(57)【要約】      （修正有）【課題】  車輪軸受装置の回転検出用のセンサ出力を、軸受装置の異常診断に効果的に利用でき、信頼性の高い異常検出が行えるものとする。【解決手段】  車両５０の車輪軸受装置５１に、回転検出センサ４を設ける。回転検出センサ４は、回転側に取付けられる多極磁石で構成される磁気エンコーダ１８と、これに対向して固定側に取付けられる磁気センサとでなる。上記センサ４の検出信号を、軸受装置５１から情報処理装置５６へ送信するワイヤレス送信手段５を設ける。情報処理装置５６は、移動体通信網６０における移動端末となるものとする。車両に対する遠隔地の事業所７１に、移動体通信網６０を介して通信されたセンサの検出信号から、車輪軸受装置５１に関する所定の事項を判断する判断手段７５を設ける。異常の場合の判断結果とその対処の情報を、処置情報作成手段７７により、車両５０および販売店，整備工場などの事業所７３，７４に送信する。【選択図】        図１
2006170223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられ内周に転走面を有する外方部材および外周に転走面を有する内方部材の間に転動体が介在し車体に対して車輪を回転自在に支持する車輪軸受装置と、この車輪軸受装置に設けられ上記車輪軸受装置の状況を検出する一または複数のセンサと、このセンサの検出信号を上記車輪軸受装置に設けられた送信部からワイヤレス信号として取り出し、移動体通信網に伝達する車両搭載通信手段と、上記車両に対する遠隔地の事業所に設けられ上記移動体通信網を介して通信された上記センサの検出信号から上記車輪軸受装置に関する所定の事項を判断する判断手段とを備え、
前記一または複数のセンサのうちの少なくと一つのセンサが、前記外方部材および内方部材のうちの回転側の部材に取付けられた磁気エンコーダと、この磁気エンコーダに対向して固定側の部材に取付けられた磁気センサとでなる回転検出センサであり、前記磁気エンコーダが、円周方向に交互に磁極を形成した多極磁石で構成され、この多極磁石が磁性粉と非磁性金属粉との混合粉を焼結させた焼結体であることを特徴とする車輪軸受装置の遠隔監視システム。
【請求項２】
前記磁気エンコーダが、前記多極磁石と、この多極磁石を支持する芯金とでなる請求項１記載の車輪軸受装置の遠隔監視システム。
【請求項３】
上記車両搭載通信手段は、上記車輪軸受装置に設けられた送信部、および車体に設けられて上記送信部からワイヤレス信号として送信された信号を受信する受信部からなるワイヤレス通信手段と、上記車体に設けられ上記受信部の受信信号を処理して上記移動体通信網に無線で送信する移動端末となる情報処理装置とを備えた請求項１または請求項２に記載の車輪軸受装置の遠隔監視システム。
【請求項４】
上記車両搭載通信手段は、上記移動体通信網に対して無線で送信する移動端末となる手段が、上記車輪軸受装置に設けられた上記送信部である請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の車輪軸受装置の遠隔監視システム。
【請求項５】
上記車両搭載通信手段は、双方向通信が可能なものである請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の車輪軸受装置の遠隔監視システム。
【請求項６】
上記車輪軸受装置に設けられるセンサとして、上記車輪軸受装置の回転速度を検出する回転検出センサと、回転とは別の状況を検出する別状況検出センサとを設け、上記車輪軸受装置に設けられた上記送信部は、回転検出信号に別状況の検出信号を重畳させて送信するものとした請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の車輪軸受装置の遠隔監視システム。
【請求項７】
前記回転検出センサは、外方部材と内方部材の相対回転によって発電する発電機である請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の車輪軸受装置の遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、乗用車や、トラック、バス、建設用車両等に適用される車輪軸受装置の遠隔監視システムに関し、特に、車輪軸受装置のセンサの信号をワイヤレスで車体等に送信し、さらに遠隔地へ送信して監視する遠隔監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のアンチロックブレーキ装置等においては、その制御のために車輪の回転速度を検出する必要がある。この車輪回転速度の検出センサは、車輪軸受装置に設けられる。センサ信号は、一般には電線で車体部へ通信しているが、この電線は、車輪軸受と車体との間では車外に露出することになり、石跳ねやタイヤハウス内の凍結等により断線の支障を起こし易い。このような問題を解消するものとして、本出願人は、車輪軸受装置のセンサの信号をワイヤレスで車体等に送信するものを提案した（特許文献１）。
