(57)【要約】【課題】個々のレーザダイオードにおける固有のレーザ閾値を再現可能に精確かつ信頼性を伴って求める。【解決手段】レーザダイオード１２はドライバ回路３６により第１のフィードバック回路３７と第２のフィードバック回路３９の信号に依存して駆動され、第１のフィードバック回路３７には光カップリング２８を介してダイオード１２の出力信号が供給される。ドライバ回路３６ａとダイオード１２との間で取り出された電気信号が第２のフィードバック回路３９へ供給され、この信号が設定可能な活性化閾値ＳＷ２と比較される。閾値ＳＷ２を超えた電気信号の成分のみがドライバ回路３６ａへ転送される。第２のフィードバック回路３９の活性状態が変化するよう閾値が変更され、ダイオード１２のレーザ閾値ＳＷ１は、第２のフィードバック回路３９の活性状態が変化したときの設定可能な活性化閾値ＳＷ２の値に依存して決定される。【選択図】図４ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のフィードバック回路（３７）における第１の信号と第２のフィードバック回路（３９）における第２の信号とに依存してドライバ回路（３６ａ）により駆動されるレーザダイオード（１２）のレーザ閾値（ＳＷ１）を決定する方法において、
前記第１のフィードバック回路（３７）へ、光カップリング（２８）を介してレーザダイオード（１２）の光出力信号が供給され、
前記第２のフィードバック回路（３９）へ、前記のドライバ回路（３６ａ）とレーザダイオード（１２）から取り出された電気信号（ｆ（Ｉ））が供給され、
該電気信号ｆ（Ｉ））は設定可能な活性化閾値（ＳＷ２）と比較され、該設定可能な活性化閾値（ＳＷ２）を超えた前記電気信号（ｆ（Ｉ））の成分だけが前記ドライバ回路（３６ａ）へ転送され、
前記第２のフィードバック回路（３９）により、前記成分が発生したときのみ前記設定可能な活性化閾値（ＳＷ２）が変更されて、前記第２のフィードバック回路（３９）における活性状態が変化し、
前記レーザダイオード（１２）のレーザ閾値（ＳＷ１）は、前記第２のフィードバック回路（３９）の活性状態が変化したときの前記設定可能な活性化閾値（ＳＷ２）の値に依存して決定されることを特徴とする、
レーザダイオード（１２）のレーザ閾値（ＳＷ１）を決定する方法。
【請求項２】
レーザダイオード（１２）のレーザ閾値を決定するドライバ回路（３６ａ）において、
該ドライバ回路（３６ａ）はドライバ信号（Ｉ，Ｉ′）を発生し、前記レーザダイオード（１２）は該ドライバ信号（Ｉ，Ｉ′）に依存する出力信号を発生し、
第１のフィードバック回路（３７）と第２のフィードバック回路（３９）が設けられており、
前記第１のフィードバック回路（３７）は、前記出力信号の一部分を光カップリング（２８）を介して供給し、
前記第２のフィードバック回路（３９）は、前記ドライバ回路（３６ａ）と前記レーザダイオード（１２）との間で前記ドライバ信号（Ｉ，Ｉ′）を搬送する接続点への電気端子（４１）を介して電気信号（ｆ（Ｉ））を供給し、
該第２のフィードバック回路（３９）は、前記電気信号（ｆ（Ｉ））を設定可能な活性化閾値（ＳＷ２）と比較し、
該第２のフィードバック回路（３９）は、前記設定可能な活性化閾値（ＳＷ２）を超えた電気信号（ｆ（Ｉ））の成分のみを前記ドライバ回路（３６ａ）へ転送し、該第２のフィードバック回路（３９）は、前記成分が発生したときのみアクティブ状態となり、
該第２のフィードバック回路（３９）は、前記設定可能な活性化閾値（ＳＷ２）を変化させて該第２のフィードバック回路（３９）の活性状態を変更し、
該第２のフィードバック回路（３９）は、該第２のフィードバック回路（３９）の活性状態が変化したときの前記設定可能な活性化閾値（ＳＷ２）の値に依存して決定されることを特徴とする、
レーザダイオード（１２）のレーザ閾値を決定するドライバ回路。
【請求項３】
請求項２記載のドライバ回路（３６ａ）において、
前記第２のフィードバック回路（３９）は閾値フィルタ（４４）を有しており、該閾値フィルタ（４４）は、前記設定可能な活性化閾値（ＳＷ２）を超えた信号のみを通過させることを特徴とするドライバ回路。
【請求項４】
請求項３記載のドライバ回路（３６ａ）において、
制御可能な電流源が前記閾値フィルタ（４４）として設けられており、該電流源は、前記設定可能な活性化閾値（ＳＷ２）に対応する電流強度まで電流を取り込むかまたは送出することを特徴とするドライバ回路。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１項記載のドライバ回路（３６ａ）において、
差動増幅器（１４）が設けられており、該差動増幅器（１４）は、ドライバ信号（Ｉ，Ｉ′）を供給する出力側（２０）と、基準信号発生器（２２）から信号供給される基準信号入力側（１６）と、前記第１のフィードバック回路（３７）とも前記第２のフィードバック回路（３９）とも接続されているフィードバック信号入力側（１８）を備えていることを特徴とするドライバ回路。
【請求項６】
請求項５記載のドライバ回路（３６ａ）において、
前記第２のフィードバック回路（３９）は出力結合回路（５０）を有しており、該出力結合回路（５０）は前記第２のフィードバック回路（３９）からフィードバック信号を出力結合して、該第２のフィードバック回路（３９）の活性状態を監視する部分回路（２４，５２）へ供給することを特徴とするドライバ回路。
【請求項７】
請求項６記載のドライバ回路（３６ａ）において、
前記出力結合回路（５０）はカレントミラー回路（７４）を有しており、該カレントミラー回路は、前記差動増幅器（１４）から前記第２のフィードバック回路（３９）へ供給される電流を、前記フィードバック信号入力側（１８）へ導かれる電流分岐（７８）においても前記部分回路（２４，５２）の測定分岐（８０）においても形成することを特徴とするドライバ回路。
【請求項８】
請求項７記載のドライバ回路（３６ａ）において、
前記部分回路（２４，５２）は検出器（５２）を有しており、該検出器は出力結合されたフィードバック信号の信号強度を捕捉して制御装置（２４）へ転送することを特徴とするドライバ回路。
【請求項９】
請求項８記載のドライバ回路（３６ａ）において、
前記検出器（５２）は前記信号強度を周期的に走査することを特徴とするドライバ回路。
【請求項１０】
請求項８または９記載のドライバ回路（３６ａ）において、
前記検出器（５２）はタイミング制御される比較器（９８）として構成されていることを特徴とするドライバ回路。
【請求項１１】
