(57)【要約】【課題】  四肢を温浴槽に浸漬させるにあたって、使用中における温浴者の姿勢の自由度を高めること。【解決手段】  四肢温浴装置１は、手用温浴槽５０Ｌ、５０Ｒと、足用温浴槽６０Ｌ、６０Ｒとを備える。右手用単位温浴槽５０Ｒは可動支持機構２Ｒによって、左手用単位温浴槽５０Ｌは可動支持機構２Ｌによって、それぞれ独立に、位置と向きとを変更可能である。これらの単位温浴槽５０Ｌ、５０Ｒに温浴液を循環させつつ、温浴者が両手を温浴液中に浸漬させることによって、温浴者ごとに楽な姿勢で温浴を行うことが可能になる。【選択図】  図１
2006006642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手足の温浴に使用される四肢温浴装置であって、
(a)  基台と、
(b)  前記基台よりも高い位置に配置される手用温浴槽と、
(c)  前記基台に連結されて、前記手用温浴槽を可動に支持する支持機構と、
(d)  前記基台に連結されて、前記手用温浴槽よりも低い高さに支持された足用温浴槽と、
を備え、
前記手用温浴槽は、左手用単位温浴槽と右手用単位温浴槽とに分離して構成されるとともに、
前記支持機構は、前記右手用単位温浴槽と前記左手用単位温浴槽とのそれぞれの空間的配置状態を個別に変更可能であることを特徴とする四肢温浴装置。
【請求項２】
請求項１の四肢温浴装置において、
前記支持機構は、
(c-1)  複数の可動自由度を有し、前記基台の左側において前記左手用単位温浴槽を可動に支持する左支持機構と、
(c-2)  複数の可動自由度を有し、前記基台の右側において前記右手用単位温浴槽を可動に支持する右支持機構と、
とを備えることを特徴とする四肢温浴装置。
【請求項３】
請求項２の四肢温浴装置において、
前記左支持機構が、
左側の水平移動機構、
左側の昇降機構、および
左側の旋回機構、
のうち少なくとも２つを、前記基台に所定の順序で順次に連結して構成されており、
前記右支持機構が、
右側の水平移動機構、
右側の昇降機構、および
右側の旋回機構、
のうち少なくとも２つを、前記基台に所定の順序で順次に連結して構成されていることを特徴とする四肢温浴装置。
【請求項４】
請求項３の四肢温浴装置において、
前記左支持機構が前記左側の昇降機構を含んでいるとともに、
前記右持機構が前記右側の昇降機構を含んでおり、
前記左側の昇降機構が、平行リンクを有する左側の俯仰機構を用いて構成され、かつ
前記右側の昇降機構が、平行リンクを有する右側の俯仰機構を用いて構成されていることを特徴とする四肢温浴装置。
【請求項５】
請求項１の四肢温浴装置において、
前記足用温浴槽が、
(d-1)  左足用単位温浴槽と、
(d-2)  右足用単位温浴槽と、
に分離されており、
(e)  温浴液を、
前記左手用単位温浴槽、
前記右手用単位温浴槽、
左足用単位温浴槽、および
右足用単位温浴槽、
に連通する循環経路を通って循環させる循環手段と、
(f)  前記循環経路中で、前記温浴液を温度調整する温度調整手段と、
をさらに備えることを特徴とする四肢温浴装置。
【請求項６】
請求項５の四肢温浴装置において、
前記循環経路は、
前記循環手段から出た温浴液を分岐させて、前記左手用単位温浴槽と前記右手用単位温浴槽とに分流させる第１経路部分と、
前記左手用単位温浴槽と前記右手用単位温浴槽とのそれぞれから出た温浴液をそれぞれ前記左足用単位温浴槽と前記右足用単位温浴槽とに与える第２経路部分と、
前記左足用単位温浴槽と前記右足用単位温浴槽とのそれぞれから出た温浴液を合流させて前記循環手段に与える第３経路部分と
を備え、
前記温度調整手段は、前記第３経路部分に介挿されていることを特徴とする四肢温浴装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、人体の手首付近および足首付近を温浴液に浸漬させることにより、人体の健康の増進や、疾病の治療などを行う四肢温浴装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢化社会の進行に伴い、健康の維持や疾病の治療などの目的で種々の装置が提案されている。そのような装置のひとつとして、ゲルマニウムのような元素、または薬液を添加した温浴液に手首付近および足首付近を浸漬させ、それによる血行の促進や有効成分の皮膚吸収などを通じて医学的効果を図る四肢温浴装置がある。
【０００３】
このような四肢温浴装置として、たとえば下記の特許文献１，２に開示されているものが知られている。これらの装置では手用温浴槽と足用温浴槽とを設け、それぞれに手および足を浸漬させて温浴効果を得るようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開５９−３４２５６号公報
