(57)【要約】【課題】  複数の作業の効率的な並行処理を支援する多重ワーク支援装置を提供する。【解決手段】  多重ワーク支援装置１は、多重処理対象の業務の特性を登録する登録部２００と、多重処理対象の業務の特性を記憶する記憶部３００と、記憶部３００が記憶する多重処理対象の業務の特性に基づいて、複数の業務の多重化の適性を判定する多重化判定部４００と、多重化判定部４００が判定した業務の組合せの中から実施中の業務内容を認識する実行業務認識部６００と、実行業務認識部６００が認識した業務に対応するアプリケーションを自動的に起動するよう制御するＣＰＵ７００と、多重化判定部４００が判定した業務の組合せを表示する表示部５００とを備える。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多重処理対象の業務の特性を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段が記憶する多重処理対象の業務の特性に基づいて、複数の業務の多重化の適性を判定する判定手段と
を有することを特徴とする業務支援装置。
【請求項２】
前記多重処理対象の業務の特性を登録する登録手段を更に有することを特徴とする、請求項１に記載の業務支援装置。
【請求項３】
前記判定手段が判定した業務の組合せの中から実施中の業務内容を認識する認識手段と、
前記認識手段が認識した業務に関連する処理を実行する実行手段とを更に有することを特徴とする、請求項１に記載の業務支援装置。
【請求項４】
前記判定手段が判定した業務の組合せの中から実施中の業務内容を認識する認識手段と、
前記認識手段が認識した業務に対応するアプリケーションを起動するよう制御する制御手段とを更に有することを特徴とする、請求項１に記載の業務支援装置。
【請求項５】
前記判定手段が判定した複数の業務の組合せの中から所定の業務の組合せを選択するための入力手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の業務支援装置。
【請求項６】
前記判定手段が判定した業務の組合せを表示する表示手段を更に有することを特徴とする、請求項１に記載の業務支援装置。
【請求項７】
前記判定手段が判定した業務の組合せを記憶する記憶手段を更に有することを特徴とする、請求項１に記載の業務支援装置。
【請求項８】
前記業務は、利用者の意思によらず完了までに時間的な拘束を受ける業務と、利用者の意志により実行を完了できる業務に分類されることを特徴とする、請求項１に記載の業務支援装置。
【請求項９】
前記業務は、利用者の意思によらず完了までに時間的な拘束を受ける業務と、利用者の意志により実行を完了できる業務に分類され、
前記判定手段は、これらの業務を組み合わせて前記複数の業務の多重化の適性を判定する請求項１に記載の業務支援装置。
【請求項１０】
前記業務が利用者の意思によらず完了までに時間的な拘束を受ける業務の場合、前記業務の特性は、少なくとも、業務完了までの時間について業務に意識を集中する頻度を含むことを特徴とする、請求項１に記載の業務支援装置。
【請求項１１】
前記業務が利用者の意志により実行を完了できる業務の場合、前記業務の特性は、少なくとも単位作業を遂行するために必要な予定時間を含むことを特徴とする、請求項１に記載の業務支援装置。
【請求項１２】
前記判定手段は、前記多重処理対象の業務の特性に基づいて、複数の業務を同時に実行できる時間、複数の業務を同時に実行できる割合、複数の業務を同時に実行した際に利用者の意志により実行を完了できる業務の遂行率およびこれらの総和のうちの少なくとも一つを算出して前記複数の業務の多重化の適性を判定することを特徴とする、請求項１に記載の業務支援装置。
【請求項１３】
前記複数の業務を同時に実行できる時間、前記複数の業務を同時に実行できる割合、前記複数の業務を同時に実行した際に利用者の意志により実行を完了できる業務の遂行率および前記これらの総和のうちの少なくとも一つを表示する表示手段を更に有することを特徴とする、請求項１２に記載の業務支援装置。
【請求項１４】
前記判定手段は、前記多重処理対象の業務の特性に基づいて、複数の業務を同時に実行できる時間の総和、複数の業務を同時に実行できる割合の総和、および複数の業務を同時に実行した際に利用者の意志により実行を完了できる業務の遂行率の総和のうちの少なくとも二つを算出し、これらを組合わせて前記複数の業務の多重化の適性を判定することを特徴とする、請求項１に記載の業務支援装置。
【請求項１５】
前記業務が利用者の意思によらず完了までに時間的な拘束を受ける業務の場合、前記業務の特性は業務完了までの時間について業務に意識を集中する頻度を含み、
前記業務が利用者の意志により実行を完了できる業務の場合、前記業務の特性は単位作業を遂行するために必要な予定時間を含み、
前記判定手段は、前記業務完了までの時間について業務に意識を集中する頻度および前記単位作業を遂行するために必要な予定時間の大小関係によって前記複数の業務の多重化の適性を判定することを特徴とする請求項１に記載の業務支援装置。
【請求項１６】
前記判定手段は、前記単位作業を遂行するために必要な予定時間および多重化時間の大小関係によって前記複数の業務の多重化の適性を判定することを特徴とする請求項１５に記載の業務支援装置。
【請求項１７】
前記判定手段は、前記多重処理対象の業務の特性に基づいて、複数の業務を同時に実行できる時間の総和、複数の業務を同時に実行できる割合の総和、および複数の業務を同時に実行した際に利用者の意志により実行を完了できる業務の遂行率の総和のうちの少なくとも一つを算出し、これらを用いて効率的な業務の組合せの優先順位を判定することを特徴とする、請求項１に記載の業務支援装置。
【請求項１８】
前記判定手段は、複数の業務の中から選択された業務に対して、前記多重化の適性を判定することを特徴とする、請求項１に記載の業務支援装置。
【請求項１９】
多重処理対象の業務の特性を登録するステップと、
前記多重処理対象の業務の特性に基づいて、複数の業務の多重化の適性を判定するステップと
を有することを特徴とする業務支援方法。
【請求項２０】
前記判定した業務の組合せの中から実施中の業務内容を認識するステップと、
前記認識手段が認識した業務に関連する処理を実行するステップとを更に有することを特徴とする、請求項１９に記載の業務支援方法。
【請求項２１】
前記判定した業務の組合せを表示するステップを更に有することを特徴とする、請求項１９に記載の業務支援方法。
【請求項２２】
前記業務が利用者の意思によらず完了までに時間的な拘束を受ける業務の場合、前記業務の特性は業務完了までの時間について業務に意識を集中する頻度を含み、
前記業務が利用者の意志により実行を完了できる業務の場合、前記業務の特性は単位作業を遂行するために必要な予定時間を含むことを特徴とする、請求項１９に記載の業務支援方法。
【請求項２３】
多重処理対象の業務の特性を取得するステップと、
前記多重処理対象の業務の特性に基づいて、複数の業務の多重化の適性を判定するステップ
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務支援装置、業務支援方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、業務量増大により業務をより効率よく処理することが求められている。以前から、業務実施工程の見直しやマニュアル化、ＩＴ技術の活用などにより、業務の効率化が進んでいる。そのような中で、人間が個別に判断して処理しなければならない非定型業務の効率化は十分に行われていない。しかし、近年のオフィスにおける業務では、複数の業務を平行して実行する必然性が増加している。たとえば、ある処理を他の担当者や処理機器に実行させ、その作業を待っている間に別な処理を進め、作業が終了した時点で現在の仕事を中断または終了し、先の業務に戻るということが日常的に行われている。一方では、会議などの時間の制約を受ける業務の増加により、スケジュール調整などの問題による業務の遅延や作業者への過負荷などが問題となっている。
