(57)【要約】【課題】夜間等の業務時間外における画像形成装置の印刷出力のセキュリティを確保しつつ、その印刷出力の出し忘れを防止できる画像形成装置を提供する。【解決手段】用紙出力禁止判定部４８は、実行要求されたジョブについて判定を行い、その結果そのジョブがコンソールパネルモジュール３０に対するユーザの操作に応じて起動するジョブでなく、かつ現在時刻が設定データ記憶部４６に登録された用紙出力禁止期間内である場合は、そのジョブが用紙出力禁止対象であると判定する。この場合ジョブ生成部５０又はジョブ実行管理部５２は、そのジョブを用紙出力禁止期間以後の所定時刻を出力予定時刻とする時刻指定ジョブに種別変更して保管し、その予定時刻が到来した時点で印刷出力する。【選択図】図２
2006229499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して受け取ったジョブを印刷出力する機能を備えた画像形成装置であって、
ユーザが指示を入力するためのコンソール手段と、
用紙出力禁止期間を設定する期間設定手段と、
印刷出力を実行する際に前記コンソール手段からの出力指示を要求するコンソール起動ジョブか否かの分類情報を記憶した分類情報記憶手段と、
入力されたジョブの実行を管理するジョブ制御手段であって、該ジョブが入力された時点で、該ジョブがコンソール起動ジョブか否かを前記分類情報に基づき判定するとともに、その時点が前記用紙出力禁止期間内か否かを判定し、該ジョブがコンソール起動ジョブでなく、かつ該時点が用紙出力禁止期間内である場合に、該ジョブを該用紙出力禁止期間の経過後の所定の出力予定時刻に印刷出力される保管ジョブへと切り替えて所定の記憶装置に記憶し、該出力予定時刻が到来した時に該保管ジョブを印刷出力するジョブ制御手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記ジョブ制御手段は、前記用紙出力禁止期間の終了時刻を前記出力予定時刻として用いることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記通信ネットワークを介して入力されたジョブを前記ジョブ制御手段が保管ジョブへと切り替えた場合に、該ジョブを送信した送信元装置に対し、前記通信ネットワークを介して、該ジョブを保管ジョブに切り替えた旨の通知を行う手段、を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
ユーザを認証するユーザ認証手段と、
前記コンソール手段を介して前記保管ジョブの出力指示をユーザから受けた場合に、前記記憶装置に記憶された保管ジョブを印刷出力する保管ジョブ出力制御手段と、
を備え、
前記ユーザ認証手段による認証が成功した場合にのみ、前記保管ジョブ出力制御手段による保管ジョブの印刷出力を可能とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記保管ジョブ出力指示手段に対するユーザの出力指示に応じて保管ジョブを印刷出力した場合に、前記ユーザ認証手段による該ユーザの認証結果に基づき、該ユーザが保管ジョブを出力した旨のログを記録するログ記録手段と、
を備える請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
ユーザを認証するユーザ認証手段と、
前記ユーザ認証手段によりユーザの認証が成功した場合にのみ、該ユーザから用紙出力禁止状態への移行指示と用紙出力禁止状態の解除指示とを受け付け、前記移行指示及び前記解除指示に応じて状態フラグの値を切り替える状態切替手段と、
を更に備え、
前記ジョブ制御手段は、入力されたジョブがコンソール起動ジョブでない場合には、該ジョブが入力された時点が前記用紙出力禁止期間内でない場合でも、前記状態フラグが用紙出力禁止状態を示す値であれば、該ジョブを保管ジョブとして前記記憶装置に記憶する、
ことを特徴とする請求項１〜５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ジョブ制御手段は、前記用紙出力禁止状態の解除指示を受けた時に、その時に前記所定の記憶装置に記憶されている保管ジョブを印刷出力することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ジョブ制御手段は、前記保管ジョブを印刷出力中に受け付けたジョブは、その保管ジョブの印刷処理に割り込ませて優先的に印刷出力することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記コンソール手段が備える発光部は、前記用紙出力禁止期間中は、通常時の発光状態よりも暗い状態となるよう制御されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを介してジョブを受け取り、そのジョブを印刷出力する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルプリンタやデジタル複写機、デジタル複合機などの画像形成装置は、近年、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）に接続され、ネットワークを介してリモートのクライアント装置からの印刷ジョブやファクシミリ送信ジョブなどを受け付けるようになっている。
【０００３】
