(57)【要約】【課題】  公衆網に対しては代表電話番号だけが登録されている構内交換機配下の内線端末からの緊急通報に対して、回線保留機能や逆信機能を適切に実現させる。【解決手段】  本発明は、構内交換機が、公衆網を介して、緊急通報を受け付ける緊急通報受理機関の指令台に接続可能な緊急通報システムに関する。そして、構内交換機が、内線端末からの緊急通報を、代表電話番号の外線によって公衆網に送出する緊急通報送出部と、緊急通報元の内線端末の特定情報とこの内線端末の緊急通報状態とを含む緊急通報情報を格納する緊急通報格納部と、緊急呼に対する内線端末からの切断要求に対し、少なくとも内線構成側の切断を行った回線保留状態にする回線保留移行部と、代表電話番号の外線を用いた、公衆網側からの逆信指示信号の受信時に、上急通報格納部から、緊急通報元の内線端末を検索し、該当する移動端末に対して呼接続を行う逆信処理部とを備える。【選択図】      図１
2006191474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構内交換機が、公衆網を介して、緊急通報を受け付ける緊急通報受理機関の指令台に接続可能な緊急通報システムにおいて、
上記構内交換機は、
内線端末からの緊急通報を、当該構内交換機の代表電話番号の外線によって上記公衆網に送出する緊急通報送出部と、
緊急通報元の内線端末の特定情報とこの内線端末の緊急通報状態とを含む緊急通報情報を格納する緊急通報格納部と、
緊急呼に対する上記内線端末からの切断要求に対し、少なくとも内線構成側の切断を行った回線保留状態にする回線保留移行部と、
当該構内交換機の上記代表電話番号の外線を用いた、上記公衆網側からの逆信指示信号の受信時に、上記緊急通報格納部から、緊急通報元の内線端末を検索し、該当する移動端末に対して、呼接続の処理を行う逆信処理部とを備える
ことを特徴とする緊急通報システム。
【請求項２】
上記内線端末が、いずれかのアクセスポイント装置を介して上記構内交換機に収容される移動端末であり、
上記逆信処理部は、上記内線端末を管理エリア内に有する上記アクセスポイント装置を介して上記内線端末との呼接続の処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の緊急通報システム。
【請求項３】
上記回線保留移行部は、緊急呼に対する上記内線端末からの切断要求に対し、当該構内交換機の緊急通報に係る外線の接続状態を維持するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の緊急通報システム。
【請求項４】
内線端末の発呼に対する上記緊急通報格納部の参照により、回線保留状態における、緊急通報元の上記内線端末の新規発呼と認識したときに、上記指令台と強制的に接続させる回線保留時発呼処理部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の緊急通報システム。
【請求項５】
内線端末の発呼に対する上記緊急通報格納部の参照により、回線保留状態における、緊急通報元の上記内線端末の新規発呼と認識したときに、上記内線端末にビジートーンを返信する回線保留時発呼処理部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の緊急通報システム。
【請求項６】
内線端末の発呼に対する上記緊急通報格納部の参照により、回線保留状態における、緊急通報元の上記内線端末の新規発呼と認識したときに、発呼先への接続を実行させる回線保留時発呼処理部を有すると共に、
上記逆信処理部は、上記公衆網側からの逆信指示信号の受信時に、緊急通報元の上記内線端末が上記指令台以外との呼を確立しているときに強制的に切断させる
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の緊急通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は緊急通報システムに関し、例えば、構内交換機（ＰＢＸ）に収容された移動端末からの緊急通報にも対応しようとしたものである。
【背景技術】
【０００２】
電話サービスの一つとして、犯罪通報、火災通報、事故通報、救急など緊急性を要する場合に利用される緊急通報サービス（以下、単に、緊急通報と呼ぶ）がある。緊急通報では、緊急通報受理機関（例えば、警察署、消防署、海上保安庁など）側から呼を終了しない限り、通報者から切断した場合でも、呼を維持する必要がある（回線保留）。また、通報者が切断して移行した回線保留中にも、緊急通報受理機関側から呼び出すことができなくてはならない（逆信）。
【０００３】
構内交換機を含む電話交換システムにおける、上述した回線保留機能や逆信機能については、特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開平０２−２２８８６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の固定電話システムでは、呼に対して物理的（電気的）に回線を割り当てていたため、回線を保留することは容易であった。
【０００５】
しかし、構内交換機は、異なる位置に配置される複数の内線端末を収容しているため、従来、緊急通報受理機関に通知される電話番号は、構内交換機に登録されている代表の電話番号のみである。そのため、緊急通報受理機関側で、犯罪発生場所、火災発生場所、事故発生場所などを、電話番号から小さい範囲に特定しても、内線端末の位置によっては正しくないことが生じる。
【０００６】
そのため、緊急通報元の内線端末の電話番号を緊急通報受理機関に通知することも考えられる。しかしながら、構内交換機に接続されている内線端末の電話番号は、従来の固定電話のような市外局番や市内局番などから構成される位置に依存した電話番号ではなく、内線番号などが単に割り当てられているものである。そのため、緊急通報受理機関にその内線番号を通知するようにしても、位置特定には機能しない。
【０００７】
