(57)【要約】【課題】  従来の電解表面処理で生じる不具合などがより低減できる電解表面処理材製造装置および電解表面処理材製造方法を提供する。【解決手段】  錆２０の発生した溶接部１０ｃの表面にポリウレタン樹脂膜１０４を当接させる。電力制御システム５０により、溶接部１０ｃの表面と対極１１２の間に通電を開始する。溶接部１０ｃの表面電位を鉄の溶解が始まるまで通電することで貴電位化し、溶接部１０ｃの表面を電解液中へ溶解させる。この溶解の際に、その表面を被覆していた錆２０が錆２０の直下の溶接部１０ｃ表面が溶解することから剥がれ溶液中へ固体のまま遊離し、被覆物質である錆が除去される。陰極電解被膜の表面形成も可能である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
素材表面を被覆する被覆物質が形成された被覆物質表面形成材を一方の電極とし、これと対となる対極との間について電解液を介して通電することで、前記被覆物質表面形成材を電解表面処理して表面処理材を製造する電解表面処理材製造装置であって、
前記被覆物質表面形成材と当接され、吸収した前記電解液を前記被覆物質表面形成材表面に供給する電解液吸収部材を含み、
前記電解質吸収性部材中の電解液を介して通電させることで前記被覆物質表面形成材の表面から前記被覆物質を除去する電解表面処理材製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電解表面処理材製造装置であって、
前記電解液を貯蔵し、前記電解液吸収部材に吸収させる電解液貯蔵槽を含む電解表面処理材製造装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電解表面処理材製造装置であって、
前記電解液吸収部材は、前記被覆物質表面形成材表面と比較して軟らかい性質を有する電解表面処理材製造装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の電解表面処理材製造装置であって、
前記電解液吸収部材と対極との間に電解液貯蔵槽が設けられ、
前記電解液貯蔵槽は、イオン交換膜を介して少なくとも二槽に分離される電解表面処理材製造装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電解表面処理材製造装置であって、
前記電解液貯蔵槽の電解液を循環させる電解表面処理材製造装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の電解表面処理材製造装置であって、
前記電解液吸収部材を支持して、装置に固定する電解液吸収部材支持体を含む前記電解表面処理材製造装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電解表面処理材製造装置であって、
前記電解液吸収部材支持体は、前記電解液貯蔵槽中に設けられ、
前記電解液吸収部材支持体は、前記電解液貯蔵槽中の液循環を阻害しないように網状形態を有している電解表面処理材製造装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の電解表面処理材製造装置であって、
前記電解液吸収部材支持体は、装置に対して脱着可能とする電解表面処理材製造装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１つに記載の電解表面処理材製造装置であって、
一端が前記被覆物質表面形成材表面と磁着され、他の一端が装置の一部と接合される磁着支持部材を含み、
前記磁着支持部材を介して前記表面被覆物表面形成材により少なくとも装置の一部を支持する電解表面処理材製造装置。
【請求項１０】
請求項９記載の電解表面処理材製造装置であって、
前記磁着支持部材をスライド可能に装置の一部と接合し、
前記電解液吸収部材の前記表面被覆物表面形成材表面に対する押圧力を制御する電解表面処理材製造装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１つに記載の電解表面処理材製造装置であって、
前記被覆物質は、錆である電解表面処理材製造装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１つに記載の電解表面処理材製造装置であって、
前記素材は、鋼材である電解表面処理材製造装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１つに記載の電解表面処理材製造装置であって、
前記電解液吸収部材は、ポリウレタン系部材である電解表面処理材製造装置。
【請求項１４】
素材表面を被覆する被覆物質が形成された被覆物質表面形成材を一方の電極とし、これと対となる対極との間について電解液を介して通電することで、前記被覆物質表面形成材を電解表面処理して表面処理材を製造する電解表面処理材製造方法であって、
前記被覆物質表面形成材と当接され、吸収した前記電解液を前記被覆物質表面形成材表面に供給する電解液吸収部材を含み、
前記電解質吸収性部材中の電解液を介して通電させることで前記被覆物質表面形成材の表面から前記被覆物質を除去する電解表面処理材製造方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の電解表面処理材製造方法であって、
前記電解液を貯蔵し、前記電解液吸収部材に吸収させる電解表面処理材製造方法。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の電解表面処理材製造方法であって、
前記電解液吸収部材を、前記被覆物質表面形成材表面と比較して軟らかくする電解表面処理材製造方法。
【請求項１７】
請求項１４から１６のいずれか１つに記載の電解表面処理材製造方法であって、
前記電解液吸収部材は、ポリウレタン系部材である電解表面処理材製造方法。
【請求項１８】
請求項１４から１７のいずれか１つに記載の電解表面処理材製造方法であって、
前記電解液吸収部材と対極との間に電解液貯蔵槽が設けられ、
前記電解液貯蔵槽は、イオン交換膜を介して少なくとも二槽に分離される電解表面処理材製造方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の電解表面処理材製造方法であって、
前記電解液を循環させる電解表面処理材製造方法。
【請求項２０】
請求項１４から１９のいずれか１つに記載の電解表面処理材製造方法であって、
前記表面被覆物表面形成材に少なくとも装置の一部が支持される電解表面処理材製造方法。
【請求項２１】
