(57)【要約】【課題】  ユーザの使用状況が異なる場合であっても、使用状況応じてユーザが十分にソフトウエアを使用することができる、ソフトウエアの使用制限方法、使用制限プログラム及び記録媒体を提供する。【解決手段】    複数の種類の基準によりソフトウエアの使用を制限する方法であって、ソフトウエア使用開始時に複数の種類の基準から１つの種類の基準を選択させる基準選択ステップと、ソフトウエアの使用に応じて基準に対応する変量の残量を変化させる変量減少ステップと、複数の各基準について、使用可能な変量の残量を表示する残量表示ステップと、選択されている基準から他の基準に切り換える基準切り換えステップと、選択されている基準の変量が所定の制限値に達したときに当該ソフトウエアの使用が禁止されるソフトウエア使用終了ステップとを有するソフトウエア使用制限方法である。【選択図】    図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の種類の基準によりソフトウエアの使用を制限する方法であって、
前記ソフトウエア使用開始時に前記複数の種類の基準から１つの種類の基準を選択させる基準選択ステップと、
ソフトウエアの使用に応じて、前記基準に対応する変量の残量を変化させる変量減少ステップと、
前記複数の各基準について、使用可能な変量の残量を表示する残量表示ステップと、
前記選択されている基準から他の基準に切り換える基準切り換えステップと、
前記選択されている基準の変量が所定の制限値に達したときに当該ソフトウエアの使用が禁止されるソフトウエア使用終了ステップと、
を有することを特徴とするソフトウエア使用制限方法。
【請求項２】
前記変量減少ステップは、前記選択されている変量のみを変化させることを特徴とする請求項１に記載のソフトウエア使用制限方法。
【請求項３】
前記変量減少ステップは、前記複数の全ての種類の基準に対応する変量の残量を、ソフトウエアの使用に応じて同一の割合で減少させることを特徴とする請求項１に記載のソフトウエア使用制限方法。
【請求項４】
前記複数の種類の基準は、ソフトウエアの動作時間、音声あるいは映像の再生時間、データ伝送量、保存ファイルサイズの累計、マウスあるいはキーボードの操作回数の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１乃至３の内のいずれか１項に記載のソフトウエア使用制限方法。
【請求項５】
複数の種類の基準によりソフトウエアの使用を制限するプログラムであって、
前記ソフトウエア使用開始時に前記複数の種類の基準から１つの種類の基準を選択させる基準選択ステップと、
ソフトウエアの使用に応じて、前記基準に対応する変量の残量を変化させる変量減少ステップと、
前記複数の各基準について、使用可能な変量の残量を表示する残量表示ステップと、
前記選択されている基準から他の基準に切り換える基準切り換えステップと、
前記選択されている基準の変量が所定の制限値に達したときに当該ソフトウエアの使用が禁止されるソフトウエア使用終了ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項６】
前記変量減少ステップは、前記選択されている変量のみを変化させることを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記変量減少ステップは、前記複数の全ての種類の基準に対応する変量の残量を、ソフトウエアの使用に応じて同一の割合で減少させることを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【請求項８】
前記複数の種類の基準は、ソフトウエアの動作時間、音声あるいは映像の再生時間、データ伝送量、保存ファイルサイズの累計、マウスあるいはキーボードの操作回数の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項５乃至７の内のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項９】
複数の種類の基準によりソフトウエアの使用を制限するプログラムを記録した記録媒体であって、
前記ソフトウエア使用開始時に前記複数の種類の基準から１つの種類の基準を選択させる基準選択ステップと、
ソフトウエアの使用に応じて、前記基準に対応する変量の残量を変化させる変量減少ステップと、
前記複数の各基準について、使用可能な変量の残量を表示する残量表示ステップと、
前記選択されている基準から他の基準に切り換える基準切り換えステップと、
前記選択されている基準の変量が所定の制限値に達したときに当該ソフトウエアの使用が禁止されるソフトウエア使用終了ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した記録媒体。
