(57)【要約】【課題】  統制局からの一斉指令による無線送信またはＦＡＸ送信を行う場合に、端末局側で無線受信またはＦＡＸ受信できないという場合にも、一斉指令の情報（内容）が端末局に受信されるようにする無線通信システムを提供することを目的とする。【解決手段】  統制局と少なくとも２局以上の、ＦＡＸ装置およびパソコンを有する端末局から構成され、伝送路として衛星回線または地上系回線である無線回線を介してネットワーク接続される防災行政無線システムにおいて、前記統制局にＦＡＸ原稿を蓄積できるＦＡＸ送信装置を有し、前記無線回線とは別に通信事業者の一般回線経由にてＦＡＸ原稿を送信する代替発信装置を有し、前記端末局にパソコンに接続した警報器とテロップ装置などのＦＡＸ原稿を代替受信したことを知らせる受信出力手段を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
統制局と少なくとも２局以上の、ＦＡＸ装置およびパソコンを有する端末局から構成され、伝送路として衛星回線または地上系回線である無線回線を介してネットワーク接続される防災行政無線システムにおいて、
前記統制局にＦＡＸ原稿を蓄積できるＦＡＸ送信装置を有し、前記無線回線とは別に通信事業者の一般回線経由にてＦＡＸ原稿を送信する代替発信装置を有し、
前記端末局にパソコンに接続した警報器とテロップ装置などのＦＡＸ原稿を代替受信したことを知らせる受信出力手段を有することを特徴とした防災行政無線システム。
【請求項２】
統制局と複数の端末局よりなる防災行政無線システムにおいて、
統制局には各端末局の無線ＩＤと対をなす有線ＩＤが登録された記憶手段を備え、
前記統制局より指令情報の無線送信若しくは有線送信がされた場合に、当該指令情報を受信した端末局は、前記無線送信がされた場合は有線にて当該指令情報の受信確認を返信し、前記有線送信がされた場合は無線にて当該指令情報の受信確認を返信することを特徴とする防災行政無線システム。
【請求項３】
統制局と複数の端末局よりなる防災行政無線システムにおいて、
統制局には各端末局の無線ＩＤと対をなすＦＡＸ番号が登録された記憶手段を備え、
前記統制局より一斉指令による無線送信がされた場合に、無線送信を行った当該一斉指令の対象となる端末局の対をなすＦＡＸ番号宛てに、当該情報送信の内容をＦＡＸ送信することを特徴とする防災行政無線システム。
【請求項４】
前記統制局より送信される一斉指令には受信確認の返信の旨の信号が付加して送信され、これを受信した端末局の各々は、正常に受信したか否かを無線若しくはＦＡＸ若しくはこれら両方の送信手段により受信確認の旨を返信することを特徴とする請求項３に記載の防災行政無線システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関するものであり、特に統制局と少なくとも２局以上の端末局から構成される防災行政無線システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術として、例えば都道府県防災行政無線システムを例として説明する。
この無線システムは、統制局設備と、複数の端末局設備と、これらの通信回線となる通信衛星（無線）や、ＦＡＸ回線（一般に有線）、より構成される。
また統制局設備には、一斉指令や各種指令を管理する指令台と、通信衛星との無線通信を行う無線設備と、ＦＡＸ送受信を行うＦＡＸ設備と、これらを制御する制御部などより構成される。
また端末局設備には、通信衛星との無線通信を行う無線設備と、ＦＡＸ送受信を行うＦＡＸ設備と、受信した指令を出力するパソコンなどより構成される。
【０００３】
従来の無線通信システムに関する技術として例えば特許文献１〜２がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−６９９９２号公報
【特許文献２】特開平１０−２７１０６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の無線通信システムでは、統制局から複数の端末局に無線送信を行う場合に、通信衛星を介して一斉指令を発令すると、無線伝送の状態などによっては、無線送信した一斉指令の情報が受信されない端末局が発生する場合がある。
