(57)【要約】      （修正有）【課題】市場から回収されるポリスチレン系樹脂を含有する樹脂組成物の製造方法。特に家電・ＯＡ機器からの回収ポリスチレン系樹脂を用い、優れた特性を有するポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法を提供すること。【解決手段】（Ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂、（Ｂ）ハロゲン含有量が３重量％以下で、且つアンチモン原子、銅原子、鉄原子の含有量がそれぞれ１重量％以下である回収スチレン系樹脂、及び（Ｃ）未使用スチレン系樹脂を含む樹脂組成物を製造するに際し、（Ｂ）成分を押出機後段にある第２供給口、及び／又は第３供給口より供給し、前段のバレル設定温度が２３０℃〜３４０℃、後段のバレル設定温度が２２０℃〜３００℃であり、後段バレル温度が前段バレル温度より低いことを特徴とする樹脂組成物の製造方法。【選択図】図１
2006297620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂、（Ｂ）ハロゲン含有量が３重量％以下で、且つアンチモン原子、銅原子、鉄原子の含有量がそれぞれ１重量％以下である回収スチレン系樹脂、及び（Ｃ）未使用スチレン系樹脂を含む樹脂組成物を製造するに際し、（Ｂ）成分を押出機後段にある第２供給口、及び／又は第３供給口より供給し、前段のバレル設定温度が２３０℃〜３４０℃、後段のバレル設定温度が２２０℃〜３００℃であり、後段バレル温度が前段バレル温度より低いことを特徴とするポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
（Ａ）成分もしくは（Ａ）成分と（Ｃ）成分の一部を押出機の第１供給口より供給し、（Ｂ）成分および残りの（Ｃ）成分を押出機の第２供給口及び／又は第３供給口より供給することを特徴とする請求項１に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
押出機の前段に、前段ニーディングセクションを１ヶ所設け（Ｌ１）、該前段ニーディングセクション有効長／スクリュー外径が２〜１０であり、該押出機の後段に、後段ニーディングセクションを１ヶ所もしくは２ヶ所設け（Ｌ２，Ｌ３）、それぞれ後段ニーディングセクション有効長／スクリュー外径が２〜１０であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
前段ニーディングセクションを１ケ所（Ｌ１）、後段ニーディングセクションを２ヶ所（Ｌ２，Ｌ３）設けることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
押出機の後段に、さらにニーディングセクション（Ｌ４）を設け、後段ニーディングセクション有効長／スクリュー外径＝０．５〜５であることを特徴とする請求４に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
（Ｂ）成分として、押出機入り口及び／又は裁断ペレット出口にマグネットを、ダイス部にスクリーンメッシュを装備した押出機を用い、２７０℃以下のバレル温度に設定し、押出裁断したリペレットを用いることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
（Ｂ）成分をリペレットする際、原料ホッパー投入口、及び押出機入り口と裁断したリペレット出口に６０００ガウス以上のマグネットを設置することを特徴とする請求項６に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法。
【請求項８】
（Ｂ）成分をリペレットする際、熱安定剤を添加することを特徴とする請求項６又は７に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法。
【請求項９】
（Ｂ）成分を、押出機後段にある第２供給口、及び／又は第３供給口より供給時、同時に熱安定剤を添加することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法。
【請求項１０】
（Ｂ）回収スチレン系樹脂が、家電及びＯＡ機器から回収されたスチレン系樹脂であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物製造方法。
【請求項１１】
（Ｂ）回収スチレン系樹脂が、市場から回収されたスチレン系樹脂であって、且つガラ
ス転移温度の少なくとも一つが−６０℃以下であること特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物製造方法。
【請求項１２】
更に（Ｄ）難燃剤を押出機の途中より供給することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物製造方法。
【請求項１３】
（Ｄ）難燃剤としてリン系化合物を含むことを特徴とする請求項１２に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物製造方法。
【請求項１４】
更に（Ｅ）ゴム状物質を押出機の第２供給口及び／又は第３供給口より供給することを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、循環社会に貢献できる、高生産時にも衝撃強度、表面外観に優れる、回収ポリスチレン配合ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
家電リサイクル法が施行され、家電ＯＡ分野におけるポリスチレンの回収も多く発生している。この回収家電品の筐体等を粉砕して粉砕ペレットが利用されるようになった。しかしながらこの粉砕ペレットを用いた組成物は、物性低下が大きく、成形品の強度、表面外観等が著しく低下する。家電リサイクル法によって回収される家電樹脂には、ハロゲンやアンチモン、電気配線、電子回路などに用いられた材料の粉砕品も混合されており、特に金属の混入は、回収粉砕ペレットを用いて製造された製品の強度、表面外観等を著しく低下させる。回収粉砕ペレットは設置環境により、長期に渡り太陽光などで経年劣化の可能性もあり、さらに再溶融による熱履歴により熱劣化の可能性も否定できない。溶融濾別時にできる限り低温で濾別し、熱安定剤を添加することで樹脂の劣化を防止することができる。ところで、特許文献１〜２には回収ポリスチレン配合ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物が開示されているが、特許文献１では、主に発泡体についての製法記載であり、特許文献２には、粉砕品の形状、金属異物が押出機に与える影響の記載はあるが、樹脂材料に与える影響についての記載はない。
