(57)【要約】【課題】車椅子を搭載した車両が衝突事故等に遭った場合でも車内の車椅子使用者への衝撃を効果的に吸収することのできる車椅子用エアバッグ装置を提供する。【解決手段】車椅子１に使用者Ａの所定部位を覆うエアバッグ２１を設け、車椅子１が搭載された車椅子搬送車９のセンサ９ｂからエアバッグ作動信号が出力されると、車椅子１のエアバッグ２１を膨張させるようにしたので、車椅子１の使用者Ａへの衝撃を車椅子１のエアバッグ２１によって吸収することができ、車椅子１の使用者Ａを衝突時の衝撃から保護することができる。この場合、エアバッグ作動用センサとして、車椅子搬送車９に備わる車両用エアバッグ９ａのセンサ９ｂを用いるようにしたので、車椅子１のエアバッグ２１用として専用のセンサを設ける必要がなく、車椅子１側の構造の簡素化及び低コスト化に極めて有利である。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車椅子に着座した使用者の所定部位を覆うように膨張可能なエアバッグと、エアバッグを膨張させる膨張手段とを備えた車椅子用エアバッグ装置において、
前記車椅子を搭載可能な車両に備わるエアバッグ作動用センサから出力されるエアバッグ作動信号によって前記膨張手段を作動させるエアバッグ作動手段を備えた
ことを特徴とする車椅子用エアバッグ装置。
【請求項２】
前記エアバッグ作動手段を、エアバッグ作動用センサに接続された接続ユニットと、接続ユニット側と車椅子のエアバッグ側とを接続するケーブルと、エアバッグ作動信号が接続ユニット側に出力されると前記膨張手段を作動させる制御手段とから構成した
ことを特徴とする請求項１記載の車椅子用エアバッグ装置。
【請求項３】
前記制御手段を接続ユニット側に配置した
ことを特徴とする請求項２記載の車椅子用エアバッグ装置。
【請求項４】
前記エアバッグ作動用センサとして車両のエアバッグを作動させるセンサを用いた
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の車椅子用エアバッグ装置。
【請求項５】
車椅子に着座する使用者の左右両側に配置され、使用者の前方への移動を規制する左右一対の身体保持部材を備え、
各身体保持部材を車椅子の左右方向に移動可能に設けた
ことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の車椅子用エアバッグ装置。
【請求項６】
前記各身体保持部材をそれぞれ使用者の肩部上方から胸部前方に亘って延びるように形成した
ことを特徴とする請求項５記載の車椅子用身体保持装置。
【請求項７】
前記各身体保持部材を収縮状態の少なくとも一部のエアバッグを収納するように形成した
ことを特徴とする請求項５または６記載の車椅子用身体保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、病人や障害者等によって使用される車椅子を車両に搭載して搬送する際に、車両の事故による衝撃から使用者を保護するための車椅子用エアバッグ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、病気や障害等によって歩行が不自由な人の使用する車椅子としては、使用者または補助者の人力によって走行するものや、使用者の運転操作によって自走可能な電動式のものなどが知られているが、車椅子の使用者が長距離を移動する場合は、使用者が着座したまま車椅子を搭載可能な車椅子搬送車が利用されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４−１１３３３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、前記車椅子搬送車には、一般の乗用車と同様、運転席や助手席用のエアバッグを備えているが、車椅子の搭載部分にはエアバッグ等の保護装置は設けられていない。このため、車椅子搬送車が衝突事故等に遭った場合、運転席や助手席の搭乗者への衝撃は車両用のエアバッグによって吸収されるが、車椅子の使用者への衝撃は吸収することができず、車内の車椅子使用者に対する保護が万全でないという問題があった。