請求項１４から２０のいずれか１つに記載の電解表面処理材製造方法であって、
前記電解液吸収部材の前記表面被覆物表面形成材表面に対する押圧力を制御する電解表面処理材製造方法。
【請求項２２】
請求項１４から２１のいずれか１つに記載の電解表面処理材製造方法であって、
前記被覆物質が形成された部分の素材表面に対して、その素材表面が溶出する電位まで貴電位化させ、前記素材表面を溶出させることで前記被覆物質表面形成材の表面から前記被覆物質を除去する電解表面処理材製造方法。
【請求項２３】
請求項１４から２２に記載の電解表面処理材製造方法であって、
前記前記被覆物質表面形成材を陽極として通電させ、少なくとも前記被覆物質表面形成材の表面近傍の電解質溶液を電解質溶液の電気分解により酸性化させて前記被覆物質表面形成材の表面を酸処理する電解表面処理材製造方法。
【請求項２４】
請求項１４から２３のいずれか１つに記載の電解表面処理材製造方法であって、
前記被覆物質除去後に、前記被覆物質表面形成材を陰極として通電させることで、前記被覆物質表面形成材の表面に陰極電解被膜を形成させる電解表面処理材製造方法。
【請求項２５】
請求項１４から２４のいずれか１つに記載の電解表面処理材製造方法であって、
前記電解液吸収部材は、装置に対して脱着可能とされる電解表面処理材製造方法。
【請求項２６】
請求項１４から２５のいずれか１つに記載の電解表面処理材製造方法であって、
前記電解液自体が酸性液である電解表面処理材製造方法。
【請求項２７】
請求項１４から２６のいずれか１つに記載の電解表面処理材製造方法であって、
前記被覆物質は、錆である電解表面処理材製造方法。
【請求項２８】
請求項１４から２７のいずれか１つに記載の電解表面処理材製造方法であって、
前記素材は、鋼材である電解表面処理材製造方法。
【請求項２９】
素材表面を一方の電極とし、これと対となる対極との間について電解液を介して通電することで、前記素材を電解表面処理して表面処理材を製造する電解表面処理材製造装置であって、
前記素材と当接され、吸収した前記電解液を前記素材表面に供給する電解液吸収部材を含み、
前記電解質吸収性部材中の電解液を介して通電させることで前記素材の表面に陰極電解被膜を形成する電解表面処理材製造装置。
【請求項３０】
素材表面を一方の電極とし、これと対となる対極との間について電解液を介して通電することで、前記素材を電解表面処理して表面処理材を製造する電解表面処理材製造方法であって、
前記素材と当接され、吸収した前記電解液を前記素材表面に供給する電解液吸収部材を含み、
前記電解質吸収性部材中の電解液を介して通電させることで前記素材の表面に陰極電解被膜を形成する電解表面処理材製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、素材表面を被覆する被覆物質が形成された被覆物質表面形成材を一方の電極とし、これと対となる対極との間を電解液を介して通電することで、前記被覆物質表面形成材を電解表面処理して表面処理材を製造する電解表面処理材製造装置および電解表面処理材製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
素材表面を被覆する被覆物質が形成された被覆物質表面形成材を表面処理する方法が知られている。例えば、素材としては鋼材、被覆物質としては鋼材表面が腐食により、酸化してできたヒートスケールやミルスケールなどの酸化鉄含有物質（錆）とし、錆た鋼材を被覆物質表面形成材として例に挙げた場合、下記のように各種方法・文献が報告されている。
【０００３】
鋼材が酸化することにより表面に錆が発生する。従来の方法の一例として錆が形成された表面の研磨および錆が形成された表面にサンドブラスト処理を行い、錆を物理的に剥離して除去する方法や酸薬品液（塩酸・硫酸液など）の塗布による酸洗いなどの酸処理が行なわれている。
【０００４】
しかし、表面研磨による物理的剥離方法では作業効率が悪く時間を要する場合がある。また、鋼材表面の粗さが著しく深い窪みがある場合などには、深い窪みまで処理が十分とならず、表面処理が不十分である箇所の錆が他の場所の錆の再発生を誘引する場合がある。
【０００５】
また、サンドブラストによる研磨工法においては、圧力エアー及びサンド吹付け装置など大掛かりな設備を要し、高圧を用いた作業となりやすい傾向にある。高圧で噴射したサンドは大気などの周辺環境中へ飛散しやすく、また、使用済みのサンドを回収、処理する必要があるなど取り扱いが難しい場合がある。
【０００６】
また、酸薬品液塗布による酸洗いなどの酸処理では、酸などの作品を使用する必要がある。また、錆を除去した後の鋼材表面に酸薬品液が残留した場合には、この酸薬品液が錆を再発生させる要因となる場合がある。また、酸薬品液は液体であるため錆を除去する対象部分以外の錆が発生しておらず酸処理を必要としない鋼材表面に付着し、錆を発生させる要因となる場合がある。
【０００７】
上記各種表面処理方法が必ずしも上述のような不具合があるということはないが、これら上述の不具合が生じることを防止する一つの方法として下記のように電解表面処理による錆の除去方法が各種報告されている。またこれらと併せて鋼材表面に錆が形成しているかどうかを察知するための方法、錆が表面に形成すること自体を防止する方法などもが報告されている。下記特許文献１には、地中に埋められた鋼材の腐食速度を地上から測定および監視し、錆の形成を察知する方法が報告されている。下記特許文献２〜５には、鋼材を防食し、錆が生じることを防止する方法が報告されている。
【０００８】
下記特許文献６および７には、鋼材表面に形成された錆を除去する電解表面処理方法が報告されている。これら電解表面処理方法は、電解液を介して陽極通電させることで錆た鋼材の錆を電解表面処理により除去する方法である。特許文献６には、鋼材を電解液中で電解表面処理により錆を除去する方法が報告されている。また、特許文献７には、電解液を鋼材表面の錆が生じた箇所にのみ部分的に付着させて、その部分でのみ電解表面処理により錆を除去する方法が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−１９２２６６号公報
【特許文献２】特開平８−７４０７７号公報
【特許文献３】特開平１０−１２１２７４号公報
【特許文献４】特開昭５７−６７１８０号公報
【特許文献５】特開昭６２−８９８８４号公報
【特許文献６】特開昭６３−２４１１９９号公報
