(57)【要約】【課題】  広帯域化と細径化を図ることができる水平偏波用アンテナ装置および水平面無指向性水平偏波アンテナ装置を提供すること。【解決手段】  スケルトンスロットアンテナ素子３と平衝不平衡変換回路４とを誘電体基板２上に一体的にプリント形成している。また、水平面無指向性を得るため、スケルトンスロットアンテナ素子３と平衝不平衡変換回路４とを誘電体基板２上に一体的にプリント形成してなる第１の水平偏波用アンテナユニット１−１と、第１の水平偏波用アンテナユニット１−１と同様の構成を有し、互いの上下中心軸線が重なる形態で第１の水平偏波用アンテナユニット１−１に対して直角に組み合わされるとともに、第１の水平偏波用アンテナユニット１−１に対して給電位相が９０°相違された第２の水平偏波用アンテナユニット１−２と、を備えている。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スケルトンスロットアンテナ素子と平衝不平衡変換回路とを誘電体基板上に一体的にプリント形成したことを特徴とする水平偏波用アンテナ装置。
【請求項２】
スケルトンスロットアンテナ素子と平衝不平衡変換回路とを誘電体基板上に一体的にプリント形成してなる第１の水平偏波用アンテナユニットと、
前記第１の水平偏波用アンテナユニットと同様の構成を有し、互いの上下中心軸線が重なる形態で前記第１の水平偏波用アンテナユニットに対して直角に組み合わされるとともに、前記第１の水平偏波用アンテナユニットに対して給電位相が９０°相違された第２の水平偏波用アンテナユニットと、
を備えることを特徴とする水平偏波用アンテナ装置。
【請求項３】
垂直方向に配列する複数の水平偏波用アンテナブロックを有し、該各水平偏波用アンテナブロックが、
スケルトンスロットアンテナ素子と平衝不平衡変換回路とを誘電体基板上に一体的にプリント形成してなる第１の水平偏波用アンテナユニットと、
前記第１の水平偏波用アンテナユニットと同様の構成を有し、互いの上下中心軸線が重なる形態で前記第１の水平偏波用アンテナユニットに対して直角に組み合わされるとともに、前記第１の水平偏波用アンテナユニットに対して給電位相が９０°相違された第２の水平偏波用アンテナユニットと、
を備えることを特徴とする水平偏波用アンテナ装置。
【請求項４】
前記各水平偏波用アンテナブロックは、それらに係る前記上下中心軸線周りの機械的回転角度が互いに相違され、かつ、それらの機械的回転角度分を個別に補償する位相を有した給電がなされることを特徴とする水平偏波用アンテナ装置。
【請求項５】
前記スケルトンスロットアンテナ素子は、前記誘電体基板の一方の面に形成され、
前記平衝不平衡変換回路は、前記スケルトンスロットアンテナ素子の各給電点から該アンテナ素子の横導体部まで上下方向に延びる第１および第２の線路と、前記誘電体基板の他方の面に形成された給電線路とを備え、
前記給電線路は、前記横導体部側から前記第１の線路の背部を通って延びるとともに、前記各給電点の背部を通って方向を反転した後、上記第２の線路の背部において逆方向に所定長延びるように形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の水平偏波用アンテナ装置。
【請求項６】
前記第１および第２の水平偏波用アンテナユニット間に形成される空間に、前記上下中心軸線に沿う１ないし複数本の金属支柱を配設したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の水平偏波用アンテナ装置。
【請求項７】
前記第１および第２の水平偏波用アンテナユニット間に形成される空間に、別のアンテナ素子を配設したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の水平偏波用アンテナ装置。
【請求項８】
前記別のアンテナ素子が、垂直偏波用のアンテナ素子もしくは異なる周波数帯に適用するアンテナ素子であることを特徴とする請求項７に記載の水平偏波用アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、移動通信システム等の基地局で使用して好適な水平偏波用アンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、移動通信システムでは、加入者容量の比較的少ない場所での基地局用アンテナとして、水平面内無指向性を有するアンテナが使用される。この無指向性アンテナの多くは垂直偏波アンテナであるが、時には水平偏波アンテナも使用される。
