Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  この発明は、樹木の知識が無いものであっても、正確に樹木の名前が検索できるシステムを提供することを課題とする。【解決手段】  この発明は、特徴、科名・属名、キーワード、形状などを端末機から入力することにより、あらかじめ、登録されたデータベースにアクセスして、検索を行い、マッチングしたリストを表示させる手段を採用する。【選択図】  図１
2006338641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹木の特徴、科名・属名、キーワード、形状をユーザーの端末機に入力することにより、プログラムソフトウエアまたは、サーバー内にあるデータベースにアクセスして、該当する樹木のリストが検索できるシステム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
この発明は、樹木の知識が無いものであっても、特徴、科名・属名、キーワード、形状を入力することにより、プログラムソフトウエアまたは、サーバー内にあるデータベースにアクセスするこにより、該当する樹木のリストが検索できるシステムを提供することを特徴とするものである。
従来の方法は、目視または写真撮影したものを、専門書、文献、植物園にての現地調査などをして、膨大な資料の中から手作業で選び出していたものである。
また、知識が無いものが選ぶと、その正確性も疑問が残る。
上記の課題を解決するために、あらかじめ、樹木の特徴、科名・属名、キーワード、形状をデータベースに蓄積し、端末機より該当項目を入力することにより、そのデータベースにアクセスして検索を行い、マッチングしたリストを表示させる発明である。
このシステムは、ユーザー端末機内にプログラムソフトウエアをインストールすることにより動くシステムと、サーバー内にユーザー情報データベースと、樹木の特徴、科名・属名、キーワード、形状のデータベースを置き、ユーザー情報の認証が取れしだい動くシステムのどちらかを選択するか、それとも両方を選択できるものとする。
【図面の簡単な説明】
【図１】  樹木検索システムの構成を表す全体図である。
【符号の説明】
１．ユーザー端末
２．プログラムソフトウエア
３．サーバー
４．プログラムソフトウエアを端末機にインストール
５．コンピュータ      ６．ＰＤＡ      ７．携帯電話
８．樹木の特徴、科名・属名、キーワード、形状など該当項目を入力
９．樹木の特徴、科名・属名、形状、キーワードのデータベース
１０．プログラムソフトウエアにて検索後、マッチングしたものを送る
１１．ユーザー情報を入力後、樹木の特徴、科名・属名、キーワード、形状など該当項目を入力
１２．ユーザー情報データベース
１３．ユーザー情報、樹木の特徴、科名・属名、キーワード、形状など検索
１４．データベースにて検索をして、マッチングしたものを送る
１５．ユーザー情報を認証後、データベース情報を送る
【図１】
2006338641.tif 000003
(57)【要約】【課題】近年のＩＣカード等の普及により、非接触型記録媒体を財布やカード入れに収納して携行することが通常となっているが、悪意を持った第三者によって記録媒体に記憶されたデータを不正取得、破壊、改竄される可能性がある。【解決手段】財布やカード入れなどの表側部分を縫製する際に、表地と裏地の２枚の生地の間に電磁波遮断効果のある黒体配合紙（特開２００３−８２５９７）を挿むことにより非接触型記録媒体に記憶されたデータを第三者により不正取得、破壊、改竄されるのを防止することができる。また、前記の様な手段であるため、製作する際に特別な工程を必要とせず、商品の外観にも影響を与えること無く、電磁波遮断効果を得ることができる。【選択図】  図１
2006338642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触型記録媒体を収納する容器で、容器の内側に設けられた非接触型記録媒体を収納する収納部と、表地と裏地の２枚の生地の張り合せからなる収納容器の表側部分の中に電磁波遮断効果のある黒体配合紙（特開２００３−８２５９７）を挿んだことを特徴とする電磁波遮断収納容器。
【請求項２】
前記本体が財布、カード入れ、定期入れ、システム手帳、鞄、スーツケース、または携帯電話ケースからなることを特徴とする請求項１記載の電磁波遮断収納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は非接触型記録媒体を収納する電磁波遮断収納容器に関する。
【背景技術】
【０００２】  ＩＣカード等の記録媒体には、電磁波を用いて信号の送受信を行う非接触型の記録媒体があり、電子マネーや定期券として利用される例が多く、この非接触型の記録媒体を財布やカード入れに収納して携行することが通常となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  前記の非接触型記録媒体は空間的に離隔した位置からの信号送受信が可能であるため、この記録媒体を財布や定期入れに収納して携行している人物に悪意を持った第三者が接近して記録媒体に記憶されたデータの不正取得、破壊、改竄等の犯罪行為が行われる可能性がある。【０００４】  特に満員電車などの人込みの中では、不特定多数の人間と簡単に接触してしまうため、記録媒体を携行している人物が知らないうちに上述した犯罪行為に巻き込まれる可能性がある。【０００５】  本発明は、上記従来の問題を解決するもので、記録媒体に記憶されたデータが悪意を持った第三者によって不正取得、破壊、改竄されるのを防止することができる電磁波遮断収納容器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明の電磁波遮断収納容器は、非接触型記録媒体を収納可能とする容器であって、容器の内側に設けられた非接触型記録媒体を収納する収納部と、容器の表側部分の表地と裏地の２枚の生地の間に電磁波遮断効果のある黒体配合紙（特開２００３−８２５９７）とを備えたものから構成される。【０００７】  このような構成により、非接触型記録媒体に記憶されたデータを電磁波遮断効果のある黒体配合紙によって、外部から保護することができる。
【発明の効果】