【特許文献７】特開平７−２６８７００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献６のように電解液中に錆た鋼材を浸し、その表面を電解表面処理する方法では、下記例のように大きさや重量などにより電解液中に浸せない鋼材を処理する際に電解表面処理が難しい場合がある。また、上記特許文献７のように、電解液を鋼材表面の錆が生じた箇所に付着させて電解表面処理する方法では、下記例のように液だれなどの影響で不具合を生じる場合がある。
【００１０】
例えば、以下多数の鋼材を溶接により接合して船の外郭壁を製造する造船の場合を考える。接合される溶接の際に溶接接合部で事後的に錆が生じる場合がある。この錆を電解表面処理する際に、船の一部分であって、溶接されてその大きさ、重量が増大した鋼材を特許文献６のように電解液中に浸すことは物理的な面も含めて現実的に難しい場合が多い。
【００１１】
また、上記特許文献７のように、電解液を鋼材表面の錆が生じた箇所に付着させて電解表面処理する方法では、電解液が液だれによって錆が生じた箇所以外の鋼材表面あるいは上述の防錆剤が剥離した溶接部分にも付着し、この電解液が付着することによって錆が生じることを誘引する場合がある。
【００１２】
本発明は、上記課題等に鑑みてなされたものであり、従来の電解表面処理で生じる不具合などがより低減できる電解表面処理材製造装置および電解表面処理材製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、素材表面を被覆する被覆物質が形成された被覆物質表面形成材を一方の電極とし、これと対となる対極との間について電解液を介して通電することで、前記被覆物質表面形成材を電解表面処理して表面処理材を製造する電解表面処理材製造装置であって、前記被覆物質表面形成材と当接され、吸収した前記電解液を前記被覆物質表面形成材表面に供給する電解液吸収部材を含み、前記電解質吸収性部材中の電解液を介して通電させることで前記被覆物質表面形成材の表面から前記被覆物質を除去することを特徴とする。
【００１４】
本発明は、素材表面を一方の電極とし、これと対となる対極との間について電解液を介して通電することで、前記素材を電解表面処理して表面処理材を製造する電解表面処理材製造装置であって、前記素材と当接され、吸収した前記電解液を前記素材表面に供給する電解液吸収部材を含み、前記電解質吸収性部材中の電解液を介して通電させることで前記素材の表面に陰極電解被膜を形成することを特徴とする。
【００１５】
前記電解表面処理材製造装置であって、さらに、前記電解液吸収部材と対極との間に電解液貯蔵槽が設けられ、前記電解液貯蔵槽は、イオン交換膜を介して少なくとも二槽に分離されると好適である。
【００１６】
前記電解表面処理材製造装置であって、前記電解液吸収部材は、被覆物質表面形成材表面と比較して軟らかい性質を有すると好適である。
【００１７】
前記電解表面処理材製造装置であって、前記電解液を貯蔵し、前記電解液吸収部材に吸収させる電解液貯蔵槽を含むと好適である。
【００１８】
前記電解表面処理材製造装置であって、前記電解液貯蔵槽の電解液を循環させると好適である。
【００１９】
前記電解表面処理材製造装置であって、前記電解液吸収部材を支持して、装置に固定する電解液吸収部材支持体を含むと好適である。
【００２０】
前記電解表面処理材製造装置であって、前記電解液吸収部材支持体は、前記電解液貯蔵槽中に設けられ、前記電解液吸収部材支持体は、前記電解液貯蔵槽中の液循環を阻害しないように網状形態を有していると好適である。
【００２１】
前記電解表面処理材製造装置であって、前記電解液吸収部材支持体は、装置に対して脱着可能とすると好適である。
【００２２】
前記電解表面処理材製造装置であって、一端が前記被覆物質表面形成材表面と磁着され、他の一端が装置の一部と接合される磁着支持部材を含み、前記磁着支持部材を介して前記表面被覆物表面形成材により少なくとも装置の一部を支持すると好適である。
【００２３】
前記電解表面処理材製造装置であって、前記磁着支持部材をスライド可能に装置の一部と接合し、前記電解液吸収部材の前記表面被覆物表面形成材表面に対する押圧力を制御すると好適である。
【００２４】
本発明は、素材表面を被覆する被覆物質が形成された被覆物質表面形成材を一方の電極とし、これと対となる対極との間について電解液を介して通電することで、前記被覆物質表面形成材を電解表面処理して表面処理材を製造する電解表面処理材製造方法であって、前記被覆物質表面形成材と当接され、吸収した前記電解液を前記被覆物質表面形成材表面に供給する電解液吸収部材を含み、前記電解質吸収性部材中の電解液を介して通電させることで前記被覆物質表面形成材の表面から前記被覆物質を除去することを特徴とする。
【００２５】
本発明は、素材表面を一方の電極とし、これと対となる対極との間について電解液を介して通電することで、前記素材を電解表面処理して表面処理材を製造する電解表面処理材製造方法であって、前記素材と当接され、吸収した前記電解液を前記素材表面に供給する電解液吸収部材を含み、前記電解質吸収性部材中の電解液を介して通電させることで前記素材の表面に陰極電解被膜を形成することを特徴とする。
【００２６】
前記電解表面処理材製造方法であって、さらに、前記電解液吸収部材と対極との間に電解液貯蔵槽が設けられ、前記電解液貯蔵槽は、イオン交換膜を介して少なくとも二槽に分離されると好適である。
【００２７】
前記電解表面処理材製造方法であって、前記電解液吸収部材は、被覆物質表面形成材表面と比較して軟らかくすると好適である。
【００２８】
前記電解表面処理材製造方法であって、前記電解液を貯蔵し、前記電解液吸収部材に吸収させると好適である。
【００２９】
前記電解表面処理材製造方法であって、前記電解液を循環させると好適である。
【００３０】
前記電解表面処理材製造方法であって、前記表面被覆物表面形成材に装置が支持されると好適である。
【００３１】
前記電解表面処理材製造方法であって、前記電解液吸収部材の前記表面被覆物表面形成材表面に対する押圧力を制御すると好適である。
【００３２】
前記電解表面処理材製造方法であって、前記被覆物質が形成された部分の素材表面に対して、その素材表面が溶出する電位まで貴電位化させ、前記素材表面を溶出させることで前記被覆物質表面形成材の表面から前記被覆物質を除去すると好適である。
【００３３】
前記電解表面処理材製造方法であって、前記前記被覆物質表面形成材を陽極として通電させ、少なくとも前記被覆物質表面形成材の表面近傍の電解質溶液を電解質溶液の電気分解により酸性化させて前記被覆物質表面形成材の表面を酸処理すると好適である。
【００３４】
前記電解表面処理材製造方法であって、前記被覆物質除去後に、前記被覆物質表面形成材を陰極として通電させることで、前記被覆物質表面形成材の表面に陰極電解被膜を形成させると好適である。
