(57)【要約】【課題】  画像品質の向上に寄与する、画像形成装置および画像形成方法を提供する。【解決手段】  回転と停止を繰り返す像担持体と、  回転する像担持体の表面を帯電する帯電器と、帯電器よりも該像担持体の回転方向下流側に配備され、回転する帯電後の像担持体表面に露光光を照射し潜像を形成する露光器と、露光器よりも回転方向下流側に配備され、駆動と停止を繰り返し駆動することで像担持体表面にトナーを搬送し、回転する像担持体表面に形成された潜像を該トナーで現像してトナー像を形成する現像器と、帯電器と現像器との間に存在する空気を、該帯電器と前記露光器との双方を避けた第１の流路を通して前記現像器が駆動中に排気する第１排気手段と、  被印加体周囲の空気を、像担持体表面を避けた第２の流路を通して像担持体が回転を停止した後に排気する第２排気手段とを備えた。【選択図】        図１
2006267838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を形成し、形成したトナー像を、最終的に記録媒体上に転写および定着することにより該記録媒体上に定着トナー像からなる画像形成を行う画像形成装置において、
回転と停止を繰り返す像担持体と、
回転する像担持体の表面を、該表面から離間した位置に配備された被印加体に電圧を印加することで帯電する帯電器と、
前記帯電器よりも該像担持体の回転方向下流側に配備され、回転する帯電後の像担持体表面に露光光を照射し潜像を形成する露光器と、
前記露光器よりも前記回転方向下流側に配備され、駆動と停止を繰り返しトナーを前記像担持体表面に対向した位置に駆動することで搬送し、駆動することで前記像担持体表面にトナーを搬送し、回転する像担持体表面に形成された潜像を該トナーで現像してトナー像を形成する現像器と、
前記帯電器と前記現像器との間に存在する空気を、該帯電器と前記露光器との双方を避けた第１の流路を通して前記現像器が駆動中に排気する第１排気手段と、
前記被印加体周囲の空気を、前記像担持体表面を避けた第２の流路を通して前記像担持体が回転を停止した後に排気する第２排気手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像器は、ガラス転移温度が２０℃以上４０℃以下のコア樹脂をガラス転移温度が５０℃以上１００℃以下であるシェル樹脂で被覆したコアシェル構造のトナーを収容したトナー収容部を有し、該トナー収容部に収容されたトナーを前記像担持体表面に対向した位置に駆動することで搬送し、回転する像担持体表面に形成された潜像を該トナーで現像するものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
回転と停止を繰り返す像担持体表面にトナー像を形成し、形成したトナー像を、最終的に記録媒体上に転写および定着することにより該記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成方法において、
前記像担持体の表面から離間した位置に配備された被印加体に電圧が印加されることで該表面を帯電する帯電器を用いて、回転する像担持体の表面を帯電する帯電工程と、
前記帯電器よりも該像担持体の回転方向下流側に配備され、像担持体表面に露光光を照射する露光器を用いて、回転する帯電後の像担持体表面に露光光を照射し潜像を形成する露光工程と、
前記露光器よりも前記回転方向下流側に配備され、駆動と停止を繰り返しトナーを前記像担持体表面に対向した位置に駆動することで搬送し該像担持体表面に形成された潜像を該トナーで現像する現像器を用いて、回転する像担持体表面に形成された潜像を該トナーで現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記帯電器と前記現像器との間に存在する空気を、該帯電器と前記露光器との双方を避けた第１の流路を通して前記現像器が駆動中に排気する第１排気工程と、
前記被印加体周囲の空気を、前記像担持体表面を避けた第２の流路を通して前記像担持体が回転を停止した後に排気する第２排気工程とを有し、
前記現像工程が、回転する像担持体表面に形成された潜像を、ガラス転移温度が２０℃以上４０℃以下のコア樹脂をガラス転移温度が５０℃以上１００℃以下であるシェル樹脂で被覆したコアシェル構造のトナーで現像する工程であることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー像を形成し、形成したトナー像を、最終的に記録媒体上に転写および定着することにより該記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置、および、この画像形成装置おいて実施される画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、感光体などの回転する像担持体の表面を、この表面から離間した位置に配備された被印加体に電圧を印加することで帯電する帯電器と、帯電器よりも像担持体の回転方向下流側に配備され、回転する帯電後の像担持体表面に露光光を照射し潜像を形成する露光器と、露光器よりも回転方向下流側に配備され、駆動と停止を繰り返しトナーを前記像担持体表面に対向した位置に駆動することで搬送し、回転する像担持体表面に形成された潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像器とを備え、得られたトナー像を記録媒体上に転写および定着することによりこの記録媒体上に画像を形成する、プリンタなどの画像形成装置が知られている。この画像形成装置には、像担持体の表面を、この表面から離間した位置に配備された被印加体に電圧を印加しコロナ放電を起こさせて帯電する非接触帯電方式が採用されている。
【０００３】
ところで、この画像形成装置では、現像器による静電潜像のトナー現像により発生したトナークラウドによって被印加体が汚れてしまい、これにより引き起こされる帯電不良により画像品質が低下してしまうことが知られている。この帯電不良による画像品質の低下を防止するために、画像形成終了前は、被印加体の背面側から前面側（この前面側とは、ここでは感光体と対向する側をいう。）へ吹き抜けるエアー流路をファンによって形成し、トナークラウドを帯電器の被印加体に近づけないようにすることが考えられる。
【０００４】
ところが、画像品質の低下は、トナークラウドによる被印加体の汚損によって引き起こされるばかりでなく、いわゆる‘像流れ’現象によっても引き起こされる。この‘像流れ’現象は、非接触帯電を行う帯電器を用いた場合に特に顕著に発生する現象である。すなわち、非接触帯電を行う帯電器では、接触帯電を行う帯電器よりも放電中にＯ3ガスやＮＯXガスが生じやすく、像担持体が回転を停止すると、発生したそれらのガスが像担持体表面に滞留することになり、滞留したこれらのガスによって像担持体表面が酸化されることで放電生成物が像担持体表面に付着して‘像流れ’現象を引き起こす。
