(57)【要約】【課題】  ユーザに対して確実に警報が伝わる緊急報知システムを提供する。【解決手段】  キーボード１と画像表示器２とを接続した通信端末装置３から回線４を介して通信が可能なセンタ局５にコンピュータ６を設置し、キーボード１からの文字コードがコンピュータ６へ送信され、コンピュータ６の処理結果として出力されたドットイメージデータが通信端末装置３へ送信され、画像表示器２にその画像が表示されるコンピュータシステムと、緊急報知情報を受信したとき、警報用のドットイメージデータを編集し、このデータをコンピュータ６からのデータの代わりに通信端末装置３へ送信する警報画面送信部３０１とを有する。【選択図】  図３
2006229437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キー操作に応じた文字コードを出力するキーボードと入力されたドットイメージデータに対応する画像を表示する画像表示器とを通信端末装置に接続し、その通信端末装置から回線を介して通信が可能なセンタ局に上記キー操作によって利用されるコンピュータを設置し、上記キーボードからの文字コードが上記通信端末装置により上記コンピュータへ送信され、そのコンピュータで上記キー操作に基づく処理が実行され、その処理結果として上記コンピュータから画像を表示するために出力されたドットイメージデータが上記通信端末装置へ送信されることにより、上記画像表示器に上記キー操作に基づく上記コンピュータの処理結果である画像が表示されるようにしたコンピュータシステムと、
上記センタ局に設置され、所轄官署等の発信源から緊急報知情報を受信したとき、上記画像表示器に表示するための警報用のドットイメージデータを編集し、この警報用のドットイメージデータを上記コンピュータからのドットイメージデータの代わりに上記通信端末装置へ送信する警報画面送信部とを有することを特徴とする緊急報知システム。
【請求項２】
上記センタ局には、上記通信端末装置の電話番号をあらかじめ登録した電話番号データベースと、上記警報画面送信部からの警報用のドットイメージデータを送信するために上記電話番号データベースから電話番号を読み込んで上記通信端末装置に対して発呼する緊急発呼手段を設け、
上記通信端末装置には、当該通信端末装置の利用を認証するための認証情報を入力する認証情報入力手段と、この認証情報入力手段から入力された認証情報と上記キーボードから入力された認証情報とが合致したときのみ上記センタ局に対して発呼する発呼手段と、上記センタ局からの着信があったときには無条件に着信を受け付けて上記警報用のドットイメージデータを上記画像表示器に表示させる緊急報知受付手段とを設けたことを特徴とする請求項１記載の緊急報知システム。
【請求項３】
上記緊急報知情報には、該緊急報知情報を知らせるべき地域のデータが含まれており、  上記センタ局には、上記通信端末装置のユーザの居所をあらかじめ登録したユーザ居所データベースと、このユーザ居所データベースを上記地域データで検索して警報用のドットイメージデータを送信するべき通信端末装置を選択する選択手段とを設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の緊急報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに対して確実に警報が伝わる緊急報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図４に示されるように、近年のインターネットやＬＡＮなどのネットワークでは、１台のホストコンピュータに対してＮ台の端末が集中的に接続されるだけという簡素な形態ではなく、複数の端末８０３同士がネットワークを介して自由に接続され相互にデータを交換できる環境が実現され、複数の端末を統括するホストコンピュータ８０４も端末と同じようにネットワークを介して端末８０３とメッセージをやり取りするようになった。
【０００３】
しかし、図４に示した従来のコンピュータシステムでは、ウィルスやハッキングなどのセキュリティ上の問題が深刻化している。このコンピュータシステムでは、全ての情報がネットワークにメッセージの形態で流される。メッセージは文字コード（制御コードを含む）を規定通りのフォーマットに組んで構成される。よって、誰でもどこからでもパソコンの機種や通信ソフトウェアの種類を問わずメッセージを交換できる反面、自由に受信して不正に閲覧したり書き換えたりすることができる。また、メッセージ中にコンピュータの制御コマンドを埋め込むことでウィルスを送付することができる。
【０００４】
また、図４のように個々のユーザがパソコンを所有して使用する環境では、パソコンのハードウェアが陳腐化したり基本ソフトウェアや応用ソフトウェアが陳腐化すると、ユーザ自身がハードウェアやソフトウェアを買い換えしなくてはならない。
【０００５】
また、携帯可能なパソコンや記録媒体を紛失したり盗難されると、パソコンや記録媒体に格納されているデータまでが失われ、あるいは盗まれてしまう。そして、パソコンが故障したり記録媒体が壊れてデータが取り出せなくなる場合もある。
【０００６】
こうした問題に対し、本出願人は、ユーザがＣＰＵやメモリを内蔵したいわゆるパソコンを所持するのではなく、ＣＰＵもメモリもない、キーボードや画像表示器だけを備えた通信端末装置を使用し、センタ局に集中設置したコンピュータ群の中のコンピュータを遠隔操作して、あたかも手元にあるパソコンを使用するのと同じ感覚で使用できるコンピュータシステムを提案中である。
【０００７】