請求項６から１０のいずれか１項記載のドライバ回路（３６ａ）において、
前記部分回路（２４，５２）は付加的にオフセット補償信号源（５４）を有しており、
該部分回路（２４，５２，５４）はレーザ閾値の量（ＳＷ１）の記憶後、該量（ＳＷ１）を用いて補償信号を形成して記憶し、該補償信号により第１の活性化閾値（ＳＷ１）が規定の残留オフセットまで補償され、
前記補償信号源（５４）は前記基準信号発生器（２２）から供給された基準信号に加えて、記憶した補償信号を前記基準信号入力側（１６）へ、またはフィードバック信号入力側（１８）へ供給することを特徴とするドライバ回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザダイオードのレーザ閾値を決定する方法に関する。この場合、レーザダイオードはドライバ回路により第１のフィードバック回路の第１の信号と第２のフィードバック回路の第２の信号に依存して駆動され、その際、第１のフィードバック回路には光カップリングを介してレーザダイオードの出力信号が供給される。
【０００２】
本発明はさらに、レーザダイオードのレーザ閾値を決定するドライバ回路にも関する。この場合、ドライバ回路はドライバ信号を生成し、レーザダイオードはこのドライバ信号に依存して出力信号を生成する。さらに第１のフィードバック回路と第２のフィードバック回路が設けられており、ここで第１のフィードバック回路は光カップリングを介して出力信号の一部分を供給するように構成されている。
【背景技術】
【０００３】
この種の方法およびこの種のドライバ回路はそれぞれUS 5,260,955により知られている。この文献によればレーザダイオードの光パワーとドライバ電流を示す特性曲線は、小さいドライバ電流と光パワーである非線形の下方区間を有している。さらにこの特性曲線は、それよりも大きいドライバ電流と光パワーである上方区間を有しており、この区間では光パワーはドライバ電流に少なくともほぼ線形に依存している。ここでは線形領域は「レーザ発光領域lasing region」と呼ばれ、非線形領域は「光放射領域light emitting regionまたは自然発光領域spontaneous emission region」と呼ばれる。両方の区間は、レーザ閾値とも呼ばれるドライバ電流の値によって分けられる。レーザダイオードを制御するためには、レーザ閾値に関する情報が役立つ。
【０００４】
レーザ閾値を決定するために、US 5,260,955によれば２つのフィードバック回路が設けられており、これらの回路は共通の電気的な接続ノードを介してホトダイオードと接続されている。第１のフィードバック回路はレーザダイオードの動作中、レーザダイオードのパワー調整に用いられる。また、第２のフィードバック回路はレーザ閾値を求めるために用いられる。この目的で、第２のフィードバック回路において信号が一定の閾値と比較される。信号が閾値を超えなければ、レーザダイオードのドライバ電流が連続的に高められる。ホトダイオードが受光する特定の光パワーと相関関係にある閾値を信号が超えたならば、対応するドライバ電流はそのまま変更されることなく維持される。そして動作中、第２のフィードバック回路はこのレーザ閾値ドライバ電流を供給する一方、基準信号発生器はこのレーザ閾値よりも大きいドライバ電流寄与量となるような制御信号を供給する。これは第１のフィードバック回路によって安定化される。
【０００５】
ドライバ回路とレーザダイオードから成る公知の装置によれば、安定化は以下のようにして行われる：第１のフィードバック回路は差動増幅器の一方のフィードバック信号入力側と接続されており、レーザダイオードが放射した光パワーの一部分をホトダイオードを介して受け取る。さらに差動増幅器には、レーザダイオードの光パワーを制御する基準信号が供給される。レーザダイオードが比較的大きい光パワーを放射しているならば、ホトダイオードは大きい光電流を差動増幅器のフィードバック信号入力側へ供給し、その結果、差動増幅器の出力信号は小さくなり、ひいてはレーザダイオードの光パワーが減少する。これと同様に、比較的小さい放射光パワーであると差が拡がって光パワーが増大する。つまりフィードバック回路は閉ループ制御回路を成しており、これによって定常化状態において安定した光パワーが生じる。
【０００６】
駆動すべき固有のレーザダイオードのレーザ閾値は、同形式のレーザダイオードであっても個々に異なっている可能性があり、これに加えて経年変化の影響によって変化する可能性もある。ここで一例として用いる形式のレーザダイオードの場合、個々のレーザダイオードの固有のレーザ閾値はたとえば１０ｍＡ〜５０ｍＡのドライバ電流強度範囲にある可能性がある。したがって規定のドライバ信号によって規定の出力信号を発生させることができるようにするためには、あるレーザダイオードにおける固有のレーザ閾値に関する情報が役立つ。このことは一般に、活性化閾値をもつその他の素子についてもあてはまるし、あるいは差動増幅器とレーザダイオードから成る装置についてもあてはまる。この種の装置の場合、レーザダイオードにおいてレーザ作用が始まるドライバ電流強度は、増幅器のオフセット電流にも付加的に依存する。以下でレーザダイオードの出力信号というときには通常、レーザ閾値または活性化閾値よりも上にある光パワーのことを意味する。
【０００７】
レーザダイオードの光パワーつまりはレーザダイオードの出力信号をできるかぎり精確に制御するために望まれるのは、公差を伴うレーザ閾値の情報を把握することである。
【０００８】
しかもドライバ電流源たとえば上述の差動増幅器の種々の個体は、それらの入出力信号特性に関してやはりばらつきをもっていることが多く、それらのばらつきは素子の規定の機能のために差動増幅器の補償調整によって相殺しなければならない。このような補償調整は、差動増幅器の動作条件が補償調整によって以降の動作時の動作条件といっそう良好に一致すればするほど、いっそう精確に行うことができる。以降の動作中、ドライバ電流強度はレーザ閾値のオーダで供給されることになるので、補償調整をレーザ閾値のできるかぎり近くで行うようにすべきである。この理由からも、レーザ閾値に関する情報を把握するのが望ましい。
【０００９】
US 5, 260, 955により公知の方法によれば、レーザ閾値を求めるためドライバ信号により所定の信号帯域幅が掃引され、これによりレーザダイオードとホトダイオードとの光結合のあとに位置する信号経路中の活性が閾値比較により捕捉される。実際には、光結合を有するこの種のフィードバックは殊にレーザダイオードの場合、測定による介入に対し非常に敏感に反応する。したがって得られた結果の十分な信頼性ならびに精度は、そのままでは保証されない。
