(57)【要約】【課題】  文書に関する処理を行うサービスについて課金に関する情報を容易に管理する。【解決手段】  複合機２０のコントローラ２４は、複合機２０から送信されるユーザＩＤ及びアカウントＩＤを受信するまで待機し（ステップＳ１）、受信したことを確認すると、ユーザＩＤ及びアカウントＩＤがいずれも登録されているものであるか否かを判定する（ステップＳ２）。いずれも登録されているときは、ユーザＩＤとアカウントＩＤの関連付け一致しているか否かを判定し（ステップＳ３）、一致していないときは課金先が存在しないので、処理を終了する。一致しているときは、制限情報に従って、ユーザからのサービス要求を受け付け、サービスを実行する（ステップＳ４）。そして、サービスの実行結果に基づいて、ユーザ集計情報及びアカウント集計情報を更新する（ステップＳ５）。【選択図】  図１１
2006094217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用可能なユーザを識別するユーザ識別情報を記憶するユーザ識別情報記憶手段と、
課金先を識別し、かつ前記ユーザ識別情報に関連付けられた課金先識別情報を記憶する課金先識別情報記憶手段と、
ユーザ識別情報に対応付けられた課金先識別情報が存在し当該ユーザ識別情報によって識別されたユーザの指示に基づいて、文書データに関する処理であるサービスを実行するサービス実行手段と、
前記課金先識別情報毎に、前記サービス実行手段により実行された結果を集計する集計手段と、
を備えたサービス実行装置。
【請求項２】
前記課金先識別情報記憶手段は、課金先識別情報毎に、利用可能な又は利用不可能なサービスを示すサービス利用制限情報と、利用可能なサービスの中で制限されている又は制限されていない機能を示すサービス機能制限情報と、の少なくとも１つを記憶しており、
前記サービス実行手段は、前記課金先識別情報記憶手段に記憶されている前記サービス利用制限情報及び前記サービス機能制限情報に従って、サービスを実行する
請求項１に記載のサービス実行装置。
【請求項３】
前記ユーザ識別情報記憶手段は、ユーザ識別情報毎に、利用可能な又は利用不可能なサービスを示すサービス利用制限情報と、利用可能なサービスの中で制限されている又は制限されていない機能を示すサービス機能制限情報と、の少なくとも１つを記憶しており、
前記サービス実行手段は、前記ユーザ識別情報記憶手段に記憶されている前記サービス利用制限情報及び前記サービス機能制限情報に従って、サービスを実行する
請求項２に記載のサービス実行装置。
【請求項４】
前記サービス実行手段は、前記課金先識別情報記憶手段に記憶されている前記サービス利用制限情報及び前記サービス機能制限情報、前記ユーザ識別情報記憶手段に記憶されている前記サービス利用制限情報及び前記サービス機能制限情報のうち、重複して一致している制限情報を有効な制限情報として、有効な制限情報に従ってサービスを実行する
請求項３に記載のサービス実行装置。
【請求項５】
前記サービス実行手段は、さらに、前記課金先識別情報記憶手段に記憶されている前記サービス利用制限情報及び前記サービス機能制限情報、前記ユーザ識別情報記憶手段に記憶されている前記サービス利用制限情報及び前記サービス機能制限情報のうち、重複していない制限情報を有効な制限情報として、有効な制限情報に従ってサービスを実行する
請求項４に記載のサービス実行装置。
【請求項６】
利用可能なユーザを識別するユーザ識別情報を記憶するユーザ識別情報記憶工程と、
課金先を識別し、かつ前記ユーザ識別情報に関連付けられた課金先識別情報を記憶する課金先識別情報記憶工程と、
ユーザ識別情報に対応付けられた課金先識別情報が存在し当該ユーザ識別情報によって識別されたユーザの指示に基づいて、文書データに関する処理であるサービスを実行するサービス実行工程と、
前記課金先識別情報毎に、前記サービス実行工程により実行された結果を集計する集計工程と、
を備えたサービス実行方法。
【請求項７】
前記課金先識別情報記憶工程では、課金先識別情報毎に、利用可能な又は利用不可能なサービスを示すサービス利用制限情報と、利用可能なサービスの中で制限されている又は制限されていない機能を示すサービス機能制限情報と、の少なくとも１つを記憶しており、
前記サービス実行工程では、前記課金先識別情報記憶工程で記憶された前記サービス利用制限情報及び前記サービス機能制限情報に従って、サービスを実行する
