(57)【要約】【課題】  巻きずれ、紙管抜けが抑えられた熱収縮フィルムのロール状製品；巻きずれ、紙管抜けが抑えられた熱収縮フィルムのロール状製品の製造方法；および、巻きずれ、紙管抜けを抑える熱収縮フィルムのロール状製品の管理方法を提供する。【解決手段】  紙管表面同士の摩擦係数μが０．３以上であり、かつ１０５℃、２０時間で乾燥した後、２０℃、相対湿度６５％の環境下１６８時間静置した後の水分率（Ａ）が８．０％以下である紙管１１に、紙管１１の管理水分率を８．５％以下に保持しながら熱収縮フィルム１２を巻回して熱収縮フィルムのロール状製品１０を製造する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙管と、該紙管に巻回された熱収縮フィルムとを有し、
紙管表面同士の摩擦係数μが０．３以上であり、
下記式（１）で算出される紙管の水分率が、８．５％以下である熱収縮フィルムのロール状製品。
【数１】
2006008411.tif 000008
（式（１）中、ｍu は、紙管の質量（ｇ）、ｍd は、１０５℃で２０時間乾燥した後の紙管の質量（ｇ）を表す。）
【請求項２】
紙管表面同士の摩擦係数μが０．３以上であり、かつ下記式（２）で算出される水分率（Ａ）が８．０％以下である紙管に、下記式（１）で算出される紙管の水分率を８．５％以下に保持しながら熱収縮フィルムを巻回すステップを有する熱収縮フィルムのロール状製品の製造方法。
【数２】
2006008411.tif 000009
（式（２）中、ｍi は、１０５℃、２０時間で乾燥した後、２０℃、相対湿度６５％の環境下１６８時間静置した後の紙管の質量（ｇ）、ｍd は、１０５℃で２０時間乾燥した後の紙管の質量（ｇ）を表す。）
【数３】
2006008411.tif 000010
（式（１）中、ｍu は、紙管の質量（ｇ）、ｍd は、１０５℃で２０時間乾燥した後の紙管の質量（ｇ）を表す。）
【請求項３】
紙管に熱収縮フィルムを巻回す際のフィルムの巻き取り張力を、５０Ｎ／ｍ以上かつフィルムの降伏点応力の６０％未満とする、請求項２に記載の熱収縮フィルムのロール状製品の製造方法。
【請求項４】
請求項２に記載の製造方法で得られた熱収縮フィルムのロール状製品について、下記式（１）で算出される紙管の水分率を８．５％以下に保持する熱収縮フィルムのロール状製品の管理方法。
【数４】
2006008411.tif 000011
（式（１）中、ｍu は、紙管の質量（ｇ）、ｍd は、１０５℃で２０時間乾燥した後の紙管の質量（ｇ）を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱収縮フィルムのロール状製品、その製造方法および管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルムのロール状製品を製造する工場の環境と、保管、流通、使用時の環境との違いにより、巻回されたフィルムが伸縮式の望遠鏡状にずれる現象（以下、「巻きずれ」と記す。）、フィルムのロール状製品から紙管が抜けてしまう現象（以下、「紙管抜け」と記す。）が発生するという問題がある。
【０００３】
特に熱収縮フィルムの場合は、以下の理由から、巻きずれ、紙管抜けが発生しやすい。  熱収縮フィルムは、通常、６０〜１００℃の温度範囲で大きく収縮するものであるが、４０℃以下の環境でも数％収縮するという現象（自然収縮）がある。そのため、自然収縮のないフィルムに比べ、弱い張力で紙管に熱収縮フィルムを巻回す必要があり、巻回の張力が弱い分、環境の変化で巻きずれ、紙管抜けを起こしやすいという問題がある。
【０００４】
フィルムのロール状製品は、通常、気温または湿度が低くなると、巻きずれ、紙管抜けを起こしやすくなる。そのため、気温および湿度が低下する冬季には、夏季よりも強い張力でフィルムを紙管に巻回すことが行われる。しかし、強い張力で巻回すと、皺入り等の問題が発生するという問題がある。そのため、巻回す際の張力を制御する、定トルクで巻取るよう制御する、フィルムを巻き取ったロールの径を検知しながら張力を調節する等が従来行われている。しかし、いずれの方法でも、皺入りを起こすことなく、巻きずれ、紙管抜けを起こさないフィルムのロール状製品を製造することは困難であった。
