(57)【要約】【課題】  振動発生手段（励振手段）の共振周波数を従来より低くすることができ、音響再生装置の低音部の出力を増強することのできる音響再生装置を提供する。【解決手段】  前記励振手段１００の前記加振体１０５を接合部１０４を介してパネル１０３に接合された片持ち支持構造にする。前記加振体１０５が片持ち支持構造であると、従来のように加振体の両端部が固定されている場合に比べて、共振時の曲げ弾性係数が小さくなるので前記励振手段１００の共振周波数も低くなる。従って、前記励振手段の共振周波数を音声信号帯域よりも充分低くすることができ、音響再生装置の低音部の出力を増強することができる。【選択図】図４
2006033423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発音部材と、この発音部材に振動を与えて発音させる励振手段とが設けられた音響再生装置において、
前記励振手段は、一端部が自由端部であり他端部が前記発音部材に固定される固定端部である片持ち支持構造の加振体を有しており、前記加振体の振動が前記他端部を介して前記発音部材に伝達されることを特徴とする音響再生装置。
【請求項２】
前記励振手段は、前記加振体の前記固定端部側に結合された接合体を有しており、この接合体が前記発音部材に接合されることにより前記加振体が片持ち支持される請求項１に記載の音響再生装置。
【請求項３】
前記加振体と前記接合体が対向している請求項２に記載の音響再生装置。
【請求項４】
前記接合体は前記加振体と一体に形成されている請求項２または３に記載の音響再生装置。
【請求項５】
前記接合体と前記加振体は別部材によって形成されている請求項２または３に記載の音響再生装置。
【請求項６】
前記励振手段の共振周波数が、前記発音部材の共振周波数よりも低く設定されている請求項１ないし５のいずれかに記載の音響再生装置。
【請求項７】
前記発音部材は長方形状または正方形状のパネルであり、前記励振手段は前記パネルの側縁部の近傍に配置されている請求項１ないし６のいずれかに記載の音響再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示部の透明パネルや電子機器の筐体など発音部材を振動させて発音させる音響再生装置に係り、特に低周波領域での音を高音圧で発音できる音響再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１０は従来の音響再生装置が搭載された電子機器１０を示しており、筐体２１の前面に透明なパネル２０が設けられている。この実施の形態では前記パネル２０が発音部材として機能する。以下の説明では、Ｘ方向が横方向で、Ｙ方向が縦方向である。
【０００３】
前記音響再生装置１は、振動発生手段（励振手段）３を有している。  前記振動発生手段３は、振動板２と支持部材（加振体）５とが連結されて構成されている。振動板２は、縦方向（Ｙ方向）の長さ寸法が横方向（Ｘ方向）の幅寸法よりも十分に大きい細長い薄板形状である。この振動板２は、ポリカーボネート、アクリル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの合成樹脂の板材で形成されている。
【０００４】
前記支持部材５は、鋼板などの磁性材料で形成されたものであり、その縦方向の両端部にＬ字状に折り曲げられた連結部５ａ，５ａが形成されている。前記支持部材５の連結部５ａ，５ａが前記振動板２の両端部に接着剤などで固定されている。
【０００５】
前記支持部材５には振動板２に対面する底部５ｃに、磁界発生手段としてのフェライトや希土類などの永久磁石で形成されたマグネットＭが固定されている。また前記マグネットＭには磁性材料で形成されたヨーク６が重ねて固定されている。
【０００６】
一方前記振動板２には、前記支持部材５と対面する側にコイルＣが設けられている。このコイルＣは、被覆銅線などで四角枠状に巻回されて縦方向に細長く形成されており、振動板２の縦方向の中央部に接着剤などで固定されている。
【０００７】
前記支持部材５が前記振動板２に固定されると、前記マグネットＭ及びヨーク６が前記コイルＣ内に位置するように挿入される。
【０００８】
コイルＣに交流信号を供給することで、支持部材５がＺ１−Ｚ２方向に振動する。同時に振動板２もＺ１−Ｚ２方向へ振動する。
