(57)【要約】【課題】  開閉体の収納ケースを構成するそれぞれのケース構成体を、開閉装置が設置される現場に簡単に取付施工できるようになり、作業性が向上する開閉装置の施工方法を提供すること。【解決手段】  開閉体であるシャッターカーテン２０を収納するシャッターケース１１は、ケース本体１１Ａを含む第１ケース構成体２０１と、まぐさ部材１６０で構成される第２ケース構成体２０２とで構成され、施工現場の下がり壁７に基準位置を設定する作業を行った後、基準位置にしたがってベース部材１６１を下がり壁７に配置する作業を行い、次いで、ベース部材１６１に接触させてまぐさ部材１６０を配置する作業と、ケース本体１１Ａを取り付ける取付部材１６２をベース部材１６１に接触させて下がり壁７に配置する作業を行い、この後、取付部材１６２にケース本体１１Ａを結合する。【選択図】  図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉装置の開閉移動する開閉体を収納するための収納ケースが第１ケース構成体と第２ケース構成体とを含んで構成され、この収納ケースを前記開閉装置が設置される現場に取付施工するための開閉装置の施工方法において、
前記現場に基準位置を設定する第１工程と、この第１工程で設定された前記基準位置にしたがってベース部材を配置する第２工程と、この第２工程で配置された前記ベース部材を基準として前記第１ケース構成体及び前記第２ケース構成体を配置する第３工程と、を含んでいることを特徴とする開閉装置の施工方法。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉装置の施工方法において、前記第３工程は、前記第１ケース構成体と前記第２ケース構成体のうちの少なくとも一方を前記ベース部材に接触させて配置する工程となっていることを特徴とする開閉装置の施工方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の開閉装置の施工方法において、前記第３工程では、前記第１ケース構成体を取り付けるための取付部材を前記ベース部材を基準として配置する作業と、この取付部材に前記第１ケース構成体を取り付ける作業とが行われることを特徴とする開閉装置の施工方法。
【請求項４】
請求項３に記載の開閉装置の施工方法において、前記第３工程では、前記取付部材と前記第２ケース構成体の両方を前記ベース部材に接触させて配置する作業が行われることを特徴とする開閉装置の施工方法。
【請求項５】
請求項４に記載の開閉装置の施工方法において、前記取付部材と前記ベース部材との間に全部又は一部が介入する第２ケース構成体には予め切除部が形成されており、この切除部をとおして前記取付部材を前記ベース部材に接触させることを特徴とする開閉装置の施工方法。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれかに記載の開閉装置の施工方法において、前記取付部材には前記第１ケース構成体を引っ掛けるためのフック部が設けられており、このフック部に前記第１ケース構成体を引っ掛けた後、この第１ケース構成体を前記取付部材に結合具で結合する作業を行うことを特徴とする開閉装置の施工方法。
【請求項７】
請求項６に記載の開閉装置の施工方法において、前記収納ケースの内部には、少なくとも、前記開閉体を巻き取り、繰り出すための巻取軸と、この巻取軸を支持する支持部材とが予め収納されており、前記フック部に第１ケース構成体を引っ掛けるときに、前記支持部材も前記フック部に引っ掛ける作業が行われ、この後、前記支持部材を前記取付部材に結合する作業が行われることを特徴とする開閉装置の施工方法。
【請求項８】
請求項７に記載の開閉装置の施工方法において、前記支持部材を前記フック部に引っ掛ける作業を行った後、前記第１ケース構成体を前記取付部材に結合する前記結合具によって前記支持部材を前記第１ケース構成体と共に前記取付部材に共締め結合することを特徴とする開閉装置の施工方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の開閉装置の施工方法において、前記開閉体はシャッター装置のシャッターカーテンであり、前記第２ケース構成体は、このシャッターカーテンが開閉移動時に挿通移動するスリットを形成するまぐさ部材であることを特徴とする開閉装置の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉装置の開閉移動する開閉体を収納するための収納ケースを開閉装置が設置される現場に取付施工するための施工方法に係り、例えば、開閉体がシャッターカーテンとなっている防災用シャッター装置及び開口部用シャッター装置を含む各種のシャッター装置や、ロールブラインド装置、オーニング装置、防煙垂れ幕装置等に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、シャッター装置の開閉体であるシャッターカーテンが巻取軸に巻き取られてシャッターケースに収納され、巻取軸からの繰り出し、巻取軸による巻き取りによってシャッターカーテンが開閉移動するシャッター装置が示されており、開閉装置となっているこのシャッター装置のシャッターケースは、シャッターカーテンを収納するための収納ケースとなっている。このシャッターケースが複数のケース構成体で構成されている場合に、シャッターケースをシャッター装置が設置される現場に取付施工する作業は、従来、それぞれのケース構成体を配置すべきそれぞれの位置を定めるために、これらの位置を墨出し作業等によって位置出しし、これによって設定されたそれぞれの位置にケース構成体を配置することにより行われていた。
【特許文献１】特開平１１−２０７５４５号公報（段落番号００２８、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この従来技術によると、それぞれのケース構成体ごとに、これらのケース構成体を配置する位置を定める位置出し作業を墨出し作業等によって行い、そして、これらの位置にケース構成体を配置する作業を行わなければならないため、それぞれのケース構成体を所定どおりの正確な位置に配置するための作業に多くの手間と時間がかかっていた。
【０００４】
本発明の目的は、開閉体の収納ケースを構成するそれぞれのケース構成体を、開閉装置が設置される現場に簡単に取付施工できるようになり、作業性が向上する開閉装置の施工方法を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る開閉装置の施工方法は、開閉装置の開閉移動する開閉体を収納するための収納ケースが第１ケース構成体と第２ケース構成体とを含んで構成され、この収納ケースを前記開閉装置が設置される現場に取付施工するための開閉装置の施工方法において、前記現場に基準位置を設定する第１工程と、この第１工程で設定された前記基準位置にしたがってベース部材を配置する第２工程と、この第２工程で配置された前記ベース部材を基準として前記第１ケース構成体及び前記第２ケース構成体を配置する第３工程と、を含んでいることを特徴とするものである。
【０００６】
この開閉装置の施工方法によると、最初に、開閉装置が設置される現場に基準位置を設定する第１工程の作業が行われ、次に、この第１工程で設定された基準位置にしたがってベース部材を配置する第２工程の作業が行われ、そして、この第２工程で配置されたベース部材を基準として第１ケース構成体及び第２ケース構成体を配置する第３工程が行われるため、位置出し作業は上記基準位置についてだけ行えばよく、第１ケース構成体及び第２ケース構成体は、基準位置にしたがって配置されたベース部材を基準として配置することにより、それぞれの所定位置に配置されることになるため、開閉体の収納ケースを構成するそれぞれのケース構成体を、開閉装置が設置される現場に簡単に取付配置できるようになり、これによって作業性が向上し、また、これらのケース構成体を従来よりも正確に配置することが可能となり、これらのケース構成体で構成された前記収納ケースの外観を良好とすることができる。
【０００７】
本発明の上記第３工程において、ベース部材を基準として第１ケース構成体及び第２ケース構成体を配置する作業は、これらのケース構成体とベース部材との間にスペース部材等を介在させる又は介在させないなどして所定間隔を空けて行ってもよく、あるいは、第１ケース構成体と第２ケース構成体のうちの少なくとも一方をベース部材に接触させて行ってもよい。
【０００８】
後者によると、ベース部材に接触させたケース構成体をベース部材に対して一層正確に配置することができるため、このケース構成体の配置位置を一層正確なものにできる。
【０００９】
また、本発明の上記第３工程において、ベース部材に第１ケース部材と第２ケース部材の両方を直接取付配置してもよく、あるいは、この第３工程において、第１ケース構成体を取り付けるための取付部材をベース部材を基準として配置する作業と、この取付部材に第１ケース構成体を取り付ける作業とを行ってもよい。後者の場合には、第２ケース構成体は、ベース部材に接触させて配置してもよく、上記取付部材とは別の部材に取り付けて配置してもよく、開閉装置が設置される建物等の構築物の躯体に取り付けて配置してもよい。
【００１０】
また、第３工程において、第１ケース構成体を取り付けるための取付部材をベース部材を基準として配置し、この取付部材に第１ケース構成体を取り付ける場合には、ベース部材に対する第１ケース構成体と第２ケース構成体の正確な配置精度を確保するためには、取付部材と第２ケース部材の両方をベース部材に接触させて配置することが好ましい。
【００１１】