また、構内交換機に接続される内線端末としては、有線を介して接続される一般電話（アナログ電話機、ＩＳＤＮ電話機など）の他に、無線を介して接続される無線端末（ＰＨＳ端末など）がある。無線端末は、位置を変えて利用できる。通報者が無線端末から緊急通報受理機関へ通報し、その後、通報者側が切断して移行した回線保留中に位置を変えることもあり得る。このような無線端末の位置変更後に、緊急通報受理機関側から逆信しても、構内交換機の機能によっては、通報者の位置変更により、逆信に適用し得ないことも生じる。
【０００８】
そのため、構内交換機配下の内線端末からの緊急通報に対しても、回線保留機能や逆信機能を適切に実現できる緊急通報システムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するため、本発明は、構内交換機が、公衆網を介して、緊急通報を受け付ける緊急通報受理機関の指令台に接続可能な緊急通報システムにおいて、上記構内交換機が、内線端末からの緊急通報を、当該構内交換機の代表電話番号の外線によって上記公衆網に送出する緊急通報送出部と、緊急通報元の内線端末の特定情報とこの内線端末の緊急通報状態とを含む緊急通報情報を格納する緊急通報格納部と、緊急呼に対する上記内線端末からの切断要求に対し、少なくとも内線構成側の切断を行った回線保留状態にする回線保留移行部と、当該構内交換機の上記代表電話番号の外線を用いた、上記公衆網側からの逆信指示信号の受信時に、上記緊急通報格納部から、緊急通報元の内線端末を検索し、該当する移動端末に対して、呼接続の処理を行う逆信処理部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、公衆網に対しては代表電話番号だけが登録されている構内交換機の配下にある内線端末からの緊急通報に対しても、回線保留機能や逆信機能を適切に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による緊急通報システムの第１の実施形態を、図面を参照しながら説明する。第１の実施形態の緊急通報システムは、ＩＰ電話網を介して、緊急通報受理機関（例えば、警察署、海上保安庁、消防署など）の緊急通報指令台（以下、指令台と略する）に通報を行うものである。
【００１２】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態の緊急通報システム（ＩＰ電話システム）の網構成を示すブロック図である。
【００１３】
図１において、ＩＰ電話網５は、ＩＰ電話サービスを提供する事業者（キャリア）が、その加入者に対してＩＰ電話サービスを提供するための１又は複数のＩＰ電話交換装置１と、ＩＰ電話交換装置１が電話サービスを提供するために利用する呼処理データベース（以下、呼処理ＤＢと略する）２と、ＩＰ電話サービスの加入者情報を管理する加入者情報データベース（以下、加入者情報ＤＢと略する）３と、ＩＰ電話網５内で回線保留機能を補助するための保留装置４とを有している。
【００１４】
第１の実施形態の緊急通話システムにおけるＩＰ電話サービスの加入者は、構内交換機（ＰＢＸ）６と、構内交換機６に接続されたアクセスポイント装置８と、アクセスポイント装置８経由で構内交換機６に収容される移動端末９とでなっている。このうち、構内交換機６がＩＰ電話網５に接続される。
【００１５】
また、緊急通報受理機関は指令台７をＩＰ電話網５に接続しており、これにより、緊急通報を処理可能としている。
【００１６】
アクセスポイント装置８及び移動端末９は、既存のものと同様な構成を有している。構内交換機６も、既存のものとほぼ同様な構成を有しているが、例えば、ソフトウェア的に実現する緊急通報機能部が既存のものから変更されている。
【００１７】
ここで、移動端末９がＩＰ網対応のものであっても良く、また、移動端末９はＩＰ網対応ではないがアクセスポイント装置８からＩＰ網対応になっているものでも良く、さらには、移動端末９及びアクセスポイント装置８はＩＰ網対応ではないが構内交換機６の外線側処理部がＩＰ網対応のものであっても良い。
【００１８】
ＩＰ電話交換装置１は、ハードウェア構成は既存のものとほぼ同様であり、主として、ソフトウェアによって実現される呼処理の中に、緊急通報用の呼処理に対応する部分が追加されている。
【００１９】
保留装置４は、詳細構成の図示は省略するが、ＩＰ電話機（ソフトフォンや、アナログ電話機とゲートウェイの組み合わせなどを含む概念である）などと同様な呼処理を実現できる構成を有するものであれば良い。保留装置４は、ＩＰ電話網５の中に１台でも複数台でも良い。後者の場合に、例えば、緊急通報の種別毎（「１１０」（警察署）、「１１８」（海上保安庁）、「１１９」（消防署）など）に設けられたものであっても良い。また、１台の保留装置４が、複数のＩＰアドレスや通信インタフェースなどを備えて、複数の回線に対する回線保留を同時に補助し得るものであっても良い。
【００２０】
呼処理ＤＢ２及び加入者情報ＤＢ３は、外部装置からのアクセスが可能なデータベースとしての一般的な構成を有している。
【００２１】
ここで、呼処理ＤＢ２は、ＩＰ電話交換装置１のそれぞれの台に１対１に対応するように設けられたものであっても良い。１対１対応の場合には、ＩＰ電話交換装置１と、呼処理ＤＢ２とが同一装置上に構成されたものであっても良く、また、専用線などによって直結されたものであっても良い。
【００２２】
加入者情報ＤＢ３は、ＩＰ電話サービスを提供する事業者（キャリア）毎（言い換えると、ＩＰ電話網５毎）に１台だけ設けられていても良く、同一事業者に関するものであっても複数の加入者情報ＤＢ３がＩＰ電話網５内に分散配置されたものであっても良い。
【００２３】
指令台７は、モニタやキーボード（又は操作卓）などを備えたものであるが、機能的には、ＩＰ電話機とほぼ同様な呼処理機能を実現できるハードウェア構成及びソフトウェア構成を有している。指令台７は、機能的には、ＩＰ電話機と同様な機能に加え、音声接続先を切り替える機能と、逆信のための呼び出し信号を送出する機能とを有している。なお、図１では、指令台７がＩＰ電話網５に直接接続されているものを示したが、指令台が現状の電話網対応のものであり、その指令台をＩＰ電話網５にゲートウェイが接続制御するものであっても良い。言い換えると、現状の指令台とゲートウェイとの組合せが、図１に示した指令台７に該当していても良い。
