(57)【要約】【課題】無線ＩＣタグの交信電波が、撮影画像に影響を及ぼさないようにする技術を提供する。【解決手段】無線ＩＣタグが外部機器との交信を開始する際に、撮影モード及び再生モードのいずれが選択されているかを判別する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１において、撮影モードが選択されていると判定した場合には、スライドカバー１７によって無線ＩＣタグを遮蔽し（ステップＳ１２）、無線ＩＣタグの外部機器との交信を禁止する。これにより、無線ＩＣタグＴＡの外部機器との無線交信が不可能になるので、撮影時（ステップＳ１３）に無線交信の電波が撮影画像に及ぼす影響を回避することができる。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置であって、
無線ＩＣタグと、
撮影動作における所定の処理中は前記無線ＩＣタグによる外部機器との交信を禁止する禁止手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記所定の処理は、撮像素子を用いて被写体像から画像データを生成する生成処理を含むことを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項１に記載の撮像装置において、
被写体像から生成された画像データに画像処理を施す画像処理手段、
をさらに備え、
前記所定の処理は、前記画像処理手段による前記画像処理を含むことを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の撮像装置において、
前記禁止手段は、遮蔽部材を用いて前記無線ＩＣタグを遮蔽することによって、前記交信を禁止することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の撮像装置において、
前記禁止手段は、前記無線ＩＣタグを非能動化することによって前記交信を禁止することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＩＣタグが設けられる撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、バーコードに代わる商品識別或いは管理技術として、無線ＩＣタグが実用化されつつある。無線ＩＣタグは、取り付ける対象物の識別番号（ＩＤ）或いは価格等の情報を記憶し、無線ＩＣタグリーダ／ライタから発信された電波を受信することで、無線ＩＣタグに記憶した情報を送信するものである。
【０００３】
このような無線ＩＣタグを利用した例としては、撮像装置（デジタルカメラ）を用いて無線ＩＣタグを有する被写体を撮影する際に、無線ＩＣタグ内の被写体情報を取得する技術が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１７４５７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記従来技術は無線ＩＣタグを被写体側に設置するものであったが、これとは逆に、無線ＩＣタグを撮像装置側に設置し撮像装置の情報を発信することで、ネットワーク接続の際の認証等に用いることも考えられる。
【０００６】
しかしながら、無線ＩＣタグを撮像装置に設置すると、無線ＩＣタグリーダ／ライタと無線ＩＣタグとの間で行われる無線交信が、撮影画像に影響を及ぼす可能性があるという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、無線ＩＣタグリーダ／ライタと無線ＩＣタグとの間で行われる無線交信が撮影画像に影響を及ぼさない技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、請求項１の発明は、撮像装置であって、無線ＩＣタグと、撮影動作における所定の処理中は前記無線ＩＣタグによる外部機器との交信を禁止する禁止手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明に係る撮像装置において、前記所定の処理は、撮像素子を用いて被写体像から画像データを生成する生成処理を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３の発明は、請求項１の発明に係る撮像装置において、被写体像から生成された画像データに画像処理を施す画像処理手段、をさらに備え、前記所定の処理は、