(57)【要約】【課題】所望の長さ寸法に容易に設定することができる商品陳列用ブロックを提供すること、互いに角度をなすように連結されかつその連結状態が維持されるブロック組立体を提供すること、及び再度の使用に支障を来さない、切欠きを有するブロックを含む商品陳列用具を提供すること。【解決手段】開放両端部（２０）と開放底部（２２）とを有する、切断可能の材料からなる筒状の商品陳列用ブロック（１６）あって、ブロックの開放底部に互いに間隔をおいて設けられブロック内をその長手方向へ伸びる２条の突起又は窪み（２４）と、両突起又は両窪みに係合されブロック内を横断して伸びる係合部材（３０）とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開放両端部と開放底部とを有する、切断可能の材料からなる筒状の商品陳列用ブロックであって、
前記ブロックの開放底部に互いに間隔をおいて設けられ前記ブロック内をその長手方向へ伸びる２条の突起又は窪みと、両突起又は両窪みに係合され前記ブロック内を横断して伸びる係合部材とを備える、商品陳列用ブロック。
【請求項２】
請求項１に記載の２つの商品陳列用ブロックであって互いに角度をなして突き合わされるように切断された開放両端部を有する２つのブロックと、
両ブロックの係合部材の相互間隔を保持するための間隔保持部材とを含む、商品陳列用ブロックの組み合わせ。
【請求項３】
前記係合部材は、前記ブロックの両突起に係合する両端部と、該両端部間に位置する穴とを有し、前記間隔保持部材は両係合部材の穴にそれぞれ嵌合可能である２つの折れ曲がり端部を有する棒状体からなる、請求項２に記載の商品陳列用補助ブロック。
【請求項４】
前記係合部材は、さらに、その両端部の一方と前記穴との間に位置する他の穴を有する、請求項３に記載の商品陳列用補助ブロック。
【請求項５】
請求項１に記載の商品陳列用ブロックと、該ブロックに取り付けられ該ブロックの開放両端部の少なくとも一方を閉鎖するための板状のキャップであって前記ブロックの横断面形状とほぼ同一の外形を有するキャップとを含む、商品陳列用補助具。
【請求項６】
前記キャップは、前記ブロックの開放端部に嵌合される本体と、該本体に設けられた凹所内に配置され、かつ前記本体に設けられ前記凹所に連なる空間に部分的に収容されるように、前記本体にその軸線と平行な軸線の周りに揺動可能に取り付けられた可動部材とを含む、請求項５に記載の商品陳列用補助具。
【請求項７】
前記キャップは、その頂部に設けられた複数の凸部又は凹部と、その底部に設けられた前記凸部又は凹部にそれぞれ嵌合可能である複数の凹部又は凸部とを有する、請求項５又は６に記載の商品陳列用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品陳列のために用いられるブロック及び用具、特に商品陳列棚に配置される商品の陳列に用いられるブロック及び用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品陳列ケースにおける商品陳列棚上に並べられる商品の載置面の底上げ、商品の載置位置の前出し等のため、アンコと称されるブロックの使用が提案されている。使用に際し、複数のブロックがこれらの端部を突き合わせた状態で前記商品陳列棚に並べられる。また、前記ブロックの端部に切欠きと該切欠きに嵌め込まれたコマとを設けることが提案されている。これによれば、前記商品陳列棚にその棚板を支えるブラケットがあるとき、前記コマを取り外して現出させた切欠きに前記ブラケットの一部を受け入れることにより前記商品陳列棚上への前記ブロックの配置能力を高めることができる（特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、前記ブロックは予め設定された所定の長さを有する。このため、複数のブロックを互いに突き合わせての前記商品陳列棚の長さに合わせた使用ができにくい。
【０００４】
また、商品陳列棚には直角や鈍角をなして折れ曲がって伸びるものがあり、このときには、複数のブロックもまた前記陳列棚の折れ曲がりに従って伸びるように配置される。しかし、折れ曲がりの状態で配置された複数のブロック、すなわち互いに角度をなすように端部を接して配置された互いに隣接する２つのブロックは、外力を受けると非接合状態となりやすい。
【０００５】
