(57)【要約】【課題】被着体に貼り付ける際、気泡が抜けやすく、気泡をかみ込みによる不良発生を防ぎ、作業性に優れるとともに、粘着剤層の凹凸形状が４００μｍ以上の部分を有していても貼り付けた後の粘着テープの外観が損なわれることのない粘着テープであり、貼り付け後に４０℃〜８０℃の高温状態にさらされた場合でも、前記溝パターンが浮き出ることなく粘着テープ類の外観が良好である粘着テープ類を提供する。【解決手段】樹脂フィルムの少なくとも片面に形成された粘着剤層を備えた粘着テープ類であって、前記粘着剤層の被着体に接着する面に所定の間隔で配置された複数の溝を含む凹凸形状を有し、前記溝の配置間隔が４００μｍ以上の部分を有し、前記粘着テープ類の２３℃〜８０℃の範囲の引張弾性率が３０〜６００ＭＰａの範囲内であることを特徴とする粘着テープ類。【選択図】なし 【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂フィルムの少なくとも片面に形成された粘着剤層を備えた粘着テープ類であって、前記粘着剤層の被着体に接着する面に所定の間隔で配置された複数の溝を含む凹凸形状を有し、前記溝の配置間隔が４００μｍ以上の部分を有し、前記粘着テープ類の２３℃〜８０℃の範囲の引張弾性率が３０〜６００ＭＰａの範囲内であることを特徴とする粘着テープ類。
【請求項２】
横軸に温度、縦軸に引張弾性率をプロットした際、式（１）により算出される、温度上昇にともなう粘着テープ類の引張弾性率の指数換算傾きＫが−０．０５以上であることを特徴とする請求項１に記載の粘着テープ類。
式（１）：  ｙ＝ａ×ｅＫｘ
（式（１）中、ｙ：引張弾性率（ＭＰａ）、ｘ：温度（℃）、ａ：指数換算切片値（ＭＰａ）、Ｋ：指数換算傾き（−）、をそれぞれ示すものとする。）
【請求項３】
前記樹脂フィルムは、少なくとも片面に厚み１〜２０μｍの熱硬化性アクリル系ハードコーティング層を備える請求項１〜２いずれかに記載の粘着テープ類。
【請求項４】
前記粘着剤層の溝の凹部深さが１５〜２５μｍであって、凸部幅が４００μｍ〜６００μｍであって、凹部幅が３０〜７０μｍであることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の粘着テープ類。
【請求項５】
請求項１〜４いずれかに記載の粘着テープ類の粘着剤層側のセパレーター表面の凸部高さが１５〜２５μｍであって、凹部幅が４００μｍ〜６００μｍであって、凸部幅が３０〜７０μｍであることを特徴とするセパレーター付き粘着テープ類。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープ類に関する。さらに詳細には、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）フィルムを用いない、優れた気泡抜け性を有する粘着テープ類に関する。本発明の粘着テープ類は、たとえば、自動車業界や住宅建材業界で特に求められている意匠性に優れた塗装代替部材や装飾用・ラベル用などのテープ又はフィルム等に特に有用である。
【背景技術】
【０００２】
一般に、表面保護粘着テープ類や装飾用粘着テープ類、自動車や住宅等の塗装代替テープ類は、貼り付け面積が比較的大きくかつ外観の意匠性が求められている。このため、近年粘着テープ類の剥離シート（セパレーター）に連続する溝構造をもつ凹凸加工を施し、この加工面を粘着剤層に転写させた粘着テープ類が主流となっている。このような粘着テープ類は、粘着剤層面の溝構造により、流通経路を介して気体・液体などの流体を逃がすことができ、気泡・液体だまりを発生しにくくしている。
【０００３】
上記に関連する試みとして、これまでに、たとえば、独立した多数の小凸部を散点状に配置した粘着剤層を有する粘着加工シート（たとえば、特許文献１〜２参照）、粘着剤層面に空気の流通経路を有する易貼付性粘着シート（たとえば、特許文献３参照）、複数の凸部と隣接する凸部間に溝部を形成した粘着剤層を有する粘着シート（たとえば、特許文献４参照）、粘着剤層にピッチサイズの小さい微細構造表面を有する粘着剤付物品（たとえば、特許文献５参照）、粘着剤の貯蔵弾性率から塑性変形を制御した粘着シート（たとえば、特許文献６参照）などが提案されている。
【０００４】
ところが、これらの粘着テープ類は、実用形態としてはそのほとんどがＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）フィルムを用いており、これらが貼り付けられる被着体は、特に貼り付け直後に４０〜８０℃の高温状態にさらされたり、長期にわたる屋外使用などにより、種々の熱履歴を受けることが多い。ＰＶＣフィルムは、その加工性、耐熱性、可とう性、耐溶剤性に優れていることからさまざまな建築・自動車・住宅用部材に広く用いられているが、その一方でＰＶＣフィルムは環境温度依存性が大きいため、かかる熱履歴を受ける工程（たとえば、５０℃以上の環境下）においては、薄い（１００μｍ）のフィルムでは弾性を保つことができず、フィルムが塑性変形してしまう欠点がある。そのため、上記粘着剤層に溝構造が残存していたり、溝と被着体間に若干の気泡が存在していた場合に熱履歴を受けると、ＰＶＣフィルムが可塑化して溝構造がフィルム表面上に浮き出てきたり、残存気泡の温度上昇にともなう体積膨脹などにより応力を保てていないフィルムが伸び外観を損ねる、などといった問題が生じることが明らかとなってきた。また、ＰＶＣは低温不完全燃焼時にダイオキシン類が発生するため、多くのメーカーはＰＶＣの使用を制限あるいは廃止する傾向にある。