【０００９】
振動板２は曲げ剛性が低く、縦方向に延びる両端が支持部材５の連結部５ａ，５ａに連結されているため、振動板２は、連結部５ａ，５ａでの固定部を単純支持部として、その中央が撓むようにして振動する。また支持部材５も振動するが、その振幅は、振動板２の振幅よりも十分に小さい。
【００１０】
前記振動発生手段３は振動板２の一部がパネル２０に支持されている。すなわち、振動板２は、前記連結部５ａと連結部５ａとの中間部分が伝達部材４を介して前記パネル２０に支持されている。
【００１１】
このような音響再生装置は本発明と同一の出願人によって出願された特願２００３−４１２８１５号の明細書及び図面に記載されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
図１０に示される従来の音響再生装置は、前記支持部材５の連結部５ａ，５ａが前記振動板２の両端部に接着剤などで固定されているものである。このような構成であると、振動発生手段３の共振周波数を低くすることに限界があり、音響再生装置が再生する音声信号帯域の低音部の出力によって振動発生手段３が共振することを防止するために、前記低音部の出力を抑制することが必要になることがあった。
【００１３】
本発明は上記従来の課題を解決するためのものであり、振動発生手段（励振手段）の共振周波数を従来より低くすることができ、音響再生装置の低音部の出力を増強することのできる音響再生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、発音部材と、この発音部材に振動を与えて発音させる励振手段とが設けられた音響再生装置において、
前記励振手段は、一端部が自由端部であり他端部が前記発音部材に固定される固定端部である片持ち支持構造の加振体を有しており、前記加振体の振動が前記他端部を介して前記発音部材に伝達されることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明では、前記励振手段の前記加振体が片持ち支持構造になっている。前記加振体が片持ち支持構造であると、従来のように加振体の両端部が固定されている場合に比べて、共振時の曲げ弾性係数が小さくなるので前記励振手段の共振周波数が低くなる。従って、本発明では前記励振手段の共振周波数を音声信号帯域よりも充分低くすることができ、音響再生装置の低音部の出力を増強することができる。
【００１６】
前記励振手段は前記加振体の前記固定端部が前記発音部材に直接結合しているものであってもよいし、または、前記加振体の前記固定端部側に結合された接合体を有しており、この接合体が前記発音部材に接合されることにより前記加振体が片持ち支持されるものであってもよい。
【００１７】
本発明では、前記励振手段の共振周波数を低くするために、前記加振体と前記接合体が対向していることが好ましい。
【００１８】
また、前記接合体を前記加振体と一体に形成することが好ましい。ただし、前記接合体と前記加振体を別部材によって形成することも可能である。
【００１９】
なお、前記励振手段と前記発音部材の共振を防ぐために前記励振手段の共振周波数が、前記発音部材の共振周波数よりも低く設定されていることが好ましい。
【００２０】
また、前記発音部材は例えば長方形状または正方形状のパネルであり、前記励振手段は例えば前記パネルの側縁部の近傍に配置されているものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、前記励振手段の前記加振体を片持ち支持構造にすることにより、本発明では前記励振手段の共振周波数を音声信号帯域よりも充分低くすることができ、音響再生装置の低音部の出力を増強することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は本発明の一実施の形態の音響再生装置が備えられた電子機器を発音側から見た平面図、図２は音響再生装置の分解斜視図、図３は図１の３−３線での切断断面図、図４は図１の４−４線での切断断面図である。
【００２３】