クライアント装置から印刷ジョブを画像形成装置に送って処理させた場合、一般には、画像形成装置はその印刷ジョブを印刷し、印刷結果をトレイに出力する。ここで、クライアント装置から画像形成装置までの道のりが長い場合などには、ユーザがクライアント装置から印刷ジョブを送ってから、画像形成装置のところまで行ってその印刷結果をトレイから取得するまでの長い間、その印刷結果がトレイ上に放置されることになり、セキュリティ上好ましくない場合がある。そこで、従来の画像形成装置には「親展ボックス印刷」機能を備えるものがある。
【０００４】
親展ボックス印刷は、クライアント装置から送られてきた印刷データをすぐには印刷せずに、親展ボックスと呼ばれる個々のユーザに割り当てられた記憶領域に保管し、ユーザが画像形成装置のコンソールパネル上で自分のパスワードを入力すると、保管した印刷データを印刷出力するという機能である。親展ボックス印刷機能を利用するには、ユーザはクライアント装置の画像形成装置用のデバイスドライバのＵＩ（ユーザインタフェース）から、自分の親展ボックスを選択し、親展ボックス印刷を指示する。これらの情報が親展ボックス印刷ジョブの情報として画像形成装置に送られ、画像形成装置はそのジョブの情報を保管し、ユーザからの印刷指示を待つ。
【０００５】
また、特許文献１には、ファクシミリ装置において、呼出音を無鳴動に設定している間は、受信したファクシミリの印刷を静音モードで行うことで、深夜等におけるファクシミリ印刷出力の騒音を低減する技術が示されている。深夜の印刷出力による騒音等は、オフィスに設置された侵入者検知システムが侵入者と誤検知するおそれがあるが、特許文献１の技術はそのような問題に対する１つの対処策となっている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２７４０５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
オフィスなどにファクシミリ機能を備えた画像形成装置を設置した場合、この画像形成装置はファクシミリ受信のために夜間や休日などの業務期間外も稼働している。したがって、夜間に外部のコンピュータからネットワーク経由で印刷ジョブを画像形成装置に送り、印刷させようとすることもあり得る。このような印刷ジョブをすぐに印刷出力したのでは、夜間等の長い期間の間に、外部からの侵入者がその印刷結果を盗み見たり、持ち出したりする可能性があった。ファックス受信についても同様である。
【０００８】
親展ボックス印刷機能は、このような問題に対する解決になりうるが、この機能を利用するにはユーザが明示的にこの機能を指定する必要があり、ユーザの操作負担が増えてしまう。
【０００９】
また、印刷出力が行われる全てのジョブを実行するのにユーザ認証を義務づけようにすれば、上述の問題は回避できるが、業務時間内でも必ずユーザ認証を行うようにしたのでは、操作性が悪くなるという問題がある。
【００１０】
また、特許文献１の技術は、侵入者誤検知に対する対策の一つではあるが、いくら静音モードにしても、印刷動作を行ったのではある程度の騒音を発するので、十分な対策にならない場合がある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の１つの側面では、夜間等の業務時間外における画像形成装置の印刷出力のセキュリティを確保できる画像形成装置を提供する。また本発明の別の側面では、夜間等に侵入者検知システムが画像形成装置の動作を侵入者と誤検知しにくいようにする。
【００１２】
本発明に係る画像形成装置は、通信ネットワークを介して受け取ったジョブを印刷出力する機能を備えた画像形成装置であって、ユーザが指示を入力するためのコンソール手段と、用紙出力禁止期間を設定する期間設定手段と、印刷出力を実行する際に前記コンソール手段からの出力指示を要求するコンソール起動ジョブか否かの分類情報を記憶した分類情報記憶手段と、入力されたジョブの実行を管理するジョブ制御手段であって、該ジョブが入力された時点で、該ジョブがコンソール起動ジョブか否かを前記分類情報に基づき判定するとともに、その時点が前記用紙出力禁止期間内か否かを判定し、該ジョブがコンソール起動ジョブでなく、かつ該時点が用紙出力禁止期間内である場合に、該ジョブを該用紙出力禁止期間の経過後の所定の出力予定時刻に印刷出力される保管ジョブへと切り替えて所定の記憶装置に記憶し、該出力予定時刻が到来した時に該保管ジョブを印刷出力するジョブ制御手段と、を備える。
【００１３】
ここで、例えば、前記通信ネットワークを介して入力されたジョブを前記ジョブ制御手段が保管ジョブへと切り替えた場合に、該ジョブを送信した送信元装置に対し、前記通信ネットワークを介して、該ジョブを保管ジョブに切り替えた旨の通知を行うようにすることも好適である。
【００１４】
また、別の好適な態様では、画像形成装置は、ユーザを認証するユーザ認証手段と、前記コンソール手段を介して前記保管ジョブの出力指示をユーザから受けた場合に、前記記憶装置に記憶された保管ジョブを印刷出力する保管ジョブ出力制御手段と、を備え、前記ユーザ認証手段による認証が成功した場合にのみ、前記保管ジョブ出力制御手段による保管ジョブの印刷出力を可能とする。
【００１５】
更に好適な態様では、前記保管ジョブ出力指示手段に対するユーザの出力指示に応じて保管ジョブを印刷出力した場合に、前記ユーザ認証手段による該ユーザの認証結果に基づき、該ユーザが保管ジョブを出力した旨のログを記録するログ記録手段と、を備える。
【００１６】
