(57)【要約】【課題】記録ディスクの取り付け時におけるベース部の変形を抑制する。【解決手段】モータユニットのモータ１では、ベースプレート２１が、ステータ部２のロータ部３側とは反対側において周囲から突出する突出部２１７を備える。突出部２１７の突出面２１７１は、中心軸Ｊ１に垂直であり、かつ、中心軸Ｊ１を中心とする円環状である。突出部２１７の突出面２１７１は、突出部２１７の周囲に貼付されることにより突出部２１７の周囲に形成された穴部２１１を塞ぐシール部材２１２の下側の表面２１２１よりも下側に突出する。モータユニットでは、記録ディスクの取り付け時にロータハブ３１およびスリーブユニット２２を介してスリーブ取付部２１６に加えられる下向きの荷重が突出面２１７１全体により支持されるため、記録ディスクの取り付け時におけるベースプレート２１のスリーブ取付部２１６近傍の変形を抑制することができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動式のモータを含むモータユニットであって、
情報を記録する記録ディスクの回転に用いられ、軸受機構を介して所定の中心軸を中心にロータ部がステータ部に対して回転するモータと、
前記記録ディスクを内部空間に収容するハウジングの少なくとも一部であるハウジング部材と、
を備え、
前記ロータ部が、
前記記録ディスクが載置される載置面を有するロータハブと、
前記ロータハブに取り付けられて前記中心軸の周囲に配置される界磁用磁石と、
を備え、
前記ステータ部が、
前記界磁用磁石との間で前記中心軸を中心とするトルクを発生する電機子と、
前記ハウジング部材と共有されるとともに前記電機子が取り付けられるベース部と、
を備え、
前記ベース部または前記ベース部の中央の位置に固定される部材が、前記ステータ部の前記ロータ部側とは反対側において、前記中心軸に垂直であり、かつ、前記中心軸を中心とする円形若しくは円環状の平面、または、前記中心軸を中心とする円周方向に配列された３つ以上の平面が周囲から突出する突出部を備え、
前記ベース部が、前記突出部の周囲に貼付されたシート状部材を備えることを特徴とするモータユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のモータユニットであって、
前記突出部の前記平面が、前記シート状部材の表面と同一の平面上に位置する、または、前記シート状部材の前記表面よりも突出することを特徴とするモータユニット。
【請求項３】
請求項２に記載のモータユニットであって、
前記中心軸方向に関して前記突出部が前記シート状部材の前記表面よりも突出する距離が、１０μｍ以下であることを特徴とするモータユニット。
【請求項４】
請求項２または３に記載のモータユニットであって、
前記ベース部が、前記中心軸を中心として前記ロータ部に向かって突出する略円筒状であるとともに前記軸受機構のスリーブユニットが挿入されるスリーブ取付部をさらに備え、
前記スリーブ取付部の先端と前記スリーブユニットの外周に形成された突起部とが係合することを特徴とするモータユニット。
【請求項５】
請求項４に記載のモータユニットであって、
前記突出部が、前記スリーブ取付部の前記先端とは反対側の端部を含む部位に設けられることを特徴とするモータユニット。
【請求項６】
請求項４に記載のモータユニットであって、
前記突出部が、前記スリーブユニットの一部であることを特徴とするモータユニット。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のモータユニットであって、
前記電機子が、
前記中心軸を中心に放射状に配置された複数のティースと、
前記複数のティースに導線を巻回することにより設けられた複数のコイルと、
を備え、
前記突出部の前記周囲に前記複数のコイルの一部が収容される穴部が形成され、前記穴部が前記シート状部材により塞がれることを特徴とするモータユニット。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載のモータユニットであって、
前記シート状部材が、前記中心軸を中心とする円環状であることを特徴とするモータユニット。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載のモータユニットであって、
前記ベース部の厚さが、０．１ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であることを特徴とするモータユニット。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載のモータユニットであって、
前記軸受機構が、流体動圧を利用するものであることを特徴とするモータユニット。
【請求項１１】
記録ディスク駆動装置であって、
情報を記録する記録ディスクと、
前記記録ディスクを回転する請求項１ないし１０のいずれかに記載のモータユニットと、
前記記録ディスクに対する情報の読み出しおよび／または書き込みを行うアクセス部と、
前記モータユニットの前記ハウジング部材と共に前記記録ディスク、前記モータユニットの前記モータ、および、前記アクセス部を内部空間に収容するハウジングを形成する他のハウジング部材と、
を備えることを特徴とする記録ディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動式のモータを含むモータユニット、および、モータユニットを備える記録ディスク駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ハードディスク装置等の記録ディスク駆動装置は、記録ディスクを回転駆動するスピンドルモータ（以下、「モータ」という。）を備えており、近年の記録ディスク駆動装置の小型化に伴い、駆動源であるモータについても小型化および薄型化が要求されている。このようなモータでは、小型化および薄型化等の観点から、フレキシブル回路基板や銘板等のシート状部材が、モータ底部の外面（すなわち、ベース部の電機子が取り付けられる側とは反対側の面）に貼付されることがある。
