(57)【要約】【課題】  Ｘ線管装置とＸ線を検出する検出器との間隔を広く取り、患者を撮影位置にセットしやすくし、かつ、検出器の移動範囲を長くして撮影の自由度を向上させることができるＸ線診断装置を提供する。【解決手段】  Ｃアーム１の内方に検出器２を移動させる駆動手段３は、第１のプーリー３１２と、それに接続されたモーター３１１と、第１のプーリー３１２に張架された第１のベルト３１３とが内蔵された第１のフレーム３１と、検出器２を支持する第２のフレーム３２と、第１のフレーム３１と第２のフレーム３２との間に介設された第３のフレーム３３とを有し、第１のベルト３１３と第３のフレーム３３とが第１の接続部材５１で接続され、第２のプーリー３３１とそれに張架された第２のベルト３３２とを内蔵し、第２のベルト３３２が、第２の接続部材５２で第１のフレーム３１に接続され、第３の接続部材５３で第２のフレーム３２に接続されている。【選択図】      図２
2006314605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板上に載せた被検体を挟んで互いに対向する位置にＸ線源及び検出器が配置された円弧状アームと、前記検出器を前記被検体側の方向に向けて移動させて前記Ｘ線源と前記検出器との距離を調節する駆動手段とを備えたＸ線診断装置において、
前記駆動手段は、
前記被検体側の方向に向けて列設された第１のプーリー対と、その第１のプーリー対の一方のプーリーを回転させるモーターと、前記第１のプーリー対に張架されることによって前記被検体側の方向に向けて回動する第１のベルトとが内蔵され、前記円弧状アームの端部に内方に突出するように接続された第１のフレームと、
前記検出器を支持する第２のフレームと、
前記第１のフレームと前記第２のフレームとの間に重ね合わせられ、摺動可能に設けられた少なくとも１つの第３のフレームとを有し、
前記第３のフレームは第１の接続部材によって前記第１のベルトに接続されると共に、前記被検体側の方向に向けて列設された第２のプーリー対とその第２のプーリー対に張架されることによって前記被検体側の方向に向けて回動する第２のベルトとを内蔵し、
前記第２のベルトは、第２の接続部材によって前記第１のフレームに接続されると共に、第３の接続部材によって前記第２のフレームに接続されていることを特徴とするＸ線診断装置。
【請求項２】
前記第３のフレームが複数設けられ、隣接する第３のフレーム同士では、一の第３のフレームに内蔵された第２のベルトと他の第３のフレームとが接続部材によって接続され、他の第３のフレームに内蔵された第２のベルトと一の第３のフレームとが接続部材によって接続されたことを特徴とする請求項１に記載のＸ線診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｘ線源及びＸ線を検出する検出器を対向させて保持するＣアーム型の保持装置等を用いたＸ線診断装置に係り、特に寝台天板上に載置された被検体に対し検出器を進退動させる駆動機構を備えたＸ線診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
臨床の場では、天板上に載せた被検体（患者）を挟んでＸ線源とＸ線を検出する検出器を互いに対向して保持するＣアーム型の保持装置を用いたＸ線診断装置が知られている（特許文献１参照）。このＸ線診断装置の一例を図６及び図７に示す。
【０００３】
図６に示すＸ線診断装置１００は、被検体Ｐを載せる天板（寝台）１０１と、この天板１０１上の被検体を挟む位置の一方にＸ線絞りを備えたＸ線管装置（Ｘ線源）４、その他方に受像系として検出器２を保持するＣアーム（保持装置）１と、天板１０１及びＣアーム１を移動可能に保持する架台（図示せず）と、これらに対するＸ線撮影（透視）に関する各種操作用の操作卓（図示せず）とを備える。
【０００４】
このＸ線診断装置１００は、臨床上、必要な各種ポジショニングを取るため、前記架台に対する天板１０１の起倒、昇降、進退動、及び左右動と、架台に対するＣアーム１の長手動、回転、及び円弧動と、天板１０１に対する検出器２の進退動といった各動作が可能となっている。
【０００５】
この内、検出器２をＣアーム１に対し天板１０１上の被検体Ｐ側に進退動させる駆動手段（駆動部）は、図７に示すように、例えば一対のプーリー（原動プーリー及び従動プーリー）間にベルトをループ状に張架した機構によりそのベルトに取り付けた検出器２を駆動したり、ラックとピニオンを用いた機構によりそのラックに取り付けた検出器２を駆動したりするものが知られている。