請求項６に記載のサービス実行方法。
【請求項８】
前記ユーザ識別情報記憶工程では、ユーザ識別情報毎に、利用可能な又は利用不可能なサービスを示すサービス利用制限情報と、利用可能なサービスの中で制限されている又は制限されていない機能を示すサービス機能制限情報と、の少なくとも１つを記憶しており、
前記サービス実行工程では、前記ユーザ識別情報記憶工程で記憶された前記サービス利用制限情報及び前記サービス機能制限情報に従って、サービスを実行する
請求項７に記載のサービス実行方法。
【請求項９】
前記サービス実行工程では、前記課金先識別情報記憶工程で記憶された前記サービス利用制限情報及び前記サービス機能制限情報、前記ユーザ識別情報記憶工程で記憶された前記サービス利用制限情報及び前記サービス機能制限情報のうち、重複して一致している制限情報を有効な制限情報として、有効な制限情報に従ってサービスを実行する
請求項８に記載のサービス実行方法。
【請求項１０】
前記サービス実行工程では、さらに、前記課金先識別情報記憶工程で記憶された前記サービス利用制限情報及び前記サービス機能制限情報、前記ユーザ識別情報記憶工程で記憶された前記サービス利用制限情報及び前記サービス機能制限情報のうち、重複していない制限情報を有効な制限情報として、有効な制限情報に従ってサービスを実行する
請求項９に記載のサービス実行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス実行装置及び方法に係り、特に、文書に関する処理を行うサービスに対して課金するサービス実行装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク上に分散したプログラムやサービス（機能）を連携して一連の処理を実行する分散処理システムに関する技術がある。このような分散処理システムとして、ネットワークに接続された各機器上で動作する入出力機能及びプログラムを個々の利用者の利用方法に応じて組み合わせて連携処理する場合に、処理順序に従って連携処理データを各連携機器間で伝達するネットワーク連携装置が知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
【特許文献１】特開２００１−３０６５３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このようなシステムでは、ユーザに対応したユーザＩＤ（ユーザ識別番号）に対してサービスの利用制限を設定しておけば、ユーザがサービスを利用するとき、そのユーザを特定して利用を制限することができる。
【０００４】
しかし、このようなシステムに課金の仕組みを取り入れようとすると、課金先の情報を管理することができず、非常に利便性が悪かった。さらに、課金先毎に利用制限を設定することができない問題もあった。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するために提案されたものであり、文書に関する処理を行うサービスについて課金に関する情報を容易に管理することができるサービス実行装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るサービス実行装置は、利用可能なユーザを識別するユーザ識別情報を記憶するユーザ識別情報記憶手段と、課金先を識別し、かつ前記ユーザ識別情報に関連付けられた課金先識別情報を記憶する課金先識別情報記憶手段と、ユーザ識別情報に対応付けられた課金先識別情報が存在し当該ユーザ識別情報によって識別されたユーザの指示に基づいて、文書データに関する処理であるサービスを実行するサービス実行手段と、前記課金先識別情報毎に、前記サービス実行手段により実行された結果を集計する集計手段と、を備えている。
【０００７】
ユーザ識別情報記憶手段には、ユーザ識別情報が記憶されている。ユーザ識別情報は、当該サービス実行装置を利用できるユーザを識別するための情報である。課金先識別情報記憶手段には、課金先識別情報が記憶されている。課金先識別情報は、ユーザがサービスを実行したときの課金先を識別するための情報である。ユーザ識別情報と課金先識別情報とは関連付けられている。よって、ユーザ識別情報に１つ以上の課金先識別情報が対応付けられてもよいし、課金先識別情報に１つ以上のユーザ識別情報が対応付けられてもよい。