【０００５】
特許文献１、２には、ゴム製の層を紙管の一部ないし全面に設け、ウェブとの密着性を増すことで巻きずれを防止する方法が記載されている。しかし、ゴム層を設けると、ゴム層の表面の平滑性をコントロールすることが困難である。そして、平滑性に問題があると、巻き取ったウェブが変形するという問題がある。また、紙管の一部にゴム層を設ける場合、ゴム層のある部分とない部分とで摩擦係数が異なるため、ウェブに不均一な張力がかかることとなり、やはりウェブの変形の原因となる。
【特許文献１】特開２００２−１１４４１８号公報
【特許文献２】特開２００３−４０４９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
よって、本発明の目的は、巻きずれ、紙管抜けが抑えられた熱収縮フィルムのロール状製品；巻きずれ、紙管抜けが抑えられた熱収縮フィルムのロール状製品の製造方法；および、巻きずれ、紙管抜けを抑える熱収縮フィルムのロール状製品の管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、発生した巻きずれ、紙管抜けの状態について詳細に検討した結果、意外なことに、フィルムを巻回す張力よりも、紙管の性質の方が、巻きずれ、紙管抜けの発生と密接な関係があることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の熱収縮フィルムのロール状製品は、紙管と、該紙管に巻回された熱収縮フィルムとを有し、紙管表面同士の摩擦係数μが０．３以上であり、下記式（１）で算出される紙管の水分率が、８．５％以下であることを特徴とする。
【０００９】
【数１】
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【００１０】
（式（１）中、ｍu は、紙管の質量（ｇ）、ｍd は、１０５℃で２０時間乾燥した後の紙管の質量（ｇ）を表す。）
【００１１】
本発明の熱収縮フィルムのロール状製品の製造方法は、紙管表面同士の摩擦係数μが０．３以上であり、かつ下記式（２）で算出される水分率（Ａ）が８．０％以下である紙管に、上記式（１）で算出される紙管の水分率を８．５％以下に保持しながら熱収縮フィルムを巻回すステップを有することを特徴とする。
【００１２】
【数２】
2006008411.tif 000004
【００１３】
（式（２）中、ｍi は、１０５℃、２０時間で乾燥した後、２０℃、相対湿度６５％の環境下１６８時間静置した後の紙管の質量（ｇ）、ｍd は、１０５℃で２０時間乾燥した後の紙管の質量（ｇ）を表す。）
【００１４】
本発明の熱収縮フィルムのロール状製品の製造方法においては、紙管に熱収縮フィルムを巻回す際のフィルムの巻き取り張力を、５０Ｎ／ｍ以上かつフィルムの降伏点応力の６０％未満とすることが好ましい。
【００１５】
本発明の熱収縮フィルムのロール状製品の管理方法は、本発明の製造方法で得られた熱収縮フィルムのロール状製品について、上記式（１）で算出される紙管の水分率を８．５％以下に保持することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の熱収縮フィルムのロール状製品は、巻きずれ、紙管抜けが抑えられたものである。
本発明の熱収縮フィルムのロール状製品の製造方法によれば、巻きずれ、紙管抜けが抑えられた熱収縮フィルムのロール状製品を製造できる。
本発明の熱収縮フィルムのロール状製品の管理方法によれば、熱収縮フィルムのロール状製品の巻きずれ、紙管抜けを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は、本発明の熱収縮フィルムのロール状製品の一例を示す斜視図である。この熱収縮フィルムのロール状製品１０は、紙管１１と、紙管１１に巻回された長尺の熱収縮フィルム１２とを有するものである。
【００１８】
