(57)【要約】【課題】引張り強度に優れ、引裂き性がよく、切断面が美麗な、手切れ性を改良した粘着テープの提供【解決手段】熱可塑性樹脂を一軸延伸して得られたフラットヤーンを交差せしめて形成した布状体の両面に、熱可塑性樹脂製フィルムを積層して積層シートを形成し、該積層シートの少なくとも片面に粘着剤層を形成してなる粘着テープにおいて、縦方向引張強度が１５０Ｎ／５０ｍｍ以上で、粘着テープを横断する方向に引裂いたとき、粘着テープの破断線より突出した位置で切断する経糸の数が全経糸に対して５．０％以下である手切れ性を改良した粘着テープ。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を一軸延伸して得られたフラットヤーンを交差せしめて形成した布状体の両面に、熱可塑性樹脂製フィルムを積層して積層シートを形成し、該積層シートの少なくとも片面に粘着剤層を形成してなる粘着テープにおいて、縦方向引張強度が１５０Ｎ／５０ｍｍ以上で、粘着テープを横断する方向に引裂いたとき、粘着テープの破断線より突出した位置で切断する経糸の数が全経糸に対して５．０％以下であることを特徴とする手切れ性を改良した粘着テープ。
【請求項２】
布状体を形成する経糸の厚みが、緯糸の１／１．５〜１／３．０である請求項１に記載の手切れ性を改良した粘着テープ。
【請求項３】
布状体を形成する経糸の厚みが１０〜１５μｍ、緯糸の厚みが２０μｍ以上である請求項１又は２に記載の手切れ性を改良した粘着テープ。
【請求項４】
高密度ポリエチレン又はプロピレン系重合体を主体とする熱可塑性樹脂からなる布状体の両面に、肉厚が１０〜６０μｍの高圧法低密度ポリエチレン又は線状低密度ポリエチレンのフィルムを積層してなる請求項１〜３のいずれかに記載の手切れ性を改良した粘着テープ。
【請求項５】
布状体の少なくとも経糸が、オレフィン系重合体にビニルモノマーを含浸して重合してなる複合樹脂を１０〜７０重量％含有する高密度ポリエチレン又はプロピレン系重合体からなる請求項１〜４のいずれかに記載の手切れ性を改良した粘着テープ。
【請求項６】
布状体の少なくとも経糸が、無機充填材を５〜４０重量％含有する高密度ポリエチレン又はプロピレン系重合体からなる請求項１〜５のいずれかに記載の手切れ性を改良した粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手切れ性を改良した粘着テープ、さらに詳しくは、商品の包装、機器の保護、建造物の仕切り等のシートをテープ止めするに適した手切れ性を改良した粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
包装体の封止、たとえば、段ボール箱の封止には、裏面に粘着層を形成した粘着テープが使用されている。その他、粘着テープは、建造物の仕切りシート等のテープ止めとしても使用されており、近年、粘着テープの使用範囲はますます広くなっている。
【０００３】
従来、これ等の粘着テープの基材としては、クラフト紙等の紙材が使用されていたが、紙材は、方向性が乏しく、引裂いたとき斜めに切断されて不体裁になったり、不透明なために目立ち易く、包装体の意匠が損なわれる問題があった。
【０００４】
粘着テープの基材として、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂フィルムを使用するときは、透明性を有するために、包装体等の被接着物との視覚的な馴染みがよく、意匠を損じることを少なくすることができる。
【０００５】
しかし、作業性の面から、粘着テープは手で容易に切断できることが重要となるが、熱可塑性樹脂フィルムを単味で粘着テープの基材とするときは、熱可塑性樹脂フィルムが軟質で引張り力が作用すると伸びが生じることから、手で引裂く際に応力が集中せず、引裂きのきっかけ口ができにくく、切断道具なしで切断することが難しいことから、粘着テープとしては実用性に乏しいという問題がある。
【０００６】
フィルムの伸びを防止し、手切れ性をよくする方法として、従来、熱可塑性樹脂を一軸延伸したフラットヤーンを織成した布状体と熱可塑性樹脂フィルムとを積層した積層シートを基材として使用することが行なわれている（特許文献１）。布状体を積層した熱可塑性樹脂フィルムは、布状体が伸張を阻止するため、応力を集中させることが可能となり、引裂きのきっかけ口を作り易く、また、引裂きは緯糸によって案内されるため、破断線は一定方向に真直ぐに進行し、斜めに切断されることを防止することができる。
【０００７】
しかし、フラットヤーンを用いて形成した布状体を積層した基布においても、引裂いた際、破断線を観ると、経糸の切断点が緯糸に沿った直線上のみとはならず、部分的に、引裂き線から横にそれた位置で切断し、そのため、経糸が粘着テープから突出し、美観を阻害するという問題を有している。
【０００８】