また、統制局から複数の端末局にFAX一斉指令を発令した場合にも、端末局のＦＡＸの紙切れ、ＦＡＸそのものの故障、あるいはその時のタイミングで受信されない場合があり、よって一斉指令の内容が伝わらない端末局が何局か発生する場合がある。
何れの場合でも、一斉指令が端末局の全てに受信されないことは、特に防災上問題となってしまう。
このように受信できない端末局については、再送するか、障害として扱い再送しないかのどちらかを、あらかじめシステムで取り決めている。すなわち、前記のタイミング的な事由で受令できなかった端末局を除き、再送を行っても一斉指令内容が伝えられない場合も生じ、また、一斉指令情報の管理として、システム的、行政的に不都合となる場合があった。
【０００６】
本発明の目的は上記に鑑みて為されたものであり、統制局からの一斉指令による無線送信またはＦＡＸ送信を行う場合に、端末局側で無線受信またはＦＡＸ受信できないという場合にも、一斉指令の情報（内容）が端末局に受信されるようにする無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記従来の問題点を解決するため請求項１に記載の発明は、統制局と少なくとも２局以上の、ファクシミリ装置（ＦＡＸと呼ぶ）およびパソコンを有する端末局から構成され、伝送路として衛星回線または地上系回線である無線回線を介してネットワーク接続される防災行政無線システムにおいて、前記統制局にＦＡＸ原稿を蓄積できるＦＡＸ送信装置を有し、前記無線回線とは別に通信事業者の一般回線経由にてＦＡＸ原稿を送信する代替発信装置を有し、前記端末局にパソコンに接続した警報器とテロップ装置などのＦＡＸ原稿を代替受信したことを知らせる受信出力手段を有することを特徴とする。
【０００８】
上記従来の問題点を解決するため請求項２に記載の発明は、統制局と複数の端末局よりなる防災行政無線システムにおいて、統制局には各端末局の無線ＩＤと対をなす有線ＩＤが登録された記憶手段を備え、前記統制局より指令情報の無線送信若しくは有線送信がされた場合に、当該指令情報を受信した端末局は、前記無線送信がされた場合は有線にて当該指令情報の受信確認を返信し、前記有線送信がされた場合は無線にて当該指令情報の受信確認を返信することを特徴とする。
例えば、無線ＩＤは無線通信用の回線番号であり、有線ＩＤはパソコンのメールアドレスやＦＡＸのＦＡＸ番号である。
【０００９】
上記従来の問題点を解決するため請求項３に記載の発明は、統制局と複数の端末局よりなる防災行政無線システムにおいて、統制局には各端末局の無線ＩＤと対をなすＦＡＸ番号が登録された記憶手段を備え、前記統制局より一斉指令による無線送信がされた場合に、無線送信を行った当該一斉指令の対象となる端末局の対をなすＦＡＸ番号宛てに、当該情報送信の内容をＦＡＸ送信することを特徴とする。
また、無線ＩＤと対をなすＦＡＸ番号の代わりに、パソコンのメールアドレスを登録しておき、無線受信とは別にパソコンにより一斉指令を受信することもできる。この場合さらに、パソコンにて受信した内容をＦＡＸ装置に出力するように設定しておくこともできる。
【００１０】
上記従来の問題点を解決するため請求項４に記載の発明は、前記請求項３に記載の防災行政無線システムであって、前記統制局より送信される一斉指令には受信確認の返信の旨の信号が付加して送信され、これを受信した端末局の各々は、正常に受信したか否かを無線若しくはＦＡＸ若しくはこれら両方の送信手段により受信確認の旨を返信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、統制局からの一斉指令による無線送信またはＦＡＸ送信を行う場合に、端末局側で無線受信またはＦＡＸ受信できないという場合にも、一斉指令の情報（内容）が端末局に受信されるようにする無線通信システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
図１は本発明の実施の形態である無線通信システムであって、伝送路として衛星系を使用した場合のＦＡＸ指令設備を含んだ都道府県防災行政無線システム構成例を示したものである。