このように取付部材と第２ケース部材の両方をベース部材に接触させて配置するに際して、第２ケース構成体の全部又は一部がベース部材と取付部材との間に介入する構造となる場合には、第２ケース構成体に予め切除部を形成しておき、第２ケース構成体を前記ベース部材に接触させて配置するとともに、取付部材を、第２ケース構成体の上記切除部をとおしてベース部材に接触させて配置すればよい。この場合における上記切除部は、凹形状や段形状等に切り取られた切り取り部でもよく、孔等でもよく、任意な形態のものでよい。
【００１２】
また、第１ケース構成体を上記取付部材にボルト、ナット等の結合具で結合する構造となっている場合には、この取付部材をベース部材に接触させるなどしてベース部材を基準として配置した後に、この結合具で第１ケース構成体を取付部材に取り付ける作業を行うようにしてもよく、あるいは、取付部材に第１ケース構成体を引っ掛けるためのフック部を設けておき、このフック部に第１ケース構成体を引っ掛けた後、第１ケース構成体を取付部材に結合具で結合するようにしてもよい。
【００１３】
後者によると、フック部で第１ケース構成体の重量を支持させながら、第１ケース構成体を取付部材に結合具で結合する作業を行えるため、この結合作業を少ない人数で容易に行えることになる。
【００１４】
以上説明した開閉装置の施工方法は、内部に前述した開閉体が収納される前の収納ケースについても実施でき、内部に予め開閉体が収納された収納ケースについても実施できる。
【００１５】
そして、収納ケースの内部に、少なくとも、開閉体を巻き取り、繰り出すための巻取軸と、この巻取軸を支持する支持部材とが予め収納されている場合には、前述したフック部に第１ケース構成体を引っ掛けるときに、上記支持部材もフック部に引っ掛け、この後、この支持部材を取付部材に結合する作業を行うことが好ましい。
【００１６】
これによると、支持部材を取付部材に結合する作業を行うに際して、巻取軸の重量と、支持部材の重量とをフック部に支持させながらこの結合作業を行うことができ、予め開閉体を巻き取っている状態の巻取軸である場合には、これらの重量に開閉体の重量を加えた重量をフック部に支持させながらこの結合作業を行うことができ、この作業も少ない人数で容易に行えることになる。
【００１７】
また、このように巻取軸の重量等をフック部で支持させながら支持部材を取付部材に結合する作業を行う場合には、第１ケース構成体を取付部材に結合する前記結合具とは別の結合具によって支持部材を取付部材に結合してもよく、あるいは、第１ケース構成体を取付部材に結合する前記結合具によって支持部材を第１ケース構成体と共に取付部材に共締め結合してもよい。
【００１８】
後者によると、取付部材への第１ケース構成体の結合作業と、取付部材への支持部材の結合作業とを同時に行えることになり、それだけ作業効率を向上させることができるとともに、結合具の兼用化も図ることができるため、それだけ部品点数の削減を達成することができる。
【００１９】
なお、支持部材を第１ケース構成体と共に取付部材に共締め結合する結合具は、ボルトでもよく、ビスでもよく、リベットでもよく、ピン等でもよく、任意な構造、形式のものでよい。
【００２０】
以上の本発明は、開閉体を収納するための収納ケースを備えている任意な開閉装置に適用でき、その開閉装置は、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置でもよく、ロールブラインド装置でもよく、オーニング装置でもよく、防煙垂れ幕装置等でもよい。
【００２１】
また、開閉装置がシャッター装置である場合には、そのシャッター装置は、シャッターカーテンで窓や出入口等の開口部を開閉する開口部用シャッター装置でもよく、車庫用シャッター装置でもよく、運搬車両の荷台に設置されるシャッター装置でもよく、シャッターカーテンを全閉することによって建物や地下街、船舶等の構築物内に防災区画を形成するための防災用シャッター装置等でもよく、この防災シャッター装置には、エレベータ用シャッター装置も含まれる。
【００２２】
また、開閉装置がシャッター装置である場合には、シャッターカーテンは、全体又は略全体がスラットで形成されたものでもよく、パネルで形成されたものでもよく、シートで形成されたものでもよく、リンクで連結されたパイプで形成されたものでもよく、ネットで形成されたものでもよく、さらには、種類が異なる複数の部材の複合、例えば、スラットとシートのように、複数種類のカーテン構成材の複合で形成されたもの等でもよい。
【００２３】
さらに、シャッターカーテンを含む開閉体を収納するための前記収納ケースは、例えば、骨組み材のみ又は骨組み材と補助材によって形成された内部が見えるスケルトンタイプのものでもよく、内部が見えない又は殆ど見えない遮閉タイプ等のものでもよい。
【００２４】
また、収納ケースを構成する前述した第１ケース構成体や第２ケース構成体は、複数の部材からなるものでもよく、１個の部材からなるなるものでもよい。
【００２５】
また、第１ケース構成体及び第２ケース構成体はシャッターカーテンを収納する収納ケースの任意な部分を構成するものでよく、その一例は、開閉装置がシャッター装置である場合に、第２ケース構成体を、このシャッター装置のシャッターカーテンが開閉移動時に挿通移動するスリットを形成するためのまぐさ部材とすることである。
【００２６】
また、本発明は、建築中の建物等の構築物に開閉装置を設置する場合に適用できるとともに、既に完成している構築物に後付け作業として開閉装置を設置する場合にも適用できる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によると、開閉体の収納ケースを構成するそれぞれのケース構成体を、開閉装置が設置される現場に簡単に取付配置できるようになり、作業性が向上するという効果を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本発明の実施形態に係る開閉装置は、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置であり、図１は、本発明の実施形態に係る施工方法が適用されているシャッター装置の全体を示す正面図である。図２は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図であり、図３は、シャッター装置の縦断面図である。初めに、このシャッター装置の全体構造及び動作について説明する。
【００２９】
このシャッター装置はエレベータ用の防災シャッター装置であり、このエレベータ用の防災シャッター装置は、図２及び図３で示されているとおり、単なる通路を含むエレベータホール１から見て、エレベータ扉２の手前側において、開閉体である防災用シャッターカーテン２０が上下に開閉移動するものとなっており、このシャッターカーテン２０がエレベータホール１とエレベータ扉２との間で全閉となることにより、エレベータホール１とエレベータ扉２との間で遮断された防災区画が建物内に形成される。
【００３０】
図２及び図３で示されている建物内の縦穴３で昇降するエレベータの昇降箱４は、エレベータ用の防災シャッター装置が設置されている建物の各階で停止し、図３で示されているとおり、エレベータホール１から見てエレベータ扉２の手前上部には、昇降箱４の現在位置等を表示するインジケータ５が、各階の間の床スラブ６から垂下した建物躯体である下がり壁７の内部に組み込み配置されている。左右２個のエレベータ扉２は、図３で示された上下のガイド部材８，９で案内されて左右に開閉移動自在となっているため、昇降箱４が停止した階のエレベータ扉２は、図示しない駆動装置の駆動力で開閉移動する。
【００３１】
図２で示すように、エレベータ扉２よりエレベータホール１側の左右両側の建物躯体となっている側壁１０には、シャッターカーテン２０の左右方向である幅方向の両端部がスライド自在に挿入されたガイドレール２１が取り付けられ、ガイド部材となって上下に延びているこれらのガイドレール２１でシャッターカーテン２０の開閉移動が案内される。ガイドレール２１の内部において、シャッターカーテン２０には抜け止め部材２２が取り付けられ、これらの抜け止め部材２２で抜け止めされながらシャッターカーテン２０は開閉移動する。
【００３２】
図３で示されているように、前記下がり壁７にはシャッターケース１１が取り付けられ、図１で示されているように、左右方向に長いこのシャッターケース１１の内部には、正逆回転することによってシャッターカーテン２０を巻き取り、繰り出す巻取軸２４が水平に収納配置され、シャッターカーテン２０の上端が結合されているこの巻取軸２４は、シャッターケース１１の内部に配置されていて下がり壁７に取り付けられている左右の第１及び第２支持部材２５，２６によって正逆回転自在に支持されている。図３で示されているように、シャッターケース１１の下端部は、シャッターカーテン２０が上下に挿通された左右に長いスリット１２が形成されたまぐさ１３となっており、このまぐさ１３のスリット１２を通ってシャッターカーテン２０は、巻取軸２４の繰り出しによる下降である閉じ移動及び巻取軸２４の巻き取りによる上昇である開き移動を行う。
【００３３】
なお、図２で示されているそれぞれのガイドレール２１におけるシャッターカーテン２０の幅方向の端部が挿入された開口部に、シャッターカーテン２０と接触する遮煙部材を設け、この遮煙部材により、火災の発生で生じた煙が全閉位置に達しているシャッターカーテンと上記開口部との間の隙間及びガイドレール２１の内部を通過してシャッターカーテンの反対側に達するのを防止するようにしてもよい。
【００３４】
また、まぐさ１３のスリット１２にも上述した遮煙部材と同様な遮煙部材を設け、この遮煙部材により、火災の発生で生じた煙がシャッターケース１１の内部を通過してシャッターカーテンの反対側に達することを防止するようにしてもよい。
【００３５】