すなわち、粘着テープ１を手で引裂くと、破断線１４は緯糸に沿って直線的に進行するが、図９に示すように、経糸２ｂの一部が横にずれた位置で切断され、経糸２ｂの先端が粘着テープ１から突出して、突出片１５が生じるため、意匠を阻害する問題があった。
【０００９】
このため、手切れ性がよく、破断点が一直線となって、突出片１５の発生のない粘着テープ１とするための方法として、ポリスチレンを添加したオレフィン系重合体を経糸として使用することが提案されている（特許文献２）。
【００１０】
しかし、ポリスチレンはオレフィン系重合体等に対して親和性が乏しいため、ポリスチレンの分散性が悪く粗大粒子が生じ、フラットヤーンに表面荒れが生じて布状体の外観が悪くなり、また、フラットヤーンの品質や性能が不安定になる等の問題があると共に、経糸の突出片発生防止の観点からも、満足し得るものではなかった。
【００１１】
かかる事情から、引張り強度、手切れ性に優れ、切断線が綺麗な粘着テープの開発が要請されている。
【特許文献１】特公平１−４１１８９号
【特許文献２】特開平７−３３１２００
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、引張り強度に優れ、手切れ性がよく、また、切断線が綺麗な粘着テープを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記の課題を解決するため鋭意検討した結果なされたもので、具体的には、熱可塑性樹脂を一軸延伸して得られたフラットヤーンを交差せしめて形成した布状体の両面に、熱可塑性樹脂製フィルムを積層して積層シートを形成し、該積層シートの少なくとも片面に粘着剤層を形成してなる粘着テープにおいて、縦方向引張強度が１５０Ｎ／５０ｍｍ以上で、粘着テープを横断する方向に引裂いたとき、粘着テープの破断線より突出した位置で切断する経糸の数が全経糸に対して５．０％以下であることを特徴とする手切れ性を改良した粘着テープを提供するものである。
【００１４】
また、本発明は、布状体を形成する経糸の厚みが、緯糸の１／１．５〜１／３．０である上記の手切れ性を改良した粘着テープ、布状体を形成する経糸の厚みが１０〜１５μｍ、緯糸の厚みが２０μｍ以上である上記の手切れ性を改良した粘着テープ、及び、高密度ポリエチレン又はプロピレン系重合体を主体とする熱可塑性樹脂からなる布状体の両面に、肉厚が１５〜６０μｍの高圧法低密度ポリエチレン又は線状低密度ポリエチレンのフィルムを積層してなる上記の手切れ性を改良した粘着テープを提供するものである。
【００１５】
さらに、本発明は、布状体の少なくとも経糸が、オレフィン系重合体にビニルモノマーを含浸して重合してなる複合樹脂を１０〜７０重量％含有する高密度ポリエチレン又はプロピレン系重合体からなる上記の手切れ性を改良した粘着テープ、及び、布状体の少なくとも経糸が、無機充填材を５〜４０重量％含有する高密度ポリエチレン又はプロピレン系重合体からなる上記の手切れ性を改良した粘着テープを提供するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の手切れ性を改良した粘着テープは、引張り強度に優れ、寸法安定性がよく、また、耐久性に優れる。また、引裂き性に優れ、容易に手で直線的に引裂くことができることから、貼付作業の効率を上げることができると共に、手で引裂いた際、経糸が破断線より突出することがなく、切断面が美麗であり、包装体等の意匠を損ねることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の手切れ性を改良した粘着テープ１は、図１に示すように、熱可塑性樹脂を一軸延伸して得られたフラットヤーン２を交差せしめて形成した布状体３の両面に熱可塑性樹脂製フィルム５を積層して形成した積層シート６に、粘着剤層４が形成される。
【００１８】
本発明において布状体３としては、熱可塑性樹脂製の一軸延伸されたフラットヤーン２を、織布又は編布とし、又は、交差結合布（ソフ）として使用される。中でも、フラットヤーン２を平坦な状態で織成したものが望ましい。
【００１９】
フラットヤーン２としては、図８（Ａ）に示すように、結晶性樹脂の単層であってもよく、また、図８（Ｂ）に示すように、基層１１の片面に接合層１２が積層されたものとすることができ、また、図８（Ｃ）に示すように、接合層１２が基層１１の両面に積層されたものとすることができる。また、図８（Ｄ）に示すように、シースコアー構造、図８（Ｅ）に示すように、サイドバイサイド構造とすることも可能である。
【００２０】
フラットヤーン２の単層体、あるいは積層体の基層１１を構成する熱可塑性樹脂としては、延伸効果の大きい樹脂、一般には結晶性樹脂が使用され、具体的には、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、プロピレン系重合体、エチレン・プロピレンブロック共重合体等のオレフィン系重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド、ポリアクリル樹脂、塩化ビニリデン樹脂等を用いることができる。
