(57)【要約】  【課題】着座した状態で補助座を昇降移動させた際にも着座者の目の高さ位置が変化せず、補助座のスムーズな昇降移動を実現することができる座を備えた椅子を提供する。  【解決手段】座２が、座本体２１と、座本体２１の前端側に設けた補助座２２とを具備してなり、補助座２２の座面を座本体２１の座面と略一致させてなる第１使用位置（Ｏ）と補助座２２の座面を座本体２１の座面より低位置に位置付けてなる第２使用位置（Ｐ）との間で補助座２２を座本体２１に対し少なくとも昇降移動させる昇降移動装置Ｂを備えた椅子Ｘとした。【選択図】図８
2006204702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座者が腰掛けるための座を具備した椅子であって、
前記座が、座本体と、当該座本体の前端側に設けた補助座とを具備してなり、前記補助座の座面を前記座本体の座面と略一致させてなる第１使用位置と補助座の座面を座本体の座面より低位置に位置付けてなる第２使用位置との間で前記補助座を前記座本体に対し少なくとも昇降移動させる昇降移動装置を備えていることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記昇降移動装置が、前記補助座の座面を前記座本体の座面に対して略水平な状態に維持しながら前記補助座を前記第１使用位置と前記第２使用位置との間で昇降移動可能にしたものである請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記昇降移動装置が、前記座本体を支持する本体座受に下端部を枢着され且つ上端部を前記補助座又は補助座を支持する補助座受に枢着された前リンクメンバ及び後リンクメンバによって構成された平行リンク機構を有するものである請求項１又は２記載の椅子。
【請求項４】
前記平行リンク機構を、前記座の左右に対にして設けている請求項３記載の椅子。
【請求項５】
前記昇降移動装置が、前記第１使用位置又は前記第２使用位置何れか一方の使用位置にある前記補助座の他方の使用位置への移動を規制し得るロック機構と、前記補助座の前記他方の使用位置への移動を規制するロック状態にある前記ロック機構の当該ロック状態を解除して前記補助座の前記他方の使用位置への移動を許容するロック解除状態に操作可能なロック解除操作部とを備えている請求項１、２、３又は４記載の椅子。
【請求項６】
前記昇降移動装置が、前記座本体を支持する本体座受に下端部を枢着され且つ上端部を前記補助座又は補助座を支持する補助座受に枢着された前リンクメンバ及び後リンクメンバによって構成された平行リンク機構を有するものであり、
前記ロック機構を、係合爪と、前記補助座を前記第１使用位置又は前記第２使用位置に位置付けた際に前記係合爪と係合する爪受け部とから構成してなり、前記係合爪又は前記爪受け部の何れか一方を、基端部を前記ロック解除操作部の一部に枢着され且つ前記ロック解除操作部に付与された所定の操作力に基づいて回動する回動部材の先端部に設けるとともに、他方を、前記前リンクメンバ又は後リンクメンバの少なくとも一方に設け、前記係合爪と前記爪受け部とを相互に係合させた前記ロック状態において前記ロック解除操作部に付与された操作力に基づいて前記回動部材が回動することにより前記係合爪と前記爪受け部との係合が解除されて前記ロック解除状態となるように構成している請求項５記載の椅子。
【請求項７】
前記係合爪又は前記爪受け部の何れか一方を、前記回動部材の先端部に設け、他方を前記前リンクメンバ又は後リンクメンバの少なくとも何れか一方の外縁部に設け、且つ当該前リンクメンバ又は後リンクメンバの少なくとも何れか一方の外縁部に、前記補助座を第１使用位置に位置付けた際に前記回動部材の先端部に設けた前記係合爪又は前記爪受け部の何れか一方と係合する第１爪受け部又は第１係合爪と、前記補助座を第２使用位置に位置付けた際に前記回動部材の先端部に設けた前記係合爪又は前記爪受け部の何れか一方と係合する第２爪受け部又は第２係合爪とを形成している請求項６記載の椅子。
【請求項８】
前記前リンクメンバ又は後リンクメンバの少なくとも何れか一方及び前記回動部材がともに薄板状をなし、前記前リンクメンバ又は後リンクメンバの少なくとも何れか一方の平板面と前記回動部材の平板面とが略面一となるように構成している請求項６又は７記載の椅子。
【請求項９】
前記ロック解除操作部が、操作時に着座者が把持し得るレバー部材と、当該レバー部材の基端部に接続された水平支軸とを備えてなり、
当該水平支軸に前記回転部材の基端部を接続し、着座者が前記レバー部材を所定方向へ回動させる操作に連動して前記回転部材を水平支軸とともに回動させるように構成している請求項６、７又は８記載の椅子。
【請求項１０】
前記前リンクメンバ及び後リンクメンバが、前記補助座を前記第１使用位置に位置付けた場合に取る起立姿勢と前記補助座を前記第２使用位置に位置付けた場合に取る倒伏姿勢との間で姿勢変更するものであり、
前記昇降移動装置に、前リンクメンバ及び後リンクメンバを前記起立姿勢となる方向へ付勢する付勢部を設けている請求項６、７、８又は９記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一部に昇降可能な部位を設けた座を備えてなる椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、座本体と、座本体に対して昇降可能な補助座とを備え、この補助座の座面を座本体の座面に略面一にさせてなる通常位置と、座本体の座面より上方に位置付けてなる上昇位置との間で昇降移動可能に構成した座を有する椅子が知られている。具体的には、補助座を座全体における中央部又は後方側の部位に設定し、通常の座姿勢で着座する場合には、補助座を通常位置に位置付け、一方、胡坐姿勢で着座する場合には、補助座を上昇位置に位置付けることにより、一の座で通常の着座姿勢及び胡坐姿勢の両姿勢をとることができるように構成したものが挙げられる（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第２８０６１８８号（第１頁、図１及び２等参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のものは、座全体における中央部又は後方側の部位、すなわち着座者の臀部を支持し得る領域に補助座を設定しているため、着座者が着座した状態で補助座を通常位置と上昇位置との間で昇降移動させた場合には、補助座の昇降移動に伴って着座者自身の上半身全体が昇降することとなり、その結果、補助座の昇降移動時に着座者の目の高さ位置が変化し、着座者に違和感や不快感を与えるという不具合が生じる。加えて、着座姿勢の状態で臀部を支持する補助座を上昇するように構成しているために、動力源となるモータ等の電動駆動部を別途設ける必要があり、部品点数の増加及び構造の複雑化を招来する。一方、前記電動駆動部を設けない態様のものは、着座状態のまま補助座を上昇させることができないため、補助座を上昇させる際に着座者が一旦座から離れなければならず、補助座の昇降移動をスムーズ且つ簡単に行うことができないという不具合がある。