このように得られる回転信号は、従来は、アンチロックブレーキ装置の制御のみに用いられている。
【０００３】
一方、車輪軸受装置の保守については、定期的な車両の保守時に外見的に見るだけで、軸受の状況を判断し、保守を行っているのが現状である。
そのため、軸受寿命に達していないにも拘らず、早朝の交換が必要であり、またメーカー側で不具合の診断や対処に手間がかかっている。
【０００４】
このような課題を解決する車輪軸受装置の遠隔監視システムとして、車輪軸受装置に設けられ上記車輪軸受装置の状況を検出する一または複数のセンサと、このセンサの検出信号を上記車輪軸受装置に設けられた送信部からワイヤレス信号として取り出し、移動体通信網に伝達する車両搭載通信手段と、上記車両に対する遠隔地の事業所に設けられ上記移動体通信網を介して通信された上記センサの検出信号から上記車輪軸受装置に関する所定の事項を判断する判断手段とを備えたものが提案されている（特許文献２）。
【０００５】
また、車輪軸受に用いられて車輪回転数を検出する磁気エンコーダとして、円周方向に交互に磁極を形成した多極磁石と、この多極磁石を支持する芯金とを有し、前記多極磁石を、磁性粉と非金属磁性粉との混合粉を焼結させた焼結体としたものが提案されている（例えば特許文献３）。この磁性粉と非金属磁性粉との混合粉を焼結させた焼結体により多極磁石を形成したものは、安定したセンシングが行える磁力が確保でき、また従来のゴム磁石からなる多極磁石に比べて、表面硬度が硬く、塵埃の噛み込み等による損傷を生じ難いという利点がある。また、この混合粉の焼結体からなる多極磁石は、磁性粉のみを焼結させた多極磁石と比べると、強度的に優れ、他の各種の多極磁石と異なり、芯金への取付けが加締等で簡単に行えるという利点がある。
【特許文献１】特開２００１−１５１０９０号公報
【特許文献２】特開２００３−１４８５０２号公報
【特許文献３】特開２００３−８５５３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２に示された車輪軸受装置の遠隔監視システムは、回転検出センサにおける磁気エンコーダを構成する多極磁石の明記がないが、この種の多極磁石には一般的にはゴム磁石が用いられている。しかし、ゴム磁石からなる多極磁石は、表面硬度が硬く、路面の砂粒の噛み込み等による損傷を生じ易い。そのため、回転検出センサの信頼性が今一つ十分でない。これにより、車輪軸受装置の遠隔監視システムとしての信頼性を確保すること
が難しい。
【０００７】
この発明の目的は、車輪軸受装置の回転検出用のセンサ出力を、軸受装置の異常診断に効果的に利用でき、信頼性の高い異常検出が行えて、軸受装置の不具合を未然に防止すると共に、不具合発生時の対処を迅速に行えるようにした車輪軸受装置の遠隔監視システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明を実施形態に対応する図１と共に説明する。この車輪軸受装置の遠隔監視システムは、車両（５０）に設けられ内周に転走面を有する外方部材（１）および外周に転走面を有する内方部材（２）の間に転動体（３）が介在し車体（１２）に対して車輪（１３）を回転自在に支持する車輪軸受装置（５１）と、
この車輪軸受装置（５１）に設けられ上記車輪軸受装置（５１）の状況を検出する一または複数のセンサ（４，５２）と、
このセンサ（４，５２）の検出信号を上記車輪軸受装置（５１）に設けられた送信部（５ａ）からワイヤレス信号として取り出し、移動体通信網（６０）に伝達する車両搭載通信手段（５５）と、
上記車両（５０）に対する遠隔地の事業所（７１）に設けられ上記移動体通信網（６０）を介して通信された上記センサ（４，５２）の検出信号から上記車輪軸受装置（５１）に関する所定の事項を判断する判断手段（７５）とを備える。
【０００９】