【０００５】
そこで、‘像流れ’現象の抑制についても対応が図られた提案がなされている（例えば、特許文献１等参照）。この特許文献１に記載された技術では、画像形成終了前は、あえて上記のようなエアー流路を形成せずに、いわば無風状態とすることでトナークラウドの被印加体への付着を回避すると共に、画像形成終了後しばらくは、被印加体の前面側から背面側へのエアー流路をファンによって形成することで、停止した像担持体にＯ3ガスが接触しないようにしている。
【特許文献１】特開平１０−１２３８８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、この特許文献１に記載された技術を採用しても画像品質が低下してしまうことが報告されている。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑み、画像品質の向上に寄与する、画像形成装置および画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の画像形成装置は、
トナー像を形成し、形成したトナー像を、最終的に記録媒体上に転写および定着することによりこの記録媒体上に定着トナー像からなる画像形成を行う画像形成装置において、
回転と停止を繰り返す像担持体と、
回転する像担持体の表面を、この表面から離間した位置に配備された被印加体に電圧を印加することで帯電する帯電器と、
上記帯電器よりもこの像担持体の回転方向下流側に配備され、回転する帯電後の像担持体表面に露光光を照射し潜像を形成する露光器と、
上記露光器よりも上記回転方向下流側に配備され、駆動と停止を繰り返しトナーを上記像担持体表面に対向した位置に駆動することで搬送し、駆動することで上記像担持体表面にトナーを搬送し、回転する像担持体表面に形成された潜像をこのトナーで現像してトナー像を形成する現像器と、
上記帯電器と上記現像器との間に存在する空気を、この帯電器と上記露光器との双方を避けた第１の流路を通して上記現像器が駆動中に排気する第１排気手段と、
上記被印加体周囲の空気を、上記像担持体表面を避けた第２の流路を通して上記像担持体が回転を停止した後に排気する第２排気手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
画像品質の低下は、トナークラウドが被印加体に付着すること以外に露光器に付着することでも引き起こされる。本発明の画像形成装置では、第１排気手段により、現像器の駆動中に発生するトナークラウドが帯電器および露光器に付着しないようになされていると共に、第２排気手段により、帯電器で発生したＯ3ガス等が回転を停止した像担持体に付着しないようになされている。したがって、本発明の画像形成装置によれば、画像品質の向上に寄与することができる。
【００１０】
ここで、上記現像器は、ガラス転移温度が２０℃以上４０℃以下のコア樹脂をガラス転移温度が５０℃以上１００℃以下であるシェル樹脂で被覆したコアシェル構造のトナーを収容したトナー収容部を有し、このトナー収容部に収容されたトナーを上記像担持体表面に対向した位置に駆動することで搬送し、回転する像担持体表面に形成された潜像をこのトナーで現像するものであることが好ましい。
【００１１】
現在、トナーを改良することによって、省エネルギー化を実現しようとする動きが盛んであり、なかでも低温定着が可能なトナーの開発が望まれている。ところが、低温定着が可能なトナーには、一般に、ガラス転移温度が低い樹脂が用いられていることから、プリント紙が複数枚、トナー像同士が向き合うように積み重なった場合にはトナー像同士が貼り付き易く、このため、一方のトナー像に他方のトナー像が貼り付くこと（いわゆる、ドキュメントオフセット）による画像欠損が起こりやすいという問題がある。
【００１２】
そこで、トナーの構造を、ガラス転移温度が２０℃以上４０℃以下のコア樹脂をガラス転移温度が５０℃以上１００℃以下であるシェル樹脂で被覆したコアシェル構造とすることで、ドキュメントオフセットによる画像品質の低下を招くことなく定着温度の低温化を実現することができる。
【００１３】
ところが、このトナーには、放電生成物に電荷が流れやすいという欠点があり、トナーの構造をコアシェル構造とすることで、ドキュメントオフセットによる画像品質の低下を克服しつつ低温定着性を獲得できたにも拘わらず、放電生成物の存在によって画像品質の低下が引き起こされかねない。
【００１４】
しかしながら、本発明の画像形成装置では、放電生成物の発生を抑制できることから、コアシェル構造を有するこのトナーをこの画像形成装置において使用すれば、放電生成物により帯電性が不安定になり易いというこのトナーの欠点を補いながら省エネルギー化を実現することができる。
【００１５】
上記目的を達成するための本発明の画像形成方法は、
回転と停止を繰り返す像担持体表面にトナー像を形成し、形成したトナー像を、最終的に記録媒体上に転写および定着することによりこの記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成方法において、
上記像担持体の表面から離間した位置に配備された被印加体に電圧が印加されることでこの表面を帯電する帯電器を用いて、回転する像担持体の表面を帯電する帯電工程と、
上記帯電器よりもこの像担持体の回転方向下流側に配備され、像担持体表面に露光光を照射する露光器を用いて、回転する帯電後の像担持体表面に露光光を照射し潜像を形成する露光工程と、
上記露光器よりも上記回転方向下流側に配備され、駆動と停止を繰り返しトナーを上記像担持体表面に対向した位置に駆動することで搬送しこの像担持体表面に形成された潜像をこのトナーで現像する現像器を用いて、回転する像担持体表面に形成された潜像をこのトナーで現像してトナー像を形成する現像工程と、
上記帯電器と上記現像器との間に存在する空気を、この帯電器と上記露光器との双方を避けた第１の流路を通して上記現像器が駆動中に排気する第１排気工程と、
上記被印加体周囲の空気を、上記像担持体表面を避けた第２の流路を通して上記像担持体が回転を停止した後に排気する第２排気工程とを有し、
上記現像工程が、回転する像担持体表面に形成された潜像を、ガラス転移温度が２０℃以上４０℃以下のコア樹脂をガラス転移温度が５０℃以上１００℃以下であるシェル樹脂で被覆したコアシェル構造のトナーで現像する工程であることを特徴とする。
【００１６】
ここで、上記被印加体がワイヤであって、上記帯電器が、内部の上記ワイヤとこのワイヤを囲うシールドとで構成されたものであって、上記第２の流路は、上記ワイヤーを囲む上記シールドの内部から延びる流路であることが好ましい。
