(57)【要約】【課題】  住所地情報を含む顧客ファイルの各レコードに対し、顧客ファイルのデータ構造に影響を与えることなく、緯度経度等の位置情報を付す。【解決手段】  位置座標付与装置は、住所、名称などと緯度経度とを対応づけた位置座標レコードを記録している緯度経度ＤＢを参照して、顧客ファイルの各レコードに対し緯度経度を付与する。付与すべき緯度経度はリンク情報として、顧客ファイルとは別個に用意されたリンク情報データベースに格納する。リンク情報データベースでは、顧客ファイル中のいずれかの項目をキー情報として用いることにより、リンク情報と顧客ファイルの各レコードとを対応づける。こうすることにより、顧客ファイルに緯度経度を追加記録し、顧客ファイルのデータ構造を変更してしまうことで生じる弊害を回避しつつ、位置情報を管理することが可能となる。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住所地を特定可能な住所地情報を含む住所レコードを記録している住所データベースの各住所レコードに対し、住所地情報に対応した位置座標を付与するための位置座標付与装置であって、
前記住所データベースを参照する住所データベース参照部と、
住所地情報と位置座標とを予め対応づけた位置座標レコードを記録している位置データベースを参照する位置データベース参照部と、
前記住所レコードに含まれる住所地情報に対応する位置座標レコードを前記位置データベースから検索し、該位置座標レコードに含まれる位置座標を前記住所レコードに対応づけ、前記住所データベースとは別個に用意されたリンク情報データベースに登録する位置座標付与部とを有し、
前記リンク情報データベースは、前記住所レコードの一部の項目をキー情報として、該キー情報と前記位置座標とを対応づけて記録するデータベースである位置座標付与装置。
【請求項２】
請求項１記載の位置座標付与装置であって、
前記リンク情報データベースは、前記キー情報と前記位置座標との対応関係として、複数対１、１対複数、複数対複数の少なくとも一部が許容されている位置座標付与装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の位置座標付与装置であって、
前記リンク情報データベースは、前記住所レコードの複数の項目をキー情報として設定可能である位置座標付与装置。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか記載の位置座標付与装置であって、
地図データベースを参照する地図データベース参照部と、
前記地図データベースに基づいて地図を表示するとともに、前記リンク情報データベースに記録された位置座標に対応する位置に、所定のシンボルを表示する地図表示部とを備える位置座標付与装置。
【請求項５】
請求項４記載の位置座標付与装置であって、
前記地図表示部は、前記キー情報に基づいて設定された条件の指定を受け付け、前記リンク情報データベースにおいて該条件に該当する位置座標を用いて前記シンボルの表示を行う位置座標付与装置。
【請求項６】
住所地を特定可能な住所地情報を含む住所レコードを記録している住所データベースの各住所レコードに対し、住所地情報に対応した位置座標を付与するための位置座標付与方法であって、
コンピュータが実行する工程として、
前記住所データベースを参照する住所データベース参照工程と、
住所地情報と位置座標とを予め対応づけた位置座標レコードを記録している位置データベースを参照する位置データベース参照工程と、
前記住所レコードに含まれる住所地情報に対応する位置座標レコードを前記位置データベースから検索し、該位置座標レコードに含まれる位置座標を前記住所レコードに対応づけ、前記住所データベースとは別個に用意されたリンク情報データベースに登録する位置座標付与工程とを有し、
前記リンク情報データベースは、前記住所レコードの一部の項目をキー情報として、該キー情報と前記位置座標とを対応づけて記録するデータベースである位置座標付与方法。
【請求項７】
住所地を特定可能な住所地情報を含む住所レコードを記録している住所データベースの各住所レコードに対し、住所地情報に対応した位置座標を付与するためのコンピュータプログラムであって、
前記住所データベースを参照する住所データベース参照プログラムコードと、
住所地情報と位置座標とを予め対応づけた位置座標レコードを記録している位置データベースを参照する位置データベース参照プログラムコードと、
前記住所レコードに含まれる住所に対応する位置座標レコードを前記位置データベースから検索し、該位置座標レコードに含まれる位置座標を前記住所レコードに対応づけ、前記住所データベースとは別個に用意されたリンク情報データベースに登録する位置座標付与プログラムコードとを有し、
前記リンク情報データベースは、前記住所レコードの一部の項目をキー情報として、該キー情報と前記位置座標とを対応づけて記録するデータベースであるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住所地を特定可能な住所地情報とその他の項目とを含む住所レコードに対し、住所地情報に対応する地点の位置座標を付与する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の事業において、顧客氏名、住所、契約内容等を登録した顧客管理データベースを用いて顧客管理が行われてきた。また、このような顧客管理データベースに基づき、地図上に顧客の住居をシンボルで表示し、地域別の顧客の分布状況等を視覚的に認識可能として営業計画に活用することも行われてきた。このような表示を行うためには、顧客の住所に対して、緯度、経度等の位置座標を予め与えておく必要がある。位置座標の付与は、住所に対して位置座標が予め登録された位置座標データベースを参照し、顧客の住所に該当する位置座標を検索することで行われていた。