【００２４】
図２は、第１の実施形態の呼処理ＤＢ２の管理情報の構成例を示す説明図である。
【００２５】
図２において、呼処理ＤＢ２は、呼処理に必要な登録加入者情報を管理しているものである。呼処理ＤＢ２は、登録動作を行ったある加入者についての登録加入者情報として、少なくとも、ＩＰ電話交換装置１で扱う加入者（ＩＰ電話機（構内交換機を含む））毎に、その加入者を識別するための情報としての電話番号とＩＰアドレスと、その加入者が緊急通報中かどうかを識別するための情報（緊急通報状態）と、回線保留中であれば保留のために接続している保留装置４を特定する情報（ＩＰアドレスなど）と、その加入者が契約している付加サービス（例えば、転送、発信専用、番号非通知など）に関する情報とを管理している。
【００２６】
なお、呼処理ＤＢ２で管理される登録加入者情報には、指令台７（緊急通報受理機関）に係る登録加入者情報も含まれている。呼処理ＤＢ２は、指令台７（緊急通報受理機関）に係る登録加入者情報を専用エリアで管理し、その書換えを実行できる保守者を制限できるものであることが好ましい。
【００２７】
また、構内交換機については、登録加入者情報の電話番号の欄には、代表の電話番号が記述される。
【００２８】
図３は、第１の実施形態の加入者情報ＤＢ３の管理情報の構成例を示す説明図である。
【００２９】
図３において、加入者情報ＤＢ３は、ＩＰ電話網５で電話サービスを受けるように加入契約された加入者毎に、以下のような情報を管理しているものである。加入者情報ＤＢ３は、ある契約加入者についての情報として、少なくとも、その加入者を識別するための情報としての電話番号とＩＰアドレスと、緊急通報状態と、緊急通報中でかつ回線保留中であれば保留のために接続している保留装置４を特定する情報（ＩＰアドレスなど）と、その加入者を現在扱っているＩＰ電話交換装置１を特定する情報と、その加入者が契約している付加サービス（例えば、転送、発信専用、番号非通知など）に関する情報とを管理している。
【００３０】
なお、加入者情報ＤＢ３で管理される契約加入者情報には、指令台７（緊急通報受理機関）に係る情報も含まれている。加入者情報ＤＢ３は、指令台７（緊急通報受理機関）に係る情報を専用エリアで管理し、その書換えを実行できる保守者を制限できるものであることが好ましい。
【００３１】
また、構内交換機については、加入者情報ＤＢ３で管理される契約加入者情報の電話番号の欄には、代表の電話番号が記述される。なお、構内交換機が複数の代表番号を有する場合には、例えば、契約加入者情報がそれに応じた数だけ用意される。
【００３２】
上述した呼処理ＤＢ２及び加入者情報ＤＢ３はそれぞれ、少なくともリブートや電源断などによっては保持している情報が消滅しない、不揮発性の記憶装置である。
【００３３】
構内交換機６は、電源投入したりＩＰ電話網５に接続したりすると、自装置に付与されているＩＰアドレスと代表電話番号をＩＰ電話網５に送信し、ＩＰ電話交換装置１へ登録を依頼し、ＩＰ電話交換装置１からの登録成功応答を受信することで利用可能となるものである。なお、第１の実施形態は、ＩＰ網でのＶｏＩＰシグナリングプロトコルはＳＩＰプロトコルに限定されるものではないが、機能説明や以下の動作説明は、ＳＩＰプロトコルを考慮して記述している。
【００３４】
構内交換機６は、収容する移動端末９から緊急通報があった場合には、その緊急通報の特番と移動端末９の特定情報（内線番号やＩＰアドレス若しくはＭＡＣアドレスなど）と緊急通報状態を対応付けて緊急通報格納部６ａに格納し、ＩＰ網５側には、代表電話番号回線から緊急通報を行う機能と、回線保留時の逆信指令がＩＰ網５側から与えられたときに、緊急通報格納部６ａに収容されている移動端末９の内線番号に基づいてその移動端末９を収容しているアクセスポイント装置８を検索して内線呼を確立させる機能とを有している。
【００３５】
ＩＰ電話交換装置１は、構内交換機６及び指令台７からの登録依頼を受信し、加入者情報ＤＢ３を検索し、同一電話番号を有する加入者が登録されていれば、加入者情報ＤＢ３の該当する加入者情報の領域に、一緒に受信したＩＰアドレスとＩＰ電話交換装置１を特定するための情報とを登録すると共に、ＩＰ電話交換装置１が利用する呼処理ＤＢ２に、その加入者を識別するための情報としての電話番号とＩＰアドレスと、その加入者が契約している付加サービスに関する情報とを格納し、登録依頼元へ登録が成功した旨を通知する機能を有する。
【００３６】
また、ＩＰ電話交換装置１は、加入者が緊急通報を発呼した場合には、加入者情報ＤＢ３から指令台７に関する情報を取得して指令台７を扱うＩＰ電話交換装置１に接続する機能と、加入者情報ＤＢ３及び呼処理ＤＢ２の該当する加入者の緊急通報状態を「緊急通報中」に設定する機能とを有する。
【００３７】
さらに、緊急通報中の加入者が切断した場合に、接続先の指令台７に対して接続先を保留装置４に変更するように指示する機能と、呼処理ＤＢ２及び加入者情報ＤＢ３の該当する加入者の緊急通報状態を「保留中」にし、接続した保留装置４を特定する情報を設定する機能とを有する。
【００３８】
ＩＰ電話交換装置１は、緊急通報状態が「保留中」に通報者が新規発呼を行った場合、呼処理ＤＢ２に格納した保留装置４の情報に基づいて、保留装置４と指令台７との接続を通報者のＩＰ電話機（構内交換機６を含む）と指令台７との接続に変更するように指示する機能と、呼処理ＤＢ２及び加入者情報ＤＢ３の該当する加入者の緊急通報状態を「緊急通報中」にし、接続した保留装置４に関する情報を削除する機能とを有する。
【００３９】
ＩＰ電話交換装置１は、緊急通報状態が「保留中」に第３者から通報者に着信があった場合、通報者を話中としての処理を行う機能を有する。ＩＰ電話交換装置１は、緊急通報状態が「保留中」に指令台７から逆信指示があった場合、契約付加サービスに関わらず該通報者のＩＰ電話機（構内交換機６を含む）を呼び出し、応答したら、呼処理ＤＢ２に格納した保留装置４の情報に基づいて、保留装置４と指令台７との接続を通報者のＩＰ電話機（構内交換機６を含む）と指令台７との接続に変更するように指示する機能と、呼処理ＤＢ２及び加入者情報ＤＢ３の該当する加入者の緊急通報状態を「緊急通報中」にし、接続した保留装置４に関する情報を削除する機能とを有する。
