(57)【要約】  【課題】  プラントに発生した事故等のイベントを通報先に電子メールで通報する際に、受信者がより確実に電子メールの着信に気付き、また、送信側がより迅速に着信確認できるプラントのイベント管理装置及び管理システムを提供する。  【解決手段】  遠隔地に設置された複数のプラントから通信回線を介して入力されたイベント信号を受信するイベント監視手段８１と、イベント監視手段により受信されたイベント信号に基づいて必要な報知対象端末に発生イベントを通報するイベント通報手段８２を備えて構成され、イベント通報手段８２が、通報対象端末９０に発生イベントを電子メールで報知する電子メール送信手段８３と、電子メール送信手段８３により電子メールが送信された所定時間後に当該送信先に当該電子メールの送信済みメッセージまたは開封要請メッセージを自動音声通報する音声通報手段８４を備えて構成されている。  【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔地に設置された複数のプラントに設けられた各稼動状況検出手段から通信回線を介して入力されたイベント信号を受信するイベント監視手段と、前記イベント監視手段により受信されたイベント信号に基づいて所定の報知対象端末に発生イベントを通報するイベント通報手段を備えて構成されるプラントのイベント管理装置であって、
前記イベント通報手段が、前記通報対象端末に発生イベントを電子メールで報知する電子メール送信手段と、前記電子メール送信手段により電子メールが送信された所定時間後に当該送信先に当該電子メールの送信済みメッセージまたは開封要請メッセージを自動音声通報する音声通報手段を備えて構成されているプラントのイベント管理装置。
【請求項２】
前記イベント通報手段は、前記音声通報手段による自動音声通報中に、前記イベント監視手段が他のイベント信号を受信したときに、前記音声通報手段よりも前記電子メール送信手段による電子メールの送信を優先して作動させるように構成されている請求項１記載のプラントのイベント管理装置。
【請求項３】
前記音声通報手段は、所定時間内に発生したイベントに対して、前記電子メール送信手段による発生イベント毎の電子メールの送信先で重複する送信先に単一の音声通報を行なうように構成されている請求項２記載のプラントのイベント管理装置。
【請求項４】
前記イベント監視手段により受信されたイベントの履歴を管理する履歴管理手段と、前記履歴管理手段によるイベント履歴データを閲覧可能なウェブサーバを備えて構成されている請求項１から３の何れかに記載のプラントのイベント管理装置。
【請求項５】
前記電子メール送信手段が前記送信メッセージに前記ウェブサーバにアクセス可能なリンク情報を含めて送信するように構成されるとともに、前記送信メッセージに含めたリンク情報に基づく前記通報対象端末から当該ウェブサーバへのアクセスを確認することにより前記送信メッセージの開封確認を行なう開封確認手段を設けて構成され、前記ウェブサーバにより閲覧されるイベント履歴データに前記送信メッセージの開封確認データが含まれている請求項４記載のプラントのイベント管理装置。
【請求項６】
遠隔地に設置された複数のプラントに設けられた各稼動状況検出手段から通信回線を介して入力されたイベント信号を受信するイベント監視手段と、前記イベント監視手段により受信されたイベント信号に基づいて所定の報知対象端末に発生イベントを通報するイベント通報手段を備えて構成されるプラントのイベント管理装置であって、
前記イベント監視手段により受信されたイベントの履歴を管理する履歴管理手段と、前記履歴管理手段によるイベント履歴データを閲覧可能なウェブサーバを備え、前記イベント通報手段に前記通報対象端末に発生イベントと前記ウェブサーバにアクセス可能なリンク情報を含めて送信する電子メール送信手段を備えるとともに、前記送信メッセージに含めたリンク情報に基づく前記通報対象端末から当該ウェブサーバへのアクセスを確認することにより前記送信メッセージの開封確認を行なう開封確認手段を設けて構成されるプラントのイベント管理装置。
【請求項７】
遠隔地に設置された複数のプラントと、前記複数のプラントに設けられた各稼動状況検出手段から通信回線を介して入力されたイベント信号を受信するイベント監視手段と、前記イベント監視手段により受信されたイベント信号に基づいて所定の報知対象端末に発生イベントを通報するイベント通報手段を備えて構成されるプラントのイベント管理装置と、前記イベント通報手段により発生イベントが通報される報知対象端末とから構成されるプラントのイベント管理システムであって、
