(57)【要約】【課題】  車両の周囲の人に対して、状況に応じて適切に注意喚起を促すことが可能な車両用警報装置を提供する。【解決手段】  車両の周囲または近傍に居る人を警報出力対象として感知すると（ステップＳ１００）、警報出力対象と車両との間の距離を検知する（ステップＳ１１０）。さらに、検知された警報出力対象との距離に基づいて、警報の出力設定が行なわれる（ステップＳ２００）。この際に、警報の出力設定は、警報の種類の選択および警報の出力レベル調整の少なくとも一方によって行われる。たとえば、警報出力対象との距離が大きい場合には、警報の出力レベル（音量）が増大され、警報出力対象との距離が小さい場合には、警報の出力レベル（音量）が減少される。【選択図】        図４
2006215970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の周囲または近傍に居る人を感知するための人感知手段と、
前記人感知手段によって感知された人と前記車両との間の距離を検知する距離検知手段と、
前記距離検知手段によって検知された距離に基づいて、警報の種類の選択および警報の出力レベル調整の少なくとも一方行なうことによって警報の出力設定を行なう警報設定手段と、
前記警報設定手段による出力設定に従って警報を車外に対して出力する警報出力手段とを備える、車両用警報装置。
【請求項２】
前記車両の周囲の騒音レベルを検知する騒音検知手段をさらに備え、
前記警報設定手段は、前記距離検知手段によって検知された距離と、前記騒音検知手段によって検知された前記騒音レベルとに基づいて、前記警報の出力設定を行なう手段を含む、請求項１記載の車両用警報装置。
【請求項３】
前記車両の速度を検知する速度検知手段をさらに備え、
前記警報設定手段は、
前記距離検知手段により検知した前記距離および前記速度検知手段により検知された前記車両の速度に基づいて、前記警報の出力設定を行なう手段を含む、請求項１記載の車両用警報装置。
【請求項４】
前記車両の周囲の騒音レベルを検知する騒音検知手段をさらに備え、
前記警報設定手段は、
前記距離検知手段により検知した前記距離および前記速度検知手段により検知された前記車両の速度と、前記騒音検知手段によって検知された前記騒音レベルとに基づいて、前記警報の出力設定を行なう手段をさらに含む、請求項３記載の車両用警報装置。
【請求項５】
前記警報は、予め定められた態様の警報音である、請求項１から４のいずれか１項に記載の車両用警報装置。
【請求項６】
前記車両には、前記車両外部の基地局と通信可能な通信手段が搭載され、
前記車両用警報装置は、
前記通信手段を介して前記警報の態様に対応するデータを受信するための受信指示手段と、
受信した前記データを蓄積するための記憶手段とをさらに備え、
前記警報設定手段は、前記記憶手段に蓄積されたデータに基づいて、前記警報の態様を設定する手段を含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の車両用警報装置。
【請求項７】
前記警報出力手段による警報の出力を前記車両の内部に通知するための通知手段をさらに備える、請求項１から５のいずれか１項に記載の車両用警報装置。
【請求項８】
前記通知手段は、所定音の発生により、前記警報出力手段による警報の出力を前記車両の内部に通知する、請求項７記載の車両用警報装置。
【請求項９】
前記車両には、前記車両外部の基地局と通信可能な通信手段が搭載され、
前記車両用警報装置は、
前記通信手段を介して前記所定音の態様に対応するデータを受信するための受信指示手段をさらに備え、
前記通知手段は、
受信した前記データを蓄積するための記憶手段と、
前記通知手段による前記所定音の出力時に、前記記憶手段に蓄積されたデータに基づいて前記所定音の態様を設定するための手段を含む、請求項８に記載の車両用警報装置。
【請求項１０】
前記車両は、駆動力源として電動機を搭載する、請求項１から９のいずれか１項に記載の車両用警報装置。
【請求項１１】
前記車両には、電動機および内燃機関が駆動力源として搭載され、
前記車両用警報装置は、
前記車両の走行状態に応じて、前記警報出力手段からの警報出力の必要性を判定する警報判定手段と、
前記警報判定手段によって前記警報出力が必要と判断された場合に、前記車両用警報装置による警報の出力を指示する警報出力指示手段とをさらに備える、請求項１から９のいずれか１項に記載の車両用警報装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の車両用警報装置と、
前記車両用警報装置による警報を前記車外に対して出力する指示を与えるための操作手段とを備える、車両。
【請求項１３】
第１の操作手段への操作に応答して第１の警笛を発生する警笛発生手段と、
請求項１から１１のいずれか１項に記載の車両用警報装置とを備え、
前記車両用警報装置は、前記第１の警笛以下の音量であるという第１の条件および前記第１の警笛とは異なる態様であるという第２の条件の少なくとも一方を満足する第２の警笛として、前記警報を出力する、車両。
【請求項１４】
前記第２の警笛を発生させるための第２の操作手段をさらに備え、
前記車両用警報装置は、前記第２の操作手段への入力に応答して、前記第２の警笛として前記警報を出力する、請求項１３記載の車両。
【請求項１５】
前記第２の操作手段は、助手席から操作可能な位置に配置される、請求項１４記載の車両。
【請求項１６】
前記車両用警報装置は、前記第１の操作手段への入力に応答して、前記第２の警笛として前記警報を出力する、請求項１３記載の車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用警報装置に関し、より特定的には、車両の周囲の人に対して注意を喚起する車両用警報装置およびそれを搭載した車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題対策の１つとして、モータからの駆動力により走行するハイブリッド自動車、燃料電池車、電気自動車などが注目されている。このような車両においては、モータにより走行する場合、モータの作動音がエンジンの作動音に比較して小さいため、車両の周囲の他車あるいは歩行者に対して自車の存在を認知させる必要性が生じる。
【０００３】
このような問題点に鑑みて、特開２００２−２４２４号公報（特許文献１）には、電気自動車等に搭載される歩行者危険感知システムが開示される。この歩行者危険感知システムは、電気自動車のフロント部分に設けられたレーザー光線感知装置および電波感知装置による対象物感知ならびに、可変音量模擬走行音のスピーカからの発生を、コンピュータ制御により実行する。また、緊急事故回避時に、スピーカから緊急危険を歩行者等に発し、かつ携帯電話等に車から送信し音声により警告する。
【０００４】