【０００６】
この機構は、具体的には、第１のフレーム３１内にモーター３１０１と、例えば２つのプーリー３１０２，３１０２が対をなして構成されるプ−リー３１０２と、その対のプーリー３１０２に張架されたベルト３０１３とを有し、対をなすプーリー３０１２（前記原動プーリー）の一方にモーター３１０１が接続され、ベルト３０１３に第２のフレームが接続部材５０により接続されることによって、第２のフレーム３２に保持された検出器２が被検体Ｐに向けて移動可能となる。
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−３２８１７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような２つのフレームによる１段階のスライド機構を採用した駆動手段（駆動部３）の構成では、設置スペースの制限により、駆動部３の長さを自由に延長できないので、検出器２の移動範囲を長く確保することが困難となっていた。
【０００９】
すなわち、検出器の移動範囲を長くとろうとした場合には、設置スペースを広くとることが必要であり、Ｘ線源と検出器との間隔が狭くなることから、被検体（患者）を撮影位置にセットするスペースが狭くなり、使い難いレイアウトになる。また、反対に、Ｘ線源と検出器との間隔を広くすると、検出器の移動範囲が狭くなり、撮影の自由度が低下してしまうという問題が生じていた。
【００１０】
本発明は、以上のような事情を鑑みてなされたものであって、その目的は、Ｘ線管と検出器との間隔を広く取り、被検体（患者）を撮影位置にセットしやすくし、かつ、検出器の移動範囲を長くして撮影の自由度を向上させることができるＸ線診断装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための、請求項１に記載の発明に係るＸ線診断装置は、天板上に載せた被検体を挟んで互いに対向する位置にＸ線源及び検出器が配置された円弧状アームと、前記検出器を前記被検体側の方向に向けて移動させて前記Ｘ線源と前記検出器との距離を調節する駆動手段とを備えたＸ線診断装置において、前記駆動手段は、前記被検体側の方向に向けて列設された第１のプーリー対と、その第１のプーリー対の一方のプーリーを回転させるモーターと、前記第１のプーリー対に張架されることによって前記被検体側の方向に向けて回動する第１のベルトとが内蔵され、前記円弧状アームの端部に内方に突出するように接続された第１のフレームと、前記検出器を支持する第２のフレームと、前記第１のフレームと前記第２のフレームとの間に重ね合わせられ、摺動可能に設けられた少なくとも１つの第３のフレームとを有し、前記第３のフレームは第１の接続部材によって前記第１のベルトに接続されると共に、前記被検体側の方向に向けて列設された第２のプーリー対とその第２のプーリー対に張架されることによって前記被検体側の方向に向けて回動する第２のベルトとを内蔵し、前記第２のベルトは、第２の接続部材によって前記第１のフレームに接続されると共に、第３の接続部材によって前記第２のフレームに接続されていることを特徴とする。
【００１２】
上記目的を達成するための、請求項１に記載の発明に係るＸ線診断装置は、請求項１に記載のＸ線診断装置において、前記第３のフレームが複数設けられ、隣接する第３のフレーム同士では、一の第３のフレームに内蔵された第２のベルトと他の第３のフレームとが接続部材によって接続され、他の第３のフレームに内蔵された第２のベルトと一の第３のフレームとが接続部材によって接続されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明に係るＸ線診断装置によれば、上記第１〜第３のフレームのような多段構造のスライド機構を駆動手段（駆動部）として採用すると共に、動力源が１つで済むような動力の伝達構造（第１の接続部材〜第３の接続部材の設置態様）を採用したので、Ｘ線源と検出器との間隔を広くとることができ、被検体（患者）を撮影位置にセットしやすく、かつ、検出器の移動範囲を広くとることが可能となるＸ線診断装置を提供することができる。また、前記伝達構造により、駆動手段（駆動部）を構成する３つ以上のフレームのうち、円弧状アームの端部に連結されるフレームに内蔵される１つの動力源で他のフレームを相対的に摺動させることができるので、結果としてコストを軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係るＸ線診断装置の一実施の形態について、図面を参照して詳しく説明する。