【０００３】
複数の業務を平行して行う技術としては、一般的にはＭＳ−ＷＩＮＤＯＷＳやＸ−ＷＩＮＤＯＷに代表されるマルチウインドウシステムによる業務実行環境がよく知られている。利用者は、複数の業務を複数のウインドウを利用することで行い、ウインドウを順次切り替えることで複数の業務の実行を平行して行うことができる。
【０００４】
また、たとえば特許文献１は、個人がＰＣ（Personal Computer）を使用してある業務を実行中に、他の業務の実行が割り込むことで前者の業務を中断した場合、割り込んだ業務の処理状況をアプリケーションの実行状態を認識して管理することで、中断した業務の再開が可能となった時に利用者へ通知する装置について開示している。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−５６７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、複数の処理を実行する組合せは、作業者個人が判断して実施しており、必ずしも適切な多重化が行われていないという問題があった。より具体的には、作業者が単一作業を行っているときに、多重化可能な作業が組み合わされていないことによる非効率、作業者が自分の判断で複数の作業を組み合わせて並行処理しているときの不適切さによる非効率などの問題が挙げられる。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、複数の作業を並行して実施する作業者を支援する業務支援装置、業務支援方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、多重処理対象の業務の特性を記憶する記憶手段と、前記記憶手段が記憶する多重処理対象の業務の特性に基づいて、複数の業務の多重化の適性を判定する判定手段とを有する業務支援装置である。本発明によれば、多重処理対象の業務の特性に基づいて、複数の業務の多重化の適性を判定することで、より効率的に複数の作業を並行して処理することができる。
【０００９】
本発明は、前記多重処理対象の業務の特性を登録する登録手段を更に有する業務支援装置である。ユーザは多重処理対象の業務の特性を登録することができる。本発明は、前記判定手段が判定した業務の組合せの中から実施中の業務内容を認識する認識手段と、前記認識手段が認識した業務に関連する処理を実行する実行手段とを更に有する業務支援装置である。本発明は、前記判定手段が判定した業務の組合せの中から実施中の業務内容を認識する認識手段と、前記認識手段が認識した業務に対応するアプリケーションを起動するよう制御する制御手段とを更に有する業務支援装置である。本発明によれば、認識した業務に対応するアプリケーションを自動で起動することにより、より効率的に複数の作業を並行して処理することができる。
【００１０】
本発明は、前記判定手段が判定した複数の業務の組合せの中から所定の業務の組合せを選択するための入力手段を更に有する業務支援装置である。本発明は、前記判定手段が判定した業務の組合せを表示する表示手段を更に有する業務支援装置である。本発明によれば、利用者はタスクの多重化を意識することなく多重ワークを開始でき、効率的なタスク処理を行うことができる。本発明は、前記判定手段が判定した業務の組合せを記憶する記憶手段を更に有する業務支援装置である。
【００１１】
前記業務は、利用者の意思によらず完了までに時間的な拘束を受ける業務と、利用者の意志により実行を完了できる業務に分類される。前記業務は、利用者の意思によらず完了までに時間的な拘束を受ける業務と、利用者の意志により実行を完了できる業務に分類され、前記判定手段は、これらの業務を組み合わせて前記複数の業務の多重化の適性を判定する。前記業務が利用者の意思によらず完了までに時間的な拘束を受ける業務の場合、前記業務の特性は、少なくとも、業務完了までの時間について業務に意識を集中する頻度を含む。前記業務が利用者の意志により実行を完了できる業務の場合、前記業務の特性は、少なくとも単位作業を遂行するために必要な予定時間を含む。
【００１２】
前記判定手段は、前記多重処理対象の業務の特性に基づいて、複数の業務を同時に実行できる時間、複数の業務を同時に実行できる割合、複数の業務を同時に実行した際に利用者の意志により実行を完了できる業務の遂行率およびこれらの総和のうちの少なくとも一つを算出して前記複数の業務の多重化の適性を判定するのが好ましい。本発明は、前記複数の業務を同時に実行できる時間、前記複数の業務を同時に実行できる割合、前記複数の業務を同時に実行した際に利用者の意志により実行を完了できる業務の遂行率および前記これらの総和のうちの少なくとも一つを表示する表示手段を更に有する業務支援装置である。
【００１３】
前記判定手段は、前記多重処理対象の業務の特性に基づいて、複数の業務を同時に実行できる時間の総和、複数の業務を同時に実行できる割合の総和、および複数の業務を同時に実行した際に利用者の意志により実行を完了できる業務の遂行率の総和のうちの少なくとも二つを算出し、これらを組合わせて前記複数の業務の多重化の適性を判定するのが好ましい。前記業務が利用者の意思によらず完了までに時間的な拘束を受ける業務の場合、前記業務の特性は業務完了までの時間について業務に意識を集中する頻度を含み、前記業務が利用者の意志により実行を完了できる業務の場合、前記業務の特性は単位作業を遂行するために必要な予定時間を含み、前記判定手段は、前記業務完了までの時間について業務に意識を集中する頻度および前記単位作業を遂行するために必要な予定時間の大小関係によって前記複数の業務の多重化の適性を判定する。
【００１４】
前記判定手段は、前記単位作業を遂行するために必要な予定時間および多重化時間の大小関係によって前記複数の業務の多重化の適性を判定する。前記判定手段は、前記多重処理対象の業務の特性に基づいて、複数の業務を同時に実行できる時間の総和、複数の業務を同時に実行できる割合の総和、および複数の業務を同時に実行した際に利用者の意志により実行を完了できる業務の遂行率の総和のうちの少なくとも一つを算出し、これらを用いて効率的な業務の組合せの優先順位を判定する。前記判定手段は、複数の業務の中から選択された業務に対して、前記多重化の適性を判定することもできる。
【００１５】
本発明は、多重処理対象の業務の特性を登録するステップと、前記多重処理対象の業務の特性に基づいて、複数の業務の多重化の適性を判定するステップとを有する業務支援方法である。本発明によれば、多重処理対象の業務の特性に基づいて、複数の業務の多重化の適性を判定することで、より効率的に複数の作業を並行して処理することができる。
【００１６】
前記判定した業務の組合せの中から実施中の業務内容を認識するステップと、前記認識手段が認識した業務に関連する処理を実行するステップとを更に有する業務支援方法である。たとえば認識した業務に対応するアプリケーションを自動で起動することにより、より効率的に複数の作業を並行して処理することができる。
【００１７】
本発明は、前記判定した業務の組合せを表示するステップを更に有する業務支援方法である。本発明によれば、利用者はタスクの多重化を意識することなく多重ワークを開始でき、効率的なタスク処理を行うことができる。