【０００８】
サービス実行手段は、サービス、すなわち文書データに関する処理を実行する。サービスは、文書データに関する処理であれば特に限定されず、例えば、プリント、ファクス、メール配信等の出力処理、文書データのノイズ除去、ＯＣＲ処理等の画像処理などが該当する。サービス実行手段が実行するサービスは、課金の対象となっている。このため、ユーザ識別情報に対応付けられた課金先識別情報が存在し、当該ユーザ識別情報によって識別されたユーザのみが、サービス実行手段にサービスの実行を指示する。そして、集計手段は、課金先識別情報毎に、サービス実行手段により実行された結果を集計する。
【０００９】
したがって、本発明に係るサービス実行装置は、ユーザ識別情報に対応付けられた課金先識別情報が存在し当該ユーザ識別情報によって識別されたユーザの指示に基づいて、文書データに関する処理であるサービスを実行し、課金先識別情報毎に実行された結果を集計することにより、課金に関する情報を容易に管理することができる。
【００１０】
前記発明において、前記課金先識別情報記憶手段は、課金先識別情報毎に、利用可能な又は利用不可能なサービスを示すサービス利用制限情報と、利用可能なサービスの中で制限されている又は制限されていない機能を示すサービス機能制限情報と、の少なくとも１つを記憶してもよい。このとき、前記サービス実行手段は、前記課金先識別情報記憶手段に記憶されている前記サービス利用制限情報及び前記サービス機能制限情報に従って、サービスを実行するとよい。これにより、課金先毎にサービスの制限を設定することができるので、より多様なサービスの制限が可能になる。
【００１１】
また、前記発明において、前記ユーザ識別情報記憶手段は、ユーザ識別情報毎に、利用可能な又は利用不可能なサービスを示すサービス利用制限情報と、利用可能なサービスの中で制限されている又は制限されていない機能を示すサービス機能制限情報と、の少なくとも１つを記憶してもよい。このとき、前記サービス実行手段は、前記ユーザ識別情報記憶手段に記憶されている前記サービス利用制限情報及び前記サービス機能制限情報に従って、サービスを実行とよい。これにより、ユーザ毎にサービスの制限を設定することができるので、より多様なサービスの制限が可能になる。
【００１２】
また、前記発明において、前記サービス実行手段は、前記課金先識別情報記憶手段に記憶されている前記サービス利用制限情報及び前記サービス機能制限情報、前記ユーザ識別情報記憶手段に記憶されている前記サービス利用制限情報及び前記サービス機能制限情報のうち、重複して一致している制限情報を有効な制限情報として、有効な制限情報に従ってサービスを実行してもよい。
【００１３】
さらに、前記発明において、前記サービス実行手段は、前記課金先識別情報記憶手段に記憶されている前記サービス利用制限情報及び前記サービス機能制限情報、前記ユーザ識別情報記憶手段に記憶されている前記サービス利用制限情報及び前記サービス機能制限情報のうち、重複していない制限情報を有効な制限情報として、有効な制限情報に従ってサービスを実行してもよい。
【００１４】
また、本発明は、次のようなサービス実行方法にも適用される。
【００１５】
すなわち、本発明に係るサービス実行方法は、利用可能なユーザを識別するユーザ識別情報を記憶するユーザ識別情報記憶工程と、課金先を識別し、かつ前記ユーザ識別情報に関連付けられた課金先識別情報を記憶する課金先識別情報記憶工程と、ユーザ識別情報に対応付けられた課金先識別情報が存在し当該ユーザ識別情報によって識別されたユーザの指示に基づいて、文書データに関する処理であるサービスを実行するサービス実行工程と、前記課金先識別情報毎に、前記サービス実行工程により実行された結果を集計する集計工程と、を備えている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るサービス実行装置及び方法は、ユーザ識別情報に対応付けられた課金先識別情報が存在し当該ユーザ識別情報によって識別されたユーザの指示に基づいて、文書データに関する処理であるサービスを実行し、課金先識別情報毎に実行された結果を集計することにより、課金に関する情報を容易に管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の好ましい実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態に係る課金システムの構成を示す図である。課金システムは、複合機２０にログインして所望のサービスの実行を指示する端末装置１０と、コピー、プリント、ファクス送信等の様々なサービスを行う複合機２０と、を備えている。
