント酸、ω−ヒドロキシカプリル酸、ω−ヒドロキシペルゴン酸、ω−ヒドロキシカプリン酸、１１−ヒドロキシウンデカン酸、１２−ヒドロキシドデカン酸および２０−ヒドロキシエイコサン酸、トロパ酸、ベンジル酸等が挙げられる。
【００５０】
これらのうちブロックポリマーの製造時の反応性の観点から、好ましいのはテレフタル酸（ジメチル）−エチレングリコール、テレフタル酸（ジメチル）−ブタンジオール、テレフタル酸（ジメチル）−シクロヘキサンジオール、イソフタル酸（ジメチル）／エチレングリコール、イソフタル酸（ジメチル）／ブタンジオール、アジピン酸（ジメチル）／１，６−ヘキサンジオール、カプロラクトン、エナントラクトン、ラウロラクトン、ω−ヒドロキシカプロン酸、１１−ヒドロキシウンデカン酸、１２−ヒドロキシドデカン酸、さらに好ましいのは、テレフタル酸（ジメチル）／エチレングリコール、テレフタル酸（ジメチル）／ブタンジオール、テレフタル（ジメチル）酸／シクロヘキサンジオール、イソフタル酸（ジメチル）／エチレングリコールおよびイソフタル酸（ジメチル）／ブタンジオール、特に好ましいのはテレフタル酸（ジメチル）／エチレングリコールおよびテレフタル酸（ジメチル）／ブタンジオールである。
両末端にカルボキシル基を有するポリエステル（ｂ１２２）は、公知の方法、例えば、特公昭５８−１９６９６号公報記載の方法で容易に製造することができるが、該製造においては前記アルミニウム含有触媒（ａ）を用いることが、得られる（ｂ１２２）の低着色性および熱安定性等の観点から好ましい。（ａ）の使用量は前記に同じである。
【００５１】
本発明におけるブロックポリマー（Ｂ１）の製法としては、例えば、以下のものが挙げられる。
＜（Ｂ１）の製法＞
分子量調整剤としてのジカルボン酸および／または３価もしくは４価のポリカルボン酸と、アミド形成性モノマーおよび／またはエステル形成性モノマーとを反応させ、両末端にカルボキシル基を有するポリアミド（ｂ１３１１）、ポリアミドイミド（ｂ１３１２）および／またはポリエステル（ｂ１３２）を形成させる。
これらに（ポリ）オキシアルキレン基を有する、ジオール（ｂ１１）を加えて、（ａ）の存在下、高温（２２０〜２４５℃）、減圧下（１ｍｍＨｇ以下）で重合反応を行い、ブロックポリマー（Ｂ１）を得る。
上記の重合反応では、（ａ）以外に前述のその他の触媒（ｃ）を併用してもよい。
【００５２】
（ｂ１１）と、（ｂ１２１）および／または（ｂ１２２）との反応における当量比は、通常８０／１２０〜１２０／８０、帯電防止性および耐熱性の観点から好ましくは９０／１１０〜１１０／９０である。
ブロックポリマー（Ｂ１）の還元粘度（０．５重量％ｍ−クレゾール溶液、２５℃）は、重合体の取扱性および後述する熱可塑性樹脂への相溶性の観点から、好ましくは０．５〜５、さらに好ましくは０．５〜４、特に好ましくは１〜３である。
【００５３】
（Ｂ１）を製造する際に、耐水性を向上させる目的で、（ｂ１１）の重量に基づいて３０重量％（好ましくは２０重量％）の範囲内で（ｂ１１）の一部をポリアルキレンジオールに代えて使用してもよい。
ポリアルキレンジオールとしては、オレフィンを重合して末端を水酸基化したものおよび含まれる二重結合をさらに水添して得られるものが挙げられる。
オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、およびＣ４〜２０のα−オレフィン（１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセンなど）およびＣ４〜２０のジエン（ブタジエンなど）等が挙げられる。
ポリアルキレンジオールのＭｎは、耐水性向上の観点から好ましくは５００〜１０，０００、さらに好ましくは１，０００〜５，０００である。
【００５４】
ブロックポリマー（Ｂ２）としては、国際公開パンフレットＷＯ００／４７６５２に記載のブロックポリマーが挙げられる。
上記（Ｂ２）を構成するポリオレフィン（ｂ２１）、親水性ポリマー（ｂ２２）、およびそれらの結合構造および製造方法の具体例、好ましい範囲等は上記パンフレットに記載されているとおりであり、以下（Ｂ２）について説明する。
【００５５】
ポリオレフィン（ｂ２１）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ２２）のブロックが繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマー（Ｂ２）は、（ｂ２１）のブロックと、（ｂ２２）のブロックとが、エステル結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有する。なお、エステル結合の他に、アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合およびイミド結合からなる群から選ばれる少なくとも１種を併用してもよい。
【００５６】
（ｂ２１）としては、カルボニル基（好ましくは、カルボキシル基、以下同じ。）をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ｂ２１１）、水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ｂ２１２）、アミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ｂ２１３）が挙げられ、さらに、カルボニル基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ｂ２１４）、水酸基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ｂ２１５）およびアミノ基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ｂ２１６）が挙げられる。
これらのうち、変性のし易さの観点から好ましいのはポリマーの末端にカルボニル基を有するポリオレフィン（ｂ２１１）および（ｂ２１４）である。
【００５７】
（ｂ２１１）としては、両末端が変性可能なポリオレフィンを主成分（含量５０重量％以上、好ましくは７５〜１００重量％）とするポリオレフィン（ｂ２１０）の両末端にカルボニル基を導入したものが挙げられる。
（ｂ２１２）としては、（ｂ２１０）の両末端に水酸基を導入したものが挙げられる。
（ｂ２１３）としては、（ｂ２１０）の両末端にアミノ基を導入したものが挙げられる。
【００５８】
（ｂ２１０）としては、Ｃ２〜３０のオレフィンの１種または２種以上の混合物（好ましくはＣ２〜１２のオレフィン、さらに好ましくはエチレンおよび／またはプロピレン）の重合によって得られるポリオレフィンおよび高分子量［Ｍｎ３０，０００以上、好ましくは５０，０００〜２００，０００］のポリオレフィン［好ましいのはＣ２〜３０、さらに好ましいのはＣ２〜１２のオレフィンの重合によって得られるポリオレフィン、特に好ましいのはポリエチレンおよび／またはポリプロピレン］の熱減成法によって得られる低分子量ポリオレフィンが挙げられる。
（ｂ２１０）のＭｎは、帯電防止性の観点から好ましくは８００〜２０，０００、さらに好ましくは１，０００〜１０，０００、特に好ましくは１，２００〜６，０００である。
（ｂ２１０）におけるＣ１，０００個当たりの二重結合量は、帯電防止性の観点から好ましくは１〜４０個、さらに好ましくは１〜３０個、特に好ましくは４〜２０個である。
変性の容易さの観点から（ｂ２１０）として好ましいのは、熱減成法による低分子量ポリオレフィン（特にＭｎが１，２００〜６，０００のポリエチレンおよびポリプロピレン）である。
【００５９】
（ｂ２１４）としては、片末端が変性可能なポリオレフィンを主成分（含量５０重量％以上、好ましくは７５〜１００重量％）とするポリオレフィン（ｂ２１００）の片末端にカルボニル基を導入したものが挙げられる。
（ｂ２１５）としては、（ｂ２１００）の片末端に水酸基を導入したものが挙げられる。
（ｂ２１６）としては、（ｂ２１００）の片末端にアミノ基を導入したものが挙げられる。
【００６０】
（ｂ２１００）は（ｂ２１０）と同様にして得ることができ、（ｂ２１００）のＭｎは帯電防止性の観点から好ましくは２，０００〜５０，０００、さらに好ましくは２，５００〜３０，０００、特に好ましくは３，０００〜２０，０００である。
（ｂ２１００）におけるＣ１，０００個当たりの二重結合量は、帯電防止性の観点から好ましくは０．３〜２０個、さらに好ましくは０．５〜１５個、特に好ましくは０．７〜１０個である。
変性の容易さの観点から（ｂ２１００）として好ましいのは、熱減成法による低分子量ポリオレフィン（特にＭｎが２，０００〜２０，０００のポリエチレンおよびポリプロピレン）ある。
なお、（ｂ２１０）および（ｂ２１００）は、通常これらの混合物として得られるが、これらの混合物をそのまま使用しても、精製分離してから使用してもいずれでもよい。
【００６１】
（ｂ２１１）としては、（ｂ２１０）の末端をα、β−不飽和カルボン酸および／またはその無水物［Ｃ３〜１５、例えばモノカルボン酸［（メタ）アクリル酸など］、ジカルボン酸（マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸など）、これらのアルキル（Ｃ１〜４）エステル［（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、イタコン酸ジエチルなど］およびこれらの無水物が挙げられる］で変性したポリオレフィン（ｂ２１１１）、（ｂ２１１１）をラクタム（カプロラクタム等前記のもの）またはアミノカルボン酸（１２アミノドデカン酸等前記のもの）で二次変性したポリオレフィン（ｂ２１１２）、（ｂ２１０）を酸素および／またはオゾンによる酸化で変性したポリオレフィン（ｂ２１１３）、（ｂ２１１３）をラクタム（前記のもの）またはアミノカルボン酸（前記のもの）で二次変性したポリオレフィン（ｂ２１１４）およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
（ｂ２１１）の酸価は、後述する親水性ポリマー（ｂ２２）との反応性の観点から、好ましくは４〜２８０、さらに好ましくは４〜１００、特に好ましくは５〜５０である。
【００６２】
（ｂ２１２）としては、（ｂ２１０）をＣ２〜１０のヒドロキシルアミン（２−アミノエタノール等）で変性した末端にヒドロキシル基を有するポリオレフィンおよびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
（ｂ２１２）の水酸基価は、後述する親水性ポリマー（ｂ２２）との反応性の観点から、好ましくは４〜２８０、さらに好ましくは４〜１００、特に好ましくは５〜５０である。
（ｂ２１３）としては、（ｂ２１１）をＣ２〜１０のジアミン（エチレンジアミン等）で変性した末端にアミノ基を有するポリオレフィンおよびこれらの２種以上の混合物が使用できる。
（ｂ２１３）のアミン価は、後述する親水性ポリマー（ｂ２２）との反応性の観点から、好ましくは４〜２８０、さらに好ましくは４〜１００、特に好ましくは５〜５０である。
【００６３】
（ｂ２１４）としては、（ｂ２１００）の末端をα、β−不飽和カルボン酸および／またはその無水物［前記に同じ］で変性したポリオレフィン（ｂ２１４１）、（ｂ２１４１）をラクタム（カプロラクタム等前記のもの）またはアミノカルボン酸（１２アミノドデカン酸等前記のもの）で二次変性したポリオレフィン（ｂ２１４２）、（ｂ２１０）を酸素および／またはオゾンによる酸化で変性したポリオレフィン（ｂ２１４３）、（ｂ２１４３）をラクタム（前記のもの）またはアミノカルボン酸（前記のもの）で二次変性したポリオレフィン（ｂ２１４４）およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
（ｂ２１４）の酸価は、後述する親水性ポリマー（ｂ２２）との反応性の観点から、好ましくは１〜７０、さらに好ましくは２〜５０である。
【００６４】
（ｂ２１５）としては、（ｂ２１４）をＣ２〜１０のヒドロキシルアミン（２−アミノエタノール等）で変性した末端にヒドロキシル基を有するポリオレフィンおよびこれらの２種以上の混合物が使用できる。
（ｂ２１５）の水酸基価は、後述する親水性ポリマー（ｂ２２）との反応性の観点から、好ましくは１〜７０、さらに好ましくは２〜５０である。