特許文献１に開示された歩行者危険感知システムによれば、電気自動車の導入による走行音の減少に起因する歩行者の事故防止を、安価な装置により導入することができる。特に、既存の装置でもすぐに作れる装置であるとともに、カーナビゲーションや新技術の導入があってもシステム自体はすぐに新技術を利用できる点で有利である。
【特許文献１】特開２００２−２４２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示された歩行者危険感知システムは、レーザー光線あるいは電波等で感知した車両周囲の人に対して、当該車両の接近による危険性を状況に応じて適切に認知させるための警報の出力設定制御について具体的な開示を欠いている。このため、車両周囲に人を感知しても、有効な警報を発することができない可能性、あるいは、過度の注意喚起を促すことにより不快感を与えてしまう可能性が存在する。
【０００６】
この発明は、このような問題点を解決するためになされたものであって、この発明の目的は、車両の周囲の人に対して、状況に応じて適切に注意喚起を促すことが可能な車両用警報装置およびこれを搭載した車両を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による車両用警報装置は、人感知手段と、距離検知手段と、警報設定手段と、警報出力手段とを備える。人感知手段は、車両の周囲または近傍に居る人を感知する。距離検知手段と、人感知手段によって感知された人と車両との間の距離を検知する。警報設定手段は、距離検知手段によって検知された距離に基づいて、警報の種類の選択および警報の出力レベル調整の少なくとも一方行なうことによって警報の出力設定を行なう。警報出力手段は、警報設定手段による出力設定に従って警報を車外に対して出力する。
【０００８】
上記車両用警報装置では、車両の周囲または近傍にいる人を感知した場合に、感知した人との間の距離に基づいて、警報の出力設定を行なうことができる。警報の出力設定により、警報の種類（たとえば警報音の態様）の選択や、警報の出力レベル（たとえば警報音の音量）の調整を行なうことが可能となるため、警報出力対象までの距離に応じて、車両周囲の人に対してより確実に注意喚起を行なうことができる。
【０００９】
好ましくは、本発明による車両用警報装置は、騒音検知手段をさらに備える。騒音検知手段は、車両の周囲の騒音レベルを検知する。さらに、警報設定手段は、距離検知手段によって検知された距離と、騒音検知手段によって検知された騒音レベルとに基づいて、警報の出力設定を行なう手段を含む。
【００１０】
上記車両用警報装置によれば、騒音検知手段によって検知された車両の周囲の騒音レベルに応じて、警報の出力設定を行なうことができる。たとえば、車両周囲の騒音が大きいときには、警報出力対象に対して確実に注意喚起を促すことができるとともに、車両周囲の騒音が小さいときには、不快感を与えることなく車両の接近を認知させることができるので、車両周囲の人に対して状況（騒音レベル）に応じて適切に注意喚起を促すことができる。
【００１１】
また好ましくは、本発明による車両用警報装置は、速度検知手段をさらに備える。速度検知手段は、車両の速度を検知する。さらに、警報設定手段は、距離検知手段により検知した距離および速度検知手段により検知された車両の速度に基づいて、警報の出力設定を行なう手段を含む。
【００１２】
上記車両用警報装置によれば、車両速度および警報出力対象である人との間の距離に応じて警報の出力設定を行なうことができる。たとえば、車両速度および人との距離に応じて判定される危険度に応じて、車両周囲の人に対して、危険度が高い場合にはより有効かつ確実に注意喚起を促すことができるとともに、危険度が低い場合には不快感を与えることなく車両の接近を認知させることができる。すなわち、車両周囲の人に対して状況に応じて適切に注意喚起を促すことができる。
【００１３】
さらに好ましくは、本発明による車両用警報装置は、騒音検知手段をさらに備える。騒音検知手段は、車両の周囲の騒音レベルを検知する。さらに、警報設定手段は、距離検知手段により検知した距離および速度検知手段により検知された車両の速度と騒音検知手段によって検知された騒音レベルとに基づいて、警報の出力設定を行なう手段をさらに含む。
【００１４】
上記車両用警報装置によれば、車両速度および警報出力対象である人との間の距離に加えて、車両の周囲の騒音レベルをさらに考慮して警報の出力設定を行なうことができる。このため、危険度に影響する車両速度および距離に加えて、車両周囲の騒音レベルをさらに考慮に入れて、車両周囲の人に対して適切に注意喚起を促すことができる。
【００１５】
また、さらに好ましくは、本発明による車両用警報装置では、警報は、予め定められた態様の警報音である。
【００１６】
上記車両用警報装置によれば、車両の周囲の人に対して予め定められた態様の警報音（たとえばメロディ）を発生することにより、車両の周囲の人に対して不快感を与えることなく車両の存在を認知させて注意喚起を行なうことができる。
【００１７】
あるいは、さらに好ましくは、本発明による車両用警報装置は、受信指示手段と、記憶手段とをさらに備える。また、車両には車両外部の基地局と通信可能な通信手段が搭載される。受信指示手段は、通信手段を介して警報の態様に対応するデータを受信する。記憶手段は、受信したデータを蓄積する。さらに、警報設定手段は、記憶手段に蓄積されたデータに基づいて、警報の態様を設定する手段を含む。
【００１８】
上記車両用警報装置においては、通信装置を介して警報の態様（たとえばメロディ・電子音・音楽等）に対応するデータを受信して、受信したデータに基づいて警報音の態様を設定することができる。この結果、基地局からのダウンロードによって取得可能な運転者の所望のメロディ等を、警報の態様として設定することができる。
【００１９】
好ましくは、本発明による車両用警報装置は、通知手段をさらに備える。通知手段は、警報出力手段による警報の出力を車両の内部に通知する。特に、通知手段は、所定音の発生により、警報出力手段による警報の出力を車両の内部に通知する。
【００２０】
上記車両用警報装置によれば、警報出力手段による警報の出力を車両の内部に通知することができる。これにより、運転者は、警報が発生したことを確認することができる。また、通知手段による通知により、運転者は車両の周囲に人がいることを認知することが可能となる。
【００２１】
さらに好ましくは、本発明による車両用警報装置は、受信指示手段をさらに備える。また、車両には、車両外部の基地局と通信可能な通信手段が搭載される。受信指示手段は、通信手段を介して所定音の態様に対応するデータを受信するために設けられる。さらに、通知手段は、受信したデータを蓄積するための記憶手段と、通知手段による所定音の出力時に、記憶手段に蓄積されたデータに基づいて所定音の態様を設定するための手段を含む。
【００２２】
上記車両用警報装置によれば、基地局からのダウンロードによって取得可能な運転者の所望のメロディを、通信手段により警報の出力を車内に通知するための音の態様として設定することができる。
【００２３】
好ましくは、本発明による車両用警報装置では、車両は、駆動力源として電動機を搭載する。