前記イベント管理装置に、前記イベント監視手段により受信されたイベントの履歴を管理する履歴管理手段と、前記履歴管理手段によるイベント履歴データを閲覧可能なウェブサーバを備えるとともに、前記イベント通報手段に前記通報対象端末に発生イベントと前記ウェブサーバにアクセス可能なリンク情報を含めて送信する電子メール送信手段を備え、前記送信メッセージに含めたリンク情報に基づく前記通報対象端末から当該ウェブサーバへのアクセスを確認することにより前記送信メッセージの開封確認を行なう開封確認手段を設けて構成されるプラントのイベント管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、市街地に点在する下水道設備の複数のマンホール装置や、河川等に設置された複数の排水機場等の水処理プラントに設けられた稼動状況検出手段により検出された異常を遠隔地で集中管理するプラントのイベント管理装置及び管理システムに関し、詳述すると、遠隔地遠隔地に設置された複数のプラントに設置された各稼動状況検出手段から通信回線を介して入力されたイベント信号を受信するイベント監視手段と、前記イベント監視手段により受信されたイベント信号に基づいて所定の報知対象端末に発生イベントを通報するイベント通報手段を備えて構成されるプラントのイベント管理装置及びイベント管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上述のイベント管理装置にプラントの異常等のイベントが発生したことが通信回線を介して入力されると、必要な対処をすべく、休日や夜間を問わずその異常発生プラントに対するメンテナンス部署や作業者にイベントの発生を通報する必要がある。例えば、上述したマンホール装置に異常が発生すると、当該マンホール装置を管理する治自体の対応部署やメンテナンス委託先の外部組織、或いは当該部署や外部組織の担当者に通報する必要がある。
【０００３】
従来、このような異常の発生に対処すべく、発電設備その他の駆動設備と該駆動設備の運転データを監視する監視装置を備えた現地プラントと、該一又は複数の現地プラントの保守を管理し、該現地プラントが故障の際に復旧修理を行うサービスマンを派遣するサービス拠点と、前記夫々の現地プラントの技術情報とともに、故障復旧用のサービス情報が管理された統括管理拠点とからなる各種プラントの保守および異常復旧システムにおいて、前記現地プラント、サービス拠点および統括管理拠点間が夫々のＷＷＷサーバ装置により公衆回線若しくは専用回線を介したインターネット若しくはイントラネット網に接続されるとともに、前記サービスマンに携帯端末、ＰＨＳ等のメール機能付き移動体端末を持たせ、該移動体端末とサービス拠点間が移動体無線網を介したインターネット網に接続されている各種プラントの保守および異常復旧システムが提案されており、前記現地プラント側の故障発生時にサービス拠点若しくは現地プラント側がインターネットを介して対応するサービスマン群の移動体端末に警報メッセージを送信し、対応可能なサービスマンのメール返信を促し、前記メール返信に基づいて対応可能なサービスマンに詳細警報情報をインターネットを介して転送するように構成された異常復旧システムが提案されている。
【０００４】
さらに、上述したメールを送信しても、その着信、開封等、受信者（送信相手）側が、この送信したメールを確実に見たという応答を送信者側から確認することが困難であるとの問題点に対処すべく、被監視システムを監視する監視装置と、当該監視装置が取得した前記被監視システムの監視結果を通信回線網に送信する通報装置と、前記通信回線網に送信した監視結果を受信する、関係者が携帯する携帯無線端末とを備え、前記監視結果を、前記携帯無線端末を介して関係者に通報する監視通報システムであって、前記監視装置は、取得した前記監視結果の通報を、予め任意に定めた少なくとも１人の関係者が携帯する携帯無線端末に対してメール送信によって行うと共に、当該メールの送信を、少なくとも、当該関係者の携帯無線端末への発着呼が確立された後に行なう監視通報システムが提案されている。
【特許文献１】特開２００１−２８２９４５号公報
【特許文献２】特開２００３−２２９９７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した特許文献２に記載された従来の監視通報システムでは、関係者の携帯無線端末へ発呼した音声電話の呼出音が確認され、通信圏内に携帯無線端末が位置していることが確認された後に、メール送信するように構成されているので、音声電話の呼出音が確認されない限りメール送信することができずに通報が遅れるという不備があった。さらにメールの受信が確認されるまでメール送信を繰り返すものであっても、メールの受信に気付かないこともあり、返信メールの着信により送信確認を行なう場合に、送信ルート上のノイズ等の影響でメールの着信が大幅に遅延することもよくあることで、確実性に欠ける場合があるという問題もあった。