前記画像処理手段による前記画像処理を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれかの発明に係る撮像装置において、前記禁止手段は、遮蔽部材を用いて前記無線ＩＣタグを遮蔽することによって、前記交信を禁止することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５の発明は、請求項１から請求項３のいずれかの発明に係る撮像装置において、前記禁止手段は、前記無線ＩＣタグを非能動化することによって前記交信を禁止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１から請求項５に記載の発明によれば、撮影動作における所定の処理期間中は、無線ＩＣタグリーダと無線ＩＣタグとの間の無線交信を禁止することができるので、無線交信による撮影画像への影響を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
＜１．第１実施形態＞
＜装置構成＞
図１及び図２は、本発明の第１実施形態に係る撮像装置１Ａの外観構成を示す斜視図であり、図１は撮影（撮影動作）状態、図２は非撮影（再生動作）状態を示している。
【００１６】
撮像装置１Ａは、例えばデジタルカメラとして構成されており、前カバー１１と後カバー１２とで筐体を形成している。
【００１７】
前カバー１１には、２つの開口Ｈ１及び開口Ｈ２が設けられている。開口Ｈ１は、撮影レンズ３０に被写体からの像を導くために設けられたもので、例えばプラスチック製の透明な窓１３が嵌め込まれている。同様に、開口Ｈ２にも例えばプラスチック製の透明な窓１４が嵌め込まれており、この窓１４の内側には、ファインダ１５とフラッシュ１６とが並設されている。
【００１８】
前カバー１１には、Ｙ方向に移動可能な金属製のスライドカバー１７が設けられている。このスライドカバー１７は、撮影状態においては開口Ｈ１及び開口Ｈ２を遮蔽しない撮影位置Ｐ１（図１参照）に配置され、撮像装置１Ａは撮影可能な状態になる。一方、非撮影状態においてはスライドカバー１７は、撮影位置Ｐ１から上昇した非撮影位置Ｐ２（図２参照）に配置されて、開口Ｈ１及び開口Ｈ２を遮蔽する。
【００１９】
ここで、スライドカバー１７が撮影位置Ｐ１から非撮影位置Ｐ２に移動することによって、前カバー１１に貼付されたシール２２が露出するが、このシール２２の裏面には後述の無線ＩＣタグＴＡが設けられている。このシール２２が存在する位置に無線ＩＣタグＴＡが設置されることにより、撮影動作状態において撮影位置Ｐ１に位置するスライドカバー１７は、無線ＩＣタグＴＡを遮蔽する遮蔽部材として機能する。尚、スライドカバー１７が非撮影位置Ｐ２に位置するときは、無線ＩＣタグＴＡを遮蔽しないので、無線ＩＣタグＴＡによる外部機器との交信が可能になる。
【００２０】
撮像装置１Ａの側面には、使用者（ユーザ）が撮像装置１Ａを把持するためのグリップ部２１が設けられている。このグリップ部２１は、バッテリーが装着される撮像装置１Ａ内のバッテリー室を覆う蓋としても機能する。
【００２１】
図３は、撮像装置１Ａの機能構成を示すブロック図である。
【００２２】
撮像装置１Ａでは、窓１３の奥に設けられた撮影レンズ３０を介して被写体像が撮像部３３に入射される。この撮影レンズ３０は、ズームレンズ３１とフォーカスレンズ３２とを有している。
【００２３】
撮像部３３に入射された被写体像は、撮像部３３内の撮像素子（例えば、ＣＣＤ）（不図示）の光電変換機能によって電気信号（画像信号）に変換された後、さらに撮像部３３内でＡ／Ｄ変換され画像データとなる。つまり、撮像素子（ＣＣＤ）等で構成される撮像部３３は、被写体像を撮像して画像データを生成（取得）する撮像処理（画像データ生成処理）を行う機能を有する。
【００２４】
さらに、撮像部３３において生成された画像データには、画像処理部３４において、ホワイトバランス補正、γ補正処理及び色補正処理等の画像処理が施される。この後、処理済み画像データは、所定タイミングで記録媒体９に書き込まれ、また、ライブビュー表示用の画像としてＬＣＤ３５に表示される。
【００２５】
ズーム制御部３８は、ズームレンズ３１を操作者（ユーザ）等の指示に応じて駆動し、焦点距離を変更する機能を有している。また、焦点調節部３７は、フォーカスレンズ３２を駆動して、被写体を合焦状態に導く機能を有している。
【００２６】