この提案によれば、通信端末装置とセンタ局の間は、メッセージではなく、単発的な文字コードやドットイメージデータが送受信されるだけなので、不正な閲覧や書き換え、あるいはウィルスの送付が阻止できる。また、ユーザがコンピュータを所有しないので、ハードウェア、ソフトウェアの更新がユーザの負担になることがなく、紛失、盗難によるデータの喪失、流出がなくせる。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１７７８７８号公報
【特許文献２】特開平１０−１１３９９号公報
【特許文献３】特開２００３−３０７６６号公報
【特許文献４】特開２００１−７６２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで地震、津波、台風、大雪などの自然災害や、飛行機、列車の事故、工場、公共施設における火災や爆発など、社会に深刻な被害をもたらす災害が発生したり、予測されたとき、所轄官署、自治体、放送局、セキュリティ企業などから、大衆やユーザに向けて報知がなされるのは周知のことである。
【００１０】
しかし、インターネットを利用した報知システムでは、サイト上に緊急報知メッセージを掲載しても、ユーザがパソコン電源をオンし、かつ当該サイトを閲覧しない限り、緊急報知はユーザに伝わらない。ラジオやテレビも同様で、ユーザが受信機電源をオンし、かつ緊急報知を行う局の放送を視聴していない限り、緊急報知はユーザに伝わらない。もちろん、ユーザのパソコンを常時オンラインにしておけば、いつでも緊急報知をリアルタイムで受け取ることができるが、電話会社やプロバイダとの常時接続契約の料金が発生し、パソコン電源の電気料金もかさむので、普及には至っていない。
【００１１】
一方、有線式の警報機を用いた緊急報知専用のシステムでは、ユーザ宅に設置された警報機は基本的に電源オンで、報知を待ち受けている状態であるから、前述のインターネットや放送による方法のような欠点はない。しかし、警報機が故障していたり、電池が切れていると、発信源から報知が発信されても警報機が作動しないという事態が起きる。警報機が正常であることが常時確認できていればよいが、警報機を日常使用することはなく、確認点検は忘れがちである。その点では、パソコンやラジオ、テレビのように、いつも使用している機器から警報が出せる前述の方法が優れている。
【００１２】
このように、上に述べた２つの緊急報知システムは相反する長所欠点のために、ユーザに対して警報が伝わらない状態があり得る。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、ユーザに対して確実に警報が伝わる緊急報知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明は、キー操作に応じた文字コードを出力するキーボードと入力されたドットイメージデータに対応する画像を表示する画像表示器とを通信端末装置に接続し、その通信端末装置から回線を介して通信が可能なセンタ局に上記キー操作によって利用されるコンピュータを設置し、上記キーボードからの文字コードが上記通信端末装置により上記コンピュータへ送信され、そのコンピュータで上記キー操作に基づく処理が実行され、その処理結果として上記コンピュータから画像を表示するために出力されたドットイメージデータが上記通信端末装置へ送信されることにより、上記画像表示器に上記キー操作に基づく上記コンピュータの処理結果である画像が表示されるようにしたコンピュータシステムと、
上記センタ局に設置され、所轄官署等の発信源から緊急報知情報を受信したとき、上記画像表示器に表示するための警報用のドットイメージデータを編集し、この警報用のドットイメージデータを上記コンピュータからのドットイメージデータの代わりに上記通信端末装置へ送信する警報画面送信部とを有するものである。
【００１５】
上記センタ局には、上記通信端末装置の電話番号をあらかじめ登録した電話番号データベースと、上記警報画面送信部からの警報用のドットイメージデータを送信するために上記電話番号データベースから電話番号を読み込んで上記通信端末装置に対して発呼する緊急発呼手段を設け、
上記通信端末装置には、当該通信端末装置の利用を認証するための認証情報を入力する認証情報入力手段と、この認証情報入力手段から入力された認証情報と上記キーボードから入力された認証情報とが合致したときのみ上記センタ局に対して発呼する発呼手段と、上記センタ局からの着信があったときには無条件に着信を受け付けて上記警報用のドットイメージデータを上記画像表示器に表示させる緊急報知受付手段とを設けてもよい。
【００１６】
上記緊急報知情報には、該緊急報知情報を知らせるべき地域のデータが含まれており、  上記センタ局には、上記通信端末装置のユーザの居所をあらかじめ登録したユーザ居所データベースと、このユーザ居所データベースを上記地域データで検索して警報用のドットイメージデータを送信するべき通信端末装置を選択する選択手段とを設けてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は次の如き優れた効果を発揮する。
【００１８】
（１）ユーザに対して確実に警報が伝わる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００２０】
まず、本発明の基礎となるコンピュータシステムについて説明しておく。
【００２１】