【００１５】
本実施形態のＸ線診断装置は、被検体（患者）を載せる天板（寝台）と、この天板上の被検体を挟む位置の一方にＸ線管装置（Ｘ線源）及びＸ線絞りを、またその他方に検出器としてのＦＰＤ（平面検出器）などをそれぞれ保持する円弧状アームとしてのＣアーム（保持装置）と、天板及びＣアームを移動可能に保持する架台と、これら各部によるＸ線撮影に対する各種操作用の操作卓（図示せず）とを備える。このうち、検出器（ＦＰＤ）及びその進退動用の駆動手段（駆動部）以外の構成要素は、例えば前述した従来例の構成を適用可能である。
【００１６】
（構成）
図１は、本実施形態のＸ線診断装置の要部構成、すなわちＣアーム１に保持される検出器２を天板１０１上の被検体Ｐ側に進退動させる駆動部（駆動手段）３０の構成を説明する側面図である。また、図２は、本実施形態のＸ線診断装置の駆動機構を説明するために駆動部の内部構成を示した図である。なお、本実施形態の説明においては、本来相互に摺動するように連結設置された各フレーム間を離して図示説明する。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態のＸ線診断装置は、検出器２を進退動させる駆動部３を有し、この駆動部３は、Ｃアーム１によりその内面側で支持される直方体形状をなす第１のフレーム３１と、この第１のフレーム３１に対してＣアーム１の内面側の所定範囲で進退動可能とされた直方体形状をなす第３のフレーム３３と、この第３のフレーム３３に対してＣアーム１の内面側の所定範囲で進退動可能とされ、検出器２を保持した直方体形状の第２のフレーム３２とを備えている。
【００１８】
すなわち、第３のフレーム３３は、第１のフレーム３１と第２のフレーム３２との間に介設されることにより、第１のフレーム３１に対して、第３のフレーム３３が天板１０１上の被検体Ｐに向けて摺動するように設置され、第３のフレーム３３に対して、第２のフレーム３２が天板１０１上の被検体Ｐに向けて摺動するように設置されている。
【００１９】
図２に示すように、第１のフレーム３１には、駆動部３による移動機構としての動力源となるモーター３１１が内蔵されている。
【００２０】
また、第１のフレーム３１内には、例えば２つで対をなす第１のプーリー３１２，３１２が、それぞれの軸を天板１０１上の被検体Ｐに向けた方向に所定間隔で固定されるように設けられ、そのうちの第１のプーリー３１２がモーター３１１に接続されている。
【００２１】
そして、対をなす第１のプーリー３１２，３１２には第１のベルト３１３が張架されているので、モーター３１１の駆動力が一方の第１のプーリー３１２を介して第１のベルト３１３を回転させ、他方の第１のプーリー３１２を回転させることとなる。なお、本実施形態で使用されるベルトは、無端ベルトであり、以下同様である。
【００２２】
なお、第１のフレーム３１に内蔵されるモーター３１１は、従来のＸ線診断装置（図７参照）におけるモーター３１０１に該当し、第１のプーリー３１２は、プーリー３１０２に該当し、第１のベルト３１３は、ベルト３１０３に該当する。
【００２３】
一方、第１のフレーム３１と第２のフレーム３２との間に介設される第３のフレーム３３にも、第１のフレーム３１と同様に、例えば２つで対をなす第２のプーリー３３１，３３１が、それぞれの軸を天板１０１上の被検体Ｐに向けた方向に所定間隔で固定されるように内蔵され、対をなす第２のプーリー３３１，３３１には第２のベルト３３２が張架されている。但し、第１のフレーム３１とは異なり、第２のプーリー３３１を回転させるためのモーターは第３のフレーム３３には内蔵されていない。
【００２４】
また、本実施形態における第２のフレーム３２は、検出器２を保持する構成において従来の第２のフレーム３２（図７参照）と同様である。
【００２５】
本実施形態における第１のフレーム３１、第２のフレーム３２及び第３のフレーム３３は以上のような構成であるが、図２に示すように、第１のフレーム３１に内蔵された第１のベルト３１３の第１のプーリー３１２，３１２間のベルト部分のうち、第３のフレーム３３に近い側の部分は、第３のフレーム３３自身に第１の接続部材５１によって接続されている。つまり、第１のベルト３１３が移動した距離だけ、第３のフレーム３３が移動するように固定されている。
【００２６】
