(57)【要約】      （修正有）【課題】誤作業があっても、誤作業の内容に応じて警報を発するかどうか選択できる、誤作業警報システムを提供すること。【解決手段】サーバは、各種のモニタ情報に基づいて、そのとき作業者の行なわんとしている作業の内容や手順が正しいかどうか判断し、作業者が誤作業をしようとしていると判断する（ステップＳ１-Ｓ３）とサーバは、そのときのモニタ情報に基づいて、作業者に警報を出してもよいかどうかを判断する（ステップＳ４）。たとえば、警報を与えることによって別のミスを誘発する可能性がある場合、警報を発しない。作業者に対して警報できる状態であると判断したときには、サーバがバイブレータやスピーカさらには赤色回転灯などを駆動して、作業者に警報を与える（ステップＳ７、Ｓ８）。ただし、作業者に対して警報できる状態ではないと判断したときは警報を発しない。【選択図】  図６
2006215680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者の作業状況をモニタして得られるモニタ情報に基づいて、前記作業者の作業状況を認識する作業状況認識手段、
前記作業状況認識手段によって前記作業者が誤作業をしようとしていることを認識したとき、前記作業者に対して警報できる状態かどうか判断する状態判断手段、および
前記状態判断手段が前記作業者に対して警報できる状態であると判断したとき、前記作業者に警報を与える警報手段を備え、
前記状態判断手段が前記作業者に対して警報できる状態ではないと判断したとき、前記警報手段による警報を与えないようにした、誤作業警報システム。
【請求項２】
前記警報手段は異なる方法で警報を与えることができるようにされていて、さらに
前記作業状況に応じて前記警報手段の警報方法を決定する警報方法決定手段を備え、
前記警報手段は前記警報方法決定手段で決定された警報方法で前記作業者に警報を与える、請求項１記載の誤作業警報システム。
【請求項３】
前記状態判断手段が前記作業者に対して警報できる状態ではないと判断したとき、その誤作業が重大事故につながるかどうか判断する重大事故判断手段をさらに備え、
前記重大事故判断手段が前記誤作業が重大事故につながると判断したとき、前記警報手段を作動させるようにした、請求項１または２記載の誤作業警報システム。
【請求項４】
前記警報方法は、振動による方法、光による方法、音声による方法の少なくとも１つを含む、請求項１ないし３のいずれかに記載の誤作業警報システム。
【請求項５】
作業者の作業状況をモニタして得られるモニタ情報に基づいて、前記作業者の作業状況を認識する作業状況認識ステップ、
前記作業状況認識ステップで前記作業者が誤作業をしようとしていることを認識したとき、前記作業者に対して警報できる状態かどうか判断する状態判断ステップ、および
前記状態判断ステップで前記作業者に対して警報できる状態であると判断したとき、前記作業者に警報手段によって警報を与える警報ステップを含み、
前記状態判断ステップで前記作業者に対して警報できる状態ではないと判断したとき、前記警報手段による警報を与えないようにした、誤作業警報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は誤作業警報システムに関し、特にたとえば、看護師や介護士や工程作業者などのように予め決められた手順に沿って決められた内容の作業をする際に、手順や内容を誤った場合（誤作業）に、その誤作業を行おうとした者に対して注意喚起を行ったり警報を発する、誤作業警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療事故や看護事故を未然に防止するための様々なシステムや方法が提案されている。その１つが、特許文献１に開示されている行動分析システムである。この行動分析システムでは、現時点における看護師の行動特徴データと予め登録しておいた辞書データとを比較することによって、事故が発生する可能性の有無を判断し、事故が発生する可能性がある場合には、これを回避するための警告を発発するものである。
【特許文献１】特開２００４−１５７６１４[G06F 17/60 A61B 5/107 5/11]
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１におけるシステムでは、たとえば看護師であれば、各人が装着または保持しているブザーやバイブレータ（振動子）あるいは病室や廊下に設置している赤色灯やスピーカで警報を発することによって、予測される事故の発生を未然に防止することができる。
【０００４】
しかしながら、たとえばバイブレータを利用する場合、その看護師が患者に対して注射やその他の行為を行おうとしているときにバイブレータの振動が突然看護師に伝わると、その看護師はその振動を感知したときに動転してしまい、却ってミスを犯してしまうかもしれない。したがって、この場合には、そのときの看護師には警報を発しないようにする必要があるかもしれない。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、誤作業警報システムを提供することである。
【０００６】
この発明の他の目的は、誤作業があっても、誤作業の内容に応じて警報を発するかどうかを選択できる、誤作業警報システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、作業者の作業状況をモニタして得られるモニタ情報に基づいて、作業者の作業状況を認識する作業状況認識手段、作業状況認識手段によって作業者が誤作業をしようとしていることを認識したとき、作業者に対して警報できる状態かどうか判断する状態判断手段、および状態判断手段が作業者に対して警報できる状態であると判断したとき、作業者に警報を与える警報手段を備え、状態判断手段が作業者に対して警報できる状態ではないと判断したとき、警報手段による警報を与えないようにした、誤作業警報システムである。