【特許文献２】実公昭３６−２８８７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このような従来装置では、温浴を行う者（温浴者）がこの装置に正対して椅子などに腰をかけ、両手両足を左右対称に差し出して、各温浴槽に手首足首付近を浸漬させるような構造がとられている。
【０００６】
しかしながら、温浴者は必ずしも四肢が自由な健常者であるとは限らず、また、四肢に障害がなくても、高齢者などのように手足の運動機能が低下している者の場合は、両手両足を左右対称に温浴槽に入れることに苦痛を覚える場合がある。たとえば左肩に運動障害がある温浴者の場合に、右手は比較的高い位置に配置した温浴槽に浸漬させることはできるが、左手を同じ高さにまで上げることが困難な場合がそれに該当する。
【０００７】
両足についても同様の事情があるが、手足のうち相対的に高い位置に上げなければならないのは手の方であるため、両手を対称的に差し出す形で温浴槽に浸漬させることが特に困難になりやすい。
【０００８】
この種の温浴装置は、高齢者や障害者が使用することが多いという事情に鑑みると、上記のように両手を左右対称に浸漬させることを温浴者に要求することは、この種の装置の利用を最も必要とする対象者の範囲を狭めることにもなりかねず、医療機器ないしは福祉機器としての役割を十分に果たせないことになる。
【０００９】
また、若い健常者が健康増進の目的で温浴を行う場合であっても、その温浴者が楽な姿勢で利用可能であることが望ましいものである。
【００１０】
この発明は、従来技術における上記の課題の克服を意図しており、四肢を温浴槽に浸漬させるにあたって、使用中における温浴者の姿勢の自由度が高い四肢温浴装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するため、請求項１の発明は、手足の温浴に使用される四肢温浴装置であって、(a)基台と、(b)前記基台よりも高い位置に配置される手用温浴槽と、(c)前記基台に連結されて、前記手用温浴槽を可動に支持する支持機構と、(d)前記基台に連結されて、前記手用温浴槽よりも低い高さに支持された足用温浴槽とを備える。
【００１２】
そして、前記手用温浴槽は、左手用単位温浴槽と右手用単位温浴槽とに分離して構成されるとともに、前記支持機構は、前記右手用単位温浴槽と前記左手用単位温浴槽とのそれぞれの空間的配置状態を個別に変更可能であることを特徴とする。
【００１３】
また請求項２の発明は、請求項１の四肢温浴装置において、前記支持機構は、(c-1)複数の可動自由度を有し、前記基台の左側において前記左手用単位温浴槽を可動に支持する左支持機構と、(c-2)複数の可動自由度を有し、前記基台の右側において前記右手用単位温浴槽を可動に支持する右支持機構とを備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項２の四肢温浴装置において、前記左支持機構が、左側の水平移動機構、左側の昇降機構、および左側の旋回機構のうち少なくとも２つを、前記基台に所定の順序で順次に連結して構成されており、前記右支持機構が、右側の水平移動機構、右側の昇降機構、および右側の旋回機構のうち少なくとも２つを、前記基台に所定の順序で順次に連結して構成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項３の四肢温浴装置において、前記左支持機構が前記左側の昇降機構を含んでいるとともに、前記右持機構が前記右側の昇降機構を含んでおり、前記左側の昇降機構が、平行リンクを有する左側の俯仰機構を用いて構成され、かつ前記右側の昇降機構が、平行リンクを有する右側の俯仰機構を用いて構成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項１の四肢温浴装置において、前記足用温浴槽が、(d-1)左足用単位温浴槽と、(d-2)右足用単位温浴槽とに分離されており、(e)温浴液を、前記左手用単位温浴槽、前記右手用単位温浴槽、左足用単位温浴槽、および右足用単位温浴槽に連通する循環経路を通って循環させる循環手段と、(f)前記循環経路中で、前記温浴液を温度調整する温度調整手段とをさらに備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項５の四肢温浴装置において、前記循環経路は、前記循環手段から出た温浴液を分岐させて、前記左手用単位温浴槽と前記右手用単位温浴槽とに分流させる第１経路部分と、前記左手用単位温浴槽と前記右手用単位温浴槽とのそれぞれから出た温浴液をそれぞれ前記左足用単位温浴槽と前記右足用単位温浴槽とに与える第２経路部分と、前記左足用単位温浴槽と前記右足用単位温浴槽とのそれぞれから出た温浴液を合流させて前記循環手段に与える第３経路部分とを備え、前記温度調整手段は、前記第３経路部分に介挿されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１〜請求項６の発明によれば、右手用単位温浴槽と左手用単位温浴槽とのそれぞれの空間的配置状態を個別に変更可能としてあることにより、装置の使用中における温浴者の姿勢の自由度を高めることができる。