【００２１】
中でも加工性と経済性から高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、プロピレン系重合体等のオレフィン系重合体が望ましい。特に、高密度ポリエチレン、プロピレン系重合体が望ましい。
【００２２】
本発明において、高密度ポリエチレンとは、密度が０．９３０以上のエチレンを主体とする重合体を指称するものとする。
【００２３】
接合層１２は、フラットヤーン２が布状とされた後、経緯のフラットヤーン２間を接合し、あるいは、布状体３とフィルム５間を接合するもので、基層１１を構成する熱可塑性樹脂より融点が低く熱融着性の優れた熱可塑性樹脂が用いられる。
【００２４】
具体的には、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレンブロック共重合体等のオレフィン系重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６のポリアミド等を用いることができ、基層１１となる熱可塑性樹脂との関係で、より融点が低いものが選択され、一般には、基層１１となる熱可塑性樹脂より融点が１０℃以上、好ましくは、１５℃以上低い熱可塑性樹脂が用いられる。中でも、高圧法低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン等のオレフィン系重合体が望ましい。特に、メタロセン触媒を用いて重合した線状低密度ポリエチレンが好ましい。
【００２５】
本発明粘着テープ１は、縦方向引張強度を１５０Ｎ／５０ｍｍ以上、好ましくは２００Ｎ／５０ｍｍ以上とされる。かかる粘着テープ１を得るためには、フラットヤーン２としては、一般的に、５０デシテックス以上、好ましくは５０〜１０００デシテックスとされ、糸幅を０．３〜５ｍｍの範囲とされる。中でも、フラットヤーン２としては、経糸を、繊度が５０〜２５０デシテックス、好ましくは６０〜１５０デシテックス、糸幅が０．３ｍｍ〜２．０ｍｍ、好ましくは０．４〜１．２ｍｍの範囲が望ましく、また、緯糸としては、繊度が２００〜８００デシテックス、好ましくは２５０〜５００デシテックス、糸幅は０．７ｍｍ〜３．５ｍｍ、好ましくは１．０〜２．５ｍｍの範囲が望ましい。テープ状のフラットヤーン２には、縦方向に多数の小さな切れ目を入れてスプリットヤーンとすることもできる。スプリットヤーンとすることによって風合い、手触りを改良することができる。
【００２６】
また、本発明においては、粘着テープ１を横断する方向に手で引裂いたとき、経糸が破断線より突き出した位置で切断するために生じる突出片１５の数が、切断された全経糸に対して５．０％以下、好ましくは２．０％以下、さらに好ましくは１．０％以下、特に好ましくは０．５％以下となるように形成するところに特徴を有する。
【００２７】
突出片１５の発生を防止する方法としてはいくつかの方法をとることができ、次に示す手段を単独で、あるいは、２以上を組合せて用いることによって目的を達することができる。
【００２８】
その一つは、布状体３の経糸２ｂを形成する熱可塑性樹脂の選択であり、ＭＦＲが０．１〜５．０ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは０．３〜２．５０ｇ／１０ｍｉｎ、密度が０．９３０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９４４〜０．９６５ｇ／ｃｍ３の範囲の高密度ポリエチレンを選択することによって手切れ性のよいものを得ることができる。
【００２９】
また、経糸２ｂの肉厚を制御することも有力な方法である。経糸２ｂの肉厚は、緯糸の肉厚の１／１．５〜１／３．０とすることが望ましい。経糸２ｂの肉厚が緯糸の肉厚の１／１．５を上回るときは、粘着テープ１を手で引裂いたとき、経糸の切断が横にそれて経糸の先が緯糸より突出した突出片１５が発生し易くなり、１／３．０を下回るときは、粘着テープ１の引張り強度が低下し易くなる。特に、経糸の厚みを１０μｍ〜１５μｍ、緯糸の厚みを２０μｍ以上とすることが望ましい。経糸の厚みをこの範囲とすることによって、引裂きの際に、経糸の局所に応力が集中して引裂き易くなり、また、経糸の切断点が緯糸に沿った位置に揃わせることができ、経糸の先端が粘着テープ１より突出した突出片１５が発生することを防止することができる。また、布状体３のフラットヤーン２の幅は、経糸：緯糸で１：２．０〜３．０の範囲とすることが望ましい。
【００３０】
さらに、経糸２ｂを形成する熱可塑性樹脂に無機充填材を添加することも有力な方法である。無機充填材としては、タルク、クレー、マイカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、ウオラストナイト、ゼオライト、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、珪酸カルシウム等を使用することができ、中でも、炭酸カルシウムが手切れ性の改良効果の面で好ましい。無機充填材の配合量は、１〜４０重量％、好ましくは５〜４０重量％の範囲が一般的である。無機充填材の配合量が、１重量％より少ないときは手切れ性の改良効果が少なく、４０重量％を超えると、粘着テープ１としたときに引張強度が低下する。