図１に示されるように、本発明に用いるコンピュータシステムは、ユーザ側においてキーボード１と画像表示器２とを通信端末装置３に接続し、その通信端末装置３から回線４を介して通信が可能なセンタ局５にコンピュータ６を設置したものであり、ユーザがキー操作をするとそのキー操作に応じた文字コードがキーボード１から出力され、その文字コードが通信端末装置３によりセンタ局５のコンピュータ６へ送信され、そのコンピュータ６でキー操作に基づく処理が実行され、その処理結果としてコンピュータ６から画像を表示するために出力されたドットイメージデータが通信端末装置３へ送信されることにより、そのドットイメージデータが画像表示器２に入力され、キー操作に基づく処理結果である画像が画像表示器２に表示されるようにしたものである。
【００２２】
ここで、コンピュータ６とは、ＣＰＵを内蔵したパソコン本体のことであり、パソコンからキーボード、画像表示器、外部記録媒体読取装置を除外したものと考えてよい。パソコン本体は、ハードディスクを内蔵したものでも内蔵しないものでもよい。詳しくは後述する。
【００２３】
キーボード１は、従来からコンピュータを操作する手段として知られているもので、一般のパソコンに付属しているキーボードと考えてよい。キーボード１は、キー操作に応じた文字コード（制御文字コード、ファンクションキーのコード等も文字コードに含む）を出力するようになっている。キーボード１から通信端末装置３へのコネクタは本システム専用の規格としてもよいが、従来からあるパソコンのキーボード用コネクタと同じ規格を用いてもよい。
【００２４】
画像表示器２は、従来からコンピュータの操作結果を表示する手段として知られているもので、パソコンのディスプレイと考えてよい。画像表示器２は、入力されたドットイメージデータに対応する画像を表示するようになっている。画像表示器２から通信端末装置３へのコネクタは本システム専用の規格としてもよいが、従来からあるパソコンのディスプレイ用コネクタと同じ規格を用いてもよい。
【００２５】
通信端末装置３は、キーボード１が出力した文字コードを回線（電話回線網）４に送信する送信機能と、回線４からドットイメージデータを受信して画像表示器２に入力する受信機能と、センタ局５に対して交換機を経由して回線閉結を行う電話呼び出し機能があればよい。通信端末装置３とセンタ局５との間で送受信される信号を変調・復調するために、通信端末装置３とセンタ局５には同じ方式の変調・復調器が用いられる。
【００２６】
通信端末装置３には、コンピュータの利用をする人（ユーザ）を認証するための認証情報を入力する認証情報入力手段（符号無し）が設けられている。認証情報の一部は、携帯可能かつ認証情報入力手段で読み取り可能な記録媒体８に記録してもよい。記録媒体８は、ＩＣカード、スマートメディア、非接触ＩＣタグ、ブルートゥースチップ、携帯電話機（赤外線通信インタフェース）などが使用可能であり、ハードウェア規格は問わない。以下では、半導体メモリからなる比較的大容量のカードを使用するものとし、このカード式の記録媒体８をユーザＩＤカード８と呼ぶことにする。これに対応する認証情報入力手段をカードリーダ９と呼ぶことにする。認証情報の一部は、ユーザが入力するＩＤ番号や暗証番号である。ユーザが入力するための認証情報入力手段にはキーボード１を利用することができる。指紋などの人体的特徴を認証情報とする場合には、ユーザから人体的特徴を読み取る機器を認証情報入力手段として使用する。
【００２７】
なお、通信端末装置３が有する前述の送信、受信、電話呼び出し、認証情報入力の機能の一部をソフトウェアで構成し、そのソフトウェアを通信端末装置３の外部から通信端末装置３へロードして通信端末装置３で処理するようにしてもよい。すなわち、通信端末装置を動作させるプログラムを記録媒体８のほうに記録しておき、通信端末装置３には、記録媒体８から上記プログラムを読み込んでその読み込んだプログラムを処理するプログラム処理部１１を設ける。プログラム処理部１１は、読み込んだプログラムを展開するメモリ、計算用レジスタ、プログラムカウンタ、プログラム読み取プログラムを有し、プログラム読み取プログラムが記録媒体８からプログラムをメモリにロードし、そのメモリにプログラムカウンタをセットして処理を開始するようになっている。記録媒体８に記録しておくプログラムとしては、通信端末装置３に実行されることで当該通信端末装置３をセンタ局５と通信可能にさせる通信プログラム、ユーザが入力するＩＤ番号や暗証番号を認証する認証プログラムなどがある。この形態では、ユーザがカードリーダ９に記録媒体８を与えるとプログラム処理部１１が記録媒体８から通信プログラムや認証プログラムを読み取り、続いてそれらのプログラムを処理することで初めて通信端末装置３が前述の送信、受信、電話呼び出し、認証情報入力の機能を発揮することになる。一度このように通信端末装置３を立ち上げてしまえば、あらかじめ全ての機能を通信端末装置３内に具備している形態と同じ動作になるので、以下では、これら２つの形態を区別しないで説明する。
【００２８】
ここで、ユーザ側の装置構成を従来技術と比較しておく。図示のように、ユーザ側には、電話回線網４に接続された通信端末装置３と、その通信端末装置３に接続されたキーボード１及び画像表示器２と、通信端末装置３で読み取るユーザＩＤカード８がある。つまり、ユーザＩＤカード８を除けばパソコンから本体（ＣＰＵ、内部記憶装置、外部記録媒体読取装置などが入ったもの）を除外してキーボード１と画像表示器２を通信端末装置３に接続した状態と考えてよい。以下、これら通信端末装置３、キーボード１及び画像表示器２を端末セット１２と呼ぶことにする。端末セット１２は、電話回線網４に接続さえすればどこでも使用できるので、ユーザの自宅に置くもの、オフィスの机に置くもの、携帯して持ち運ぶもの、レンタルされるもの、ホテルや喫茶店やコンビニなどに設置されて誰でも使用できるようにしたものなど種々の形態で提供できる。
【００２９】
図１に戻り、センタ局５を詳しく説明する。
【００３０】
