(57)【要約】【課題】  良好なシール性を有し、かつずれを防止することができるケーブル用管路口の防水装置を提供する。【解決手段】    管路口９５の内壁９６と挿通されるケーブル９０との間をシールするためのシール手段４０と、シール手段４０の移動を制止するための制止手段１０とを有する。制止手段１０は、相対して配置される第１部材１１および第２部材２１と、連結手段３３と、押圧手段と、シール手段４０の端面を制止するための当接面１２Ａ，２２Ａとを有する。第１部材１１および第２部材２１は、管路口９５の外部に面する外側部１３，２３と管路口９５の内壁９６に面する内側部１２，２２とを有する。連結手段３３は、第１部材１１の外側端部と第２部材２１の外側端部とを連結する。押圧手段は、連結手段３１によって連結される外側端部を中心として、第１部材１１の内側端部と第２部材２１の内側端部とを離間させ、管路口９５の内壁９６に当接させる。【選択図】            図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路口の内壁と挿通されるケーブルとの間をシールするためのシール手段と、前記シール手段の移動を制止するための制止手段と、を有するケーブル用管路口の防水装置であって、
前記制止手段は、
前記管路口の外部に面する外側部と前記管路口の内壁に面する内側部とを有し、相対して配置される第１部材および第２部材と、
前記第１部材の外側端部と前記第２部材の外側端部とを連結するための連結手段と、
前記連結手段によって連結される前記外側端部を中心として、前記第１部材の内側端部と前記第２部材の内側端部とを離間させ、前記管路口の内壁に当接させるための押圧手段と、
前記シール手段の端面を制止するための当接面と
を有することを特徴とするケーブル用管路口の防水装置。
【請求項２】
前記第１部材および前記第２部材は、円弧状断面部を有することを特徴とする請求項１に記載のケーブル用管路口の防水装置。
【請求項３】
前記第１部材の円弧状断面部と前記第２部材の円弧状断面部とは、相対して配置されることで、略円形状を呈することを特徴とする請求項２に記載のケーブル用管路口の防水装置。
【請求項４】
前記第１部材および第２部材の外側部は、前記管路口の端部端面と当接するフランジ部を有し、前記管路口の外部に位置することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のケーブル用管路口の防水装置。
【請求項５】
前記第１部材および第２部材のフランジ部は、前記第１部材および第２部材の外側部に沿って形成され、前記連結手段および押圧手段は、前記第１部材および第２部材のフランジ部の外側端部および内側端部に、それぞれ配置されることを特徴とする請求項４に記載のケーブル用管路口の防水装置。
【請求項６】
前記押圧手段は、貫通穴および係合部材を有し、
前記貫通穴は、前記第１部材のフランジ部の内側端部に配置され、かつねじ溝が内壁に形成され、
前記係合部材は、前記貫通穴のねじ溝と係合自在のねじ溝が外周に形成された軸部を有し、前記軸部の一端は、前記第２部材のフランジ部の内側端部と当接する
ことを特徴とする請求項５に記載のケーブル用管路口の防水装置。
【請求項７】
前記連結手段は、貫通穴および連結部材を有し、
前記貫通穴は、前記第１部材のフランジ部の外側端部に配置され、
前記連結部材は、前記貫通穴より大きな径を有する拡径部と、前記拡径部から延長し、前記貫通穴にスライド自在である軸部と、前記第２部材のフランジ部の外側端部に固定される固定部とを有することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載のケーブル用管路口の防水装置。
【請求項８】
前記第２部材のフランジ部の外側端部は、ねじ溝が内壁に形成された貫通穴を有し、
前記連結部材の固定部は、前記貫通穴のねじ溝と係合自在のねじ溝が外周に形成されていることを特徴とする請求項７に記載のケーブル用管路口の防水装置。
【請求項９】
前記第１部材および前記第２部材の内側端部の端面は、屈曲して延長する拡張部を有し、前記拡張部の端面は、前記シール手段の端面を制止するための前記当接面を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のケーブル用管路口の防水装置。