また別の好適な態様では、ユーザを認証するユーザ認証手段と、前記ユーザ認証手段によりユーザの認証が成功した場合にのみ、該ユーザから用紙出力禁止状態への移行指示と用紙出力禁止状態の解除指示とを受け付け、前記移行指示及び前記解除指示に応じて状態フラグの値を切り替える状態切替手段と、を更に備え、前記ジョブ制御手段は、入力されたジョブがコンソール起動ジョブでない場合には、該ジョブが入力された時点が前記用紙出力禁止期間内でない場合でも、前記状態フラグが用紙出力禁止状態を示す値であれば、該ジョブを保管ジョブとして前記記憶装置に記憶する。
【００１７】
また、別の好適な態様では、コンソール手段が備える発光部は、前記用紙出力禁止期間中は、通常時の発光状態よりも暗い状態となるよう制御される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態（以下「実施形態」と呼ぶ）について説明する。
【００１９】
まず図１を参照して、本発明が適用される画像形成装置の制御面でのハードウエア構成の一例を説明する。
【００２０】
この画像形成装置は、コピー機、ネットワークプリンタ、ネットワークスキャナ、及びファクシミリ装置の機能を兼ね備えたデジタル複合機である。
【００２１】
この装置の制御機構では、共通のバス１０に対し、プロセッサ１２，ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）インタフェース１４，電話網インタフェース１６，コンソールパネル１８，ＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）２０，主記憶（メインメモリ）２２，補助記憶２４，読取部２６及び印字部２８が接続されている。
【００２２】
プロセッサ１２は、ＲＯＭ２０や補助記憶２４に格納されている制御プログラムを実行することで、画像形成装置の各部を制御する。主記憶２２は、半導体メモリ等の高速なメモリで構成されており、プロセッサ１２が処理を実行する際の作業メモリ領域として利用される。補助記憶２４は、不揮発性ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）やハードディスクなどの、不揮発性の比較的大容量な記録媒体であり、制御プログラムや各種設定データ、一時保存対象のファクシミリデータや印刷データなどを記憶する。ＬＡＮインタフェース１４は、ＬＡＮを介した通信のためのインタフェース装置である。ＬＡＮ上のクライアント装置からの印刷要求は、このＬＡＮインタフェース１４を介して受け取られる。またこのＬＡＮ上に、インターネットから印刷要求を受け取るサーバを設置しておき、このサーバで受け付けた印刷ジョブをＬＡＮ経由で画像形成装置に渡して印刷させることもできる。電話網インタフェース１６は、ファクシミリ送受信の際の電話通信のために、電話網との接続制御を行うインタフェース装置である。コンソールパネル１８は、ユーザがこの画像形成装置を操作するための操作部であり、例えば液晶タッチパネルや各種インジケータランプ、テンキーや各種操作ボタンなどを備えている。液晶タッチパネルには、制御プログラムが生成するＵＩ（ユーザインタフェース）画面が表示され、そのＵＩ画面中のメニュー項目を選択したり入力欄に値を入力したりすることで、画像形成装置にユーザの指示を入力することができる。読取部２６はコピーや原稿スキャン、ファクシミリ送信等の際の原稿読取を行うモジュールである。印字部２８はコピーやデータ印刷、ファクシミリ受信などの際の、用紙への印字を行うモジュールである。
【００２３】
次に図２を参照して、本実施形態の画像形成装置のジョブ実行制御の機構を説明する。
【００２４】
まずコンソールパネルモジュール３０は、上記ハードウエアとしてのコンソールパネル１８と、これを制御するユーザインタフェースプログラムとを含む。ネットワークＩ／０モジュール３２は、上記ハードウエアとしてのＬＡＮインタフェース１４と、これを制御する通信制御プログラムとを含む。ＦＡＸ送受信モジュール３４は、上記ハードウエアとしての電話網インタフェース１６と、これを制御するファクシミリ送受信制御プログラムとを含む。レポート管理モジュール３６は、ファクシミリ送受信や印刷出力のログ記録、課金レポート、各種設定項目の設定値の一覧など、画像形成装置の各種レポートのデータを生成するモジュールである。
【００２５】
ユーザ認証部３８は、ユーザ認証処理を実行する手段であり、例えばソフトウエアとして実装される。ユーザ認証は、例えばユーザにコンソールパネル１８からユーザＩＤ（識別情報）とパスワードを入力させ、それが正しいかどうかを検証することにより行う。この検証に用いる各ユーザのユーザＩＤやパスワードは、ユーザ情報管理モジュール４０に登録されている。なお、ユーザ認証の方式は上述のパスワード方式に限らず、ユーザが持つＩＣカードからユーザ情報を読み取ることで認証する方式や、パスワードに代えて指紋その他の生体識別情報を入力させることで認証する方式など、様々な方式が利用できる。
【００２６】
用紙出力禁止機能設定部４４は、用紙出力禁止制御に関する各種設定項目の情報を設定するための手段であり、典型的にはソフトウエアにより構成される。用紙出力禁止制御は、印刷ジョブやファクシミリ受信ジョブが業務時間外などに印刷出力されてしまうのを防止するための制御である。この制御のための設定項目には、用紙出力禁止期間や、用紙出力禁止制御を有効とするか無効とするかの設定などがある。設定された情報は、設定データ記憶部４６に記憶される。
【００２７】