【００２４】
上記車両用警報装置によれば、電動機による走行時には車両の走行音が小さくなるので、車両用警報装置による車両周囲への注意喚起が有効となる。
【００２５】
また好ましくは、本発明による車両用警報装置では、車両には、電動機および内燃機関が駆動力源として搭載される。さらに、車両用警報装置は、警報判定手段と、警報出力指示手段とをさらに備える。警報判定手段は、車両の走行状態に応じて、警報出力手段からの警報出力の必要性を判定する。警報出力指示手段は、警報判定手段によって警報出力が必要と判断された場合に、車両用警報装置による警報の出力を指示する。
【００２６】
上記車両用警報装置によれば、電動機および内燃機関が駆動力源として搭載されたいわゆるハイブリッド自動車において、車両の走行状態（たとえば、走行モード、電動機・内燃機関の回転数）に応じて警報出力手段からの警報出力の必要性を判定する。したがって、車両の走行音レベルが小さいと判断される場合に、車の周囲の人に対して警報を自動的に発生して注意喚起を行なうことができる。また、車両の走行音が大きいときには、車の周囲の人に対する警報の自動的な発生を行なわないので、車両の周囲に不快感を与えることを防止できる。
【００２７】
本発明による車両は、請求項１から１１のいずれか１項に記載の車両用警報装置と、車両用警報装置による警報を車外に対して出力する指示を与えるための操作手段とを備える。
【００２８】
上記車両によれば、車両に設けられた操作手段（スイッチ）の操作によって、警報出力装置から警報を出力できる。このため、車両の乗員が注意喚起が必要と感じる人を検知した場合に、より確実に注意喚起を行なうことができる。
【００２９】
本発明による車両は、警笛発生手段と、請求項１から１１のいずれか１項に記載の車両用警報装置とを備える。警笛発生手段は、第１の操作手段への操作に応答して第１の警笛を発生する。車両用警報装置は、第１の警笛以下の音量であるという第１の条件および第１の警笛とは異なる態様であるという第２の条件の少なくとも一方を満足する第２の警笛として警報を出力する。
【００３０】
上記車両によれば、車両の乗員による第１の操作素子（警笛スイッチ）への操作に応答して第１の警笛（たとえば、従来の法定基準を満足する警笛）を発生することができる一方で、対人検知機構（人感知手段）により感知された車両の周囲または近傍の人に対しては、第２の警笛の発生により車両の存在を認知させることができる。第２の警笛は、第１の警笛の音量以下であるという条件および第１の警笛と異なる態様（たとえば人の聴覚に与える刺激が小さいやさしい音色）であるという条件のうち少なくとも一方の条件を満足するため、車両の周囲の人に対して不快感を与えることなく当該車両の接近に対する注意喚起を促すことができる。
【００３１】
好ましくは、本発明による車両は、第２の操作手段をさらに備える。第２の操作手段は、第２の警笛を発生させるために設けられる。車両用警報装置は、第２の操作手段への入力に応答して、第２の警笛として警報を出力する。
【００３２】
上記車両によれば、車両に設けられた第２の操作手段（警報スイッチ）の操作によって、警報出力装置から警報（第２の警笛）を出力できる。このため、車両の乗員が車両の周囲に人を検知した場合に、不快感を与えることなく確実に注意喚起を行なうことができる。
【００３３】
特に、第２の操作手段を助手席から操作可能な位置に配置すれば、車両の助手席において第２の操作手段を操作できる。このため、たとえば助手席に着座している乗員の操作により車両の周囲の人に対して警報（第２の警笛）を発生させて車両の存在を認知させることができる。
【００３４】
あるいは、第１の操作手段への入力に応答して、第２の警笛として警報を出力すれば、従来の警笛（第１の警笛）の発生とともに。車両の周囲の人に対して警報（第２の警笛）を出力することができる。この結果、車両の周囲にいる人に対して、より確実に当該車両の接近を認知させることができる。
【発明の効果】
【００３５】
この発明による車両用警報装置および車両によれば、車両の周囲の人に対して、状況に応じて適切に注意喚起を促すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下では図中の同一または相当部分には同一符号を付して、その説明は繰返さないものとする。
【００３７】
［実施の形態１］
図１に示すように、本実施の形態に係る車両用警報装置である警報装置１０００を搭載したハイブリッド自動車（以下、単に車両とも称する）１０は、エンジン１００と、モータジェネレータ（Motor Generator：以下、ＭＧと略して記載）（１）２００と、ＰＣＵ（Power Control Unit）３００と、蓄電装置であるバッテリ４００と、ＭＧ（２）５００と、通信装置６５０と、表示装置６６０と、これらの全てに接続されたＨＶ−ＥＣＵ（Hybrid Vehicle-Electronic Control Unit）６００とを含む。
【００３８】
「内燃機関」であるエンジン１００は、燃料と空気との混合気を燃焼させてクランクシャフト（図示せず）を回転させ、駆動力を発生する。エンジン１００が発生する駆動力は、動力分割機構７００により、２経路に分割される。一方、減速機８００を介して車輪９００を駆動する経路である。もう一方は、ＭＧ（１）２００を駆動させて発電する経路である。
【００３９】
ＭＧ（１）２００は、動力分割機構７００により分割されたエンジン１００の動力により駆動されることで発電する。ＭＧ（１）２００により発電された電力は、車両の運転状態や、バッテリ４００のＳＯＣ（State Of Charge）の状態に応じて使い分けられる。たとえば、通常走行時や急加速時では、ＭＧ（１）２００により発電された電力はＰＣＵ３００を介してＭＧ（２）５００に供給される。
【００４０】
一方、バッテリ４００のＳＯＣが予め定められた値よりも低い場合、ＭＧ（１）２００により発電された電力は、ＰＣＵ３００のインバータ３０２により交流電力から直流電力に変換され、コンバータ３０４により電圧が調整された後、バッテリ４００に蓄えられる。
【００４１】
蓄電装置であるバッテリ４００は、複数のバッテリセルを一体化したバッテリモジュールを、さらに複数直列に接続して構成された組電池である。なお、蓄電装置としては、バッテリ４００の代わりに、キャパシタ（コンデンサ）を用いてもよい。
【００４２】
駆動力源となる「電動機」であるＭＧ（２）５００は、三相交流回転電機である。ＭＧ（２）５００は、バッテリ４００に蓄えられた電力およびＭＧ（１）２００により発電された電力の少なくとも一方の電力により駆動する。
【００４３】
ＭＧ（２）５００の駆動力は、減速機８００を介して車輪９００に伝えられる。これにより、ＭＧ（２）５００は、エンジン１００をアシストして車両を走行させたり、ＭＧ（２）５００からの駆動力のみにより車両を走行させたりする。
【００４４】