【００１９】
ここで、サービスとは、ドキュメントに関する所定の処理（機能）のことをいい、プリント、スキャン、コピー、ファクス送信、ＯＣＲ、メール配信、フォルダ格納等、特に限定されるものではない。ドキュメントとは、文書に関するデータであるが、イメージデータであってもよいし、テキストデータであってもよいし、これらを含むものであってもよく、特に限定されるものではない。
【００２０】
図２は、端末装置１０の構成を示すブロック図である。端末装置１０は、所定の演算処理を行うＣＰＵ１１と、ＣＰＵ１１の制御プログラムが記憶されているＲＯＭ１２と、データのワークエリアであるＲＡＭ１３と、ネットワークとの情報送受信を行うための入出力ポート１４と、入出力ポート１４を介して入力された様々な情報を記憶しているハードディスクドライブ１５と、キーボードやポインティングデバイス等に該当し、ユーザＩＤやアカウントＩＤを入力する入力装置１６と、入力中の情報等を表示する表示装置１７と、を備えている。
【００２１】
ＣＰＵ１１は、例えば、入力装置１６に入力されたユーザＩＤやアカウントＩＤを、入出力ポート１４を介して複合機２０に送信して、複合機２０にログインし、その後複合機２０に対して所定のサービスの実行を指示する。なお、ユーザＩＤやアカウントＩＤについては後述する。
【００２２】
図３は、複合機２０の構成を示すブロック図である。複合機２０は、プリント、ファクス送信、コピー、スキャンなどの複数のサービスを行うことができる。複合機２０は、さらに、ユーザ毎に又は課金先毎に、サービスの利用制限や、利用可能なサービスのうち所定の機能を制限することもできる。
【００２３】
複合機２０は、原稿に記録された画像を読み取るスキャナ部２１と、感光体に静電潜像を記録し、静電潜像をモノクロトナーまたはカラートナーを用いて現像し、現像した画像を記録紙に転写して出力するプリンタ部２２と、ファクシミリ電文の送受信を行うファクシミリ（以下「ＦＡＸ」という。）部２３とを備えている。
【００２４】
複合機２０は、さらに、全体を制御するコントローラ２４と、スキャナ部２１で読み取られた画像データやネットワークを介して受信した画像データ、ＦＡＸ受信電文のデータ等を記憶するメモリ２５と、アイコンを有する操作画面を表示すると共にアイコンへの接触に応じて操作情報を入力する表示パネル２６と、ユーザ情報等を記憶する記憶装置２７と、データを入出力するための入出力ポート２８と、ネットワークに接続された機器と通信を行う通信制御ユニット２９とを備えている。
【００２５】
スキャナ部２１、プリンタ部２２、ＦＡＸ部２３、コントローラ２４、メモリ２５、表示パネル２６、記憶装置２７及び入出力ポート２８は、バスを介して相互に接続されている。入出力ポート２８は、通信制御ユニット２９を介してネットワークに接続されている。なお、スキャナ部２１は、ＦＡＸ部２３の一部として組み込まれてもよい。
【００２６】
図４は、複合機２０の要部の機能的な構成を示す図である。記憶部２７には、ユーザ情報、ユーザ集計情報、ユーザ用サービス利用制限情報、ユーザ用サービス機能制限情報、アカウント情報、アカウント集計情報、アカウント用サービス利用制限情報、アカウント用サービス機能制限情報が記憶されている。そして、複合機２０のコントローラ２４は、記憶部２７に記憶されている制限情報に従って、スキャナ部２１、プリンタ部２２、ファクシミリ部２３を制御する。
【００２７】
図５は、ユーザ情報及びユーザ集計情報を示す図である。ユーザ情報は、ユーザを管理するための論理番号である「管理番号」、ユーザの名前を示す「名前」、ユーザに固有の識別情報である「ユーザＩＤ」で構成されている。集計情報は、どの程度サービスを利用したかをユーザ毎に集計したものであり、「コピー枚数」、「ファクス枚数」、「スキャナ枚数」などで構成されている。
【００２８】
