(57)【要約】【課題】決済された売買取引の明細情報のうち重要な個人情報については認識できない形で客に提示することにより重要な個人情報の漏洩を未然に防ぐ。【解決手段】店と客との売買取引の決済方法としてカード支払いが指示されると使用されたカードから当該客の個人情報を取得し、この個人情報に基づいて売買取引の成立可否を判定し、成立可が判定されると客の個人情報を含む取引明細情報を記録手段により店用と客用に分けて記録する。ここで、記録手段により店用と客用とに分けられて記録される取引明細情報のうち個人情報を、客用に対しては認識不可能な状態で処理し、店用に対しては認識可能な状態で処理する。【選択図】図５
2006215723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店と客との売買取引の決済方法としてカード支払いが指示されると使用されたカードから当該客の個人情報を取得し、この個人情報に基づいて前記売買取引の成立可否を判定し、成立可が判定されると前記客の個人情報を含む取引明細情報を記録手段により店用と客用に分けて記録する取引決済装置において、
前記記録手段により店用と客用とに分けられて記録される前記取引明細情報のうち前記個人情報を、前記客用に対しては認識不可能な状態で処理し、前記店用に対しては認識可能な状態で処理する情報処理手段を具備したことを特徴とする取引決済装置。
【請求項２】
前記記録手段は、前記客の個人情報を含む取引明細情報を客用と店用とに分けてレシート媒体に記録する手段であり、
前記情報処理手段は、前記取引明細情報のうち個人情報を、前記客用レシート媒体には認識不可能な状態で処理し、前記店用レシート媒体には認識可能な状態で処理することを特徴とする請求項１記載の取引決済装置。
【請求項３】
前記記録手段は、前記客の個人情報を含む取引明細情報を客用としてはレシート媒体に記録し店用としてはジャーナル媒体に記録手段であり、
前記情報処理手段は、前記取引明細情報のうち個人情報を、前記レシート媒体には認識不可能な状態で処理し、前記ジャーナル媒体には認識可能な状態で処理することを特徴とする請求項１記載の取引決済装置。
【請求項４】
前記情報処理手段は、前記カードがクレジットカードであるとき、前記取引明細情報に含まれる個人情報としてクレジットカードの会員番号を、前記客用に対しては認識不可能な状態で処理し、前記店用に対しては認識可能な状態で処理することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の取引決済装置。
【請求項５】
前記情報処理手段は、前記カードがデビットカードであるとき、前記取引明細情報に含まれる個人情報として口座番号を、前記客用に対しては認識不可能な状態で処理し、前記店用に対しては認識可能な状態で処理することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の取引決済装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品売買取引の決済方法としてクレジットカード，デビットカードなどのカード支払いを処理可能なＰＯＳ（Point Of Sales）端末等の取引決済装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の取引決済装置は、商品売買取引の決済方法としてクレジットカードによるカード支払いが指示された場合、先ず、カードリーダでクレジットカードのカードデータを読み取る。次に、このカードデータと取引代金等をカード発行会社等へ送信してカード取引の可否を問い合わせる。その結果、当該クレジットカードによる支払いを許可する販売許諾応答を受信すると、当該取引の明細情報をレシート用紙に記録してレシートを発行する。この際、レシートは客用と店用の２種類が発行される。そして、双方のレシートには、それぞれ取引明細情報として使用されたクレジットカードの会員番号や有効期限などの個人情報が記録されていた。
【０００３】
同様に、商品売買取引の決済方法としてデビットカードによるカード支払いが指示された場合には、先ず、カードリーダでデビットカード（キャッシュカード）のカードデータを読み取る。次に、このカードデータと取引代金等を銀行などの金融機関へ送信してカード取引の可否を問い合わせる。その結果、当該デビットカードによる支払いを許可する販売許諾応答を受信すると、当該取引の明細情報をレシート用紙に記録してレシートを発行する。この際、レシートには、取引明細情報として使用されたデビットカードの口座番号や金融機関などの個人情報が記録されていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許２５１９７２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、従来のこの種の取引処理装置においては、クレジットカードやデビットカードなどの決済用カードが使用された商取引に対して取引処理装置から印字発行され、客に渡されるレシートには、クレジットカードの会員番号やデビットカードの口座番号などの個人情報が記録されていた。その一方で、店から受け取ったレシートを焼却せずにゴミ箱等に捨ててしまう買物客が多いのも事実であった。このため、破棄されたレシートの記録内容から重要な個人情報が漏洩してしまうおそれがあった。