【０００６】
さらには、広域に設置された多数のプラントの異常を集中管理する監視装置では、同時に複数のプラントの故障が発生したときに、上述の従来の構成によれば、数多くの通報先に迅速に通報し、且つ、通報の完了を確実に確認することが非常に困難であった。例えば、上述のマンホール装置では、落雷等による停電事故が発生すると同時に多数のマンホール装置の稼動状況検出手段から監視装置に通報が集中することになる。ここに、稼動状況検出手段は商用電源だけではなくバッテリ電源等が準備されており、商用電源が停電したときであっても通報可能に構成されている。
【０００７】
本発明の目的は、上述の従来欠点に鑑み、プラントに発生した事故等のイベントを通報先に電子メールで通報する際に、受信者がより確実に電子メールの着信に気付き、また、送信側がより迅速に着信確認できるプラントのイベント管理装置及び管理システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するため、本発明によるプラントのイベント管理装置の第一の特徴構成は、特許請求の範囲の書類の請求項１に記載した通り、遠隔地に設置された複数のプラントに設けられた各稼動状況検出手段から通信回線を介して入力されたイベント信号を受信するイベント監視手段と、前記イベント監視手段により受信されたイベント信号に基づいて所定の報知対象端末に発生イベントを通報するイベント通報手段を備えて構成されるプラントのイベント管理装置であって、前記イベント通報手段が、前記通報対象端末に発生イベントを電子メールで報知する電子メール送信手段と、前記電子メール送信手段により電子メールが送信された所定時間後に当該送信先に当該電子メールの送信済みメッセージまたは開封要請メッセージを自動音声通報する音声通報手段を備えて構成されている点にある。
【０００９】
上述の構成によれば、電子メール送信手段により、発生イベントに対応した通報すべき報知対象端末に電子メールが送信され、所定時間後に音声通報手段により自動的に報知対象端末に向けて発呼され、音声による開封要請メッセージが送られるので、電子メールの着信に気付かなかった電話着信者であっても当該音声メッセージにより電子メールの着信を意識できるようになるのである。また、音声による通報の着呼の確認を以って間接的ではあるが迅速な電子メールの受信確認ができるようにもなる。尚、報知対象端末は単数に限るものではなく通常は複数の担当者に対応して複数である場合が多く、その端末種類も、携帯式電話機のような移動体無線端末装置に限るものではなく固定式電話機であってもよく、パーソナルコンピュータまたはハンディターミナルのような電子メール受信機能を備えた端末機と携帯式電話機または固定式電話機のような音声通信可能な電話機のペアで構成されるものであってもよい。
【００１０】
同第二の特徴構成は、同請求項２に記載した通り、上述の第一特徴構成に加えて、前記イベント通報手段は、前記音声通報手段による自動音声通報中に、前記イベント監視手段が他のイベント信号を受信したときに、前記音声通報手段よりも前記電子メール送信手段による電子メールの送信を優先して作動させるように構成されている点にある。
【００１１】
上述の構成によれば、複数のプラントでイベントが発生し、各イベントに対応する通報先が多数発生するときであっても、音声通報よりも電子メールの送信を優先することにより、第一報を迅速に送信処理することができるようになる。
【００１２】
同第三の特徴構成は、同請求項３に記載した通り、上述の第二特徴構成に加えて、前記音声通報手段は、所定時間内に発生したイベントに対して、前記電子メール送信手段による発生イベント毎の電子メールの送信先で重複する送信先に単一の音声通報を行なうように構成されている点にある。
【００１３】
上述の構成によれば、通報先が共通する複数のイベントが発生したときに、電子メール送信手段により発生イベント毎に当該通報先にその内容を電子メールで報知しながらも、音声通報手段では確認のための単一の音声通報のみ当該通報先に通報することで、時間や費用を要する音声通報処理の回数を減らすことができる。
【００１４】
同第四の特徴構成は、同請求項４に記載した通り、上述の第一から第三の何れかの特徴構成に加えて、前記イベント監視手段により受信されたイベントの履歴を管理する履歴管理手段と、前記履歴管理手段によるイベント履歴データを閲覧可能なウェブサーバを備えて構成されている点にある。
【００１５】