用紙出力禁止期間は、受け取ったジョブを用紙に印刷出力することを禁止する期間であり、例えば期間の開始時刻と終了時刻により指定することができる。また、画像形成装置内にカレンダー管理プログラムを搭載し、このプログラムが管理するカレンダーと連動して、例えば平日と休日とで別々の開始時刻、終了時刻を指定することもできる。図３の（ａ）には、このように平日と休日で別個の用紙出力禁止期間を設定した場合に、設定データ記憶部４６に記憶される用紙出力禁止期間データの一例である。なお、図３（ａ）に示した用紙出力禁止期間の形式は一例に過ぎない。例えば用紙出力禁止期間は１日の中に複数設定することもできるし、上述のようなカレンダー連動の設定の代わりに、或いはカレンダー連動の設定に加えて、個別の日の個別の期間を用紙出力禁止期間に設定できるようにすることもできる。また曜日ごとに別々の用紙出力禁止期間を設定できるようにしてもよい。
【００２８】
用紙出力禁止制御を有効とするか無効とするかの設定は、本実施形態における用紙出力禁止制御自体を実行するか否かを示す設定データであり、例えば、図３（ｂ）に示す「設定有効フラグ」としてデータ記憶部４６に記憶される。このフラグがオン状態であれば、用紙出力禁止制御が有効であり、オフ状態であれば無効である。
【００２９】
これら用紙出力禁止期間等の設定は、画像形成装置の保守管理を請け負う企業のサービス作業員や、顧客側で画像形成装置の管理を任された管理者など、特定の者だけが実行できるように制限することもできる。この場合は、ユーザ認証部３８によるユーザ認証により、画像形成装置の操作者がそのような権限を持つ者であると確認された場合にのみ、用紙出力禁止制御に関する設定のためのユーザインタフェース画面の呼び出しを認めるように制御を行えばよい。
【００３０】
また、用紙出力禁止期間の設定に基づく自動的な用紙出力禁止制御の他、用紙出力禁止状態への強制的な移行をユーザが指示できるようにすることも好適である。例えば、急な用事等で用紙出力禁止期間外にもかかわらずオフィスが無人になるような場合等にこのような強制的な状態移行ができると、安全性が高まる。この場合、そのような指示を行うために、コンソールパネルモジュール３０に、用紙出力禁止状態への移行とその解除を指示するための指示手段を、液晶タッチパネルに表示するグラフィカルユーザインタフェース・メニュー、或いはハードウエアのボタン機構の形で設ける。この指示手段による指示内容は、例えば、図３（ｂ）に示される「禁止状態フラグ」の形でデータ記憶部４６に記憶される。このフラグがオンであれば、画像形成装置は用紙出力禁止期間内であるか否かに依らず用紙出力禁止状態であり、用紙出力禁止期間内と同様の制御が行われる。オフであれば、用紙出力禁止期間内であるか否かに応じて制御を行う（詳細は後述）。
【００３１】
用紙出力禁止判定部４８は、ジョブ生成部５０又はジョブ実行管理部５２からの要求に応じ、その要求の時点において用紙出力が禁止されているかどうかを判定する。この判定は、設定データ記憶部４６内の設定データと、時計５４が計時している現在時刻などの情報を用いて行われる（図では、繁雑さを避けるため、時計５４から用紙出力禁止判定部４８への時刻データの供給を示す線は省略した）。この判定の詳細は後述する。
【００３２】
ジョブ生成部５０は、コンソールパネルモジュール３０、ネットワークＩ／Ｏモジュール３２、ＦＡＸ送受信モジュール３４、レポート管理モジュール３６等から与えられる要求やデータに応じ、ジョブを生成する手段であり、典型的にはソフトウエアにより実現される。例えば、ネットワークＩ／Ｏモジュール３２を介してクライアント装置から印刷要求を受け取った場合は、その要求に含まれる印刷対象のデータ（印刷データ）や、その印刷データの印刷の際の印刷属性（例えば両面印刷か否かや部数など）のデータを所定のジョブのデータ構造に格納することで印刷ジョブを生成し、生成した印刷ジョブをジョブ実行管理部５２に渡す。同様に、コンソールパネルモジュール３０からはコピーや原稿スキャンなどの要求が、ＦＡＸ送受信モジュール３４からはファクシミリ受信データが、レポート管理モジュール３６からはユーザが要求したレポートのデータがそれぞれジョブ生成部５０に入力され、ジョブ生成部５０はそれら入力された要求やデータに応じたジョブを生成する。
【００３３】
ジョブ実行管理部５２は、ジョブ生成部５０から渡されたジョブの実行を管理する手段であり、典型的にはソフトウエアにより実現される。ジョブ実行管理部５２は、基本的には、受け取ったジョブをキュー（待ち行列）に入れ、先入れ先出し方式で順番に実行していく。また、ジョブ実行管理部５２は、指定された時刻に処理を実行する時刻指定ジョブを管理する機能を備える。例えば印刷出力やファクシミリ送信のジョブなどにおいて、出力や送信の時刻を指定したものが時刻指定ジョブである。ジョブ実行管理部５２は、時刻指定ジョブについては、そのジョブの実体データと共に、各ジョブの指定時刻を記憶しており、時計５４から供給される現在時刻のデータがその指定時刻に達するか超えるかした時点で、当該時刻指定ジョブを実行する。また、ジョブの中には親展ボックスに保管された印刷ジョブやファクシミリ受信ジョブなどを印刷出力するものもあり、これらについては、ジョブ実行管理部５２は、ユーザ認証部３８で認証が成功したユーザに対してのみそのユーザの親展ボックス内のジョブの出力を指示するためのユーザインタフェース画面を提供する。
【００３４】
以上説明したのは、ジョブ生成部５０及びジョブ実行管理部５２の基本機能であり、これら基本機能は従来の画像形成装置も備えているものである。本実施形態では、ジョブ生成部５０又はジョブ実行管理部５２の少なくとも一方が、そのような基本機能に加え、用紙出力禁止判定部４８と連携して、用紙出力禁止期間（或いは状態）の際の印刷出力を禁止する機能を持つ。