【０００５】
本発明はこのような事情にもとづいてなされたもので、その目的とするところは、決済された売買取引の明細情報のうち重要な個人情報については認識できない形で客に提示することによって、重要な個人情報の漏洩を未然に防ぐことができる取引決済装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、店と客との売買取引の決済方法としてカード支払いが指示されると使用されたカードから当該客の個人情報を取得し、この個人情報に基づいて売買取引の成立可否を判定し、成立可が判定されると客の個人情報を含む取引明細情報を記録手段により店用と客用に分けて記録する取引決済装置において、記録手段により店用と客用とに分けられて記録される取引明細情報のうち個人情報を、客用に対しては認識不可能な状態で処理し、店用に対しては認識可能な状態で処理する情報処理手段を設けたものである。
【発明の効果】
【０００７】
かかる手段を講じた本発明によれば、決済された売買取引の明細情報のうち重要な個人情報については認識できない形で客に提示することができ、重要な個人情報の漏洩を未然に防ぐことができる取引決済装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。  
なお、この実施の形態は、客との売買取引の決済方法としてクレジットカードとデビットカードの双方を利用可能な店で使用されるＰＯＳ端末に本発明を適用した場合である。
【０００９】
図１は本実施の形態におけるＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図である。このＰＯＳ端末は、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）１を搭載している。そしてこのＣＰＵ１に、アドレスバス，データバスなどのバスライン２を介して、ＲＯＭ３，ＲＡＭ４，電子ジャーナルファイル５，時計部６，通信コントローラ７，キーボードコントローラ８，第１の表示コントローラ９，第２の表示コントローラ１０，プリンタコントローラ１１，カードリーダコントローラ１２，スキャナコントローラ１３等が接続されている。
【００１０】
ＲＯＭ３には、ＣＰＵ１を制御するためのプログラムや印字文字及び表示文字のキャラクタジェネレータデータ等の固定的データが予め格納されている。ＲＡＭ３には、商品販売データを登録処理するための種々のメモリエリアが形成されている。特にこの実施の形態では、図２に示すように、買物客に対して発行される客用レシートの印字データが展開される客用レシートバッファ２１と、クレジットカードやデビットカード等のカード決済時に店側に対して発行される店用レシートの印字データが展開される店用レシートバッファ２２と、１商品売買取引の電子ジャーナルデータが展開されるジャーナルバッファ２３とが形成されている。
【００１１】
電子ジャーナルファイル５は、各商品売買取引の電子ジャーナルデータを蓄積保存する記憶領域であり、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置によって構成されている。時計部６は、現在の日付及び時刻を計時するものである。通信コントローラ７は、通信回線を介して接続される外部機器との間で行うデータ通信を制御するもので、この通信コントローラ７には、通信回線を介してクレジット契約をしているクレジットカード発行会社のホストコンピュータやデビットカード対応のキャッシャカード発行元である銀行等の金融機関のホストコンピュータが接続されている。
【００１２】
キーボードコントローラ８は、キーボードの操作キーに対応したキー信号を取り込むもので、このキーボードコントローラ８には、置数キー，ＰＬＵキー，小計キー，預／現計キー等とともに、商品売買取引に対する決済方法としてクレジットカードによる支払い、いわゆるクレジットカード決済を指示するクレジットキーと、デビットカードによる支払い、いわゆるデビットカード決済を指示するデビットキーとが配設されたＰＯＳ端末専用のキーボード１４が接続されている。
【００１３】
