(57)【要約】【課題】食品などの物品の入った容器を用意するだけで、物品の入った容器に自動的に洗浄などの処理液による処理を容易に行うことができ、かつ、用いることのできる容器の制限が少なく、容器のバランスが変化しても作業が困難になりにくい物品処理機を提供する。【解決手段】固定部材１に対して上下移動可能に取り付けた移動部材２の容器受け部２２に、処理対象物品を入れた容器３を載せて、上記移動部材２を下げることで、処理液を満たした処理液槽５に浸して、処理対象物品を処理液で処理することができる物品処理機を製造する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材１、この固定部材１に対して上下移動可能に取り付けた移動部材２、この移動部材２に載せられる、処理対象物品を入れる容器３、及び処理液を溜め、そこに上記容器３を入れることの出来る処理液槽５からなる処理機であって、
上記固定部材１は、上記移動部材２の上下動を行う上下動手段１１を有し、その下部の上記移動部材２側に上記処理液槽５を配し、
上記移動部材２は、上記上下動手段１１が連結される連結部２１と、この連結部２１に繋がり、上記容器３を載せるための容器受け部２２とからなり、
上記容器３は、上記処理液槽５の処理液が内外に移動自在であり、
上記移動部材２を上げて、上記容器受け部２２に処理対象物品を入れた上記容器３を載せ、上記移動部材２を降ろすことにより、上記容器３を上記処理液槽５の処理液に漬け、上記容器３が上記処理液に接触する範囲内で、上下動手段１１により上記移動部材２の上下動を行って、処理対象物品の処理を行う物品処理機。
【請求項２】
上記容器３が上面に開口部を有し、
上記処理機が、容器３の開口部を開閉するための蓋４を有し、
上記固定部材１が、上記蓋４の開閉を制御する当たり部材１２を有し、
上記蓋４は、上記移動部材２の連結部２１に回動自在に取り付けられた蓋連結部材４１の先端部に設けられるとともに、この蓋連結部材４１の後端部４２は上記移動部材２に回動自在に取り付ける箇所である軸受部４３よりも上記固定部材１側に突き出ており、
かつ、上記蓋４は、上記移動部材２が上方にあるとき、上記蓋連結部材４１の後端部４２が上記当たり部材１２に下方から当たることで、回動して上方にあり、上記移動部材２が下方に行くに従って、蓋４が下方に回動して、上記容器３の開口部を閉じるものであり、
上記移動部材２を降ろすことにより、上記蓋４で上記容器３の開口部を閉じて、上記容器３を上記処理液槽５の処理液に漬けて上記処理を行う、請求項１に記載の物品処理機。
【請求項３】
上記容器３を、上記容器受け部２２上の上記処理を行うのに適切な位置に移送する移送機構２６を上記容器受け部２２に設け、この移送機構２６は、上記容器３の移送手段、及び上記容器３を上記の適切な位置で停止させ、かつ処理後にその停止を解除することが可能である停止手段を有する、請求項１又は２に記載の物品処理機。
【請求項４】
上記停止手段が、上記容器３の移動を停止するための位置決め棒７２、この位置決め棒を取り付けられたクランク軸７１、及びこのクランク軸７１の回転を制御する制御部から構成され、
上記停止手段は、上記クランク軸７１の軸を中心に回動することにより、上記位置決め棒７２は回動自在となり、上記容器３を上記の適切な位置に停止させるため、上記位置決め棒７２を、上記容器受け部２２より上方に突き出させ、かつその状態を固定させ、次いで上記の処理後に、上記位置決め棒７２の固定を解除する手段である、請求項３に記載の物品処理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、物品の液体による処理機に関し、特にカット野菜などの食品の洗浄等を行う洗浄機に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品工場などの現場において、カット野菜や冷凍食材などの食品を大規模に洗浄したり解凍したりする場合、連続的な流水に曝して洗うと水の使用量が多すぎるため、食品を籠に入れた上で水槽に浸して洗浄することで水の使用量を抑える方法がある。ただし、この作業を手作業で行うと、食品の入った籠を持ち上げ、水槽中へ降ろし、また持ち上げるという作業が必要で、腕や腰に大変負担がかかるため、これらを自動で行う様々な食品洗浄・解凍・処理装置が検討されている。
【０００３】
