(57)【要約】【課題】教師が学生に特許検索課題を与えると、学生は自主的に学習でき、教師は学生の学習進捗状況を遠隔から監視することができる知的財産権検索教育支援システムである。教師支援機能としては、検索課題作成、成績判定支援、学生支援機能としては、特許明細書の読書動機付け、理解補助、正解への誘導、参考情報の提供、特許マップ作成などである。【解決手段】ネットワーク型特許検索システムと学生利用者端末との間に流れるデータをモニタし、学生が作成する検索式情報、当該検索システムの検索結果を抽出する。これら検索情報を用いて利用者が所定の検索課題に取り組む際の検索学習量、検索技術力を推計し教師インタフェースに出力する。学生が検索式作成に使用する検索インタフェースは、教師インタフェースから編集することができる。検索結果の送信にあわせて、学生に質問文、注釈文を送信することができる。【選択図】図１
2006215082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索項目を指定して語句を入力することで検索式を作成する検索インタフェースと、利用者端末において当該検索インタフェースを用いて作成された検索式をネットワークを介して受け取る検索式入力部と、当該入力された検索式を用いて検索処理する検索処理エンジンと、検索結果をネットワークを介して当該利用者端末に送信する手段とを備えたネットワーク型知的財産権検索システムを利用する知的財産権検索教育支援システムであって、
当該ネットワーク型知的財産権検索システムと当該利用者端末との間に流れるデータから前記検索式、または、前記検索結果を検索情報として抽出する手段と、
当該検索情報を用いて利用者が所定の検索課題に取り組む際の検索学習量、または、検索技術力を推計する学習進捗推定手段と、
当該推定結果を教師インタフェースに出力する手段
を備えたことを特徴とする知的財産権検索教育支援システム。
【請求項２】
検索項目を指定して語句を入力することで検索式を作成する検索インタフェースと、利用者端末において当該検索インタフェースを用いて作成された検索式をネットワークを介して受け取る検索式入力部と、当該入力された検索式を用いて検索処理する検索処理エンジンと、検索結果をネットワークを介して当該利用者端末に送信する手段とを備えたネットワーク型知的財産権検索システムを利用する知的財産権検索教育支援システムであって、
当該検索インタフェースを教師インタフェースからの手続きによって教育用検索インタフェースに編集する手段と、
当該教育用検索インタフェースを利用者端末に送信する手段
を備えたことを特徴とする知的財産権検索教育支援システム。
【請求項３】
検索項目を指定して語句を入力することで検索式を作成する検索インタフェースと、利用者端末において当該検索インタフェースを用いて作成された検索式をネットワークを介して受け取る検索式入力部と、当該入力された検索式を用いて検索処理する検索処理エンジンと、検索結果をネットワークを介して当該利用者端末に送信する手段とを備えたネットワーク型知的財産権検索システムを利用する知的財産権検索教育支援システムであって、
当該検索結果を利用者端末に送信する際に、当該検索結果に対する質問または注釈を生成し当該利用者端末に送信する手段
を備えたことを特徴とする知的財産権検索教育支援システム。
【請求項４】
検索項目を指定して語句を入力することで検索式を作成する検索インタフェースと、利用者端末において当該検索インタフェースを用いて作成された検索式をネットワークを介して受け取る検索式入力部と、当該入力された検索式を用いて検索処理する検索処理エンジンと、検索結果をネットワークを介して当該利用者端末に送信する手段とを備えたネットワーク型知的財産権検索システムを利用する知的財産権検索教育支援システムであって、
当該検索結果を統計処理する手段と、
当該統計処理内容を設定する統計処理インタフェースと、
当該統計処理インタフェースを教師インタフェースからの手続きによって教育用統計処理インタフェースに編集して利用者端末に送信する手段と、
当該教育用統計処理インタフェースを用いて当該利用者端末によって作成される統計処理式に基づいて前記検索結果の統計処理を実施し、当該統計処理結果を利用者端末に送信する手段
を備えたことを特徴とする知的財産権検索教育支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、教育機関での知的財産権教育において、知的財産権検索技術、情報分析技術の教育を支援する情報処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
今後わが国の産業が社会ニーズや価値観の急速な変化に対応し、国際間の激しい技術競争などに打ち勝ち発展していくためには、世界に先駆けて新しいアイデアを創造し、それを製品に反映していくことが益々重要になっている。大学においても、知的資産を特許化し、産学連携事業やベンチャー企業を起こして行くことが、産業活性化の起爆剤として期待されている。
【０００３】
このような背景から、本発明者等は、大学年を対象とした知的財産権教育に取り組んでいる。理工系大学生を対象とした知的財産権教育の主な目的は、将来の就職に備え、知的創造サイクルを理解させ自ら特許を取得し活用する技術を身につけさせることである。このためには、実際に特許明細書を作成させ出願や審査のために新規性や進歩性を調査させること、特許マップを作成させ技術動向や商品動向を分析させることなどが効果的である。つまり、知的財産権教育では特許検索実習は重要なテーマである。
【０００４】
しかし、特許検索実習を授業の中で実施しようとすると、教師は様々な学生を相手に、レベルの異なる課題を設定して対応しなければならず大変な作業になる。従って、学生への教育の質を落とさずに、教師の負担を軽減することが大きな課題で、学生が自習する形態で効率よく実習できる特許検索教育支援システムの開発が望まれる。
【０００５】
また、実習を伴う知的財産権教育は、実用化の現場や特許作成の経験の少ない教員にとっては指導が難しく、担当できる教員は少ない。現在のところ、企業出身の教員が担当するケースが多い。しかし、今後の同教育のニーズを踏まえて普及を図るには、一般の教員でも簡単に教えられるように教育手法を開発することが望ましい。このためには、教育コンテンツやノウハウを共有化でき、教育手法の標準化などにも効果がある特許検索教育支援システムの開発が望まれる。
【０００６】
従来、特許検索に関しては、データベース構築技術、曖昧語検索など知識処理技術、自然言語処理技術などの枠組みで多くの研究が行なわれている。また、これらの技術を用いて特許検索システムが商品化されている。
【０００７】
どこからでも検索できるネットワーク型特許検索システムの代表的なものとしては、特許庁の電子図書館システム、パトリス社のＰＡＴＯＬＩＳ、日本パテントデータサービス社のＪＰ−ＮＥＴなどがある。
【０００８】
図１４は、従来のネットワーク型特許検索システムの代表的な例である。同図において、１は特許検索システム、２はインターネットなどの通信手段、３、４、５は利用者端末である。
【０００９】
動作を説明する。先ず、特許検索システム１は、要求があった利用者端末に対して検索式を作成するための検索インタフェース１１をａ１の流れで送信する。次に、当該利用者端末において、当該伝送された検索インタフェースを用いて作成された検索式は、ａ２の流れで検索式入力部１２に伝送される。１２は検索式を検索エンジン１３が処理できるように変換して受け渡す。１３は検索式に従って検索を実行する。当該検索結果は、ａ３の流れで利用者端末に伝送され検索インタフェースに表示される。