前記一または複数のセンサ（４，５２）のうちの少なくと一つのセンサ（４）が、前記外方部材（１）および内方部材（２）のうちの回転側の部材（２）に取付けられた磁気エンコーダ（１８）と、この磁気エンコーダ（１８）に対向して固定側の部材（１）に取付けられた磁気センサ（１７）とでなる回転検出センサであり、前記磁気エンコーダ（１８）が、円周方向に交互に磁極を形成した多極磁石で構成され、この多極磁石が、磁性粉と非磁性金属粉との混合粉を焼結させた焼結体とされる。磁気エンコーダ（１８）は、上記多極磁石とこの多極磁石を支持する芯金とでなるものとしても良い。
【００１０】
この構成によると、車輪軸受装置（５１）のセンサの検出信号が、車両搭載通信手段（５５）によって移動体通信網（６０）から遠隔地の事業所（７１）における判断手段（７５）に伝えられ、車輪軸受装置（５１）に関する所定の事項が判断される。これにより、車輪軸受装置（５１）の回転検出用等のセンサ出力を、軸受装置（５１）の診断や保守に効果的に利用できて、軸受装置（５１）の不具合を未然に防止することができ、また不具合発生時の対処を迅速に行える。判断手段（７５）は、遠隔地の事業所（７１）に設けられるため、車両（５０）に搭載する場合と異なり、個々の車両（５０）に設ける必要はなく、また高機能のものとできる。車両搭載通信手段（５５）は、通信技術の発達により、小型軽量のものが実現可能であり、またセンサ信号の送信とは別の目的で使用される通信手段を兼用することもできる。センサの検出信号は、車輪軸受装置（５１）に設けられた送信部（５ａ）からワイヤレス信号として取り出すため、車輪軸受装置（５１）と車体（１２）との間で断線が生じる恐れがない。
【００１１】
前記センサ（４，５２）のうちの回転検出センサ（４）の磁気エンコーダ（１８）は、その多極磁石が、磁性粉と非磁性金属粉との混合粉を焼結させた焼結体であるため、表面硬度が硬く、砂粒の噛み込み等による損傷が生じ難い。また、磁性粉と非磁性金属粉との混合粉を焼結させた焼結体からなる多極磁石は、磁気センサ（１７）による安定したセンシングが行える強い磁化が行い易い。例えば、ゴム磁石等に比べて磁性粉の混合割合を高め、強い磁力が得られるようにすることも可能である。これらのため、信頼性の高い検出が行える。したがって、車輪軸受装置（５１）の遠隔監視システムとして、この軸受装置の異常診断等を行うにつき、信頼性の高い診断が行える。
【００１２】
上記車両搭載通信手段（５５）は、上記車輪軸受装置（５１）に設けられた送信部（５ａ）、および車体（１２）に設けられて上記送信部（５ａ）からワイヤレス信号として送信された信号を受信する受信部（５ｂ）からなるワイヤレス通信手段（５）と、上記車体（１２）に設けられ上記受信部（５ｂ）の受信信号を処理して上記移動体通信網（６０）に無線で送信する移動端末となる情報処理装置（５６）とを備えるものであっても良い。ここで言う情報処理装置（５６）は、例えば車載のコンピュータのことである。
このように、車輪軸受装置（５１）から車体（１２）への送信を行うワイヤレス通信手段（５）と、車体（１２）から移動体通信網（６０）に通信する移動端末とに分けることで、車輪軸受装置（５１）に設ける送信部（５ａ）が簡単な構成で、電波強度も弱いもので済み、かつ上記の断線の問題も防止できる。移動体通信網（６０）に通信する移動端末は、単に回線接続等の通信機能のみを有するもの、またはこれにその通信のための信号増幅等の信号処理を行う機能のみを有するものであっても良いが、車両（５０）における多目的の処理を行う情報処理装置（５６）の一部として設けることにより、専用の移動体端末を設けることが省略できる。
【００１３】
上記車両搭載通信手段（５５）は、上記移動体通信網（６０）に対して無線で送信する移動端末となる手段が、上記車輪軸受装置（５１）に設けられた上記送信部（５ａ）であっても良い。
この構成の場合は、車輪軸受装置（５１）が、単独で、センサ信号を移動体通信網（６０）に送るまでの全ての機能を備えるものとなり、管理や取扱が便利である。
【００１４】
上記車両搭載通信手段（５５）は、双方向通信が可能なものであっても良い。例えば、上記移動端末となる情報処理装置（５６）を双方向通信が可能なものとする。
このように、双方向通信が可能なものとすることにより、上記判断手段（７５）を持つ事業所（７１）等からの指示を受けることができる。
なお、上記車両搭載通信手段（５５）は、一方向の通信のみを行うようにし、上記判断手段（７５）を持つ事業所（７１）等からの指示は、別の通信手段で受けるようにしても良い。
【００１５】
上記車輪軸受装置（５１）に設けられるセンサとして、上記車輪軸受装置（５１）の回転速度を検出する回転検出センサ（４）と、回転とは別の状況を検出する別状況検出センサ（５２）とを設けても良い。上記車輪軸受装置（５１）に設けられた上記送信部（５ａ）は、これらの各センサ（４，５２）の検出信号を送信するものとする。この場合に、回転検出信号に別状況の検出信号を重畳させて送信するものとしても良い。