一方、偏波ダイバーシチ方式が盛んに採用されるようになった近年においては、垂直偏波アンテナと水平偏波アンテナとを組み合わせた偏波共用アンテナの要求が高くなっている。このため、垂直偏波無指向性アンテナと同程度に広帯域でかつ径の細い水平偏波無指向性アンテナの実現が切望されている。
【０００３】
広帯域な水平偏波無指向性アンテナの例としては、テレビジョン放送で用いられているバットウイング形のターンスタイルアンテナが有名である（例えば、非特許文献１）。また、径の細いことを特徴とする水平偏波無指向性アンテナも提案されている（例えば、特許文献１、２）
【非特許文献１】「アンテナ工学ハンドブック」第２８６頁  社団法人電気通信学会  昭和５５年１０月３０日  株式会社オーム社発行
【特許文献１】特開平１１−２５１８３２号公報
【特許文献２】特開２０００−１９６３５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
移動通信システムの代表例である携帯電話システムを例に挙げれば、現在使用されている周波数帯域は、８００MHｚ帯においては８１０〜９６０ＭＨｚ（比帯域約１７％）、２GＨｚ帯においては１９２０〜２１７０ＭＨｚ（比帯域約１２％）である。したがって、この携帯電話システムの基地局で使用される水平偏波無指向性アンテナは、比帯域２０％程度の帯域特性が要求されることになる。
一方、上記水平偏波無指向性アンテナは、美観および風圧荷重の観点から、できるだけ細径化することが望ましく、このため、垂直偏波無指向性アンテナ並の外径、すなわち、０．３λ（λは、使用周波数帯域の中心周波数の波長）程度以下の外径寸法が要求される。
【０００５】
しかし、一般に、水平偏波無指向性アンテナは、垂直偏波無指向性アンテナに比して広帯域化と外径の細寸法化の両立が難しい。なぜなら、広帯域特性を追求すればその外径が太くなり、また、外径を細く抑えようとすれば、広帯域特性を犠牲にしなければならないという傾向があるからである。
【０００６】
たとえば、前記非特許文献に記載のバットウイング形ターンスタイルアンテナは、周知の通り、比帯域３０％程度の広帯域特性を有するが、反面、その外径が０．５λ以上と太くなっている。一方、前記特許文献１、２に記載された水平偏波無指向性アンテナは、外径が０．３５λ程度に細くすることができる。しかし、このアンテナは、明記されていないが、１．９ＧＨｚ帯用アンテナであることから、ＰＨＳ帯域（１８９３．５〜１９１９．６ＭＨｚ）用と推察され、したがって、このアンテナが動作する比帯域は多く見積もっても１０％程度にとどまると思われる。
以上のように、従来の水平偏波無指向性アンテナは、垂直偏波無指向性アンテナのように、広帯域特性と細い外径とを両立することが困難であった。
【０００７】
本発明の目的は、このような状況に鑑み、広帯域化と細径化を図ることができる水平偏波用アンテナ装置および水平面無指向性の水平偏波アンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る第１の水平偏波用アンテナ装置は、スケルトンスロットアンテナ素子と平衝不平衡変換回路とを誘電体基板上に一体的にプリント形成した構成を有する。
【０００９】
また、本発明に係る第２の水平偏波用アンテナ装置は、スケルトンスロットアンテナ素子と平衝不平衡変換回路とを誘電体基板上に一体的にプリント形成してなる第１の水平偏波用アンテナユニットと、前記第１の水平偏波用アンテナユニットと同様の構成を有し、互いの上下中心軸線が重なる形態で前記第１の水平偏波用アンテナユニットに対して直角に組み合わされるとともに、前記第１の水平偏波用アンテナユニットに対して給電位相が９０°相違された第２の水平偏波用アンテナユニットと、を備える。
【００１０】