【００１９】
特に、請求項２の発明によれば、複数の可動自由度を持つ個別の機構で左右の単位温浴槽のそれぞれを支持することにより、温浴中における温浴者のそれぞれの手の配置の自由度をさらに高めることができる。
【００２０】
好ましくは、請求項３の発明のように、左右の手について、水平移動、昇降、旋回のうちの少なくとも２つの自由度を含めることによって、人間の両手の温浴中の配置として適切な状態を実現することができる。
【００２１】
また請求項４の発明のように、それぞれの昇降機構を平行リンクで構成することによって、右手用単位温浴槽と左手用単位温浴槽とのそれぞれを水平に保ちつつ、簡易にこれらの単位温浴槽を昇降させることができる。
【００２２】
請求項５の発明によれば、足用の温浴槽も左右に分離されるとともに、左右の手用単位温浴槽と、左右の足用単位温浴槽とを通る循環経路を構成し、その中で温浴液を温度調整するため、すべての単位温浴槽の温浴液の温度をほぼ一定に保つことができる。
【００２３】
請求項６の発明によれば、温浴液の循環経路のうち、左足用単位温浴槽と右足用単位温浴槽とのそれぞれから出た温浴液を合流させて循環手段に与えるまでの経路部分（第３経路部分）に温度調整手段を設けているため、単一の温度調整手段によって効率的に温浴液の温度調整が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
＜装置の概要＞
図１および図２は、この発明の実施形態である四肢温浴装置１の異なる２状態を示す斜視図である。この四肢温浴装置１は、左右の手用単位温浴槽５０Ｌ、５０Ｒと、左右の足用単位温浴槽６０Ｌ、６０Ｒとに、たとえばゲルマニウムを溶解させた温水としての温浴液を循環させつつ貯留させ、左右の手用単位温浴槽５０Ｌ、５０Ｒにそれぞれ左右の手首付近を、また左右の足用単位温浴槽６０Ｌ、６０Ｒにそれぞれ左右の足首付近を浸漬させて使用者（温浴者）手足の温浴を行い、健康の増進または疾病の治療を行う装置として構成されている（使用状態については後述する図９を参照）。これらの図１、図２および以下の各図中には直角座標系ＸＹＺが定義されているが、プラスマイナスの方向を問わないときには「Ｘ方向」のように呼称し、方向を指定するときには（＋Ｘ）方向、（−Ｘ）方向のように呼称する。
【００２５】
＜装置の全体構造＞
図１および図２において、四肢温浴装置１の本体１００は、基台１０１の上の奥側に立設した中空のハウジング１０２を備えている。ハウジング１０２の上辺は傾斜面とされており、この傾斜面にスイッチ類１０３が配列して操作パネルとなっている。
【００２６】
ここで、図３〜図４をも参照する。図３はこの四肢温浴装置１の正面図（図１の矢印Ｆ方向から見た図）、図４はその右側面図、図５はその平面図である。ただし、図１および図２は、後述する左右の手用単位温浴槽５０Ｌ、５０Ｒのための可動支持機構２Ｌ、２Ｒを、図３〜図５に示す状態から変位させた状態で示してある。
【００２７】
図３において、金属フレームを用いて構成された基台１０１の下面の四隅にはストッパ付のキャスター１０４が取り付けられており、四肢温浴装置１の全体を床面上で容易に移動させ、任意の場所でこの装置１を止めておくことができる。
【００２８】
装置１の手前下部分には、基台１０１上に固定された左右の足用単位温浴槽６０Ｌ、６０Ｒが互いに左右に分離して並列的に設けられている。また、これらの足用単位温浴槽６０Ｌ、６０Ｒの間には、中空の下部タンク１０２Ａが配置されている。
【００２９】
一方、手用単位温浴槽５０Ｌ、５０Ｒは、可動支持機構２Ｌ、２Ｒによって、ハウジング１０２から左右に張り出た手前側空間に、それぞれ可動に支持されている（図４および図５も参照）。図３に示すように、ハウジング１０２を貫通して長尺のメインバー１１が伸びており、このメインバー１１がハウジング１０２の左右外部に露出することによって、左右の固定水平アーム１１Ｌ、１１Ｒが構成されている。そして可動支持機構２Ｌ、２Ｒは、これらの固定水平アーム１１Ｌ、１１Ｒに、俯仰機構２０Ｌ、２０Ｒ（図５）と旋回機構１０Ｌ、１０Ｒ（図４：ただし１０Ｌは不図示）とを、順次に連結して構成されており、これらの可動支持機構２Ｌ、２Ｒによって、左右の手用単位温浴槽５０Ｌ、５０Ｒが基台１０１よりも高い位置に配置されて支持される。
【００３０】
＜手用温浴槽とその可動支持機構の詳細＞
左右の可動支持機構２Ｌ、２Ｒは、四肢温浴装置１の鉛直中心面Ｃ（図５参照）に関して面対称な構成となっている。したがって、以下では右側の可動支持機構２Ｒだけについて説明するが、空間的に左右反転（鏡面対称反転）すれば、以下の説明は左側の可動支持機構２Ｌの説明にもなっている。これらの可動支持機構のみならず、各図および以下の説明中において、添字Ｌ、Ｒのみが異なる参照符号が付された各要素は、左右対称構成において互いに対応する要素となっている。