回転検出信号は、一般的にはパルス信号として得られる。そのため、別状況の検出信号の重畳が容易に行える。このように信号を重畳させて送信することにより、一つの送信信号によって、複数種類の情報を得ることができる。
【００１６】
上記別状況検出センサ（５２）としては、例えば、車輪軸受装置（５２）の温度を検出する温度センサおよび振動を検出する振動センサの両方またはいずれか片方を設ける。車輪軸受装置（５１）の寿命や不具合の診断は、温度や振動で行える。
【００１７】
上記回転検出センサ（４）は、上記外方部材（１）と内方部材（２）との相対回転によって発電する発電機であっても良い。
このようにセンサ（４）を発電機とすることで、送信部（５ａ）やセンサ（４，５２）の駆動のために給電する手段が不要となる。センサ（４）が発電機である場合、磁気エンコーダ（１８）が多極磁石で構成されていると、磁界を強くすることができ、発電電力を増大することができる。
【００１８】
上記車両（５０）は、上記センサ（４）の回転状況の検出信号を制御に用いるアンチロックブレーキ装置を有するものであっても良い。この構成の場合、アンチロックブレーキ装置（１００）の制御のために検出される回転速度の検出信号を、車輪軸受装置（５）の診断のために利用することができる。
【発明の効果】
【００１９】
この発明の車輪軸受装置の遠隔監視システムは、車両に設けられ車体に対して車輪を回転自在に支持する車輪軸受装置と、この車輪軸受装置に設けられ少なくとも回転の状況を含む上記車輪軸受装置の状況を検出する一または複数のセンサと、このセンサの検出信号を上記車輪軸受装置に設けられた送信部からワイヤレス信号として取り出し、移動体通信網に伝達する車両搭載通信手段と、上記車両に対する遠隔地の事業所に設けられ上記移動体通信網を介して通信された上記センサの検出信号から上記車輪軸受装置に関する所定の事項を判断する判断手段とを備えたものであるため、車輪軸受装置の回転検出用のセンサ出力を、軸受装置の異常診断に効果的に利用でき、軸受装置の不具合を未然に防止すると共に、不具合発生時の対処を迅速に行うことができる。
センサのうちの回転検出センサの磁気エンコーダは、その多極磁石が、磁性粉と非磁性金属粉との混合粉を焼結させた焼結体であるため、表面硬度が硬く、砂粒の噛み込み等による損傷が生じ難い。また、磁性粉と非磁性金属粉との混合粉を焼結させた焼結体からなる多極磁石は、磁気センサによる安定したセンシングが行える強い磁化が行い易い。これらのため、信頼性の高い検出が行える。したがって、車輪軸受装置の遠隔監視システムとして、軸受装置の異常診断等を行うにつき、信頼性の高い診断が行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
この発明の第１の実施形態を図１と共に説明する。この車輪軸受装置の遠隔監視システムは、車両５０の各車輪１３を支持する車輪軸受装置５１に、回転の状況を含む上記車輪軸受装置５１の各状況をそれぞれ検出する複数のセンサ４，５２が設けられる。車輪軸受装置５１は、車体４７に対して車輪１３を回転自在に支持するものであり、図中に拡大して示すように、内周に転走面を有する外方部材１、および外周に転走面を有する内方部材２の間に転動体３が介在したものである。車両５０には、センサ４，５２の検出信号を、車輪軸受装置５１に設けられた送信部５ａからワイヤレス信号として取り出し、移動体通信網６０に伝達する車両搭載通信手段５５が設けられる。車両搭載通信手段５５は、車輪軸受装置５１に設けられた送信部５ａ、および車体４７に設けられて上記送信部５ａからワイヤレス信号として送信された信号を受信する受信部５ｂからなるワイヤレス通信手段５と、車体４７に設けられ上記受信部５ｂの受信信号を処理して移動体通信網６０に無線で送信する移動端末となる情報処理装置５６とを備える。ワイヤレス通信手段５の受信部５ｂと情報処理装置５６との間は有線で接続される。車両５０に対する遠隔地の事業所７１には、移動体通信網６０を介して通信された上記センサ４，５２の検出信号から、車輪軸受装置５１に関する所定の事項を判断する判断手段７５が設けられる。
【００２１】