【０００３】
【特許文献１】特開平０４−２１４７６１号公報
【特許文献２】特開２００３−４９０６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、市場から回収されるポリスチレン系樹脂を用い、特に家電及びＯＡ機器からの回収ポリスチレン樹脂を含有するポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の改善された製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決するため、鋭意検討をかさねた結果、市場回収ポリスチレンを用い、さらに溶融濾別した市場回収ポリスチレンを原料とし、二軸押出機の特定条件において、衝撃強度、表面外観の悪化がなく、且つ高生産時も衝撃強度、表面外観が悪化しない製造方法を見出した。
すなわち、本発明は、
［１］  （Ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂、（Ｂ）ハロゲン含有量が３重量％以下で、且つアンチモン原子、銅原子、鉄原子の含有量がそれぞれ１重量％以下である回収スチレン系樹脂、及び（Ｃ）未使用スチレン系樹脂を含む樹脂組成物を製造するに際し、（Ｂ）成分を押出機後段にある第２供給口、及び／又は第３供給口より供給し、前段のバレル設定温度が２３０℃〜３４０℃、後段のバレル設定温度が２２０℃〜３００℃であり、後段バレル温度が前段バレル温度より低いことを特徴とするポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法、
【０００６】
［２］  （Ａ）成分もしくは（Ａ）成分と（Ｃ）成分の一部を押出機の第１供給口より供給し、（Ｂ）成分および残りの（Ｃ）成分を押出機の第２供給口及び／又は第３供給口より供給することを特徴とする［１］に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法、
［３］  押出機の前段に、前段ニーディングセクションを１ヶ所設け（Ｌ１）、該前段
ニーディングセクション有効長／スクリュー外径が２〜１０であり、該押出機の後段に、後段ニーディングセクションを１ヶ所もしくは２ヶ所設け（Ｌ２，Ｌ３）、それぞれ後段ニーディングセクション有効長／スクリュー外径が２〜１０であることを特徴とする［１］又は［２］に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法、
［４］  前段ニーディングセクションを一ケ所（Ｌ１）、後段ニーディングセクションを２ヶ所（Ｌ２、Ｌ３）設けることを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法、
【０００７】
［５］  押出機の後段に、さらにニーディングセクション（Ｌ４）を設け、後段ニーディングセクション有効長／スクリュー外径＝０．５〜５であることを特徴とする［４］に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法、
［６］  （Ｂ）成分として、押出機入り口及び／又は裁断ペレット出口にマグネットを、ダイス部にスクリーンメッシュを装備した押出機を用い、２７０℃以下のバレル温度に設定し、押出裁断したリペレットを用いることを特徴とする［１］〜［５］のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法、
［７］  （Ｂ）成分をリペレットする際、原料ホッパー投入口、及び押出機入り口と裁断したリペレット出口に６０００ガウス以上のマグネットを設置することを特徴とする［６］に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法、
【０００８】
［８］  （Ｂ）成分をリペレットする際、熱安定剤を添加することを特徴とする［６］又は［７］に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法、
［９］  （Ｂ）成分を、押出機後段にある第２供給口、及び／又は第３供給口より供給時、同時に熱安定剤を添加することを特徴とする［１］〜［８］のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法、
［１０］  （Ｂ）回収スチレン系樹脂が、家電及びＯＡ機器から回収されたスチレン系樹脂であることを特徴とする［１］〜［９］のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物製造方法、
【０００９】
［１１］  （Ｂ）回収スチレン系樹脂が、市場から回収されたスチレン系樹脂であって、且つガラス転移温度の少なくとも一つが−６０℃以下であること特徴とする［１］〜［１０］のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物製造方法、
［１２］  更に（Ｄ）難燃剤を押出機の途中より供給することを特徴とする［１］〜［１１］のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物製造方法、
［１３］  （Ｄ）難燃剤としてリン系化合物を含むことを特徴とする［１２］に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物製造方法、
［１４］  更に（Ｅ）ゴム状物質を押出機の第２供給口及び／又は第３供給口より供給することを特徴とする［１］〜［１３］のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物製造方法、
である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、市場から回収されたポリスチレンを用い、押出機の特定な条件下で溶融混練することで、衝撃強度、成形品の表面外観の悪化を抑制でき、高生産時も衝撃強度、表面外観性を損なわない製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明について、以下具体的に説明する。
本発明で（Ａ）成分のポリフェニレンエーテルは、本発明の樹脂組成物に耐熱性および難燃性を付与するうえで必須な成分であり、
該ＰＰＥは、結合単位：
【化１】
2006297620.tif 000003
〔Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、第一級もしくは第二級の低級アルキル、フェニル、ハロアルキル、アミノアルキル、炭化水素オキシ、又はハロ炭化水素オキシ（但し、少なくとも２個の炭素原子がハロゲン原子と酸素原子を隔てている）を表わす。〕、ホモ重合体及び／または共重合体である。
【００１２】