その例として、食品を入れた籠に取っ手の付いた固定蓋を取り付け、次いで所定位置に置き、所定位置に来た籠の取っ手を装置のアームに引っ掛けることで籠を持ち上げて移動させ、水槽に満たした水の中に降ろして洗浄し、また持ち上げて水槽から引き上げて、次の工程へと籠を運ぶことのできる装置が知られている。この装置は、食品を入れた籠に固定蓋を取り付けて所定位置に置けば、自動的に籠の中の食品を洗浄するものである。また、この装置は、水槽の中身を水ではなく湯や油に変えることで、洗浄以外の処理も可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この装置では、作業の前に籠に専用の取っ手がついた固定蓋を取り付ける必要があり、なお作業を自動化して便利にする余地があった。また、上から掴むために、籠のバランスをとるのが難しく、籠の中身のバランスが崩れることで容易に引っ張り上げることができなくなる場合があった。さらに、固定蓋を取り付けられる籠でなければならないので、使用できる容器の大きさや形状が限定されてしまった。
【０００５】
そこでこの発明は、食品などの物品の入った容器を用意するだけで、物品の入った容器に自動的に蓋をして洗浄などの処理液による処理を容易に行うことができ、かつ、容器の制限が少なく、容器のバランスが変化しても作業が困難になりにくい物品処理機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、固定部材１に対して上下移動可能に取り付けた移動部材２の容器受け部２２に、処理対象物品を入れた容器３を載せて、上記移動部材２を下げることで、処理液を満たした処理液槽５に浸して、処理対象物品を処理液で処理することができることを特徴とする物品処理機により、上記の課題を解決したのである。
【０００７】
すなわち、容器３を上記容器受け部２２に載せるだけで自動的に処理液槽５による処理を行うことができる。また、容器受け部２２に載せることができる容器３であれば、大きさや形状が限定されずに使用することができる。さらに、容器３を載せて上下に動かすため、バランスが影響することは少なく、上記容器受け部２２上に載っていられるものであればよい。
【０００８】
また、物品処理機が蓋４を有するものとし、移動部材２が上方にあるとき、蓋連結部材４１の後端部４２が上記当たり部材１２に下方から当たることで、蓋４が上方に回動して容器３から離れ、移動部材２が下方に行くに従って、下方へ回動した蓋４が容器３の開口部を閉じ、蓋連結部材４１の後端部４２が当たり部材１２との接触から解放されて、さらに下方で、蓋４で閉じた容器３に対して物品の処理を行い、処理後に移動部材２を上げて蓋４を容器３から離すことを特徴とする物品処理機とすると、
物品が軽かったりして処理液中に拡散しかねない場合など、処理にあたって蓋４が必要な場合でも、自動的に蓋４を閉めて処理を行うことができる。さらに、蓋４が覆う面積を大きくすることによって、蓋４と容器３との大きさを細かく合わせる必要なく使用することが出来る。
【０００９】
すなわち、上記容器３を上げ下げする上記移動部材２の動きに連動して、蓋４が開閉する。まず上記容器３を処理液槽５に漬ける際には、上記移動部材２が下がるとともに上記蓋連結部材の後端部４２が上記当たり部材１２から離れることで、自動的に上記容器３の開口部を蓋４で閉じて、蓋４を閉じた状態で中身の物品が流出しないようにして物品の処理を行うことができる。処理が終わった後、上記移動部材２が上がるとともに上記蓋連結部材の後端部４２が上記当たり部材１２に当たることで、自動的に上記容器３の開口部から蓋４が離れ、上記容器３を次の工程へ移行させることができ、入れ替えて新たな上記容器３に蓋４をセットして、次なる処理ができる。
【００１０】
さらに、上記の物品処理機が、上記容器３を運ぶコンベヤなどの移送機構２６を有し、この移送機構２６による上記容器３の移動を、上記容器３に上記処理を行う最適な位置で停止させ、かつ処理後に上記移送機構２６の停止を解除可能であるストッパーなどの停止手段を有すると、上記容器３に入った物品を順次処理していくことができる。
【００１１】
さらにまた、上記容器受け部２２に水平方向にクランク軸７１を配し、位置決め棒７２を上記クランク軸７１から上方向に伸ばして配し、この位置決め棒７２は上記容器３の搬出方向にのみ倒れるものとし、上記クランク軸７１の上記移動部材２側の一端部に、クランク軸７１の一端部と回動自在な伝達部材７４を配し、この伝達部材７４の上端７６を押さえる押止部品７７を配すると、上記容器３の移送方向へ位置決め棒７２を倒すのとは逆の力を加え、上記移送機構２６により付勢される上記容器３を、位置決め棒７２によって上記蓋４で開口部を閉める位置に留めることができるとともに、上記処理後に上記位置決め棒７２の力を一時的に解放することで、上記容器３を通り過ぎさせることができる。