さらに、前記ブロックの切欠きを活用するために該切欠きから取り去られたコマは紛失しやすい。このため、その後における前記ブロックの配置替えに伴う前記コマの再嵌め込みができず、前記ブロックの再使用に支障を来す。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−６５４２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、所望の長さ寸法に容易に設定することができる商品陳列用ブロックを提供することにある。また、本発明の他の目的は、互いに角度をなすように連結されかつその連結状態が維持されるブロック組立体を提供することにある。さらに、本発明の目的は、再度の使用に支障を来さない、切欠きを有するブロックを含む商品陳列用具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、開放両端部と開放底部とを有する、切断可能の材料からなる筒状の商品陳列用ブロックであって、前記ブロックの開放底部に互いに間隔をおいて設けられ前記ブロック内をその長手方向へ伸びる２条の突起又は窪みと、両突起又は両窪みに係合され前記ブロック内を横断して伸びる係合部材とを備える。
【０００９】
また、本発明はブロックの組み合わせに係り、２つの前記商品陳列用ブロックであって互いに角度をなして突き合わされるように切断された開放両端部を有する２つのブロックと、両ブロックの係合部材の相互間隔を保持するための間隔保持部材とを含む。
【００１０】
前記ブロック内の係合部材は、前記ブロックの両突起に係合する両端部と、該両端部間に位置する穴とを有し、また前記間隔保持部材は両係合部材の穴にそれぞれ嵌合可能である２つの折れ曲がり端部を有する棒状体からなる。前記係合部材は、好ましくは、さらに、その両端部の一方と前記穴との間に位置する他の穴を有する。
【００１１】
さらに、本発明は商品陳列用具に係り、前記商品陳列用ブロックと、該ブロックに取り付けられ該ブロックの開放両端部の少なくとも一方を閉鎖するためのキャップであって前記ブロックの横断面形状とほぼ同一の外形を有するキャップとを含む。
【００１２】
前記キャップは、前記ブロックの開放端部に嵌合される本体と、該本体に設けられた凹所内に配置され、かつ前記本体に設けられ前記凹所に連なる空間に部分的に収容されるように、前記本体にその軸線と平行な軸線の周りに揺動可能に取り付けられた可動部材とを含むものとすることができる。また、前記キャップは、その頂部に設けられた複数の凸部又は凹部と、その底部に設けられた前記凸部又は凹部にそれぞれ嵌合可能である複数の凹部又は凸部とを有するものとすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、商品陳列用のブロックを切断可能の材料からなるものとしたことから、切断により、所要の長さを有するブロックを得ることができる。また、底部が開放した前記ブロックは、該ブロック内を横断するように伸びかつブロック内をその長手方向へ伸びる２条の突起又は窪みに係合した係合部材を有することから、前記ブロック上に商品を載置することによって生じるおそれのある前記ブロックの開放底部の広がり、すなわち前記ブロックの変形を阻止することができる。
【００１４】
本発明に係る商品陳列用ブロックの組み合わせにあっては、両ブロックの開放端面を相互に突き合わせた後、両ブロックの開放底面から間隔保持部材を差し入れ、該間隔保持部材で両係合部材の相互間隔を保持するとき、各ブロックに対する各係合部材の配置位置が固定され、両ブロックが互いに他の一方に連結され、両ブロックがなす角度が維持される。前記間隔保持部材による両係合部材の間隔保持に適合するように、両係合部材の少なくとも一方を両突起に沿って移動させることができ、例えば両ブロックが成す角度の相違に応じた両係合部材の相互間隔の大きさを調整することができる。
【００１５】
両係合部材の穴への前記間隔保持部材の一例である棒状体の折れ曲がり両端部の嵌合により、両係合部材の相互間隔の保持を行うことができる。前記係合部材がさらにもう一つの他の穴を有するものとするときは、前記棒状体の穴への前記保持部材の端部の挿入により、互いに角度をなして交差する両ブロックの突き合わせ端部が相互に形成する出隅又は入り隅への前記棒状体の衝突を回避した該棒状体の配置を行うことが可能である。
【００１６】
キャップを含む商品陳列用具によれば、複数のブロックを直列に並べるとき、最も端に位置するブロックの開放端部、又は各ブロックの開放端部を前記ブロックの横断面形状とほぼ同一の外形を有する板状のキャップで塞ぎ、ブロックの見映えを改善することができる。
【００１７】