この無線システムは、統制局設備１と、複数の端末局設備２と、これらの通信回線となる通信衛星（無線）や、ＦＡＸ回線（一般に有線）、より構成される。
また統制局設備１には、一斉指令や各種指令を管理する指令台４と、通信衛星３との無線通信を行う無線設備（回線制御装置８、衛星地球局装置（統制局）１０）と、ＦＡＸ送受信を行うＦＡＸ設備（指令発令ＦＡＸ５、ＦＡＸ送信管理装置６、代替発信装置９）と、これらを制御する指令制御装置７などより構成される。
また端末局設備２には、通信衛星との無線通信を行う無線設備（衛星地球局装置（端末局）１１、回線接続制御装置１２）と、ＦＡＸ送受信を行うＦＡＸ設備（ＦＡＸ１３、回線接続制御装置１２）と、受信した指令を出力する警報器１５、テロップ装置１６、等が接続されたパソコン１４などより構成される。
また、指令台は、操作入力部と、表示部と、記憶部と、これらを制御する制御部と、が含まれ、または接続されている。
なお、統制局設備１と各端末局設備２との無線通信には、通信衛星を介する他に、無線中継局（図示せず）によって無線通信を確立することもできる。
【００１３】
図３は本発明の実施の形態である指令台の記憶部に記憶された端末局を管理するためのメモリテーブルの一例を示す。
このテーブルは、端末局ＩＤ（呼出番号）Ｄ３１と、ＦＡＸ番号Ｄ３２と、施設名称Ｄ３３と、位置情報Ｄ３４と、より構成される。
複数の端末局の各々には固有のＩＤが付与されており、これが無線通信を行う場合の各端末局毎の固有の無線呼出番号となる。
また、複数の端末局の各々には端末局ＩＤと対を為すＦＡＸ番号が付与されている。
さらに、本実施例においては、各端末局が設置されている施設の名称やその位置情報を記憶しており、例えば後述する図５の表示の際に使用される。
なお、端末局には無線設備若しくはＦＡＸ設備の何れか一方のみを設置している場合もあり、ＦＡＸ設備のみ設置の場合には端末局ＩＤでは無線呼出がされないダミー番号となり、無線設備のみ設置の場合には対となるＦＡＸ番号は付与されないものとなる。
【００１４】
図４は本発明の実施の形態である指令台の記憶部に記憶された指令情報を管理するためのメモリテーブルの一例を示す。
このテーブルは、指令ナンバー（指令ＮＯ）Ｄ４１と、指令プロトコルＤ４２と、指令情報（内容）Ｄ４３と、送信選択Ｄ４４と、返信確認フラグＤ４５と、より構成される。
統制局１から各端末局２へ各種の指令を送信する場合、各指令情報Ｄ４３毎にナンバーを付与（指令ＮＯＤ４１）する。また、当該指令の種別として「一斉指令」、「個別指令」、または指令ではなく「通話」の指令であるか等の指令プロトコルＤ４２を決定し、さらに当該指令をどのような送信方式で送信するかを「無線」「ＦＡＸ」「無線及びＦＡＸ」より選択する（送信種別選択Ｄ４４）。
また、当該指令毎に返信確認が必要な場合には返信確認フラグＤ４５をセットする。例えば、フラグを「０」としてセットし、返信確認がされた場合には「１（＝ＯＫ）」としてリセットとなり、「０」のままでは返信の未確認状態「０（＝ＮＧ）」を示すものとなる。また、確認そのものが必要の無い場合には「−」や「ＮＵＬＬ」等の必要の無い旨が示される。
なお、各指令ＮＯには、指令を発した日時や指令予定日時等を関連付けて記憶しておくことにより指令する日時や指令を送信する日時を指令ＮＯより把握することができる。
【００１５】
図２は本発明の実施の形態である動作シーケンスの一例を示す。
まず指令台４より指令情報Ｄ４３の内容によって指令プロトコルＤ４２を決定し（Ｓ１１）、送信方式の種別を選択する（Ｓ１２）。
送信種別Ｄ４４が「無線」の場合には、端末局ＩＤＤ３１を参照し（Ｓ１３）、送信すべき端末局に対して無線送信を行う（Ｓ１４）。これを端末局２が受信すると（Ｓ１５）、受信した指令情報Ｄ４３の内容をパソコンに表示したり、また受信した旨を警報器やテロップ装置等より出力し（Ｓ１６）、指令情報を受信したことを注意喚起する。また、返信確認を行う場合（即ち、返信確認フラグＤ４５がセットされた場合）にはその旨の信号を含めて無線送信（Ｓ１４）がされる。