さらに、本発明に係る第３の水平偏波用アンテナ装置は、垂直方向に配列する複数の水平偏波用アンテナブロックを有し、該各水平偏波用アンテナブロックが、スケルトンスロットアンテナ素子と平衝不平衡変換回路とを誘電体基板上に一体的にプリント形成してなる第１の水平偏波用アンテナユニットと、前記第１の水平偏波用アンテナユニットと同様の構成を有し、互いの上下中心軸線が重なる形態で前記第１の水平偏波用アンテナユニットに対して直角に組み合わされるとともに、前記第１の水平偏波用アンテナユニットに対して給電位相が９０°相違された第２の水平偏波用アンテナユニットと、を備える。
【００１１】
前記第３の水平偏波用アンテナ装置の各水平偏波用アンテナブロックは、それらに係る前記上下中心軸線周りの機械的回転角度を互いに相違させることができ。その場合、前記各水平偏波用アンテナブロックに対しては、それらの機械的回転角度分を個別に補償する位相を有した給電がなされる。このような給電は、例えば、前記各水平偏波用アンテナブロックに接続される給電ケーブルの長さを調整することによって達成される。
【００１２】
前記各水平偏波用アンテナ装置において、前記スケルトンスロットアンテナ素子は、前記誘電体基板の一方の面に形成され、前記平衝不平衡変換回路は、前記スケルトンスロットアンテナ素子の各給電点から該アンテナ素子の横導体部まで上下方向に延びる第１および第２の線路と、前記誘電体基板の他方の面に形成された給電線路とを備えることができる。そして、前記給電線路は、前記横導体部側から前記第１の線路の背部を通って延びるとともに、前記各給電点の背部を通って方向を反転した後、上記第２の線路の背部において逆方向に所定長延びるように形成される。
【００１３】
前記第２および第３の各水平偏波用アンテナ装置においては、前記第１および第２の水平偏波用アンテナユニット間に形成される空間に、前記上下中心軸線に沿う１ないし複数本の金属支柱を配設することができる。
また、前記空間には、別のアンテナ素子、例えば、垂直偏波用のアンテナ素子もしくは異なる周波数帯に適用するアンテナ素子を配設しても良い。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、細径でかつ広帯域な特性を有する水平偏波アンテナ装置を提供することができる。また、垂直偏波無指向性アンテナと同程度の広帯域特性および細い外径を実現することが可能な水平偏波無指向性アンテナ装置を提供することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態を説明する。
図１は、周知のスケルトンスロットアンテナを示している。このスケルトンスロットアンテナは、２０％程度の比帯域を有し、通常、針金等の細い金属導体で形成される。また、このスケルトンスロットアンテナは、横方向長および縦方向長がそれぞれ約０．２５λおよび約０．５λ(λは、使用周波数帯域の中心周波数の波長)に設定され、別部品である平衡不平衡変換回路（図示せず）を介して同軸ケーブル等の給電ケーブルから給電される。符号ａ，ｂは、このスケルトンスロットアンテナの給電点を示している。
【００１６】
図２は、上記スケルトンスロットアンテナを基本として構成された本発明に係る水平偏波用アンテナ装置の実施形態を示す斜視図である。このアンテナ装置１は、誘電体基板２に金属箔（例えば銅箔）をプリントすることによってそれぞれ形成されたスケルトンスロットアンテナ素子３および平衡不平衡変換回路（バラン）４を備えている。
【００１７】
スケルトンスロットアンテナ素子３は、誘電体基板２の表面に形成されている。このスケルトンスロットアンテナ素子３は、図１に示すスケルトンスロットアンテナと類似した形状を有し、横導体部３ａ，３ｂ(長さ約０．２５λ)、縦導体部３ｃ，３ｄ(長さ約０．５λ)、縦導体部３ｃの中間点から給電点５ａに至る中間導体部３ｅおよび縦導体部３ｄの中間点から給電点５ｂに至る中間導体部３ｆを備えている。
【００１８】
一方、平衡不平衡変換回路４は、誘電体基板２の表面に形成された線路６ａ，６ｂと、誘電体基板２の裏面に形成された給電線路７とによって構成されている。
上記線路６ａ，６ｂは、それぞれ上記スケルトンスロットアンテナ素子３の給電点５ａ，５ｂから互いに平行する形態で下方に延び、該アンテナ素子３の下側の横導体部３ｂにそれらの下端が結合されている。また、給電線路７は、上記給電線路６ｂの背部において上方に延びた後、上記５ａ，５ｂを通って方向を反転し、さらに上記給電線路６ａの背部において所定長だけ下方に延びている。
【００１９】