【００１０】
ここで、前記検索サービスは、登録利用者のみが利用できるようにするために、利用者の検索要求に先立って、ユーザ管理システム１４から個人識別番号ＩＤを発行して、ｂ１の流れで伝送するようにしてもよい。この場合、特許検索システム１は、ｂ２の流れで当該登録利用者のみの検索式を受け付けるように制御することができる。
【００１１】
特許検索と特許管理を組み合わせたシステムとしては、日本あいあーる社のＭＡＳＹＳ、レイテック社のＰＡＴ−ＬＩＳＴ−ＩＮＴシステムなどがある。
【００１２】
これらのシステムは、大量の特許データの中から検索式の内容を高速に検索し、検索したデータを編集・解析して特許マップを作成することができる。例えば、特許公開公報の出願人、技術的キーワード、特許分類情報などからなる検索式を入力すると、出願人別、または、出願年月日順などに選別して、自動的に結果を整理して円グラフ、棒グラフなどで表示することができる。技術の動向や商品の動向を知るためのツールとして利用されている。
【００１３】
特許文献１には、案件特許の出願経過をタイムリーに入手し、関係者に当該経過情報を提示する方法が開示されている。
【００１４】
特許文献２には、事前に設定された検索分野別の検索式の下で収集された特許公報を不特定の関係者が利用できるようにするとともに、特定の関係者が入力した特許公報に対する評価内容は特定の関係者のみがアクセスできるようにする技術が開示されている。
【００１５】
これらのシステムでは、できるだけ簡単な作業で特許が検索できるように検索式入力項目や検索式作成方法が工夫されている。また、高速に検索できるようにデータベース検索エンジンに様々な工夫がなされている。特許明細書の書式や特許データベースに詳しい第一線の技術者や知的財産部門で働く者には、使いやすいシステムになっている。
【００１６】
しかし、特許に慣れない学生は必ずしも使いやすいとは感じていない。また、便利な機能を十分に使いこなすことができていない。学生に特許検索課題を出すと、課題に対する答えだけを安直に求めようとする傾向があり、明細書の中身をあまり読もうとしない。この理由としては、特許そのものが通常の文章とは異なって学生には読みにくいと感じること、専門知識が不足しているためにどのようなキーワードを使ったら良いか分からないことなどが挙げられる。
【００１７】
前記のように検索システムは使いやすくなっており検索式を入力すれば簡単に情報を入手できるようにはなっているが、その情報が本来求めているものかどうかについては読んで理解する以外に方法はない。従って、学生は前記の困難を乗り越えて学習する必要がある。
【００１８】
教育的な観点からは、学生が自ら特許をよく読んで理解し、問題点を発見・分析する中でキーワードの使い方も身に付けさせたい。また、学生をそのような方向に仕向ける複雑な特許検索課題を作成したいのであるが、上記の既存特許検索システムには検索技術向上を目的とした学習支援機能はあまり実装されていない。
【００１９】
例えば、同じ検索課題であっても、学生のレベルに応じて正解に至る障壁を変化させ、場合によっては検索条件をわざと難しくして考えさせることも必要であるが、従来の検索システムにはそのような教育的な概念はない。当然、検索課題を作成する教師用インタフェースや学生が検索に行き詰った場合にヒントを与えて検索を誘導する支援機能も存在しない。
【００２０】
学生からは、検索した特許をダウンロードし、読んだ内容に付箋紙をつけることや、自分の検索式を集めてノートを作る機能に対する要望があるが、そのような学習支援機能も従来の特許検索システムには存在しない。
【００２１】
一方、特許検索以外の分野で、コンピュータを活用した教育支援システムは多くの提案されている。例えば、特許文献３には、システムが利用者に教材や問題を送信し、その正解状況を学習履歴として分析し、その結果を下に、教材の内容を変えて行く方法が開示されている。
【００２２】
しかし、特許検索課題では、正解であったかどうかの結果も重要ではあるが、それとは別に、正解に至るまでの検索アプローチそのものが重要である。何度となくデータベースにアクセスし試行錯誤して検索式を修正すると言った検索結果に対するフィードバックの仕方を学習させることが重要である。従って、学生のためには効率の良い検索アプローチを学習させる支援機能、および、教師のためには学生の検索アプローチを遠隔から監視し、その努力量（学習量）や、検索技術力を自動的に測定して成績に反映させる機能が必要である。しかし、従来の教育支援システムにはそのような機能は存在ない。そもそもデータベース検索を実習課題として、検索技術力の向上を図る教育支援システムが存在しない。
【特許文献１】特開平１１−３９３８２号公報
【特許文献２】特開２００２−３４２４４７号公報
【特許文献３】特開２００４−２７１６９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
前記の従来の特許検索システムの問題点に鑑み、本発明の目的は、教師が学生に特許検索課題を与えると、学生は自主的に特許検索実習を行うことができ、教師は学生の学習進捗状況を遠隔から監視することができる知的財産権検索教育支援システムを実現することである。具体的課題は以下の通りである。
【００２４】
教師支援機能として、（１）学生が課題解決のために行う検索アプローチや学生の学習進捗状況を簡単な手段で把握でき、成績に反映できるようにする。（２）学生に難易度の異なる検索課題を容易に出題できるようにする。
【００２５】
学生支援機能として、（３）検索した特許を自身で読むように動機付けると共に、検索課題の理解を助ける、また検索アプローチが難しい場合にはヒントを出し課題解決へ誘導する。判例などの参考情報を提供する。（４）学生が自身の学習経過をノートに残すことができるようにする。（５）特許情報分析力を向上させるため、特許マップ作成方法を訓練できるようにする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
＜手段１＞（メモ；発明１；学生の学習を自動監視、検索の学習履歴を収集）
手段１の知的財産権検索教育支援システムは、検索項目を指定して語句を入力することで検索式を作成する検索インタフェース（１１）と、利用者端末（３、４、５）において当該検索インタフェースを用いて作成された検索式をネットワークを介して受け取る検索式入力部（１２）と、当該入力された検索式を用いて検索処理する検索処理エンジン（１３）と、検索結果をネットワークを介して当該利用者端末に送信する手段とを備えたネットワーク型知的財産権検索システム（１）を利用する知的財産権検索教育支援システムであって、
当該ネットワーク型知的財産権検索システム（１）と当該利用者端末（３、４、５）との間に流れるデータから前記検索式、または、前記検索結果を検索情報として抽出する手段（２３）と、当該検索情報を用いて利用者が所定の検索課題に取り組む際の検索学習量、または、検索技術力を推計する学習進捗推定手段（６８）と、当該推定結果を教師インタフェース（６１）に出力する手段を備えたことを特徴とする。
【００２７】
（メモ；発明１補足；学習時間の推計）