【０００４】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、車椅子を搭載した車両が衝突事故等に遭った場合でも、車内の車椅子使用者への衝撃を効果的に吸収することのできる車椅子用エアバッグ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は前記目的を達成するために、車椅子に着座した使用者の所定部位を覆うように膨張可能なエアバッグと、エアバッグを膨張させる膨張手段とを備えた車椅子用エアバッグ装置において、前記車椅子を搭載可能な車両に備わるエアバッグ作動用センサから出力されるエアバッグ作動信号によって前記膨張手段を作動させるエアバッグ作動手段を備えている。
【０００６】
これにより、車椅子を搭載した車両が走行中に衝突事故に遭った場合など、エアバッグ作動用センサからエアバッグ作動信号が出力されると、エアバッグが膨張し、車内の車椅子の使用者への衝撃がエアバッグによって吸収される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、車椅子を搭載した車両が衝突事故等に遭った場合でも、車椅子の使用者への衝撃をエアバッグによって吸収することができるので、車両で移動する場合でも、車椅子の使用者を衝突時の衝撃から保護することができる。また、複数台の車椅子を車両に搭載する場合でも、車椅子ごとにエアバッグ作動用センサを設ける必要がないので、低コスト化を図ることができるとともに、複数台の車椅子に対して共通のセンサからエアバッグ作動信号を出力することができるので、各車椅子のエアバッグを常に同時に作動させることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１乃至図１２は本発明の一実施形態を示すもので、図１はエアバッグ装置を備えた車椅子の側面図、図２は車椅子に備わる身体保持装置の正面図、図３はその斜視図、図４はその動作を示す平面図、図５は制御系を示すブロック図、図６は車椅子搬送車の内部を示す一部切断斜視図、図７はその概略側面図、図８は接続ユニットの正面図、図９はエアバッグ膨張状態を示す車椅子搬送車の概略側面図、図１０はエアバッグ膨張状態を示す車椅子の側面図、図１１は膨張状態のエアバッグを示す正面図、図１２はその平面図である。
【０００９】
同図に示す車椅子１は、使用者Ａが着座する座部２及び背もたれ部３を有し、人力で走行する周知の構成からなる。即ち、車椅子１の両側部にはそれぞれ前輪４及び後輪５が設けられ、各後輪５には使用者Ａが人力によって回転力を加えるための把持リング５ａが取付けられている。車椅子１の前端下部には足載せ用のステップ６が設けられ、ステップ６は座部２の前端から下方に延びる取付部材６ａの下端に取付けられている。また、座部２の両側部には肘掛部７が設けられ、背もたれ部３の背面側両側部には図示しない補助者が把持する把持部８が設けられている。
【００１０】
前記車椅子１の使用者Ａが長距離を移動する場合は、使用者Ａが着座したまま車椅子１を搭載可能な車椅子搬送車９が利用される。この車椅子搬送車９は、車内に複数台の車椅子１を搭載可能な周知の車両からなり、車椅子１が車体の後部または側部から昇降装置を使用して乗り降りできるようになっている。また、車椅子搬送車９には、前部座席の少なくとも運転席に設けられたエアバッグ９ａと、車両の衝突を検知するエアバッグ作動用センサ９ｂとを備え、車両の衝突事故等によりセンサ９ｂからエアバッグ作動信号が出力されると、図示しない充気装置によってエアバッグ９ａが膨張するようになっている。尚、車椅子搬送車９のエアバッグ９ａ及びセンサ９ｂは、周知の車両用エアバッグ装置からなるものであるため、詳細な説明は省略する。