【０００８】  本発明により、記録媒体を携行している人物に悪意のある第三者が接近して記録媒体に記憶されたデータの不正取得、破壊、改竄等の犯罪行為が行われるのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下、本発明の実施の形態を図１〜５に基づいて説明する。【００１０】  図１の財布は、折り目３を介して折り畳まれる本体１と、前記本体の内側に設けられた非接触型記録媒体を収納する収納部５と、表地と裏地の２枚の生地の張り合せからなる表側部分４の中に挿んだ電磁波遮断効果のある黒体配合紙（特開２００３−８２５９７）２から構成される。【００１１】  図２は図１の財布を折り目３を介して開いた状態の図である。【００１２】  図３の断面図のように、財布の表側部分４の表地と裏地の２枚の生地の間に黒体配合紙が挿みこまれている。この収納容器を折り目３を介して折り畳み、衣服のポケットや鞄に入れることで、収納部５に収納されるＩＣカードなどの非接触型記録媒体に記憶されたデータを外部から保護することができる。また、このような構成であるため、製作する際に特別な工程を必要とせず、商品の外観にも影響を与えること無く電磁波遮断効果を得ることができる。【００１３】  したがって、ＩＣカード等を収納部５に収納して携行している人物に悪意を持った第三者が接近してＩＣカード等に記憶されたデータの不正取得、破壊、改竄等の犯罪行為が行われるのを防止することができる。【００１４】  図４においては、電磁波遮断効果のある黒体配合紙（特開２００３−８２５９７）８が鞄９の全体の表地と裏地の間に設けられており、その中に収納されている非接触型記録媒体に記憶されたデータを外部から保護することができる。したがって非接触型記録媒体を携行している人物に悪意のある第三者が接近して記録媒体に記憶されたデータの不正取得、破壊、改竄等の犯罪行為が行われるのを防止することができる。【００１５】  図５においては、電磁波遮断効果のある黒体配合紙（特開２００３−８２５９７）１０が携帯電話ケース１３の表側部分１１の表地と裏地の間に設けられており、その中に収納されている非接触型記録媒体機能付き携帯電話１２に記憶されたデータを外部から保護することができる。したがって携帯電話を携行している人物に悪意のある第三者が接近して記録媒体に記憶されたデータの不正取得、破壊、改竄等の犯罪行為が行われるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施の形態の非接触型記録媒体の収納容器の外観図
【図２】同非接触型記録媒体の収納容器を折り目を介して開いた状態の外観図
【図３】同非接触型記録媒体の収納容器の図２におけるＡ−Ａ線断面図
【図４】本発明の第２の実施の形態の非接触型記録媒体の収納容器の外観図
【図５】本発明の第３の実施の形態の非接触型記録媒体の収納容器の外観図
【符号の説明】
【００１７】１  財布本体
２  黒体配合紙
４  財布の表側部分
５  非接触型記録媒体の収納部
【図１】
2006338642.tif 000003
【図２】
2006338642.tif 000004
【図３】
2006338642.tif 000005
【図４】
2006338642.tif 000006
【図５】
2006338642.tif 000007
(57)【要約】【課題】  確率の数学的応用として、確率が低くなる状況において、数値を圧縮することにより確率を高くする数学的手法を理論化する。【解決の手段】  近似遂次法により確率を圧縮する。全データを部分的に近似し、その近似されたデータのグループでさらに遂次的に近似を繰り返すことにより確率を圧縮する。  信頼性のあるデータを信頼される範囲で近似した近似値から、更に近似を繰り返すため、少ない誤差で圧縮が可能である。結果的に元の確率の精度を保ったまま圧縮することができる。【撰択図】  図１【特許請求の範囲】
【請求項１】
確率・統計に関する数学理論（数学的手法）。確率を圧縮するための数値理論。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  数学の確率を数値的に圧縮し、確率を高くする数学理論。確率と圧縮を結びつける数学の応用分野。圧縮方法は、近似遂次による方式を一つのモデルとして採用。
【背景技術】
【０００２】  ある範囲内にある数値の組み合わせをランダムに特定する状況で、事前にヒットする数値を探索する場合、ヒットする数値の当たる確率は、数値の組み合わせ数により決定する。組み合わせ数が多ければそれだけヒットする数値を探索する確率は低くなる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  確率が低くなる状況において、数値を圧縮することにより確率を高くする数学的手法を理論化する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  近似遂次法により確率を圧縮する。全データを部分的に近似し、その近似されたデータのグループでさらに遂次的に近似を繰り返すことにより確率を圧縮する。
ただし、圧縮を行う場合、圧縮率を上げることは、それなりのリスクを伴う。画像を圧縮する場合は、圧縮率を上げると解像度が粗くなったり、ムラができたりするが、数値を圧縮する場合も同様、ある圧縮率以上は、ヒットしないリスクが高くなる。ある程度のサンプリングは必要となる。１００万のデータからひとつ引き当てる様なデータ数の多い状況の場合、ある程度まとまったデータを抽出しなければならない。その中から当たる確率は、無作為に選んだ場合より、確実に理論的にヒットする確率は高くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  具体的には、データをパターン化し、そのパターンを均一に分配する。その後、パターンの平均値（近似値）を導き、できたパターンの平均の塊からまた平均を導き徐々にデータを圧縮する。有効な圧縮回数は、データ数に依るため、完璧に１つの答えを導くことはできないが、しらみ潰しにデータをあさる場合に比べ、少ない労力と資本で全データを対象とした場合と同等の結果が得られる可能性は高くなる。
【実施例】
【０００６】  宇宙空間で隕石やごみがどの方向から飛んでくるか特定する場合、現在あるデータを基にある程度特定することはできるが、その確証はかなり低い。全く重力にムラがなく速度も極力ない空間で、どの方向から物体が飛んでくるか特定するのはかなり難しい。しかし、全方向データを均一に分配し、データを圧縮することにより、全く特定できなかったものが、平均化され、注意を促すポイントを作り出す一つの基準にできる。この場合、空間は球であるので、球を極限まで圧縮することで立方体にすることができる。従って、答えは６ポイントにまで絞り込まれる。約１３万分の１（球）の確率が６分の１（立方体）にまで圧縮されたことになる（ただしリスクがあるが、十分実用に耐え得る）。
【発明の効果】
【０００７】  実施例では、最終的に微分に近くなるが、微分が使えないような全く理論が立たない状況においても、確率の圧縮を活用することにより、現在の壁を越えるデータを導くことが、かなり容易になる。この数値を圧縮する理論は、ヒットする数値データを理論的に算出することができるため、偶発的な状況においてもある程度事前に確証を持つ利点になる。いままで、難しいとされていた、過去にデータのない自然現象や全くデータがない状況で、無作為にデータを選ばなければならない状況においても根拠のひとつとして理論的な基準にできる可能性を持っている。
近似遂次法は、信頼性のあるデータを信頼される範囲で近似した近似値から、更に近似を繰り返すため、少ない誤差で圧縮が可能である。結果的に元の確率の精度を保ったまま圧縮することができる。ただし、ある程度のサンプリングは必要である。
また、圧縮の方法は、本件では、近似遂次法を採用したが、よりデータに適した色々な圧縮モデルを利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の概念図である。