【特許文献１】US 5,260,955
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このような背景ゆえに本発明の課題は、個々の素子におけるそれぞれ固有の活性化閾値たとえば個々のレーザダイオードにおける固有のレーザ閾値を再現可能に精確かつ信頼性を伴って求めることができるようにした方法およびドライバ回路を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によればこの課題は冒頭で述べた形式の方法において、ドライバ回路とレーザダイオードとの間で取り出された電気信号が第２のフィードバック回路へ供給され、この信号が設定可能な活性化閾値と比較され、活性化閾値を超えた電気信号の成分のみがドライバ回路へ転送され、第２のフィードバック回路はこの成分が現れたときのみアクティブ状態となり、設定可能な活性化閾値は、第２のフィードバック回路の活性状態が変化するよう変更され、レーザダイオードのレーザ閾値は、第２のフィードバック回路の活性状態が変化したときの設定可能な活性化閾値の値に依存して決定されることにより解決される。
【００１２】
さらにこの課題は冒頭で述べた形式のドライバ回路において、第２のフィードバック回路は、ドライバ回路とレーザダイオードとの間でドライバ信号を搬送する接続点への電気端子を介して電気信号を供給し、該第２のフィードバック回路は、前記電気信号を設定可能な活性化閾値と比較し、該第２のフィードバック回路は、前記設定可能な活性化閾値を超えた電気信号の成分のみを前記ドライバ回路へ転送し、該第２のフィードバック回路は、前記成分が発生したときのみアクティブ状態となり、該第２のフィードバック回路は、前記設定可能な活性化閾値を変化させて該第２のフィードバック回路の活性状態を変更し、該第２のフィードバック回路は、該第２のフィードバック回路の活性状態が変化したときの前記設定可能な活性化閾値の値に依存して決定されることにより解決される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
ここで活性状態の変化とは有利には、アクティブなすなわち活性化状態の第２のフィードバック回路と非アクティブなすなわち非活性化状態の第２のフィードバック回路との間の移行を意味する。本発明の上述の特徴によれば、信号の流れで見てレーザダイオードとホトダイオードとの間の光カップリングの後ろに位置し影響を受けやすい敏感な信号経路に対し介入を行うことなく、レーザ閾値ないしは第１の活性化閾値を決定できるようになる。そのような介入を行う代わりに、第２のフィードバック回路においてレーザ閾値の間接的な捕捉が行われる。この場合、第２のフィードバック回路はフィードバック信号の制御について第１のフィードバック回路と競合関係にあり、測定のための介入操作に対しロバストに応動する。これらのフィードバック回路の競合によれば、閾値（レーザ閾値または第２の活性化閾値）が小さい方のフィードバック回路がフィードバックの役割を担うことになる。第２の活性化閾値がたとえばレーザ閾値よりも大きければ、第１のフィードバック回路を介して安定化される出力信号をレーザダイオードが送出する。このとき第２のフィードバック回路は非アクティブ状態であり、これは第１の活性状態に相応する。
【００１４】
これに対し第２の活性化閾値をレーザ閾値よりも小さい値に低下させると、今度は小さい方となった第２の活性化閾値に向かって装置が定常化を開始する。この構成部分はこのときもはや出力信号を供給しない。その結果、第１のフィードバック回路は非アクティブ状態となる一方、第２のフィードバック回路が信号を搬送し、したがってアクティブ状態となる。したがって設定可能な活性化閾値を変更することにより、精確にレーザ閾値の値のところで第２のフィードバック回路の活性状態が変化する。このように本発明によれば、光カップリングとは電気的に独立している第２のフィードバック回路での測定介入操作を通して、間接的で再現可能に精確かつ信頼性の高いレーザ閾値決定を行うことができる。
【００１５】
光カップリングによっても一般にはごく小さい電気信号しか発せられず、したがって測定のための介入操作に対し敏感に反応してしまうことが多い。それゆえこのような用途において上述の間接的な測定を行うことで、信頼性が高く再現可能に精確なレーザ閾値決定が可能となる。
この場合、第２のフィードバック回路に閾値フィルタを設け、設定可能な閾値を超えた信号だけをこのフィルタが通過させるように構成するのも有利である。
このような構成は、設定可能な活性化閾値のための簡単な回路技術的実現を成すものである。
【００１６】
さらに別の有利なドライバ回路の特徴によれば、制御可能な電流源が上述の閾値フィルタとして設けられ、この電流源は設定可能な活性化閾値に対応する電流強度まで電流を取り込むかまたは送出する。
【００１７】
この構成は、閾値フィルタのきわめて簡単かつ連続的な形態を成すものである。電流源をたとえば負の電流の電流源としても実現できつまり電流シンクとして実現することができ、この電流源は第２のフィードバック回路に接続されていて、小さい電流を取り込み、その最大電流を超える電流だけをフィードバック回路に流すようにする。
【００１８】
ドライバ回路に差動増幅器を設けるのも有利であり、この差動増幅器はドライバ信号を供給する出力側と、基準信号発生器から信号供給される基準信号入力側と、第１のフィードバック回路とも第２のフィードバック回路とも接続されているフィードバック信号入力側を備えている。
【００１９】
この構成は、両方のフィードバック回路間に競合を生じさせる簡単な回路技術的実現を成すものである。
【００２０】
第２のフィードバック回路に出力結合回路を設けるのがさらに有利であり、この出力結合回路は第２のフィードバック回路からフィードバック信号を出力結合させ、部分回路へ供給する。
【００２１】
第２のフィードバック回路におけるフィードバック信号の転送と並行して行われるこのような出力結合によって、第１の活性化閾値の決定を補償モード中に連続的に、しかも差動増幅器と第２のフィードバック回路から成るループの妨害作用を伴わずに行うことができる。
【００２２】