【０００８】
請求項1の発明では、実施例におけるたとえば対物センサ（２２）、集音マイク（２４）、ビデオカメラ（２８）、歩数計（５４）、傾斜角センサ（５８）、タグリーダ（７２）などのモニタ手段からの各種モニタ情報を、たとえばサーバ（１２）によって構成される作業状況認識手段が収集し、その作業状況認識手段は、モニタ情報に基づいて、そのときの作業内容や作業工程が正しいかどうか検知することによって、モニタされている作業者の作業が誤作業であるかどうか認識する（ステップＳ１-Ｓ３）。この作業状況認識手段が誤作業を認識したとき、たとえばサーバ（１２）で構成される状態判断手段は、作業者に対して警報できる状態かどうか判断する（ステップＳ４）。この状態判断手段は、たとえば、警報を与えることによって別のミスを誘発する可能性があるかどうかを判断することによって、作業者に対して警報を発することができるかどうか判断する。そして、状態判断手段が作業者に対して警報できる状態であると判断したとき、たとえばサーバ（１２）がその一部を構成する警報手段が、作業者に警報を与える（ステップＳ７、Ｓ８）。また、状態判断手段が作業者に対して警報できる状態ではないと判断したとき、警報手段を作動させない(ステップＳ５)。
【０００９】
したがって、請求項１の発明によれば、警報を与えることが作業者の作業に影響を与えるような場合には、警報を与えないので、警報によってたとえば別のミスを誘発することがない。
【００１０】
請求項２の発明は、警報手段は異なる方法で警報を与えることができるようにされていて、さらに作業状況に応じて警報手段の警報方法を決定する警報方法決定手段を備え、警報手段は警報方法決定手段で決定された警報方法で作業者に警報を与える、請求項１記載の誤作業警報システムである。
【００１１】
請求項２の発明では、警報手段は、たとえば振動による方法、光による方法、音声による方法などのように異なる方法または態様で警報できるようにされていて、たとえばサーバ（１２）で構成される警報方法決定手段は、認識した作業状況、たとえば作業者が一人だけで作業をしているか、他の人間と作業をしているか、近くに作業者の作業相手が存在するかなどの作業状況に従って、そのうちの１つまたは複数の警報方法を決定する。したがって、警報手段は警報方法決定手段で決定された警報方法で作業者に警報を与える。
【００１２】
請求項２の発明によれば、そのときの作業状況に最も適した警報方法で作業者に警報を与えることができる。
【００１３】
請求項３の発明は、状態判断手段が作業者に対して警報できる状態ではないと判断したとき、その誤作業が重大事故につながるかどうか判断する重大事故判断手段をさらに備え、重大事故判断手段が誤作業が重大事故につながると判断したとき、警報手段を作動させるようにした、請求項１または２記載の誤作業警報システムである。
【００１４】
請求項３の発明では、たとえばサーバ（１２）が重大事故判断手段を構成する。この重大事故判断手段（ステップＳ５）は、たとえば、警報をしないことで誤作業が続行されることによる弊害が、警報を発することによって誘発される可能性のあるミスによる弊害より大きいかどうか、などを判断することによって、重大事故につながる可能性があるかどうかを判断する。
【００１５】
請求項３の発明によれば、警報を出すことが適当でないときであっても、誤作業の結果が重大事故につながる可能性があるときには、警報を発するので、誤作業による重大事故の発生を未然に防止できる。
【００１６】
請求項４の発明は、警報方法は、振動による方法、光による方法、音声による方法の少なくとも１つを含む、請求項１ないし３のいずれかに記載の誤作業警報システムである。
【００１７】
請求項５の発明は、作業者の作業状況をモニタして得られるモニタ情報に基づいて、作業者の作業状況を認識する作業状況認識ステップ、作業状況認識ステップで作業者が誤作業をしようとしていることを認識したとき、作業者に対して警報できる状態かどうか判断する状態判断ステップ、および状態判断ステップで作業者に対して警報できる状態であると判断したとき、作業者に警報手段によって警報を与える警報ステップを含み、状態判断ステップで作業者に対して警報できる状態ではないと判断したとき、警報手段による警報を与えないようにした、誤作業警報方法である。
【００１８】
請求項５の発明では、請求項１の発明と同様の効果が期待できる。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、誤作業があっても、作業者の作業に影響を及ぼすような警報を与えないので、警報によってたとえば別のミスを誘発したりすることがない。
【００２０】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１を参照して、この発明の一実施例である看護事故警告モニタシステム１０は、たとえば病院に適用され、サーバ１２を含む。このサーバ１２は、有線あるいは無線による通信回線（ネットワーク）１４を介して複数の看護師用端末（以下、単に「端末」という。）１６および複数のステーション１８に接続される。端末１６は、パーソナルコンピュータあるいはワークステーションのようなコンピュータであり、看護師毎に割り当てられる。たとえば、端末１６は看護師の詰所などに設置される。ただし、１台の端末１６を数人の看護師で使用する場合もあり得る。複数のステーション１８は、それぞれ、入院患者を収容する病棟内であり、廊下、病室（入り口、ベッドあるいはその近傍）および看護師の詰所などの所定位置に配置され、無線通信可能なウェアラブルセンサユニット（以下、単に「センサユニット」という。）２０の識別情報を取得し、サーバ１２に送信する。複数のセンサユニット２０は、それぞれ、看護師に割り当てられ（装着され）、センサユニット２０の識別情報は、無線通信可能な範囲（たとえば、半径３〜５メートル）に存在するステーション１８によって検出される。また、ステーション１８とセンサユニット２０とは互いに通信可能であるため、センサユニット２０は、無線通信可能な範囲に存在するステーション１８の識別情報（ステーションＩＤ）を検出する。図示は省略するが、センサユニット２０は、センサユニット２０同士で無線通信することが可能であるため、無線通信可能な範囲に存在する２以上のセンサユニット２０同士で、互いの識別情報を検出することもできる。また、センサユニット２０は、無線ＬＡＮによってネットワーク１４に直接接続される場合もある。