車両５０は、各種の自動車等であり、例えば、乗用車、トラック、バス、建設用車両である。車輪軸受装置５１およびセンサ４，５２は、後に図６以降の各図と共に詳細を説明するが、センサ４は車輪軸受装置５１の回転を検出する回転検出センサである。センサ５２は、回転とは別の状況を検出する別状況検出センサである。回転検出センサ４は、アンチロックブレーキシステムに用いられるものである。別状況検出センサ５２は、車輪軸受装置５１の温度を検出する温度センサ、または軸受５１の振動を検出する振動センサである。別状況検出センサ５２として、温度センサと振動センサとの両方を設けても良い。ワイヤレス通信手段５において、別状況検出センサ５２の検出信号は、例えば回転検出センサ４のパルス信号からなる検出信号に重畳して送信される。
【００２２】
移動体通信網６０は、移動体に対して無線で通信できる手段であれば何でも良いが、携
帯電話、自動車電話の通信網、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System)の通信網、移動体衛星通信網等である。
図示の例は、携帯電話の通信網の例であり、基地局６１と、基地局制御装置６２と、移動交換機６３とがあり、基地局６１を介して情報処理装置５６等の移動端末に対する通信が行われる。移動交換機６３は、一般加入回線網やＩＳＤＮ網、その他の移動通信網等の他通信網６４と接続され、他通信網６４から上記事業所７１と通信される。
【００２３】
車両搭載通信手段５５の移動端末となる情報処理装置５６は、例えば双方向通信が可能なものとされる。情報処理装置５６と移動体通信網６０との接続は、常時接続であっても、所定時に、例えば車両のエンジン始動用のキーを入れた状態のときなどに、接続状態となるようにする通信制御手段（図示せず）が設けられたものであっても良い。情報処理装置５６により移動体通信網６０を介して送信するセンサ検出信号の信号形式は、アナログ信号であっても、ディジタル信号であっても良い。
車両５０には、カーナビゲーションシステム（位置情報検出システム）の車載の端末５７が搭載され、情報処理装置５６と接続されている。カーナビゲーション端末５７と情報処理装置５６の液晶ディスプレイ等の画面表示装置は、１つを共有させるようにしても、それぞれ別個に設けても良い。上記カーナビゲーションシステムは、例えば通信衛星を用いたＧＰＳ（Global Positioning System)である。
【００２４】
情報処理装置５６は、車輪軸受装置５１に対する受信部５ｂの受信信号の処理の他に、車両５０の状況を検出する各種のセンサ類の情報を処理する手段を兼ねるものとされている。車両５０は、各種の電子制御を行うものであり、運転の便利や安全等のために各種のセンサが設けられ、それらのセンサ類の情報が情報処理装置５６によって処理される。情報処理装置５６は、車両５０の運転とは関係のない多目的の情報処理に用いられるものであっても良い。
【００２５】
また、情報処理装置５６は、上記受信部５ｂの受信信号から所定の事項を判断して判断結果の案内を行う車両搭載判断部５８を有するものとしても良い。この判断は、比較的簡単な判断に止めるようにする。例えば、車両搭載判断部５８は、上記受信信号から得られる温度または振動の検出信号を閾値と比較し、閾値を超える場合に所定の報知を行うものとする。この報知は、例えば上記画面表示装置の画面の一部に絵文字やメッセージ等で示すものとする。
【００２６】
事業所７１および判断手段７５を説明する。判断手段７５を設ける事業所７１は、例えば、軸受製造業者、自動車メーカ、自動車の販売店、自動車の整備工場のうちのいずれかである。図１は、判断手段７５を設けた事業所７１が軸受製造業者である場合の例を示す。
【００２７】
判断手段７５は、車両搭載通信手段５５から移動体通信網６０を介して送信されたセンサ検出信号が、移動体通信網６０または他通信網６４と接続するための通信機器７６を介して入力され、その入力されたセンサ検出信号から車輪軸受装置５１に関する所定の事項を判断する。センサ検出信号は、回転速度の信号と、温度，振動の信号である。判断手段７５は、例えば、各信号毎に設定範囲と比較し、許容範囲であるか否かの判断や、段階的な判断を行う。設定範囲は、車輪軸受装置５１の型番毎に定められていて、センサ検出信号と共に送信される車両５０または車輪軸受装置５１の識別情報、または車載の情報処理装置５６である移動端末毎に割当てられた識別情報（例えば電話番号）から、車輪軸受装置５１の型番が特定できる。これらの識別情報と車輪軸受装置５１の型番、およびその型番毎の検出信号項目別の設定値がデータベース７９に登録されており、判断手段７５は、データベース７９から設定範囲の情報を得て上記の判断を行う。
【００２８】