【０００３】
位置座標の付与に関する技術として、例えば、特許文献１記載の技術が挙げられる。この技術では、店舗リストデータに登録された住所および店舗名称をキーとして、予め住所と緯度経度とを登録した住宅地図データを検索することにより、各店舗に緯度経度を付与する。店舗リストデータに登録された住所等に完全に一致するデータが、住宅地図データから検索できなかった時には、検索条件を緩和して緯度経度を付与する。例えば、番地まで完全に一致するデータが検索できない店舗に対しては、その住所地に対応する街区や町の代表点の緯度経度を付与する。こうして設定された緯度経度に対しては、信頼情報フラグを付すことで、検索条件を緩和して付与された情報であることが分かるようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特許第３４６６５３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、位置座標データベースの検索によって得られた位置座標は、顧客管理データベースの各レコードに追加記録されるのが通常であった。しかし、顧客管理データベースは、位置座標を付与するために用意された専用のデータベースではない。従来技術には、この点に起因して次に示す２つの課題が存在した。第１に、顧客管理データベースに位置座標を追加記録するためには、顧客データベースごとに追加記録するための機能を改修する必要があり、位置座標付与システムの汎用性が十分とは言えなかった。この改修を避けるためには、顧客管理データベースを予め指定されたフォーマットで用意する必要が生じ、位置座標付与システムの利便性を欠くという別の課題を招くおそれがあった。
【０００６】
第２に、顧客管理データベースに位置座標を付加することにより、顧客管理データベースを使用する本来の管理用プログラムの動作に支障が生じるおそれがあった。かかる支障を回避するためには、位置座標を付加した状態でも稼働できるよう、管理用プログラムを改修する必要があった。
【０００７】
このように従来技術では、位置座標を付与するために、種々のシステム改修が要求されることとなり、実用性が十分とは言えなかった。本発明は、このような多大な改修を施すことなく、位置座標の付与を実現するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、住所地を特定可能な住所地情報を含む住所レコードを記録している住所データベースの各住所レコードに対し、住所地情報に対応した位置座標を付与するための位置座標付与装置として構成することができる。住所地情報は、住所、名称などを指す。住所データベースには、これらの少なくとも一部が記録されていればよい。
【０００９】
本発明の位置座標付与装置は、住所地情報と位置座標とを予め対応づけた位置座標レコードを記録している位置データベースを参照する。位置座標は、緯度経度、地図上に定義された直交座標など、地図上の一点を一義的に特定可能な種々の座標を用いることができる。位置座標は必ずしも２つ以上の成分から構成されるものである必要はなく、例えば、基本項目番号と呼ばれるコード、つまり位置を特定可能な情報を含む単一のコードであってもよい。位置データベースとしては、例えば、住宅地図データを用いることができる。
【００１０】
位置座標付与装置は、住所データベースと位置データベースを参照し、住所レコードに含まれる住所地情報に対応する位置座標レコードを位置データベースから検索し特定する。この特定は、後述する通り、完全に自動的に行っても良いし、オペレータが手動で行うようにしてもよい。位置座標付与装置は、位置座標レコードが特定されると、そこに含まれる位置座標を住所レコードに対応づけ、住所データベースとは別個に用意されたリンク情報データベースに登録する。このリンク情報データベースは、住所レコードの一部の項目（以下、「キー情報」と呼ぶ）と位置座標とを対応づけて記録するデータベースである。以下、リンク情報データベースに記録された位置座標を「リンク情報」と呼ぶこともある。
【００１１】
本発明によれば、位置座標は、住所データベースに追加記録されるのではなく、別個に用意されたリンク情報データベースに記録される。住所データベースの構造に関わらず、位置座標の出力が可能となるため、住所データベースの構造に応じた改修や、住所データベースを利用する他のシステムの改修が不要となる。
【００１２】
また、このリンク情報データベースと、住所レコードとを関連づけるキー情報も新たに付されるものではなく、住所レコードに元来含まれている項目を利用しているため、やはり住所データベースの構造に応じた改修や、住所データベースを利用する他のシステムの改修を避けることができる。
【００１３】
リンク情報データベースにおけるキー情報と位置座標との対応関係は、１対１に限定する必要はなく、複数対１、１対複数、複数対複数の少なくとも一部を許容してもよい。これらの態様を許容することにより、リンク情報データベースで記録しておくべきキー情報の量を減らすことができる利点がある。
【００１４】
リンク情報データベースにおけるキー情報は一つの項目に限定する必要はなく、複数の項目をキー情報として設定可能としてもよい。こうすることにより、キー情報を用いた論理演算によって、リンク情報を種々の条件で抽出することが可能となり、リンク情報データベースを多様な用途に活用可能となる利点がある。リンク情報データベースのデータ容量を抑制するという観点からは、住所データベースの全部の項目をキー情報とするのではなく、一部の項目を用いるように制限することが好ましい。