本発明のポリフェニレンエーテルの具体的な例としては、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエーテル）等が挙げられ、さらに２，６−ジメチルフェノールと他のフェノール類（例えば、２，３，６−トリメチルフェノールや２−メチル−６−ブチルフェノール）との共重合体のごときポリフェニレンエーテル共重合体も挙げられる。中でもポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体が好ましく、さらにポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）が好ましい。
【００１３】
本発明で用いるポリフェニレンエーテルの製造方法は公知の方法で得られるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、米国特許第３３０６８７４号明細書に記載されているように第一塩化銅とアミンのコンプレックスを触媒として用い、例えば２，６−ジメチルフェノールを酸化重合することにより容易に製造でき、そのほかにも米国特許第３３０６８７５号明細書、同第３２５７３５７号明細書及び同第３２５７３５８号明細書、特公昭５２−１７８８０号公報及び特開昭５０−５１１９７号公報及び同６３−１５２６２８号公報等に記載された方法で容易に製造できる。
【００１４】
本発明で使用することのできるポリフェニレンエーテルの還元粘度（０．５ｇ／ｄｌ、クロロホルム溶液、３０℃測定）は、０．１５〜０．７０ｄｌ／ｇの範囲であることが好ましく、さらに好ましくは０．２０〜０．６０ｄｌ／ｇの範囲、より好ましくは０．４０〜０．５５ｄｌ／ｇの範囲である。
これらは、２種以上の還元粘度の異なるポリフェニレンエーテルをブレンドしたものであっても、何ら問題なく使用することができる。例えば、還元粘度０．４５ｄｌ／ｇ以下のポリフェニレンエーテルと還元粘度０．５０ｄｌ／ｇ以上のポリフェニレンエーテルの混合物、還元粘度０．４０ｄｌ／ｇ以下の低分子量ポリフェニレンエーテルと還元粘度０．５０ｄｌ／ｇ以上のポリフェニレンエーテルの混合物等が挙げられるが、もちろん、これらに限定されることはない。
【００１５】
また、本発明に使用できるポリフェニレンエーテルは、重合溶媒に起因する有機溶剤が、ポリフェニレンエーテル１００重量部に対して５重量％未満の量で残存していても構わない。これら重合溶媒に起因する有機溶剤は、重合後の乾燥工程で完全に除去するのは困難であり、通常数百ｐｐｍから数％の範囲で残存しているものである。ここでいう重合溶
媒に起因する有機溶媒としては、トルエン、キシレンの各異性体、エチルベンゼン、炭素数１〜５アルコール類、クロロホルム、ジクロルメタン、クロルベンゼン、ジクロルベンゼン等の１種以上が挙げられる。
また、本発明で使用できる（Ａ）ポリフェニレンエーテルは、全部又は一部が変性されたポリフェニレンエーテルであっても構わない。
ここでいう変性されたポリフェニレンエーテルとは、分子構造内に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合または、三重結合及び少なくとも１個のカルボン酸基、酸無水物基、アミノ基、水酸基、又はグリシジル基を有する、少なくとも１種の変性化合物で変性されたポリフェニレンエーテルを指す。
【００１６】
該変性されたポリフェニレンエーテルの製法としては、（１）ラジカル開始剤の存在下、非存在下で１００℃以上、ポリフェニレンエーテルのガラス転移温度未満の範囲の温度でポリフェニレンエーテルを溶融させることなく変性化合物と反応させる方法、（２）ラジカル開始剤の存在下、非存在下でポリフェニレンエーテルのガラス転移温度以上３６０℃以下の範囲の温度で変性化合物と溶融混練し反応させる方法、（３）ラジカル開始剤の存在下、非存在下でポリフェニレンエーテルのガラス転移温度未満の温度で、ポリフェニレンエーテルと変性化合物を溶液中で反応させる方法等が挙げられ、これらいずれの方法でも構わないが、（１）及び、（２）の方法が好ましい。更に、ポリフェニレンエーテルに添加することが可能な公知の添加剤等もポリフェニレンエーテル１００重量部に対して１０重量部未満の量で添加しても構わない。
【００１７】
本発明でいう（Ｂ）成分の回収スチレン系樹脂とは、各種成形加工法により加工されたポリスチレン成形体を市場より回収して得られたものであり、ポリスチレンシート、発泡スチロール成形体、発泡ポリスチレンシート、ＣＤなどの各種ケース類、ＴＶハウジング筐体、ＣＲＴハウジング、プリンター、複写機外装、エアコン等で、主な成分は、ジェネラルパーパスポリスチレン（ＧＰＰＳ）、ゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、スチレン−ゴム質重合体−アクリロニトリル共重合体（ＡＢＳ樹脂）、シンディオタクティックポリスチレン等であるが、本発明に好適なものとしては主な成分はジェネラルパーパスポリスチレン（ＧＰＰＳ）、ゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）である。共役ジエンブロック共重合体、芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体などのゴム状改質剤を含んでもよい。本発明において、衝撃性の確保から（Ｂ）成分のガラス転移温度の少なくとも一つが−１００℃以上、−６０℃以下に存在することが好ましい。（Ｂ）成分は、０．５ｇ／１００ｍｌのトルエンで測定される還元粘度が０．５ｄｌ／ｇ以上、０．９ｄｌ／ｇ以下のものが良い。また、ハロゲンの含有量が３重量％以下、好ましくは２重量％以下、更に好ましくは１重量％以下である。ハロゲンの含有量が３重量％を越えると、ポリフェニレンエーテルの組成物としての成形品外観や物性が著しく劣るため好ましくない。ここで言うハロゲンとは、主に塩素、及び臭素を言い、ハロゲン含有量とは、主に化合物として含まれている塩素及び臭素の合計の含有量を言う。（Ｂ）成分に含まれる、アンチモン原子、及び銅原子の含有量はそれぞれ１重量％以下であることが必要である。アンチモンと銅の共存状態では、物性低下を促進する上、有毒なスビチンガス、ハロゲン化水素ガスを発生させることから、作業環境上好ましくない。また、銅は燃焼を促進する活性点としての働きもあり、難燃性をもたせる材料には好ましくない。本発明において、アンチモン原子、銅原子とは、単体として存在するもの、及び化合物として存在するものの両方を包含する。これら市場から回収されたポリスチレン系樹脂は、最終組成物成形品の表面外観、塗装性、組成物生産時の安定性の面から金属等の異物を除去後小片に破砕され、更に溶融濾別し異物除去し、リペレットとしたものがよい。特に溶融濾別することで均一な原料特性、粒度を確保出来ることから異物除去したリペレットが好ましい。市場から回収されたポリスチレン系樹脂は金属等の異物除去後、小片に粉砕される。しかしながら、金属等の異物除去は完全ではなく、そのままの使用では、最終組成物の特性、押出機へのダメージ等の影響を与えることとなる。