【００４０】
保留装置４は、指令台７との音声コネクションを保留するための相手として機能するものであり、ＩＰ電話交換装置１の指示により、指令台７との音声コネクションを確立したり、解放したりする機能を有する。
【００４１】
なお、構内交換機６及び指令台７を含むＩＰ電話網５に係る全てのリソースは、緊急通報に係るＩＰパケットを送信又は中継するときは、そのＩＰパケットの優先レベルのフラグやフィールドを最上位にする設定を行うようになされている。
【００４２】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態の緊急通報システムの動作を説明する。なお、加入者の構内交換機６と緊急通報受理機関の指令台７が加入者情報ＤＢ３に加入登録されており、指令台７は、ＩＰ電話交換装置１ｂに扱われるものとして既に登録済みで、構内交換機６は登録処理によりＩＰ電話交換装置１ａに登録されるものとする。また、ＩＰ電話交換装置１ａが呼処理ＤＢ２ａを、ＩＰ電話交換装置１ｂが呼処理ＤＢ２ｂを利用するものする。さらに、移動端末９（構内交換機６）から発呼された緊急通報は指令台７に着信するものとする。
【００４３】
（Ａ−２−１）構内交換機６のＩＰ電話網５への登録シーケンス
まず、図４を参照して、構内交換機６のＩＰ電話網５への登録シーケンスを説明する。
【００４４】
構内交換機６のオペレータが、構内交換機６をＩＰ電話網５に接続するか、若しくは、ＩＰ電話網５に接続された電源の切断された構内交換機６の電源を投入すると、構内交換機６からＩＰ電話網５に対して、構内交換機６のＩＰ電話網５への登録要求がＶｏＩＰシグナリングプロトコル（例えばＳＩＰ）により、少なくとも構内交換機６の代表電話番号とＩＰアドレスを伴って発行される（Ｓ００１）。該要求は、ＩＰアドレスの管理領域の関係から定まるＩＰ電話交換装置１ａが受信する。このとき、ＩＰ電話交換装置１ａは、該要求が加入者からのものかを確認するために加入者情報ＤＢ３に対して、ステップＳ００１で受信した情報と自装置を特定するための情報とを伴う確認要求を送出する（Ｓ００２）。加入者情報ＤＢ３は、受信した電話番号に基づいて検索し、管理情報を確認する（Ｓ００３）。
【００４５】
加入者情報ＤＢ３は、受信した電話番号が自ＤＢに未登録であれば加入者ではないものとみなし、ステップＳ００２での確認要求にエラーで応答する（Ｓ００４）。エラー応答を受信したＩＰ電話交換装置１ａは、構内交換機６が登録対象ではないものとして登録拒否で応える（Ｓ００５）。
【００４６】
これに対して、加入者情報ＤＢ３は、ステップＳ００３の処理において、構内交換機６の電話番号が検索できれば（電話番号が登録されていれば）、該当する加入者情報の管理領域に受信した構内交換機６のＩＰアドレスと、構内交換機６を扱うことになったＩＰ電話交換装置１ａを特定するための情報を登録し（Ｓ００６）、さらに、管理している加入者情報から該加入者が契約している付加サービスの情報を抽出して、ステップＳ００２の確認要求の応答としてＩＰ電話交換装置１ａに返却する（Ｓ００７）。ＩＰ電話交換装置１ａは、構内交換機６から受信した電話番号とＩＰアドレス、及び、加入者情報ＤＢ３から受信した契約付加サービス情報を呼処理に用いるデータとして呼処理ＤＢ２ａに登録指示する（Ｓ００８）。要求を受けた呼処理ＤＢ２ａは、受信したデータを登録する（Ｓ００９）。そして、登録成功が、呼処理ＤＢ２ａからＩＰ電話交換装置１ａへ、ＩＰ電話交換装置１ａから構内交換機６へ通知されて、登録処理が完了する（Ｓ０１０、Ｓ０１１）。
【００４７】
なお、上述したステップＳ００６における加入者情報ＤＢ３でのデータ登録や、ステップＳ００９における呼処理ＤＢ２ａでのデータ登録では、登録対象データ以外のデータ領域は空（又は無意味なデータ）となっている。例えば、以上のような登録時点では、呼処理ＤＢ２ａや加入者情報ＤＢ３のＩＰアドレスや緊急通報状態や保留装置特定情報は空となっている。
【００４８】
以上の登録動作そのものは、呼処理ＤＢ２ａや加入者情報ＤＢ３内の情報が異なっているが、既存のＩＰ電話システムとほぼ同様である。
【００４９】
（Ａ−２−２）移動端末９の構内交換機６への登録シーケンス
次に、図５を参照して、移動端末９の構内交換機６への登録シーケンスを説明する。
【００５０】
移動端末９が構内交換機６への接続動作を起動するか、若しくは、電源の切断された移動端末９の電源を投入すると、移動端末９の近傍のアクセスポイント装置８を経由して、内線番号やＩＰアドレスなどの移動端末９の特定情報を含む登録要求（通信可能状態への移行要求）が構内交換機６に与えられる（Ｓ０２０、Ｓ０２１）。構内交換機６では、収容対象の移動端末の特定情報を内蔵するデータベース（図示せず）で管理しており、登録要求を送出した移動端末８の情報がそのデータベースで管理されているかを確認する（Ｓ０２２）。
【００５１】
登録要求を送出した移動端末９の情報が構内交換機６で管理されていなければ、アクセスポイント装置８経由で、登録拒否が移動端末９に返信される（Ｓ０２３、Ｓ０２４）。
【００５２】
登録要求を送出した移動端末９の情報が構内交換機６で管理されていれば、構内交換機６は、登録要求を送出した移動端末９の特定情報やその移動端末９を現時点で収容しているアクセスポイント装置８の情報などを、内線端末の呼処理データベース（図示せず）などに設定した後（Ｓ０２５）、アクセスポイント装置８経由で、登録成功を移動端末９に返信する（Ｓ０２６、Ｓ０２７）。
【００５３】
以上のような２種類の登録シーケンスによって、構内交換機６配下の移動端末８から、ＩＰ電話網５に係る指令台７への緊急通報が可能な状態となる。
【００５４】
（Ａ−２−３）緊急通報の発呼シーケンス
次に、図６を参照して、移動端末９からの緊急通報の発呼シーケンスを説明する。
【００５５】
移動端末９に対してその所持者が緊急通報特番（例えば、「１１０」、「１１８」又は「１１９」）をダイヤルすると、緊急通報の発呼信号が、アクセスポイント装置８経由で構内交換機６に与えられる（Ｓ０３０、Ｓ０３１）。
【００５６】
