(57)【要約】【課題】  生活空間内の各所に多くのセンサを設置することなく低コストで人間活動の特異事象を検知し、通報することができる人間活動監視システムを提供すること。【解決手段】  住宅などの特定空間内における照明、空調等の電化設備の使用状況を逐次収集する第１の手段と、収集した電化設備の使用状況データを第１の記憶手段に蓄積する第２の手段と、蓄積した前記使用状況データを分析して電化設備の使用状況をパターン化し、第２の記憶手段に記憶する第３の手段と、前記第１の手段により収集された最新の前記電化設備の使用状況データのパターンと前記第２の記憶手段に記憶した電化設備の使用状況パターンとを比較し、両者が予め定めた許容範囲を超えて相違していた場合には特異事象が発生したものと判定する第４の手段と、特異事象が発生したことを予め設定した通報先に通報する第５の手段とを備えることを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅などの特定空間内における照明、空調等の電化設備の使用状況を逐次収集する第１の手段と、収集した電化設備の使用状況データを第１の記憶手段に蓄積する第２の手段と、蓄積した前記使用状況データを分析して電化設備の使用状況をパターン化し、第２の記憶手段に記憶する第３の手段と、前記第１の手段により収集された最新の前記電化設備の使用状況データのパターンと前記第２の記憶手段に記憶した電化設備の使用状況パターンとを比較し、両者が予め定めた許容範囲を超えて相違していた場合には特異事象が発生したものと判定する第４の手段と、特異事象が発生したことを予め設定した通報先に通報する第５の手段とを備えることを特徴とする人間活動監視システム。
【請求項２】
コンピュータを、
住宅などの特定空間内における照明、空調等の電化設備の使用状況を逐次収集する第１の手段と、収集した電化設備の使用状況データを第１の記憶手段に蓄積する第２の手段と、蓄積した前記使用状況データを分析して電化設備の使用状況をパターン化し、第２の記憶手段に記憶する第３の手段と、前記第１の手段により収集された最新の前記電化設備の使用状況データのパターンと前記第２の記憶手段に記憶した電化設備の使用状況パターンとを比較し、両者が予め定めた許容範囲を超えて相違していた場合には特異事象が発生したものと判定する第４の手段と、特異事象が発生したことを予め設定した通報先に通報する第５の手段とに機能させることを特徴する人間活動監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定空間内の電化設備データを扱う情報処理装置により、電化設備の使用パターンを管理し、特異事象を検知して通報する人間活動監視システムおよびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、人間活動を監視し、特異事象を検知した場合に通報する技術として、例えば下記の特許文献１に開示されたものが知られている。
下記の特許文献１に記載のものは、人間の活動を監視するためのセンサと、行動パターンを学習する処理装置を有し、人間そのものの活動を追跡して学習することにより電化設備の自動運転を行ったり、変異を検知して通報するものである。
【特許文献１】特開平８−７１８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術は、人間活動を人体移動検知センサによって監視するため、センサの数を増やすことでより詳細かつ正確に活動を捉えることができるものの、人体移動検知センサを複数箇所に設置する煩わしさと、設置のためのコストを要するという問題がある。
また、生活空間内における人の移動を随時追跡監視することは困難であり、人の生活活動上の特異事象、例えば一人暮らしのお年寄りが生活空間内で突発的な事故で倒れてしまい、特定の電化設備が異常な使われ方の状態または使われていない状態になっていても、これを検知することはできない。
【０００４】
