(57)【要約】【課題】  耐溶剤性の良好な粘着剤層を形成しうる、電子部品の末端固定用水分散型アクリル系粘着剤を提供すること。【解決手段】  アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とする単量体を乳化剤の存在下で乳化重合して得られた重合体エマルションと水溶性架橋剤を含有する、電子部品の末端固定用水分散型アクリル系粘着剤。【選択図】        なし    【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とする単量体を乳化剤の存在下で乳化重合して得られた重合体エマルションと水溶性架橋剤を含有する、電子部品の末端固定用水分散型アクリル系粘着剤。
【請求項２】
前記重合体エマルションは、ゲル分が４０〜９０重量％であることを特徴とする請求項１記載の電子部品の末端固定用水分散型アクリル系粘着剤。
【請求項３】
前記水分散型アクリル系粘着剤は、ゲル分が４０〜９０重量％であることを特徴とする請求項１または２記載の電子部品の末端固定用水分散型アクリル系粘着剤。
【請求項４】
前記水溶性架橋剤が、オキサゾリン基を含有する水溶性ポリマーまたは水系エマルションであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子部品の末端固定用水分散型アクリル系粘着剤。
【請求項５】
基材の少なくとも片面に粘着剤層を設けた、電子部品の末端固定用粘着テープであって、
前記粘着剤層が、請求項１〜４のいずれかに記載の水分散型アクリル系粘着剤により形成されたものであることを特徴とする電子部品の末端固定用粘着テープ。
【請求項６】
請求項５記載の電子部品の末端固定用粘着テープにより、電子部品の末端が固定されていることを特徴とする電子部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品の末端固定用水分散型アクリル系粘着剤および電子部品の末端固定用粘着テープに関する。本発明の粘着テープは、例えば、電解コンデンサ、電池、プリント基板などの電子部品を構成する巻回絶縁体の末端を固定したり、プリント基板などをマスキングしたりするために用いられる。さらに本発明は、前記粘着テープにより、電子部品の末端を固定した電子部品に関する。なお、本発明の電子部品の末端固定用水分散型アクリル系粘着剤、粘着テープは、各種の電子部品について何ら制限なく適用できるが、電子部品として電解コンデンサをその代表例として説明する。
【背景技術】
【０００２】
電解コンデンサは、通常、例えば、アルミニウム箔からなる陽極箔と陰極箔とが電解液を保持した電解紙を介して巻回されており、そのコンデンサ素子の外周が粘着テープにより巻回されてその末端が固定されたものである。
【０００３】
かかる電解コンデンサ素子の止め材として用いられる粘着テープとしては、アクリル系またはゴム系の溶剤型粘着剤により粘着剤層を形成したものが使用されている（特許文献１参照）。一方、電解コンデンサに用いられる電解液の成分としては、例えば、エチレングリコール、γ−ブチロラクトン等の極性または誘電率の高い有機溶剤が用いられている。しかし、前記粘着テープでは、前記有機溶剤に対する耐溶剤性が十分でないため、粘着テープの末端が剥がれる等の問題があった。
【特許文献１】特開平１−１７８５７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、耐溶剤性の良好な粘着剤層を形成しうる、電子部品の末端固定用水分散型アクリル系粘着剤を提供することを目的とする。
【０００５】
また本発明は、基材の片面に粘着剤層を設けた、電子部品の末端固定用粘着テープであって、耐溶剤性の高い粘着剤層を有するものを提供することを目的とする。また本発明は、当該電子部品の末端固定用粘着テープより、電子部品の末端を固定した電子部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記課題を解決するため鋭意検討した結果、電子部品の末端固定用水分散型アクリル系粘着剤、電子部品の末端固定用粘着テープとして以下に示すものを用いることにより、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち本発明は、アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とする単量体を乳化剤の存在下で乳化重合して得られた重合体エマルションと水溶性架橋剤を含有する、電子部品の末端固定用水分散型アクリル系粘着剤、に関する。