事業所７９には、判断手段７５の他に、処置情報作成手段７７が設けられ、また受注処理手段７８が必要に応じて設けられる。これら判断手段７５、処置情報作成手段７７、および受注処理手段７８は、いずれもコンピュータ（図示せず）に設けられる。また、これら判断手段７５および処置情報作成手段７７は、時分割等によって、多数の車輪軸受装置５１の情報を処理するものとされる。
処置情報作成手段７７は、判断手段７５の判断結果に応じて、車輪軸受装置５１の異常に対する処置の情報を作成する手段である。処置情報作成手段７７は、この作成した処置情報を、移動体通信網６０を介して上記車両５０に送信する手段を兼ねる。処置情報作成手段７７は、作成する処置の情報の一部が、オペレータの入力によるものであっても良い。
【００２９】
処置情報作成手段７７は、車両５０の整備を行う事業所７４または上記整備のための営業を行う事業所７３を選定する処理を行い、その選定情報を、作成する処置の情報として含める。処置情報作成手段７７は、処置の情報を、その選定した事業所７３，７４に送信すると共に、その選定した事業所７３，７４へ車両５０を案内するメッセッジを、上記処置の情報または上記判断手段７５の判断結果の情報と共に、車両５０に送信する。
車両５０の運転者は、その判断結果である軸受異常の情報を見て、不具合を未然に防止することができ、また処置を行う事業所７３，７４の案内情報を見て、適切な事業所７３，７４へ向かうことができる。処置等を行う事業所７３，７４では、処置の情報を見て、早めに部品の準備等を進めることができ、車両５０が到着すると、迅速に軸受交換等の処置を行うことができる。
【００３０】
処置情報作成手段７７において、事業所７３，７４の選定については、車両５０の車両搭載通信手段５５から送られて来る車両位置情報と、データベース７９等に登録された事業所７３，７４の情報とから、最寄りの事業所７３，７４を一つまたは複数選定することができる。
車両位置情報は、例えば、カーナビゲーション端末５７から得ることができる。この車両位置情報は、車両搭載通信手段５５からセンサ検出信号と共に常に送信するようにしても良く、また判断手段７５による判断の結果、処置が必要である場合に、処置情報作成手段７７から車両搭載通信手段５５の情報処理装置５６に車両位置の問い合わせ情報を送信し、その応答として情報処理装置５６から送られる車両位置情報を用いるようにしても良い。
【００３１】
軸受製造業者の事業所７１は、受注処理手段７８を設け、受注の問い合わせや受注処理を行うようにしても良い。例えば、受注処理手段７８により、処置情報作成手段７７の情報を利用して、他の事業所７２〜７４、例えば自動車メーカ、販売店、整備工場等に対する受注の問い合わせ情報を作成し、他通信網６４等で送信すると共に、これらの事業所７２〜７４からの発注意思確認情報を他通信網６４から得て、受注を行い、その受注に対して手配を行う受注処理を行うようにしても良い。
【００３２】
データベース７９は、一つで代表して示したが、記憶する項目やグループ毎に個別のデータベースを設けても良い。また、データベース７７に、判断手段７５に入力される前のセンサ検出信号や、その判断手段７５による判断結果を記録しておくことで、多数の事例を記録することができ、後の軸受の開発や改良の情報として用いることができる。データベース７７に、処置情報作成手段７７の処置情報や、受注処理手段７８の受注情報を記録しておくと、この車輪軸受装置の遠隔監視システムの稼働状況が解析でき、その改良に役立てることができる。
【００３３】
図２ないし図５は、それぞれこの発明における他の実施形態を示す。これら各図の実施形態は、特に説明した事項を除き、図１に示す第１の実施形態と同じである。
図２の実施形態は、判断手段７５を、販売店（ディーラー等）となる事業所７３に設けた例を示す。この場合、図示は省略したが、販売店となる事業所７３に、図１の実施形態における処置情報作成手段７７を設けても良い。この場合、処置情報作成手段７７で作成した処置情報は、販売店となる事業所７３から車両５０や他の事業所７１〜７４に送信する。処置情報作成手段７７で選定する事業所は、判断手段７５を有する事業所７３とは別の販売店となる事業所７３であっても良い。
【００３４】