図１は本発明の音響再生装置１０１を示しており、筐体１０２の前面に透明なパネル１０３が設けられている。この実施の形態では前記パネル１０３が発音部材として機能する。前記パネル１０３の裏側では、パネルの左右両側縁部の内側に励振手段１００，１００が配置されている。左右の励振手段１００，１００の中間部分が表示透視領域となっており、この領域の裏側に図１の２点鎖線で示す形状のＦＰＤ（フラットディスプレイユニット）１０６が配置されている。
【００２４】
左右両側に位置する前記励振手段１００と励振手段１００はいずれも同じ構成のものである。また以下の説明では、Ｘ方向が横方向で、Ｙ方向が縦方向である。パネル１０３は、横方向の寸法が縦方向の寸法よりも長い長方形状である。
【００２５】
図２に示すように、前記励振手段１００は、パネル１０３の両側縁部の近傍においてパネル１０３の側縁部と平行に配置されている。前記励振手段１００は接合体１０４の一部がパネル１０３に両面テープなどの接着部材１０８を介して支持されている。
【００２６】
図４に示すように、前記励振手段１００は、接合体１０４と加振体１０５とが一体に形成されたＵ字形状を有している。接合体１０４及び加振体１０５は、縦方向（Ｙ方向）の長さ寸法が横方向（Ｘ方向）の幅寸法よりも十分に大きい細長い薄板形状であり、湾曲部１００ａの曲げ弾性によって加振体１０５が弾性振動する。接合体１０４及び加振体１０５は、ポリカーボネート、アクリル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの非磁性材料で形成されている。
【００２７】
前記加振体１０５の縦方向に延びる両側部には折曲部１０５ａ，１０５ａが形成されている。また図３と図４に示すように前記加振体１０５の折曲部１０５ａ，１０５ａは接合体１０４に当たらない寸法に設定されている。加振体１０５は自由端部１０５ｄが揺動自在になっており、接合体１０４と連結している側が固定端部１０５ｅとなっている。本実施の形態では、加振体１０５の固定端部１０５ｅが接合体１０４を介してパネル（発音部材）１０３に固定されている。すなわち、加振体１０５は片持ち支持構造の振動体であり、加振体１０５が振動することによって励振手段１００がパネル１０３を振動させる。
【００２８】
励振手段１００の共振周波数は、パネル１０３の共振周波数よりも十分に小さく、例えばパネル１０３の共振周波数は１ｋＨｚ以上で３ｋＨｚ以下であり、励振手段１００の共振周波数は１００Ｈｚ以上で３００Ｈｚ以下である。
【００２９】
図３に示すように、前記加振体１０５には接合体１０４に対面する底部１０５ｃに、磁界発生手段としてのフェライトや希土類などの永久磁石で形成されたマグネットＭが固定されている。このマグネットＭは縦方向に細長い形状で、前記加振体１０５の縦方向の中央部に固定されている。また前記マグネットＭには磁性材料で形成されたヨーク１０７が重ねて固定されている。前記ヨーク１０７は、前記マグネットＭの上面と同じ面積で形成され、前記ヨーク１０７と前記マグネットＭとが互いに重ねられたときにヨーク１０７が接合体１０４に接触しない厚み寸法でそれぞれ形成されている。
【００３０】
一方前記接合体１０４には、前記加振体１０５と対面する側にコイルＣが設けられている。このコイルＣは、被覆銅線などで四角枠状に巻回されて縦方向に細長く形成されており、接合体１０４の縦方向の中央部に接着剤などで固定されている。前記コイルＣは、縦方向に延びる一対の縦方向電流路Ｃａ，Ｃａと、横方向に延びる一対の横方向電流路Ｃｂ，Ｃｂを有している。
【００３１】
前記マグネットＭ及びヨーク１０７は前記コイルＣ内に位置するように配置されている。このとき加振体１０５の折曲部１０５ａ，１０５ａと、前記マグネットＭ及びヨーク１０７との間には微小間隔のギャップＧ，Ｇが形成され、このギャップＧ，Ｇ内に前記コイルＣの縦方向電流路Ｃａ，Ｃａが位置している。
【００３２】
なお、加振体１０５を磁性材料を用いて形成すると、前記折曲部１０５ａ，１０５ａが対向ヨークとして機能する。このときは、マグネットＭ、ヨーク１０７、ギャップＧ、加振体１０５の折曲部１０５ａ及び底部１０５ｃを通る磁路が形成される。
【００３３】
なお、前記励振手段１００としては、磁気を利用した駆動手段だけではなく、接合体１０４と加振体１０５との間に圧電振動子が設けられ、この圧電振動子が接合体１０４と加振体１０５に接着されて、加振体１０５が振動変形するものであってもよい。また、接合体１０４側にマグネットとヨークが設けられ、加振体１０５側にコイルが設けられたものでもよい。