紙管１１は、紙管表面同士の摩擦係数μが０．３以上の紙管であり、上記式（１）で算出される紙管の水分率が、８．５％以下の紙管である。このような紙管１１を用いることにより、巻きずれ、紙管抜けを抑えることができる。紙管表面同士の摩擦係数μは、０．３〜０．６が好ましい。摩擦係数μが０．６を超えると紙管同士が粘着気味になり、作業性が悪くなる。上記式（１）で算出される紙管の水分率は、５．０〜８．５％であることが好ましい。水分率が５．０％未満では紙管の強度が不足し、表面の紙が剥離しやすくなる。
【００１９】
紙管表面同士の摩擦係数μは、以下のようにして測定される。
長さ１０００ｍｍ、内径７６．２ｍｍ、肉厚１２ｍｍの同種の紙管（質量ｍ（ｇ））を３本用意し、図２に示すように、２本の紙管１１Ｂ、１１Ｃを密着するように針金２１で固定する。固定した２本の紙管１１Ｂ、１１Ｃを水平な台の上に置き、この上に残りの紙管１１Ａを図２に示すように載せ、紙管１１Ａの上端に穴を開け、これにばね秤２２のフックを引っ掛けて、紙管の長さ方向に水平に引っ張る。紙管１１Ａが紙管１１Ｂ、１１Ｃから滑り始める時の最大の引張力Ｆ（ｇ）をばね秤の表示から読み取り、下記式（３）から摩擦係数μを算出する。
【００２０】
【数３】
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【００２１】
熱収縮フィルム１２に用いられる樹脂としては、通常の樹脂を用いればよい。例えば、ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、等が挙げられる。
【００２２】
ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、高圧法低密度ポリエチレン、エチレンとＣ4 〜Ｃ8 のα−オレフィンとの共重合体、メタロセン触媒を用いて得られた線状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリエチレン系樹脂；ポリプロピレン単独重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−ブテン−プロピレン共重合体、ブテン−プロピレンランダム共重合体等のポリプロピレン系樹脂；環状オレフィンの単独重合体、炭素数２〜２０のα−オレフィンと環状オレフィンとのランダム共重合体；これらのグラフト変性物が挙げられる。
【００２３】
塩化ビニル樹脂としては、例えば、数平均重合度が約８００〜２５００、好ましくは約１０００〜１８００のポリ塩化ビニル；エチレン−塩化ビニル共重合体、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、塩化ビニル−ハロゲン化オレフィン共重合体等の、塩化ビニルを主体とする共重合体；これらポリ塩化ビニルまたは塩化ビニル共重合体を主体とする、ポリ塩化ビニルまたは塩化ビニル共重合体と他の相溶性樹脂（例えば、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ウレタン樹脂、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体、部分ケン化ポリビニルアルコール等）とのブレンド物等が挙げられる。これら塩化ビニル樹脂は、塊状重合法、乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法等の常用のいかなる製造法によって得られたものでもよい。
【００２４】
ポリスチレン系樹脂としては、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレン型ブロック共重合体、スチレン−ブチル（メタ）アクリレート系共重合体、透明・耐衝撃性ポリスチレン、ＧＰポリスチレン、スチレン−ブタジエン系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。これらのうち、スチレン−ブタジエン−スチレン型ブロック共重合体を主成分とするものが好ましい。
【００２５】