露出制御部３６は、撮像部３３において絞りと撮像素子（ＣＣＤ）の露光時間とを調節し、取得される画像を適正な明るさに調節する露出制御を行う機能を有している。
【００２７】
操作部３９は、ユーザが操作入力可能なボタンやスイッチ等によって構成され、電源スイッチ２０、ユーザが撮影タイミングを指示するためのレリーズボタン１８（レリーズスイッチ）、及び、撮影モードと再生モードとを切り替える切替スイッチ１９等を含んでいる。撮影モード（以下、「撮影動作状態」とも称する）は被写体の撮影を行って画像データの生成を行うモードである。また、再生モード（以下、「再生動作状態」とも称する）は記録媒体９に記録された画像データを、ＬＣＤ３５に再生表示するモードである。
【００２８】
電力供給源として利用する電源部４１は、全体制御部４０を始めとする撮像装置１Ａの上記各部に動作電力を供給する。
【００２９】
全体制御部４０は、内部にＲＡＭ４０ａ及びＲＯＭ４０ｂを備えたマイクロコンピュータによって構成され、予めＲＯＭ４０ｂ内に記憶されている制御プログラムをマイクロコンピュータが実行することにより、上記各部を統括的に制御する機能を有している。
【００３０】
＜無線ＩＣタグ＞
次に、無線ＩＣタグＴＡについて説明する。無線ＩＣタグＴＡには、その駆動特性からパッシブタイプの無線ＩＣタグ（以下、無線ＩＣタグＴ１とも称する）とアクティブタイプの無線ＩＣタグ（以下、無線ＩＣタグＴ２とも称する）とが存在する。以下、パッシブタイプの無線ＩＣタグＴ１とアクティブタイプの無線ＩＣタグＴ２とについてそれぞれ詳述する。
【００３１】
図４は、パッシブタイプの無線ＩＣタグＴ１の構成を示す平面図であり、図５は、無線ＩＣタグＴ１が保持している情報（以下、「タグ情報」とも称する）の一例を示す図である。
【００３２】
図４に示されるように、無線ＩＣタグＴ１は、ＩＣチップとして構成されるメモリ部５０と、渦巻き状のアンテナ５１とを備えている。また、メモリ部５０は、図５に示されるような撮像装置１Ａに関する情報をタグ情報として保持（記録）している。
【００３３】
また、無線ＩＣタグＴ１は、タグ内に電力供給源を有しない電源非内蔵タイプ（パッシブタイプ）として構成されている。このため、無線ＩＣタグＴ１では、無線ＩＣタグＴ１の情報を読み出す外部の無線ＩＣタグリーダから送られてくる電波のエネルギーを利用してメモリ部５０内のタグ情報が送信される。この無線ＩＣタグＴ１は後述の無線ＩＣタグＴ２に比べて、一般的に記憶可能な情報量が少なく、通信距離も短いため、撮像装置１Ａの識別などに必要となる最低限の情報を含むように、例えば撮像装置１Ａの製品情報のみが抽出されて記憶される（図５）。
【００３４】
一方、無線ＩＣタグＴ１は、撮像装置１Ａの状態に関わらず無線ＩＣタグリーダからの電波を用いた電源供給によって情報通信が可能であるため、例えば撮像装置１Ａが故障して起動しない場合でも、撮像装置１Ａのタグ情報等（図５）を無線ＩＣタグリーダが受信でき、この情報を修理などのサービスに利用できる。
【００３５】
次に、アクティブタイプの無線ＩＣタグＴ２について説明する。図６は、アクティブタイプの無線ＩＣタグＴ２の構成を示す平面図であり、図７は、アクティブタイプの無線ＩＣタグＴ２が保持しているタグ情報の一例を示す図である。
【００３６】
図６に示されるように、無線ＩＣタグＴ２は、ＩＣチップとして構成されるメモリ部６０と、無線ＩＣタグＴ１と同様のアンテナ６１とを備えている。メモリ部６０は、図７に示すような撮像装置１Ａに関する情報又はユーザ情報を、タグ情報として記憶している。
【００３７】
さらに、無線ＩＣタグＴ２は、電池を有する電源部６２が設けられた電池内蔵タイプ（アクティブタイプ）として構成されている。このように、無線ＩＣタグＴ２はタグ内の電源から電力供給を受けることが可能であるため、電源非内蔵タイプの無線ＩＣタグＴ１に比べて、一般的に遠距離通信が可能になるとともに、メモリ部６０に記憶する情報量も多くなるという利点を有している。この利点を生かし、無線ＩＣタグＴ２では、ネットワークなどに接続する際に必要とされるような高度な情報を記録し発信することができる。
【００３８】
また、無線ＩＣタグＴ２は、外部機器（例えば、無線ＩＣタグリーダ／ライタ）からのタグ情報の送信を要求する旨の電波信号を受信した際に、その信号に応じて、保持するタグ情報を送信する。
【００３９】
また、無線ＩＣタグＴ２内の電源部６２には、全体制御部４０からの制御信号を受ける電気的な接続が存在する。これにより、撮像装置１Ａは、全体制御部４０から無線ＩＣタグＴ２に対して、所定の制御信号を送ることによって、無線ＩＣタグＴ２が行う無線交信（以下、単に「交信」とも称する）の実行及び不実行のいずれかを選択することが可能となる。