図６は、ユーザ用サービス利用制限情報及びユーザ用サービス機能制限情報を示す図である。なお、図６では、コピーに関する利用制限及び機能制限を表している。コピーのユーザ用サービス利用制限情報は、ユーザ毎に、コピーの利用の可否を表す「利用」を有している。また、コピーのユーザ用サービス機能制限情報は、ユーザ毎に、コピー枚数の上限値を表す「枚数上限」、カラーコピーができるかを示す「カラー制限」などを有している。なお、図示しないが、コピー以外のサービスについても、ユーザ用サービス利用制限情報及びユーザ用サービス機能制限情報があるのは勿論である。
【００２９】
図７は、アカウント情報及びアカウント集計情報を示す図である。図８は、アカウント情報、アカウント用サービス利用制限情報、及びアカウント用サービス機能制限情報を示す図である。なお、図８では、コピーに関する利用制限及び機能制限を表している。アカウント情報は、課金先を示すものであり、アカウントを管理するための論理番号である「管理番号」、アカウントの名前を示す「名前」、アカウントに固有の識別情報である「アカウントＩＤ」を有している。
【００３０】
アカウント用サービス利用制限情報は、アカウント毎に、コピーの利用の可否を表す「利用」を有している。アカウント用サービス機能制限情報は、アカウント毎に、コピー枚数の上限値を表す「枚数上限」、カラーコピーができるかを示す「カラー制限」などを有している。なお、図示しないが、コピー以外のサービスについても、アカウント用サービス利用制限情報及びアカウント用サービス機能制限情報があるのは勿論である。
【００３１】
図９は、関連付け情報を示す図である。この関連付け情報は、ユーザＩＤに１つ以上のアカウントＩＤを関連付けている。例えば、ユーザＩＤ“１１１１１”の“ＡＡＡ”は、課金先がアカウントＩＤ“ｊｉｎｊｉ”である。また、ユーザＩＤ“ａａａａ”の“ＢＢＢＢＢＢ”は、課金先がアカウントＩＤ“１２３−Ａａ”又は“ＢＢ−７７７”である。なお、関連付け情報は、この構成に限らず、例えば次のようなものでもよい。
【００３２】
図１０は、他の関連付け情報を示す図である。この関連付け情報は、アカウントＩＤに１つ以上のユーザＩＤを関連付けている。例えば、アカウントＩＤ“ｊｉｎｊｉ”の“人事部”は、ユーザＩＤ“１１１１１１”及び“１２３ＡＢＣ”の課金先となっている。
【００３３】
以上のように構成された課金システムにおいて、複合機２０は次の手順に従ってサービスを実行する。
【００３４】
図１１は、複合機２０のコントローラ２４がサービスを行うときの処理手順を示す図である。すなわち、コントローラ２４は、ステップＳ１からステップＳ５までの処理を実行する。
【００３５】
ステップＳ１では、複合機２０のコントローラ２４は、複合機２０から送信されるユーザＩＤ及びアカウントＩＤを受信したか否かを判定し、受信するまで待機する。そして、受信したことを確認すると、ステップＳ２に移行する。
【００３６】
ステップＳ２では、コントローラ２４は、ユーザＩＤ及びアカウントＩＤがいずれも記憶部２７に登録されているものであるか否かを判定する。コントローラ２４は、ユーザＩＤ及びアカウントＩＤのいずれか１つでも登録されていないときは、サービスを行うことができないので、処理を終了する。そして、ユーザＩＤ及びアカウントＩＤがいずれも記憶部２７に登録されているときは、ステップＳ３に移行する。
【００３７】
ステップＳ３では、コントローラ２４は、図９又は図１０の関連付け情報を参照して、ユーザＩＤとアカウントＩＤとの関連付けが合致している（関連付けられている）か否かを判定する。そして、合致していないときは課金先が存在しないので、処理を終了する。合致しているときはステップＳ４に移行する。
【００３８】
ステップＳ４では、コントローラ２４は、ユーザ用サービス利用制限情報、ユーザ用サービス機能制限情報、アカウント用サービス利用制限情報、及びアカウント用サービス機能制限情報に従って、ユーザ（端末装置１０）からのサービス要求を受け付け、サービス実行部（例えば、スキャナ部２１、プリンタ部２２、ＦＡＸ部２３のいずれか）にサービス実行を指示して、ステップＳ５に移行する。なお、制限情報に従ってサービスを実行する態様については後述する。
【００３９】
ステップＳ５では、コントローラ２４は、今回のサービスの実行結果を用いて、ユーザＩＤ毎に及びアカウントＩＤ毎に、過去のサービスの実行結果を集計し、ユーザ集計情報及びアカウント集計情報を更新して、処理を終了する。この結果、例えば、ユーザが、端末装置１０を介して複合機２０にログインして、アカウント用集計情報にアクセスすれば、アカウントＩＤ毎のアカウント集計情報を確認することができる。
【００４０】