【０００４】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、着座した状態で補助座を昇降移動させた際にも着座者の目の高さ位置が変化せず、補助座のスムーズな昇降移動を実現することができる座を備えた椅子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明の椅子は、着座者が腰掛けるための座を具備したものであって、前記座が、着座者の臀部を支持し得る座本体と、この座本体の前端側に設けた補助座とを具備してなり、前記補助座の座面を前記座本体の座面と略一致させてなる第１使用位置と補助座の座面を座本体の座面より低位置に位置付けてなる第２使用位置との間で前記補助座を前記座本体に対し少なくとも昇降移動させる昇降移動装置を備えていることを特徴とする。
【０００６】
このようなものであれば、座本体の前端側に位置する補助座が昇降移動するため、座本体に着座者の臀部を支持させた着座姿勢のままで補助座を昇降移動させた場合であってもその動きに伴って着座者の上半身全体が動くことがなく、目の高さ位置が変化することもない。このように、補助座の昇降移動に伴って目の高さ位置が変わらないため、着座者に違和感や不快感を与えることなく使用態様に合わせて適宜補助座を昇降移動させることが可能となる。また、胡坐姿勢で着座する場合には補助座を第２使用位置に位置付けることにより、胡坐時の腹部への圧迫や足の痺れを軽減することができ、快適な使用感を得ることができる。しかも、臀部を支持しない補助座を昇降移動させるため、臀部を座本体に支持させた状態、すなわち着座状態のまま補助座を昇降移動させることができ、従来のように、補助座の昇降移動（特に上昇移動）に際し、一旦座から離れる必要もなく、補助座の昇降移動をスムーズ且つ簡単に行うことができる。
【０００７】
着座者の下肢を補助座に安定に支持させた状態で補助座を昇降移動させるには、前記昇降移動装置が、前記補助座の座面を前記座本体の座面に対して略水平な状態に維持しながら前記補助座を前記第１使用位置と前記第２使用位置との間で昇降移動可能にしたものであればよい。
【０００８】
また、前記昇降移動装置が、前記座本体を支持する本体座受に下端部を枢着され且つ上端部を前記補助座又は補助座を支持する補助座受に枢着された前リンクメンバ及び後リンクメンバによって構成された平行リンク機構を有するものであれば、簡素な構造でありながら、補助座の移動を安定したものとすることができる。この場合、前記平行リンク機構を、前記座の左右に対にして設けることにより、補助座のより安定した移動動作を実現することができる。
【０００９】
さらに、前記昇降移動装置が、前記第１使用位置又は前記第２使用位置何れか一方の使用位置にある前記補助座の他方の使用位置への移動を規制し得るロック機構と、前記補助座の前記他方の使用位置への移動を規制するロック状態にある前記ロック機構のこのロック状態を解除して前記補助座の前記他方の使用位置への移動を許容するロック解除状態に操作可能なロック解除操作部とを設けているものであれば、ロック機構をロック状態にすれば第１使用位置又は第２使用位置何れの使用位置においても補助座を安定した状態でセットすることができる。また、ロック解除操作部を適宜操作してロック機構をロック解除状態にすることにより補助座を他方の使用位置へ確実に移動させることができ、実用性に優れる。
【００１０】
特に、前記昇降移動装置が、前記座本体を支持する本体座受に下端部を枢着され且つ上端部を前記補助座又は補助座を支持する補助座受に枢着された前リンクメンバ及び後リンクメンバによって構成された平行リンク機構を有するものであり、前記ロック機構を、係合爪と、前記補助座を前記第１使用位置又は前記第２使用位置に位置付けた際に前記係合爪と係合する爪受け部とから構成し、前記係合爪又は前記爪受け部の何れか一方を、基端部を前記ロック解除操作部の一部に枢着され且つ前記ロック解除操作部に付与された所定の操作力に基づいて回動する回動部材の先端部に設けるとともに、他方を、前記前リンクメンバ又は後リンクメンバの少なくとも一方に設け、前記係合爪と前記爪受け部とを相互に係合させた前記ロック状態において前記ロック解除操作部に付与された操作力に基づいて前記回動部材が回動することにより前記係合爪と前記爪受け部との係合が解除されて前記ロック解除状態となるように構成すれば、係合爪と爪受け部とを係合させることにより各リンクメンバの動作を規制することによって補助座の移動を確実に防止することができるとともに、ロック解除操作部に所定の操作力を付与するのみで簡単にロック解除状態とすることができ、操作性に優れる。また、平行リンク機構を構成するリンクメンバを利用してロック機構を構成しているため、部品点数の削減及びロック機構の構造簡素化に資する。この場合、前記係合爪又は前記爪受け部の何れか一方を、前記前リンクメンバ又は後リンクメンバの少なくとも何れか一方の外縁部に設けていれば、リンクメンバを成形する際に係合爪又は爪受け部の何れか一方を同時に成形することができ、製造容易化に資する。
【００１１】
具体的な実施態様としては、前記回動部材の先端部に一の前記係合爪又は一の前記係合爪受けを設け、前リンクメンバ又は後リンクメンバの少なくとも何れか一方の外縁部に、前記補助座を第１使用位置に位置付けた際に前記回動部材の先端部に設けた前記係合爪又は前記爪受け部の何れか一方と係合する第１爪受け部又は第１係合爪と、前記補助座を第２使用位置に位置付けた際に前記回動部材の先端部に設けた前記係合爪又は前記爪受け部の何れか一方と係合する第２爪受け部又は第２係合爪とを形成しているものが挙げられる。
【００１２】
椅子が複数の機構を備えたものである場合、座の下方空間にそれら複数の機構を組みつけるのが通常であるが、その際、座の下方空間におけるロック機構の占有割合を抑え、他の機構の組付自由度を有効に高めるためには、前記前リンクメンバ又は後リンクメンバの少なくとも何れか一方及び前記回動部材がともに薄板状をなし、前記前リンクメンバ又は後リンクメンバの少なくとも何れか一方の平板面と前記回動部材の平板面とが略面一となるように構成すればよい。
【００１３】
さらに、前記ロック解除操作部が、操作時に着座者が把持し得るレバー部材と、このレバー部材の基端部に接続された水平支軸とを備えてなり、この水平支軸に前記回転部材の基端部を接続し、着座者が前記レバー部材を所定方向へ回動させる操作に連動して前記回転部材を水平支軸とともに回動させるように構成すれば、ロック解除操作部を簡素な構造で実現することができるとともに、水平支軸を介して回動部材をレバー部材の回動動作に確実に連動させることができる。
【００１４】