【００１１】
また、前記車椅子１には使用者Ａを保持するための身体保持装置１０が設けられている。この身体保持装置１０は、車椅子１に着座する使用者Ａの前方への移動を規制する左右一対の身体保持部材１１と、各身体保持部材１１を車椅子１の左右方向に付勢する付勢部材１２と、各身体保持部材１１を結合する結合部材１３とから構成されている。
【００１２】
各身体保持部材１１は使用者Ａの左右両側に配置され、それぞれ使用者Ａの肩部上方から胸部前方に亘って円弧状に延びるパイプ状の部材によって形成されている。各身体保持部材１１の一端側は下方に向かって延び、車椅子１の背面側に幅方向に間隔をおいて取付けられた一対の円筒状の支持部材１１ａにそれぞれ左右方向に回動自在に支持されている。各身体保持部材１１の一端側は下方に向かって延びるとともに、その下端側はそれぞれ車椅子１の外側に向かって側方に延びている。更に、各身体保持部材１１の他端側は下方に向かって屈曲しており、この屈曲部分は車椅子１の外側から肘掛部７に係止する係止部１１ｂをなす。各身体保持部材１１の一部はクッション材からなる緩衝材１１ｃによって覆われており、緩衝材１１ｃは使用者Ａの肩部及び胸部に対応する位置に設けられている。
【００１３】
付勢部材１２は車椅子１の幅方向に延びる板バネ等の弾性部材からなり、その両端は各身体保持部材１１の一端にそれぞれ固定されている。この場合、付勢部材１２の長さは各身体保持部材１１の間隔Ｌよりも若干長く形成され、図４(a) に示すように各身体保持部材２１を車椅子１の外側に開くと、車椅子１の前方に弓なりに撓み、図４(b) に示すように各身体保持部材２１を車椅子１の内側に閉じると、車椅子１の後方に弓なりに撓むようになっている。即ち、付勢部材１２は各身体保持部材１１を回動すると直線状に変形しようとするが、両端を各身体保持部材１１に固定されているため、直線状態では圧縮荷重を受ける。このため、各身体保持部材１１の回動位置が付勢部材１２が直線状態となる位置を超えると、付勢部材１２の復元力により各身体保持部材１１が付勢されるようになっている。また、付勢部材１２は車椅子１の背もたれ部３の内部または後方に配置されている。
【００１４】
連結部材１３は上下方向に所定の幅を有する帯状の部材からなり、使用者Ａの胸部または腹部の前方に位置するように設けられている。即ち、連結部材１３は各身体保持部材１１の他端側にそれぞれ一端を連結された一対のベルト１３ａからなり、各ベルト１３ａの他端は着脱自在なファスナ１３ｂによって互いに結合されるようになっている。
【００１５】
前記身体保持装置１０において、使用者Ａが車椅子１に乗り降りする場合には、図４(a) に示すように各身体保持部材２１をそれぞれ車椅子１の外側に向かって回動すると、付勢部材１２によって各身体保持部材１１が車椅子１の外側に向かって付勢され、各身体保持部材１１が互いに前端側を開いた状態で保持される。また、図４(b) に示すように各身体保持部材１１をそれぞれ車椅子１の内側に向かって回動すると、付勢部材１２によって各身体保持部材１１が車椅子１の内側に向かって付勢され、各身体保持部材１１が互いに前端側を閉じた状態で保持される。この場合、車椅子１に着座した使用者Ａが背もたれ部３に寄りかかると、付勢部材１２が使用者Ａの背中で押圧されて後方に撓み、付勢部材１２によって各身体保持部材１１が車椅子１の内側に向かって回動する。また、各身体保持部材１１が車椅子１の内側に向かって回動すると、図２に示すように各身体保持部材１１の係止部１１ｂがそれぞれ車椅子１の外側から車椅子１の肘掛部７に係止する。更に、連結部材１３の各ベルト１３ａを結合することにより、各身体保持部材１１の前端側が連結部材１３によって連結される。