【００１８】
前記業務が利用者の意思によらず完了までに時間的な拘束を受ける業務の場合、前記業務の特性は業務完了までの時間について業務に意識を集中する頻度を含み、前記業務が利用者の意志により実行を完了できる業務の場合、前記業務の特性は単位作業を遂行するために必要な予定時間を含む。
【００１９】
本発明は、多重処理対象の業務の特性を取得するステップと、前記多重処理対象の業務の特性に基づいて、複数の業務の多重化の適性を判定するステップをコンピュータに実行させるためのプログラムである。本発明によれば、多重処理対象の業務の特性に基づいて、複数の業務の多重化の適性を判定することで、より効率的に複数の作業を並行して処理することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、複数の作業を並行して実施する作業者を支援する業務支援装置、業務支援方法およびプログラムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。図１は、本発明の多重ワーク支援装置１の構成を示す図である。図１に示すように、この多重ワーク支援装置１は、汎用のコンピュータ端末であり、ＬＣＤ表示装置あるいはＣＲＴ（Cathode Ray Tube）表示装置などのモニタ１１、キーボードおよびポインティングデバイスなどの入力装置１２、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１３１およびメモリ１３２などを含む処理装置１３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）・ＣＤ（Compact Disc）装置などの記録装置１４、並びに、通信装置１５などから構成される。
【００２２】
多重ワーク支援装置１は、例えば自席からの遠隔会議参加時における複数業務の多重実行において特に好適に用いられるものである。多重ワーク支援装置１は、スタンドアロンで用いられてもよいが、本実施形態では、多重ワーク支援装置１が通信装置１５を介して他の作業者の作業環境に接続されている多重ワーク支援装置を構成する形態を具体例とする。このとき、他の作業者の作業環境とは、個人の作業環境あるいは、会議などの複数の作業者が集合した作業環境の両方を含んでいる。モニタ１１には、複数の業務に用いられるウインドウが表示されるが、個々の作業ウインドウを制御するＣＰＵは同一でもよく、異なっていてもよい。
【００２３】
限られた時間の中で業務を効率よく処理するためには、マクロにみた場合に並列処理が可能なタスク（仕事）を並行して実行すること（以下、タスクの多重化といい、タスクの多重化を行っている作業形態を多重ワークと称する）が効果的である。実際の業務において、すでにこのような多重化は実施されており、たとえば、会議参加中に自分のモバイルＰＣ上で別な書類に目を通したり、受信したメールの返信を行ったりしている。そこでは、作業者が多重化可能だと判断した業務の並列処理を行っているが、限られた業務の組合せのみにとどまっているし、必ずしも適切な組合せであるとは限らない。
【００２４】
複数のタスクを同じ時間帯に並行して行うことは、生産性の向上に資するものであるが、このような並行処理可能なタスクを実施する際には、多重化されるタスクの適切な組合せの提示が必要である。そして、この多重化されたタスクの組合せがうまく行かなければ、かえって混乱を招くことになる。
【００２５】
そこで、本実施形態における多重ワーク支援装置１は、登録されている複数のタスクに対して、これらのタスクの特性に基づいて多重化の可否（多重化の可能性）を判定し、適切なタスクの組合せを利用者に提示することで、複数の業務をより効率的に実行することを支援する。また、本実施形態における多重ワーク支援装置１は、タスクの実施状況を把握し、タスクの表示画面に多重化できるタスクの情報を提示する。これにより、利用者はタスクの多重化を意識することなく多重ワークを開始でき、効率的なタスク処理を行うことができる。
【００２６】
本発明の多重ワーク支援装置１では、主に遠隔での会議参加時に、会議内容に依存した参加者の思考活用の程度、会議の重要度や優先度、会議への参加度（興味、責任）や会議内容への認知度、などに照らして、その会議と多重化が出来る程度の負荷の業務を、登録された未処理業務の中から選択し複数の候補を提示するものである。
【００２７】
以下、本発明の多重ワーク支援装置１が有する機能を、図２に従って具体的に説明する。図２に示すように、多重ワーク支援装置１は、入力部１００、登録部２００、記憶部３００、多重化判定部４００、表示部５００、実行業務認識部６００、ＣＰＵ７００から構成されている。
【００２８】
入力部１００は、ＵＩ（User Interface）制御部１１１と入力装置１２１から構成されている。ＵＩ制御部１１１は、入力装置１２１を制御して、タスクの新規登録又は既登録タスクの編集などを指示する入力情報を受け付けて、この入力情報を登録部２００に対して出力する。ここでタスクの編集とは、タスクの確定処理、タスクの削除処理、タスク組合せの選択処理などである。
【００２９】
またＵＩ制御部１１１は、ＣＰＵ７００を通して表示部５００を制御し、多重ワーク支援画面などを表示する。多重ワーク支援画面には、タスクの登録を受け付けるタスク登録ウインドウ、登録されたタスクを表示するタスク表示ウインドウ、多重化時間、多重化実行率、タスク遂行率、多重化判定結果およびタスク組合せ選択などを行うウインドウなどが表示される。
【００３０】
登録部２００は、入力部１００から入力された入力情報に応じて、タスクの新規登録、又はタスクの編集（確定、変更および削除等）を行う。具体的には、登録部２００は、入力情報に応じて、新規タスクを記憶部３００に書き込む。また、登録部２００は、入力部１００を介して利用者からタスクの組合せが選択されると、記憶部３００に記憶されている複数タスクの組合せ情報を確定する。また、記憶部３００は、多重化判定部４００が判定した業務の組合せを記憶する。
【００３１】
図３は、タスク特性を示す図である。ユーザは、業務が発生すると、タスク名に対してタスク特性を入力部１００を介して入力する。ここで、タスク特性には、例えば、タスク型式（利用者の意思によらず完了までに時間的な拘束を受ける時間拘束型、利用者の意志により実行を完了できるユニット集合型）、作業形式（脳への入力、双方向、脳からの出力）、作業形態（単独、１対１、１対ｎ、ｎ対ｎ）、取組姿勢（受動的、能動的）、タスクの連続性（連続、断続）、分割性（可能、不可能）、作業種別（思考型、作業型）、使用器官（視覚、聴覚、視聴覚両方、手）、タスクの実施形態（直接集合、遠隔会議など）、タスクに要求される工数、タスクの重要度（大、中、小）、参加期待度（優先度）などが含まれる。なお、保持されるタスク特性は、特にこれらに限定されるものではなく、登録者が随時追加することが可能である。
【００３２】
さらに、タスク型式に対しては、時間拘束型業務の特性には、業務完了までの時間について業務に意識を集中する頻度（以降、業務注目インターバル、略号ＴＡＩと記す）が対応して登録され、ユニット集合型業務の特性には、単位作業を遂行するために必要な予定時間（以降、平均ユニット処理時間、略号ＵＡＴと記す）と単位作業の総数（以降、ユニット数、略号ＵＮと記す）が対応して登録される。
【００３３】