図３の実施形態は、判断手段７５を自動車メーカとなる事業所７２に設けた例を示す。この場合も、自動車メーカとなる事業所７２に、図１の実施形態における処置情報作成手段７７やデータベース７７を設けても良い。自動車メーカとなる事業所７２に判断手段７５を設ける場合、車両５０の移動端末となる情報処理手段５６から、車輪軸受装置５１にかかるセンサ検出信号の他に種々の検出信号を移動体通信網６０により事業所７２に送り、それらの検出信号の処理の一つとして、判断手段７５による判断を行うようにしても良い。また、処置情報作成手段７７で作成した処置情報は、自動車メーカとなる事業所７２から車両５０や他の必要な事業所７１，７３，７４に送信するようにする。車両５０への処置情報の送信は、通信衛星６４を介して行うようにしても良い。処置情報作成手段７７により、または処置情報作成手段７７とは別に設けた発注手段により、処置情報作成手段７７の処置情報を用いた発注情報を作成し、軸受製造業者の事業所７１または軸受販売業者の事業所（図示せず）に発注を行うようにしても良い。
【００３５】
図４の実施形態は、車両５０の移動端末となる情報処理手段５６から移動体通信網６０を介して送信される各種のセンサ検出信号を、自動車メーカの事業所７２で一旦受信し、その中から車輪軸受装置５１のセンサ検出信号を情報選別手段８０で選別し、軸受製造業者の事業所７１へ他通信網６４で送信するようにしたものである。軸受製造業者の事業所７１は、図１の実施形態と同様に、判断手段７５，処置情報作成手段７７を有しており、またさらに受注処理手段７８を有するものとしても良い。
判断手段７５を軸受製造業者の事業所７１に設けた場合は、軸受に対する高度な技術を有していることや、取扱量の面で判断手段７５に高度な判断を行わせる装置としても採算が合うことから、車輪軸受装置５１について精度の良い高度な判断を行うことができる。
【００３６】
なお、上記各実施形態は、いずれも判断手段７５と処置情報作成手段７７とを同じ事業所に設けたが、これら判断手段７５と処置情報作成手段７７とは、別の事業所に設けても良い。例えば、判断手段７５を軸受製造業者の事業所７１に設け、処置情報作成手段７７を、自動車メーカの事業所７２、販売店となる事業所７３、および整備工場となる事業所７４のいずれかに設けても良い。その場合に、車両５０から移動体通信網６０を介して送信されるセンサ検出信号は、最初にいすれかの事業所７１〜７４で受信され、その事業所７１〜７４から、判断手段７５のある事業所７１〜７４に転送されるようにしても良い。
【００３７】
図５に示す実施形態は、上記各実施形態と異なり、移動体通信網６０に対して無線で送信する移動端末となる手段が、車輪軸受装置５１に設けられた上記送信部５ａからなるものである。すなわち、車両搭載通信手段５５が上記送信部５ａからなる。
移動体通信網６０からセンサ検出信号を受信する事業所７１は、図１の実施形態と同じく、軸受製造業者の事業所７１とされ、この事業所７１に、図１の実施形態と同じく処置情報作成手段７７を設け、また必要に応じてさらに受注処理手段７８が設けられる。判断手段７５および処置情報作成手段７７は、上記各実施形態と同じく、他のいずれの事業所７２〜７４に設けても良い。
この構成の場合は、車輪軸受装置５１が、センサ信号を移動体通信網６０に送るまでの全ての機能を備えるものとなり、管理や取扱を軸受単独で行うことができる。
【００３８】
つぎに図６と共に、車輪軸受装置５１およびセンサ４，５２の具体例を説明する。この
車輪軸受装置５１は、上記各実施形態に適用でき、またそのセンサ４，５２も上記各実施形態に適用できる。この車輪軸受装置５１は、第３世代型の内輪回転タイプであり、駆動輪支持用の軸受装置となるものである。なお、この明細書において、車両に取付けられた状態で車幅方向の外側寄りとなる側をアウトボード側と呼び、車幅方向の中央側となる側をインボード側と呼ぶ。
【００３９】
この車輪軸受装置５１は、内周に複列の転走面６，７を形成した外方部材１と、これら各転走面６，７に対向する転走面８，９を形成した内方部材２と、これら外方部材１および内方部材２の転走面６〜９間に介在した複列の転動体３とで構成される。この車輪軸受装置５１は、複列のアンギュラ玉軸受型とされていて、転動体３はボールからなり、各列毎に保持器で保持されている。上記各転走面６〜９は断面円弧状であり、各転走面６〜９は、接触角が背面合わせとなるように形成されている。外方部材１と内方部材２との間の軸受空間の両端は、シール１１，１１Ａによりそれぞれ密封されている。
【００４０】
外方部材１は固定側の部材となるものであって、車体取付フランジ１ａを外周に有し、全体が一体の部材とされている。車体取付フランジ１ａは、車体の懸架装置（図示せず）に設けられたナックル等の車輪軸受支持部品４７ａにボルト４３で取付けられている。
【００４１】