【００３１】
また、本発明においては、オレフィン系重合体にビニルモノマーを含浸した後、これを重合条件に附すことによって得られた複合樹脂が微細に分散した熱可塑性樹脂を使用することも有力な方法である。
【００３２】
ビニルモノマーを含浸するオレフィン系重合体としては、フラットヤーン２を形成するオレフィン系重合体と同様のオレフィン系重合体を用いることができ、具体的には、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、プロピレン系重合体、エチレン・プロピレンブロック共重合体等を用いることができる。
【００３３】
これらオレフィン系重合体には、ビニル単量体が含浸される。ビニル単量体の含浸量は、オレフィン系重合体１００重量部に対してビニル単量体１０〜８０重量部、好ましくは２０〜７０重量部の範囲とされる。ビニル単量体の含浸量が１０重量部より少ないときは、得られる複合樹脂中のビニル重合体が過度に微粒子となって分散するために手切れ性の改良効果が乏しくなり、また、ビニル単量体の含浸量が８０重量部より多いときは複合樹脂中のビニル重合体の分散粒子が粗大となり、引張り強度が低下することになる。
【００３４】
ビニル単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、モノクロロスチレン、ｐ−メチルスチレン、エチルスチレン等のスチレン系単量体、アクリル酸、アクリル酸エステル、アクリルアミド、メタクリル酸、メタクリル酸エステル等のアクリル系単量体を使用することができる。アクリル酸エステル系単量体におけるアルコール残基としては炭素数１〜８のアルキル基が好ましい。
【００３５】
ビニル単量体の重合は、ラジカル発生剤を使用することによって行なうことができ、ラジカル発生剤としては、クメンヒドロパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、サクシニックアシッドパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド等のパーオキサイド、アゾビスイソブチルニトリル、ジアゾアミノベンゼン、ビスアゾエステル等のアゾ化合物を使用することができる。
【００３６】
ビニル単量体を含浸重合した複合樹脂の添加量は、フラットヤーン２を構成する熱可塑性樹脂に対して１０〜７０重量％、好ましくは３０〜５０重量％が望ましい。ビニル単量体を含浸した複合樹脂が１０重量部未満では手切れ性の改良効果が少なく、また、７０重量部を越えるとフラットヤーン２の引張り強度が低下する。
【００３７】
基層１１あるいは接合層１２として用いられる熱可塑性樹脂には、目的に応じて各種の添加剤を添加することができる。
【００３８】
具体的には、フェノール系、有機ホスファイト系、ホスナイトなどの有機リン系、チオエーテル系等の酸化防止剤；ヒンダードアミン系等の光安定剤；ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系等の紫外線吸収剤；ノニオン系、カチオン系、アニオン系等の帯電防止剤；ビスアミド系、ワックス系、有機金属塩系等の分散剤；アミド系、ワックス系、有機金属塩系、エステル系等の滑剤；含臭素有機系、メラミン系、リン酸系、燐酸エステル系、三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、赤リン等の難燃剤；有機顔料；無機顔料；金属イオン系などの無機、有機抗菌剤等が挙げられる。
【００３９】
上記の複合樹脂、充填剤あるいは添加剤は、適宜組み合わせて、基層１１や接合層１２の材料組成物を製造するいずれかの工程で配合される。添加剤の配合は、従来の公知の二軸スクリュー押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ミキシングロール等の混練装置を用いて所定割合に混合して、これを溶融混練して調製してもよいし、高濃度のいわゆるマスターバッチを作製し、これを希釈して使用するようにしてもよい。
【００４０】
フラットヤーン２として積層体が使用される場合、その成形材料となる積層フィルムを成形する手段としては、予め基層１１となるフィルムと接合層１２となるフィルムを形成してドライラミネート法や熱ラミネート法を用いて複層化する手段や、基層１１となるフィルムの表面に接合層１２となる熱可塑性樹脂をコーティングする方法、予め形成した基層１１となるフィルムに接合層１２を押出ラミネートする方法、あるいは、多層共押出法によって積層フィルムとして押出成形するなどの公知の手段から適宜選択して用いればよいが、成形の容易さやコスト面、並びに、製品の各層間の接着性及び光透過性の点では、多層共押出法によって基層１１と接合層１２の積層体を一段で得る方法が望ましい。