【０００３】
例えば、特許文献１では、ベースハウジングに設けられた貫通穴である収容開口にステータ（電機子）のコイルの下部を収容し、ベースハウジングの外面側からフレキシブル回路基板および表示プレート（銘板）を貼付して収容開口を塞ぐことにより、モータを小型化および薄型化する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−２７５７８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、モータに記録ディスクが取り付けられる際には通常、治具上に載置されたモータのロータハブ上に記録ディスクが載置され、クランパによりロータハブにネジ止めされる。このとき、ロータハブには下向きの荷重が加わり、モータの軸受が治具表面に向けて押圧される。
【０００５】
モータの底面に貼付されるフレキシブル回路基板が軸受を中心とする円環状である場合、このようなモータを治具上に載置すると、治具の表面には主にフレキシブル回路基板が当接し、ベース部の軸受が設けられる部位は治具の表面から上方に離間してしまう。このモータに記録ディスクが取り付けられる場合、ベース部の軸受が設けられる部位が、ロータハブに加えられる荷重により変形してしまい（すなわち、下向きに曲がってしまい）、ロータハブのベース部からの高さや平行度が変化して記録ディスクのヘッドに対する相対位置がずれてしまう可能性がある。
【０００６】
また、小型のモータでは、フレキシブル回路基板をベース部底面の所定の位置に貼付することが容易ではないため、フレキシブル回路基板の貼付時の位置決めを容易に行い、貼付作業の効率を向上することも求められている。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、ベース部底面へのシート状部材の貼付作業の効率向上を目的としており、記録ディスクの取り付け時におけるベース部の変形を抑制することも目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、電動式のモータを含むモータユニットであって、情報を記録する記録ディスクの回転に用いられ、軸受機構を介して所定の中心軸を中心にロータ部がステータ部に対して回転するモータと、前記記録ディスクを内部空間に収容するハウジングの少なくとも一部であるハウジング部材とを備え、前記ロータ部が、前記記録ディスクが載置される載置面を有するロータハブと、前記ロータハブに取り付けられて前記中心軸の周囲に配置される界磁用磁石とを備え、前記ステータ部が、前記界磁用磁石との間で前記中心軸を中心とするトルクを発生する電機子と、前記ハウジング部材と共有されるとともに前記電機子が取り付けられるベース部とを備え、前記ベース部または前記ベース部の中央の位置に固定される部材が、前記ステータ部の前記ロータ部側とは反対側において、前記中心軸に垂直であり、かつ、前記中心軸を中心とする円形若しくは円環状の平面、または、前記中心軸を中心とする円周方向に配列された３つ以上の平面が周囲から突出する突出部を備え、前記ベース部が、前記突出部の周囲に貼付されたシート状部材を備える。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のモータユニットであって、前記突出部の前記平面が、前記シート状部材の表面と同一の平面上に位置する、または、前記シート状部材の前記表面よりも突出する。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のモータユニットであって、前記中心軸方向に関して前記突出部が前記シート状部材の前記表面よりも突出する距離が、１０μｍ以下である。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載のモータユニットであって、前記ベース部が、前記中心軸を中心として前記ロータ部に向かって突出する略円筒状であるとともに前記軸受機構のスリーブユニットが挿入されるスリーブ取付部をさらに備え、前記スリーブ取付部の先端と前記スリーブユニットの外周に形成された突起部とが係合する。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のモータユニットであって、前記突出部が、前記スリーブ取付部の前記先端とは反対側の端部を含む部位に設けられる。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載のモータユニットであって、前記突出部が、前記スリーブユニットの一部である。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載のモータユニットであって、前記電機子が、前記中心軸を中心に放射状に配置された複数のティースと、前記複数のティースに導線を巻回することにより設けられた複数のコイルとを備え、前記突出部の前記周囲に前記複数のコイルの一部が収容される穴部が形成され、前記穴部が前記シート状部材により塞がれる。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載のモータユニットであって、前記シート状部材が、前記中心軸を中心とする円環状である。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項１ないし８のいずれかに記載のモータユニットであって、前記ベース部の厚さが、０．１ｍｍ以上１．５ｍｍ以下である。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、請求項１ないし９のいずれかに記載のモータユニットであって、前記軸受機構が、流体動圧を利用するものである。
