(57)【要約】【課題】  節度ピース及びピースホルダの組み付け作業性の向上を図る。【解決手段】  操作レバー３の先端部に節度ピース１１が収容されるピース収容部１０を設ける。節度ピース１１の側面には係合凹部２２が設けられており、操作レバー３の先端部には弾性片部２３が設けられている。節度ピース１１をピース収容部１０に押し込むと、前記弾性片部２３は係合凹部２２に係合し、節度ピース１１がピース収容部１０内に保持される。【選択図】  図２
2006147465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
節度面を有する節度体と、前記節度面に圧接される節度ピースと、前記節度ピースを出没変位可能に収容するピースホルダとを備えたスイッチ装置の節度機構において、
前記節度ピースに設けられた係合凹部と、
前記ピースホルダに一体的に設けられ前記係合凹部に係合する係合凸部を有すると共に前記ピースホルダの内外方向に弾性変形可能な弾性片部とを備え、
前記節度ピースが前記ピースホルダに没入変位することに伴い前記弾性片部は外方に向かって弾性変形し、前記弾性片部の復元力により前記節度ピースが突出方向に付勢されるように構成されていることを特徴とするスイッチ装置の節度機構。
【請求項２】
ピースホルダは、当該ピースホルダのうち対向する２箇所に設けられた一対の弾性片部を有し、
節度ピースは、前記弾性片部に対応する一対の係合凹部を有していることを特徴とする請求項１記載のスイッチ装置の節度機構。
【請求項３】
前記係合凹部は、節度ピースがピースホルダから出没変位することに伴い前記弾性片部を外方に向かって弾性変形させるように構成されていることを特徴とする請求項１または２記載のスイッチ装置の節度機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作レバーの回動に節度を与えるスイッチ装置の節度機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用の方向指示装置などのレバースイッチ装置は、節度面を有するケースにブラケットを回動可能に設けることにより構成されている。前記ブラケットには、当該ブラケットと一体的に回動するターン方向指示用の操作レバーが設けられており、前記操作レバーの先端に節度ピースが収容されている。即ち、操作レバーの先端部はピース収容部を有するピースホルダとして機能しており、前記ピース収容部内に節度ピース及びばねが収容されている。前記節度ピースは前記ばねにより節度面に向かって付勢されており、操作レバーの回動操作に伴い前記節度ピースは節度面を摺動するように構成されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
上記構成においては、ブラケットと共に操作レバーがケースに組み付けられて節度ピースが節度面に押し当てられることにより、節度ピース及びばねがピース収容部から抜け出ないようになっている。
【特許文献１】特開２００３−２５９０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記構成では、ブラケット及び操作レバーをケースに組み付けるまでは節度ピース及びばねがピースホルダから抜け出てしまう。このため、ブラケット及び操作レバーをケースに組み付ける際には節度ピース及びばねがピース収容部から抜け出ないように保持しなければならず、組み付け作業性が悪いという問題があった。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、節度ピース及びピースホルダの組み付け作業性の向上を図ることができるスイッチ装置の節度機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、節度面を有する節度体と、前記節度面に圧接される節度ピースと、前記節度ピースを出没変位可能に収容するピースホルダとを備えたスイッチ装置の節度機構において、前記節度ピースに設けられた係合凹部と、前記ピースホルダに一体的に設けられ前記係合凹部に係合する係合凸部を有すると共に前記ピースホルダの内外方向に弾性変形可能な弾性片部とを備え、前記節度ピースが前記ピースホルダに没入変位することに伴い前記弾性片部は外方に向かって弾性変形し、前記弾性片部の復元力により前記節度ピースが突出方向に付勢されるように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ピースホルダに収容された節度ピースを、その係合凹部に弾性片部の係合凸部を係合させることにより前記ピースホルダ内に保持することができる。従って、前記節度ピースが収容されたピースホルダを組み付ける際に、前記節度ピースがピースホルダから抜け出ることはなく、組み付け作業が容易になる。また、前記弾性片部は、ピースホルダに没入変位した節度ピースを突出方向に付勢するため、前記節度ピースを節度面に圧接させるための部材を省略できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を自動車のレバースイッチ装置に適用した一実施例について図面を参照しながら説明する。