一方、前述のＳ１２による送信種別Ｄ４４が「ＦＡＸ」の場合には、端末局ＩＤＤ３１とＤ３２を参照し（Ｓ２１）、送信すべき端末局に対してＦＡＸ送信を行う（Ｓ２２）。これを端末局２が受信すると（Ｓ２３）、受信した指令情報Ｄ４３の内容をＦＡＸ受信によりＦＡＸ出力（通常はプリントアウト）がされ（Ｓ２４）、若しくはパソコンに表示画面として出力される（Ｓ２４相当）。また、返信確認を行う場合（即ち、返信確認フラグＤ４５がセットされた場合）にはその旨の信号を含めてＦＡＸ送信（Ｓ２２）がされる。
【００１６】
また、前述のＳ１２による送信種別Ｄ４４が「無線及びＦＡＸ」の場合には、前述した無線送受信（Ｓ１３、Ｓ１４、Ｓ１５、Ｓ１６）、及び、ＦＡＸ送受信（Ｓ２１、Ｓ２２、Ｓ２３、Ｓ２４）がそれぞれ行われる。
【００１７】
ここで、前述した返信確認を行う場合（即ち、返信確認フラグＤ４５がセットされた場合）にはその旨の信号を含めて無線送信（Ｓ１４）またはＦＡＸ送信（Ｓ２２）またはこれら両方の送信がされ、返信確認「要」の旨を受信することとなる。
そして、返信確認「要」の旨を受信した場合に、当該受信が無線受信の場合にはＦＡＸにて返信するようにし、また、当該受信がＦＡＸ受信の場合には無線にて返信するように、当該端末局２のパソコン１４や回線接続制御装置１２にて制御する（Ｓ３１）。その際、受信された指令ＮＯ毎に送信種別（無線、若しくは、ＦＡＸ）による受信がされていれば「受信ＯＫ」の旨の情報を返信する（Ｓ３２）。
統制局１側では、この返信確認の受信を行い（Ｓ３３）、指令情報メモリテーブルの返信確認フラグＤ４５をリセット（すなわち、返信確認「ＯＫ」の旨）する（Ｓ３４）。この場合、指令プロトコルＤ４２が「一斉指令」となっている場合は、一斉指令の対象としている各端末局２の全てより返信確認「ＯＫ」の旨を受信することにより返信確認フラグＤ４５がリセットされることとなる。
【００１８】
返信確認フラグＤ４５がリセットされない場合、すなわち、返信確認がＮＧであるか、若しくは、当該指令の送信後、所定時間経過しても端末局２からの返信がされない場合には当該端末、若しくは、ＮＧとなった端末に対して個別に再度送信を行う（Ｓ４１）。この際、再度の送信について、送信種別が無線の場合には再度「無線」にて送信するか若しくは「ＦＡＸ」にて送信し直すか、または、両方により送信するか、等を予め設定しておくことにより、再度の送信がより効果的に端末局側へ伝わるようすることができる。
【００１９】
なお、前述したＳ３２「返信確認の送信」の場合、無線、若しくは、ＦＡＸの何れか一方のみの送信種別の選択がされている場合は、受信したこと自体を「受信ＯＫ」と判断するが、送信種別に無線及びＦＡＸの両方が選択されている場合は、両方が選択されている旨が各送信の情報に含まれて送信され、これら両方共に端末局側にて受信した場合に「受信ＯＫ」と判断し、片方のみ（無線、ＦＡＸの何れか）の場合には、その旨（すなわち、無線、ＦＡＸの何れかが「受信ＮＧ」の旨）を返信するものとなる。
【００２０】
なお、前述したＳ１１「指令プロトコルの決定」については、指令台より操作者の操作入力により指令プロトコルを決定する他、各種テレメータや監視カメラ等より入力された情報を基に、例えば予め異常情報が入力された場合に所定の指令プロトコルが決定される、ように設定しておくこともできる。
また、前述したＳ１２「送信種別の選択」についても、前述のＳ１１と同じように、操作者の操作入力の他に、各種テレメータや監視カメラ等からの入力された情報に応じて所定の送信種別が選択されるように設定しておくことができる。
【００２１】
図５は本発明の実施の形態である指令台の表示部に表示された表示画面の一例を示す。
この図は、例えば一斉指令を行った場合の、各端末局２の位置を地図上に表示した場合の例であり、一斉指令の対象となっている施設に対して、白い星印（☆）にて返信確認フラグＤ４５を各端末毎にセットし、返信確認がされると黒い星印（★）にて各端末毎の返信確認をリセットし、全端末局から返信確認が完了すると返信確認フラグＤ４５がリセットされるものである。
また、この図では返信確認されていない端末局について、例えば「指令ＮＯ：０００４〜○×小学校受信未確認」というような表示を行うことにより、返信の有無を指令台４の操作者が目視により効果的に確認することができる。
【００２２】