前記前リンクメンバ及び後リンクメンバが、前記補助座を前記第１使用位置に位置付けた場合に取る起立姿勢と前記補助座を前記第２使用位置に位置付けた場合に取る倒伏姿勢との間で姿勢変更するものである場合、補助座を第２使用位置から第１使用位置へ押し上げる操作を比較的軽い力で行うことができるようにするためには、前記昇降移動装置に、前リンクメンバ及び後リンクメンバを前記起立姿勢となる方向へ付勢する付勢部を設ければよい。これにより、第１使用姿勢および第２使用姿勢における係合爪と爪受け部との係合をより確実に行うことも可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、昇降移動装置により補助座を第１使用位置又は第２使用位置に位置付けることにより、通常の着座姿勢又は胡坐姿勢を取ることが可能であるとともに、昇降移動可能な補助座を着座者の臀部を支持し得る座本体の前端側に設けているため、補助座の昇降移動に連動して着座者の目の高さ位置が変化することがなく、着座者に違和感や不快感を与えることない。すなわち、様々な着座姿勢に対応して快適に着座可能な椅子を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本実施形態に係る椅子Ｘは、図１乃至図３に示すように、ベース１と、座本体２１及びこの座本体２１の前端側に配される補助座２２を備える座２と、座本体２１を支持する本体座受３１及び補助座２２を支持する補助座受３２を備える座支持体３と、下背もたれ部４１、中背もたれ部４２及び上背もたれ部４３を備える背もたれ４と、背もたれ４の上端部の前面側に配されるヘッドレスト５と、座２の前端部に枢着され且つ図示しないレッグレスト部用駆動装置によって縮小されて略起立する起立状態又は伸長されて略水平な水平状態を選択的にとる伸縮可能なレッグレスト６と、ベース１の左右両端部の上端側に配した左右一対の肘掛７と、ベース１に支持される補助作業台８とを備えたものである。なお、図２以下では作図の都合上補助作業台８を省略している。
【００１７】
以下、各部について説明する。
【００１８】
ベース１は、金属製のベース本体１１と、このベース本体１１に着脱可能に取り付けられるベースカバー部１２とを具備するものである。
【００１９】
より具体的には、ベース本体１１は、左右一対を成す左ベース部１１１及び右ベース部１１２と、これら両ベース部１１１、１１２の下端部間を連結する底ベース部１１３とを具備する。
【００２０】
さらに詳述すると、左ベース部１１１は、側面視略直線状をなして伸びる下ベースパイプ１１１ａと、この下ベースパイプ１１１ａの上側に対向して配され側面視略部分円弧状を成す上ベースパイプ１１１ｂと、これら下ベースパイプ１１１ａと上ベースパイプ１１１ｂとを連結する５本の上下連結パイプ１１１ｃとを具備し、本実施形態ではこれら各パイプ１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃを角パイプを用いて形成している。そして本実施形態では、５本の上下連結パイプ１１１ｃのうち最前端の上下連結パイプ１１１ｃの高さ寸法を、最後端の上下連結パイプ１１１ｃの高さ寸法よりも大きく構成している。また、上ベースパイプ１１１ｂの前端縁が、下ベースパイプ１１１ａの前端縁よりも前側に位置付けられる一方、上ベースパイプ１１１ｂの後端縁が、下ベースパイプ１１１ａの後端縁よりも後側に位置付けられるように、上ベースパイプ１１１ｂの全体長を下ベースパイプ１１１ａの全体長よりも大きく構成している。右ベース部１１２は、左ベース部１１１と同様の構成であるので説明を省略する。
【００２１】
底ベース部１１３は、両ベース部１１１、１１２の５本の上下連結パイプ１１１ｃのうち、前側から２番目と４番目の上下連結パイプ１１１ｃ同士を連結する、角パイプを用いて形成した前連結ベースパイプ１１３ａ及び後連結ベースパイプ１１３ｂを具備する。なお、本実施形態では、各連結ベースパイプ１１３ａ、１１１３ｂの両端部には、平面視略コ字状をなし且つ正面視略台形状の補強部材１１３ｃを設け、補強部材１１３ｃと上下連結パイプ１１１ｃとをネジ等を用いて締結している。
【００２２】
ベースカバー部１２は、側面視した際に、左ベース部１１１または右ベース部１１２と略重合する外形寸法を有する木製のベースカバー部本体に布製のベースカバー部被覆部を被覆したものである。
【００２３】
座２を構成する座本体２１は、平面視略矩形状をなすプレート状の座板２１１と、座板２１１の上方に配されウレタン等の弾性を有する素材を用いて形成した座クッション２１２と、座クッション２１２の表面を被覆し且つ座板２１１の裏面側でタッカ等で留めた布製の座本体カバー部２１３とから構成され、座板２１１の裏面側の両側縁部をそれぞれ本体座受３１に取り付けたものである。
【００２４】
座２を構成する補助座２２は、同図に示すように、平面視略矩形状をなすプレート状の補助座板２２１と、補助座板２２１の上方に配されウレタン等の弾性を有する素材を用いて形成した補助座クッション２２２と、補助座クッション２２２の表面を被覆し且つ補助座板２２１の裏面側でタッカ等で留めた布製の補助座カバー部２２３とから構成され、補助座板２２１の裏面を補助座受３２に取り付けたものである。補助座２２の前端側の下端部に、取付金具２４を介してレッグレスト６を回動可能に取り付けている。本実施形態においては、補助座２２の奥行き寸法を座本体２１の奥行き寸法より小さく設定するとともに、補助座２２の肉厚寸法を座本体２１の肉厚寸法と略同一に設定している。より具体的には、補助座２２の後端部における肉厚寸法を座本体２１の肉厚寸法と略同一に設定するとともに、後端部から中央部に亘る領域の肉厚寸法を漸次大きくし且つ中央部から前端部に亘る領域の肉厚寸法を座本体２１の肉厚寸法より若干大きく設定している。
【００２５】
このような座本体２１及び補助座２２を備えた座２は、さらに座本体２１の前端部における下端部と補助座２２の後端部における上端部とを連結する連結部２３を備える。連結部２３は、ウレタン等の弾性を有する素材を用いて形成した薄肉のクッション材に布製の連結カバー部を被服したものであり、この連結部２３の基端部を座本体２１の前端部における下端部に縫着するとともに先端部を補助座２２の後端部における上端部に縫着している。基端部から先端部までの全体長を座本体２１の肉厚寸法と略同一に設定した連結部２３は、後述するように補助座２２を第１使用位置（Ｏ）に位置付けた場合には座本体２１の前端部と補助座２２の後端部との間に挟まれた起立姿勢を取り、補助座２２を第２使用位置（Ｐ）に位置付けた場合には座本体２１の前端部と補助座２２の後端部との間に延びた倒伏姿勢を取る（図８参照）。
【００２６】
座支持体３を構成する本体座受３１は、ベース１に支持されるとともに座本体２１を支持するように左右一対に設けられたものであり、これら一対の本体座受３１の前端部間及び後端部間を連結する本体座受前側連結パイプ３１ａ及び本体座受後側連結パイプ３１ｂによって有効な支持強度及び連結強度を有する。
【００２７】