【００１２】
また、この物品処理機は、上記処理液槽５の内容を変えることで種々の処理を行うことができる。上記処理液槽５の中身が水であると、物品の洗浄や解凍を行うことができ、また、物品が食品である場合には、煮立った湯であると食品のボイルや解凍ができ、加熱した油であると食品を揚げることができる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明にかかる物品処理機によると、容器受け部に載せることが出来る容器に物品を入れれば、容器の大きさや形状にかかわらず、また、容器に枠などを取り付けたりする必要なく、容器受け部に載せることで、自動的に物品を処理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明にかかる物品処理機を図１乃至１０を用いて詳細に説明する。
この発明は、固定部材１、この固定部材１に対して上下移動可能に取り付けた移動部材２、この移動部材２に載せられる容器３、及び処理液を溜め、そこに上記容器３を入れることの出来る処理液槽５からなる、処理対象物品の処理を行う物品処理機である。また、上記容器３が上面に開口部を備えていて、この処理対象物品が処理液中に拡散しやすい場合などに、拡散を防ぐために、上記容器３の開口部を開閉するための蓋４を備えていると好ましい。
【００１５】
上記固定部材１は、上記移動部材２の上下動を行う上下動手段１１を有し、上記蓋４を有する場合には上記蓋４の開閉を制御する当たり部材１２を有する。また、図２に記載のように、上記固定部材１の下部の上記移動部材２側には上記処理液槽５を配している。この上記処理液槽５は、上記固定部材１に隣接していてもよいし、上記固定部材１の下部と一体化していてもよい。上記上下動手段１１としては、例えば図１乃至３に記載のようにシリンダー１１を用いるものや、ワイヤーやチェーンなどによって巻き上げ及び巻き下げを行うものの他、上下動させることが出来る適当な装置によって行ってよい。
【００１６】
上記移動部材２は、上記上下動手段１１が連結される連結部２１と、この連結部２１に繋がり、上記容器３を載せるための容器受け部２２とからなる。このうち上記連結部２１は、シリンダーやワイヤーなどである上記上下動手段１１が接続される接続部２４を有し、上下動の動きを反映されるものである。上記移動部材２を構成する上記連結部２１と上記容器受け部２２とは一体のものであり、接続部２４から受ける上下動の動きによって、上記移動部材２は上記容器受け部２２に載った上記容器３ごと全体が上下する。この接続部２４は、図２のように、上記連結部２１の上端部にある板部２１ｂに設けられているとよい。
【００１７】
ここで、上記固定部材１と上記移動部材２との関係について説明する。
上記固定部材１には、上記移動部材２を上下方向のみ動かすように、上下方向に図１乃至３に記載したようなロッド１３やレールなどのガイドを配していると好ましい。このうち、ロッド１３は円柱又は角柱状の柱であり、その周囲を上記連結部２１のガイド部２５によって囲まれて滑ることによって上下動が支持される。このガイド部２５は、上記連結部２１の上端部にある板部２１ｂに設けられているとよい。また、このロッド１３は上下の運動を安定させるために、所定の間隔を空けて２本以上設けてあるとより好ましい。また、ロッド１３ではなく、上記固定部材１にレールを取り付け、かつ上記移動部材２に車輪を取り付けて、その車輪がレール表面を滑るようにして、上記移動部材２の上下動を支持してもよい。
【００１８】
上記移動部材２の下方部分にある上記容器受け部２２に、上記容器３を載せることによって、上記容器３を上記移動部材２の上下動運動で上下させることで、容易に上記容器３内の物品について上記の処理を行うことができる。
【００１９】
上記容器受け部２２に載せる上記容器３は、この発明にかかる物品処理機によって処理を行う物品を入れるものであり、上記容器受け部２２に載せることが可能なものである。この上記容器３は、処理を行うために、上記処理液槽５の処理液が上記容器３内外に移動自在であるように、流通部分を有することが必要である。このような上記容器３としては、例えば、図４に記載のような籠状の容器や、穴を開けて処理液を出入り可能にした釜などであってもよい。
【００２０】
上記容器３の材質は特に限定されるものではなく、例えばステンレスなどの金属製や、ポリプロピレン樹脂などの樹脂製であってよいが、上記処理に耐えられるものである必要があり、特に上記処理が熱をかけるものである場合、その温度に耐えうる耐熱性が必要となる。