さらに有利であるのは、出力結合回路にカレントミラー回路を設けることであり、その際、このカレントミラー回路によって、差動増幅器から第２のフィードバック回路へ供給される電流が、フィードバック信号入力側へ導かれる電流分岐においても部分回路の測定分岐においてもマッピングされ、ないしは形成される。
【００２３】
カレントミラーにより出力結合を行うことの利点は、使用される素子の個数や選定によって、カレントミラーのそれぞれ異なる分岐を流れる電流間で任意の伝達比を生じさせることができる点にある。したがってたとえば、信号フィードバックの減衰を行わせることもできるし、あるいは要求に応じて十分な大きさの電流を測定分岐中に生じさせることもできる。
【００２４】
さらに有利であるのは、部分回路に検出器を設けることであり、その際、この検出器は出力結合されたフィードバック信号の信号強度を捕捉して制御装置へ転送する。
このような構成は、第１の活性化閾値の間接的な捕捉に関する簡単な回路技術的実現を成すものである。
【００２５】
さらに別の実施形態によれば、検出器は信号強度を周期的に走査する。
【００２６】
このような周期的走査によって、測定分岐中の電流との最小の相互作用で離散的な測定値のシーケンスが形成される。
さらに有利であるのは、検出器をタイミング制御型ないしはクロック制御型の比較器として構成することであり、その理由はこのような比較器の感度は著しく高いからである。これによって、測定のための操作介入と第２のフィードバック回路との相互作用を最低限に抑えることができる。
【００２７】
さらに別の実施形態の特徴によれば、補償信号源が設けられており、また、上述の部分回路は第１の活性化閾値の量を記憶後、この量を用いて補償信号を形成して記憶し、この補償信号により第１の活性化閾値を規定された残留オフセットまで補償し、さらに部分回路は基準信号発生器から供給された基準信号に加えて、記憶された補償信号を基準信号入力側へ、あるいはフィードバック信号入力側へ供給する。上述の残留オフセットをたとえば第３の閾値によって生じさせることができ、この第３の閾値は第２のフィードバック回路の活性をチェックする際に有効となる。このチェックについてはあとで詳しく説明する。
【００２８】
この構成によれば補償信号はいわば、第１の活性化閾値に相応するドライバ信号成分を供給する役割を担うことになる。第１の活性化閾値はいわば、オフセットの伴う増幅器を備えた装置構成におけるレーザダイオードのレーザ閾値を成すものである。この場合、基準信号発生器は、構成素子の出力信号における変化を制御するドライバ信号成分だけを供給すればよい。その結果、出力信号の変化に対する制御が改善されるようになる。
【００２９】
以下の説明ならびに添付の図面からも、さらに別の利点を読み取ることができる。
【００３０】
なお、これまで述べてきた特徴ならびにあとでさらに説明すべき特徴は、それぞれ記載した組み合わせとして適用できるだけでなく、本発明の範囲を逸脱することなくさらに別の組み合わせとして、あるいは単独で適用できるのは自明である。
【００３１】
次に、図面を参照しながら本発明の実施例について詳しく説明する。
【実施例】
【００３２】
図１は、レーザダイオード１２を駆動する公知のドライバ回路１０を示す図である。ドライバ回路１０には、基準信号入力側１６とフィードバック信号入力側１８と出力側２０を備えた差動増幅器１４、基準信号発生器２２、制御装置２４ならびにホトダイオード２６が設けられている。基準信号入力側１６へは基準信号発生器２２から信号供給され、この基準信号発生器２２は制御装置２４により制御される。フィードバック入力側１８にはホトダイオード２６が接続されており、これはドライバ回路１０とレーザダイオード１２の動作中、レーザダイオード１２から放射された光パワーの一部分を光カップリング２８を介して受光し、光電流に変換する。この光電流はフィードバック信号Ｉｆｂとして用いられる。差動増幅器１４はレーザダイオード１２のためのドライバ信号として電流Ｉを供給し、この電流は差動増幅器１４の利得Ｇおよび基準信号入力側１６の信号とフィードバック信号入力側１８の信号との差に依存する。このようにして、レーザダイオード１２から放射された光出力信号のパワーと信号波形が基準信号発生器２２ならびに制御装置２４によって決定され、レーザダイオード１２とホトダイオード２６との間の光カップリング２８を介してつながった第１のフィードバック回路において、それらが閉ループ制御される。
【００３３】
図２ａにはレーザダイオード１２の実際の特性曲線２が示されている。この場合、駆動を行う入力信号Ｉを示す軸上にレーザダイオード１２の光パワーＰが書き込まれている。特性曲線２は、小さいドライバ電流と光パワーである非線形の下方区間４を有している。さらに特性曲線２は、それよりも大きいドライバ電流と光パワーである上方区間６を有しており、この区間では光パワーＰはドライバ電流に少なくともほぼ線形に依存している。線形の上方区間６はレーザ発光領域lasing regionであり、非線形の下方区間４は光放射領域light emitting regionまたは自然発光領域spontaneous emission regionである。両方の区間４，６は、レーザ閾値ＬＳとも呼ばれるドライバ電流Ｉの値によって分けられる。レーザダイオード１２を制御するために、このレーザ閾値ＬＳに関する情報が役立つ。
【００３４】
図２ｂには、レーザダイオード１２の理想化された特性曲線２が示されている。この場合も、駆動を行う入力信号Ｉを示す軸上にレーザダイオード１２の光パワーＰが書き込まれている。理想化された特性曲線３０の場合、図２ａの特性曲線２における区間４つまり自然発光領域は、ここでは値ゼロをもつＩ軸と平行な直線として描かれている。理想化されているが通常ではないこの図によれば、ドライバ信号Ｉがレーザ閾値ＬＳを超えたときにはじめて光パワーが発生する。この経過特性は上述のごく一般的な慣用の特性曲線に相応し、これによれば光パワーはレーザ閾値よりも上の特性曲線区間から出力信号とみなされる。図３についてはあとで説明する。
【００３５】