【請求項１０】
前記変量減少ステップは、前記選択されている変量のみを変化させることを特徴とする請求項９に記載の記録媒体。
【請求項１１】
前記変量減少ステップは、前記複数の全ての種類の基準に対応する変量の残量を、ソフトウエアの使用に応じて同一の割合で減少させることを特徴とする請求項９に記載の記録媒体。
【請求項１２】
前記複数の種類の基準は、ソフトウエアの動作時間、音声あるいは映像の再生時間、データ伝送量、保存ファイルサイズの累計、マウスあるいはキーボードの操作回数の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項９乃至１１の内のいずれか１項に記載の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウエアの継続使用を制限する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
体験版ソフトウエアには、ユーザが制限なく継続して当該ソフトウエアを使用することを防止するための仕組みが組み込まれている。  
例えば、特許文献１には、ソフトウエアの使用を制限する方法として、使用できる期間に制限を設ける方法等が開示されている。
【特許文献１】特開平２００２−３６６２４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、ソフトウエアを使用する状況は、ユーザ毎に異なるのが通常である。従って、特許文献１に記載の技術を用いると、ユーザが当該ソフトウエアを使用する時間が確保できないなど、十分な使用がなされないまま使用期限が到来してしまうことがあった。  
このため、ユーザが当該ソフトウエアの使用に習熟し、親しむことなどにより、ソフトウエアの購入を促進させようとする、体験版ソフトウエアの本来の狙いを達成できない場合が生じていた。
【０００４】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、ユーザの使用状況が異なる場合であっても、使用状況応じてユーザが十分にソフトウエアを使用することができる、ソフトウエアの使用制限方法、使用制限プログラム及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための、本発明に係る請求項１に記載のソフトウエア使用制限方法は、複数の種類の基準によりソフトウエアの使用を制限する方法であって、前記ソフトウエア使用開始時に前記複数の種類の基準から１つの種類の基準を選択させる基準選択ステップと、ソフトウエアの使用に応じて、前記基準に対応する変量の残量を変化させる変量減少ステップと、前記複数の各基準について、使用可能な変量の残量を表示する残量表示ステップと、前記選択されている基準から他の基準に切り換える基準切り換えステップと、前記選択されている基準の変量が所定の制限値に達したときに当該ソフトウエアの使用が禁止されるソフトウエア使用終了ステップとを有する。
【０００６】
また、本発明に係る請求項２に記載のソフトウエア使用制限方法は、上記記載の発明であるソフトウエア使用制限方法において、前記変量減少ステップは、前記選択されている変量のみを変化させる。
【０００７】
また、本発明に係る請求項３に記載のソフトウエア使用制限方法は、上記記載の発明であるソフトウエア使用制限方法において、前記変量減少ステップは、前記複数の全ての種類の基準に対応する変量の残量を、ソフトウエアの使用に応じて同一の割合で減少させる。
【０００８】
また、本発明に係る請求項４に記載のソフトウエア使用制限方法は、上記記載の発明であるソフトウエア使用制限方法において、前記複数の種類の基準は、ソフトウエアの動作時間、音声あるいは映像の再生時間、データ伝送量、保存ファイルサイズの累計、マウスあるいはキーボードの操作回数の少なくとも１つを含む。
【０００９】
また、本発明に係る請求項５に記載のソフトウエア使用制限プログラムは、複数の種類の基準によりソフトウエアの使用を制限するプログラムであって、前記ソフトウエア使用開始時に前記複数の種類の基準から１つの種類の基準を選択させる基準選択ステップと、ソフトウエアの使用に応じて、前記基準に対応する変量の残量を変化させる変量減少ステップと、前記複数の各基準について、使用可能な変量の残量を表示する残量表示ステップと、前記選択されている基準から他の基準に切り換える基準切り換えステップと、前記選択されている基準の変量が所定の制限値に達したときに当該ソフトウエアの使用が禁止されるソフトウエア使用終了ステップとをコンピュータに実行させる。
【００１０】