ポリエステル系樹脂としては、例えば、ジカルボン酸成分とジオール成分とを縮重合して得られるポリエステル系樹脂が挙げられる。ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；アジピン酸、セバシン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸等が挙げられる。これらのうち、テレフタル酸が特に好ましい。ジオール成分としては、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等が挙げられる。これらのうち、エチレングリコールが特に好ましい。
【００２６】
ジカルボン酸成分とジオール成分とを縮重合したポリエステル系樹脂の具体例としては、１，４−シクロヘキサンジメタノールを１０〜４０モル％共重合したポリエチレンテレフタレート；イソフタル酸を０モル％〜２５モル％共重合したポリエチレンテレフタレート等の汎用ポリエステルが挙げられる。
他のポリエステル系樹脂としては、乳酸、ヒドロキシ酪酸、ポリカプロラクトン等のヒドロキシカルボン酸を縮重合または開環重合してなるポリエステルが挙げられる。
これらのポリエステル系樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２７】
ポリアミド樹脂としては、例えば、６−ナイロン、１２−ナイロン等、環状脂肪族ラクタムを開環重合したもの；６，６−ナイロン、６，１０−ナイロン、６，１２−ナイロン等、脂肪族ジアミンと脂肪族ジカルボン酸とを縮重合させたもの；ｍ−キシレンジアミンとアジピン酸との縮重合物等、芳香族ジアミンと脂肪族ジカルボン酸とを縮重合させたもの；ｐ−フェニレンジアミンとテレフタル酸との縮重合物、ｍ−フェニレンジアミンとイソフタル酸との縮重合物等、芳香族ジアミンと芳香族ジカルボン酸とを縮重合させたもの；１１−ナイロン等、アミノ酸を縮重合させたもの等が挙げられる。
【００２８】
樹脂は、単独重合体であってもよく、共重合体であってもよい。
樹脂は、必要に応じて、紫外線吸収剤、耐ブロッキング剤、滑剤、帯電防止剤難燃剤、着色剤、潤滑剤、可塑剤、充填剤、耐衝撃改良剤等の添加剤を含有してもよい。
【００２９】
熱収縮フィルム１２は、物理的性質、化学的性質等を改良するために、多層構造を有していてもよい。多層構造の熱収縮フィルムは、１層以上の発泡層を有していてもよい。
熱収縮フィルム１２は、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、ポリエステル等によって被覆処理されていてもよい。また、熱収縮フィルム１２は、金属蒸着による金属薄膜を有していてもよい。
【００３０】
熱収縮フィルム１２は、特定の性能を付与するために、コロナ処理、プラズマ処理、火炎処理等の表面処理；紫外線、α線、β線、γ線、電子線等による放射線処理が施されていてもよい。
【００３１】
次に、熱収縮フィルムのロール状製品の製造方法について説明する。
熱収縮フィルムのロール状製品は、熱収縮フィルムを製造するステップと、紙管に熱収縮フィルムを巻回すステップとを経て製造される。
【００３２】
熱収縮フィルムは、公知の押出技術、延伸技術によって製造される。例えば、押出機のＴダイから溶融樹脂を押出してフラット状シートとし、該シートを冷却した後、横方向に３〜１０倍にテンター延伸し、必要に応じて幅方向に０〜１２％弛緩させつつアニールすることにより得られる。
また、熱収縮フィルムは、図３に示すように、押出機３１のＴダイ３２から溶融樹脂を押出してフラット状シートとし、該シートを冷却装置３３で冷却した後、縦延伸装置３４で縦方向に延伸し、ついで横延伸装置３５で横方向に延伸することにより得られる。
【００３３】
また、延伸は、公知の同時２軸延伸法によってもよい。また、丸ダイからチューブ状シートを押出し、該チューブ状シートを延伸してもよいし、該チューブ状シートを切り開いてフラット状シートとし、これを延伸してもよい。
【００３４】
得られた熱収縮フィルム１２は、図３に示すように、横延伸装置３５の冷却部３６で冷却された後、引取り巻き取り機（図示略）にて紙管１１に巻き取られ、紙管１１に熱収縮フィルム１２が巻回された熱収縮フィルムのロール状製品１０を得る。