【請求項１０】
前記第１部材および前記第２部材は、ゴムあるいは樹脂からなる表面被覆層を有する金属から形成されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のケーブル用管路口の防水装置。
【請求項１１】
前記シール手段は、
前記管路口の内壁形状に対応する形状を有する外壁部と、前記ケーブルの外周形状に対応する半円形部が形成される内壁部とを有する第１シール部材と、
前記第１シール部材の軸方向に接触して配置され、前記管路口の内壁に対応する形状を有する外壁部と、前記ケーブルの外周形状に対応する半円形部が形成される内壁部とを有する第２シール部材とを有し、
前記第１シール部材の接触面および第２シール部材の接触面は、軸方向に延長する非貫通穴を有する
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のケーブル用管路口の防水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル用管路口の防水装置に関する。
に関する。
【背景技術】
【０００２】
都市部において建物に電力供給を行う場合、地中ケーブルを使用することが広く適用されている。地中ケーブルは、建物内部に設けられている管路口を経由し、建物に引き込まれるため、管路口から侵入する地下水のシール（防水）対策が重要である。そのため、管路口には、防水装置が配置される（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−３１４０２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、シール性を確保するためのシール部材の締付け条件と、水圧による防水装置のずれ防止を達成するためのシール部材の締付け条件とは、必ずしも一致しない。そのため、シール性およびずれ防止を両立させることが困難である問題を有している。また、シール部材の締付け力を上昇させ、ずれ防止を向上させる場合、例えば、ケーブルを構成する銅テープにシワや亀裂が生成し、損傷を生じる虞がある。
【０００４】
本発明は、上記従来技術に伴う課題を解決するためになされたものであり、良好なシール性を有し、かつずれを防止することができるケーブル用管路口の防水装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための本発明は、
管路口の内壁と挿通されるケーブルとの間をシールするためのシール手段と、前記シール手段の移動を制止するための制止手段と、を有するケーブル用管路口の防水装置であって、
前記制止手段は、
前記管路口の外部に面する外側部と前記管路口の内壁に面する内側部とを有し、相対して配置される第１部材および第２部材と、
前記第１部材の外側端部と前記第２部材の外側端部とを連結するための連結手段と、
前記連結手段によって連結される前記外側端部を中心として、前記第１部材の内側端部と前記第２部材の内側端部とを離間させ、前記管路口の内壁に当接させるための押圧手段と、
前記シール手段の端面を制止するための当接面と
を有することを特徴とするケーブル用管路口の防水装置である。
【発明の効果】
【０００６】
上記のように構成した本発明によれば、シール手段の移動（ずれ）を制止するための制止手段を有するため、シール手段の締付け条件を、シール性の確保のために最適化することが可能である。また、シール手段の移動は、制止手段を管路口の外部に向かって付勢する力を生じるが、制止手段は、管路口の外部に向かってテーパ形状となっているため、上記付勢する力は、第１部材および第２部材の内側端部と管路口の内壁との当接をより強固とするため、制止手段は、移動することはない。したがって、良好なシール性を有し、かつずれを防止することができるケーブル用管路口の防水装置を提供することができる。なお、ずれ防止のために、シール手段の締付け力を上昇させる必要がないため、例えば、ケーブルを構成する銅テープにシワや亀裂を生成し、損傷を引き起こすことはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。