【００４１】
また、延伸してフラットヤーン２とする手段としては、基層１１となるフィルムを一軸方向に延伸した後、接合層１２となる熱可塑性樹脂を積層し、これをテープ状にスリットしてもよく、あるいは、基層１１と接合層１２とが積層された積層フィルムをスリットする前、又は、スリットした後、一軸方向に延伸することによって得ることもできる。
【００４２】
延伸方法としては、熱ロールによる延伸、熱板による延伸、熱風炉内でロールによって延伸する方法等によって行なうことができる。延伸倍率は、３〜１２倍、好ましくは５〜１０倍程度が適当である。
【００４３】
得られたテープ状のフラットヤーン２は、図３に示すように平織とし、又は、綾織、斜文織、畦織、二重織等に織製し、あるいは、図４に示すように、多数のフラットヤーン２ａを並列し、その上に交差するようにフラットヤーン２ｂを並列して交点を結合して交差結合布とした布状体を用いることができ、織布としたときは図１に示す構造の粘着テープ１が得られ、交差結合布としたときは図２に示す構造の粘着テープ１が得られる。
【００４４】
この場合、図５（Ａ）に示すように、経糸として肉薄のフラットヤーン２を用いて、複数本を重ね合わせて織成することによって、柔軟で手切れ性のよい粘着テープ１を得ることができる。この場合、フラットヤーン２の厚さは、重ねたフラットヤーン２の総厚みが前述の範囲となるようにすることが望ましい。また、図５（Ｂ）に示すように、経糸となるフラットヤーン２ｂの少なくとも一部が重なり合った複層となるように織成することによって手切れ性を改良することもできる。
【００４５】
布状体３の糸密度は、経糸が２５〜６０本／２５．４ｍｍ、好ましくは２８〜４６本／２５．４ｍｍが適当であり、緯糸が１２〜２５本／２５．４ｍｍ、好ましくは１４〜２０本／２５．４ｍｍとされ、経糸の繊度が緯糸の繊度より低く、経糸の打ち込み本数が緯糸の打ち込み本数より多くなるように形成されることが好ましい。
【００４６】
なお、フラットヤーン２は、モノフィラメント、スパン糸等と組み合わせて使用することができるが、経糸２ｂはテープ状フラットヤーン単独であることが望ましい。
【００４７】
布状体３には、熱可塑性樹脂製フィルム５が積層される。熱可塑性樹脂製フィルム５を形成する樹脂としては、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン・プロピレン共重合体等のエチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン等のオレフィン系重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン等を用いることができる。中でも、オレフィン系重合体が望ましく、特にメタロセン触媒を用いて重合されたオレフィン系重合体、好ましくはメタロセン触媒を用いて重合された高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレンを使用することが望ましい。メタロセン触媒は、成形性、接着性に優れたオレフィン系重合体の製造が容易となる。
【００４８】
熱可塑性樹脂製フィルム５として、オレフィン系重合体を用いるときは、密度が０．８７０〜０．９４２ｇ／ｃｍ３、好ましくは、０．８７５〜０．９３６ｇ／ｃｍ３、曲げ剛性が１００〜１５００Ｋｇ／ｃｍ２のものが好ましい。密度が低くなると機械的強度が低下し、また、高くなると粘着テープ１の柔軟性が低下する。
【００４９】
これら、フィルム５を形成する熱可塑性樹脂には、目的に応じて各種の添加剤を添加することができ、具体的には、前述した酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、ビスアミド系、ワックス系、有機金属塩系等の分散剤；アミド系、ワックス系、有機金属塩系、エステル系等の滑剤、難燃剤、無機充填材、充填材、顔料、抗菌剤等が挙げられる。
【００５０】
熱可塑性樹脂のフィルム５は布状体３の両面に積層される。また、粘着テープ１には、各種の機能を付与するために、各種の層を積層することができる。以下に、製品となった粘着テープ１の構造に基づき積層体各層の構成について述べる。従って、以下の説明は、順序を明記した部分を除いて積層手順を示すものではない。
【００５１】
熱可塑性樹脂製フィルム５は、図６に示すように、布状体３との接合を確実にするために接着剤層７を介して積層することができ、また、補強、粘着剤の塗布の容易化のために、その表面に他の熱可塑性樹脂製フィルム１０を積層し、その上に粘着剤を塗布して粘着剤層４を形成することができる。布状体３の他の面（図においては上方の面）にも熱可塑性樹脂製フィルム５の表面に表面特性を改良するための表面層８を積層することができる。
【００５２】