（ｂ２１６）としては、（ｂ２１４）をＣ２〜１０のジアミン（エチレンジアミン等前記のもの）で変性した末端にアミノ基を有するポリオレフィンおよびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
（ｂ２１６）のアミン価は、後述する親水性ポリマー（ｂ２２）との反応性の観点から、好ましくは１〜７０、さらに好ましくは２〜５０である。
【００６５】
なお、（ｂ２１１）と（ｂ２１４）は、通常これらの混合物として得られるが、これらの混合物をそのまま使用してもよく、精製分離してから使用してもいずれでもよい。製造コスト等の観点から、混合物として使用するのが好ましい。
また、（ｂ２１２）と（ｂ２１５）および（ｂ２１３）と（ｂ２１６）も同様に精製分離してから使用してもよいが、製造コスト等の観点から、混合物として使用するのが好ましい。
耐熱性および後述する親水性ポリマー（ｂ２２）との反応性の観点から、（ｂ２１１）、（ｂ２１２）および（ｂ２１３）のＭｎは、好ましくは８００〜２５，０００、さらに好ましくは１，０００〜２０，０００、特に好ましくは２，５００〜１０，０００、（ｂ２１４）、（ｂ２１５）および（ｂ２１６）のＭｎは、好ましくは８００〜５０，０００、さらに好ましくは１，０００〜３０，０００、特に好ましくは２，０００〜２０，０００である。
【００６６】
親水性ポリマー（ｂ２２）としては、ポリエーテル（ｂ２２１）、ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２２２）、カチオン性ポリマー（ｂ２２３）およびアニオン性ポリマー（ｂ２２４）が挙げられる。
（ｂ２２１）としては、ポリエーテルジオール（ｂ２２１１）、ポリエーテルジアミン（ｂ２２１２）およびこれらの変性物（ｂ２２１３）が挙げられる。
【００６７】
該親水性ポリマー（ｂ２２）の体積固有抵抗値（後述の方法で、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で測定される値）は、帯電防止性の観点から好ましくは１０4〜１０11Ω・ｃｍ、さらに好ましくは１０4〜１０9Ω・ｃｍである。
【００６８】
ブロックポリマー（Ｂ２）を構成する親水性ポリマー（ｂ２２）のブロックのポリオキシアルキレン基におけるアルキレン基は、その繰り返し単位の少なくとも一部が、下記の一般式（３）で表されるアルキレン基であり、残りはＣ２〜４のアルキレン基であってもよい。
−ＣＨＲ−ＣＨＲ’−       （３）
−ＣＨ2Ｏ（Ａ1Ｏ）sＲ”     （４）
Ｃ２〜４のアルキレン基としては、エチレン基、プロピレン基、１，２−、１，４−、２，３−および１，３−ブチレン基およびこれらの２種以上が挙げられる。これらのうち、帯電防止性の観点から好ましいのはエチレン基である。
繰り返し単位がオキシ置換アルキレン基および／または１種以上のオキシアルキレン基で構成される場合の結合形式は、ブロック、ランダムまたはこれらの組合せのいずれでもよい。
上記繰り返し単位中、オキシ置換アルキレン基の割合は、オキシ置換アルキレン基と（非置換）オキシアルキレン基の合計モル数に基づいて帯電防止性の観点から好ましくは９０モル％以下、さらに好ましくは０〜６０モル％である。
式（３）中、Ｒ、Ｒ’はいずれもがＨか、もしくはいずれか一方がＨ、他方が一般式（４）で表される基である。一般式（４）中、ｓは０〜１０、好ましくは２〜４の整数を表す。
Ｒ”は、Ｈ、Ｃ１〜２０のアルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−およびｉ−プロピル基、ｎ−、ｓｅｃ−、ｉ−およびｔ−ブチル基および２−エチルヘキシル基等）、アリール基（フェニル基等）、アルキルアリール基（ノニルフェニル基等）、アリールアルキル基（ベンジル基等）、アシル基（アセチル基およびベンゾイル基等）またはこれらの塩素化物等を表し、これらのうち帯電防止性の観点から好ましいのはＣ１〜３のアルキル基である。
Ａ1はＣ２〜４のアルキレン基、例えばエチレン基、プロピレン基、１，２−、１，４−、２，３−および１，３−ブチレン基およびこれらの２種以上を表す。これらのうち、帯電防止性の観点からエチレン基が好ましい。
Ａ1が２種以上のアルキレン基で構成される場合のオキシアルキレン基の結合形式はブロック、ランダムまたはこれらの組合せのいずれでもよい。
【００６９】
ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２２２）としては、ポリエーテルセグメント形成成分としてポリエーテルジオール（ｂ２２１１）のセグメントを有するポリエーテルエステルアミド（ｂ２２２１）、同じく（ｂ２２１１）のセグメントを有するポリエーテルアミドイミド（ｂ２２２２）、同じく（ｂ２２１１）のセグメントを有するポリエーテルエステル（ｂ２２２３）、同じくポリエーテルジアミン（ｂ２２１２）のセグメントを有するポリエーテルアミド（ｂ２２２４）および同じく（ｂ２２１１）または（ｂ２２１２）のセグメントを有するポリエーテルウレタン（ｂ２２２５）が挙げられる。
【００７０】
ポリエーテルジオール（ｂ２２１１）は、２個の活性水素原子を有する化合物にＡＯを付加反応させることにより得られ、前記（ｂ１１）として例示したものが挙げられる。
ＡＯとしては、前記のものが挙げられ、ＡＯとして好ましいのは、ＥＯ単独およびＥＯと他のＡＯとの併用（ブロックおよび／またはラダム付加）である。ＡＯの付加モル数は、２個の活性水素原子を有する化合物の活性水素原子１個当り、通常１〜３００、好ましくは２〜２５０、さらに好ましくは１０〜１００である。
これらのうち帯電防止性の観点から好ましいのは、脂肪族２価アルコールのＡＯ付加物およびビスフェノールのＡＯ付加物、さらに好ましいのはエチレングリコールのＡＯ１０〜１００モル付加物およびビスフェノールＡのＡＯ１０〜１００モル付加物である。
【００７１】
（ｂ２２１１）中のＣ２〜４のオキシアルキレン単位の含量は、帯電防止性の観点から好ましくは８〜９９．６％、さらに好ましくは１０〜９８％である。
ポリオキシアルキレン鎖中のオキシエチレン単位の含量は、帯電防止性の観点から好ましくは１０〜１００重量％、さらに好ましくは５０〜１００重量％、特に好ましくは６０〜１００重量％である。
【００７２】
ポリエーテルジアミン（ｂ２２１２）は、（ｂ２２１１）の水酸基を公知の方法によりアミノ基に変えることにより得られ、例えば、（ｂ２２１１）の水酸基をシアノアルキル化して得られる末端基を還元してアミノ基としたものが挙げられる。
【００７３】
変性物（ｂ２２１３）としては、例えば、（ｂ２２１１）または（ｂ２２１２）のアミノカルボン酸変性物（末端アミノ基）、同イソシアネート変性物（末端イソシアネート基）および同エポキシ変性物（末端エポキシ基）が挙げられる。
アミノカルボン酸変性物は、（ｂ２２１１）または（ｂ２２１２）と、アミノカルボン酸（前記のもの）またはラクタム（前記のもの）とを反応させることにより得ることができる。
イソシアネート変性物は、（ｂ２２１１）または（ｂ２２１２）と、有機ジイソシアネートとを反応させるか、（ｂ２２１２）とホスゲンとを反応させることにより得ることができる。
有機ジイソシアネートとしては、Ｃ（ＮＣＯ基中の炭素を除く、以下同様）６〜２０の芳香族ジイソシアネート、Ｃ２〜１８の脂肪族ジイソシアネート、Ｃ４〜１５の脂環式ジイソシアネート、Ｃ８〜１５の芳香脂肪族ジイソシアネート、これらのジイソシアネートの変性体およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００７４】
エポキシ変性物は、（ｂ２２１１）または（ｂ２２１２）と、ジエポキシド［エポキシ当量８５〜６００、例えばジグリシジルエーテル、ジグリシジルエステル、脂環式ジエポキシド（１，２，５，６−ジエポキシクロオクタン）等］とを反応させるか、（ｂ２２１１）とエピハロヒドリン（エピクロルヒドリン等）とを反応させることにより得ることができる。
【００７５】
（ｂ２２１）のＭｎは、耐熱性および（ｂ２１）との反応性の観点から好ましくは１５０〜２０，０００、さらに好ましくは３００〜２０，０００、特に好ましくは１，０００〜１５，０００、最も好ましくは１，２００〜８，０００である。
【００７６】
（ｂ２２２１）は、末端にカルボキシル基を有するポリアミド（Ｑ１）と（ｂ２２１１）とから構成される。
（Ｑ１）としては、Ｃ４〜２０のラクタム（Ｑ１１）（前記のもの）の開環重合体；Ｃ２〜２０のアミノカルボン酸（Ｑ１２）（前記のもの）の重縮合体；ジアミン（Ｑ１３）（前記のもの）（Ｃ２〜２０の脂肪族ジアミン、Ｃ６〜１５の脂環式ジアミン、Ｃ８〜１５の芳香脂肪族ジアミンおよびＣ６〜１５の芳香族ジアミン等）とＣ２〜２０のジカルボン酸（Ｑ１４）（前記のもの）〔脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体［低級アルキル（Ｃ１〜６）エステル、無水物等］等〕とのポリアミド（Ｑ１５）；およびこれらの混合物が挙げられる。
（Ｑ１）として帯電防止性の観点から好ましいのは、カプロラクタムの開環重合体、１２−アミノドデカン酸の重縮合体およびアジピン酸とヘキサメチレンジアミンとのポリアミド、さらに好ましいのはカプロラクタムの開環重合体である。
【００７７】
（ｂ２２２２）としては、少なくとも１個のイミド環を有するポリアミドイミド（Ｑ２）と（ｂ２２１１）とから構成される。
（Ｑ２）としては、（Ｑ１１）と少なくとも１個のイミド環を形成しうる３価または４価の芳香族ポリカルボン酸（Ｑ２１）とからなる重合体；（Ｑ１２）と（Ｑ２１）とからなる重合体；（Ｑ１５）と（Ｑ２１）とからなる重合体；およびこれらの混合物が挙げられる。
【００７８】
ポリエーテルエステル（ｂ２２２３）は、ポリエステル（Ｑ３）と（ｂ２２１１）とから構成される。
（Ｑ３）としては、（Ｑ１４）とグリコール［前記（ｂ１１１）として例示したもの］とのポリエステル；Ｃ６〜１２のラクトン（前記のもの）もしくはＣ２〜２０のヒドロキシカルボン酸のポリエステル；およびこれらの混合物が挙げられる。
ポリエーテルアミド（ｂ２２２４）は、ポリアミド（Ｑ１）とポリエーテルジアミン（ｂ２２１２）とから構成される。
ポリエーテルウレタン（ｂ２２２５）は、前記有機ジイソシアネートと、（ｂ２２１１）または（ｂ２２１２）および必要により鎖伸長剤［前記（ｂ１１１）例示のグリコールおよびジアミン（Ｑ３１）等］とから構成される。
【００７９】
ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２２２）中のポリエーテル（ｂ２２１）セグメントの含量は、成形性の観点から好ましくは、（ｂ２２２）の重量に基づいて３０〜８０重量％、さらに好ましくは４０〜７０重量％である。
（ｂ２２２）中のオキシエチレン基の含量は、導電性および成形性の観点から、（ｂ２２２）の重量に基づいて３０〜８０重量％、さらに好ましくは４０〜７０重量％である。
（ｂ２２２）のＭｎは、耐熱性の観点から好ましい下限は８００、さらに好ましくは１，０００、（ｂ２１）との反応性の観点から好ましい上限は５０，０００、さらに好ましくは３０，０００である。
【００８０】
（ｂ２２３）としては、非イオン性分子鎖（ｂ２２３１）で隔てられた２〜８０個、好ましくは３〜６０個のカチオン性基（ｂ２２３２）を分子内に有するカチオン性ポリマーが使用できる。
（ｂ２２３１）としては、２価の炭化水素基；エーテル結合、チオエーテル結合、カルボニル結合、エステル結合、イミノ結合、アミド結合、イミド結合、ウレタン結合、ウレア結合、カーボネート結合および／またはシロキシ結合を有する有機基並びに窒素原子または酸素原子を含む複素環構造を有する有機基からなる群より選ばれる少なくとも１種の２価の有機基；およびこれらの２種以上の併用が挙げられる。
【００８１】
２価の炭化水素基としては、Ｃ１〜１８（好ましくは２〜８）の直鎖もしくは分岐の飽和または不飽和脂肪族炭化水素基（アルキレン基およびアルケニレン基等）、Ｃ６〜２０の芳香（脂肪）族炭化水素基およびＣ４〜１５の脂環式炭化水素基等が挙げられる。