図１及び図３で示されているように、シャッターケース１１の内部には、シャッターカーテン２０が全開位置に達しているときに、シャッターカーテン２０の下端部又はこの下端部近くに取り付けられた逆Ｌ字状の被係止部材２８を係止するための係止装置２９が配置されている。この係止装置２９は、上片部３０Ａと下片部３０Ｂとを有する二股状となっている係止部材３０を有し、この係止部材３０は上下に回動自在である。通常時の係止部材３０は、係止装置２９に組み込まれているストップ手段のストップ機能により、上片部３０Ａと下片部３０Ｂが水平姿勢となった状態で下向き回動が阻止されており、このときには、下片部３０Ｂの上面に、全開位置に達しているシャッターカーテン２０に設けられている逆Ｌ字状の被係止部材２８の上端の水平突起部２８Ａが係止されているため、全開位置のシャッターカーテン２０は、係止装置２９の係止作用によってこの全開位置に維持される。
【００３６】
エレベータ用の防災シャッター装置がそれぞれの階に設置されている建物において火災が発生すると、この火災を検知したセンサからの信号が入力した制御装置により、又は火災の発生を知った人が図示しない操作部材を操作することにより、それぞれの階のエレベータ用の防災シャッター装置における係止装置２９の上記ストップ手段のストップ機能が解除されるため、シャッターカーテン２０の自重と、上記ストップ機構を作動させるばね等の弾性部材の弾性力とにより、係止部材３０が下向きに回動し、この下向き回動で被係止部材２８の上端の水平突起２８Ａが係止部材３０の下片部３０Ｂから離脱するため、シャッターカーテン２０は自重で下方へ閉じ移動し、この閉じ移動は、シャッターカーテン２０の自重による巻取軸２４の正回転によってなされ、シャッターカーテン２０は巻取軸２４から繰り出されて全閉位置に達する。
【００３７】
シャッターカーテン２０は、図１及び図３で示されているとおり、閉じ側先端部材となっている座板３１と、この座板３１が下端部に取り付けられ、シャッターカーテン２０の大部分の面積を形成しているカーテン本体３２とを有し、カーテン本体３２は、耐火性及び遮煙性を有するシートに耐火性塗料を塗布及び／又は含浸させて形成されている。上記被係止部材２８は座板３１に取り付けられている。
【００３８】
図１で示されているように、シャッターカーテン２０のエレベータ扉２側の面には、シャッターカーテン２０を上方へ開き移動させる際に、手を掛けてシャッターカーテン２０を持ち上げるための手掛け部材３４が設けられている。この手掛け部材３４は、火災発生時にエレベータの昇降箱４の中にいた避難者（車椅子等を使用している者やストレッチャーで運ばれる者を含む）が、エレベータ用の防災シャッター装置が設置されている階に停止した昇降箱４から出てきたなどのときに、その防災シャッター装置の全閉位置に達しているシャッターカーテン２０を持ち上げてその下を通過できるようにするのものである。手掛け部材３４は、カーテン本体３２に水平に配置されていて、シャッターカーテン２０の補強部材となっている棒状部材３５の一部によって形成されている。
【００３９】
この棒状部材３５を具体的に説明すると、カーテン本体３２は、上下の重なり部分を有して上下に配置された複数のシート３２Ａで形成され、これらのシート３２Ａのうち、最下段のシート３２Ａには、前記エレベータ扉２と対面する側において、上下寸法が小さくて左右寸法が大きい細幅の袋部用シート３７が取り付けられ、シート３２Ａとこの袋部用シート３７との間は袋部となっており、この袋部の内部に、両端が左右のガイドレール２１の内部に挿入された棒状部材３５が挿入されている。また、袋部用シート３７には複数の切れ目３６が形成され、これらの切れ目３６から露出した棒状部材３５の一部が、上記手掛け部材３４となっている。このような手掛け部材３４は、本実施形態では、カーテン本体３２に上下複数段、同じ高さ位置に左右複数個設けられ、図示例では、上下２段、左右２個設けられている。
【００４０】
なお、カーテン本体３２におけるエレベータ扉２と対面する側の面に手掛け部材３４を設けるための構造は、以上の構造に限定されず、例えば、カーテン本体３２を形成する上下のシート３２Ａの重なり部分を袋部とし、この袋部に棒状部材３５を挿入し、この袋部に複数形成した切れ目から露出させた棒状部材３５の一部を手掛け部材３４としてもよい。そして、このような構造による手掛け部材３４と、図１で示した構造による手掛け部材３４とをカーテン本体３２に併設してもよい。
【００４１】
昇降箱４から出てきた前記避難者が、全閉位置に達しているシャッターカーテン２０を持ち上げてその下を通過するときには、先ず、上下２段設けられている手掛け部材３４のうちの上段の手掛け部材３４に手を掛けてシャッターカーテン２０を持ち上げ、次に下段の手掛け部材３４に手を掛けてシャッターカーテン２０をさらに持ち上げる。
【００４２】
巻取軸２４の内部には、後述するように、シャッターカーテン２０が閉じ移動する巻取軸２４の正回転時に戻しばね力が蓄圧される戻しばねが配置されており、シャッターカーテン２０は、この戻しばね力を蓄圧しながら全閉位置に達する。
【００４３】
前述したように、自重で閉じ移動する自重閉鎖式となっているシャッターカーテン２０が全閉位置に達した後、このシャッターカーテン２０を手掛け部材３４で持ち上げると、巻取軸２４は、戻しばねの蓄圧された戻しばね力で逆回転してシャッターカーテン２０を巻き取ることになる。このため、手掛け部材３４によるシャッターカーテン２０の持ち上げは戻しばねの戻しばね力で補助されることになり、このため、上記避難者は、小さい力によってシャッターカーテン２０を軽く持ち上げてその下を通過することができる。
【００４４】
なお、避難訓練等のためにシャッターカーテン２０を全閉とした後、シャッターカーテン２０を全開位置に戻すときには、シャッターカーテン２０を大きな力で持ち上げて全開位置まで上昇させる。これにより、前述したように係止装置２９の下向き回動していた係止部材３０の上片部３０Ａの下面に前記被係止部材２８の上端の水平突起２８Ａが当接し、この当接によって係止部材３０は上向きに回動して水平姿勢に戻るとともに、下片部３０Ｂの上面に被係止部材２８の上端水平突起２８Ａが係止される。このときには、係止装置２９の前記ストップ手段のストップ機能は回復しているため、水平姿勢に戻った係止部材３０によってシャッターカーテン２０は全開位置で停止し、これにより、全部がシャッターカーテン２０の閉じ移動開始前の状態に戻る。
【００４５】
また、本実施形態では、前記手掛け部材３４はシャッターカーテン２０のエレベータ扉２側の面に設けられていたが、このような手掛け部材又はこれとは形状、構造が異なる手掛け部材を、シャッターカーテン２０のエレベータホール１側の面に設けてもよく、また、シャッターカーテン２０のエレベータ扉２側の面とエレベータホール１側の面との両方に設けてもよい。
【００４６】
図４は、巻取軸２４及びこの巻取軸２４に連結されている減速機７０の内部構造を示す平断面図である。巻取軸２４は、図１で示された左右の第１及び第２支持部材２５と２６のうち、第１支持部材２５側の第１中心軸４１と、第２支持部材２６側の第２中心軸４２と、第１中心軸４１が中心に挿通され、この第１中心軸４１に対して軸受け４３，４４で回転自在となっている円板状の第１及び第２ホイール部材４５，４６と、第２中心軸４２が中心に挿通され、この第２中心軸４２に溶接等で結合されている円板状の第３及び第４ホイール部材４７，４８と、第１支持部材２５側から第２支持部材２６側へ軸方向に離れて配置されているこれらの第１〜第４ホイール部材４５〜４８のうち、第１及び第４ホイール部材４５，４８の外周に溶接等で嵌合固定され、第２及び第３ホイール部材４６，４７は単に内部に嵌入されているパイプ状の巻取軸本体４９とを含んで形成されている。なお、第２及び第３ホイール部材４６，４７も巻取軸本体４９に溶接等で固定してもよい。第１中心軸４１は軸受け５０で第１支持部材２５に支持され、第２中心軸４２は軸受け５１で第２支持部材２６に支持されており、巻取軸２４によるシャッターカーテン２０の巻き取り、繰り出しは、巻取軸本体４９の外面において行われる。
【００４７】
また、第１中心軸４１には、第１ホイール部材４５と第２ホイール部材４６との間において、それぞれのホイール部材４５〜４８と同様に円板状に形成されたばね連結部材５２が配置され、このばね連結部材５２は第１中心軸４１に溶接等で結合されているとともに、巻取軸本体４９の内部に、この巻取軸本体４９の内周面との間に隙間を明けて挿入できるように、それぞれのホイール部材４５〜４８よりも小径に形成されている。
【００４８】
第１ホイール部材４５とばね連結部材５２との間には、第１中心軸４１の外周に嵌合されたねじりコイルばねによる戻しばね５３が配置され、巻取軸２４と同軸的に配置されているこの戻しばね５３における第２支持部材２６側の一方のフック状端部５３Ａは、ばね連結部材５２に形成された切欠部５２Ａの周辺部に連結係止され、第１支持部材２５側の他方のフック状端部５３Ｂは、第１ホイール部材４５に形成された切欠部４５Ａの周辺部に連結係止されている。
【００４９】
また、軸受け５０を介して第１支持部材２５で支持されている第１中心軸４１は、第１支持部材２５に対する回転が回転止め部材６０によって止められている。図５には、この回転止め部材６０による回転止め構造の分解斜視図が示されている。第１支持部材２５から突出している第１中心軸４１の端部には、互いに反対側の２箇所４１Ａ，４１Ｂの面取り加工により、第１中心軸４１の直径よりも厚さが小さくなったフラット状部４１Ｃが形成され、このフラット状部４１Ｃが内部に挿入係合される溝６１が回転止め部材６０に形成されている。板金の折り曲げ加工品であるこの回転止め部材６０は、両端のフランジ部６０Ａ，６０Ｂと、これらのフランジ部６０Ａ，６０Ｂの間で隆起した隆起部６０Ｃとを有し、この隆起部６０Ｃに溝６１が設けられている。