このアンテナ装置１では、上記下側導体部３ｂの背部に位置した上記給電線路７の始端部位が入出力端８になり、ここに図示していない同軸ケーブル等の不平衡給電ケーブルの内部導体が接続される。また、給電線路７は、使用周波数帯域の中心周波数に共振するように、上記給電線路６ａの背部に位置した部位７ａの長さが調整されている。なお、上記給電ケーブルの外部導体は、上記横導体部３ｂに接続される。
【００２０】
この実施形態に係るアンテナ装置１は、平衡不平衡変換回路４を誘電体基板２に一体形成した構造を有するので、上記入出力端８に給電ケーブルを接続するだけで動作する。すなわち、このアンテナ装置１は、上記給電ケーブルを介した給電によって水平偏波を放射する水平偏波アンテナ装置としての機能を有し、アンテナ素子３を含む面の前方および後方に最大放射方向を持つ双指向性を呈する。
この実施形態に係るアンテナ装置１によれば、アンテナ素子として広帯域性に優れたスケルトンスロットアンテナ素子３が使用され、かつ、平衡不平衡変換回路４が全体形状を増大させることなく一体形成されていることから、広帯域性とコンパクト性の双方が得られる。このアンテナ装置１の外径寸法は、横導体部３ａ、３ｂの長さである約０．２５λとなる。
【００２１】
なお、アンテナ素子３の基本的な寸法は、図１に示した通りであるが、状況に応じて１〜２割程度変更してもかまわない。また、縦導体部３ｃ，３ｄからの中間導体部３ｅ，３ｆの導出位置も、該縦導体部３ｃ，３ｄの上下中心位置から上下方向にある程度オフセットしても実用上なんら不都合を生じない。
【００２２】
図３は、水平面無指向性の本発明に係る水平偏波アンテナ装置の実施形態を示している。このアンテナ装置１０は、図２に示したアンテナ装置１と同等の構成を有する２つの水平偏波アンテナユニット１−１，１−２を使用し、これらを直角に組み合わせた構成を有する。
図４に示すように、アンテナユニット１−１の誘電体基板２の下半部中央にはスリット２ａが形成され、また図５に示すように、アンテナユニット１−２の誘電体基板２の上半部中央にはスリット２ｂが形成されている。
本実施形態のアンテナ装置１０は、上記アンテナユニット１−１のスリット２ａをアンテナユニット１−２の誘電体基板２の下半部に嵌合し、該アンテナユニット１−２のスリット２ｂをアンテナユニット１−１の誘電体基板２の上半部に嵌合することによって組み立てられている。
【００２３】
なお、図３に示すアンテナユニット１−１，１−２の横導体部３ｂは、図４、図５に示すスリット２ａ，２ｂの形成に伴ってそれぞれ中央部が分断されるので、アンテナユニット１−１，１−２の組み合わせ後に上記各分断箇所が電気的に接続される。
【００２４】
アンテナユニット１−１，１−２を組み合わせた上記アンテナ装置１０には２つの入出力端８が存在し、それらの内の一方(上側)の入出力端８は同軸ケーブル等の給電ケーブル９を介して２分配器１１の一方の出力端に、他方(下側)の入出力端８は給電ケーブル１２を介して該２分配器１１の他方の出力端にそれぞれ接続されている。
２分配器１１は、一方の出力端の信号の位相と他方の出力端における信号の位相の差が９０°であることが必要である。したがって、この２分配器１１としては、図示のような線路長の長さの違いを利用したものや、９０°ハイブリッド回路を利用したもの等が使用される。
【００２５】
この実施形態に係るアンテナ装置１０の水平偏波の指向性は、直角に組み合わせたアンテナユニット１−１，１−２の水平偏波の指向性を合成したものになるので、水平面無指向性となる。
また、このアンテナ装置１０の外径寸法は、アンテナユニット１−１，１−２のスケルトンスロットアンテナ素子３の横導体部３ａ，３ｂの長さが約０．２５λであることから、約０．２５λになる。
【００２６】
図６は、図３の水平断面図を示している。この図６に示すように、直交したアンテナユニット１−１，１−２によって形成される４つの空間部位１３には、上記アンテナ装置１０を支持するための金属製支柱１４がそれぞれ配設されている。各支柱１４は、アンテナ装置１０の動作に影響を与えないように、適宜な距離だけ図３に示すアンテナ素子３から離されている。
支柱１４の長手方向とアンテナ装置１０の偏波方向は互いに直交している。したがって、各支柱１４の太さが０．１λ程度以下であれば、それらの支柱１４がアンテナ素子３に与える影響は少なく、また、これらの支柱１４に誘起される電流も少ない。上記支柱１４は、アンテナ装置１０の強度を高める役割の他に、避雷導体としての役割も有している。