【００４０】
上述のように無線ＩＣタグＴＡには、特性の異なる２種類のタグが存在するが、以下では、パッシブタイプの無線ＩＣタグＴ１をシール２２の裏面に備える撮像装置１Ａの動作について説明する。
【００４１】
＜動作＞
図８は、撮像装置１Ａの動作を示すフローチャートである。
【００４２】
図８に示されるように、撮像装置１Ａは、切替スイッチ１９の選択位置によって撮影動作状態（撮影モード）及び再生動作状態（再生モード）のいずれが選択されているかを判別する（ステップＳ１１）。
【００４３】
ステップＳ１１において、撮影モードが選択されていると判定された場合には、スライドカバー１７が不図示の駆動手段により、撮影位置Ｐ１（図１参照）に移動され（ステップＳ１２）、撮像装置１Ａは、撮影可能な撮影動作状態になる。また、スライドカバー１７が撮影位置Ｐ１に配置されることにより、スライドカバー１７によって無線ＩＣタグＴ１が覆われるため、無線ＩＣタグＴ１は外部機器との交信が禁止された状態になる。
【００４４】
より詳細には、パッシブタイプの無線ＩＣタグＴ１は、外部機器からの電波を受信し、当該受信電波によって電力供給を受けることで無線交信を行う。よって、スライドカバー１７で無線ＩＣタグＴ１を覆うことにより遮蔽すると、外部機器からの電波が無線ＩＣタグＴ１に到達しない状態になり、無線ＩＣタグＴ１は、外部機器との無線交信を開始することが不可能になる。換言すれば、無線ＩＣタグＴ１は外部機器との交信が禁止された状態になる。
【００４５】
さらに、スライドカバー１７が撮影位置Ｐ１に配置された状態で、使用者（ユーザ）等の操作によってレリーズスイッチ１８が押下されると、本撮影が実行され、本撮影画像が記録媒体９に記録される（ステップＳ１３）。
【００４６】
一方、ステップＳ１１において、再生モードが選択されていると判定された場合には、スライドカバー１７が駆動手段により、非撮影位置Ｐ２に移動され（ステップＳ１４）、撮像装置１Ａは、撮影不可能な再生動作状態になる（ステップＳ１５）。また、再生モード状態においては、スライドカバー１７が非撮影位置Ｐ２に配置されることにより、無線ＩＣタグＴ１が露出（開放）するため、無線ＩＣタグＴ１は外部機器との交信が可能な状態になる。
【００４７】
以上のように、撮影動作における所定の処理中（具体的には、撮像処理（画像データ生成処理）及び画像処理等）に、スライドカバー１７によって無線ＩＣタグＴ１を覆い、無線ＩＣタグＴ１の外部機器との無線交信を禁止することにより、無線交信の電波が撮影画像に及ぼす影響を回避することができる。
【００４８】
＜２．第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。尚、以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明し、共通する部分については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００４９】
図９は、本発明の第２実施形態に係る撮像装置１Ｂの外観構成を示す斜視図である。図９に示される撮像装置１Ｂと第１実施形態の撮像装置１Ａ（図１参照）との構成上の相違点は、撮像装置１Ｂの無線ＩＣタグＴＡが開口Ｈ２内のファインダ１５とフラッシュ１６との間に内蔵されていることである。
【００５０】
また、第１実施形態における無線ＩＣタグＴＡは、パッシブタイプの無線ＩＣタグＴ１で構成される場合を想定していたが、第２実施形態では、無線ＩＣタグＴＡは、アクティブタイプの無線ＩＣタグＴ２で構成される場合を想定する。
【００５１】
図１０は、撮像装置１Ｂの撮影動作状態におけるフローチャートを示している。
【００５２】
図１０に示されるように、まず、ステップＳ２１において、ライブビュー表示用の画像データが撮像処理（画像データ生成処理）によって取得される。具体的には、撮像部３３に入射された被写体像は、撮像部３３内の撮像素子（ＣＣＤ）により電気信号（画像信号）に変換された後、さらに撮像部３３内においてＡ／Ｄ変換され画像データとなる。
【００５３】