前記検索学習量は、利用者が所定の検索課題に取り組んだ時間、または、当該時間に換算できる数量として定義することができる。具体例としては、検索インタフェースを用いた作業時間、または、検索式を入力した回数、または、特許明細書の取得件数、または、特許明細書読書ページ数、または、特許明細書読書時間を挙げることができる。前記検索課題に取り組んだ時間に換算するための重み係数は、教師インタフェースから指示することができる。
【００２８】
（メモ；発明１補足；検索ヒット率）
前記検索技術力は当該検索課題を解決するための知識量、または、当該知識応用力として定義することができる。当該検索技術力の具体例には、利用者が取得した特許リストの中に含まれる検索課題関連特許数の割合（検索式ヒット率）、検索式の長さ、および、後述する検索結果に対して本システムから自動的に発生される質問に対する利用者の正解率を挙げることができる。ここで、当該検索式ヒット率算出に当たって、当該検索課題関連特許は、前記教師インタフェース６１から指定することができる。
【００２９】
前記検索学習量と前記検索技術力の任意の項目を選択し、当該選択した項目各々に所定の重みを付けて合算した評価点を教師インタフェース（６１）に出力してもよい。当該出力は、利用者識別番号ｉｄごとに比較してグラフ表示することができる。
【００３０】
＜手段２＞（メモ；発明２；検索インタフェースの編集）
手段２の知的財産権検索教育支援システムは、検索項目を指定して語句を入力することで検索式を作成する検索インタフェース（１１）と、利用者端末（３、４、５）において当該検索インタフェースを用いて作成された検索式をネットワークを介して受け取る検索式入力部（１２）と、当該入力された検索式を用いて検索処理する検索処理エンジン（１３）と、検索結果をネットワークを介して当該利用者端末に送信する手段とを備えたネットワーク型知的財産権検索システム（１）を利用する知的財産権検索教育支援システムであって、
当該検索インタフェース（１１）を教師インタフェース（６１）からの手続きによって教育用検索インタフェースに編集する手段（６２）と、当該教育用検索インタフェース（３３）を利用者端末に送信する手段を備えたことを特徴とする。
【００３１】
（メモ；発明２補足；編集方法の具体例）
前記編集する手段（６２）は、前記検索インタフェース（１１）の検索項目を制限する、または、使うべき検索項目を示唆してヒントを与えるように編集することができる。
【００３２】
利用者端末において、前記編集された教育用検索インタフェースを用いて作成された検索式は、ネットワークを介して前記検索式入力部に送信することができる。
【００３３】
（メモ；発明２補足；学生が自分の実習ノートを作れる）
前記編集された教育用検索インタフェース（３３）は、利用者が作成した検索式、または、当該検索式を用いた検索結果に処理を施し実習帳ファイルとして利用者端末の記憶装置（３２）に記憶する手段を備えることができる。前記検索結果への処理としては、付箋紙をつける、切り取る、書き込むなどが可能である。
【００３４】
＜手段３＞（メモ；発明３；質問生成機能、検索学習支援機能）
手段３の知的財産権検索教育支援システムは、検索項目を指定して語句を入力することで検索式を作成する検索インタフェース（１１）と、利用者端末（３、４、５）において当該検索インタフェースを用いて作成された検索式をネットワークを介して受け取る検索式入力部（１２）と、当該入力された検索式を用いて検索処理する検索処理エンジン（１３）と、検索結果をネットワークを介して当該利用者端末に送信する手段とを備えたネットワーク型知的財産権検索システム（１）を利用する知的財産権検索教育支援システムであって、
当該検索結果を利用者端末に送信する際に、当該検索結果に対する質問または注釈を生成し当該利用者端末に送信する手段を備えたことを特徴とする。
【００３５】
（メモ；発明３補足；質問文、注釈文の作成）
当該質問を集めた質問集、または、注釈を集めた注釈集は、教師インタフェース（６１）からの手続きによって予め作成しておくことができる。前記質問集の中から質問を選択する手段は、利用者の前記検索学習量、または、前記検索技術力の推定結果を用いて自動的に行うことができる。
【００３６】
（メモ；発明３補足；質問生成方法、択一式質問）
前記質問の生成は、予め準備された前記質問集の中から質問を選択する、または、当該質問集の中の質問を組み合わして質問とする手段（７１）によって実現することができる。前記質問は、択一回答式質問の方が望ましい。
【００３７】
（メモ；発明３補足；回答正誤判定処理手段の追加）
前記手段３の知的財産権検索教育支援システムは、前記質問に対して前記利用者端末から返送された回答を正解と照合する回答正誤判定処理手段（７３）と、当該判定処理結果を教師インタフェースに出力する手段（６１）を備えることができる。
【００３８】
（メモ；発明３補足；注釈文生成機能）
前記検索結果に対する注釈は、前記質問内容、または、前記質問の回答に対する注釈の他、質問に対する答えを誘導するヒント、または、正解の解説、または、検索特許に付帯する情報を含めることができる。当該検索特許に付帯する情報は、例えば、判例情報、特許に関連する製品情報、関連特許、関連論文などである。当該注釈文の生成は、利用者の前記検索学習量、または、前記検索技術力に基づいて、予め作成された注釈文集の中から適切な注釈文を選択することで実現することができる。
【００３９】
＜手段４＞（メモ；発明４；特許マップ用統計処理ソフトの利用）
手段４の知的財産権検索教育支援システムは、検索項目を指定して語句を入力することで検索式を作成する検索インタフェース（１１）と、利用者端末（３、４、５）において当該検索インタフェースを用いて作成された検索式をネットワークを介して受け取る検索式入力部（１２）と、当該入力された検索式を用いて検索処理する検索処理エンジン（１３）と、検索結果をネットワークを介して当該利用者端末に送信する手段とを備えたネットワーク型知的財産権検索システム（１）を利用する知的財産権検索教育支援システムであって、
当該検索結果を統計処理する手段と、当該統計処理内容を設定する統計処理インタフェース（８１）と、当該統計処理インタフェースを教師インタフェースからの手続きによって教育用統計処理インタフェースに編集して利用者端末に送信する手段と、当該教育用統計処理インタフェースを用いて当該利用者端末によって作成される統計処理式に基づいて前記検索結果の統計処理を実施し、当該統計処理結果を利用者端末に送信する手段を備えたことを特徴とする。
【００４０】
（メモ；発明４補足；統計処理インタフェースの編集方法）
前記統計処理インタフェース（８１）を教育用に編集する手段は、統計処理で使える機能に制限を加えて難しくする、または、統計処理で使うべき機能を指定することでヒントを与えて易しくするなどが可能である。
【発明の効果】
【００４１】
手段１では、ネットワーク型知的財産権検索システムと利用者端末との間に流れる検索式や検索結果の検索情報を検出し抽出する手段と、当該検索情報から利用者が所定の検索課題に取り組んでいる際の検索学習量、または、検索技術力を推定し、当該推定結果を教師インタフェースに出力する手段を備えているため、教師は、学生の検索課題に対する検索アプローチを遠隔から簡単に監視することができる。
【００４２】
例えば、学生はどんな時刻に検索課題に取り組んだのか、検索結果は妥当だったかなどの学習履歴を教師は容易に取得することができる。また、課題解決に向け努力した学習量（課題解決に取り組んだ時間など）、課題への理解度、検索技術力などを数値化できる。従って、成績に反映させることが容易で教師作業は大幅に省力化できる。