【００１６】
また、前記車椅子１には使用者Ａへの衝撃を吸収するエアバッグ装置２０が設けられている。このエアバッグ装置２０は、前記身体保持装置１０に設けられたエアバッグ２１と、エアバッグ２１を膨張させる膨張手段としての充気装置２２と、車椅子搬送車９のエアバッグ作動用センサ９ｂ及びケーブル２３が接続される接続ユニット２３と、充気装置２２と接続ユニット２３とを接続するケーブル２４と、車椅子搬送車９のセンサ９ｂから出力されるエアバッグ作動信号によって充気装置２２を作動する制御部２５とを備え、接続ユニット２３、ケーブル２４及び制御部２５によってエアバッグ作動手段を構成している。
【００１７】
エアバッグ２１は、使用者Ａの頭部後方を覆う第１エアバッグ部２１ａと、使用者Ａの頭部両側をそれぞれ覆う左右一対の第２エアバッグ部２１ｂと、使用者Ａの頭部前方を覆う左右一対の第３エアバッグ部２１ｃとからなり、各エアバッグ部２１ａ，２１ｂ，２１ｃは気密性及び耐久性の高い生地によって互いに一体に形成されている。第１エアバッグ部２１ａは身体保持装置１０の後部に配置され、ほぼ丸い横長の形状に膨出するように形成されている。各第２エアバッグ部２１ｂは各身体保持部材１１の上部にそれぞれ配置され、第１エアバッグ部２１ａの前面側から身体保持部材１１に沿って前方に膨出するように形成されている。この場合、一方の第２エアバッグ部２１ｂは他方の第２エアバッグ部２１ｂよりもやや短く形成されている。各第３エアバッグ部２１ｃは各第２エアバッグ部２１ｂの前端側にそれぞれ設けられ、各第２エアバッグ部２１ｂの間に左右方向に膨出するように形成されている。この場合、一方の第３エアバッグ部２１ｃは他方の第３エアバッグ部２１ｃよりも後方に配置され、各第３エアバッグ部２１ｃが前後方向に互い違いに膨出するようになっている。また、収縮状態の第１エアバッグ部２１ａは各身体保持部材１１の後端側の間に配置され、収縮状態の各第２エアバッグ部２１ｂ及び各第３エアバッグ部２１ｃはそれぞれ各身体保持部材１１の緩衝材１１ｃ内に収納されるようになっている。
【００１８】
充気装置２２は、ガスボンベに高圧ガスを封入した周知の構造からなり、そのガス吐出口は第１エアバッグ部２１ａに接続されている。即ち、充気装置２２は、図示しない開封器に通電することにより、ガスボンベの吐出口を開放してエアバッグ２１内に瞬時にガスを吐出するようになっている。この場合、充気装置２２の開封器は、車椅子１に設けられたコネクタ２２ａに通電用のリード線２２ｂを介して接続されている。
【００１９】
接続ユニット２３は、車椅子搬送車９の内側壁に取付けられたユニット本体２３ａと、ユニット本体２３ａに設けられた複数のコネクタ２３ｂとからなり、ユニット本体２３ａは車椅子搬送車９のセンサ９ｂにケーブル２３ｃを介して接続されている。この場合、ケーブル２３ｃの信号線はユニット本体２３ａ内で分岐して各コネクタ２３ｂにそれぞれ接続されている。また、接続ユニット２３内には充気装置２２に通電するための電源２３ｄが収納されている。尚、電源２３ｄには電池等を用いるようにしてもよいが、車両側の電源に接続するようにしてもよい。
【００２０】
ケーブル２４は、車椅子１と接続ユニット２３とを接続可能な長さの被覆電線からなり、その両端には車椅子１側のコネクタ２２ａ及び接続ユニット２３側のコネクタ２３ｂにそれぞれ着脱自在に接続可能なコネクタ２４ａが取付けられている。
【００２１】
制御部２５は接続ユニット２３内に配置された回路基板からなり、センサ９ｂからセンサ作動信号が入力されると、ケーブル２４を介して電源２３ｄから充気装置２２に通電するようになっている。
【００２２】