【００１８】
また、市場回収ポリスチレン系樹脂粉砕品は、原料として使用する場合、特性のバラツキを管理する必要がある。溶融濾別時の具体的な工程としては、押出機の原料ホッパー、或いは押出機に原料供給するフィーダーホッパーの投入口、及び押出機の入口部に、磁力を利用した金属分離用マグネットを設置し、押出機にて溶融濾別を行い、冷却後、ストランドカッターにてペレットに裁断しリペレットとする。ストランドカッターの出口にもマグネットを設置し、金属の分離を行う。マグネットは、６０００ガウス以上が好ましく、より好ましくは１００００ガウス以上、特に好ましくは１２０００ガウス以上、２００００ガウス以下である。回収ポリスチレン系樹脂の濾別の具体的な加工機械としては、例えば、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー等のスクリーンメッシュで濾別する方法が挙げられるが、これらに限定されるものではない。金属等の異物を除去後小片に破砕された回収スチレン系樹脂を、これらの加工機械により熱安定剤と２７０℃以下で溶融混錬し、５０メッシュ（目開き３２８μｍ）〜３００メッシュ（目開き４５μｍ）、好ましくは８０メッシュ（目開き２１８μｍ）〜２５０メッシュ（目開き７２μｍ）、より好ましくは８０メッシュ（目開き２１８μｍ）〜２００メッシュ（目開き７７μｍ）のスクリーンメッシュで濾別後、冷却し長さ約３ｍｍ×径約３ｍｍのペレットに切断する。スクリーンメッシュは平織り、平畳織り等あるが、特に限定されるものではない。目開きの小さい濾過網を中心にしその前後に補強網として目開きの大きいメッシュを重ね、メッシュの枚数は２〜５枚を１セットとすることが好ましい。メッシュの材質は、特に限定されるものではないが、ステンレス、真鍮、銅、鉄を亜鉛メッキしたもの等がある。本発明に好適な回収ポリスチレンは、３０℃で測定された０．５ｇ／１０ｍｌトルエン溶液の還元粘度が０．５ｄｌ／ｇ以上、０．９ｄｌ／ｇ以下のものが好ましい。トルエン還元粘度は、（Ｂ）成分をトルエンに溶解し、遠心分離した上澄みを濾別した濾過液の粘度を測定することで求められる。
【００１９】
（Ｃ）成分の未使用スチレン系樹脂とは、樹脂メーカーで製造された、一度も加工されていない未使用ポリスチレンである。本発明で用いられる未使用のポリスチレンとしては、ジェネラルパーパスポリスチレン（ＧＰＰＳ）、ゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）をいう。ゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）のゴム種は、熱安定性の高い１，４結合を有するポリブタジエンが好ましく、ポリブタジエン含有量が、８重量％以上がより好ましい。マトリックスポリスチレンの３０℃で測定された０．５ｇ／１０ｍｌトルエン溶液の還元粘度が０．５ｄｌ／ｇ以上が好ましく、０．５５〜０．９０ｄｌ／ｇがより好ましい。（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の割合は、（Ｂ）／（Ｃ）が重量比で５／９５〜９０／１０、好ましくは１０／９０〜６０／４０、より好ましくは２０／８０〜４０／６０である。
【００２０】
（Ｄ）成分である難燃剤は、環境の面からハロゲンを含まないリン系化合物が用いられることが好ましい。リン系化合物としては、ポリリン酸化合物、赤燐、ホスファゼン化合物、下記（２−ａ）或いは（２−ｂ）で代表されるリン酸エステル系化合物などがある。
【化２】
2006297620.tif 000004
【化３】
2006297620.tif 000005
（式中、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４は、独立に炭素数０から６のアルキル基を表す。Ｒ１、Ｒ２は、水素若しくはメチル基を表す。Ｒ３、Ｒ４は、独立に水素又はメチル基を表す。ｎは、１以上の整数を表す。ｎ１、ｎ２は、独立に０から２の整数を表す。ｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ４は、独立に０から３の整数を示す。）
【００２１】
熱安定性、耐加水分解性の観点から、より好ましくは式（２−ａ）に示されるリン酸エステルが好適である。
一般式（２−ａ）においてｎ１、ｎ２が０で、Ｒ３，Ｒ４がメチル基であることが好ましい。また、一般式（２−ａ）においてｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ４が０か１である。つまり、末端のフェニル基へのアルキル基の置換がないか、又はＱ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４がメチル基である。（２−ａ）に示されるリン酸エステル化合物は特定の二官能フェノールによる結合構造と、特定の単官能フェノールによる末端構造を有す。二官能フェノールとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔通称ビスフェノールＡ〕、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどのビスフェノール類が挙げられるが、特にビスフェノールＡが好ましい。単官能フェノールとしては、無置換フェノール、モノアルキルフェノール、ジアルキルフェノール、トリアルキルフェノールを単独又は２種以上の混合
物として使用できる。特にフェノール、クレゾール、ジメチルフェノール（混合キシレノール）、２，６−ジメチルフェノール、トリメチルフェノールが好ましい。式（２−ａ）で表されるリン酸エステル化合物は、加工時の熱安定性、耐加水分解性、低ガス性に優れている。また、ポリフェニレンエーテル樹脂との間で反応を起こしてゲル化するようなこともなく、ポリフェニレンエーテル樹脂の分解を促進することもなく、成形加工機の内部金属部品や金型等を腐食させることなく好適に用いられる。
【００２２】
本発明組成物における（Ａ）ポリフェニレンエーテル、［（Ｂ）＋（Ｃ）］スチレン系樹脂及び（Ｄ）リン系難燃剤の配合割合は、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）＝１００重量部に対して、（Ａ）／［（Ｂ）＋（Ｃ）］／（Ｄ）＝（１０〜７０重量部）／（９０〜３０重量部）／（０〜３５重量部）が好ましく、（１５〜５０重量部）／（８０〜２０重量部）／（５〜３０重量部）がより好ましい。
【００２３】