【００１５】
位置座標付与装置は、リンク情報を活用して地図を表示可能としてもよい。即ち、位置座標付与装置は、電子地図のデータを格納した地図データベースを参照して、地図を表示可能とし、更に、リンク情報データベースに記録された位置座標に対応する位置に、所定のシンボルを表示可能としてもよい。こうすることで、各住所レコードの所在地を地図上で視覚的に把握可能となる。例えば、営業所の顧客管理用のデータベースを住所データベースとして用いる場合には、顧客の所在が地図上にシンボルで表示されることとなる。この地図は、営業計画の立案に活用することができる。
【００１６】
この地図表示は、リンク情報データベースに含まれる全てのリンク情報を対象として行っても良いし、一部のリンク情報を対象として行ってもよい。後者においては、リンク情報データベースで直接的に表示対象となるリンク情報を指定するようにしてもよいし、間接的に指定するようにしてもよい。間接的な指定とは、表示対象となるリンク情報を特定するための条件をキー情報に基づいて設定し、この条件に合致するリンク情報を用いてシンボルの表示を行う態様である。こうすることで、リンク情報を多様な解析に用いることが可能となり、位置座標付与装置の利便性を向上させることができる。
【００１７】
本発明の位置座標付与装置は、各住所レコードに含まれる住所地情報に該当する位置座標レコードを位置データベースから自動的に検索し、該当する位置座標を住所レコードに対応づける機能を備えていても良い。この場合、上述した手作業での位置座標の対応づけは、位置座標を自動的に対応づけることができなかった住所レコードを対象として選択的に行うようにしてもよい。更に、この自動検索を行う前に、各住所レコードに含まれる住所地情報を、位置座標データベースで採られている住所地情報の表記方法に適合させるための前処理を実行するようにしてもよい。
【００１８】
更に、本発明の位置座標付与装置は、自動での対応づけがなされなかった住所レコードに対して、オペレータが手動で位置座標を付与することを支援する機能を備えていても良い。例えば、位置座標付与装置は、住所データベースと位置データベースを参照し、住所レコードの少なくとも一部と、位置座標レコードの少なくとも一部とを一画面内で対照可能に表示し、この表示画面を介して、処理対象となる住所レコードの指定と、住所レコードに対応づけるべき位置座標レコードの指定を受け付けるようにしてもよい。この際、オペレータが住所レコードを指定すると、その指定に呼応して、予め設定された検索条件に該当する位置座標レコードが位置データベースから抽出され表示される。つまり、オペレータが処理対象となる住所レコードを指定すると、それに呼応して、位置座標レコードの絞り込みが行われるのである。この検索は、指定された住所レコードに含まれる情報の少なくとも一部を用いて行われる。かかる機能を備えることにより、手動での位置座標付与の効率化を図ることが可能となる。
【００１９】
本発明は、以上に述べた種々の特徴を必ずしも全て備えている必要はなく、一部を省略してもよいし、適宜、組み合わせて構成してもよい。また、本発明は、上述した位置付与装置としての構成の他、コンピュータによって位置座標の付与を支援する位置付与方法として構成することもできるし、かかる機能をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラムとして構成することもできる。更に、このコンピュータプログラムを記録した記録媒体として構成しても良い。ここで、記録媒体としては、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、ＩＣカード、ＲＯＭカートリッジ、パンチカード、バーコードなどの符号が印刷された印刷物、コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ）および外部記憶装置等、コンピュータが読取り可能な種々の媒体を利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の実施例について以下の順序で説明する。
Ａ．装置構成：
Ｂ．位置座標付与の処理概要：
Ｃ．自動マッチング処理：
Ｄ．手動マッチング処理：
Ｅ．地図表示処理：
【００２１】
Ａ．装置構成：
図１は実施例としての位置座標付与装置の構成を示す説明図である。位置座標付与装置は、汎用のパーソナルコンピュータに、図示する各機能を実現するためのコンピュータプログラムをインストールすることによって構成される。図中に示す各機能ブロックは、本実施例では、ソフトウェア的に構成されることになるが、少なくとも一部をハードウェア的に構成してもよい。また、本実施例では、スタンドアロンで稼働する装置としての構成を例示するが、複数のパーソナルコンピュータやサーバをネットワークで接続し、これらの分散処理によって実現するシステムとして構成してもよい。
【００２２】
以下、説明時に用いる用語の明確化を図る都合上、位置座標付与装置は、ある事業を営む営業所に設置されているものとして説明する。位置座標付与装置は、顧客ファイル１４０に含まれる情報に基づいて種々の処理を実行し、リンク情報ファイル１２０を生成するという機能（以下、この機能を「マッチング」と称する）、このリンク情報に基づいて地図を表示する機能（以下、この機能を「地図表示」と称する）を実現する。