図４にはドライバ回路の実施例のブロック回路図が示されており、このドライバ回路によってレーザ閾値ＬＳが決定される。なお、これらのブロック回路図によって、装置的な観点も方法的な観点も表される。詳細には、図４ａにはドライバ回路３６ａが示されており、これによりレーザダイオード１２のレーザ閾値ＬＳが決定される。ドライバ回路３６ａは図１による公知のドライバ回路１０をベースとしており、したがってこれにはたとえばレーザダイオード１２、基準信号入力側１６とフィードバック信号入力側１８と出力側２０とを有する差動増幅器１４、基準信号発生器２２、制御装置２４ならびにホトダイオード２６が設けられており、このホトダイオード２６は差動増幅器１４のフィードバック信号入力側１８と接続されている。なお、各図中の同じ参照符号はそれぞれ同じ構成素子を表している。ドライバ回路３６ａはドライバ信号Ｉ，Ｉ′を発生し、レーザダイオード１２はこれらのドライバ信号Ｉ，Ｉ′に依存する出力信号を発生し、この出力信号は光カップリング２８を介してホトダイオード２６に作用を及ぼす。ドライバ回路３６ａはさらに第１のフィードバック回路３７と第２のフィードバック回路３９を有しており、この場合、第１のフィードバック回路３７はレーザダイオード１２の出力信号の一部分を光カップリング２８を介して供給するように構成されている。
【００３６】
これに対し第２のフィードバック回路３９は、ドライバ回路３６ａとレーザダイオード１２との間に設けられていてドライバ信号Ｉ，Ｉ′を搬送する接続線への電気端子４１を介して、電気信号を供給するように構成されている。図４ａの実施形態によれば、電気端子４１は差動増幅器１４の出力側２０とレーザダイオード１２との間に設けられている。さらに第２のフィードバック回路３９の構成によれば、電気信号が設定可能な活性化閾値ＳＷ２と比較され、設定可能な閾値ＳＷ２を超えている電気信号の成分のみがドライバ回路へ転送される。このため第２のフィードバック回路は前述の成分が発生したときのみ活性化され、つまり動作状態ないしはアクティブ状態となり、この場合、第２のフィードバック回路における活性状態が変わるよう設定可能な活性化閾値ＳＷ２が変更され、第２のフィードバック回路３９の活性状態が変化したときの設定可能な活性化閾値ＳＷ２に依存して、レーザダイオード１２のレーザ閾値ＬＳが決定される。設定可能な活性化閾値ＳＷ２は閾値フィルタ４４により供給され、閾値結合装置４６において端子４１からの電気信号と結合される。この場合、設定可能な活性化閾値ＳＷ２は探索モード中、第１のフィードバック回路３７で有効なレーザ閾値ＬＳよりもたとえば最初は小さい。ただし構成によっては、レーザ閾値よりも大きい第２の活性化閾値ＳＷ２から始めることもできる。この場合、第２の活性化閾値は、第２のフィードバック回路３９の活性が変化するまで連続的に低減される。
【００３７】
第２のフィードバック回路３９に入力結合された信号ｆ（Ｉ）は閾値結合装置４６により、閾値フィルタ４４における最初は比較的小さい設定可能な活性化閾値ＳＷ２と結合される。この場合、結合をたとえば、閾値フィルタ４４が電流を閾値結合装置４６の所定の最大値になるまで動かすことができるように行うことができ、したがってこれによれば閾値結合装置４６は、閾値フィルタ４４により設定された最大値を信号ｆ（Ｉ）が超えたときのみ信号成分を転送することになる。
【００３８】
したがってレーザ閾値ＬＳを求めるために、電気信号ｆ（Ｉ）が設定可能な活性化閾値ＳＷ２と比較され、設定可能な活性化閾値ＳＷ２を超えた電気信号ｆ（Ｉ）の成分のみがドライバ回路３６ａのその他の部分へ転送される。このため第２のフィードバック回路３９は、このような成分が発生したときのみ活性化状態つまりアクティブな状態にある。さらに設定可能な活性化閾値ＳＷ２は、第２のフィードバック回路３９の活性状態が変化するよう変えられる。このことは図４ａによれば、制御装置２４と閾値フィルタ４４との間の破線で表されている。第２のフィードバック回路３９の活性はブロック５２により監視され、このブロックはたとえばまえもって定められた最小信号強度のフィードバック信号の存在をチェックする。ついでレーザダイオード１２のレーザ閾値ＬＳが、第２のフィードバック回路３９における活性状態が変化したときに設定可能な活性化閾値ＳＷ２の値に依存して決定される。この場合、第２の活性化閾値ＳＷ２の値がレーザ閾値ＬＳの値を通過したときに、活性状態が正確に変化する。
【００３９】
図４ｂによるドライバ回路３６ｂも図１による公知のドライバ回路１０をベースとしており、したがってこれにはたとえばレーザダイオード１２、基準信号入力側１６とフィードバック信号入力側１８と出力側２０とを有する差動増幅器１４、基準信号発生器２２、制御装置２４ならびにホトダイオード２６が設けられており、このホトダイオード２６は差動増幅器１４のフィードバック信号入力側１８と接続されている。また、光カップリング２８によって第１のフィードバック回路３７が接続されている。
【００４０】
これらの素子に加えてドライバ回路３６ｂにはさらに出力段３８ならびに第２のフィードバック回路３９が設けられており、この第２のフィードバック回路３９は、差動増幅器出力側２０とレーザダイオード１２との間の端子４１、出力結合装置４０、オプションとしてスイッチ４２、閾値フィルタ４４、閾値結合装置４６、減衰装置４８ならびに出力結合回路５０を有している。さらにドライバ回路３６ｂには、検出器５２ならびにオプションとして補償電流源５４も設けられており、これは結合装置５６および／または結合装置５８を有している。この場合、出力段３８の役割は、レーザダイオード１２のドライバ信号Ｉ′に対する差動増幅器１４の出力信号をさらに増幅する役割を果たすだけである。また、出力結合装置４０は信号ｆ（Ｉ）を出力結合させるために用いられ、この信号は探索モード中、第２のフィードバック回路３９を介して部分的に差動増幅器１４のフィードバック信号入力側１８へ供給される。
【００４１】
閾値フィルタ４４は、第２のフィードバック回路を介して閉ループ制御のための設定可能な活性化閾値ＳＷ２を設定する。設定可能な活性化閾値ＳＷ２は探索モード中、この場合も第１のフィードバック回路において有効なレーザ閾値ＬＳよりも最初は小さいかまたは最初は大きい。出力結合装置４０を介して第２のフィードバック回路３９に入力結合された差動増幅器１４の信号Ｉまたはｆ（Ｉ）は閾値結合装置４６により、閾値フィルタ４４における最初は比較的小さい設定可能な活性化閾値ＳＷ２と結合される。この場合も結合を、閾値フィルタ４４が電流を閾値結合装置４６の所定の最大値になるまで動かすことができるように行うことができ、したがってこれによれば閾値結合装置４６は、閾値フィルタ４４により設定された最大値を出力結合された信号ｆ（Ｉ）が超えたときのみ信号成分を減衰装置４８へ転送することになる。
【００４２】