前記キャップについて、これを本体とこれにその軸線の周りに揺動可能に取り付けられた可動部材とからなるものとし、前記可動部材を前記本体に設けられた凹所内に配置し又は前記本体に設けられた、前記凹所に連なる空間に部分的に収容されるように配置することができる。複数のブロックを並べて配置する通常の使用の際には、前記可動部材を前記凹所内におくことができる。また、前記ブロックが商品陳列棚の棚板の上におかれかつ該棚板の支持ブラケットに相対するときは、前記可動部材を前記空間に部分的に収容することができ、これにより、前記ブラケットの一部を前記凹所内に受け入れ、前記棚板上へのブロックの配置障害を解消することができる。
【００１８】
前記キャップの頂部及び底部に互いに嵌合可能である凹凸部を設けることにより、ブロックを積み重ねての使用時における上下のブロック相互間のずれを阻止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１を参照すると、複数段の商品陳列棚１２を有する商品陳列ケース１０の各商品陳列棚の上に商品陳列用ブロック及びその組み合わせ１４が載置されている。
【００２０】
図示の商品陳列ケース１０は、生鮮食料品を陳列するための冷蔵ショーケースからなるが、本発明は冷蔵又は冷凍機能を有しない商品陳列ケースにも適用することができる。また、平坦な商品陳列台の上に配置することも可能である。
【００２１】
図示の商品陳列ケース１０にあっては、その商品陳列棚１２及びその背板１３が、２個所において、それぞれ１３５度の角度で折れ曲がって伸びている。本発明が適用される商品陳列棚は、図示の例のほか、１個所又は３個所以上の個所で折れ曲がるもの、あるいは他の角度、例えば９０度の角度で折れ曲がるものに適用可能である。
【００２２】
組み合わせ１４は、互いに隣接する２つの筒状のブロック１６を含む。
【００２３】
互いに隣接する２つのブロック１６、図示の例では２つのブロック１６を一組とする３つで２組のブロック１６が、商品陳列ケース１０の背板１３に沿って商品陳列棚１２と同じように折れ曲がって伸びている。
【００２４】
図２を参照すると、他の例として、互いに９０度の角度をなす両ブロック１６の一部が示されている。ブロック１６は切断可能の材料、例えば、金属製又はプラスチック製の押し出し成形材からなり、所定の長さ寸法に、また所定の端面形状となるように切断することができる。
【００２５】
図示のブロック１６は四角形の横断面形状を有する。ブロック１６の横断面形状については、図示の例に限らず、例えば他の四角形、五角形のような他の多角形、円弧等を選択することができる。
【００２６】
両ブロック１６はそれぞれ開放端部２０と開放底部２２とを有する。両ブロック１６は、これらの開放端部２０において互いに突き合わされ互いに角度をなしている（図１に示す例では１３５度、及び図２に示す例では９０度である。）。
【００２７】
各ブロック１６は、その開放底部２２に互いに間隔をおいて設けられ該ブロックの長手方向すなわちその軸線方向へ伸びる２条の突起２４を含む。前記突起に代えて溝のような窪み（図示せず）とすることができる。
【００２８】
図示の例では、両突起２４は、それぞれ、ブロック１６の開放底部２２の上方位置に該ブロックの両側部２６に近接して設けられている。
【００２９】
両突起２４は、両側部２６の下端から互いに他の一方の側部２６に向けて伸び、さらに上方へ折れ曲がって伸びる基部２８の上端に位置する。このことから、各突起２４と両側部２６との間にそれぞれ隙間が存する。これらの両隙間に、両突起２４と係合する後記係合部材３０の両端部３６を受け入れることができる。両突起２４は、各ブロックと一体に成形し、あるいは各ブロックに接着等により取り付けてこれと一体とすることができる。各突起２４は、例えば鉤状の横断面形状を有するものとすることができる。
【００３０】
前記ブロックの組み合わせ１４は、さらに、２つの係合部材３０を含む。両係合部材３０は、１つの間隔保持部材３２により、これらの相互間隔を保持することができる。
【００３１】
各係合部材３０が各ブロック１６の内部に配置されている。係合部材３０はブロックの両突起２４に係合されブロック１６内を横断して伸びている。
【００３２】
図示の例では、係合部材３０は全体に細長い板状の本体３４と、該本体の両端にそれぞれ連なる両端部３６と、本体３４に設けられた２つの円形の穴３８とを有する。
【００３３】
また、図示の例では、係合部材の本体３４は、２つの板状の受け部４０に掛け渡されている。両受け部４０は、ブロックの両突起２４の基部２８から互いに他の一方に向けて突出しかつ前記突起に沿って伸びている。また、係合部材３０の各端部３６は突起２４をその上方から囲い込むような凹状の横断面形状を有し、その弾性変形により、突起２４を挟持している。
【００３４】
突起２４をこれに代えて前記窪みとするときは、係合部材の各端部３６について、突起２４と同様の横断面形状を有するものとすることができる。
【００３５】