より具体的に、これら本体座受３１は、それぞれ左ベース部１１１及び右ベース部１１２の内側に配されるものであり、座本体２１の側縁部に沿って配されるとともに座本体２１と当接してこれを支持する平面視略矩形状の本体座受鍔部３１１と、この本体座受鍔部３１１の内側縁から垂下する本体座受主部３１２と、この本体座受主部３１２の前端側に膨出し且つ側面視略三角形状を成す本体座受膨出部３１３と、本体座受主部３１２の後端部から上方に向けて突出する側面視略三角形状を成す本体座受突出部３１４とを具備し、これら各部を板金素材の塑性変形加工等により形成している。なお、本実施形態では、左右の本体座受膨出部３１３の先端部間同士の寸法が、基端部間同士の寸法よりも大きくなるように、各本体座受膨出部３１３の所定部位をそれぞれ対面する左ベース部１１１又は右ベース部１１２に向かって屈曲させている（図３参照）。また、各本体座受膨出部３１３の先端部が、対面する左ベース部１１１又は右ベース部１１２の５本の上下連結パイプ１１１ｃのうち、最前の上下連結パイプ１１１ｃにスペーサ３１３ａを介して回動可能に支持されるように構成している。
【００２８】
本体座受前側連結パイプ３１ａは、左右の本体座受膨出部３１３の基端部間に回動可能に横架されるものであり、補助座２２を後述する第２使用位置（Ｐ）に位置付けた際に、この本体座受前側連結パイプ３１ａに、平行リンク機構Ｂ１の前リンクメンバＢ１１が当接し得るように構成している。
【００２９】
座支持体３を構成する補助座受３２は、前記補助座２２の裏面に宛がわれ且つ補助座２２を後述する第１使用位置（Ｏ）に位置付けた場合に座本体２１の裏面側の前半部位に当接又は近接する裏当て部３２１と、裏当て部３２１の両側縁からそれぞれ垂下してなる一対の垂下片３２２とを板金素材の塑性変形加工等により一体に備えたものである。裏当て部３２１の幅寸法を前記座本体２１及び補助座２２の幅寸法よりも小さく設定し、裏当て部３２１を補助座２２の裏面に取り付けた状態において、各垂下片３２２が補助座２２の側縁部及び座本体２１の側縁部より内側に位置するように設定している。なお、本実施形態においては、図示していないが、裏当て部３２１の所定部位に複数の貫通孔を形成し、この貫通孔にそれぞれネジを挿入し座板２１１に螺着することにより補助座受３２を補助座２２に固定している。また、各垂下片３２２の中央部及び後縁部にそれぞれ配した軸３２ａ、３２ｂを介して後述する平行リンク機構Ｂ１の構成部材である前リンクメンバＢ１１及び後リンクメンバＢ１２をそれぞれ枢着できるように設定してある。また、各垂下片３２２には、前記補助座２２を後述する第２使用位置（Ｐ）に位置付けた際に垂下片３２２が本体座受前側連結パイプ３１ａに干渉することを回避するための切欠３２２ａを形成してある。
【００３０】
背もたれ４を構成する下背もたれ部４１は、左右一対の下背もたれ縦フレーム部４１１と、この下背もたれ縦フレーム部４１１の上端部間に横架させた下背もたれ横フレームパイプ４１２とを具備するものである。下背もたれ縦フレーム部４１１は、側面視略三角形状の下背フレーム基部４１１ａと、この下背フレーム基部４１１ａの略中央部に支持され斜め後方に伸びる下背フレーム本体４１１ｂとを具備する。
【００３１】
下背フレーム基部４１１ａは、板金素材を塑性変形加工等して形成したものであって、その前端部を本体座受３１の後端部に回動可能に接続している。
【００３２】
背もたれ４を構成する中背もたれ部４２は、左右一対の中背もたれ縦フレームパイプ４２１と、この中背もたれ縦フレームパイプ４２１の上端部間及び下端部間にそれぞれ横架させた中背もたれ上横フレームパイプ４２２及び中背もたれ下横フレームパイプ４２３とを具備するものである。
【００３３】
背もたれ４を構成する上背もたれ部４３は、左右一対の上背もたれ縦フレームパイプ４３１ａと各上背もたれ縦フレームパイプ４３１ａの上端部間を接続してなる上背もたれ上横フレームパイプ４３１ｂとを一体成形した正面視略門型をなす上背もたれフレームパイプ本体４３１と、各上背もたれ縦フレームパイプ４３１ａの中央部間に横架させた上背もたれ中横フレームパイプ４３２と、この上背もたれ中横フレームパイプ４３２と上背もたれ上横フレームパイプ４３１ｂとを接続する一対のスライドレール４３３とを具備するものである。
【００３４】
このような各背もたれ部４１、４２、４３の各フレームパイプの前面側に例えばウレタン等の弾性を有する素材を用いて形成した背クッション４４を配するとともに、これら各背もたれ部４１、４２、４３を布製の背もたれカバー部４５によって被覆している。
【００３５】
ヘッドレスト５は、図４に示すように、上背もたれ部４３のスライドレール４３３に取付金具５５を介して取り付けられる枕ベース５１と、枕ベース５１の前面側に設けられるヘッドクッション５２と、このヘッドクッション５２を被覆する枕カバー部５３と、この枕カバー部５３をさらに被覆するウォッシャブルカバー部５４とを備えたものである
枕ベース５１は、枕ベース本体５１１と、この枕ベース本体５１１の両側端にそれぞれヒンジ５１ｈを介して設けられ枕ベース本体５１１に対して所定角度範囲内で角度変化可能な一対の可動ベース体５１２とを備えたものであり、枕ベース本体５１１の両側端部に、後述する引込用ゴム紐５３１が引っ掛かり得る引っ掛け部５１１ａを形成している。
【００３６】
ヘッドクッション５２は、枕ベース本体５１１に支持されるヘッドクッション本体５２１と、ヘッドクッション本体５２１の両側端部に配され可動ベース体５１２に支持される一対の可動クッション体５２２とを備えたものであり、これらヘッドクッション本体５２１及び可動クッション体５２２は、それぞれ前方に膨出した断面視略部分円弧状をなし、適宜箇所において相互を縫い合わせることにより一体的に取り付けてある。
【００３７】
枕カバー部５３は、背面側において前記ヘッドクッション本体５２１を表出させた状態でヘッドクッション５２を被覆するものであり、内面側にヘッドクッション本体５２１及び枕ベース本体５１１を周回し得る引込用ゴム紐５３１を内面側に設けている。そして、この枕カバー部５３によってヘッドクッション５２及び枕ベース５１を被覆した状態で、前記引込用ゴム紐５３１を枕ベース本体５１１の引っ掛け部５１１ａに引っ掛けてヘッドクッション本体５２１及び枕ベース本体５１１に周回させるととともに、枕カバー部５３の上端部及び下端部に設けた面ファスナー５３ｆと枕ベース本体５１１の上端部及び下端部に設けた面ファスナー５１１ｆとを相互に留めている。
【００３８】
ウォッシャブルカバー部５４は、背面側において前記枕ベース本体５１１を表出させた状態で面ファスナー５４ｆを利用して枕カバー部５３の外面を被覆するものであり、上端部に設けた樹脂ボタン（オス）５４ｂを、枕カバー部５３の上端部に設けた樹脂ボタン（メス）５３ｂに留めることにより枕カバー部５３に取り付けている。
【００３９】
このような構成を有するヘッドレスト５は、取付金具５５を介して上背もたれ部４３の一対のスライドレール４３３に取り付けられ、背もたれ４の高さ方向に沿ってスライド可能に設定されるとともに、ヘッドレスト５の両端部をヘッドレスト５の中央部に向かって内側へ折り曲げる操作力を付与することにより、可動ベース体５１２がヒンジ５１ｈを利用して枕ベース本体５１１に対して角度変化し、この可動ベース体５１２の角度変化に連動して可動クッション体５２２がヘッドクッション本体５２１に対して角度変化する。このように、本実施形態のヘッドレスト５は、両側端部の角度調整を行えるように設定し、着座者の頭部を安定した状態で支持することができるようにしている。