【００３５】
データ蓄積部５６は、時刻指定ジョブや親展ボックスへ保管されるジョブなどのデータを蓄積する手段であり、主記憶２２や補助記憶２４等のハードウエアを利用して実現される。
【００３６】
印字部５８は、ジョブのデータを用紙に印字する手段であり、図１の印字部２８と同じものである。
【００３７】
次に図４〜図６を参照して、本実施形態における用紙出力禁止制御の処理手順を説明する。
【００３８】
図４は、この制御がジョブ生成部５０の主導で行われる場合の手順を示している。なお、図２では、この場合にジョブ生成部５０が用紙出力禁止制御のためにやりとりするデータの流れを一点鎖線で示した。
【００３９】
この手順では、まずジョブ生成部５０が、コンソールパネルモジュール３０、ネットワークＩ／Ｏモジュール３２、ＦＡＸ送受信モジュール３４、レポート管理モジュール３６のいずれかからジョブの生成要求を取得（Ｓ１０）すると、そのジョブが用紙出力禁止制御での禁止対象に該当するか否かを用紙出力禁止判定部４８に問い合わせる（Ｓ１２）。この問合せでは、判定の基礎となる情報として、モジュール３０〜３６から取得したジョブ生成要求の情報を用紙出力禁止判定部４８に渡す。用紙出力禁止判定部４８における判定処理については後述する。
【００４０】
Ｓ１２の問合せに対し用紙出力禁止判定部４８から回答を受け取ると、ジョブ生成部５０は、その回答が、当該生成要求されたジョブが用紙出力禁止の対象に該当する旨のものか否かを判定する（Ｓ１４）。そしてその判定で、用紙出力禁止の対象に該当すると判定した場合、ジョブ生成部５０は、要求されたジョブの種別を、セキュリティ確保のための時刻指定ジョブへと変更する（Ｓ１６）。セキュリティ確保のための時刻指定ジョブの出力予定時刻は、あらかじめ設定データ記憶部４６に登録しておけばよい。この出力予定時刻は、例えば平日の何時何分などの形で登録すればよい。もちろん、設定データ記憶部４６には、用紙出力禁止期間の設定データが登録されているので、その期間の終了時点（或いは終了時点からＸ分後などというように、その終了時点を基準に決まるタイミング）を、時刻指定ジョブの出力予定時刻としてもよい。Ｓ１６では、要求されたジョブを、そのようにあらかじめ決められた出力予定時刻を指定した時刻指定ジョブへと種別変更する。そして、要求されたジョブを時刻指定ジョブとして生成し、ジョブ実行管理部５２に登録する（Ｓ１８）。
【００４１】
ここで、Ｓ１８での時刻指定ジョブの具体的な実現方式としては次の２方式がある。
【００４２】
第１の方式では、Ｓ１８で生成したジョブ自体は、そのジョブの対象となる印刷データを記憶装置に保管し、指定時刻を管理テーブルに登録した時点で終了する。その後、ジョブ実行管理部５２がその管理テーブルに登録された各ジョブデータの指定時刻を監視し、指定時刻が到来した段階で当該印刷データを印刷する印刷ジョブを新たに生成してジョブキューに追加する。
【００４３】
第２の方式では、Ｓ１８で生成したジョブをジョブキューに追加するが、ジョブ実行管理部５２は、そのジョブについては、ジョブキュー内で待機させる。すなわち、そのジョブがキューの先頭に来ても、指定時刻になるまではそのジョブは実行せず、他のジョブを先に実行させる。
【００４４】
このようないずれの方式でも、時刻指定での印刷処理を実現できる。本実施形態において、ジョブを時刻指定ジョブに変更するという処理は、以上の２方式のどちらを採用する場合も含む。
【００４５】
ここで、このように時刻指定ジョブへとジョブ種別を変更した場合、そのような変更を行った旨を、そのジョブの実行を依頼したクライアント装置に通知することも好適である。ファクシミリ受信ジョブについては、ファクシミリのプロトコルを大きく壊変しない限りそのような通知は困難であるが、ＬＡＮ等のネットワークを介してクライアント装置から受け取った印刷ジョブについては実現可能である。すなわち、ジョブ生成部５０は、クライアント装置からの印刷要求に対する応答の中に、時刻指定ジョブへと種別変更した旨を示すコードやメッセージを組み込んで返せばよい。出力予定時刻の情報を同時に送ることも好適である。この通知を受けたクライアント装置では、プリンタドライバソフトウエアが、画像形成装置が現在用紙出力禁止状態にあるため時刻指定ジョブへと種別変更した旨のメッセージを画面表示する。ユーザは、この表示を見ることで、自分の依頼したジョブがどのように取り扱われたかを知ることができる。この画面表示にその時刻指定ジョブの出力予定時刻を併せて表示すれば、ユーザはいつそのジョブの出力結果を入手できるかが分かる。
【００４６】
一方Ｓ１４の判定で、生成要求されたジョブが用紙出力禁止対象に該当しないと判定した場合は、ジョブ生成部５０は、そのジョブを従来と同様、要求に従って生成し、ジョブ実行管理部５２に登録する（Ｓ１８）。
【００４７】
ジョブ実行管理部５２は、ジョブ生成部５０から、ジョブの登録要求を受け取ると（Ｓ２０）、そのジョブをキューに入れ、従来と同様の通常のジョブ実行管理を行う（Ｓ２２）。したがって、そのジョブが時刻指定ジョブであれば、データ蓄積部５６に保管され、時刻指定ジョブでなければ、実行順序が来た時点でそのジョブの種類に応じた処理（例えば印刷ジョブであれば印字部５８により印刷）が行われる。
【００４８】
以上の手順において、Ｓ１２の問合せに対する用紙出力禁止判定部４８の処理は図５に示す手順となる。
【００４９】