センタ局５は、主にコントローラ１３と複数のコンピュータ６からなるコンピュータ群１４とコントローラ１３によって記憶領域１５が制御される記憶装置１６とからなる。なお、本発明は、少なくとも１台のコンピュータ６が存在すれば、ユーザが端末セット１２からコンピュータ６を利用することができる。しかし、１人のユーザがコンピュータ６を利用中の場合、その利用が終わるまで他のユーザがこのコンピュータ６を利用することができない。そこで、大勢のユーザが待ち状態になることなくコンピュータ６を利用できるように、複数のコンピュータ６を用意しておき、利用を要求してきたユーザに対してそのとき空きであるコンピュータ６を割り当てることができるようにしたのがセンタ局５である。
【００３１】
コントローラ１３は、電話回線網４を介して通信端末装置３と通信する機能、認証情報に基づいてコンピュータの利用を認証する認証機能、コンピュータ群１４のなかから利用されるコンピュータ６を選択する機能、コンピュータ６の利用によって生じるファイルが当該コンピュータ６を利用したユーザの記憶領域１５に記憶されるように記憶装置１６を制御する機能などを有する。
【００３２】
コントローラ１３は、コンピュータ６を選択する機能として、ユーザごとの認証情報で特定される仮想的なコンピュータの番号としての論理コンピュータ番号とコンピュータ群１４の中で現在未使用である１台のコンピュータ６の番号である物理コンピュータ番号とを一時的に対応付けするようになっている。すなわち、電話回線網４に対する信号の流れを論理コンピュータ番号ごとに仕分けるディストリビュータ１７と、コンピュータ群１４に対する信号の流れを論理コンピュータ番号と物理コンピュータ番号との対応通りに結びつける複数の交換部１８とからなる。
【００３３】
コンピュータ群１４のうちの１台のコンピュータ６のみが大きく図示されているが、他のコンピュータ６もこれと全く同じ構造である。各コンピュータ６には、キーボードインタフェース１９と画像表示器インタフェース２０が組み込まれており、これらのインタフェース１９，２０が各々コントローラ１３の交換部１８に接続され、ユーザ側でのキー操作に応じた文字コードがキーボードインタフェース１９へ、画像表示器インタフェース２０から出力されたドットイメージデータがユーザ側へ送られるようになっている。
【００３４】
各コンピュータ６にはそれぞれ基本ソフトウェアや応用ソフトウェアがインストールされている。基本ソフトウェアは公知のパソコン用ＯＳでよく、応用ソフトウェアも公知のパソコン用ワープロソフト、表計算ソフト、データベースソフト、インターネット通信ソフト、画像処理ソフトなどでよい。もちろん、本コンピュータシステム専用の基本ソフトウェアや応用ソフトウェアを用意しても本発明は実施可能である。
【００３５】
なお、センタ局５には、センタ局５と通信端末装置３とを接続している回線とは別途に、コンピュータ６が外部とインターネットの通信を行うための回線を通じる機能があるものとする。
【００３６】
記憶装置１６は、認証情報で識別されるユーザごとの記憶領域１５を持つものであり、この記憶領域１５はパソコンで言えばハードディスクのうちユーザエリアと外部記録媒体とに代わるものである。記憶装置１６として、磁気ディスク、ＤＶＤ等の光ディスク、半導体メモリなど公知の記憶装置を用いることができる。メモリ分配部２１は、ディストリビュータ１７及び交換部１８とは逆に物理コンピュータ番号を論理コンピュータ番号に結びつけることで、コンピュータ６からのファイル書き込み出力を当該ユーザの記憶領域１５へ分配するものである。
【００３７】
次に、本コンピュータシステムの動作を説明する。
【００３８】
ユーザは、所望の端末セット１２においてユーザＩＤカード８を通信端末装置３のカードリーダ９から読み取りさせる（ユーザＩＤカード８に認証プログラムや通信プログラムが格納されている形態では、これらのプログラムを読み取って初めて通信端末装置３の諸機能が立ち上がる）。通信端末装置３は、ユーザＩＤカード８から読み取った認証情報が適切であれば、ＩＤ番号や暗証番号の入力を要求する。そこで、ユーザは、キーボード１を使ってＩＤ番号と暗証番号を入力する。このとき、ユーザＩＤカード８中の認証情報にＩＤ番号、暗証番号に関するものがあれば、通信端末装置３は、ユーザが入力したＩＤ番号、暗証番号が正当かどうか、つまり本人チェックをすることができる。その際、ユーザが入力するＩＤ番号、暗証番号の文字列と、ユーザＩＤカード８中の該当する文字列とが全く同じである必要はなく、ユーザＩＤカード８中には所定の隠された規則に従って分散化されたＩＤ番号、暗証番号に復元可能な一見ランダムな符号列を格納しておくとよい。このための具体的な暗号方式については周知のものが利用できるので、ここでは言及しない。
【００３９】
なお、この認証のシーケンスに限り通信端末装置３が直接、画像表示器２を制御してＩＤ番号及び暗証番号の入力画面を表示させるようにしてもよい。
【００４０】
次いで、通信端末装置３は、電話回線網４を介してセンタ局５にアクセスする。通信端末装置３は、ユーザＩＤカード８から読み取った認証情報及びキーボード１から入力された認証情報をセンタ局５に送信する。コントローラ１３内の認証機能は、これらの認証情報が正当かどうかをチェックし、当該端末セットを使用している当該ユーザによるコンピュータの利用を認証する。なお、ユーザＩＤカード８に格納されている認証情報及びユーザが記憶している認証情報は、本コンピュータシステムのサービスを提供する管理者によって発行されたものであり、これらと同じ情報がコントローラ１３内の図示しない管理データベースに登録されていることは言うまでもない。
【００４１】