【００３５】
紙管１１に熱収縮フィルム１２を巻回す際に用いられる紙管１１としては、紙管表面同士の摩擦係数μが０．３以上であり、かつ上記式（２）で算出される水分率（Ａ）が８．０％以下である紙管を用いる。このような紙管１１を用いることにより、巻きずれ、紙管抜けを抑えることができる。紙管表面同士の摩擦係数μは、０．３〜０．６が好ましい。摩擦係数μが０．６を超えると紙管同士が粘着気味になり、作業性が悪くなる。紙管の水分率（Ａ）は、５．０〜８．０％であることが好ましい。水分率が５．０％未満では紙管の強度が不足し、表面の紙が剥離しやすくなる。
【００３６】
また、紙管１１に熱収縮フィルム１２を巻回す際には、上記式（１）で算出される紙管１１の水分率（以下、管理水分率と記す。）を８．５％以下に保持しながら、熱収縮フィルム１２を紙管１１に巻回す。紙管１１の管理水分率を８．５％以下に保持することにより、巻きずれ、紙管抜けを抑えることができる。紙管の管理水分率は、５．０〜８．５％であることが好ましい。管理水分率が５．０％未満では紙管の強度が不足し、表面の紙が剥離しやすくなる。
【００３７】
上記式（１）で算出される紙管１１の管理水分率を８．５％以下に保持するためには、例えば、引取り巻き取り機が設置された管理室３７にエアコンディショナー３８から温度および湿度が調節された空気を送り込み、紙管１１の管理水分率が常に８．５％以下になるように管理室３７内の環境を管理すればよい。
【００３８】
紙管に熱収縮フィルムを巻回す際、熱収縮フィルム１２の巻き取り張力は、５０Ｎ／ｍ以上かつ熱収縮フィルム１２の降伏点応力の６０％未満が好ましい。熱収縮フィルム１２の巻き取り張力を５０Ｎ／ｍ以上とすることにより、巻きずれ、紙管抜けをさらに抑えることができる。熱収縮フィルム１２の巻き取り張力を熱収縮フィルム１２の降伏点応力の６０％未満とすることにより、皺入り等を抑えることができる。
【００３９】
このようにして得られた熱収縮フィルムのロール状製品１０は、その保管、運搬、使用時において、上記式（１）で算出される紙管の水分率を８．５％以下に保持するように管理されることが好ましい。紙管の管理水分率は、５．０〜８．５％であることが好ましい。管理水分率が５．０％未満では紙管の強度が不足し、表面の紙が剥離しやすくなる。
【００４０】
本発明によれば、熱収縮フィルムのロール状製品における巻きずれ、紙管抜けを抑えることができる。これにより、紙管１１に従来のような巻きずれ防止のためのゴム層等を設ける必要がなくなるため、熱収縮フィルム１２の変形、破損を抑えることができる。そして、熱収縮フィルム１２の変形、破損が抑えられることによって、熱収縮フィルム１２の使用時（印刷時、熱収縮時等）に発生するトラブルを回避することができる。
【００４１】
また、本発明においては、巻きずれ、紙管抜けを起こしにくい紙管１１を用い、かつ紙管１１の管理水分率を８．５％以下に保持しながら、熱収縮フィルム１２を紙管１１に巻回しているため、熱収縮フィルム１２の巻き取り張力を従来に比べ弱くしても巻きずれ、紙管抜けが起きにくい。具体的には、熱収縮フィルム１２の降伏点応力の６０％未満とすることができる。
【実施例】
【００４２】
以下、本発明の実施例を示す。本発明はかかる実施例によって何ら限定されるものではない。
実施例おける各物性の測定方法は次のとおりである。
【００４３】
（摩擦係数の測定）
長さ１０００ｍｍ、内径７６．２ｍｍ、肉厚１２ｍｍの同種の紙管（質量ｍ＝２，６００ｇ）を３本用意し、図２に示すように、２本の紙管１１Ｂ、１１Ｃを密着するように針金２１で固定した。固定した２本の紙管１１Ｂ、１１Ｃを水平な台の上に置き、この上に残りの紙管１１Ａを図２に示すように載せ、紙管１１Ａの上端に穴を開け、これにばね秤２２のフックを引っ掛けて、紙管の長さ方向に水平に引っ張った。紙管１１Ａが紙管１１Ｂ、１１Ｃから滑り始める時の最大の引張力Ｆ（Ｎ）をばね秤の表示から読み取り、上記式（３）から摩擦係数μを算出した。
【００４４】
（水分率（Ａ）の測定）
