(57)【要約】【課題】配管施工時にあって、給水管と給湯管の取り違えがない配管システムで、給水管と給湯管とを目に見える形で識別可能とし、配管施工時のミスをなくした。【解決手段】樹脂製給水管と樹脂製給湯管とを機器とヘッダに接続する給水・給湯用配管システムにおいて、給水管と給湯管とを当該管の成形時に夫々別の着色剤を配合した樹脂にて成形し、給水管と給湯管を識別可能とした給水・給湯配管システム。１‥給水ヘッダ、２‥給湯ヘッダ、３‥台所のシンク、４‥混合栓、５‥給水管、６‥給湯管。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製給水管と樹脂製給湯管とを機器とヘッダに接続する給水・給湯用配管システムにおいて、給水管と給湯管とを識別するため、当該管の成形時に、その少なくとも一方に識別用着色剤を配合した樹脂にて成形し、給水管と給湯管を識別したことを特徴とする給水・給湯配管システム。
【請求項２】
樹脂製給水管と樹脂製給湯管とを機器とヘッダに接続する給水・給湯用配管システムにおいて、給水管と給湯管とを覆う少なくとも一方の部材に識別用着色を施し、給水管と給湯管を識別したことを特徴とする給水・給湯配管システム。
【請求項３】
給水管と給湯管とを覆う部材として、保温材或いはサヤ管である請求項２記載の給水・給湯配管システム。
【請求項４】
樹脂製給水管がＰＥ−ＲＴ又はＰＰである請求項１乃至３いずれか記載の給水・給湯配管システム。
【請求項５】
樹脂製給湯管がＰＢ又はＸ−ＰＥである請求項１乃至３いずれか記載の給水・給湯配管システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は給水・給湯配管の新規なシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、給水・給湯管として日本で広く使用されている樹脂管は、ポリブテン管（ＰＢ）と架橋ポリエチレン管（Ｘ−ＰＥ）である。
【０００３】
一方、海外では上記の２管種以外にＰＥ−ＲＴ（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｏｆ  ｒａｉｓｅｄ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）という材料を用いた樹脂管が、床暖市場を中心に採用が進んでおり、これは一部給水・給湯管としても採用されている。
【０００４】
しかし、ＰＥ−ＲＴやＰＰは、ＰＢやＸ−ＰＥ管と比較すると、耐熱特性に劣ることが分かっている。例えば、ＰＥ−ＲＴやＰＰは、ＰＢのＪＩＳ規格に定められている熱間内圧クリープ試験条件をクリアーすることができない等、日本では一般的に使用される９０℃程度の高温では使用することができない。従って、現在では、日本においてＰＥ−ＲＴやＰＰを給湯管として採用することは難しいが、これを給水管として使用するには十分な性能を有している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は給水と給湯に最適な樹脂管を用いた配管システムを提案するものであり、配管施工時にあって、給水管と給湯管の取り違えがない配管システムである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１は、樹脂製給水管と樹脂製給湯管とを機器とヘッダに接続する給水・給湯用配管システムにおいて、給水管と給湯管とを識別するため、少なくとも一方の管の成形時に識別用着色剤を配合した樹脂にて成形し、給水管と給湯管を識別したことを特徴とする給水・給湯配管システムである。勿論、両管に識別可能な着色剤を配合するを含むが、一方の管のみに識別用着色剤を配合することも含まれることは当然である。
【０００７】
本発明の第２は、樹脂製給水管と樹脂製給湯管とを機器とヘッダに接続する給水・給湯用配管システムにおいて、給水管と給湯管とを覆う部材、例えば保温材或いはサヤ管にあって、その少なくとも一方の保温材或いはサヤ管に識別用着色を施し、給水管と給湯管を識別したことを特徴とする給水・給湯配管システムである。勿論、両部材に識別可能な着色を施すことを含むが、一方の部材のみに識別用着色を施すことも含まれることは当然である。
【０００８】
上記の樹脂製給水管が例えばＰＥ−ＲＴ又はＰＰであり、樹脂製給湯管が例えばＰＢ又はＸ−ＰＥである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、給水管と給湯管とを目に見える形としたものであり、配管時にこれを取り違えのないようにしたもので、配管施工時のミスが全くなくなったものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