【０００５】
さらには、たとえば、粘着剤層にピッチサイズの小さい微細構造表面を有する粘着剤付物品（たとえば、特許文献５参照）では、製造時により精密な加工が必要となり、製品安定性の維持やコストの面で問題もある。また、粘着剤の貯蔵弾性率から塑性変形を制御した粘着シート（たとえば、特許文献６参照）では、使用される被着体によっては粘着剤の性能が適切に得られない場合がある。
【特許文献１】登録実用新案２５０３７１７号公報
【特許文献２】登録実用新案２５８７１９８号公報
【特許文献３】特開昭６３−２２３０８１号公報
【特許文献４】特開平１１−２０９７０４号公報
【特許文献５】特開２００２−５４４３６４号公報
【特許文献６】特開２００３−３４２５３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の目的は、従来の粘着テープ類における問題点を解消すべく、被着体に貼り付ける際、気泡が抜けやすく、気泡をかみ込みによる不良発生を防ぎ、作業性に優れるとともに、粘着剤層の凹凸形状が４００μｍ以上の部分を有していても貼り付けた後の粘着テープの外観が損なわれることのない粘着テープであり、貼り付け後に４０℃〜８０℃の高温状態にさらされた場合でも、前記溝パターンが浮き出ることなく粘着テープ類の外観が良好である粘着テープ類を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記の目的を達成するため、主に粘着テープ類の物理特性について鋭意検討した結果、粘着剤層の被着体に接着する面に所定の凹部幅を有し、２３℃〜８０℃の範囲の引張弾性率が３０〜６００ＭＰａの範囲内である粘着テープ類を用いることにより、気泡抜け性に優れ、高温処理後も外観が良好な粘着テープ類が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の粘着テープ類は、樹脂フィルムの少なくとも片面に形成された粘着剤層を備えた粘着テープ類であって、前記粘着剤層の被着体に接着する面に所定の間隔で配置された複数の溝を含む凹凸形状を有し、前記溝の配置間隔が４００μｍ以上の部分を有し、前記粘着テープ類の２３℃〜８０℃の範囲の引張弾性率が３０〜６００ＭＰａの範囲内であることを特徴とする。
【０００９】
本発明における引張弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７１３３に準拠して算出される値（ＭＰａ）のことをいう。
【００１０】
本発明によると、実施例の結果に示すように、上述した、粘着剤層の被着体に接着する面に所定の凹凸形状を有し、２３℃〜８０℃の範囲の引張弾性率が３０〜６００ＭＰａの範囲内である粘着テープ類は、気泡抜け性に優れ、高温処理後も外観が良好なものとなる。上記粘着テープ類がかかる特性を発現する理由の詳細は明らかではないが、前記粘着剤層の被着体に接着する面に所定の間隔で配置された複数の溝を含む凹凸形状により、接着された状態で被着体と粘着剤層の間に発生する気泡を容易に外部へ押し出すことができ、また、高温処理後等においても、樹脂フィルムが特定の弾性残存を有することによりフィルムの変形（すなわち、溝構造が浮き出たり、膨れたりする、などの外観不良の発生）を抑制できると推測される。
【００１１】
上記の粘着テープ類において、横軸に温度、縦軸に引張弾性率をプロットした際、式（１）により算出される、温度上昇にともなう粘着テープ類の引張弾性率の指数換算傾きＫが−０．０５以上であることが好ましい。前記指数換算傾きＫが−０．０５以上である粘着テープ類を用いることにより、熱による樹脂フィルムの塑性変形、及び粘着剤層の凹凸パターンの転写等による外観不良を効果的に抑制した粘着テープ類となる。
【００１２】
式（１）：  ｙ＝ａ×ｅＫｘ
（式（１）中、ｙ：引張弾性率（ＭＰａ）、ｘ：温度（℃）、ａ：指数換算切片値（ＭＰａ）、Ｋ：指数換算傾き（−）、をそれぞれ示すものとする。）。
【００１３】
また、上記の粘着テープ類において、前記樹脂フィルムは、少なくとも片面に厚み１〜２０μｍの熱硬化性アクリル系ハードコーティング層を備えることが好ましい。本発明の粘着テープ類にさらに前記ハードコーティング層を設けることにより、前記ハードコーティング層のみ単独で設けた場合に比べて、熱による樹脂フィルムの塑性変形、及び粘着剤層の凹凸パターンの転写等による外観不良をより効果的に抑制した粘着テープ類となる。
【００１４】
一方、本発明の粘着テープ類は、前記粘着剤層の溝の凹部深さが１５〜２５μｍであって、凸部幅が４００μｍ〜６００μｍであって、凹部幅が３０〜７０μｍであることを特徴とする。前記粘着剤層を有する粘着テープ類によると、上記の如き作用効果を奏する熱特性を有するため、気泡抜け性に優れ、高温処理後も外観が良好な粘着テープ類となる。
【００１５】
また、本発明のセパレーター付き粘着テープ類は、粘着剤層側のセパレーター表面の凸部高さが１５〜２５μｍであって、凹部幅が４００μｍ〜６００μｍであって、凸部幅が３０〜７０μｍであることを特徴とする。前記粘着剤層を有する粘着テープ類によると、上記の如き作用効果を奏する粘着剤組成物を架橋してなるため、気泡抜け性に優れ、高温処理後も外観が良好なセパレーター付き粘着テープ類となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１７】