第２の活性化閾値ＳＷ２を超えた差動増幅器１４の信号ｆ（Ｉ）もしくは出力信号Ｉは減衰装置４８により、安定した第２のフィードバック回路３９が保証される程度に減衰され、ないしは抑えられる。減衰された信号は第２のフィードバック回路のフィードバック信号Ｉｆｂ＿２として、出力結合回路５０を介して差動増幅器１４のフィードバック信号入力側１８へ供給される。オプションとして設けられている素子４２，５４，５６，５８によって、やはりドライバ回路３６ａとの共働によって実現可能であり以下で詳しく説明する形態が実現される。増幅器１４の負のオフセットが生じたときもドライバ信号を発生させる目的で、増幅器１４が相応に制御される。つまり増幅器は、最大可能な負のオフセットが生じたときも正のドライバ電流が生じるよう制御される。
【００４３】
図４ａと図４ｂの形態について言えるのは、ドライバ信号を基本的に第１のフィードバック回路３７を介して、または第２のフィードバック回路３９を介して、それぞれ減衰ないしは抑えられたかたちでフィードバック信号入力側１８へフィードバックできることである。したがって両方のフィードバック回路は互いに競合し合う。この場合、それぞれ有効である活性化閾値が小さい方のフィードバック回路が競合に勝つ。すなわち定性的に考察すると、小さい方の活性化閾値をもつフィードバック回路によりドライバ信号の小さい方の成分が減算され、したがって比較的大きいフィードバック信号がフィードバック信号入力側１８へ供給される。相応に、大きい方のフィードバック信号については、差動増幅器１４における小さい方の入力信号差分が生じ、したがってドライバ信号も小さい方が生じる。この場合、小さい方のドライバ信号は大きい方の閾値（活性化閾値ＳＷ２またはレーザ閾値ＬＳ）に打ち勝つにはもはや十分ではなく、その結果、有効な閾値が大きい方のフィードバック回路が不活性状態になり、つまり動作しない状態ないしは非アクティブ状態になる。
【００４４】
たとえば、第２のフィードバック回路３９で有効な第２の活性化閾値ＳＷ２が第１のフィードバック回路３７で有効なレーザ閾値ＬＳよりも最初は小さい探索モードをスタートさせる場合、第２のフィードバック回路３９が活性状態すなわち動作状態となり、レーザダイオード１２は上述のやり方に沿って出力信号を発生しない。その結果として、レーザダイオード１２とホトダイオード２６との間の関連する光カップリング２８も存在せず、したがって通常動作中はこの光カップリング２８を介して接続される第１のフィードバック回路３７も実質的に不活性状態すなわち非動作状態ないしは非アクティブ状態である。
【００４５】
設定可能な閾値ＳＷ２を徐々に高める場合、上昇する信号成分が第２のフィードバック回路３９の閾値結合装置４６において減算され、それによりフィードバック信号入力側１８のところで有効なフィードバック信号が低減する。これに応じて差動増幅器１４の差分入力信号が大きくなり、ひいてはドライバ信号Ｉも大きくなる。設定可能な活性化閾値ＳＷ２が第１の活性化閾値ＳＷ１よりも大きくなると、レーザダイオード１２は出力信号を送出し、これによって第１のフィードバック回路３７が活性化されてアクティブになり、第２のフィードバック回路３９が不活性状態になり非アクティブになる。つまり第２のフィードバック回路３９における活性状態「アクティブおよび非アクティブ」との間の移行によって、第１の活性化閾値ＳＷ１の通過が表されることになる。換言すれば、レーザ閾値ＬＳまたはもっと一般的には、レーザダイオード１２の光パワーの関連する放射を出力信号としてトリガするために超えなければならない活性化閾値ＳＷ１は、第２のフィードバック回路３９における閾値ＳＷ２の値として間接的に決定され、この場合、第２のフィードバック回路３９は不活性状態となり、つまり非アクティブになる。
【００４６】
したがって、光カップリングを有していない第２のフィードバック回路３９において行われる測定によるアクティブな第２のフィードバック回路３９と非アクティブな第２のフィードバック回路３９との測定技術的な判別によって、レーザ閾値ＬＳの間接的な決定を行うことができる。この目的で出力結合回路５０は第２のフィードバック回路３９から信号を出力結合し、その際に信号ｆ（Ｉ）がフィードバック信号Ｉｆｂ＿２として形成されて反映される。この形成ないしは反映をたとえば、信号Ｉｆｂ＿２が検出器５２へもフィードバック信号入力側１８へも供給されるよう、同一のものとすることができる。
【００４７】
検出器５２は供給されたフィードバック信号Ｉｆｂ＿２をまえもって設定されている第３の閾値ＳＷ３と比較し、フィードバック信号Ｉｆｂ＿２が第３の閾値を上回ったときまたは下回ったとき、対応する信号を制御装置２４へ供給する。ブロック２４とブロック５２との間の破線の接続を介して制御装置２４は検出器５２をたとえば、検出器５２が制御装置２４により設定されているタイミングでその入力信号をサンプリングして第３の閾値と比較するよう制御する。したがって検出器５２と制御装置２４とによって、第２のフィードバック回路３９の活性状態を監視する部分回路が形成される。供給された信号が閾値ＳＷ３を超えていることに対して検出器５２が応動している間、第２のフィードバック回路３９はアクティブである。これに対し供給された信号が閾値ＳＷ３を下回っていることは、第２のフィードバック回路３９が非アクティブであることを表す。この場合、第２のフィードバック回路３９における２つの活性状態のこのような変化を生じさせる設定可能な活性化閾値ＳＷ２の値が、レーザ閾値ＬＳの値に対応することになる。
このように本発明は方法の観点からみると、以下のステップによって実現できる：第１のフィードバック回路３７とフィードバック信号の作用について競合する第２のフィードバック回路３９に対しドライバ信号Ｉ，Ｉ′に依存する信号ｆ（Ｉ）を供給するステップ、この場合、第２のフィードバック回路３９において設定可能な活性化閾値ＳＷ２が有効である。第２のフィードバック回路３９の活性状態を捕捉するステップ。設定可能な活性化閾値ＳＷ２を変化させて第２のフィードバック回路３９の活性状態を変えるステップ。第２のフィードバック回路３９の活性状態が変化したときの設定可能な活性化閾値ＳＷ２の値としてレーザ閾値ＬＳを決定するステップ。
【００４８】