【図２】  本発明の近似遂次による圧縮の概念図である。
【符号の説明】
▲１▼  圧縮
▲２▼  近似
▲３▼  遂次
【図１】
2006338639.tif 000002
【図２】
2006338639.tif 000003
(57)【要約】【課題】  本発明は、地震発生とともに、いち早く警報を出し、夜間でも音声と照明によって避難誘導をするための地震避難誘導ポールである。【解決手段】  ポール（１）内に球体（２）を吊るし、地震によってその球体（２）が左右に振れ、ケーブルカバー（３）に接触することによって、電気が通じて、スイッチが入り、照明灯（４）・回転灯（５）が点灯し、さらにスピーカ（６）からも音声が流れることを特長とした地震避難誘導ポール。【選択図】  図２
2006338632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポール内に球体を吊るし、地震によってその球体が左右に振れ、ケーブルカバーに接触することによって、電気が通じて、スイッチが入り、照明灯・回転灯が点灯し、さらにスピーカからも音声が流れることを特長とした地震避難誘導ポール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、地震避難誘導ポールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  地震発生により、津波などの警報をいち早く出し、避難誘導をすることが求とめられていた。特に夜間の発生の場合の避難誘導のための装置の出現が求められ、人命を守る上から緊急かつ切実な問題である。しかし、それに対する装置が十分でなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのために次のような問題点を解決する必要があった。
▲１▼地震発生と共にいち早く、自動的に確実に作動することが求められる。
▲２▼シンプルな構造で、高度な機器ではなく安価に製造できるものである。
▲３▼夜間でも、音声と照明によって避難誘導の出来るものであること。
▲４▼電気の供給が止まっても影響を受けないこと。
本発明は、以上の問題点を解決するために行うものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ポール（１）内に球体（２）を吊し、地震によってその球体（２）が左右に触れ、ケーブルカバー（３）に接触することによって、電気が通じて、スイッチが入り、照明灯（４）・回転灯（５）が点灯し、さらにスピーカ（６）からも音声が流れることを特長とした地震避難誘導ポール。
【発明の効果】
【０００５】▲１▼簡単な構造で、地震を確実に検出ことができる。
▲２▼音声と照明によって避難誘導ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施形態を説明する。
▲１▼地震避難誘導用ポール（１）内に球体（２）を吊るし、地震によりその球体（２）が左右に振れるようにする。
▲２▼ポール（１）内のケーブルカバー（３）に球体（２）が接触することによって、電気が通じ、スイッチが入り、照明灯（４）・回転灯（５）が点灯し、さらにスピーカ（６）からも音声が流れる。
▲３▼ポール（１）の上部に太陽光発電パネル（７）を付け、また蓄電池（８）をも電源とする。
▲４▼さらにＮＨＫなどの放送局から発せられる緊急警報放送をアンテナ（２０）を通じ受信機（１８）で受信した場合にも、球体の揺れによる作動条件と同じく照明やスピーカからの音声を発するものとする。
▲５▼ポールの傾きが生じた場合は、垂直調整装置（１５）を調整することで球体（２）が避難誘導ポール（１）の中心に吊り下げられるように調整可能とする。
【実施例】
【０００７】  図１に示した地震避難誘導ポール（１）を避難路の４０〜５０メートル間隔に立て、避難所に誘導する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の地震避難誘導ポール内部構造図
【図２】  本発明のポール内部一部拡大図
【図３】  本発明の回路図
【符号の説明】
【０００９】１        地震避難誘導ポール
２        球体
３        ケーブルカバー
４        ワイヤー
５        スプリング
６        碍子
７        リード線
８        ケーブル
９        照明灯
１０      回転灯
１１      スピーカ
１２      太陽光発電パネル
１３      点検窓
１４      制御箱
１５      垂直調整装置
１６      バッテリー
１７      コントローラ
１８      受信機
１９      切替器
２０      アンテナ
【図１】
2006338632.tif 000003
【図２】
2006338632.tif 000004
【図３】
2006338632.tif 000005
(57)【要約】【課題】インターネットを介したホームページ広告を各自で行ったのち、ユーザーからの接続回数拡大が思うように進まない事業者があった。また地域の情報を伝達する仕組みが行政庁を除いてほとんど見当たらなかった。これは地域の特性を広告するホームページがなかったこと及び地域の名称から各店舗へ検索を容易にする仕組みやユーザーの要望に応えられる地域性を考えた広告の接続窓口なかったことによる。【解決の手段】地域性を第１に取り上げたウエブショッピングセンター併設によるホームページ接続回数拡大のビジネスシステム。ホームページの検索及び接続は地域名称またウエブショッピングセンター並びに各店舗からも可能とし、そこに接続すれば地域の必要な情報の入手と地域に点在する店舗紹介、そしてウエブ上でのショッピングが実現できることを通じてホームページへの接続回数を拡大させる仕組み。【選択図】        図１
2006338652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを使用した広告宣伝や問い合わせ又は受注ビジネスについて、地域の情報と地域の店舗をウエブ上の一体型複合店舗に入れ、階層ごとに店舗の広告、地域の特産物、地域のニュース、その他地域の便利帳としての役割を広告案内する事によって、ユーザーからホームページへの接続回数拡大をはかり、終局的には出店店舗の販売活動促進と地域情報伝達の活性化を目的とする、広告ビジネスシステムを提供する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、インターネットを利用して行う地域広告と地域店舗の商品販売とを結合させたホームページ接続回数拡大システムに関する。
【技術背景】
【０００２】従来のインターネットを利用したホームページ案内は、店舗紹介に偏った広告宣伝が主で、行政庁を除く地域の広告を兼ねた地域専用広告型のホームページウェブショッピングサイトがなかった。
【０００３】インターネットショッピングを利用するためにホームページを掲載しても、接続回数を増加させていかなければ広告宣伝の拡大と商品販売の拡大に繋がらなかった。