エーテル結合、チオエーテル結合、カルボニル結合、エステル結合、イミノ結合、アミド結合、イミド結合、ウレタン結合、ウレア結合、カーボネート結合および／またはシロキシ結合を有する２価の有機基としては、（ポリ）オキシアルキレン基、例えば前記ポリエーテルジオール（ｂ２２１１）またはモノエーテルジオールから水酸基を除いた残基；上記に相当する（酸素原子がイオウ原子に置き換った）ポリチオエーテルからＳＨを除いた残基；ポリエステルおよび／またはポリアミドからカルボキシル基またはアミノ基を除いた残基；ポリウレタンおよび／またはポリウレアから水酸基、アミノ基またはイソシアネート基を除いた残基；ポリカーボネート［前記グリコール（ｂ１１１）とホスゲンとから誘導されるもの］から水酸基を除いた残基；ポリオルガノシロキサンから水酸基を除いた残基等が挙げられる。
【００８２】
これらの（ｂ２２３１）のうち帯電防止性の観点から好ましいのは、２価の炭化水素基およびエーテル結合を有する２価の有機基、さらに好ましいのはＣ２〜８のアルキレン基（プロピレン基、ブチレン基、ヘキサメチレン基等）、フェニレン基および（ポリ）オキシアルキレン基を有する２価の有機基、特に好ましいのは（ポリ）オキシエチレン基を有する２価の有機基、（ポリ）オキシプロピレン基を有する２価の有機基である。
（ｂ２２３１）のＭｎは帯電防止性の観点から好ましくは２８〜１０，０００、さらに好ましくは３００〜５，０００である。
【００８３】
カチオン性基（ｂ２２３２）としては、４級アンモニウム塩またはホスホニウム塩を有する基が挙げられる。４級アンモニウム塩を有する基としては、帯電防止性の観点から２価の４級アンモニウム塩含有複素環基が好ましい。
２価の４級アンモニウム塩基含有複素環基としては、２価の３級アミノ基含有複素環基［２価のイミダゾール環基（１，４−イミダゾレン基および２−フェニル−１，４−イミダゾレン基等）、２価のピペリジン環基（２，３−、３，４−および２，６−ピペリジレン基等）および２価の芳香複素環基（２，３−、２，４−、２，５−、２，６−、３，４−および３，５−ピリジレン基、２，５−ピリミジニレン基、３，６−ピリダジニレン基および２，５−ピラジニレン基等）など］が４級化剤[アルキル（Ｃ１〜１２）ハライド（メチルクロライドなど）、ジアルキル（アルキル基のＣ１〜１２）硫酸（ジメチル硫酸など）など]で４級化された構造の基が挙げられる。
【００８４】
（ｂ２２３２）の対アニオンとしては、超強酸の共役塩基およびその他のアニオンが挙げられる。
超強酸としては、プロトン酸およびプロトン酸とルイス酸との組み合わせから誘導されるもの、およびこれらの混合物が挙げられる。
超強酸としてのプロトン酸としては、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド酸、ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド酸、トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタン、過塩素酸、フルオロスルホン酸、アルカン（Ｃ１〜３０）スルホン酸（メタンスルホン酸、ドデカンスルホン酸等）、ポリ（ｎ＝１〜３０）フルオロアルカン（Ｃ１〜３０）スルホン酸（トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ヘプタフルオロプロパンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸等）、ホウフッ素酸、四フッ化ホウ素酸等が挙げられる。これらのうち合成の容易さの観点から好ましいのはホウフッ素酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド酸である。
【００８５】
ルイス酸と組合せて用いられるプロトン酸としては、ハロゲン化水素（フッ化水素、塩化水素、臭化水素、ヨウ化水素等）、過塩素酸、フルオロスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸、およびこれらの混合物等が挙げられる。
ルイス酸としては、三フッ化ホウ素、五フッ化リン、五フッ化アンチモン、五フッ化ヒ素、五フッ化タリウム、およびこれらの混合物等が挙げられる。
プロトン酸とルイス酸の組み合わせは任意であるが、これらの組み合わせからなる超強酸としては、テトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、六フッ化タリウム酸、六フッ化アンチモン酸、六フッ化タリウムスルホン酸、四フッ化ホウ素酸、六フッ化リン酸、塩化三フッ化ホウ素酸、およびこれらの混合物等が挙げられる。
【００８６】
その他のアニオンとしては、ハロゲンイオン（Ｆ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-およびＩ-）、ＯＨ-、ＰＯ43-、ＣＨ3ＯＳＯ3-、Ｃ2Ｈ5ＯＳＯ3-、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド酸イオンおよびＣｌＯ4-等が挙げられる。
【００８７】
（ｂ２２３）の末端構造は、ポリオレフィン（ｂ２１）との反応性の観点から好ましいのはカルボニル基を含有する基、水酸基およびアミノ基である。
（ｂ２２３）のＭｎは、導電性およびポリオレフィン（ｂ２１）との反応性の観点から、好ましくは５００〜２０，０００、さらに好ましくは１，０００〜１５，０００、特に好ましくは１，２００〜８，０００である。
【００８８】
アニオン性ポリマー（ｂ２２４）としては、スルホン基を有するジカルボン酸と、グリコール（ｂ１１１）またはポリエーテル（ｂ２２１）とを必須構成単位とし、かつ分子内に帯電防止性の観点から好ましくは２〜８０個、さらに好ましくは３〜６０個のスルホン基を有するアニオン性ポリマーが挙げられる。
スルホン基を有するジカルボン酸としては、スルホン基含有芳香（脂肪）族ジカルボン酸、スルホン基含有脂肪族ジカルボン酸およびこれらのスルホン基のみが塩となったものが挙げられる。
【００８９】
スルホン基含有芳香（脂肪）族ジカルボン酸としては、Ｃ８〜２０、例えば２−、５−および４−スルホイソフタル酸、４−スルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体［低級アルキル（Ｃ１〜４）エステル（メチルエステル、エチルエステル等）、酸無水物等］が挙げられる。
スルホン基含有脂肪族ジカルボン酸としては、Ｃ８〜２０、例えばスルホコハク酸およびそのエステル形成性誘導体が挙げられる。
これらのスルホン基のみが塩となったものとしては、上記ジカルボン酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、ヒドロキシアルキル（Ｃ２〜４）基を有するモノ−、ジ−およびトリアルカノールアミン等のアミン塩、これらアミンの四級アンモニウム塩およびこれらの２種以上の併用が挙げられる。
これらのうち帯電防止性の観点から好ましいのは、スルホン基を有する芳香（脂肪）族ジカルボン酸である。
【００９０】
（ｂ２２４）を構成するグリコール（ｂ１１１）またはポリエーテル（ｂ２２１）のうち帯電防止性の観点から好ましいのは、Ｃ２〜１０のアルカンジオール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール（重合度２〜２０）、ビスフェノール（ビスフェノールＡ等）のＥＯ付加物（付加モル数２〜６０）およびこれらの２種以上の混合物である。
（ｂ２２４）のＭｎは、導電性およびポリオレフィン（ｂ２１）との反応性の観点から、好ましくは５００〜２０，０００、さらに好ましくは１，０００〜１５，０００、特に好ましくは１，２００〜８，０００である。
【００９１】
ブロックポリマー（Ｂ２）の構造において、ポリオレフィン（ｂ２１）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ２２）のブロックとの繰り返し単位の平均繰り返し数（Ｎｎ）は、通常２〜５０、帯電防止性の観点から好ましくは２．３〜３０、さらに好ましくは２．７〜２０、特に好ましくは３〜１０である。Ｎｎがこの範囲であると、好ましい。
Ｎｎは、（Ｂ２）のＭｎおよび1Ｈ−ＮＭＲ分析から、国際公開パンフレットＷＯ００／４７６５２に記載されている方法で求めることができる。
【００９２】
ブロックポリマー（Ｂ２）のＭｎは、導電性の観点から好ましくは、２，０００〜６０，０００、さらに好ましくは５，０００〜４０，０００、特に好ましくは８，０００〜３０，０００である。
（Ｂ２）を構成する（ｂ２２）の割合は、（ｂ２１）と（ｂ２２）の合計重量に基づいて導電性の観点から、好ましくは２０〜９０重量％、さらに好ましくは３０〜７０重量％である。
【００９３】
（Ｂ２）の製法としては、例えば、以下のものが挙げられる。
＜（Ｂ２）の製法＞
（ａ）の存在下に、例えば（ｂ２１１）に、（ｂ２２１１）を加えて減圧下（１ｍｍＨｇ以下）、通常２００〜２５０℃で重合（重縮合）反応を行う方法、または、一軸もしくは二軸の押出機を用い、通常１６０〜２５０℃、滞留時間０．１〜２０分で重合する方法により製造することができる。
上記の重合反応では、（ａ）以外に前述のその他の触媒（ｃ）を併用してもよい。
【００９４】
本発明の帯電防止性樹脂組成物は、本発明の帯電防止剤を熱可塑性樹脂（Ｃ）に含有させてなるものである。
（Ｃ）としては、ポリエステル樹脂（Ｃ１）、ポリアミド樹脂（Ｃ２）、ポリアセタール樹脂（Ｃ３）、ポリオレフィン樹脂（Ｃ４）、ポリスチレン樹脂（Ｃ５）、ポリカーボネート樹脂（Ｃ６）、ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂（Ｃ７）、変性ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｃ８）、アクリル樹脂（Ｃ９）およびその他の熱可塑性樹脂（Ｃ１０）が挙げられる。これらの（Ｃ）は１種単独でも２種以上を併用してもいずれでもよい。
【００９５】
ポリエステル樹脂（Ｃ１）としては、芳香環含有ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレートなど）および脂肪族ポリエステル（ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート、ポリ−ε−カプロラクトンなど）が挙げられる。
【００９６】
（Ｃ１）の固有粘度［η］は、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．１〜４、さらに好ましくは０．２〜３．５、とくに好ましくは０．３〜３である。［η］はポリマーの０．５重量％オルトクロロフェノール溶液について、２５℃でウベローデ１Ａ粘度計を用いて測定される。
【００９７】
ポリアミド樹脂（Ｃ２）としては、ラクタム開環重合体（Ｃ２１）、ジアミンとジカルボン酸の脱水重縮合体（Ｃ２２）、アミノカルボン酸の自己重縮合体（Ｃ２３）およびこれらの重（縮）合体を構成するモノマー単位が２種類以上である共重合ナイロンなどが挙げられる。
【００９８】
（Ｃ２１）におけるラクタムとしては、前記（ｂ１３１１）で例示したものが挙げられ、（Ｃ２１）としては、ナイロン４、ナイロン５、ナイロン６、ナイロン８、ナイロン１２などが挙げられる。
（Ｃ２２）におけるジアミンとジカルボン酸としては、前記（ｂ１３１１）で例示したものが挙げられ、（Ｃ２２）としては、ヘキサンメチレンジアミンとアジピン酸の縮重合によるナイロン６６、ヘキサメチレンジアミンとセバシン酸の重縮合によるナイロン６１０などが挙げられる。
（Ｃ２３）におけるアミノカルボン酸としては、前記（ｂ１３１１）で例示したものが挙げられ、（Ｃ２３）としては、アミノエナント酸の重縮合によるナイロン７、ω−アミノウンデカン酸の重縮合によるナイロン１１、１２−アミノドデカン酸の重縮合によるナイロン１２などが挙げられる。
【００９９】
（Ｃ２）の製造に際しては、分子量調整剤を使用してもよく、分子量調整剤としては、（ｂ１３１１）で例示したジカルボン酸および／またはジアミンが挙げられる。
分子量調整剤としてのジカルボン酸のうち、好ましいのは脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸および３−スルホイソフタル酸アルカリ金属塩であり、さらに好ましいのはアジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸および３−スルホイソフタル酸ナトリウムである。