【００３４】
本実施の形態の励振手段１００は、図１に示すように前記パネル１０３のＸ１方向の短辺側の縁部に同様のものがそれぞれ配置される。なお、前記パネル１０３は、図３と図４に示すように底板１０２ａと側板１０２ｂで形成された筐体１０２に形成された開口部１２３に設けられる。筐体１０２の側板１０２ｂにはその内壁全体に内側方へ突出する支持部１０２ｃが形成されており、この支持部１０２ｃに沿ってダンパー１２２が固定されて、このダンパー１２２に前記パネル１０３の周縁部が弾性支持されている。
【００３５】
次に、本発明の励振手段１００の動作について説明する。
図３に示すようにマグネットＭのＺ１側がＮ極に着磁され、Ｚ２側がＳ極に着磁されている。コイルＣのＸ１側の縦方向電流路Ｃａに紙面裏側に向かって通電することで、逆のＸ２側の縦方向電流路Ｃａには前記とは逆向きの電流が流れることになり、この場合加振体１０５にはＺ２方向へ撓み変形させる力が作用する。また前記とは逆向きに通電することで加振体１０５にはＺ１方向へ撓み変形させる力が作用する。 
【００３６】
加振体１０５のコイルＣに音声信号が重畳された交流信号が与えられると前記加振体１０５が振動し、この振動が固定端部１０５ｅ、湾曲部１００ａ、接合体１０４を解してパネル（発音部材）１０３に伝達され、パネル１０３から音声が発せられる。
【００３７】
励振手段１００はパネル１０３との接着部以外で自由状態であり、コイルＣへの通電により、加振体１０５および接合体１０４が自由に振動し、特に加振体１０５が大きな振幅で動作するようになる。この加振体１０５の振幅により、接合体１０４を介してパネル１０３が強制的に振動させられることになって、パネル１０３の振幅が大きくなり、パネル１０３からの発音の音量が大きくなる。
【００３８】
図１ないし図４に示される音響再生装置は、前記励振手段１００の前記加振体１０５が片持ち支持構造になっている。前記加振体１０５が片持ち支持構造であると、従来のように加振体の両端部が固定されている場合に比べて、共振時の曲げ弾性係数が小さくなるので前記励振手段１００の共振周波数も低くなる。従って、前記励振手段の共振周波数を音声信号帯域よりも充分低くすることができ、音響再生装置の低音部の出力を増強することができる。
【００３９】
また、パネル１０３をタッチパネルなどの入力手段が組み込まれたものにして、パネル１０３に指やペン軸が接触したときに、励振手段１００に共振周波数の信号を与えて共振させ、操作者に大きな操作感触を与えることもできる。
【００４０】
本発明は、前記励振手段の共振周波数を音声信号帯域よりも充分低くすることができ、音声信号によって励振手段が共振することを抑制できるので、音声信号出力によって過ったタイミングにおける操作感触の発生を避けることができる。
【００４１】
また、励振手段１００の共振周波数は、パネル１０３の共振周波数よりも十分に小さく、励振手段を共振させたときにパネル１０３が同時に共振することを抑制できる。
【００４２】
また、図４に示されるように前記加振体１０５と前記接合体１０４が対向していると、加振体１０５と接合体１０４の縦方向長さが制限されているときに前記励振手段１００の共振周波数を低くすることが容易になる。
また、左右の励振手段１００，１００によりステレオ発音が可能になる。
【００４３】
加振体１０５と接合体１０４が一体に形成されている励振手段１００を形成するときには以下のようにする。
【００４４】
まず、図５に示されるように、一枚の非磁性材料または磁性材料の上に、コイルＣ並びにマグネットＭとヨーク１０７の積層体を所定距離離して形成する。その後、湾曲部１００ａを湾曲させて、コイルＣの内側にマグネットＭとヨーク１０７を挿入させた状態にして、Ｕ字型の励振手段１００を形成する。加振体１０５となる部分の両縁部には折曲部１０５ａ，１０５ａを形成する。
【００４５】
この様に、音響再生装置の励振手段１００は組立工数の低減、組立工程の簡素化を実現でき、コストを低減できる。また、励振手段１００の小型化も容易である。
【００４６】
図６は本発明の第２の実施の形態の音響再生装置２０１を発音側から見た平面図、図７は音響再生装置の分解斜視図、図８は図６に示された励振手段２００の８−８線での切断断面図である。