【００１７】
このように、上記第２の流路がシールドの内部から延びるものであると、Ｏ3ガス等を排気することができる。
【００１８】
ここで、上記第１排気手段および上記第２排気手段が、上記像担持体の周辺に配備された環境検知手段の出力値により制御されるものであって、上記第２排気手段の動作時間の変更が可能であることが好ましく、また、上記第１排気手段の排気量の変更が可能であることが好ましい。
【００１９】
このようにすると、環境条件により効果が同じ場合には、電力消費量を抑制することができる。
【００２０】
ここで、上記像担持体は、その最表面層が、電荷輸送能を有する樹脂によって形成されたものであり、さらに、この樹脂が、架橋構造を有するものであることが好ましい。
【００２１】
また、上記最表面層が、架橋構造を有するシロキサン系樹脂を含むものであることも好ましい態様である。
【００２２】
ここで、上記最表面層が、
Ｆ−［Ｄ−Ｓｉ  （Ｒ2）(3-a)  Ｑa  ］b    （Ｉ）
（式Ｉ中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基、Ｄは可とう性サブユニ
ット、Ｒ2は水素、アルキル基、置換あるいは未置換のアリール基、Ｑは加水分解性基を表し、ａは１〜３の整数、ｂは１〜４の整数を表す。）
上記一般式（Ｉ）で示される構造単位を有する化合物、もしくはその化合物からの誘導体
を含むものであることや、あるいは
上記表面層が、
Ｆ−（（Ｘ）ｎＲ1−ＺＨ）ｍ                      （ＩＩ）
（式ＩＩ中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基、Ｒ1はアルキレン基、Ｚは酸素原子、硫黄原子またはＮＨ、ＣＯ２、ｍは１〜４の整数を示す。Ｘは酸素、あるいは硫黄、ｎは０または１を示す。）
上記一般式（ＩＩ）で示される構造単位を有する化合物から誘導された誘導体を含むものであることが好ましい。
【００２３】
また、上記シロキサン系樹脂もしくはその前駆体が、
Ｂ―（Ｓｉ（Ｒ2）(3-a)  Ｑa）  2        （ＩＩＩ）
（式ＩＩＩ中、Ｂは２価の有機基、Ｒ2は水素、アルキル基、置換あるいは未置換のアリール基、Ｑは加水分解性基を表し、ａは１〜３の整数を表す。）
上記一般式（ＩＩＩ）で示される有機ケイ素化合物もしくはその加水分解物もしくはその加水分解縮合物を少なくとも１種以上含むものであってもよく、あるいは
上記シロキサン系樹脂が、
【００２４】
【化１】
2006267838.tif 000003
【００２５】
（式ＩＶ中、Ａ1、Ａ2はそれぞれ独立に一価の有機基を表す。）
また、上記最表面層が、活性水素を有する基を複数有し、かつフッ素原子を有するポリマーを含有するものであることが好ましい。
【００２６】
上記活性水素を有する基が、水酸基もしくはカルボキシル基であることも好ましい態様である。
【００２７】
また、上記表面層が、アルコール系溶剤又はケトン系溶剤に可溶な樹脂を少なくとも１種以上含むものであってもよい。
【００２８】
また、最表面層が、メチロール基を有するフェノール誘導体と、水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、チオール基及びアミノ基から選択される少なくとも１種を有する電荷輸送材料とを含有することが好ましい。
【００２９】
なお、電荷発生材料として、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角度（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°、及び２８．３°に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニンを用いることが好ましい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の画像形成装置および画像形成方法によれば、画像品質の向上に寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００３２】
図１は、本発明の画像形成装置の一実施形態を示す図である。
【００３３】
図１に示すプリンタ１は、Ｍ（マゼンタ）色、Ｙ（イエロー）色、Ｃ（シアン）色、およびＴ（トランスパレント：透明）のトナーを備えたロータリ式の現像器１０と、感光体ドラム２０と、帯電器であるスコロトロン３０と、露光器４０と、中間転写ベルト５０と、一次転写ロール５１と、２次転写ロール５２と、給紙部６０と、第１用紙搬送部７０と、第２用紙搬送部８０と、定着部９０とを備えている。
【００３４】
ここで、従来の、スコロトロンを用いて感光体ドラムに電荷を付与した後、感光体ドラムに形成した静電潜像をトナーで現像するタイプのプリンタにおいては、スコロトロンの放電により発生するオゾンが空気中で窒素酸化物に変化し、更に空気中の水分と反応し硝酸塩等がイオン化して感光体ドラムの表面に付着しせっかく付与した電荷が周辺にリークすることによる‘像流れ現象’、また、静電潜像をトナーで現像する際に発生するトナークラウドが放電器の被印加体や露光器に付着することにより発生する‘白抜け現象’により画像欠陥が発生する場合がある。このプリンタ１は、これらに起因して発生する画像品質の低下を抑制する工夫が図られたものである。
【００３５】
さらに、このプリンタ１では、このプリンタ１における画像品質の低下を抑制する効果が、このプリンタ１で使用する、画像像品質の低下を最小限に抑えながら高い低温定着性を発揮するトナーの欠点を補う形となっている。
【００３６】
図１に示すロータリ式の現像器１０は、Ｙ色、Ｍ色、Ｃ色および透明のトナーそれぞれを格納した４つの部屋からなる本体部と、これら４つの部屋それぞれに備えられている現像ロール１１、１２、１３、１４を、感光体ドラム２０との間に形成される現像領域１０ａに対向するように配置する回転制御部（不図示）とで構成されており、回転制御部は、矢印Ａの方向に本体部を回転させながら現像領域１０ａに搬送するトナーを変化させる。各色現像ロールは、現像領域１０ａに対向して配置されると、矢印Ｂの方向に回転しながら、表面に担持したトナーを現像領域１０ａに搬送する。
【００３７】
感光体ドラム２０は、矢印Ｃ方向に回転し、まず、スコロトロン３０により、所定の電荷が付与された後、その表面には、画像データに応じた静電潜像が露光器４０によって描かれる。その後、現像領域１０ａに差し掛かった静電潜像から順次トナーによる現像が開始される。トナーにより可視化されたトナー像は、第１次転写ロール５１に差し掛かると、順次中間転写ベルト５０に転写される。
【００３８】