布状体３に積層される接着剤層７を構成する材料としては特に限定されるものではなく、この種材料の接着剤として公知の接着剤を使用することができるが、オレフィン系重合体を用いて熱圧着することが望ましい。
【００５３】
接着剤層７を形成するオレフィン系重合体としては、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体等を用いることができる。中でも高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンが好ましく、特に、メタロセン触媒を用いて製造した線状低密度ポリエチレンが好ましい。オレフィン系重合体による層を形成することによって手切れ性を改良することができる。
【００５４】
また、表面層８には、無機充填剤を添加することができ、また、接着剤層７及び表面層８には、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、難燃剤、顔料等の添加剤を添加することができる。
【００５５】
布状体３に積層される接着剤層７及び熱可塑性樹脂製フィルム５の少なくとも一層は、フィルム状に成形された溶融フィルムを予め布状体３にラミネートすることによって形成することが好ましく、この場合、ラミネートされる溶融フィルムの温度は、布状体３を構成する樹脂の融点より１３０〜２２０℃高い温度とすることが好ましい。ラミネートを高温で行なうことによって、布状体３に熱可塑性樹脂製が浸入して布状体組織を固定化する結果、手切れ性を向上することができる。布状体３に積層される接着剤層７の厚みは、１０〜６０μｍ、好ましくは１５〜４０μｍが適当である。
【００５６】
なお、本発明においては、フラットヤーン２、熱可塑性樹脂のフィルム５、接着剤層７等の粘着テープ１を構成する材料として、全てをオレフィン系重合体で形成することが望ましい。同種の樹脂を用いることによって廃品の回収、再生を容易にすることができる。
【００５７】
また、本発明粘着テープ１には、図７に示すように、金属層９を積層することができる。金属層９は、布状体３の粘着剤層４と反対面に熱可塑性樹脂製フィルム５を介して積層することができる。この場合、金属層９を保護して腐蝕を防止するために、金属層９の上面に表面層８を積層することが望ましい。
【００５８】
金属層９を形成する金属としては薄膜状に加工されるものであれば制限されるものではないが、一般には、アルミニウム、錫、鉛、銅、真鍮、青銅、鉄等を用いることができる。適度な剛性を保持させる観点からはアルミニウムが好ましい。金属層９は、金属を箔状にして積層することができ、また、真空蒸着等によって熱可塑性樹脂膜上に金属層９を直接形成することができる。
【００５９】
金属層９を金属箔で形成する場合、金属箔の厚さは目的に応じて任意に選定することができるが、ピンホール発生の防止、強度、金属箔の加工性、取扱性、手切れ性の観点から、厚さは５〜７０μｍ、好ましくは５〜５０μｍ、特に好ましくは６〜３０μｍの範囲が好ましい。
【００６０】
さらに本発明は、必要に応じ、又は、さらなる機能の付与を目的としてその他の層を設けることができる。その他の層としては、ガス不透過層を設けることができ、ガス不透過層としては金属蒸着フィルム、セラミック蒸着フィルム、易開封性としては、ポリスチレンを積層することができる。さらに、粘着テープ１をロール巻きするときは、表面層８の外面に剥離剤層を形成することもでき、また、好ましい方法である。
【００６１】
なお、粘着剤層４を塗布する塗布面には、必要に応じて、粘着剤との密着力を高めるため、その表面にサンドブラスト処理等の物理的処理または火炎処理、コロナ処理、あるいは、プラズマ処理等の物理化学的処理、あるいは、プライマー処理等を施すことが好ましい。
【００６２】
本発明の粘着剤層４に用いられる粘着剤としては、粘着テープ用の粘着剤として一般的に用いられるものでよく、例えば、アクリル樹脂系粘着剤、天然ゴムや合成ゴム等のゴム系粘着剤、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体やスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体並びにこれらの水素添加物等のブロック共重合体系粘着剤、エチレン−酢酸ビニル共重合体系粘着剤、ポリビニルエーテル樹脂系粘着剤、シリコーン樹脂系粘着剤等が挙げられるが、なかでも耐久性や耐候性に優れ、取り扱い時の汚れも少ないアクリル樹脂系粘着剤が好適に用いられる。これらの粘着剤は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
【００６３】
これらの粘着剤の形態は、特に限定されるものではなく、例えば、溶液型粘着剤、エマルジョン型粘着剤、ホットメルト型粘着剤、反応型粘着剤、光重合可能なモノマー型粘着剤等のいずれの形態であってもよい。
【００６４】