長さ９０ｍｍ、内径７６．２ｍｍ、肉厚１２ｍｍの紙管を１０５℃、相対湿度１０％以下の熱風乾燥機に入れ、２０時間放置した後の紙管の質量ｍd を記録した。続いて、紙管を２０℃、相対湿度６５％の恒温恒湿器に入れ、１６８時間静置した後の紙管の質量ｍi を記録し、上記式（２）により、紙管の水分率を算出した。
【００４５】
（管理水分率の測定）
長さ９６０ｍｍ、内径７６．２ｍｍ、肉厚１２ｍｍの紙管を５本サンプリングし、それぞれの質量ｍu を記録した。次に、紙管を、１０５℃、相対湿度１０％以下の熱風乾燥機に入れ、２０時間放置した後の紙管の質量ｍd を記録し、上記式（１）により、紙管の管理水分率を算出し、５本の平均値をロール状製品の製造に用いた紙管の管理水分率とした。
【００４６】
（巻き取り張力）
（株）ゴードーキコー製の巻き替え機５１３Ｅを使用して紙管に幅９６０ｍｍの熱収縮フィルムを３０００ｍ巻回した際、所定の張力となるように巻き替え機５１３Ｅで調節した。
【００４７】
（巻きずれ試験）
熱収縮フィルムのロール状製品を、気温８℃、相対湿度５０％に維持された環境試験室に３日間、縦置きの状態で放置した。次に、環境試験室から搬出したロール状製品を元田電子工業（株）製、ＭＹ−Ｅ２５４Ｓを用いて吊り上げ、その時の紙管抜けおよび巻きずれの発生状況を観察し、紙管抜けおよび巻きずれが見られないものを○とした。
【００４８】
本実施例に使用した紙管の摩擦係数および水分率（Ａ）を表１に示す。
【００４９】
【表１】
2006008411.tif 000006
【００５０】
（実施例１、２および比較例１〜３）
（ａ）シクロヘキサンジメタノールを３０モル％共重合したポリエチレンテレフタレート共重合体７０質量部と、（ｂ）イソフタル酸を５モル％、ジエチレングリコールを１．５モル％共重合したポリエチレンテレフタレート共重合体３０質量部とを、ブレンドした。その混合物（Ｔｇ＝７９℃）を２軸押出機に供給し、２８０℃で溶融し、ベント孔から脱水しながらＴダイから押出し、２５℃でキャストして、厚さ１６０μｍ〜５３０μｍのシートを得た。このシートをロール式延伸機に送り、８４℃で３．８倍に縦方向の延伸を行い、直ちに７０℃に急冷し、８９℃で１．５倍にテンターで横方向に延伸した後、８５℃にて熱固定して、厚さ３５μｍの熱収縮フィルムを得た。
【００５１】
その後、（株）ゴードーキコー製、巻き替え機５１３Ｅを使用し、所定の張力を維持しつつ、表１に記載した長さ９６０ｍｍ、内径７６．２ｍｍ、肉厚１２ｍｍの紙管に幅９６０ｍｍのフィルムを３０００ｍ巻回したロールを、各実施例および比較例の紙管それぞれについて３本ずつ製作した。この時、巻き替え機周辺の気温は、１８〜２２℃であった。また、巻き替え機周辺の相対湿度は、２０〜５０％ＲＨであった。
【００５２】
各実施例および比較例の管理水分率、巻き取り張力および巻きずれ試験結果を表２に示す。また、得られた熱収縮フィルムのロール状製品から紙管を抜き取り、該紙管について管理水分率を測定したところ、製造前と製造後の管理水分率には、各実施例および比較例とも変化は見られなかった。
【００５３】
【表２】
2006008411.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の熱収縮フィルムのロール状製品は、ＰＥＴボトル等に用いられる熱収縮ラベル、熱収縮包装等に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の熱収縮フィルムのロール状製品の一例を示す斜視図である。
【図２】紙管表面同士の摩擦係数μの測定方法を示す模式図であり、左側は紙管の端面図、右側は側面図である。
【図３】本発明の熱収縮フィルムのロール状製品の製造に用いられる装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０  熱収縮フィルムのロール状製品
１１  紙管
１２  熱収縮フィルム
【図１】
2006008411.tif 000012
【図２】
2006008411.tif 000013
【図３】
2006008411.tif 000014