【００５０】
それぞれのフランジ部６０Ａ，６０Ｂには、第１支持部材２５側へ直角に突出した突片６０Ｄが設けられており、溝６１の内部に第１中心軸４１のフラット状部４１Ｃを挿入係合しながら、これらの突片６０Ｄを第１支持部材２５に形成された細長開口部６２に挿入し、上下２本のボルト６３を回転止め部材６０のフランジ部６０Ａ，６０Ｂの孔６４に挿入するとともに、第１支持部材２５の孔６５にも挿入し、これらのボルト６３を第１支持部材２５に溶接等で固定されたナット６６に螺入して締め付けることにより、回転止め部材６０は第１支持部材２５に取り付けられる。そして、この回転止め部材６０の溝６１にフラット状部４１Ｃが挿入係合された第１中心軸４１は、第１支持部材２５及び軸受け５０に対する回転が止められることになる。
【００５１】
このように第１中心軸４１の回転が止められると、第１中心軸４１に溶接等で結合されている図４のばね連結部材５２の回転も止められることになる。これに対して第１中心軸４１上に図４で示した軸受け４３，４４で配置されている第１及び第２ホイール部材４５，４６は回転自在となり、第１ホイール部材４５に溶接等で結合されている巻取軸本体４９も回転自在となり、さらに、巻取軸本体４９に溶接等で結合されている第４ホイール部材４８及びこの第４ホイール部材４８に溶接等で結合されている第２中心軸４２も回転自在となる。この第２中心軸４２の回転は、軸受け部材５１を介して第２支持部材２６によって支持される。
【００５２】
前述したとおりにシャッターカーテン２０が自重によって閉じ移動することは、巻取軸本体４９が正回転してシャッターカーテン２０を繰り出すことにより行われ、巻取軸本体４９が正回転すると、巻取軸本体４９に結合されている第１ホイール部材４５も正回転するが、ばね連結部材５２は第１中心軸４１と共に回転しないため、これらの第１ホイール部材４５とばね連結部材５２とに両端のフック状端部５３Ａ，５３Ｂが連結されている前記戻しばね５３には、シャッターカーテン２０の繰り出しに伴い、巻取軸本体４９の正回転による巻き締めによって戻しばね力が蓄圧される。
【００５３】
そして、全閉となったシャッターカーテン２０を前記手掛け部材３４で持ち上げると、巻取軸本体４９は、戻しばね５３の蓄圧された戻しばね力で逆回転し、この逆回転により、シャッターカーテン２０は持ち上げられた分だけ巻取軸本体４９に巻き取られることになり、戻しばね５３の戻しばね力によって巻取軸本体４９の逆回転が付勢されるため、手掛け部材３４によるシャッターカーテン２０の持ち上げを軽く行える。
【００５４】
図４で示されているとおり、第２支持部材２６には、前記減速機７０が取り付けられている。本実施形態では、この取り付けは、ブラケット７１に減速機７０を取り付け、このブラケット７１の前面折曲部７１Ａと第２支持部材２６の前面折曲部２６Ａとをボルト・ナットによる結合具７２で結合することによって行われている。
【００５５】
減速機７０は、巻取軸本体４９と一体に回転する第２中心軸４２の回転が遊動許容カップリング手段１００を介して伝達される入力軸８０と、この入力軸８０の回転が歯車８１，８２で伝達されるアイドル軸８３と、アイドル軸８３の回転が歯車８４，８５で伝達される被動軸８６と、被動軸８６と一体に回転するロータリーベース部材８７とを有し、このロータリーベース部材８７には、２個のピン８８を間に挟んで互いに向かい合っているとともに、これらのピン８８で案内されて内外径方向に移動自在となった一対のブレーキシュー９０が配置され、通常時のこれらのブレーキシュー９０は、ばね８９で内径方向の移動限位置に達している。巻取軸２４の第２中心軸４２からの回転力によってロータリーベース部材８７が回転すると、一対のブレーキシュー９０は遠心力によりばね８９に抗して外径方向へ移動し、これらのブレーキシュー９０がブレーキドラム９１に圧接することにより、巻取軸２４の第２中心軸４２の回転、言い換えると、巻取軸２４の巻取軸本体４９等によって形成されている前記回転部Ａの回転が減速される。
【００５６】
このため、本実施形態に係る減速機７０は、ブレーキシュー９０が遠心力でブレーキドラム９１に圧接することによって減速力を生じさせる遠心力式減速機となっている。なお、減速機はこの形式のものに限定されず、摩擦板式等の任意な形式のものでよい。
【００５７】
また、この減速機７０は、ロータリーベース部材８７とブレーキシュー９０とブレーキドラム９１の部分によって形成されている減速手段７０Ａと、シャッターカーテン２０が巻取軸２４から繰り出されるときの第２中心軸４２の正回転を減速手段７０Ａに伝達し、シャッターカーテン２０を巻取軸２４が巻き取るときの第２中心軸４２の逆回転を減速手段７０Ａに伝達しないクラッチ手段７０Ｂとを有するものとなっている。逆回転時の第２中心軸４２と減速手段７０Ａとの間を切断するこのクラッチ手段７０Ｂは、入力軸８０と、この入力軸８０の外周に嵌合された歯車８１との間において、円周方向に複数配置されたニードル９２を含んで形成されており、入力軸８０が挿入されている歯車８１の中心孔には、それぞれのニードル９２が個別に収納された複数の収納空間が円周方向に形成されており、これらの収納空間は、第２中心軸４２の正回転方向へ入力軸８０との間隔が次第に小さくなった傾斜空間となっている。
【００５８】
このため、第２中心軸４２の正回転が遊動許容カップリング手段１００を介して入力軸８０に伝達されると、この回転は、正回転方向と同じ方向へ移動するニードル９２を介して歯車８１に伝達されることになり、言い換えると、このときにはクラッチ手段７０Ｂの接続が行われ、これにより、第２中心軸４２の正回転は減速手段７０Ａに伝達されてこの減速手段７０Ａで減速される。一方、第２中心軸４２が逆回転し、この回転が遊動許容カップリング手段１００を介して入力軸８０に伝達された場合には、ニードル９２は正回転方向とは反対方向へ移動するため、第２中心軸４２の逆回転は減速手段７０Ａに伝達されない。言い換えると、このときにはクラッチ手段７０Ｂの切断が行われ、第２中心軸４２は、前述した戻しばね５３の蓄圧された戻しばね力で自由に逆回転する。
【００５９】
このように、本実施形態に係るクラッチ手段７０Ｂは、ニードル式のクラッチ手段となっている。なお、クラッチ手段はこの形式のものに限定されず、摩擦板式等の任意な形式のものでよい。
【００６０】
そして、本実施形態に係る減速機７０は、前記減速手段７０Ａとクラッチ手段７０Ｂとが同じハウジング９３の内部に組み込まれた一体型となっており、第２中心軸４２に遊動許容カップリング手段１００を介して入力軸８０を連結すると、減速手段７０Ａがクラッチ手段７０Ｂを介して第２中心軸４２に接続されるようになっている。このため、本実施形態では、入力軸８０は、第２中心軸４２の回転をクラッチ手段７０Ｂに入力させるための軸にもなっている。
【００６１】
また、第２中心軸４２の正回転時には、言い換えると、シャッターカーテン２０を繰り出す巻取軸本体４９の正回転時には、クラッチ手段７０Ｂが接続されて減速手段７０Ａが作動するため、巻取軸本体４９の正回転は減速されることになり、そして、このシャッターカーテン２０の繰り出し時には、戻しばね５３が蓄圧されるため、この戻しばね５３の蓄圧分だけシャッターカーテン２０の繰り出し速度は一層低下し、前述したように、火災発生時に全開位置から全閉位置へ達するシャッターカーテン２０はこのように制動された速度で下降するため、シャッターカーテン２０の下を避難者が安全に通過することができる。そして、シャッターカーテン２０が全閉となった後に、エレベータの昇降箱４から出てきた避難者は、前述したように、前記手掛け部材３４によってシャッターカーテン２０を持ち上げることができ、この持ち上げ時には、巻取軸本体４９は戻しばね５３の蓄圧された戻しばね力によって逆回転し、この逆回転はクラッチ手段７０Ｂによって減速手段７０Ａに伝達されないため、シャッターカーテン２０の持ち上げは、シャッターカーテン２０が巻取軸本体４９に巻き取られることにより、小さい手操作力によって迅速に行うことができる。
【００６２】
図６は、巻取軸２４の第２中心軸４２と、この第２中心軸４２に対して同軸的に配置されている減速機７０の入力軸８０とを連結している遊動許容カップリング手段１００の分解斜視図を示し、図７は、これらの第２中心軸４２と入力軸８０とが遊動許容カップリング手段１００で連結されているときを示す平面図である。
【００６３】
巻取軸２４の減速機７０側の端部には、言い換えると、第２中心軸４２の入力軸８０側の端部には、遊動許容カップリング手段１００を構成する部材であるカップリング部材１０１が結合されている。このカップリング部材１０１には、入力軸８０側の端面１０１Ａで開口した穴１０２が形成されているとともに、この穴１０２と直交して穴１０２を貫通する切り込み部１０３が端面１０１Ａから軸方向への切り込み深さをもって形成され、この切り込み部１０３は、第２中心軸４２の直径方向に貫通した溝形状となっている。また、入力軸８０の第２中心軸４２側の端部近くには、入力軸８０の軸方向と直交する方向へ突出する突起１０４が設けられ、この突起１０４は、入力軸８０を直径方向へ貫通したピンによって形成されているため、突起１０４は入力軸８０の円周方向の互いに反対側の位置に２個設けられている。
【００６４】
カップリング部材１０１の穴１０２には入力軸８０の端部が挿入され、カップリング部材１０１の切り込み部１０３には入力軸８０の突起１０４が挿入される。穴１０２の直径Ｄ１は入力軸８０の直径Ｄ２よりも大きく、また、切り込み部１０３の幅寸法Ｗ１は突起１０４の幅寸法（直径）Ｗ２よりも大きい。このため、穴１０２への入力軸８０の端部の挿入及び切り込み部１０３への突起１０４の挿入は、遊合状態で行われる。
【００６５】