【００２３】
顧客ファイル１４０とは、営業所の顧客を管理するためのデータベースであり、それぞれの顧客について、名称、住所、契約内容などの情報が格納されている。この顧客ファイル１４０は、位置座標付与装置自身に作成機能を備えるようにしてもよいし、別途用意された営業管理プログラム７０で作成・管理するようにしてもよい。
【００２４】
顧客ファイル参照部５０は、顧客ファイル１４０のデータを読み込み、前処理部６０に受け渡す機能を奏する。顧客ファイル１４０が位置座標付与装置とは別の営業管理プログラム７０によって生成されている場合、そのフォーマットは位置座標付与装置を利用する営業所によってまちまちである。本実施例では、顧客ファイル参照部５０は、顧客ファイル１４０のフォーマットに合わせて個別に作成される機能ブロックである。顧客ファイル参照部５０は、営業所によってまちまちな顧客ファイル１４０のファイル形式を、前処理部６０が処理可能な標準的な形式に変換して受け渡すという意味でＡＰＩ（Application Program Interface）的な機能を奏していると言える。もっとも、顧客ファイル１４０として、テーブル形式など、典型的なデータ構造のみを許容する場合には、顧客ファイル参照部５０は、このような典型的なデータ構造からなるファイルを読み込み可能な汎用の機能ブロックとして構成することもできる。
【００２５】
前処理部６０は、顧客ファイル１４０に対する前処理、即ち顧客ファイル１４０に記録されたデータの表記を、マッチング処理に適した標準的な表記に修正する処理を実行する。前処理としては、例えば、次に示す処理が挙げられる。
【００２６】
（１）  住所末尾の「号」「番」「番地」を省略する。
（２）  「丁目」「番地」「番」の前の文字が漢数字の場合には、それを数値に変換する。
（３）  住所で用いられている半角ハイフンは、全角ハイフンに置換する。
（４）  スペースを削除する。
（５）  「大字」、「字」を省略する。
（６）  漢字の「ケ」を全角カタカナの「ケ」に置き換える。
（７）  文字列内のひらがなを全角カタカナに置換する。
【００２７】
この処理により、例えば、「Ａ県Ｔ市大字ｔ町Ｍ２８０番」という住所は、「Ａ県Ｔ市ｔ町Ｍ２８０」に変換されることになる。本実施例では、上述の処理規則は、前処理パターンＤＢ１５０に登録されている。上述の処理は、一例に過ぎず、これらの処理の一部を省略してもよいし、上述とは異なる処理を追加してもよい。
【００２８】
前処理部６０による処理結果は、マッチング用ファイル１３０という中間的なファイルに格納される。マッチング用ファイル１３０は、自動マッチング部４０および手動マッチング部３０によるマッチング処理に使用される。
【００２９】
自動マッチング部４０は、マッチング用ファイル１３０に記録された各レコード（以下、「顧客レコード」と称する）に対して緯度経度を付与する（以下、この処理を「自動マッチング」と称する）。この処理には、緯度経度ＤＢ１００が用いられる。緯度経度ＤＢ１００は、住所、名称等の住所地情報と緯度経度とを対応づけて記録したデータベースである。緯度経度ＤＢ１００の具体的なデータ構造例は後で示す。本実施例では、住宅地図データベースを利用するものとした。自動マッチング部４０は、顧客レコードに記録された住所および名称をキーとして、緯度経度ＤＢ１００を検索する。そして、緯度経度ＤＢ１００のレコード（以下、「位置座標レコード」と称する）から、住所および名称に合致するものが得られると、位置座標レコードに記録された緯度経度を顧客レコードに付与する。
【００３０】
本実施例では、得られた緯度経度情報は、マッチング用ファイル１３０および顧客ファイル１４０とは別のリンク情報ファイル１２０に記録するものとした。リンク情報ファイル１２０は、顧客ファイル１４０のいずれかの項目をキーとして緯度経度を記録したファイルである。例えば、顧客ファイル１４０中の住所をキーとする場合、リンク情報ファイル１２０には、顧客レコードの住所と緯度経度とが対応づけて記録されることになる。リンク情報ファイル１２０の具体的なデータ構造例は後で示す。
【００３１】
自動マッチングによって、緯度経度が付与できなかった顧客レコードについては、手動マッチング部３０により緯度経度の付与が行われる（以下、この処理を「手動マッチング」と称する）。手動マッチング部３０は、マッチング用ファイル１３０に記録された顧客レコードのうち、自動マッチングできなかったものを画面上にリスト表示する。オペレータが処理対象となる顧客レコードを選択すると、緯度経度ＤＢ１００からこの顧客レコードに該当する候補となる位置座標レコードを抽出し、リスト表示する。オペレータが、両者のリスト表示を参照し、顧客レコードに対応づけるべき位置座標レコードを選択すると、その位置座標レコードに記録された緯度経度が、顧客レコードに付与される。この緯度経度は、自動マッチングと同様に、リンク情報ファイル１２０に格納される。
【００３２】
地図表示部２０は、地図ＤＢ１１０、即ち電子地図のデータベースを用いて、画面上に地図を表示する。地図表示部２０は、更に、地図上で、リンク情報ファイル１２０に記録された緯度経度に該当する位置に所定のシンボルを併せて表示する。
【００３３】
コマンド入力部１０は、マウスやキーボードの操作を介して、以上で説明したそれぞれの処理に関するコマンドを入力し、各機能ブロックに受け渡す。図中では、代表例として、地図表示部２０、手動マッチング部３０、自動マッチング部４０に受け渡す矢印のみを示しているが、その他の機能ブロックに対しても必要に応じてコマンドの受け渡しが行われる。
【００３４】
Ｂ．位置座標付与の処理概要：