【０００４】また業界団体ごとに紹介用のホームページがあっても、業種業態による取り組み案内が主流で地域店舗の紹介と接続数の拡大には繋がらなかった。
【特許文献１】  特開平第２７５６４８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】以上のように従来型のホームページ広告システムは、地域の情報を必要とするユーザーや地方固有の情報（例えば地域のイベント、地域の店舗、所在地図など）案内とウエブショッピングシステムが併設された窓口ビジネスとして確立されていなかった。【０００６】本発明はこのような従来型のインターネットホームページインフォメーションまたはウエブショッピングの概念を変えて、地域情報を前面に押し出した広告と地域の店舗案内とを一緒に行うことによって、ホームページ接続回数を拡大させ、よって地域店舗の活性化をねらいとするビジネスシステムである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】ウェブサイトの地域情報とショッピングサイトを組み合わせることによって、店舗の案内と各種地域イベントの案内、また地域の情報提供のため交通情報や天気、休日当番医などの多彩な地域生活情報が提供できる。【０００８】ユーザーの要望や知りたい情報などインフォメーション機能を設置し、地域への問い合わせにタイムリーな回答と情報案内ができることによる、接続回数の拡大が図れる。
【発明の効果】
【０００９】上述のように、本発明は地方や地域の店舗またはショッピング情報が満載された地域版ホームページ広告として、インターネット上に掲載されるホームページを、地域案内と扱い商品及び店舗の検索に対応し、併せて地域情報への発信効果を促進させる。【００１０】また、表示形態をショッピングセンター風にアレンジしているため、初めての接続者にもシステムが理解でき、親近感のある情報の収集とウエブショッピングが楽しめる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】以下、本考案の実施形態を図１〜図２に基づいて説明する。【００１２】図１〜図２において、Ａはユーザーからのインターネット利用接続、Ｂはインターネット、Ｃはウエブショッピングセンター、ＡからＢのインターネットを通じてＣのウエブショッピングセンターに接続し、そこに出店登録されているＤの地域の店舗情報とその他の情報をユーザーは得る。Ｄは地域の商店ホームページ、Ｅは地域情報の掲載、Ｃのウエブショッピングセンターから各々情報を提供する。【００１３】直接店舗等に問い合わせや注文を行いたいときにはＦの問い合わせ表示を使って、発信や注文できるようにする。また問い合わせに関する回答や受注作業については、Ｇの電子メール返信ツール及びＦＡＸでユーザーに直接返信連絡を行う。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の接続イメージ表示
【図２】本発明の複合型店舗による広告システム
【符号の説明】
【００１５】Ａユーザーパソコン
Ｂインターネット
Ｃウエブショッピングセンター
Ｄ店舗ホームページ
Ｅ地域広告
Ｆ地域広告や店舗への問い合わせ、発注画面
Ｇ地域広告や店舗への問い合わせへの返信画面
【図１】
2006338652.tif 000003
【図２】
2006338652.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】スピーカーユニットに対する内部反射圧力を無くし、且つスピーカーユニットの能力を十分発揮させ、音質を著しく向上させる。【解決手段】箱の天板を外し、且つスピーカーユニット（Ａ）の後ろからの音を打ち消す為にスピーカーユニット（Ａ）と同一のスピーカーユニット（Ｂ）を箱内に装着する。まず箱の天板を外すと、ここからスピーカーユニット（Ａ）自身の後ろから出る音が抜け、箱の内部反射は無くなる。スピーカーユニットの後ろから出る音は、前から出る音と逆位相である為交じり合うと打ち消し合い音は消える。スピーカーユニット（Ａ）の後ろから出る音をスピーカーユニット（Ｂ）の前から出る音が打ち消し、スピーカーユニット（Ａ）の後ろから出る音が箱から抜け、箱の前面に回り込むという問題を解決できる。【選択図】図１
2006191510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカーユニットに対するスピーカーボックス（箱）からの内部反射圧力を無くし、スピーカーユニットの能力を十分に発揮させる為に、以下特徴を同時に有するスピーカーシステム。
▲１▼箱の天板無し
▲２▼スピーカーユニットの後方から出る音を打ち消す為のスピーカーユニットの装着
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、スピーカーシステムの内部及び外部形状に関する。
【背景技術】
【０００２】従来のスピーカーシステムは、図２に示すように音を出すスピーカーユニット（Ａ）を箱の前面に取り付けた形状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、スピーカーユニット（Ａ）自身の後ろから出す音が、箱の中で反射しスピーカーユニット（Ａ）にはね返って来ることとなる。
この為スピーカーユニット（Ａ）は常に内部反射圧力を受けながら音を出すこととなり、スピーカーユニットの能力を十分に発揮出来ず。
そこでこの発明は、スピーカーユニット（Ａ）に対する内部反射圧力を無くし、且つスピーカーユニット（Ａ）の能力を十分に発揮させ音質を著しく向上させる事を課題とする。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】以上の課題を解決する為の発明は、スピーカーユニット（Ａ）への内部反射圧力を無くし、且つスピーカーユニット（Ａ）の能力を十分に発揮させる為に、箱の天板を外し、且つ
スピーカーユニット（Ａ）の後ろからの音を打ち消す為にスピーカーユニット（Ａ）と同一のスピーカーユニット（Ｂ）を箱内に装着する事を特徴とする。
これは、スピーカーユニットは前後に同じ音を出すが、前に出す音に対し、後ろに出す音は逆位相の音である特性を利用したもの。
まず箱の天板を外すと、ここからスピーカーユニット（Ａ）自身の後ろから出る音が抜け、箱の内部反射圧力は無くなる。
しかしユニット（Ａ）自身の後ろから出る音は、箱の前面に回りこみ、スピーカーユニット（Ａ）の前から出る音と交じり合う。
スピーカーユニットの後ろから出る音は、前から出る音と逆位相である為交じり合うと打ち消し合い音は消える。
ここで交じり合う音は、主に低域の音である。
従い低域が極端に不足の音となる。
理由は、指向性が狭く音が回りこみにくい中域・高域に対し、低域は指向性が広く音が回り込みやすい為。
そこでスピーカーユニット（Ａ）の下面にスピーカーユニット（Ａ）と同一のユニット（Ｂ）を装着。スピーカーユニット（Ａ）の後ろから出る音をスピーカーユニット（Ｂ）の前から出る音が打ち消し、スピーカーユニット（Ａ）の後ろから出る音が箱から抜け、箱の前面に回り込む問題を解決する。