本実施形態では、穴１０２と切り込み部１０３とにより、巻取軸２４の第２中心軸４２における凹部１０５が形成され、穴１０２に挿入される入力軸８０の端部と突起１０４とにより、減速機７０の入力軸８０における凸部１０６が形成されている。凹部１０５に凸部１０６が上述のように遊合状態で挿入され、第２中心軸４２が回転すると、凹部１０５と凸部１０６との回転方向の当接により、具体的には、切り込み部１０３と突起１０４との回転方向の当接により、第２中心軸４２の回転が入力軸８０に伝達される。
【００６６】
また、第２中心軸４２が、この第２中心軸４２に対して同軸的に配置されている入力軸８０に対して、上記直径Ｄ１とＤ２との差や上記幅寸法Ｗ１とＷ２の差よりも小さい量だけ直径方向等へ遊動しても、第２中心軸４２の回転は入力軸８０に伝達される。すなわち、前記遊動許容カップリング手段１００は、第２中心軸４２が入力軸８０に対して直径方向等へ遊動するのを許容し、第２中心軸４２の回転を入力軸８０に伝達できるものとなっている。
【００６７】
巻取軸本体４９がシャッターカーテン２０を巻き取り、繰り出すための正逆回転を行うとき、水平となっている巻取軸２４には、シャッターカーテン２０の重量や巻取軸２４自体の重量が作用しているため、また、巻取軸２４の回転時に振れ等が生ずることがあるため、巻取軸２４は撓み変形しながら回転する。このため、巻取軸２４の減速機７０側の端部部材となっている第２中心軸４２は、巻取軸２４がシャッターカーテン２０を巻き取り、繰り出すための回転を行うときに、直径方向等への振れ運動を行いながら回転することになる。
【００６８】
本実施形態では、この第２中心軸４２に減速機７０の入力軸８０が直結されておらず、遊動許容カップリング手段１００を介して第２中心軸４２と入力軸８０とが連結されているため、巻取軸２４がシャッターカーテン２０を巻き取り、繰り出すための回転を行うときに、第２中心軸４２が直径方向等への振れ運動を行いながら回転しても、この回転は遊動許容カップリング手段１００を介して入力軸８０に伝達されることになり、これにより、減速機７０における減速手段７０Ａ及びクラッチ手段７０Ｂを所定どおり作動させることができる。
【００６９】
また、減速機７０は、巻取軸２４を支持している前述した第１及び第２支持部材２５，２６のうちの第２支持部材２６にブラケット７１を介して取り付けられているため、この第２支持部材２６を、巻取軸２４と減速機７０の両方のための支持部材として利用でき、それだけシャッター装置全体の構造を簡単化できるとともに、第２支持部材２６に減速機７０を不動状態で取り付けても、上述のように、巻取軸２４がシャッターカーテン２０の重量のために撓み変形しながら回転して、第２中心軸４２が直径方向等へ振れ運動した場合に、この回転を遊動許容カップリング手段１００によって減速機７０の入力軸８０に所定どおり入力させることができる。
【００７０】
また、第１支持部材２５と第２支持部材２６との間や、第２支持部材２６とブラケット７１との間等に、これらの部材２５，２６，７１の取付位置の誤差等に基づく芯ずれ等があっても、第２中心軸４２の回転を遊動許容カップリング手段１００によって減速機７０の入力軸８０に所定どおり入力させることができる。
【００７１】
さらに、図４で示されているとおり、第２支持部材２６に減速機７０を取り付けるためのブラケット７１には孔７１Ｂが形成されており、遊動許容カップリング手段１００はこの孔７１Ｂに挿入配置されているため、それだけ遊動許容カップリング手段１００を含む減速機７０の配置位置を巻取軸２４の側へ近づけることができ、これにより、これらの巻取軸２４や減速機７０等からなる前記シャッターケース１１の内部に収納される機器類の左右方向長さを短縮できる。
【００７２】
ところで、シャッターカーテン２０が全開位置に達しているときにおける図４で示した戻しばね５３の初期戻しばね力の大きさは、エレベータ用の防災シャッター装置が設置されるその施工現場に応じた適正値となっていることが求められる。このような適正値となった初期戻しばね力を得ることは、巻取軸２４の回転側の部材となっている第２中心軸４２や巻取軸本体４９の回転を止め、巻取軸２４の非回転側の部材となっている第１中心軸４１を回転させ、これによって戻しばね５３に対する巻き締め作業を行うことにより実現できる。
【００７３】
このような戻しばね５３に対する巻き締め作業を行えるようにするため、巻き締め作業時に第２中心軸４２が回転するのを止めるための図８の回転止め部材１１０が用意されており、また、この回転止め部材１１０を係合させるための係合部１２０がカップリング部材１０１に設けられている。これを具体的に説明すると、図６で示されているように、カップリング部材１０１には、面取り加工によって円周方向に４つの面１０１Ｂが形成されており、互いに反対側となっている２つの面１０１Ｂ同士の間隔はＬであり、これら２つの面１０１Ｂによって上記係合部１２０が形成され、この係合部１２０は、カップリング部材１０１に２個設けられている。
【００７４】
図８で示した回転止め部材１１０には、係合部１２０が挿入係合される溝１１１が設けられており、板金の折り曲げ加工品であるこの回転止め部材１１０は、両端のフランジ部１１０Ａ，１１０Ｂと、これらのフランジ部１１０Ａ，１１０Ｂの間で隆起した隆起部１１０Ｃとを有し、この隆起部１１０Ｃに溝１１１が設け、この溝１１１の開口幅Ｈは係合部１２０の上記Ｌと対応する寸法となっている。それぞれのフランジ部１１０Ａ，１１０Ｂには、第２支持部材２６側へ直角に突出した突片１１０Ｄが設け、溝１１１の内部にカップリング部材１０１の係合部１２０を挿入係合しながら、これらの突片１１０Ｄを第２支持部材２６に形成された細長開口部１１２に挿入し、上下２本のボルト１１３を回転止め部材１１０のフランジ部１１０Ａ，１１０Ｂの孔１１４に挿入するとともに、第２支持部材２６の孔１１５にも挿入し、これらのボルト１１３を第２支持部材２６に溶接等で固定されたナット１１６に螺入して締め付けることにより、回転止め部材１１０は第２支持部材２６に取り付けられる。そして、この回転止め部材１１０の溝１１１に係合部１２０が挿入係合されたカップリング部材１０１は、第２支持部材２６に対する回転が止められることになる。
【００７５】
そして、図５で示した第１支持部材２５側の回転止め部材６０を第１支持部材２５から取り外し、巻取軸２４の前述した第１中心軸４１のフラット状部４１Ｃに図４で示した回転作業用工具１３０を係合し、この工具１３０で第１中心軸４１を回転させることにより、巻取軸２４の回転側の部材となっていた第２中心軸４２や巻取軸本体４９、第１ホイール部材４５の回転が回転止め部材１１０で止められていて、巻取軸２４の非回転側の部材となっていた第１中心軸４１やばね連結部材５２が回転するため、第１ホイール部材４５とばね連結部材５２との間に架設されている戻しばね５３を、戻しばね力が適正値となるまでの巻き締めることができる。
【００７６】
なお、この戻しばね５３の巻き締め作業を行うときには、シャッターカーテン２０を全開位置に停止させておくために、図３で示した被係止部材２８を係止装置２９の係止部材３０に係止させておいてもよく、また、係止させておかなくてもよい。そして、戻しばね５３を巻き締める作業は、シャッターカーテン２０が全閉位置に達しているときにも行える。
【００７７】
また、戻しばね５３の巻き締め作業を行うときには、前記シャッターケース１１は、図３及び図４で示されているように、ケース本体１１Ａと、このケース本体１１Ａの前面開口部を塞ぐ前面部材１１Ｂと、シャッターケース１１の左右両端を塞ぐエンドキャップ１１Ｃ，１１Ｄ等からなり、これらの部材１１Ａ〜１１Ｄはボルト・ナットやビス等の止着具で分解可能に組み立てられているため、ケース本体１１Ａからの前面部材１１Ｂ、エンドキャップ１１Ｃ，１１Ｄの取り外しを行う。この後、図４で示した結合具７２を取り外して第２支持部材２６から減速機７０を分離することにより、上述した戻しばね５３の巻き締め作業を、第２支持部材２６への回転止め部材１１０の取り付け作業と、第１支持部材２５からの回転止め部材６０の取り外し作業と、第１中心軸４１のフラット状部４１Ｃへの回転作業用工具１３０の係合作業とを行うことにより、行うことができる。
【００７８】
なお、図６で示したカップリング部材１０１の面取り加工で形成される面１０１Ｂを４つとせず、互いに反対側となった２つだけとし、これにより、これら２つの面１０１Ｂによって上記係合部１２０の個数を１個としてもよい。
【００７９】
以上において、シャッターケース１１の下端部には、図３で説明したように、シャッターカーテン２０が開閉移動したときにこのシャッターカーテン２０を挿通移動させるスリット１２を形成している前記まぐさ１３が設けられており、本実施形態では、このまぐさ１３のエレベータホール１側の部分は、シャッターケース１１の前面部材１１Ｂの下部部分で形成され、まぐさ１３のエレベータ扉２側の部分は、まぐさ部材１６０で形成されている。シャッターケース１１のケース本体１１Ａや前面部材１１Ｂと同じ長さになっていてシャッターカーテン２０の幅方向長さを有するこのまぐさ部材１６０は、前述の下がり壁７に取り付けられたベース部材１６１に接触配置され、下がり壁７は、本実施形態に係るエレベータ用防災シャッター装置が設置されている建物の躯体となっている。
【００８０】
このように本実施形態のシャッターケース１１は、ケース本体１１Ａと、前面部材１１Ｂと、前述した左右両端のエンドキャップ１１Ｃ，１１Ｄと、まぐさ部材１６０とで構成され、これらのうち、ケース本体１１Ａと前面部材１１Ｂとエンドキャップ１１Ｃ，１１Ｄは、シャッターケース１１の第１ケース構成体２０１を構成する部材となっており、まぐさ部材１６０は、第２ケース構成体２０２を構成するものとなっている。
【００８１】