車両の回生制動時には、減速機８００を介して車輪９００によりＭＧ（２）５００が駆動され、ＭＧ（２）５００が発電機として作動させられる。これによりＭＧ（２）５００は、制動エネルギを電力に変換する回生ブレーキとして作動する。ＭＧ（２）５００により発電された電力は、インバータ３０２およびコンバータ３０４を介してバッテリ４００に蓄えられる。
【００４５】
ＨＶ−ＥＣＵ６００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６０２と、メモリ６０４とを含む。ＣＰＵ６０２は、車両の走行状態や、アクセル開度、ブレーキペダルの踏み量、シフトポジション、バッテリ４００のＳＯＣ、メモリ６０４に保存されたマップおよびプログラム等に基づいて演算処理を行なう。これにより、ＨＶ−ＥＣＵ６００は、車両が所望の運転状態となるように、車両に搭載された機器類を制御する。
【００４６】
通信装置６５０は、車両１０外の基地局（図示せず）と情報を双方向で通信する。たとえば、通信装置６５０は、基地局を経由して、通信網から情報を受信する。通信網とは、インターネットであってもよいし、専用の通信回線であってもよいものとする。本実施の形態において、通信装置６５０は、周知な技術を用いればよいためその詳細は説明しない。表示装置６６０は、車両室内に設けられ、各種情報を表示する。表示装置６６０は、たとえば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）である。
【００４７】
ナビゲーションシステム６７０は、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用して車両１０の現在位置を検知する。検知された現在位置に対応する信号は、ＨＶ−ＥＣＵ６００に送信される。また、ナビゲーションシステム６７０には、自車の現在位置周辺の地図情報が予め記憶されている。さらに、ナビゲーションシステム６７０には、ナビゲーションシステム６７０に設けられた操作部（図示せず）からの入力により登録された地図上の位置、あるいは、予め登録された地図上の位置が記憶されている。
【００４８】
次に、図２を用いて、図１に示した警報装置１０００の構成をより詳細に説明する。
【００４９】
図２を参照して、警報装置１０００は、制御装置１０１０と、人感知センサ１０２０と、騒音センサ１０３０と、警報設定装置１０５０と、警報１１１０を車外へ出力するための警報出力装置１１００と、記憶部１３５０を含んで構成される車内通知装置１３００とを備える。
【００５０】
制御装置１０１０は、ＨＶ−ＥＣＵ６００と通信可能に接続され、警報装置１０００からの警報１１１０の出力を制御する。図１に示したように、ＨＶ−ＥＣＵ６００は、通信装置６５０および表示装置６６０と通信可能なように構成されており、車両１０の乗員からのダウンロード指示入力６５５を受け付けることが可能である。また、制御装置１０１０は、車両１０に備えられた速度計（図示せず）の検出データを取込むことに相当する車速入力１０１５によって車両速度を検知できる。
【００５１】
人感知センサ１０２０は、車外情報を検知する検出端１０２５を含んで構成され、車両周囲または近傍の人を感知する。たとえば、人感知センサ１０２０は、車両１０の周囲の画像を取得するカメラであって、当該カメラで取得される画像を解析して対象物の形状あるいは動きに基づいて人を検知するように構成される。あるいは、人感知センサ１０２０は、赤外線センサであって、当該センサから受信する検知信号に基づいて対象物の形状あるいは温度分布を検知して人を検知するようにしてもよい。このように、人感知センサ１０２０については、車両１０の周囲に存在する歩行者等の人を感知可能である限り、当業者にとって周知の機構を任意に採用することができる。人感知センサ１０２０によって感知された情報は、制御装置１０１０へ送出される。
【００５２】
騒音センサ１０３０は、車両１０の周囲の騒音レベルを検知する。騒音センサ１０３０によって検知された騒音レベルは制御装置１０１０へ送信される。騒音センサ１０３０についても、車両１０の周囲の騒音レベルを感知可能な機構を有する限り、当業者にとって周知の機構を任意に採用することができる。
【００５３】
警報設定装置１０５０は、制御装置１０１０からの制御指示に基づいて、警報出力装置１１００からの警報出力を制御する。警報設定装置１０５０は、記憶部１０６０と、読出選択部１０７０と、再生部１０８０と、増幅部１０９０とを含む。
【００５４】
記憶部１０６０は、警報１１１０の異なる態様にそれぞれ対応する複数種類のデータＤ１〜Ｄｎ（ｎ：２以上の整数）を記憶可能である。読出選択部１０７０は、制御装置１０１０からの制御指示（警報選択指示）に基づき、複数種類のデータＤ１〜Ｄｎのうちの１つを選択的に読出す。再生部１０８０は、読出選択部１０７０によって読出されたデータを、警報１１１０を発生するためのアナログ電圧信号に変換する。増幅部１０９０は、制御装置１０１０からの制御指示（増幅率指示）に従って、再生部１０８０によって再生されたアナログ電圧信号を増幅する。警報出力装置１１００は、増幅部１０９０から出力されたアナログ電圧信号に基づいて警報１１１０を、たとえば警報音の態様で出力する。
【００５５】
すなわち、警報出力装置１１００から出力される警報１１１０は、記憶部１０６０に記憶されるデータＤ１〜Ｄｎに基づいて、所定の態様に設定することができる。特に、警報装置１０００の他に、運転席に設けられた操作スイッチ（図示せず）に応答して奏鳴される警笛（図示せず）が設けられる場合には、警報１１１０を、当該警笛の音量以下であるという条件、および人の聴覚に与える刺激が小さい音色であるという条件の少なくとも一方の条件を満足するように設定すると、車両の周囲の人に対して、不快感を与えることなく注意喚起を行なえる。このような観点により、たとえば警報１１１０は、データＤ１〜Ｄｎによってそれぞれ発生される、メロディ、音楽、走行擬製音、サイレン音等とすることができる。
【００５６】
なお、読出選択部１０７０については、ハード機構を設けることなく、記憶部１０６０内のアドレス指定によるソフトウェア的な処理によって実現することもできる。また、増幅部１０９０の具体的な構成については、特開平７−１８２５８７号公報の図４の開示を援用する。
【００５７】
あるいは、図３に示した警報設定装置１０５０♯を、図２に示した警報設定装置１０５０に代えて用いることもできる。図３に示した警報設定装置１０５０♯は、１種類の音を発生させる単一音源１０６０♯と、音源１０６０♯から出力された信号を増幅する増幅部１０９０とを含む。警報出力装置１１００は、増幅部１０９０によって増幅された信号に応じて警報１１１０を生成する。
【００５８】
警報設定装置１０５０♯では、制御装置１０１０からの制御指示（増幅率指示）に応じて、単一種類の警報音について、その出力レベル（すなわち音量）を可変に設定できる。あるいは、再び図２を参照して、警報設定装置１０５０において増幅部１０９０の配置を省略すれば、記憶部１０６０に記憶された複数のデータＤ１〜Ｄｎにそれぞれ対応する複数種類の警報から、制御装置１０１０の警報選択指示に応答して、一定出力レベルの複数種類の警報から選択した警報１１１０を出力する構成とすることができる。