【００２７】
図７は、図３に示したアンテナ装置１０と同一な構成の４つのアンテナブロック１０−１，１０−２，１０−３および１０−４を垂直方向に多段配列したアンテナ装置１００を模式的に示している。
各アンテナブロック１０−１〜１０−４には、図３に示す２分配器１１に対応する２分配器１１−１〜１１−４がそれぞれ接続されている。そして、分配器１１−１〜１１−４の入力端は、それぞれ同軸ケーブル等の給電ケーブル１５−１〜１５−４を介して４分配器１６の対応する出力端に接続されている。
このアンテナ装置１００によれば、上記給電ケーブル１５−１〜１５−４の長さを等しくすることにより、周方向での電界を強めて、利得を上昇させることができる。
【００２８】
給電ケーブルの接続形態は、図７の形態に限定されるものではなく、他にも数種類存在する。例えば、図８に示す接続形態を採用しても良い。図８において、各アンテナブロック１０−１〜１０−４に含まれた一方のアンテナユニット１−１は、それぞれ給電ケーブル１７−１〜１７−４を介して４分配器１８の対応する出力端に接続され、各アンテナブロック１０−１〜１０−４に含まれた他方のアンテナユニット１−２は、それぞれ給電ケーブル１９−１〜１９−４を介して４分配器２０の対応する出力端に接続されている。
【００２９】
分配器１８の入力端および分配器２０の入力端には、２分配器２１の一方の出力端および他方の出力端がそれぞれ接続されている。２分配器２１は、一方の出力端の信号と他方の出力端の信号の位相差が９０°である必要がある。したがって、２分配器２１としては、図示のように線路長の長さの違いを利用したものや、９０°ハイブリッド回路を利用したもの等が使用される。
【００３０】
図９は、図７のアンテナ装置１００を基本構成として水平面無指向性の偏差特性の向上と入力反射特性の向上を図ったアンテナ装置１００'を模式的に表したものである。
このアンテナ装置１００'は、アンテナブロック１０−１の中心軸Ｘ(図３参照)周りの機械的回転角度を０°として、他のアンテナブロック１０−２，１０−３および１０−４を上記中心軸Ｘの周りにそれぞれ角度θ2，θ3およびθ4だけ回転させ、これらの機械的回転角度分に相当する電気的角度（位相）を補償するようにアンテナ装置１０−２，１０−３および１０−４に対する給電ケーブル１５−２，１５−３および１５−４の長さを調整している。
【００３１】
この例では、上記機械的回転角度θ2，θ3およびθ4をそれぞれ約９０°，２×９０°および３×９０°に設定してあるので、これらの機械的回転角度分に相当する電気的角度（位相）が補償されるように給電ケーブル２５−２，２５−３および２５−４の長さが調整される。ここで、給電ケーブル１５−１，１５−２，１５−３および１５−４の長さをそれぞれｌ1，ｌ2，ｌ3およびｌ4とすると、ｌ1＜ｌ2＜ｌ3＜ｌ4となる。
【００３２】
このアンテナ装置１００'におけるアンテナブロック１０−１〜１０−４の配列形態は、いわゆるシーケンシャル配列と呼ばれており、従来は円偏波を放射する平面アンテナに適用されてきたものである。
円偏波平面アンテナにこのシーケンシャル配列を適用した場合には、円偏波率（軸比）の向上と入力反射特性の向上が見込まれる。
これに対して、このシーケンシャル配列を適用した図９に示すアンテナ装置１００'の場合には、水平面指向性の無指向特性（偏差特性）の向上と入力反射特性の向上が見込まれる。
【００３３】
すなわち、アンテナ装置１００'を構成する各アンテナブロック１０−１〜１０−４のアンテナユニット（１−１，１−２）がそれぞれ異なる機械的回転角を持つことになるので、該各アンテナブロック１０−１〜１０−４の水平面指向性が平均化されて指向性偏差が小さくなる。また、それぞれのアンテナブロック１０−１〜１０−４への給電位相が異なることになるので、該各アンテナブロック１０−１〜１０−４からの反射波が入力端近くの分配器１６において相殺され、その結果、入力端から見た反射特性が向上する。
【００３４】
図１０および図１１は、上記アンテナ装置１００'の水平面指向性および入力反射特性の一例をそれぞれ示したものである。