構内交換機６は、移動端末９が収容端末であることを確認すると、その緊急通報の特番と通報元の移動端末９の特定情報（内線番号やＩＰアドレス若しくはＭＡＣアドレスなど）とを対応付けて緊急通報格納部６ａに格納した後（Ｓ０３２）、当該構内交換機６を扱うＩＰ電話交換装置１ａに対し、ＶｏＩＰシグナリングプロトコルを適用した代表電話番号からの発呼を行う（Ｓ０３３）。
【００５７】
このとき、ＩＰ電話交換装置１ａは、接続先（指令台７）の情報を取得するために、加入者情報ＤＢ３に対して、ダイヤルされた緊急通報特番を添えて接続先情報の取得を要求する（Ｓ０３４）。加入者情報ＤＢ３は、指定された緊急通報特番を索引にして指令台７のＩＰアドレス（及び又は指令台７に付与されている電話番号）を取得し（Ｓ０３５）、ＩＰ電話交換装置１ａに返却する（Ｓ０３６）。なお、指令台７には、構内交換機６の電話番号と同様な具体的な電話番号が割り当てられていてルーティングがなされるので、加入者情報ＤＢ３は、特番を指令台７に付与されている電話番号に変換することも行っている。
【００５８】
図６では、上述のように、加入者情報ＤＢ３は、特番を指令台７に付与されている電話番号に変換する場合を示しているが、これに代え、ＩＰ電話交換装置１ａに、緊急通報特番を指令台７の電話番号に変換するための情報を保持させておき、ＩＰ電話交換装置１ａが、緊急通報特番を指令台７の電話番号に変換し、変換した電話番号を添えて接続先情報の取得を加入者情報ＤＢ３に要求するようにしても良い。
【００５９】
ＩＰ電話交換装置１ａは、上述のようにして、接続先（指令台７）の情報（ＩＰアドレス及び又は電話番号）を取得すると、緊急通報を行うために、加入者情報ＤＢ３と呼処理ＤＢ２ａに対して、構内交換機６の電話番号と「緊急通報中」状態を渡すことにより、緊急通報状態（「緊急通報中」）の設定を要求する（Ｓ０３７、Ｓ０４０）。加入者情報ＤＢ３、呼処理ＤＢ２ａはそれぞれ、管理している構内交換機６（の代表電話番号）の状態を「緊急通報中」に設定し（Ｓ０３８、Ｓ０４１）、応答を返却する（Ｓ０３９、Ｓ０４２）。
【００６０】
その後、ＩＰ電話交換装置１ａが指令台７に対して接続を要求し、応答を受信することで、構内交換機６に応答を転送し、構内交換機６が内外線の音声コネクションの接続制御を行った後、アクセスポイント装置８経由で移動端末９に応答を転送することにより（Ｓ０４３〜Ｓ０４７）、移動端末９と指令台７での緊急呼が確立される（Ｓ０４８）。
【００６１】
なお、指令台７への接続に係るシーケンスはＶｏＩＰシグナリングプロトコルによるものであるため、図６では概略のみを示し、詳細を示していない。例えば、ステップＳ０４３の宛先が指令台７であるため、指令台７を扱うことになっているＩＰ電話交換装置１ｂを経由するが、通常のルーティングの範疇であることから、図６では詳細を示していない。
【００６２】
また、構内交換機６及び移動端末９間の信号授受でも、アクノリッジ信号の返信など、細かいシーケンスがあるが、図６では、特徴が明らかになる程度の概略のみを示している（他のシーケンス図でも同様である）。
【００６３】
（Ａ−２−４）緊急呼の移動端末からの切断シーケンス
次に、図７を参照して、緊急通報中の移動端末９からの切断シーケンスを説明する。
【００６４】
緊急呼が確立されている状態において通報元の移動端末９がオンフックされると、その移動端末９からアクセスポイント装置８経由で切断が構内交換機６に通知される（Ｓ５０、Ｓ５１）。
【００６５】
構内交換機６は、緊急通報格納部６ａを参照することにより、緊急呼に対する切断であるので、回線保留状態を緊急通報格納部６ａに書き込んだ後（Ｓ０５２）、当該構内交換機６を扱うＩＰ電話交換装置１ａに対してＶｏＩＰシグナリングプロトコルを適用した切断要求を行う（Ｓ０５３）。
【００６６】
このとき、ＩＰ電話交換装置１ａは、呼処理ＤＢ２ａにおける構内交換機６の呼状態（緊急通報状態）を参照する（Ｓ０５４、Ｓ０５５）。図７では、省略しているが、構内交換機６が、「緊急通報中」や「保留中」でなければ（緊急通報状態が「空」であれば）、一般的な切断シーケンスが実行される。
【００６７】
緊急呼が確立している状態で切断要求が行われたので、構内交換機６の緊急通報状態が「緊急通報中」であり（Ｓ０５６）、ＩＰ電話交換装置１ａは、通報者からは呼を終了させてはならないため、回線保留を行う処理に入る。ＩＰ電話交換装置１ａは、指令台７側の接続を保持しなくてはならないため、指令台７を一時的に保留装置４と接続させることで指令台７側の接続を保留させる。すなわち、ＩＰ電話交換装置１ａは、指令台７に対しては保留装置４との接続を指示し、保留装置４に対しては指令台７との接続を指示して、指令台７を保留装置４に接続させる（Ｓ０５７、Ｓ０５８）。これにより、構内交換機６側との通話コネクションは切断されるが、指令台７は保留装置４とのコネクションが残るため、逆信を行うことも可能である（Ｓ０５９）。
【００６８】
次に、ＩＰ電話交換装置１ａは、加入者情報ＤＢ３と呼処理ＤＢ２ａに対して、構内交換機６の代表電話番号と「保留中」状態、及び該当緊急通報の保留を実施している保留装置４を特定する情報を渡して、緊急通報状態の設定を要求する（Ｓ０６０、Ｓ０６３）。加入者情報ＤＢ３、呼処理ＤＢ２ａはそれぞれ、管理している構内交換機６の状態を「保留中」に設定すると共に保留装置４の特定情報を格納し（Ｓ０６１、Ｓ０６４）、応答を返却する（Ｓ０６２、Ｓ０６５）。
【００６９】
ＩＰ電話交換装置１ａは、両データベース３、２ａからの更新の応答を受信すると、構内交換機６に切断処理終了を応答する（Ｓ０６６）。なお、ＩＰ電話交換装置１ａ自体は、緊急呼の音声コネクションの切断処理を実行せず、保持しておく。例えば、緊急呼に係る呼制御データなどをそのまま保持しておく。このようにしても、緊急呼に係る双方向のＩＰパケットが到来することはないので、問題が生じることはなく、むしろ、逆信指示時に、対応できるリソース（呼制御データなど）を確保できていて好ましい。
【００７０】
構内交換機６は、ＩＰ電話交換装置１ａから、外線（指令台７）側の回線保留の応答を受けると、自装置における移動端末９との内線経路の切断処理を行い（Ｓ０６７）、アクセスポイント装置８経由で移動端末９に切断応答を送出する（Ｓ０６８、Ｓ０６９）。なお、構内交換機６は、緊急呼の内線経路を切断しても、緊急呼の外線経路の切断処理を実行せず、保持しておく。このようにしても、緊急呼に係る双方向のＩＰパケットを外線間で授受することはないので、問題が生じることはなく、むしろ、逆信指示時に、対応できるリソース（呼制御データなど）を確保できていて好ましい。