本発明の粘着テープ類は、樹脂フィルムの少なくとも片面に形成された粘着剤層を備えた粘着テープ類であって、前記粘着剤層の被着体に接着する面に所定の間隔で配置された複数の溝を含む凹凸形状を有し、前記溝の配置間隔が４００μｍ以上の部分を有し、前記粘着テープ類の２３℃〜８０℃の範囲の引張弾性率が３０〜６００ＭＰａの範囲内であることを特徴とする。
【００１８】
本発明は軟質ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）フィルムの代替用途としての意義を有するため、本発明に用いられる樹脂フィルムはＰＶＣ以外のその他の可とう性を有する樹脂フィルムである。
【００１９】
本発明に用いられる樹脂フィルムとは、特に熱可塑性樹脂と、これに非相溶な樹脂を含有させ、溶融押出成形によって得られるフィルムをいう。なかでも、可とう性のあるポリオレフィン樹脂を含有してなる層を有する樹脂フィルムが好ましい。
【００２０】
熱可塑性樹脂としては、たとえば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ＴＰＯ樹脂（オレフィン系熱可塑性エラストマー）などのポリオレフィン樹脂を用いることができる。これらの樹脂は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００２１】
樹脂フィルムを構成する樹脂成分として、具体的には、たとえば、低密度から高密度の各種ポリエチレン、アイソタクチック・ポリプロピレン、アタクチック・ポリプロピレン、シンジオタクチック・ポリプロピレン、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、（メタ）アクリル系ポリマーなどを用いることができる。これらの樹脂成分は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００２２】
本発明における（メタ）アクリル系ポリマーとは、アクリル系ポリマー及び／又はメタクリル系ポリマーをいい、また（メタ）アクリレートはアクリレート及び／又はメタクリレートをいう。
【００２３】
また、樹脂フィルムには、たとえば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾエート系化合物、及びシアノアクリレート系化合物などの紫外線吸収剤や耐熱安定化剤を任意に添加してもよい。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００２４】
本発明の樹脂フィルムの厚みは、用途に応じて適宜設定すればよいが、６０〜２００μｍであることが好ましく、７５〜１５０μｍであることがより好ましい。
【００２５】
本発明においては、２３℃〜８０℃の範囲の引張弾性率が３０〜６００ＭＰａの範囲内である粘着テープ類が用いられるが、２３℃における引張弾性率が３００〜６００ＭＰａの範囲内であることがより好ましく、４００〜５００ＭＰａの範囲内であることがさらに好ましい。２３℃における引張弾性率が６００ＭＰａを超えると、室温下で曲部を持つ被着体に粘着テープ類を貼り付ける際に、反発力が生じて剥がれてしまう場合があり、一方、３００ＭＰａより小さくなると、テンションをかけて被着体に粘着テープ類を貼り付ける際に、樹脂フィルムの伸びが生じる場合があり、いずれも不良発生原因となり好ましくない。
【００２６】
また、本発明の粘着テープ類が室温にて貼り付けられ、次いで６０℃の高温環境下におかれた場合、６０℃における引張弾性率が５０〜４００ＭＰａであることが好ましく、８０〜３５０ＭＰａであることがより好ましい。６０℃における引張弾性率が５０ＭＰａより小さくなると、被着体との間に膨れが発生したり、粘着剤層の凹凸構造のメッシュサイズによっては溝構造の転写が発生して外観を損なう場合があり、好ましくない。
【００２７】
さらに、長時間８０℃の高温環境下にさらされる場合には、８０℃における引張弾性率が３０〜２５０ＭＰａであることが好ましく、５０〜２００ＭＰａであることがより好ましい。
【００２８】
また、本発明の上記の粘着テープ類において、横軸に温度、縦軸に引張弾性率をプロットした際、式（１）により算出される、温度上昇にともなう粘着テープ類の引張弾性率の指数換算傾きＫが−０．０５以上であることが好ましく、前記指数換算傾きＫが−０．０３〜−０．０２であることがより好ましい。前記指数換算傾きＫが−０．０５より小さくなると、樹脂フィルムの温度依存性が大きく、熱による樹脂フィルムの塑性変形がおきやすいため、粘着剤層の凹凸パターンが樹脂フィルムに転写されたり、残存気泡の熱による体積膨張による応力にフィルム弾性が耐えられずに膨れを生じてしまうなどの外観を損なう場合がある。
【００２９】
式（１）：  ｙ＝ａ×ｅＫｘ
（式（１）中、ｙ：引張弾性率（ＭＰａ）、ｘ：温度（℃）、ａ：指数換算切片値（ＭＰａ）、Ｋ：指数換算傾き（−）、をそれぞれ示すものとする。）。
【００３０】
本発明においては、樹脂フィルムの少なくとも片面に熱硬化性アクリル系ハードコーティング層を形成することができる。前記ハードコーティング層を設けることにより、耐候性、耐光安定性、耐溶剤性を向上させることができる。
【００３１】