【００４３】
また、前記監視機能を学生側から見ると、自身の検索アプローチを本システムを介して教師に評価してもらうことができるので、学生には努力しようと言う動機が生まれる。例えば、長い時間を掛けて検索課題に取り組んでいる、多くの特許を読んでいることなどが自動的に分析され、教師に通知されることになれば、学生は学習に意欲がでる。
【００４４】
手段２では、教師インタフェースからの手続きによって検索インタフェースを教育用検索インタフェースに編集できるため、教師は、既存のネットワーク型知的財産権検索システムの検索機能の利便性を調整しながら、検索課題のレベルを変化させて学生に提供することができる。
【００４５】
つまり、同じ内容の検索課題でも、検索インタフェースの使える検索項目を制限する、あるいは制約条件を付加すれば課題のレベルを難しくできる。例えば、有名な特許の検索課題では、検索項目に発明者の氏名を入力すれば簡単に検索できるが、検索項目として発明者の氏名を使用できなくすると、学生は他の検索項目を組み合わせ工夫して検索せざるを得なくなるため検索は難しくなる。逆に、検索項目を制限しないことに加えて、使用すべき検索項目を示唆するように検索項目に目印をつけるなどの編集を行えば課題のレベルを下げることができる。このように学生のレベルに応じて様々な検索課題を用意することができる。
【００４６】
また、教育用検索インタフェースに、検索結果に処理を施し実習帳ファイルとして記憶する機能を設けることによって、学生は自身の学習経過をノートに残すことができる。レポートを作成しやすく、復習にも効果がある。
【００４７】
手段３では、検索結果を利用者端末に送信する際に、当該検索結果に対する質問または注釈を生成し当該利用者端末に送信する手段を備えているため、学生は、検索した特許を読むように動機付けられる。あるいは、読まざるを得ない状況が作り出される。従って、特許検索学習の重要な目標である読んで理解する力、問題を発見する力、発想する力を身に付けることができる。特に、特許明細書の重要な部分を速読する技術が身に付く。教師にとっては、特許検索教育の質を向上させつつ、大幅な省力化が可能である。
【００４８】
更に質問の生成に関して、多数の択一回答式質問を予め教育運用情報記憶手段に記憶しておき、学生の学習進捗状況に応じて当該質問の中から適当な質問を選択して利用者端末に送信すると共に、回答の正誤判定を行うことによって、学生に対する木目の細かい学習支援を自動的に行うことが可能であり、教師の業務は大幅に省力化できる。
【００４９】
具体的には、学生は自ら検索した特許について本システムから生成される様々な質問に答える課程で、検索のアプローチを見直す機会が与えられる。検索のアプローチが正しければ質問に的確に答えられるはずであり、アプローチが間違っている場合には、質問の答えが的外れになる傾向が高い。このうように自動的に質問を生成し、学生がこれに答える対話処理により学生の検索課題理解を助けることができる。
【００５０】
学生は、検索して取得した特許に添付された関連情報を読むことができる。関連情報が判例である場合、当該特許は様々な評価が可能であり、当該特許情報は、教材として価値が高まる。また、特許に関連する製品情報である場合、特許を身近に感じるので、現実感があって学生は興味を持ちやすい。関連情報が論文であれば、検索特許の学術的な価値について知見が得られる。
【００５１】
手段４では、特許検索結果を統計処理するための統計処理インタフェースを教師インタフェースからの手続きによって編集する手段を備えているため、教師は様々な難易度の特許マップ作成課題を容易に作成することができる。例えば、統計処理で使える機能に制限を加えれば特許マップ課題を難しくできる。学生は使える統計処理ツールのみを用いて特許マップを作成することになるので、創造性が身に付く。また、統計処理方法を示唆するように当該インタフェース画面を作れば、課題は易しくできる。問題が難しいと言ってあきらめてしまう学生を少なくできる。このように、多様な学生に対応させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
実施例１
図１は、本発明の知的財産権検索教育支援システムの第１の実施例で、前記本発明の手段１から手段３に対応している。同図において、１は従来のネットワーク型の特許検索システムで、特許データベース１３１と、判例データベース１３２と、検索項目を指定して語句を入力することで検索式を作成する検索インタフェース１１と、検索式をネットワークを介して受け取る検索式入力部１２と、当該入力された検索式を用いて検索処理する検索処理エンジン１３と、検索結果をネットワークを介して利用者端末３、４、５に送信する手段とを備えている。２１は大学等教育機関のＬＡＮ、２２はゲートウエイ、６は学習管理処理部である。学生利用者端末３、４、５は、LAN２１にゲートウエイ２２を介して接続されている。当該ゲートウエイには、教師用の学習管理処理部６が接続されている。
【００５３】
同図において、特許検索システム１は、民間システムの他、特許庁が提供する電子図書館システムでもよい。つまり、ネットワークを利用する汎用的な特許検索システムである。
【００５４】
動作について説明する。先ず、当該特許検索システム１は、検索システム利用要求があった利用者端末３、４、５に対して、インターネット２、大学など教育機関のLAN２１を経由して、当該検索インタフェース１１を送信する。ここで、本システムにおいて、利用者は主に学生である。次に、当該学生が利用する利用者端末において、当該検索インタフェースを用いて作成された検索式は、２１、２を経由して、当該検索式入力部１２に伝送される。１２は検索式を検索エンジン１３が処理できるように変換して受け渡す。１３は検索式に従って検索を実行する。当該検索結果は、２、２１を経由して、学生利用者端末に伝送される。ここまでは、従来のネットワーク型特許検索システムの動作の流れである。本実施例の特徴であるゲートウエイ２２、学習管理処理部６の動作は、以下の通りである。
【００５５】
図１において、矢印は情報の流れを示している。当該ゲートウエイ２２によって、前記特許検索システム１と学生利用者端末３、４、５との間に流れるデータはモニタリングされ、学習管理処理部６の検索情報抽出手段２３によって、当該データの中から検索式および検索結果が検索情報として抽出される。当該検索情報は記憶手段６９に記憶される。更に、学習進捗推定手段６８によって、当該検索情報から利用者が所定の検索課題に取り組む際の検索学習量、または、検索技術力が推定される。当該推定結果は教育運用情報記憶手段６５に記憶されると共に、教師インタフェース６１に出力される。
【００５６】
前記検索情報には、前記検索式の抽出に際して、当該検索式入力時刻を含めることができる。また、前記検索結果の抽出に際して、特許リストの数、当該特許リスト取得時刻、特許明細書の番号、特許明細書、当該特許明細書の取得時刻を含めることができる。前記時刻は、ゲートウエイ２２のタイマーを用いて測定することができる。また、当該検索情報はゲートウエイ２２を通過する際、利用者識別番号ｉｄ毎に管理することができる。
【００５７】