【００７１】
上記では、緊急通報中の加入者から切断が指示された場合のシーケンスを説明したが、指令台７による切断指示の場合の動作は、ＩＰ電話システムにおける一般的な切断シーケンスとほぼ同様である。異なる点は、各種のデータベースで緊急通報に関係する情報がクリアされる点である。
【００７２】
（Ａ−２−５）緊急通報の回線保留時の新規発呼シーケンス
次に、図８を参照して、緊急通報について回線保留がなされている状態において、通報元の移動端末９から新規発呼があった際のシーケンスを説明する。
【００７３】
移動端末９に対して新規発呼操作がなされると、移動端末９から、アクセスポイント装置８経由で構内交換機６に新規発呼が通知される（Ｓ０７０、Ｓ０７１）。構内交換機６は、緊急通報格納部６ａを参照することにより、回線保留状態における第３者への発呼であることを認識して強制的に指令台７に接続することに決定し（Ｓ０７２）、当該構内交換機６を扱うＩＰ電話交換装置１ａに対してＶｏＩＰシグナリングプロトコルを適用した発呼要求を行う（Ｓ０７３）。
【００７４】
このとき、ＩＰ電話交換装置１ａは、呼処理ＤＢ２ａにおける構内交換機６の呼状態（緊急通報状態）を参照する（Ｓ０７４、Ｓ０７５）。緊急呼が保留した状態で発呼要求が行われたので、構内交換機６の緊急通報状態が「保留中」であり（Ｓ０７６）、そのため、ＩＰ電話交換装置１ａは、通報者からの新規呼を発生させてはならず、構内交換機６を保留中の指令台７に接続させる処理を行う。すなわち、ＩＰ電話交換装置１ａは、構内交換機６に対しては緊急呼の再確立を指示し（Ｓ０７７）、指令台７に対しては保留装置４との接続を構内交換機６との接続に切り替える指示を行い（Ｓ０７８）、保留装置４に対しては指令台７との接続を切断する指示を行う（Ｓ０７９）。このとき、構内交換機６は、緊急通報格納部６ａの情報を緊急呼中に更新すると共に、当該構内交換機６内部での緊急呼経路を再確立させ（Ｓ０８０）、アクセスポイント装置８経由で接続応答を移動端末９に送出する（Ｓ０８１、Ｓ０８２）。
【００７５】
これにより、移動端末９と指令台７との通話路（緊急呼の音声コネクション）が回復される（Ｓ０８３）。
【００７６】
次に、ＩＰ電話交換装置１ａは、加入者情報ＤＢ３と呼処理ＤＢ２ａに対して、構内交換機６の電話番号と「緊急通報中」状態を渡すとともに、該当緊急通報の保留を実施していた保留装置４を特定する情報を削除することを要求する（Ｓ０８４、Ｓ０８７）。加入者情報ＤＢ３、呼処理ＤＢ２ａはそれぞれ、管理している構内交換機６の状態を「緊急通報中」に設定すると共に保留装置４の情報を削除し（Ｓ０８５、Ｓ０８８）、応答を返却する（Ｓ０８６、Ｓ０８９）。
【００７７】
以上のような処理により、緊急呼の保留状態において、加入者が、移動端末９から指令台７以外への新規発呼を行っても指令台７との通話状態に復帰するようになる。
【００７８】
上記では、緊急通報について回線保留がなされている状態において、通報元の移動端末９から新規発呼があった際には、強制的に指令台７に接続する場合（第１のパターン）を示したが、これに代え、以下のようにしても良い。
【００７９】
第２のパターン；発呼先の状態に関係なく、移動端末９にビジートーンを送出する。例えば、構内交換機６が、緊急通報格納部６ａを参照することにより、回線保留状態における第３者への発呼であることを認識したときに、移動端末９にビジートーンを送出する。なお、このような場合のビジートーンの送出元が、ＩＰ電話交換装置１ａなどの構内交換機以外の装置がなっても良い。
【００８０】
第３のパターン；緊急通報について回線保留がなされている状態において、通報元の移動端末９から新規発呼があった際に、その新規発呼を該当する第３者（の電話端末）と接続させ、この呼の確立中に、指令台７のオペレータが逆信指示操作を行ったときに、第３者との呼を強制切断して、緊急呼を復帰させる。
【００８１】
この第３のパターンについては、第２の実施形態の項で説明する。
【００８２】
（Ａ−２−６）緊急通報保留時の加入者への着呼シーケンス
次に、図９を参照して、構内交換機６が登録されているＩＰ電話交換装置１ａに、緊急通報保留中の加入者（構内交換機の代表電話番号）に対する第３者からの着呼要求があった場合のシーケンスを説明する。
【００８３】
構内交換機６に対する着呼要求がＩＰ電話交換装置１ａに到達すると（Ｓ０９０）、ＩＰ電話交換装置１ａは、構内交換機６の緊急通報状態を参照する（Ｓ０９１、Ｓ０９２）。
【００８４】
緊急呼が保留されている状態で着呼要求が到達したので、構内交換機６の緊急通報状態が「保留中」であり（Ｓ０９３）、そのため、ＩＰ電話交換装置１ａは、指令台７からの逆信による緊急呼の回復を優先できるようにするために、着呼要求を拒否して、構内交換機６が話中であるとして応答を返す（Ｓ０９４）。
【００８５】
以上のように、保留状態の構内交換機６に対する着呼要求は、構内交換機６自体は切断されていても、話中を発呼元に返信し、指令台７からの逆信に直ちに対応できるようにしている。
【００８６】
なお、このような話中応答を構内交換機６が行うものであっても良い。
【００８７】
（Ａ−２−７）緊急通報保留時の加入者への逆信シーケンス
次に、図１０を参照して、指令台７から緊急通報保留中の加入者への逆信シーケンスを説明する。
【００８８】
指令台７に対してオペレータが逆信指示を行うと、指令台７から逆信指示がＩＰ電話交換装置１ａになされる（Ｓ１００）。この逆信指示は、指令台７が登録されているＩＰ電話交換装置１ｂを経由して、ＩＰ電話網５内をルーティングされ、ＩＰ電話交換装置１ａに到達するが、ルーティングについては通常の動作であるため、ここでは詳細を記載しない。同様に、指令台７への信号もＩＰ電話網５内をルーティングされていくが、図１０ではそのルーティング処理の記載を省略している。
【００８９】
ＩＰ電話交換装置１ａは、逆信指示が与えられると呼処理ＤＢ２ａの呼状態を参照する（Ｓ１０１、Ｓ１０２）。ＩＰ電話交換装置１ａは、構内交換機６（の代表電話番号）の緊急通報状態が「保留中」であるため、構内交換機６（従って移動端末９）と指令台７の通話を回復させる。まず、ＩＰ電話交換装置１ａは、構内交換機６に対して発呼要求する（Ｓ１０３）。