【００４０】
レッグレスト６は、互いに連動動作する先端側レッグレスト部６１と基端側レッグレスト部６２との２つのレッグレスト部６１、６２を備えたものである。そして、前記起立状態では、先端側レッグレスト部６１の略全体が基端側レッグレスト部６２に収容される一方、前記水平状態では、先端側レッグレスト部６１の略全体が基端側レッグレスト部６２から露出するように構成されている。
【００４１】
肘掛７は、側面視略部分円弧状を成す肘掛本体７１と、肘掛本体７１の前端部及び後端部に接続され且つ前記左ベース部１１１及び右ベース部１１２の上ベースパイプ１１１ｂに支持される肘掛前支持部７２と肘掛後支持部７３とを具備するとともに、肘掛本体７１の上端部を略覆う位置に肘掛カバー部７４を設けている。なお、本実施形態では、肘掛本体７１と肘掛前支持部７２と肘掛後支持部７３とをアルミダイキャストにより一体に形成する一方、肘掛カバー部７４を木製にて形成しているが、これら各部を同一素材で形成すること等を妨げない。
【００４２】
補助作業台８は、平面視略矩形状をなす薄板状の補助作業台本体８１と、この補助作業台本体８１の裏面に設けた補助作業台用アーム部８２と、前記補助作業台本体８１を水平面内で回動し得るように前記補助作業台用アーム部８２を回動可能に支持し且つ右ベース部１１２の前端部に支持される補助作業台用支持支柱８３とを具備するものである。なお、本実施形態では、補助作業台本体８１の幅寸法を座本体２１の幅寸法と略一致させた木製のものとしているが、各部の寸法及び素材等は実施態様に応じて適宜変更可能である。
【００４３】
このような各部から構成される本実施形態に係る椅子Ｘは、さらに、本体座受３１の後傾動作に対応して、座２と背もたれ４とを連動させながら後傾動作させる連動後傾装置Ａと、補助座２２の座面を座本体２１の座面を略一致させてなる第１使用位置（Ｏ）と補助座２２の座面を座本体２１の座面より低位置に位置付けてなる第２使用位置（Ｐ）との間で補助座２２を座本体２１に対して昇降移動させるための昇降移動装置Ｂと、図示しない共通のアクチュエータを用いて前記レッグレスト６を回動させつつ伸長させて略水平な水平状態又は回動させつつ縮小させて略起立する起立状態にするレッグレスト部用駆動装置Ｃと、下背もたれ部４１に対して中背もたれ部４２を通常姿勢より後方に後折れさせるための背反り装置Ｄと、中背もたれ部４２に対して上背もたれ部４３を通常姿勢より前方に前折れさせるための前折れ装置Ｅとを具備している。
【００４４】
そして、本実施形態の椅子Ｘは、連動後傾装置Ａ、昇降移動装置Ｂ、レッグレスト部用駆動装置Ｃ、背反り装置Ｄ及び前折れ装置Ｅの中から１または複数選択して適宜動作させることにより、例えば、アップライト作業に最適とされる通常の着座姿勢（図５（ａ））、胡坐姿勢（図５（ｂ））、リクライニング作業に最適とされる姿勢（図６（ｅ））、各種ストレッチングに最適とされる姿勢（図５（ｃ）、（ｄ）及び図６（ｆ））、仮眠に最適とされる姿勢（図６（ｇ））、睡眠に最適とされる姿勢（図６（ｈ））など着座者の様々な使用態様に対応した背角度及び座角度等を実現して、ホームワーカの知的活動を好適に支援したり、作業の合間に効果的にリフレッシュしたり、短時間での休息の効果を向上させたりすることができるようにしてある。
【００４５】
また、背もたれ４に、作業姿勢をサポートするためのランバーサポート装置Ｇを備えるようにしてもよい。
【００４６】
このランバーサポート装置Ｇの具体的な態様としては、図７（なお、同図（ａ）、（ｂ）は、それぞれはランバーサポート装置Ｇの平面図、正面図である）に示すように例えば、薄肉で断面視略部分円弧状を成す４枚の可動バーＧ１と、最下段の可動バーＧ１のにさらに下端側に配され且つ同図に示さない前記下背もたれ横フレームパイプ４１２に取り付けられるベース板Ｇ２と、隣接する可動バーＧ１同士の両端部及び最下端の可動バーＧ１とベース板Ｇ２との両端部を連結する一対のジョイント部材Ｇ３と、最上段の可動バーＧ１をベース板Ｇ２側に引き寄せるためのランバーサポート操作部Ｇ４と具備し、ランバーサポート操作部Ｇ４を操作して最上段の可動バーＧ１をベース板Ｇ２側に引き寄せることにより、４枚の可動バーＧ１が、同図（ａ）に示す矢印Ｇａの方向に全体的に撓んで、着座者の腰部をサポートするランバーサポートとしての機能を発揮するようにしたものが挙げられる。
【００４７】
また、このとき、ランバーサポート操作部Ｇ４が、略三角形状を成すとともにベース板Ｇ２に中央部を回動可能に支持させたカム部材Ｇ４１と、一端側Ｇ４２ａを最上段の可動バーＧ１に取り付けられ且つ他端側Ｇ４２ｂをカム部材Ｇ４１の一端部Ｇ４１ａに回動可能に支持される薄板状の可動バー引き寄せ部材Ｇ４２と、ベース板Ｇ２に２箇所Ｇ２ｘ、Ｇ２ｙで支持され且つ一端側にランバーサポート調整用グリップＧ４３１を備え且つ他端側でカム部材Ｇ４１の他端部Ｇ４１ｂを枢支するネジ棒Ｇ４３などとを備えるようにしているが、ランバーサポート操作部Ｇ４の構成はこれに限られない。
【００４８】
次に、図８及び図９を参照して本実施形態における昇降移動装置Ｂについて詳述する。
【００４９】
昇降移動装置Ｂは、補助座２２に関連付けて設けた平行リンク機構Ｂ１と、前記第１使用位置（Ｏ）又は前記第２使用位置（Ｐ）何れか一方の使用位置にある補助座２２の他方の使用位置への移動を規制し得るロック機構Ｂ２と、ロック状態（Ｑ）にある前記ロック機構Ｂ２のこのロック状態（Ｑ）を解除して補助座２２の他方の使用位置への移動を許容するロック解除状態（Ｒ）に操作可能なロック解除操作部Ｂ３とを主たる構成要素として備えている。
【００５０】
平行リンク機構Ｂ１は、本体座受３１に下端部を枢着され且つ補助座受３２の垂下片３２２の中央部に上端部を枢着された前リンクメンバＢ１１と、この前リンクメンバＢ１１の後方に配され、本体座受３１に下端部を枢着され且つ補助座受３２の垂下片３２２の後縁部に上端部を枢着された後リンクメンバＢ１２とによって構成されている。
【００５１】
前リンクメンバＢ１１及び後リンクメンバＢ１２の上端部は、それぞれ垂下片３２２に配した軸３２ａ、３２ｂに枢着可能に支持されている。前リンクメンバＢ１１及び後リンクメンバＢ１２の下端部は、それぞれ本体座受３１の本体座受主部３１２に設けた軸３１ｃ、３１ｄに枢着可能に支持されている。前リンクメンバＢ１１及び後リンクメンバＢ１２は、側面視略くの字状を有する薄板状のものであり、それぞれ正面視において本体座受３１の本体座受主部３１２と補助座受３２の垂下片３２２との間に位置するように配される。すなわち、前リンクメンバＢ１１及び後リンクメンバＢ１２は、その下端部を本体座受３１の本体座受主部３１２の内側面に枢着され且つ上端部を垂下片３２２の外側面に枢着されている。このような前リンクメンバＢ１１及び後リンクメンバＢ１２は、本体座受３１との枢着点を中心に前後方向に回動可能に設定してあり、具体的には、補助座２２を第１使用位置（Ｏ）に位置付けた場合に取る起立姿勢と、補助座２２を第２使用位置（Ｐ）に位置付けた場合に取る倒伏姿勢との間で回動しながら姿勢変更するように設定している。後リンクメンバＢ１２は前リンクメンバＢ１１と比して後方に膨出した部位を有し、この後リンクメンバＢ１２の外縁部に、ロック機構Ｂ２を構成する第１爪受け部Ｂ１２ａ及び第２爪受け部Ｂ１２ｂを形成している。第１爪受け部Ｂ１２ａ及び第２爪受け部Ｂ１２ｂはそれぞれ外縁部の所定部位を窪ませたものである。このような前リンクメンバＢ１１及び後リンクメンバＢ１２とから構成される平行リンク機構Ｂ１を座２の左右に対にして設けている。