【００２２】
図２はサーバ１２の具体的な構成を示すブロック図であり、この図２を参照して、サーバ１２には、図１では省略したが、複数の対物センサ２２や複数の集音マイク２４などが接続される。対物センサ２２は、体温計、血圧計、注射器、点滴注射器（注入器）、血液採取用試験管、検尿コップなどの医療器具を格納してある格納箱の取り出し部分やナースコール端末などに設置され、それらの医療器具等についての使用（取り出し）の有無を検知する。ただし、これらの医療器具等には、タグ情報やバーコードのような識別情報を付加しておき、タグ情報やバーコードを読み取ることにより、その使用の有無を検出するようにしてもよい。
【００２３】
また、集音マイク２４は、たとえば図３に示す病室２６内に設置され、その病室２６内での患者や看護師の声、さらにはそれらが発する物音などの周囲音を捕捉する。ただし、このような集音マイク２４は、病室２６以外にも、病棟内の任意の場所、たとえば廊下や手洗い、トイレ、浴室などにも設置する。
【００２４】
図３に示す病室２６にはさらに、ビデオカメラ２８が設置される。このビデオカメラ２８は、看護師の行動を記録したり、患者の様子を記録するのに利用される。それぞれのビデオカメラ２８からの動画や静止画のデータがサーバ１２に与えられ、このサーバ１２が映像をデータベースに蓄積したり、解析したりする。ビデオカメラ２８はさらに、たとえば、看護詰め所、廊下などにも設置され得る。
【００２５】
上記集音マイク２４やビデオカメラ２８は、看護師の作業状況をモニタするモニタ手段の一部であり、集音マイク２４からの音声情報やビデオカメラ２８からの映像情報がモニタ情報を形成する。同様に、対物センサ２２もモニタ情報を出力するモニタ手段の一部であり得て、サーバ１２はその対物センサ２２からの情報で、誰がその医療器具等を取り出したり、使用したりしようとしているのかを知ることができる。
【００２６】
同じように、病室２６や看護詰め所、廊下などに、警報手段の一例としての、赤色灯などの発光警報器３０や、ブザーやスピーカのような音声警報器３２が設けられる。発光警報器３０は、閃光を発して看護師当に警報を与え、音声警報器３２は、ブザー音や合成音声もしくは予め録音しておいた人間の声で、看護師等に警報を与える。
【００２７】
病室２６には、さらに、患者のためのベッド３４が設けられ、このベッド３４には、当該ベッドの識別番号（ＩＤ）を設定したＲＦタグ３６が付属的に設けられる。このＲＦタグ３６には、たとえばその病室のそのベッド３４がたとえば「ａｂｃｄ１１１１」という固有のＩＤを持ったベッドであることを示すために、そのＩＤ「ａｂｃｄ１１１１」が設定されている。このＲＦタグ３６のＩＤを検知することによって、そのベッド３４がどの患者のものであるか判断できる。同様のＲＦタグ３６は、さらに、薬品容器３８にも付属して設けられている。この薬品容器３８に設けられている。ＲＦタグ３６は、その薬品容器のＩＤがたとえば「ｘｙｚ９９９９９」であれば、そのＩＤ「ｘｙｚ９９９９９」の設定を有する。このＲＦタグ３６のＩＤを検知することによって、その薬品容器３８がどの薬剤のものであるか判断できる。
【００２８】
なお、このようなＲＦタグ３６は、たとえば看護師がその身につけているタグリーダ７２（図４）で読み取られる。したがって、これらのタグ３６とそれを読み取るタグリーダ７２もまたモニタ情報を提供するモニタ手段として機能する。
【００２９】
また、図１では省略したが、サーバ１２には、図２に示すように、複数のデータベース（データベース）が接続される。具体的には、看護師データベース４０、病棟イベントデータベース４２、所在情報データベース４４、電子カルテデータベース４６および知識データベース４８が接続される。
【００３０】
看護師データベース４０は、看護師の一日の業務おける行動についてのデータ（看護師データ）を看護師毎に記録する。看護師データには、たとえば、ラベルとして看護師名が記述され、看護師名の横に日付が記述される。看護師名および日付の下側には、当該看護師の看護業務に関する項目（内容）が記述される。つまり、看護業務の開始時刻、看護業務の終了時刻、看護業務の対象患者、看護業務の内容、看護業務における歩数、看護業務における傾斜（上半身（上体）を傾ける）角度の平均値および医療ミス等の業務における事故（アクシデント・インシデント）がそれぞれ記述される。このような看護師データでは、基本的には、センサユニット２０で計測されるデータから取得される。
【００３１】
病棟イベントデータベース４２は、複数のセンサすなわち上述した複数の対物センサ２２から得られる対物検知データ、複数の集音マイク２４から得られる音声データおよびビデオカメラ２８から得られる映像データ（これらのデータをまとめて「病棟イベントデータ」という。）を記録する。対物検知データには、検知する対象となる医療器具等の名称のような識別情報がタグとして付される。音声データには、集音マイク２４の設置場所を示す識別情報がタグとして付される。映像データには、ビデオカメラ２８の設置場所を示す識別情報がタグとしてとして付される。つまり、対物検知データから検知対象物を特定することができ、音声データや映像データのタグから集音したり映像を取得した場所を特定することができる。