ステップＳ２１の撮像処理においてライブビュー表示用の画像データが生成されると、無線ＩＣタグＴＡ（無線ＩＣタグＴ２）を非能動化することで、無線ＩＣタグＴ２が行う外部機器（無線ＩＣタグリーダ）との交信を禁止する（ステップＳ２２）。具体的には、撮像装置１Ｂは、全体制御部４０から無線ＩＣタグＴ２内の電源部６２への電気的な接続を有しており、当該接続を利用した制御信号によって、無線ＩＣタグＴ２が行う無線交信の実行（能動化）及び不実行（非能動化）のいずれかを選択することができる。つまり、ステップＳ２２では、撮像装置１Ｂが、無線交信を非能動化すべき旨の制御信号（以下、非能動化制御信号とも称する）を全体制御部４０から無線ＩＣタグＴ２に送ることで、無線ＩＣタグＴ２を非能動化し、外部機器との交信を不可能な状態にする。ここで、非能動化された状態とは、無線ＩＣタグＴ２への電源供給が停止された状態でもよく、或いは、無線ＩＣタグリーダからタグ情報の送信を要求する旨の電波信号を受信したとしても、返信しないように制御される状態でもよい。
【００５４】
ステップＳ２２において無線ＩＣタグＴ２の無線交信が禁止されると、撮像部３３において撮像されたライブビュー表示用の画像データは、画像処理部３４において、所定の画像処理が施される（ステップＳ２３）。より詳細には、ステップＳ２１において取得された画像データは、画像処理部３４において、ホワイトバランス補正、γ補正処理及び色補正処理等が施される。
【００５５】
そして、所定の画像処理が終了すると、撮像装置１Ｂは、無線交信を能動化すべき旨の制御信号（以下、能動化制御信号とも称する）を無線ＩＣタグＴ２の電源部６２に送る。これにより、無線ＩＣタグＴ２は能動化され、外部機器との無線交信を再開することが可能な状態となる（ステップＳ２４）。
【００５６】
また、ステップＳ２３において所定の画像処理が施された画像データは、ライブビュー画像としてＬＣＤ３５に表示される（ステップＳ２５）。
【００５７】
次に、レリーズスイッチ１８がオン（ＯＮ）されているか否かを判定し（ステップＳ２６）、オン（ＯＮ）されていないと判定される場合には、ステップＳ２１に戻り、再びライブビュー画像用の撮影動作等が行われる。一方、レリーズスイッチ１８がオン（ＯＮ）されていると判定される場合には、ステップＳ２７に進み、本撮影画像の撮影動作等が行われる。
【００５８】
具体的には、まず、撮像素子等を用いて本撮像（本撮影）用の画像データが生成される（ステップＳ２７）。
【００５９】
そして、本撮影用の画像データが生成されると、無線ＩＣタグＴ２を非能動化することで、外部機器との交信を禁止する（ステップＳ２８）。具体的には、ステップＳ２２において行われる処理と同様の処理が実行される。すなわち、撮像装置１Ｂは、無線交信を非能動化すべき旨の制御信号（非能動化制御信号）を全体制御部４０から無線ＩＣタグＴ２に送ることで、無線ＩＣタグＴ２を非能動化し、外部機器との交信を不可能な状態にする。
【００６０】
ステップＳ２８において無線ＩＣタグＴ２の無線交信が禁止されると、撮像部３３において撮影された本撮影用の画像データに対して、画像処理部３４によって、ステップＳ２３において行われる処理と同様の画像処理が施され、記録用画像（本撮影画像）が生成される（ステップＳ２９）。
【００６１】
そして、ステップＳ２９において生成された本撮影画像は、記録媒体９に記録される（ステップＳ３０）。
【００６２】
ステップＳ３０において、本撮影画像の記録媒体９への記録が終了すると、撮像装置１Ｂは、無線ＩＣタグＴ２の無線交信を再開させる制御信号（能動化制御信号）を電源部６２に送る。これにより、無線ＩＣタグＴ２は能動化され、外部機器との無線交信を再開することが可能な状態になる（ステップＳ３１）。
【００６３】
以上のように、撮影動作状態における画像処理中及び記録媒体９への本撮影画像の記録中に、全体制御部４０からの制御信号により無線ＩＣタグＴ２の無線交信を禁止することで、無線交信の電波が撮影画像に及ぼす影響を回避することができる。
【００６４】
＜３．変形例＞
以上、この発明の実施形態について説明したが、この発明は、上記に説明した内容に限定されるものではない。
【００６５】
例えば、上記第１実施形態においては、撮像装置１Ａに備えられる無線ＩＣタグＴＡは、パッシブタイプの無線ＩＣタグＴ１である場合を想定していたが、これに限定されない。具体的には、無線ＩＣタグＴＡは、アクティブタイプの無線ＩＣタグＴ２で構成されていてもよい。これによれば、スライドカバー１７で無線ＩＣタグＴ２を覆うことにより遮蔽すると、外部機器からの電波が無線ＩＣタグＴ２に到達しない状態になり、無線ＩＣタグＴ２は、外部機器からの電波受信によって無線交信を開始することが不可能になる。換言すれば、無線ＩＣタグＴ２は外部機器との交信が禁止された状態になる。
【００６６】