なお、ステップＳ４において、ユーザＩＤとアカウントＩＤのそれぞれに、サービス利用制限情報とサービス機能制限情報が存在する。そこで、コントローラ２４は、次の第１から第３の態様のようにしてサービスを実行すればよい。
【００４１】
［第１の態様］
コントローラ２４は、ユーザ用サービス利用制限情報とアカウント用サービス利用制限情報を比較して、これらが一致する制限のみを有効な制限とする。つまり、２つのサービス利用制限情報のＡＮＤ条件を満たす制限を有効な制限とする。そして、コントローラ２４は、有効な制限に従って、ユーザからのサービスの要求を受け付け、そのサービスを実行するようにしてもよい。
【００４２】
また、コントローラ２４は、ユーザ用サービス利用制限情報とアカウント用サービス利用制限情報を比較して、これらが完全に一致する場合、これらを１つにまとめた情報を生成し、この情報を用いるとよい。
【００４３】
図１２は、ユーザ用サービス利用制限情報とアカウント用サービス利用制限情報を１つにした情報を示す図である。同図に示すように、ユーザＩＤ毎に、１つ以上のアカウントＩＤ、サービス利用制限情報（コピー制限、ファクス制限、スキャン制限）が対応付けられている。
【００４４】
図１３は、ユーザ用サービス利用制限情報とアカウント用サービス利用制限情報を他の態様で１つにした情報を示す図である。同図に示すように、アカウントＩＤ毎に、１つ以上のユーザＩＤ、サービス利用制限情報（コピー制限、ファクス制限、スキャン制限）が対応付けられている。
【００４５】
なお、図１２及び図１３では、ユーザ用サービス利用制限情報とアカウント用サービス利用制限情報を１つにまとめたが、ユーザ用サービス機能制限情報とアカウント用サービス機能制限情報を１つにまとめることも可能である。
【００４６】
［第２の態様］
コントローラ２４は、ユーザ用サービス利用制限情報とアカウント用サービス利用制限情報とが異なる場合、ユーザＩＤに１つ以上のアカウントＩＤを対応付けた関連付け情報（図９）を優先してもよい。
【００４７】
図１４は、図９に示す関連付け情報及びユーザ用サービス利用制限情報（コピーの利用制限）を示す図である。すなわち、コントローラ２４は、図９に示す関連付け情報及び上記ユーザ用サービス利用制限情報の制限に従って、サービスを実行してもよい。
【００４８】
また、コントローラ２４は、アカウントＩＤに１つ以上のユーザＩＤを対応付けた関連付け情報（図１０）を優先してもよい。
【００４９】
図１５は、図１０に示す関連付け情報及びアカウント用サービス利用制限情報（ファクス及びファクスの利用制限）を示す図である。すなわち、コントローラ２４は、図１０に示す関連付け情報及び上記アカウント用サービス利用制限情報の制限に従って、サービスを実行してもよい。
【００５０】
［第３の態様］
コントローラ２４は、図９及び図１０に示す関連付け情報を複合してもよい。具体的には、ユーザ用サービス利用制限情報とアカウント用サービス利用制限情報を比較して、これらが重複して一致する制限を有効な制限とし、さらに、重複していない制限も有効な制限とする。重複していない制限とは、ユーザ用、アカウント用のいずれかのサービス利用制限情報に記述されている制限であるが、他方のサービス利用制限情報に記述されていない制限をいう。換言すると、ユーザ用サービス利用制限情報とアカウント用サービス利用制限情報のＯＲ条件を満たす制限を有効な制限とすればよい。そして、コントローラ２４は、ユーザ情報、アカウント情報、図９及び図１０に示す関連付け情報、上記の有効な制限、に従って、サービスを実行すればよい。
【００５１】
例えば、ユーザ用サービス利用制限情報が図１４、アカウント用サービス利用制限情報が図１５の場合、これらのＯＲ条件を満たすユーザＩＤ“１２３ＡＢＣ”の制限情報は次のようになる。
【００５２】
図１６は、ユーザＩＤ“１２３ＡＢＣ”の制限情報を示す図である。例えば、ユーザＩＤが“１２３ＡＢＣ”でありアカウントＩＤが“ｊｉｎｊｉ”のときは、コピー利用「可」、ファクス利用「可」、スキャン利用「可」である。また、例えば、ユーザＩＤが“１２３ＡＢＣ”でありアカウントＩＤが“１２３−Ａａ”のときは、コピー利用「可」、ファクス利用「可」、スキャン利用「不可」である。
【００５３】
なお、上記第１から第３の態様では、主に利用制限情報について説明したが、機能制限情報についても同様に取り扱うことができる。また、利用制限情報と機能制限情報を同時に取り扱ってもよいのは勿論である。