表示コントローラ９，１０は、ディスプレイの駆動を制御して表示データに対応する画面を表示させるもので、一方の表示コントローラ９にはオペレータに対する画面を表示するためのオペレータ用ディスプレイ１５が接続されており、他方の表示コントローラ９には客に対する画面を表示するための客用ディスプレイ１６が接続されている。
【００１４】
プリンタコントローラ１１は、プリンタの駆動を制御して印字データを記録紙に印字させるもので、このプリンタコントローラ１１には、商品売買取引が成立する毎にその取引明細情報をレシート用紙に印字し発行するためのレシートプリンタ１７が接続されている。
【００１５】
カードリーダコントローラ１２は、カードリーダで読み取られたカードデータを取り込むもので、このカードリーダコントローラ１２には、クレジットカードとデビットカードのカードデータを読取ることが可能なカードリーダ１８が接続されている。スキャナコントローラ１３は、スキャナで読み取られたデータを取り込むもので、このスキャナコントローラ１３には、商品に付されたバーコードあるいは二次元コード等を読取ることが可能なスキャナ１９が接続されている。
【００１６】
図３は、クレジットカード決済またはデビットカード決済を希望する客との商品売買取引に対して当該ＰＯＳ端末のＣＰＵ１が実行する処理手順の要部を示す流れ図である。
【００１７】
ＣＰＵ１は、ＳＴ（ステップ）１として客が買い上げる商品のコードが入力されるのを待機する。そして、キーボード１４またはスキャナ１９の操作により商品のコードが入力されると、ＣＰＵ１は、ＳＴ２としてそのコードに関連付けされて設定されている商品名，価格等の商品データを取得し、この商品名及び価格をオペレータ用ディスプレイ１５及び客用ディスプレイ１６に表示させる。また、ＳＴ３としてこの商品の販売データをＲＡＭ４の所定メモリエリアに登録処理する。
【００１８】
以後、ＣＰＵ１は、当該客が買い上げる商品のコードが入力される毎に、上記ＳＴ２，ＳＴ３の処理を繰り返し実行する。そして、１客が買い上げる商品の登録が全て終了し、ＳＴ４としてキーボード１４の小計キーが入力されたことを検知すると、小計出力が指示されたので、ＣＰＵ１は、ＳＴ５として当該客が買い上げる全商品の小計金額，税額，税込み合計金額等を算出し、これらの金額をオペレータ用ディスプレイ１５及び客用ディスプレイ１６に表示させる。
【００１９】
次いで、ＣＰＵ１は、当該売買取引に対する決済方法が指示されるのを待機する。ここで、ＳＴ６としてキーボード１４のクレジットキーまたはデビットキーが操作されたことを検知すると、決済方法としてカード支払いが指示されたので、ＣＰＵ１は、ＳＴ７としてカードリーダ１８によって読み取られているクレジットカードまたはデビットカードのカードデータを取り込む。そして、このカードデータや当該カードによって支払われる金額等のカード取引データを、当該カードに関連するホストコンピュータ、すなわち当該カードがクレジットカードであれば該当するクレジットカード発行会社のホストコンピュータに、デビットカードであれば該当する金融機関のホストコンピュータに送信して、当該売買取引の成立可否を問い合わせる。
【００２０】
その結果、ＳＴ９として問合せ先のホストコンピュータから当該売買取引が成立することを示す取引許諾応答を受信すると、ＣＰＵ１は、ＳＴ１０として客用レシートバッファ２１，店用レシートバッファ２２及びジャーナルバッファ２３に対してそれぞれに当該売買取引の明細情報編集処理を実行する。しかる後、ＣＰＵ１は、ＳＴ１１として客用レシートバッファ２１及び店用レシートバッファ２２の内容を順次レシートプリンタ１７に出力して、客用レシートと店用レシートの２種類のレシートを印字発行させる（記録手段）。またＣＰＵ１は、ＳＴ１２としてジャーナルバッファ２３の内容を電子ジャーナルファイル５に蓄積保存する（記録手段）。以上で、当該１取引が決済されたものとして、この処理を終了する。
【００２１】
図４は、図３におけるＳＴ１０の取引明細情報編集処理の内容を細分化して示す流れ図である。この取引明細情報編集処理を開始すると、ＣＰＵ１は先ず、タイトル，取引日時，ＰＯＳ番号等のレシートヘッダデータを編集する。そして、このレシートヘッダデータの印字データを客用レシートバッファ２１と店用レシートバッファ２２に記憶し、電子データをジャーナルバッファ２３に記憶する。
【００２２】
次にＣＰＵ１は、販売登録された商品毎に商品名，単価，販売金額等の商品販売データを編集する。そして、このデータの印字データを客用レシートバッファ２１と店用レシートバッファ２２に記憶し、電子データをジャーナルバッファ２３に記憶する。次に、当該取引の小計金額，税額，税込み合計金額，支払方法，支払金額等の取引締めデータを編集する。そして、このデータの印字データを客用レシートバッファ２１と店用レシートバッファ２２に記憶し、電子データをジャーナルバッファ２３に記憶する。
【００２３】