【００３５】
電解表面処理材製造方法であって、前記電解液吸収部材は、装置に対して脱着可能とされると好適である。
【００３６】
前記電解表面処理材製造装置または製造方法であって、前記電解液自体が酸性液であると好適である。
【００３７】
前記電解表面処理材製造装置または製造方法であって、前記被覆物質は、錆であると好適である。
【００３８】
前記電解表面処理材製造装置または製造方法であって、前記素材は、鋼材であると好適である。
【００３９】
前記電解表面処理材製造装置または製造方法であって、前記電解液吸収部材は、ポリウレタン系部材であると好適である。
【００４０】
前記電解表面処理材製造装置または製造方法は、ガス雰囲気中で前記被覆物質表面形成材から前記被覆物質を除去すると好適である。
【発明の効果】
【００４１】
従来の電解表面処理で生じる不具合などがより低減できる電解表面処理材製造装置および電解表面処理材製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態については、本発明を実施するための一形態に過ぎず、本発明は本実施形態によって限定されるものではない。
【００４３】
図１は、本実施形態に係る電解表面処理材製造方法を説明する模式的な説明図である。図１には本実施形態に係る電解表面処理材製造装置１００により、船の外郭壁鋼材１０の溶接部１０ｃに生じた錆２０を電力制御システム５０からの電力供給による電解表面処理により除去する態様が示されている。
【００４４】
電力制御システム５０は、陸上などの大気中に設置された船の外郭壁鋼材１０の溶接部１０ｃと装置１００中の白金メッキされたチタン電極１１２（図３参照）と接続されている。電力制御システム５０は、正極と負極を切り替えることが可能な電源を内蔵しており、さらに溶接部の電位を制御することが可能な一般的な制御システムである。電力制御システム５０からの電力供給により、少なくとも一時的に鋼材１０の溶接部１０ｃの表面は陽極化されて貴電位シフトされる。
【００４５】
「外郭壁鋼材の構成」
船の外郭壁鋼材１０は、複数の鋼材(鋼材１０ａと鋼材１０ｂ)が溶接されることで構成される。鋼材１０ａと鋼材１０ｂは溶接部１０ｃによって溶接されて接合されることで船の外郭壁鋼材１０が形成される。外郭壁鋼材１０はさらに別の鋼材と同様に溶接され、鋼材全体の大きさがさらに大きくなり、船の外郭壁が完成へと近づいていく。
【００４６】
鋼材１０ａと鋼材１０ｂとの溶接には、鉄の溶接棒などを用いる。溶接の際、鉄の溶接棒を溶融することによって溶接部１０ｃで鋼材１０ａと鋼材１０ｂとが溶接される。
【００４７】
溶接部１０ｃは、鉄の溶接棒を溶かしたことにより鉄の溶融物により突出した部分として形成される。溶接部１０ｃの表面は、この溶接により溶着されるものであり、鋼材１０ａおよび鋼材１０ｃ表面と比較して表面平坦性が悪くなり、その表面は凹凸が随所にできている。
【００４８】
また、溶接部１０ｃの表面は、予め防錆剤がその表面に塗布されている鋼材１０ａと鋼材１０ｂとは異なり、防錆剤などが塗布されずに鉄表面が外気に対して露出状態となる。溶接後、時間が経過すると外気に晒された溶接部１０ｃ表面に錆が生成する。この溶接部１０ｃの表面に生じた錆の部分に装置１００の電解液吸収部材となるポリウレタン樹脂膜１０４を当接させ、錆を除去する。
【００４９】
本実施形態では、溶接部１０ｃについて説明しているが、溶接部１０ｃ以外でも外郭壁鋼材１０表面（例えば鋼材１０ａまたは１０ｂ表面）の錆であっても、その部分で本装置１００を適用することで除去することが可能である。また、鋼材に拘わらず、金属板一般に適用できる。
【００５０】
また、本実施形態では、錆を除去しているが、錆以外でも鋼材表面を被覆する被覆物質が形成されていれば適用できる。例えば、表面に付着した油脂や防錆剤などを電解脱脂法によりにより除去する場合などでも適用できる。一理由は、鋼材表面が溶解することでその表面を被覆している被覆物質が鋼材から取りはずれるメカニズムであると考察できる。
【００５１】
「電解表面処理装置の構成」
装置１００は、電解表面処理部１００ａと、この電解表面処理部１００ｂに電解液を供給し、装置１００の系全体で循環させる電解液循環部１００ｂと、支持体となることで装置１００を船の外郭壁鋼材１０ｃで支持する装置支持体部１００ｃとから構成されている。
【００５２】
図２には電極表面処理部１００ａの斜視図が示される。図３は、図２において端面１０９の上面中央部であって紙面の左から右へのＸ−Ｘ’直線で重力方向（矢視で示されるＹ方向）に切断した断面図である。
【００５３】
電解表面処理部１００ａは、端面１０９を上下方向の蓋とし、上下方向を長手方向とする直方体の外郭形状および中空構造を有している。端面１０９および直方体の４枚の側面のうち３側面はステンレス鋼材などの金属板によって外郭が形成されている。直方体の４枚の側面の残りの一枚はその面がポリウレタン樹脂膜１０４で兼用されて形成されている。
【００５４】
電解表面処理部１００ｂの端面には、電解液循環部１００ｂの一部である循環路６２または循環路７２が接続されている。電解液はこの循環路６２または循環路７２により、電解表面処理部１００ａへ流入し、ポリウレタン樹脂膜１０４に吸収されるかまたは電解表面処理部１００ａから循環路６２または循環路７２へと流出する。
【００５５】
電解表面処理部１００ａの金属板で形成された側面の一端には、装置支持体部１００ｃの一部が接合されることで、装置１００が装置支持体部１００ｃを介して外郭壁鋼材１０により支持される。
【００５６】
電解表面処理部１００ａは、通水性に乏しいイオン交換膜１１０によって、二つの電極槽部、電解表面処理槽部１１０ａとその対極となる対極電極槽部１１０ｂとに分離されている。二つの電極槽部、電解表面処理槽部１１０ａおよびその対極となる対極電極槽部１１０ｂは直方体の外郭形状および中空構造を有する電解表面処理部１００ａを二分するものであり、その中空構造も直方体の中空構造を有している。
【００５７】
電解表面処理槽部１１０ａは、溶接部１０ｃの表面と当接させられるポリウレタン樹脂膜１０４、このポリウレタン樹脂に電解液を吸収させるために一時的に電解液を貯蔵する電解液貯蔵槽となる電解表面処理槽１０６、この上下蓋となる後述の端面１０９ａとで構成される。
【００５８】
ポリウレタン樹脂膜１０４は、片面が溶接部１０ｃの表面と接合されない状態で当接させらている。ポリウレタン樹脂膜１０４は、さらに溶接部１０ｃの表面との反対面の大部分を液循環を阻害しないような網状の金網１０８で接合されている。この反対面の上、下、左、右の四端面は、電解表面処理部１００ａの側面壁と端面１０９の側面部、およびと当接する場所については、電極表面処理槽１０６中の電解液が漏洩しないように密着されている。