本発明の樹脂組成物を外装材料若しくは筐体材料等に用いる場合は、優れた成形流動性と難燃性能が特に要求され、ＵＬ９４：Ｖ−１／３ｍｍ以上の条件を満たす必要がある。この条件を満たすためには、例えば式（２−ａ）で示される難燃剤を用いる場合、本発明の樹脂組成物１ｋｇに含まれる、ポリフェニレンエーテルの酸素原子と難燃剤のリン原子のモル積が１．１以上の条件が推奨される。
この難燃レベルを保つための条件は、式（２−ａ）の難燃剤を用いた場合、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）＝１００重量部に対して、（Ａ）ポリフェニレンエーテル／（Ｄ）難燃剤＝（１０〜６０重量部）／（４６．６〜７．６重量部）、好ましくは（１５〜５０重量部）／（３０〜１０重量部）、更に好ましくは（２０〜４０重量部）／（２５〜１１．４重量部）である。
【００２４】
本発明で使用することのできる（Ｅ）ゴム状物質としては、ポリイソプレン、ポリブタジエン、芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体などのエチレン−１−アルケン共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体、酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。本発明のゴム状物質としては、芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体（Ｅ−１）、及び／又はオレフィン系エラストマー（Ｅ−２）であり、（Ｅ−１）成分としては、少なくとも１個の芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックと少なくとも１個の共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックからなるブロック共重合体及び、または水素添加されたブロック共重合体である。好ましくは、芳香族化合物−共役ジエン共重合体、芳香族化合物−共役ジエン共重合体の水素添加物が挙げられる。これらの中では、芳香族化合物−共役ジエンブロック共重合体の水素添加物が最も好ましい。
【００２５】
ここでいう芳香族化合物−共役ジエンブロック共重合体とは、芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロック（ａ）と共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック（ｂ）から構成されるブロック共重合体であり、各ブロックの結合形式がａｂ型、ａｂａ型、ａｂａｂ型のいずれかであるブロック共重合体が好ましい。
また、ブロック共重合体中の芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物との重量比は、１０／９０〜９０／１０であることが望ましい。より好ましくは、１５／８５〜５５／４５である。更に、これらは芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物との重量比が異なるものを２種以上ブレンドしても構わない。
芳香族ビニル化合物の具体例としてはスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等が挙げられ、これらから選ばれた１種以上の化合物が用いられるが、中でもスチレンが特に好ましい。
【００２６】
共役ジエン化合物の具体例としては、ブタジエン、イソプレン、ピペリレン、１，３−
ペンタジエン等が挙げられ、これらから選ばれた１種以上の化合物が用いられるが、中でもブタジエン、イソプレンおよびこれらの組み合わせが好ましい。
ブロック共重合体の共役ジエン化合物としてブタジエンを使用する場合は、ポリブタジエンブロック部分のミクロ構造は１，２−ビニル含量もしくは１，２−ビニル含量と３，４−ビニル含量の合計量が５〜８０％が好ましく、さらには１０〜５０％がより好ましい。
また、芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物のブロック共重合体の水素添加物とは、上述の芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物のブロック共重合体を水素添加処理することにより、ジエン化合物を主体とする重合体ブロックの脂肪族二重結合を０を越えて１００％の範囲で制御したものをいう。該ブロック共重合体の水素添加物の好ましい水素添加率は５０％以上であり、より好ましくは８０％以上、最も好ましくは９８％以上である。
【００２７】
また、本発明における芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物のブロック共重合体及びその水素添加物の分子量としては、昭和電工製ＧＰＣ装置［ＳＹＳＴＥＭ２１］で、クロロホルムを溶媒とし、４０℃、ポリスチレンスタンダードで測定した数平均分子量（Ｍｎ）が、１０，０００〜５００，０００のものが好ましく、３０，０００〜２５０，０００のものが最も好ましい。
これら芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物のブロック共重合体は、結合形式の異なるもの、芳香族ビニル化合物種の異なるもの、共役ジエン化合物種の異なるもの、１，２−結合ビニル含有量もしくは１，２−結合ビニル含有量と３，４−結合ビニル含有量の異なるもの、芳香族ビニル化合物成分含有量の異なるもの、水素添加率の異なるもの等混合して用いても構わない。
【００２８】
また、本発明で使用するブロック共重合体は、全部又は一部が変性されたブロック共重合体であっても構わない。
ここでいう変性されたブロック共重合体とは、分子構造内に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合または、三重結合及び少なくとも１個のカルボン酸基、酸無水物基、アミノ基、水酸基、又はグリシジル基を有する、少なくとも１種の変性化合物で変性されたブロック共重合体を指す。
該変性されたブロック共重合体の製法としては、（１）ラジカル開始剤の存在下、非存在下でブロック共重合体の軟化点温度以上２５０℃以下の範囲の温度で変性化合物と溶融混練し反応させる方法、（２）ラジカル開始剤の存在下、非存在下でブロック共重合体の軟化点以下の温度で、ブロック共重合体と変性化合物を溶液中で反応させる方法、（３）ラジカル開始剤の存在下、非存在下でブロック共重合体の軟化点以下の温度で、ブロック共重合体と変性化合物を溶融させることなく反応させる方法等が挙げられ、これらいずれの方法でも構わないが、（１）の方法が好ましく、更には（１）の中でもラジカル開始剤存在下で行う方法が最も好ましい。
【００２９】
ここでいう分子構造内に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合または、三重結合及び少なくとも１個のカルボン酸基、酸無水物基、アミノ基、水酸基、又はグリシジル基を有する少なくとも１種の変性化合物とは、変性されたポリフェニレンエーテルで述べた変性化合物と同じである。