【００１８】
請求項１１に記載の発明は、記録ディスク駆動装置であって、情報を記録する記録ディスクと、前記記録ディスクを回転する請求項１ないし１０のいずれかに記載のモータユニットと、前記記録ディスクに対する情報の読み出しおよび／または書き込みを行うアクセス部と、前記モータユニットの前記ハウジング部材と共に前記記録ディスク、前記モータユニットの前記モータ、および、前記アクセス部を内部空間に収容するハウジングを形成する他のハウジング部材とを備える。
【発明の効果】
【００１９】
本発明では、シート状部材の貼付時の位置決めを容易に行うことができる。請求項２ないし６の発明では、記録ディスクの取り付け時におけるベース部の変形を抑制することができる。請求項７の発明では、モータユニットを薄型化することができる。請求項１０の発明では、流体動圧を利用する軸受機構において、ラジアル方向の軸受剛性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る電動式のスピンドルモータ１（以下、「モータ１」という。）を備える記録ディスク駆動装置６０の内部構成を示す図である。記録ディスク駆動装置６０はハードディスク装置であり、情報を記録する円板状の記録ディスク６２、記録ディスク６２に対する情報の書き込みおよび（または）読み出しを行うアクセス部６３、記録ディスク６２を保持して回転する電動式のモータ１、並びに、記録ディスク６２、アクセス部６３およびモータ１を内部空間１１０に収容するハウジング６１を備える。
【００２１】
図１に示すように、ハウジング６１は、上部に開口を有するとともにモータ１およびアクセス部６３が内側の底面に取り付けられる無蓋箱状の第１ハウジング部材６１１、並びに、第１ハウジング部材６１１の開口を覆うことにより内部空間１１０を形成する板状の第２ハウジング部材６１２を備える。記録ディスク駆動装置６０では、減圧環境下において第１ハウジング部材６１１に第２ハウジング部材６１２が接合されてハウジング６１が形成され、密閉された内部空間１１０は塵や埃が極度に少ない清浄な空間とされる。
【００２２】
記録ディスク６２は、モータ１の上側に載置されてクランパ６２１によりモータ１に固定される。アクセス部６３は、記録ディスク６２に近接して情報の書き込みおよび読み出しを磁気的に行うヘッド６３１、ヘッド６３１を支持するアーム６３２、並びに、アーム６３２を移動させることによりヘッド６３１と記録ディスク６２との相対的位置を変更するヘッド移動機構６３３を有する。これらの構成により、ヘッド６３１は回転する記録ディスク６２に近接した状態で記録ディスク６２の所要の位置にアクセスし、情報の書き込みおよび読み出しを行う。
【００２３】
記録ディスク駆動装置６０では、記録ディスク６２の回転に用いられるモータ１、および、モータ１が取り付けられる第１ハウジング部材６１１が半製品であるモータユニット１０として取り扱われる。
【００２４】
図２は、ディスク駆動用のモータ１の構成を示す縦断面図である。図２では、モータ１の中心軸Ｊ１を含む面における断面を示すが、切断面よりも奥側に位置する構成についても、その一部を破線にて描いている。
【００２５】
図２に示すように、モータ１は、固定組立体であるステータ部２、および、回転組立体であるロータ部３を備えており、ロータ部３は、潤滑油による流体動圧を利用した軸受機構を介して中心軸Ｊ１を中心にステータ部２に対して回転可能に支持される。以下の説明では、便宜上、中心軸Ｊ１に沿ってロータ部３側を上側、ステータ部２側を下側として説明するが、中心軸Ｊ１は必ずしも重力方向と一致する必要はない。
【００２６】
ロータ部３は、ロータ部３の各部を保持するロータハブ３１、および、ロータハブ３１に取り付けられて中心軸Ｊ１の周囲に配置される界磁用磁石３４を備える。ロータハブ３１は、ステンレス等により一体的に形成されており、中心軸Ｊ１を中心とする略円筒状であって下側（すなわち、ステータ部２側）に突出するシャフト３１１、シャフト３１１の上端部から中心軸Ｊ１に対して垂直に広がる略円板状の円板部３１２、円板部３１２の外縁において下側に突出する略円筒状の円筒部３１３、および、円筒部３１３の外周にて記録ディスク６２が載置される略円環状のディスク載置面３１５を備える。シャフト３１１の下側の先端部には、略円板状のスラストプレート３１４が取り付けられる。
【００２７】
ステータ部２は、ステータ部２の各部を保持するベース部であるベースプレート２１、ロータ部３を回転可能に支持する軸受機構の一部である略円筒状のスリーブユニット２２、および、スリーブユニット２２の周囲にてベースプレート２１に取り付けられるとともに界磁用磁石３４との間で中心軸Ｊ１を中心とする回転力（トルク）を発生する電機子２４を備える。
【００２８】
ベースプレート２１は、第１ハウジング部材６１１（図１参照）の一部であり、アルミニウム、アルミニウム合金、または、磁性もしくは非磁性の鉄の板状部材をプレス加工することにより第１ハウジング部材６１１の他の部位と一体的に形成される。換言すれば、モータユニット１０では、ベースプレート２１が、モータ１と第１ハウジング部材６１１とにより共有される。
【００２９】
電機子２４は、圧入または接着によりベースプレート２１に上側から取り付けられており、２枚の珪素鋼板を積層してなるコア２４１、および、コア２４１の所定の部位に設けられる複数のコイル２４２を備える。コア２４１を形成する珪素鋼板のそれぞれの厚さは０．１〜０．３５ｍｍとされ、好ましくは、０．２ｍｍとされる。
【００３０】