前記学習進捗推定手段６８によって計算される検索学習量は、利用者が所定の検索課題に取り組んだ時間、または、当該時間に換算できる数量として定義することができる。当該検索学習量の具体例には、検索インタフェースを用いた作業時間、または、検索式を入力した回数、または、特許明細書の取得件数、または、特許明細書読書ページ数、または、特許明細書読書時間を挙げることができる。
【００５８】
図２は、前記検索学習量の計算モデル例である。検索作業時間は、利用者が特許検索システム１にアクセスし検索式を入力して検索作業を実施している時間を所定期間において累積して求めることができる。同図の重みは、検索課題への取り組み時間に換算するための係数である。当該検索作業時間は、当該検索課題への取り組み時間そのものであるので係数は１．０となっている。なお、利用者が前記検索課題に取り組むために検索式を入力しているかどうかについての判定は、後述する教育用検索インタフェースを用いて、利用者に検索目的を入力させることによって可能である。
【００５９】
同図の検索式入力回数は、利用者が前記検索課題に取り組むために検索式を入力する回数で、課題提示から課題レポート締め切りまでの所定期間内で累積して求めることができる。検索作業時間に変換するためには、重み係数として所定式ｆａｎ１を定義し当該検索式入力回数に積算することで求めることができる。ここで、ｆａｎ１は教師インタフェース６１から指定することができる。
【００６０】
また、検索式を入力する場所が大学等の教室か、共同利用施設か、自宅かをアドレス情報から判定することもできる。学生が、教室または共同利用施設において課題に取り組むだけではなく、自宅でも取り組む場合には前記重み係数ｆａｎ１を大きくして検索作業換算時間が多くなるようにしてもよい。これによって、学生は自宅学習にインセンティブが得られる。
【００６１】
同図の特許明細書取得件数は、入力した検索式に対応して特許検索システム１から送られる検索結果リストの中から、学生利用者が所望の特許を抽出して特許明細書を取得する際にその件数を計測することで得られる。当該特許明細書取得件数を検索作業時間に変換するためには、重み係数として所定式ｆａｎ２を定義し、当該検索式入力回数に積算することで求めることができる。特許明細書を取得する目的は、一般には読んで中身を確認することであるため、取得した明細書１件について平均の確認時間を設定しておくことにより、特許検索作業時間に換算することができる。ここで、ｆａｎ２は教師インタフェース６１から指定することができる。
【００６２】
同図の特許明細書読書時間は、利用者が読書しているのか、読み飛ばしているのかの判定を行い、読書している場合にその時間を合計することで得られる。また、特許明細書読書ページ数は、読書している頁を合計することで得られる。１頁当たりの平均読書時間を予め調べ所定の変換係数ｆａｎ３を設定しておき、当該係数を頁数に積算することで、読書時間に変換することができる。
【００６３】
ここで、読書しているかどうかの判定手段が問題になるが、特許検索の場合、明細書を最初から順序よく読むと言うケースは少なく、大量の文章の中から自分が欲しい情報を探索すると言う特徴的な読み方になる。このような探索読みの場合、ページの切り替えやスクロールにマウスを頻繁に使用することが多いため、マウスカーソルの動きパターン特徴を検出するソフトウエアを利用者端末の中に設けておくことで、読書の判定は可能である。
【００６４】
なお、当該マウスカーソルの動きパターン特徴を検出するソフトウエアは、後述の教育用検索インタフェースの中に実装しておき、これを利用者端末に送信することで、利用者端末にインストールすることができる。
【００６５】
図２において、前記検索学習量の各々を合計して、成績判定処理することもできる。合計にあたっては、各項目の重複を避け、学生の学習実体に即したように重み係数を調節することが望ましい。当該重み係数は、適宜、教師インタフェース６１から変更可能にして運用することができる。同図では、各項目の合計値を計算し、成績評価値（優、良、可）に変換している。
【００６６】
前記学習進捗推定手段６８によって計算される検索技術力は、当該検索課題を解決するための知識量、または、当該知識応用力として定義することができる。当該検索技術力の具体例には、利用者が取得した特許リストの中に含まれる検索課題関連特許数の割合（検索式ヒット率）、検索式の長さ、および、後述する検索結果に対して本システムから自動的に発生される質問に対する利用者の正解率を挙げることができる。ここで、当該検索式ヒット率算出に当たって、当該検索課題関連特許は、前記教師インタフェース６１から指定することができる。
【００６７】
図３は、前記検索技術力の計算モデル例である。項目は、当該検索技術力を算出する各要素を示している。検索式ヒット率は、利用者が検索式を入力し、本特許検索システムが当該検索式に適合する特許を検索し、検索特許リストとして出力した中に含まれる目標特許を含む関連特許の数の割合、即ち、検索式ヒット率（＝目標特許を含む関連特許数／検索式に適合する特許数）を示している。学生Ａの場合、例えば、検索特許リスト数が２０件、目標特許を含む関連特許の数が４件であれば、ヒット率は２０％となる。
【００６８】
次に、検索式の長さについて説明する。検索式は、発明者、出願人、出願時期、専門用語、分類コードなどの語句、および、これらを結ぶ論理演算子、例えば、論理和ＯＲ、論理積ＡＮＤ、排他的論理和ＮＯＴなどで構成される。検索は、目標特許抽出に向けて絞り込んでいく作業であるため、通常、検索式作成、検索結果取得、検索結果分析、検索式の修正と言う作業が繰り返される。この作業の課程で、検索に用いられる語句はより適切なものが選択され、検索式は長くなる傾向がある。そこで、使用された前記論理演算子の数、および、検索に用いられた語句の種類から検索技術力を評価する。適切な語句を使用し、演算子の数が多いほど良く検討していると考えられるため高い検索技術力評価を与える。Ｕｎｉｔｓは当該評価点の単位を意味する。
【００６９】
当該検索に用いる語句として望ましいものは、検索課題ごとに教師が予め教師インタフェース６１から入力し、登録しておくことができる。当該登録された語句が使用された場合には、高い評価を与えることができる。
【００７０】
前記検索技術力の複数の項目を組み合わせて評価することもできる。図３の重みは、各項目に積算し検索技術力としての評価点に換算する関数を示している。当該重み関数は、教師インタフェースから指定することができる。成績判定部は、当該検索技術力の評価点によって、学生を優、良、可に分類することができる。
【００７１】
更に、学生の成績判定には、図２の検索学習量と、図３の検索技術力の任意の項目を選択し、当該選択した項目各々に所定の重みを付けて合計した評価点を用いてもよい。学生の成績判定結果は、識別番号ごとにグラフによって、教師インタフェース６１に出力することができる。
【００７２】
本発明の手段２について、図１を用いて説明する。教師用学習管理処理部６には、検索インタフェース１１を教師インタフェース６１からの手続きによって教育用検索インタフェースに編集する手段６２が設けられている。また、当該教育用検索インタフェース３３を利用者端末に送信する手段が設けられている。ここで、教育用検索インタフェース３３とは、前記検索インタフェース１１の検索項目を制限する、または、使うべき検索項目を示唆してヒントを与えるように編集したものである。
【００７３】
利用者端末３、４、５において、前記編集された教育用検索インタフェース３３を用いて作成された検索式は、ネットワークを介して前記検索式入力部１２に送信することができる。