また、本発明のブロック共重合体中には、パラフィンを主成分とするオイルをあらかじめ混合したものを用いても構わない。パラフィンを主成分とするオイルをあらかじめ混合する事により、成形品強度、表面外観に効果的である。この際の好ましいパラフィンを主成分とするオイルの量はブロック共重合体１００重量部に対して、１〜７０重量部である。７０重量部を越えて混合すると取り扱い性に劣る。
【００３０】
本発明で用いる（Ｅ−２）成分であるオレフィン系エラストマーは、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤ
ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−アルケン共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレンメタクリル酸エチル共重合体、無水マレイン酸変性ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３１】
（Ｂ）成分を、スクリーンメッシュを装備した押出機で異物を濾別除去時、及び／又は二軸押出機の第２供給口、及び／又は第３供給口より供給時に添加する熱安定剤として、例えば、フォスフェート系化合物、ヒンダードフェノール系化合物などが挙げられる。フォスフェート系化合物としては、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジフォスファイトなどが挙げられ、ヒンダードフェノール系化合物としては、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジンなどが挙げられるが、これらに限定されるものでない。これらの安定剤は単独、２種以上を併用することもできる。
【００３２】
本発明では、上記した成分のほかに、本成分の効果を損なわない範囲で必要に応じて付加的成分を添加しても構わない。付加的成分の例を以下に挙げる。すなわち、無機充填材（タルク、カオリン、ゾノトライト、ワラストナイト、酸化チタン、チタン酸カリウム、炭素繊維、ガラス繊維など、）、無機充填材と樹脂との親和性を高める為の公知のシランカップリング剤、滴下防止効果を示すフッ素系ポリマ−、オレフィン系ポリマー、可塑剤（オイル、低分子量ポリオレフィン、ポリエチレングリコ−ル、脂肪酸エステル類等）及び、カーボンブラック等の帯電防止剤、各種過酸化物、酸化亜鉛、硫化亜鉛、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤等である。
【００３３】
本発明の具体的な加工機械としては、例えば、単軸押出機、二軸押出機、多軸押出機、ロール、ニーダー、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー等が挙げられるが、中でも単軸押出機、二軸押出機が好ましく、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の加工に際しては、特に二軸押出機が好ましい。
【００３４】
本発明の組成物の製造方法において用いられる、（Ｂ）成分は、好ましくは単軸、又は二軸押出機を用い、押出機原料ホッパー、及び原料が押出機へ供給される押出機入り口に６０００ガウス以上、好ましくは１００００ガウス以上、より好ましくは１２０００ガウス以上、２００００ガウス以下のマグネットを設置し、金属除去を行う。また、（Ｂ）成分の溶融押出に際しては、５０メッシュ（目開き３２８μｍ）〜３００メッシュ（目開き４５μｍ）、好ましくは８０メッシュ（目開き２１８μｍ）〜２５０メッシュ（目開き７２μｍ）、より好ましくは８０メッシュ（目開き２１８μｍ）〜２００メッシュ（目開き７７μｍ）のスクリーンメッシュで異物を濾別除去後、冷却しストランドカッターにて長さ約３ｍｍ×径約３ｍｍのペレットに切断する、該カッター出口にも６０００ガウス以上、好ましくは１００００ガウス以上、より好ましくは１２０００ガウス以上、２００００ガウス以下のマグネットを設置し、更に金属分離を行う（図１参照）。スクリーンメッシュは平織り、平畳織り、綾織り等あるが、特に限定されるものではない。目開きの小さい濾過網を中心にし、その前後に補強網として目開きの大きいメッシュを重ね、メッシュの枚数は２〜５枚を１セットとすることが好ましい。メッシュの材質は、特に限定されるものではないがステンレス、真鍮、銅、鉄を亜鉛メッキしたもの等がある。この（Ｂ）成分の上記メッシュによる濾別は、押出機のＬ／Ｄ（スクリュー長／スクリュー外径）＝１５〜５０、バレル設定温度を２７０℃以下、好ましくは２００℃〜２６０℃、より好ましくは２２０℃〜２６０℃に設定し、スクリュー回転数１００rpm〜１２００rpmにて、未溶融異物を濾別し、その際、熱安定剤を添加することが好ましい。
【００３５】
本発明の樹脂組成物の製造方法は、特に好ましくは二軸押出機を用い、二軸押出機に原料を供給するための原料供給装置（原料フィーダー）は、特に限定はされないが、単軸スクリューフィーダー、２軸スクリューフィーダー、テーブルフィーダー、ロータリーフィーダーなどが使用できる。中でもロスインウエイトフィーダーが、原料供給の変動誤差が少なく好ましい。
本発明においては（Ｂ）成分は、押出機の第２供給口、及び／又は第３供給口より供給される。また、前段のバレル設定温度は２３０℃〜３４０℃、好ましくは２５０℃〜３４０℃、より好ましくは２７０℃〜３２０℃であり、後段のバレル設定温度は２２０℃〜３００℃、好ましくは２４０℃〜３００℃、より好ましくは、２５０℃〜２９０℃である。更に、後段のバレル設定温度は、前段バレル設定温度より低くすることが必要である。
【００３６】
（Ａ）成分、もしくは（Ａ）成分と（Ｃ）成分の一部を押出機の第１供給口より供給し、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分、もしくは残りの（Ｃ）成分と（Ｂ）成分を、押出機の第２供給口、及び／又は第３供給口より供給することが好ましい。（Ｂ）成分を押出機後段の第２供給口、及び／又は第３供給口より供給すると、押出機の第１供給口から供給した場合に比べ、前段バレル部での樹脂温度、滞留時間などの熱履歴が少なく、良好な特性が得られる。
（Ｄ）成分の供給は、押出機バレル途中より供給される。また、（Ｅ）成分は押出機の第２供給口、及び／又は第３供給口より供給することが好ましい。
【００３７】