【００５２】
ロック機構Ｂ２は、後リンクメンバＢ１２に形成した第１爪受け部Ｂ１２ａ及び第２爪受け部Ｂ１２ｂと、補助座２２を第１使用位置（Ｏ）に位置付けた際に第１爪受け部Ｂ１２ａと係合し且つ第２使用位置（Ｐ）に位置付けた際に第２爪受け部Ｂ１２ｂに係合する係合爪Ｂ２１ａとから構成されている。
【００５３】
係合爪Ｂ２１ａは、基端部をロック解除操作部Ｂ３の一部に枢着され且つロック解除操作部Ｂ３に付与された所定の操作力に基づいて回動する薄板状の回動部材Ｂ２１の先端部に設けたものであり、本実施形態では係合爪Ｂ２１ａと回動部材Ｂ２１とを例えば金属素材を用いて一体成形している。略鉤状の係合爪Ｂ２１ａは、回動部材Ｂ２１と同じ肉厚寸法に設定している。そして、回動部材Ｂ２１の平板面と後リンクメンバＢ１２の平板面とが略面一となるように組み付け、補助座２２を第１使用位置（Ｏ）に位置付けた際に、係合爪Ｂ２１ａが起立姿勢を取る後リンクメンバＢ１２の第１爪受け部Ｂ１２ａに引っ掛かり、他方、補助座２２を第２使用位置（Ｐ）に位置付けた際に、係合爪Ｂ２１ａの先端部が倒伏姿勢を取る後リンクメンバＢ１２の第２爪受け部Ｂ１２ｂに嵌り込むように設定してある。
【００５４】
本実施形態では、補助座２２を各使用位置（Ｏ）、（Ｐ）に位置付けた際に係合爪Ｂ２１ａが第１爪受け部Ｂ１２ａ又は第２爪受け部Ｂ１２ｂの何れかと確実に係合するように、昇降移動装置Ｂに係合爪Ｂ２１ａを第１爪受け部Ｂ１２ａ又は第２爪受け部Ｂ１２ｂに係合させる方向に付勢する第１付勢部Ｂ４を設けている。本実施形態においては、第１付勢部Ｂ４として、上端部を回動部材Ｂ２１の内側面に取り付け且つ下端部を前記本体座受３１の内側面における下端側に取り付け係合爪Ｂ２１ａが下方を向く方向に回動部材Ｂ２１を付勢するコイルばねを適用している。なお、この第１付勢部Ｂ４と後リンクメンバＢ１２が相互に干渉しないように、コイルばねの上端部及び下端部を、回動部材Ｂ２１の内側面及び本体座受３１の内側面からそれぞれ内方に突出させた取付用突出部（図示省略）に抜脱不能に取り付けている。
【００５５】
このような構成を有するロック機構Ｂ２は、係合爪Ｂ２１ａが第１爪受け部Ｂ１２ａ又は第２爪受け部Ｂ１２ｂの何れかに係合することにより補助座２２の昇降移動を規制するロック状態（Ｑ）（図８（ａ）、（ｂ）参照）と、係合爪Ｂ２１ａが第１爪受け部Ｂ１２ａ又は第２爪受け部Ｂ１２ｂの何れかにも係合せず補助座２２の昇降移動を許容するロック解除状態（Ｒ）（図９（ｃ）、（ｄ）参照）とを選択的に取り得るように設定している。このロック機構Ｂ２も前記平行リンク機構Ｂ１に対応させて座２の左右に対にして設けている。
【００５６】
ロック解除操作部Ｂ３は、操作時に着座者が把持し得るレバー部材Ｂ３１と、このレバー部材Ｂ３１の基端部に接続された水平支軸Ｂ３２とを備えたものである。
【００５７】
レバー部材Ｂ３１は、例えば側面視略ブーメラン形状をなし、水平支軸Ｂ３２との接続部位を中心に前後方向に所定角度内で回動可能に設定したものである。本実施形態では、このレバー部材Ｂ３１を、右ベース部１１２とこの右ベース部１１２に対面する一方の本体座受３１との間から表出するように配するとともに、レバー部材Ｂ３１のうち特に着座者が直接握り得る部位に例えば合成樹脂素材からなるグリップ部材Ｂ３１１を取り付けている。
【００５８】
水平支軸Ｂ３２は、左右の本体座受３１間に回動可能に懸架されたものであり、右端部を本体座受３１の外方に突出させ、この突出させた部位にレバー部材Ｂ３１の基端部を接続している。また、この水平支軸Ｂ３２の両端部近傍であって且つ本体座受３１の内側面側にそれぞれ係合爪Ｂ２１ａを有する回動部材Ｂ２１の基端部を接続している。それぞれの基端部を水平支軸Ｂ３２に接続したレバー部材Ｂ３１及び回動部材Ｂ２１の相対的位置関係は不変であり、一定の相対角度を維持した状態で水平支軸Ｂ３２と共に回動可能に設定してある。
【００５９】
このようなロック解除操作部Ｂ３は、係合爪Ｂ２１ａを第１爪受け部Ｂ１２ａ又は第２爪受け部Ｂ１２ｂの何れかに係合させた前記ロック状態（Ｑ）において（図８（ａ）、（ｂ）参照）、着座者が付与する、レバー部材Ｂ３１を背もたれ４に近付ける方向（椅子Ｘの後方側）に回動させる操作力に基づき回動部材Ｂ２１が水平支軸Ｂ３２と共に回動することによって係合爪Ｂ２１ａと第１爪受け部Ｂ１２ａ又は第２爪受け部Ｂ１２ｂ何れかとの係合状態が解除され、ロック状態（Ｑ）にあるロック機構Ｂ２が前記ロック解除状態（Ｒ）となるように構成している（図９（ｃ）、（ｄ）参照）。
【００６０】
また、昇降移動装置Ｂは、前リンクメンバＢ１１及び後リンクメンバＢ１２を前記起立姿勢となる方向へ付勢する本発明の付勢部たる第２付勢部Ｂ５を備えている。本実施形態においては、第２付勢部Ｂ５として、一端部を回動部材Ｂ２１の外側面における基端部に取り付け、他端部を前リンクメンバＢ１１の上端部と前記補助座受３２との枢着点に関連付けて取り付けたコイルばねを用いている。本実施形態では、この第２付勢部Ｂ５を前記平行リンク機構Ｂ１に対応させて座２の左右に対にして設けている。
【００６１】
次に、図８及び図９を参照しながら、以上のような構成を有する昇降移動装置Ｂによる補助座２２の動作及び作用について説明する。
【００６２】
先ず、補助座２２を、その座面を座本体２１の座面と略一致させてなる第１使用位置（Ｏ）に位置付けた場合（図８（ａ）参照）、前記係合爪Ｂ２１ａが後リンクメンバＢ１２の第１爪受け部Ｂ１２ａに引っ掛かりロック状態（Ｑ）となり、前リンクメンバＢ１１及び後リンクメンバＢ１２の起立姿勢から倒伏姿勢への姿勢変更が規制される。これにより、補助座２２が第１使用位置（Ｏ）に安定した状態で位置付けられ、着座者は座本体２１に臀部を支持させ補助座２２に大腿部を支持させるようにした通常の着座姿勢で着座することができる（図５（ａ）参照）。なお、補助座２２を第１使用位置（Ｏ）に位置付けた場合、座本体２１の前端部と補助座２２の後端部とを連結する前記連結部２３が座本体２１の前端部と補助座２２の後端部との間に挟まれた起立姿勢を取る。
【００６３】