また、これらの粘着剤には、本発明の目的を阻害しない範囲で、必要に応じて、ポリイソシアネート系化合物やアジリジン系化合物、金属キレート系化合物等の架橋剤や、粘着性付与剤、カップリング剤、充填剤、軟化剤、可塑剤、界面活性剤、酸化防止剤（老化防止剤）、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、着色剤、消泡剤、難燃剤、帯電防止剤等の各種添加剤の１種もしくは２種以上が添加されていてもよい。
【００６５】
また、積層シート６上に形成される粘着剤層４は、特に限定されるものではないが、その厚みが１０μｍ〜０．５ｍｍであることが好ましい。粘着剤層の厚みが１０μｍ未満であると、粘着テープ１の粗面接着性や凹凸追従性が不十分となることがあり、逆に粘着剤層４の厚みが０．５ｍｍを超えると、粘着性や接着力はもはやそれ以上向上しないにもかかわらず、コスト高となることがある。
【００６６】
アクリル樹脂系粘着剤についてさらに詳細に述べれば、アクリル樹脂系粘着剤としては、カルボキシル基含有単量体、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体を重合させて得られるアクリル系ポリマーが用いられる。
【００６７】
アルキル基は炭素数が４〜１２程度が望ましく、具体的には、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート等が挙げられるが、特に、ｎ−ブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートが好適である。
【００６８】
カルボキシル基含有単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸等のモノカルボン酸；フマル酸、マレイン酸等のジカルボン酸やこれらのモノエステル等が挙げられる。これらのカルボキシル基含有ラジカル重合性単量体のうち、アクリル酸、メタクリル酸が好適に用いられる。カルボキシル基含有重合性単量体は、単量体全体の１〜２０重量％程度が望ましい。
【００６９】
本発明で使用されるアクリル樹脂系粘着剤には、ガラス転移温度や極性等を調整する目的で少量の改質成分単量体が共重合されていてもよい。このような単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、アクリルアミド、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリル、ビニルピロリドン等が例示できる。
【００７０】
アクリル系ポリマーには、分子内にカルボキシル基と反応する官能基を２個以上有する多官能性化合物、または多官能性化合物及び分子内に前記官能基を１個有する単官能性化合物を配合することができる。この種の官能基含有化合物としては、例えば、イソシアネート基含有化合物、エポキシ基（或いはグリシジル基）含有化合物、アジリジニル基含有化合物、金属錯体、メラミン系化合物等が例示できる。
【００７１】
また、粘着剤組成中に少量の可塑剤を配合することで特に有効である。配合される可塑剤の種類は限定されるものではなく、例えば、脂肪族多価カルボン酸のエステル、芳香族多価カルボン酸のエステル、リン酸エステル等の低分子可塑剤やポリエステルのような高分子可塑剤等が例示できるが、脂肪族２塩基酸のエステルが特に有効であり、中でもアジピン酸ジエステルが最も好適である。その配合量は０．０５〜４重量％が好ましい。
【００７２】
粘着剤中にはベンゾトリアゾール系化合物を添加することが望ましい。ベンゾトリアゾール系化合物は、金属腐蝕を防止する作用が知られており、これを配合することで金属腐蝕による変色をより効果的に防止することが可能となる。ベンゾトリアゾール系化合物は有効量が添加されればよく、およそ０．０１〜５重量％程度が有効量である。
【００７３】
粘着剤は、通常、適宜の有機溶剤に溶解された上で、積層シート６上に塗工した後乾燥され、或いは、離型処理が施された工程紙上に塗工後乾燥されたものが支持体上に転写されて、積層シート６と粘着剤層４が積層された粘着テープ１とされる。塗工手段や乾燥方法に制限はなく、公知のものを採用することができる。
【００７４】
また、積層テープ６の背面、即ち、粘着剤層４が積層される面の反対面であって、ロール状に巻き取ったときの粘着剤層表面が接触する面には、巻き戻す際の剥離力（展開力ともいう）を軽くするために、離型処理を施すことができる。また、離型処理を施した離型紙を貼付することができる。離型処理としては、必要により硬化反応を伴うシリコーン系離型剤、フッ素系離型剤、長鎖アルキルグラフトポリマー系離型剤の塗布等を挙げることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の手切れ性を改良した粘着テープ１は、梱包の封止、機器の保護、建造物の仕切り等のためのシートをテープ止めする等、広く使用することができる。
【実施例】
【００７６】
（実施例１）  
布状体の製造