また、本発明に係る請求項６に記載のソフトウエア使用制限プログラムは、上記記載の発明であるソフトウエア使用制限プログラムにおいて、前記変量減少ステップは、前記選択されている変量のみを変化させる。
【００１１】
また、本発明に係る請求項７に記載のソフトウエア使用制限プログラムは、上記記載の発明であるソフトウエア使用制限プログラムにおいて、前記変量減少ステップは、前記複数の全ての種類の基準に対応する変量の残量を、ソフトウエアの使用に応じて同一の割合で減少させる。
【００１２】
また、本発明に係る請求項８に記載のソフトウエア使用制限プログラムは、上記記載の発明であるソフトウエア使用制限プログラムにおいて、前記複数の種類の基準は、ソフトウエアの動作時間、音声あるいは映像の再生時間、データ伝送量、保存ファイルサイズの累計、マウスあるいはキーボードの操作回数の少なくとも１つを含む。
【００１３】
また、本発明に係る請求項９に記載の記録媒体は、複数の種類の基準によりソフトウエアの使用を制限するプログラムを記録した記録媒体であって、前記ソフトウエア使用開始時に前記複数の種類の基準から１つの種類の基準を選択させる基準選択ステップと、ソフトウエアの使用に応じて、前記基準に対応する変量の残量を変化させる変量減少ステップと、前記複数の各基準について、使用可能な変量の残量を表示する残量表示ステップと、前記選択されている基準から他の基準に切り換える基準切り換えステップと、前記選択されている基準の変量が所定の制限値に達したときに当該ソフトウエアの使用が禁止されるソフトウエア使用終了ステップとをコンピュータに実行させる。
【００１４】
また、本発明に係る請求項１０に記載の記録媒体は、上記記載の発明である記録媒体において、前記変量減少ステップは、前記選択されている変量のみを変化させる。
【００１５】
また、本発明に係る請求項１１に記載の記録媒体は、上記記載の発明である記録媒体において、前記変量減少ステップは、前記複数の全ての種類の基準に対応する変量の残量を、ソフトウエアの使用に応じて同一の割合で減少させる。
【００１６】
また、本発明に係る請求項１２に記載の記録媒体は、上記記載の発明である記録媒体において、前記複数の種類の基準は、ソフトウエアの動作時間、音声あるいは映像の再生時間、データ伝送量、保存ファイルサイズの累計、マウスあるいはキーボードの操作回数の少なくとも１つを含む。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、使用状況応じてユーザが十分にソフトウエアを使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
［第１の実施の形態］
本発明の実施の形態に係るソフトウエア使用制限方法を実現するための情報処理装置の構成と、その主な処理手順について説明する。
【００１９】
図１は、情報処理装置の構成を示す図である。情報処理装置１０は、モニタ１１、キーボード１２、通信装置１３、記憶装置１４、メモリ１５、記憶媒体ドライブ１６、ＣＰＵ１７、インターフェース１８及びインターフェース１９を備えている。
【００２０】
モニタ１１は、情報を表示するＣＲＴまたはＴＦＴ液晶ディスプレイである。キーボード１２は、ユーザからの操作指示入力を受取るための入力デバイスである。
【００２１】
通信装置１３は、例えばサーバ等の外部装置（不図示）との間でプログラムフアイル等の情報を通信により授受する。記憶装置１４は、ソフトウエアの管理情報等を記憶する記憶媒体である。メモリ５５は、情報処理に必要なデータを一時的に格納するバッファメモリである。記憶媒体ドライブ１６は、外部記憶媒体との間でデータの入出力を制御する。ＣＰＵ１７は、情報処理装置１０の動作を統括的に制御する。インターフェース１８、１９は、それぞれモニタ１１、キーボード１２との間のデータ授受を制御する。
【００２２】
図２は、ソフトウエアをインストールする際の処理手順を示すフロー図である。  
ユーザが体験版ソフトウエアのインストール実行を指示すると、ステップＳ０１において、当該ソフトウエアをインストールするための所定の処理が実行される。体験版ソフトウエアは、通信装置１３を介して外部から取り込んでもよく、記録媒体に記録されたソフトウエアを記録媒体ドライブ１６を介して取り込んでも良い。そして、そのインストール処理に続いて、ステップＳ０２において、記憶装置１４内の所定領域に、当該ソフトウエアの使用制限を管理するための管理情報ファイルを生成する。
【００２３】
図３は、管理情報ファイルの内容を示す図である。  
管理情報ファイル２０には、「起動日時」、「起動日数」、「使用量」、「インストール日時」、「制限方法」が記載される。「起動日時」欄には、体験版ソフトウエアを起動する毎に最新の日時が記載される。「起動日数」欄には、インストールを行った日を起点として、当該体験版ソフトウエアを起動した日数が記憶される。そして、一日の内に複数回体験版ソフトウエアを起動しても、起動日数は１としてカウントされ、起動回数に加算される。