図３は、コア２４１を示す平面図である。図３に示すように、コア２４１は、中心軸Ｊ１を中心に放射状に配置された複数（本実施の形態では９つ）のティース２４３、および、複数のティース２４３の外周側から複数のティース２４３を支持する（すなわち、各ティース２４３の中心軸Ｊ１から遠い側の端部を連結して支持する）円環状の支持リング２４４を備える。コア２４１を形成する各珪素鋼板では、複数のティース２４３および支持リング２４４のそれぞれに対応する部位が一体的に形成されているため、複数のティース２４３および支持リング２４４は磁気的に接続されている。
【００３１】
各ティース２４３は、中心軸Ｊ１側の端部（すなわち、支持リング２４４とは反対側の端部）において中心軸Ｊ１を中心とする円周方向に広がる磁石対向部２４５を備える。図２に示すように、モータ１では、各ティース２４３が中心軸Ｊ１側で上側に折り曲げられており、磁石対向部２４５が界磁用磁石３４の外周面に対向することにより、電機子２４と界磁用磁石３４との間に効率的にトルクを発生させることができる。
【００３２】
コイル２４２は、ティース２４３に導線を２層に巻回することにより形成され、導線の径は０．０５〜０．３ｍｍ（より好ましくは０．１ｍｍ）とされる。各コイル２４２からの導線は、隣接するティース２４３の間に形成される渡り線係止用のフック２４７を介して図２および図３に示す回路基板２４８へと導かれ、回路基板２４８の電極に半田にて接合される。なお、図３では、回路基板２４８を破線にて示す。
【００３３】
図４は、ベースプレート２１を示す平面図である。図４に示すように、ベースプレート２１は略円板状であり、ベースプレート２１の上面から上側に突出する３つの電機子支持部２１４を備える。電機子支持部２１４は、中心軸Ｊ１を中心とする円周上において等間隔に配列され、ベースプレート２１に取り付けられる電機子２４の支持リング２４４（図３参照）に当接して電機子２４を下側から支持する。なお、３つの電機子支持部２１４は、ベースプレート２１のプレス加工による成形時に成形される。
【００３４】
ベースプレート２１の中央部には、図２および図４に示すように、中心軸Ｊ１を中心としてロータ部３に向かって上向きに突出する略円筒状のスリーブ取付部２１６が設けられる。図２に示すように、スリーブユニット２２は、シャフト３１１が挿入される略円筒状のスリーブ２２１、および、スリーブ２２１の外周に接着剤等により固定される略円筒状のスリーブハウジング２２２を備え、スリーブ取付部２１６に挿入されてベースプレート２１に取り付けられる。
【００３５】
スリーブハウジング２２２の上部には、スリーブユニット２２の外周に沿って中心軸Ｊ１に対して外側に突出する突起部であるフランジ部２２４が一体的に形成されており、スリーブユニット２２の取り付け時には、フランジ部２２４のベースプレート２１側の部位２２３とベースプレート２１のスリーブ取付部２１６の先端とが上下方向に関して係合する。また、スリーブユニット２２の下端側の開口は、略円板状のシールキャップ２３により閉塞され、これにより、ベースプレート２１のスリーブ取付部２１６の下側の開口２１５が、スリーブハウジング２２２およびシールキャップ２３により閉塞される。
【００３６】
図４に示すように、ベースプレート２１では、スリーブ取付部２１６の周囲の複数のティース２４３（図２参照）に対応する領域に、ベースプレート２１を上下に貫通する複数（本実施の形態では９つ）の穴部２１１が形成される。スリーブ取付部２１６および穴部２１１の周囲におけるベースプレート２１の厚さは、記録ディスク６２の取り付け時の荷重やモータ１の駆動時の振動等によるベースプレート２１の変形を防止するという観点からは０．１ｍｍ以上とされることが好ましく、また、モータ１の薄型化という観点からは１．５ｍｍ以下とされることが好ましい。ベースプレート２１の厚さは、０．３ｍｍ以上０．８ｍｍ以下とされることがより好ましく、本実施の形態では、０．４ｍｍとされる。
【００３７】
図２に示すように、ベースプレート２１に電機子２４が取り付けられた状態においては、ベースプレート２１の各穴部２１１に、対応するティース２４３に設けられたコイル２４２の下部が挿入されており、コイル２４２のベースプレート２１側の端面（すなわち、下面）が、中心軸Ｊ１方向に関してベースプレート２１の上下両側の主面の間に位置する。換言すれば、複数のコイル２４２のそれぞれの一部が、ベースプレート２１の下面よりも下側に突出することなく、ベースプレート２１の対応する穴部２１１に収容される。ステータ部２では、コイル２４２が挿入された穴部２１１に接着剤２１０が充填されており、コイル２４２が固定されるとともに穴部２１１が封止される。なお、図２では、図の理解を容易にするために接着剤２１０の図示を省略し、接着剤２１０が充填される位置に符号のみを付している。
【００３８】
ベースプレート２１は、複数の穴部２１１をベースプレート２１の電機子２４が取り付けられる側とは反対側（すなわち、下側）から塞ぐシート状のシール部材２１２（例えば、フレキシブル回路基板や銘板）を備える。シール部材２１２は、中心軸Ｊ１を中心とする円環状であり、ベースプレート２１の下側の主面に粘着剤層（または、接着剤層）を介して貼付される。本実施の形態では、シール部材２１２の厚さと粘着剤層の厚さの合計が、約７０μｍとされる。
【００３９】
図５は、モータ１の一部（図２の左半分）を拡大して示す縦断面図である。図５に示すように、ベースプレート２１は、スリーブ取付部２１６の下側の開口２１５の外周において、ステータ部２のロータ部３側とは反対側（すなわち、下側）にて周囲から突出する突出部２１７を備える。突出部２１７の下側の平面（以下、「突出面」という。）２１７１は、中心軸Ｊ１に垂直であり、かつ、中心軸Ｊ１を中心とする円環状である。ベースプレート２１では、突出部２１７が、スリーブ取付部２１６のスリーブユニット２２と係合する側の先端とは反対側の端部（すなわち、スリーブ取付部２１６の下端部であり、開口２１５を形成する部位）を含む部位に設けられる。
【００４０】