また、図２に示すように、第３のフレーム３３に内蔵された第２のベルト３３２の第２のプーリー３３１，３３１間のベルト部分のうち、第１のフレーム３１に近い側の部分は、は、第１のフレーム３１自身に第２の接続部材５２によって接続されている。
【００２７】
さらに、図２に示すように、第３のフレーム３３に内蔵された第２のベルト３３２の第２のプーリー３３１，３３１間のベルト部分のうち、第２のフレーム３２に近い側の部分は、第２のフレーム３２自身にも第３の接続部材５３によって接続されている。
【００２８】
（動作）
次に、以上のように構成された本発明に係るＸ線診断装置の一実施形態について図面を参照して説明する。図３（ａ）〜（ｃ）は、本発明に係るＸ線診断装置の一実施形態における動作を示す図であり、図３（ａ）は初期状態、図３（ｂ）はモーター３１１の駆動によって第１のベルト３１３の変位がｄ１となるように移動させた状態、図３（ｃ）はモーター３１１の駆動によって第１のベルト３１３の変位がｄ３となるように移動させた状態を示した図である。
【００２９】
図３（ａ）に示すように、第１のフレーム３１に内蔵されたモーター３１１が駆動することによって、その動力は接続された第１のプーリー３１２に伝達されるような構成となっている。
【００３０】
そして、このモーター３１１に接続された第１のプーリー３１２は、もう一つの第１のプーリー３１２と対をなして、これら第１のプーリー３１２，３１２に第１のベルト３１３が張架されているため、第１のベルト３１３及び第３のフレーム３３自身に接続された第１の接続部材５１は、モーター３１１から第１のベルト３１３に動力が伝達されることにより、第１のベルト３１３と同じ変位分、第３のフレーム３３を動かそうとする。
【００３１】
一方、第１のフレーム３１自身と第３のフレーム３３に内蔵された第２のプーリー対３３１，３３１に張架された第２のベルト３３２とを接続する第２の接続部材５２は、第１のフレーム３１と第３のフレーム３３との相対的な移動変位を検知して、その移動変位を第２のベルト３３２の移動変位として転換するので、モーター３１１から第１のベルト３１３に動力が伝達されることによって生じた第１のフレーム３１と第３のフレーム３３との相対的な移動変位が第２の接続部材によって、第１のベルト３１３と同じ変位分、第２のベルト３３２が移動することとなる。
【００３２】
また、第２のベルト３３２は、検出器２を保持する第２のフレーム３２自身にも接続されているので、モーター３１１から第１のベルト３１３に動力が伝達されることによって生じた第１のフレーム３１と第３のフレーム３３との相対的な移動変位が第２の接続部材５２によって、第１のベルト３１３と同じ変位分移動した第２のベルト３３２の動作を受けて、同じ変位分だけ、第２のフレーム３２を移動させることになる。
【００３３】
このような初期状態から、例えば、第１のベルト３１３の移動変位がｄ１となるようにモーター３１１を駆動させた場合、図３（ｂ）に示すように、第１のベルト３１３の移動変位が第１の接続部材５１及び第２の接続部材５２によって第２のベルト３３２の移動変位に転換され、第２のベルト３３２の移動変位が接続部材５３により第２のフレーム３２の移動変位へと変換される。
【００３４】
従って、初期状態における第２のフレーム３２と第１の接続部材５１との距離をｄａ、初期状態における第２のフレーム３２と第３の接続部材５３との距離をｄｂ、モーター３１１を駆動させることによる第１の接続部材５１と第２の接続部材５２との距離をΔｄとすると、第２のフレーム３２の移動変位ｄ３と第３のフレーム３３の移動変位（第１のベルト３１３の変位）ｄ１との関係は、ｄａ＋ｄ２＋ｄｂ＝ｄ１＋Δｄ＋ｄ１となり、Δｄ＝０、すなわち、モーター３１１を駆動させることによって第１の接続部材５１と第２の接続部材５２とが重ならせた場合、第２のフレーム３２の移動変位ｄ２は、第３のフレーム３３の移動変位ｄ１のほぼ２倍となる。
【００３５】
同様に、図３（ｂ）の状態から、例えば、第１のベルト３１３の移動変位がｄ２となるようにモーター３１１を駆動させた場合、図３（ｃ）に示すように、第１のベルト３１３の移動変位が第１の接続部材５１及び第２の接続部材５２によって第２のベルト３３２の移動変位に転換され、第２のベルト３３２の移動変位が接続部材５３により第２のフレーム３２の移動変位へと変換される。
【００３６】