本発明の目的は、生活空間内の各所に多くのセンサを設置することなく低コストで人間活動の特異事象を検知し、通報することができる人間活動監視システムおよびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、住宅などの特定空間内における照明、空調等の電化設備の使用状況を逐次収集する第１の手段と、収集した電化設備の使用状況データを第１の記憶手段に蓄積する第２の手段と、蓄積した前記使用状況データを分析して電化設備の使用状況をパターン化し、第２の記憶手段に記憶する第３の手段と、前記第１の手段により収集された最新の前記電化設備の使用状況データのパターンと前記第２の記憶手段に記憶した電化設備の使用状況パターンとを比較し、両者が予め定めた許容範囲を超えて相違していた場合には特異事象が発生したものと判定する第４の手段と、特異事象が発生したことを予め設定した通報先に通報する第５の手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、電化設備の使用状況に住人に固有のパターンが存在することに着目し、特定空間内における電化設備の使用状況のデータを記憶し、該データを分析、学習して電化設備の使用状況をパターン化し、該パターン化したデータを蓄積する。そして、パターン化された使用状況パターンデータと、最新の所定期間内に収集した電化設備の使用状況のパターンとを比較し、両者が予め定めた許容範囲を超えて相違していた場合には特異事象が発生したものとして予め定めた緊急連絡先などに通報する。
これにより、住宅などの生活空間の各所に人間の移動などを検知するなどの各種のセンサを設ける必要ななく、住宅などの特定空間内で発生した特異事象を検出することができる。
また、蓄積した電化設備の使用情況データにより、日常生活における電化設備の使用情況を把握し、無駄な使用を節約するためのデータを提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明における人間活動監視システムの一実施の形態を示すシステム構成である。
本実施の形態では、管理者、又は緊急連絡先の携帯端末１、情報処理装置２、電話機３、電化設備４〜６、特定空間７から構成される。電化設備４〜６は、情報処理装置２と家庭内ネットワークで接続されており、電化設備４〜６を使用中のときは運転信号が情報処理装置２に通知される。
【０００８】
図２は、図１の情報処理装置２内で電化設備の使用状況のデータを記憶し、記憶したデータをもとに電化設備の使用状況が特異事象と判断する処理を詳細化したものである。
本実施の形態の人間活動監視システムは、電化設備４〜６の使用状況を登録する登録モードと、電化設備４〜６の使用状況を監視する監視モードと、電化設備４〜６の使用状況の履歴を表示する表示モードがある。
登録モードと監視モードと表示モードの設定は、情報処理装置２の操作により行うことができる。
登録モードは、日常の生活において特定空間７における電化設備４〜６の使用状況を収集し、使用状況パターンを統計情報として登録するモードである。使用状況パターンとは、例えば、複数の電化設備が設置されている場合に、２４時間を１時間単位で区切った場合にそれぞれの時間帯において、それぞれの電化設備が使用状態となっている割合を示すものである。本実施形態では、曜日毎に、かつ時間帯別に各電化設備の使用率を算出し、使用状況パターンデータとして記憶装置２５に登録する。電化設備の使用率とは、１時間当りの使用時間の割合のことであり、３０分間使用していた場合の使用率は、５０％となる。
監視モードは、特定空間７における電化設備４〜６の使用状況パターンにより、電化設備４〜６の使用状況に特異事象が発生していないかを判断し、特異事象と判断した場合に管理者、叉は緊急連絡先に通報するモードである。
監視モードでは、電化設備４〜６の使用・未使用状態の監視と電化設備の使用・未使用時間の監視を行う。
登録モード時は、使用状況登録処理２１と使用状況履歴登録処理２２が動作し、監視モード時は、使用状況登録処理２１と使用状況履歴登録処理２２と電化設備監視処理２３が動作する。
【０００９】