また、分子量調整剤としてのジアミンのうち、好ましいのはヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミンである。
【０１００】
（Ｃ２）のメルトフローレート（以下、ＭＦＲと略記）は、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて（ポリアミド樹脂の場合は、２３０℃、荷重０．３２５ｋｇｆ）測定される。
【０１０１】
ポリアセタール樹脂（Ｃ３）としては、ホルムアルデヒドまたはトリオキサンのホモポリマー（ポリオキシメチレンホモポリマーなど）、ホルムアルデヒドまたはトリオキサンと環状エーテル（前記ＡＯ、例えばＥＯ、ＰＯ、ジオキソラン等）との共重合体（ポリオキシメチレン／ポリオキシエチレンコポリマー（ブロック共重合体、重量比９０〜９９／１〜１０）等が挙げられる。
（Ｃ３）のＭＦＲは、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて（ポリアセタール樹脂の場合は１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
【０１０２】
ポリオレフィン樹脂（Ｃ４）には、脂肪族炭化水素ビニルモノマーの１種以上の（共）重合体および脂肪族炭化水素ビニルモノマーの１種以上と共重合可能なビニルモノマーの１種以上（重量比は通常５／９５〜９５／５、好ましくは５０／５０〜９０／１０）との共重合体が含まれる。共重合可能なビニルモノマーとしては、脂肪族炭化水素ビニルモノマー以外の前記ビニルモノマー等が挙げられる。
【０１０３】
（Ｃ４）の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／プロピレン共重合体（重量比０．１／９９．９〜９９．９／０．１）、エチレンおよび／またはプロピレンとＣ４〜１２のα−オレフィンの１種以上との共重合体（ランダムまたはブロック）、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ、重量比９５／５〜６０／４０）、エチレン／エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ、重量比９５／５〜６０／４０）等が挙げられる。
これらのうち透明性、帯電防止性の観点から好ましいのは、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／プロピレン共重合体、エチレンおよび／またはプロピレンとＣ４〜１２のα−オレフィンの１種以上との共重合体（ランダムまたはブロック、エチレンおよび／またはプロピレンとα−オレフィンとの重量比９：１〜１：９）である。
【０１０４】
（Ｃ４）のＭＦＲは、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９７６年）に準拠して（例えば、ポリプロピレンの場合は、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆ；ポリエチレンの場合は、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
（Ｃ４）の結晶化度は透明性の観点から好ましくは０〜８０％、さらに好ましくは０〜７０％、とくに好ましくは０〜６０％である。結晶化度はＸ線回折、赤外線吸収スペクトル等の方法によって測定される［「高分子の固体構造−高分子実験学講座２」、南篠初五郎、４２頁、共立出版（１９５８）］。
【０１０５】
ポリスチレン樹脂（Ｃ５）としては、ビニル基含有芳香族炭化水素単独またはビニル基含有芳香族炭化水素と、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリルおよびブタジエンからなる群から選ばれる少なくとも１種とを構成単位とする共重合体が挙げられる。
ビニル基含有芳香族炭化水素としては、Ｃ８〜３０の、スチレンおよびその誘導体 、例えばｏ−、ｍ−およびｐ−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（ビニルトルエン等）、α−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（α−メチルスチレン等）およびハロゲン化スチレン（クロロスチレン等）が挙げられる。
（Ｃ５）の具体例としては、ポリスチレン、ポリビニルトルエン、スチレン／アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝７０／３０〜８０／２０］、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＭＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝６０／４０〜９０／１０］、スチレン／ブタジエン共重合体［共重合比（重量比）＝６０／４０〜９５／５］、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝（２０〜３０）／（５〜４０）／（４０〜７０）］、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝（２０〜３０）／（５〜４０）／（４０〜７０）］などが挙げられる。
【０１０６】
（Ｃ５）のＭＦＲは、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６８７１（１９９４年）に準じて（ポリスチレン樹脂の場合は２３０℃、荷重１．２ｋｇｆ）測定される。  ポリスチレン樹脂（Ｃ５）としては、スチレン系ビニルモノマーの１種以上の（共）重合体およびこれらのモノマーの１種以上と共重合可能なビニルモノマーの１種以上（重量比；通常５／９５〜９５／５、好ましくは５０／５０〜９０／１０）との共重合体が挙げられる。
【０１０７】
ポリカーボネート樹脂（Ｃ６）としては、例えばビスフェノール［Ｃ１３〜２０、例えばビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳおよび４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン、（Ａ）の（Ｂ）への分散性の観点から好ましいのはビスフェノールＡ］系およびビフェニル（Ｃ１２〜２０、例えば４，４’−ジヒドロキシビフェニル）系ポリカーボネート、例えば上記ビスフェノールまたはビフェニルとホスゲンまたは炭酸ジエステルとの縮合物が挙げられる。
（Ｃ６）のＭＦＲは、成形体の機械特性および帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて（ポリカーボネート樹脂の場合は２８０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
【０１０８】
ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂（Ｃ７）としては、例えば上記に例示したＡＢＳ樹脂と（Ｃ６）に例示したポリカーボネート樹脂とのアロイ樹脂（重量比；通常９５／５〜６０／４０、好ましくは９０／１０〜７０／３０）が挙げられる。
（Ｃ７）のＭＦＲは、成形体の機械特性および帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて（ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂の場合は２５０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
【０１０９】
変性ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｃ８）には、ポリフェニレンエーテル樹脂と、スチレン樹脂、ポリアミド樹脂およびポリオレフィン樹脂からなる群から選ばれる樹脂とのポリマーアロイが含まれる。
ポリフェニレンエーテル樹脂としては、例えばポリ（２，６−ジメチル−、ジエチル−およびジプロピル−１，４−フェニレン）エーテルおよびポリ（２−メチル−６−メチル−、２−メチル−６−プロピル−および２−エチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテルが挙げられる。
【０１１０】
（Ｃ８）のうち、ポリフェニレンエーテル樹脂とスチレン樹脂とのポリマーアロイとしては、例えばノリル［ゼネラレルエレクトリック（株）製）］；ポリフェニレンエーテル樹脂とポリアミド樹脂とのポリマーアロイとしては、例えばノリルＧＴＹＸ［ゼネラルエレクトリック（株）製）］；ポリフェニレンエーテル樹脂とポリオレフィン樹脂としては、例えばノリルＰＰＸ［ゼネラルエレクトリック（株）製］が挙げられる。
（Ｃ８）のＭＦＲは、成形体の機械特性および帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて（変性ポリフェニレンエーテル樹脂の場合は２８０℃、荷重５．０ｋｇｆ）測定される。
【０１１１】
アクリル樹脂（Ｃ９）としては、アクリルモノマー〔アルキル（Ｃ１〜２０）（メタ）アクリレート，アクリロニトリル等〕の１種以上の（共）重合体（例えばポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸ブチル等）およびこれらのモノマーの１種以上と共重合可能なビニルモノマーの１種以上（重量比通常５／９５〜９５／５、好ましくは５０／５０〜９０／１０）との共重合体が含まれる。  共重合可能なビニルモノマーとしては、前記アクリルモノマー以外の前記モノマー、例えばビニルエステル、ジエン、ハロゲン含有ビニルモノマーなどが挙げられる。
（Ｃ９）のＭＦＲは樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００、とくに好ましくは２〜８０である。メルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９７６年）に準拠して（例えば、温度２３０℃、荷重１．２ｋｇｆ）測定される。
【０１１２】
上記以外のその他の熱可塑性樹脂（Ｃ１０）としては、熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、シリコーン樹脂およびフッ素樹脂等が挙げられる。
【０１１３】
上記（Ｃ）のうち帯電防止性の観点から好ましいのは、（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｃ３）、（Ｃ４）、（Ｃ５）、（Ｃ６）、（Ｃ７）および（Ｃ８）、さらに好ましいのは（Ｃ４）、（Ｃ５）、（Ｃ６）、（Ｃ７）および（Ｃ８）である。
【０１１４】
本発明の帯電防止性樹脂組成物における（Ｂ）と（Ｃ）との重量比は、帯電防止性および樹脂物性の観点から、好ましくは（３〜３５）／（９７〜６５）、さらに好ましくは（５〜１５）／（９５〜８５）である。
【０１１５】
本発明の帯電防止性樹脂組成物には、（Ｂ）と（Ｃ）との相溶性をさらによくする目的で、極性基を有する相溶化剤（Ｄ）をさらに含有させてもよい。
（Ｄ）の有する極性基としては、カルボン酸（塩）基、エポキシ基、アミノ基、水酸基、エステル基、アミド基、スルホン酸（塩）基および（ポリ）オキシアルキレン基からなる群から選ばれる極性基が挙げられる。
【０１１６】
（ポリ）オキシアルキレン基としては、Ｃ２〜８のＡＯ（前記例示したもの）を構成単位とするＭｎ５００〜１０，０００のセグメントが挙げられる。ポリオキシアルキレン基の具体例としては、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリオキシブチレン基、ポリオキシスチレン基、ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレン基、ポリオキシエチレン／ポリオキシブチレン基およびポリオキシエチレン／ポリオキシスチレン基等が挙げられる。
なお、２種以上のオキシアルキレン基が含まれる場合の付加形式は、ブロックおよび／またはランダムのいずれでもよい。
【０１１７】