また、図３で示したとおり、ベース部材１６１の上には取付部材１６２が配置され、図４で示されているように、結合具１６３で下がり壁７に結合されているこの取付部材１６２は、シャッターカーテン２０の幅方向に２個設けられている。これらの取付部材１６２に、シャッターケース１１の第１ケース構成体２０１、より具体的には、前記ケース本体１１Ａと、巻取軸２４の両端を支持している第１及び第２支持部材２５，２６とが結合具１６４で結合され、取付部材１６２は、これらのケース本体１１Ａと第１及び第２支持部材２５，２６を下がり壁７に取り付けるための部材となっている。
【００８２】
次に、シャッターケース１１を含むエレベータ用防災シャッター装置を、このシャッター装置を設置すべき建物の現場に取付施工するための本実施形態に係る作業について説明する。この取付施工は既に完成している建物に対して行う後付け作業となっているが、建築中の建物について施工することも可能である。
【００８３】
図９は、工場から施工現場へ搬送される取付施工のために必要な荷造り品Ａ，Ｂ，Ｃを示す。荷造り品Ａは、シャッターケース１１の第１ケース構成体２０１と、第２ケース構成体２０２であるまぐさ部材１６０と、ベース部材１６１とを梱包シート１７０で梱包することによって形成されるものである。荷造り品Ｂは、梱包箱１７１に取付部材１６２や結合具１６３，１６４等の小物部品を入れることによって形成されるものである。荷造り品Ｃは、前述したガイドレール２１を梱包シート１７２で梱包することによって形成されるものである。本実施形態では、図２で示されているガイドレール２１を取り付けるべき前記側壁１０と、シャッターケース１０を取り付けるべき下がり壁７との間には、側壁１０の厚さ方向のギャップがあり、このギャップを解消するためのスペース部材１７３が用いられるため、梱包シート１７２で梱包される荷造り品Ｃのなかには、スペース部材１７３も含まれている。
【００８４】
また、荷造り品Ａとしてシャッターケース１１が工場から施工現場へ搬送されるときには、シャッターケース１１の第１ケース構成体２０１の内部には、第１及び第２支持部材２５，２６と、これらの支持部材２５，２６で支持されている巻取軸２４と、この巻取軸２４で巻き取られているシャッターカーテン２０とが収納されている。そして、このシャッターカーテン２０の前述した座板３１は、第１ケース構成体２０１の内部に配置されている部材に固定されている。
【００８５】
これを、第１ケース構成体２０１のケース本体１１Ａを下がり壁７に取り付けた作業後を示している図１６で説明すると、座板３１は、シャッターカーテン２０の厚さ方向に並設されている３個の板部材１７４，１７５，１７６を含んで形成されており、図示しないボルト・ナット等の結合具で結合されているこれらの板部材１７４，１７５，１７６のうち、シートで形成されているカーテン本体３２の下端部の袋部３２Ｂに挿入されている中央の板部材１７５は、他の板部材１７４，１７６よりもシャッターカーテン２０の幅方向に長くなっており、ガイドレール２１の内部に挿入されるべきこの板部材１７５の両端部は、第１ケース構成体２０１の内部に配置されている部材１７７に、スペース部材１７８が介在されて、ボルト１７９Ａとナット１７９Ｂによる固定具１７９で固定されている。本実施形態における部材１７７は、図３で示した前記係止装置２９をシャッターケース１１の内部に取付設置するための取付台座を形成するものとなっている。
【００８６】
なお、このようにしてシャッターカーテン２０を巻取軸２４に巻き取って工場から施工現場へ搬送するときには、図３で説明した前記被係止部材２８は座板３１に取り付けられておらず、この被係止部材２８は荷造り品Ｂの梱包箱１７１に入れられて工場から施工現場へ搬送される。
【００８７】
また、荷造り品Ａを工場から施工現場へ搬送する際には、図４で示した減速機７０は、結合具７２でブラケット７１を第２支持部材２６に結合することにより、巻取軸２４と共に第１ケース構成体２０１の内部に収納しておいてもよく、結合具７２及びブラケット７１と共に荷造り品Ｂの梱包箱１７１に入れて工場から施工現場へ搬送してもよい。また、前記戻しばね５３に前述した初期戻しばね力を付与する作業は、工場で予め行っておいてもよく、これらから説明する施工現場でのシャッター装置の設置作業が終了した後に行ってもよい。
【００８８】
荷造り品Ａ，Ｂ，Ｃを工場から施工現場へ搬送した後、これらの荷造り品Ａ，Ｂ，Ｃを施工現場で開梱することにより、シャッターケース１１の取付施工を含むシャッター装置の設置作業を開始する。そのためには、先ず、図１０で示すように、前記ベース部材１６１を取り付けるべき位置を示す水平ライン１８０を、下がり壁７に墨出し作業を行うことにより表示する。この水平ライン１８０は、エレベータホール１の床１Ａからの高さの基準位置ｈを示すものであり、基準位置ｈは、予め作成されている設計図面等に基づき定められたガイドレール２１の長さや、ベース部材１６１の高さ寸法、取付部材１６２の上下寸法等に対応して決められる位置であり、基準位置ｈの設定により、前述したシャッターケース１１の第１ケース構成体２０１を、ベース部材１６１の上に配置される取付部材１６２を介して下がり壁７に取り付けたとき、この第１ケース構成体２０１をエレベータホール１の床１Ａから所定の高さ位置に正確に配置施工できるようにする。
【００８９】
このように下がり壁７に水平ライン１８０を表示して基準位置ｈを設定した後、基準位置ｈにしたがってベース部材１６１を下がり壁７に配置する作業を行う。シャッターカーテン２０の幅方向の長さを有するこのベース部材１６１を図１４で説明すると、ベース部材１６１は、上下のフランジ部１６１Ａ，１６１Ｂと、ウェブ部１６１Ｃとからなるチャンネル材で形成されている。本実施形態では、ベース部材１６１は、下がり壁７に埋設されるナット１６５Ｂと、下がり壁７に当てがわれるウェブ部１６１Ｃに形成された孔に挿入され、ナット１６５Ｂに螺入されるボルト１６５Ａとからなる結合具１６５によって下がり壁７に結合されるとともに、本実施形態では、水平ライン１８０の位置と下フランジ部１６１Ｂの下面とを一致させてベース部材１６１は下がり壁７に配置されるため、ベース部材１６１のウェブ部１６１Ｃを下がり壁７に当てがう前に、水平ライン１８０から、下フランジ部１６１の下面とこの下フランジ部１６１Ｃの上記孔との間の距離に相当する所定の高さ位置において、ナット１６５Ｂを下がり壁７に埋設する作業を行い、次いで、ナット１６５Ｂに、下フランジ部１６１Ｃの孔に挿入した上記ボルト１６５Ａを螺入することにより、ベース部材１６１を下がり壁７の所定高さ位置に結合具１６５で結合する。この作業が行われた後の状態が図１０で示されている。
【００９０】
次に、図１１で示されているとおり、ベース部材１６１に、シャッターカーテン２０の幅方向の長さを有するまぐさ部材１６０を接触配置する作業を行う。このまぐさ部材１６０は、図１４で示されているとおり、上下のフランジ部１６０Ａ、１６０Ｂと、ウェブ部１６０Ｃと、下フランジ部１６０Ｂに設けられたリップ部１６０Ｄとからなり、このリップ部１６０Ｄを下がり壁７に当接させながら、上フランジ部１６０Ａをベース部材１６１の上フランジ部１６１Ａの上に載せることにより、まぐさ部材１６０を下がり壁７に接触配置する。
【００９１】
このようにして下がり壁７に配置されるまぐさ部材１６０は、ベース部材１６１を基準として、具体的には、まぐさ部材１６０はベース部材１６１に接触しているためにベース部材１６１が直接の基準部材となって、下がり壁７に配置されることになる。この状態が図１１で示され、そして、この図１１で示されているように、まぐさ部材１６０の上面には、上フランジ部１６０Ａの一部を切り取った切り取り部１６６が形成され、本実施形態における切除部となっているこの切り取り部１６６は、前記取付部材１６２の配置位置と対応して、まぐさ部材１６０の長さ方向両側に設けられている。
【００９２】
なお、まぐさ部材１６０は、ベース部材１６１に溶接等で結合してもよく、ボルト・ナット等による結合具で下がり壁７に結合してもよく、また、ベース部材１６１に上述のように接触配置してこのベース部材１６１から単に吊下げるだけとしてもよい。
【００９３】
次に、図１２に示されているように、ベース部材１６１の上に前記２個の取付部材１６２を配置する作業を行う。この作業は、縦長の寸法を有する取付部材１６２を、まぐさ部材１６０の切り取り部１６６の位置に配置することにより、図１２の一部拡大図である図１３で示されているとおり、取付部材１６２の下面を、切り取り部１６６をとおしてベース部材１６１の上フランジ部１６１Ａの上面に接触させることによって行う。このため、取付部材１６２はベース部材１６１に対して接触配置されることになり、このベース部材１６１に対する配置位置が正確となる。図１３は、前述した結合具１６３で取付部材１６２を下がり壁７に結合した後を示しており、図１４は、図１３のＳ１４−Ｓ１４線断面図であり、図１５は、図１３のＳ１５−Ｓ１５線断面図である。
【００９４】
板金の折り曲げ加工品であるそれぞれの取付部材１６２は、図４で分かるように、下がり壁７に当てがわれ、結合具１６３で下がり壁７に結合されるベース部１６２Ａと、このベース部１６２Ａと連続し、ベース部１６２Ａに対してシャッターカーテン２０の幅方向に形成された張出部１６２Ｂとからなり、この張出部１６２Ｂは、シャッターケース１１のケース本体１１Ａ側に張り出している。結合具１６３は、下がり壁７に埋設されたナット１６３Ｂと、ベース部１６２Ａに形成された孔に挿入され、ナット１６３Ｂに螺入されるボルト１６３Ａとからなるため、上述のように取付部材１６２の下面を、切り取り部１６６をとおしてベース部材１６１の上フランジ部１６１Ａの上面に接触させる前に、ベース部材１６１の上フランジ部１６１Ａから、ベース部１６２Ａの下端とこのベース部材１６１Ａの上記孔との間の距離に相当する所定の高さ位置において、ナット１６３Ｂを下がり壁７に埋設する作業を行い、次いで、ナット１６３Ｂに、ベース部１６２Ａの孔に挿入した上記ボルト１６３Ａを螺入することにより、取付部材１６２を下がり壁７の所定高さ位置に結合具１６３で結合する。