【００２４】
「使用量」欄には、体験版ソフトウエアを使用した程度を表す値が保存される。使用量としては、ソフトウエア毎に適切な項目が採用されている。  
図４は、使用量の種類を例示した一覧表である。  
「使用量」としては、例えば、通信ソフトウエアでは伝送量、音楽再生ソフトウエアや映像再生ソフトウエアでは再生時間、地図ソフトでは表示面積が該当する。また、ソフトウエア共通の量としては、マウスやキーボードの操作回数、ソフトウエアの動作時間などを使用量として用いることができる。更に、ワープロソフトでは入力文字数、表計算ソフトでは計算数、画像ソフトでは保存ファイルサイズの累計量や編集量を使用量としても良い。
【００２５】
「インストール日時」欄には、体験版ソフトウエアをインストールした日時が記録される。「制限方法」欄には、体験版ソフトウエアの使用を制限する際に用いられるデータ項目が保存されている。このデータ項目としては、期間、起動日数、使用量を使用することができる。
【００２６】
図２のステップＳ０３において、ＣＰＵ１７は、体験版ソフトウエアをインストールした日時を管理情報ファイル２０の「インストール日時」欄に記憶する。次に、ユーザが、制限方法を、期間、起動日数、使用量の内から選択すると、ステップＳ０４において、ＣＰＵ１７は、選択された制限方法を、「制限方法」欄に保存する。  
以上の処理によって、体験版ソフトウエアをインストールする毎に、そのソフトウエアに対応した管理情報ファイル２０が生成される。
【００２７】
図５は、体験版ソフトウエアを起動したときの使用制限処理手順を示すフロー図である。  
体験版ソフトウエアが起動されたときは、図５のステップＳ１０において、試用制限判定処理（図６）を実行する。
【００２８】
図６のステップＴ０１において、情報処理装置１０のシステムから現在の日時を取得する。そして、ステップＴ０２において、現在の日時と管理情報ファイル２０のインストール日時を比較する。  
ステップＴ０２での比較で、現在の日時がインストール日時よりも過去の場合は、不正に試用期間を延長していることが推認されるため、ステップＴ０７において、試用を制限するため、試用可フラグを「０」として、図５の処理ルーチンにリターンする。なお、この際、試用可フラグ（＝０）は判定結果として図５の処理ルーチンに渡される。
【００２９】
ステップＴ０２での比較で、インストール日時が現在の日時よりも過去の場合は、日時は正常であるとして、ステップＴ０３において、管理情報ファイル２０の制限方法を調べる。
【００３０】
ステップＴ０３での調査で、制限方法として「期間」が選択されていた場合は、ステップＴ０４に示す期間チェック処理（図７）を実行する。  
図７のステップＰ０１において、情報処理装置１０のシステムから現在の日時を取得する。そして、ステップＰ０２において、現在の日時と管理情報ファイル２０の「インストール日時」を比較する。  
ステップＰ０２での比較で、現在の日時とインストール日時の差が所定値以上のときは、試用期間を超過しているため、ステップＰ０３において、試用を制限するため、試用可フラグを「０」として、図５の処理ルーチンにリターンする。なお、この際、試用可フラグ（＝０）は判定結果として図５の処理ルーチンに渡される。  
ステップＰ０２での比較で、現在の日時とインストール日時の差が所定値よりも少ないときは試用期間内であるとして、ステップＰ０３において、試用を許可するため、試用可フラグを「１」として、図５の処理ルーチンにリターンする。なお、この際、試用可フラグ（＝１）は判定結果として図５の処理ルーチンに渡される。
【００３１】
ステップＴ０３での調査で、制限方法として「起動日数」が選択されていた場合は、ステップＴ０５に示す起動日数チェック処理（図８）を実行する。  
図８のステップＰ１０において、管理情報ファイル２０の「起動日数」を予め定めた基準値と比較する。  
ステップＰ１０での比較で、管理情報ファイル２０の「起動日数」が予め定めた基準値を越えているときは、所定の日数が経過したと判断して、ステップＰ１１において、試用を制限するため、試用可フラグを「０」として、図５の処理ルーチンにリターンする。なお、この際、試用可フラグ（＝０）は判定結果として図５の処理ルーチンに渡される。  
ステップＰ１０での比較で、管理情報ファイル２０の「起動日数」が予め定めた基準値を越えていないときは、いまだ所定の日数が経過していないと判断して、ステップＰ１２において、試用を許可するため、試用可フラグを「１」として、図５の処理ルーチンにリターンする。なお、この際、試用可フラグ（＝１）は判定結果として図５の処理ルーチンに渡される。
【００３２】