一方、第１使用位置（Ｏ）にある補助座２２を、補助座２２の座面を座本体２１の座面より低位置に位置付けてなる第２使用位置（Ｐ）に位置付ける場合には、先ず、着座者がロック解除操作部Ｂ３のレバー部材Ｂ３１を背もたれ４側（椅子Ｘの後方側）に向かって回動させる操作力を付与する。すると、この操作力によって水平支軸Ｂ３２が回動し、水平支軸Ｂ３２に接続された回動部材Ｂ２１がレバー部材Ｂ３１との相対角度を維持したまたレバー部材Ｂ３１と同一方向（椅子Ｘの後方側）に向かって回動する。その結果、回動部材Ｂ２１の先端部に設けた係合爪Ｂ２１ａと第１爪受け部Ｂ１２ａとの係合が解除され、ロック機構Ｂ２がロック解除状態（Ｒ）となる（図９（ｃ）参照）。引き続き、着座者が補助座２２を前記第２付勢部Ｂ５の付勢力に抗して前方斜め下方へ回動させる力を加えると、前記前リンクメンバＢ１１及び後リンクメンバＢ１２が本体座受３１との枢着点を中心に回動しながら起立姿勢から倒伏姿勢へと姿勢変更する。これに伴って、補助座２２の座面を座本体２１の座面に対して略水平な状態に維持しながら補助座２２及び補助座受３２が曲線的な軌跡を描くように斜め前方へ下降し、前リンクメンバＢ１１が前記本体座受前側連結パイプ３１ａに当接することによって前リンクメンバＢ１１及び後リンクメンバＢ１２のそれ以上の同一方向への回動が規制される。このように、本体座受前側連結パイプ３１ａが、前リンクメンバＢ１１及び後リンクメンバＢ１２の回動を規制するストッパとしての役割を果たす。そして、着座者がレバー部材Ｂ３１を背もたれ４側（椅子Ｘの後方側）に向かって回動させる操作力を停止することにより、係合爪Ｂ２１ａが下方を向く方向に回動部材Ｂ２１を付勢する前記第１付勢部Ｂ４の付勢力によって回動部材Ｂ２１が回動し、係合爪Ｂ２１ａが後リンクメンバＢ１２の第２爪受け部Ｂ１２ｂに嵌り込んでロック状態（Ｑ）となり、前リンクメンバＢ１１及び後リンクメンバＢ１２の倒伏姿勢から起立姿勢への姿勢変更が規制される（図８（ｂ）参照）。これにより、補助座２２が第２使用位置（Ｐ）に安定した状態で位置付けられ、着座者は座本体２１に臀部を支持させ補助座２２に両足首を組み合わせた下肢を支持させるようにして胡坐姿勢で着座することができる。なお、前リンクメンバＢ１１と前記本体座受前側連結パイプ３１ａとの衝撃を吸収緩和するために、例えば本体座受前側連結パイプ３１ａの外周に緩衝材として機能するゴム等の弾性材を設けてもよい。また、補助座２２を第２使用位置（Ｐ）に位置付けた場合、前記連結部２３が座本体２１の前端部と補助座２２の後端部との間に延びた倒伏姿勢をとる。
【００６４】
他方、第２使用位置（Ｐ）にある補助座２２を第１使用位置（Ｏ）に位置付けるには、先ず、着座者がロック解除操作部Ｂ３のレバー部材Ｂ３１を背もたれ４側（椅子Ｘの後方側）に向かって回動させる操作力を付与する。すると、この操作力によって水平支軸Ｂ３２が回動し、水平支軸Ｂ３２に接続された回動部材Ｂ２１がレバー部材Ｂ３１との相対角度を維持したまたレバー部材Ｂ３１と同一方向（椅子Ｘの後方側）に向かって回動することにより、係合爪Ｂ２１ａと第２爪受け部Ｂ１２ｂとの係合が解除され、ロック解除状態（Ｒ）となる（図９（ｄ）参照）。引き続き、着座者が補助座２２を座本体２１側に引き起こす所定の操作力を加えると、前記第２付勢部Ｂ５の付勢力と相まって、前記前リンクメンバＢ１１及び後リンクメンバＢ１２が本体座受３１との枢着点を中心に回動しながら倒伏姿勢から起立姿勢へと姿勢変更する。これに伴って、補助座２２の座面を座本体２１の座面に対して略水平な状態に維持しながら補助座２２及び補助座受３２が曲線的な軌跡を描くように上昇し、補助座受３２の裏当て部３２１が本体座２の裏面に当接又は近接することによって前リンクメンバＢ１１及び後リンクメンバＢ１２のそれ以上の同一方向への回動が規制され、着座者がレバー部材Ｂ３１を背もたれ側（椅子Ｘの後方側）に向かって回動させる操作力を停止することにより、前記第１付勢部Ｂ４の付勢力によって回動部材Ｂ２１が回動して、係合爪Ｂ２１ａが後リンクメンバＢ１２の第１爪受け部Ｂ１２ａに引っ掛かりロック状態（Ｑ）となり、前リンクメンバＢ１１及び後リンクメンバＢ１２の起立姿勢から倒伏姿勢への姿勢変更が規制される。こにれより、補助座２２が第１使用位置（Ｏ）に安定した状態で位置付けられ、着座者は通常の着座姿勢で着座することができる。
【００６５】
このように、本実施形態に係る椅子Ｘは、座本体２１の前端側に位置する補助座２２を第１使用位置（Ｏ）と第２使用位置（Ｐ）との間で座本体２１に対して昇降移動させる昇降移動装置Ｂを備えているため、座本体２１に臀部を支持させた着座姿勢のままで補助座２２を第１使用位置（Ｏ）又は第２使用位置（Ｐ）の何れか一方の使用位置から他方の使用位置へ移動させた場合であっても着座者の目の高さ位置は変化するこことがない。その結果、着座姿勢のままで補助座２２を昇降移動させた場合においても、椅子Ｘに対する相対高さ位置が一定である前記補助座作業台８に載置した作業対象物（例えばノートＰＣ等）や或いは居住空間に設置したテレビ等に対して着座者の目線高さが変わることがなく、前記作業対象物への操作やテレビ鑑賞に何ら支障を来すことがない。このように、補助座２２の移動時に着座者に違和感や不快感を与えることがない好適な椅子Ｘを提供することができる。しかも、補助座２２を第２使用位置（Ｐ）に位置付けた場合には、胡坐姿勢で着座することができ、座本体２１よりも低位置に位置する補助座２２に下肢を支持させるため、胡坐姿勢で着座した時の腹部へ圧迫や足の痺れを軽減することが可能であり、快適に座れて使用感が良い。加えて、臀部を座本体２１に支持させた状態、すなわち着座状態のままで臀部を支持しない補助座２２を昇降移動可能に設定しているため、補助座２２の昇降移動（特に上昇移動）に際して一旦座２から離れる必要もなく、補助座２２の昇降移動をスムーズ且つ簡単に行うことができる。また、着座姿勢の状態で臀部を支持しない補助座２２を上昇可能に構成しているために、別途動力源となる電モータ等の電動駆動部を設ける必要もなく、部品点数の増加及び構造の複雑化を有効に図ることができる。
【００６６】
特に、昇降移動装置Ｂが、補助座２２の座面を座本体２１の座面に対して略水平な状態に維持しながら曲線的な軌跡を描くように補助座２２を第１使用位置（Ｏ）と第２使用位置（Ｐ）との間で昇降移動可能に構成したものであるため、補助座２２に着座者の下肢を安定に支持させた状態で補助座２２を移動させることができる。
【００６７】
さらに、昇降移動装置Ｂが、座本体２１を支持する本体座受３１に下端部を枢着され且つ上端部を補助座受３２に枢着された前リンクメンバＢ１１及び後リンクメンバＢ１２によって構成された平行リンク機構Ｂ１を有するものであるため、簡単な構成でありながらも、補助座２２の安定した移動動作を実現することができる。しかも、この平行リンク機構Ｂ１を、座２の左右に対にして設けているので、補助座２２のより安定した移動動作を実現し、よりスムーズに補助座２２を移動させることが可能である。
【００６８】
加えて、昇降移動装置Ｂが、第１使用位置（Ｏ）又は第２使用位置（Ｐ）何れか一方の使用位置にある補助座２２の他方の使用位置への移動を規制し得るロック機構Ｂ２と、ロック機構Ｂ２のロック状態（Ｑ）を解除させたロック解除状態（Ｒ）に操作可能なロック解除操作部Ｂ３とを備えているため、ロック機構Ｂ２をロック状態（Ｑ）にすることにより着座中に補助座２２が不意に移動することを確実に防止することができるとともに、ロック解除操作部Ｂ３を適宜操作してロック機構Ｂ２をロック解除状態（Ｒ）にすることより、補助座２２の他方の使用位置への移動を容易に行うことができる。