高密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製ＨＹ−３３３、密度０．９５６、ＭＦＲ０．５８）をインフレーション成形法によってフィルムとし、得られたフィルムをレザーによってスリットした。次いで、温度１１０〜１２０℃の熱板上で７倍に延伸した後、温度１２０℃の熱風循環式オーブン内で６％の弛緩熱処理を行ない、糸幅０．５６ｍｍ、繊度７０デシテックス、厚み１３μｍの経糸と、糸幅１．２ｍｍ、繊度３１０デシテックス、厚み２８μｍの緯糸を製造した。
【００７７】
得られた経緯糸をウオータージェット機によって、経糸４６本／２５．４ｍｍ、緯糸１６本／２５．４ｍｍ、目付け量３３ｇ／ｍ２の平織織布とした。
【００７８】
織布の両面に、低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製ＬＣ−７２０）を押出しラミネートし（ラミネート層厚み３５μｍ）、その表面にコロナ放電処理を行なってぬれ張力を４２ｍＮ／ｍとした。
【００７９】
粘着剤層の形成
上記の複合シートのコロナ放電処理面に、アクリル酸−ｎ−ブチルとアクリル酸−２−エチルヘキシルを主成分とする共重合体（日本合成化学社製コーポニールＮＫ−６３１）１００重量部に架橋剤として金属キレート系硬化剤、アルモニウムアセチルアセトネートのトルエン溶液（日本合成化学社製コーポニール５７９２）を固形分基準で０．２重量部配合したアクリル系粘着剤を塗布厚み（固形分基準）４０μｍとなるように塗布した。
【００８０】
（実施例２）
実施例１において、高密度ポリエチレン（日本ポリケム社製ＨＹ−３３３、密度０．９５６、ＭＦＲ０．５８）７０重量部に対してスチレンを含浸して重合した重合体  ＶＭＸ（三菱化学社製ＡＮ−５０Ｆ）を３０重量部添加した他は、実施例１と同様の実験をした。
【００８１】
（実施例３）
実施例１において、高密度ポリエチレン（日本ポリケム社製ＨＹ−３３３、密度０．９５６、ＭＦＲ０．５８）７０重量部に対して炭酸カルシウムを３０重量部添加した他は、実施例１と同様の実験をした。
【００８２】
得られた粘着テープを評価した。なお、試験方法は以下の規定に準拠して行った。その結果は表１の通りであった。
【００８３】
引張強度：ＪＩＳ−Z０２３７準拠
引張伸度：ＪＩＳ−Z０２３７準拠
引裂強度：ＪＩＳ−Z０２３７ エレメンドルフ形引裂き試験準拠
突出片：粘着テープの破断線より突出した位置で切断した経糸の数を数えて、全経糸に対する割合（％）を表示した。
【００８４】
（比較例１）
実施例１において、糸幅０．５６ｍｍ、繊度１０９デシテックス、厚み２１μｍの経糸を製造した他は、実施例１と同様の実験をした。
【００８５】
（比較例２）
実施例１において、糸幅０．５６ｍｍ、繊度５０デシテックス、厚み９μｍの経糸を製造した他は、実施例１と同様の実験をした。
【００８６】
（比較例３）
実施例３において、高密度ポリエチレン（日本ポリケム社製ＨＹ−３３３、密度０．９５６、ＭＦＲ０．５８）２０重量部に対してスチレンを含浸重合した重合体  ＶＭＸ（三菱化学社製ＡＮ−５０Ｆ）を８０重量部添加した他は、実施例３と同様の実験をした。
【００８７】
（比較例４）
実施例３において、高密度ポリエチレン（日本ポリケム社製ＨＹ−３３３、密度０．９５６、ＭＦＲ０．５８）５０重量部に対して炭酸カルシウムを５０重量部添加した他は、実施例４と同様の実験をした。
【００８８】
これらの試験結果を表１に示した。表１から明らかなように、比較例１は実施例１に比べて突出片が多く、比較例２、３、４は引張強度が低くなる。
【表１】
2006008745.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明粘着テープの例を示す縦断面図
【図２】本発明粘着テープの他の例を示す縦断面図
【図３】本発明粘着テープに使用される布状体の例を示す（Ａ）は平面図、（Ｂ）は縦断面図
【図４】本発明に使用される布状体の他の例を示す縦断面図
【図５】布状体の他の例を示す縦断面図
【図６】本発明粘着テープの他の例を示す縦断面図
【図７】本発明粘着テープのさらに他の例を示す縦断面図
【図８】フラットヤーンの例を示す縦断面図
【図９】従来の粘着テープを示す平面図
【符号の説明】
【００９０】
１．粘着テープ
２．フラットヤーン
３．布状体
４．粘着剤層
５．熱可塑性樹脂製フィルム
６．積層シート
７．接着剤層
８．表面保護層
９．金属層
１０．熱可塑性樹脂層
１１．基層
１２．接合層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006008745.tif 000009
【図７】
2006008745.tif 000010
【図８】
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【図９】
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