利用者の意思によらず完了までに時間的な拘束を受ける時間拘束型の業務とは、具体的には、調査報告会、出張報告会、月報会、週報会、技術検討会、戦略検討会、特許検討会、計画検討会、制度変更説明会、講演会などが挙げられる。そのほか、商談、健康・キャリア等相談、評価面談、問い合わせ、電話なども時間拘束型業務に分類される。なお、特にこれらに限定されるものではない。
【００３４】
また、利用者の意志により実行を完了できるユニット集合型の業務とは、具体的には、特許作成、報告書作成、説明資料作成、課題解決策の立案、業務計画の立案、ソフトウエアインストール、ウイルス対策、シミュレーション、表データ入力、特許・文献・資料検索、資料の内容理解、特許抄録、特許内容評価・抵触判断、受信電子メールの処理、電子メールの返信・作成、ＷＢＴ（ｅ−ラーニング）、申請書の処理、物品・在庫数量管理、資材発注処理などが挙げられる。なお、特にこれらに限定されるものではない。
【００３５】
次に、業務注目インターバル（ＴＡＩ）とは、時間拘束型業務における意識集中度を表す値である。本発明者らは、すでに実践されている多重ワークの実態を元にした鋭意研究の結果、多重ワークの実践がタスクに対する集中度（意識あるいは思考）の分配であることを見出した。従って、時間拘束型業務において、意識集中度が高い時には多重化が相対的に困難であり、意識集中度が低い時には多重化が容易である。この意識集中度は、時間拘束型業務への作業者の認知度、重要度、参加度などに左右されるほか、その業務の時間に応じたプログラム（会議の場合は議題に対応する）により、全業務時間中の各特定時間中の意識集中度が異なってくる。そこで、各業務について、この意識集中度を時間ごとに全業務時間にわたって規定することが必要である。
【００３６】
ここで、業務に対する意識集中度を表す特性値として、業務注目インターバル（ＴＡＩ）を用いる。業務に対する意識が集中していることは、その業務に断続的に従事する時間間隔が短いことを意味する。この時間間隔が最も短いときは「０」であり、時間拘束業務に従事し続けていること、すなわち、ユニット集合業務に従事できないことを意味している。そして、意識集中度が小さくなることは、その業務に対する従事責任が下がっている、その業務の当面の進行状況をある程度予測できている、その業務内容の理解度が高いなどの原因によるものであると考えられるが、その場合には、業務を認知する時間間隔が長くなっていることに対応する。実際に、会議などの場合でも、内容への意識集中が不必要になると、内容をチェックする時間間隔が長くても差し支えない状況が生じてくる。従って、時間拘束型業務に対する意識集中度は、その業務に注目する時間間隔で規定することができると考える。
【００３７】
たとえば、ある会議において、業務注目インターバル（ＴＡＩ）＝５であれば、５分に１回程度会議内容に耳を傾ければ十分であるということを表している。これは、たとえば、複数の報告者の一人として参加し、自分とは直接関係ない議題について他の参加者から報告が行われている会議が相当する。そのほか、ソフトウエアのインストールや大きなプログラムのシミュレーションにおいて、次のキー入力を待っている場合なども相当すると考えられる。
【００３８】
一方、業務注目インターバル（ＴＡＩ）＝０．５などの場合、３０秒に１回は時間拘束型業務に意識を集中しなければばらないことを表す。これは、たとえば、学会の発表や研究報告会、討論会など、未知の情報で報告者の発話を聞き逃せない場合や、発話内容に対して意見を交わす必要がある状況の業務が相当する。
【００３９】
なお、１回の業務に対する意識集中の時間はここでは規定しない。厳密に言えば、たとえば５分に１回であっても、１回に１０分間も集中するような場合もありえるが、その場合は、その１０分間を別のＴＡＩ設定として、業務注目インターバル（ＴＡＩ）＝０とすることで管理する。従って、１回の業務従事時間は、たとえばＴＡＩ／１０程度かあるいは数秒を目安とし、後に説明する多重化実効率の絶対値に大きな問題が生じないように配慮して時間ごとに業務注目インターバル（ＴＡＩ）を設定することが好ましい。
【００４０】
図４（ａ）は、時間拘束型タスク１における全業務時間中の業務注目インターバル（ＴＡＩ）の値が変化する時の経過時間と対応するＴＡＩを、（ｂ）はこの表を元にしてダイヤグラム化したものを示している。このような、ある時間拘束型タスクに対する業務注目インターバル（ＴＡＩ）の設定データは、図４（ａ）に示したような形式で記憶部３００に保持されている。図４（ａ）に示すテーブルは、図３に示すテーブルのサブテーブルとなる。図４（ｂ）から判るように、業務注目インターバル（ＴＡＩ）は時間ごとに変化し、次の変化時間までは同一のＴＡＩ値で規定されている。つまり、時刻０−Ｔ１ではＴＡＩ＝ｘ０、時刻Ｔ１−Ｔ２ではＴＡＩ＝ｘ１、時刻Ｔ２−Ｔ３＝ＴＡＩ＝ｘ２を持つ。なお、このようなＴＡＩ値の設定は、業務内容の進行プログラムとその業務に対する作業者の意識や知識を参考にして、入力部１００から事前に登録するものである。このとき、より適切な業務注目インターバル（ＴＡＩ）の設定をすることにより、より適切な多重化情報が提示されることになる。
【００４１】
図５は、時間拘束型タスク２における全業務時間中の業務注目インターバル（ＴＡＩ）の値が変化する時の経過時間と対応するＴＡＩを、（ｂ）はこの表を元にしてダイヤグラム化したものを示している。
【００４２】
次に平均ユニット処理時間（ＵＡＴ）とは、ユニット集合型業務の１ユニットの処理に必要な目安時間を表している。本発明者らは、すでに実践されている多重ワークの実態を元にした鋭意研究の結果、多重ワークの実践において時間拘束型業務から開放された意識（思考）が、ユニット集合型業務に使用されるときにタスクの多重化が起こることを見出した。そして、そのユニット集合型業務に使用されている意識（思考）が１ユニットを完了することなく途中で中断されると、そのユニットを処理するためには、思考の復帰に余分な時間を必要とし、本来連続して処理する場合に必要な時間よりも多くの時間を必要としてしまうことが明らかになった。このようなことが起こると、多重化によるユニット集合型業務の効率低下が生じるため、ユニット集合型業務の処理を行う場合、少なくとも１ユニットは連続して処理が行われることが望ましい。この連続した処理を行うための時間を規定する特性が平均ユニット処理時間（ＵＡＴ）である。
【００４３】
またユニット数（ＵＮ）とは、ユニット集合型業務を構成するユニット数を表している。ユニット数（ＵＮ）の値は、個々のユニット集合型業務により異なる。基本的には類似した処理の繰り返し数を示している。従って、表計算ソフトのテーブルやフォームへのデータ入力などは、１入力を１ユニットと考え、入力データ数が５００あれば、ユニット数（ＵＮ）＝５００と規定する。このとき平均ユニット処理時間（ＵＡＴ）はたとえば０．０５分（３秒）程度とすると、作業時間はユニット数（ＵＮ）と平均ユニット処理時間（ＵＡＴ）の積で表されるので２５分となる。
【００４４】
一方、特許抄録のような業務は、抄録すべき特許の件数がユニット数（ＵＮ）の値となる。このときの平均ユニット処理時間（ＵＡＴ）はたとえば５〜１０分程度と規定し、ユニット数（ＵＮ）＝５０の場合、作業時間は２５０〜５００分（約４〜８時間）となる。また、関連特許抽出作業などは、対象特許が２００件ある場合はユニット数（ＵＮ）＝２００であり、平均ユニット処理時間（ＵＡＴ）は判断基準にもよるが、たとえば０．２分（１２秒）程度と設定する。この場合の作業時間は、４０分となる。
【００４５】
１日のメールの処理も同様に、処理件数が５０件ならばユニット数（ＵＮ）＝５０であり、たとえば１件につき平均６秒かかるとしたら、平均ユニット処理時間（ＵＡＴ）＝０．１分となり、作業時間は５分となる。また、特許作成、報告書作成のような業務は、作業項目を細分化して考えても、類似作業の繰り返しではないのでユニット数（ＵＮ）＝１と規定し、たとえば平均ユニット処理時間（ＵＡＴ）＝３０〜６０分といった設定になり、作業時間も３０〜６０分ということになる。