【０００８】
前記電子部品の末端固定用水分散型アクリル系粘着剤において、前記重合体エマルションは、ゲル分が４０〜９０重量％であることが好ましい。
【０００９】
前記電子部品の末端固定用水分散型アクリル系粘着剤において、前記水分散型アクリル系粘着剤は、ゲル分が４０〜９０重量％であることが好ましい。
【００１０】
前記電子部品の末端固定用水分散型アクリル系粘着剤において、前記水溶性架橋剤は、オキサゾリン基を含有する水溶性ポリマーまたは水系エマルションであることが好ましい。
【００１１】
また本発明は、基材の少なくとも片面に粘着剤層を設けた、電子部品の末端固定用粘着テープであって、
前記粘着剤層が、前記水分散型アクリル系粘着剤により形成されたものであることを特徴とする電子部品の末端固定用粘着テープ、に関する。
【００１２】
また本発明は、前記電子部品の末端固定用粘着テープにより、電子部品の末端が固定されていることを特徴とする電子部品、に関する。
【発明の効果】
【００１３】
上記本発明では、電子部品の末端固定用粘着剤として、水分散型アクリル系粘着剤を用いている。水分散型アクリル系粘着剤は、アクリル系またはゴム系の溶剤型粘着剤に比べて耐溶剤性を向上させることができる。これは、水分散型アクリル系粘着剤はアクリル系またはゴム系の溶剤型粘着剤よりも分子量、ゲル分が増大しているためであると推定される。
【００１４】
また水分散型アクリル系粘着剤は、一般の粘着剤と同様に、環境保護、省資源、安全衛生等に対する社会的な要請と規制強化から求められる脱溶剤の点からも好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の電子部品の末端固定用水分散型アクリル系粘着剤は、アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とする単量体を乳化剤の存在下で乳化重合して得られた重合体エマルションと水溶性架橋剤を含有する。
【００１６】
アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、アクリル酸またはメタクリル酸と炭素数が４〜１２のアルコールとのエステルであって、具体的には、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸シクロペンチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニルなどがあげられ、これらの中からその１種または２種以上が用いられる。これら（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、単量体の主成分として、単量体中、５０重量％以上、好ましくは８０重量％以上、さらに好ましくは９０〜９９．５重量％の割合で用いられる。前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの割合が少ないと、良好な接着性の粘着剤が得られにくい。
【００１７】
前記単量体中には、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルのほかに、被着体への接着力を向上させるために、または得られる重合体を後架橋するための架橋点を導入するために、さらには粘着剤の凝集力を高めるために、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な官能基含有単量体やその他の改質用単量体を適量使用することができる。これら官能基含有単量体等は、前記アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの合計で単量体混合物として合計１００重量％になるように用いられる。通常、５０重量％以下、好ましくは２０重量％以下、さらに好ましくは０．５〜１０重量％の割合で用いられる。
【００１８】