【００９５】
それぞれの取付部材１６２の張出部１６２Ｂには、図１３〜図１５で示されているように、張出部１６２Ｂの一部切り起こし加工によってフック部１６７が予め形成され、また、図１３で示されているように、フック部１６７の上下において孔１６８も予め形成されているとともに、張出部１６２Ｂの裏面には、それぞれの孔１６８と一致する位置において、図４で示した前記結合具１６４のナット１６４Ｂが予め溶接で固定されている。
【００９６】
また、図１６で示されているとおり、シャッターケース１１のケース本体１１Ａにおける下がり壁７と対面する鉛直部１１Ｅには開口部１８１が形成され、さらに、図５及び図８で示されているように、前記第１及び第２支持部材２５，２６における上記鉛直部１１Ｅと対面することになるベース部２５Ｂ，２６Ｂにも開口部１８２が形成され、これらの開口部１８１，１８２は縦長である。また、図５及び図８で示すとおり、第１及び第２支持部材２５，２６のベース部２５Ｂ，２６Ｂには、開口部１８２の上下において孔１８３が形成され、これらの孔１８３対応する位置において、ケース本体１１Ａの鉛直部１１Ｅにも、開口部１８１の上下にも孔が形成されている。
【００９７】
上述のようにベース部材１６１の上において２個の取付部材１６２を下がり壁７に結合具１６３で結合した後、取付部材１６２にシャッターケース１１の第１ケース構成体２０１と、巻取軸２４の両端を支持している第１及び第２支持部材２５，２６とを取り付ける作業を行う。この作業は、シャッターケース１１のケース本体１１Ａから前面部材１１Ｂやエンドキャップ１１Ｃ，１１Ｄを取り外し、また、第２支持部材２６に図４のブラケット７１と結合具７２を介して減速機７０を連結している場合には、これらのブラケット７１と結合具７２の取り外しにより、第２支持部材２６から減速機７０を分離してから行う。
【００９８】
そして、取付部材１６２に第１ケース構成体２０１のケース本体１１Ａと第１及び第２支持部材２５，２６とを取り付けるためには、先ず、ケース本体１１Ａ及び巻取軸２４や第１及び第２支持部材２５，２６を図示しない揚重機等によってシャッターケース１１の配置高さ位置まで持ち上げ、次いで、ケース本体１１Ａの鉛直部１１Ｅに形成されている開口部１８１に取付部材１６２のフック部１６７を挿入することにより、このフック部１６７にケース本体１１Ａを引っ掛け、また、第１及び第２支持部材２５，２６のベース部２５Ｂ，２６Ｂに形成されている開口部１８２にもフック部１６７を挿入することにより、フック部１６７に第１及び第２支持部材２５，２６も引っ掛ける。
【００９９】
以上により、シャッターケース１１の第１ケース構成体２０１の主要な部材となっているケース本体１１Ａの重量と、第１及び第２支持部材２５，２６の重量と、これらの支持部材２５，２６で支持されている巻取軸２４の重量と、この巻取軸２４に巻き取られているシャッターカーテン２０の重量は、フック部１６７を介して取付部材１６２に支持されることになる。
【０１００】
この後、図４や図１６で示している結合具１６４のボルト１６４Ａを第１及び第２支持部材２５，２６のベース部２５Ｂ，２６Ｂに形成されている孔１８３と、これらの孔１８３と対応してケース本体１１Ａの鉛直部１１Ｅに形成されている上記孔とに挿入し、さららに、ボルト１６４Ａを、図１３で示されている取付部材１６２の張出部１６２Ｂに形成されている孔１６８に挿入してから、この張出部１６２Ｂの裏面に固定されている前記ナット１６４Ｂに螺入して締め付ける。この状態が図１６で示されている。これにより、ケース本体１１Ａや第１及び第２支持部材２５，２６は、結合具１６４で取付部材１６２に結合されることになる。そして、ボルト１６４Ａを上記孔１８３等に挿入し、ナット１６４Ｂに螺入して締め付けるまで、ケース本体１１Ａと第１及び第２支持部材２５，２６と巻取軸１４とシャッターカーテン２０の合計重量を、取付部材１６２のフック部１６７で支持しておくことができるため、結合具１６４によってケース本体１１Ａや第１及び第２支持部材２５，２６を取付部材１６２に結合するための作業を、例えば、一人の作業者によって短時間で行うことができる。
【０１０１】
また、取付部材１６２は、前述のように基準部材となっているベース部材１６１に接触配置されているため、取付部材１６２のフック部１６７の高さ位置と、このフック部１６７が引っ掛かるケース本体１１Ａの開口部１８１の上端位置と、同じくフック部１６７が引っ掛かる第１及び第２支持部材の開口部１８２の上端位置とを正確に設定しておくことにより、ケース本体１１Ａと第１及び第２支持部材２５，２６を下がり壁７の正確な位置に配置施工することができる。
【０１０２】
さらに、ケース本体１１Ａと同じくシャッターケース１１の一部を構成している前記まぐさ部材１６０もベース部材１６１に接触配置されているため、これらのケース本体１１Ａとまぐさ部材１６０により所定形状どおりとなったシャッターケース１１を形成することもできることになる。
【０１０３】
次に、図２で示されている左右のガイドレール２１を前記スペース部材１７３を介して建物躯体である側壁１０に取り付ける作業を行う。この作業は、図３で示されているように、それぞれのガイドレール２１の上部をシャッターケース１１の内部に挿入しながら、図１６で説明した座板３１を形成している中央の板部材１７５の両端部をガイドレール２１の開口部に挿入し、ガイドレール２１及びスペース部材１７３をボルト・ナット等による結合具や溶接等で側壁１０に結合することにより行う。
【０１０４】
この後、図１７で示すように、シャッターケース１１の下側にシャッターカーテン２０を受けるための脚立等のよる受け台１９０を配置し、次いで、図１６で示した前記固定具１７９及びスペース部材１７８を取り外して座板３１を前記部材１７７から分離する。これにより、シャッターカーテン２０を自重で下降させて巻取軸２４から繰り出させ、座板３１を図１７の受け台１９０に当接させることにより、シャッターカーテン２０を停止させる。次いで、座板３１に図３等で説明した前記被係止部材２８を取り付ける作業を行うとともに、前記係止装置２９の係止部材３０を手作業で下向きに回動させておき、この後、シャッターカーテン２０を大きな持ち上げ力で持ち上げて前記戻しばね５３の戻しばね力で回転する巻取軸２４に巻き取られ、シャッターカーテン２０を全開位置まで上昇させる。これにより、図３で説明したように、係止部材３０の上片部３０Ａの下面に前記被係止部材２８の上端の水平突起２８Ａが当接し、この当接によって係止部材３０は上向きに回動して水平姿勢に戻るとともに、下片部３０Ｂの上面に被係止部材２８の上端水平突起２８Ａが係止され、シャッターカーテン２０は、火災が発生していない通常状態の全開位置に維持されることになる。
【０１０５】
この後、図４で示した前記結合具７２とブラケット７１を介して減速機７０を第２支持部材２６に取り付ける作業や、ケース本体１１Ａに前面部材１１Ｂやエンドキャップ１１Ｃ，１１Ｄを取り付ける作業等の残りの作業を行うことにより、シャッターケース１１を下がり壁７に配置する作業を含む施工現場でのシャッター装置の設置作業は終了する。
【０１０６】
なお、結合具７２とブラケット７１を介して減速機７０を第２支持部材２６に取り付ける作業や、ケース本体１１Ａに前面部材１１Ｂやエンドキャップ１１Ｃ，１１Ｄを取り付ける作業等の残りの作業は、自重で下降したシャッターカーテン２０を受け台１９０で停止させた後であって、このシャッターカーテン２０を全開位置まで上昇させる前において行ってもよく、図１７は、このような作業順序とした場合を示している。
【０１０７】
また、上述した作業手順では、ガイドレール２１を建物躯体である側壁１０に取り付けた後に、図１６で示した前記固定具１７９及びスペース部材１７８を取り外して座板３１を前記部材１７７から分離したが、ガイドレール２１のうち、シャッターケース１１の内部に挿入される上端部の位置がスペース部材１７８と干渉する位置となっている場合には、以下の作業手順としてもよい。
【０１０８】
すなわち、工場から施工現場へ出荷されるシャッターケース１１の第１ケース構成体２０１の内部に収納する第２支持部材２６には減速機７０を取り付けておかず、この第１ケース構成体２０１の内部に収納する巻取軸２４の第２中心軸４２は、図８の回転止め部材１１０を第２支持部材２６に取り付けることにより、この第２支持部材２６に対して回転しないようにしておく。これにより、施工現場において、第１支持部材２５及び第２支持部材２６が前述したように結合具１６４で取付部材１６２に結合されたときには、巻取軸２４全体が、第１支持部材２５に取り付けられた図５の回転止め部材６０による回転止め作用と併せ、回転しないようにしておく。
【０１０９】
次いで、前記固定具１７９及びスペース部材１７８を取り外して座板３１を前記部材１７７から分離する。これにより、座板３１は部材１７７から自由となるが、座板３１を含むシャッターカーテン２０は、巻取軸２４が回転不能となっているため、そのまま全閉位置に向かって大きく下降することはない。
【０１１０】
この後、座板３１のうち、固定具１７９のボルト１７９Ａが挿入されていた図１６の板部材１７５の端部の孔に、ガイドレール２１の内部に挿入されるシャッターカーテン２０の幅方向の端部がガイドレール２１の内部から抜け出すのを防止するためのボルト、ナット等による抜け止め部材を挿入して固定する。次いで、ガイドレール２１を建物躯体である側壁１０に取り付ける作業を行い、この作業は、ガイドレール２１の上端部をシャッターケース１１の内部に挿入しながら、板部材１７５の端部及び上記抜け止め部材をガイドレール２１の内部に挿入することにより行う。