尚、スピーカーユニット（Ａ）と（Ｂ）が同一である事が必要なのは、ユニットが異なると、再生音の特性も異なりうまく音を打ち消せなくなる為。
【発明の効果】
【０００５】上記発明により、スピーカーユニット（Ａ）に対する内部反射圧力が無くなり且つスピーカーユニット（Ａ）自身の後ろから出る音の前面への回り込みも無くなり、スピーカーユニットは十分にその能力を発揮出来、音質が著しく向上。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００６】この発明の一実施形態を図１に示す。
スピーカーユニット（Ａ）の後方上面の板、すなわち箱の天板（Ｃ）を取り除く。
且つスピーカーユニット（Ａ）の後方下面に（Ａ）の後ろから出る音を打ち消す為のスピーカーユニット（Ｂ）を上向けに取り付け。
このとき、スピーカーユニット（Ｂ）の取り付け位置は、極力ユニット（Ａ）に近い位置とする事。
理由は、スピーカーユニット（Ａ）の後ろから出る音を打消し安くする為。
スピーカーユニット（Ａ）と（Ｂ）は全く同一のユニットである事。
又、スピーカーユニット（Ａ）と（Ｂ）の結線は、直列でも並列でもよいが同一の出力となる様な結線とする事。
【実施形態の効果】
【０００７】上記発明により、スピーカーユニット（Ａ）に対する内部反射圧力が無くなり且つスピーカーユニット（Ａ）自身の後ろから出る音の前面への回り込みも無くなり、スピーカーユニット（Ａ）は十分にその能力を発揮出来、音質が著しく向上。
当該発明を利用したスピーカーシステム（図１）と従来技術のシステム（図２）を２０名の方にブラインドヒアリングを行って頂き、２０名全員が効果を確認。
【他の実施形態】
【０００８】図１では、箱の天板を外したが、スピーカーユニット（Ａ）と反対側に位置する板（図１に斜線で記載）を外しても同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】従来技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】（Ａ）：音を出すスピーカーユニット（Ａ）
（Ｂ）：スピーカーユニット（Ａ）の後ろから出る音を打ち消すスピーカーユニット（Ｂ）
（Ｃ）：箱の天板
【図１】
2006191510.tif 000003
【図２】
2006191510.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】特定エリア内の携帯電話の存在を、携帯電話の種類を問わず精度良く確認し、その位置に応じたコンテンツ配信サービスを提供する。【解決手段】基地局３０に加えて、ある限定された空間内から発射される電波のみを受信するアンテナ４０を設置し、特定エリア６０内の当該携帯端末の存在を精度よく確認する。アンテナ４０は、例えば指向性を持つものとする。【選択図】図１
2006191511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話から携帯電話用の着信メロディ、待ち受け画面等のコンテンツをダウンロードする際に、既存の基地局に加えて、特定エリア内から発信される電波のみを受信するアンテナを用いることにより、その特定エリアにおける当該携帯電話の存在を確認し、特定エリア内に存在する携帯電話からしかコンテンツをダウンロードできなくすることで、そのコンテンツの希少性を高めると同時に、その特定エリアを訪れる行為自体に付加価値を付けることを特徴とするコンテンツ配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、携帯電話用コンテンツ配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  携帯電話の位置に応じたコンテンツの配信サービスを行おうとすると、正確な位置情報が必要となるが、従来の携帯電話を用いた位置特定システムは、衛星を使ったものや複数の既存基地局を使ったものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、精度が悪い、屋内では使えない、端末側に相応の機能が付加されていなければならないといった問題があり、十分に位置とリンクしたコンテンツ配信はできていない。
そこで、この発明は、特定エリア内の携帯電話の存在を、携帯電話の種類を問わず精度良く確認し、その位置に応じたコンテンツ配信サービスを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、既存の基地局に加えて、特定エリア内から発信される電波のみを受信するアンテナを用いることにより、特定エリアにおける当該携帯電話の存在を確認し、特定エリア内に存在する携帯電話からしかコンテンツをダウンロードできなくすることを特徴とするコンテンツ配信方法である。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明によれば、そのコンテンツの希少性が高まると同時に、特定エリアを訪れる行為自体に付加価値を付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態の全体構成を図１に示す。
このシステムは、携帯電話１０、サーバ２０、基地局３０、アンテナ４０より構成されている。携帯電話１０と基地局３０は所定の無線通信により交信を行う。サーバ２０、基地局３０は、インターネット５０により相互に接続されている。【０００７】  携帯端末１０からのサーバ２０へのアクセスは、基地局３０を用いたインターネット５０接続により行う。この基地局とは別に、特定エリア６０から発信される電波のみを受信することが出来るアンテナ４０を設置する。このアンテナ４０は指向性を持つことを特徴とし、特定エリア６０内から発信される電波以外は受信できない。このアンテナ４０は受信専用であり、携帯電話１０と相互に交信を行うものではない。【０００８】  サーバ２０のプログラムにより実現される処理過程のフロー図を図２に示す。まず、携帯電話１０からアクセスを受け付けた（ステップＳ１０）後、携帯電話１０が基地局３０との交信のために発信している電波の識別情報をインターネット５０または別回線により取得する（ステップＳ２０）。【０００９】  次に、特定エリア６０内からの発信電波を確認する（ステップＳ３０）。携帯電話１０が基地局３０との交信のために発信している電波をアンテナ４０が受信できた場合は、この携帯電話１０は特定エリア６０内に存在するということであるから、この携帯電話１０に対し、サーバ２０からのコンテンツのダウンロードを許可する（ステップＳ４０）。この際、携帯電話１０には図３（ａ）に示すような画面を表示する。このダウンロードは基地局３０を用いたインターネット５０接続によって行う。【００１０】  携帯電話１０が基地局３０との交信のために発信している電波をアンテナ４０が受信できなかった場合は、この携帯電話１０は特定エリア６０内に存在しないということであるから、携帯電話１０には、図３（ｂ）に示すような画面を表示し（ステップＳ５０）、コンテンツのダウンロードを許可しない。【００１１】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、特定エリア内における当該携帯端末の有無を精度良く確認することができ、位置情報に応じたコンテンツ配信サービスを提供することができる。【００１２】「他の実施形態」