【００３２】
さらに、サーバ１２は、情報のような病棟イベントデータを取得した時間（時間データ）を、内蔵される時計回路１２ａから取得して、当該病棟イベントデータに付加する。
【００３３】
たとえば、対物検知データの入力があると、サーバ１２は当該対物検知データに時間データを付加して、病棟イベントデータベース４２に記録する。集音マイク２４は、たとえば、物が落下したときに生じる音や、人間が発した大声などを集音することを目的とするため、所定のレベル以上の音が入力されたときに、当該音に対応する音データがサーバ１２に入力され、サーバ１２は当該音データに時間データを付加して、病棟イベントデータベース４２に記録する。ただし、基本的にはタイムラプス(間欠記録)ではあるものの、時系列的に映像データが蓄積される。
【００３４】
所在情報データベース４４には、看護師についての所在情報のデータ（所在情報データ）が記録される。後で詳細に説明するが、所在情報データは、看護師のそれぞれが装着するセンサユニット２０に割り当てられたタグ情報のような識別情報（看護師ＩＤ）と、当該看護師ＩＤを検出したステーション１８のタグ情報すなわち識別情報（ステーションＩＤ）とを時系列に従って記録したデータである。また、上述したように、ステーション１８とセンサユニット２０とは互いに通信するため、所在情報データは、センサユニット２０で検出したステーションＩＤを時系列に従って記録したデータも含む。さらに、上述したようにセンサユニット２０同士は無線通信可能であり、各センサユニット２０に割り当てられた看護師ＩＤと、当該センサユニット２０と無線通信したセンサユニットの看護師ＩＤとを時系列に従って記録したデータも含まれる。この所在情報データによって、看護師の所在（行動）を知ることができる。たとえば、何時何分何秒にどこ（病室、詰所または廊下など）に居たかを知ることができ、また、何時何分何秒にどの看護師と一緒に居たかあるいはすれ違ったか等を知ることができる。
【００３５】
電子カルテデータベース４６には、現在入院中あるいは治療中の患者についての電子カルテが記録される。図示は省略するが、この電子カルテは、医師等が記載するカルテの内容から必要な事項を抽出するとともに、必要な事項を追加して、電子データにしたものである。たとえば、電子カルテには、患者名、担当看護師名（看護師カテゴリ番号）、性別、病名、病状、処方（どのような注射や点滴、あるいは投薬をするかという処方）、リハビリの状況、入院暦、患者に対する注意事項などの情報のデータ（テキストデータ）が記述されるとともに、このテキストデータに当該患者についての患者カテゴリ番号がラベルとして付される。したがって、患者が特定されると、その患者カテゴリ番号に応じて、当該患者についての電子カルテを特定することができる。
【００３６】
知識データベース４８には、サーバ１２が取得した映像情報や音声情報からそのときたとえば看護師が行っている作業内容を認識できる作業内容認識辞書（テンプレート）や、そのときたとえば看護師が行っている工程（手順）が正しいか正しくないかを判断できる作業工程認識辞書（テンプレート）などの各種認識辞書を含む。したがって、サーバ１２は、モニタ手段からそのとき入力されているモニタ情報、たとえば集音マイク２４からの音声、ビデオカメラ２８からの映像、対物センサ２２やタグリーダ７２（後述）からのタグＩＤなどを作業内容認識辞書のテンプレートと照合するとこによって、そのとき看護師がしようとしている作業内容を認識することができる。そして、サーバ１２は、そのようにして認識したそのときの作業内容を作業工程認識辞書のテンプレートと照合することによって、そのとき看護師がしようとしている作業内容の作業手順が正しいか、あるいは誤っているかなどを認識することができる。知識データベース４８にはさらに、上で認識した作業状況において、該当する作業者にそのとき警報を発することが別のもっと重大なミスや不都合を誘発しそうな状態であるかどうかの判断を行うための判定基準データを予めと登録している。したがって、その判定基準データと作業状況とを照合することによって、そのとき警報を出してもよいかどうか判断することができる。
【００３７】
ここで、個々の看護師の身体に装着され、モニタ手段の一部として機能するウェアラブルセンサユニット２０の詳細なブロック図が図４に示される。
【００３８】
この図４を参照して、センサユニット２０はＣＰＵ５０を含む。ＣＰＵ５０には、Ａ／Ｄ変換器５２を通して、歩数計５４から、その看護師が歩いた歩数を示すディジタルデータが入力される。ＣＰＵ５０にはさらに、Ａ／Ｄ変換器５６が接続され、このＡ／Ｄ変換器５６には傾斜角センサ５８が接続され、Ａ／Ｄ変換器５６は、傾斜角センサ５８から入力される傾斜角（角度）をディジタルデータ（バイナリデータ）に変換してＣＰＵ５０に入力する。ＣＰＵ５０には、さらに、エンコーダ６０が接続され、このエンコーダ６０にはヘッドセットマイク６２が接続される。エンコーダ６０は、ヘッドセットマイク６２から入力される音声信号をＭＰ３のような圧縮音声データ（以下、単に「音声データ」という。）に変調してＣＰＵ５０に入力する。このように、音声信号を圧縮変調するのは、後述するメモリカード７０の容量を考慮したためであり、このような記録媒体の容量を無視できる場合には、単にディジタルデータに変換するだけでもよい。
【００３９】