【００４６】
これらの情報は、たとえば、図６に例示するような形式で記憶部３００に保持されている。図６は、ユニット集合型タスクＡ、Ｂのタスク特性表を示す図である。このテーブルは、図３に示したテーブルのサブテーブルとなる。ユニット集合型タスク特性は、タスク名に対して、平均ユニット処理時間（ＵＡＴ）、ユニット数（ＵＮ）、全作業時間を含む。例えば、ユニット集合型タスクＡは、平均ユニット処理時間ＵＡＴ＝ｙＡ、ユニット数ＵＮ＝ｚＡの場合、全作業時間＝ｙＡ＊ｚＡを持つ。なお、このようなＵＡＴ値の設定は、業務内容の進行プログラムとその業務に対する作業者の意識や知識を参考にして、入力部１００から事前に登録するものである。
【００４７】
記憶部３００は、登録部２００により書き込まれた入力情報を保持し、要求に応じて、必要とされる入力情報を抽出し提供する。本例の記憶部３００は、登録部２００から入力された入力情報をリレーショナルデータベースとして管理するが、これに限定されるものではない。
【００４８】
記憶部３００において管理される主な項目としては、個々のタスク組合せに対する登録タスクの特性情報、多重化判定部４００において算出された多重化時間、多重化実行率、タスク遂行率、およびタスク組合せにおけるこれら各項目ごとの総和、タスクの組合せおよび効率的組合せの優先順位情報などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４９】
次に、多重化判定部４００は、多重処理対象の業務の特性に基づいて、複数の業務の多重化の適性を判定するものであり、多重処理対象の業務の特性に基づいて、複数の業務を同時に実行できる時間、複数の業務を同時に実行できる割合およびそれらの総和を算出する多重化実行率算出部４１１と、複数の業務を同時に実行した際に利用者の意志により実行を完了できる業務の遂行率およびこれらの総和を算出するタスク遂行率算出部４２１とを含む。この多重化判定部４００は、時間拘束型タスクとユニット集合型タスクを組み合わせて複数の業務の多重化の適性を判定する。
【００５０】
さらに、多重化判定部４００は、多重処理対象の業務の特性に基づいて、複数の業務を同時に実行できる時間の総和、複数の業務を同時に実行できる割合の総和、および複数の業務を同時に実行した際に利用者の意志により実行を完了できる業務の遂行率の総和を組合わせて複数の業務の多重化の適性を判定する。なお、多重化判定部４００は、複数の業務の中から選択された業務に対して、多重化の適性を判定するようにしてもよい。多重化判定部４００は、記憶部３００に保持された未処理業務の登録内容を評価して、多重化の可能性判断に必要な特性を割り付けるようにしても良い。特性業務に対するマッチング結果（実行率、遂行率）が多重化判定部４００から記憶部３００や表示部５００に出力される。以下、多重化実行率算出部４１１、実行率最大化選択部４１２およびタスク遂行率算出部４２１について説明する。
【００５１】
多重化実行率算出部４１１は、多重化実行率（ＭＲ）を算出する機能を有している。多重化実行率（ＭＲ）は、複数の業務を同時に実行できる割合であり、あるタスク１の処理が完了するまでの時間Ｔ０（１）に、別なタスクＡの処理が行われた時間ＴＡ（１）の割合ＴＡ（１）／Ｔ０（１）で表される。このとき、あるタスク１の処理については、別なタスクＡの処理が行われた時間に、停止している場合と進行している場合がある。本発明は、この両者を対象とするが、特にタスク１が進行しているときに多重化できていると考えることができる。
【００５２】
タスク１に相当する時間拘束型業務としては、前述の具体例の中でも特に会議に関して好ましく適用できる。ここで、タスク１の処理が完了するまでの時間Ｔ０（１）に別なタスクＡの処理が行われた時間ＴＡ（１）は、前述の業務注目インターバル（ＴＡＩ）と平均ユニット処理時間（ＵＡＴ）の関係から算出する。
【００５３】
図７は、ある時間拘束型タスク１とユニット集合型タスクＡの多重化の関係を示す図であり、（ａ）はタスク１とタスクＡの多重化を判定する表、（ｂ）はタスク１とタスクＡの多重化を概観するダイヤグラムである。図７において、時間拘束型タスク１の実行中に時間拘束型タスク１の処理を停止することなくユニット集合型タスクＡを実行するためには、第一に業務注目インターバル（ＴＡＩ）＞平均ユニット処理時間（ＵＡＴ）の条件が満たされることが必要である。すなわち、平均ユニット処理時間（ＵＡＴ）とは、ユニット集合型タスクＡを構成するユニットの一つを処理するために必要な時間であるが、このユニットの円滑な処理には思考の連続が必要である。
【００５４】
ユニットの処理中に思考の中断が起こると、再度そのユニットを処理するためには、思考の復帰に余分な時間を必要とし、本来連続して処理する場合に必要な時間よりも多くの時間を必要としてしまう。このようなことが起こると、多重化によるユニット集中型タスクＡの効率低下が生じるため、ユニット集中型タスクＡの処理を行う場合、少なくとも１ユニットは連続して処理が行われることが望ましい。
【００５５】
一方、時間拘束型タスク１においては、業務注目インターバル（ＴＡＩ）で定義された時間は、時間拘束型タスク１の処理を行うために必要な思考分配間隔を表している。これは、たとえば会議において、議事進行を理解するために何分に１度の割合で会議に思考を使うかということである。これは、作業者の会議内容に対する事前認知のレベルにより異なるし、会議の中でも、項目ごとに異なるものである。これらの業務注目インターバル（ＴＡＩ）は、事前に作業者により時間ごとに登録されているが、この思考配分間隔すなわち業務注目インターバル（ＴＡＩ）よりも短い時間でユニット集合型タスクＡの１ユニットが処理できれば、ユニット集合型タスクＡの処理効率が低下することはない。
【００５６】
そこで、ユニット集合型タスクＡの時間拘束型タスク１に対する多重化には、業務注目インターバル（ＴＡＩ）＞平均ユニット処理時間（ＵＡＴ）という条件が必要となる。図７においては、この条件を満たす時間は、会議全体の中で、４箇所あり、各々、ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４である。ここでは、ｔ１＝Ｔ２−Ｔ１、ｔ２＝Ｔ４−Ｔ３、ｔ３＝Ｔ７−Ｔ５、ｔ４＝Ｔ０−Ｔ８と表している。
【００５７】
次に、第二の条件として、これらの時間ｔｘ（ｘ＝１〜４）が、ユニット集合型タスクＢの１ユニットを処理するために必要な時間よりも長いことが必要である。これは、ｔｘ＞ＵＡＴで表される。図７においては、この条件を満たすｔｘは、ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４である。したがって、多重化時間ＴＡ（１）＝Σｔｘ（ただし、ＴＡＩ＞ＵＡＴかつｔｘ＞ＵＡＴ）は、ＴＡ（１）＝ｔ１＋ｔ２＋ｔ３＋ｔ４となる。多重化実行率ＭＲＡ（１）＝ＴＡ（１）／Ｔ０（１）＝（ｔ１＋ｔ３＋ｔ４）／Ｔ０となる。このような多重化実行率（ＭＲ）算出処理は、作業者が選択した組合せ、または登録されているすべての時間拘束型業務とユニット集合型業務の組合せについて行われる。
【００５８】
図８は、時間拘束型タスク１に対するユニット集合型タスクＡとＢの多重化時間を判定する図であり、（ａ）はタスク１とタスクＡ、Ｂの多重化を概観するダイヤグラム、（ｂ）はタスク１とタスクＡ、Ｂの多重化を判定する表である。同図（ｂ）において、左側は時間拘束型タスク１の業務注目インターバル（ＴＡＩ）を、中央は時間拘束型タスク１とユニット集合型タスクＡの多重化の判定を、右側は時間拘束型タスク１とユニット集合型タスクＢの多重化の判定を示す。