【００９０】
このとき、構内交換機６は、緊急通報格納部６ａを参照することにより、緊急呼の内線側経路が切断されていることを確認し、移動端末９との緊急呼の内線経路を確立させるためのシグナリングの授受を行い（Ｓ１０４〜Ｓ１０８）、その後、ＩＰ電話交換装置１ａに応答を返す（Ｓ１０９）。
【００９１】
ＩＰ電話交換装置１ａは、以上のようにして構内交換機６が応答すると（Ｓ１０９）、指令台７に対しては、保留装置４との接続を構内交換機６（の代表電話番号）との接続に切り替える指示を行い（Ｓ１１０）、保留装置４に対しては、指令台７との接続を切断する指示を行う（Ｓ１１１）。これにより、移動端末９と指令台７との緊急呼が回復される（Ｓ１１２）。
【００９２】
ここで、通常の呼接続処理であれば付加サービスの契約条件を確認し、仮に、着信転送が契約されていればその設定された転送先に呼を接続するが、緊急呼の逆信であるため、付加サービスの契約条件に依らずに、発信先の構内交換機６（の代表電話番号）に着信させる。
【００９３】
次に、ＩＰ電話交換装置１ａは、加入者情報ＤＢ３と呼処理ＤＢ２ａに対して、構内交換機６の代表電話番号と「緊急通報中」状態を渡すとともに、該当緊急通報の保留を実施していた保留装置４を特定する情報を削除することを要求する（Ｓ１１３、Ｓ１１６）。加入者情報ＤＢ３、呼処理ＤＢ２ａはそれぞれ、管理している構内交換機６の状態を「緊急通報中」に設定すると共に保留装置４の情報を削除し（Ｓ１１４、Ｓ１１７）、応答を返却する（Ｓ１１５、Ｓ１１８）。
【００９４】
その後、ＩＰ電話交換装置１ａが指令台７に逆信処理終了を応答することでシーケンスが終了する（Ｓ１１９）。
【００９５】
なお、以上のような逆信時においては、移動端末９が緊急通報時点とは異なるアクセスポイント装置８の管理エリアに存在することがあるが、移動端末９を収容しているアクセスポイント装置８の情報は、構内交換機６が把握しているので（止まり木チャネルによる）、逆信処理を、その時点のアクセスポイント装置８経由で行うことができる。緊急通報元の移動端末９に係るアクセスポイント装置８の情報も、各移動端末の収容装置の管理テーブルだけでなく、緊急通報格納部６ａに格納するようにすることが好ましい。
【００９６】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態の緊急通報システムによれば、ＩＰ電話網に対しては代表電話番号だけが登録されている構内交換機の配下にある内線端末からの緊急通報に対しても、回線保留機能や逆信機能を適切に実現することができる。すなわち、内線端末に対して、ＩＰ電話網での電話番号を付与せず、内線番号だけを割り振っていても、緊急通報に係る回線保留機能や逆信機能を発揮させることができる。
【００９７】
また、回線保留状態においても、構内交換機及び指令台間のリソース（呼制御データなど）を解放せずに保留するようにしたので、逆信にリソース不足によって応じられないようなことを未然に防止することができる。
【００９８】
さらに、回線保留状態での移動端末からの第３者の新規発呼に対しては強制的に指令台に接続するようにしたので、又は、第３者の状態に関係なく、ビジートーンを返すようにしたので、逆信に対して確実に対応することができる。
【００９９】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明による緊急通報システムの第２の実施形態を、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１００】
第２の実施形態の緊急通報システムにおける網構成は第１の実施形態と同様であり、第２の実施形態は、上述したように（上記第３のパターン）、緊急通報について回線保留がなされている状態において、通報元の移動端末９から新規発呼があった際の処理が、第１の実施形態とは異なっている。
【０１０１】
すなわち、第２の実施形態では、緊急通報について回線保留がなされている状態において、通報元の移動端末９から新規発呼があった際に、その新規発呼を該当する第３者（の電話端末）と接続させ、この呼の確立中に、指令台７のオペレータが逆信指示操作を行ったときに、第３者との呼を強制切断して、緊急呼を復帰させる。
【０１０２】
この第２の実施形態においては、回線保留状態において、緊急通報元の移動端末９が第３者への新規発呼を行った場合には、第３者との通話路を確立させるが、この際の緊急通報元の移動端末９と第３者との通話路を確立させる際の呼処理シーケンスは、一般的なシーケンスと同様であるので、その説明は省略する。
【０１０３】
但し、構内交換機６の緊急通報格納部６ａには、緊急通報元の移動端末９が第３者と通話中であることや、第３者の特定情報（例えば、電話番号やＩＰアドレス）の書き込みが実行される。第３者が外線の場合には、構内交換機６が複数の代表電話番号を有していることを要する。また、呼処理ＤＢ２ａや加入者情報ＤＢ３に対し、第３者通話に係る第２の代表電話番号の登録加入者情報や契約加入者情報に関する書き込みもなされる。
【０１０４】
以下では、図１１を参照して、回線保留状態で、しかも、緊急通報元の移動端末９と第３者とが通話中に、逆信指示が生じた場合のシーケンスを説明する。なお、図１１は、第１の実施形態に係る図１０に対応する図面である。また、図１１では、図面の簡略化のためにアクセスポイント装置８を省略したが、移動端末９及び構内交換機６間の信号授受にアクセスポイント装置８が介在しているのは当然である。
【０１０５】
指令台７に対してオペレータが逆信指示を行うと、指令台７から逆信指示がＩＰ電話交換装置１ａになされる（Ｓ１５０）。
【０１０６】
ＩＰ電話交換装置１ａは、逆信指示が与えられると、呼処理ＤＢ２ａの呼状態を参照する（Ｓ１５１、Ｓ１５２）。ＩＰ電話交換装置１ａは、構内交換機６（の緊急通報に係る代表電話番号）の緊急通報状態が「保留中」であるため、構内交換機６（従って移動端末９）と指令台７の通話を回復させるべく、構内交換機６に対して発呼要求する（Ｓ１５３）。
【０１０７】