上述の構成によれば、被通報者に予めイベント履歴データを閲覧可能なウェブサーバにアクセスするためのＵＲＬを通知しておくことにより、例えば電子メールの着信が何らかの原因で遅延している場合であっても、音声通報によりイベント発生を通知することにより、前記ウェブサーバへのアクセスを促すことができる。そして、被通報者が前記ウェブサーバにアクセスすることにより発生したイベントの内容を迅速に確認することができるようになるのである。
【００１６】
同第五の特徴構成は、同請求項５に記載した通り、上述の第四特徴構成に加えて、前記電子メール送信手段が前記送信メッセージに前記ウェブサーバにアクセス可能なリンク情報を含めて送信するように構成されるとともに、前記送信メッセージに含めたリンク情報に基づく前記通報対象端末から当該ウェブサーバへのアクセスを確認することにより前記送信メッセージの開封確認を行なう開封確認手段を設けて構成され、前記ウェブサーバにより閲覧されるイベント履歴データに前記送信メッセージの開封確認データが含まれている点にある。
【００１７】
上述の構成によれば、電子メールの着信側である報知対象端末側から、前記電子メール送信手段による送信メッセージを開いたときに表示されるメッセージに含まれるリンク情報に基づいて、インターネットを介して当該ウェブサーバにアクセスすることができる。当該ウェブサーバ側で接続機器のドメイン名等を確認することにより電子メール送信先に対応する通報対象端末からのアクセスであるか否かが確認でき、当該通報対象端末からのアクセスである場合には前記送信メッセージが開封された旨の確認が可能になるのである。従って、時により長時間遅延する虞のある応答のための電子メールや開封確認のための電子メールの受信を待って開封確認しなくとも迅速且つ確実に開封確認できるようになる。また、前記ウェブサーバにアクセスすることにより、通報対象端末を含む任意の端末側では閲覧ソフトの介在によって管理されているイベントの履歴データを確認することができるが、そのような履歴データに前記送信メッセージの開封確認データを含めることにより、遠隔地であっても注目イベントに対して通報確認がなされた通報先を確認することが容易にできるようになるのである。例えば注目イベントに対して通報先が複数設定されているようなときには、何れの通報先に対して通報確認がなされたか等の状況により、通報された担当者にとっては、より適切な対処方を構築することができるようになるのである。
【００１８】
同第六の特徴構成は、同請求項６に記載した通り、遠隔地に設置された複数のプラントに設けられた各稼動状況検出手段から通信回線を介して入力されたイベント信号を受信するイベント監視手段と、前記イベント監視手段により受信されたイベント信号に基づいて所定の報知対象端末に発生イベントを通報するイベント通報手段を備えて構成されるプラントのイベント管理装置であって、前記イベント監視手段により受信されたイベントの履歴を管理する履歴管理手段と、前記履歴管理手段によるイベント履歴データを閲覧可能なウェブサーバを備え、前記イベント通報手段に前記通報対象端末に発生イベントと前記ウェブサーバにアクセス可能なリンク情報を含めて送信する電子メール送信手段を備えるとともに、前記送信メッセージに含めたリンク情報に基づく前記通報対象端末から当該ウェブサーバへのアクセスを確認することにより前記送信メッセージの開封確認を行なう開封確認手段を設けて構成される点にある。
【００１９】
上述の構成によれば、第五特徴構成と同様に、電子メールの着信側である報知対象端末側から、前記電子メール送信手段による送信メッセージを開いたときに表示されるメッセージに含まれるリンク情報に基づいて、インターネットを介して当該ウェブサーバにアクセスすることができるようになり、当該ウェブサーバ側で接続機器のドメイン名等を確認することにより電子メール送信先に対応する通報対象端末からのアクセスであるか否かが確認でき、当該通報対象端末からのアクセスである場合には前記送信メッセージが開封された旨の確認が速且つ確実に行なえるようになるのである。
【００２０】
本発明によるプラントのイベント管理システムの特徴構成は、同請求項７に記載した通り、遠隔地に設置された複数のプラントと、前記複数のプラントに設けられた各稼動状況検出手段から通信回線を介して入力されたイベント信号を受信するイベント監視手段と、前記イベント監視手段により受信されたイベント信号に基づいて所定の報知対象端末に発生イベントを通報するイベント通報手段を備えて構成されるプラントのイベント管理装置と、前記イベント通報手段により発生イベントが通報される報知対象端末とから構成されるプラントのイベント管理システムであって、前記イベント管理装置に、前記イベント監視手段により受信されたイベントの履歴を管理する履歴管理手段と、前記履歴管理手段によるイベント履歴データを閲覧可能なウェブサーバを備えるとともに、前記イベント通報手段に前記通報対象端末に発生イベントと前記ウェブサーバにアクセス可能なリンク情報を含めて送信する電子メール送信手段を備え、前記送信メッセージに含めたリンク情報に基づく前記通報対象端末から当該ウェブサーバへのアクセスを確認することにより前記送信メッセージの開封確認を行なう開封確認手段を設けて構成される点にある。