図５に示すように、突出部２１７の突出面２１７１は、突出部２１７の周囲に貼付されることにより突出部２１７の周囲に形成された穴部２１１を塞ぐシール部材２１２の下側の表面２１２１よりも下側に突出する。中心軸Ｊ１方向に関して突出部２１７がシール部材２１２の表面２１２１よりも突出する距離Ｄ１は、モータ１の薄型化という観点からは１０μｍ以下とされることが好ましい。なお、図５では、突出部２１７の突出量を実際よりも大きく描いている（図９および図１０についても同様）。
【００４１】
次に、モータ１のロータ部３をステータ部２に回転可能に支持する流体動圧を利用した軸受機構について説明する。図５に示すように、モータ１では、ロータハブ３１の円板部３１２の下面とスリーブハウジング２２２の上側の端面との間、スリーブ２２１の内周面とシャフト３１１の外周面との間、スリーブ２２１の下側の端面とスラストプレート３１４の上面との間、スラストプレート３１４の下面とシールキャップ２３の上面との間、および、スリーブハウジング２２２のフランジ部２２４の外周面とロータハブ３１の円筒部３１３の内周面との間に微小な間隙が設けられる。以下、これらの間隙をそれぞれ、「上部間隙４１」、「側部間隙４２」、「第１下部間隙４３」、「第２下部間隙４４」、「外側間隙４５」という。これらの間隙には潤滑油が連続して充填され、いわゆるフルフィル構造の軸受機構が構成される。
【００４２】
スリーブハウジング２２２のフランジ部２２４の外周面は、その外径が下側に向かって漸次減少する傾斜面とされ、フランジ部２２４の外周面に対向するロータハブ３１の円筒部３１３の内周面の内径は一定とされる。これにより、外側間隙４５における潤滑油の界面は、毛管現象および表面張力によりメニスカス状となってテーパシールが形成され、外側間隙４５がオイルバッファとしての役割を果たして潤滑油の流出が防止される。
【００４３】
スリーブハウジング２２２の上側の端面、および、スリーブ２２１の下側の端面には、ロータ部３の回転時に潤滑油に対して中心軸Ｊ１側に向かう圧力を発生させるための溝（例えば、スパイラル状の溝）が形成されており、上部間隙４１および第１下部間隙４３によりスラスト動圧軸受部が構成される。
【００４４】
また、側部間隙４２の互いに対向する面には、潤滑油に流体動圧を発生させるための溝（例えば、中心軸Ｊ１の向く方向に関して、スリーブ２２１の内周面の上下に設けられたヘリングボーン溝等）が形成されており、側部間隙４２によりラジアル動圧軸受部が構成される。
【００４５】
モータ１では、流体動圧を利用する軸受機構によりロータ部３を潤滑油を介して非接触にて支持することにより、ロータ部３を高精度、かつ、低騒音にて回転することができる。特に、フルフィル構造の軸受機構では、軸受内部に空気が介在しないため、潤滑油内に発生した気泡に起因するシャフト３１１とスリーブ２２１との異常接触や、軸受内部の空気が膨張することによる潤滑油の漏れ等が一層抑制される。
【００４６】
このように、モータ１では、スリーブユニット２２（すなわち、スリーブ２２１およびスリーブハウジング２２２）、ロータハブ３１並びにシールキャップ２３の間に形成される間隙（すなわち、上部間隙４１、側部間隙４２、第１下部間隙４３、第２下部間隙４４および外側間隙４５）に、流体である潤滑油が充填されており、ロータ部３の回転時には、潤滑油による流体動圧を利用してロータ部３が支持される。そして、ロータ部３が中心軸Ｊ１を中心としてステータ部２に対して回転駆動されることより、ロータ部３に取り付けられる記録ディスク６２（図１参照）が回転駆動される。
【００４７】
モータユニット１０に記録ディスク６２が取り付けられる際には、モータユニット１０は下側の面を取付治具の載置面上に当接させつつ取付治具上に保持され、記録ディスク６２がロータハブ３１のディスク載置面３１５に対して押圧される。本実施の形態に係るモータユニット１０では、以上に説明したように、ベースプレート２１が、中心軸Ｊ１を中心とする円環状の突出面２１７１を有する突出部２１７を備え、突出面２１７１が、突出部２１７の周囲に貼付されたシール部材２１２の表面２１２１よりも下側に突出するため、取付治具の載置面には突出部２１７の突出面２１７１が当接する。これにより、記録ディスク６２の取り付け時にロータハブ３１およびスリーブユニット２２を介してスリーブ取付部２１６に加えられる下向きの荷重が突出面２１７１全体により支持されるため、スリーブ取付部２１６近傍に過剰な力がかかった場合にベースプレート２１が下向きに曲がってしまうことが防止される。このように、モータユニット１０では、記録ディスク６２の取り付け時におけるベースプレート２１のスリーブ取付部２１６近傍の変形を抑制し、ロータハブ３１のディスク載置面３１５が所定の位置から変位することを抑制することができる。
【００４８】
なお、突出部２１７の突出面２１７１が、シール部材２１２の表面２１２１と同一の平面上に位置する場合（すなわち、図５に示す距離Ｄ１が約０μｍである場合）であっても、主に突出面２１７１が取付治具の載置面に当接するため、記録ディスク６２の取り付け時におけるベースプレート２１の変形を抑制することができる。
【００４９】
このように、ベースプレート２１の変形を抑制することができる上記構造は、ロータ部３に向かって突出するとともにスリーブユニット２２と係合するスリーブ取付部２１６を備えることにより記録ディスク６２の取り付け時にベースプレート２１に荷重が加わりやすいモータユニット１０に特に適している。また、ベースプレート２１の厚さが０．１ｍｍ以上１．５ｍｍ以下と薄く、小さな荷重によってもベースプレート２１の変形が発生しやすいモータユニット１０（例えば、記録ディスク６２のサイズが１インチ型以下である小型のモータユニット）に特に適している。
【００５０】