以上の構成において、車椅子１を車椅子搬送車９に搭載する場合には、図示しない固定装置によって車椅子１を車椅子搬送車９の車内に固定し、ケーブル２４のコネクタ２４ａを接続ユニット２３の任意のコネクタ２３ｂに接続する。その際、複数台の車椅子１を搭載する場合には、各車椅子１のケーブル２４を接続ユニット２３の複数のコネクタ２３ｂにそれぞれ接続する。
【００２３】
ここで、車椅子搬送車９が走行中に衝突事故に遭った場合など、車椅子搬送車９のセンサ９ｂからエアバッグ作動信号が出力されると、車両用のエアバッグ９ａが膨張し、前部座席の搭乗者Ｂへの衝撃がエアバッグ９ａによって吸収される。また、センサ９ｂのエアバッグ作動信号により車椅子１側のエアバッグ２１も膨張し、車内の車椅子１の使用者Ａへの衝撃が車椅子１側のエアバッグ２１によって吸収される。即ち、センサ９ｂから出力されたエアバッグ作動信号がケーブル２３ｃを介して接続ユニット２３内の制御部２５に入力されると、制御部２５はケーブル２４を介して充気装置２２に通電する。これにより、充気装置２２のガスボンベが開封され、ガスボンベから吐出するガスによってエアバッグ２１が膨張する。
【００２４】
このように、本実施形態によれば、車椅子１に使用者Ａの所定部位を覆うエアバッグ２１を設け、車椅子１が搭載された車椅子搬送車９のセンサ９ｂからエアバッグ作動信号が出力されると、車椅子１のエアバッグ２１を膨張させるようにしたので、車椅子搬送車９が衝突事故等に遭った場合でも、車椅子１の使用者Ａへの衝撃を車椅子１のエアバッグ２１によって吸収することができ、車椅子１の使用者Ａを衝突時の衝撃から保護することができる。この場合、車椅子１側にエアバッグ作動用センサを設ける必要がないので、低コスト化を図ることができるとともに、複数台の車椅子１に対して共通のセンサ９ｂからエアバッグ作動信号を出力することができるので、各車椅子１のエアバッグ２１を常に同時に作動させることが可能である。
【００２５】
また、車椅子搬送車９内に取付けた接続ユニット２３を車椅子搬送車９のセンサ９ｂに接続するとともに、車椅子１のエアバッグ２１側と接続ユニット２４とを着脱自在なケーブル２４を介して接続することにより、センサ９ｂのエアバッグ作動信号によって車椅子１のエアバッグ２１を膨張させるようにしたので、車椅子１を車椅子搬送車９に搭載する際、ケーブル２４を接続するだけの簡単な作業によって車椅子１のエアバッグ２１を作動可能な状態にすることができ、車椅子搬送車９の乗降時における作業性を向上させることができる。
【００２６】
更に、車椅子１のエアバッグ２１を作動させる制御部２５及び充気装置２２用の電源２３ｄを接続ユニット２３側に配置し、接続ユニット２３からケーブル２４を介してエアバッグ２１の充気装置２２に通電するようにしたので、車椅子１ごとに制御部２５及び電源２３ｄを設ける必要がなく、車椅子１側の部品点数を少なくすることができる。
【００２７】
この場合、エアバッグ作動用センサとして、車椅子搬送車９に備わる車両用エアバッグ９ａのセンサ９ｂを用いるようにしたので、車椅子１のエアバッグ２１用として専用のセンサを設ける必要がなく、車椅子１側の構造の簡素化及び低コスト化に極めて有利である。
【００２８】
また、本実施形態では、車椅子１に着座する使用者Ａの前方左右両側まで延びる左右一対の身体保持部材１１によって使用者Ａの前方への移動を規制するようにしたので、急な減速等によって車椅子１の使用者Ａに前方への加速度が加わった場合、エアバッグ２１の作動時のみならず、エアバッグ２１の作動時以外でも、使用者Ａを車椅子１に確実に保持することができる。その際、車椅子１の使用者Ａを各身体保持部材１１によって前方左右両側で保持することができるので、使用者Ａが車椅子１から脱落したり、或いは局部的な圧迫を受けることもなく、使用者Ａの保護に極めて有利である。
【００２９】