【００５９】
ポリウレタン樹脂膜１０４は、電解表面処理槽部１１０ａ中の電解液が漏洩しないように、電解表面処理槽部１１０aの一側面を完全に担うように、その側面に対応する部分よりも少なくとも大きな面積の表面とする。その表面積を大きくする程度は、接合強度の確保や後述の電解表面処理されるもの当接態様に応じて変化させることができる。
【００６０】
ポリウレタン系樹脂膜１０４は、高い吸水性を示し、また、酸やアルカリに強い性質を持っている。さらに耐熱性もあるので電解表面処理において好適である。
【００６１】
本実施形態ではポリウレタン樹脂膜１０４を用いるが使用する電解液（本実施形態では、電解表面処理槽部１１０ａに流入されるクエン酸含有電解質液）に応じてこれに代えた樹脂等の電解液吸収部材を用いることができる。少なくとも電解液に対する吸収性があればよいが、高電解液吸収性、耐酸性、耐アルカリ性、耐熱性のうち少なくとも１つの性質を具備していれば好適であり、さらに好ましくはできるだけ多く各性質を含有している部材である。
【００６２】
本実施形態では電解液吸収部材は単層で構成されてもよく、複数の層で構成されてもよい。また、電解液吸収部材であればよく、特に材質に限定されないが、ポリウレタン樹脂膜であると好適である。
【００６３】
ポリウレタン樹脂としては、特に限定されないが、熱可塑性ウレタンエラストマー樹脂、ウレタンエマルジョン樹脂などが挙げられる。ウレタンエマルジョン樹脂は、（ａ）ジオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールなどのポリオールと（ｂ）芳香族または脂肪、脂環式ジイソシアネートおよび（ｃ）必要に応じて鎖伸長剤から得られるポリウレタン樹脂を乳化剤を使用することなく水中に分散もしくは溶解せしめたものをいう。
【００６４】
電解液吸収部材としては、親水性塗膜であると好適である。親水性塗膜を形成する塗料としては、水酸基や、カルボキシル基、アミノ基、カルボニル基、スルホン基等の親水基を有する水溶性もしくは水分散性のアクリル系や、エポキシ系、ポリエステル系、アルキド系、ウレタン系、フェノール系、ポリエーテル系、ポリアミド系、ポリビニルアルコール系、もしくはこれらを変性したバインダー樹脂（場合によりメラミン樹脂や、ポリイソシアネート化合物等の架橋剤を併用してもよい。）や、界面活性剤などを配合して前記の水に対する接触角範囲の親水性を付与した塗料が挙げられる。なお、親水性塗膜には、塗膜表面の水保持性を良くするために粗面化するのが望ましく、粗面化するために、アクリル樹脂や、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、セルロース樹脂等からなる有機粒子や、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、カオリン等からなる無機粒子を配合するのが望ましい。
【００６５】
電解液吸収部材としては、ポリウレタン樹脂に代えて他の樹脂成分を含む樹脂膜を用いてもよい。樹脂膜を構成する樹脂成分としては、例えば、熱可塑性樹脂一般、アクリル系樹脂、セルロース系樹脂、メラミン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリアミド、エチレンー酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−ブタジエンゴム等の熱可塑性エラストマーなどを用いることができる。また、紙、織布、不織布、合成紙や吸水性の布地、を用いることができる。紙では、例えば、コートボール紙、カートン紙、カップ原紙、ダンボール紙などを用いることができる。
【００６６】
電解液吸収部材に高電解液吸収性があると、電解液の吸収性がよいため、冷却効果が得られる。また、電解液吸収性が乏しいものと比較して溶接部１０ｃの表面に均質に電解液を供給しやすい。さらには、電解液を多く含有するので電気抵抗を減少させることができる。高電解液吸収性があれば好ましいが、これに限られず、電解液吸収性がある部材で代用可能である。
【００６７】
電解液吸収部材に耐酸性があると、電解液の陽極電解の際に生じた溶接部１０ｃ表面近傍の酸や予め含有される酸に対しての耐性があり、より酸による劣化を防止することができる。酸の発生量が小ないなどの場合には、耐酸性が不要である場合がある。
【００６８】
電解液吸収部材に耐アルカリ性があると、後述のように陽極電解後に陰極電解した際に、電気分解によって生じた溶接部１０ｃ表面近傍のアルカリによる劣化を防止することができる。陰極電解が必要なかったりするなど、アルカリの発生量が小ないなどの場合には、耐アルカリ性が不要である場合がある。
【００６９】
電解液吸収部材に耐熱性があると、電解表面処理の際に生じる熱や電解液自体の温度などの熱によって電解液吸収部材が劣化することを防止することができる。
【００７０】
また、電解液吸収部材である弾性吸収材の一つであるポリウレタン樹脂膜１０４は、その表面が溶接部１０ｃの表面と比較して軟らかい性質を持っている。この軟らかい性質のため、表面平坦性が悪く、表面随所に凹凸がある溶接部１０ｃの表面形状に合わせて、その表面に隙間を作ることなく、直接に当接されるので好適である。同様に弾性吸収材一般を用いると同様の効果が得られる。隙間を作るとその隙間に対応する溶接部１０ｃの表面に電解液を供給することができないので電解表面処理による錆除去ができない場合がある。なお、表面平坦性などが良好である場合などには、軟らかい性質は必要とならず、硬質な部材であっても実施可能である。
【００７１】
ポリウレタン樹脂膜１０４と、これにその一面が接合される金網１０８は、一体化されたカートリッジ構造体を形成している。このカートリッジ構造は、ポリウレタン樹脂膜１０４上に、電解表面処理槽１０６と嵌合させられて固定される金網１０８が形成された構造から形成されている。ポリウレタン樹脂膜１０４は、金網１０８よりも面積が大きい。
【００７２】
金網１０８は、ポリウレタン樹脂膜１０４を支持し、電解表面処理部１００ａと一体化されるために固定化される。金網１０８は、電極表面処理槽１０６中の電解液の液流が阻害されないように粗いメッシュを有している。メッシュ以外にも液流が阻害されていない構造であれば置換可能である。
【００７３】