前記ハードコーティング層には、アクリル系骨格を有するポリマーにヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ：Ｈｉｎｄｅｒｄ  Ａｍｉｎｅ  Ｌｉｇｈｔ  Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）を有する官能基を共重合したハルスハイブリッドポリマーなどが特に好適に用いられる。
【００３２】
アクリル系骨格を有するハルスハイブリッドポリマーとは、（メタ）アクリレートを骨格に、末端に官能基を有するヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ：Ｈｉｎｄｅｒｄ  Ａｍｉｎｅ  Ｌｉｇｈｔ  Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）を共重合したアクリル系ポリマーである。前記（メタ）アクリレートとしては、たとえば、アルキル（メタ）アクリレート（アルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ラウリル基、ステアリル基、シクロヘキシル基など）、及び架橋性官能基を有するモノマー、たとえば、水酸基、カルボキシル基、メチロール基、酸無水物基、アミノ基、エポキシ基などを有するモノマーがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００３３】
ＨＡＬＳとしては、公知のものを特に制限なく用いることができ、具体的には、たとえば、旭電化社製のアデカスタブＬＡ−８２、ＬＡ−８７などの反応型、ヘキスト・ジャパン社製のホスタビンＮ−２０、吉富ファインケミカル社製のトミソープ７７などのモノマータイプ、ビーエーエスエフ・ジャパン社製のＵｖｉｎａｌ５０５０Ｈなどのオリゴマータイプのものがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００３４】
本発明におけるハードコーティング層は、耐候性、耐光安定性を有するアクリル系骨格からなるハルスハイブリッドポリマーのハードコーティング剤のなかでも、架橋点量を示す水酸基価（ワニス価）が２０〜８０、好ましくは３０〜７０、より好ましくは４０〜６０である高密度架橋タイプを用いたものである。前記水酸基価（ワニス価）が２０より小さいと、耐溶剤性が著しく低下し、８０をこえると、耐溶剤性は優れるものの可とう性が乏しくなる傾向がある。
【００３５】
本発明におけるハードコーティング層は、一般に、ポリマー溶液として樹脂フィルムの上に積層されるが、その厚みは通常１〜２０μｍであり、１．５〜８μｍであることが好ましく、２〜５μｍであることがより好ましい。前記厚みにすることにより、耐溶剤性を効果的に発現させると同時に可とう性を保つことができる。１μｍより小さいと耐溶剤性が乏しく、２０μｍより大きいと可とう性が乏しくなる場合がある。
【００３６】
前記ポリマー溶液に用いられる溶媒としては、たとえば、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチルなどの脂肪族カルボン酸エステル系溶媒、ヘキサン、ヘプタン、オクタンなどの脂肪族炭化水素系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶媒などがあげられる。これらの溶媒は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００３７】
前記ポリマー溶液中の溶媒の含有量は、通常１０〜７０重量％程度である。
【００３８】
また、前記ポリマー溶液には、任意成分として、上記成分以外にさらにフェノール樹脂、テルペン−フェノール樹脂、テルペン樹脂、キシレン樹脂、ロジン、水添ロジンなど各種粘着付与剤、炭酸カルシウム、カーボンブラック等の無機充填剤、滑剤、老化防止剤、染料、着色剤、顔料、界面活性剤、可塑剤、消泡剤、難燃剤、光安定剤、揺変剤、紫外線吸収剤、低分子量ポリマー、表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、重合禁止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤、金属粉、粒子状、箔状物等を適宜使用することができる。これらの任意成分は、１種を単独に用いてもよく、又は２種以上を使用してもよい。
【００３９】
前記ポリマー溶液の塗布の方法は特に制限されず、通常用いられている公知の方法を適宜使用することができる。たとえば、バーコーター、スピンコーター、ロールコーター、アプリケーターなどの塗工機を適宜用いて前記ポリマー溶液を樹脂フィルム上に塗布することができる。
【００４０】
本発明の粘着テープ類は、前記樹脂フィルム上（樹脂フィルムの両面にハードコーティング層を有する場合は、一方のハードコーティング層上）に粘着剤を塗工して粘着剤層を形成してなるものである。
【００４１】
粘着剤の塗工の方法は特に制限されず、通常用いられる方法を適宜用いることができる。たとえば、前記塗工機を用いて粘着剤溶液を樹脂フィルム（又はセパレーター）上に塗布し、溶媒を除去することにより、粘着剤層を形成することができる。また、粘着剤溶液に架橋剤を添加し、加熱架橋して粘着性ポリマーを硬化させて粘着剤層を形成する事もできる。
【００４２】