使用状況登録処理２１は、電化設備使用状況の更新時間間隔で電化設備４〜６の使用状況のデータを記憶装置２５に登録する。この使用状況データは、図３に示すように、現在の年月日３１、現在時刻３２、電化設備を区別するための電化設備ＩＤ３３、電化設備ＩＤの使用状態３４で構成され、これらが１レコードのデータとして記憶装置２５に登録される。更新時間間隔はあらかじめ一定間隔に定められており、図３は更新時間間隔を１分間とした例である。
電化設備ＩＤ３３は、情報処理装置２と接続している電化設備に一意にＩＤを付与したものである。
電化設備の使用状態３４は、電化設備の未使用状態を“０”、電化設備が使用状態を“１”で示す。電化設備が複数ある場合、電化設備ＩＤ３３と使用状態３４は、電化設備数分存在する。
使用状況登録処理２１は、登録した使用状況データを分析し、図５に示すフォーマットで電化設備の使用状況パターンデータを登録する。曜日ＩＤ５１は、日曜日〜土曜日とその他祭日等の休日の８パターンを０〜７で示す。時間帯５２は、使用状況データを登録した時間帯であり、２４時間を１時間単位で区切った場合の時間帯を示すものである。電化設備使用率５４は、時間帯５２に示す時間帯に各電化設備が使用状態である割合を示す値である。例えば、時間帯５２のデータが「１４」となっている場合、１４時から１５時までの時間帯であることを示す。電化設備ＩＤ５３、電化設備使用測定数５４及び電化設備使用実績数５５は、情報処理装置２に接続している電化設備数分を電化設備の使用状況パターンデータとして記憶装置２５に登録する。
【００１０】
図７は、使用状況登録処理２１の処理手順を示すフローチャートである。
まず、これまでに記憶装置２５に登録されている現在時刻に対応する使用状況パターンデータを読み込み（ステップＳ１）、現在時刻と更新時間間隔をもとに次回の更新時刻まで待ち合わせ（ステップＳ２）を行う。待ち合わせ時間経過後、各電化設備４〜６の使用状況を収集し、現在時刻に対応する時間帯の使用状況パターンデータを検索（ステップＳ３）する。ここで、例えば現在時刻が「２００３年１２月２１日（日曜日）１４時０１分」であれば、曜日ＩＤ５１が「０」（日曜日）、時間帯５２が「１４」（１４時から１５時）の、使用状況パターンデータが各電化設備ＩＤについて検索される。そして、電化設備４〜６の使用状況データを図３に示すフォーマットで記憶装置２５に登録（ステップＳ４）し、さらに登録した該使用状況データをもとに図６に示す電化設備使用測定数５４及び電化設備使用実績数５５を更新し、使用状況パターンデータを更新する（ステップＳ５）。具体的には、検索された各使用状況パターンデータに対して電化設備使用測定数５４を１加算し、現在時刻に使用状態の電化設備に対応する電化設備ＩＤ５３を持つデータに対して、当該電化設備ＩＤ５３に対応する電化設備使用実績数５５を１加算する。
【００１１】
一方、使用状況履歴登録処理２２は、各電化設備４〜６の使用状況履歴データを図４に示すフォーマットで登録する。使用状況履歴データは、特定空間７内の電化設備が使用状態または未使用状態となった場合に、年月日４１、時刻４２、電化設備ＩＤ４３、使用状態４４を１レコードデータとして記憶装置２６に登録する。
各電化設備４〜６の使用状態が変更となった場合、図６に示すフォーマットで使用状況履歴パターンデータを登録する。使用状況履歴パターンデータは、曜日ＩＤ６１と時間帯６２と電化設備ＩＤ６３と電化設備使用時間６４で構成される。
【００１２】
図８は、使用状況履歴登録処理２２の処理手順を示すフローチャートである。
まず、これまでに記憶装置２６に登録されている使用状況履歴パターンデータを読み込み（ステップＳ１１）、電化設備の使用状態が変化するまで待機状態（ステップＳ１２）となる。電化設備が使用状態または未使用状態となったときに図４に示すフォーマットで使用状況履歴データを記憶装置２６に登録（ステップＳ１３）する。そして、登録した該使用状況履歴データをもとに使用状況履歴パターンデータを更新（ステップＳ１４）する。
使用状況履歴パターンデータは、該電化設備が使用状態となった場合、図６に示す曜日ＩＤ６１と時間帯６２と電化設備ＩＤ６３を登録し、該電化設備が未使用状態となった場合、現在時刻と時間帯６２をもとに該電化設備の使用時間を電化設備使用時間６４に登録する。
電化設備監視処理２３は、使用状況登録処理２１と使用状況履歴登録処理２２で登録したデータをもとに特定空間７内の電化設備４〜６の使用状態を監視する。