【００６９】
特に、ロック機構Ｂ２を、係合爪Ｂ２１ａと、補助座２２を第１使用位置（Ｏ）又は第２使用位置（Ｐ）に位置付けた際に係合爪Ｂ２１ａとそれぞれ係合する第１爪受け部Ｂ１２ａ及び第２爪受け部Ｂ１２ｂとから構成し、基端部をロック解除操作部Ｂ３を構成する水平支軸Ｂ３２に枢着され且つロック解除操作部Ｂ３を構成するレバー部材Ｂ３１に付与された操作力に基づいて回動する回動部材Ｂ２１の先端部に係合爪Ｂ２１ａを設けるとともに、第１爪受け部Ｂ１２ａ及び第２爪受け部Ｂ１２ｂを、後リンクメンバＢ１２に形成し、係合爪Ｂ２１ａと第１爪受け部Ｂ１２ａ又は第２爪受け部Ｂ１２ｂ何れかとを相互に係合させた前記ロック状態（Ｑ）においてレバー部材Ｂ３１に付与された操作力に基づいて回動部材Ｂ２１が回動することにより係合爪Ｂ２１ａと爪受け部との係合が解除されてロック解除状態（Ｒ）となるように構成しているため、ロック機構Ｂ２を簡素な構造で実現することができるとともに、ロック解除操作部Ｂ３を構成するレバー部材Ｂ３１に比較的軽い操作力を付与するのみで簡単にロック解除状態（Ｒ）とすることができ、操作性に優れる。
【００７０】
前リンクメンバＢ１１、後リンクメンバＢ１２、及び回動部材Ｂ２１がともに薄板状をなし、前リンクメンバＢ１１及び後リンクメンバＢ１２の平板面と回動部材Ｂ２１の平板面とが略面一となるように構成しているので、座２の下方空間におけるロック機構Ｂ２の占有割合を抑え、ロック機構Ｂ２との干渉を回避する位置に他の機構や装置を設けることが容易になり、設計自由度を有効に高める。特に、ロック機構Ｂ２を、平行リンク機構Ｂ１と共に座２の左右に対にして設けているため、ロック機構Ｂ２の動作をより安定したものとすることができる。
【００７１】
ロック解除操作部Ｂ３が、操作時に着座者が把持し得るレバー部材Ｂ３１と、レバー部材Ｂ３１の基端部に接続された水平支軸Ｂ３２とを備えてなり、水平支軸Ｂ３２に回動部材Ｂ２１の基端部を接続し、着座者がレバー部材Ｂ３１を所定方向へ回動させる操作に連動して回動部材Ｂ２１を水平支軸Ｂ３２とともに回動させるように構成しているため、ロック解除操作部Ｂ３を簡素な構造で実現することができるとともに、水平支軸Ｂ３２を介して回動部材Ｂ２１をレバー部材Ｂ３１の回動動作に確実に連動させることができる。
【００７２】
また、前リンクメンバＢ１１及び後リンクメンバＢ１２が、補助座２２を第１使用位置（Ｏ）に位置付けた場合に取る起立姿勢と補助座２２を前記第２使用位置（Ｐ）に位置付けた場合に取る倒伏姿勢との間で姿勢変更するものであり、昇降移動装置Ｂに、前リンクメンバＢ１１及び後リンクメンバＢ１２を起立姿勢となる方向へ付勢する第２付勢部Ｂ５を設けているため、補助座２２を第２使用位置（Ｐ）から第１使用位置（Ｏ）へ上昇させる操作を比較的軽い力で行うことができる。また、第１使用姿勢および第２使用姿勢における係合爪Ｂ２１ａと各爪受け部Ｂ１２ａ、Ｂ１２ｂとをより確実に係合させることも可能となる。特に、この第２付勢部Ｂ５を、それぞれ前記座２の左右に対にして設けることにより、補助座２２を第１使用位置（Ｏ）へ上昇させる操作をより軽い力でスムーズに行うことができる。
【００７３】
さらに、昇降移動装置Ｂが、連動後傾装置Ａ等各装置による各部の動作（例えば連動後傾装置Ａによる座２及び背もたれ４の後傾動作）とは独立して補助座２２を第１使用位置（Ｏ）と第２使用位置（Ｐ）との間で移動させるものとすることにより、昇降移動装置Ｂによる補助座２２の昇降移動と各装置による各部の動作（連動後傾装置Ａによる座２及び背もたれ４の後傾動作等）とが相互に連動することを防止し、着座者の様々な使用態様に対応可能な椅子Ｘとなる。
【００７４】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００７５】
例えば、昇降移動装置は、補助座を第１使用位置と第２使用位置との間で昇降移動させるものであればよく、平行リンク機構を用いた態様の他、例えばガスシリンダを用いた態様や、レバーシブルモータ等のモータを用いた態様、或いは複数のギアを組み合わせたギア式の態様等適宜の態様を採用してもよく、それらの組み合わせであってもよい。
【００７６】
また、補助座を第１使用位置と第２使用位置との間で昇降移動させる際、補助座が直線的な軌跡を描くように設定しても構わない。
【００７７】
また、平行リンク機構を構成する前リンクメンバ及び後リンクメンバの上端部を補助座に直接枢着してもよい。
【００７８】
ロック機構を、前記回動部材の先端部に設けた単一の爪受け部と、後リンクメンバ又は前リンクメンバの少なくとも一方の外縁部に設けられ補助座を第１使用位置に位置付けた際に爪受け部が係合する第１係合爪及び補助座を第２使用位置に位置付けた際に爪受け部が係合する第２係合爪とから構成してもよい。なお、後リンクメンバ及び前リンクメンバそれぞれに、回転部材の先端部に設けた係合爪又は爪受け部何れか一方に係合する他方を設けても構わない。
【００７９】
また、ロック解除操作部を、例えばロック機構を作動させるスイッチを用いて構成してもよい。
【００８０】
また、前リンクメンバ及び後リンクメンバを前記起立姿勢となる方向へ付勢する付勢部として、ダンパを用いても構わない。ダンパであれば、第２使用位置にある補助座を第１使用位置まで自動ライジングさせるように設定することができるとともに、補助座のライジング速度（平行リンク機構の回動速度）を抑制する制動力を付与して補助座の自動ライジング速度を抑制するように構成することも可能である。
【００８１】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子を示す全体斜視図。
【図２】同実施形態に係る椅子を一部省略して模式的に示す左側面図。
【図３】同正面図。
【図４】同実施形態におけるヘッドレストの分解斜視図。
【図５】同実施形態に係る椅子の使用態様を模式的に示す図。
【図６】同実施形態に係る椅子の他の使用態様を模式的に示す図。
【図７】同実施形態におけるランバーサポート装置を示す図。
【図８】同実施形態においてロック機構がロック状態にある昇降移動装置の作用説明図。
【図９】同実施形態においてロック機構がロック解除状態にある昇降移動装置の作用説明図。
【符号の説明】
【００８３】
２…座
２１…座本体
２２…補助座
３１…本体座受
３２…補助座受
Ｂ…昇降移動装置
Ｂ１…平行リンク機構
Ｂ１１…前リンクメンバ
Ｂ１２…後リンクメンバ
Ｂ１２ａ…第１爪受け部
Ｂ１２ｂ…第２爪受け部
Ｂ２…ロック機構
Ｂ２１…回動部材
Ｂ２１ａ…係合爪
Ｂ３…ロック解除操作部
Ｂ３１…レバー部材
Ｂ３２…水平支軸
Ｂ５…第２付勢部
Ｘ…椅子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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