【０００８】
図１は、本発明の実施の形態に係るケーブル用管路口の防水装置を説明するための断面図、図２は、防水装置が有する制止治具の側面図、図３は、制止治具の正面図、図４は、制止治具の平面図、図５は、制止治具の背面図である。
【０００９】
本発明の実施の形態に係るケーブル用管路口の防水装置は、制止治具１０およびシール治具４０を有する。制止治具１０は、シール治具４０の移動を制止するための制止手段であり、シール治具４０は、管路口９５の内壁９６と挿通されるケーブル９０との間をシールするためのシール手段である。
【００１０】
制止治具１０は、相対して配置される第１部材１１および第２部材２１と、連結手段と、押圧手段と、シール手段の端面を制止するための当接面１２Ａ，２２Ａとを有する。第１部材１１および第２部材２１は、管路口９５の外部に面する外側部１３，２３と管路口９５の内壁９６に面する内側部１２，２２とを有する。
【００１１】
連結手段は、第１部材１１の外側端部と第２部材２１の外側端部とを連結するために使用される。押圧手段は、連結手段によって連結される部位（外側端部）を中心として、第１部材１１の内側端部１２Ｂと第２部材２１の内側端部２２Ｂとを離間させ、管路口９５の内壁９６に当接させるために使用される。
【００１２】
例えば、水圧によるシール治具４０の移動は、制止治具１０を管路口９５の外部に向かって付勢する力を生じるが、制止治具１０は、管路口９５の外部に向かってテーパ形状となっているため、上記付勢する力は、第１部材１１および第２部材２１の内側端部１２Ｂ，２２Ｂと管路口９５の内壁９６との当接をより強固とするため、制止治具１０は、移動することはない。なお、ずれ防止のために、シール治具４０の締付け力を上昇させる必要がないため、例えば、ケーブルを構成する銅テープにシワや亀裂を生成し、損傷を引き起こすことはない。
【００１３】
次に、制止治具１０をさらに詳細に説明する。
【００１４】
第１部材１１および第２部材２１は、良好な剛性（構造強度）を有する金属などの材料から形成することが好ましい。なお、金属を適用する場合、ゴムあるいは樹脂からなる表面被覆層を形成することで、例えば、ケーブル９０と接触しても損傷を与えないようにすることが好ましい。
【００１５】
第１部材１１および第２部材２１は、略同一の円弧状断面部を有し、相対して配置されることで、略円形状を呈する（図３参照）。したがって、第１部材１１および第２部材２１の内側部１２，２２は、円弧状断面を有しており、略円状のシール治具４０の外縁部（管路口９５の内壁９６の近傍部位）に、配置するのが容易である。
【００１６】
第１部材１１および第２部材２１の内側部１２，２２の端面は、シール治具４０の端面を制止するための当接面１２Ａ，１２Ｂを有するため、屈曲して延長する拡張部を形成し、当接面１２Ａ，１２Ｂのサイズを大きくすることが好ましい。
【００１７】
第１部材１１および第２部材２１の外側部１３，２３は、フランジ部１５，２５を有する。フランジ部１５，２５は、外側部１３，２３に沿って形成されており、管路口９５の端部端面９７と当接する端面１５Ａ，２５Ａを有し、管路口９５の外部に位置する。フランジ部１５，２５の形成は、制止治具１０の位置決めおよび（後述される）連結手段および押圧手段の配置が容易になるため、好ましい。
【００１８】
連結手段は、フランジ部１５，２５の外側端部１６，２６に配置され、貫通穴１７および連結部材３１を有する。貫通穴１７は、第１部材１１のフランジ部１５の外側端部１６に配置される。
【００１９】
連結部材３１は、貫通穴１７より大きな径を有する拡径部３２と、拡径部３２から延長し、貫通穴１７にスライド自在である軸部３３と、第２部材２１のフランジ部２５の外側端部２６に固定される固定部３４とを有する。第２部材２１のフランジ部２５の外側端部２６には、ねじ溝が内壁に形成された貫通穴２７が配置されており、連結部材３１の固定部３４は、貫通穴２７のねじ溝と係合自在のねじ溝が外周に形成されている。
【００２０】