【００５９】
すなわち、本発明に従う警報装置によれば、制御装置１０１０からの制御指示に応答して、警報の種類の選択および警報の出力レベルの設定のうちの少なくとも一方を実行することができる。
【００６０】
ＨＶ−ＥＣＵ６００は、車両の乗員からのダウンロード指示入力６５５に応答して、通信装置６５０を介して基地局（図示せず）と通信可能である。基地局との通信により、警報１１１０の態様に対応するデータを受信（ダウンロード）することができる。ダウンロードされたデータは、制御装置１０１０を介して警報設定装置１０５０内の記憶部１０６０にデータＤ１〜Ｄｎとして記憶される。これにより、警報装置１０００からの警報１１１０を運転者の所望の態様にダウンロードによって設定できる。
【００６１】
車内通知装置１３００は、制御装置１０１０からの制御指示に応答して、警報出力装置１１００から警報１１１０が発せられたときに、警報１１１０が発せられたことを車内に通知する。
【００６２】
たとえば、車内通知装置１３００は、図示しない車内スピーカから所定音を発生させる。この所定音についても、記憶部１３５０に記憶されたデータに基づくメロディや音楽等とすることができる。また、所定音を発生させるためのデジタルデータについても、ダウンロード指示入力６５５に応答して、通信装置を介して基地局（図示せず）から受信（ダウンロード）することが可能である。
【００６３】
なお、図２に示した警報出力装置１１００は本発明での「警報出力手段」に対応し、通信装置６５０は本発明における「通信手段」に対応し、ダウンロード指示入力６５５は本発明における「受信指示手段」に対応する。また、車内通知装置１３００は本発明における「通知手段」に対応し、記憶部１０６０，１３５０は本発明における「記憶手段」に対応する。
【００６４】
次に、図４を参照して、本発明の実施の形態１に係る警報装置１０００の制御装置１０１０で実行されるプログラム制御構造について説明する。
【００６５】
図４を参照して、ステップＳ１００では、制御装置１０１０は、人感知センサ１０２０によって感知されたデータを処理して、警報出力対象となる歩行者等の人の存在を検知する。ステップＳ１１０では、制御装置１０１０は、人感知センサ１０２０によって検知されたデータを処理して警報出力対象（感知した人）との距離を検知する。
【００６６】
ステップＳ２００では、制御装置１０１０は、ステップＳ１１０で検知した距離に基づいて、警報１１１０の出力設定を行なう。具体的には、読出選択部１０７０による読出データの選択に関する制御指示、および、出力レベル（音量）の調整のための増幅部１０９０の増幅率設定に関する制御指示の少なくとも一方が生成される。
【００６７】
ステップＳ２００においては、制御装置１０１０からの警報選択指示に従う読出データの選択により、データＤ１〜Ｄｎによってそれぞれ発生される、メロディ、音楽、走行擬製音、サイレン音等の複数種類の警報から１つを選択することができる。
【００６８】
また、ステップＳ２００において、出力レベル（音量）の設定は、図５に示されるように実行される。図５を参照して、警報出力装置１１００からの距離Ｌ＝０であるときの基準音量レベル（音圧）をＲ０［ｄＢ］とすると、距離Ｌの増加に従って音量レベル（音圧）の設定が大きくなるように、制御装置１０１０からの制御指示（増幅率指示）が生成される。たとえば、所定距離ｌ１〜ｌ４に対応して所定の音圧レベルを設定した設定特性線１０９５を実験結果等に基づいて予め設定しておくことにより、制御装置１０１０は、ステップＳ１０１０で検知した距離Ｌに基づいて、警報１１１０の出力レベル（音圧）を可変設定することができる。
【００６９】
ステップＳ３００では、制御装置１０１０は、ステップＳ２００での出力設定に従って制御指示を発生し、警報設定装置１０５０または１０５０♯に対して送出する。警報設定装置１０５０（１０５０♯）は、制御装置１０１０からの制御指示に従って、警報１１１０の種類および出力レベル（音量）を設定する。これにより、制御指示に従った種類および出力レベル（音量）の警報１１１０が警報出力装置１１００から出力される。
【００７０】
さらに、ステップＳ３１０では、制御装置１０１０は、警報出力装置１１００から警報１１１０が出力されたことを、車内通知装置１３００によって車内に通知する。車内への通知は、上述したような車内スピーカからの所定音の発生の他に、表示装置６６０への表示を行なう構成としてもよい。これにより、車両１０の乗員（特に運転者）は、人感知センサ１０２０の感知情報に基づく警報１１１０の出力を確認することができ、あるいは、車両１０の周囲に人がいることを認知することができるようになる。
【００７１】
図４に示したフローチャートに従えば、本発明の実施の形態による警報装置１０００は、人感知センサ１０２０によって感知された警報出力対象（人）に対して、警報１１１０の出力により車両の接近を認知させることができる。特に、車両１０と警報出力対象（人）との間の距離に基づいて警報種類の選択および出力レベル調整の少なくとも一方を行なうことにより、警報出力対象により確実に注意喚起を行なえる。
【００７２】
図６では、実施の形態１の警報装置１０００における制御装置１０１０での実行プログラムの制御構造の第１の変形例について説明する。
【００７３】
図６を図４と比較して、図６に示したフローチャートでは、図４に示したフローチャートの処理に加えてステップＳ１３０が実行されるとともに、ステップＳ２００に代えて、ステップＳ２１０が実行される。その他の制御構造については、図４に示したフローチャートと同様であるので詳細な説明は繰返さない。
【００７４】
ステップＳ１３０では、制御装置１０１０は、騒音センサ１０３０によって感知されたデータを処理して、車両周囲の騒音レベルを検知する。
【００７５】
ステップＳ２１０では、制御装置１０１０は、ステップＳ１１０で検知された距離およびステップＳ１３０で検知された騒音レベルに応じて、警報の出力設定を実行する。ステップＳ２１０における警報の出力設定は、図４のステップＳ２００での警報出力設定を基準として、周囲の騒音レベルに応じた修正が加えられるように実行される。
【００７６】
具体的には、車両周囲の騒音が大きいときには、ステップＳ２１０での警報出力設定と比較して、警報１１１０の出力レベル（音量）の増大および、より注意喚起効果の高い警報への警報１１１０の種類変更の少なくとも一方が行なわれる。一方、車両周囲の騒音が小さいときには、ステップＳ２１０での警報出力設定と比較して、警報１１１０の出力レベル（音量）の減少および、より人の聴覚へ与える刺激の小さい優しい音色の警報への警報１１１０の種類変更の少なくとも一方が行なわれる。
【００７７】