【００３１】
まず、図４および図５において、固定水平アーム１１Ｒは略矩形の断面をしており、この固定水平アーム１１Ｒは、可動アーム１２Ｒに形成した略矩形の透孔１３Ｒ（図４）に挿通されている。
【００３２】
ここで、右側の可動支持機構２Ｒの拡大平面図である図６（ａ）と、拡大側面図である図６（ｂ）を参照する。なお、図６（ａ）においては手用単位温浴槽５０Ｒの底面を透視することにより、その底面よりも下にある構造も理解できるように描かれている。また、図６（ｂ）においては、図４および図６（ａ）には図示されている給液口３４Ｒおよび可撓性のホース３５Ｒの図示が省略されている。
【００３３】
可動アーム１２Ｒは、互いに対向する２枚の板材を間隔を隔てて連結した構造を有しており、各板材に上記の透孔１３Ｒが形成されている。透孔１３Ｒは固定水平アーム１１Ｒに沿ってスライド可能であり、それによって可動アーム１２Ｒは四肢温浴装置１の左右方向すなわち図中のＸ方向に移動自在となっている。可動アーム１２Ｒに付設した締付ネジ１４Ｒを手動で締めることによって、Ｘ方向の任意の移動位置で可動アーム１２Ｒを固定することができる。逆に、締付ネジ１３Ｒを緩めることにより、Ｘ方向の別の位置に可動アーム１２Ｒを手動で移動させることができる。すなわち、固定水平アーム１１Ｒと可動アーム１２Ｒとを用いて右側の水平移動機構１０Ｒが構成されていることになる。
【００３４】
可動アーム１２Ｒには鉛直方向に間隔を隔てて上下２本の水平ピン２１Ｒが掛渡されており、これらの水平ピン２１Ｒに対してそれぞれ回動自在の２本の単位アーム２３Ｒが設けられている。これらの単位アーム２３Ｒの先端は手首部材２７Ｒの方向に伸びている。手首部材２７Ｒも、２枚の板材を間隔を隔てて連結された構造を有しており、それらの間に２本の水平ピン２２Ｒが掛け渡されている。後述するように、この手首部材２７Ｒは右手用単位温浴槽５０Ｒに連結されている。
【００３５】
２本の単位アーム２３Ｒの先端は、これらの２本の水平ピン２２Ｒの周りにそれぞれ回動可能に取り付けられている。したがって、これらによって、一方の水平ピン２１Ｒの対を基軸（固定軸）とする平行リンク２８Ｒが形成されていることになる。この平行リンク２８Ｒは、右手用単位温浴槽５０ＲをＺ方向に昇降させる昇降機構のひとつの態様となっている。すなわち、平行リンク２８Ｒの回動角があまり大きくない場合（たとえば３０度以下の場合）には、平行リンク２８Ｒによる俯仰動作はその先端部に対して鉛直方向の変位を主に与えるものであり、水平方向への変位はわずかであるため、この平行リンク２８Ｒは、俯仰機構ではあるが実質的には右手用単位温浴槽５０Ｒに昇降変位を与えるための昇降機構２０Ｒとして利用されることになる。
【００３６】
可動アーム１２Ｒの下部分には雌ネジが切られた貫通孔が設けられており、この貫通孔に螺合した雄ネジ２４Ｒのハンドル部を手動で回転させることにより、雄ネジ２４Ｒのネジ軸２５Ｒが上昇する。それによってネジ軸２５Ｒの先端ＴＰが平行リンク２８Ｒの単位アーム２３Ｒを押し上げ、平行リンク２８Ｒが回動（俯仰）して、手首部材２７Ｒとともに右手用単位温浴槽５０ＲがＺ方向に上昇する（図６（ｂ）の仮想線）。また、雄ネジ２４Ｒのハンドル部を手動で逆回転させることにより、雄ネジ２４Ｒのネジ軸２５Ｒが下降し、それによってネジ軸２５Ｒの先端ＴＰが下降して平行リンク２８Ｒが水平方向に戻る。俯仰機構２０Ｒとして平行リンク２８Ｒを用いていることにより、俯仰によって右手用単位温浴槽５０Ｒの昇降を行っても右手用単位温浴槽５０Ｒの水平性が維持される。図１に図示した状態は、平行リンク２８Ｒに仰角を与えることによって俯仰機構２０Ｒを作動させ、右手用単位温浴槽５０Ｒをある程度上昇させた状態を示している。
【００３７】
手用単位温浴槽５０Ｒの槽本体５１Ｒは平面視（図６（ａ））でほぼ矩形であるが、側面視（図６（ｂ））では、温浴者から見て手前側に斜面底５２Ｒを有している。この斜面底５２Ｒを設けていることによって、槽本体５１Ｒに循環状態で貯留させる温浴液の量が少なくてすむだけでなく、温浴者が手首付近を槽内に維持する際の支えにもなり得る。槽本体５１Ｒの底部裏面には鉛直方向に伸びる旋回軸受３１Ｒが固設されており、この旋回軸受３１Ｒには旋回軸３２Ｒが旋回自在に取り付けてある。この旋回軸３２Ｒは手首部材２７Ｒに固定されている。このため、手用単位温浴槽５０Ｒを水平ＸＹ面内で手動で旋回させることができる。すなわち、旋回軸受３１Ｒおよび旋回軸３２Ｒの組合せによって、手用単位温浴槽５０Ｒの水平方向での旋回機構３０Ｒが構成されていることになる。図１に図示した状態は、旋回機構３０Ｒを用いて、右側の手用単位温浴槽５０Ｒを若干旋回させた状態を示している。