中間転写ベルト５０は、第１転写ロール５１およびテンションロール５３にかけ回されて、矢印Ｄ方向に循環しており、用紙給送部６０は、用紙が収容された用紙トレイ６２と、この用紙トレイ６２から１枚ずつ引き出すピックアップロール６１とで構成されている。
【００３９】
第１用紙搬送部７０は、搬送ロール７１と搬送経路７２とで構成されている。第１用紙搬送部７０により搬送されてきた用紙２００には、二次転写ロール５２と中間転写ベルト５０によって形成された二次転写領域５２ａを通過する際に、中間転写ベルト５０上に担持されているトナー像が転写される。
【００４０】
第２用紙搬送部８０は、トナー像が転写された用紙２００を、矢印Ｆ方向に循環する搬送ベルト８１に載置させた上で定着器９０に搬送する、テンションロール８２と循環ベルト８１とで構成されたものである。
【００４１】
定着器９０は、加熱ロール９１と加圧ロール９２とで構成されており、用紙上に転写されたトナー像は、これらロールの間に形成されたニップ領域９０ａを通過することでトナーが溶融されると共に用紙に対し圧着され矢印Ｇ方向に搬送される。
【００４２】
また、このプリンタ１は、スコロトロン３０の近傍に、第１ファン部１００と第２ファン部１１０を備えている。
【００４３】
第１ファン部１００は、第１ファン１０１およびダクト１０２を備えており、第２ファン部１１０よりも、感光体ドラム２０の回転方向の下流側に配備されている。尚、露光器４０は、これら第１ファン部１００のダクト１０２と第２ファン部１１０のダクト１１２の間からレーザー光を感光体ドラム２０に照射して、感光体ドラム２０の表面に静電潜像を描いている。
【００４４】
第２ファン部１１０は、第２ファン１１１、ダクト１１２、および、ダクト内の環境を検知する環境検知センサ１１３を備えている。尚、このダクト１１２は、スコロトロン３０を囲むように配備されており、また、このスコロトロン３０は、ワイヤ３１と、このワイヤ３１を囲むシールド３２とで構成されており、第２ファンによるエアー流路はこのシールド内を通過するようになっている。また、露光器４０は、これら第１ファン部１００のダクト１０２と第２ファン部１１０のダクト１１２の間からレーザー光を感光体ドラム２０に照射して、感光体ドラム２０の表面に静電潜像を描くようになっている。
【００４５】
以下、本実施形態のプリンタ１において実施される画像形成方法の一実施形態についての説明を加えながら、このプリンタ１における画像形成動作について説明する。
【００４６】
図２は、図１に示すプリンタにおいて実施される画像形成方法の一実施形態のフローチャートである。
【００４７】
所定の画像データ等に基づく画像形成が指示されると、このプリンタ１では、スコロトロン３０により所定の電荷が付与され（Ｔトナー用帯電工程Ｓ２）、帯電された感光体ドラム２０の表面に対する、露光器４０による露光によって感光体ドラム２０の表面に画像データに基づくＴ色用の静電潜像が形成される（Ｔトナー用露光工程Ｓ３）。その後、現像器１０が、その静電潜像にＴ色トナーが転移するように回動することで感光体ドラム２０の表面にＴ色トナー像が形成される（Ｔトナー現像工程Ｓ４）。
【００４８】
Ｔ色トナー像は、中間転写ベルト５０上に一次転写ロール５１によって一次転写され（Ｔトナー１次転写工程Ｓ５）、その後、感光体ドラム２０の表面に順次形成された、Ｍ色、Ｙ色、およびＣ色の各色トナーによるトナー像が、中間転写ベルト５０上のＴ色トナー像に重ねて一次転写される（Ｓ６〜Ｓ１７）。尚、二次転写ロール５２は、中間転写ベルト上への各色トナー像の重ね合わせが終了するまで中間転写ベルト５０から離隔するようになっている。
【００４９】
上述のようにして形成された、中間転写ベルト上のフルカラーの積層トナー像は、用紙トレイ６２から引き出され搬送経路７２に沿って搬送されてきた用紙上に、中間転写ベルト５０に接触するように移動した二次転写ロール５２によって二次転写される（２次転写工程Ｓ１８）。
【００５０】
その後、積層トナー像が二次転写された用紙２００は、定着器９０に搬送される。
【００５１】
ここで、図３は、プリンタを構成する各部のタイミングチャートを示す図である。以下、図３を説明しながら、図２に示すフローチャートの残りの説明も行う。
【００５２】
図３には、第１ファン１０１および第２ファン１１１のタイミングチャートと共に、メインモータ（不図示）、露光器４０、およびスコロトロン３０のタイミングチャートが示されている。
【００５３】
図３（ａ）に示されるタイミングチャートは、本実施形態のプリンタ１において、画像密度５％（Ａ４サイズ）の原稿を９９９９枚プリントし、８時間以上メイン電源をオフした後、画像密度２０％の全面ハーフトーン（Ａ３サイズ）をサンプリングした上で画像の再現性を確認するという実験を実施した際のものである。
【００５４】
図３（ａ）に示されるタイミングチャートで構成要素が動作するプリンタ１では、メインモータが起動すると、即ち、感光体ドラム２０および現像器１０が起動すると、第１ファン１０１はエアー流路が矢印Ｚの方向に向くように回転を開始し、第２ファン１１１はエアー流路が矢印Ｘ方向に向くように回転を開始する。このため、矢印Ｘと矢印Ｚとによるエアー流路によって、現像領域１０ａで発生するトナークラウドは、第１ファン部１００のダクト１０２によってスコロトロン３０および露光器４０から引き離される。一方、メインモータの停止後、即ち、感光体ドラム２０および現像器１０が停止した後は、第２ファン１１１は一旦停止（この第２ファン１１１の回転開始から回転停止までが図２に示す第２吸気工程Ｓ１となる。）した後、エアー流路が矢印Ｙの方向に向くように所定時間逆回転する（この第２ファン１１１の逆回転開始から停止までが図２に示す第２排気工程Ｓ１９となる。）ことで、停止した感光体ドラム２０の表面の同じ箇所にスコロトロン３０からのオゾンガスが長時間停留しないようにされている。また、メインモータの停止による現像器１０の停止によりトナークラウドは発生しないことから第１ファン１０１を停止する（この第１ファン１０１の回転開始から回転停止までが図２に示す第１排出工程Ｓ１となる。）。尚、この第１ファン１０１の停止は、第２ファン１１１の矢印Ｙ方向への排気を減殺しないという点で重要である。、
次に、このプリンタ１において、画像欠陥が発生しやすい２８℃８５％の環境下で９９９９枚プリントし、８時間放置させたあとに２０％Ｈ／Ｔの画像形成を、図３（ａ）から図３（ｄ）に示すタイミングで行った場合の結果が以下の表１に示されている。尚、表２は、グレードの定義を示している。
【００５５】
【表１】
2006267838.tif 000004
【００５６】
【表２】
2006267838.tif 000005
【００５７】