図６に示したフローチャートに従えば、本発明の実施の形態による警報装置１０００は、人感知センサ１０２０によって感知された警報出力対象（人）に対して自動的に警報を出力する際に、車両周囲の騒音レベルを考慮に入れて警報の出力設定を行なうことができる。これにより、車両周囲の騒音が大きいときには、警報出力対象に対して確実に注意喚起を促すことができるとともに、車両周囲の騒音が小さいときには、不快感を与えることなく車両の接近を認知させることができる。
【００７８】
図７では、実施の形態１の警報装置１０００における制御装置１０１０での実行プログラムの制御構造の第２の変形例について説明する。
【００７９】
図７を図４と比較して、図７に示したフローチャートでは、図４に示したフローチャートの処理に加えてステップＳ１４０，Ｓ１５０が実行されるとともに、ステップＳ２００に代えて、ステップＳ２２０が実行される。その他の制御構造については、図４に示したフローチャートと同様であるので詳細な説明は繰返さない。
【００８０】
ステップＳ１４０では、制御装置１０１０は、車速入力１０１５（図２）によって車両速度を検知する。ステップＳ１５０では、ステップＳ１２０で検知された警報出力対象（人）との距離、およびステップＳ１４０で検知された車両速度に応じて、警報出力対象（人）の危険度が判定される。
【００８１】
危険度の判定は、たとえば図８に示すように、警報出力対象（人）との距離および車両速度に応じて判定される。すなわち、車両速度が大きく、人との距離が近いほど危険度が大きいと判定され、その一方で、車両速度が小さく、人との距離が遠いほど危険度は小さいと判定される。図８の概念図に従うマップを、制御装置１０１０内部に予め作成しておくことにより、ステップＳ１５０では、人感知センサ１０２０によって感知された警報出力対象（人）の危険度を判定できる。
【００８２】
ステップＳ２２０では、制御装置１０１０は、ステップＳ１５０で判定された危険度に基づいて、警報の出力設定を行なう。具体的には、警報出力対象（人）の危険度が高いときに、より注意喚起の高い警報種類の選択および出力レベル（音量）増大の少なくとも一方を行なう。一方、危険度が小さい場合には、人の聴覚へ与える刺激の小さい優しい音色の警報種類の選択および出力レベル（音量）低下の少なくとも一方を行なう。
【００８３】
図７に示したフローチャートに従えば、本発明の実施の形態による警報装置１０００は、危険度の高い警報出力対象（人）に対しては、より有効かつ確実に注意喚起を促すことができるとともに、それほど危険度が高くない警報出力対象（人）に対しては、不快感を与えることなく車両の接近を認知させることができる。
【００８４】
図９は、実施の形態１の警報装置１０００における制御装置１０１０での実行プログラムの制御構造の第３の変形例について説明する。
【００８５】
図９を図７と比較して、図９に示したフローチャートでは、図７に示したフローチャートの処理に加えて図６と同様のステップＳ１３０が実行されるとともに、ステップＳ２００に代えてステップＳ２３０が実行される。その他の制御構造については、図７に示したフローチャートと同様であるので詳細な説明は繰返さない。
【００８６】
ステップＳ２３０では、制御装置１０１０は、ステップＳ１３０で検知された車両周囲の騒音レベルおよびステップＳ１５０で判定された危険度に応じて、警報の出力設定を実行する。ステップＳ２３０における警報の出力設定は、図７のステップＳ２２０での警報出力設定を基準として、周囲の騒音レベルに応じた修正が加えられるように実行される。
【００８７】
すなわち、車両周囲の騒音が大きいときには、ステップＳ２２０での警報出力設定と比較して、警報１１１０の出力レベル（音量）の増大および、より注意喚起効果の高い警報への警報１１１０の種類変更の少なくとも一方が行なわれる。一方、車両周囲の騒音が小さいときには、ステップＳ２２０での警報出力設定と比較して、警報１１１０の出力レベル（音量）の減少および、より人の聴覚へ与える刺激の小さい優しい音色の警報への警報１１１０の種類変更の少なくとも一方が行なわれる。
【００８８】
図９に示したフローチャートに従えば、本発明の実施の形態による警報装置１０００は、人感知センサ１０２０によって感知された警報出力対象（人）に対して自動的に警報を出力する際に、警報出力対象（人）の危険度および車両周囲の騒音レベルを考慮に入れて警報の出力設定を行なうことができる。これにより、車両周囲の騒音が大きいときには警報出力対象に対して危険度に応じた適切な注意喚起を促すことができるとともに、車両周囲の騒音が小さいときにも、過度の不快感を与えることなく警報出力対象に対して車両の接近を認知させることができる。
【００８９】
ここで、図４、図６、図７、図９に示されたフローチャートと本発明の構成との対応関係について説明すれば、ステップＳ１００が本発明での「人感知手段」に対応し、ステップＳ１１０が本発明での「距離検知手段」に対応し、ステップＳ１３０は本発明における「騒音検知手段」に対応し、ステップＳ１４０は本発明における「速度検知手段」に対応する。また、ステップＳ２００，Ｓ２１０，Ｓ２２０，Ｓ２３０は本発明における「警報設定手段」に対応する。
【００９０】
［実施の形態２］
実施の形態２では、実施の形態１に従う車両用警報装置の作動指示構成について説明する。
【００９１】
図１０には、第２の実施の形態に係る車両用警報装置の第１の作動指示構成例が示される。
【００９２】
図１０を参照して、警報装置１０００の制御装置１０１０は、運転席に設けられた警笛スイッチ６８０の操作に応答して、電源６７５と接続されるように構成される。これにより、制御装置１０１０は、警笛スイッチ６８０の操作を感知できる。
【００９３】
制御装置１０１０は、警笛スイッチ６８０の操作を検知すると、図４，図６，図７，図９に示したフローチャートに従うプログラムを実行することにより、実施の形態１で説明した制御構造に従って警報１１１０を出力する。
【００９４】
たとえば、警報１１１０の態様を従来の警笛（クラクション）と同様に設定し、出力レベル（音量）を実施の形態１で説明した制御構造に従って、可変設定する構成とできる。これにより、運転者の警笛スイッチの操作に応答して出力される警笛の音量を、警報出力対象との距離、周囲の騒音レベル、警報出力対象の危険度等に応じて、適切に設定することができるようになる。なお、このような構成では、警笛スイッチ６９０の操作時には、人感知センサ１０２０によって警報出力対象となる人が感知されなかった場合にも一定の基準出力レベルにて警報１１１０を出力する構成とする必要がある。また、警笛の音量についても、法定基準以上の範囲での調整とする必要がある。
【００９５】
図１０に示した車両用警報装置の作動指示構成によれば、警笛（クラクション）の出力レベル（音量）を、警報出力対象との距離、周囲の騒音レベル、警報出力対象の危険度等に応じて可変設定できるので、警笛による注意喚起をより効果的に行なうことができる。
【００９６】
図１１には、第２の実施の形態に係る車両用警報装置の第２の作動指示構成例が示される。
【００９７】