【０１１１】
この後、第２支持部材２６から回転止め部材１１０を取り外し、これによって巻取軸２４の第２中心軸４２等を回転可能とすることにより、シャッターカーテン２０をガイドレール２１に案内させて自重で下降させ、図１７の状態とする。次いで、第２支持部材２６に減速機７０を取り付ける作業や、前述した作業手順で説明した作業等を行うことにより、全部の施工作業を終了する。
【０１１２】
以上説明した本実施形態によると、シャッター装置が設置される現場に水平ライン１８０を表示することにより基準位置を設定する第１工程の作業が行われ、次に、この第１工程で設定された基準位置にしたがってベース部材１６１を配置する第２工程の作業が行われ、そして、この第２工程で配置されたベース部材１６１を基準として、シャッターケース１１の第１ケース構成体２０１を構成しているケース本体１１Ａと、第２ケース構成体２０２を構成しているまぐさ部材１６０とを配置する第３工程が行われるため、位置出し作業はベース部材１６１のための上記基準位置についてだけ行えばよく、ケース本体１１Ａとまぐさ部材１６０ごとに位置出し作業を行う必要がなく、これらのケース本体１１Ａとまぐさ部材１６０は、基準位置にしたがって配置されたベース部材１６１を基準として配置することにより、それぞれの所定位置に配置されることになるため、シャッターケース１１を構成する部材を、シャッター装置が設置される現場に簡単に取付配置できるようになる。
【０１１３】
また、まぐさ部材１６０はベース部材１６１に接触して配置され、ケース本体１１Ａは、まぐさ部材１６０に接触して配置される取付部材１６２に取り付けられるため、これらのまぐさ部材１６０とケース本体１１Ａが互いに結合されないシャッターケース１１の構成部材となっていても、これらの構成部材を互いの位置関係を正確して配置できることになり、シャッターケース１１を所定形状どおりに仕上げることができる。
【０１１４】
また、まぐさ部材１６０は上フランジ部１６０Ａを有し、この上フランジ部１６０Ａがベース部材１６１の上フランジ部１６１Ａの上に載せられるため、ベース部材１６１と、このベース部材１６１上に配置される取付部材１６２との間にまぐさ部材１６０の上フランジ部１６０Ａが本来介入する構造になっていても、この上フランジ部１６０Ａには、取付部材１６２の配置位置と対応する位置において、切除部である切り取り部１６６が設けられているため、これらの切り取り部１６６をとおして取付部材１６２をベース部材１６１に接触させることができ、これにより、取付部材１６２に取り付けられるケース本体１１Ａをベース部材１６１に対して正確な位置に配置することができる。
【０１１５】
また、ケース本体１１Ａを取付部材１６２に結合具１６４で結合するときには、ケース本体１１Ａは取付部材１６２のフック部１６７で支持されているため、取付部材１６２へのケース本体１１Ａの結合具１６４による結合作業を少ない人数で簡単に行える。
【０１１６】
また、シャッターカーテン２０を巻き取った巻取軸２４を支持する第１及び第２支持部材２５，２６を結合具１６４で取付部材１６２に結合するときも、これらの支持部材２５，２６は取付部材１６２のフック部１６７で支持されているため、取付部材１６２への第１及び第２支持部材２５，２６の結合具１６４による結合作業も少ない人数で簡単に行えることになる。
【０１１７】
そして、取付部材１６２にケース本体１１Ａを結合する結合具と、取付部材１６２に第１及び第２支持部材２５，２６を結合する結合具は同じ結合具１６４であって、これらのケース本体１１Ａと第１及び第２支持部材２５，２６は結合具１６４で共締め結合されるため、結合具の兼用化によって部品点数を削減できるとともに、ケース本体１１Ａを取付部材１６２に結合するときに、第１及び第２支持部材２５，２６も同時に取付部材１６２に結合でき、これにより、作業の効率化を図ることができる。
【０１１８】
図１８は、天井部材２１０，２１１によってエレベータホール１と区画された天井裏空間２１２にシャッターケース３１１が配置される場合の実施形態を示す図１６と同様の図である。このシャッターケース３１１は、ケース本体３１１Ａと、前面部材３１１Ｂと、シャッターケース３１１の左右両端のエンドキャップと、シャッターケース３１１の下面の一部を形成する下面部材３１１Ｆと、第１及び第２まぐさ部材３６０，３６１とで構成され、下面部材３１１Ｆは、係止装置２９をシャッターケース３１１の内部に取付設置するための取付台座を兼ねている。また、この実施形態では、ケース本体３１１Ａと前面部材３１１Ｂとエンドキャップと下面部材３１１Ｆと第２まぐさ部材３６１は、シャッターケース３１１の第１ケース構成体２０１を構成する部材となっており、第１まぐさ部材３６０は、シャッターケース３１１の第２ケース構成体２０２を構成する部材となっている。
【０１１９】
このため、第１まぐさ部材３６０は前記実施形態におけるまぐさ部材１６０に相当するものであり、天井裏空間２１２に存在する下がり壁２１７に前記実施形態と同様にして取り付けられたベース部材１６１に前記実施形態と同様にして接触配置される。また、ケース本体３１１Ａは、ベース部材１６１に接触配置された取付部材１６２に前記実施形態と同様にして結合され、この取付部材１６２には、巻取軸２４を支持する第１及び第２支持部材２５，２６も結合されるとともに、これらの結合作業は、ケース本体３１１Ａと第１及び第２支持部材２５，２６が取付部材１６２のフック部１６７で支持されながら行われる。
【０１２０】
第２まぐさ部材３６１は下面部材３１１Ｆにビス等の結合具３６２で結合され、この結合作業は、工場で行ってもよく、シャッター装置を設置する施工現場で行ってもよい。
【０１２１】
施工現場でのシャッター装置の設置作業が終了した後、第１及び第２まぐさ部材３６０、３６１に天井部材２１０，２１１が載せられ、これにより天井工事が施工される。このため、この実施形態では、シャッターカーテン２０が上下に挿通するスリット１２をシャッターケース３１１の下面に形成する第１及び第２まぐさ部材３６０，３６１は、天井部材２１０、２１１を支持するための部材を兼ねている。
【０１２２】
なお、この実施形態では、第２まぐさ部材３６１は、図９で示した梱包シート１７０で梱包されることにより、シャッターケース１１等と共に工場から施工現場へ運ばれる。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明は、シャッターカーテン等の開閉移動する開閉体を収納する収納ケースを有する開閉装置を施工現場で配置施工する際に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明の実施形態に係る開閉装置の施工方法が適用されているエレベータ用の防災シャッター装置の全体を示す正面図である。
【図２】図１のＳ２−Ｓ２線断面図である。
【図３】図１で示されたエレベータ用の防災シャッター装置を示す縦断面図である。
【図４】巻取軸及びこの巻取軸に連結された減速機の内部構造を示すシャッターケースの平断面図である。
【図５】巻取軸の減速機側とは反対側の端部の中心軸についての回転止め構造を示す分解斜視図である。
【図６】巻取軸の減速機側の中心軸と減速機の入力軸とを連結する遊動許容カップリング手段を示す分解斜視図である。
【図７】巻取軸の減速機側の中心軸と減速機の入力軸とが遊動許容カップリング手段で連結されているときを示す平面図である。
【図８】戻しばねの巻き締め作業を行えるようにするための巻取軸の減速機側の中心軸についての回転止め構造を示す分解斜視図である。
【図９】工場からエレベータ用の防災シャッター装置の施工現場へ搬送される荷造り品を示す斜視図である。
【図１０】エレベータ用の防災シャッター装置の施工現場に基準位置を示す水平ラインを表示し、この基準位置にしたがってベース部材を配置したときを示す正面図である。
【図１１】図１０のベース部材に第２ケース構成体であるまぐさ部材を接触配置したときを示す正面図である。
【図１２】ベース部材の上に取付部材を配置したときを示す正面図である。
【図１３】図１２の一部拡大図である。
【図１４】図１３のＳ１４−Ｓ１４線断面図である。
【図１５】図１３のＳ１５−Ｓ１５線断面図である。
【図１６】シャッターケースの第１ケース構成体を構成するケース本体と巻取軸を支持する支持部材とを施工現場に取付部材で取り付けた状態を示す側断面図である。
【図１７】図１６で示す作業を行ってガイドレールを建物躯体に取り付けた後、シャッターカーテンを下降させたときを示すシャッター装置の正面図である。
【図１８】天井部材によって区画された天井裏空間にシャッターケースが配置される場合の実施形態を示す図１６と同様の図である。
【符号の説明】
【０１２５】
１１，３１１  収納ケースであるシャッターケース
１２  スリット
１３  まぐさ
２０  開閉体であるシャッターカーテン
２４  巻取軸
１６０，３６０  まぐさ部材
１６１  ベース部材
１６２  取付部材
１６４  結合具
１６６  切除部である切り取り部
１６７  フック部
１８０  基準位置を示す水平ライン
２０１  第１ケース構成体
２０２  第ケース構成体
【図１】
2006219893.tif 000003
【図２】
2006219893.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2006219893.tif 000016
【図１５】
2006219893.tif 000017
【図１６】
2006219893.tif 000018
【図１７】
2006219893.tif 000019
【図１８】
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