【００２１】
上記容器３が上記容器受け部２２上の適切な位置に設置されると、上記移動部材２が上記上下動手段１１によって降下することにより、上記容器３は上記容器受け部２２に載ったまま、上記処理液槽５で上記処理を行うことができる。上記処理の終了後は、上記移動部材２が上昇することで、元の位置に上記容器３を戻すことができる。
【００２２】
また、上記蓋４が存在する場合は、上記容器３が上記容器受け部２２上の適切な位置に設置されると、上記移動部材２が上記上下動手段１１によって降下することに伴い上記蓋４が回動して降りて来ることにより上記容器３の開口部が塞がれて、上記容器３と上記蓋４とを一時的に一体のものとして上記処理液槽５で上記処理を行うことができる。また上記処理後は逆に、上記移動部材２が上記上下動手段１１によって上昇することに伴い上記蓋４が回動して上がっていくことにより、上記容器３の開口部を解放して、元の位置に上記容器３を戻す。
【００２３】
また、上記容器３は、上方に開口部を有し、かつこの開口部が蓋４によって塞がれるものであることが好ましい。上記物品を上記容器３に入れる際には、上面に開口部があると投入しやすいが、上記物品が処理液中で拡散し易いには、そのままでは開口部から上記物品が拡散してしまうおそれがあり、上記蓋４によってそれを防ぐことができる。ただし、この蓋４の大きさは必ずしも上記容器３の開口部の大きさと一致する必要はなく、上記開口部よりも大きく、上記容器３の上面全体を覆うものでもよい。そうすることによって、この発明にかかる物品処理機で使用可能な容器の種類は、大きさや形状によって制限されにくくなり、上記容器３の選択の幅が広がる。また、上記蓋４は、上記処理をより効率よく行うために、上記処理液が移動自在であるように、図４に記載のように、網状のものであると好ましい。
【００２４】
また、上記蓋４は、上記容器３と同様に、上記処理液が内外に移動自在であるように、孔、網目等の流通部分を有するものであると、上記処理液が流入しやすく、上記の処理がしやすいので好ましい。
【００２５】
上記容器３の開口部を閉める上記蓋４は、図２に記載のように、上記移動部材２の連結部２１に回動自在に取り付けられた蓋連結部材４１の先端部に設けられる。
【００２６】
また、図２及び図５に記載のように、この蓋連結部材４１の後端部４２は、上記移動部材２に取り付ける箇所である軸受部４３よりも上記固定部材１側に突き出ていることが必要である。また、軸受部４３による上記蓋連結部材４１の移動部材２への取り付け方としては、例えば図５に記載のように、上記移動部材２と一体のものである軸２８に、回転自在に取り付けられる。こうして、上記後端部４２が、上記固定部材１に設けた上記当たり部材１２に下方から当たることにより、軸２８を中心に上記蓋連結部材４１が回転することで、上記容器３の開口部の上記蓋４が開閉する。
【００２７】
なお、上記固定部材１に取り付ける上記当たり部材１２は、図１に記載のように、上記移動部材２が上がった際の上記容器３の開口部の高さよりも上で、かつ上記の蓋連結部材４１の後端部４２が接触出来る高さの範囲に設けると、上記容器３に合わせやすく好ましい。
【００２８】
上記固定部材１が図１のように枠状である場合には、張り出し部材１４を設けて固定部材１の中央よりに上記当たり部材１２を設ける。上記固定部材１が一面の壁状である場合には、壁の適切な箇所に上記当たり部材１２を設ける。
【００２９】
上記後端部４２が上記当たり部材１２に当たって、上記蓋連結部材４１が上記軸受部４３を中心に回動することで上記蓋４が上下する場合の具体的な動きは次の通りである。
【００３０】
まず、図２のように上記移動部材２が上方にあるとき、上記蓋連結部材４１の後端部４２が上記当たり部材１２に下方から当たることで、上記蓋４は上方に持ち上げられている。それが、図６のように上記移動部材２が下方に行くに従って、上記蓋４が下方に回動し、上記容器３の開口部を閉じることができる。ここで、上記蓋４を降ろす力は、上記蓋４自身の自重によるものである。さらに上記移動部材２が下方に行くと、図７のように、上記蓋連結部材４１の後端部４２が上記当たり部材１２との接触から解放されて、上記蓋４が上記容器３ごと下降して上記処理液槽５に漬けられる。
【００３１】
逆に、上記容器３の開口部を開く動きは、図７の状態から上記移動部材２が上方へ行き、上記後端部４２が上記当たり部材１２に下方から当たることで、図６中の矢印とは逆の方向に移動体２が動いて、蓋４が上方に回動することで、上記容器３の蓋４が開きはじめる。
【００３２】