【００５９】
多重化実行率算出部４１１は、時間拘束型タスク１とユニット集合型タスクＡについて、業務注目インターバル（ＴＡＩ）＞平均ユニット処理時間（ＵＡＴ）の条件を満たすかどうかを判定する。次に、多重化実行率算出部４１１は、時間拘束型タスク１とユニット集合型タスクＡについて、第二の条件として、時間ｔｘが、ユニット集合型タスクＡの１ユニットを処理するために必要な時間よりも長いかどうか、つまり、ｔｘ＞ＵＡＴを判定する。図８においては、この条件を満たすｔｘは、ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４である。したがって、多重化時間ＴＡ（１）＝Σｔｘ（ただし、ＴＡＩ＞ＵＡＴかつｔｘ＞ＵＡＴ）は、ＴＡ（１）＝ｔ１＋ｔ２＋ｔ３＋ｔ４となる。
【００６０】
次に、多重化実行率算出部４１１は、時間拘束型タスク１とユニット集合型タスクＢについて、業務注目インターバル（ＴＡＩ）＞平均ユニット処理時間（ＵＡＴ）の条件を満たすかどうかを判定する。次に、多重化実行率算出部４１１は、時間拘束型タスク１とユニット集合型タスクＢについて、第二の条件として、時間ｔｘが、ユニット集合型タスクＢの１ユニットを処理するために必要な時間よりも長いかどうか、つまり、ｔｘ＞ＵＡＴを判定する。図８においては、この条件を満たすｔｘは、ｔ１１、ｔ１２、ｔ１３である。ここで、ｔ１１＝Ｔ２−Ｔ１、ｔ１２＝Ｔ７−Ｔ６、ｔ１３＝Ｔ０−Ｔ８としている。したがって、多重化時間ＴＢ（１）＝Σｔｘ（ただし、ＴＡＩ＞ＵＡＴかつｔｘ＞ＵＡＴ）は、ＴＢ（１）＝ｔ１１＋ｔ１２＋ｔ１３となる。
【００６１】
図９は、時間拘束型タスク２に対するユニット集合型タスクＡとＢの多重化時間を判定する図であり、（ａ）はタスク２とタスクＡ、Ｂの多重化を概観するダイヤグラム、（ｂ）はタスク２とタスクＡ、Ｂの多重化を判定する表である。同図（ｂ）において、左側は時間拘束型タスク２の業務注目インターバル（ＴＡＩ）を、中央は時間拘束型タスク２とユニット集合型タスクＡの多重化の判定を、右側は時間拘束型タスク２とユニット集合型タスクＢの多重化の判定を示す。
【００６２】
まず、多重化実行率算出部４１１は、時間拘束型タスク２とユニット集合型タスクＡについて、業務注目インターバル（ＴＡＩ）＞平均ユニット処理時間（ＵＡＴ）の条件を満たすかどうかを判定する。次に、多重化実行率算出部４１１は、時間拘束型タスク２とユニット集合型タスクＡについて、第二の条件として、時間ｔｘが、ユニット集合型タスクＡの１ユニットを処理するために必要な時間よりも長いかどうか、つまり、ｔｘ＞ＵＡＴを判定する。図９においては、この条件を満たすｔｘは、ｔ２１、ｔ２２、ｔ２３、ｔ２４、ｔ２５である。ここで、ｔ２１＝Ｔ２−Ｔ１、ｔ２２＝Ｔ３−Ｔ２、ｔ２３＝Ｔ４−Ｔ３、ｔ２４＝Ｔ５−Ｔ４、ｔ２５＝Ｔ０−Ｔ５としている。したがって、多重化時間ＴＡ（２）＝Σｔｘ（ただし、ＴＡＩ＞ＵＡＴかつｔｘ＞ＵＡＴ）は、ＴＡ（２）＝ｔ２１＋ｔ２２＋ｔ２３＋ｔ２４＋ｔ２５となる。
【００６３】
次に、多重化実行率算出部４１１は、時間拘束型タスク２とユニット集合型タスクＢについて、業務注目インターバル（ＴＡＩ）＞平均ユニット処理時間（ＵＡＴ）の条件を満たすかどうかを判定する。次に、多重化実行率算出部４１１は、時間拘束型タスク２とユニット集合型タスクＢについて、第二の条件として、時間ｔｘが、ユニット集合型タスクＢの１ユニットを処理するために必要な時間よりも長いかどうか、つまり、ｔｘ＞ＵＡＴを判定する。図９においては、この条件を満たすｔｘは、ｔ２２、ｔ２３、ｔ２４である。したがって、多重化時間ＴＢ（２）＝Σｔｘ（ただし、ＴＡＩ＞ＵＡＴかつｔｘ＞ＵＡＴ）は、ＴＢ（２）＝ｔ２２＋ｔ２３＋ｔ２４となる。
【００６４】
次に、実行率最大化選択部４１２は、上記多重化実行率（ＭＲ）の算出に基づき、登録されているタスクを重複せずに含む複数の組合せについて、多重化実行率ＭＲの合計が最大になる組合せを選択する。具体的には、たとえば２つの時間拘束型タスク（１、２）の業務注目インターバルＴＡＩが図４および図５に示すように登録されていて、２つのユニット集合型タスク（Ａ、Ｂ）の平均ユニット処理時間（ＵＡＴ）が図６に示すように登録されている場合を考える。
【００６５】
これらのすべての組合せについて、図８および図９で示した判定を行った結果を図１０および図１１に示した。図１０（ａ）はすべてのタスク組合せにおける多重化時間を示す表、（ｂ）はすべてのタスク組合せにおける多重化実行率を示す表、（ｃ）は多重化候補タスク組合せの多重化時間と多重化実行率の総和を示す表、（ｄ）は多重化候補タスク組合せの順位とそれに対応した多重化時間と多重化実行率の総和を示す表である。
【００６６】
多重化実行率算出部４１１は、図１０（ａ）に示すように、時間拘束型タスク１および２、ユニット集合型タスクＡおよびＢについて、多重化実行時間を算出する。ここで、ＴＡ（１）は時間拘束型タスク１およびユニット集合型タスクＡの多重化時間を、ＴＢ（１）は時間拘束型タスク１およびユニット集合型タスクＢの多重化時間を、ＴＡ（２）は時間拘束型タスク２およびユニット集合型タスクＡの多重化時間を、ＴＢ（２）は時間拘束型タスク２およびユニット集合型タスクＢの多重化時間をそれぞれ示す。
【００６７】
多重化実行率算出部４１１は、図１０（ｂ）に示すように、多重化時間に基づいて、多重化実行率（ＭＲ）を算出する。実行率最大化選択部４１２は、図１０（ｃ）に示すように、多重化時間から多重化時間の総和を算出し、多重化実行率から多重化実行率の総和を算出し、多重化組合せの候補を抽出する。実行率最大化選択部４１２は、図１０（ｃ）に示すように、多重化時間の総和、あるいは多重化実行率の総和の値を参考にして、効率的な業務の組合せの優先順位を判定する。これにより、利用者は適切なタスクの組合せを選択することができる。さらに、このような多重化時間および実行率の順位と数値が提示されることで、個々のタスクの別な特性やそのときの都合による実行の可否を考慮した上で、その時点における最も効率的なタスクの組合せを選択することができる。
【００６８】
本発明の多重ワーク支援装置１は、どの項目の値を基準にするかを利用者が選択できるが、たとえば、多重化実効率の総和が大きい順を効率的な多重ワークの組合せであるとした場合、図１０（ｄ）に示すように、効率的な業務の組合せの優先順位が表示される。さらに、効率的な業務の組合せの優先順位を判断する選択肢としては、次に説明するタスク遂行率を選択しても良い。
【００６９】
次に、タスク遂行率算出部４２１について説明する。タスク遂行率算出部４２１は、ユニット集合型タスクを構成する全ユニット数に占める、多重ワーク実行時に処理できたタスク量（Ｔ／ＵＡＴ）の割合として、タスク遂行率（ＴＥＲ）を算出する。図１１（ａ）は時間拘束型タスク１、２およびユニット集合型タスクＡ、Ｂにおけるすべての組合せについてタスク遂行率（ＴＥＲ）を、（ｂ）は多重化候補タスク組合せの順位とそれに対応したタスク遂行率の総和を示す表である。具体的には、タスク遂行率（ＴＥＲ）＝Ｔ／（ＵＡＴ＊ＵＮ）で表される。
【００７０】
また、図１１（ｂ）に例示したように、タスク遂行率（ＴＥＲ）は、最適な多重化の組合せを選択する際の参考指標として作業者に提供するものである。基本的には、多重化時間の総和が最も長くなるような組合せが最も効率的な多重ワークであると判断される。しかし、ユニット集合型業務の特性として、重要度や緊急度が非常に高いと設定されていた場合、多重化の効率よりも特定のユニット集合型業務の遂行率が高い条件を選択する際に参考となる情報として作業者に提示される。