【００５４】
以上のように、本発明の実施の形態に係る課金システムは、課金先を示すアカウントＩＤを設定し、アカウントＩＤ毎にサービスの利用結果を集計して保存することができるので、課金に関する情報を容易に管理することができる。また、上記課金システムは、ユーザＩＤだけでなく、アカウントＩＤに対してサービスの利用制限又は機能制限を設定することができるので、サービスの制限を多様に設定することができる。
【００５５】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内で設計上の変更をされたものにも適用可能であるのは勿論である。
【００５６】
例えば、図４に示した各々の情報は、それぞれ独立している場合に限らず、任意の情報の中に組み込まれた形式であってもよい。また、これらの全部の情報が１つのデバイスに記憶されている場合に限らず、任意の情報が他のデバイス（例えば、管理サーバ）に記憶されていてもよい。
【００５７】
また、ユーザＩＤやアカウントＩＤは、端末装置１０の入力装置１６によって入力された情報であるが、例えば、カードＩＤからカードリーダーによって読み取られた情報であってもよい。すなわち、ユーザＩＤやアカウントＩＤの入力態様は限定されるものではない。
【００５８】
さらに、サービスを実行するサービス実行装置として、上述した実施の形態では複合機２０を例に挙げて説明したが、サービスを実行することができるものであればこれに限定されないのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施形態に係る課金システムの構成を示す図である。
【図２】端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】複合機の構成を示すブロック図である。
【図４】複合機の記憶部に記憶されている情報の関係を説明する図である。
【図５】ユーザ情報及びユーザ集計情報を示す図である。
【図６】ユーザ用サービス利用制限情報及びユーザ用サービス機能制限情報を示す図である。
【図７】アカウント情報及びアカウント集計情報を示す図である。
【図８】アカウント情報、アカウント用サービス利用制限情報、及びアカウント用サービス機能制限情報を示す図である。
【図９】関連付け情報を示す図である。
【図１０】他の関連付け情報を示す図である。
【図１１】複合機の要部の機能的な構成を示す図である。
【図１２】ユーザ用サービス利用制限情報とアカウント用サービス利用制限情報を１つにした情報を示す図である。
【図１３】ユーザ用サービス利用制限情報とアカウント用サービス利用制限情報を他の態様で１つにした情報を示す図である。
【図１４】関連付け情報及びユーザ用サービス利用制限情報（コピーの利用制限）を示す図である。
【図１５】他の関連付け情報及びアカウント用サービス利用制限情報（ファクス及びファクスの利用制限）を示す図である。
【図１６】ユーザＩＤ“１２３ＡＢＣ”の制限情報を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
２０  端末装置
２１  スキャナ部
２２  プリンタ部
２３  ＦＡＸ部
２４  コントローラ
２５  メモリ
２６  表示パネル
２７  記憶部
２８  入出力ポート
２９  通信制御ユニット
【図１】
2006094217.tif 000003
【図２】
2006094217.tif 000004
【図３】
2006094217.tif 000005
【図４】
2006094217.tif 000006
【図５】
2006094217.tif 000007
【図６】
2006094217.tif 000008
【図７】
2006094217.tif 000009
【図８】
2006094217.tif 000010
【図９】
2006094217.tif 000011
【図１０】
2006094217.tif 000012
【図１１】
2006094217.tif 000013
【図１２】
2006094217.tif 000014
【図１３】
2006094217.tif 000015
【図１４】
2006094217.tif 000016
【図１５】
2006094217.tif 000017
【図１６】
2006094217.tif 000018