たとえば焦電センサのような非接触センサ６４が設けられ、ＣＰＵ５０は非接触センサ６４からの入力に応じてヘッドセットマイク６２をオン／オフすることができる。この実施例では、非接触センサ６４すなわち焦電センサの前で、看護師が手を２回上下させると、その検出信号がＣＰＵ５０に入力され、これに応じて、ＣＰＵ５０はヘッドセットマイク６２をオンし、その後、看護師が焦電センサの前で、手を２回上下させると、マイク６２をオフする。ただし、ＣＰＵ５０は、看護師の操作によらないで、所定時間（１０秒）が経過した場合にもマイク６２をオフするようにしてある。この実施例では、マイク６２としては、ヘッドセットタイプのもの（図５）が用いられるが、他の形式、たとえばピンマイクのようなものであってよい。ただし、マイク６２は指向性を有するものが用いられる。これは、看護師の音声を正確に入力するとともに、患者のプライバシーを守るためである。
【００４０】
インタフェース６６は、ＬＡＮ（無線ＬＡＮ）アダプタのようなインタフェースであり、これにより、センサユニット２０はネットワーク１４に直接接続される。ただし、ＲＳ２３２ＣやＵＳＢのようなインタフェースを設けて、ケーブルを用いることにより、サーバ１２あるいは端末１６のような他の端末に通信可能に接続することもできる。
【００４１】
カードスロット６８には、ＭＭＣのようなメモリカード７０が着脱自在に設けられる。このメモリカード７０には、このセンサユニット２０で検出あるいは取得されるデータ（歩数データ、傾斜角データ、音声データ）が記憶される。また、メモリカード７０に記憶されたデータは、メモリカード７０をサーバ１２あるいは端末１６のような他の端末に装着することにより、当該他の端末に移動（コピー）することができる。
【００４２】
ＣＰＵ５０には、さらにタグリーダ７２が読み取ったＲＦタグ３６（図３）のタグＩＤがそのタグリーダ７２から入力される。したがって、このタグリーダ７２が読み取ったタグＩＤを認識することによって、そのとき看護師がどの患者のベッドの付近にいるか、どの薬品容器を所持しあるいは使用しようとしているか、などの作業状況を認識することができる。
【００４３】
時計回路７４は、日付および時刻を計時する回路であり、ＣＰＵ５０は、時計回路７４から取得した時間データを、各センサから取得したデータや看護師ＩＤのデータに付加して、メモリカード７０に記憶する。また、必要に応じて、時間データを付されたデータは、インタフェース６６を介してネットワーク１４に接続されるサーバ１２または端末１６あるいはその両方に出力される。
【００４４】
ＤＩＰスイッチ７６は、たとえば８ビットで構成され、各ビットのオン／オフを切り替えることにより、０〜２５５の間で数値を設定することができる。この数値が識別情報すなわち看護師ＩＤであり、各センサユニット２０で異なる値が設定される。ＣＰＵ５０は、看護師ＩＤをラベルとして付するとともに、時間データを付加したデータを、メモリカード７０に記憶したり、サーバ１２に転送したりする。
【００４５】
ただし、ＤＩＰスイッチ７６に代えて、メモリカード７０に看護師ＩＤを記憶させておくようにすることもできる。また、ＤＩＰスイッチ７６に代えて、看護師ＩＤを記憶したＲＯＭなどを設けておくようにすることもできる。
【００４６】
無線送信機７８は、ＣＰＵ５０の指示に従って、ＤＩＰスイッチ７６または別の手段によって設定された看護師ＩＤを所定の周波数による電波（微弱電波）で送信する。無線受信機８０は、無線通信可能な範囲に存在する他のセンサユニット２０から送信される微弱電波を受信し、看護師ＩＤに復調し、復調した看護師ＩＤについてのデータをＣＰＵ５０に入力する。この無線送信機７８や無線受信機８０によって、看護師ＩＤなどをやり取りすることによって、その看護師の近くに別の看護師や医師が存在するのかどうかなどが判断できる。
【００４７】
さらに、ＣＰＵ５０は、看護師が図５のようにたとえば腕に装着しているバイブレータ８２に駆動信号を与えることによって、その看護師に振動によって警報を与えることができる。
【００４８】
ここで、ステーション１８は、上述したように、センサユニット２０の看護師ＩＤを検出し、検出した看護師ＩＤを、ネットワーク１４を介してサーバ１２に送信する。また、ステーション１８にも識別情報（ステーションＩＤ）が割り当てられ、上述したように、このステーションＩＤがセンサユニット２０によって検出される。したがって、たとえば、ステーション１８は、センサユニット２０の一部の回路コンポーネントを用いることにより、構成することができる。具体的には、ステーション１８は、ＣＰＵ５０、インタフェース６６、ＤＩＰスイッチ７６、無線送信機７８および無線受信機８０によって構成される。
【００４９】
なお、ＤＩＰスイッチ７６に代えて、ステーションＩＤを記憶したＲＯＭを設けるようにしてもよい点は、センサユニット２０の場合と同様である。
【００５０】
上述したような構成のセンサユニット２０は、各看護師に装着される。たとえば、図５に示すように、歩数計５４、傾斜角センサ５８、ヘッドセットマイク６２、非接触センサ６４およびバイブレータ８２以外の回路コンポーネントは、ＣＰＵ５０やタグリーダ７２も含めてボックス（筐体）８４に収容され、ボックス８４は看護師の腰部（ベルト部分）に装着される。また、非接触センサ６４および傾斜角センサ５８は、ペン型のケース８６に収容され、看護師の衣服（白衣）の胸ポケットに挿すように収納される。ただし、図面では、分かり易く示すために、ケース８６を胸ポケットの外部に記載してある。また、歩数計５４は、上述のボックス８４と同様に看護師の腰部に装着される。さらに、ヘッドセットマイク６２は看護師の頭部に装着される。
【００５１】
なお、図５においては省略するが、非接触センサ６４およびタグリーダ７２は接続線を用いてボックス８４内のＣＰＵ５０に接続され、歩数計５４，傾斜角センサ５８およびマイク６２は、それぞれ、接続線を用いてボックス８４内のＡ／Ｄ変換器５２、Ａ／Ｄ変換器５６およびエンコーダ６０に電気的に接続される。ただし、接続線を用いずに、ブルートゥースのような近距離無線によって接続するようにしてもよい。つまり、電気的に接続されればよいのである。