図２は位置座標付与の処理概要を示す説明図である。図の上方に、顧客ファイル１４０の例を示した。この例では、顧客名、住所、担当者、契約内容等が記録されている。図１で説明した通り、この顧客ファイル１４０に対して、前処理パターン１５０に従った前処理を施すことにより、マッチング用ファイル１３０が生成される。図中の例では、この前処理によって、住所欄における「＊＊市大字○○町字△△ニ八十番地」という表記が、「＊＊市○○町△△２８０」に変換されることになる。
【００３５】
本実施例では、マッチング用ファイル１３０に、「リンク設定フラグ」を付すものとした。リンク設定フラグは、マッチング処理によってリンク情報の設定、即ち緯度経度の付与が完了したか否かを示すフラグである。「１」はマッチングが完了したことを示し、「０」はマッチングが未済であることを示している。
【００３６】
マッチング用ファイル１３０の各顧客レコードに対しては、自動マッチングおよび手動マッチングが行われる。この際に利用される緯度経度ＤＢ１００の構造を図中に例示した。図の例では、住所と緯度経度が対応づけられたデータベースとなっているが、更に名称等を含めても良い。「＊＊市○○町△△２８０」という顧客レコードに対しては、枠囲みで示した位置座標レコードが検索され、ＬＡＴ２８０、ＬＯＮ２８０という緯度経度が付されることになる。
【００３７】
図の下方にはリンク情報ファイル１２０の構造例を示した。ここでは、リンク情報ファイル１２０は、顧客ファイル１４０のうち「担当者名」項目を第１キー、「契約内容」項目を第２キーとして生成されている。図中の「Ａ山Ａ男」なる顧客レコードに対する緯度経度（ＬＡＴ２８０、ＬＯＮ２８０）は、担当者名「ＡＡＡ」、契約内容「プランＡ」と対応づけて記録されることになる。
【００３８】
本実施例のリンク情報は、顧客レコードと１対１で対応づけられるとは限らない。複数対１、１対複数、複数対複数の対応づけも許容されている。例えば、「Ａ山Ａ男」なる顧客レコードの他に、担当者「ＡＡＡ」、契約内容「プランＡ」という顧客レコードが存在すれば、その顧客レコードに対応する緯度経度（ＬＡＴ１、ＬＯＮ１）は、リンク情報ファイル１２０には、「Ａ山Ａ男」なる顧客レコードに対する緯度経度（ＬＡＴ２８０、ＬＯＮ２８０）と併せて記録されることになる。これは、リンク情報ファイル１２０において、第１キーおよび第２キーで特定されるレコードに、複数の顧客レコードが対応づけられているという意味で、「顧客レコード」対「位置座標レコード」が「複数対１」の態様に相当する。
【００３９】
逆に、顧客「Ａ山Ａ男」が図中の契約に加えて、担当者「ＡＡＡ」とは別の担当者「ＢＢＢ」と、契約内容「プランＡ」以外の契約「プランＢ」をしていたとする。この場合には、リンク情報ファイル１２０には、顧客「Ａ山Ａ男」の緯度経度（ＬＡＴ２８０，ＬＯＮ２８０）は、担当者名「ＢＢＢ」、契約内容「プランＢ」という第１キーおよび第２キーにも対応づけられることになる。これは、リンク情報ファイル１２０において、第１キーおよび第２キーで特定される複数種類のレコードに単一の顧客レコードが対応づけられているという意味で、「１対複数」の態様に相当する。本実施例では、この他、上述の組み合わせとして、「複数対複数」という対応関係も許容されているのである。
【００４０】
Ｃ．自動マッチング処理：
図３は自動マッチング処理のフローチャートである。図１に示した顧客ファイル参照部５０、前処理部６０および自動マッチング部４０が実行する処理であり、ハードウェア的には、位置座標付与装置を構成するパーソナルコンピュータのＣＰＵが実行する処理である。
【００４１】
処理を開始すると、ＣＰＵはオペレータの指示に従って、マッチング条件の設定を行う（ステップＳ１０）。この処理では、処理対象となるべき顧客ファイル名の指定を入力する。また、リンク情報ファイル１２０で用いられるキー情報の設定を受け付ける。
【００４２】
マッチング条件の設定が完了すると、ＣＰＵは指定された顧客ファイル１４０を読み込み（ステップＳ１１）、これに対して前処理を実行して、マッチング用ファイル１３０を生成する（ステップＳ１２）。
【００４３】
そして、このマッチング用ファイル１３０に記録された顧客レコードについて緯度経度ＤＢ１００の検索を実行する（ステップＳ１３）。この検索処理によって、位置座標レコードがヒットしなかった場合には（ステップＳ１４）、マッチング用ファイル１３０のリンク設定フラグに「０」を設定する（ステップＳ１５）。位置座標レコードがヒットした場合には（ステップＳ１４）、結果をリンク情報ファイル１２０に出力し（ステップＳ１６）、リンク設定フラグに「１」を設定する（ステップＳ１７）。ＣＰＵは以上の処理を、全顧客レコードについて終了するまで繰り返し実行する（ステップＳ１８）。
【００４４】
図４はキー情報を設定するためのインタフェース画面を示す説明図である。図の中央にインタフェース画面Ｖ１を例示し、顧客ファイル１４０のデータ構造例を上方に、リンク情報ファイル１２０の構造例を下方に示した。
【００４５】
インタフェース画面Ｖ１において、左側の「顧客テーブル」欄には、顧客ファイル１４０に含まれる項目名がリスト表示される。オペレータが、マウス等を用いて、この項目の中から任意の項目を選択し、インタフェース画面Ｖ１の中央に示した「追加」ボタンをクリックすると、選択した項目がリンク情報ファイル１２０の「キー情報」として登録される。逆に、キー情報に表示されたいずれかの項目を選択して、「削除」ボタンをクリックすると、その項目をキー情報から削除することができる。
【００４６】