押出機前段に、前段ニーディングセクション（Ｌ１）を１ヶ所設け、Ｌ１／Ｄ１（前段ニーディングセクション有効長／スクリュー外径）＝２〜１０が好ましく、より好ましくは３〜８であり、押出機の後段に、後段ニーディングセクションを1ヶ所もしくは２ケ所（Ｌ２、Ｌ３）を設け、Ｌ２／Ｄ１（後段ニーディングセクション１有効長／スクリュー外径）＝２〜１０が好ましく、より好ましくは３〜８、Ｌ３／Ｄ１（後段ニーディングセクション２有効長／スクリュー外径）＝２〜１０が好ましく、より好ましくは３〜８である。後段ニーディングセクションは２ヶ所設けるのが好ましい。さらにニーディングセクション（Ｌ４）、Ｌ４／Ｄ１（後段ニーディングセクション３有効長／スクリュー外径）＝０．５〜５を設けることが好ましい。後段のニーディングセクションは、（Ｂ）成分、添加剤などを、第２供給口又は第３供給口のみより供給する場合は、１カ所でもかまわない。前段ニーディングセクション（Ｌ１）、後段ニーディングセクション（Ｌ２，Ｌ３）のニーディングセクション有効長／スクリュー外径は成形品の表面外観の観点から２以上、１０以下が好ましい。
【００３８】
押出機のスクリュー回転数は１００〜１２００ｒｐｍであり、（Ｂ）成分を二軸押出機の第２供給口、及び／又は第３供給口より供給時、熱安定剤を添加する。第２供給口、第３供給口への原材料供給方法は、特に限定されるものでは無いが、上部開放口よりの単なる落下添加供給よりも、押出機サイド開放口から強制サイドフィーダーを用いて供給する方が安定で好ましい。二軸押出機第２供給口、第３供給口の上部開放口は同搬する空気を抜くため開放ベントとすることが好ましく、第２、第３供給口上部開放部は、樹脂のベントアップ、サイドフィーダーからの原料の飛散を防ぐために、第２、第３供給口の直上よりも上流側に設けるほうが、より好ましい（図２参照）。
【００３９】
本発明の製造方法においては、前段ニーディングセクション、及び後段ニーディングセクションには、１枚当たりの羽根の厚みＬ５／Ｄ１（ニーディングディスク羽根１枚の長さ／スクリュー外径）が０．０５〜２．０であり、ねじれ角度が１０〜７５度のニーディングディスクや、ねじれ角度が８０〜１１０度のニーディングディスク、ねじれ角度が１２０〜１６０度のニーディングディスクが１組以上組み込まれ（図３参照）、さらにスクリューフライト部が１リード中に５〜１５箇所切りかかれたミキシングスクリューや、逆
フライトスクリューで組み合わせ構成され、且つ上記ニーディングディスクのねじれ角度が８０〜１１０度、ねじれ角度が１２０〜１６０度、または逆フライトスクリュー、バリスターリングを１組以上組み合わせたもので構成される。
【００４０】
このようにして得られる本発明の組成物は、従来より公知の種々の方法、例えば、射出成形、押出成形、中空成形により各種部品の成形体として成形できる。
これら各種部品としては、例えば、家電、ＯＡ機器、電気電子部品、建材、日用品、玩具、ゲーム機器、雑貨類、情報通信機器、自動車部品などが挙げられる。
家電、ＯＡ機器、電気電子部品としては、ＴＶ筐体、偏向ヨーク、プリンター筐体、パソコンモニター筐体、エアコン部品、洗濯機部品、パソコンハウジング、液晶プロジェクター部品、電話ハウジング、複写機ハウジング等が挙げられる。
建材、日用品、玩具、ゲーム機器、雑貨類としては、浴槽部材、洗面台部品、シャワーヘッド、ポンプ部材、おもちゃ類、ＴＶゲーム、携帯ゲーム、スポーツ用品、化粧品容器等が挙げられる。
情報通信機器としては、ターミナルアダプター、ルーター、モデム、デジタルカメラ部品、メモリーカード部品等が挙げられる。
自動車部品としては、インストゥルメントパネル、コンソールボックス、トリム等の内装部品が挙げられる。
【実施例】
【００４１】
以下、本発明を実施例及び比較例により、本発明を更に詳細に説明する。
各成分として、以下のものを使用した。
（１）ＰＰＥ：ポリフェニレンエーテル、０．５ｇ／１００ｍｌクロロホルムでの還元粘度が３０℃で０．４２ｄｌ／ｇのものを使用した（以下ＰＰＥと略記）
（２）回収ＨＩＰＳ−１：市場回収され、家電リサイクルプラントで分別工程を経てチップ状とされたものを、スクリュー径６５ｍｍの単軸押出機を用い、バレル設定温度２３０℃で加熱溶融し、石川金網製５０メッシュ（目開き３２８μｍ）／８０メッシュ（目開き２１８μｍ）／５０メッシュ（目開き３２８μｍ）の３枚重ねのステンレス製スクリーンメッシュで異物を濾別除去し、冷却後ストランドカッターにて約３ｍｍ径×３ｍｍ長の均一化されたペレットに裁断した。
【００４２】
（３）回収ＨＩＰＳ−２：市場回収され、家電リサイクルプラントで分別工程を経てチップ状とされたものを、スクリュー径６５ｍｍの単軸押出機を用い、バレル設定温度２３０℃で加熱溶融し、石川金網製５０メッシュ（目開き３２８μｍ）／８０メッシュ（目開き２１８μｍ）／５０メッシュ（目開き３２８μｍ）の３枚重ねのステンレス製スクリーンメッシュで異物を濾別除去し、冷却後ストランドカッターにて約３ｍｍ径×３ｍｍ長の均一化されたペレットに裁断した。押出機原料ホッパー及び押出機入り口、ストランドカッター出口に１２０００ガウスのマグネットによる金属分離も実施した。
【００４３】
（４）回収ＨＩＰＳ−３：市場回収され、家電リサイクルプラントで分別工程を経てチップ状とされたものを、スクリュー径６５ｍｍの単軸押出機を用い、バレル設定温度２３０℃で加熱溶融し、石川金網製５０メッシュ（目開き３２８μｍ）／１２０メッシュ（目開き１３２μｍ）／５０メッシュ（目開き３２８μｍ）の３枚重ねのステンレス製スクリーンメッシュで異物を濾別除去し、冷却後ストランドカッターにて約３ｍｍ径×３ｍｍ長の均一化されたペレットに裁断した。濾別時に熱安定剤としてフォスフェート系化合物（アデカ社製、ＰＥＰ−３６）、ヒンダードフェノール系化合物（チバスペシャルティケミカルズ株式会社のＩｒｇｎｏｘ１０１０）を、それぞれ０．２重量部添加した。押出機原料ホッパー及び押出機入り口、ストランドカッター出口に１２０００ガウスのマグネットによる金属分離も実施した。
【００４４】
（５）回収ＨＩＰＳ−４：市場回収され、家電リサイクルプラントで分別工程を経てチップ状とされたものを、スクリュー径６５ｍｍの単軸押出機を用い、バレル設定温度２３０℃で加熱溶融し、スクリーンメッシュを通さずに、冷却後ストランドカッターにて約３ｍｍ径×３ｍｍ長の均一化されたペレットに裁断した。
回収ＨＩＰＳの分析は、以下の方法により行った。表１に分析結果を示す。
（ａ）回収ＨＩＰＳの異物量測定
回収ＨＩＰＳのペレット５ｇをテトラヒドロフラン溶剤１００ｍｌに溶解後、３２メッシュ（目開き５００μｍ）のフィルター２枚重ねしたもので濾別し、乾燥後濾過残渣の重量を求めた。
【００４５】
（ｂ）回収ＨＩＰＳのハロゲン、金属分析
回収ＨＩＰＳの金属分析は蛍光Ｘ線分析装置  島津製ＳＸＦ−１１００を用い、Ｒｈ管球
４０ｋＶ  ６０ｍＡの条件で定量分析を実施した。ハロゲンの分析は、ペレット５０ｍｇを重量分析用濾紙（ＡＤＶＡＮＴＥＣ製、５Ｂ濾紙）に包んだものを白金籠に入れ、純酸素で置換した１．５リットルの燃焼フラスコ中で完全燃焼させ、ガス成分を１００ｍｌの純水に吸収させて、イオンクロマトグラフで測定する。