【００７４】
図４は、前記編集された教育用検索インタフェース３３の例である。横二重線のないものが検索インタフェース１１、横二重線は編集によって使用を制限した項目である。太枠部分は検索式の内容を示している。例えば、検索項目では、ＩＰＣの展開記号、出願人、特許・実用新案番号はキーワードとして使用できない。検索式の入力欄ではユビキタスと言う語句はキーワードとして使用できない。利用者は、このような制約条件の下で検索課題に取り組ことになるため、使えないキーワードを補うように検索式を工夫する必要がある。つまり、検索課題のレベルは、キーワードを制約した分だけ難しくできる。教師は、同じ検索課題を用いて、学生のレベルに応じて様々な課題を作成することができる。同図において、特許、実新はそれぞれ、当該検索式に適合する特許の数、実用新案の数である。
【００７５】
前記編集された教育用検索インタフェース３３には、利用者が作成した検索式、または、当該検索式を用いた検索結果に処理を施し実習帳ファイルとして利用者端末の記憶装置に記憶する手段を備えることができる。前記検索結果への処理としては、付箋紙をつける、切り取る、書き込むなどが可能である。つまり、教育用検索インタフェースは、検索インタフェース１１の内容を包含し、かつ、学生の教育を支援する機能、学生の作業を監視する機能を含むソフトウエアであって、機能内容は、教師インタフェース６１からの操作によって変更可能であることが特徴である。当該ソフトウエアは、利用者端末に送信し、インストールすることで動作する。
【００７６】
前記学生の作業を監視する機能としては、利用者のキー入力、マウスの動作を検出し、その特徴から利用者の学習状態を検出する機能が挙げられる。図１では、特許検索作業における特許明細書読書を監視するソフトウエア７５を教育用検索インタフェースに含めて利用者端末に送信する例を示している。読書中か単なるスクロールなのかの判定は、マウスの動作によって移動するカーソルの動きを入力とする教師付き学習を用いた自己組織化アルゴリズムの利用によって可能である。
【００７７】
本発明の手段３について、図１を用いて説明する。同図において、教師用学習管理処理部６には、質問文生成手段７１、および、注釈文生成手段７２が設けられている。当該質問文生成手段７１は、利用者が特許検索システム１から検索結果を受け取る際に、当該検索結果に関する質問を生成する手段である。当該質問文は、当該教師用学習管理処理部６から当該検索結果に添付するようにして利用者に送信される。
【００７８】
ここで、前記検索結果に対する質問の生成は、予め準備された質問集の中から質問を選択する、または、当該質問集の中の質問を組み合わして質問とする手段によって実現することができる。
【００７９】
ここで、処理を高速に行うためには、前記質問は、択一回答式質問の方が望ましい。当該質問集は、図１の教師インタフェース６１を用いて予め作成することができ、教育運用情報記憶手段６５に蓄積しておくことができる。また、前記質問集の中から質問を選択する手段は、利用者の前記検索学習量、または、前記検索技術力の推定結果を用いて自動的に行うことができる。これによって、より適切な質問を利用者に送信することができる。
【００８０】
また、前記学習管理処理部６は、前記質問に対して前記利用者から返送された回答を正解と照合する回答正誤判定処理手段と、当該判定処理結果を教師インタフェース６１に出力する手段を備えることができる。当該回答正誤判定処理結果は、図３において質問正解率として、検索技術力を自動計測する際に用いることができる。
【００８１】
次に、前記検索結果に対する注釈は、前記質問内容、または、前記質問の回答に対する注釈が主であるが、当該注釈文としては、質問に対する答えを誘導するヒント、または、正解の解説、または、検索特許に付帯する情報を含めることができる。当該注釈文の生成は、利用者の前記検索学習量、または、前記検索技術力に基づいて、予め作成され、教育運用情報記憶手段６５に蓄積された注釈文集の中から適切な注釈文を選択することで実現することができる。
【００８２】
前記検索特許に付帯する情報としては判例が含まれる。判例は、検索特許の法律的な強さ、弱さ、問題点などを学習するには大変都合のよい資料である。判例文を教育運用情報記憶手段６５の中に蓄積しておき、利用者が検索した特許明細書を当該利用者に送る際に添付してもよい。また、特許明細書と判例引用番号を６５に対応付けて記憶しておき、特許検索システム１の判例データベース１３２から当該引用番号に対応する判例検索し、当該判例文を利用者に送信するように制御してもよい。
【００８３】
前記検索特許に付帯する情報としては当該特許を用いた製品情報が含まれる。製品に関する情報は、教育運用情報記憶手段６５の中に当該製品紹介に関するＷｅｂ情報、つまり、インターネットアドレスを記憶しておき、当該アドレスを学生利用者端末に伝送してもよい。
【００８４】
本発明の手段３に関して、図５〜図９を用いて具体的に説明する。図５は、教師が学生利用者に課す特許検索課題の一例である。学生には、製品のカタログを提示する。当該カタログには、製品名、特徴、販売時期、価格などが記載されている。会社名は伏せておく。課題（ア）は、特許検索して当該製品の基本特許を見つけさせるもの、課題（イ）は、当該基本特許の改良特許、応用特許を調査し、パテントファミリーを図示させるものである。
【００８５】
図６は、図５の課題に対して、教師が予め準備しておく課題基礎情報である。当該課題基礎情報は、図１において教師インタフェース６１から入力し、教育運用情報記憶手段６５に蓄積しておく。図６の対象特許は、課題（ア）の正解となる基本特許、課題（イ）の正解となるファミリー特許、および、周辺関連特許である。情報内容は、前記特許の番号、発明者、出願人などの書誌的情報、特許内容を記号で分類した情報、および、注釈用情報などである。
【００８６】
当該注釈用情報としては、編集した判例文、判例文を特許検索システム１の判例文データベース１３２から検索するための判例検索番号、または、インターネット上から検索するための判例検索番号、関連論文、当該関連論文を学会の論文データベースから検索するための論文検索番号、検索特許を用いた製品を紹介している企業のＷｅｂアドレス、当該商品または当該商品に関するトピックスを記事にした新聞、または、当該新聞をインターネット上で閲覧するためのＷｅｂアドレスなどを挙げることができる。
【００８７】
図７は、前記のように利用者が取得しようとして選択した特許明細者に添付するように送信するための質問文の例である。Ｑ１１では、発明の目的を質問している。利用者は、この質問を受け取ると、明細書の発明の目的欄を読み、その答えをａ、ｂ、ｃの中から１つを選択して図１の本システムの学習管理処理部６に送信する。
【００８８】
当該学習管理処理部６は、利用者の回答を正解と照合する回答正誤判定処理を行う。ここで、当該正解は、図６の課題基礎情報の中に記載されているものとする。
Ｑ１２〜Ｑ１５も同様で、正解は当該課題基礎情報として予め蓄積しておく。換言すると、７１では、主として課題基礎情報を正解とする質問文を生成する。
【００８９】
この質問に答えて行く課程で、学生は自分で選んだ特許が目標とするものに合致しているか違っているか、自然に判断することができる。質問をすることで、学生が、特許を読まざるを得ない状況を作ることができる。読んで回答すれば、成績に反映させるとしておけば、読む動機も高まる。