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明した通り、本発明によれば、プラントに発生した事故等のイベントを通報先に電子メールで通報する際に、受信者がより確実に電子メールの着信に気付き、また、送信側がより迅速に着信確認できるプラントのイベント管理装置及び管理システムを提供することができるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に本発明によるプラントのイベント管理装置及び管理システムが市街地に点在する下水道設備のマンホール装置に対して適用される例を説明する。図１に示すように、水（下水）処理プラントの一例であるマンホール装置５１（５１−１〜ｎ）は、地中に埋設された自然流下式の下水配管に沿って所定の間隔で配置され、上流側の下水管７０から流入する下水を内部に貯水し、所定水位になると排水ポンプ５０（５０−１〜ｎ）を駆動して下流側の下水管７０に排水する装置で、前記マンホール装置５１（５１−１〜ｎ）には、マンホール５２（５２−１〜ｎ）と、排水ポンプ５０（５０−１〜ｎ）と、水位計（図示せず）と、制御盤１０（１０−１〜ｎ）が備えられている。
【００２３】
前記制御盤１０（１０−１〜ｎ）には、ポンプＰ等を駆動する動力回路１１（１１−１〜ｎ）と、水位計により検出される水位に基づいて動力回路１１の制御を行う制御部１３（１３−１２〜ｎ２）と各マンホール装置５１に設置されたポンプ５０の稼動情報、前記マンホール装置５１に貯水される下水の水位情報、前記マンホール装置５１への給電情報をモニターするモニター部１３（１３−１１〜ｎ１）を備えた制御回路１２（１２−１〜ｎ）と、前記制御回路１２（１２−１〜ｎ）と接続される新簡易無線方式による小エリア通信システムが採用される送受信機である無線局１４（１４−１〜ｎ）が設けられている。
【００２４】
前記モニター部１３（１３−１１〜ｎ１）は、前記制御部１３（１３−１２〜ｎ２）からの制御信号をモニターして、停電か否かの給電情報、ポンプ負荷が過負荷であるか否かのポンプ負荷情報、ポンプが正常に稼動しているか否かのポンプ故障情報、水位情報、ポンプの駆動時間と水位情報から流量を演算導出して得られる流量情報等を獲得し、予め設定されている外部に通報すべきイベントの発生と収束を検出すると当該イベント情報を前記無線局１４（１４−１〜ｎ）に出力する。即ち、前記モニター部１３（１３−１１〜ｎ１）が稼動状況検出手段として構成されている。
【００２５】
上述のイベント発生情報として、停電、ポンプ過負荷、ポンプ故障、異常水位、ポンプ吸込閉塞（設定時間よりもポンプ運転時間が長く、起動水位よりも低い）、エアロック（設定時間よりもポンプ運転時間が長く、起動水位が維持される）、水位センサー異常、流入量異常等が設定され、各イベント発生情報が前記無線局１４（１４−１〜ｎ）を介して遠隔地のイベント管理装置８０に自動通報されるように構成されている。
【００２６】
各マンホール装置５１は、自らの無線局１４が他の複数の無線局１４と交信可能な位置に分散設置されており、特定の無線局１４（図１では、１４−１）には外部ネットワークとしての公衆回線Ｔと回線接続するゲートウェイ機能としてのパケット通信端末１５が設けられて無線親局１４−１として構成され、他の無線局１４は任意の無線局１４から前記第一無線親局１４−１への送信データの中継局としても機能する無線子局として構成され、任意のマンホール装置５１におけるイベント発生情報が前記パケット通信端末１５及び通信回線Ｔであるパケット通信網を介して前記イベント管理装置８０に通報される。このような複数のマンホール装置５１で構成されるマンホール装置群が全国の市街地等に数多く設置されている。
【００２７】
図１及び図２に示すように、前記イベント管理装置８０は単一またはネットワーク接続された複数のパーソナルコンピュータとサーバ等を備えて構成され、その機能をブロックに分割して説明すると、遠隔地に設置された複数のマンホール装置５１に設けられた各稼動状況検出手段１３から前記パケット通信端末１５及びパケット通信網Ｔを介して入力されたイベント信号を受信するイベント監視手段８１と、前記イベント監視手段８１により受信されたイベント信号に基づいて所定の報知対象端末９０に発生イベントを通報するイベント通報手段８２を備えて構成され、前記イベント通報手段８２が、前記通報対象端末９０に発生イベントを電子メールで報知する電子メール送信手段８３と、前記電子メール送信手段８３により電子メールが送信された所定時間後に当該送信先に当該電子メールの送信済みメッセージまたは開封要請メッセージを自動音声通報する音声通報手段８４を備えて構成されている。