前記したように、現在の給水・給湯用の樹脂管として、我が国ではＰＢやＸ−ＰＥが広く用いられているところであるが、これらは高温域での使用に適合する性状を有しており、このため、逆に言えば、低温域では過剰な品質であるということもできる。本発明はかかる従来の技術を改善しようとするものであり、具体的には、給水・給湯管システムとして給水管には高温域での性能に劣るが常温域では十分な耐圧性能を有している材質（ＰＥ−ＲＴ、ＰＰ）を、給湯管には高温域（或いは常温域双方）で十分な耐熱性能を有している材質（ＰＢ若しくはＸ−ＰＥ）を採用するもので、使用状況によって管材の材質を区別することにより、給水・給湯用途において適切なしかも比較的安価な配管システムを構築することができることとなったものである。
【００１１】
本発明の第１は、樹脂製給水管と樹脂製給湯管とを、管の成形時に夫々別の着色剤を配合した樹脂にて成形し、給水管と給湯管を識別し、施工の際に現場にて容易に両者を区別できるようにしたものである。このため、給水・給湯配管を取り違えるというミスがなくなったものであり、その後に生じる管の劣化やこれに伴う漏水の発生を抑えることができたものである。
【００１２】
尚、上記したＰＥ−ＲＴ、ＰＰ、ＰＢ、Ｘ−ＰＥについては、常態ではいずれも白色である。したがって、（ＰＥ−ＲＴ、ＰＰ）のグル−プと（ＰＢ、Ｘ−ＰＥ）のグル−プに識別するため、一方側にのみ例えば顔料を充填して着色を施すことで十分である。
【００１３】
第２の発明にあっても同様であり、例えば、ポリエチレンフォ−ムシ−トに青色の着色を施してこれを給水側の樹脂管を覆い、一方、ピンク色に着色した同様のフォ−ムシ−トを給湯側の樹脂管に覆って両者を区別するのがよい。サヤ管にあっても同様である。
【００１４】
尚、いわゆるペアチュ−ブ管の構造であってもよく、給水側の樹脂管と給湯側の樹脂管とを任意の方法（例えば熱融着法や接着剤、粘着剤等）で一体化しておくか、比較的透明な保温材や粘着テ−プにて両者を巻くことによって一体化しておくことも好ましい形態である。尚、保温材はいわゆる金型にて得られた成型品であってもよい。
【実施例】
【００１５】
以下、本発明の第１による実施例をもって更に詳細に説明する。図１は給水・給湯配管システムの全体図である。図中、１は給水ヘッダであり、２は給湯ヘッダである。３は台所に置かれるシンクであり、ここに混合栓４が備えられ、ヘッダ１、２と混合栓４間に給水管５及び給湯管６が配設される。この例では給水管５はＰＥ−ＲＴであり、給湯管６はＸ−ＰＥである。
【００１６】
この例では、各管５、６がその成形時に樹脂中に着色剤を配合しておき、これによって所定の着色をもたらしたものであり、例えば、管５は給水用として青色（着色Ａ）、管６は給湯用としてピンク色（Ｂ着色）を施したものである。これによって配管作業時の管の取り違えは完全に解消できたものである。勿論、着色剤は任意であり、顔料は勿論染料を用いたものでもよい。
【００１７】
図２は樹脂管５、６に保温材５ａ、６ａを巻き付けた例を示すものであり、保温材５ａ、６ａを例えばポリエチレンフォ−ムシ−トを所定の色の着色しておき、これを所定の樹脂管５、６に巻き付けて工場出荷するものである。これによって施工現場での管５、６の取り違えは皆無となる。
【００１８】
図２にあって、保温材５ａ、６ａは管５、６の周囲に巻き上げられ、その縁部を溶融７し、或いは高周波接着等の処理を行って管５、６の表面を覆うものである。このように、管５、６はスペ−スの比較的狭い作業現場で、しかも作業を早くしなくてはならないという制約から、保温材が一見して分かるように識別されていることは作業性或いは施工の完全性を期す上で極めて重要なことである。尚、この例にあって、筒状の保温材を一体成形する場合も含まれることは勿論である。
【００１９】
図３はペアチュ−ブの一例を示すものであり、着色された管５、６を比較的透明な保温材８にてこれらを覆って一体化したものである。これによって内部の管５、６の着色が目視でき、かつ、施工が容易となったものである。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本発明は以上の通りであり、給水に適した樹脂管と、給湯に適した樹脂管を好適に選択し、しかも間違いなく配管できることとなったものであり、その利用範囲は極めて広いものとなった。夫々の管の識別にあっては、勿論管全体を着色識別するものが好ましいが、目視判断できるものであれば特には限定されるものではなく、例えば、樹脂管（勿論保温材、サヤ管も含まれる）の長手方向に線状のラインを施すこともよい方法である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は給水・給湯配管システムの全体図である。
【図２】図２は給水（給湯管）を示す図である。
【図３】図３は給水・給湯管の別例を示す図である。
【符号の説明】
【００２２】
１‥給水ヘッダ、
２‥給湯ヘッダ、
３‥台所のシンク、
４‥混合栓、
５‥給水管、
６‥給湯管、
５ａ‥給水管の保温材、
６ｂ‥給湯管の保温材、                                                          ７‥保温材の縁部の融着、
８‥ペアチュ−ブにおける保温材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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