【００９０】
図８は、目標とする特許を検索した後に当該特許の理解を深めるための質問文の例である。新規性、進歩性の分析、考察の他、特許の強さの分析など特許戦略に関する質問も可能である。前記課題基礎情報を回答とする質問の他、自由に文章で記載させる質問も含めることができる。前記択一問題の場合には、学習管理処理部６が自動的に採点することができる。文章で回答した場合には、自動的に評価することは難しいので教師が読んで評価する。
【００９１】
図９は、注釈文の例である。Ｃ１は検索課題に対する回答が正解の場合、Ｃ２は不正解の場合、Ｃ３〜Ｃ５は、学習参考情報である。
【００９２】
図１０は、本発明の第２の実施例で、前記本発明の手段１から手段４をクライアント・サーバ方式で実施した構成を示している。同図では、学習管理処理部６がインターネットを経由して、特許検索システム１に接続されており、当該学習管理処理部６をサーバとし、学生利用者端末３、４、５をクライアントとして、両者は学内ＬＡＮなどを経由して接続されている。
【００９３】
当該実施例の動作について、図１０、図１１、図１２を用いて説明する。図１０の（ｉ）〜（iv）は、検索課題準備段階の動作、○印の番号は、学生が検索課題に取り組む際の動作を示している。文中、丸番号と呼ぶ。図１１、図１２は、図１０の当該丸番号で示す動作を、特許検索システム１、学習管理処理部６、利用者端末３に分けて説明している。
【００９４】
図１０において、ユーザ管理システム１４は、特許検索システム１の一部で、利用申請のあった利用者を個人識別情報ＩＤとパスワードＰＷで管理する。教育機関（大学等）は、特許検索システム１の利用に当たって、当該システム運用サービス会社と契約を結び、所定の数量のパス、例えば１０程度のパスを購入する。当該ＩＤとＰＷは、教師インタフェース６１で管理される。ここまでの流れを（ｉ）で示す。
【００９５】
教師は、教師インタフェース６１から、学生利用者に個人識別番号ｉｄとパスワードｐｗを再発行する。この流れを（ii）で示す。ｉｄとｐｗ情報は、教育運用情報記憶手段６５に格納する（iii）。通常、システム運用サービス会社との契約は、１パス毎に期間で購入するケースが多い。この場合、当該期間であれば検索回数は問われない。教育使用の場合、学生全員が同時に前記特許検索システム１を利用するケースは少ないので、当該ｉｄの再発行は、前記ＩＤの数より多くすることが可能である。例えば、ＩＤを１０パス程度購入し、学生利用者ｉｄ数を１００程度にすることも可能である。
【００９６】
教師は、図５で示したような検索課題を作成し、教育運用情報記憶手段６５に格納するとともに、図４で示したように、検索インタフェース１において検索式使用の制限をｉｄ毎に行う。この流れを図１０（iv）で示す。同図の検索式制限表について説明すると、ｉｄ１は検索式使用の制限はなし、ｉｄ２は発明者と出願人をキーワードとして使用できない、ｉｄ３は更に期間を限定している例を示している。ここまでが、教師が事前に行う作業とシステムの動作である。
【００９７】
検索課題の提示は、教師が教師インタフェース６１から教育運用情報記憶手段６５の検索課題を学生利用者に送信することで行われる。情報の流れを図１０、図１１の丸番号１、２、３で示す。
【００９８】
教師は、特許検索システム１から検索インタフェース１１を取得し（丸番号４、５）編集を行う。編集作業は、前記検索式制限表を検索インタフェース編集手段６２に入力すると（丸番号６）、図４で示したような編集がなされ教育用検索インタフェース３３が得られる。当該教育用検索インタフェースは、丸番号７の流れで学生用利用者端末にインストールされる。ここで、同図には示していないが、教育用検索インタフェース３３には、学生の検索作業を支援するための前記実習帳ファイル作成ソフトウエア、教師が学生の実習状況を監視するための前記マウスカーソルの動きパターン特徴を検出するソフトウエアを組み込むことができる。
【００９９】
次に、学生の検索課題取り組みの流れについて説明する。図１０、図１２において、学生が前記教育用検索インタフェース３３を用いて検索式を入力すると、当該検索式は、丸番号８の流れで、検索式入力部仕様復元手段６３によって、特許検索システム１の検索式入力部１２の仕様に復元され、丸番号９、１１の流れで、検索式入力部１２に伝送される。ここで、教師が設定した前記学生のｉｄ、ｐｗは、ＩＤ、ＰＷに変換されて１２に伝送される。また、当該学生利用者が作成した検索式は、検索情報抽出手段２３によって抽出され、丸番号１０の流れで学習履歴蓄積部６９に記憶される。
【０１００】
特許検索システム１は、当該検索式を基に検索処理エンジン１３で検索を実施し、検索結果を丸番号１２の流れで、学習管理処理部６に戻す。当該検索結果は検索結果一時記憶手段７０に記憶され、丸番号１３の流れで、学生利用者端末３、４、５に伝送される。ここで、検索結果情報は、検索情報抽出手段２３によってモニタリングされ、特許リストの数、特許明細書の番号、取得時刻などが抽出される。
【０１０１】
図１２において、学生は特許リストを取得すると目標に対する検索式の適合性を検討し、当該リストの中から検索課題の候補特許を選択し、教育用検索インタフェース３３から当該候補特許番号を入力して（丸番号８、９、１１）、当該特許の明細書を取得する（丸番号１２、１３、３）。
【０１０２】
ここで、当該検索結果（当該特許明細書）には質問文を添付して送信することが可能である（丸番号１４、１５）。図１０において、当該特許明細書に対応する当該質問文は、予め教育運用情報記憶手段６５に記憶してある図６で示したような課題基礎情報から、質問文生成手段７１によって自動的に生成される。
【０１０３】
図１０、１２において、学生が当該質問文に回答すると、丸番号１６の流れで、７３によって回答正誤判定処理が行われる。正誤判定処理は、学生の回答と予め教育運用情報記憶手段６５に記憶されている正解と照合することによって行われる（丸番号１４）。当該正誤判定結果は、丸番号１７の流れで学習進捗推定部６８に伝送され、検索技術力が推計され、その結果は、教育運用情報記憶手段６５に記憶される（丸番号１９）と共に、教師インタフェース６１に出力される（丸番号２０）。教師インタフェース６１への出力は、学生毎に成績をグラフ表示してもよい。
【０１０４】
図１０において、７２は注釈文生成手段である。注釈文は、予め教育運用情報記憶手段６５に蓄積されている図９の例のような注釈文集の中から、前記回答結果に連動して自動的に選択することで生成され（丸番号１４）、学生利用者端末に送信される（丸番号１５、３）。図１２において、学生は注釈文について考察し、不正解の場合は特許リストに戻り、別な特許明細書を目標候補として取得し検討を続ける。
【０１０５】
図１で説明したように、注釈文には、検索した特許に関連する情報が含めることができる。関連情報には、判例文を含めることができる。図１０において、判例文は関連特許番号に対応させて教育運用情報記憶手段６５に蓄積しておき、関連特許が利用者に送信される際に、丸番号１４、１５の流れで当該判例文を添付させてもよいが、多くの判例文を６５に蓄積させておくのは、メモリ効率が悪いので、６５には判例文検索番号のみを記録しておき、判例文を添付する際に、注釈文生成手段７２は、丸番号１５１、９、１１の流れで当該判例文検索番号を特許検索システム１に送信に送信し、判例文データベース１３２から当該判例文を検索して検索結果一時記憶手段７０に取り込み（丸番号１２）、丸番号１３の流れで利用者端末に送信してもよい。これらの注釈文生成、送信処理は自動的に行われる。