【００２８】
前記イベント通報手段８２は、前記音声通報手段８４による自動音声通報中に、前記イベント監視手段８１が他のイベント信号を受信したときに、前記音声通報手段８４よりも前記電子メール送信手段８３による電子メールの送信を優先して作動させるように構成されている。
【００２９】
さらに、前記イベント監視手段８１により受信されたイベントの履歴を管理するデータベースサーバである履歴管理手段８５と、前記履歴管理手段８５によるイベント履歴データを閲覧可能なウェブサーバ８６を備えている。また、前記電子メール送信手段８３が前記送信メッセージに前記ウェブサーバ８６にアクセス可能なリンク情報を含めて送信するように構成されるとともに、前記送信メッセージに含めたリンク情報に基づく前記通報対象端末９０から当該ウェブサーバ８６へのアクセスを確認することにより前記送信メッセージの開封確認を行なう開封確認手段８７を設けて構成され、前記ウェブサーバにより閲覧されるイベント履歴データに前記送信メッセージの開封確認データが含まれている。
【００３０】
前記通報対象端末９０は、当該マンホール装置５１を管理する治自体の対応部署やメンテナンス委託先の外部組織の固定式電話機、或いは当該部署や外部組織の担当者が所持する移動体無線端末装置である携帯式電話機で構成され、何れも電子メールの送受信機能を備えたものである。通常、報知対象端末は当該マンホール装置５１を管理する複数の担当者に対応して複数であり、その端末種類も、電話機のみに限るものではなく、パーソナルコンピュータまたはハンディターミナルのような電子メール受信機能を備えた端末機と携帯式電話機等の音声通信可能な電話機のペアで構成されるものであってもよい。また、上述の説明では、無線局間を新簡易無線方式による小エリア通信システムで中継し、特定の無線局を無線親局として公衆回線と接続する例を示したが、各無線局が直接公衆回線と接続するように構成してもよい。
【００３１】
上述した複数のプラントとイベント管理装置８０と通報対象端末９０とで構成されるプラントのイベント管理システムの動作を、図２及び図３に基づいて説明する。複数のプラントの一例である前記マンホール装置５１のパケット通信端末１５からパケット通信網Ｔを介して異常発生等のイベント発生情報が前記イベント監視手段８１に送信されると、当該発生イベントに対する履歴データが前記履歴管理手段８５により管理されるとともに、前記イベント通報手段８２により報知対象端末に対してイベント内容、イベント発生時刻等のイベント情報が通報処理されるのであるが、前記イベント通報手段８２はイベントが発生すると（Ｓ１）、音声通報タイマーをセットするとともに、発生イベントを識別するイベント識別フラグに報知対象端末グループ番号をセットして通報処理の準備を行ない（Ｓ２，Ｓ３）、イベントの発生が無いときには過去に発生したイベントに対する通報処理が終了しているか否か判断し（Ｓ１２）、終了していればステップＳ１に戻って新たなイベントの発生に備え、通報処理が終了していなければ通報処理を実行する（Ｓ３）。
【００３２】
前記イベント識別フラグは同時に通報処理可能なイベント数に対応するｎ個のカウンタで構成され、カウンタ番号１からカウンタ番号ｎまでの各カウンタに発生順に対象となる報知対象端末グループ番号が書き込まれる。当該報知対象端末グループ番号は前記履歴管理手段８５に予め格納され、イベント発生時に前記イベント通報手段８２により読み出される値である。また各カウンタの最上位ビットは電子メールによる通報が終了したか否かの電子メール通報済フラグとして使用され、下位のビットに報知対象端末グループ番号が書き込まれる。例えば８ビットカウンタでは１２８個の報知対象端末グループ番号まで対応できるが、この値はシステムの規模により適宜設定されるものである。
【００３３】
ステップＳ３〜Ｓ６の電子メールによる通報処理では、先ずイベント識別フラグ、つまり、カウンタ番号を参照して最先に発生したイベントに対する電子メールによる通報処理の時にはフラグ１のルーチン、次に発生したイベントに対する通報処理の時にはフラグ２のルーチン、最後に発生したイベントに対する通報処理の時にはフラグｎのルーチンが実行される。尚、各ルーチンでは同一の処理が実行され、各フラグ（カウンタ）がセットされた後に電子メールによる通報処理が終了するとステップＳ６に示すように電子メール通信済フラグがセットされる。従って、電子メール通報済フラグにより識別される電子メールによる通報が未完了の最も古いイベント識別フラグに対応するルーチンから優先的に実行される。