従って、初期状態における第２のフレーム３２の後端部と第１のフレーム３１における第１の接続部材５１の設置位置との水平距離をｄａ、初期状態における第２のフレーム３２の後端部と第２のフレーム３２における第３の接続部材５３の設置位置との水平距離をｄｂ、モーター３１１を駆動させることによる第１の接続部材５１と第２の接続部材５２との距離をΔｄとすると、第２のフレーム３２の移動変位ｄ４と第３のフレーム３３の移動変位（第１のベルト３１３の変位）ｄ３との関係は、ｄａ＋ｄ４＋ｄｂ＝ｄ３＋Δｄ＋ｄ３となり、Δｄ＝０、すなわち、モーター３１１を駆動させることによって第１の接続部材５１と第２の接続部材５２とを重ならせた場合、第２のフレーム３２の移動変位ｄ４は、第３のフレーム３３の移動変位ｄ３のほぼ２倍となる。
【００３７】
このように、本実施形態によれば、検出器２を被検体P側に進退動させる駆動部３として、３つ以上のフレーム（第１のフレーム３１，第２のフレーム３２，第３のフレーム３３）を連結し、それらを相対的に摺動させるようにしたので、Ｃアーム１の端部に接続される第１のフレーム３１と検出器２を保持する第２のフレーム３２との間に第１のフレーム３１に内蔵されたモーター３１１の動力を第２のフレーム３２に伝達する第３のフレーム３３を介設させることにより、検出器２が進退動する移動変位をほぼ２倍にすることができる。
【００３８】
また、第１の接続部材５１〜第３の接続部材５３の設置態様により、駆動部３を構成する３つのフレームのうち、Cアーム１の端部に連結される第１のフレーム３１に内蔵される１つのモーター（３１１）で他のフレームを相対的に摺動させることができるので、駆動源を１つにすることができ、結果としてコストを軽減することができる。
【００３９】
本実施形態において開示した第１のフレーム３１及び第３のフレーム３３に内蔵されるプーリー（３１２，３３１）やベルト（３１３，３３２）、そして、第１の接続部材５１、第２の接続部材５２及び第３の接続部材５３の接続態様は、１つのモーターで駆動部３を駆動させるために必要不可欠な構成である。
【００４０】
従来では、駆動部を３つ以上のフレームで構成するような発想はなく、仮に駆動部を３つ以上のフレームで構成させるような発想に至ったとしても、本実施形態のような第１〜第３の接続部材の設置態様に想到することは困難である。
【００４１】
なお、本実施形態では、検出器２を被検体Ｐに対して進退動させる駆動部３として、プーリーとベルトとを組み合わせた機構を例示したが、その他の機構として、例えばプーリーとチェーンとの組み合わせ、あるいはプーリーとワイヤーの組み合わせ等でも上記と同様の効果を得ることができる。
【００４２】
（他の実施形態）
図４は、本発明に係るＸ線診断装置の他の実施形態における駆動部３の構成を示す図である。本実施形態は、検出器２を被検体Ｐに対して進退動させる駆動部３として、４つ以上のフレームによって構成される点が上記実施形態と異なる点である。すなわち、上記実施形態は、駆動部３が３つのフレームからなり、それらのフレームは、Ｃアーム１の端部に接続され、モーター３１１を内蔵した第１のフレーム３１と、検出器２を保持する第２のフレーム３２と、第１のフレーム３１と第２のフレーム３２との間に介設される第３のフレームとに内訳される。本実施形態では、この第３のフレーム３３が複数設けられた形態である。その他の上記実施形態と実質的に同様の構成については、同一符号を付して説明する。なお、本実施形態の説明においては、本来相互に摺動するように連結設置された各フレーム間を離して図示説明する。
【００４３】
（構成）
図４に示すように、本実施形態の駆動部３は、Ｃアーム１によりその内面側で支持される直方体形状をなす第１のフレーム３１と、この第１のフレーム３１に対してＣアーム１の内面側の所定範囲で進退動可能とされた直方体形状をなす複数の第３のフレーム３３と、この第３のフレーム３３に対してＣアーム１の内面側の所定範囲で進退動可能とされ、検出器２を保持した直方体形状の第２のフレーム３２とを備えている。
【００４４】
すなわち、複数の第３のフレーム３３は、第１のフレーム３１と第２のフレーム３２との間に介設されることにより、第１のフレーム３１に対して、隣接する一の第３のフレーム３３が天板１０１上の被検体Ｐに向けて摺動するように設置され、第２のフレーム３２に対して、隣接する他の第３のフレーム３３が天板１０１上の被検体Ｐに向けて摺動するように設置され、前記一の第３のフレーム３３と前記他の第３のフレーム３３とが天板１０１上の被検体Ｐに向けて相互に摺動するように設置されている。
【００４５】
また、上記実施形態と同様に、第１のフレーム３１には、駆動部３による移動機構としての動力源となるモーター３１１が内蔵されている。
【００４６】