カートリッジ構造体は、金網１０８が電解表面処理槽１０６中の側面壁や端面壁で一般的な嵌合されることで装置１００の一部として固定される。この固定の際に金網１０８と接合されているポリウレタン樹脂膜１０４の上、下、左、右の四端面は、金網１０８が形成されておらず、ポリウレタン樹脂膜１０４が露出されている。この露出部分は、電解表面処理部１００ａの側面壁と端面１０９の側面部、およびと当接する場所については、電極表面処理槽１０６中の電解液が漏洩しないように適度に密着されている。この密着は、電解表面処理槽部１１０ａ中の電解液がその接合部から漏洩しないように密着される。
【００７４】
カートリッジ構造体において、ポリウレタン樹脂膜１０４は、被覆物質表面形成材である鋼材の表面形状に合わせて変化させることができる。例えば、二材からなる鋼材が直角に溶接された場合、その直角の溶接面に合わせて接触表面を直角形状に当接されるようにしてもよい。この直角に溶接される鋼材の組み合わせは、両材とも側面である場合と一つの部材が側面であって、もう一つの部材が底面または天井面となる組み合わせを含む。さらに、複数の部材が直角に溶接された場合であれば、その溶接面の形状に合わせてもよい。例えば二材からなる鋼材が直角に溶接された場合、さらにその底面および／または天井面となる組み合わせで三材から構成された場合には溶接面に合わせて接触表面を直角形状に当接されるようにしてもよい。なお、鋼材が直角でなくても二材からなる鋼材が溶接されていれば足りる。
【００７５】
カートリッジ構造体は、上述のように電解液吸収部材の形を被覆物質表面形成材の表面形状に応じて変化させる。このように電解液吸収部材の形状を様々に変化させた複数のカートリッジを製造することで、被覆物質表面形成材の表面形状に応じて、その態様に電解液吸収体が応じたカートリッジ構造体に変化させることで、効率よく被覆物質表面形成材の表面の被覆物質を除去することができる。
【００７６】
カートリッジ構造体は、脱着可能なようにして装置１００の一部を形成している。脱着可能にするには金網１０８を電解表面処理槽１０６と嵌合させるなど一般的な脱着可能な構造を利用することができる。脱着可能であれば、上述のように被覆物質表面形成材の表面形状に応じて、その態様に電解液吸収部材が応じたカートリッジ構造体に変化させることが可能となる。また、装置１００の一部分であるカートリッジ構造体が脱着可能であるので使用後に錆が付着した際に、装置１００本体から取り外して洗浄することが容易となり、再び利用することが容易となる。
【００７７】
電解表面処理槽１０６は、重力方向を長手方向とする直方体形状の外郭および中空構造を有している。この直方体はその一側面の壁をポリウレタン樹脂膜１０４が兼用した構造であり、別の一側面の壁をイオン交換膜１１０が兼用した構造となっている。残りの二つの側面壁およびこの中空構造の上下蓋となる端面１０９は、ステンレス鋼材などの壁材で形成されている。
【００７８】
端面１０９は、後述の対極槽１１４と一体化された部材で形成されている。ここで電解表面処理槽１０６側の端面を１０９ａ、対極槽１１４側の端面を１０９ｂとする。端面１０９ａ、１０９ｂともに循環路６２または循環路７２からのそれぞれの電解液の入り口と出口のいずれか一方を備える。端面１０９ａ、１０９ｂには循環路６２または循環路７２から電解表面処理槽１０６へ流入する電解液または電解表面処理槽１０６から循環路６２または循環路７２へ流出する電解液中の不純物を取り除く図示しない不純物除去フィルタおよび電解処理発生したガスを除去するためのガス抜き孔（上蓋のみ）が備えられている。
【００７９】
循環路６２からの電解液（本実施形態では酸性のクエン酸含有電解液）は、電解表面処理槽１０６の中空構造内部に一時的に貯蔵され、一時的に貯蔵された後、再び循環路６２へと流入されるか、ポリウレタン樹脂膜１０４に吸収される。電解液中のイオンはイオン交換膜１１０によって対極槽１１４と電解表面処理槽１０６との間を往来する。電解表面処理槽１０６内の電解液の流入・流出方向は上蓋から下蓋方向と、後述の対極槽１１４の電解液流入側から流出側への方向である下蓋から上蓋方向と対向する方向となっている。
【００８０】
また、電解表面処理槽１０６は、その内部に液循環を阻害しないような網形状の金網１０８を備え、電解表面処理槽１０６の電解液を貯蔵する箇所全域において金網１０８が張られた構成となっている。電解表面処理槽１０６は、その部分的に二側面をそれぞれポリウレタン樹脂膜１０４と、イオン交換膜１１０が兼用し、その内部は、ポリウレタン樹脂膜１０４とイオン交換膜１１０に接合された金網１０８が全域に張られている。この構成により、後述の循環される電解表面処理用の電解液が金網１０８の張られた電解表面処理槽１０６に貯蔵される。貯蔵された電解液はポリウレタン樹脂膜１０４に吸収されるか、循環路６２へ流出する。
【００８１】
対極槽部１１０ｂは、白金をチタン表面にめっきされた対極１１２と、対極１１２がその内部に備えられる対極槽１１４、この上下蓋となる端面１０９ｂを有している。
【００８２】
対極槽１１４は、その一側面がイオン交換膜１１０とその他の側面がステンレス鋼材などで構成された、直方体形状の外郭形状および中空構造を有している。この中空構造は、上下蓋となる端面１０９ｂによって蓋される。
【００８３】
端面１０９ｂには、循環路７２に対する電解液の入り口と出口のいずれか一方を備える。循環路７２からの電解液（本実施形態ではアルカリ性の炭酸カリウム溶液）は、対極槽１１４の中空構造内部に一時的に貯蔵され、一時的に貯蔵された後、再び循環路７２へと流入される。電解液中のイオンはイオン交換膜１１０によって対極槽１１４と電解表面処理槽１０６との間を往来する。対極槽１１４の電解液の流入・流出方向は下蓋から上蓋方向と、電解表面処理槽１０６の電解液の流入・流出方向である上蓋から下蓋方向と対向する方向となっている。
【００８４】
なお、電解液は上述の通り、電解表面処理槽１０６と対極槽１１４とで適切に調整されると好適であるが、これに限られず、例えば同じ電解液、電解表面処理槽１０６および対極槽１１４ともに中性のＮａＣｌ溶液などとしても本実施形態は可能である。
【００８５】
また、イオン交換膜１１０があり、二槽に分離されていると、イオンの分離性という観点から好適であるが、これに拘わらず一層の電極槽でもよい。さらには、電極槽を設けず対極をポリウレタン樹脂膜１０中に埋設し、通電させて電解表面処理することも可能である。
【００８６】
電解液循環部１００ｂは、電解表面処理槽部１１０ａに接続される循環路６２と、対極槽部１１０ｂに接続される循環路７２を有している。循環路６２、循環路７２はそれぞれ接続される電極槽とその両端が接続されている。
【００８７】
循環路６２、循環路７２中の電解液は、それぞれ循環ポンプ６４、循環ポンプ７４の動力により、それぞれ接続される電極槽へと供給され、また、それぞれ接続される電極槽から回収されるという供給と回収のサイクルを繰り返す。