次いで、コントローラ１３は、ディストリビュータ１７及び交換部１８により、コンピュータ群１４のなかから現在未使用である１台のコンピュータ６を利用されるコンピュータ６として選択し、そのコンピュータ６の番号である物理コンピュータ番号を当該ユーザの論理コンピュータ番号に対応付けすると共に、そのコンピュータ６を起動する。これにより、そのコンピュータ６は当該ユーザだけが独占して使用している状態となる。
【００４２】
コンピュータ６が起動されるとそのコンピュータ６にインストールされている基本ソフトウェアが立ち上がり、任意の応用ソフトウェアが使用可能な状態となる。この間、コンピュータ６が出力する画面のドットイメージデータがコントローラ１３によって通信端末装置３（現在、当該論理コンピュータ番号で使用されているもの）へ送信される。よって、当該ユーザはコンピュータ６が出力した画面を画像表示器２で見ることができる。つまり、基本ソフトウェアが立ち上がって任意の応用ソフトウェアが使用可能な状態の画面を見ることになる。
【００４３】
その後は、ユーザがキーボード１を操作すると、その１文字１文字が即時、コンピュータ６へ入力されることになる。よって、ユーザは所望する応用ソフトウェアを立ち上げさせることができる。応用ソフトウェアが立ち上がった後もユーザがキーボード１を操作することでコンピュータ操作が進められ、コンピュータ６が出力する最新の画面が画像表示器２に表示される。
【００４４】
応用ソフトウェアを使用していく間に、ユーザがファイルを作成すると、コントローラ１３は、メモリ分配部２１により、そのファイルが当該ユーザの記憶領域１５に記憶されるように、記憶装置１６を制御する。これにより、ファイルは認証情報で識別される記憶領域１５に記憶される。その後、このファイルを呼び出す場合も認証情報で記憶領域１５を識別して呼び出すことになる。
【００４５】
ユーザがコンピュータ６の利用を終わるときには、パソコンを使い終えるときと同じように、応用ソフトウェアを終了し、基本ソフトウェアの終了処理（もちろんこれらの操作もキーボード１で行い、その操作に応じた文字コードがコンピュータ６へ入力される）を行う。コントローラ１３は基本ソフトウェアの終了を検出すると、論理コンピュータ番号と物理コンピュータ番号との対応付けを切断し、当該コンピュータ６は未使用のコンピュータ６に戻す。端末セット１２とセンタ局５との電話接続が切れる。ユーザは、ユーザＩＤカード８を持ってその場を離れる。その際、ユーザは、端末セット１２の電源を切る必要はない。なぜなら、端末セット１２とコンピュータ６との論理的接続が既に切れており、さらに端末セット１２とセンタ局５との電話接続が切れており、第三者が端末セット１２を不正使用することができないからである。
【００４６】
基本ソフトウェアが立ち上がってから終了処理されるまでの間、ユーザはあたかもその場にあるパソコンを使用しているときと同じように端末セット１２を用いてコンピュータ利用の作業を行うことができたことになる。
【００４７】
以上の構成及び動作において、本コンピュータシステムの利点を述べると、まず、通信におけるセキュリティが向上する。なぜなら、本コンピュータシステムでは、従来のコンピュータシステムのようにネットワークにメッセージが流れるわけではなく、通信端末装置からセンタ局へ向けて電話回線網４を流れる情報はキー操作に応じた文字コードにすぎない。これを不正に傍受しても１回のキー操作について文字コードが１文字見られるだけである。人が行うキー操作なので、１回１回に時間がかかり、全操作を傍受するには相当に長い時間を要する。しかも、仮に全操作期間中傍受を続けても操作に用いた文字コードが見られるだけであって、ユーザのファイルは全く見られない。一方、センタ局５から通信端末装置３へ向けて電話回線網４を流れる情報は画像表示器２に表示するためのドットイメージデータにすぎない。これを不正に傍受しても、同じような画像表示器で見ることはできるが、文字コードに戻すことは困難なので利用が難しいし、１回の画像送信について１画面分しか見られない。また、傍受者が意図してユーザのファイル全部を見ることは不可能である。
【００４８】
また、ウィルスを含んだメッセージが電話回線網４を介してセンタ局５に送りつけられたとしても、コントローラ１３がキー操作に応じた文字コードしか受け付けず、そのメッセージをファイルとして保存したり開いたりしないので、コンピュータ６はウィルスに感染することがない。
【００４９】
また、ユーザがコンピュータ６上でインターネット通信ソフトを使ってセンタ局５の外部と通信したときには、インターネットを使用しているからにはウィルス感染の恐れがある。しかし、仮にユーザが使用したコンピュータ６がウィルス感染したとしても、センタ局５においてウィルス検査・除去を適宜行うようにすれば被害は最小限にとどまる。こうしたウィルス管理をセンタ局５でコンピュータ群１４の全てのコンピュータ６について一元的に行えるので、従来のコンピュータシステムのようにユーザ各人がそれぞれ自分のパソコンをウィルス管理するより、効率的かつ迅速にウィルス管理ができる。
【００５０】
また、センタ局５において外部からの不正な侵入を防ぐファイアーウォールを設けることでコンピュータ群１４は保護される。ユーザ各人のパソコンにおいて外部からの不正な侵入を防ぐのに比べて、効率的かつ効果的である。
【００５１】
さらに本コンピュータシステムの利点は、ユーザがパソコンを所有しないでよいことである。従って、ユーザはハードウェアやソフトウェアの陳腐化を気にする必要がなく、買い換えも不要である。ソフトウェアの買い換えに伴う新しいソフトウェアをセットアップする作業も不要になる。もちろん、センタ局５ではコンピュータ６のハードウェア陳腐化、ソフトウェア陳腐化が生じるので買い換えは必要になる。しかし、ユーザを含めたトータルで見ると買い換える台数が少なく、従って廃棄物も少なくなり、経済的であると同時に環境保護にも寄与することになる。また、センタ局５において常に最新のソフトウェアバージョンを揃えておくことでユーザに快適な利用環境を提供することができる。