したがって、連結部材３１の軸部３３を、第１部材１１のフランジ部１５の貫通穴１７に挿通し、連結部材３１の固定部３４を、第２部材２１のフランジ部２５の貫通穴２７に捩じ込むことで、第１部材１１および第２部材２１のフランジ部１５，２５の外側端部１６，２６が、互いに連結される。そのため、外側端部（連結手段によって連結される前記外側端部）１６，２６を中心として、第１部材１１の内側端部１２Ｂと第２部材２１の内側端部２２Ｂとを離間させることが可能である。
【００２１】
なお、連結部材３１の軸部３３と、第１部材１１のフランジ部１５の貫通穴１７との間のクリアランスは、第１部材１１の内側端部１２Ｂと第２部材２１の内側端部２２Ｂの最大離間距離（管路口９５の内壁９６に当接する際の距離）に基づいて、適当に設定される。
【００２２】
押圧手段は、貫通穴１９および係合部材３６を有する。貫通穴１９は、第１部材１１のフランジ部１５の内側端部１８に配置され、かつねじ溝が内壁に形成されている。係合部材３６は、貫通穴１９より大きな径を有する拡径部３７と、貫通穴１９のねじ溝と係合自在のねじ溝が外周に形成された軸部３８とを有する。
【００２３】
したがって、係合部材３６の軸部３８を、第１部材１１のフランジ部１５の内側端部１８の貫通穴１９に捩じ込むと、貫通した先端である軸部３８の一端３９が、第２部材２１のフランジ部２５の内側端部２８と当接する。そのため、捩じ込み量に対応し、第１部材１１のフランジ部１５の内側端部１８と第２部材２１のフランジ部２５の内側端部２８との間が離間する。
【００２４】
つまり、係合部材３６の捩じ込みによって、第１部材１１および第２部材２１のフランジ部１５，２５の外側端部１６，２６を中心として、第１部材１１の内側端部１２Ｂと第２部材２１の内側端部２２Ｂとが離間することとなる。
【００２５】
なお、係合部材３６の軸部３８の長さは、第１部材１１のフランジ部１５の貫通穴１７との間のクリアランスは、第１部材１１の内側端部１２Ｂと第２部材２１の内側端部２２Ｂの最大離間距離（管路口９５の内壁９６に当接する際の距離）に基づいて、適当に設定される。
【００２６】
以上のように、制止治具１０によってシール治具４０の移動（ずれ）が制止することが可能である。
【００２７】
次に、シール治具４０の一例を説明する。図６は、防水装置が有するシール治具の平面図、図７は、シール治具の側面図である。
【００２８】
シール治具４０は、シール部５０，５１と、挟持部材と、保持部材とを有し、ケーブル９０用の挿通穴８５が形成されている。
【００２９】
シール部は、加硫ゴム等の弾性体からなり、第１シール部材５０と、第１シール部材５０の軸方向に接触して配置される第２シール部材５１とから構成される。第１シール部材５０は、円筒形を４分割して得られる形状を有する。第２シール部材５１の形状は、接触面に関し、第１シール部材５０と対称である。
【００３０】
挟持部材は、第１シール部材５０および第２シール部材５１を挟持する第１フランジ７０および第２フランジ７１から構成される。
【００３１】
保持部材は、第１フランジ７０、第１シール部材５０、第２シール部材５１および第２フランジ７１を一体に保持するボルト７２とナット８０とから構成される。
【００３２】
次に、第１シール部材５０を詳細に説明する。第１シール部材５０と第２シール部材５１とは、対称形であるため、第２シール部材５１の説明は、省略する。図８は、シール治具が有する第１シール部材の平面図、図９は、第１シール部材の底面図、図１０は、第１シール部材の側面図、図１１は、図８のＸＩ−ＸＩ線に沿った断面図である。
【００３３】
第１シール部材５０は、外端面５０Ａ、内端面５０Ｂおよび内壁部６７を有し、ボルト７２を挿し通すための挿通孔５３が形成されている。外端面５０Ａは、第１フランジ７０と接触する部位である。内端面５０Ｂは、第２シール部材５１との接触面である。内壁部６７は、管路口９５の内壁９６に対応する形状を有する外壁部６８、ケーブルの外周形状に対応する半円形部６４、および、隣接する別の第１シール部材との接触面を形成する壁部６５，６６を有している。
【００３４】
外端面５０Ａには、挿通孔５３用のスペーサ５４が配設されている。一方、内端面５０Ｂには、軸方向に延長する非貫通穴５２と、外周に沿った溝部５５とが、形成されている。なお、シール治具４０が管路口９５に取り付けられる際に発生する圧力の軸方向の分布を考慮し、シール治具４０の軸方向の中央部に位置する内端面５０Ｂのサイズは、外端面５０Ａのサイズより若干大きく形成されている。