（Ｄ）の具体例としては、特開平３−２５８８５０号公報に記載のカルボン酸（塩）基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基、スルホン酸（塩）基および／またはポリオキシアルキレン基を含有する変性ビニル重合体（Ｄ１）、特開平５−１２５１１１号公報記載の変性低分子量ポリオレフィン（Ｄ２）等が挙げられる。これらは１種単独でも２種以上の併用でもいずれでもよい。
（Ｄ）の使用量は、（Ｂ）と（Ｃ）の合計重量に基づいて通常２０重量％以下、樹脂物性の観点から好ましくは０．１〜１５重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％である。
【０１１８】
本発明の帯電防止性樹脂組成物には、帯電防止効果をさらに向上させる目的で、本発明の帯電防止剤以外のその他の帯電防止剤（Ｅ）を含有させてもよい。
（Ｅ）としては、（１）界面活性剤、（２）界面活性剤（１）における塩以外のその他の塩、および（３）導電性物質が挙げられる。（Ｅ）はそれぞれ１種単独でも２種以上を併用してもよい。（Ｅ）としては下記のものが挙げられる。
【０１１９】
（１）界面活性剤
（１−１）カルボン酸塩
オクタン酸リチウム、オクタン酸ナトリウム、オクタン酸カリウム、オクタン酸マグネシウム、オクタン酸カルシウム、ラウリン酸リチウム、ラウリン酸カリウム、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸マグネシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、オレイン酸リチウム、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸カルシウム、エイコサン酸リチウム、エイコサン酸ナトリウム、エイコサン酸マグネシウム、エイコサン酸カルシウム；
【０１２０】
（１−２）硫酸エステル塩
・高級アルコール硫酸エステル塩
オクチル硫酸エステルリチウム、オクチル硫酸エステルナトリウム、オクチル硫酸エステルカリウム、オクチル硫酸エステルマグネシウム、オクチル硫酸エステルカルシウム、ラウリル硫酸エステルリチウム、ラウリル硫酸エステルナトリウム、ラウリル硫酸エステルカリウム、ラウリル硫酸エステルマグネシウム、ラウリル硫酸エステルカルシウム、セチル硫酸エステルリチウム、セチル硫酸エステルナトリウム、セチル硫酸エステルカリウム、セチル硫酸エステルマグネシウム、セチル硫酸エステルカルシウム、ステアリル硫酸エステルリチウム、ステアリル硫酸エステルナトリウム、ステアリル硫酸エステルカリウム、ステアリル硫酸エステルマグネシウム、ステアリル硫酸エステルカルシウム、エイコシル硫酸エステルリチウム、エイコシル硫酸エステルナトリウム、エイコシル硫酸エステルカリウム、エイコシル硫酸エステルマグネシウム、エイコシル硫酸エステルカルシウム、
【０１２１】
・高級アルキルエーテル硫酸エステル塩
オクチルエーテル硫酸エステルリチウム、オクチルエーテル硫酸エステルナトリウム、オクチルエーテル硫酸エステルカリウム、オクチルエーテル硫酸エステルマグネシウム、オクチルエーテル硫酸エステルカルシウム、ラウリルエーテル硫酸エステルリチウム、ラウリルエーテル硫酸エステルナトリウム、ラウリルエーテル硫酸エステルカリウム、ラウリルエーテル硫酸エステルマグネシウム、ラウリルエーテル硫酸エステルカルシウム、ドデシルエーテル硫酸リチウム、ドデシルエーテル硫酸ナトリウム、ドデシルエーテル硫酸カリウム、ドデシルエーテル硫酸マグネシウム、ドデシルエーテル硫酸カルシウム、ステアリルエーテル硫酸リチウム、ステアリルエーテル硫酸ナトリウム、ステアリルエーテル硫酸カリウム、ステアリルエーテル硫酸マグネシウム、ステアリルエーテル硫酸カルシウム、エイコシルエーテル硫酸エステルリチウム、エイコシルエーテル硫酸エステルナトリウム、エイコシルエーテル硫酸エステルカリウム、エイコシルエーテル硫酸エステルマグネシウム、エイコシルエーテル硫酸エステルカルシウム；
【０１２２】
（１−３）スルホン酸塩
・アルキルベンゼンスルホン酸塩
オクチルベンゼンスルホン酸リチウム、オクチルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクチルベンゼンスルホン酸カリウム、オクチルベンゼンスルホン酸マグネシウム、オクチルベンゼンスルホン酸カリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸リチウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸マグネシウム、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム、ラウリルベンゼンスルホン酸リチウム、ラウリルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリルベンゼンスルホン酸カリウム、ラウリルベンゼンスルホン酸マグネシウム、ラウリルベンゼンスルホン酸カルシウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸リチウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸カリウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸マグネシウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸カルシウム、エイコシルベンゼンスルホン酸リチウム、エイコシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、エイコシルベンゼンスルホン酸カリウム、エイコシルベンゼンスルホン酸マグネシウム、エイコシルベンゼンスルホン酸カルシウム、
【０１２３】
・アルキルスルホン酸塩
オクチルスルホン酸リチウム、オクチルスルホン酸ナトリウム、オクチルスルホン酸カリウム、オクチルスルホン酸マグネシウム、オクチルスルホン酸カルシウム、ラウリルスルホン酸リチウム、ラウリルスルホン酸ナトリウム、ラウリルスルホン酸カリウム、ラウリルスルホン酸マグネシウム、ラウリルスルホン酸カルシウム、エイコシルスルホン酸リチウム、エイコシルスルホン酸ナトリウム、エイコシルスルホン酸カリウム、エイコシルスルホン酸マグネシウム、エイコシルスルホン酸カルシウム、
【０１２４】
・スルホコハク酸ジエステル型
スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルエステルリチウム、スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルエステルナトリウム、スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルエステルカリウム、スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルエステルマグネシウム、スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルエステルカルシウム、
【０１２５】
・パラフィンスルホン酸塩
パラフィンスルホン酸リチウム、パラフィンスルホン酸ナトリウム、パラフィンスルホン酸カリウム、パラフィンスルホン酸マグネシウム、パラフィンスルホン酸カルシウム、ポリスチレンスルホン酸リチウム、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、ポリスチレンスルホン酸カリウム、ポリスチレンスルホン酸マグネシウム、ポリスチレンスルホン酸カルシウム；
【０１２６】
（１−４）リン酸エステル塩
・高級アルコールリン酸エステル塩
オクチルリン酸モノエステルジリチウム、オクチルリン酸モノエステルジナトリウム、オクチルリン酸モノエステルジカリウム、オクチルリン酸モノエステルマグネシウム、オクチルリン酸モノエステルカルシウム、オクチルリン酸ジエステルリチウム、オクチルリン酸ジエステルナトリウム、オクチルリン酸ジエステルカリウム、ラウリルリン酸モノエステルジリチウム、ラウリルリン酸モノエステルジナトリウム、ラウリルリン酸モノエステルジカリウム、ラウリルリン酸モノエステルマグネシウム、ラウリルリン酸モノエステルカルシウム、ラウリルリン酸ジエステルリチウム、ラウリルリン酸ジエステルナトリウム、ラウリルリン酸ジエステルカリウム、ステアリルリン酸ジエステルリチウム、ステアリルリン酸ジエステルナトリウム、ステアリルリン酸ジエステルカリウム、エイコシルリン酸モノエステルジリチウム、エイコシルリン酸モノエステルジナトリウム、エイコシルリン酸モノエステルジカリウム、エイコシルリン酸モノエステルマグネシウム、エイコシルリン酸モノエステルカルシウム、エイコシルリン酸ジエステルリチウム、エイコシルリン酸ジエステルナトリウム、エイコシルリン酸ジエステルカリウム；
【０１２７】
（２）界面活性剤（１）における塩以外のその他の塩
（２−１）イミド酸塩
ビス（トリフルオロメチルスルホン）イミド酸リチウム、ビス（トリフルオロメチルスルホン）イミド酸カリウム、ビス（トリフルオロメチルスルホン）イミド酸ナトリウム、ビス（トリフルオロメチルスルホン）イミド酸マグネシウム；
（２−２）過塩素酸塩
過塩素酸リチウム、過塩素酸カリウム、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸マグネシウム；
（２−３）フルオロスルホン酸塩
フルオロスルホン酸リチウム、フルオロスルホン酸ナトリウム、フルオロスルホン酸マグネシウム；
【０１２８】
（２−４）フルオロアルカンスルホン酸塩
メタンスルホン酸リチウム、メタンスルホン酸カリウム、メタンスルホン酸ナトリウム、メタンスルホン酸マグネシウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、トリフルオロメタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸マグネシウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸リチウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸カリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸マグネシウム、ノナフルオロブタンスルホン酸リチウム、ノナフルオロブタンスルホン酸カリウム、ノナフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、ノナフルオロブタンスルホン酸マグネシウム、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸リチウム、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸カリウム、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸ナトリウム、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸マグネシウム；
【０１２９】
（２−５）ホウ酸塩
ホウ酸リチウム、ホウ酸カリウム、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸マグネシウム、ホウフッ素酸リチウム、ホウフッ素酸カリウム、ホウフッ素酸ナトリウム、ホウフッ素酸マグネシウム、四フッ化ホウ素酸リチウム、四フッ化ホウ素酸カリウム、四フッ化ホウ素酸ナトリウム、四フッ化ホウ素酸マグネシウム；
【０１３０】
（２−６）その他無機酸塩
塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、臭化リチウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、ヨウ化カリウム、チオシアン酸ナトリウム、チオシアン酸カリウム、硫酸ナトリウム、硫酸マグネシウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム；
（２−７）有機酸塩
酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸カルシウム、コハク酸リチウム、コハク酸ナトリウム等を挙げることができる。
【０１３１】
（２−８）イオン性液体
イオン性液体とは、室温以下の融点を有し、イオン性液体を構成するカチオンまたはアニオンのうち少なくとも一つが有機物イオンであって、好ましくは初期電導度１〜２００ｍｓ／ｃｍ、さらに好ましくは１０〜２００ｍｓ／ｃｍ、とくに好ましく２０〜２００ｍｓ／ｃｍを有する常温溶融塩である。該常温溶融塩としては、例えばＷＯ９５／１５５７２公報に記載のものが挙げられる。ここにおいて初期電導度とは、比電導度測定装置を用いて３０℃にて得られる測定開始直後の電導度を意味する。
イオン性液体を構成するカチオンとしては、［１］アミジニウムカチオン、［２］グアニジニウムカチオンおよび［３］３級アンモニウムカチオン等が挙げられる。
【０１３２】
［１］アミジニウムカチオンとしては下記のものが挙げられる。
（１）イミダゾリニウムカチオン
１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム、１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、４−シアノ−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、４−アセチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、４−メチルカルボオキシメチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、４−メトキシ−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、４−ホルミル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、３−ヒドロキシエチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウム等。
【０１３３】
（２）イミダゾリウムカチオン
１，３−ジメチルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１，３−ジメチル−２−フェニルイミダゾリウム、３−シアノメチル−１，２−ジメチルイミダゾリウム、３−アセチルメチル−１，２−ジメチルイミダゾリウム、４−メチルカルボオキシメチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、３−メトキシメチル−１，２−ジメチルイミダゾリウム、４−ホルミル−１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、３−ヒドロキシエチル−１，２−ジメチルイミダゾリウム等。
【０１３４】
（３）テトラヒドロピリミジニウムカチオン
１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウム、４−シアノ−１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、４−アセチル−１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、４−メチルカルボオキシメチル−１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、４−メトキシ−１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、４−ホルミル−１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、３−ヒドロキシエチル−１，２−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム等。
【０１３５】
（４）ジヒドロピリミジニウムカチオン
１，３−ジメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム［これらを１，３−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウムと表記し、以下同様の表現を用いる。］、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７，９（１０）−ウンデカジエニウム、４−シアノ−１，２，３−トリメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、４−アセチル−１，２，３−トリメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、４−メチルカルボオキシメチル−１，２，３−トリメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、４−メトキシ−１，２，３−トリメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、４−ホルミル−１，２，３−トリメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、３−ヒドロキシエチル−１，２−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム等。
【０１３６】
［２］グアニジニウムカチオンとしては下記のものが挙げられる。
（１）イミダゾリニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン
２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、１，５，６，７−テトラヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−イミド［１，２ａ］イミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−４−シアノ−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−４−アセチル−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−４−メチルカルボオキシメチル−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−４−メトキシ−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−４−ホルミル−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−３−ヒドロキシエチル−１−メチルイミダゾリニウム等。
【０１３７】
（２）イミダゾリウム骨格を有するグアニジニウムカチオン
２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、１，５，６，７−テトラヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−イミド［１，２ａ］イミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−４−シアノ−１，３−ジメチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−４−アセチル−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−４−メチルカルボオキシメチル−１，３−ジメチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−４−メトキシ−１，３−ジメチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−４−ホルミル−１，３−ジメチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−３−ヒドロキシエチル−１−メチルイミダゾリウム等。
【０１３８】
（３）テトラヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン
２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，３，４，６，７，８−ヘキサヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−イミド［１，２ａ］ピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−シアノ−１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−アセチル−１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−メチルカルボオキシメチル−１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−メトキシ−１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−ホルミル−１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−ヒドロキシエチル−１−メチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム等。
【０１３９】
（４）ジヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン
２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、１，６，７，８−テトラヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−イミド［１，２ａ］ピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−シアノ−１，３−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−アセチル−１，３−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−メチルカルボオキシメチル−１，３−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−メトキシ−１，３−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−ホルミル−１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−ヒドロキシエチル−１−メチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム等。
【０１４０】
［３］３級アンモニウムカチオンとしては、メチルジラウリルアンモニウムなどが挙げられる。
【０１４１】
上記の［１］〜［３］は１種単独でも、また２種以上を併用してもいずれでもよい。
これらのうち、初期電導度の観点から好ましいのは［１］、さらに好ましいのは［１］のうちの（２）、特に好ましいのは１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンである。
【０１４２】
イオン性液体において、アニオンを構成する有機酸および／または無機酸としては下記のものが挙げられる。
【０１４３】
有機酸としては、カルボン酸、硫酸エステル、高級アルキルエーテル硫酸エステル、スルホン酸、リン酸エステルなどが挙げられる。
【０１４４】
無機酸としては、例えば超強酸（例えばホウフッ素酸、四フッ化ホウ素酸、過塩素酸、六フッ化リン酸、六フッ化アンチモン酸および六フッ化ヒ素酸）、リン酸およびホウ酸が挙げられる。
上記有機酸および無機酸は１種単独でも２種以上の併用でもいずれでもよい。
【０１４５】