官能基含有単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有単量体、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチルなどの水酸基含有単量体、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有単量体、（メタ）アクリル酸２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルなどのアミノ基含有単量体、（メタ）アクリル酸グリシジルなどのグリシジル基含有単量体、（メタ）アクリル酸プロピルトリメトキシシラン、（メタ）アクリル酸プロピルジメトキシシラン、（メタ）アクリル酸プロピルトリエトキシシランなどの多官能アルコキシシラン、（メタ）アクリロニトリル、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどがあげられる。これらの官能基含有単量体は、その１種を単独でまたは２種以上を混合して使用できる。これら官能基含有単量体のなかでもカルボキシル基含有単量体を用いるのが好ましい。
【００１９】
その他の改質用単量体としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソプロピルなどのアルキル基の炭素数が１〜３の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどのアルキル基の炭素数が１３〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、酢酸ビニル、スチレン、ビニルトルエンなどがあげられる。また、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の二つ以上の重合性官能基を有するものがあげられる。これら改質用単量体もその１種を単独でまたは２種以上を混合して使用できる。
【００２０】
乳化剤としては、乳化重合において用いられるアニオン系乳化剤やノニオン系乳化剤を特に制限なく使用できる。たとえば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルなどのノニオン系乳化剤などがあげられる。また、アニオン系乳化剤およびノニオン系乳化剤のいずれの場合にも、乳化剤中にプロペニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基などの反応性官能基を導入したラジカル重合性乳化剤を用いるのが好ましい。ラジカル重合性乳化剤は、たとえば、特開平４−５０２０４号公報、特開平４−５３８０２号公報に記載されている。
【００２１】
前記乳化剤の使用量は、特に制限されないが、前記単量体（合計））１００重量部に対して、０．３〜５重量部程度とするのが好ましい。乳化剤の使用量が多くなると、電解液を汚染するおそれがある。電解液へのイオン汚染を低減させるため、乳化剤の使用量は３重量部以下、さらには２重量以下とするのが好ましい。乳化剤の使用量は好ましくは０．５〜３重量部、特に好ましくは０．７〜２重量部である。
【００２２】
前記単量体の乳化重合は、前記乳化剤の存在下、適宜の重合開始剤を用いて、常法により行い乳化重合を行い、アクリル系重合体エマルションの水分散液を調製する。乳化重合は、一般的な一括重合、連続滴下重合、分割滴下重合などにより行う。重合温度は３０〜９０℃程度で行うことができる。
【００２３】
重合開始剤としては、たとえば、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２′−アゾビス（Ｎ，Ｎ′−ジメチレンイソブチルアミジン）などのアゾ系、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパ−オキサイドなどの過酸化物系や、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムなどのレドツクス系開始剤などがあげられる。また、乳化重合にあたっては、得られる共重合体の分子量の調整のために、必要に応じて、メルカプタン類などに代表される適宜の連鎖移動剤を使用してもよい。
【００２４】
得られる重合体エマルションは、アンモニアをはじめとするアミン等により中和するのが好ましい。重合体エマルションのｐＨは５〜１０、さらには６〜９、さらには７〜９に調整するのが好ましい。
【００２５】
得られる重合体エマルションのゲル分は、４０〜９０重量％であるのが好ましい。４０％以上であるのが耐溶剤性の点で好ましい。かかる点から重合体エマルションのゲル分は、４５重量％以上、さらには５０重量％以上であるのが好ましい。一方、重合体エマルションのゲル分が９０％を超えると末端固定性の点で好ましくない。かかる点から重合体エマルションのゲル分は、８０重量％以下、さらには７０重量％以下であるのが好ましい。
【００２６】