図５には、図４の様々なブロックにより実現可能な回路技術的な実装の一例として挙げた回路図が示されている。この場合、出力結合をトランジスタ６０によって実現することができる。トランジスタ６０はエミッタ抵抗６２を介して給電電位６４と接続されており、差動増幅器１４の出力信号によって制御され、さらにトランジスタ６０のコレクタは閾値結合装置４６と接続されている。図５によるドライバ回路３６において、差動増幅器の出力信号を電圧または電流とすることができる。出力段３８もトランジスタ６６によって実現することができる。トランジスタ６６はエミッタ抵抗６８を介して給電電位６４と接続され、このトランジスタも同様に差動増幅器１４の出力信号Ｉにより制御され、そのコレクタ電流がレーザダイオード１２のドライバ信号Ｉ′として用いられる。また、閾値フィルタ４４をディジタル／アナログ変換器として実現することができ、これによって電流源７０の基準電流Ｉ＿ｄａｃが制御装置２４から送出されたデータ語に従い重み付けられ、このことは結合装置７２によって表される。重み付けは、可変の強さであるが設定された最大強度をもつ閾値結合装置４６の電流が閾値フィルタ４４によって減算されるようにして行われる。
【００４９】
３つの分岐７６，７８，８０を有するカレントミラー回路７４は、第１の分岐７６において閾値結合装置４６からトランジスタ８２と抵抗８４を介してアース電位８６へ流れる電流をフィードバック電流Ｉｆｂ＿２として、やはりそれぞれトランジスタ８８，９０とエミッタ抵抗９２，９４をそれぞれ有する他の２つの分岐７８，８０にミラーリングする。第２の分岐７８におけるトランジスタ８８のコレクタは差動増幅器１４のフィードバック信号入力側１８と接続されており、つまりはこれによって第２のフィードバック回路３９が形成される。
【００５０】
図４にブロック４８として示した減衰装置は、図５の形態によれば分岐７６，７８における電流の変換比によって実現される。第３の分岐８０にミラーリングされる電流は第２のフィードバック回路から出力結合される電流を成しており、したがって第３の分岐８０はカレントミラー回路７４の他の２つの分岐７６，７８とともに図４の出力結合回路５０の機能を果たすことになる。この場合、トランジスタ８２，８８，９０と抵抗８４，９２，９４を、測定分岐として用いられる第３の分岐８０にフィードバック分岐として用いられる第２の分岐７８とは異なる電流が供給されるよう選定することができる。測定分岐８０中の電流をいっそう高くすることで、たとえば測定抵抗９６における電圧降下を大きくすることができ、これによって測定感度が上昇する。図４による検出器５２はたとえば、比較器９８により測定抵抗９６との共働によって実現される。比較器９８を「ラッチ付き比較器 Latched Comparator」または「クロック制御型比較器」として構成することができる。この種のクロック制御型比較器は差動入力側１００，１０２に加えてクロック入力側１０４も有しており、これは制御装置２４と接続されている。供給されたクロック信号によって比較器９８内部の正のフィードバックがアクティブ状態になり、比較器９８はこれを自身の出力側１０６における状態から検出する。これはその後、すなわちクロック信号の次のパルスが生じるまで、入力信号に依存する。正のフィードバックにより比較器９８の増幅は切り換え時点において著しく大きくなるので、差動入力側１００と１０２との間の最小の変化で出力側１０６においてすでに明確な信号が生じることになる。この場合、第３の閾値ＳＷ３を回路設計にあたり様々なやり方で実現することができる。たとえば考慮の対象となるのは、適切に選定された比較器９８のオフセットまたは付加的な電流シンクであって、これはトランジスタ８０のコレクタのところで第３の閾値ＳＷ３に対応する電流を取り出す。
【００５１】
次に図４ｂを再び参照しながら、前述のようにして求められた第１の活性化閾値を１つの実施形態としてドライバ回路の動作中にどのように補償するのかについて説明する。
これまで述べてきたように、レーザダイオード１２のレーザ閾値ＬＳはドライバ電流強度の最小値として決定され、そのときレーザダイオード１２は出力信号を上述のやり方に即して放出する。ドライバ電流強度は最終的には差動増幅器１４によって生成されるが、これ自体はその入出力特性において公差を有する可能性がある。
【００５２】
別の実施形態を理解するためにここで述べておくと、差動増幅器の特性曲線はレーザダイオードの特性曲線と同様の形状を有しており、この場合、オフセット電流の影響によって、素子１２と差動増幅器１４とから成る装置構成であれば、レーザダイオード１２の特性曲線３０が左側へずらされる可能性もあるし、右側へずらされる可能性もある。したがってレーザダイオード１２と差動増幅器１４から成る装置構成の動作時、レーザダイオードの公差と差動増幅器のオフセット作用とに依存する活性化閾値ｆ（ＳＷ１）がレーザダイオードの出力信号に関して発生することになる。
【００５３】
図３には、このような依存性が生じている典型的な（理想的な）特性曲線が示されている。ここではレーザダイオード１２の出力信号Ｐが基準信号Ｉｒｅｆを示す軸上に書き込まれており、この場合、特性曲線はループが開かれた状態で、つまりフィードバック信号入力側１８における信号が一定の状態で記録されたものである。光パワーＰがドライバ電流Ｉつまり差動増幅器出力側における値を示す軸上に書き込まれている図２とは異なり、図３における光パワーＰは差動増幅器入力側における値Ｉｒｅｆを示す軸上に書き込まれている。このような描き方をした場合、レーザ閾値ＬＳあるいはもっと一般的には第１の活性化閾値ＳＷ１は、出力側でこの第１の活性化閾値ＳＷ１に対応するドライバ電流を供給する目的で差動増幅器を入力側で制御すべき値ｆ（ＳＷ１）にマッピングされる。
詳しくは図３には、２つの（理想化された）特性曲線３２および３４が示されており、この場合、参照符号３２は最適な特性曲線を表す。最適な特性曲線３２が格別な点は、基準信号Ｉｒｅｆにおいてゼロとは異なる小さい変化が生じると、出力信号Ｐにおいてゼロとは異なる変化が生じることである。
ただし差動増幅器とレーザダイオードの公差ゆえに通常、特性曲線がずれることになる。破線で描かれている特性曲線３４は最適な特性曲線３２から右側にずれて現れ、このことは結果として負のオフセット総量に対応する。この場合、最適な特性曲線３２をＩｒｅｆの関数とみなせば、特性曲線は引数（Ｉｒｅｆ−Ｉｏｆｆ）をもつ同じ関数として形成することができ、ここでｌｏｆｆは結果として生じるオフセット総量に相応する。
【００５４】