上記有機酸および無機酸のうち、イオン性液体の初期電導度の観点から好ましいのはイオン性液体を構成するアニオンのＨａｍｅｔｔ酸度関数（−Ｈ0）が１２〜１００である、超強酸（前記）の共役塩基、超強酸の共役塩基以外のアニオンおよびこれらの混合物を形成するものである。
【０１４６】
超強酸の共役塩基以外のアニオンとしては、例えば、ハロゲン（フッ素、塩素、臭素など）イオン、アルキル（Ｃ１〜１２）ベンゼンスルホン酸（ｐ−トルエンスルホン酸など）イオンおよびポリ（ｎ＝１〜２５）フルオロアルカンスルホン酸（ウンデカフルオロペンタンスルホン酸など）イオン等が挙げられる。
【０１４７】
上記のアニオンのうち、イオン性液体の初期電導度の観点から好ましいのは超強酸の共役塩基（プロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸とルイス酸との組合せからなる超強酸）、さらに好ましいのはプロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸と、三フッ化ホウ素および／または五フッ化リンとからなる超強酸の共役塩基である。
【０１４８】
（３）導電性物質
カーボンナノチューブ、カーボンブラック、ホワイトカーボン等。
【０１４９】
これらの（Ｅ）のうち、帯電防止性の観点から好ましいのはイミド酸塩、過塩素酸塩、フルオロスルホン酸塩、フルオロアルカンスルホン酸塩、ホウ酸塩およびフッ化ホウ素酸塩、さらに好ましいのは、ビス（トリフルオロメチルスルホン）イミド酸リチウム、ビス（トリフルオロメチルスルホン）イミド酸カリウム、ビス（トリフルオロメチルスルホン）イミド酸ナトリウム、過塩素酸リチウム、過塩素酸カリウム、過塩素酸ナトリウム、フルオロスルホン酸リチウム、フルオロスルホン酸ナトリウム、メタンスルホン酸リチウム、メタンスルホン酸カリウム、メタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、トリフルオロメタンスルホン酸ナトリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸リチウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸カリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウム、ノナフルオロブタンスルホン酸リチウム、ノナフルオロブタンスルホン酸カリウム、ノナフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸リチウム、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸カリウム、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸ナトリウム、ホウ酸リチウム、ホウ酸カリウム、ホウ酸ナトリウム、ホウフッ素酸リチウム、ホウフッ素酸カリウム、ホウフッ素酸ナトリウム、四フッ化ホウ素酸リチウム、四フッ化ホウ素酸カリウム、四フッ化ホウ素酸ナトリウムである。
【０１５０】
（Ｅ）の使用量は、帯電防止性、耐水性の観点から、（Ｂ）と（Ｃ）の合計重量に基づいて、好ましくは０．０１〜２０％、さらに好ましくは１〜１５％、とくに好ましくは２〜１０％である。
（Ｅ）を添加する方法については特に限定はないが、組成物中へ効果的に分散させるためには、（Ｂ）または（Ｃ）中に予め分散させておくことが好ましい。（Ｂ）に分散させる場合は、（Ｂ）の製造時に添加し、分散させる方法が特に好ましい。
【０１５１】
帯電防止効果をさらに向上させる目的で、帯電防止補助剤（Ｆ）を併用してもよい。（Ｆ）としては、（Ｃ１）、（Ｃ２）および（Ｃ３）からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂および／またはそれらのオリゴマーが挙げられる。
これらの中で、好ましいものは（Ｃ２）および／または（Ｃ２）のオリゴマーであり、さらに好ましいものはナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２およびナイロン６１２から選ばれるポリアミドポリマーおよびこれらのオリゴマー、とくに成形体の機械特性の観点から好ましいのはポリアミドポリマーである。
（Ｆ）のＭｎは、帯電防止性および樹脂物性の観点から、通常７００〜１００，０００であり、好ましくは１，０００〜５０，０００である。
本発明の熱可塑性樹脂組成物に（Ｆ）を含有させることにより、該組成物の成形品の帯電防止性をさらに補助的に向上させることができる。
（Ｆ）の使用量は、帯電防止性および樹脂物性の観点から、（Ｃ）として（Ｃ１）、（Ｃ２）および／または（Ｃ３）を用いていない場合は、その他の（Ｃ）と使用する（Ｆ）の合計重量に基づいて好ましくは１〜２０重量％、さらに好ましくは１〜１５重量％であり、（Ｃ）として（Ｃ１）、（Ｃ２）および／または（Ｃ３）を部分的に用いている場合でこれらの割合が上記に満たない場合は（Ｆ）として追加して上記割合とするのが好ましい。
とくに、（Ｃ）がポリオレフィン（Ｃ４）または（Ｃ４）を主体とする樹脂であるときの樹脂組成物に適用する場合は、（Ｃ４）よりも結晶化温度が高い（Ｆ）を組み合わせることによって、より少量の帯電防止剤の添加で帯電防止性を顕著に向上させることができる。
【０１５２】
本発明の樹脂組成物には、種々の用途に応じ、本発明の効果を阻害しない範囲でその他の樹脂用添加剤（Ｇ）を含有させることができる。
（Ｇ）としては、核剤（Ｇ１）、滑剤（Ｇ２）、可塑剤（Ｇ３）、離型剤（Ｇ４）、酸化防止剤（Ｇ５）、難燃剤（Ｇ６）、紫外線吸収剤（Ｇ７）、抗菌剤（Ｇ８）および充填剤（Ｇ９）からなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【０１５３】
核剤（Ｇ１）としては、１，３，２，４−ジ−ベンジリデン−ソルビトール、アルミニウム−モノ−ヒドロキシ−ジ−ｐ−ｔ−ブチルベンゾエート、ソジウム−ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、安息香酸ナトリウムなどが挙げられる。
滑剤（Ｅ２）としては、ワックス（カルナバロウワックスなど）、高級脂肪酸（ステアリン酸など）、高級アルコール（ステアリルアルコールなど）、高級脂肪酸アミド（ステアリン酸アミドなど）などが挙げられる。
【０１５４】
可塑剤（Ｇ３）としては、芳香族カルボン酸エステル系［フタル酸エステル（ジオクチルフタレート、ジブチルフタレートなど）など］、脂肪族モノカルボン酸エステル系［メチルアセチルリシノレート、トリエチレングリコールジベンゾエートなど］、脂肪族ジカルボン酸エステル系［ジ（２−エチルヘキシル）アジペート、アジピン酸−プロピレングリコール系ポリエステルなど］、脂肪族トリカルボン酸エステル系［クエン酸エステル類（クエン酸トリエチルなど）など］、リン酸トリエステル系［トリフェニルホスフェートなど］、石油樹脂などが挙げられる。
離型剤（Ｇ４）としては、高級脂肪酸の低級アルコールエステル（ステアリン酸ブチルなど）、脂肪酸の多価アルコールエステル（硬化ヒマシ油など）、脂肪酸のグリコールエステル（エチレングリコールモノステアレートなど）、流動パラフィンなどが挙げられる。
【０１５５】
酸化防止剤（Ｇ５）としては、フェノール系〔単環フェノール［２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソールなど］、ビスフェノール［２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル）−６−ｔ−ブチルフェノール、４，４’−チオビス（３−メチル）−６−ｔ−ブチルフェノールなど］、多環フェノール［１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタンなど〕；硫黄系〔ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリルβ，β’−チオジブチレート、ジラウリルサルファイドなど〕；リン系〔トリフェニルホスファイト、トリイソデシルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイトなど〕；アミン系〔オクチル化ジフェニルアミン、Ｎ−ｎ−ブチル−ｐ−アミノフェノール、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（１−エチル−３−メチルペンチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−α−ナフチルアミン、フェニル−β−ナフチルアミン、フェノチアジンなど〕などが挙げられる。
【０１５６】
難燃剤（Ｇ６）としては、有機系難燃剤〔含窒素系［尿素化合物、グアニジン化合物およびトリアジン化合物（メラミン、グアナミンなど）等の塩（無機酸塩、シアヌール酸塩、イソシアヌール酸塩等）など］、含硫黄系〔硫酸エステル、有機スルホン酸、スルファミン酸、有機スルファミン酸、およびそれらの塩、エステル、アミドなど〕、含珪素系（ポリオルガノシロキサンなど）、含リン系［リン酸エステル（トリクレジルホスフェートなど）など］など〕、無機系難燃剤〔三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、水酸化アルミニウム、赤リン、ポリリン酸アンモニムなど〕などが挙げられる。
【０１５７】
紫外線吸収剤（Ｇ７）としては、ベンゾトリアゾール系［２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾールなど］、ベンゾフェノン系［２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなど］、サリチレート系［フェニルサリチレート、エチレングリコールモノサリチレートなど］、アクリレート系［２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’１−ジフェニルアクリレートなど］などが挙げられる。
【０１５８】
抗菌剤（Ｇ８）としては、安息香酸、パラオキシ安息香酸エステル、ソルビン酸、ハロゲン化フェノール（２，４，６−トリブロモフェノールナトリウム塩など）、有機ヨウ素（４−クロロフェニル−３−ヨードプロパギルホルマールなど）、ニトリル（２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリルなど）、チオシアノ（メチレンビスチアノシアネートなど）、Ｎ−ハロアルキルチオイミド（Ｎ−テトラクロロエチル−チオ−テトラヒドロフタルイミドなど）、銅剤（８−オキシキノリン銅など）、ベンズイミダゾール（２−４−チアゾリルベンズイミダゾールなど）、ベンゾチアゾール（２−チオシアノメチルチオベンゾチアゾールなど）、トリハロアリル（３−ブロモ−２，３−ジヨード−２−プロペニルエチルカルボナートなど）、トリアゾール（アザコナゾールなど）、有機窒素硫黄化合物（スラオフ３９など）、４級アンモニウム化合物（トリメトキシシリル−プロピルオクタデシルアンモニウムクロライドなど）、ピリジン系化合物（２，３，５，６−チトクロロ−４−（メチルスルフォニル）−ピリジン）などが挙げられる。
【０１５９】
充填剤（Ｇ９）としては、通常樹脂に用いられる充填剤、例えば金属酸化物、金属水酸化物、炭酸金属塩、硫酸金属塩、ケイ酸金属塩、金属窒化物、カーボンおよびその他の充填剤が挙げられる。
金属酸化物としては、例えばシリカ、珪藻土、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化スズおよび酸化アンチモンが挙げられる。
金属水酸化物としては、例えば水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムおよび塩基性炭酸マグネシウムが挙げられる。
炭酸金属塩としては、例えば炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーソナイトおよびハイドロタルサイトが挙げられる。
【０１６０】
硫酸金属塩としては、例えば硫酸カルシウム、硫酸バリウムおよび石膏繊維が挙げられる。