図６は、記録ディスク６２の取り付け時においてロータハブ３１に加えられる荷重とディスク載置面３１５の中心軸Ｊ１方向の変位量との関係を示す図である。また、図７は、ベースプレート９２１に突出部が設けられていないモータユニットのモータ９１の一部を比較例として示す縦断面図であり、図８は、比較例のモータユニットについて、記録ディスクの取り付け時にロータハブ９３１に加えられる荷重とディスク載置面９３１５の中心軸Ｊ２方向の変位量との関係を比較例として示す図である。図６および図８に示すディスク載置面の変位量は、下向きの変位を正とする。また、図８では、２つの比較例のモータユニットについて計測したディスク載置面９３１５の変位量を示す。
【００５１】
図７に示すように、比較例のモータユニットでは、ベースプレート９２１に突出部が設けられていないため、取付治具の載置面には円環状のシール部材９２１２のみが当接し、ベースプレート９２１のスリーブ取付部９２１６近傍は載置面から離間した状態となる。このため、記録ディスクの取り付け時にスリーブ取付部９２１６近傍に過剰な力がかかり、ベースプレート９２１のスリーブ取付部９２１６近傍が下向きに曲がってしまい、ロータハブ９３１のディスク載置面９３１５が下向きに変位する。図８に示すように、例えば、取付荷重が１ｋｇｆの場合、ディスク載置面９３１５の変位量は２２〜２５μｍ程度になる。
【００５２】
これに対して、本実施の形態に係るモータユニット１０では、図６に示すように、ロータハブ３１のディスク載置面３１５の変位量は、取付荷重が１ｋｇｆの場合で約２μｍであり、取付荷重が３ｋｇｆの場合であっても約１０μｍと非常に小さい。モータユニット１０では、記録ディスク６２の取り付け時におけるベースプレート２１の変形を抑制し、ディスク載置面３１５の変位を抑制することができるため、記録ディスク６２のアクセス部６３に対する相対位置のずれを防止しつつ記録ディスク６２を位置精度良くモータユニット１０のモータ１に取り付けることができる。
【００５３】
モータユニット１０では、ベースプレート２１の中央部に周囲から突出する突出部２１７が設けられることにより、突出部２１７の周囲にシール部材２１２を貼付する際に、シール部材２１２の位置決めを突出部２１７を基準として容易に行うことができる。その結果、モータユニット１０の製造を簡素化して生産性を向上することができる。また、モータユニット１０では、シール部材２１２が円環状とされることにより、複数に分割されているシール部材を貼付する場合に比べてベースプレート２１への貼付を容易に行うことができ、さらに、突出部２１７を基準とした位置決めもより容易に行うことができる。特に、ベースプレート２１に穴部２１１が設けられている場合には、穴部２１１を容易に封止することもできる。
【００５４】
また、モータユニット１０では、ベースプレート２１にコイル２４２の一部が収容される穴部２１１が形成されることにより、モータユニット１０を薄型化することができる。既述のように、モータユニット１０の薄型化の観点からは、中心軸Ｊ１方向に関して突出部２１７がシール部材２１２の表面２１２１よりも突出する距離Ｄ１は、１０μｍ以下とされることが好ましい。
【００５５】
モータユニット１０では、ベースプレート２１の中央部（すなわち、軸受機構の下方）に突出部２１７が設けられるため、ベースプレート２１のスリーブ取付部２１６近傍の変形を防止しつつ軸受機構（すなわち、シャフト３１１およびスリーブユニット２２）の中心軸Ｊ１方向の長さを長くすることができる。これにより、流体動圧を利用する軸受機構において、ラジアル動圧軸受部（すなわち、側部間隙４２）の有効長（または、軸受スパン）を長くしてラジアル方向の軸受剛性を高めることができる。このように、モータユニット１０は、流体動圧を利用する軸受機構を備えるモータユニットに特に適している。
【００５６】
次に、本発明の第２の実施の形態に係るモータユニットについて説明する。図９は、第２の実施の形態に係るモータユニットのモータ１ａの一部を拡大して示す縦断面図である。図９に示すように、モータ１ａでは、ステータ部２の下側に設けられる突出部２１７ａが、図５に示すモータ１とは異なる位置に設けられる。その他の構成は図２ないし図５と同様であり、以下の説明において同符号を付す。
【００５７】
モータ１ａでは、スリーブユニット２２のスリーブハウジング２２２の一部（すなわち、下端部）が、ステータ部２のロータ部３側とは反対側（すなわち、下側）において周囲から突出する突出部２１７ａとなる。換言すれば、ベースプレート２１の中央の位置に固定される部材であるスリーブユニット２２が、突出部２１７ａを備える。突出部２１７ａの突出面２１７１は、中心軸Ｊ１に垂直であり、かつ、中心軸Ｊ１を中心とする円環状である。
【００５８】
図９に示すように、突出部２１７ａの突出面２１７１は、突出部２１７ａの周囲に貼付される円環状のシール部材２１２の表面２１２１よりも下側に突出する。中心軸Ｊ１方向に関して突出部２１７ａがシール部材２１２の表面２１２１よりも突出する距離Ｄ２は、モータ１ａの薄型化という観点からは１０μｍ以下とされることが好ましい。
【００５９】
モータ１ａでは、第１の実施の形態と同様に、スリーブユニット２２がスリーブ取付部２１６に挿入されてベースプレート２１に取り付けられる際に、スリーブユニット２２のフランジ部２２４が、ロータ部３に向かって突出するスリーブ取付部２１６の先端と係合する。また、ベースプレート２１のスリーブ取付部２１６の周囲には、複数のティース２４３に対応する領域にベースプレート２１を上下に貫通する穴部２１１が形成され、コイル２４２の一部が穴部２１１に収容されるとともに接着剤により穴部２１１が封止される。スリーブ取付部２１６および穴部２１１の周囲におけるベースプレート２１の厚さは、０．１ｍｍ以上１．５ｍｍ以下（より好ましくは、０．３ｍｍ以上０．８ｍｍ以下）とされる。モータ１ａの軸受機構も、第１の実施の形態と同様に、流体動圧を利用するものである。
【００６０】