【００３８】
図６（ａ）において、槽本体５１Ｒの底部には給液口３４Ｒが開口しており、可撓性のホース３５Ｒから供給された温浴液が、給液口３４Ｒから槽本体５１Ｒの内部に供給される。また、槽本体５１Ｒの側面のうち温浴者から見て奥側には液出口３６Ｒが形成されており、この液出口３６Ｒからオーバーフローした温浴液は、液出口３６Ｒに連結した可撓性のホース３７Ｒを通って、足用単位温浴槽６０Ｌ、６０Ｒ（図１）にそれぞれ送出される。
【００３９】
さらに、図６（ｂ）に示すように、槽本体５１Ｒの底部にはバルブ付きのドレインパイプ３８Ｒが連結されている（図３では図示省略）。このドレインパイプ３８Ｒは装置１の使用後に温浴液を排出する際に使用されるものであり、装置１の利用時には閉鎖されている。
【００４０】
図７は、以上の構成を有する可動支持機構２Ｌ、２Ｒの模式的機構図である。可動支持機構２Ｌ、２Ｒは手用単位温浴槽５０Ｌ、５０Ｒをそれぞれ支持するとともに、互いに独立に可動（変位・旋回可能）とされている。
【００４１】
右側の可動支持機構２Ｒは、３つの単位可動機構としての水平移動機構１０Ｒ、俯仰機構（昇降機構）２０Ｒ、および旋回機構３０Ｒを順次に連結して形成されており、
(1)  水平移動機構１０Ｒ……固定水平アーム１１Ｒに沿って手動で可動アーム１２ＲをスライドをさせることによってＸ方向の位置を変化させ、締付ネジ１４Ｒによってその位置をロック可能である、
(2)  俯仰機構（昇降機構）２０Ｒ……雄ネジ２４Ｒのハンドル部を手動で回転させることにより平行リンク２８Ｒの俯仰動作が行われて、旋回軸３２ＲがＺ方向に昇降する、
(3)  旋回機構３０Ｒ……手用単位温浴槽５０Ｒが、旋回軸３２Ｒまわりのθ方向に水平旋回可能となっている、
という組合せ機構となっており、これらによって、手用単位温浴槽５０Ｒの位置および方向につき、ＸＺθの３自由度を持つことになる。そして、このような可動支持機構２Ｒによって、手用単位温浴槽５０Ｒの空間的配置を変更可能である。
【００４２】
左側の可動支持機構２Ｌも同様である。
【００４３】
ただし、この明細書では、位置と方向とを下位概念として含む総括的用語として、「空間的配置状態」という用語を使用する。
【００４４】
＜足用温浴槽＞
図１および図５に示すように、足用単位温浴槽６０Ｌ、６０Ｒは、基台１０１に連結されて手用温浴槽５０Ｌ、５０Ｒよりも低い高さに支持されており、これらの足用単位温浴槽６０Ｌ、６０Ｒは、左右対称に分離されて設置された直方体の金属槽であり、これらの中に温浴液を循環貯留させる。温浴者の左右の足首付近を、たとえば図９のように足用単位温浴槽６０Ｌ、６０Ｒ中に浸漬させることによって温浴を行う。図２に示すように、足用単位温浴槽６０Ｌ、６０Ｒの内側の奥壁面には給液口６１Ｌ、６１Ｒがそれぞれ開口しており、これらの給液口６１Ｌ、６１Ｒから温浴液が足用単位温浴槽６０Ｌ、６０Ｒにそれぞれ供給される。また、図２に示すように、足用単位温浴槽６０Ｌ、６０Ｒの内側の側面にはスリット状の液出口６２Ｌ、６２Ｒ（液出口６２Ｒは図２では見えていない）が形成されており、槽内の温浴液がこの液出口６２Ｌ、６２Ｒを通って下部タンク１０２Ａの中に所定の流流量で入るようになっている。この液出口６２Ｌ、６２Ｒからの流出量は後述するポンプ７２（図９）の圧出流量によって制限されているため、液出口６２Ｌ、６２Ｒが足用単位温浴槽６０Ｌ、６０Ｒ内部の下側にあっても、足用単位温浴槽６０Ｌ、６０Ｒから温浴液が抜けてしまうことはない。
【００４５】
＜温浴液の温度調節および循環機構＞
図８は、四肢温浴装置１における温浴液の温度調節機構と循環機構とを示す配管図である。足用単位温浴槽６０Ｌ、６０Ｒの液出口６２Ｌ、６２Ｒから出た温浴液は、ヒータ７０によって所定の温度に加温されることにより、温度調節される。温度設定は、図１のスイッチ類１０３に含まれる温度調整つまみによって可変であり、たとえば１０度〜５０度の範囲内の任意の温度を設定可能である。
【００４６】
図９に透視的に示すように、ヒータ７０は前後方向（Ｘ方向）を螺旋軸として螺旋状に巻回されており、その螺旋軸に沿った延長方向に液パイプ７１が開口している。下部タンク１０２Ａに入った温浴液が液パイプ７１の開口に向けて流れる間に、ヒータ７０による加温が行われる。これによって、温浴液の加熱を効率的かつ均一に行うことができる。なお、この下部タンク１０２Ａ中の所定高さにはフロートスイッチによって構成したレベルセンサ７０Ｆが配置されており、温浴液の液面がこのレベルセンサ７０Ｆよりも下がると、自動的にヒータ７０への通電が遮断される。これによってヒータ７０やその周囲の過熱を防止している。
【００４７】