また、第１のフレーム３１内には、例えば２つで対をなす第１のプーリー３１２，３１２が、それぞれの軸を天板１０１上の被検体Ｐに向けた方向に所定間隔で固定されるように設けられ、そのうちの第１のプーリー３１２がモーター３１１に接続されている。
【００４７】
そして、対をなす第１のプーリー３１２，３１２には第１のベルト３１３が張架されているので、モーター３１１の駆動力が一方の第１のプーリー３１２を介して第１のベルト３１３を回転させ、他方の第１のプーリー３１２を回転させることとなる。
【００４８】
なお、第１のフレーム３１に内蔵されるモーター３１１は、従来のＸ線診断装置（図７参照）におけるモーター３１０１に該当し、第１のプーリー３１２は、プーリー３１０２に該当し、第１のベルト３１３は、ベルト３１０３に該当する。
【００４９】
一方、第１のフレーム３１と第２のフレーム３２との間に介設される複数の第３のフレーム３３のそれぞれにも、第１のフレーム３１と同様に、例えば２つで対をなす第２のプーリー３３１，３３１が、それぞれの軸を天板１０１上の被検体Ｐに向けた方向に所定間隔で固定されるように内蔵され、対をなす第２のプーリー３３１，３３１には第２のベルト３３２が張架されている。また、これら第３のフレーム３３には、第１のフレーム３１と異なり、第２のプーリー３３１を回転させるためのモーターは第３のフレーム３３には内蔵されていない。
【００５０】
また、本実施形態における第２のフレーム３２は、検出器２を保持する構成において従来の第２のフレーム３２（図７参照）と同様である。
【００５１】
本実施形態における第１のフレーム３１、第２のフレーム３２及び第３のフレーム３３は以上のような構成であるが、第１のフレーム３１に内蔵された第１のベルト３１３は、上記実施形態と同様に、隣接する第３のフレーム３３ａ自身に第１の接続部材５１によって接続されている。
【００５２】
また、第１の接続部材５１が自身に接続された第３のフレーム３３ａ（第１のフレーム３１に隣接する第３のフレーム３３ａ）に内蔵された第２のベルト３３２は、上記実施形態と同様に、第１のフレーム３１自身に第２の接続部材５２によって接続されている。
【００５３】
さらに、第２のフレーム３２に隣接する第３のフレーム３３ｂ（駆動部３が４つのフレームにより構成されている本実施形態では、第２のフレーム３２と第３のフレーム３３ａとの間に介設される第３のフレーム３３ｂ）に内蔵された第２のベルト３３２は、第２のフレーム３２自身に第３の接続部材５３によって接続されている。これは、上記実施形態における第２のフレーム３２と第３のフレーム３３との接続態様と同様である。
【００５４】
加えて、第３のフレーム３３ａに内蔵された第２のベルト３３２は、第２の接続部材５２とは反対側で第３のフレーム３３ｂ自身に第４の接続部材５４ａによって接続され、第３のフレーム３３ｂに内蔵された第２のベルト３３２は、第３の接続部材５３とは反対側で第３のフレーム３３ａ自身に第４の接続部材５４ｂによって接続されている。
【００５５】
すなわち、第１のフレーム３１と第２のフレーム３２との間に介設される複数の第３のフレーム３３は、隣接する一方の第３のフレーム３３（第３のフレーム３３ａ）に内蔵された第２のベルトと他方の第３のフレーム（第３のフレーム３３ｂ）自身とが第４の接続部材（第４の接続部材５４ａ）によって接続され、他方の第３のフレーム（第３のフレーム３３ｂ）に内蔵された第２のベルトと一方の第３のフレーム（第３のフレーム３３ａ）自身とが第４の接続部材（第４の接続部材５４ｂ）によって接続されており、だい３のフレーム３３が３つ以上連接された場合でも同様である。
【００５６】
（動作）
次に、以上のように構成された本発明に係るＸ線診断装置の他の実施形態について図面を参照して説明する。図５（ａ），（ｂ）は、本発明に係るＸ線診断装置の他の実施形態における動作を示す図であり、図５（ａ）は初期状態、図５（ｂ）はモーター３１１の駆動によって第１のベルト３１３の変位がｄ５となるように移動させた状態を示した図である。
【００５７】
図５（ａ）に示すように、第１のフレーム３１に内蔵されたモーター３１１が駆動することによって、その動力は接続された第１のプーリー３１２に伝達されるような構成となっている。
【００５８】
そして、このモーター３１１に接続された第１のプーリー３１２は、もう一つの第１のプーリー３１２と対をなして、これら第１のプーリー３１２，３１２に第１のベルト３１３が張架されているため、第１のベルト３１３及び第３のフレーム３３自身に接続された第１の接続部材５１は、モーター３１１から第１のベルト３１３に動力が伝達されることにより、第１のベルト３１３と同じ変位分、第３のフレーム３３ａを動かそうとする。