重合体エマルションのゲル分の測定は、下記方法により行なわれる。すなわち、重合体エマルションを１３０℃で１時間の条件下で乾燥し、さらに２３℃、相対湿度５０％の条件下で４８時間保管した後、初期質量（ｗ１）を測定する。これを無数の孔（直径０．２μｍ）を有するフッ素樹脂で包んだ後、酢酸エチル中に２５℃で７日間浸漬した後、上記同様の条件で乾燥、保管させる。内部に残った質量（ｗ２）を測定する。上記のｗ１とｗ２とを下記の式に当てはめゲル分を算出する。
ゲル分（重量％）＝（ｗ２／ｗ１）×１００。
【００２７】
本発明の水分散型アクリル系粘着剤は、上記重合体エマルションを主剤成分とし、さらに水溶性架橋剤を含有する。水溶性架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、金属キレート系架橋剤などを使用できる。水溶性架橋剤は、官能基含有単量体を用いることにより重合体中に導入した官能基と反応して架橋する効果以外に、重合体エマルションに含まれるホモポリマー等（たとえば、官能基含有単量体としてカルボキシル基含有単量体を用いた場合には、乳化重合時に、乳化剤のミセル中でカルボキシル基含有単量体が共重合し難く、水中でカルボキシル基含有単量体のホモポリマーまたはホモポリマーに近い共重合ポリマーが得られる）と反応することで水溶性成分の減少効果がある。水分散型アクリル系粘着剤は溶剤型粘着剤に比べて耐水性が若干低いため、水溶性架橋剤により水溶性成分を減少させることにより耐水性も満足できる。
【００２８】
前記水溶性架橋剤は１種または２種以上を用いることができるが、水溶性架橋剤としてオキサゾリン基を含有する水溶性ポリマーまたは水系エマルションを、少なくとも用いるのが、架橋反応が速いこととエマルション表面のカルボキシル基と均一に反応する点で好ましい。オキサゾリン基を含有する水溶性ポリマーとしては、（株）日本触媒製の商品名「エポクロスＷＳ−５００」、「エポクロスＷＳ−７００」があげられる。またオキサゾリン基を含有する水系エマルションとしては、（株）日本触媒製の商品名「エポクロスＫ−１０００」、「エポクロスＫ−２０００」があげられる。
【００２９】
水溶性架橋剤の使用量は、特に制限されないが、通常、共重合体中に導入した官能基：架橋剤の官能基の当量比で、１：０〜０．５程度、好ましくは１：０．００１〜０．３の範囲になるようにするのが好ましい。
【００３０】
さらに、本発明の水分散型アクリル系粘着剤には、粘着付与成分やその他の各種の添加剤を配合できる。粘着付与成分としては、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、共重合系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、キシレン系樹脂、エラストマーなどがあげられる。
【００３１】
本発明の水分散型アクリル系粘着剤のゲル分は、４０〜９０重量％であるのが好ましい。４０％以上であるのが耐溶剤性の点で好ましい。かかる点から水分散型アクリル系粘着剤のゲル分は、４５重量％以上、さらには５０重量％以上であるのが好ましい。一方、重合体エマルションのゲル分が９０％を超えると末端固定性の点で好ましくない。かかる点から水分散型アクリル系粘着剤のゲル分は、８０重量％以下、さらには７０重量％以下であるのが好ましい。水分散型アクリル系粘着剤のゲル分の測定は、前記重合体エマルションのゲル分の測定と同様の方法により行なわれる。
【００３２】
本発明の電子部品の末端固定用粘着テープは、基材の片面に、前記水分散型アクリル系粘着剤により、粘着剤層を形成したものである。水分散型アクリル系粘着剤の調製にあたっては、単量体の主成分であるアルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルや、官能基含有単量体や改質用単量体等の種類や添加量をゲル分が前記範囲になるように適宜に調整するのが好ましい。
【００３３】
基材は、電子部品の末端固定用粘着テープに用いられるもの特に限定さなく使用できる。基材は、耐溶剤性が良好なものが好ましい。例えば、フッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン系樹脂、ポリビニルアルコール等があげられる。これらのなかでもポリエチレン、ポリプロピレン、フッ化ビニリデンが好ましい。
【００３４】
電解コンデンサに対してハンダ耐熱性が要求される場合の基材としては、基材のハンダ耐熱性が良好なものが好ましい。例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリテトラフルオロエチレン等などのフッ素樹脂等があげられる。これらのなかでも、ポリエステルやポリイミドが好ましい。