この手順では、用紙出力禁止判定部４８は、まず問合せを受け取ると（Ｓ３０）、その問合せの対象のジョブがコンソール起動ジョブか否かを判定する（Ｓ３２）。
【００５０】
コンソール起動ジョブは、ユーザが画像形成装置のところにいてコンソールパネル１８を操作して始めて実行されるジョブである。例えば、コピーやファクシミリ送信は、ユーザが画像形成装置に原稿を置き、コンソールパネル１８のスタートボタンを押下しないと実行されないので、コンソール起動ジョブに属する。同様に、スキャンジョブも、ユーザがセットした原稿を、スタートボタンの押下をトリガとして画像形成装置が読み取り、画像形成装置内のそのユーザの親展ボックスに格納するというものなので、コンソール起動ジョブの一種である。また、親展ボックス印刷は、ＬＡＮ等を介してリモートのクライアント装置から印刷データが画像形成装置に送られるものではあるが、ユーザが画像形成装置のところまで来てコンソールパネル１８（或いはその近傍のＩＣカードリーダなど）から認証情報を入力しない限り印刷出力がなされないので、コンソール起動ジョブに属する。親展ボックス宛のファクシミリ受信もこれと同様である。また、画像形成装置は、コンソールパネル１８に表示する保守管理メニュー上でのメニュー選択に応じ、課金レポートや設定値一覧などの各種のレポートを印刷出力する機能を備えるが、このようにコンソールパネル１８からの指示による各種レポート出力も、コンソール起動ジョブである。
【００５１】
これに対し、リモートのクライアント装置から送られてくる印刷ジョブ（ただし親展ボックス印刷以外のもの）や、親展ボックス宛でないファクシミリの受信などは、非コンソール起動ジョブである。
【００５２】
この判定のため、設定データ記憶部４６等に、各種のジョブがコンソール起動ジョブか否かを判別するための判別基準情報を登録しておく。用紙出力禁止判定部４８は、各モジュール３０〜３６から要求されたジョブがコンソール起動ジョブか否かをその判別基準情報に従って判別する。
【００５３】
この判別の結果、問合せ対象のジョブがコンソール起動ジョブだと分かった場合、そのジョブはユーザが画像形成装置のところまで来て操作を行わないかぎり出力されないので、そのジョブを要求通り実行しても情報保安上のリスクは少ない。そこで、Ｓ３２の判定結果が肯定（Ｙ）となった場合は、用紙出力禁止判定部４８は、当該ジョブが用紙出力禁止対象に該当しないと判定し、その旨を問合せ元に回答する（Ｓ３９）。
【００５４】
一方、問合せ対象のジョブが、Ｓ３２でコンソール起動ジョブでないと判別された場合は、用紙出力禁止判定部４８は、更に設定データ記憶部４６の設定有効フラグ（図３（ｂ）参照）を調べることで、用紙出力禁止制御が有効となっているかどうかを判定する（Ｓ３４）。用紙出力禁止制御が無効に設定されていれば、その制御をそもそも行わないので、対象のジョブが用紙出力禁止対象に該当しない旨を問合せ元に対し回答する（Ｓ３９）。
【００５５】
Ｓ３４の判定で、用紙出力禁止制御が有効であると判定した場合は、用紙出力禁止判定部４８は、現在の時刻が用紙出力禁止期間内であるかどうかを判定する（Ｓ３６）。この判定では、まず設定データ記憶部４６の禁止状態フラグ（図３（ｂ）参照）を調べ、ユーザの指示操作により強制的に用紙出力禁止状態になっているかどうかを判定する。強制的に用紙出力禁止状態になっている場合（禁止状態フラグがオンの場合）は、現在は用紙出力禁止期間内であると判定する。禁止状態フラグがオフの場合は、用紙出力禁止判定部４８は、更に用紙出力禁止期間の設定データ（図３（ａ）参照）と、時計５４から供給される現在時刻とを比較し、現在時刻がその用紙出力禁止期間内であるか否かを判定する。以上のような判定で、Ｓ３６で現時点が用紙出力禁止期間内であると判定された場合は、当該ジョブが用紙出力禁止に該当する旨を（Ｓ３８）、そうでない場合は用紙出力禁止に該当しない旨を（Ｓ３９）、問合せ元に回答する。
【００５６】
以上が、用紙出力禁止判定部４８の判定手順である。なお、この手順において、Ｓ３２，Ｓ３４，Ｓ３６の各判定ステップは、図示した順序に限らず、どの順で実行してもよい。
【００５７】
以上は、ジョブ生成部５０の主導により用紙出力禁止制御を行う場合の手順であった。次に図６を参照して、ジョブ実行管理部５２が主導して用紙出力禁止制御を行う場合の手順を説明する。なお、図６において、図５に示したステップと同様の処理を行うステップには同一符号を付した。なお、図２では、この手順でのジョブ実行管理部５２が用紙出力禁止制御のためにやりとりするデータの流れを破線で示した。
【００５８】
図６の手順では、ジョブ生成部５０は、各モジュール３０〜３６からジョブ生成要求を受け取ると（Ｓ１０）、従来と同様の通常のジョブ生成を行い、生成したジョブをジョブ実行管理部５２に登録する（Ｓ１９）。
【００５９】
ジョブ実行管理部５２は、ジョブ生成部５０からジョブ登録要求を受け取ると（Ｓ２０）、そのジョブが用紙出力禁止の対象であるかどうかを用紙出力禁止判定部４８に問合せる（Ｓ１２）。この問合せを受けた用紙出力禁止判定部４８の判定処理は、上で図５を参照して説明したとおりである。そして、ジョブ実行管理部５２は、その問合せに対する用紙出力禁止判定部４８からの回答を判別し（Ｓ１４）、用紙出力禁止対象に該当すると判別した場合は、そのジョブの種別を、所定の出力予定時刻を指定時刻とする時刻指定ジョブへと変更した上で（Ｓ１６）、通常のジョブ管理を行う（Ｓ２２）。また、Ｓ１４で当該ジョブが用紙出力禁止対象でないと判定した場合は、種別変更をせずにそのままそのジョブをキューに入れ、通常のジョブ管理を行う（Ｓ２２）。