以上のように、撮影動作状態において、スライドカバー１７によって無線ＩＣタグＴ２を覆い、無線ＩＣタグＴ２の外部機器との無線交信を禁止することにより、無線交信の電波が撮像処理（画像データ生成処理）又は画像処理等の所定の処理中に撮影画像に及ぼす影響を回避することができる。
【００６７】
また、上記第２実施形態においては、画像処理中及び記録媒体９への本撮影画像の記録中のみ無線ＩＣタグＴ２の無線交信を禁止しているが、これに限定されない。具体的には、撮像処理中つまり図１０中のステップＳ２１又はステップＳ２７において撮像処理（画像データ生成処理）を行う際に、無線ＩＣタグＴ２と外部機器との交信を禁止してもよい。これによれば、無線交信の電波が撮像処理に及ぼす影響を抑制することができる。
【００６８】
或いは、撮影動作中は、常に無線ＩＣタグＴ２が行う外部機器との交信を禁止してもよい。具体的には、使用者（ユーザ）が行う切替スイッチ１９等の操作により、撮影モードが選択されたと判定した場合には、常に全体制御部４０からの交信不実行の制御信号によって無線ＩＣタグＴ２を非能動化し、無線ＩＣタグＴ２が行う外部機器との交信を禁止すればよい。
【００６９】
また、上記の実施形態におけるアクティブタイプの無線ＩＣタグＴ２については、タグ内の電源から電力供給を受ける態様に限定されず、撮像装置１Ａ又は撮像装置１Ｂ内の電源部４１から電力供給を受けるようにしてもよい。例えば、第２実施形態における撮像装置１Ｂにおいて、電源部４１からの電源供給の有無によって無線ＩＣタグＴ２の能動化又は非能動化を行うようにしてもよい。
【００７０】
また、無線ＩＣタグの設置位置については、上記の実施形態の態様に限定されない。具体的には、第１実施形態における無線ＩＣタグＴＡは、撮影動作状態においてスライドカバー１７或いは他の遮蔽部材によって覆われる位置であればいずれの位置に設置されてもよい。また、第２実施形態における無線ＩＣタグＴ２も、全体制御部４０によって制御可能な位置であればいずれの位置に設置されていてもよい。
【００７１】
また、上記第１実施形態においては、使用者（ユーザ）は、切替スイッチ１９の操作によって撮像装置１Ａの動作状態を選択していたが、スライドカバー１７を手動で撮影位置Ｐ１或いは非撮影位置Ｐ２に移動させることにより、撮像装置１Ａの動作状態を決定するという態様にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】第１実施形態に係る撮像装置の撮影状態における外観構成を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る撮像装置の非撮影状態における外観構成を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る撮像装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】パッシブタイプの無線ＩＣタグの構成を示す平面図である。
【図５】パッシブタイプの無線ＩＣタグが保持しているタグ情報の一例を示す図である。
【図６】アクティブタイプの無線ＩＣタグの構成を示す平面図である。
【図７】アクティブタイプの無線ＩＣタグが保持しているタグ情報の一例を示す図である。
【図８】撮像装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２実施形態に係る撮像装置の外観構成を示す斜視図である。
【図１０】第２実施形態に係る撮像装置の撮影動作状態におけるフローチャートである。
【符号の説明】
【００７３】
１７  スライドカバー
１８  レリーズボタン
１９  切替スイッチ
３３  撮像部
３４  画像処理部
３９  操作部
４０  全体制御部
４１  電源部
Ｐ１  撮影位置
Ｐ２  非撮影位置
Ｔ１  パッシブタイプの無線ＩＣタグ
Ｔ２  アクティブタイプの無線ＩＣタグ
【図１】
2006229855.tif 000003
【図２】
2006229855.tif 000004
【図３】
2006229855.tif 000005
【図４】
2006229855.tif 000006
【図５】
2006229855.tif 000007
【図６】
2006229855.tif 000008
【図７】
2006229855.tif 000009
【図８】
2006229855.tif 000010
【図９】
2006229855.tif 000011
【図１０】
2006229855.tif 000012