図１１を参照して、車両１０には、警報装置１０００とは別に、警笛発生装置１２００が設けられる。警笛発生装置１２００は、警笛スイッチ６８０の操作に応答して電源６７５と接続されるときに警笛１２１０を発生する。たとえば、警笛１２１０は、警笛発生装置１２００が電源６７５の供給に応答して圧縮空気を供給することによって奏鳴される警笛である。すなわち、警笛１２１０は、ハイブリッド自動車以外の一般の自動車においても、いわゆる「クランクション」として設けられる、法定基準以上の音量を有するものである。
【００９８】
これに対して、警報装置１０００から出力される警報１１１０は、警笛１２１０の音量以下であるという条件、および人の聴覚に与える刺激が小さい音色であるという条件の少なくとも一方の条件を満足するように設定される。これにより、車両の周囲の人に対して、不快感を与えることなく警報１１１０による注意喚起を行なえる。このような観点により、たとえば警報１１１０は、メロディ、音楽、走行擬製音等の態様とすることができる。
【００９９】
制御装置１０１０へは、ＨＶ−ＥＣＵ６００から警報必要性フラグＣｆｌｇが送出される。制御装置１０１０は、警報必要性フラグＣｆｌｇに応じて、警報装置１０００の作動を制御する。
【０１００】
警報必要性フラグＣｆｌｇは、車両１０の走行状態に応じて、車両の周囲の人に対して自車の接近を認知させるための自動警報発生の必要性を設定するフラグである。具体的には、ＨＶ−ＥＣＵ６００は、車両１０の走行音レベルに応じて警報必要性フラグＣｆｌｇを設定する。すなわち、警報必要性フラグＣｆｌｇは、車両１０の走行音レベルが小さく、自動警報発生の必要性があると判断される場合に「オン」され、それ以外では「オフ」される。
【０１０１】
たとえば、車両１０が駆動用電動機であるＭＧ（２）の駆動力のみによる走行モードであるとき、あるいは、エンジン１００の回転数が所定回転数以下であるときに、警報必要性フラグＣｆｌｇは「オン」される。
【０１０２】
あるいは、ＭＧ（２）の回転数およびエンジン１００の回転数に基づいて、下記（１）式に従って算出される走行音パラメータＰＳが基準値以下である場合に、ステップＳ１５０において警報必要性フラグＣｆｌｇは「オン」される。
【０１０３】
ＰＳ＝ｋ１・ＮＥ１＋ｋ２・ＮＥ２…（１）
ここで、ｋ１，ｋ２は所定の重み定数であり、ＮＥ１はエンジン１００の回転数であり、ＮＥ２はＭＧ（２）の回転数である。予め実験等により、回転数ＮＥ１，ＮＥ２と、走行音との関係について適切な定数ｋ１，ｋ２を設定することにより、走行音パラメータＰＳに基づいて車両走行音を推定することが可能である。
【０１０４】
ここで、図１２により、図１１に示した車両用警報装置の作動指示構成における制御装置１０１０での実行プログラムの制御構造の例を説明する。図１２に示した制御構造は、ＨＶ−ＥＣＵ６００からの警報必要性フラグＣｆｌｇに応じた警報装置１０００の作動制御を示すものである。
【０１０５】
図１２を参照して、ステップＳ４００では、制御装置１０１０は、ＨＶ−ＥＣＵ６００により設定された警報必要性フラグＣｆｌｇに基づいて、警報１１１０の自動発生が必要な走行状態であるかどうかを判定する。
【０１０６】
警報必要性フラグＣｆｌｇが「オン」されており（ステップＳ４００におけるＹＥＳ判定時）、車両１０の走行音が小さいと判断される場合には、ステップＳ５００により、制御装置１０１０は、図４，図６，図７，図９に示したフローチャートに従うプログラムを実行する。これにより、対人検知機構（人感知センサ１０２０）で感知された車両１０の周囲の人に対しては、実施の形態１で説明した制御構造に従って警報１１１０が自動的に出力される。
【０１０７】
一方、警報必要性フラグＣｆｌｇが「オフ」されており（ステップＳ４００におけるＹＥＳ判定時）、車両１０の走行音が小さくないと判断される場合には、ステップＳ５００は実行されず警報装置１０００は作動されない。これのため、対人検知機構（人感知センサ１０２０）での感知情報に基づく警報１１１０の自動的な出力は実行されない。
【０１０８】
図１２に示したフローチャートに従えば、車両１０の走行音が小さいと判断される場合には、対人検知機構（人感知センサ１０２０）で感知された車両１０の周囲の人に対して警報１１１０を自動的に出力できる。
【０１０９】
再び図１１を参照して、警報装置１０００を作動させるための警報スイッチ６９０をさらに設ける構成としてもよい。警報スイッチ６９０は、警報スイッチ６９０の操作に応答して、制御装置１０１０が電源６７５と接続されるように配置される。これにより、制御装置１０１０は、警報スイッチ６９０の操作を感知できる。
【０１１０】
ここで、図１３により、図１１に示した車両用警報装置の作動指示構成における制御装置１０１０での実行プログラムの制御構造の他の例を説明する。図１３に示した制御構造は、ＨＶ−ＥＣＵ６００からの警報必要性フラグＣｆｌｇおよび車両１０の乗員による操作スイッチ入力の両者に応じた警報装置１０００の作動制御を示すものである。
【０１１１】
図１３を図１２と比較して、図１３に示したフローチャートでは、図１２に示したフローチャートの処理に加えて、ステップＳ３９０，Ｓ４１０，Ｓ５００♯が実行される。その他の制御構造については、図１２に示したフローチャートと同様であるので、詳細な説明は繰り返さない。
【０１１２】
ステップＳ３９０では、制御装置１０１０は、操作スイッチ（たとえば、図１１に示した警報スイッチ６９０）の操作有無を判定する。操作スイッチが操作されて「オン」された場合（ステップＳ３９０におけるＹＥＳ判定）には、さらにステップＳ４１０により、人感知センサ１０２０によって警報出力対象となる人が感知されているかどうかが確認される。
【０１１３】
警報出力対象となる人が感知されている場合（ステップＳ４１０がＹＥＳ判定）には、制御装置１０１０は、ステップＳ４００による車両１０の走行状態に応じた警報１１１０の発生の必要性判定を実行することなく、ステップＳ５００を実行する。すなわち、車両１０の乗員の操作によって、車両１０の走行音レベルに関わらず、実施の形態１で説明した制御構造に従って警報１１１０が出力される。
【０１１４】
これに対して、警報出力対象となる人が感知されていない場合（ステップＳ４１０がＮＯ判定）には、ステップＳ５００♯により、制御装置１０１０は、警報１１１０の出力レベル（および警報種類）を基準レベル（および基準となる所定種類）に設定した上で警報装置１０００を作動させる。
【０１１５】
一方、操作スイッチへの入力がない場合には（ステップＳ３９０がＮＯ判定）、制御装置１０１０は、ステップＳ４００およびＳ５００を図１２に示したフローチャートと同様に実行する。これにより、対人検知機構（人感知センサ１０２０）で感知された車両１０の周囲の人に対しては、実施の形態１で説明した制御構造に従って警報１１１０が自動的に出力される。
【０１１６】
図１３に示したフローチャートに従えば、車両１０の走行音が小さいと判断される場合には、対人検知機構（人感知センサ１０２０）で感知された車両１０の周囲の人に対して警報１１１０を自動的に出力できるのに加えて、操作スイッチ（警報スイッチ６９０）への入力による警報１１１０のテスト出力が可能となる。あるいは、人感知センサ１０２０不調時に、警笛１２１０とは別の警報１１１０の出力が可能となる。