【００４７】
図６ないし図８に示される励振手段２００は加振体２０５と接合体２０４が別部材として形成されている点で図１ないし図４に示された励振手段１００と異なっている。その他のパネル１０３、筐体１０２など図１ないし図４と同じ符号を付した部材は図１ないし図４に示した電子機器１０１と同じ部材である。以下の説明では、Ｘ方向が横方向で、Ｙ方向が縦方向である。
【００４８】
前記加振体２０５の縦方向に延びる一端部がＺ１−Ｚ２方向に揺動自在である自由端部２０５ｄである。前記加振体２０５の他端部にはＬ字状に折り曲げられた連結部２０５ｂが形成されており、この連結部２０５ｂが接合体２０４の端部に接着剤などで固定され固定端部２０５ｃとなっている。本実施の形態でも、加振体２０５の固定端部２０５ｃは接合体２０４を介してパネル（発音部材）１０３に固定されている。すなわち、加振体２０５は片持ち支持構造の振動体であり、加振体２０５が振動することによって励振手段２００がパネル１０３を振動させる。
【００４９】
前記加振体２０５の縦方向に延びる両側部には折曲部２０５ａ，２０５ａが形成されている。前記加振体２０５の折曲部２０５ａ，２０５ａは接合体２０４に当たらない寸法に設定されている。
【００５０】
接合体２０４及び加振体２０５は、縦方向（Ｙ方向）の長さ寸法が横方向（Ｘ方向）の幅寸法よりも十分に大きい細長い薄板形状であり、固定端部２０５ｃを支点として加振体２０５が弾性振動する。接合体２０４及び加振体２０５は、ポリカーボネート、アクリル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの非磁性材料で形成されている。なお、加振体２０５は磁性材料によって形成されてもよい。
【００５１】
励振手段２００の共振周波数は、パネル１０３の共振周波数よりも十分に小さく、例えばパネル１０３の共振周波数は１ｋＨｚ以上で３ｋＨｚ以下であり、励振手段２００の共振周波数は１００Ｈｚ以上で３００Ｈｚ以下である。 
【００５２】
図７に示すように、前記励振手段２００は、パネル１０３の両側縁部の近傍においてパネル１０３の側縁部と平行に配置されている。前記励振手段２００は接合体２０４の一部がパネル１０３に両面テープなどの接着部材１０８を介して支持されている。
【００５３】
図８に示すように、前記加振体２０５には接合体２０４に対面する底部２０５ｅに、磁界発生手段としてのフェライトや希土類などの永久磁石で形成されたマグネットＭが固定されている。このマグネットＭは縦方向に細長い形状で、前記加振体２０５の縦方向の中央部に固定されている。また前記マグネットＭには磁性材料で形成されたヨーク１０７が重ねて固定されている。前記ヨーク１０７は、前記マグネットＭの上面と同じ面積で形成され、前記ヨーク１０７と前記マグネットＭとが互いに重ねられたときにヨーク１０７が接合体２０４に接触しない厚み寸法でそれぞれ形成されている。
【００５４】
一方前記接合体２０４には、前記加振体２０５と対面する側にコイルＣが設けられている。このコイルＣは、被覆銅線などで四角枠状に巻回されて縦方向に細長く形成されており、接合体２０４の縦方向の中央部に接着剤などで固定されている。
【００５５】
前記マグネットＭ及びヨーク１０７は前記コイルＣ内に位置するように配置されている。加振体２０５のコイルＣに音声信号が重畳された交流信号が与えられると前記加振体２０５が振動し、この振動が固定端部２０５ｄ、接合体２０４を介してパネル（発音部材）１０３に伝達され、パネル１０３から音声が発せられる。
【００５６】
なお、加振体２０５を磁性材料を用いて形成すると、前記折曲部２０５ａ，２０５ａが対向ヨークとして機能する。このときは、マグネットＭ、ヨーク１０７、ギャップＧ、加振体２０５の折曲部２０５ａ及び底部２０５ｃを通る磁路が形成される。
【００５７】
なお、前記励振手段２００としては、磁気を利用した駆動手段だけではなく、接合体２０４と加振体２０５との間に圧電振動子が設けられ、この圧電振動子が接合体２０４と加振体２０５に接着されて、加振体２０５が振動変形するものであってもよい。また、接合体２０４側にマグネットとヨークが設けられ、加振体２０５側にコイルが設けられたものでもよい。
【００５８】