ステップＴ０３での調査で、制限方法として「使用量」が選択されていた場合は、ステップＴ０６に示す使用量チェック処理（図９）を実行する。  
図９のステップＰ１５において、管理情報ファイル２０の「使用量」を予め定めた基準値と比較する。  
ステップＰ１５での比較で、管理情報ファイル２０の「使用量」が予め定めた基準値を越えているときは、所定の使用量を超過したと判断して、ステップＰ１６において、試用を制限するため、試用可フラグを「０」として、図５の処理ルーチンにリターンする。なお、この際、試用可フラグ（＝０）は判定結果として図５の処理ルーチンに渡される。  
ステップＰ１５での比較で、管理情報ファイル２０の「使用量」が予め定めた基準値を越えていないときは、いまだ所定の使用量に達していないと判断して、ステップＰ１７において、試用を許可するため、試用可フラグを「１」として、図５の処理ルーチンにリターンする。なお、この際、試用可フラグ（＝１）は判定結果として図５の処理ルーチンに渡される。
【００３３】
図５に戻り、ステップＳ１１において、ＣＰＵ１７は、判定結果として渡された試用可フラグを調べる。  
ステップＳ１１でＮｏの場合、即ち、試用可フラグが「０」のときは、ステップＳ１２において、使用の制限により終了する旨をモニタ１１に表示して体験版ソフトウエアの動作を終了する。  
ステップＳ１１でＹｅｓの場合、即ち、試用可フラグが「１」のときは、ステップＳ１５において、今回の起動日が前回の起動日と同じかどうかを調べる。そして、ステップＳ１５でＮｏの場合、即ち、今回の起動日が前回の起動日と異なっている場合は、管理情報ファイル２０を更新する。ステップＳ１６において、管理情報ファイル２０の起動日を更新し、ステップＳ１７において、管理情報ファイル２０の起動日数を１インクリメントする。  
そして、ステップＳ１８において、体験版ソフトウエアの動作を実行する。
【００３４】
続いて、体験版ソフトウエアの動作中において、使用量を収集し使用量の制限をチェックする処理について、図１０を参照しつつ説明する。  
図１０のステップＳ２１において、その体験版ソフトウエアが予め定められている使用量を変化させるイベントが発生したことを検出すると、ステップＳ２２において、管理情報ファイル２０の使用量を読み出して予定される使用量を加算する。
【００３５】
ステップＳ２３において、制限方法として「使用量」が選択されているかどうかを、管理情報ファイル２０の「制限方法」欄を読み出して調べる。  
ステップＳ２３でＹｅｓの場合、即ち、制限方法が「使用量」であった場合は、ステップＳ２４において、加算された使用量が基準値内であるかどうかを調べる。  
ステップＳ２４でＮｏの場合、即ち、使用量が基準値を越えている場合は、ステップＳ２５において、使用の制限により終了する旨をモニタ１１に表示して体験版ソフトウエアの動作を終了する。
【００３６】
ステップＳ２４でＹｅｓの場合、即ち、使用量が基準値内にある場合、あるいは、ステップＳ２３でＮｏの場合、即ち、制限方法が「使用量」でない場合は、ステップＳ２６において、発生したイベントに対応する処理を実行し、ステップＳ２７において、管理情報ファイル２０の「使用量」に実績の使用量を加算して記憶する。
【００３７】
次に制限方法を変更する方法について説明する。  
図１１は、制限方法を変更する手順を示すフロー図である。  
ユーザが体験版ソフトウエアを指定し、あるいは体験版ソフトウエアを起動している状態で、所定の操作を行うと、ステップＳ３１において、制限方法変更ダイアログが表示される。  
図１２は、制限方法変更ダイアログ２５を示す図である。
【００３８】
制限方法変更ダイアログ２５には、制限方法選択エリア２５ａと使用状態表示エリア２５ｂとが設けられている。制限方法選択エリア２５ａには、制限方法を選択するためのプルダウンメニューが表示され、ユーザは、このメニューから「期間」、「起動日数」、「使用量」を選択することができる。また、使用状態表示エリア２５ｂには、制限方法毎に、これまで使用した量と今後使用できる残量が表示されている。
【００３９】
ユーザが使用状態表示エリア２５ｂを参照して、残量の多い制限方法を把握して、その制限方法を制限方法選択エリア２５ａから選択すると、ステップＳ３２において、ユーザが変更した制限方法を取得する。そして、ステップＳ３３において、選択された制限方法に残量があるかどうかを調べる。  
ステップＳ３３でＮｏの場合、即ち、選択された制限方法に残量がない場合は、ステップＳ３４において、残量がない旨をモニタ１１に表示し、再びステップＳ３１に戻って、ユーザに制限方法を選択するように促す。  
ステップＳ３３でＹｅｓの場合、即ち、選択された制限方法に残量がある場合は、ステップＳ３５において、選択された制限方法を管理情報ファイル２０の「制限方法」欄に保存する。