【００６０】
以上、用紙出力禁止制御をジョブ生成部５０が主体となって行う場合と、ジョブ実行管理部５２が主体となって行う場合についてそれぞれ説明したが、いずれの手順でも、用紙出力禁止対象に該当しないジョブは従来通りに処理され、該当するジョブは時刻指定ジョブとなり、あらかじめ設定された出力予定時刻に出力されることになる。したがって、業務時間外などの用紙出力禁止期間に印刷結果が不用意に画像形成装置の出力トレイに出力されることがなくなるため、セキュリティ性が向上する。また、ユーザが画像形成装置のところにいる場合にしか出力が行われないコンソール起動ジョブに関しては、用紙出力禁止期間内であっても、時刻指定ジョブへと振り返ることなく従来通りに取り扱うので、コンソール起動ジョブに関してはユーザの操作負担が従来に比して増えることはない。また、用紙出力禁止期間内に画像形成装置に投入された非コンソール起動ジョブは、画像形成装置内に単に保管されるのではなく、出力予定時刻が指定された時刻指定ジョブとして保管され、その予定時刻になると自動的に印刷出力されるので、上述の従来技術のように保管されたまま放置されるというような事態は生じない。
【００６１】
また、本実施形態において、用紙出力禁止機能設定部４４を介して用紙出力禁止期間の間、コンソールパネル１８における液晶タッチパネル等のディスプレイを暗転状態とし、コンソールパネル１８に対しユーザが直接操作を行わない限り、ディスプレイ等を点灯しないようにすることが好適である。ディスプレイ以外のインジケータランプや、アラーム等の各種音声出力も、同様にユーザからの直接の操作がないかぎり、発光や音声出力を禁止或いは低減するようにする。用紙出力禁止期間は、印刷出力を行わないため騒音が小さくなる上、更に発光やその他の音声出力も低減されるので、これにより、オフィス内に設置した侵入者検知システムが、画像形成装置の動作を侵入者と誤認識するという不具合を減らすことができる。
【００６２】
以上の説明では、用紙出力禁止期間と判定されたときに受け取った非コンソール起動ジョブは時刻指定ジョブに切り替えられ、所定の出力予定時刻にならないと印刷出力されない。しかしながら、用紙出力禁止期間内であっても、すぐに印刷出力が必要な場合もある。このような要請に対応するため、本実施形態の画像形成装置には、時刻指定ジョブに種別変更したジョブの印刷を指示するためのユーザインタフェースをコンソールパネルモジュール３０に設ける。ユーザは、時刻指定ジョブに種別変更されたジョブの印刷出力が出力予定時刻の前に欲しい場合は、画像形成装置のところまで出向き、コンソールパネル１８から所定の操作を行うことで、時刻指定ジョブを印刷出力させることができる。
【００６３】
ただし、せっかく時刻指定ジョブに種別変更して安全を図ったジョブが部外者や侵入者に印刷出力されては問題なので、ジョブ実行管理部５２は、ユーザ認証部３８によるユーザ認証が成功した場合にのみ、時刻指定ジョブへと切り替えたジョブの出力操作を許可するように管理する。すなわち、例えば、ユーザ認証が成功した場合にのみその出力操作のためのユーザインタフェース画面を表示可能としたり、或いはその出力操作がなされてもユーザ認証を経ていなければその操作を無視したりするなどの制御を行う。
【００６４】
このような出力操作がなされた場合、ジョブ実行管理部５２は、セキュリティ確保のために時刻指定ジョブに種別変更してデータ蓄積部５６に蓄積してあったジョブを印字部５８から出力される。
【００６５】
この場合、１つの方式では、出力操作がなされると、データ蓄積部５６に蓄積されている時刻指定ジョブのうち、種別変更による時刻指定ジョブを全て出力する。時刻指定ジョブには、上述の制御による種別変更によるものの他に、ユーザが時刻指定を行ったジョブもあるので、ジョブ実行管理部５２は、データ蓄積部５６に時刻指定ジョブを蓄積する際に、そのジョブが種別変更による時刻指定ジョブかユーザ指定による時刻指定ジョブかの区別が可能な形で蓄積する。この方式では、制御の煩雑さやユーザの操作負担を減らすために、種別変更による時刻指定ジョブを全て出力するようにしている。この場合、出力操作を行ったユーザの印刷出力以外のものが同時に出力される場合もあるが、その場合は、オフィス内の運用で、そのような印刷出力を所定の保管場所に保管するなどと取り決めておけば、セキュリティを保つことができる。
【００６６】
これに対し、データ蓄積部５６に蓄積された種別変更による時刻指定ジョブの一覧を表示し、その中でユーザが出力したいものを選択させるようにする構成も可能である。この場合、画像形成装置に、ＬＡＮ上のクライアント装置とそれを使用するユーザとの対応情報を持たせておけば、そのようなクライアント装置からの印刷ジョブに関しては、その一覧にユーザ名を表示できるので、ユーザが選択しやすくなる。なお、ファクシミリ受信ジョブの場合は、どのユーザ宛のものか画像形成装置には一般には判別できないので、この場合はファクシミリ受信ジョブ全体をまとめて出力することになる。
【００６７】
なお、以上のように認証が成功して出力操作の指示を受け、時刻指定ジョブに種別変更したジョブを印刷出力した場合は、ジョブ実行管理部５２は、どのユーザがいつそのような出力を行ったかを示すログをジョブログ生成部４２に生成させる。このログは、通常の印刷履歴やＦＡＸ送受信履歴などとともにログファイルに記録される。サービス作業員や管理者などはレポート管理モジュール３６を操作することで、そのログファイルを画面表示させたり印刷させたりして閲覧することができる。したがって、時刻指定ジョブが用紙出力禁止期間内に出力された場合は、誰がいつそれを出力したかがそのログから分かるため、セキュリティ性が向上する。また、コンソールパネル１８からの操作により時刻指定ジョブが印刷出力されたときに、そのジョブの依頼元のユーザに対して印刷出力された旨を通知することも好適である。