プリンタ１の各部を図３（ｂ）に示すタイミングチャートで動作させると、図３（ａ）に比べると、メインモータが停止する前、即ち現像器が動作中に第１ファン１０１が停止してしまっている。このため、第２ファン１１１による矢印Ｙ方向のエアーの流れが、トナークラウドを呼び込むこととなり、像流れについては図３（ａ）と同様に‘Ｇ０’であるものの、白抜けについては、‘×’となっている。
【００５８】
プリンタ１の各部を図３（ｃ）に示すタイミングで動作させると、第２ファン１１１による矢印Ｙの方向に向くエアーの流れが、スコロトロン３０の停止と同時に形成されてはいる。しかし、第１ファン１０１が回転中に第２ファン１１１がこのように回転すると、互いにエアーの流れを相殺し合うため、像流れについては‘Ｇ４’となり、白抜けについては、‘△’となっている。
【００５９】
プリンタ１の各部を図３（ｄ）に示すタイミングで動作させると、メインモータの停止と共に、第２ファン１１１および第１ファン１０１の双方共に回転が停止することから、オゾンガスが、停止した感光体上に停留するため、像流れについては‘Ｇ５’となるものの、‘白抜け’については‘◎’である。
【００６０】
以上に説明したように、このプリンタ１では、このプリンタ１を図３（ａ）のタイミングチャートで動作させることで、感光体ドラム上に、電荷をリークさせる放電生成物を発生させないことで画像品質の向上を図っている。一方、このプリンタ１で使用されているトナーは、コアシェル構造を有することにより、画像品質を低下させずに低温定着性を獲得している反面、放電生成物により帯電性が低下するという欠点を有している。したがって、このプリンタ１においてこのトナーを用いることにより、放電生成物により帯電性が不安定になり易いというこのトナーの欠点を補いながら省エネルギー化を実現することができる。尚、このプリンタ１によれば、このトナーを用いなくても、画像品質の向上似寄与できることはもちろんである。
【００６１】
尚、このプリンタ１では、そもそも放電生成物の発生は、環境条件によって影響を受けることから、第２ファン部１１０にダクト１１１内に配設されている環境検知センサ１１３による検知結果によって時間Ｔおよびエアー風量の調整を行うことができるようになっている。したがって、環境センサーの出力値により像流れの発生しない環境条件であると判定した場合には、画像形成動作終了後、第１ファンおよび第２ファンの双方の動作を止めることも可能であり、それにより、電力、騒音に対してメリットが発生する。
【００６２】
以下、このプリンタ１を構成する部材についての詳細を説明する。
【００６３】
このプリンタ１の感光体ドラム２０の最表面層には、上記メチロール基を有するフェノール誘導体としてはフェノール樹脂が好ましく、レゾール型フェノール樹脂がより好ましい。また、モノメチロールフェノール類、ジメチロールフェノール類若しくはトリメチロールフェノール類のモノマー、それらの混合物、それらがオリゴマー化されたもの、又はそれらモノマーとオリゴマーの混合物が挙げられる。このようなメチロール基を有するフェノール誘導体は、レゾルシン、ビスフェノール等、フェノール、クレゾール、キシレノール、パラアルキルフェノール、パラフェニルフェノール等の水酸基を１個含む置換フェノール類、カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノン等の水酸基を２個含む置換フェノール類、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ等のビスフェノール類、ビフェノール類等、フェノール構造を有する化合物と、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド等とを、酸触媒又はアルカリ触媒下で反応させることで得られるもので、一般にフェノール樹脂として市販されているものも使用できる。なお、本明細書では、分子の構造単位の繰り返しが２〜２０程度の比較的大きな分子をオリゴマーといい、それ以下のものをモノマーという。
【００６４】
上記酸触媒としては、硫酸、パラトルエンスルホン酸、リン酸等が用いられる。また、アルカリ触媒としては、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、Ｃａ（ＯＨ）2、Ｂａ（ＯＨ）2等のアルカリ金属及びアルカリ土類金属の水酸化物やアミン系触媒が用いられる。
【００６５】
アミン系触媒としては、アンモニア、ヘキサメチレンテトラミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。塩基性触媒を使用した場合には、残留する触媒によりキャリアが著しくトラップされ、電子写真特性を悪化させる傾向がある。そのため、酸で中和するか、シリカゲル等の吸着剤や、イオン交換樹脂等と接触させることにより不活性化又は除去することが好ましい。
【００６６】
以上説明した実施形態では、感光体ドラムの最表面層が、メチロール基を有するフェノール樹脂で成形されたものであったが、これに限る物ではなく、以下のようなものであってもよい。
【００６７】
まず、酸化亜鉛（ＳＭＺ−０１７：テイカ製）１００重量部をトルエン５００重量部と攪拌混合し、シランカップリング剤（Ａ１１００：日本ユニカー社製）２重量部を添加し、５時間攪拌し、その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で２時間焼き付けを行って得られた表面処理酸化亜鉛（蛍光Ｘ線による分析結果は、Ｓｉ元素強度は亜鉛元素強度の１．８×１０-4）を得る。
【００６８】
次に、上記表面処理を施した酸化亜鉛を３５重量部と、硬化剤であるブロック化イソシアネート  スミジュール３１７５）（住友バイエルンウレタン社製）を１５重量部と、ブチラール樹脂ＢＭ−１（積水化学社製）を６重量部と、メチルエチルケトンを４４重量部とを混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い分散液を得、得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレートを０．００５重量部と、トスパール１３０（ＧＥ東芝シリコーン社製）を１７重量部を添加し、下引層塗布用液を得た。
【００６９】
この塗布液を浸漬塗布法にてＡＬ基材上に塗布し、１６０℃、１００分の乾燥硬化を行い厚さ２０μｍの下引層を得た（表面粗さは、東京精密社製表面粗さ形状測定器サーフコム５７０Ａを使用し、測定距離２．５ｍｍ、走査速度０．３ｍｍ／ｓｅｃで測定し、Ｒｚ値０．２４であった。）。ついで、このアルミニウム基材上に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）  が、７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°、２８．３°に強い回折ピークを持つヒドロキシガリウムフタロシアニンの１部をポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学）を１部と、酢酸ｎ−ブチル１００部とを混合し、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散した後、得られた塗布液を前記下引き層上に浸漬コートし、１００℃で１０分間加熱乾燥して膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【００７０】