【００５２】
さらに本コンピュータシステムの利点は、ユーザがパソコン（ハードディスク）やＣＤその他の記録媒体を持たないでよいことである。従来では、パソコンや記録媒体を紛失したり盗難されると、当該ハードウェアの損失だけでなく、ハードディスク内や記録媒体に置いていたデータの紛失、流出による膨大な損害に繋がった。その点、本発明では、ユーザが持つのは認証のためのユーザＩＤカード８のみであり、データファイルが書かれたものはいっさい持たないので、データの紛失、流出は起きない。
【００５３】
また、本コンピュータシステムの利点は、コンピュータの総台数が節約されることである。仮にコンピュータ群１４におけるコンピュータ６の総台数が１０００台〜１万台だとして、これを利用できるユーザの総数はコンピュータ６の総台数を遙かに超えることは、これまで説明した利用形態から明らかである。つまりユーザの総数に比べてコンピュータ６の台数は少なくてよいので、コンピュータの総台数が節約される。
【００５４】
また、本コンピュータシステムの利点は、端末セット１２が不特定多数のユーザに共有・共同利用できることである。すなわち、端末セット１２にはユーザのファイルはもちろん認証情報等のユーザ固有の情報が全く記録されないので、誰でも対等に使えることになる。従って、端末セット１２はユーザの自宅やオフィスの机に置いたり、携帯して持ち運んだり、レンタルしたり、ホテルや喫茶店やコンビニなどに設置することができる。ユーザはユーザＩＤカード８さえ持っていれば、電話回線網４に接続された端末セット１２が置いてあるどこからでもコンピュータを利用できる。
【００５５】
さらに、本コンピュータシステムの利点は、記憶場所が１箇所になることである。従来のユビキタス環境においても、また、オフィスのパソコンで作成したファイルを記録媒体で持ち帰って自宅のパソコンで作業を続けるようなオフラインの環境においても、記憶場所がメインフレーム、パソコン、他のパソコン、記録媒体と多数存在する。従って、同じ作業のためのファイルが同時に多数存在し、それらのファイルはバージョンが少しずつ異なるという状況が生じ得る。そうなると、どれが最新のバージョンか即座には判断できないし、枝分かれしたバージョンも生じて混乱が大きくなる。これに対し、本発明では、記憶場所がただの１箇所、つまりセンタ局５内の当該ユーザの記憶領域１５しか存在しないのでバージョンがむやみに発生する恐れがない。
【００５６】
さらに、本コンピュータシステムの利点は、認証情報を記録した記録媒体８をユーザに持たせたことにより、オーソライズされていない人が端末セット１２を利用することができないことである。また、記録媒体８を持っている人でも当該認証情報で特定される記憶領域１５以外にはアクセスできないので、他人のファイルを閲覧することはできない。
【００５７】
また、記録媒体８のほうに通信プログラムや認証プログラムを記録しておき、通信端末装置３のプログラム処理部がこれらのプログラムを処理するようにした形態では、これらのプログラム変更があった場合に、記録媒体８を更新すればよく、通信端末装置３を改造する必要がなくなるという利点がある。
【００５８】
図１のコンピュータシステムでは、端末セット１２の入出力手段としてキーボード１と画像表示器２だけを用いた。しかし、端末セット１２にその他の周辺機器を組み入れることも可能である。例えば、一般に知られているマウス、トラックボール等のポインティングデバイスは、画面上でのカーソルの移動量を表す数値（もしくは移動量に比例する個数のパルス）を表す移動量信号をコンピュータに出力するようになっている。従って、通信端末装置３がポインティングデバイスの出力信号をそのままセンタ局５へ送信するようにしておけば、コンピュータ６が移動量信号に従ってカーソルが移動した画面を作成し、その画面のドットイメージデータが通信端末装置３に送信されることにより、カーソル操作の結果である画像が画像表示器２に表示されることになる。
【００５９】
図２に端末セットの回路構成を示す。
【００６０】
端末セット３４の回路は、ＭＰＵモジュールと呼ばれるＣＰＵ部分５１と、そのＣＰＵ部分５１に対する各種入出力デバイス及びメモリとからなる。入出力デバイスとは、キーボード３１、画像表示器３２、マイクロホン３５、スピーカ３６、プリンタ３７、認証情報の記録媒体であるＩＣカード（図示せず）のためのＩＣカード入出力ユニット５２、アンテナ５３とアンテナ駆動回路５４とベースバンド方式制御回路５５とからなる無線ユニット５６などである。メモリにはフラッシュメモリ５７とＳＲＡＭメモリ５８が用意されている。
【００６１】
ＣＰＵ部分５１には、キーボード３１に繋がるキースキャンインタフェース５９と、画像表示器３２に対してデータバスＤＢＵＳと制御バスＣＢＵＳで繋がる表示制御インタフェース６０と、マイクロホン３５及びスピーカ３６に繋がる音声インタフェース６１と、プリンタ３７に対してデータバスＤＢＵＳと制御バスＣＢＵＳで繋がるプリンタ制御インタフェース６２と、ＩＣカード入出力ユニット５２に繋がる入出力ユニット制御部６３と、有線の電話回線網に接続された電話回線網インタフェース６４と、無線ユニット５６に対してデータバスと制御バスで繋がる無線網インタフェース６５と、フラッシュメモリ５７及びＳＲＡＭメモリ５８に繋がるメモリ制御部６６とが設けられている。
【００６２】