図１は本実施例に係るレバースイッチ装置の全体構成を示す図である。レバースイッチ装置１は、ケース２及び前記ケース２に回動可能に支持された操作レバー３を備えている。前記ケース２は、上ケース４及び下ケース５から構成されている。
【０００９】
前記ケース２内には、ブラケット６が図１中上下方向に延びる第１の軸７を中心に回動可能に設けられている。前記ブラケット６には、操作レバー３の先端部分が第１の軸７と直交する第２の軸８を中心に回動可能（図１に回動方向を矢印Ａで示す）に支持されている。上記構成により、前記操作レバー３はブラケット６と共に第１の軸７を中心に回動されるようになっている。前記操作レバー３の内部には操作シャフト９が挿通されている。前記操作シャフト９は、その軸心回りに回動可能（図１に回動方向を矢印Ｂで示す）に構成されている。
【００１０】
前記操作レバー３の先端部はピースホルダとして機能し、その内部にはピース収容部１０が形成されている。前記ピース収容部１０には節度ピース１１が収容されている。一方、上ケース４内のうち前記節度ピース１１の先端部と対向する部分にはディテント１２（節度体に相当）が配置されている。前記ディテント１２のうち前記節度ピース１１との対向面は節度面１３とされている。前記節度面１３の上下方向中央部は操作レバー３の第１の軸７を中心とした回動に節度を与える方向指示用の節度面として機能し、前記節度面１３の前後方向中央部は操作レバー３の第２の軸８を中心とした回動に節度を与えるディマ／パッシング用の節度面として機能する。前記ピース収容部１０、節度ピース１１、ディテント１２等から節度機構が構成される。
【００１１】
下ケース５の下部には配線基板１４が配設された基板収容部１５が形成されている。前記配線基板１４と下ケース５との間には、十字状の可動コンタクト１６を下面に有するコンタクトホルダ１７が配置されている。詳しい説明は省略するが、操作レバー３が第１及び第２の軸７，８を中心に回動されることにより前記コンタクトホルダ１７が移動し、可動コンタクト１６の接点部（図示せず）が配線基板１４上を摺動するようになっている。これにより、配線基板１４に設けられた固定接点と前記接点部が接離し、ターンシグナルスイッチ及びディマ／パッシングスイッチがオン、オフされる。
【００１２】
また、前記ブラケット３２の上面部には、レバーキャンセル機構を構成する部品が配設されている。前記レバーキャンセル機構は、前記矢印Ａ１，Ａ２方向に回動操作されて前記節度面１３により保持された操作レバー３を図示しないステアリングホイールの戻し回動操作によって元に戻すもので、その部品には、ラチェット１８、ラチェット１８をステアリングホイール側に付勢するスプリング１９、バックプレート２０、前記バックプレート２０を弾性保持するスプリング２１等が含まれている。
【００１３】
次に、図２ないし図４に基づきピース収容部１０及び節度ピース１１の構成について説明する。図２及び図３に示すように、操作レバー３の先端部は略矩形筒状に構成されており、その内部にピース収容部１０が形成されている。
節度ピース１１は前記ピース収容部１０の内寸よりも若干小さな外形寸法を有する略四角柱状に構成されており、前記ピース収容部１０に対して出没変位可能に収容されている。前記節度ピース１１の長手方向両端部のうちピース収容部１０から突出する一端部には球状面１１ａが設けられており、前記球状面１１ａが前記節度面１３に当接するようになっている。また、前記節度ピース１１の長手方向他端部の対向する二辺部には傾斜面１１ｂが形成されている。
【００１４】
更に、前記節度ピース１１の対向する２側面の略中央部にはそれぞれ係合凹部２２が形成されている。前記係合凹部２２は、節度ピース１１の長手方向中央部付近において最も深くなるように構成されており、最も深い部分（以下、最深部２２ａ）の両側は傾斜面２２ｂ，２２ｃとなっている。
【００１５】