下記構造の電荷輸送性化合物３部と、高分子化合物  （粘度平均分子量３９，０００）３部をクロロベンゼン２０部に溶解させた塗布液を前記電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１１０℃、４０分の加熱を行なって膜厚２２μｍの電荷輸送層を形成し、これを第１感光体とする。
【００７１】
【化２】
2006267838.tif 000006
【００７２】
次に、上記第１感光体上に下記に示す構成材料を、メチルアルコール５部、イオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ）０．３部を加え、室温で攪拌することにより２４時間保護基の交換反応を行った。
構成材料
化合物（１）                                    ２部
化合物（２）                                    １部
コロイダルシリカ                            ０．３部
Ｍｅ（ＭｅＯ）２−Ｓｉ−（ＣＨ２）４−Ｓｉ−Ｍｅ（ＯＭｅ）２      ２部
（ヘプタデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロデシル）メチルジメトキシシラン  ０．１部  ヘキサメチルシクロトリシロキサン            ０．３部
ＺＸ−０２２（富士化成工業社製）                  ０．２５部
【００７３】
【化３】
2006267838.tif 000007
【００７４】
【化４】
2006267838.tif 000008
【００７５】
その後、ｎ−ブタノール１０部、蒸留水０．２５部を添加し、５分加水分解を行なった。
【００７６】
加水分解したものからイオン交換樹脂を濾過分離した液に対し、アルミニウムトリスアセチルアセトナート（Ａｌ（ａｑａｑ）３）を０．１部、アセチルアセトン０．１部、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．４部を加え、このコーティング液を前記電荷輸送層の上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１３０℃で１時間加熱処理して硬化し、膜厚約３ｕｍの表面層を形成した。これを第２感光体とする。
【００７７】
本実施形態に用いる電子写真感光体では表面層の磨耗、傷などに対する耐性を持たせるため、高強度表面層を設けることが必要である。このような感光体としては第２感光体のほか、強度、電気特性、画質維持性などの観点から、架橋構造を有するものが好ましく、さらに電荷輸送性材料を含むものがより好ましい。架橋構造を形成するものとしては種々の材料を用いることが出来るが、ウレタン樹脂、シロキサン樹脂などが好ましい。
【００７８】
ここで、このプリンタ１において使用しているトナーについて詳細に説明する。
【００７９】
このトナーは、有色トナーと透明トナーを併用する画像形成装置においては、画像表面が画像の全面にわたって平滑にすることができる。尚、このプリンタ１では、Ｍ（マゼンタ）色、Ｙ（イエロー）色、Ｃ（シアン）色、およびＴ（トランスパレント：透明）の４つの現像剤を用いているが、シアン現像剤、マゼンタ現像剤、イエロー現像剤、黒現像剤の４つの現像剤に加えて、透明トナーとキャリアを混合した透明トナー現像剤を使用し、シアン、マゼンタ、イエロー、黒の４色画像に重ねて形成する方法でも効果がある。透明トナーを用いて、画像表面を平滑化させることにより、特にドキュメントオフセットによる画像欠損をより一層防止することができる。
【００８０】
また、このトナーは、前述したように、コアシェル構造を有することが特徴であり、コア（内部）に低ガラス転移温度樹脂を用いることにより低温定着性を実現させ、シェル（外部）に高ガラス転移温度樹脂を用いることでドキュメントオフセットの発生を抑制している。トナー樹脂のガラス転移温度は、コアには２０〜４０℃、シェルには５０〜１００℃の範囲のものが用いられている。コアのガラス転移温度が２０℃を下回る場合、ガラス転移温度が低すぎるためにドキュメントオフセットの抑制は困難となる。また、室温で樹脂同士が凝集してしまい、保存性、製造性が困難となる。また、電子写真用トナーのガラス転移温度は一般的に５０〜８０℃であるので、４０℃を超える樹脂を用いた場合、低温定着性が期待できない。シェルのガラス転移温度が５０℃を下回る場合は、高温長期保存状態においてトナー画像の欠損が発生しやすくなる、即ち、ドキュメントオフセットが発生する可能性が高い。樹脂のガラス転移温度が１００℃を超える場合は、トナーの形状制御が困難となる。トナーのガラス転移温度の測定には、例えばパーキンエルマー社製のＤＳＣ−７（示差熱分析計）を用いる。装置の検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いる。サンプルは、アルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットして昇温速度１０℃／分で測定を行う。
【００８１】
本実施形態に用いる透明トナーは、画像トナー量が２．０〜４．０ｍｇ／ｃｍ２であることが特徴である。画像トナー量が２．０ｍｇ／ｃｍ２より少ないと、透明トナーで有色トナーを覆いきれず、画像表面を平滑にするのが困難となり、ドキュメントオフセット防止困難となる。また、透明トナーの画像トナー量が４．０ｍｇ／ｃｍ２より多い場合、トナー量が多すぎて定着不良を生じる。
【００８２】
本実施形態に用いる透明トナーは、離型剤が８重量％〜１５重量％の比率で添加されていることが特徴である。離型剤が８重量％より少ないと、トナー表面への離型剤の染み出しが不十分でありドキュメントオフセット防止が困難となる。また、離型剤が１５重量％より多くなると、トナー流動性や帯電性等の特性が悪くなり望ましくない。
【００８３】
以下、本実施形態の現像用トナー及びその製造方法について詳述する。
【００８４】