下部タンク１０２Ａから伸びる液パイプ７１は図９の電動ポンプ７２によって循環駆動され、さらに液パイプ７３を通ってフィルタ装置７４で汚染物を濾過される。温浴液はさらに液パイプ７５を通って分岐器７６によって左右に等分され、可撓性のホース３５Ｒ、３５Ｒを通って手用単位温浴槽５０Ｌ、５０Ｒの底面側からこれらの手用単位温浴槽５０Ｌ、５０Ｒに供給され、液出口３６Ｌ、３６Ｒからオーバフローし、可撓性のホース３７Ｌ、３７Ｒに入る。
【００４８】
ホース３７Ｌ、３７Ｒを通った温浴液は給液口６１Ｌ、６１Ｒから足用単位温浴槽６０Ｌ、６０Ｒにそれぞれ入り、所定量が足用単位温浴槽６０Ｌ、６０Ｒにそれぞれ貯留するが、その所定割合が液出口６２Ｌ、６２Ｒから下部タンク１０２Ａに流出する。
【００４９】
以上の動作を継続的に行うことによって、温浴液の循環と温度調節、それにフィルタ装置７４による異物除去が行われる。手用単位温浴槽５０Ｌ、５０Ｒおよび足用単位温浴槽６０Ｌ、６０Ｒのそれぞれには、常に所定量の温浴液が貯留しているが、それらは循環・温度調節・濾過によって、常に所定温度で、清浄な温浴液となっている。このような循環経路の全体としての温浴液の量はたとえば２０リットル前後である。
【００５０】
＜四肢温浴装置１の使用方法＞
以上の構成と機能とを有する四肢温浴装置１の使用方法は以下の通りである。
【００５１】
まず、手用単位温浴槽５０Ｌ、５０Ｒおよび足用単位温浴槽６０Ｌ、６０Ｒを通る循環経路に、ヒータ７０によって温度調整した温浴液を循環させ、その状態を維持する。図９のように、温浴者ＨＭが四肢温浴装置１に対向して置いた椅子ＴＬに腰掛け、左右の手首付近をそれぞれ手用単位温浴槽５０Ｌ、５０Ｒに、また左右の足首付近をそれぞれ足用単位温浴槽６０Ｌ、６０Ｒに浸漬させる。これにより、温浴者ＨＭの両手首および両足首付近が温浴液に浸漬した状態となり、温熱的効果のほか、温浴液中の成分が皮膚を介して吸収されることによる医療的、保健的効果を得る。
【００５２】
この四肢温浴装置１では、可動支持機構２Ｌ、２Ｒを用いることにより、温浴時における温浴者ＨＭの姿勢に自由度を与える。可動支持機構２Ｌ、２Ｒを基準使用状態（図９の状態）にした場合、すなわち、
(1)  水平移動機構１０Ｌ、１０Ｒにおける左右の可動アーム１２Ｌ、１２ＲのＸ方向変位を左右対称とし、
(2)  俯仰機構２０Ｌ、２０Ｒのそれぞれのネジ２４Ｌ、２４Ｒを最下位置として平行リンク２８Ｌ、２８Ｒをほぼ水平状態とし、かつ
(3)  旋回機構３０Ｌ、３０Ｒを用いた旋回は行わずに、左右の手用単位温浴槽５０Ｌ、５０ＲをＹ方向に平行にした場合、
には、図１０に示すように左右の手用単位温浴槽５０Ｌ、５０Ｒは対称的な位置および方向とされ、この状態での温浴が可能である。この基準使用状態での手用単位温浴槽５０Ｌ、５０Ｒの高さや左右の離隔幅は、温浴者として想定される人たちの平均的体格を基礎として決定されている。
【００５３】
一方、温浴者ＨＭが右肩に障害があり、図１０に示す右腕姿勢をとることが困難である場合には、たとえば右側の俯仰機構２０Ｒのネジ１４Ｒを回して平行リンク２８Ｒに仰角を与えることにより、右の手用単位温浴槽５０Ｒの高さを上昇させる。また、また、左右の手用単位温浴槽５０Ｌ、５０Ｒを押して旋回させることにより、左右の手用単位温浴槽５０Ｌ、５０Ｒの関係を外開き方向に変更する。すると左右の手用単位温浴槽５０Ｌ、５０Ｒは図１および図１１に示すような位置および方向関係となり、図１１に示すように温浴者ＨＭにとって楽な姿勢で温浴を行うことができる。左右の手用単位温浴槽５０Ｌ、５０Ｒにどのような変位は旋回角度を与えればよいかは、温浴者ＨＭごとに実際に試して決定すればよい。また、温浴者ＨＭ自身がそのような位置角度の調整をすることが困難な場合は、補助者が調整を行ってもよい。
【００５４】
図２および図１２は、別の姿勢で温浴を行う場合の例を示している。この例では、締付ネジ１４Ｌ、１４Ｒ（図５）を緩めた後に水平移動機構１０Ｌ、１０Ｒにおける左右の可動アーム１２Ｌ、１２Ｒの相互間隔を基準状態よりも狭くするように調整し、再び締付ネジ１４Ｌ、１４Ｒを締めて可動アーム１２Ｌ、１２Ｒの位置を固定する。俯仰機構２０Ｌ、２０Ｒは基準使用状態のままであるが、旋回機構３０Ｌ、３０Ｒによる手用単位温浴槽５０Ｌ、５０Ｒの旋回角は左右で非対称となっている。これにより、温浴者ＨＭがこのような状態での温浴姿勢を望む場合に、その要望に沿った配置が可能となる。
【００５５】
この四肢温浴装置１では、可動支持機構２Ｌ、２Ｒによって手用単位温浴槽５０Ｌ、５０Ｒの位置や方向を調整できるというだけでなく、特に、それら左右の可動支持機構２Ｌ、２Ｒが独立に可動とされているために、温浴を行う際の左右の手の位置や角度を、左右で個別に最適なものに調整することができる。健常者であっても、好みによって左右で非対称な腕姿勢をとることを望めばそれが可能であるが、特に、腕の上げ下げや向きを自由に変えることが困難な障害者や高齢者などの場合には、左右それぞれにつき任意の位置と方向に手用単位温浴槽５０Ｌ、５０Ｒの空間的配置状態を決めることができることは、四肢温浴装置１の活用範囲を大きく広げていることになる。