【００５２】
また、図５に示すように、看護師は、たとえば、白衣の前ポケットに携帯型のコンピュータ（この実施例では、ＰＤＡ）８８を収納し、所持（携帯）している。図示は省略するが、ＰＤＡ８８は、無線ＬＡＮによって、図１に示したネットワーク１４に接続可能な構成にされる。ＰＤＡ８８は既に周知であるため、その構成および動作等の詳細な説明は省略することにする。なお、図面では、分かり易くするため、ＰＤＡ８８を前ポケットの外部に示してある。
【００５３】
たとえば、看護師の操作によって、センサユニット２０の主電源がオンされると、ＣＰＵ５０は、傾斜角センサ５８からの入力を所定時間（この実施例では、５００ｍｓ）毎に検出する。上述したように、マイク６２は、非接触センサ６４の入力に応じて、そのオン／オフが制御される。また、ＣＰＵ５０は、マイク６２がオフされているとき、歩数計５４からの入力を有効化する。
【００５４】
したがって、ＣＰＵ５０は、歩数計５４によって計測された歩数のデータ（歩数データ），傾斜角センサ５８によって計測された角度のデータ（角度データ）およびマイク６２で検出された音声のデータ（音声データ）を、識別してメモリカード７０に記憶するとともに、無線ＬＡＮによって他の端末（この実施例では、サーバ１２）に送信する。また、ＣＰＵ５０は、歩数データ、角度データおよび音声データを記録する場合には、各データの取得開始時刻および取得終了時刻についての時間データを時計回路７４から取得し、各データに当該時間データを付すようにしてある。
【００５５】
なお、ウェラブルセンサユニット２０によって取得した上述のような行動データ、さらには先に述べたビデオカメラ２８などで取得した行動データは、最終的には、すべてサーバ１２およびそれぞれの関連データベース（図２）に記録される。
【００５６】
たとえば、看護師ｎが患者ｋさんの看護を行う場合には、看護師ｎが「患者ｋさんの（患者）訪問に行きます。」と発話した内容、患者ｋさんの病室を往復する間の歩数および当該病室を往復する間に上半身を傾斜した際の角度（傾斜角度）のそれぞれについてのデータが記録される。また、このデータに，看護業務の開始時刻および終了時刻の時間データが付加される。
【００５７】
このような音声，歩数および傾斜角度についてのデータおよびこれらに付される時間データ（これらをまとめて「計測データ」ということがある。）は、看護師ｎの１日の業務のすべてについて取得される。上述したように、センサユニット２０は、無線ＬＡＮ（ネットワーク１４）によって接続され、したがって、上述のようにして取得された１日の業務についての計測データ（業務計測データ）は、センサユニット２０から端末１６に送信（転送）することができる。また、メモリカード７０を端末１６に着脱自在にすれば、業務計測データを直接端末１６に入力することができる。
【００５８】
端末１６は転送された業務計測データを受信し、たとえば、看護師の操作によって、その業務計測データはサーバ１２にアップロードされる。サーバ１２は、アップロードされた業務計測データに基づいて、アクシデント・インシデントを除く看護師データを作成する。つまり、看護師を特定し、その後、各計測データからアクシデント・インシデントを除く看護師データの項目を特定（決定）して、記録する。
【００５９】
ただし、業務計測データは、センサユニット２０からネットワーク１４を介してサーバ１２に直接アップロードされるようにしてもよい。
【００６０】
たとえば、看護師は、センサユニット２０から転送される業務計測データに付された看護師ＩＤに基づいて、サーバ１２側で容易に特定することができる。
【００６１】
また、計測データに含まれる音声データは、音声認識処理を施され、認識した音声から患者名や当該患者に対して行った看護業務が特定される。つまり、サーバ１２は、音声認識機能を備えており、また、音声認識のための辞書すなわち複数の発話（音声）に対応する音声データを記録したメモリ（たとえば、ハードディスクやＲＯＭ）を有している。ただし、看護師の音声データは、一例として、看護師データベース２８に記録される。
【００６２】
この実施例は、このような看護師の行動記録それ自体に直接関係するものではないのでここではこれ以上の説明は省略するが、この実施例は、簡単に言うと、上で説明した種々のモニタ手段からのモニタ情報に基づいて看護師などの作業者の作業内容や作業手順（作業状況）を認識することによって、そのとき作業者がしようとしている作業が誤作業かどうか検知し、誤作業をしようとしている看護師などの作業者に警報を発する。この場合、そのとき看護師等の作業者の作業状況から見て作業者に対して警報できる状態であると判断したときだけ作業者に警報を与える、それ以外のときには警報を与えないようにするようにしている。それによって、作業者が、与えられる警報によって別のミスを誘発することがないようにするものである。ただし、後の実施例では、誤作業がこのミスより重大な事故につながることが予見できる場合には、作業者の作業状況に拘わらず、適当な方法で警報を与える。
【００６３】
図６はこの実施例でのサーバ１２の動作を示すフローチャートであり、このフローチャート（プログラム）は、一例として、サーバ１２の内部メモリ（ＲＯＭまたはＲＡＭ：図示せず）に設定されている。
【００６４】
ここで、この図６を参照して、実施例の誤作業警報システム１０の特にサーバ１２の動作について説明する。サーバ１２は、動作を開始した後、ステップＳ１で、そのとき受信しているモニタ情報、たとえば対物センサ２２からの信号、集音マイク２４からの音声状態、ビデオカメラ２８からの映像情報、歩数計５４からの歩数情報、傾斜角センサ５８からの傾斜角情報、ヘッドセットマイク６２からの音声情報、タグリーダ７２からのタグＩＤなどに基づいて、そのときの看護師の作業内容を認識する。ただし、モニタ情報のうちウェアラブルセンサユニット２０が取得する情報、すなわち歩数情報、傾斜角傾斜角情報、ヘッドセットマイク６２からの音声情報、タグＩＤなどは、無線ＬＡＮなどのネットワークを通じて、サーバ１２に収集されるものである。