本実施形態のトナーは、混練粉砕法、重合法、ヘテロ凝集法等のいずれの方法で製造してもよいが、一般に乳化重合等により製造された樹脂微粒子のイオン性界面活性剤による分散液を用い、これに反対極性のイオン性界面活性剤に分散した着色剤分散液を混合して、ヘテロ凝集を生じさせ、トナー径に相当する凝集粒子を形成し、その後、樹脂のガラス転移温度以上に加熱することにより凝集粒子を融合・合一し、洗浄、乾燥してトナーを得る方法で、トナー形状は不定形から球形まで適宜製造することができる。
【００８５】
また、前記方法は原料分散液を一括して混合し、凝集させる方法であるが、凝集工程の初期の段階で極性のイオン性分散剤の量のバランスを予めずらしておき、例えば硝酸カルシウム等の無機金属塩、もしくはポリ塩化アルミニウム等の無機金属塩の重合体を用いてこれをイオン的に中和し、ガラス転移温度以下で第１段階の母体凝集粒子を形成し、安定した後、第２段階として前記のバランスのずれを補填するような極性、量の粒子分散液を添加し、さらに必要に応じて母体凝集粒子又は追加粒子に含まれる樹脂のガラス転移温度以下の高い温度でわずかに加熱することにより安定化させた後、ガラス転移温度以上に加熱して第２段階で加えた粒子を母体凝集粒子の表面に付着させたまま融合・合一させてもよい。離型剤は追加粒子を付着する前に添加する方が、帯電性、耐久性の点から好ましい。
【００８６】
本実施形態に用いるトナーはシェル層が平均膜厚０．３〜０．９μｍの重合体層から成ることを特徴とする。シェル層の平均膜厚が０．３μｍ未満である場合、多層構造の実現が困難でありシェルの効果が十分に発揮されないことからドキュメントオフセットが抑制されない。平均膜厚が０．９μｍより大きい場合、シェル層が厚すぎて低ガラス転移温度であるコアが機能せず低温定着性の実現が困難となる。前記シェルの平均膜厚は、例えば、透過型電子顕微鏡でトナー断面図を観察することによりシェル層の膜厚を測定する。１００００倍の倍率でトナー断面図を写真にとり、写真上のトナーのシェル厚さを測り、トナー粒子１００個のシェルの厚さを平均し、その値をシェル平均膜厚とした。
【００８７】
本実施形態のトナーの体積平均粒径Ｄ５０は、３〜９μｍの範囲が適当である。Ｄ５０が３μｍを下回ると帯電性が不十分になり、現像性が低下することがあり、９μｍを超えると画像の解像性が低下する。また、粒径が小さすぎると多層構造トナーの作製が困難となる。前記体積平均粒子径は、例えば、コールターカウンターＴＡＩ１（ベックマン−コールター社製）、マルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）等の測定器を用いて５０μｍのアバーチャー径で測定することにより求めることができる。この時、測定は電子写真用トナーを電解質水溶液（アイソトン水溶液）に分散させ、超音波により３０秒分散させた後に行う。
【００８８】
この実施形態における透明トナーとは、光吸収や光散乱による着色を目的とした色材（着色顔料、着色染料、黒色カーボン粒子、黒色磁性粉など）を含まないトナー粒子であることを意味し、通常、無色透明であるが、その中に含まれる流動化剤や離型剤の種類や量によっては、透明度が若干低くなっていることがあるが、実質的には無色透明である。
【００８９】
本実施形態の有色トナー及び透明トナーの樹脂微粒子に使用される重合体は特に制限されないが、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α一メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ一プロピル、アクリル酸ｎ一ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２一エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ一プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２一エチルヘキシル等のビニル基を有するエステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのポリオレフィン類などの単量体などの重合体またはこれらを２種以上組み合せて得られる共重合体、又はそれらの混合物、さらにはエポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等、非ビニル縮合系樹脂、あるいはこれらと前記ビニル系樹脂との混合物、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等を挙げることができる。
【００９０】
上記ビニル系単量体は、イオン性界面活性剤などを用いて乳化重合させ樹脂微粒子分散液を作成することができる。その他の樹脂は油性で水への溶解度の比較的低い溶剤に溶解するものを用い、樹脂をそれらの溶剤に解かして水中にイオン性の界面活性剤や高分子電解質とともにホモジナイザーなどの分散機により水中に微粒子を分散させ、その後加熱又は減圧して溶剤を蒸散することにより、樹脂微粒子分散液を作成することができる。なお、得られた樹脂微粒子分散液の微粒子の粒径は、例えばレーザー回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定することができる。本実施形態で用いる樹脂微粒子の中心径は、５０〜４００ｎｍ、好ましくは７０〜３５０ｎｍが適当である。５０ｎｍ未満では、凝集速度が低下しやすく、生産性の低下や粒度分布の広がりをおこしやすい。また、４００ｎｍを超えると、凝集性は良好であるが、凝集体が空隙を含みやすくなり、球形化が困難となり、形状制御が困難となる。
【００９１】
本実施形態で使用する離型剤は、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して測定された主体極大吸熱ピークが５０〜１４０℃の範囲にある物質が好ましい。５０℃未満であると定着時にオフセットを生じやすくなる。また、１４０℃を超えると定着温度が高くなり、定着画像表面の平滑性が得られず光沢性を損なう。本実施形態の主体極大吸熱ピークの測定には、例えばパーキンエルマー社製のＤＳＣ−７（示差熱分析計）を用いることができる。装置の検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いる。サンプルは、アルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行う。
【００９２】
本実施形態で使用する離型剤は、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化点を有するシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス；ミツロウのごとき動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス；及びそれらの変性物を使用することができる。