なお、上記当たり部材１２は、図６及び７に記載のローラー型である以外に、図８に記載のような、当て板状のものでもよい。ローラー型の上記当たり部材１２を用いると、上記蓋４を上記容器３の上に降ろす際に、上記移動部材２の下降にともなって急激に支えを失って、勢いを付けて上記容器３と上記蓋４とが激突するおそれがあった。そこで図８に記載のような形状の当たり部材１２ａを用いると、上記移動部材２が下降する際に、上記後端部４２の先端部分が上記当たり部材１２をこすって摩擦を生じながらゆっくりと動くので、上記蓋連結部材４１と蓋４が、重力によって急激に回動することを防ぐことができる。
【００３３】
また、上記容器３が無い状態で上記移動部材２が下降すると、上記蓋４の支えとなる上記容器３が無いために、上記蓋４と上記蓋連結部材４１とが下へ回動して、下を向いた状態で停止することになってしまう。このように下を向くと、上記移動部材２を上昇させても、上記当たり部材１２と上記後端部４２とが適切に当たらなくなり、元に戻らなくなる場合がある。そこで、上記移動部材２の上部に、図２に記載のような、当て板２９を設けると好ましい。この当て板２９は、上記容器３が無い状態で上記移動部材２が下降した際に、上記蓋連結部材４１の後端部４２側が、水平よりも上に上がらないように押さえることができ、上記蓋連結部材４１の蓋４側が回動自由に下へ向いて停止するのを防ぐことができる。
【００３４】
さらに、上記処理液槽５は、上記処理液を供給する供給手段を有し、側壁や底部に上記処理液やゴミなどを排出する排出手段を有するものであると、手作業で処理液を供給、交換する必要がなくなるので好ましい。また、この供給手段は、一つだけではなく、例えば冷水と湯のように異なる処理液の供給装置を複数備えて、一つの装置で処理液を変えて異なった処理を行えるようにしてもよい。
【００３５】
さらにまた、上記処理液槽５の縁の周囲に樋を設けて、上記処理液槽５から溢れた処理液を回収することができるようにするとより好ましい。上記容器３及び上記移動部材２を浸漬させることにより、処理液が溢れることがあるので、これを回収することにより、処理液が無駄になるのを防ぐことができる。
【００３６】
上記のような機構により、上記移動部材２を上方に上げて、上記容器受け部２２に処理対象物品を入れた容器３を載せると、上記移動部材２を下方に下げて、上記容器３を上記処理液槽５の処理液に漬け、上記容器３が上記処理液に接触する範囲内で、上記移動部材２の上下動を行って、処理対象物品の処理を行うことができる。また、蓋４がある場合には、上記蓋４で上記容器３の開口部を閉じて上記の処理を行うことで、処理対象物品が処理液槽５中に拡散してしまうのを防ぎつつ、上記の処理を行うことができる。
【００３７】
ここで処理対象物品としては、例えばカット野菜や個体野菜、豆類、穀類、果物や、鶏肉、豚肉、牛肉などの肉類、貝やイカ、魚などの魚介類などの、工業規模で扱う食品が挙げられる他、熱によって消毒すべき医療用品などの食品以外の物品も挙げられる。また、上記処理としては、例えば上記の処理液として常温程度以下の水を用いて行う、異物を取り除くための洗浄や冷却、解凍、上記の処理液として高温の湯を用いて行う煮沸や解凍、消毒、上記の処理液として高温の油を用いて行う揚げなどの処理が挙げられる。
【００３８】
また、上記処理にあたっては、上記移動部材２を上記処理液槽５の処理液中に漬けっぱなしにしておくだけではなく、上記上下動手段１１によって、図７に記載のように上記容器３を上記処理液槽５中で上下させることで、上記処理液を攪拌させて、より効率的に処理を行ってもよい。
【００３９】
この発明にかかる物品処理機は、上記容器３を移送させる移送手段と、上記蓋４を取り付ける位置に停止させ、処理後にその停止を解除することが可能である停止手段とを有する移送機構２６を有すると好ましい。特に蓋４を用いる場合、上記容器３を、上記蓋４を正確に取り付けられる位置に人手で運ぶとすると、正確な位置からずれたりして調製に手間がかかり、作業効率が悪い。また、蓋４を用いない場合でも、上記容器３の大きさや形状に応じて、上記容器受け部２２上に、上記処理を行うのに適切である位置が存在する。したがって、上記容器３を次々に上記物品処理機に供給して、機械的に適切な位置で止め、自動的に順次処理を進めていくものであると作業効率がよい。
【００４０】