【００３５】
非貫通穴５２は、温度変化によるケーブルおよびシール部の膨張や変形、あるいは、挟持圧力によるシール部の変形を吸収する緩衝効果を有する空間部を構成する。したがって、ケーブルに、過度の圧力が加えられることはなく、ケーブルを構成する銅テープにシワや亀裂が生成し、損傷を生じることはない。つまり、緩衝効果を有する空間部が、形成が容易である単純な構造の非貫通穴５２によって構成されるため、シール治具４０は、安価かつ簡易である。
【００３６】
非貫通穴５２は、発生する圧力の軸方向の分布を考慮し、図１１に示されるように、テーパ形状を有している。また、非貫通穴５２の一部は、ケーブルの円周における圧力分布が均等になるように、半円形部６４の端面に沿って、等間隔に配置されている。また、第１シール部材５０の内端面５０Ｂに形成される非貫通穴５２の位置と、第２シール部材５１の接触面に形成される非貫通穴の位置とは、一致している。
【００３７】
そのため、第１シール部材５０の非貫通穴５２と第２シール部材５１の非貫通穴とは、一体となって、シール部全体に均等な効果を及ぼす。したがって、非貫通穴５２は、緩衝効果の劣る不良箇所を発生させることはなく、良好な信頼性を示す。
【００３８】
一方、外周に沿った溝部５５には、接着材が充填される。接着材は、第１シール部材５０と第２シール部材５１とを一体化することによって、止水効果の信頼性およびシール部のハンドリング性を、向上させる。
【００３９】
外壁部６８は、図１０および図１１に示されるように、円周方向に形成される凹部５７と、凹部５７の間に位置する凸部５６とを有する。外壁部６８と管路口９５の内壁９６とは、凸部５６を介して接触するため、摩擦抵抗が低下し、シール治具４０の管路口９５への挿入が容易になる。また、外壁部６８と管路口９５の内壁９６との間の密着性つまり止水効果も、向上する。
【００４０】
一方、内壁部６７の半円形部６４も、図１０に示されるように、円周方向に形成される凹部５８と、凹部５８の間に位置する凸部５９とを有する。半円形部６４とケーブルの外周とは、凸部５９を介して接触するため、半円形部６４とケーブルの外周との間の密着性つまり止水効果が向上する。また、凹部５８は、シール部およびケーブルの変形を、吸収する機能も有する。
【００４１】
次に、第１フランジおよび第２フランジを、詳細に説明する。図１２は、シール治具が有する第１フランジの平面図、図１３は、第１フランジの側面図、図１４は、シール治具が有する第２フランジの側面図である。
【００４２】
第１フランジ７０は、第１シール部材５０の外端面５０Ａの形状に類似しており、管路口９５の内壁９６に対応する形状を有する外壁部７８およびケーブルの外周形状に対応する半円形部７４が形成される内壁部とを有し、ボルト７２を挿し通すための挿通孔７３が形成されている。
【００４３】
なお、第１フランジ７０の形状は、第１シール部材５０の外端面５０Ａの形状より、若干小さい。したがって、第１フランジ７０は、ケーブルおよび管路口９５と直接接触しないため、ケーブルおよび管路口９５に損傷を与えない。
【００４４】
第２フランジ７１は、第２シール部材５１の外端面の形状に類似しており、管路口９５の内壁９６に対応する形状を有する外壁部およびケーブルの外周形状に対応する半円形部が形成される内壁部とを有し、図１４に示すように、保持部材のナット８０に対応するボルト７２が溶接されている。
【００４５】
第２フランジ７１の形状は、第２シール部材５１の外端面の形状より、若干小さくなるように設定されており、第２フランジ７１は、ケーブルおよび管路口９５と直接接触しないため、ケーブルおよび管路口９５に損傷を与えない。また、ボルト７２が第２フランジ７１に固定されているため、第１フランジ７０および第２フランジ７１の固定は、片側のナット８０の取り付け及び締め付けによって実行される。したがって、作業が簡略化できる。
【００４６】
上述のように、本実施の形態においては、シール治具４０の移動（ずれ）を制止するための制止治具１０を有する。したがって、シール治具４０の締付け条件は、シール性およびずれ防止を両立させる必要がなく、シール性の確保のために最適化することで、良好なシール性を達成することが容易である。