【００３５】
基材は、フィルム層の二層または三層以上を積層したものであってもよい。積層方法は特に制限されず、例えば、ウレタン系やイソシアネート系の接着剤や粘着剤を用いることができる。
【００３６】
粘着剤層の形成は、上述の水分散型アクリル系粘着剤を、基材上に直接塗布し乾燥させることにより形成することができる。またセパレータ上に形成した粘着剤層を基材上に転写することによっても粘着剤層を形成することができる。乾燥後の粘着剤層の厚みは、通常１０〜５０μｍであり、２０〜４０μｍであることが好ましい。本発明の電子部品の末端固定用粘着テープは、基材の片面に粘着剤層を単層または複数層設けてテープ状（シート状の形態を含む）の形態で得られる。
【００３７】
本発明の電子部品の末端固定用粘着テープは、各種電子部品の末端固定に用いられる。例えば、巻回絶縁体、例えば電解コンデンサ素子、フィルムコネデンサ、電池素子などの外周に巻き付けて末端の固定に用いることができる。またプリント基板などのマスキングや機構部品（スイッチ、コネクタなど）などのカバーレイなどにも用いることができる。例えば、電解コンデンサにおいては、アルミニウム箔からなる陽極箔と陰極箔とを電解紙を介して巻回したコンデンサ素子の外周を前記粘着テープにより巻回することにより得ることができる。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以下、部は重量部を意味する。
【００３９】
実施例１
冷却管、窒素導入管、温度計および撹拌装置を備えた反応容器に、水３０部および過硫酸アンモニウム０．１部を仕込み、撹拌下に１時間窒素置換した。ここにアクリル酸ｎ−ブチル９５部、アクリル酸５部および乳化剤としてポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸アンモニウム（第一工業製薬（株）の商品名「ハイテノール１８Ｅ」）１．０部（固形分換算）を水７０部で乳化したものを７０℃で４時間かけて滴下し、さらに７０℃で２時間熟成を行った。その後、室温まで冷却し、１０重量％アンモニア水によりｐＨ８に調整して、共重合体エマルションを得た。この共重合体エマルションに、その固形分（水分散系共重合体）１００部に対し、オキサゾリン基を含有する水溶性架橋剤として（株）日本触媒の商品名「エポクロスＷＳ−７００」（オキサゾリン基当量：２２０ｇ・ｓｏｌｉｄ／ｅｑ）０．１部（固形分換算）を混合して、水分散型アクリル系粘着剤とした。
【００４０】
つぎに、この水分散型アクリル系粘着剤を、ポリエステルフィルム（２５μｍ厚）のコロナ面に乾燥後の厚さが３０μｍになるように塗布して、１３０℃で３分間乾燥し、電子部品の末端固定用粘着テープを作製した。
【００４１】
実施例２
冷却管、窒素導入管、温度計および撹拌装置を備えた反応容器に、水３０部および過硫酸アンモニウム０．５部を仕込み、撹拌下に１時間窒素置換した。ここにアクリル酸２−エチルヘキシル９５部、メタクリル酸５部および乳化剤としてポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸アンモニウム（第一工業製薬（株）の商品名「ハイテノールＬＡ−１６」）１．０部（固形分換算）を水７０部で乳化したものを８０℃で４時間かけて滴下し、さらに８０℃で２時間熟成を行った。その後、室温まで冷却し、１０重量％アンモニア水によりｐＨ８に調整して、共重合体エマルションを得た。この共重合体エマルションに、その固形分（水分散系共重合体）１００部に対し、オキサゾリン基を含有する水溶性架橋剤として（株）日本触媒の商品名「エポクロスＷＳ−７００」（オキサゾリン基当量：２２０ｇ・ｓｏｌｉｄ／ｅｑ）０．０５部（固形分換算）を混合して、水分散型アクリル系粘着剤とした。
【００４２】
つぎに、この水分散型アクリル系粘着剤を、ポリプロピレンフィルム（３０μｍ厚）のコロナ面に乾燥後の厚さが３０μｍになるように塗布して、１００℃で３分間乾燥し、電子部品の末端固定用粘着テープを作製した。
【００４３】
実施例３