次にＣＰＵ１は、カード情報の編集処理を実行する。この処理は、図５の流れ図に示すように、決済用カードとして使用されたカードがクレジットカードなのかデビットカードなのかによって処理内容が分かれる。
【００２４】
すなわちクレジットカードの場合には、そのクレジットカードから会員番号と有効期限のカード情報を取得する。そして、このクレジットカード情報の印字データを店用レシートバッファ２２に記憶し、電子データをジャーナルバッファ２３に記憶する。次いで、このカード情報中の会員番号の全部または一部を記号「＊」に置換することで会員番号のマスキング処理を実行する。しかる後、この会員番号がマスキング処理されたクレジットカード情報の印字データを客用レシートバッファ２１に記憶して、カード情報編集処理を終了する。
【００２５】
一方、デビットカードの場合には、そのデビットカードから口座番号を、取引許諾応答伝文から金融機関名のカード情報を取得する。そして、このデビットカード情報の印字データを店用レシートバッファ２２に記憶し、電子データをジャーナルバッファ２３に記憶する。次いで、このカード情報中の口座番号の全部または一部を記号「＊」に置換することで口座番号のマスキング処理を実行する。しかる後、この口座番号がマスキング処理されたデビットカード情報の印字データを客用レシートバッファ２１に記憶して、カード情報編集処理を終了する。
【００２６】
ここに、ＣＰＵ１は、店用レシートと客用レシートとに分けられて記録される取引明細情報のうち、クレジットカード決済の場合には会員番号であり、デビットカード決済の場合には口座番号である個人情報を、客用レシートに対しては認識不可能な状態で印字記録されるように処理し、店用レシートに対しては認識可能な状態で印字記録されるように処理する情報処理手段を構成する。
【００２７】
またＣＰＵ１は、レシート媒体と店保存用のジャーナル媒体とに分けられて記録される取引明細情報のうち、同様の個人情報を、レシート媒体に対しては認識不可能な状態で印字記録されるように処理し、ジャーナル媒体に対しては認識可能な状態で保存記録されるように処理する情報処理手段を構成する。
【００２８】
さて、カード情報編集処理を終了すると、次にＣＰＵ１は、売場名，販売員名，担当者名等の売場情報を編集する。そして、この売場情報の印字データを客用レシートバッファ２１と店用レシートバッファ２２に記憶し、電子データをジャーナルバッファ２３に記憶する。しかる後、当該商品売買取引を識別するために自動的に発番される取引通番を取得する。そして、この取引通番の印字データを客用レシートバッファ２１と店用レシートバッファ２２に記憶し、電子データをジャーナルバッファ２３に記憶する。以上で、取引明細情報編集処理を終了する。
【００２９】
図６は本実施の形態のＰＯＳ端末において、クレジットカードによるカード支払いが成立した際に印字発行されるレシートの一例であり、（ａ）は客用レシート、（ｂ）は店用レシートである。図中符号Ｐで示すように、店用レシートに対しては、クレジットカードの会員番号及び有効期限のカード情報がそのまま印字されており、印字内容を見ることによって認識可能であるが、客用レシートに対しては、会員番号の一部（この例では１６桁の番号のうち上位１桁目から１２桁目まで）が記号「＊」に置換されている。すなわち、会員番号が認識不可能な状態にマスキング処理されている。したがって、印字内容を見ても、会員番号を認識することはできない。なお、電子ジャーナルファイル５には、店用レシートと同様にマスキング処理が施されていないカード情報が蓄積保存されている。
【００３０】
店用レシートは、対応するクレジットカード発行会社への報告用として使用される。このため、店用レシートの記録内容からカード利用者の情報を会員番号を含めて該当するクレジットカード発行会社に正確に報告することができる。また、電子ジャーナルファイル５に保存された電子ジャーナルデータは、商品売買取引の履歴として記憶管理される。したがって、後日、電子ジャーナルデータを確かめることで、クレジットカードを利用した客の会員番号や有効期限などの情報を確認することができる。
【００３１】
一方、客用レシートは客に渡されるが、客の中にはレシートを焼却せずに丸めて捨ててしまう客もいる。しかし、そのような場合でも、捨てられたレシートから当該客の会員番号を第三者が知ることは不可能である。したがって、重要な個人情報の漏洩を未然に防止することができる。
【００３２】
図７は本実施の形態のＰＯＳ端末において、デビットカードによるカード支払いが成立した際に印字発行されるレシートの一例であり、（ａ）は客用レシート、（ｂ）は店用レシートである。図中符号Ｑで示すように、店用レシートに対しては、デビットカードの口座番号及び金融機関名のカード情報がそのまま印字されており、印字内容を見ることによって認識可能であるが、客用レシートに対しては、口座番号の一部（この例では１４桁の番号のうち上位１桁目から１０桁目まで）が記号「＊」に置換されている。すなわち、口座番号は認識不可能な状態にマスキング処理されている。したがって、印字内容を見ても、口座番号を認識することはできない。なお、電子ジャーナルファイル５には、店用レシートと同様にマスキング処理が施されていないカード情報が蓄積保存されている。