キー情報の設定には、種々のインタフェース画面を適用可能であるが、図示した画面によれば、項目名の入力間違いなどを招くことなく、顧客ファイル１４０に含まれる項目を容易にキー情報として設定することができる利点がある。本実施例では、複数の項目をキー情報として設定可能としたが、キー情報となる項目を一つに制限してもよい。
【００４７】
Ｄ．手動マッチング処理：
図５は手動マッチング処理のフローチャートである。自動マッチングにおいて、緯度経度が付与されなかった顧客レコードに対して、オペレータの操作によって緯度経度を付与するための処理である。
【００４８】
手動マッチング処理が開始されると、ＣＰＵは表示項目および検索対応項目の指定を受け付ける（ステップＳ３０）。表示項目とは、手動マッチングを行うためのインタフェース画面に表示すべき項目の指定である。具体例は後で示す。検索対応項目とは、手動マッチングにおいて、処理対象として選択された顧客レコードに対応する候補を緯度経度ＤＢ１００から抽出するための検索キーとなる項目の指定である。
【００４９】
これらの指定が完了すると、ＣＰＵはマッチング用ファイル１３０のリンク設定フラグが「０」となっている未リンクレコード、即ちマッチング処理が未済の顧客レコードを抽出して表示する（ステップＳ３１）。本実施例では、郵便番号ごとにグループ化して、未済の顧客レコード数を表示するものとした。これは、手動マッチングの処理対象となる顧客レコード数が多大な場合に、表示、検索等の処理の所要時間が増大するのを回避するための処理である。かかる要請がない場合には、グループ化を省略しても良い。例えば、未リンクレコードの数が所定数を超える場合にのみグループ化を行い、所定数以下の場合には、グループ化を省略するというように、グループ化の要否を切り替えてもよい。
【００５０】
ＣＰＵは表示したグループのうち、処理対象となるグループの指定を受け付け（ステップＳ３２）、そのグループに含まれる未リンクレコードを一覧表示する（ステップＳ３３）。オペレータが、この中から対象レコード、即ち処理対象となるべきレコードを指定すると（ステップＳ３４）、ＣＰＵは検索条件に基づいて緯度経度ＤＢ１００を検索し（ステップＳ３５）、その検索結果を一覧表示する（ステップＳ３６）。この検索条件は、自動マッチングの際の検索条件とは異なるものである。検索条件は、緯度経度ＤＢ１００から、対象レコードに対応する位置座標レコードの候補を絞り込むための条件であり、オペレータによって予め指定された条件である。一般には、自動マッチングにおいて緯度経度ＤＢ１００を検索するための条件よりも緩和された条件に設定される。
【００５１】
オペレータが、検索結果の一覧、即ち絞り込まれた位置座標レコードから、対象レコードに対応する位置座標レコードを選択し、指定すると、ＣＰＵは、指定された位置座標レコードに記録された緯度経度を、リンク情報ファイル１２０に出力する（ステップＳ３７）。ＣＰＵは、以上の処理を、全未リンクレコードについて完了するか、オペレータから終了の指示が入力されるまで、繰り返し実行する（ステップＳ３８）。
【００５２】
図６は検索条件を設定するためのインタフェース画面を示す説明図である。左側には、顧客ファイル１４０の項目の一覧がリスト表示される。オペレータは、手動マッチングを行うためのインタフェース画面において表示すべき項目を、マウス等によって指定する。  右側には、緯度経度ＤＢ１００の項目一覧がリスト表示される。オペレータは、緯度経度ＤＢ１００についても、同様に、手動マッチングのインタフェース画面で表示すべき項目を指定する。図中の白黒反転している部分が指定された表示項目である。
【００５３】
画面下方の「並べ替え項目」欄は、絞り込み用の検索で用いられるべき項目の指定である。図の例では、顧客ファイル１４０について「顧客名」、緯度経度ＤＢ１００について「世帯名称」が指定されている。手動マッチングにおける絞り込み検索（図５のステップＳ３５）では、顧客ファイル１４０の「顧客名」を検索キーとして、緯度経度ＤＢ１００の「世帯名称」項目を検索することになる。本実施例のインタフェース画面では、顧客ファイル１４０の項目と緯度経度ＤＢ１００の項目とを対照可能に並列表示する。従って、検索条件の設定時に、両者の項目同士を容易に対照することができ、誤りなく簡易に検索条件を設定可能となる利点がある。
【００５４】
絞り込み検索は、完全一致を条件とするようにしてもよいが、本実施例では、顧客名の先頭１文字のみを検索キーとして用いるものとした。絞り込み検索に用いる文字列の範囲は任意に設定可能であり、例えば、先頭から２文字以上の所定文字数分を用いるようにしてもよいし、末尾から所定文字数分を用いるようにしてもよい。中間に位置する所定範囲の文字列を用いるようにしてもよい。本実施例では、絞り込み検索に用いる文字列の範囲の指定は、図６に示したインタフェース画面とは別メニューで行うものとしたが、図６に示したインタフェース画面中で行うようにすることも可能である。
【００５５】
図６の例では、顧客ファイル１４０の項目と、緯度経度ＤＢ１００の項目とを一つの画面内で予め決められた配置で並列表示する例を示した。両者の配置は、種々の設定が可能である。例えば、上下に配置してもよい。また、顧客ファイル１４０の項目と、緯度経度ＤＢ１００の項目とを別のウィンドウで表示し、オペレータが任意に配置を変更可能としてもよい。
【００５６】