【００５９】
一方、第１のフレーム３１自身と第３のフレーム３３ａに内蔵された第２のプーリー対３３１，３３１に張架された第２のベルト３３２とを接続する第２の接続部材５２は、第１のフレーム３１と第３のフレーム３３ａとの相対的な移動変位を検知して、その移動変位を第２のベルト３３２の移動変位として転換するので、モーター３１１から第１のベルト３１３に動力が伝達されることによって生じた第１のフレーム３１と第３のフレーム３３ａとの相対的な移動変位が第２の接続部材によって、第１のベルト３１３と同じ変位分、第２のベルト３３２が移動することとなる。
【００６０】
また、第３のフレーム３３ａに内蔵された第２のベルト３３２は、隣接する第３のフレーム３３ｂ（第３のフレーム３３ａと第２のフレーム３２との間に介設されるフレーム）自身に第４の接続部材５４ａによって接続されているので、モーター３１１から第１のベルト３１３に動力が伝達されることによって生じた第１のフレーム３１と第３のフレーム３３ａとの相対的な移動変位が第４の接続部材５４ａによって、第１のベルト３１３と同じ変位分移動した第２のベルト３３２の動作を受けて、同じ変位分だけ、第３のフレーム３３ｂを移動させることになる。
【００６１】
また、第４の接続部材５４ａによって第３のフレーム３３ａに内蔵された第２のベルト３３２に自身が接続された第３のフレーム３３ｂは、それに内蔵された第２のプーリー対３３１，３３１に張架された第２のベルト３３２と第３の接続部材３３ａとが第４の接続部材５４ｂによって接続されているので、モーター３３１から伝達された動力は、第１のベルト３１３及び第３のフレーム３３ａに内蔵された第２のベルト３３２を介して第１のベルト３１３（第３のフレーム３３ａに内蔵された第２のベルト３３２）と同じ変位分、第３のフレーム３３ｂに内蔵された第２のベルト３３２が移動することとなる。
【００６２】
さらに、第３のフレーム３３ｂに内蔵された第２のベルト３３２は、検出器２を保持する第２のフレーム３２自身にも接続されているので、モーター３１１から第１のベルト３１３に動力が伝達されることによって生じた第１のフレーム３１と第３のフレーム３３ａ，３３ｂとの相対的な移動変位が第３の接続部材５３によって、第１のベルト３１３と同じ変位分移動した第２のベルト３３２，３３２の動作を受けて、同じ変位分だけ、第２のフレーム３２を移動させることになる。
【００６３】
このような初期状態から、例えば、第１のベルト３１３の移動変位がｄ５となるようにモーター３１１を駆動させた場合、図５（ｂ）に示すように、第１のベルト３１３の移動変位が第１の接続部材５１及び第２の接続部材５２によって第３のフレーム３３ａに内蔵された第２のベルト３３２の移動変位に転換され、その第３のフレーム３３ｂに内蔵された第２のベルト３３２の移動変位が第４の接続部材５４ａ，５４ｂにより第３のフレーム３３ｂに内蔵された第２のベルト３３２の移動変位に転換され、その第３のフレーム３３ｂに内蔵された第２のベルト３３２の移動変位が第３の接続部材５３により第２のフレーム３２の移動変位へと変換される。
【００６４】
従って、初期状態における第２のフレーム３２の後端部と第１のフレーム３１における第１の接続部材５１の設置位置との水平距離をｄａ、初期状態における第２のフレーム３２の後端部と第２のフレーム３２における第３の接続部材５３の設置位置との水平距離をｄｂ、モーター３１１を駆動させることによる第１の接続部材５１と第２の接続部材５２との水平距離（第４の接続部材５４ａと第４の接続部材５４ｂとの水平距離）をΔｄとすると、第２のフレーム３２の移動変位ｄ６と第３のフレーム３３ａ（又は３３ｂ）の移動変位（第１のベルト３１３の変位）ｄ５との関係は、ｄａ＋ｄ６＋ｄｂ＝ｄ５＋Δｄ＋ｄ５＋Δｄ＋ｄ５となり、Δｄ＝０、すなわち、モーター３１１を駆動させることによって第１の接続部材５１と第２の接続部材５２とを重ならせた場合、第２のフレーム３２の移動変位ｄ６は、第３のフレーム３３の移動変位ｄ５のほぼ３倍となる。
【００６５】
このように、本実施形態によれば、検出器２を被検体P側に進退動させる駆動部３として、４つ以上のフレーム（第１のフレーム３１，第２のフレーム３２，第３のフレーム３３ａ，３３ｂ）を連結し、それらを相対的に摺動させるようにしたので、重ね合わされるフレームの数を増やすことにより、検出器２が進退動する移動変位をさらに大きくすることができる。
【００６６】