図１の実施形態では、特定エリア６０から発信される電波のみを受信するためのアンテナ４０は指向性を持つものであったが、他の実施形態では、このアンテナ４０が受信する電波の強さからアンテナと携帯端末との距離を推定することで特定エリアを設定するものでもよい。また反射波の受信や電波の干渉を防ぐために電波吸収素材を適当に配置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の全体構成を示す説明図である。
【図２】コンテンツ配信処理のフロー図である。
【図３】携帯電話１０の画面に表示される種種の表示例である。
【符号の説明】
【００１４】１０  携帯端末            ２０  サーバ
３０  基地局              ４０  アンテナ
５０  インターネット      ６０  特定エリア
【図１】
2006191511.tif 000003
【図２】
2006191511.tif 000004
【図３】
2006191511.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、納豆が嫌いな人でも食べられる副食品の調味材である納豆ドレッシングを造ることを目的とする。【解決手段】納豆の独特の香りを消し納豆菌を胞子状にするために、以下のドレッシング成分の組成をみいだした。納豆５〜１０重量％、酢１６〜２０重量％、食物油４８〜５２重量％、ごま油５〜７重量％、ミネラルウォーター１６〜２０重量％である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
副食品の調味材は納豆５〜１０重量％、酢１６〜２０重量％、植物油４８〜５２重量％、ごま油５〜７重量％、ミネラルウォーター１６〜２０％であり、前記調味材を撹拌させ納豆臭をなくした食べ易い、粘らない、そして酢の作用により納豆菌を胞子状にし、食材にかけた時の納豆菌が活性化する納豆を使った納豆ドレッシング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、納豆臭を抑え粘らず食べ易く、酢の殺菌作用により納豆菌を胞子状にし食材にかけた時に納豆菌が活性化する納豆の特徴を生かした健康増進に効果的な納豆ドレッシングに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の納豆を使った加工食品は少なく、日持ちが良く、ナットウキナーゼやビタミンＫを摂取でき、納豆臭がほとんどなく、それにより納豆臭が嫌いな人でも容易に食べられる納豆ドレッシングはなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
納豆が嫌いな人でも容易に食べられる、納豆臭がなくドロドロ又ネバネバ感がなく、しかも、納豆菌を多く含み納豆菌が胞子状のものはない。
【０００４】
本発明はこのような従来の納豆の問題点を解決しようとするものであり、納豆が嫌いな人でも食べられる副食品の調味材である納豆ドレッシングを造ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果発明に至った。本発明は納豆５〜１０重量％、酢１６〜２０重量％、植物油４８〜５２重量％、ごま油５〜７重量％ミネラルウォーター１６〜２０重量％を撹拌させて造った納豆臭のないドレッシングである。このドレッシングを茹でた豆にかけ２４時間放置しておくと豆が糸を引くようになる。このことから胞子状になっていた納豆菌が、食材にかけただけで活性化することが証明された。
【０００６】
本発明における納豆とは市販の粒でもひきわりでも良い。次に酢とは穀物醸造酢であるがそれは材料１つから製造される酢とは限らず２種類以上の穀物から醸造される酢も含まれる。植物油とはコーン油や菜種油など色々あるがコストを抑えるのであればそれらを含めたサラダ油がよい。また健康的とするのであればエコナ油などがよい。ごま油は通常のごま油でよい。水は殺菌した水道水でもよいがミネラルウォーターが好ましい。
【０００７】
本発明の納豆の割合は５〜１０重量％である。５％より少ないと栄養素に欠け、１０％を超えると納豆臭が強くなるという欠点が生じる。
【０００８】
本発明の酢の割合は１６〜２０重量％である。１６％より少ないと納豆臭が消せず、２０％を超えると酸味が強くなるという欠点が生じる。
【０００９】
本発明の植物油の割合は４８〜５２重量％であるが、４８％より少ないと酸味が強くまろやかさに欠ける。５２％を超えると油っぽく食べられない。ごま油の配合割合は５〜７重量％であるがごま臭が納豆臭を消すのに丁度良い配合である。
【００１０】
本発明のミネラルウォーターの割合は１６〜２０重量％で１６％より少ないとドロドロし過ぎ、２０％よりを超えるとサラサラになり過ぎるという欠点が生じる。
【００１１】
最初に納豆と酢をミキサーにかけペースト状にし、サラダ油を数回に分けて加えていく。
そしてごま油を加え、最後にミネラルウォーターを加え濃度調整を行う。実際に食する場合には塩、香辛料、調味料を好みにより加えることも出来る。
【００１２】
また、長期保存の為瓶詰めし、７５℃で１５分間の殺菌をすることにより雑菌が死滅し長期保存が可能になる。
【発明の効果】
【００１３】
上述したように、すなわち、本発明の納豆ドレッシングは納豆臭を抑えると共に、納豆菌を胞子状にし保存性を高め、野菜やシーフードなどの食材にかけるだけで、納豆菌を活性化させナットウキナーゼやビタミンＫを容易に体内に摂取することが出来るということである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明の実施形態を説明するが、この実施形態に限定されるものではない。
【実施例】
【００１５】
ミキサーに納豆７０ｇ、酢１８０ｇを入れペースト状になるまでミキシングする。次に植物油５００ｇを数回に分けて加えミキシングする。さらに、ごま油６０ｇ、ミネラルウォーター１８０ｇを数回に分けて混合した。最後に塩３ｇ、こしょう０，５ｇ、しょう油２０ｇを加え混合し、本発明の納豆ドレッシングを得た。このドレッシングを茹でた豆にかけ２４時間放置して置くと豆が糸を引くようになった。このことから胞子状になっていた納豆菌が食材にかけただけで活性化することが証明された。すなわち、このことから、納豆臭が嫌いな人でも容易に食すことができ、食材にかけたときに納豆菌が活性化し、納豆の持つ様々な身体に良いとされる栄養分を摂取することが出来る今までにない納豆ドレッシングである。
(57)【要約】      （修正有）【課題】地下水を利用して砂漠を緑化し、自然環境を取り戻すための基盤整備を実現する、植物を移植する移植パイプの提供。【解決手段】本発明は、一端部に押入用羽根を有し、少なくとも他端が開口したパイプ内に根が付いた状態の植物を入れ、これを他端が地表側に位置する状態で地中の地下水近くまで挿入することにより、前記植物を移植するようになしたことを特徴とする。【選択図】図１