（ｃ）回収ＨＩＰＳの物性測定
回収ＨＩＰＳの物性の評価は、東芝機械（株）製のＩＳ−８０Ｃ型射出成形機を用いて成形し、それぞれＡＳＴＭ試験法に準じてメルトフローレート（ＭＦＲ：２００℃、５ｋｇ荷重）、アイゾッド衝撃強度（Ｉｚｏｄ：３．２ｍｍ厚み）、熱変形温度（ＨＤＴ：１．８２Ｍｐａ荷重）、引張り伸度（ＴＥ：試験速度５ｍｍ／分）を測定した。
【００４６】
（６）未使用スチレン系樹脂
（ａ）未使用ＨＩＰＳ：ゴムの平均粒子径が１．５μｍ、ゴム含有量が１０重量％、ＭＦＲがＩＳＯ  Ｒ１１３３  ２００℃、５ｋｇ荷重での値が１０ｇ／１０分、マトリックスの重量平均分子量が１７５，０００、ゲル含有量は、２２．８重量％のものを用いる。ＨＩＰＳのゴム粒子径はジメチルスルフォキシド（ＤＭＦ）溶媒中、２３℃でコールターカウンターにて測定。
（ｂ）未使用ＧＰＰＳ：Ｖｉｃａｔ軟化温度がＡＳＴＭ−Ｄ１５２５で１０６℃、メルトフローが７．０ｇ／１０分のものを用いる。
【００４７】
（７）ゴム状物質（ブロック共重合体）：（Ｅ−１）ポリスチレン−水素添加ポリブタジエン−ポリスチレン−水素添加ポリブタジエンの構造をもち、結合スチレン量が６０％、ビニル含量の合計量が３８％、ポリブタジエン部の水素添加率が９９．６％、数平均分子量が８５，０００の水添ブロック共重合体。
（Ｅ−２）オレフィン系エラストマー：エチレン−１アルケン共重合体、三井化学（株）製、  商品名  タフマーＡ４０７０を用いる。
（８）リン系難燃剤：リン系難燃剤として大八化学（株）製、商品名  ＣＲ７４１（ビスフェノールＡ−ビスジフェニルフォスフェート）を用いる。
（９）熱安定剤：熱安定剤−１としてフォスフェート系化合物（アデカ社製、ＰＥＰ−３６）、熱安定剤−２としてヒンダードフェノール系化合物（チバスペシャルティケミカルズ株式会社のＩｒｇｎｏｘ１０１０）を用いた。
【００４８】
組成物の評価は以下の方法で実施した。
（ａ）アイゾッド衝撃強度
ＡＳＴＭ−Ｄ−２５６に従い、厚み３．２ｍｍの試験片を用いて測定した。
（ｂ）難燃性
ＵＬ−９４に準じて測定を行った。厚み２．５ｍｍの試験片を用いて測定した。
（ｃ）落錘衝撃強度
ROSAND社製Instrumented Falling Weight Impact Tester Type 5H.V.を使用し、厚さ２
ｍｍ、及び２−１ｍｍ段差について測定を行った。表２〜３中の落錘衝撃強度２ｍｍとは、厚さ２ｍｍの平板を用い、直径３０ｍｍに両面より固定し、直径３０ｍｍの中央部に直径１０ｍｍ、荷重３．２ｋｇの落錘を、高さ７０ｃｍより落下させ破壊エネルギーを測定した。表中の落錘衝撃強度１−２ｍｍとは、縦８４ｍｍ×横２５ｍｍ、厚さ２ｍｍと１ｍｍの段差のついた平板を用い、厚さ２ｍｍ部分を固定し片持支持した。その時段差が固定部と落錘が落下する位置のちょうど中心にくるように支持し、厚さ１ｍｍの部分の中央部に直径１０ｍｍ、荷重３．２ｋｇの落錘を３０ｃｍの高さから落下させ２ｍｍと１ｍｍの段差部が応力集中により破壊されたときの破壊エネルギーを測定した。
【００４９】
（ｄ）成形品表面外観
縦７２ｃｍ×横１３５ｃｍ×厚み１０．２ｃｍの５面箱形成形品を用い表面外観を評価した。縦７２ｃｍ×横１３５ｃｍの面には５１ｃｍ×９１ｃｍの切り抜きが施されており、側４面が厚さ１．５ｍｍ、切り抜きのある面の厚さは２ｍｍである。なお射出成形のゲートは、４カ所であり、各側４面の縁の中心に設けてある。金型キャビティのテーパは２°である。射出成形の樹脂温度は２８０℃で実施する。
このようにして得られた成形筐体の表面を目視で観察する。外観の判定は色むら及び変色、フローマーク、シルバーの発生程度を判定した。非常に良好を◎、良好を○、良好でないを×、非常に悪いを××で示した。
【００５０】
［実施例１〜１３、比較例１〜５］
表２、及び表３記載の組成で、Ｃｏｐｅｒｉｏｎ  Ｗｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社製ＺＳＫ４０ＭＣ二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝４８）を用いて組成物を調整した。押出機への各原料の供給は表２及び表３記載の通りである。第１供給口（トップ）から、Ｌ／Ｄ＝２２の第２供給口までの前段バレル設定温度、及びＬ／Ｄ＝２２以降の後段バレル設定温度は表２及び表３記載の温度で溶融混練し、第２供給口へは、ＰＰＥと回収ＨＩＰＳ、及び未使用ポリスチレンと難燃剤の合計１００重量部に対し、滴下防止剤として三菱レーヨン（株）製のメタブレンＡ３０００を０．３重量部を、また実施例３では、更に、ホスファイト系熱安定剤としてアデカ社製のＰＥＰ−３６とフェノール系熱安定剤としてＩｒｇｎｏｘ１０１０をそれぞれ０．２重量部添加したブレンド物を供給した。更にＬ／Ｄ＝４０の位置よりリン系難燃剤を液体注入し、表２及び表３記載のスクリュー回転数、吐出量、各ニーディングセクション長で押出を行い、約３ｍｍ径×３ｍｍ長の円柱状ペレットを得た。組成物の特性を表２及び表３に示す。
【００５１】
【表１】
2006297620.tif 000006
【００５２】
【表２】
2006297620.tif 000007
【００５３】
【表３】
2006297620.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【００５４】
資源の有効活用を目的として、変性ポリフェニレンエーテルに本発明は活用できうるものであり、本発明の成形体は、ブラウン管ＴＶ筐体、薄型ＴＶ（液晶、プラズマ）ハウジング、プロジェクションＴＶ筐体、プリンター筐体、パソコンモニター筐体、パソコンハ
ウジング、電話ハウジング、複写機ハウジング等に適している。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】回収スチレン系樹脂のリペレット化の概略を説明する図である。
【図２】最終樹脂組成物を製造するのに用いられる押出機の概略を説明する図である。
【図３】図２の押出機の前、後段ニーディングセクションにおけるニーディングディスク構造の概略を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１    原料ホッパー
２    マグネット
３    押出機
４    スクリーンメッシュ
５    ストランドカッター
６    第一供給口
７    ベント
８    第２供給口
９    第３供給口
１０  液体注入
１１〜１４  ニーディングセクション
１５  前段バレル部
１６  後段バレル部
Ｌ１〜Ｌ４  ニーディングセクション有効長
Ｌ５  ニーディングディスク羽根長さ
Ｄ１  押出機スクリュー径  
【図１】
2006297620.tif 000009
【図２】
2006297620.tif 000010
【図３】
2006297620.tif 000011