【００３４】
電子メール通報処理では先ず電子メールの送信が終了したか否かが判断され（Ｓ４）、終了していないときには、前記電子メール送信手段８３が前記履歴管理手段８５に格納されている複数の通報対象者の所有する携帯電話機９０（通常は複数台である）に向けて順に電子メールの送信処理を実行し（Ｓ５）、送信処理が終了すると前記電子メール通報済フラグをセットする（Ｓ６）。
【００３５】
前記タイマーがカウントアップすると（Ｓ７）、前記音声通報手段８４が前記履歴管理手段８５に格納されている各イベント毎にそれぞれ設定された通報対象者の所有する携帯電話機９０の電話番号に基づいて音声通報処理を実行し（Ｓ８）、終了するとイベント識別フラグ及び電子メール通報済フラグの値をリセットする（Ｓ１０）。前記タイマーのカウント中または音声通報処理の間に他のイベントに対する電子メールの送信処理が必要か否かを前記イベント識別フラグの値により判断し（Ｓ１１）、必要であればステップＳ３に移行し、必要でなければステップＳ１にて待機する。ステップＳ３に移行した後には、上述したように、前記イベント識別フラグの値に基づいて電子メールの送信処理が必要なイベント識別フラグに対応するルーチンに移行して電子メール送信処理を実行する。尚、前記音声通報手段８４は予め設定したメッセージに基づいて音声を生成する音声合成手段と通報先電話番号に向けて発呼する自動ダイアラーで構成されている。
【００３６】
このようにして、音声通報タイマーがカウントアップされる間に複数のイベントが発生すると音声通報処理に優先して電子メールによる通報処理が実行され、音声通報タイマーのカウントアップ後、つまり、電子メールによる通報処理の完了後に、前記音声通報手段８４により音声通報が行なわれる（Ｓ８）。このとき、前記音声通報手段８４は、前記電子メール送信手段８３による発生イベント毎の電子メールの送信先リストで重複する送信先に対しては単一の音声通報を行なうように判断し、重複する電話番号に対してはスキップする処理を行ないながら、音声通報処理を実行する。そのため、ある時間（音声通報タイマーの設定値）内に複数のイベントが発生した場合、時間や費用を要する音声通報処理の回数を減らすことができる。尚、音声通報処理では所定時間内に応答がない場合に次の通報先に発呼処理し、報知対象端末グループの他の通報先への発呼処理が終了した後に設定回数だけリトライするように制御される。
【００３７】
つまり、前記音声通報手段８４は、所定時間内に発生したイベントに対して、前記電子メール送信手段による発生イベント毎の電子メールの送信先で重複する送信先に単一の音声通報を行なうように構成されている。
【００３８】
図８に示すように、前記電子メール送信手段８５により電子メールが送信された（Ｓ２１）携帯電話機９０の所有者が、前記音声通報手段８４による電話通報の着呼によりメールが送信されたことに気付き（Ｓ２２，Ｓ２３）、電子メールを開封すると（Ｓ２４）、図４（ａ）に示すようなＨＴＭＬ形式のメッセージが表示されるとともにそのメッセージ表示画面に前記ウェブサーバ８６へのリンク情報であるＵＲＬが表示される。所有者がハイパーリンクされた当該ＵＲＬに基づいて前記ウェブサーバ８６にアクセスすると（２５）、前記開封確認手段８７により接続機器の電話番号またはドメイン名等が確認され（Ｓ２６）、電子メール送信先に対応する携帯電話機９０からのアクセスであると判断されると当該電子メールの開封が確認されるのである（Ｓ２７）。
【００３９】
前記開封確認手段８７により開封が確認されると、前記電子メール送信手段８３は当該携帯電話機９０に対して図５（ｂ）に示すような受信確認メッセージを送信するとともに、前記履歴管理手段８５の履歴管理データに開封確認データを記録し（Ｓ２８）、当該開封確認データがウェブサーバ８６にアクセスした端末から確認できるように構成されている。
【００４０】
前記ウェブサーバ８６がパーソナルコンピュータによりアクセスされたときにビュワーにより表示される画面について説明する。先ず、図５（ａ）に示す初期画面にユーザーＩＤとパスワードを入力してログインすると、図５（ｂ）に示すように、運転状況が閲覧できるようになる。図６（ａ）に示すように、緊急対処が必要な警報情報が発生している場合にはそのリストが表示され、該当するポンプ場の表示領域をクリックすると、図６（ｂ）に示すような警報一覧画面が表示される。表示画面の通報ログの表示領域をクリックすると図７に示すような通報ログ画面が表示され、通報先ごとに通報確認がされたか否かが確認できるように表示される。