【００５６】
この実施形態の四肢温浴装置１では足用単位温浴槽６０Ｌ、６０Ｒの位置は固定であるが、足に障害があったとしても、自分自身の手によって、または補助者が片足ずつ持ち上げて順次に足用単位温浴槽６０Ｌ、６０Ｒの中に足首を挿入することは可能である場合が多い。そして、いったん足を足用単位温浴槽６０Ｌ、６０Ｒの中に入れれば、温浴を完了するまでそのまま足を槽中に入れておくことにあまり苦痛はない。これに対して、手の場合には、手用単位温浴槽５０Ｌ、５０Ｒにそれらを伸ばして入れた後も、温浴を完了するまで、肩や腕の力によってその姿勢を保つ必要があり、肩は腕に負担がかかりやすい。このため、この実施形態の四肢温浴装置１において手用単位温浴槽５０Ｌ、５０Ｒを独立に可動としてあるのは格別の意義がある。
【００５７】
＜他の実施形態＞
上記の四肢温浴装置１では手用温浴槽５０Ｌ、５０Ｒが独立に可動になっており、足用単位温浴槽６０Ｌ、６０Ｒの位置は固定であるが、足用単位温浴槽６０Ｌ、６０Ｒも可動とすることができる。
【００５８】
図１３（ａ）および図１３（ｂ）は、足用単位温浴槽６０Ｌ、６０Ｒをも可動とした、この発明の他の実施形態の四肢温浴装置１Ａの概略側面図である。これらの図および以下の図では、手用温浴槽などの図示は省略されているが、手用温浴槽などは図１〜図１２の四肢温浴装置１と同様に設けられ、手用単位温浴槽５０Ｌ、５０Ｒは独立に可動となっていている。
【００５９】
図１３（ａ）に示すように、四肢温浴装置１Ａでは、足用単位温浴槽６０Ｌ、６０Ｒと下部タンク１０２Ａとが一体化されて可動の足用温浴モジュール６０Ｍとされている。ハウジング１０２の側面には２つの水平軸２０３、２０４が固定されており、足用温浴モジュール６０Ｍの側面には２つの水平軸２０５、２０６が固定されている。そして、これらの固定軸の２つずつに対してアーム２０１、２０２が掛け渡されており、これらによって、平行リンク２１０が形成されている。
【００６０】
上側アーム２０１の端部上には、ハウジング１０２の側面に固定された雌ネジ２０７が配置されれおり、雌ネジ２０７と螺合する雄ネジ２０８の下端が上側アーム２０１の端部上面に接している。そして、これらによって、足用温浴モジュール６０Ｍを昇降変位させるための昇降機構２００Ａが形成されている。
【００６１】
この図１３（ａ）および図１３（ｂ）には、昇降機構２００Ａのうち四肢温浴装置１Ａの右側面（これらの図では手前側）のみについて図示されているが、四肢温浴装置１Ａの左側面（図の奥側）についても、平行リンク２１０と同様の平行リンクが設けられている。ただし、ネジ２０７，２０８は右側面だけでよい。
【００６２】
この昇降駆動機構２００Ａにおいて、ネジ２０８のハンドル２０９を正回転させると雄ネジ２０８が下降して平行リンク２１０が水平軸２０３、２０４を支点として回動し、足用温浴モジュール６０Ｍが弧状に上昇する。アーム２０１，２０２は比較的長くされており、足用温浴モジュール６０Ｍの上昇軌跡に相当する弧の半径は十分大きい。このため、実質的には足用温浴モジュール６０Ｍは略Ｚ方向に上昇することになる（図１３（ｂ））。
【００６３】
逆に、ネジ２０８のハンドル２０９を逆回転させると雄ネジ２０８が上昇して平行リンク２１０の傾斜が緩やかとなり、足用温浴モジュール６０Ｍが弧状に（実質的には（−Ｚ）方向に）下降する。
【００６４】
このように、足用温浴モジュール６０Ｍを昇降自在とするとともに、その昇降のための昇降機構２００Ａ機構を設けることによって、足用単位温浴槽６０Ｌ、６０Ｒの高さを変更することが可能となる。このため、好みの高さで温浴者が両足の温浴を行うことができる。
【００６５】
なお、足用温浴モジュール６０Ｍが昇降可能とされているため、下部タンク１０２Ａからハウジング１０２への温浴液の引き込みのためののホース７１Ｍは可撓性とし、液パイプ７１Ｍの長さも、足用温浴モジュール６０Ｍが昇降ストロークを吸収可能な遊びを持たせた長さとしておく。
【００６６】
図１４（ａ）および図１４（ｂ）はそれぞれ、足用単位温浴槽６０Ｌ、６０Ｒを可動とした他の実施形態の平面図および透視側面図である。この実施形態においては足用単位温浴槽６０Ｌ、６０Ｒが昇降可能とされているが、下部タンク１０２Ａは固定である。下部タンク１０２Ａには、雌ネジ孔を有する保持体２２１が固定されている一方、断面「コ」の字状の支持部材２２４が、足用単位温浴槽６０Ｌ、６０Ｒの双方に掛け渡された形で固定されている。雄ネジ２２２は、支持部材２２４の上板部分に形成した貫通孔を通して保持体２２１の雌ネジ孔と螺合し、さらに支持部材２２４の下板部分で受け止められている。また、足用単位温浴槽６０Ｌ、６０Ｒは下部タンク１０２Ａに沿って昇降自在となっている。
【００６７】