ＣＰＵ部分５１には、さらに、ＩＣカードから当該端末セット３４のシステムプログラムを読み込んでＣＰＵ部分５１に実行させるシステム情報ローディング機能６７と、入出力デバイス及びメモリとの間で圧縮データを取り扱うためのデータ圧縮・解凍機能６８と、ユーザが入力したＩＤ番号、暗証番号により本人チェックをする端末内個人情報確認機能６９などが設けられている。
【００６３】
入出力デバイスとして、イメージスキャナ、ＯＣＲリーダ、バーコードリーダ、デジタルカメラなどを接続可能に構成してもよい。
【００６４】
さて、本発明に係る緊急報知システムは、ここまで説明したコンピュータシステムにおいて、センタ局に警報画面送信部を設置したものである。
【００６５】
図３に示されるように、電話回線網４には、多数の通信端末装置３（これにキーボード１及び画像表示器２を接続し、まとめて端末セット１２とすることは既に述べた）が接続されており、いくつかの通信端末装置３はセンタ局５と回線を閉結しており割り当てられたコンピュータ６と繋がっている。そうでない通信端末装置３は回線を閉結しておらず、ユーザＩＤカード８の読み取りまたは着信を待機している待機中である。なお、図１、図２の説明では特に触れなかったが、通信端末装置３は待機中でも電源（商用電源でも電池でもよい）は常にオンである。また、この緊急報知システムにおいては、個々の通信端末装置３は特定のユーザが独占使用しており、ユーザがセンタ局５に登録した電話番号により当該ユーザの通信端末装置３が呼び出せるようになっているものとする。
【００６６】
図３に示されるように、センタ局５は、これまで説明したコントローラ１３、コンピュータ群１４、記憶装置１６のほかに警報画面送信部３０１を有する。警報画面送信部３０１は、所轄官署、自治体、放送局、セキュリティ企業などの発信源に対して電話回線網４あるいは緊急用の専用回線３０２を介して接続されており、これらの発信源から緊急報知情報を受信したとき、画像表示器２に表示するための警報用のドットイメージデータを編集し、この警報用のドットイメージデータをコンピュータ６からのドットイメージデータの代わりに通信端末装置３へ送信するようになっている。
【００６７】
センタ局５には、通信端末装置３の電話番号をあらかじめ登録した電話番号データベース３０３と、警報画面送信部３０１からの警報用のドットイメージデータを送信するために電話番号データベース３０３から電話番号を読み込んで通信端末装置３に対して発呼する緊急発呼手段３０４が設けられている。
【００６８】
一方、通信端末装置３には、当該通信端末装置の利用を認証するための認証情報を入力する認証情報入力手段と、この認証情報入力手段から入力された認証情報とキーボード１から入力された認証情報とが合致したときのみセンタ局５に対して発呼する発呼手段と、センタ局５からの着信があったときには無条件に着信を受け付けて上記警報用のドットイメージデータを画像表示器２に表示させる緊急報知受付手段とが設けられている。
【００６９】
認証情報入力手段と発呼手段は、ユーザＩＤカード８中のＩＤ番号、暗証番号とユーザが入力したＩＤ番号、暗証番号とを照合して一致したときのみ発呼するものであり、これらはユーザがコンピュータ６を利用するときに必要なものである。これに対し、緊急報知受付手段はセンタ局５から緊急の呼び出しがあったときにこれを受け付けるために必要なものである。図２で説明した無線ユニット５６、電話回線網インタフェース６４は、従来より公知のもので、発呼する機能と着信を受け付ける機能を基本的に備えるが、本発明では発呼に関しては認証情報の合致を条件とし、着信に関しては無条件とする。ただし、間違い電話等を避けるために、センタ局５の電話番号を記憶させておき、発信者がセンタ局５のときのみ受け付けるようにしてもよい。
【００７０】
この緊急報知システムの動作を説明する。
【００７１】
発信源よりの緊急報知情報を警報画面送信部３０１が受信したとき、警報画面送信部３０１は、画像表示器２に表示するための警報用のドットイメージデータを編集する。このドットメージデータで表される警報用の画面がどのような画面であるか、ここでは詳しく説明しないが、例えば、地震を知らせる場合には、地震を知らせるために必要な文章や震源地、震度などのデータを含むものである。発信源が出している緊急報知情報自体がこうした文章やデータからなるのであれば、そのまま画面に並べてもよいし、センタ局５に独自の画面フォームを用意しておいてもよい。
【００７２】
この時点で、既に説明したように、いくつかの通信端末装置３はセンタ局５と回線を閉結しており割り当てられたコンピュータ６と繋がっており、そうでない通信端末装置３は回線を閉結しておらず、待機中である。そこで、警報画面送信部３０１は、センタ局５と回線を閉結している通信端末装置３に対しては、警報用のドットイメージデータをコンピュータ６からのドットイメージデータの代わりに送信する。これにより、ユーザは画像表示器２に警報用の画面が表示されるので、警報を確実に受け取ることになる。
【００７３】
警報画面送信部３０１は、待機中の通信端末装置３に対して発呼を行う。すべての通信端末装置３の電話番号が電話番号データベース３０３に登録されているので、現在、回線が繋がっているものを除外してすべての電話番号を発呼するとよい。
【００７４】
待機中の通信端末装置３では、センタ局５からの着信があったときには無条件に着信を受け付ける。これによってセンタ局５と通信端末装置３とで回線が閉結されると、センタ局５から送信された警報用のドットイメージデータが画像表示器２に表示されることになる。このとき、ユーザは、自分から積極的に通信端末装置３を使用している状態でないにもかかわらず、画像表示器２が動作して警報用の画面が表示されるので、警報を確実に受け取ることになる。
【００７５】