図７は処理対象グループを指定するためのインタフェース画面を示す説明図である。手動マッチング処理（図５）のステップＳ３１で表示される画面に相当する。この画面では、図示する通り、それぞれの郵便番号について、リンク情報が未設定のレコード数が表示される。オペレータは、図示された郵便番号、「４４０−０００１」〜「４４０−００１６」のいずれかをマウス等で指定することにより、処理対象とすべきグループの指定（図５のステップＳ３２）を行うことができる。グループ指定のインタフェース画面は、図７に例示した画面に限らず、種々の構成が可能である。また、グループ化も郵便番号に限らず、市町村その他の行政界名を基準としたり、顧客名を基準とするなど、種々の情報に基づいて行うことが可能である。
【００５７】
図８は手動マッチングのインタフェース画面を示す説明図である。この例では、オペレータが郵便番号「４４０−００１５」を選択した場合の例を示した。インタフェース画面では、左側に、オペレータが指定したグループ内で、リンク情報の設定が未済の顧客レコードが一覧表示される。オペレータは、この中から、マウス等で対象レコードを指定することができる。図中の例では、白黒反転で対象レコードを表した。
【００５８】
先に図６に示した設定では、顧客ファイル１４０の「顧客名」の先頭１文字を検索キーとして緯度経度ＤＢ１００の検索が行われる。図８の例では、対象レコード「古○Ｓ子」なので、インタフェース画面の下方に示す通り、検索文字は「古」となる。インタフェース画面の右側には、この検索文字を世帯名称に含む位置座標レコードが候補として一覧表示される。この絞り込み検索は、オペレータが指定したグループ内、図中の例では郵便番号「４４０−００１５」の範囲内で行われる。オペレータは、この一覧から対象レコード「古○Ｓ子」に対応する位置座標レコードを指定する。図中の例では、一番上の世帯名称「古○」を指定した状態を示した。こうして指定した後、画面下方にある「リンク」ボタンをクリックすると、指定された位置座標レコードの緯度経度がリンク情報ファイルに格納される。
【００５９】
本実施例では、図８に示すインタフェース画面を用いることにより、手動マッチングを効率的に実行することができる。まず、顧客レコードから対象レコードを選択すると、所定の検索条件に基づいて自動的に緯度経度ＤＢ１００の検索が実行されるため、絞り込み検索の実行を指示する必要がない。また、このように絞り込まれた位置座標レコードが表示されることにより、対象レコードに対応づけるべき位置座標レコードを比較的容易に特定することができる。人間が対象レコードと位置座標レコードとを比較すれば、自動マッチングが失敗に終わった原因を比較的容易に推測することができるとともに、対象レコードに対応づけるべき位置座標レコードを比較的容易に特定することができる場合は多い。本実施例の手動マッチング処理で用いるインタフェース画面は、このような状況下で手動マッチングを効率的に実行するのに適している。
【００６０】
Ｅ．地図表示処理：
次に、以上で説明した処理によって生成されたリンク情報ファイル１２０の活用方法について説明する。先に図１で説明した通り、本実施例は地図表示部２０の機能として、リンク情報ファイル１２０に記録された緯度経度に対応する位置に所定のシンボルを付した地図を表示することができる。以下では、まず、リンク情報ファイル１２０のデータ例を示した後、この地図表示を実現するための処理について説明する。
【００６１】
図９はリンク情報ファイル１２０の内容を例示する説明図である。図の左側に顧客ファイル１４０の内容を示し、右側にリンク情報ファイル１２０の内容を例示した。リンク情報ファイル１２０の右側には、説明の便宜上、レコード番号を付してある。
【００６２】
リンク情報ファイル１２０は、「担当者名」を第１キーとし、「契約内容」を第２キーとして生成されているものとする。この結果、例えば、顧客「Ａ山Ａ男」の緯度経度（ＬＡＴ１、ＬＯＮ１）は、リンク情報ファイル１２０において、担当者「ＡＡＡ」、契約内容「プランＡ」に対応づけて記録される（図中のレコード番号１）。また、担当者「ＡＡＡ」、契約内容「プランＢ」には、顧客「Ｄ口Ｄ子」「Ｆ川Ｆ夫」に対応する緯度経度が記録される（レコード番号２、３）。以下、同様にして、担当者名、契約内容に応じて、レコード番号４〜８がそれぞれ記録される。
【００６３】
図１０は地図表示処理のフローチャートである。地図表示部２０（図１参照）が実行する処理であり、ハードウェア的には位置座標付与装置のＣＰＵが実行する処理である。この処理が開始されると、ＣＰＵは表示条件の入力を行う（ステップＳ４０）。表示条件としては、地図の表示範囲および縮尺が挙げられる。また、表示対象となるべきリンク情報、およびその表示態様の指定が挙げられる。
【００６４】
表示対象となるべきリンク情報の指定は、例えば、営業管理プログラム７０で行ってもよいし、位置座標付与装置で指定可能としてもよい。図の右側には、リンク情報を指定するためのインタフェース画面を例示した。この画面では、リンク情報ファイル１２０の第１キーおよび第２キーの内容を指定することで、表示対象となるべきリンク情報を特定する方法を採用した。
【００６５】
図中の例では、表示対象となるべきリンク情報は４通りの条件で指定されている。第１の条件は、第１キー「担当者名」に「ＡＡＡ」を含み、かつ（ＡＮＤ）、第２キー「契約内容」に「プランＡ」を含むという条件である。第１の条件に合致するリンク情報は、ハートマークで表示される設定となっている。例えば、図９で示したリンク情報においては、レコード番号１（ＬＡＴ１、ＬＯＮ１）が第１の条件に合致することになる。
【００６６】
第２の条件は、第１キー「担当者名」に「ＡＡＡ」を含むという条件である。第２の条件に合致するリンク情報は、ダイヤマークで表示される設定となっている。ただし、第１の条件の方が優先されるため、第２の条件は、第１の条件に合致しないリンク情報を対象として判断される。例えば、図９で示したリンク情報においては、レコード番号２、３が第２の条件に合致することになる。