したがって、雄ネジ２２２のハンドル２２３を正回転させると保持体２２１との螺合によって保持体２２１が上昇し、それにともなって足用単位温浴槽６０Ｌ、６０Ｒが上昇する。また、雄ネジ２２２のハンドル２２３を逆回転させると保持体２２１が下降し、それにともなって足用単位温浴槽６０Ｌ、６０Ｒが下降する。また、足用単位温浴槽６０Ｌ、６０Ｒから流出する温浴液は、それぞれ可撓性のホース２２５Ｌ、２２５Ｒを介して下部タンク１０２Ａに流入するようになっている。
【００６８】
これら図１３および図１４のいずれの実施形態においても、足用単位温浴槽６０Ｌ、６０Ｒは間接的に基台１０１に連結されて、手用温浴槽５０Ｌ、５０Ｒよりも低い高さに支持される範囲内で可動とされる。
【００６９】
このように構成することによって足用単位温浴槽６０Ｌ、６０Ｒの高さを自在に調節可能であり、図１３（ａ）および図１３（ｂ）の実施形態と同様に、好みの高さで温浴者が両足の温浴を行うことができる。
【００７０】
＜変形例＞
図１〜図１２の実施形態において、可動支持機構２Ｌ、２Ｒの各部を、手動ではなく、モータなどを用いて自動的に駆動されるようにしてもよい。この場合は、リモコンなどを用いて駆動指示を出せるようにしておくことが好ましい。
【００７１】
可動支持機構２Ｌ、２Ｒに対してどのような変位自由度あるい方向変更の自由度を与えるかについても種々変形が可能である。上記実施形態では、水平移動機構１０Ｌ、１０Ｒ、昇降機構（俯仰機構）２０Ｌ、２０Ｒ、および旋回機構３０Ｌ、３０Ｒをこの順序で順次に連結しているが、これらの連結順序を変更してもよく、またこのうちの１または２つの自由度のみを与える簡易構造もこの発明の範囲に含まれる。逆に、４以上の自由度を与えてもよい。使用状態の自由度を高めるには２以上の自由度を持たせることが好ましい。
【００７２】
また、足用単位温浴槽６０Ｌ、６０Ｒについても、互いに独立して可動とし、それぞれを個別に移動させる移動機構を設けてもよい。
【００７３】
この発明においては、温浴液の種類は問わない。薬用成分が含まれていない温湯を使用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】この発明の実施形態である四肢温浴装置１のひとつの状態を示す斜視図である。
【図２】四肢温浴装置１の他の状態を示す斜視図である。
【図３】四肢温浴装置１の正面図である。
【図４】四肢温浴装置１の右側面図である。
【図５】四肢温浴装置１の平面図である。
【図６（ａ）】右側の可動支持機構２Ｒの拡大平面図である。
【図６（ｂ）】右側の可動支持機構２Ｒの拡大側面図である。
【図７】可動支持機構２Ｌ、２Ｒの模式的機構図である。
【図８】四肢温浴装置１における温浴液の温度調節機構と循環機構とを示す配管図である。
【図９】四肢温浴装置１の基準使用状態を示す透視的側面図である。
【図１０】四肢温浴装置１の他の使用状態を示す模式的斜視図である。
【図１１】四肢温浴装置１の他の使用状態を示す模式的斜視図である。
【図１２】四肢温浴装置１の他の使用状態を示す模式的斜視図である。
【図１３（ａ）】この発明の他の実施形態である四肢温浴装置１Ａの側面図である。
【図１３（ｂ）】この発明の他の実施形態である四肢温浴装置１Ａの側面図である。
【図１４（ａ）】この発明のさらに他の実施形態である四肢温浴装置１Ｂの側面図である。
【図１４（ｂ）】この発明のさらに他の実施形態である四肢温浴装置１Ｂの側面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１，１Ａ，１Ｂ…四肢温浴装置、
２Ｌ…左側の可動支持機構、
２Ｒ…右側の可動支持機構、
１０Ｌ、１０Ｒ…水平移動機構、
２０Ｌ、２０Ｒ…俯仰機構（昇降機構）、
２８Ｌ、２８Ｒ…平行リンク、
３０Ｌ、３０Ｒ…旋回機構
５０Ｌ、５０Ｒ…手用単位温浴槽、
５１Ｌ、５１Ｒ…槽本体、
６０Ｌ、６０Ｒ…足用単位温浴槽、
７０…ヒータ、
１０１…基台、
１０２Ａ…下部タンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006006642.tif 000007
【図６（ａ）】
2006006642.tif 000008
【図６（ｂ）】
2006006642.tif 000009
【図７】
2006006642.tif 000010
【図８】
2006006642.tif 000011
【図９】
2006006642.tif 000012
【図１０】
2006006642.tif 000013
【図１１】
2006006642.tif 000014
【図１２】
2006006642.tif 000015
【図１３（ａ）】
2006006642.tif 000016
【図１３（ｂ）】
2006006642.tif 000017
【図１４（ａ）】
2006006642.tif 000018
【図１４（ｂ）】
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