2006191918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【発明の詳細な説明】
パイプの中にむべあけび科など主としてつる科の植物を入れて地下水の近く
2006191918.tif 000003
って行くものである。
本発明は砂漠の地下水を利用して行う植物の移植用パイプである。
地下水利用し自然環境をとり戻し、砂漠を緑化するための基盤整備の試金石とするのが目的である。パイプは都合によって蝶番とすることもある。
▲１▼はパイプ▲２▼押入用羽根（スクリウ）▲３▼回転用耳環▲４▼蓋（鉄）むべを押入する▲５▼むべ▲６▼水探知（パイロット）▲７▼むべの実▲８▼むべの根
2006191918.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部に押入用羽根を有し、少なくとも他端が開口したパイプ内に根が付いた状態の植物を入れ、これを他端が地表側に位置する状態で地中の地下水近くまで挿入することにより、前記植物を移植するように成したことを特徴とする移植パイプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、砂漠の地下水を利用して植物を移植する移植パイプに関する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  本発明は、地下水を利用して砂漠を緑化し、自然環境を取り戻すための基盤整備を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００３】  上記課題に鑑み、本発明は、一端部に押入用羽根を有し、少なくとも他端が開口したパイプ内に根が付いた状態の植物を入れ、これを他端が地表側に位置する状態で地中の地下水近くまで挿入することにより、前記植物を移植するようになしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００４】  地下水の近くまで根の付いた植物を移植することができるため、砂漠において植物の定着・生長を図ることができ、以て砂漠を緑化し、自然環境を取り戻すことができる。また、移植パイプを挿入したポイントにおける地下水の有無を確認することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  図１は、本発明の移植パイプの一例を示すものであり、１はステンレス製のパイプである。このパイプ１の一端部には押入用羽根２（スクリウ）が取り付けられており、外縁部分には回転用の耳環３が複数取り付けられている。また、パイプ１の他端は開口端になっており、一方でパイプ１の一端には鉄製の尖鋭な蓋４が取り付けられている。さらに、パイプ１の他端には地下水を探知するための水探知パイロット６が設けられている。このパイプ１内には、根の付いた状態の植物として、あけび科のつる性常緑低木であるむべ５が入れてある。前記むべ５は、その根８が前記蓋４の近くに到達するようにパイプ１内に納められている。このパイプ１を砂漠等の水の少ない土地に挿入することにより、地下水の存在する深度までむべ５の根８を押し入れてむべ５を移植することができる。また、水探知パイロット６や、移植後のむべ５の生長状況を観察することにより、そのポイントに地下水が存在しているか否かも知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明に係る移植パイプの説明図である。
【符号の説明】
【０００７】１  パイプ
２  押入用羽根（スクリウ）
３  回転用の耳環
４  蓋
５  むべ
６  水探知パイロット
８  むべの根
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006191918.tif 000005
(57)【要約】【課題】本来、竹及び竹の葉、笹の葉には殺菌効果、抗菌、防腐効果等があり、従来の竹エキス、食品添加物採取方法としては加熱処理、加熱減圧粉末が主流で物質的な栄養成分、効果成分が破壊されやすい要因があり、本来の薬効的成分が維持された採取が困難であった。【解決手段】竹に関しては若竹の段階でチップ上に粉砕し、過熱ペースト状から液体煮汁も含め、全部、丸ごと真空冷凍乾燥粉末に加工する。笹の葉、竹の葉に関しても若葉の段階で洗浄後に真空冷凍乾燥粉末に加工する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
この製法については、山間地に繁殖公害化にされている竹林から体内に必要とされる食物繊維と薬効成分を真空冷凍乾燥処理し、粉末、錠剤、エキス液体に加工する製法である。
【請求項２】
上記請求項１に伴ない、加工の段階において笹の葉、竹葉他、類した付随植物を真空冷凍乾燥処理し、粉末、錠剤、エキス液体に加工する製法である。本来の熱乾燥、ドライ乾燥と違い竹成分の保護、栄養素の吸収と破壊を防止する製造方法であり、請求項１と請求項２の製法による食品加工添加物使用を目的とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  竹、竹の葉、笹の葉等の商品添加物繊維成分の摘出製法と利用活用に関して
【背景技術】
【０００２】  従来の竹類成分の摘出方法としては加熱粉砕方式からの粉黛製造もしくは加熱減圧蒸留方式による蒸留エキス摘出が多くの製法である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本来、竹及び竹の葉、笹の葉には殺菌効果、抗菌、防腐効果等があり、加熱処理から物質的な栄養成分、効果成分が破壊されやすい要因があり、自然の状態の中から成分維持された製法利活用を必要と考えた。【０００４】  又、竹の繁殖率は他の植物と比較し消費以上に繁殖が進み、一般私生活上に大きな公害要素が高く、開発利用添加物として他の食品添加物に大量消費できる物質的加工添加物摘出方法として考えた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  竹に関してはチップ上に粉砕し、過熱ペースト状から液体煮汁も含め、全部、丸ごと真空冷凍乾燥粉末に加工する。【０００６】  笹の葉、竹の葉に関しては洗浄後に真空冷凍乾燥粉末に加工する。
【発明の効果】
【０００７】  真空冷凍乾燥粉末加工については栄養素の破壊が防止され、極めの細かい微粉末が採取でき、麺のつなぎ材、大豆加工添加物等のいろいろな加工商品との融合、互換性が良く幅広い分野で使用し易い食品添加物が可能になる。【０００８】  特に日持ちを優先しされる日配加工食品や飲料水、酒類、発酵食品等には抗菌性、殺菌補助的な効果が期待され、健康食品としても新しい製造添加物として期待が大きい。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００９】  竹については若竹をチップ１ｍｍ角程度に粉砕し、洗浄後に９０度〜１２０度で１時間殺菌します。殺菌後はトレーに入れ−１０℃で補助冷凍し、真空冷凍乾燥機に移し−３５℃で６時間乾燥します。乾燥後に微粉末製粉機で粉末加工し、アルミ袋、乾燥剤を入れ真空パック保管となります。