ケイ酸金属塩としては、例えばケイ酸カルシウム、タルク、カオリン、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ及びシラスバルーンが挙げられる。
金属窒化物としては、例えば窒化アルミニウムおよび窒化ホウ素および窒化ケイ素が挙げられる。
カーボンとしては、例えばカーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、木炭粉末、フラーレンおよびカーボンナノチューブが挙げられる。
【０１６１】
その他の充填剤としては、例えば、金属粉（金、銀、銅、スズ等）、チタン酸カリウム、チタン酸ジルコン酸鉛、ホウ酸亜鉛、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、スラグ繊維、アラミド繊維、テフロン［デュポン（株）の登録商標］粉、木粉、パルプおよびゴム粉が挙げられる。
（Ｇ９）は単独種類でも、２種以上併用してもいずれでもよい。
これらのうち好ましいのは、硫酸金属塩、およびさらに好ましいのは金属酸化物、金属水酸化物、炭酸金属塩およびケイ酸金属塩、特に好ましいのはシリカ、酸化チタン、酸化亜鉛、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレー、最も好ましいのは酸化チタン、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、タルクおよびクレーである。
【０１６２】
（Ｇ）の使用量は、（Ｃ）重量に基づいて、（Ｇ１）は通常２０重量％以下、好ましくは１〜１０重量％；（Ｇ２）は通常２０重量％以下、好ましくは１〜１０重量％；（Ｇ３）は通常２０重量％以下、好ましくは１〜１０重量％；（Ｇ４）は通常１０重量％以下、好ましくは０．１〜５重量％；（Ｇ５）は通常５重量％以下、好ましくは０．１〜３重量％；（Ｇ６）は通常２０重量％以下、好ましくは１〜１０重量％；（Ｇ７）は通常５重量％以下、好ましくは０．１〜３重量％；（Ｇ８）は通常３重量％以下、好ましくは０．０５〜１重量％；（Ｇ９）は通常１０重量％以下、好ましくは０．０５〜７重量％である。
【０１６３】
本発明の樹脂組成物は、（Ｂ）、（Ｃ）および必要により（Ｄ）〜（Ｇ）とを溶融混合することにより得られる。
溶融混合する方法としては、通常の方法が用いられ、一般的にはペレット状または粉体状の重合体同士を適切な混合機、例えばヘンシェルミキサー等で混合した後、押出機で溶融混合してペレット化する方法が適用できる。
混練時の各成分の添加順序については特に限定はないが、例えば、（Ｉ）（Ｂ）、（Ｃ）および必要により（Ｄ）〜（Ｇ）とをブレンドし溶融混練（１５０〜２５０℃）する方法、（ＩＩ）（Ｂ）、少量の（Ｃ）および必要により（Ｅ）〜（Ｇ）を溶融混練した後に、残りの（Ｃ）および必要により（Ｅ）〜（Ｇ）を溶融混練する方法等が挙げられる。
これらのうち（ＩＩ）の方法は、マスターバッチ法またはマスターペレット法と呼ばれる方法である。
【０１６４】
本発明の樹脂組成物の成形方法としては、射出成形、圧縮成形、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形、フィルム成形（キャスト法、テンター法、インフレーション法等）等が挙げられ、目的に応じて任意の方法で成形できる。
本発明の樹脂組成物からなる成形品は、優れた機械的強度および永久帯電防止性を有すると共に、良好な塗装性および印刷性を有し、成形品に塗装および／または印刷を施すことにより成形物品が得られる。
【０１６５】
該成形品を塗装する方法としては、例えばエアスプレー塗装、エアレススプレー塗装、静電スプレー塗装、浸漬塗装、ローラー塗装、刷毛塗り等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
塗料としては、例えば、ポリエステルメラミン樹脂塗料、エポキシメラミン樹脂塗料、アクリルメラミン樹脂塗料、アクリルウレタン樹脂塗料等のプラスチックの塗装に一般に用いられる塗料が挙げられる。
塗装膜厚（乾燥膜厚）は、目的に応じて適宜選択することができるが通常１０〜５０μｍである。
【０１６６】
また、該成形品または成形品に塗装を施した上に印刷する方法としては、一般的にプラスチックの印刷に用いられている印刷法であればいずれも用いることができ、例えばグラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、パッド印刷、ドライオフセット印刷およびオフセット印刷等が挙げられる。
印刷インキとしてはプラスチックの印刷に通常用いられるもの、例えばグラビアインキ、フレキソインキ、スクリーンインキ、パッドインキ、ドライオフセットインキおよびオフセットインキが使用できる。
【０１６７】
さらに、本発明の帯電防止剤は、公知の塗料に添加したり、溶剤（例えばキシレン、トルエン）を加えて帯電防止用の塗料としても用いることができる。
公知の塗料としては、前記の塗料等が挙げられる。
公知の塗料に帯電防止剤を添加する場合の割合は、公知の塗料の固形分重量に基づいて帯電防止性の観点から好ましくは５〜６０重量％、さらに好ましくは１０〜５０重量％、とくに好ましくは１５〜４０重量％である。
また、帯電防止剤に溶剤を加えて塗料とした場合の帯電防止剤の濃度は、帯電防止性の観点から好ましくは２０〜６０重量％、さらに好ましくは２５〜５５重量％、とくに好ましくは３０〜５０重量％である。
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。実施例中の「部」は重量部、「％」は重量％を示す。
なお、実施例および比較例におけるイエローインデックス（黄色度）は以下の方法で測定される。
［イエローインデックスの測定方法］
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠。ペレットを直径３０ｍｍの円柱形のセルに入れて、測定した。
【０１６８】
実施例１
耐圧反応容器に、ε−カプロラクタム１０５部、テレフタル酸１９．４部、酸化防止剤［商品名：「イルガノックス１０１０」、チバスペシャリティーケミカルズ（株）製、以下同じ］０．３部および水６部を仕込み、窒素置換後、２２０℃で加圧密閉下４時間加熱撹拌し、Ｍｎ１，０００、酸価１１０の両末端にカルボキシル基を有するポリアミドオリゴマー１１５部得た。次に、Ｍｎ２，０００のビスフェノールＡのＥＯ付加物２３０部および（１−ナフチル）メチルホスホン酸エチルのアルミニウム塩０．６部を加え、２４０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下で６時間重合し、粘稠なポリマー得た。このポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化してブロックポリマー（Ｂ１）からなる帯電防止剤を得た。（Ｂ１）の還元粘度は１．９０（０．５％ｍ−クレゾール溶液、２５℃、以下同じ。）、イエローインデックスは２０であった。
【０１６９】
実施例２
ステンレス製オートクレーブに、熱減成法で得られたポリプロピレン（Ｍｎ２，５００、密度０．８９、Ｃ１，０００個当たりの二重結合量１０．５個、１分子当たりの二重結合の平均数１．９０）８５部と無水マレイン酸１５部とを仕込み、窒素ガス雰囲気下、２００℃で溶融し、２００℃で２０時間反応を行った。
その後、未反応の無水マレイン酸を減圧下留去して、酸変性ポリプロピレン（ｂ１−１）を得た。（ｂ１−１）の酸価は３９．８、Ｍｎは、２，８００であった。
別のステンレス製オートクレーブに、（ｂ１−１）８７部と１２−アミノドデカン酸１３部を仕込み、２００℃で溶融し、２００℃、２時間、１０ｍｍＨｇ以下の減圧下で反応を行い、酸変性ポリプロピレン（ｂ１−２）を得た。（ｂ１−２）の酸価は３２．１、Ｍｎは３，１００であった。
さらに別のステンレス製オートクレーブに、（ｂ１−２）５１部、Ｍｎ３，３００のポリエチレングリコール（ｂ２−１）４９部、酸化防止剤０．３部および（１−ナフチル）メチルホスホン酸エチルのアルミニウム塩０．５部を仕込み、２２０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下で５時間重合し、粘稠なポリマーを得た。以下、実施例１と同様にしてブロックポリマー（Ｂ２）からなる帯電防止剤を得た。（Ｂ２）のＭｎは２６，０００、イエローインデックスは４５であった。
【０１７０】
比較例１
（１−ナフチル）メチルホスホン酸エチルのアルミニウム塩に代えてテトラブチルチタネートを用い、２４０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下での重合時間を６時間から９時間に変更した以外は実施例１と同じ操作を行いブロックポリマー（比Ｂ１）からなる帯電防止剤を得た。 (比Ｂ１)の還元粘度は１．７０、イエローインデックスは４０であった。
【０１７１】
比較例２
（１−ナフチル）メチルホスホン酸エチルのアルミニウム塩に代えてテトラブチルチタネートを用い、２２０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下での重合時間を５時間から９時間に変更した以外は実施例２と同様にしてブロックポリマー（比Ｂ２）からなる帯電防止剤を得た。（比Ｂ２）のＭｎは２３，０００、イエローインデックスは６５であった。
【０１７２】
実施例３、４、比較例３〜６
帯電防止剤として（Ｂ１）、（Ｂ２）、（比Ｂ１）および（比Ｂ２）、熱可塑性樹脂として（Ｃ１）および（Ｃ２）、また界面活性剤として（Ｅ１）を用い、表１に示す処方（部）に従って、ヘンシェルミキサーで３分間ブレンドした後、ベント付き２軸押出機にて、２２０℃、１００ｒｐｍ、滞留時間３分の条件で溶融混練して樹脂組成物を得た。
【０１７３】
【表１】
2006028376.tif 000004
（注１）
Ｃ１：ＡＢＳ樹脂        ［商品名：セビアン−Ｖ  ３２０、ダイセルポリマー(株)製］
Ｃ２：ポリプロピレン樹脂［商品名：サンアロマーＰＭ８６３Ｖ、サンアロマー(株)製］
Ｅ１：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム
【０１７４】
性能試験
上記で得られた樹脂組成物を射出成形機［ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ、日精樹脂工業（株）製］を用い、所定のシリンダー温度［Ｃ１含有樹脂組成物は２３０℃、Ｃ２含有樹脂組成物は２２０℃］および金型温度（５０℃）で成形して試験片を作成し、下記の性能試験により、衝撃強度、表面固有抵抗値、水洗後の表面固有抵抗値を評価した。結果を表２に示す。
【０１７５】
（１）衝撃強度
ＡＳＴＭ Ｄ２５６（ノッチ付、３．２ｍｍ厚）Ｍｅｔｈｏｄ  Ａに準拠。
（２）表面固有抵抗値
ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に準拠。試験片（射出成形：１００×１００×２ｍｍ、圧縮成
形：直径１００ｍｍ円盤状、厚み２ｍｍ）を用い超絶縁計［東亜電波（株）製 Ｄ
ＳＭ−８１０３］により２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で測定した。
（３）水洗後の表面固有抵抗値
ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に準拠。斜めに立てかけた試験片（１００×１００×２ｍｍ）
の表面を、流量１００ｍｌ／分のイオン交換水（２３℃）１００ｍｌで水洗し、そ
の後循風乾燥機内８０℃で３時間乾燥する。該水洗−乾燥の操作を１０回繰り返し
た試験片について、（２）と同様に超絶縁計により２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲
気下で測定した。
【０１７６】
【表２】
2006028376.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【０１７７】
本発明の帯電防止性樹脂組成物は、家電・ＯＡ機器、ゲーム機器、事務機器用のハウジング製品、ＩＣトレーなどの各種プラスチック容器、保護フィルム、各種包材用フィルム、床材用シート、人工芝、マット、自動車部品等の帯電防止性を必要とする各種成形材料用組成物として幅広く使用することができる。