前記粘着剤としては、公知のものを特に制限無く用いることができ、たとえば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤等の各種粘着剤を使用することができる。これらの粘着剤は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００４３】
本発明に用いられる架橋剤としては、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、メラミン系樹脂、アジリジン誘導体、及び金属キレート化合物等が用いられる。なかでも、主に適度な凝集力を得る観点から、イソシアネート化合物やエポキシ化合物が特に好ましく用いられる。なかでも特に、ポリマーの製造時において、２−ヒドロキシエチルアクリレートなどの水酸基含有モノマーを共重合することによりポリマーに水酸基を導入し、かかるポリマーに対してポリイソシアネート化合物を架橋剤として使用されるのが好ましい。これらの化合物は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
イソシアネート化合物としては、たとえば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート類、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（商品名コロネートＬ、日本ポリウレタン工業社製）、トリメチロールプロパン／へキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（商品名コロネートＨＬ、日本ポリウレタン工業社製）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名コロネートＨＸ、日本ポリウレタン工業社製）などのイソシアネート付加物、ポリオールへのジイソシアネート付加物などがあげられる。これらの化合物は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
エポキシ化合物としては、たとえば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン（商品名ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ、三菱瓦斯化学社製）や１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロへキサン（商品名ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ、三菱瓦斯化学社製）などがあげられる。これらの化合物は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
メラミン系樹脂としては、たとえば、ヘキサメチロールメラミン等があげられる。
【００４７】
アジリジン誘導体としては、たとえば、市販品としての商品名ＨＤＵ（相互薬工社製）、商品名ＴＡＺＭ（相互薬工社製）、商品名ＴＡＺＯ（相互薬工社製）等があげられる。これらの化合物は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
金属キレート化合物としては、金属成分としてアルミニウム、鉄、スズ、チタン、ニッケルなど、キレート成分としてアセチレン、アセト酢酸メチル、乳酸エチルなどがあげられる。これらの化合物は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
本発明に用いられる架橋剤の含有量は、（メタ）アクリル系ポリマー等のベースポリマー１００重量部に対し、通常０．０１〜５重量部程度である。
【００５０】
また、粘着剤の塗布に任意に用いられる溶媒は、公知のものを特に制限無く用いる事ができる。たとえば、トルエン、キシレン、メシチレンなどの芳香族炭化水素系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチルなどの脂肪族カルボン酸エステル系溶媒、ヘキサン、ヘプタン、オクタンなどの脂肪族炭化水素系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶媒などがあげられる。これらの溶媒は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００５１】
また、前記粘着剤には、任意成分として、上記成分以外にさらにフェノール樹脂、テルペン−フェノール樹脂、テルペン樹脂、キシレン樹脂、ロジン、水添ロジンなど各種粘着付与剤、炭酸カルシウム、カーボンブラック等の無機充填剤、滑剤、老化防止剤、染料、着色剤、顔料、界面活性剤、可塑剤、消泡剤、難燃剤、光安定剤、揺変剤、紫外線吸収剤、低分子量ポリマー、表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、重合禁止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤、金属粉、粒子状、箔状物等を適宜使用することができる。これらの任意成分は、１種を単独に用いてもよく、又は２種以上を使用してもよい。
【００５２】