図１０から明らかなように、上記アンテナ装置１００'によれば、水平面指向性の偏差を１ｄＢ以内に低減して良好な水平面無指向性を得ることができ、また、図１１から明らかなように、ＶＳＷＲ１．５以下において比帯域２０％以上を得ることが可能である。なお、図１１において、ｆ0は使用周波数帯域の中心周波数を示している。
【００３５】
なお、本発明の技術は、前記実施の形態における技術に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内おいて種々の変更、付加が可能である。
たとえば、図３に記載のアンテナ装置１０では、アンテナユニット１−１側の平衡不平衡変換回路７を下方側に位置させ、アンテナユニット１−２側の平衡不平衡変換回路４を上方側に位置させているが、双方のアンテナユニット１−１，１−２の平衡不平衡変換回路４が共に下方側もしくは上方側に位置するようにこれらのアンテナユニット１−１，１−２を組み合わせることも可能である。
【００３６】
また、図６に示す空間部位１３に配設する支柱１４の本数は２本以上であっても良く、更に、支柱１４の代わりに、他の細いアンテナ素子、例えば、垂直偏波用のアンテナ素子もしくは異なる周波数帯に適用するアンテナ素子等を配設することも可能である。そして、上記支柱１４や他の細いアンテナ素子は、図７、図８に示すアンテナ装置１００にも適用することができる。
更にまた、図７、図８および図９に示したアンテナ装置では、図３に示す構成を有したアンテナ装置１０と同様の構成を有するアンテナブロックを垂直方向に複数配列させているが、このアンテナブロックの配列個数は任意に設定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明に係る水平偏波用アンテナ装置は、移動体通信システムに用いるのに十分な広帯域特性（比帯域２０％）が得られ、かつ、外径を細く（０．３λ以下）して、風圧荷重の低減、強度の向上および美観の向上を図ることができるので、特に移動体通信用の基地局アンテナとして好適である。また、本発明に係る水平偏波用アンテナ装置は、同程度の特性をもつ垂直偏波用の無指向性アンテナと外径を同等することができるので、この垂直偏波用無指向性アンテナと組み合わせることにより、従来の偏波共用無指向性アンテナ装置よりも細い外径の同アンテナ装置を実現することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係るアンテナ装置の基本となるスケルトンスロットアンテナを示す概念図である。
【図２】本発明に係る水平偏波アンテナ装置の実施形態を模式的に示す斜視図である。
【図３】本発明に係る水平面無指向性水平偏波アンテナ装置の実施形態を模式的に示す斜視図である。
【図４】図３に示す一方の誘電体基板に設けられたスリットを示す斜視図である。
【図５】図３に示す他方の誘電体基板に設けられたスリットを示す斜視図である。
【図６】図３を水平方向に断面した図である。
【図７】本発明に係る多段構成の水平面無指向性水平偏波アンテナ装置の実施形態を示す概念図である。
【図８】図７のアンテナ装置における給電ケーブルの異なる接続形態を示す概念図である。
【図９】図７のアンテナ装置の変形例を示す概念図である。
【図１０】図９のアンテナ装置の水平面指向性の一例を示すグラフである。
【図１１】図９のアンテナ装置の入力反射特性（ＶＳＷＲ）の一例を示すグラフである。
【符号の説明】
【００３９】
１，１０，１００，１００'  水平偏波アンテナ装置
１−１，１−２  水平偏波アンテナユニット
２  誘電体基板
３  スケルトンスロットアンテナ素子
４  平衡不平衡変換回路
５ａ，５ｂ  給電点
６ａ，６ｂ  線路
７  給電線路
８  入出力端
９，１２  給電ケーブル
１０−１〜１０−４  水平偏波アンテナブロック
１５−１〜１５−４，１７−１〜１７−４，１９−１〜１９−４  給電ケーブル
１１，１６，１８，２０，２１  分配器
１４  支柱
【図１】
2006229646.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006229646.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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