上記移送手段としては、例えば、ベルトコンベヤやチェーンコンベヤ、スラットコンベヤ、ネットコンベヤなどのコンベヤを用いることができる。また、上記停止手段としては、コンベヤによって上記容器３が上記蓋４を取り付ける最適な位置に到達したことをセンサーで感知すると、コンベヤの回転を停止させて上記容器３を最適な位置に停止させ、上記処理後にコンベヤの回転を再開させる手段や、コンベヤによって移送される上記容器３の動きを、上記処理を行うのに最適な位置、又は上記蓋４を取り付けるのに最適な位置で遮るようにストッパーが立ち、上記処理後にこのストッパーが回動して上記容器３を遮らないようにする手段などが挙げられる。なお、スラットコンベヤとしては、チェーンコンベヤのチェーンに嵌め込んで、蛇腹状の細いプレートが連続して平面を形成するコンベヤも含む。
【００４１】
上記停止手段が、上記のストッパーを用いるものである場合は、上記移送手段は、上に載せた上記容器３がコンベヤに対してある程度滑ることができるものであることが好ましい。コンベヤの回転に関わらず、上記ストッパーが遮って上記容器３の移送を停止させる場合、上記容器３はコンベヤが作動しつづける上を滑ることで、コンベヤの回転に対して無理に静止させる力を加えなくて済むからである。例えば、上記容器３とコンベヤがどちらもゴム製ではなく、接触部分が互いに滑りやすい樹脂製又は金属製である場合、上記容器３がコンベヤ上を滑ることができる。また、ストッパーを用いる場合でも、上記容器３が適切に処理を行える位置に到達したことを赤外線センサー等のセンサーで感知して、上記移送手段を止めておくと、上記容器３が揺れ動きにくく、より好ましい。特に上記蓋４を取り付ける場合には、コンベヤが停止して、上記容器３が揺れ動かない方が取り付けやすく、好ましい。
【００４２】
なお、これらの移送機構２６は、上記処理液槽５に上記容器３を沈める際に、処理液の移動を妨げにくいものであると、上記移動部材２を処理液中で動かす際に余分な抵抗が加わらないで済むので好ましい。処理液の移動を妨げにくいものとしては、例えばチェーンコンベヤが挙げられる。
【００４３】
以下、上記移送手段としてチェーンコンベヤである移送用チェーン６３を用いた場合、すなわち、図１乃至３、図５乃至７に記載の物品処理機を用いる場合において、その構造と機構について説明する。
【００４４】
まず、図１乃至３に記載のように、上記容器３の移送方向に対して垂直でかつ水平に、互いに平行する２本の回転軸６１ａと６１ｂとを設ける。それぞれの回転軸には、お互いに対応する位置にスプロケット６２を設けて、それぞれの対応する位置にある上記スプロケット６２の間に、移送用チェーン６３を設ける。上記移送用チェーン６３は、上記回転軸６１ａ、６１ｂの回転に連動して動くものである。
【００４５】
この回転軸６１ａ及び６１ｂを動かす機構としては、図３に記載のように、この回転軸のうちの１本（ここでは回転軸６１ａ）の一端に、下部スプロケット６４を設けて、この下部スプロケット６４をモータ６５と連動させる機構が挙げられる。連動させるには、このモータ６５に設けた上部スプロケット６６と、上記下部スプロケット６４とを、チェン６７で繋ぐ。これにより、上記モータ６５による回転力が、上記の上部スプロケット６６、チェン６７、下部スプロケット６４、回転軸６１ａ、スプロケット６２の順で伝わり、上記スプロケット６２が上記移送用チェーン６３を回転させ、その上に載った上記容器３を移送することができる。なお、上記チェン６７は回転力を伝達できるものであれば特に限定されるものではなく、例えばゴム製のベルトでもよい。その場合、上記上部スプロケット６６と上記下部スプロケット６４との代わりにベルト用の回転子を用いることとなる。
【００４６】
ただし、上記移動部材２の下部は上記処理液中に沈むため、上記処理液に沈まない箇所にモータ６５を設ける必要がある。従って図１のように上記移動部材２の上部に設けると好ましい。また、図３に記載のように、上記の連結部２１が高さ方向に所定の長さを有する縦部２１ａを有するなら、上記回転軸６１ａの一端を、上記縦部２１ａ中まで貫入させて、上記下部スプロケット６４を上記縦部２１ａの内部に設け、上記チェン６７を上記連結部２１の中に通すと、上記チェン６７をカバーできるので好ましい。なお、この場合、上記連結部２１のうち、少なくとも上記下部スプロケット６４と上記チェンを設ける上記縦部２１ａは、内部が空洞である必要がある。
【００４７】
次に、上記停止手段としてストッパーを用いた場合の具体的な構造例について説明する。この停止手段は、上記容器３の移動を停止するためのストッパーである位置決め棒７２、この位置決め棒７２を取り付けられたクランク軸７１、及びこのクランク軸の回転を制御する制御部から構成される。
【００４８】