一方、操作レバー３の先端部の対向する二側部には、それぞれＶ字状の弾性片部２３が設けられている。前記弾性片部２３は、操作レバー３の側部に形成されたコ字状の切欠で囲まれており、当該弾性片部２３のうち操作レバー３の先端部とは反対側の端部において前記操作レバー３と繋がっている。前記弾性片部２３は樹脂射出成形により前記操作レバー３と一体的に形成される。前記弾性片部２３は、通常はその折曲部２３ａがピース収容部１０内に位置しており、ピース収容部１０の内外方向に揺動するように弾性変形可能に構成されている。
【００１６】
前記節度ピース１１をピース収容部１０に組み付けるときは、ピース収容部１０の先端開口から前記節度ピース１１を挿入する。すると、前記弾性片部２３のうち前記折曲部２３ａよりも前の部分に節度ピース１１の傾斜面１１ｂが当接し、節度ピース１１が更に押し込まれることによって弾性片部２３はピース収容部１０の外方に向かって押し広げられる。そして、係合凹部２２と弾性片部２３とが対向する位置まで節度ピース１１が押し込まれると、弾性片部２３の全体が前記係合凹部２２に係合する（図２に示す状態）。つまり、本実施例では、弾性片部２３の全体が係合凸部として機能する。
【００１７】
このとき、弾性片部２３の折曲部２３ａは、係合凹部２２の最深部２２ａに位置しており、前記弾性片部２３は弾性変形していない。これにより、節度ピース１１はピース収容部１０に保持された状態となる。従って、操作レバー３をブラケット６と共にケース２に組み付ける際に、節度ピース１１がピース収容部１０から抜け出ないように保持する必要がない。
【００１８】
一方、節度ピース１１がピース収容部１０内に更に押し込まれると、弾性片部２３の折曲部２３ａは係合凹部２２の最深部２２ａから抜け出、傾斜面２２ｂに沿って徐々に外方に弾性変形する（図４に示す状態）。この結果、前記弾性片部２３は元の状態（図２に示す状態）に戻ろうとするため、前記弾性片部２３によって節度ピース１１はピース収容部１０から突出する方向に付勢される。
【００１９】
本実施例では、ケース２に操作レバー３を組み付けると、節度ピース１１はピース収容部１０内にやや押し込まれた状態となるように構成されている。このため、節度ピース１１は、前記弾性片部２３によって節度面１３に圧接される。また、操作レバー３を第１の軸７或いは第２の軸８を中心に回動操作することにより節度ピース１１の球状面１１ａが節度面１３を摺動し、節度面１３の山部（図示せず）に乗り上げた場合は、前記弾性片部２３の付勢力に抗して節度ピース１１はピース収容部１０に更に押し込まれる。
【００２０】
このように本実施例によれば、節度ピース１１に係合凹部２２を設けると共に前記係合凹部２２に係合する弾性片部２３をピース収容部１０に設けたので、節度ピース１１をピース収容部１０に保持した状態で操作レバー３をケース２に組み付けることができる。
また、弾性片部２３により節度ピース１１を節度面１３に圧接するように構成したため、従来のばね部材を省略でき、部品点数を削減することができる。
更に、本実施例では、係合凹部２２のうち最深部２２ａよりも奥側を傾斜面２２ｃとした。従って、ピース収容部１０から節度ピース１１を容易に取外すことができる。
【００２１】
尚、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような変形が可能である。
節度ピース及びピースホルダには、それぞれ１個の係合凹部及び１個の弾性片部を設けるように構成しても良い。このような構成でも、節度ピースをピースホルダ内に保持することができる。
弾性片部の一部に係合凸部を形成し、前記係合凸部のみが係合凹部に係合するように構成しても良い。
【００２２】
係合凹部のうち最深部よりもピース収容部の奥部側の傾斜面はなくても良い。即ち、係合凹部は、ピース収容部の手前側から奥側に向かって徐々に深くなるように構成しても良い。この場合、ピース収容部に組みつけられた節度ピースを前記ピース収容部から抜き出し難くなるが、操作レバーの回動操作に伴う節度ピースの出没変位には殆ど影響がない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施例を示す車両用レバースイッチ装置の節度機構の周辺部分を示す図
【図２】節度ピース及びピース収容部の横断上面図
【図３】節度ピース及びピース収容部の分解斜視図
【図４】節度ピースが没入状態にあるときの弾性片部と係合凹部との関係を示す図
【符号の説明】
【００２４】
図面中、１はレバースイッチ装置、３は操作レバー、１０はピース収容部、１１は節度ピース、１２はディテント（節度体）、１３は節度面、２２は係合凹部、２３は弾性片部（係合凸部）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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