【００４０】
図１３は、制限方法を変更するバリエーションの手順を示すフロー図である。  
このバリエーションでは、使用状態表示エリア２５ｂの表示方法が異なっている。制限方法を切替えると、切替える前に選択されていた制限方法の使用状態と同じ割合が、切り替え後の制限方法に適用されて表示される。  
ユーザが体験版ソフトウエアを指定し、あるいは体験版ソフトウエアを起動している状態で、所定の操作を行うと、ステップＳ４０〜Ｓ４１において、制限方法変更ダイアログが表示される。
【００４１】
図１４は、バリエーションに係る制限方法変更ダイアログ２５を示す図である。  
例えば、制限方法が、「期間」では最大６０日、「起動日数」では最大３０日、「使用量」では最大５００Ｍバイトと定められていたとする。現在の制限方法が「期間」であり残りが３日の場合には、他の制限方法に切替えると、他の制限方法の残りも「期間」の残りと同じ割合になるように計算される。  
従って、「期間」の残りの割合が５％（３日／６０日）であるため、「起動日数」の残りは２日（３０日＊５％）、「使用量」の残りは２５Ｍバイト（５００Ｍバイト＊５％）と計算される。
【００４２】
ユーザが制限方法を制限方法選択エリア２５ａから選択すると、ステップＳ４２において、ユーザが選択した制限方法を取得する。そして、ステップＳ４３において、選択された制限方法に残量があるかどうかを調べる。  
ステップＳ４３でＮｏの場合、即ち、選択された制限方法に残量がない場合は、ステップＳ４４において、残量がない旨をモニタ１１に表示し、再びステップＳ４０に戻って、ユーザに制限方法を選択するように促す。  
ステップＳ４３でＹｅｓの場合、即ち、選択された制限方法に残量がある場合は、ステップＳ４５において、選択された制限方法を管理情報ファイル２０の「制限方法」欄に保存する。
【００４３】
［実施の形態の効果］
本実施の形態のソフトウエア使用制限方法では、複数の制限方法を備え、ソフトウエアのインストール時に、そのソフトに適合した制限方法を選択することができる。  
また、そのソフトウエアを使用中であっても、ユーザは自分の使用状態に適した制限方法を再選択することができる。なお、使用残量が表示されるためユーザは容易にかつ有効な再選択を行うことができる。  
さらに、ソフトの種類に応じて種々の使用量を適用することができる。
【００４４】
なお、本実施の形態では、体験版ソフトウエアについての使用制限方法について説明したが、本発明に係る使用制限方法は、一般のソフトウエアについても広く適用できることは当然のことである。
【００４５】
なお、上述の実施の形態で説明した各機能は、ハードウエアを用いて構成しても良く、また、ソフトウエアを用いて各機能を記載したプログラムをコンピュータに読み込ませて実現しても良い。また、各機能は、適宜ソフトウエア、ハードウエアのいずれかを選択して構成するものであっても良い。
【００４６】
更に、各機能は図示しない記録媒体に格納したプログラムをコンピュータに読み込ませることで実現させることもできる。ここで本実施の形態における記録媒体は、プログラムを記録でき、かつコンピュータが読み取り可能な記録媒体であれば、その記録形式は何れの形態であってもよい。
【００４７】
なお、この発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】情報処理装置の構成を示す図。
【図２】ソフトウエアをインストールする際の処理手順を示すフロー図。
【図３】管理情報ファイルの内容を示す図。
【図４】使用量の種類を例示した一覧表。
【図５】ソフトウエアを起動したときの使用制限処理手順を示すフロー図。
【図６】試用制限判定処理を示すフロー図。
【図７】期間チェック処理を示すフロー図。
【図８】起動日数チェック処理を示すフロー図。
【図９】使用量チェック処理を示すフロー図。
【図１０】使用量を収集し使用量の制限をチェックする処理を示すフロー図。
【図１１】制限方法を変更する手順を示すフロー図。
【図１２】制限方法変更ダイアログを示す図。
【図１３】制限方法を変更するバリエーションの手順を示すフロー図。
【図１４】バリエーションに係る制限方法変更ダイアログを示す図。
【符号の説明】
【００４９】
１０…情報処理装置、１１…モニタ、１２…キーボード、１３…通信装置、１４…記憶装置、１５…メモリ、１６…記憶媒体ドライブ、１７…ＣＰＵ、２０…管理情報ファイル、２５…制限方法変更ダイアログ、２５ａ…制限方法選択エリア、２５ｂ…使用状態表示エリア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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