【００１３】
図９は、電化設備監視処理２３における電化設備の使用・未使用状態監視時の処理手順を示すフローチャートである。
電化設備監視処理２３は、監視モード時、いずれかの電化設備が使用されるまで待機（ステップＳ２１）しており、電化設備４〜６のいずれかが使用状態となったときに待機状態が解除される。
監視モード時、使用状況登録処理２１と使用状況履歴登録処理２２は、登録モード時と同じように動作しており、電化設備監視処理２３では使用状況登録処理２１で監視モード時に登録された使用状況データと使用状況パターンデータを読み込み（ステップＳ２２）、現在の電化設備の使用状況がこれまで蓄積してきた使用状況パターンと一致しているか判断（ステップＳ２３）する。一致している場合は、使用状況履歴登録処理２２で監視モード時に登録した使用状況履歴データと使用状況履歴パターンデータを読み込み（ステップＳ２４）、現在の電化設備の使用状況履歴パターンと一致しているか判断（ステップＳ２５）する。使用状況パターンが一致していない、または使用状況履歴パターンが一致していない場合は電化設備の使用状況に特異事象が発生している疑いがあるため、電話機３に電話をかけ、特定空間７の使用者が電話に出ると、認証確認のための暗証番号入力要求メッセージが流れ（ステップＳ２６）、入力された暗証番号を解析する（ステップ２７）。電話機３から入力した暗証番号が正しい場合は、本来の使用者が正常に生活しているとみなして、電化設備の使用状況は正常と判断する。入力した暗証番号が誤っている場合、または電話に出なかった場合は、本来の使用者が正常に生活できる状態にないか、または不審者が侵入しているものとみなして、特異事象発生と判断し、管理者、緊急連絡先の携帯端末１に通報する（ステップ２８）。
【００１４】
図１０は、電化設備監視処理２３における使用状況パターンによる電化設備特異事象判定処理の詳細を示すフローチャートであり、図９の使用状況パターンデータにより特異事象検知と判定する処理（ステップＳ２３）を詳細化したものである。
まず、使用状況データより各電化設備が使用状態かどうかを確認（ステップＳ３１）し、使用状態の場合は、当該時刻に対応する曜日ＩＤ５１、時間帯５２を持つ使用状況パターンデータ中の電化設備使用実績数５５を電化設備使用測定数５４で割って電化設備使用率を求め、電化設備使用率が使用基準値以下かどうかを確認（ステップＳ３２）する。電化設備使用率が使用基準値以下の場合は、本来当該電化設備を使用していないはずの曜日、時間帯に当該電化設備が使用状態になっている可能性があるので、特異事象検知と判定した回数が基準回数以上かどうかを確認（ステップＳ３４）する。特異事象判定回数が基準回数以上の場合は特異事象検知（ステップＳ３５）と判断し、基準回数未満の場合は特異事象判定回数を１カウントアップする（ステップＳ３６）。同様に、該電化設備が未使用状態の場合は、使用状況パターンデータ中の電化設備使用率５４が未使用基準値以上かどうかを確認（ステップＳ３３）する。電化設備使用率５４が未使用基準値以上の場合は、本来当該電化設備を使用しているはずの曜日、時間帯に当該電化設備が未使用状態になっている可能性があるので、特異事象検知と判定した回数が基準回数以上かどうかを確認（ステップＳ３４）し、基準回数以上の場合は特異事象検知（ステップＳ３５）と判断する。特異事象検知と判断しなかった場合は、全ての電化設備ＩＤで確認処理が終了したかどうかを判定（ステップＳ３７）する。
すなわち、正常な生活状態で各電化設備の使用状況を収集し、その使用状況を使用状況パターンデータとして登録しておき、監視モードにした状態では、監視モードで収集した使用状況パターンと比較し、いずれかの電化設備の使用率および未使用率が許容範囲を超えており、かつその超えた回数が基準回数を超えていた場合には特異事象が発生しているものと判定する。
図９のステップＳ２４の処理も同様にして使用状況履歴パターンデータにより、特異事象が発生しているかどうかを判定する。