【０１０６】
また、前記検索特許の関連情報には、関連論文、当該検索特許を用いた製品情報などを含めることもできる。前記注釈文を生成する際には、丸番号１４、１５の流れで、これらの情報を入手するためのＷｅｂアドレスを添付してもよい。利用者は、当該アドレスを受け取った後、インターネット経由で当該関連情報を入手することができる。
【０１０７】
次に、本発明の手段４について、図１０を用いて説明する。学習管理処理部６には、特許マップ作成用統計処理手段８０が設けられている。当該統計処理手段は、統計処理インタフェース８１から統計処理式を設定する。当該統計処理インタフェースは、教師インタフェース６１からの手続きによって教育用統計処理インタフェース８２に編集して利用者端末に送信することができる（丸番号２１）。当該教育用に編集する手段は、当該統計処理で使える機能に制限を加えて処理操作を難しくする、または、統計処理で使うべき機能を指定することでヒントを与えて操作を易しくするなどが可能である。
【０１０８】
学生利用者は、当該教育用統計処理インタフェース８２を用いて統計処理式を作成し、丸番号２２、２３の流れで、当該統計処理式を当該統計処理手段８０に送る。この際、８２から８１において当該統計処理式は、８０用の入力仕様に変換される。８０は、特許データベース１３１の特許情報、または、特許検索結果一時記憶手段７０の特許情報を入力として（丸番号２４）、統計処理を実施し特許マップなどの処理結果を丸番号２５、２２の流れで利用者に送信する。
【０１０９】
特許マップ作成課題は、教師にとっても学生にとっても手間が掛かるので面倒であるが、上記のような支援システムによって、教師は、様々な難度レベルの課題を比較的容易に作成することができる。また、学生には、統計処理の工夫が求められるため、自ら問題を発見する力、問題を分析する力が身に付く。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本知的財産権検索教育支援システムを利用すると、学生は、教師から与えられた課題に自ら取り組み、特許検索技術を向上させることができる。問題を発見する力、問題を分析する力、問題を解決する力が身に付く。教師にとっては、知的財産教育の質を向上させつつ大幅な省力化が可能である。一人の教員が多くの学生を指導しなければならない学部教育などでは大きな効果がある。
【０１１１】
膨大な特許データベースは、従来、商品企画時の技術動向調査、権利取得時の新規性調査、新規事業展開時の権利状況調査など、主にビジネスに直結した分野で限られた関係者の間で利用されてきた。しかし、その潜在的な情報価値に比べて十分活用されているとはいえない。本システムが普及すると、公開特許情報を教育利用しやすいように加工する手法、特許検索教材をコンピュータネットワーク上で利用できるようにする手法の開発が進むため、特許情報に新しい付加価値が生まれる。従って、特許教育用コンテンツ作成技術の発展をもたらす。教師は、学生に読ませたい良い特許を選択し、問題集として教材データベース化できる。
【０１１２】
現在、知的財産権教育実習を指導できる教員が少ない問題があるが、本システムや特許検索課題コンテンツ作成技術によって、情報の共有化や標準化が進むと学生指導が容易になるので、実習付き知的財産権教育を普及させることができる。
【０１１３】
本システムは、大学、大学院の知的財産権教育のみならず、社会人を対象にした知的財産権の再教育にも利用できる。また、教材コンテンツの内容を分かりやすいものにすることにより、高校、中学などの中等教育にも利用できる。専門分野としては、理工系を中心にして、医療、海洋系学部でも利用できる。
【０１１４】
上記では、主に、特許検索について説明したが、ネットワーク型知的財産権検索システムが意匠検索や著作権検索をサポートしている場合には、意匠検索教育システム、著作権検索教育システムとしても利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の知的財産権検索教育支援システムの第１の実施例である。
【図２】検索学習量の計測例である。
【図３】検索技術力の計測例である。
【図４】編集された教育用検索インタフェースの例である。
【図５】特許検索課題の例である。
【図６】教育運用情報の一部で、図５の課題に対する基礎情報の例である。
【図７】質問文の例である。
【図８】目標とする特許を検索後、理解を深めるための質問文の例である。
【図９】注釈文の例である。
【図１０】本発明の知的財産権検索教育支援システムの第２の実施例である。
【図１１】実施例２の処理の流れ（１）である。
【図１２】実施例２の処理の流れ（２）である。
【図１３】特許マップ課題への発展誘導の例である。
【図１４】従来のネットワーク型特許検索システムである。
【符号の説明】
【０１１６】
１          ネットワーク型の特許検索システム
１１        検索インタフェース
１２        検索式入力部
１３        検索処理エンジン
１３１      特許データベース
１３２      判例データベース
１４        ユーザ管理システム
１５        ＩＤ、ＰＷの発行
２          インターネット
２１        大学ＬＡＮ
２２        ゲートウエイ
２３        検索情報の抽出手段
２３１      検索情報記憶手段
３、４、５  利用者端末
３１        処理装置
３２        メモリ
３３        教育用検索インタフェース
６          学習管理処理部（教師用）
６１        教師インタフェース
６２        検索インタフェース編集手段（教育用）
６３        検索式を検索式入力部仕様に復元する手段
６４        id,pw発行
６５        教育運用情報記憶手段
６８        学習進捗推定手段（検索学習量、検索技術量力の推定）
６８１      学習進捗推定結果記憶手段
６９        学習履歴記憶手段
７０        検索結果記憶手段
７１        質問文生成手段
７２        注釈文生成手段
７３        回答正誤判定処理手段
７５        明細書読書監視ソフトウエア
８０        特許マップ用統計処理手段
８１        統計処理インタフェース
８２        教育用統計処理インタフェース
【図１】
2006215082.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006215082.tif 000005
【図４】
2006215082.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2006215082.tif 000009
【図８】
2006215082.tif 000010
【図９】
2006215082.tif 000011
【図１０】
2006215082.tif 000012
【図１１】
2006215082.tif 000013
【図１２】
2006215082.tif 000014
【図１３】
2006215082.tif 000015
【図１４】
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