【００９３】
これらのワックス類は、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩奉などの高分子電解質とともに分散し、融点以上に加熱するとともにホモジナイザーや圧力吐出型分散機で強い勢断をかけて微粒子化し、１ミクロン以下の離型剤粒子の分散液を作成する。本実施形態において、トナー中に分散させる離型剤の添加量は、トナー重量部に対して５〜２５重量％の範囲が適当である。得られた離型剤分散液中の離型剤粒子の中心径は、例えばレーザー回析式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００堀場製作所製）で測定する。離型剤粒子の中心径は、５０〜４００ｎｍ、好ましくは７０〜３５０ｎｍの範囲が適当である。５０ｎｍ未満では定着時の離型剤の必要量が多くなりやすく、また、４００ｎｍを超えると凝集が不安定となりやすい場合がある。
【００９４】
本実施形態の着色剤は、色相角、彩度、明度、耐候性、ＯＨＰ透明性、トナー中での分散性の観点から選択される。例えば、黒色顔料としては、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、マグネタイト等が挙げられる。
【００９５】
黄色顔料としては、例えば、黄鉛、亜鉛黄、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー・クロムイエロー・ハンザイエロー・ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーメネントイエローＮＣＧ等が挙げられる。
【００９６】
榿色顔料としては赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ等が挙げられる。
【００９７】
赤色顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、エオキシンレッド、アリザリンレーキ等が挙げられる。
【００９８】
青色顔料としては、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ・ファストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレートなどが挙げられる。
【００９９】
紫色顔料としては、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等が挙げられる。
【０１００】
緑色顔料としては、酸化クロム、クロムグリーン、ピグメント・グリーン、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ等が挙げられる。
【０１０１】
白色顔料としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等が挙げられる。
【０１０２】
体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等が挙げられる。
【０１０３】
また、染料としては、塩基性、酸性、分散、直接染料等の各種染料、例えば、ニグロシン、メチレンブルー、ローズベンガル、キノリンイエロー、ウルトラマリンブルー等が挙げられる。これらの顔料及び染料は単独、もしくは混合し、さらには固溶体の状態で使用できる。
【０１０４】
また、トナーを磁性トナーとして用いる場合は磁性粉を含有させてもよい。磁性粉としては、磁場中で磁化される物質が用いられ、鉄、コバルト、ニッケルのような強磁性の粉末、もしくはフェライト、マグネタイト等化合物が用いられる。本実施形態では、特に水相中でトナーを製造するため磁性体の水相移行性に注意を払う必要がある。好ましくは表面を改質し、例えば疎水化処理等を施して使用することが好ましい。
【０１０５】
本実施形態のトナーの形状係数ＳＦ１は、画像形成性の点より１１０〜１４５の範囲が好ましい。形状係数ＳＦ１は例えば、以下の方法で算出される。即ち、スライドグラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、５０個以上のトナーの最大長（ＭＬ）の２乗と投影面積（Ａ）から以下の式により求めることができる。
ＳＦ１＝（ＭＬ2／Ａ）×（１００π／４）（πは円周率）
また、本実施形態のトナーは、流動性付与やクリーニング性向上の目的で、トナーを乾燥した後、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウムなどの無機粒子やビニル系樹脂、ポリエステル、シリコーンなどの樹脂微粒子をせん断をかけながらトナー表面に添加することが好ましい。
【０１０６】
本実施形態のトナーの製造方法において、乳化重合、樹脂微粒子分散、着色剤分散、離型剤分散、凝集、又はその安定化などに用いる界面活性剤として、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤、アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン系界面活性剤、また、ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン性界面活性剤を併用することも効果的である。分散手段としては、回転せん断型ホモジナイザーやメデイアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどを使用するごとができる。
【０１０７】
本実施形態では、前記の構成を採用することにより、低温定着性に優れると共にドキュメントオフセット性にも優れ、保存安定性を有する優れた画質を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施形態を示す図である。
【図２】図１に示すプリンタにおいて実施される画像形成方法の一実施形態のフローチャートである。
【図３】プリンタを構成する各部のタイミングチャートを示す図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１  プリンタ
１０  現像器
２０  感光体ドラム
３０  スコロトロン
３１  被印加体
３２  シールド
４０  露光器
５０  中間転写ベルト
６０  給紙部
７０  第１用紙搬送部
８０  第２用紙搬送部
９０  定着部
１００  第１ファン部
１０１  第１ファン
１０２  ダクト
１１０  第２ファン部
１１１  第２ファン
１１２  ダクト
１１３  環境検知センサ
【図１】
2006267838.tif 000009
【図２】
2006267838.tif 000010
【図３】
2006267838.tif 000011