以上に説明したように、第２の実施の形態に係るモータユニットでは、モータ１ａのスリーブユニット２２が、中心軸Ｊ１を中心とする円環状の突出面２１７１を有する突出部２１７ａを備え、突出面２１７１が、突出部２１７の周囲に貼付されたシール部材２１２の表面２１２１よりも下側に突出する。したがって、ロータハブ３１への記録ディスクの取り付け時において、取付治具の載置面には、スリーブユニット２２の一部である突出部２１７ａの突出面２１７１が当接する。これにより、記録ディスクの取り付け時にロータハブ３１に加えられる下向きの荷重は、スリーブユニット２２（の突出面２１７１）により支持されるため、ベースプレート２１のスリーブ取付部２１６近傍に過剰な力がかかってベースプレート２１が下向きに曲がってしまうことが防止される。
【００６１】
このように、第２の実施の形態に係るモータユニットでは、第１の実施の形態と同様に、記録ディスクの取り付け時におけるベースプレート２１のスリーブ取付部２１６近傍の変形を抑制し、ロータハブ３１のディスク載置面３１５が所定の位置から変位することを抑制することができる。その結果、記録ディスクを位置精度良くモータユニットに取り付けることができる。なお、突出部２１７ａの突出面２１７１が、シール部材２１２の表面２１２１と同一の平面上に位置している場合であっても、記録ディスクの取り付け時におけるベースプレート２１のスリーブ取付部２１６近傍の変形を抑制することができる（以下の実施の形態についても同様）。
【００６２】
ベースプレート２１の変形を抑制することができる第２の実施の形態に係る構造は、第１の実施の形態と同様に、ロータ部３に向かって突出するとともにスリーブユニット２２と係合するスリーブ取付部２１６を備えるモータユニットに適しており、ベースプレート２１の厚さが０．１ｍｍ以上１．５ｍｍ以下と薄く、小さな荷重によってもベースプレート２１の変形が発生しやすいモータユニットに適している。
【００６３】
第２の実施の形態に係るモータユニットでは、第１の実施の形態と同様に、シール部材２１２の貼付時の位置決めを突出部２１７ａを基準として容易に行うことができ、モータユニットの生産性を向上することができる。また、シール部材２１２が円環状とされることにより、シール部材２１２の貼付時の位置決めおよびベースプレート２１への貼付を容易に行うことができる。さらに、ベースプレート２１に穴部２１１が設けられている場合には、穴部２１１を容易に封止することもできる。
【００６４】
また、第２の実施の形態に係るモータユニットでは、穴部２１１にコイル２４２の一部を収容することにより、モータユニットを薄型化することができる。さらに、流体動圧を利用する軸受機構において、軸受機構の中心軸Ｊ１方向の長さを長くすることにより、ラジアル動圧軸受部の有効長（または、軸受スパン）を長くしてラジアル方向の軸受剛性を高めることができる。このように、第２の実施の形態に係るモータユニットは、流体動圧を利用する軸受機構を備えるモータユニットに特に適している。
【００６５】
次に、本発明の第３の実施の形態に係るモータユニットについて説明する。図１０は、第３の実施の形態に係るモータユニットのモータ１ｂの一部を拡大して示す縦断面図である。図１０に示すように、モータ１ｂでは、ベースプレート２１のスリーブ取付部２１６の下端部を含む部位（すなわち、円環状のシール部材２１２の内側のエッジよりも中心軸Ｊ１側の部位）、スリーブユニット２２のスリーブハウジング２２２の下端部、および、シールキャップ２３が、ステータ部２の下側に設けられる突出部２１７ｂとなる。
【００６６】
突出部２１７ｂの突出面２１７１は、中心軸Ｊ１に垂直であり、かつ、中心軸Ｊ１を中心とする円形であり、図１０に示すように、突出部２１７ｂの周囲に貼付されるシール部材２１２の表面２１２１よりも下側に突出する。中心軸Ｊ１方向に関して突出部２１７ｂがシール部材２１２の表面２１２１よりも突出する距離Ｄ３は、モータ１ｂの薄型化という観点からは１０μｍ以下とされることが好ましい。
【００６７】
第３の実施の形態に係るモータユニットでは、記録ディスクの取り付け時の下向きの荷重が突出部２１７ｂの突出面２１７１全体にて支持されるため、第１の実施の形態と同様に、記録ディスク６２の取り付け時におけるベースプレート２１のスリーブ取付部２１６近傍の変形を抑制することができる。その結果、記録ディスクを位置精度良くモータユニットに取り付けることができる。また、第１の実施の形態と同様に、シール部材２１２の貼付時の位置決めを突出部２１７ｂを基準として容易に行うことができ、モータユニットの生産性を向上することができる。なお、スリーブハウジング２２２の下端部およびシールキャップ２３上にのみ、突出面２１７１が形成されてもよい。
【００６８】
次に、本発明の第４の実施の形態に係るモータユニットについて説明する。図１１は、第４の実施の形態に係るモータユニットのベースプレート２１ａを示す底面図である。図１１に示すように、第４の実施の形態に係るモータユニットでは、ベースプレート２１ａのスリーブ取付部２１６と複数の穴部２１１との間の領域に、中心軸Ｊ１を中心とする円周方向にほぼ等間隔にて配列された３つの突出部２１７ｃが設けられる。突出部２１７ｃは、ベースプレート２１ａのプレス加工による成形と同時に成形される。
【００６９】
突出部２１７ｃの３つの突出面２１７１は、中心軸Ｊ１に垂直であり、かつ、中心軸Ｊ１を中心とする円周方向にほぼ等間隔にて配列され、突出部２１７ｃの周囲に貼付されるシール部材２１２の表面２１２１（図５参照）よりも下側に突出する。中心軸Ｊ１方向に関して突出部２１７ｃがシール部材２１２の表面２１２１よりも突出する距離は、１０μｍ以下とされることが好ましい。
【００７０】