冷却管、窒素導入管、温度計および撹拌装置を備えた反応容器に、水３０部および２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド０．１部を仕込み、撹拌下に１時間窒素置換した。ここにアクリル酸２−エチルヘキシル９６部、アクリル酸４部および乳化剤としてポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルサルフェートアンモニウム塩のフェニル基にプロペニル基を付加した反応性乳化剤（第一工業製薬（株）の商品名「アクアロンＢＣ２０２０」）１．５部（固形分換算）を水７０部で乳化したものを６０℃で４時間かけて滴下し、さらに６０℃で２時間熟成を行った。その後、室温まで冷却し、１０重量％アンモニア水によりｐＨ８に調整して、共重合体エマルションを得た。この共重合体エマルションに、その固形分（水分散系共重合体）１００部に対し、オキサゾリン基を含有する水溶性架橋剤として（株）日本触媒の商品名「エポクロスＷＳ−７００」（オキサゾリン基当量：２２０ｇ・ｓｏｌｉｄ／ｅｑ）０．０５部（固形分換算）を混合して、水分散型アクリル系粘着剤とした。
【００４４】
つぎに、この水分散型アクリル系粘着剤を、ポリプロピレンフィルム（３０μｍ厚）のコロナ面に乾燥後の厚さが３０μｍになるように塗布して、１００℃で３分間乾燥し、電子部品の末端固定用粘着テープを作製した。
【００４５】
比較例１
冷却管、窒素導入管、温度計および撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ｎ−ブチル９５部、アクリル酸５部および重合溶媒としてトルエン１５０部を仕込み、窒素ガスを導入しながら２時間撹拌した。このようにして反応容器内の酸素を除去した後、ベンゾイルパーオキシド０．２部を仕込み、６０℃に昇温した。６０℃で６時間重合反応をした後、６５℃で２時間熟成を行った。その後、室温まで冷却し、ポリマー溶液を得た。このポリマー溶液に、その固形分（ベースポリマー）１００部に対し、多官能イソシアネート化合物として日本ポリウレタン工業（株）の商品名「コロネートＨＬ」２部（固形分換算）を混合して、溶剤型アクリル系粘着剤とした。
【００４６】
つぎに、この溶剤型アクリル系粘着剤を、ポリエステルフィルム（２５μｍ厚）のコロナ面に乾燥後の厚さが３０μｍになるように塗布して、１３０℃で３分間乾燥し、電子部品の末端固定用粘着テープを作製した。
【００４７】
比較例２
冷却管、窒素導入管、温度計および撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ｎ−ブチル９５部、メタクリル酸５部および重合溶媒としてトルエン１５０部を仕込み、窒素ガスを導入しながら２時間撹拌した。このようにして反応容器内の酸素を除去した後、アゾビスイソブチロニトリル０．２部を仕込み、６０℃に昇温した。６０℃で６時間重合反応をした後、６５℃で２時間熟成を行った。その後、室温まで冷却し、ポリマー溶液を得た。このポリマー溶液に、その固形分（ベースポリマー）１００部に対し、多官能イソシアネート化合物として日本ポリウレタン工業（株）の商品名「コロネートＨＬ」２部（固形分換算）を混合して、溶剤型アクリル系粘着剤とした。
【００４８】
つぎに、この溶剤型アクリル系粘着剤を、ポリプロピレンフィルム（２５μｍ厚）のコロナ面に乾燥後の厚さが３０μｍになるように塗布して、１００℃で３分間乾燥し、電子部品の末端固定用粘着テープを作製した。
【００４９】
比較例３
天然ゴム（ベースポリマー）１００部、テルペン系樹脂４０部、石油系樹脂３０部およびトルエン３００部を混合してゴム系粘着剤とした。
【００５０】
つぎに、このゴム系粘着剤（溶剤型）を、ポリエステルフィルム（２５μｍ厚）のコロナ面に乾燥後の厚さが３０μｍになるように塗布して、１００℃で３分間乾燥し、電子部品の末端固定用粘着テープを作製した。
【００５１】
以上の実施例および比較例で得られた電子部品の末端固定用粘着テープについて、下記の方法により耐溶剤性および実用性を調べた。また、実施例１〜３では共重合体エマルション、水分散型アクリル系粘着剤について、比較例ではベースポリマー、溶剤型粘着剤について、それぞれゲル分（％）を測定した。これらの結果を表１に示す。
【００５２】
＜耐溶剤性＞
各粘着テープを電解コンデンサ素子に貼り合せた状態の試料片を５個作製し、これらを４０℃でγ−ブチロラクトンに５００時間浸漬した。その後、粘着テープの端末の剥がれの有無を調べた。試料片を５個中の末端剥がれ個数を示す。
【００５３】
＜実用性＞
各粘着テープの電解コンデンサの巻止めの固着性を、室温（２３℃）で５００時間放置後に下記基準で評価した。
○：良好。
△：やや緩む。
×：完全にテープがほぐれ、固定できていない。
【００５４】
【表１】
2006008950.tif 000002
表１に示す通り、本発明の電子部品の末端固定用粘着テープは、耐溶剤性に優れ、実用的にも電子部品の末端固定用粘着テープとして優れていることが認められる。