本実施の形態の励振手段２００は、図６及び図７に示すように前記パネル１０３のＸ１方向の短辺側の縁部に同様のものがそれぞれ配置される。なお、前記パネル１０３は、図８に示すように底板１０２ａと側板１０２ｂで形成された筐体１０２に形成された開口部１２３に設けられる。筐体１０２の側板１０２ｂにはその内壁全体に内側方へ突出する支持部１０２ｃが形成されており、この支持部１０２ｃに沿ってダンパー１２２が固定されて、このダンパー１２２に前記パネル１０３の周縁部が弾性支持されている。
【００５９】
図６ないし図８に示される音響再生装置は、前記励振手段２００の前記加振体２０５が片持ち支持構造になっている。前記加振体２０５が片持ち支持構造であると、従来のように加振体の両端部が固定されている場合に比べて、共振時の曲げ弾性係数が小さくなるので前記励振手段２００の共振周波数も低くなる。従って、前記励振手段の共振周波数を音声信号帯域よりも充分低くすることができ、音響再生装置の低音部の出力を増強することができる。
【００６０】
また、パネル１０３をタッチパネルなどの入力手段が組み込まれたものにして、パネル１０３に指やペン軸が接触したときに、励振手段２００に共振周波数の信号を与えて共振させ、操作者に大きな操作感触を与えることもできる。
【００６１】
本発明は、前記励振手段の共振周波数を音声信号帯域よりも充分低くすることができ、音声信号によって励振手段が共振することを抑制できるので、音声信号出力によって過ったタイミングにおける操作感触の発生を避けることができる。
【００６２】
また、励振手段２００の共振周波数は、パネル１０３の共振周波数よりも十分に小さく、励振手段を共振させたときにパネル１０３が同時に共振することを抑制できる。
【００６３】
また、図８に示されるように前記加振体２０５と前記接合体２０４が対向していると、加振体２０５と接合体２０４の縦方向長さが制限されているときに前記励振手段２００の共振周波数を低くすることが容易になる。
また、左右の励振手段２００，１００によりステレオ発音が可能になる。
【００６４】
図９は本発明の第３の実施の形態の音響再生装置３０１の切断断面図である。図９における音響再生装置３０１の切断面は、図４や図８における音響再生装置１０１、２０１の切断面と同様の方向の切断面である。
【００６５】
図９に示される励振手段３００は加振体３０５が発音部材であるパネル１０３に直接接合しており、接合体が設けられていない点で図１ないし図８に示された励振手段と異なっている。以下の説明では、Ｘ方向が横方向で、Ｙ方向が縦方向である。
【００６６】
前記加振体３０５は図６ないし図８に示された加振体２０５と同様の形状をしており、前記加振体３０５の縦方向に延びる一端部がＺ１−Ｚ２方向に揺動自在である自由端部３０５ｄである。前記加振体３０５の他端部にはＬ字状に折り曲げられた連結部３０５ｂが形成されており、この連結部３０５ｂがパネル１０３に接着剤などで固定され固定端部３０５ｃとなっている。すなわち、加振体３０５は片持ち支持構造の振動体であり、加振体３０５が振動することによって励振手段３００がパネル１０３を振動させる。
【００６７】
前記加振体３０５の縦方向に延びる両側部には折曲部３０５ａ，３０５ａが形成されている。前記加振体３０５の折曲部３０５ａ，３０５ａはパネル１０３に当たらない寸法に設定されている。
【００６８】
加振体３０５は、ポリカーボネート、アクリル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの非磁性材料で形成されている。なお、加振体３０５は磁性材料によって形成されてもよい。
【００６９】
励振手段３００の共振周波数は、パネル１０３の共振周波数よりも十分に小さく、例えばパネル１０３の共振周波数は１ｋＨｚ以上で３ｋＨｚ以下であり、励振手段３００の共振周波数は１００Ｈｚ以上で３００Ｈｚ以下である。 
【００７０】
図９に示すように、前記加振体３０５には底部３０５ｅに、磁界発生手段としてのフェライトや希土類などの永久磁石で形成されたマグネットＭが固定されている。このマグネットＭは縦方向に細長い形状で、前記加振体３０５の縦方向の中央部に固定されている。また前記マグネットＭには磁性材料で形成されたヨーク１０７が重ねて固定されている。前記ヨーク１０７は、前記マグネットＭの上面と同じ面積で形成され、前記ヨーク１０７と前記マグネットＭとが互いに重ねられたときにヨーク１０７がパネル１０３に接触しない厚み寸法でそれぞれ形成されている。