本発明による動作の一例として、ＦＡＸ一斉指令発令について説明する。
統制局設備１の指令発令ＦＡＸ５に発令原稿をセットし、指令台４でＦＡＸ一斉指令を起動し、該ＦＡＸに接続しているＦＡＸ送信管理装置６にＦＡＸ一斉指令原稿を一時蓄積する。
一斉指令起動で指令制御装置７、回線制御装置８、衛星地球局装置１０を経由し通信衛星３を介して複数の端末局設備２の衛星地球局装置１１、回線接続制御装置１２までの回線路を接続すると回線接続制御装置１２から統制局設備１の指令台４まで回線接続応答を返送する。
一方、回線接続制御装置１２は接続しているＦＡＸ１３に対して呼出しする。
一斉指令対象局の端末局設備２の回線接続制御装置１２からそれぞれ応答が指令台４で確認できてからＦＡＸ送信管理装置６からＦＡＸ一斉指令原稿データが出力される。
このように従来の都道府県防災行政無線システムの構成に、統制局設備１にはＦＡＸ送信管理装置６、代替発信装置９を、また、端末局設備２には警報器１５、テロップ装置１６を新たに追加している。
このように統制局に新たに設備した代替発信装置９からＦＡＸ原稿を通信事業者回線の例えば一般（公衆）回線を利用して端末局に代替発信することで、端末局では前記一般回線からＦＡＸデータを受信するインタフェースを有した回線接続制御装置１２からパソコン１４へＦＡＸ原稿データを送信し、該パソコン１４は代替ＦＡＸ原稿データを受信したことを端末局の担当者に知らせるために、警報器１５を警報鳴動させ担当者の聴覚に訴えたり、また、テロップ装置１６や図示しない回転灯などで担当者の視覚に訴えたりして、前記代替ＦＡＸ一斉指令をパソコン１４で受信したことを端末局の担当者に知らせることができる。
【００２３】
本発明の実施の形態によると、統制局にＦＡＸ送信する原稿を蓄積する手段を有するＦＡＸ送信管理装置を設け、また、通信事業者の一般回線を介してＦＡＸ原稿を送信できる手段を有した代替発信装置を設け、端末局には前記通信事業者回線からＦＡＸ原稿を受信するインタフェースを有した回線接続制御装置を経由してパソコンでＦＡＸ原稿を受信する手段を有し、更に該ＦＡＸ原稿を受信した際に、該迂回して受信した状態を端末局に知らせる手段として警報器からの警報鳴動で聴覚に訴える手段や回転灯やテロップ装置などで視覚に訴える手段を用い一斉指令ＦＡＸの内容が必ず端末局に伝わるようにしたものである。
よって、統制局からのＦＡＸ一斉指令発令において、端末局で一斉指令ＦＡＸ原稿が受信できなかった場合でも、一斉指令内容が必ず端末局に伝わるようにすることができる。
【００２４】
本発明によると、統制局から発令する無線送信またはＦＡＸ送信による一斉指令内容が、端末局に伝えられなくなることが著しく減少することになり、行政上の不公平はなくなり、また、システムとしても望ましい運用になり、無線送信やＦＡＸ送信による一斉指令内容の確実な伝達で運用効率向上が図ることができる。
特に都道府県防災行政無線システムに好適な防災行政無線システムとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態である無線通信システムであって、伝送路として衛星系を使用した場合のＦＡＸ指令設備を含んだ都道府県防災行政無線システム構成例。
【図２】本発明の実施の形態である動作シーケンスの一例。
【図３】本発明の実施の形態である指令台の記憶部に記憶された端末局を管理するためのメモリテーブルの一例。
【図４】本発明の実施の形態である指令台の記憶部に記憶された指令情報を管理するためのメモリテーブルの一例。
【図５】本発明の実施の形態である指令台の表示部に表示された表示画面の一例。
【符号の説明】
【００２６】
１：統制局設備、２：端末局設備、３：通信衛星、４：指令台、５：指令発令ＦＡＸ、６：ＦＡＸ送信管理装置、７：指令制御装置、８：回線制御装置、９：代替発信装置、１０：衛星地球局装置（統制局）、１１：衛星地球局装置（端末局）、１２：回線接続制御装置、１３：ＦＡＸ、１４：パソコン、１５：警報器、１６：テロップ装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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