また、第１の接続部材５１〜第４の接続部材５４の設置態様により、駆動部３を構成する３つ以上のフレームのうち、Cアーム１の端部に連結される第１のフレーム３１に内蔵される１つのモーター（３１１）で他のフレームを相対的に摺動させることができるので、駆動源を１つにすることができ、結果としてコストを軽減することができる。
【００６７】
本実施形態において開示した第１のフレーム３１及び第３のフレーム３３ａ，３３ｂに内蔵されるプーリー（３１２，３３１）やベルト（３１３，３３２）、そして、第１の接続部材５１、第２の接続部材５２、第３の接続部材５３及び第４の接続部材５４の接続態様は、１つのモーターで駆動部３を駆動させるために必要不可欠な構成である。
【００６８】
従来では、駆動部を３つ以上のフレームで構成するような発想はなく、仮に駆動部を３つ以上のフレームで構成させるような発想に至ったとしても、間に挟まれるフレーム（上記実施形態における第３のフレーム３３に該当）にモーターを設置し、当該モーターによって回転可能とされたベルトを両側のフレーム（上記実施形態における第１のフレーム３１及び第２のフレームに該当）の本体にそれぞれ接続部材を用いて接続する構成とすることが容易に想到される。しかし、本実施形態のような第１〜第４の接続部材の設置態様に想到しない限り、このような構成では、４つ以上のフレーム構成には採用できない。
【００６９】
なお、本実施形態では、検出器２を被検体Ｐに対して進退動させる駆動部３として、プーリーとベルトとを組み合わせた機構を例示したが、その他の機構として、例えばプーリーとチェーンとの組み合わせ、あるいはプーリーとワイヤーの組み合わせ等でも上記と同様の効果を得ることができる。
【００７０】
また、他の実施形態として、第１のベルト３１３や第２のベルト３３２の長さやそれらの比、第１のフレーム３１や第３のフレーム３３に内蔵される対のプーリー（３１２，３３１）の間隔、第１の接続部材５１、第２の接続部材５２、第３の接続部材５３及び第４の接続部材５４の各フレームやベルトへの接続位置を調節することによって検出器２の進退動の変位を調節することができる。
【００７１】
さらに、上述の実施形態では、Ｃアーム１の端部に接続された第１のフレーム３１に対し、第３のフレーム３３及び第２のフレーム３２を順次Ｃアーム１の内面側に積層させるように連結する態様を示したが、必要に応じて、その少なくとも一部の連結方向をＣアーム１が形成する曲率面と直交する面方向に連結してもよい。例えば、全てのフレーム３１〜３３の連結方向が上記実施形態における各フレームの連結方向と直交する連結態様や、第１のフレーム３１と第３のフレーム３３との接続方向と、第２のフレーム３２と第３のフレーム３３との接続方向とが直交するような連結態様である。このようにすることで、Ｃアーム１の内面側における領域の制限が解消されるので、各フレームの長さや段数が大きくなった場合に適応できる。
【００７２】
そして、上述の各実施形態は、本発明の一例であり、本発明は上記実施形態に限定されることはない。また、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明に係るＸ線診断装置の一実施形態における主要部の構成を示す側面図。
【図２】本発明に係るＸ線診断装置の一実施形態における主要部の構成を示す側面図。
【図３】本発明に係るＸ線診断装置の一実施形態における駆動部の動作を示す側面図。
【図４】本発明に係るＸ線診断装置の他の実施形態における駆動部の構成を示す側面図。
【図５】本発明に係るＸ線診断装置の他の実施形態における駆動部の動作を示す側面図。
【図６】Ｘ線診断装置の従来における主要部の構成を示す側面図。
【図７】Ｘ線診断装置の従来における主要部の構成を示す側面図。
【符号の説明】
【００７４】
１  Ｃアーム（保持装置）
２  検出器
３  駆動部
４  Ｘ線管装置
３１  第１のフレーム
３１１  モーター
３１２  第１のプーリー
３１３  第１のベルト
３２  第２のフレーム
３３  第３のフレーム
３３１  第２のプーリー
３３２  第２のベルト
５１  第１の接続部材
５２  第２の接続部材
５３  第３の接続部材
５４  第４の接続部材
１００  Ｘ線診断装置
１０１  天板
Ｐ  被検体（患者）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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