【００７１】
表示部５００は、ＵＩ制御部１１１からＣＰＵ７００を通して指示された多重ワーク支援画面などを表示する。多重ワーク支援画面には、多重ワークを実行するためのアプリケーションソフト（たとえば表計算ソフト、文書作成ソフト、遠隔会議用ソフトなど）のウインドウ表示に加え、タスクの登録を受け付けるタスク登録ウインドウ、登録されたタスクを表示するタスク表示ウインドウ、多重化時間、多重化実行率、タスク遂行率、多重化時間と多重化実行率とタスク遂行率をそれぞれの総和、多重化判定結果およびタスク組合せ選択などを行うウインドウなどが表示される。利用者は、入力部１００を介して、多重化判定部４００が判定した複数の業務の組合せの中から所定の業務の組合せを選択することができる。
【００７２】
実行業務認識部６００は、多重化判定部４００が判定した業務の組合せの中から実施中の業務内容を認識する。より詳細には、実行業務認識部６００は、記憶部３００内の登録ＤＢに登録されたタスクの遂行状況を検知し、検知されたタスク遂行状況に応じて、多重化するべきタスクに必要なアプリケーションの起動やウインドウの表示に反映させるようにＣＰＵ７００に対して指示する。具体的には、実行業務認識部６００は、時間拘束型タスクの登録内容の中の、実施年月日および時間のデータからそのタスクの遂行状態を推測する。また、実行業務認識部６００は、時間拘束型タスクおよびユニット集合タスクについて、それらの実行に必要なアプリケーションソフトの起動状態を検知することで、登録されたタスクの遂行状態を検知する。
【００７３】
ＣＰＵ７００は、タスク登録や組合せ選択などの入力操作およびタスク実行に必要なアプリケーションの起動やウインドウの表示、多重化判定処理の実行などを制御する。ＣＰＵ７００は、実行業務認識部６００が認識した業務に関連する処理を実行する手段であり、たとえば実行業務認識部６００が認識した業務に対応するアプリケーションを自動的に起動するよう制御する。
【００７４】
次に、多重ワーク支援装置１の動作について説明する。図１２は、多重ワーク支援装置１の処理フローチャートである。ステップＳ１で、利用者が入力部１００から多重処理対象の業務の特性を入力すると、登録部２００は多重処理対象の業務の特性を記憶部３００に登録する。
【００７５】
ステップＳ２で、多重化判定部４００は、多重処理対象の業務の特性に基づいて、複数の業務の多重化の適性を判定する。より詳細には、ステップＳ２１で、多重化判定部４００は、業務完了までの時間について業務に意識を集中する頻度（ＴＡＩ）および単位作業を遂行するために必要な予定時間（ＵＡＴ）の大小関係によって複数の業務の多重化の適性を判定する。次に、ステップＳ２２で、多重化判定部４００は、単位作業を遂行するために必要な予定時間（ＵＡＴ）および多重化時間の大小関係によって複数の業務の多重化の適性を判定する。
【００７６】
ステップＳ３で、効率的な業務の組合せの優先順位を判定する。より詳細には、多重化実行率算出部４１１は、複数の業務を同時に実行できる時間の総和および複数の業務を同時に実行できる割合の総和を算出し、タスク遂行率算出部４２１は、複数の業務を同時に実行した際に利用者の意志により実行を完了できる業務の遂行率の総和を算出し、実行率最大化選択部４１２は、これらを用いて効率的な業務の組合せの優先順位を判定する。ステップＳ４で、表示部５００は、業務の組合せを表示する。これにより、多重処理対象の業務の特性に基づいて、複数の業務の多重化の適性を判定することで、より効率的に複数の作業を並行して処理することができる。
【００７７】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００７８】
[実施例１]３種類の時間拘束型タスク（１１、２２、３３）および３種類のユニット集合型タスク（ＡＡ、ＢＢ、ＣＣ）を記憶部３００に登録したケースについて説明する。図１３〜図１５には、時間拘束型タスク（１１、２２、３３）の業務注目インターバル（ＴＡＩ）を、また、図１６には３つのユニット集合型タスク（ＡＡ、ＢＢ、ＣＣ）の平均ユニット処理（ＵＡＴ）を示した。
【００７９】
図１３（ａ）は、時間拘束型タスク１１における全業務時間中の業務注目インターバル（ＴＡＩ）の値が変化する時の経過時間と対応するＴＡＩを、（ｂ）はこの表を元にしてダイヤグラム化したものを示している。図１４（ａ）は、時間拘束型タスク２２における全業務時間中の業務注目インターバル（ＴＡＩ）の値が変化する時の経過時間と対応するＴＡＩを、（ｂ）はこの表を元にしてダイヤグラム化したものを示している。図１５（ａ）は、時間拘束型タスク３３における全業務時間中の業務注目インターバル（ＴＡＩ）の値が変化する時の経過時間と対応するＴＡＩを、（ｂ）はこの表を元にしてダイヤグラム化したものを示している。
【００８０】
図１６は、３つのユニット集合型タスクＡＡ、ＢＢ、ＣＣのタスク特性表を示す図である。これらの登録データを元に、すべてのタスクの組合せにおける多重化の関係を把握するために、個々の時間拘束型タスクのＴＡＩダイヤグラムに３種のユニット集合タスクＵＡＴを書き込んだ図を、図１７〜図１９に示した。
【００８１】
図１７（ａ）は、時間拘束型タスク１１における全業務時間中の業務注目インターバル（ＴＡＩ）の値が変化する時の経過時間と対応するＴＡＩを、（ｂ）は３つのユニット集合型タスクの平均ユニット処理時間（ＵＡＴ）と多重化時間Ｔ、（ｃ）はこの表を元にしてダイヤグラム化したものを示している。図１８（ａ）は、時間拘束型タスク２２における全業務時間中の業務注目インターバル（ＴＡＩ）の値が変化する時の経過時間と対応するＴＡＩを、（ｂ）は３つのユニット集合型タスクの平均ユニット処理時間（ＵＡＴ）と多重化時間Ｔ、（ｃ）はこの表を元にしてダイヤグラム化したものを示している。
【００８２】
図１９（ａ）は、時間拘束型タスク３３における全業務時間中の業務注目インターバル（ＴＡＩ）の値が変化する時の経過時間と対応するＴＡＩを、（ｂ）は３つのユニット集合型タスクの平均ユニット処理時間（ＵＡＴ）と多重化時間Ｔ、（ｃ）はこの表を元にしてダイヤグラム化したものを示している。これらのすべての組合せにおける、個々のユニット集合型タスクの多重化時間（Ｔ）を図２０（ａ）に、多重化実行率（ＭＲ）を図２０（ｂ）におよび、すべての多重化の組合せにおける全ユニット集合型タスクの多重化時間の総和および多重化実行率（ＭＲ）の総和を図２０（ｃ）に、多重化時間の総和を基準に、効率的なタスク組合せの順序を同図（ｄ）に示した。
【００８３】
また、これらの表から、作業者は多重化時間の総和、あるいは多重化実行率の総和の値を参考にして、適切なタスクの組合せを選択することができる。
【００８４】
さらに、このような多重化効率の順位と数値が提示されることで、個々のタスクの別な特性やそのときの都合による実行の可否を考慮した上で、その時点における最も効率的なタスクの組合せを選択することができる。たとえば、本日の会議がタスク３３であるときに、タスクＡＡ、ＢＢ、ＣＣに優先度や重要度の差が殆どなければ、順位１の組合せを選択し、本日のタスク３３にはタスクＢＢを組み合わせて多重化すればよい。
【００８５】
しかし、タスクＢＢの優先度や重要度がタスクＡＡ、ＣＣよりも低い場合は、順位２の組合せを選択し、本日のタスク３３にはタスクＡＡを組み合わせて多重化すればよいことがわかる。このように、多重化時間や実行率の提示により作業者の効率的な多重ワークの選択と実施を支援することができる。
【００８６】