【００４７】
なお、シール部である第１シール部材および第２シール部材と、挟持部材である第１フランジおよび第２フランジとは、独立した部材である。しかし、第１シール部材の外端面の近傍内部に、第１フランジを埋め込むと共に、第２シール部材の外端面の近傍内部に、第２フランジを埋め込むことによって、シール部および挟持部材を一体化することも可能である。
【００４８】
また、第１シール部材および第２シール部材は、円筒形を４分割して得られる形状を有しているが、例えば、３分割して得られる形状を適用することも可能である。
【００４９】
さらに、止水効果の信頼性を向上させるために、吸水膨潤性樹脂ペイント等の吸水膨潤性材料や、シーラントを、例えば、管路口９５の内壁９６と第１シール部材および第２シール部材との接触面や、ケーブルの外周と第１シール部材および第２シール部材との接触面に、被覆することも可能である。
【００５０】
以上のように、本実施の形態は、良好なシール性を有し、かつずれを防止することができるケーブル用管路口の防水装置を提供することが可能である。
【００５１】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の範囲内で種々改変することができる。
【００５２】
例えば、シール手段は、軸方向および半径方向に分割されたシール治具４０に限定されず、他のタイプのシール治具を適用することが可能である。また、挿通されるケーブル９０の設置数も、４本に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態に係るケーブル用管路口の防水装置を説明するための断面図である。
【図２】防水装置が有する制止治具の側面図である。
【図３】制止治具の正面図である。
【図４】制止治具の平面図である。
【図５】制止治具の背面図である。
【図６】防水装置が有するシール治具の平面図である。
【図７】シール治具の側面図である。
【図８】シール治具が有する第１シール部材の平面図である。
【図９】第１シール部材の底面図である。
【図１０】第１シール部材の側面図である。
【図１１】図８のＸＩ−ＸＩ線に沿った断面図である。
【図１２】シール治具が有する第１フランジの平面図である。
【図１３】第１フランジの側面図である。
【図１４】シール治具が有する第２フランジの側面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０・・制止治具、
１１・・第１部材、
１２，２２・・内側部、
１２Ａ，２２Ａ・・当接面、
１２Ｂ，２２Ｂ・・内側端部、
１３，２３・・外側部、
１５，２５・・フランジ部、
１５Ａ，２５Ａ・・端面、
１６，２６・・外側端部、
１７・・貫通穴、
１８・・内側端部、
１９・・貫通穴、
２１・・第１部材、
２７・・貫通穴、
２８・・内側端部、
３１・・連結部材、
３２・・拡径部、
３３・・軸部、
３４・・固定部、
３６・・係合部材、
３７・・拡径部、
３８・・軸部、
３９・・一端、
４０・・シール治具、
５０，５１・・シール部、
５０・・シール部材、
５０Ａ・・外端面、
５０Ｂ・・内端面、
５１・・シール部材、
５２・・非貫通穴、
５３・・挿通孔、
５４・・スペーサ、
５５・・溝部、
５６・・凸部、
５７・・凹部、
５８・・凹部、
５９・・凸部、
６４・・半円形部、
６５，６６・・壁部、
６７・・内壁部、
６８・・外壁部、
７０，７１・・フランジ（挟持部材）、
７２・・ボルト（保持部材）、
７３・・挿通孔、
７４・・半円形部、
７８・・外壁部、
８０・・ナット（保持部材）、
８５・・挿通穴、
９０・・ケーブル、
９５・・管路口、
９６・・内壁、
９７・・端部端面。
【図１】
2006006008.tif 000003
【図２】
2006006008.tif 000004
【図３】
2006006008.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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