本発明に用いられる粘着剤層の厚みは、乾燥後の厚みが１μｍ〜３００μｍ程度が好ましく、１０μｍ〜７５μｍがより好ましい。１μｍより小さくなると被着体に対する粘着力が不十分となり、３００μｍを超えると粘着力が飽和し、経済的ではなく、粘着剤がはみ出したり、凝集破壊の原因にもなり剥離しにくくなる。
【００５３】
フィルム上に粘着剤層を形成する方法は特に問わないが、たとえば、前記粘着剤をセパレーター（又は樹脂フィルム）に塗布し、重合溶剤等を乾燥除去して粘着剤層をセパレーター（又は樹脂フィルム）上に形成する方法、又は他の基材上に前記粘着剤を塗布し、重合溶剤等を乾燥除去して粘着剤層をセパレーター（又は樹脂フィルム）に転写して形成する方法などにより作製される。また、前記粘着剤層形成後に、粘着剤層の成分移行の調整や架橋反応の調整などを目的として養生を行なってもよい。また、粘着剤をセパレーター（又は樹脂フィルム）等上に塗布して粘着シート類を作製する際には、セパレーター（又は樹脂フィルム）等上に均一に塗布できるよう、該組成物中に重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【００５４】
また、前記粘着剤層の形成方法としては、粘着シート類の製造に用いられる公知の方法が適宜用いられる。具体的には、たとえば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコートなどの方法があげられる。
【００５５】
前記セパレーター（又は樹脂フィルム）には、必要に応じて、たとえば、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による離型及び防汚処理や、酸処理、アルカリ処理、プライマー処理、アンカーコート処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理などの易接着処理、塗布型、練り込み型、蒸着型などの静電防止処理をすることもできる。
【００５６】
本発明の粘着テープ類は、たとえば、凹凸状の剥離形態を有するセパレーターの凹凸面上に粘着剤を積層してなり、前記凹凸形状が粘着剤層に転写されて溝構造を形成するものである。凹凸形状を形成するセパレーターは公知の方法により所望の凹凸形状に加工することにより製造することができる。セパレーターに形成される凹凸形状は、連続する溝構造を粘着剤層に転写しうる形状であれば特に制限はされないが、たとえば、図１に示すセパレーターのように複数の連続的な格子状構造を有するものが規定することができる（凸部幅：（ａ）、凸部高さ（ｂ）、凹部幅：（ｃ））。
【００５７】
本発明の粘着テープ類は、特に凹部幅（ｃ）が４００μｍ以上であって、凹部幅（ｃ）が４５０μｍ以上のセパレーターを有効に使用することができる。凹部幅（ｃ）は４００〜７００μｍであることが好ましく、４５０〜５５０μｍであることがより好ましい。また、粘着剤層側のセパレーター表面の凸部高さ（ｂ）が１５〜２５μｍであって、凹部幅（ｃ）が４００μｍ〜６００μｍであって、凸部幅（ａ）が３０〜７０μｍであることが好ましい。
【００５８】
本発明のセパレーター付粘着テープ類は、前記セパレーターを粘着剤層に貼り付けた状態のものをいう。かかるセパレーターは、粘着剤層面を使用する際に適宜除去される。
【００５９】
本発明に用いるセパレーターには、従来よりセパレーターとして用いられているものを、特に制限なく適宜用いることができる。具体的には、セパレーター（剥離シート）の構成材料としては、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、グラシン紙、コート紙、ラミネート紙などの紙製品、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、及びこれらのラミネート体等の適宜な薄葉体等などがあげられるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。そのフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、たとえば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。
【００６０】
前記凹凸形状を有するセパレーターに粘着剤層を積層すること、又は前記セパレーターの凹凸形状面を粘着剤層に貼り付けることなどにより、その凹凸形状は粘着剤層に転写される。また、前記粘着剤層の溝の凹部深さ（ｂ）が１５〜２５μｍであって、凸部幅（ｃ）が４００μｍ〜６００μｍであって、凹部幅（ａ）が３０〜７０μｍであることが好ましい。
【００６１】
本発明の粘着テープ類の製造方法としては、たとえば、凹凸状剥離表面をもつセパレーターの凹凸面上に粘着剤層を形成し、次いでこの粘着剤層と樹脂フィルムを貼り合わせることにより製造する方法、又は樹脂フィルム上に粘着剤層を形成し、次いで凹凸形状を有するセパレーターを粘着剤層と貼り合わせることにより製造する方法などがある。セパレーター表面上に形成された凹凸形状は、これらの方法により粘着剤層に転写される。
【００６２】
本発明の粘着テープ類は、上記のように凹部幅や粘着剤組成に左右されることなく使用することができる点においても、従来の提案（たとえば、特許文献５及び６参照）よりも、製品安定性の維持やコストの面等においてより優れるものである。
【００６３】