【００８８】
循環路６２を循環する電解液は、ＮａＣｌを電解質として水に溶解させた中性溶液中に適量なクエン酸を添加して酸性溶液化したクエン酸含有電解液である。電解表面処理による錆２０の除去にはＮａＣｌだけでも十分である場合があるが、クエン酸などによって酸性化するとさらに錆２０の除去の促進等に好適である。クエン酸以外にもリン酸、塩酸、硫酸など別の酸あるいはこれらを組み合わせて用いることができる。補給装置６０には、循環している電解液中の不純物（溶接部１０ｃの表面から除去された錆、電極スケールなど）を除去する図示しない不純物除去フィルタも具備されている。
【００８９】
循環路６２は、その途中で不足したクエン酸や電解質であるＮａＣｌを補給する補給装置６０を有している。補給装置６０は、予めどの程度の使用でどの程度クエン酸またはＮａＣｌが不足するかというデータに基づいて、クエン酸およびＮａＣｌ、溶媒となる水を定量添加して、電解液中のクエン酸およびＮａＣｌ濃度を適量に調整する。
【００９０】
循環路７２を循環する電解液は、電解質である炭酸カリウムを適量に水に溶解させたアルカリ性溶液である。アルカリ性溶液でなくとも可能（例えば中性のＮａＣｌ溶液）であるが、炭酸カリウム水溶液などのアルカリ性溶液であると陽極電解処理の際に生じ、イオン交換膜を介して陰極側の対極槽１１４に移動してきた陽イオンやプロトンイオンを中和することができ好適である。
【００９１】
循環路７２は、その途中で不足した電解質である炭酸カリウムを補給する補給装置７０を有している。補給装置７０は、予めどの程度の使用でどの程度炭酸カリウムが不足するかというデータに基づいて、炭酸カリウム、溶媒となる水を定量添加して電解液中の炭酸カリウム濃度を適切に保持する。補給装置７０には、循環している電解液中の不純物（溶接部１０ｃの表面から除去された錆、電極スケールなど）を除去する図示しない不純物除去フィルタも具備されている。不純物除去フィルタは循環路６２、循環路７２の途中に設けられていてもよい。
【００９２】
循環路６２、循環路７２により、それぞれ電解表面処理槽１０６、対極槽１１４が循環し、電解液を常に適切な状態（ｐＨ、電解質濃度、温度等）にすることができる。
【００９３】
本実施形態では、装置１００は、２つの装置支持体部１００ｃを介して船の外郭壁鋼材１０で支持されている。一つの装置支持体部１００ｃでも装置１００を支持することは可能であるが、複数の装置支持体部１００ｃを有していた方が、装置１００の重量増加に対する耐性や安定性の向上の観点から好適である。
【００９４】
なお、電解液循環部１００ｂは、あると好適であるが必ずしも必要となるものではない。電解液が錆の除去中に適切な濃度などの不具合が生じないと判定される範囲内であれば設ける必要がない場合がある。したがって、電解液循環部１００ｂは省略可能である。
【００９５】
装置支持体部１００ｃによってより確実に装置１００を支持するために、装置支持体部１００ｃによって支持することはできるだけ装置１００中の電解表面処理部１００ａのみとされ、できるだけ電力制御システム５０や電解液循環部１００ｂは重量を装置支持体部１００ｃに寄与しない構造となっている。すなわち、重量を増加させる装置類は、電解表面処理部１００ａと一体化させないで設けられている。それら装置類とは、例えば、電解液循環部１００ｂ中の補給装置６０、補給装置７０、循環ポンプ６４、循環ポンプ７４などの大重量や大体積を有する装置および電力制御システム５０中の電源や電力制御装置など大重量や大体積を有する装置などである。これら装置類は、床の上などの適当な位置に設置しておく。電力供給は電力制御システム５０中の軽重量である十分な長さを有した導線によって溶接部１０ｃと対極１１２に行う。電解液の供給は、循環路６２、循環路７２を軽重量のフレキシブルホースなどの管で行う。これによって、電解表面処理部１００ａに寄与される重量の増大を抑制することができ、装置１００の取り扱い性が向上すると共に、装置支持体部１００ｃへの重量負担を軽減できる。
【００９６】
装置支持体部１００ｃは、直方体の金属製の外郭部１２０を有している。この直方体の一側面１２２が鋼材１０ａ表面または鋼材１０ｂ表面と磁着されている。また、装置支持体部１００ｃは、外郭部１２０と装置１００の電解表面処理部１００ａとを接合ネジ１２６で固定することで接合されている。
【００９７】
この磁着ができる要因は、直方体の金属製の外郭部１２０の内部に電磁コイルが内蔵されていることに起因する。この内部電磁コイルに交流電流が付加されて外郭部１２０の鋼材１０ａ表面または鋼材１０ｂの表面と磁着すべき端面１２２に対して磁力を発生させることができる。さらに、交流電流を直流電流とするか、電流を遮断することで磁力が発生しない状態とされ、外郭部１２０の磁着可否の制御を行うことができる。外郭部１２０の磁着可否の制御によって、装置１００の電解表面処理部１００ａを外郭壁鋼材１０で支持させたり、その支持を解除させたりすることができる。
【００９８】
上述のように電磁石となる電磁コイルを用いると好適であるが、これに限られることはない。永久磁石であっても支持自体は可能である。また、装置支持体部１００ｃも必ずしも必要となる部分ではなく、省略することが可能である。省略した場合には、人力により、またはクレーンなどでつり下げることなどで支持してもよい。
【００９９】
直方体の金属製の外郭部１２０には、溝部１２４が設けられている。溝部１２４は接合ネジ１２６について、その溝幅においてスライド可能にさせるものである。スライド可能としたことにより、装置１００の溶接部１０ｃの表面との距離を変化させることができる。すなわち、装置１００の溶接部１０ｃ表面と当接するポリウレタン樹脂膜１０４の溶接部１０ｃに対する押圧状態を変化させることができる。接合ネジ１２６を溝部１２４の溶接部１０ｃ表面側最近傍に固定すればポリウレタン樹脂膜１０４の溶接部１０ｃに対する押圧力は最も強いものとなり、この押圧力により溶接部１０ｃ表面の凹凸部にまでポリウレタン樹脂膜１０４を接触させることができる。これに対して溝部１２４の溶接部１０ｃ表面側の最も離れた箇所に固定すればポリウレタン樹脂膜１０４の溶接部１０ｃに対する押圧力は減少し、それほど押圧力を必要としない場合などに利用できる。このように、接合ネジ１２６を溝部１２４の溝幅の範囲内で固定位置を変えることができ、ポリウレタン樹脂膜１０４の押圧力の制御を行うことができる。スライド可能な構造であると押圧力の制御を行うことができるが、単に接合ネジ１２６で装置１００の電解表面処理部１００ａに固定し、スライド可能としなくても支持は可能である。また、ネジでなくても装置１００の電解表面処理部１００ａに接合する構造、例えば電解表面処理部１００ａにも磁着させることや接着剤などで接着させることも可能である。