【００６７】
第３の条件は、第１および第２の条件に該当しないリンク情報のうち、「契約内容」に「プランＡ」を含むという条件である。第３の条件に合致するリンク情報は、星印で表示される設定となっている。例えば、図９に示したリンク情報においては、レコード番号４〜７が第３の条件に合致することになる。
【００６８】
第４の条件は、第１キー「担当者名」が「ＢＢＢ」のものを除き、かつ（ＡＮＤ）、第２キー「契約内容」が「プランＢ」という条件である。第４の条件に合致するリンク情報は、二重丸で表示される設定となっている。例えば、図９に示したリンク情報においては、レコード番号８が第４の条件に合致することになる。
【００６９】
表示条件の指定を受け付けると、ＣＰＵは、この表示条件に該当するリンク情報をリンク情報ファイル１２０から抽出し（ステップＳ４１）、地図を表示する（ステップＳ４２）。図中の右下側に地図の表示例を示した。先に説明した通り、第１〜第４の条件にそれぞれ合致するリンク情報で示される緯度経度に対応した位置に、ハートマークなど各条件に対応したシンボルが表示される。
【００７０】
本実施例によれば、顧客ファイル１４０に含まれる顧客の所在を地図上に表示することができる。この地図表示により、顧客の分布状況を視覚的に把握することができ、営業計画の立案等に活用することができる。図９のレコード番号２，３等に示す通り、本実施例では、第１キー、第２キーの組み合わせで特定されるリンク情報が複数存在する場合がある。このリンク情報を地図上に表示すれば、図１０に示すように地図上には複数のシンボルが表示されることになる。例えば、図１０の例では、レコード番号２，３に対して、地図上の２カ所にダイヤマークが表示される。
【００７１】
本実施例では、リンク情報ファイル１２０を用いることにより、顧客ファイル１４０に対して緯度経度の追加を行うまでなく、上述の地図表示を実現することができる利点がある。本実施例の方法によれば、リンク情報ファイル１２０は、位置座標付与装置が生成するファイルであるため、顧客ファイル１４０のデータ構造にかかわらず、地図表示部２０は緯度経度を得ることが可能である。つまり、顧客ファイル１４０のデータ構造に併せて、顧客ファイル参照部５０（図１参照）のようなＡＰＩ的機能を施す機能ブロックを生成する必要がなくなり、位置座標付与装置の汎用性を向上させることができる。
【００７２】
また、緯度経度の情報を顧客ファイル１４０に追加しなくても済むため、マッチング処理が完了した後の顧客ファイル１４０は従前通り、営業管理プログラム７０で利用可能であるという利点がある。仮に、顧客ファイル１４０に緯度経度を追加して新たなデータを生成した場合には、緯度経度が追加されたデータを読み込むことができるように営業管理プログラム７０を改修する必要が生じる。これに対し、本実施例ではリンク情報ファイル１２０を用いることにより、この改修を避けることができる。
【００７３】
図９，１０で例示したキー情報では、これらの各マークが、どの顧客に対応するかを一義的に特定することはできないが、顧客の分布状況の把握、および営業計画の立案等への活用には支障はない。本実施例では、このように顧客ファイル１４０を活用する上で実用的な範囲でシンボルの表示／非表示を切り替えられるようリンク情報ファイル１２０のキー情報を制限することができるため、その分、リンク情報ファイル１２０のデータ容量を抑制することができる。
【００７４】
以上、本発明の種々の実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の構成を採ることができることはいうまでもない。本実施例では、手動マッピングにおいて、リスト表示のみを用いる例を示したが、リスト表示画面とともに地図表示を行い、リストまたは地図上で対応する位置座標レコードを指定可能としてもよい。この場合、地図上では、絞り込み検索された位置座標レコードに対応する地点にシンボルを表示する等の方法で、選択対象となる位置座標レコードを視覚的に把握しやすくすることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】実施例としての位置座標付与装置の構成を示す説明図である。
【図２】位置座標付与の処理概要を示す説明図である。
【図３】自動マッチング処理のフローチャートである。
【図４】キー情報を設定するためのインタフェース画面を示す説明図である。
【図５】手動マッチング処理のフローチャートである。
【図６】検索条件を設定するためのインタフェース画面を示す説明図である。
【図７】処理対象グループを指定するためのインタフェース画面を示す説明図である。
【図８】手動マッチングのインタフェース画面を示す説明図である。
【図９】リンク情報ファイルの内容を例示する説明図である。
【図１０】地図表示処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００７６】
１０…コマンド入力部
２０…地図表示部
３０…手動マッチング部
４０…自動マッチング部
５０…顧客ファイル参照部
６０…前処理部
７０…営業管理プログラム
１００…緯度経度ＤＢ
１１０…地図ＤＢ
１２０…リンク情報ファイル
１３０…マッチング用ファイル
１４０…顧客ファイル
１５０…前処理パターンＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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