本発明の粘着テープ類及びセパレーター付粘着テープ類は、上記の構成を有することにより、気泡抜け性に優れ、高温処理後も外観が良好なものとなる。そのため、たとえば、自動車業界や住宅建材業界で特に求められている意匠性に優れた塗装代替部材や装飾用・ラベル用などのテープ又はフィルム等に特に有用である。
【実施例】
【００６４】
以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例等における評価項目は下記のようにして測定を行った。
【００６５】
＜引張弾性率の測定＞
作製したセパレーター付粘着テープのセパレーターを除去した粘着テープの引張弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７１１３に準拠して測定した。測定には、1号型試験片を用い、標線間距離：５０±０．５ｍｍ、試験片幅：１０±０．５ｍｍとし、測定試験速度：２００ｍｍ／ｍｉｎにて測定をおこなった。なお、加温時（４０℃、６０℃、８０℃）の測定は、試験片を各環境温度に３０分間静置し、温度変化が発生しない状態にて測定をおこなった。
【００６６】
＜引張弾性率の指数換算傾きＫの算出方法＞
作製したセパレーター付粘着テープのセパレーターを除去した粘着テープの引張弾性率の指数換算傾きＫは、下記の式（１）により算出した。すなわち、得られた引張弾性率をｙとして縦軸（ｙ軸）に、測定温度をｘとして横軸にとり、算出（指数換算）し、下記の式（１）より傾きＫを算出した。なお、下記の式（１）中、ａは指数換算切片値（ＭＰａ）を示す。
【００６７】
式（１）：  ｙ＝ａ×ｅＫｘ
（式（１）中、ｙ：引張弾性率（ＭＰａ）、ｘ：温度（℃）、ａ：指数換算切片値（ＭＰａ）、Ｋ：指数換算傾き（−）、をそれぞれ示すものとする。）
【００６８】
より具体的には、上述の指数換算は、引張弾性率：ｙを縦軸に、測定温度：ｘを横軸にとり、実測により得られた（測定温度：ｘ、引張弾性率：ｙ）値を３点以上プロットして算出することにより行うことができる（たとえば、表計算ソフト「ｅｘｃｅｌ」（マイクロソフト社製）を用いて算出）。なお、指数関数を得る際における式の相関関数Ｒ２が０．９以上であることを必要とする。
【００６９】
また、ａ値及びＫ値については、引張弾性率の対数（ｌｏｇｅ「引張弾性率」、つまりｌｏｇｅｙ）を縦軸に、測定温度を横軸にとり、実測により得られた（測定温度：ｘ、引張弾性率の対数：ｌｏｇｅｙ）値を３点以上プロットした際に得られる直線の縦軸切片値からａ値、直線の傾きからＫ値をそれぞれ得ることができる。なお、直線を得る際における式の相関関数Ｒ２が０．９以上であることを必要とする。また、ａ値が３００ＭＰａ以上であるテープ類を用いることが好ましい。
【００７０】
＜気泡抜け性の評価＞
作製したセパレーター付粘着テープを５ｃｍ×５ｃｍに裁断し、セパレーターを剥がして表出した粘着剤層面を、メラミン塗装鉄板（縦７ｃｍ×横１５ｃｍ）に圧着し、気泡抜け性の評価用サンプルとした（圧着条件：周辺部を指でなぞりながら圧着し、中央部に空気だまりができるように貼り付けた）。この評価サンプルを、スキージーを用いて空気だまりを押し出すようにこすり、空気抜けの状態を目視にて観察した。評価基準は以下のとおりである。
【００７１】
空気だまりが消失した場合：○
空気だまりが残存した場合：×
【００７２】
＜表面粗さの評価＞
作製したセパレーター付粘着テープを５ｃｍ×５ｃｍに裁断し、セパレーターを剥がして表出した粘着剤面を、メラミン塗装鉄板（縦７ｃｍ×横１５ｃｍ）に圧着し、表面粗さの評価用サンプルとした（圧着条件：ロール圧０．３ＭＰａ、速度２ｍ／ｍｉｎ、一往復処理）。この評価サンプルを室温（２３℃付近）下にて５分間養生し、次いで８０℃のオーブン内で２４時間処理した。その後、この評価サンプルを室温（２３℃付近）下にて２４時間静置し、評価サンプルの表面の溝構造の転写度合いや膨れの発生の有無を目視にて観察した。評価基準は以下のとおりである。
【００７３】
凹凸溝構造が浮き出ておらず、膨れの発生も認められなかった場合：○
凹凸溝構造が浮き出ていた、又は膨れの発生が認められた場合：×
【００７４】
〔実施例１〕
ホモポリプロピレン樹脂（ホモ−ＰＰ）（日本ポリケム社製、ＦＹ４）、線状低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（住友化学社製、スミカセンＧ−４０１）、及びｒ−ＴＰＯ樹脂（リアクター（重合型）オレフィン系熱可塑性エラストマー）（サンアロマー社製、Ｘ５００Ｆ）を、ホモ−ＰＰ：ＬＤＰＥ：ｒ−ＴＰＯ樹脂＝６０重量部：２０重量部：２０重量部の割合で押出機（ジー・エム・エンジニアリング社製、ＧＭ３０−２８押出機）に投入し、Ｔダイより溶融押出シート状（厚み：１００μｍ）に成型し、シート状成型体を得た。
【００７５】
次に、ＨＡＬＳ共重合ハルスハイブリッドポリマー（日本触媒社製、ハルスハイブリッドＵＶ−Ｇ３００、水酸基価（ワニス価）：３９±８）１００重量部、硬化剤（住友バイウレタン社製、スミジュールＮ−３２００）１３重量部、及び希釈溶媒（酢酸エチル）を不揮発分２０％になるように混合し、次いでバーコーターを用いて、上記シート状成型体にハードコーティング層として上記混合物を乾燥後の厚みが２μｍになるように塗工した後、１２０℃で２分間乾燥し、次いで硬化促進エージング（６０℃にて２日間）をおこない樹脂フィルム得た。
【００７６】