このとき、構内交換機６は、緊急通報格納部６ａを参照することにより、緊急通報元の移動端末９が第３者と通話中であることを認識する（Ｓ１５４）。そこで、構内交換機６は、移動端末９を緊急通報に係る代表電話番号に内部接続させると共に、移動端末９に接続している第３者との強制的切断（第２の代表電話番号の切断処理）を行う（Ｓ１５５、Ｓ１５６）。そして、構内交換機６は、ＩＰ電話交換装置１ａに対して、ステップＳ１５３に対する応答を返す（Ｓ１５７）。
【０１０８】
ＩＰ電話交換装置１ａは、以上のようにして構内交換機６が応答すると、指令台７に対しては、保留装置４との接続を構内交換機６（の代表電話番号）との接続に切り替える指示を行い（Ｓ１５８）、保留装置４に対しては、指令台７との接続を切断する指示を行う（Ｓ１５９）。これにより、移動端末９と指令台７との緊急呼が回復される（Ｓ１６０）。
【０１０９】
次に、ＩＰ電話交換装置１ａは、加入者情報ＤＢ３と呼処理ＤＢ２ａに対して、構内交換機６の代表電話番号と「緊急通報中」状態を渡すとともに、該当緊急通報の保留を実施していた保留装置４を特定する情報を削除することを要求する（Ｓ１６１、Ｓ１６４）。加入者情報ＤＢ３、呼処理ＤＢ２ａはそれぞれ、管理している構内交換機６の状態を「緊急通報中」に設定すると共に保留装置４の情報を削除し（Ｓ１６２、Ｓ１６５）、応答を返却する（Ｓ１６３、Ｓ１６６）。
【０１１０】
その後、ＩＰ電話交換装置１ａが指令台７に逆信処理終了を応答することでシーケンスが終了する（Ｓ１６７）。
【０１１１】
第２の実施形態によれば、第１の実施形態とほぼ同様な効果に加え、緊急通報元の移動端末は、回線保留状態でも第３者と通話し得るという効果を奏することができる。
【０１１２】
（Ｃ）他の実施形態
上記各実施形態の説明においても、種々変形実施形態に言及したが、さらに、以下に例示するような変形実施形態を挙げることができる。
【０１１３】
上記各実施形態では、保留装置を利用して回線保留状態にするものを示したが、保留装置を用いずに、構内交換機の機能を利用して回線保留状態を実現するようにしても良い。構内交換機の場合、内線構成と、外線構成とを有するが、移動端末からの切断要求に対し、内線構成だけの切断処理を行い、外線構成に対する切断処理を実行せずに、回線保留状態を形成させるようにしても良い。
【０１１４】
上記各実施形態での加入者情報ＤＢは複数のサーバで構成しても良い。また、呼処理ＤＢとＩＰ電話交換装置は物理的に同一のサーバで構成しても良い。呼処理ＤＢのデータは、ＩＰ電話交換装置のリブート後は、ＩＰ電話交換装置のメインメモリ上にあっても良く、逐一加入者情報ＤＢをアクセスする形態でも良い。上記実施形態では、加入者情報ＤＢと呼処理ＤＢとが別個のものを示したが、上述した加入者情報ＤＢと呼処理ＤＢとの機能を発揮できるならば、同一のデータベースであっても良い。
【０１１５】
上記各実施形態においては、他人のなりすましを考慮し、各種データベースにおける加入者を特定する情報として、電話番号とＩＰアドレスとの組み合わせを用いるものを示したが、他の情報を、加入者を特定する情報として用いても良いことは勿論である。例えば、ＳＩＰ−ＵＲＩとＩＰアドレスとの組み合わせを用いるようにしても良い。
【０１１６】
構内交換機のＩＰ電話網への接続に際して実行される、ＩＰアドレスの付与については、ＤＨＣＰやＰＰＰなど、その実現手段は問われない。
【０１１７】
上記各実施形態の説明は、ＩＰ電話網５での呼制御プロトコルがＳＩＰであるイメージで行ったが、呼制御プロトコルはＳＩＰに限定されるものではなく、ＭＧＣＰなどの他のプロトコルを適用したものであっても良い。
【０１１８】
上記実施形態では、内線端末が無線端末であるものを示したが、有線端末の場合にも本発明を適用することができる。
【０１１９】
また、本発明は網がＩＰ電話網である場合に好適なものであるが、他の公衆網であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】第１の実施形態の緊急通報システムの網構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の呼処理データベースの管理情報の構成例を示す説明図である。
【図３】第１の実施形態の加入者情報データベースの管理情報の構成例を示す説明図である。
【図４】第１の実施形態の構内交換機をＩＰ電話網へ登録する動作を示すシーケンス図である。
【図５】第１の実施形態の移動端末を構内交換機へ登録する動作を示すシーケンス図である。
【図６】第１の実施形態の加入者が緊急通報を発呼した際の動作を示すシーケンス図である。
【図７】第１の実施形態の緊急通報加入者からの切断動作を示すシーケンス図である。
【図８】第１の実施形態の緊急通報保留中の加入者からの新規発呼動作を示すシーケンスを説明する。
【図９】第１の実施形態の緊急通報保留中の加入者に対する第３者からの着呼要求時動作を示すシーケンス図である。
【図１０】第１の実施形態の緊急通報保留中の加入者に対する逆信動作を示すシーケンス図である。
【図１１】第２の実施形態の緊急通報保留中かつ第３者と通話中の加入者に対する逆信動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１、１ａ、１ｂ…ＩＰ電話交換装置、２、２ａ、２ｂ…呼処理データベース（呼処理ＤＢ）、３…加入者情報データベース（加入者情報ＤＢ）、４…保留装置、５…ＩＰ電話網、６…構内交換機、７…指令台、８…アクセスポイント装置、９…移動端末（内線端末）。
【図１】
2006191474.tif 000003
【図２】
2006191474.tif 000004
【図３】
2006191474.tif 000005
【図４】
2006191474.tif 000006
【図５】
2006191474.tif 000007
【図６】
2006191474.tif 000008
【図７】
2006191474.tif 000009
【図８】
2006191474.tif 000010
【図９】
2006191474.tif 000011
【図１０】
2006191474.tif 000012
【図１１】
2006191474.tif 000013