【００１０】  竹の葉、笹の葉類にしては洗浄後、直ぐに補助保冷し真空冷凍冷凍乾燥します。補助冷凍と真空冷凍乾燥温度は上記と同様になり、粉末加工も同じ手順となります。
(57)【要約】      （修正有）【課題】白身の魚を美味しく調理をする方法を提供する。【解決手段】白身の魚に味をつけ酒をかけてアルミ箔ホイルで包み込み、それを加熱する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
白身の魚に味をつけ酒をかけてアルミ箔ホイルで包み込み、それを加熱したことを特徴とする白身の魚のアルミ箔ホイル包みの酒蒸し。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は白身の魚を味つけし、酒をかけ、それをアルミ箔ホイルに包み込み加熱した白身の魚のアルミ箔ホイル包みの酒蒸しに関する。
［背景技術］【０００２】あさりに酒をかけ、おとし蓋をし加熱した、酒蒸しは公知である。
［発明の開示］
［発明が解決しようとする課題］【０００３】しかしながら従来の白身の魚の酒蒸しは熱のとおり方にむらがあるという問題があった。
［課題を解決するための手段］【０００４】本発明は白身の魚をアルミ箔ホイルで包み込み、加熱する事によって全体に熱がとおるようにし課題を解決した。
［発明の効果］【０００５】本発明を使用すると本来の白身の魚のうまみを逃がさず閉じ込め、非常に魚の身ばなれも良く、味も美味しい。
［発明を実施するための最良の形態］【０００６】新鮮または生きてる白身の魚を使い、アルミ箔ホイル包みの酒蒸しをする。白身の魚の種類はイシガレイ、クロソイ、ミノカサゴ、ヒラメ、アナゴなどが特に美味しい。
［実施例］【０００７】大きめのアルミ箔ホイルを使い、その上に鱗とぬめりと内臓を取り除いた、２０センチメートルぐらいの白身の魚を置き、味塩を白身の魚全体にまんべんなく適量を振掛け、アルミ箔ホイルの白身の魚からはみ出た部分を酒がこぼれ落ちないように上向きに角度を少しつけ、日本酒をパック酒のキャップ三杯ぐらいを白身の魚にかけて、アルミ箔ホイルの上下から白身の魚の方へ折り畳み、左右は飴を包むようにねじり込み密封するようにし、８００ワットのオーブントースターで九分間ぐらい加熱し出来上がり。ぽん酢に薬味ねぎ、もみじおろしを加え、白身の魚の身をつけて食べると、より美味しい。白身の魚は切り身でも同様である。
［産業上の利用可能性］【０００８】白身の魚の料理には刺身、煮付け、鍋料理などあるが、それらにアルミ箔ホイル包みの酒蒸しは味が劣らず、産業上の利用可能性がある。
(57)【要約】【課題】従来の柿、果実類の成分摘出方法としては加熱粉砕方式からの粉黛製造もしくは加熱減圧蒸留方式による蒸留エキス摘出が多くの製法であり、熱による主成分破壊が問題の要因であった。又、柿の丸ごと、丸ごと皮剥きの食材利用としての加工方法としては天日乾燥処理が主体で長時間の稼働日数を要し効率がよくなかった、又、柿の保管状況から賞味期間が短く、商品ロスにも大きな課題があった。【解決手段】柿の鮮度維持が出来ない理由としては生以外に保冷出荷際に解凍、水分腐敗と酸化が大きな原因であり、洗浄後に瞬間冷凍と真空冷凍乾燥処理を連続処理する事から鮮度保持、長期保管が可能にする事が出来る。又、皮むき柿、丸ごと柿の真空冷凍乾燥加工処理からは湯戻しによって他の料理使用、粉砕粉末加工による他の添加物を配合した調味料として転用も商品ロスの解決方法となる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
この製法については、庄内特産である庄内柿、又、柿類種のヘッタ付丸ごと、洗浄後、補助保冷、真空冷凍乾燥加工し、いろいろな調理形態にあわせ使用できる状態に仕上げた食材製法である。
【請求項２】
上記
【請求項１】
に伴ない、食材加工の種類としては丸ごと、粉砕粉末、粉末状材、細切加工等で料理の付け合せ、練り合わせ等で使用目的を選択選別できる目的範囲とする。
【請求項３】
この製法から、長期保存が可能となり、素材自体の栄養成分が維持され、他の調理使用の際には即、対応が可能な食材提供を目的である。
【請求項４】
この製法は従来の柿を長期保存、賞味期限を延長できる方法として、瞬間冷凍後に連続真空冷凍乾燥加工処理することから、従来の冷凍食品の保存期間が長く出来る製造方法とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  柿の丸ごと、もしくは皮剥き柿の瞬間冷凍処理から真空冷凍乾燥加工による鮮度保持食材利用方法に関して
【背景技術】
【０００２】  従来の柿、果実類の成分摘出方法としては加熱粉砕方式からの粉黛製造もしくは加熱減圧蒸留方式による蒸留エキス摘出が多くの製法であり、丸ごと、丸ごと皮剥き柿の食材利用としての加工方法はなく、食品添加物としての摘出、採取方法であった。又、柿の保管状況から賞味期間が短く、商品ロスにも大きな課題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  柿の成分にはタンニン、カロチン、ビタミンＣが多く含まれ、整腸、解毒、肝臓回復等の効能成分が多いとされております。特にタンニン、カロチン、ビタミンＣ等は加熱による成分破壊が危惧され本来の栄養成分が摂取されにくい。【０００４】  又、柿の料理方法に対応した処理形態がなく、新しい食材発掘が出来ない。【０００５】  柿の長期保存等については、従来の冷凍、保冷保管だけでは物自体の腐敗、酸化が進み長い賞味期限が保たれない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  柿を洗浄後丸ごと瞬間冷凍後に真空冷凍乾燥処理を行う。又、皮むき柿についても丸ごと瞬間冷凍後に真空冷凍乾燥処理を同様に行う。【０００７】  柿の真空冷凍乾燥し粉砕、製粉することから他の香辛料、添加物を配合し調味料として転用する。
【発明の効果】
【０００８】  柿の真空冷凍乾燥加工については栄養素の破壊が防止され、柿本来の主成分をいろいろな調理食材利用する事から食を通じて摂取する事が出来る。【０００９】  又、特に日持ちを優先に考えると瞬間冷凍処理後に真空冷凍乾燥加工を連続工程することで賞味期限延長、鮮度維持、賞味期限延長が可能となる。
【発明の実施するための最良の形態】
【００１０】  柿を洗浄後、丸ごと瞬間冷凍処理を行います。瞬間冷凍後に−３０度で５時間真空冷凍乾燥処理いたします。表面上の水滴、表皮面の水分を除去する為、柿本来の風味、歯ざわりは維持する事が出来、従来の生賞味２週間を１ヶ月程に延長が可能になります。
【００１１】  又、柿を洗浄後、−２０度の保冷庫で補助冷凍し−３０度の真空冷凍乾燥１０時間処理する事で１年程、保管が可能となり、料理方法等に合わせた食材としても使用可能になります。ブロック切、丸ごと、粉末、目的に合わせいろいろな料理方法に対応が出来、酢物、お茶、デザート、お酒、に利用可能となります。