まず、図５のように、上記移送機構２６の間を貫いて、上記容器受け部２２に、水平方向となるように回動可能なクランク軸７１を配する。上記位置決め棒７２の軸方向と、上記クランク軸７１の方向とは、異なる方向となるように、上記位置決め棒７２がクランク軸７１に取り付けられるので、このクランク軸７１の軸を中心に回動することにより、上記位置決め棒７２は、その先端が上記クランク軸７１から離れた位置で回動自在となる。その位置決め棒７２は、上記容器３を、適切な位置に停止させるため、上記容器受け部２２から上方向に突き出して、固定させる。上記制御部が固定を解除すると、上記位置決め棒７２は上記移送手段により上記位置決め棒７２が押されて、クランク軸７１が回動することにより、上記位置決め棒７２が上記容器３の進行方向に倒される。上記容器３が上記位置決め棒７２上を通り過ぎると、上記制御部は、上記位置決め棒７２を上方向に突き出して固定させる。
【００４９】
この制御部の機構の例は次の通りである。上記クランク軸７１の上記連結部２１側の一端部に、クランク軸７１の回転に連動するクランク７３を取り付け、この上記クランク７３にリンクした上記伝達部材７４を上方へ配する。この伝達部材７４は、上方で、上記移動部材２の上記連結部２１と回動可能に取り付けてある回動部品７５とリンクすることで、上記クランク７３と上記回動部品７５とにより、二点で支えられる。さらにそれより上方の上端７６には、上記連結部２１に取り付けた押止部品７７が当たる。この押止部品７７は、シリンダー７８で持ち上げることが可能となっている。上記容器３が上記位置決め棒７２に接触した時点では、上記シリンダー７８で持ち上げられてはいない上記押止部品７７が上記伝達部材７４の上端７６を押さえておくことにより、上記クランク軸７１が回動できないように、上記容器３の進行方向とは逆方向となる力を上記クランク軸７１に与える。従って上記容器３を、上記位置決め棒７２によって止まる箇所に留めておくことができ、上記蓋４を用いる場合には上記蓋４を適切に上記容器３に取り付けることができる。なお、このとき上記移送用チェーン６３は、赤外線センサーなどのセンサーで上記容器３の到着を確認した後、さらに上記移送用チェーン６３を動かして、上記位置決め棒７２に上記容器３が密着するようにした後、到着からタイマーによりセットした数秒後に、上記モータ６５ごと回転を一旦停止させておくと、上記蓋４を上記容器３に取り付ける際に上記容器３が揺れ動かないで済む。ここで、数秒間回転を持続させるのは、到達した上記容器３を確実に上記位置決め棒７２に密着させて位置の精度を上げるためである。なお、このセンサーとしては、例えば、上記固定部材１に設けて、上記容器受け部２２の上方の空間に赤外線を遮るものがあるかを検知できるようにしたものが挙げられる。
【００５０】
上記の食品に対する処理を終了して上記移動部材２が上昇し終えたことを、センサーなどの手段で感知したら、図９及び図１０のように、上記シリンダー７８で上記押止部品７７を上方に持ち上げる。これにより、上記位置決め棒７２が回動出来ないように押し留めていた力が消えて、上記位置決め棒７２を押し留める方向の力は上記伝達部材７４の自重による力のみとなる。また同時に、上記移送用チェーン６３の回転を再開させることで、上記移送用チェーン６３により上記容器３が移送される力が、上記位置決め棒７２を押しとどめる力を上回ることとなる。これにより上記位置決め棒７２は、上記移送用チェーン６３によって動く上記容器３の動きに押されて下がることができ、上記容器３は図９のように、次の工程（図９に記載される図中左側）へ移送される。
【００５１】
上記容器３が上記位置決め棒７２の上を通り過ぎると、上記位置決め棒７２を倒していた力が無くなる。すると、上記伝達部材７４の自重による、押止部品７７によるよりも比較的弱い力でクランク軸７１が回転され、上記位置決め棒７２が上方向に向くように戻る。その後、次の上記容器３が上記位置決め棒７２に送られてくる前に、シリンダー７８が押止部品７７を下げて固定することで、上記位置決め棒７２が上記容器３によって倒れないようになり、上記容器３を留めることができるようになる。
【００５２】
なお、上記容器３を、上記容器受け部２２上の、適切に上記処理を行うことができる箇所に置く移送機構２６としては、このような移送手段と停止手段とを有する機構だけではなく、何らかの方法で上記容器３を適切な位置に設置する設置手段と、上記処理が終わった後に、上記容器３を次の工程に搬送する搬送手段とを有する機構でもよい。例えば、移送用チェーン６３などを設けず、運ばれてきた上記容器３を、ロボットアームで直接に上記容器受け部２２上に設置し、処理終了後に次の工程へ運ぶものでもよい。