本体３４に設けられた両穴３８は、そのうちの１つが選択的に用いられる。したがって、穴３８の数量は、図示の例に代えて、１又は３以上とすることができる。これらの穴３８は、両端部３６間の任意の個所に設けることができるが、後述する理由から、図示の例のように、本体３４にその長手方向に互いに間隔をおいて設けることが望ましい。
【００３６】
各穴３８は、本体３４自体に直接に穿つことにより設けることができるが、これに代えて、図示の例のように、本体３４から伸びる２つの立ち上がり部４２が規定する円筒面をもって前記穴とすることができる。
【００３７】
次に、両係合部材３０の相互間隔を保持するための間隔保持部材３２は、図示の例では、９０度に折れ曲がる２つの折れ曲がり端部４４を有する棒状体からなる。
【００３８】
間隔保持部材３２である前記棒状体は、互いに角度をなす両ブロック１６内において、これらの互いに接する開放端部２０の境界を横断するように伸び、その２つの折れ曲がり端部４４がそれぞれ両係合部材３０の穴（各係合部材における２つの穴のうちの一方）３８に差し込まれ、嵌合する。その結果、両係合部材３０の相互間隔が保持される。
【００３９】
両係合部材３０は、それぞれ、互いに角度をなして交差する２つのブロック１６内にあり、同一の直線上に位置しない。このことから、両係合部材３０はこれらの相互間隔が間隔保持部材３２により保持されると、両ブロック１６に設けられた突起２４に沿っての移動が制限される。その結果、両ブロック１６はこれらの開放端部２０が相互に突き合わされ互いに角度をなす状態に維持される。
【００４０】
ところで、両ブロック１６が成す角度の大きさによっては、両ブロック１６が自ら規定する出隅４６に前記棒状体が当たり、両ブロック１６における出隅４６に近い一組の穴３８に前記棒状体の両端部４４を差し込むことができない場合がある。このようなとき、出隅４６から遠い他の一組の穴３８を前記棒状体の両端部４４の差し込みに供することができる。このときは、前記他の一組の穴３８間の距離を前記棒状体の両端部４４間の長さに合わせるため、両ブロック１６内における両係合部材３０の少なくとも一方を突起２４に沿って移動、図示の例では滑動させる。係合部材３０のこの移動操作は、ブロック１６の開放底部２２から手を差し込んで行うことができる。
【００４１】
また、係合部材３０のブロック１６内への挿入及びその後における突起２４への係合のための各操作についても、ブロック１６の開放底部２２を通して行うことができる。
【００４２】
さらに、間隔保持部材３２の両ブロック１６内への挿入及びその後における両係合部材３０の相互間隔保持のための各操作は、両ブロック１６の開放底部２２及び開放端部２０を通して行うことができる。
【００４３】
なお、間隔保持部材３２は、両端部４４間の部分が直線的に伸びるものに代えて曲線的にあるいは折れ曲がって伸びるものであってもよく、また、前記棒状体以外の例えば板状体からなるものとすることができる。さらに、係合部材３０における穴３８についてこれを突起とし、かつ間隔保持部材の両端部４４について前記突起を受け入れ可能の凹所を有するものとすることができる。
【００４４】
次に図３を参照すると、１のブロック１６を含む商品陳列用具（以下単に「用具」という。）１８が示されている。用具１８は、さらに、ブロック１６の開放両端部２０をそれぞれ閉鎖するための一対の板状のキャップ４８を含み、キャップ４８は、ブロック１６の横断面形状とほぼ同一の外形を有する。用具１８は、ブロック１６と単一のキャップ４８との組み合わせであってもよい。
【００４５】
図示の用具１８にあっては、ブロック１６の開放端部２０がその頂面において部分的に切り欠かれており、このため、前記頂面の端面の輪郭がクランク形を呈している。
【００４６】
他方、キャップ４８は本体５０と、可動部材５２とを有する。
【００４７】
本体５０は、ブロック１６の横断面形状（四角形）とほぼ同一の外形からその１のコーナ個所を切り欠いて得られる外形を有する板部５４と、該板部の周縁からその厚さ方向へ張り出すつば部５６と、凹所５８と、該凹所の下方にあって該凹所に連なる空間６０と、板部５４からつば部５６と同方向へ突出する上下４つの突出部６２とを有する。
【００４８】
ブロック１６は、その開放端部２０にキャップ４８を取り付けることにより、閉鎖される。キャップ４８は、その４つの突出部６２をブロック１６内にその開放端部から挿入することにより取り付けられる。このとき、つば部５６がブロック１６の端面に接し、下方の２つの突出部６２がそれぞれブロックの両突起２４の端部を受け入れる。また、上方の２つの突出部６２は、それぞれ、ブロックの頂部内面及び一方の側部２６の内面と、ブロックの頂部内面及び他方の側部２６の内面とに摩擦係合する。