【００３３】
店用レシートは、対応する金融機関への報告用として使用される。このため、店用レシートの記録内容からカード利用者の口座番号等を該当する金融機関に正確に報告することができる。また、電子ジャーナルファイル５に保存された電子ジャーナルデータは、商品売買取引の履歴として記憶管理される。したがって、後日、電子ジャーナルデータを確かめることで、デビットカードを利用した客の口座番号及び金融機関名を確認することができる。
【００３４】
一方、客用レシートは客に渡されるが、客の中にはレシートを焼却せずに丸めて捨ててしまう客もいる。しかし、そのような場合でも、捨てられたレシートから当該客の口座番号を第三者が知ることは不可能である。したがって、重要な個人情報の漏洩を未然に防止することができる。
【００３５】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００３６】
例えば前記実施の形態では、クレジットカード決済の場合には会員番号を、またデビットカード決済の場合には口座番号を、それぞれその桁の一部を記号「＊」に置換することによってマスキングする場合を示したが、マスキングの手法はこれに限定されるものではない。例えば、会員番号あるいは口座番号の全部を記号「＊」に置換してマスキングをしてもよい。また、「＊」以外の記号や文字に置換することでマスキングを施してもよいのは言うまでもないことである。
【００３７】
また、認識不可能な状態に処理される個人情報は会員番号と口座番号に限定されるものではなく、ユーザが必要に応じて適宜設定できるようにしてもよい。例えば、クレジットカード決済の場合には会員番号と有効期限を認識不可能な状態に処理してもよく、またデビットカード決済の場合は口座番号と金融機関名とを認識不可能な状態に処理してもよい。
【００３８】
また、個人情報を認識不可能な状態に処理する手法としてマスキング以外の手法を用いてもよい。例えば、会員番号あるいは口座番号の一部または全てを印字しないことにより認識不可能な状態としてもよい。
【００３９】
また、個人情報を含む取引明細情報の記録媒体はレシート媒体に限定されるものではなく、例えばメモリカード等の可搬式記憶媒体に取引明細情報を書き込み記憶させる場合も、本発明を適用できるものである。
【００４０】
また、前記実施の形態において、例えばクレジットカード決済時にクレジットカードから読み込んだカード情報中の会員番号をオペレータ用ディスプレイ１５と客用ディスプレイ１６の双方に表示させる場合に、オペレータ用ディスプレイ１５に対しては会員番号をそのまま表示させるが、客用ディスプレイに対しては例えばマスキング処理により認識不可能な状態に処理してから表示させるように、表示データを処理することも可能である。
【００４１】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施の形態であるＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図２】同ＰＯＳ端末のＲＡＭに形成される主要なメモリエリアを示す模式図。
【図３】同ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行するカード決済処理の要部手順を示す流れ図。
【図４】図３における取引明細情報編集処理の具体的な処理手順を示す流れ図。
【図５】図４におけるカード情報編集処理の具体的な処理手順を示す流れ図。
【図６】クレジットカード決済時に印字発行される客用レシート及び店用レシートの一例を示す平面図。
【図７】デビットカード決済時に印字発行される客用レシート及び店用レシートの一例を示す平面図。
【符号の説明】
【００４３】
１…ＣＰＵ、３…ＲＯＭ、４…ＲＡＭ、５…電子ジャーナルファイル、７…通信コントローラ、１４…キーボード、１５…オペレータ用ディスプレイ、１６…客用ディスプレイ、１７…レシートプリンタ、１８…カードリーダ、１９…スキャナ。
【図１】
2006215723.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2006215723.tif 000006
【図５】
2006215723.tif 000007
【図６】
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【図７】
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