【００４１】
上述した実施形態では、イベント管理装置として、前記イベント監視手段により受信されたイベントの履歴を管理する履歴管理手段と、前記履歴管理手段によるイベント履歴データを閲覧可能なウェブサーバを備え、前記電子メール送信手段が前記送信メッセージに前記ウェブサーバにアクセス可能なリンク情報を含めて送信するように構成されるとともに、前記送信メッセージに含めたリンク情報に基づく前記通報対象端末から当該ウェブサーバへのアクセスを確認することにより前記送信メッセージの開封確認を行なう開封確認手段を設けたものを説明したが、このようなウェブサーバへのアクセスによる開封確認を行なうものではなく、前記音声通報手段による確認メッセージの受話または確認メッセージの要求に応答して入力される携帯電話機の任意のキー操作を認識して開封確認を行なうものであってもよい。
【００４２】
上述した実施形態では、前記イベント通報手段８２が、前記通報対象端末に発生イベントを電子メールで報知する電子メール送信手段８３と、前記電子メール送信手段８３により電子メールが送信された所定時間後に当該送信先に当該電子メールの送信済みメッセージまたは開封要請メッセージを自動音声通報する音声通報手段８４を備えたプラントのイベント管理システムについて説明したが、音声通報手段８４を備えていないイベント管理システムとしてもよい。
【００４３】
即ち、遠隔地に設置された複数のプラントと、前記プラントに設けられた各稼動状況検出手段から通信回線を介して入力されたイベント信号を受信するイベント監視手段と、前記イベント監視手段により受信されたイベント信号に基づいて必要な報知対象端末に発生イベントを通報するイベント通報手段を備えて構成されるプラントのイベント管理装置と、前記イベント通報手段により発生イベントが通報される報知対象端末とから構成されるプラントのイベント管理システムであって、前記イベント管理装置に、前記イベント監視手段により受信されたイベントの履歴を管理する履歴管理手段と、前記履歴管理手段によるイベント履歴データを閲覧可能なウェブサーバを備えるとともに、前記イベント通報手段に前記通報対象端末に発生イベントと前記ウェブサーバにアクセス可能なリンク情報を含めて送信する電子メール送信手段を備え、前記送信メッセージに含めたリンク情報に基づく前記通報対象端末から当該ウェブサーバへのアクセスを確認することにより前記送信メッセージの開封確認を行なう開封確認手段を設けて構成されるものである。
【００４４】
上述した実施形態では、管理対象であるプラントとしてマンホール装置に対するものを説明したが、プラントはこれに限らす、排水機場、ポンプゲート等他の水処理プラントに適用可能であり、さらには水処理プラント以外のプラントにも適用可能であることはいうまでもない。
【００４５】
また、イベント管理装置の具体構成は本発明の作用効果を奏する範囲において公知に技術を用いて適宜構成することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明によるプラント管理装置によって管理されるマンホール装置の構成図
【図２】本発明によるプラント管理システムの構成図
【図３】通報処理を示すフローチャート
【図４】携帯電話機の画面説明図
【図５】ウェブサーバをアクセスしたときのビュワーによる表示画面の説明図
【図６】ウェブサーバをアクセスしたときのビュワーによる表示画面の説明図
【図７】ウェブサーバをアクセスしたときのビュワーによる表示画面の説明図
【図８】開封確認処理を示すフローチャート
【符号の説明】
【００４７】
８０：イベント管理装置
８１：イベント管理手段
８２：イベント通報手段
８３：電子メール送信手段
８４：音声通報手段
８５：履歴管理手段
８６：ウェブサーバ
８７：開封確認手段
９０：報知対象端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図８】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
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【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
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【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
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