【００５３】
この発明にかかる物品処理機の前後の工程は、例えば図１及び図９に記載のような仕組みが挙げられる。上記容器受け部２２の移送用チェーン６３とほぼ同じ高さとなる、ころ８１のついた移送台８２を、上記容器受け部２２の前後に設け、図１中右のコンベヤ９０から送られてきた上記容器３を、スムーズに上記容器受け部２２に導入し、処理後は次の図中左のコンベヤ９０へ図９のように移送する。
【００５４】
ただし、上記容器３は通過するのではなく、食品に対する処理を順次行うため、上記容器受け部２２上に上記容器３が無い場合のみ、新たな上記容器３を上記物品処理機に送る機構であると好ましい。この機構としては、例えば、センサー９１が上記容器３の到着を感知した場合（図１右側の上記容器３に相当する。）、上記容器受け部２２に上記容器３が載っており、かつ上記移動部材２が下降中であれば、コンベヤ９０を止めたり、又はストッパーを立てたりして、上記容器３が移送台８２上に移行しないようにする。ここで、上記容器受け部２２に上記容器３が載っているか否かは、例えば、上記固定部材１に赤外線センサーを設けて上記容器受け部２２付近を感知させたり、上記移送用チェーン６３に重量センサーを設けたりすることによって検知する方法が挙げられる。上記容器３が上記容器受け部２２上に載っておらず、かつ、上記移動部材２が下降していなければ、コンベヤ９０をそのまま進めたり、ストッパーを下げたりして、上記容器３を移送台８２に送り、そのまま上記容器受け部２２の移送用チェーン６３に載せ、上記の物品の処理を行う。
【００５５】
上記の物品の処理を終えて、上記位置決め棒７２を倒しつつ上記容器３が図９中左へ動くと、移送台８２を経て、図９中左のコンベヤ９０に載って、次の工程へと移送される。
【００５６】
この発明にかかる物品処理機により、上記容器３に入れた物品を、手で作業を行う必要なく、処理液により処理をすることができる。また、上記容器３に蓋４を自動的に取り付けて処理することもできる。さらに、移送機構２６を設けることで、複数の上記容器３に入れた物品を、上記処理液槽５の中身によって順次処理していくことができる。この物品の処理としては、例えば、上記処理液槽５に水を入れておくと、物品の洗浄や冷却、解凍を行うことができ、上記処理液槽５に加熱装置を設けて湯を入れておくと、物品のボイルや高温での洗浄、解凍、消毒などを行うことができ、上記処理液槽５に加熱装置を設けて油を入れておくと、食品である物品を揚げることができ、その他、処理液槽５に必要な装置を設けて行うものでもよい。また、この物品処理機を連続して複数設けておくことで、複数の物品の処理を連続して行うこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】この発明にかかる物品処理機の正面図
【図２】図１の物品処理機のＡ−Ａ断面図
【図３】図１の物品処理機のＢ−Ｂ断面図
【図４】ａ）蓋４を閉めた容器３の側面図、（ｂ）蓋４を閉めた容器３の上面図
【図５】図１の物品処理機の斜視図
【図６】図１のＡ−Ａ断面図における、移動部材２と蓋４の下降の動きを示す図
【図７】図１のＡ−Ａ断面図における、移動部材２が下降した食品処理中の動きを示す図
【図８】板状の当たり部材を用いた場合の拡大図
【図９】図１の物品処理機の、処理終了後の容器３の移送中の状態を示す正面図
【図１０】図９のＣ−Ｃ断面図
【符号の説明】
【００５８】
１  固定部材
２  移動部材
３  容器
４  蓋
５  処理液槽
１１  上下動手段（シリンダー）
１２  当たり部材
１２ａ  （板状の）当たり部材
１３  ロッド
１４  張り出し部材
２１  連結部
２１ａ  縦部
２１ｂ  板部
２２  容器受け部
２４  接続部
２５  ガイド部
２６  移送機構
２８  軸
２９  当て板
４１  蓋連結部材
４２  後端部
４３  軸受部
６１ａ、６１ｂ  回転軸
６２  スプロケット
６３  移送用チェーン
６４  下部スプロケット
６５  モータ
６６  上部スプロケット
６７  チェン
７１  クランク軸
７２  位置決め棒
７３  クランク
７４  伝達部材
７５  回動部品
７６  （伝達部材の）上端
７７  押止部品
７８  シリンダー
８１  ころ
８２  移送台
９０  コンベヤ
９１  センサー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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