すなわち、正常な生活状態で各電化設備の使用状況を収集し、その使用状況を使用状況履歴パターンデータとして登録しておき、監視モードにした状態では、監視モードで収集した使用状況履歴パターンと比較し、いずれかの電化設備の使用時間および未使用時間が許容範囲を超えており、かつその超えた回数が基準回数を超えていた場合には特異事象が発生しているものと判定する。
【００１５】
図１１は、図２の使用状況履歴登録処理２２でこれまでに蓄積された使用状況履歴データと、監視モード時に登録された使用状況履歴データをそれぞれ縦軸に電化設備ＩＤ、横軸に時間でグラフ化したものである。図では、電化設備ＩＤ０００３の使用状態が未使用状態となったときにこれまで蓄積してきた使用状況履歴パターンと不一致となるケースであり、特定空間内に不審者（侵入者）がいることが考えられ、特異事象発生と判定している。
【００１６】
図１２は、休日の一人暮らしの居住者の生活について、図２の使用状況履歴登録処理２２でこれまでに蓄積された使用状況履歴パターンデータと、監視モード時に登録された使用状況履歴パターンデータをそれぞれ縦軸に電化設備ＩＤ、横軸に時間でグラフ化したものである。図では、電化設備ＩＤ０００１の電源が入れられた状態（使用状態）の時間が、これまで蓄積してきた使用状況履歴パターンデータの電化設備使用時間６４に規準時間を加えた時間を超えたケースであり、電化設備の消し忘れや突発的な病気等の生活特異事象が起きたことが考えられ、特異事象発生と判定している。
【００１７】
図１３は、図１２と同様に休日の一人暮らしの居住者の生活について、図２の使用状況履歴登録処理２２でこれまでに蓄積された使用状況履歴パターンデータと、監視モード時に登録された使用状況履歴パターンデータをそれぞれ縦軸に電化設備ＩＤ、横軸に時間でグラフ化したものである。図では、電化設備ＩＤ０００１の電源が入っていない状態（未使用状態）の時間が、これまで蓄積してきた使用状況履歴パターンデータの電化設備の時間６２（電化設備の開始時間）に規準時間を加えた時間を超えたケースであり、寝坊や病気により起きられない状態等の生活特異事象が起きたことが考えられ、特異事象発生と判定している。
なお、本発明は上述した機能をコンピュータに実行させて人間活動を監視するためのコンピュータプログラムとして提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態を示すシステム構成図である。
【図２】図１の情報処理装置２内に設けられる処理の詳細を示す図である。
【図３】図２で示した使用状況登録処理２１で登録する使用状況データのフォーマットと使用状況データ例である。
【図４】図２で示した使用状況履歴登録処理２２で登録する使用状況履歴データのフォーマットと使用状況履歴データ例である。
【図５】図２で示した使用状況登録処理２１で登録する使用状況パターンデータのフォーマットである。
【図６】図２で示した使用状況履歴登録処理２２で登録する使用状況履歴パターンデータのフォーマットである。
【図７】電化設備の使用状況登録処理のフローチャートである。
【図８】電化設備の使用状況履歴登録処理のフローチャートである。
【図９】電化設備監視処理における電化設備の使用・未使用状態監視時のフロ−チャ−トである。
【図１０】使用状況パターンによる電化設備特異事象判定処理のフローチャートである。
【図１１】使用状況履歴データ例をグラフ化した図である。
【図１２】電化設備の使用状態時間が規準時間を超えたときの使用状況履歴パターンデータ例をグラフ化した図である。
【図１３】電化設備の未使用状態が規準時間を超えたときの使用状況履歴パターンデータ例をグラフ化した図である。
【符号の説明】
【００１９】
１…管理者
緊急連絡先の携帯端末
２…情報処理装置
３…電話機
４〜６…電化設備
７…特定空間
２１…使用状況登録処理
２２…使用状況履歴登録処理
２３…電化設備監視処理
２４…使用状況表示処理
２５…記憶装置
２６…記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006079166.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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