【０１１７】
なお、警報スイッチ６９０は、車両１０の助手席（図示せず）から操作可能な位置に配置されることが好ましい。このような位置に警報スイッチ６９０を配置することにより、助手席に着座している乗員の操作により車両の周囲の人に対して警報を発生することができる。
【０１１８】
また、図１４に示すように、警笛スイッチ６８０の操作に応答して、制御装置１０１０が電源６７５と接続される経路６８５をさらに設ける構成としてもよい。図１４の構成では、警笛スイッチ６８０を、図１３のフローチャートにおける「操作スイッチ」として取り扱うことができる。したがって、警笛スイッチ６８０への操作に応答して、警笛１２１０とともに警報１１１０を出力する構成とできる。
【０１１９】
図１１あるいは図１４に示すように、操作スイッチへの入力に応答して警報装置１０００を作動可能な構成とすれば、警報装置１０００による車両周囲の人に対する警報出力をより確実に行なえるので、車両１０の接近をより確実に認知させて注意喚起を促すことができる。
【０１２０】
実施の形態２に示した構成と本発明の構成との対応関係を説明すると、警笛スイッチ６８０および警報スイッチ６９０は本発明における「操作手段」に対応し、特に、警笛スイッチ６８０は「第１の操作手段」に対応し、警報スイッチ６９０は「第２の操作手段」に対応する。また、警笛発生装置１２００は本発明の「警笛発生手段」に対応する。さらに、図１２，図１３のステップＳ４００は本発明での「警報判定手段」に対応し、ステップＳ５００は本発明の「警報出力指示手段」に対応する。
【０１２１】
なお、本発明の実施の形態では、本発明による警報装置１０００から出力される警報１１１０を警報音として説明したが、この警報１１１０は、車両の周囲の人に対して車両の存在を認知させることが可能であればその態様は限定されない。たとえば、警報１１１０を光や臭い等とすることもできる。このような警報出力装置１１００は、光あるいは臭い等を発生する装置として設けられる。
【０１２２】
また、本発明の実施の形態では、本発明による車両用警報装置をハイブリッド自動車に搭載した例を示したが、本願発明の適用はこのような構成に限定されるものではない。すなわち、本発明に従う警報装置は、その種類を問わず任意の車両に搭載してセンサ等の対人検知機構により検知された車両周囲の人に対して自動的に警報を出力することができる。なお、図１１，図１４に示したような、従来の警笛とは独立に本発明に従う車両用警報装置を搭載する構成とすれば、走行音が小さい走行モードを有するハイブリッド自動車、電気自動車および燃料電池車等、モータを駆動力源として備える車両への搭載に好適である。
【０１２３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明の実施の形態に係る車両用警報装置を搭載したハイブリッド自動車の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態に係る車両用警報装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示した警報設定装置の他の構成例を示すブロック図である。
【図４】第１の実施の形態に係る車両用警報装置の制御装置で実行されるプログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【図５】警報の出力レベル設定を説明する概念図である。
【図６】第１の実施の形態に係る車両用警報装置の制御装置で実行されるプログラムの制御構造の第１の変形例を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施の形態に係る車両用警報装置の制御装置で実行されるプログラムの制御構造の第２の変形例を示すフローチャートである。
【図８】図７に示した制御構造における危険度判定の一例を説明する概念図である。
【図９】第１の実施の形態に係る車両用警報装置の制御装置で実行されるプログラムの制御構造の第３の変形例を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施の形態に係る車両用警報装置の第１の作動指示構成例を示すブロック図である。
【図１１】第２の実施の形態に係る車両用警報装置の第２の作動指示構成例を示すブロック図である。
【図１２】第２の実施の形態に係る車両用警報装置の制御装置で実行されるプログラムの制御構造の第１の例を示すフローチャートである。
【図１３】第２の実施の形態に係る車両用警報装置の制御装置で実行されるプログラムの制御構造の第２の例を示すフローチャートである。
【図１４】第２の実施の形態に係る車両用警報装置の第３の作動指示構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１２５】
１０  ハイブリッド自動車（車両）、１００  エンジン、３０２  インバータ、３０４  コンバータ、４００  バッテリ、６００  ＨＶ−ＥＣＵ、６５０  通信装置、６５５  ダウンロード指示入力、６６０  表示装置、６７０  ナビゲーションシステム、６７５  電源、６８０  警笛スイッチ、６８５  経路、６９０  警報スイッチ、７００  動力分割機構、８００  減速機、９００  車輪、１０００  警報装置（車両用警報装置）、１０１０  制御装置、１０１５  車速入力、１０２０  人感知センサ、１０２５  検出端（人感知センサ）、１０３０  騒音センサ、１０６０，１３５０  記憶部、１０５０  警報設定装置、１０６０♯  単一音源、１０７０  読出選択部、１０８０  再生部、１０９０  増幅部、１１００  警報出力装置、１１１０  警報、１２００  警笛発生装置、１２１０  警笛、１３００  車内通知装置、Ｃｆｌｇ  警報必要性フラグ、Ｄ１〜Ｄｎ  データ（警報）、ＭＧ（１），ＭＧ（２）  モータジェネレータ。
【図１】
2006215970.tif 000003
【図２】
2006215970.tif 000004
【図３】
2006215970.tif 000005
【図４】
2006215970.tif 000006
【図５】
2006215970.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006215970.tif 000009
【図８】
2006215970.tif 000010
【図９】
2006215970.tif 000011
【図１０】
2006215970.tif 000012
【図１１】
2006215970.tif 000013
【図１２】
2006215970.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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