[実施例２]登録タスクは、実施例１と同様なタスクとした。これらのタスクのすべての組合せについて、タスク遂行率（ＴＥＲ）を算出し、図２１（ａ）に示した。さらに、これらのタスク遂行率を元にして、効率的なタスク組合せの順位を示した図２０（ｄ）にタスク遂行率の総和を追加して、図２１（ｂ）に示した。
【００８７】
図２１（ｂ）から判るように、基本的には、多重化時間の総和が最も長くなるような組合せが最も効率的な多重ワークであると判断される。しかし、ユニット集合型業務の特性として、重要度や緊急度が非常に高いと設定されていた場合、多重化の効率よりも特定のユニット集合型業務の遂行率が高い条件を選択する際に参考となる情報として作業者に提示される。
【００８８】
具体的には、タスクＢＢの重要度が高い場合、図２１（ａ）よりタスク１１と組み合わせることが有効であることが判る。さらに図２０（ｄ）より、組合せ順位が２番と３番に対応するタスクがあり、上位の２番の組合せを選択することができる。また図２１（ｂ）に示された、タスク遂行率の総和は、現在、登録されているタスクの全体の遂行率を高く設定したいときに有効な指標である。図２１（ｂ）において、この指標をもとにタスクの組合せを選択すると、２番目の組合せとなる。このように、多重化時間や実行率以外に、タスク固有の優先度や管理状態が規定される場合、タスク遂行率の提示により作業者の効率的な多重ワークの選択と実施を支援することができる。
【００８９】
以上のように、多重処理対象の業務の特性に基づいて、複数の業務の多重化の適性を判定することで、より効率的に複数の作業を並行して処理することができる。
【００９０】
なお、本発明による業務支援方法は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＲＡＭ(Random Access Memory)等を用いて実現され、プログラムをハードディスク装置や、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤまたはフレキシブルディスクなどの可搬型記憶媒体等からインストールし、または通信回路からダウンロードし、ＣＰＵがこのプログラムを実行することで、各ステップが実現される。このプログラムは、多重処理対象の業務の特性を取得するステップと、多重処理対象の業務の特性に基づいて、複数の業務の多重化の適性を判定するステップをコンピュータに実行させる。なお、記憶部３００が記憶手段、多重化判定部４００が判定手段、登録部２００が登録手段、実行業務認識部６００が認識手段、ＣＰＵ７００が制御手段、入力部１００が入力手段、表示部５００が表示手段、記憶部３００が記憶手段にそれぞれ対応する。タスク特性が多重処理対象の業務の特性に対応する。
【００９１】
以上本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の多重ワーク支援装置１の構成を示す図である。
【図２】本発明の多重ワーク支援装置１の機能ブロックを示す図である。
【図３】タスク特性を示す図である。
【図４】（ａ）は、時間拘束型タスク１における全業務時間中の業務注目インターバル（ＴＡＩ）の値が変化する時の経過時間と対応するＴＡＩを、（ｂ）はこの表を元にしてダイヤグラム化したものを示す図である。
【図５】時間拘束型タスク２における全業務時間中の業務注目インターバル（ＴＡＩ）の値が変化する時の経過時間と対応するＴＡＩを、（ｂ）はこの表を元にしてダイヤグラム化したものを示す図である。
【図６】ユニット集合型タスクＡ、Ｂのタスク特性表を示す図である。
【図７】ある時間拘束型タスク１とユニット集合型タスクＡの多重化の関係を示す図である。
【図８】時間拘束型タスク１に対するユニット集合型タスクＡとＢの多重化時間を判定する図である。
【図９】時間拘束型タスク２に対するユニット集合型タスクＡとＢの多重化時間を判定する図である。
【図１０】タスク組合せにおける多重化時間、多重化実行率、多重化候補タスク組合せの多重化時間と多重化実行率の総和、多重化候補タスク組合せの順位とそれに対応した多重化時間と多重化実行率の総和を示す図である。
【図１１】（ａ）は時間拘束型タスク１、２およびユニット集合型タスクＡ、Ｂにおけるすべての組合せについてタスク遂行率（ＴＥＲ）を、（ｂ）は多重化候補タスク組合せの順位とそれに対応したタスク遂行率の総和を示す表である。
【図１２】多重ワーク支援装置１の処理フローチャートである。
【図１３】（ａ）は、時間拘束型タスク１１における全業務時間中の業務注目インターバル（ＴＡＩ）の値が変化する時の経過時間と対応するＴＡＩを、（ｂ）はこの表を元にしてダイヤグラム化したものを示す図である。
【図１４】（ａ）は、時間拘束型タスク２２における全業務時間中の業務注目インターバル（ＴＡＩ）の値が変化する時の経過時間と対応するＴＡＩを、（ｂ）はこの表を元にしてダイヤグラム化したものを示す図である。
【図１５】（ａ）は時間拘束型タスク３３における全業務時間中の業務注目インターバル（ＴＡＩ）の値が変化する時の経過時間と対応するＴＡＩを、（ｂ）はこの表を元にしてダイヤグラム化したものを示す図である。
【図１６】３つのユニット集合型タスクＡＡ、ＢＢ、ＣＣのタスク特性表を示す図である。
【図１７】（ａ）は、時間拘束型タスク１１における全業務時間中の業務注目インターバル（ＴＡＩ）の値が変化する時の経過時間と対応するＴＡＩを、（ｂ）は３つのユニット集合型タスクの平均ユニット処理時間（ＵＡＴ）と多重化時間Ｔ、（ｃ）はこの表を元にしてダイヤグラム化したものを示す図である。
【図１８】（ａ）は、時間拘束型タスク２２における全業務時間中の業務注目インターバル（ＴＡＩ）の値が変化する時の経過時間と対応するＴＡＩを、（ｂ）は３つのユニット集合型タスクの平均ユニット処理時間（ＵＡＴ）と多重化時間Ｔ、（ｃ）はこの表を元にしてダイヤグラム化したものを示す図である。
【図１９】（ａ）は、時間拘束型タスク３３における全業務時間中の業務注目インターバル（ＴＡＩ）の値が変化する時の経過時間と対応するＴＡＩを、（ｂ）は３つのユニット集合型タスクの平均ユニット処理時間（ＵＡＴ）と多重化時間Ｔ、（ｃ）はこの表を元にしてダイヤグラム化したものを示す図である。
【図２０】実施例１のすべてのタスク組合せにおける多重化時間、多重化実行率、多重化候補タスク組合せにおける多重化時間と多重化実行率の総和、は実施例１の多重化候補タスク組合せにおける多重化時間の基準とした優先順位を示す図である。
【図２１】実施例２のすべてのタスク組合せにおけるタスク遂行率、タスク遂行率の総和を示す図である。
【符号の説明】
【００９３】
１  多重ワーク支援装置          ２００  登録部
１１  モニタ                    ３００  記憶部
１２  入力装置                  ４００  多重化判定部
１３  処理装置                  ４１１  多重化実行率算出部
１３１  ＣＰＵ                  ４１２  実行率最大化選択部
１３２  メモリ                  ４２１  タスク遂行率算出部
１４   記録装置                ５００  表示部
１５ 通信装置                  ６００  実行業務認識部
１００  入力部                  ７００  ＣＰＵ
１１１  ＵＩ制御部              
１２１  入力装置            
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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