【０１００】
「装置の使用方法」
上述で説明した装置１００を用いた鋼材１０の溶接部１０ｃ表面の錆２０の除去方法について説明する。溶接部１０ｃの表面に錆２０が生成することを目視等により発見する。
【０１０１】
発見した錆２０の発生した溶接部１０ｃの表面にポリウレタン樹脂膜１０４を当接させるために、当該位置まで電解表面処理部１００ａおよび装置支持体部１００ｃをクレーン等でつり上げる。
【０１０２】
ポリウレタン樹脂膜１０４を溶接部１０ｃの表面に当接させた後、二つの装置支持体部１００ｃ内の電磁コイルに通電して電磁石化させ、鋼材１０ａ表面、鋼材１０ｂ表面に磁着させる。磁着により二つの装置支持体部１００ｃを介して鋼材１０ａ表面、鋼材１０ｂ表面により電解表面処理部１００ａを安定化して支持する。なお、接合ネジ１２６をスライドさせることでポリウレタン樹脂膜１０４を溶接部１０ｃの表面対して適切に押圧されるように制御している。
【０１０３】
電解表面処理部１００ａを安定化して支持した後、電解液循環部１００ｂによる電解表面処理槽１０６、対極槽１１４に対するそれぞれの電解液の循環を開始する。循環が開始され、ポリウレタン樹脂膜１０４表面に適度なクエン酸含有電解液が供給されるまで、待機する。
【０１０４】
適度に供給されるようになったら、電力制御システム５０により、溶接部１０ｃの表面と対極１１２の間に通電を開始する。溶接部１０ｃの表面電位を鉄の溶解が始まるまで直流電流を通電することで貴電位化し、溶接部１０ｃの表面を電解液中へ溶解させる。この溶解の際に、その表面を被覆していた錆２０が錆２０の直下の溶接部１０ｃ表面が溶解することから剥がれ溶液中へ固体のまま遊離する。遊離された錆２０は、ポリウレタン樹脂膜１０４により捕捉される。この際に、電解液が電気分解により酸性化され、この酸性化により鉄の溶解反応が促進される。また、電解液循環部１００ｂの電解液はクエン酸を含有した電解液であり、酸性であるのでこの酸性によっても鉄の溶解反応が促進される。
【０１０５】
錆２０を除去した後、電力制御システム５０により、溶接部１０ｃ表面を極リバースして陰極化し、陰極電解させて溶接部１０ｃ表面に陰極電解被膜を形成する。この陰極電解被膜を形成することで、溶接部１０ｃ表面に対して防錆処理を施すことができる。
【０１０６】
防錆処理が終了した後、通電を停止し、電解表面処理を終了させる。通電停止後、電解液の循環を停止する。電解液の循環停止後、再びクレーンによって電極表面処理部１００ａを支持する。クレーンに支持されたことを確認後、電磁コイルへの通電を解除し、装置支持体部１００ｃの磁着を解除する。この磁着の解除により、電極表面処理部１００ａはクレーンに支持され、次の電解表面処理場所へと移動され、同様の電解表面処理が続行されることになる。
【０１０７】
本実施形態において、陰極電解被膜の形成は必ずしも必要でない。しかし、本装置１００を用いて、素材となる鋼材表面から錆を除去することなく、例えば錆のついていない鋼材表面に陰極電解被膜を形成することで防錆処理を行ってもよい。以下、その方法について説明する。
【０１０８】
鋼材１０ａ表面、鋼材１０ｂ表面の防錆処理を施したい部位を決める。決められた鋼材１０ａ表面、鋼材１０ｂ表面の防錆処理を施したい部位表面にポリウレタン樹脂膜１０４を当接させるために、当該位置まで電解表面処理部１００ａおよび装置支持体部１００ｃをクレーン等でつり上げる。
【０１０９】
ポリウレタン樹脂膜１０４を当該表面に当接させた後、二つの装置支持体部１００ｃ内の電磁コイルに通電して電磁石化させ、鋼材１０ａ表面、鋼材１０ｂ表面に磁着させる。磁着により二つの装置支持体部１００ｃを介して鋼材１０ａ表面、鋼材１０ｂ表面により電解表面処理部１００ａを安定化して支持する。なお、接合ネジ１２６をスライドさせることでポリウレタン樹脂膜１０４を鋼材１０ａ表面、鋼材１０ｂの表面に対して適切に押圧されるように制御している。
【０１１０】
電解表面処理部１００ａを安定化して支持した後、電解液循環部１００ｂによる電解表面処理槽１０６、対極槽１１４に対するそれぞれの電解液の循環を開始する。循環が開始され、ポリウレタン樹脂膜１０４表面に適度な電解液（ここでは中性のＮａＣｌ水溶液のみを用いる）が供給されるまで、待機する。
【０１１１】
適度に供給されるようになったら、電力制御システム５０により、鋼材１０ａ表面、鋼材１０ｂの表面と対極１１２の間に通電を開始する。鋼材１０ａ表面、鋼材１０ｂの表面を陰極化し、陰極電解させて溶接部１０ｃ表面に陰極電解被膜を形成する。この陰極電解被膜を形成することで、鋼材表面に対して防錆処理を施すことができる。
【０１１２】
防錆処理が終了した後、通電を停止し、電解表面処理を終了させる。通電停止後、電解液の循環を停止する。電解液の循環停止後、再びクレーンによって電極表面処理部１００ａを支持する。クレーンに支持されたことを確認後、電磁コイルへの通電を解除し、装置支持体部１００ｃの磁着を解除する。この磁着の解除により、電極表面処理部１００ａはクレーンに支持され、次の電解表面処理場所へと移動され、同様の電解表面処理が続行されることになる。
【０１１３】
上記のように、電解液中に被覆物質表面形成材を浸さなくても、被覆物質の除去あるいは、陰極電解被膜の形成ができる。電解液中であっても均一な電解液を被覆物質表面形成材表面に供給できるので問題はないが、より好適には、大気中などのガス雰囲気中での作業に好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本実施形態における電解表面処理工程を説明する説明図である。
【図２】本実施形態における電解表面処理装置の一部の斜視図である。
【図３】本実施形態における電解表面処理装置の一部の断面図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１０  鋼材
２０  錆
５０  電力制御システム
６０，７０  補給装置
６２，７２  循環路
６４，７４  ポンプ
１００  電解表面処理装置
１００ａ  電解表面処理部
１００ｂ  電解液循環部
１００ｃ  装置支持体部
１０４  電解液吸収部材
１０６  電解表面処理槽
１０８  電解液吸収部材支持体
１０９  端面
１１０  イオン交換膜
１１０ａ  電解表面処理槽部
１１０ｂ  対極槽部
１１２  対極
１１２  対極槽
１２０  支持体外郭部
１２４  溝部
１２６  ネジ
【図１】
2006219747.tif 000003
【図２】
2006219747.tif 000004
【図３】
2006219747.tif 000005