また、各身体保持部材１１をそれぞれ車椅子１の外側に向かって左右方向に移動可能に設けたので、各身体保持部材１１を車椅子１の外側に移動させることにより、各身体保持部材１１によって使用者Ａの乗り降りが妨げられることがなく、体の不自由な使用者Ａであっても車椅子１への乗り降りを極めて容易に行うことができる。
【００３０】
更に、各身体保持部材１１を使用者Ａの肩部上方から胸部前方に亘って延びるように形成したので、使用者Ａの上方及び前方の何れの方向への移動も規制することができ、使用者Ａをより確実に保持することができる。
【００３１】
また、各身体保持部材１１を前端側が左右方向に開閉するように後端側を車椅子１側に回動自在に支持するようにしたので、各身体保持部材１１の前端側を左右方向に開けば車椅子１への乗り降りが可能となる。従って、各身体保持部材１１を車椅子１への乗り降りに必要な最小限の範囲で動作させることができ、例えば車椅子搬送車の車内など、狭い場所での乗り降りに好都合である。
【００３２】
更に、各身体保持部材１１を付勢部材１２によって車椅子１の外側及び内側にそれぞれ付勢するようにしたので、各身体保持部材１１を前端側が開いた状態及び前端側が閉じた状態でそれぞれ保持することができる。従って、各身体保持部材１１を開いた状態での乗り降りを円滑に行うことができるとともに、各身体保持部材１１が閉じた状態から不用意に開くことがないという利点がある。
【００３３】
この場合、付勢部材１２を、各身体保持部材１１の一端側に両端を固定された弾性部材によって形成し、各身体保持部材１１が所定の回動位置よりも外側に回動すると付勢部材１２の復元力によって各身体保持部材１１を外側に付勢し、各身体保持部材１１が所定の回動位置よりも内側に回動すると付勢部材１２の復元力によって各身体保持部材１１を内側に付勢するようにしたので、各身体保持部材１１を一つの付勢部材１２によって車椅子１の外側及び内側の何れの方向にも付勢することができ、構造の簡素化を図ることができる。
【００３４】
また、付勢部材を車椅子１の背もたれ部３の内部または後方に配置し、車椅子１に着座する使用者Ａの背中によって押圧されると後方に撓むようにしたので、車椅子１に着座した使用者Ａが背もたれ部３に寄りかかると、付勢部材１２によって各身体保持部材１１を車椅子１の内側に向かって自動で回動させることができる。従って、各身体保持部材１１の回動操作を手動で行う必要がなく、各身体保持部材１１の操作における使用者Ａの負担を大幅に軽減することができる。
【００３５】
更に、各身体保持部材１１の前端側を連結部材１３によって連結可能に構成したので、各身体保持部材１１を前端側が閉じた状態で連結することができ、各身体保持部材１１の使用中の不用意な回動を確実に防止することができる。
【００３６】
この場合、連結部材１３を使用者Ａの胸部または腹部の前方に位置するように設けたので、使用者Ａの前方への移動を連結部材１３によっても規制することができ、使用者Ａをより確実に保持することができる。
【００３７】
また、連結部材１３を上下方向に所定の幅を有する帯状の部材によって形成したので、連結部材１３から使用者Ａに加わる圧力を連結部材１３の幅方向に分散させることができ、連結部材１３による局部的な圧迫を緩和することができる。
【００３８】
更に、各身体保持部材１１が内側に回動すると、各身体保持部材１１の前端側に設けた係止部１１ｂがそれぞれ車椅子１の外側から車椅子１の肘掛部７に係止するようにしたので、各身体保持部材１１が所定位置よりも内側に回動することがなく、各身体保持部材１１を常に適正な間隔に保持することができる。
【００３９】
尚、前記実施形態では、車椅子１のエアバッグ２１側と接続ユニット２４とをケーブル２４を介して有線で接続するようにしたものを示したが、例えば電波や赤外線を用いた無線通信により、接続ユニット２４から車椅子１のエアバッグ２１側にエアバッグ作動信号を出力するようにしてもよい。
【００４０】