第４の実施の形態に係るモータユニットでは、記録ディスクの取り付け時の下向きの荷重が３つの突出部２１７ｃの突出面２１７１にて支持されるため、第１の実施の形態と同様に、記録ディスクの取り付け時におけるベースプレート２１ａのスリーブ取付部２１６近傍の変形を抑制することができる。その結果、記録ディスクを位置精度良くモータユニットに取り付けることができる。また、第１の実施の形態と同様に、シール部材２１２（図５参照）の貼付時の位置決めを突出部２１７ｃを基準として容易に行うことができ、モータユニットの生産性を向上することができる。
【００７１】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。
【００７２】
上記実施の形態に係るモータユニットの軸受機構では、スリーブ２２１とスリーブハウジング２２２とが一体的に形成されてもよい。軸受機構は、例えば、空気を流体とした、いわゆるエア動圧軸受を用いてもよい。このような場合であっても、本発明と同様の作用、効果を得ることができる。また、軸受機構は、必ずしも流体動圧を利用するものである必要はなく、例えば、ボールベアリングであってもよい。
【００７３】
上記実施の形態では、ベースプレートに形成された９つの穴部２１１のそれぞれに、１つのコイル２４２の下部が収容されるが、１つの穴部２１１に複数のコイル２４２が収容されてもよい。例えば、ベースプレートに３つの穴部が形成され、各穴部に３つのコイル２４２の下部が収容されてもよい。また、穴部２１１に代えてコイル２４２の下部が収容される凹部（例えば、中心軸Ｊ１を中心とする円環状の凹部）がベースプレートに設けられてもよい。
【００７４】
突出部の周囲に貼付されるシール部材２１２は、ベースプレートへの貼付を容易に行うという観点からは円環状とされることが好ましいが、必要に応じて他の様々な形状とされてもよく、複数のシール部材が突出部の周囲に貼付されてもよい。
【００７５】
シール部材２１２の貼付時の位置決めを容易に行うという観点のみからは、図１２に示すように、モータ１ｃのベースプレート２１の中央に周囲から突出する突出部２１７ｄが設けられていればよく、突出部２１７ｄの突出面２１７１がシール部材２１２の表面２１２１よりも上側（すなわち、ロータ部３側）に位置していてもよい。なお、突出面２１７１がシール部材２１２の表面よりも上側に位置する場合であっても、突出面２１７１と表面２１２１との中心軸Ｊ１方向の距離Ｄ４が、シール部材２１２とベースプレート２１との間の粘着剤層２１２２の厚さより十分に小さい場合には、記録ディスクの取り付け時の下向きの荷重により粘着剤層２１２２が圧縮されて薄くなり、突出面２１７１が取付治具の載置面に当接して荷重を支持するため、記録ディスクの取り付け時におけるベースプレート２１のスリーブ取付部２１６近傍の変形を抑制することができる。
【００７６】
突出部の突出面２１７１は、ベースプレートのスリーブ取付部２１６近傍の部位の下面、スリーブユニット２２のスリーブハウジング２２２の下面、および、シールキャップ２３の下面のうちのいずれか２つにより構成されてもよい。
【００７７】
上記実施の形態に係るモータユニットのモータは、必ずしも界磁用磁石３４が電機子２４の中心軸Ｊ１側に配置された、いわゆる、インナーロータ型である必要はなく、界磁用磁石３４が電機子２４の外側に配置されたアウターロータ型であってもよい。また、第１ハウジング部材６１１は、少なくともハウジング６１の一部であればよく、例えば、ハウジング６１そのものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】第１の実施の形態に係る記録ディスク駆動装置の内部構成を示す図である。
【図２】モータの構成を示す縦断面図である。
【図３】コアを示す平面図である。
【図４】ベースプレートを示す平面図である。
【図５】モータの一部を示す拡大図である。
【図６】ロータハブに加えられる荷重とディスク載置面の変位量との関係を示す図である。
【図７】比較例のモータの一部を示す拡大図である。
【図８】ロータハブに加えられる荷重とディスク載置面の変位量との関係を示す図である。
【図９】第２の実施の形態に係るモータの一部を示す拡大図である。
【図１０】第３の実施の形態に係るモータの一部を示す拡大図である。
【図１１】第４の実施の形態に係るベースプレートを示す平面図である。
【図１２】モータの他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００７９】
１，１ａ〜１ｃ    モータ
２    ステータ部
３    ロータ部
１０    モータユニット
２１，２１ａ    ベースプレート
２２    スリーブユニット
２３    シールキャップ
２４    電機子
３１    ロータハブ
３４    界磁用磁石
６０    記録ディスク駆動装置
６１    ハウジング
６２    記録ディスク
６３    アクセス部
１１０    内部空間
２１１    穴部
２１２    シール部材
２１６    スリーブ取付部
２１７，２１７ａ〜２１７ｄ    突出部
２２４    フランジ部
２４２    コイル
２４３    ティース
３１５    ディスク載置面
６１１    第１ハウジング部材
６１２    第２ハウジング部材
２１２１    表面
２１７１    突出面
Ｊ１    中心軸
【図１】
2006238627.tif 000003
【図２】
2006238627.tif 000004
【図３】
2006238627.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006238627.tif 000009
【図８】
2006238627.tif 000010
【図９】
2006238627.tif 000011
【図１０】
2006238627.tif 000012
【図１１】
2006238627.tif 000013
【図１２】
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