【００４９】
凹所５８は、板部５４の切り欠いた跡に設けられ板部５４の一方の面（表面）からつば部５６と同方向へ張り出すポケット６４により規定され、四方すなわちキャップ４８の上方、下方（後記穴６６）、つば部５６とは反対側（板部５４の表面側）及び一の側方に向けて開放している。
【００５０】
また、空間６０は、ポケット６４の下方においてつば部５６により規定され、ポケット６４の底面に設けられた穴６６を介して凹所５８と連通している。板部５４の周囲を伸びるつば部５６の一部分は、凹所５８の上方の開放縁部に沿って伸びている。
【００５１】
可動部材５２はポケット６４内、すなわち凹所５８内に収められ、板部５４の表面の一部、頂面の一部及び側面の一部をそれぞれ規定する。このため、複数のブロック１６について、該ブロックに取り付けられたキャップ同士が接する態様でこれらのブロック１６を直列に並べ、また積み重ねることができる（図６参照）。
【００５２】
図示の可動部材５２は全体にＵ形を呈し、その端部に、キャップ４８の両側方に向けて伸びる長穴６８を有する。可動部材５２の前記端部は、ポケット６４に設けられた穴７０を経てキャップ４８の他の側方へ伸びている。可動部材５２は、その端部において、板部５４に設けられ該板部の表面からその厚さ方向へ伸びるピン７２に嵌合している。
【００５３】
このため、可動部材５２はピン７２の周り、すなわち本体５０の軸線と平行な軸線の周りに揺動可能である。また、可動部材５２は長穴６８の範囲内でピン７２に対して移動可能である。
【００５４】
ここで、ピン７２が、相対的に、長穴６８の一端（図４において左端）にあるとき、可動部材５２は凹所５８内に位置する。可動部材５２を凹所５８内に確実に保持するため、図示の例のように、可動部材５２及びポケット６４にそれぞれ窪み７４及びこれに弾性変形により嵌合可能である突起７６を設けることが好ましい。
【００５５】
反対に、ポケット６４の底部の穴６６は、可動部材５２の揺動及び移動により、ピン７２が相対的に長穴６８の他端（図４において右端）に移動するとき、可動部材５２はその一部がポケット６４の底部の穴６６を経て空間６０に至る。その結果、凹所５８に可動部材５２の移動跡である空間７８が生じる。
【００５６】
これによれば、用具１８を商品陳列棚８０上に載置する際、該陳列棚の支持ブラケット８２が載置の邪魔になるとき、可動部材５２を前記したように揺動させて空間７８を現出させ、空間７８にブラケット８２の一部を受け入れることができる。これにより、ブラケット８２に相対する用具１８を、該用具に整列される他の用具１８と同様、陳列棚８０上の奥に位置させることができる。また、この用具１８を再使用に供するときは、可動部材５２を反対方向へ揺動させて凹所５８に戻すことができる。このため、可動部材５２の紛失、管理といった問題は生じない。
【００５７】
さらに、図６に示すように、１又は複数の用具１８の上に他の用具１８を積み重ねたとき、上下の用具１８相互間に水平方向移動が生じないように、キャップ４８の頂部及びその底部、より詳細には上方に位置するつば部５６の一部分及び可動部材５２と、下方に位置するつば部５６の一部分とに、複数の凸部８４及びこれらをそれぞれ受け入れ可能の複数の凹部８６とを設けることが好ましい。凸部及び凹部は、これらに代えて凹部及び凸部とすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係る商品陳列ブロック及びその組み合わせが適用された状態を概略的に示す商品陳列ケースの斜視図である。
【図２】ブロックの組み合わせを部分的に切り欠いて示す斜視図である。
【図３】商品陳列用具の分解斜視図である。
【図４】揺動前の可動部材を有する、商品陳列棚のブラケットに相対する商品陳列用具の側面図である。
【図５】揺動後の可動部材を有する、商品陳列棚のブラケットに相対する商品陳列用具の側面図である。
【図６】積み重ねられた状態における複数の商品陳列用具の側面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１２  商品陳列棚
１４  商品陳列用ブロックの組み合わせ
１６  商品陳列用ブロック
１８  商品陳列用具
２０，２２  ブロックの開放端部及び開放底部
２４  突起
３０，３８  係合部材及び穴
３２  間隔保持部材
４８，５０，５２  キャップ、その本体及びその可動部材
８４，８６  凸部及び凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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