また、前記実施形態では、接続ユニット２４側に制御部２５を配置したものを示したが、制御部２５を車椅子１側に配置し、車椅子搬送車９のセンサ９ｂから出力された信号を接続ユニット２４を介して車椅子１の制御部２５に入力するようにしてもよい。
【００４１】
図１３乃至図１５は本発明の他の実施形態を示すもので、図１３は車椅子搬送車の内部を示す概略側面図、図１４は接続ユニットの正面図、図１５は制御系を示すブロック図である。尚、前記実施形態と同等の構成部分には同一の符号を付して示す。
【００４２】
本実施形態の車椅子用エアバッグ装置２０は、車椅子１のエアバッグ２１を作動させるための専用のエアバッグ作動用センサ２６を備えており、センサ２６は接続ユニット２３内に収容されている。即ち、本実施形態では、接続ユニット２３が車椅子搬送車９のエアバッグ作動用センサ９ｂに接続されておらず、接続ユニット２３内のセンサ２６が制御部２５に接続されている。この場合、接続ユニット２３内のセンサ２６には車両用のセンサ９ｂと同等のものを用いるのことが好ましいが、他の構成からなるものであってもよい。
【００４３】
本実施形態においては、車椅子搬送車９が走行中に衝突事故等に遭った場合など、接続ユニット２３内のセンサ２６からエアバッグ作動信号が出力されると、車椅子１側のエアバッグ２１が膨張し、前記実施形態と同様、車内の車椅子１の使用者Ａへの衝撃を車椅子１側のエアバッグ２１によって吸収することができる。また、本実施形態では、接続ユニット２３内にエアバッグ作動用の専用のセンサ２６を設けているので、車椅子搬送車９側のセンサ９ｂに外部配線を接続する必要がなく、車椅子搬送車９への取付作業が容易になるという利点がある。
【００４４】
尚、前記各実施形態のように、車椅子搬送車９側のセンサ９ｂまたは接続ユニット２３内の専用のセンサ２６を用いて車椅子１のエアバッグ２１を作動させる構成とは別に、車椅子１に転倒や衝撃を検知するセンサを別途設け、このセンサによって車椅子１の転倒や衝撃を検知した場合にも車椅子１のエアバッグ２１を作動させるようにすれば、車椅子搬送車９で移動する場合以外においても、段差による転倒や自動車との衝突等の不慮の事故から車椅子１の使用者Ａを保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態を示すエアバッグ装置を備えた車椅子の側面図
【図２】車椅子に備わる身体保持装置の正面図
【図３】身体保持装置の斜視図
【図４】身体保持装置の動作を示す平面図
【図５】制御系を示すブロック図
【図６】車椅子搬送車の内部を示す一部切断斜視図
【図７】車椅子搬送車の内部を示す概略側面図
【図８】接続ユニットの正面図
【図９】エアバッグ膨張状態を示す車椅子搬送車の概略側面図
【図１０】エアバッグ膨張状態を示す車椅子の側面図
【図１１】膨張状態のエアバッグを示す正面図
【図１２】膨張状態のエアバッグを示す平面図
【図１３】本発明の他の実施形態を示す車椅子搬送車の内部を示す概略側面図
【図１４】接続ユニットの正面図
【図１５】制御系を示すブロック図
【符号の説明】
【００４６】
１…車椅子、９…車椅子搬送車、９ａ…車両用エアバッグ、９ｂ…エアバッグ作動用センサ、１０…身体保持装置、１１…身体保持部材、２０…車椅子用エアバッグ装置、２１…エアバッグ、２２…充気装置、２３…接続ユニット、２４…ケーブル、２５，２６…制御部、Ａ…使用者。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2006006702.tif 000012
【図１１】
2006006702.tif 000013
【図１２】
2006006702.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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