【００６５】
先に説明したように、知識データベース４８に作業内容認識用辞書（テンプレート）を予め登録しているので、サーバ１２は、上述のようにして収集したモニタ情報をその認識用辞書と照合することによって、そのとき看護師が行おうとしている作業内容を認識することができる。ただし、この作業内容の認識は、サーバ１２の管理者によって人為的になされる場合もある。
【００６６】
ステップＳ１で作業内容の認識または把握を行った後、サーバ１２は、次のステップＳ２において、同じく知識データベース４８に登録してある作業工程認識用辞書（テンプレート）を利用して、ステップＳ１で認識した作業内容が正しい手順で行われているか、つまり、認識された作業が予め決められた規則や手順に基づいて行われているかを判断する。ただし、この作業工程の認識は、サーバ１２の管理者によって人為的になされる場合もある。
【００６７】
ステップＳ１で作業内容を認識し、ステップＳ２で作業工程を認識した後、すなわち作業状況を認識した後、ステップＳ３で、作業に問題がないかどうか判断する。ステップＳ１の作業内容が認識できないとき、認識できてもその作業自体が間違いであるとき、さらには、ステップＳ１では正しい作業を行っていると認識してもステップＳ２で手順や規則に照らして作業工程が間違っているとき、などには、このステップＳ３で、誤作業であると判断する。
【００６８】
このようにして、ステップＳ１-Ｓ３を実行することによって、そのとき看護師がしようとしている作業が間違っている、つまり誤作業であると判断すると、続くステップＳ４において、サーバ１２は、そのとき当該看護師に対して警報を発することができる状態かどうかの状態判断を行う。この状態判断は、そのとき警報を発することが別のもっとミスや不都合を誘発しそうな状態であるかどうかの判断を行う。そのような状態判断は、知識データベース４８に蓄積してある判定基準データと照合して行うことができる。
【００６９】
具体的には、たとえば、集中力を要求され、ちょっとしたミスが事故につながる工作機器や産業用機械等の運用時に、集中力を阻害すると作業者や周囲の人あるいは事物に対して危険が及ぶような操作や作業をしているときには、警報を出さない。同じような状況で、看護師や医師が患者の誰かに今まさに注射をしようとしているときに警報を出すと、その作業が警報によって影響を受ける可能性があるので、この状態は警報を出すのに適当な状態ではない。
【００７０】
ステップＳ４で上述のようにして、そのとき看護師当の作業者が行おうとしている作業内容に基づいて警報を出せる状態かどうか判断する。そして、ステップＳ４で“ＮＯ”のとき、次にサーバ１２は、ステップＳ５で、上で判定した誤作業が重大事故につながるかどうか判断する。つまり、警報によって誘発される可能性があるミスによって生じる弊害と、その誤作業によって生じる弊害とを比較考量し、後者が前者に比べて大きいときには、このステップＳ５で“ＹＥＳ”と判断される。看護師や医師が注射をしようとしているときの例でいえば、その誤作業（誤注射）によって重大な副作用が予測される場合は“ＹＥＳ”となる。逆に言えば、警報によって誘発される可能性があるミスによって生じる弊害と、その誤作業によって生じる弊害とを比べたとき、後者が前者に比べて小さいときには、このステップＳ５で“ＮＯ”と判断される。
【００７１】
ステップＳ４およびＳ５でそれぞれ“ＮＯ”が判断されると、ステップＳ１-Ｓ３で誤作業を検知しても、サーバ１２は何ら警報をすることなく処理を終える。
【００７２】
これに対して、ステップＳ４で“ＹＥＳ”が判断されたとき、またはステップＳ４では“ＮＯ”が判断されたが重大事故が予見されるときにはステップＳ５を経て、次のステップＳ６において、サーバ１２は、第１の態様での警報が可能かどうか判断する。先に説明したように、看護師や医師等の作業者に警報を発する方法としては、看護師等に装着したバイブレータ８２の振動で警報を与える方法、病室や廊下などに設けた赤色回転灯３０やスピーカ３２（図３）の光や音声で警報を与える方法などがある。
【００７３】
たとえば誤作業が注射であるとき、その注射が行われようとしているときにバイブレータ８２で振動刺激による警報を与えると、その振動が却ってミスを誘発することがあるので、この場合には光や音声で警報を出すことが考えられる。この場合は警報によって作業者に与える刺激が振動は適当ではなく、光や音声が適当である場合である。
【００７４】
これに対して、作業者、たとえば看護師が患者（作業相手）と一緒にいてその患者に対して何らかの処置中であるときは、赤色回転灯３０やスピーカ３２による光刺激や音声刺激を伴う警報方法では、その看護師に対して何らかの警報が行われたことが患者に知られてしまい、患者に根拠のない不安感や不信感を与えることになるかも知れない。したがって、この場合には、光や音声による警報方法を避けて、バイブレータ８２の振動による警報方法を利用するのが適当である。
【００７５】
また、たとえば看護師が一人で作業をしているか、あるいは別の看護師や医師と一緒にいるが患者が介在していない場合には、赤色回転灯３０やスピーカ３２による警報方法であっても特に問題はないばかりか、他の看護師等にも注意を喚起する必要があることもあるので、この場合には、バイブレータ８２ではなく、赤色回転灯３０やスピーカ３２による警報方法を利用するのが適当である。
【００７６】
このように、この実施例では、複数の警報方法を選択的に用いて作業者に警報を発することができるようにし、その異なる警報方法のどれが利用可能かを判断し、最適の警報方法で作業者に警報が出せるようにしている。
【００７７】