【００７１】
一方前記パネル１０３には、前記加振体３０５と対面する側にコイルＣが設けられている。このコイルＣは、被覆銅線などで四角枠状に巻回されて縦方向に細長く形成されており、パネル１０３の縦方向の中央部に接着剤などで固定されている。
【００７２】
前記マグネットＭ及びヨーク１０７は前記コイルＣ内に位置するように配置されている。加振体３０５のコイルＣに音声信号が重畳された交流信号が与えられると前記加振体３０５が振動し、この振動が固定端部３０５ｄを介してパネル（発音部材）１０３に伝達され、パネル１０３から音声が発せられる。
【００７３】
なお、加振体３０５を磁性材料を用いて形成すると、前記折曲部３０５ａ，３０５ａが対向ヨークとして機能する。このときは、マグネットＭ、ヨーク１０７、加振体３０５の折曲部３０５ａ及び底部３０５ｅを通る磁路が形成される。
【００７４】
なお、前記励振手段３００としては、磁気を利用した駆動手段だけではなく、パネル１０３と加振体３０５との間に圧電振動子が設けられ、この圧電振動子がパネル１０３と加振体３０５に接着されて、加振体３０５が振動変形するものであってもよい。また、パネル１０３側にマグネットとヨークが設けられ、加振体３０５側にコイルが設けられたものでもよい。
【００７５】
図９に示される音響再生装置も、前記励振手段３００の前記加振体３０５が片持ち支持構造になっている。前記加振体３０５が片持ち支持構造であると、従来のように加振体の両端部が固定されている場合に比べて、共振時の曲げ弾性係数が小さくなるので前記励振手段３００の共振周波数も低くなる。従って、前記励振手段の共振周波数を音声信号帯域よりも充分低くすることができ、音響再生装置の低音部の出力を増強することができる。
【００７６】
また、パネル１０３をタッチパネルなどの入力手段が組み込まれたものにして、パネル１０３に指やペン軸が接触したときに、励振手段３００に共振周波数の信号を与えて共振させ、操作者に大きな操作感触を与えることもできる。
【００７７】
本発明は、前記励振手段の共振周波数を音声信号帯域よりも充分低くすることができ、音声信号によって励振手段が共振することを抑制できるので、音声信号出力によって過ったタイミングにおける操作感触の発生を避けることができる。
【００７８】
また、励振手段３００の共振周波数は、パネル１０３の共振周波数よりも十分に小さく、励振手段を共振させたときにパネル１０３が同時に共振することを抑制できる。
【００７９】
本発明の音響再生装置１０１、２０１、３０１では、パネル１０３を透明色とし、パネル１０３の中央に液晶などで形成されたＦＰＤを配置することで、このＦＰＤに表示された画像に同期させて記音響再生装置１０１、２０１、３０１を駆動させてもよい。
【００８０】
また、発音部材は、上記したパネル１０３に限られるものではなく、電子機器の筐体の内側などに配置された振動可能な部材や、電子機器の筐体そのものを発音部材として使用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の実施の形態の音響再生装置が搭載された電子機器を示す平面図、
【図２】音響再生装置の分解斜視図、
【図３】図１の３−３線での切断断面図、
【図４】図１の４−４線での切断断面図、
【図５】励振手段１０１の組立工程を示す斜視図、
【図６】本発明の第２の実施の形態の音響再生装置が搭載された電子機器を示す平面図、
【図７】図６に示された音響再生装置の分解斜視図、
【図８】図６の８−８線での切断断面図、
【図９】本発明の第３の実施の形態の音響再生装置が搭載された電子機器の切断断面図、
【図１０】従来の音響再生装置が搭載された電子機器の切断断面図、
【符号の説明】
【００８２】
Ｃ  コイル
Ｍ  マグネット
１００、２００、３００  励振手段
１０１、２０１、３０１  音響再生装置
１０２  筐体
１０３  パネル
１０４、２０４  接合体
１０５、２０５、３０５  加振体、
１０７  ヨーク
２０５ｂ  連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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