従来技術と比較すると、インターネット、ラジオ、テレビによる報知システムではパソコンや受信機の電源が切れていると警報が受け取れず、常時接続のものは利用料金が高いという問題があったが、本発明では、通信端末装置３がＣＰＵやメモリを持たないので電力消費がほとんどなく、通信端末装置３の電源が常時オンでも電気料金にはほとんど寄与しない。そして、通信端末装置３が待機中のときは電話回線網４を不使用なので、常時接続より通話料金が安くできる。さらに、通信端末装置３は日頃からパソコンの代わりに使用しているものであるから、もし故障したり電池が切れたらすぐに補修するので、従来の緊急報知専用のシステムのように知らないうちに故障していたり電池が切れていることがないので、いざというときの動作が確実である。
【００７６】
次に、緊急報知情報の中に適宜な情報を埋め込んでおくことにより、センタ局５で警報の送信先を限定する形態について説明する。この説明には引き続き図３を使用する。
【００７７】
発信源よりの緊急報知情報には、災害の種別や地域、規模などのデータが含まれる。例えば、地震であれば、震源地、マグニチュード、各地の震度、津波の予想される地域などであり、台風であれば、現在位置、中心気圧、暴風域半径、予想針路などであり、大規模火災であれば、発生場所、避難が必要な地域などである。これらの詳細データのうち、地域を表すデータは、当該緊急報知情報を知らせるべき地域のデータと見なすことができる。
【００７８】
そこで、センタ局５には、通信端末装置３のユーザの居所をあらかじめ登録したユーザ居所データベース３０５と、このユーザ居所データベース３０５を上記地域データで検索して警報用のドットイメージデータを送信するべき通信端末装置３を選択する選択手段３０６とを設ける。ユーザ居所データベース３０５と電話番号データベース３０３とがユーザ名あるいはＩＤでもってリンクされていることは言うまでもない。
【００７９】
この形態では、電話番号データベース３０３に登録されているすべての通信端末装置３に対して発呼するのではなく、選択手段３０６がユーザ居所データベース３０５を利用して発呼の必要な通信端末装置３を絞り込むことになる。すなわち、選択手段３０６は、例えば、緊急報知情報の種別が地震であれば、震度が所定値以上の地域、津波予想が出ている地域でもってユーザ居所データベース３０５を検索する。この結果、ヒットしたユーザについて電話番号データベース３０３から電話番号を拾い出し、それらの通信端末装置３に対してのみ発呼する。これにより、当該緊急報知情報を知らせるべき地域に居所のあるユーザに対してのみ警報が届き、無関係の地域に居所のあるユーザに対しては警報が届かないようになる。
【００８０】
なお、ここまでの説明では、発信源よりの緊急報知情報が直ちに警報画面送信部３０１や選択手段３０６で取り扱い可能なものとした。このためには、緊急報知情報を発信源によらず統一された所定のデータ形式に整えておくのが望ましい。しかし、既存の発信源は、気象庁、消防庁、民間など多様であり、緊急報知情報のデータ形式も電子文書であったりアナログ音声であったりするので、そのまま警報画面送信部３０１に取り込んでも取り扱いできないことが考えられる。そこで、いったんセンタ局５のオペレータが緊急報知情報の閲覧、聞き取りを行い、警報画面送信部３０１に対してキーボードなどを用いて所定のデータ形式で入力するようにしてもよい。
【００８１】
選択手段３０６は、地域以外のデータも参照して通信端末装置３を選択してもよい。例えば、ユーザをレベル分けしておき、市長など自治体の責任者は高いレベルにしておく。こうして、高いレベルのユーザに対しては当該緊急報知情報を知らせるべき地域を広くとれるようにしておくことができる。これにより、例えば、居所が内陸部にある一般のユーザに津波の警報が伝達されない場合でも、同じ内陸部に居所がある責任者には津波の警報が伝達されるようになる。
【００８２】
本発明のために統一された緊急報知情報のデータ形式は、例えば、先頭にレベルコードを格納する欄、次に警報を送るべき地域コードを格納する欄、次に業務レベルの情報を格納する欄、詳細なデータを格納する欄などを並べた電文となる。レベルコードは、どのレベルのユーザに対して警報を送るかを示し、その値が１や２であれば高いレベルのユーザのみに警報を送り、８や９であれば低いレベルのユーザにも警報を送ることにする。また、レベルコードが０のときは発信源とセンタ局５を結ぶ緊急用専用回線３０２が正常に通じているかのテストを意味する。地域コードは、どの地域のユーザに対して警報を送るかを示す。この地域コードを発信源において付加することにより、選択手段３０６では詳細なデータを参照して警報送信地域を判断せずとも地域コードから直ちに警報送信地域が判断できる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の基礎となるコンピュータシステムの構成図である。
【図２】図１のコンピュータシステムに用いる端末セットのブロック構成図である。
【図３】本発明に係る緊急報知システムの構成図である。
【図４】従来のコンピュータシステムの構成図である。
【符号の説明】
【００８４】
１  キーボード
２  画像表示器
３  通信端末装置
４  電話回線網（回線）
５  センタ局
６  コンピュータ
８  ユーザＩＤカード（記録媒体）
３０１  警報画面送信部
３０２  緊急用専用回線
３０３  電話番号データベース
３０４  緊急発呼手段
３０５  ユーザ居所データベース
３０６  選択手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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