そして、この実施例では、バイブレータ８２による警報方法を第１の警報方法と定義し、ステップＳ６では、第１の警報方法すなわちバイブレータ８２を利用可能かどうか、判断する。このステップＳ６では、ステップＳ１の作業内容を認識するために利用した各種モニタ情報に基づいて、たとえば注射を正にしようとしているのか、患者の近所にいるのかなどを判断することによって、第１警報方法の利用の可否を判断する。
【００７８】
ステップＳ６で“ＹＥＳ”が判断されると、サーバ１２は、たとえば無線ＬＡＮのようなネットワークを通して、ウェアラブルセンサユニット２０のＣＰＵ５０に、そのＣＰＵ５０が管理するバイブレータ８２を駆動せよ、という指令を与える。応じて、ＣＰＵ５０（図４）がバイブレータ８２に駆動信号を与える。そうすると、バイブレータ８２が振動を発生、そのバイブレータ８２を装着している看護師の腕に振動刺激が与えられるので、その看護師は、誤作業に対する警報があったものとして、自己の作業の誤りに気づき、その誤作業を修正して正しい作業（作業内容が正しくかつ作業手順も正しい作業）をすることができる。
【００７９】
ステップＳ６で“ＮＯ”が判断されたとき、すなわち第１警報方法であるバイブレータ８２が使用できないときには、サーバ１２は、図２に示す赤色回転灯３０やスピーカ３２を直接駆動して、第２の警報方法である光や音声によって、作業者に警報を与える。したがって、作業者やその近傍の関連する者がその警報に気づき、誤作業を正しく訂正することができる。
【００８０】
この実施例の警報システムの具体的な動作例を説明する。
【００８１】
たとえば看護師Ａがある患者Ｂのベッドの前で点滴を準備している場合、ＲＦタグ３６（図３）を読み取ったタグリーダ７２（図４）からのタグＩＤ（これはＣＰＵ５０からネットワークを介してサーバ１２に収集される）などのモニタ情報から、サーバ１２は、ステップＳ１において、看護師Ａが患者Ｂのベッドの前にいること、および看護師Ａに装着されている傾斜角センサ５８や加速度センサ（図示せず）や病室２６に設けたビデオカメラ２８（図３）からの映像などのモニタ情報から、看護師Ａが点滴準備をしているとことを作業内容として認識することができる。さらに、薬品容器３８のＲＦタグ３６を読み取ったタグリーダ７２からのタグＩＤなどのモニタ情報から、サーバ１２は、作業内容として、看護師Ａが扱っている薬剤が患者Ｂに投与されようとしていることを認識できる。
【００８２】
そして、ステップＳ２では、サーバ１２は、作業手順を確認して、その薬剤は、患者Ｂに投与すべきものではなく患者Ｃに投与されるべきであることを認識し、そのときの看護師Ａが行おうとしている作業が誤作業であると判断する（ステップＳ３）。
【００８３】
そして、ステップＳ１での作業内容の認識の結果、そのときの看護師Ａの作業状態が、未だ薬の準備中であると認識されていれば、ステップＳ４で“ＹＥＳ”が判断でき、サーバ１２は、続いて、ステップＳ６で、第１警報方法すなわちバイブレータ８２による警報が可能かどうかを判断する。未だ準備中であるので、このステップＳ６では“ＹＥＳ”が判断され、したがって、サーバ１２は、ＣＰＵ５０にバイブレータ８２を駆動するよう指令を与える。応じて、バイブレータ８２から看護師Ａの腕に振動が伝えられ、看護師Ａの注意が喚起される。
【００８４】
仮に、看護師Ａが患者Ｂに対して点滴用の針を刺そうとしている状態であることがわかった場合には、第１警報方法すなわちバイブレータ８２による警報は上で述べたように適当ではないので、この場合には、ステップＳ６で“ＮＯ”と判断し、サーバ１２は、たとえば赤色回転灯３０を用いる第２警報方法によって、看護師Ａの注意を喚起する。この場合には、患者Ｂによって看護師Ａの作業に何らかの間違いが生じていることを知られてしまうが、今正に針を刺そうとしているときに振動を与えることは、刺す場所が振動でずれるなどの別の重大事故を誘発する可能性があるので、それを回避するためにあえて第２警報方法を採用する。
【００８５】
なお、上述の実施例では、看護師や医師などの医療業務を例にとって説明した。しかしながら、この発明が対象とする作業は、工作機械の操作および放射性物質を扱う作業など、様々な危険を伴う作業が対象となるものである。
【００８６】
さらに、警報方法として、振動や光あるいは音声による方法を例示したが、さらには、たとえば看護師用端末１６やステーション１８のディスプレイ（図示せず）に警報メッセージを表示するような警報方法も考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】図１はこの発明の一実施例の誤作業警報システムの構成の一例を示す図解図である。
【図２】図２は図１に示すサーバおよびその付属部分の電気的な構成を示す図解図である。
【図３】図３は病室に設置されている各種機器を模式的に示す図解図である。
【図４】図４は看護師に装着されるセンサユニットの電気的な構成の一例を示す図解図である。
【図５】図５は図４に示すセンサユニットを看護師に装着した様子を示す図解図である。
【図６】図６はこの実施例の動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００８８】
１０  …誤作業警報システム
１２  …サーバ
１８  …ステーション
２０  …センサユニット
２２  …対物センサ
２４  …集音マイク
２８  …ビデオカメラ
３０  …赤色回転灯
３２  …スピーカ
３６  …ＲＦタグ
５０  …ＣＰＵ
６６  …インタフェース
７０  …メモリカード
７２  …タグリーダ
８２  …バイブレータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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