このオフセット総量を補償するために、結合装置５６および／または５８を備えた既述の補償電流源５４が用いられる。第１の活性化閾値ＳＷ１＝ＳＷ２が決定された後、第１のフィードバック回路を補償に対し非アクティブにする目的で、閾値フィルタ４４はいっそう僅かな値になるよう調整される。これにより差動増幅器１４のために補償モード中、通常動作においてレーザダイオードの出力パワーの制御により生じ活性化閾値ＳＷ１により決定される動作条件に十分に対応する動作条件を形成する。望ましい結果として、有限のループゲインで生じる可能性のある補償調整時にエラーが最小化される。活性化閾値ＳＷ１について把握していないと、補償調整の際に有効である第２の閾値ＳＷ２を著しく小さい値に設定しなければならず、その目的は、レーザダイオードも許容インターバルの下限領域にあるレーザ閾値（上述の例であればインターバルの下限、１０ｍＡ、５０ｍａ）ではまだ活性化されないようにするためである。第２のフィードバック回路の活性が変化したときに閾値ＳＷ１とＳＷ２が上述のように同一に扱われるのは、電流源３８と５０における電流が等しいという特別なケースについて成り立つ。ただし有利であるのはこれらの電流源３８，４０を、電流源４０の電流が電流源３８の電流よりも小さくなるよう選定することである。たとえば、電流源３８における電流が電流源４０の電流のｘ倍に相応するならば、これに応じて第２のフィードバック回路の活性は、式ＳＷ１＝ｘ * ＳＷ２を満たす値ＳＷ２のときに変化する。したがって一般に、活性化閾値を求めるためにこの関係が利用される。
【００５５】
これに加えて、スイッチ４２が閉じられ、基準信号発生器２２が制御装置２４により非アクティブ状態にされ、その結果、基準信号発生器２２はもはや差動増幅器１４の基準信号入力側１６へいかなる信号も供給しなくなる。図５の場合であると、異なるトポロジーゆえにスイッチ４２は開かれる。
【００５６】
このような装置が適合調整前に右側にずれている図３の特性曲線３４を有しているならば、基準信号Ｉｒｅｆが遮断されていると、第２のフィードバック回路を介して減衰された信号Ｉｆｂ＿２として差動増幅器１４のフィードバック信号入力側１８へフィードバックされる可能性のある出力信号は発生しない。その理由は、第２のフィードバック回路において有効な第２の活性化閾値ＳＷ２は第１の活性化閾値ＳＷ１（あるいはそれと若干異なる値）にまえもって調整されているからである。出力結合回路５０は第２のフィードバック回路３９から信号を出力結合し、その際にフィードバック信号Ｉｆｂ＿２が形成されて反映される。たとえばこの形成ないしは反映を、信号Ｉｆｂ＿２が検出器５２へ供給されるよう同じものとすることができる。上述のケースでは、この信号は最初はゼロと等しいか、もしくは閾値ＳＷ３よりも小さい。
【００５７】
検出器５２は供給されたフィードバック信号Ｉｆｂ＿２をまえもって設定されている第３の閾値ＳＷ３と比較し、フィードバック信号Ｉｆｂ＿２が第３の閾値を上回ったときまたは下回ったとき、対応する信号を制御装置２４へ供給する。ブロック２４とブロック５２との間の破線の接続を介して制御装置２４は検出器５２をたとえば、検出器５２が制御装置２４により設定されているタイミングでその入力信号をサンプリングして第３の閾値と比較するよう制御する。第３の閾値ＳＷ３をたとえば、図３において値ｆ（ＳＷ３）に相応するよう選定することができる。この場合、図３中の値ｆ（ＳＷ３）は見やすくするためＰ軸上で比較的高いところに書き込まれているが、本発明の実施にあたっては座標原点にもっと近づけられる。
【００５８】
図３の特性曲線３４のケースに該当するように、最初に信号が第３の閾値ＳＷ３を下回ったならば、制御装置２４は補償電流源５４を介して補償電流の段階的な変化をトリガし、この補償電流は結合装置５６を介して差動増幅器１４の基準信号入力側１６へ、および／または結合装置５８を介してフィードバック信号入力側１８へ供給され、これによりそこにおいて有効なオフセット電流ならびにレーザダイオード１２のレーザ閾値ＬＳを補償することができる。基準信号入力側１６における正（負）の補償電流の作用を実現するためには、フィードバック信号入力側１８に対する信号供給を負（正）の極性符号で行わなければならない。すでに述べたように、特性曲線３４は負のオフセット総量に対応しているので、制御装置２４はこのケースでは、補償電流が基準信号入力側１６を介して供給されるとき、補償電流源５４の正の補償電流を設定する。第２のフィードバック回路を介して、これはフィードバック信号Ｉｆｂ＿２の変化として現れる。
【００５９】
図３の特性曲線３４のケースでは、結合装置５６への正の補償電流の供給によって特性曲線３４が左側へシフトする。これにより特性曲線３４とＰ軸との交点が下がる。補償電流源５４と接続された制御装置２４による正の補償電流を繰り返し高めると、特性曲線３４は値ｆ（ＳＷ３）になるまで特性曲線３４が連続的に左側へさらにずれる。この値への到達は検出器５２により検出され、制御装置２４によって記録される。制御装置２４は補償電流源５４に対し、直前に使用した補償電流値を保持し、以降の動作モードでアクティブ状態にされた第１のフィードバック回路ともに使用するよう命令を出す。さらに制御装置２４は以降の動作モードにおいて図３のスイッチ４２を開き、これによって第２のフィードバック回路が通常モードでは非アクティブ状態になる。第２のフィードバック回路の同じ作用は、図５の実施形態の場合にはスイッチ４２の閉成によって達成される。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】第１のフィードバック回路が設けられたドライバ回路の装置構成を示す図
【図２】レーザダイオードの実際の特性曲線と理想化された特性曲線とを示す図
【図３】レーザダイオードと差動増幅器とからなる装置構成の特性曲線を示す図
【図４ａ】本発明によるドライバ回路に関する１つの実施例を示すブロック図
【図４ｂ】本発明によるドライバ回路に関する１つの実施例を示すブロック図
【図５】本発明によるドライバ回路の実施例の回路技術的な実装について示す図
【符号の説明】
【００６１】
１０  ドライバ回路
１２  レーザダイオード
１４  差動増幅器
１６  基準信号入力側
１８  フィードバック信号入力側
２０  差動増幅器出力側
２２  基準信号発生器
２４  制御装置
２６  ホトダイオード
３６ａ  ドライバ回路
３７  第１のフィードバック回路
３８  出力段
３９  第２のフィードバック回路
４０  出力結合装置
４４  閾値フィルタ
４６  閾値結合装置
４８  減衰装置
５０  出力結合回路
５２  検出器
５４  補償電流源
５６，５８  結合装置
【図１】
2006229224.tif 000003
【図２】
2006229224.tif 000004
【図３】
2006229224.tif 000005
【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５】
2006229224.tif 000008