【００６８】
また、以上の例では、管理者などのユーザが画像形成装置に対する操作により、用紙出力禁止状態へと強制的に移行したり、その状態を解除したりできる旨を説明したが、このような操作はセキュリティ上重要な操作なので、ジョブログ生成部４２によりその操作のログを記録することが好適である。このログには、その操作を行ったユーザと時刻を記録する。
【００６９】
また、このように強制的に移行した用紙出力禁止状態を解除した時（或いはその時点から所定時間経過した時点）に、そのときデータ蓄積部５６に蓄積されている、種別変更による時刻指定ジョブを一括して印刷出力することも好適である。
【００７０】
また以上の実施形態では、禁止状態フラグ（図３（ｂ）参照）がオフ（すなわちユーザから明示的な用紙出力禁止が指示されていない場合）であっても、用紙出力禁止期間が到来すると、用紙出力禁止時の処理を行った。また、上記実施形態では、禁止状態フラグがオンの場合でも、用紙出力禁止期間解除後の所定の出力予定時刻が到来すると、時刻指定ジョブに変更して保管していたジョブを印刷出力することになる。このような処理方式は、１つの妥当な方式ではある。しかし、別の考え方として、ユーザからの明示的な状態切替の指示は、設定された用紙出力禁止期間に基づく自動的な状態切替よりも優先させるべきだという考え方もある。そこで、この考え方に沿った処理を可能にするために、画像形成装置に対し、コンソールパネル１８からのユーザの明示的な用紙出力禁止及びその解除の指示を優先させるか否かを設定できるようにすることも好適である。この設定には、パスワード保護などのユーザ認証による保護を適用し、システム管理者など所定の者にしか変更できないようにする。ユーザの明示的な指示を優先するように設定した場合は、禁止状態フラグがオフの時に用紙出力禁止期間が到来しても、用紙出力禁止の状態には遷移せず、また禁止状態フラグがオンの時に用紙出力禁止期間が終わり出力予定時刻が到来しても、保管した時刻指定ジョブの出力は行わない。この場合、時刻指定ジョブに変更され保管されたジョブが印刷出力されるのは、ユーザが明示的に用紙出力禁止状態を解除したときである。一方、ユーザの明示的な指示を優先する設定がなされなかった場合は、上述の実施形態と同じ取扱を行う。以上のような優先関係の設定を可能とすることで、ユーザ側のニーズに応じた用紙出力禁止制御が可能になる。
【００７１】
なお、ここに例示した優先関係の設定はあくまで一例である。この他にも、例えば、禁止状態フラグがオンの場合とオフの場合とに、それぞれ個別に優先関係を設定できるようにするなど、様々な設定内容が考えられる。個別に優先関係を設定した場合、例えば、禁止状態フラグがオンの場合はこれを優先して、用紙出力禁止期間経過後の出力予定時刻が来ても出力を行わず、禁止状態フラグがオフの場合はこれを優先せず、用紙出力禁止期間が到来すると用紙出力禁止の状態に遷移する、などといった制御も可能である。
【００７２】
また、用紙出力禁止期間や用紙出力禁止状態の間に大量の印刷ジョブやファクシミリ受信ジョブが時刻指定ジョブとして蓄積された場合、それらの印刷出力には長い時間が掛かってしまう。このため、例えば朝出社した人が大急ぎで印刷をしたいときに長い間待たされるという問題がある。このような問題に対しては、時刻指定ジョブに切り替えて蓄積したジョブを印刷中でも、コンソールパネルモジュール３０からのコピージョブや、リモートのクライアント装置からの印刷ジョブが到来すれば、これら到来したジョブを蓄積ジョブの印刷処理に対し割り込ませるよう、ジョブ実行管理部５２が割り込み制御を行えばよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明が適用される画像形成装置の制御面でのハードウエア構成の一例を示す図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置におけるジョブ実行制御の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】設定データ記憶部に記憶される設定データの一例を示す図である。
【図４】用紙出力禁止制御をジョブ生成部にて実行する場合の処理フローチャートである。
【図５】用紙出力禁止判定部の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】用紙出力禁止制御をジョブ実行管理部にて実行する場合の処理フローチャートである。
【符号の説明】
【００７４】
３０  コンソールパネルモジュール、３２  ネットワークＩ／Ｏモジュール、３４  ＦＡＸ送受信モジュール、３６  レポート管理モジュール、３８  ユーザ認証部、４０  ユーザ情報管理モジュール、４２  ジョブログ生成部、４４  用紙出力禁止機能設定部、４６  設定データ記憶部、４８  用紙出力禁止判定部、５０  ジョブ生成部、５２  ジョブ実行管理部、５４  時計、５６  データ蓄積部、５８  印字部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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