次いで、セパレーターの表面に凹凸加工（（ａ）：５０μｍ、（ｂ）：１５μｍ、（ｃ）：４５０μｍ）を施したセパレーターを作製し、この凹凸面にアクリル系粘着剤（日東電工社製、２−エチルヘキシルアクリレート系粘着剤）及び架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＬ）を不揮発分２０重量％で混合した粘着剤ポリマー溶液（アクリル系粘着剤：架橋剤＝１００：３）を、アプリケーターを用いて乾燥後の粘着剤層の厚みが３０μｍになるように塗工した。その後、１００℃で２分間乾燥することにより粘着剤層を形成し、粘着剤層付セパレーターを作製した。かかる粘着剤層付セパレーターに、上記樹脂フィルムを気泡混入やムラを生じないようにラミネーターにて貼り合わせ、セパレーター付粘着テープを得た。
【００７７】
〔実施例２〕
ホモポリプロピレン樹脂（ホモ−ＰＰ）（日本ポリケム社製、ＦＹ４）、線状低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（住友化学社製、スミカセンＧ−４０１）、及びｒ−ＴＰＯ樹脂（リアクター（重合型）オレフィン系熱可塑性エラストマー）（サンアロマー社製、Ｘ５００Ｆ）を、ホモ−ＰＰ：ＬＤＰＥ：ｒ−ＴＰＯ樹脂＝５０重量部：２０重量部：３０重量部の割合で押出機（ジー・エム・エンジニアリング社製、ＧＭ３０−２８押出機）に投入し、Ｔダイより溶融押出シート状（厚み：１００μｍ）に成型し、シート状成型体を得た。
【００７８】
次に、ＨＡＬＳ共重合ハルスハイブリッドポリマー（日本触媒社製、ハルスハイブリッドＵＶ−Ｇ３００、水酸基価（ワニス価）：３９±８）１００重量部、硬化剤（住友バイウレタン社製、スミジュールＮ−３２００）１３重量部、及び希釈溶媒（酢酸エチル）を不揮発分２０％になるように混合し、次いでバーコーターを用いて、上記シート状成型体にハードコーティング層として上記混合物を乾燥後の厚みが２μｍになるように塗工した後、１２０℃で２分間乾燥し、次いで硬化促進エージング（６０℃にて２日間）をおこない樹脂フィルム得た。
【００７９】
次いで、セパレーターの表面に凹凸加工（（ａ）：５０μｍ、（ｂ）：１５μｍ、（ｃ）：４５０μｍ）を施したセパレーターを作製し、この凹凸面にアクリル系粘着剤（日東電工社製、２−エチルヘキシルアクリレート系粘着剤）及び架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＬ）を不揮発分２０重量％で混合した粘着剤ポリマー溶液（アクリル系粘着剤：架橋剤＝１００：３）を、アプリケーターを用いて乾燥後の粘着剤層の厚みが３０μｍになるように塗工した。その後、１００℃で２分間乾燥することにより粘着剤層を形成し、粘着剤層付セパレーターを作製した。かかる粘着剤層付セパレーターに、上記樹脂フィルムを気泡混入やムラを生じないようにラミネーターにて貼り合わせ、セパレーター付粘着テープを得た。
【００８０】
〔比較例１〕
上記樹脂フィルムに代えて、塩化ビニル樹脂シート（ＰＶＣシート、厚み：７０μｍ、日東電工社製、ＳＰＶ−２００８用基材）を粘着剤層付セパレーターに貼り合わせた以外は、実施例１と同様の方法によりセパレーター付粘着テープを作製した。
【００８１】
〔比較例２〕
上記樹脂フィルムに代えて、塩化ビニル樹脂シート（ＰＶＣシート、厚み：１００μｍ、日東電工社製、ＳＰＶ−２０１Ｓ用基材）を粘着剤層付セパレーターに貼り合わせた以外は、実施例１と同様の方法によりセパレーター付粘着テープを作製した。
【００８２】
〔比較例３〕
上記樹脂フィルムに代えて、塩化ビニル樹脂シート（ＰＶＣシート、厚み：８０μｍ、日東電工社製、Ｎｏ．２１０１用基材）を粘着剤層付セパレーターに貼り合わせた以外は、実施例１と同様の方法によりセパレーター付粘着テープを作製した。
【００８３】
上記方法に従い、引張弾性率測定、指数換算傾きＫ算出、並びに、気泡抜け性及び表面粗さの評価を行った。得られた結果を表１に示す。
【００８４】
【表１】
2006028416.tif 000002
上記表１の結果より、本発明によって作製されたセパレーター付粘着テープ類を用いた場合（実施例１〜２）、いずれの実施例においても、２３℃〜８０℃の範囲の引張弾性率が３０〜６００ＭＰａの範囲内にあり、また、指数換算傾きＫが−０．０５以上の値であり、その結果、８０℃オーブン内で２４時間処理した後であっても、塑性変形が抑制され、外観に溝構造が転写することによりあらされることがなかった。また、いずれの実施例においても、溝構造が４５０μｍであっても、気泡抜け性に影響を与えることなく良好な気泡抜け性を示した。
【００８５】
これに対して、比較例１〜３のいずれにおいても、良好な気泡抜け性を示したが、２３℃〜８０℃の範囲の引張弾性率が３０〜６００ＭＰａの範囲内になく、また、指数換算傾きＫが−０．０５より小さい値であり、その結果、８０℃オーブン内で２４時間処理した後は塑性変形が抑制できず、外観に溝構造が転写することによりあらされてしまった。
【００８６】
よって、本発明の粘着剤組成物は、気泡抜け性に優れ、高温処理後も外観が良好な粘着テープ類であることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】凹凸溝形成用のセパレーター表面凹凸形状例を示す要部断面図
【図２】実施例等の評価サンプルの温度−引張弾性率をプロットしたグラフ
【図１】
2006028416.tif 000003
【図２】
2006028416.tif 000004