内方部材２は回転側の部材となるものであって、外周に車輪取付用のフランジ２ａを有するハブ輪２Ａと、このハブ輪２Ａのインホード側端の外周に設けられた内輪２Ｃとでなる。前記複列の転走面９におけるアウトボード側列の転走面９がハブ輪２Ａに、インボード側列の転走面９が内輪２Ｃにそれぞれ形成されている。ハブ輪２Ａは、中央孔を有し、この中央孔に、等速ジョイント１５の外輪１５ａにおけるステム部１５ａａが挿通されてスプライン嵌合する。ステム部１５ａａの先端に螺合したナット４４の締め付けにより、内方部材２と等速ジョイント外輪１５ａとが結合される。
【００４２】
回転検出センサ４は、インボード側のシール１１の構成部品となる磁気エンコーダ１８と、この磁気エンコーダ１８に対向する磁気センサ１７とで構成される。
【００４３】
磁気エンコーダ１８は、円周方向に交互に磁極を形成したディスク状の多極磁石１８ａと、この多極磁石１８ａを支持する芯金１８ｂとで構成される。芯金１８ｂは、シール１１におけるスリンガとしての機能を兼用する部材である。芯金１８ｂは、内輪２の外径面に嵌合する円筒部１８ｂａと、この円筒部１８ｂａのインボード側端から外径側へ延びる立板部１８ｂｂとを有し、多極磁石１８ａは、立板部１８ｂｂの外向きの面に配置される。立板部１８ｂｂの外径縁からは、円筒部１８ｂａと軸方向の反対側へ延びる鍔部１８ｂｃを有し、この鍔部１８ｂｃを内径側へ加締めることで、多極磁石１８ａが芯金１８ｂに取付けられている。鍔部１１ｃは、その円周方向の全体が加締部となり、または円周方向の複数箇所が部分的に加締部となる。
【００４４】
多極磁石１８ａは、磁性粉と非磁性金属粉との混合粉を成形して焼結させた焼結体であって、円周方向に磁極Ｎ，Ｓが交互に着磁されている。前記着磁は、例えば焼結後に行われる。
【００４５】
多極磁石１８ａに混入する磁性粉としては、バリウム系およびストロンチウム系などの等方性または異方性フェライト粉であっても良い。また、磁性粉は希土類系磁性材料であっても良い。例えば希土類系磁性材料であるサマリウム鉄（ＳｍＦｅＮ）系磁性粉やネオジウム鉄（ＮｄＦｅＢ）系磁性粉のそれぞれ単独磁性粉であっても良い。また、磁性粉はマンガンアルミ（ＭｎＡｌ）ガスアトマイズ粉であっても良い。上記磁性粉は、これらサマリウム鉄（ＳｍＦｅＮ）系磁性粉、ネオジウム鉄（ＮｄＦｅＢ）系磁性粉、およびマンガンアルミ（ＭｎＡｌ）ガスアトマイズ粉のいずれか２種以上を混合させたものであって
も良い。
【００４６】
多極磁石１８ａを形成する非磁性金属粉には、スズ、銅、アルミ、ニッケル、亜鉛、タングステン、マンガンなどの粉体、または非磁性のステンレス系金属粉のいずれか単独（１種）の粉体、もしくは２種以上からなる混合した粉体、もしくは２種以上からなる合金粉末を使用することができる。
【００４７】
インボード側のシール９は、上記磁気エンコーダ１８と、外方部材２の内径面に嵌合するシール部材１２とでなる組合せシールとされ、かつ磁気エンコーダ付きシール手段とされており、磁気エンコーダ１８の芯金１８ｂがスリンガとしての機能を兼用する。
【００４８】
シール部材１２は、磁気エンコーダ１８の芯金１８ｂと対向する断面逆Ｌ字状の芯金１２ｂと、この芯金１２ｂに加硫接着等で一体に固着されたゴム状の弾性体１２ａとでなる。芯金１２ｂは、その円筒部で外方部材１の内径面に嵌合する。弾性体１２ａは、磁気エンコーダ１８の芯金１８ｂにおける立板部１８ｂｂに先端が接するサイド側のシールリップ１２ａａと、芯金１８ｂの円筒部１８ｂａの外径面に先端が接する２枚のラジアル側のシールリップ１２ａｂ，１２ａｃとでなる。
【００４９】
磁気センサ１７は、外方部材１に取付部材４５を介して取付けられている。磁気センサ１７は、外方部材１を取付ける車輪軸受支持部品４７ａに取付けても良い。磁気センサ１７は、磁性体のリング部材１９とこのリング部材１９内に収容されたコイル２０とでなり、リング部材１９は磁気エンコーダ１８の多極磁石１８ａの全周に対面している。この磁性体のリング部材１９およびコイル２０からなる磁気センサ１７を用いた場合、回転検出センサ４は、発電型のものとなる。リング部材１９の形状は、後の実施形態で示すようなクローポール型のものであっても良い。
磁気センサ１７は、上記コイルタイプのものに限らず、磁気エンコーダ１８の円周方向の一部に対向して配置されたホール素子や磁気抵抗素子等であっても良い。
【００５０】
ワイヤレス送信手段５の送信部５ａは、この実施形態では、取付部材４５の外周に設置されたリング状のものとされている。ワイヤレス送信部５ａは、円周方向の一部に設けられた箱型等のものであっても良い。
また、この車輪軸受装置５１において、別状況検出センサ５２は、外方部材１に取付けられている。別状況検出センサ５２は、温度センサまたは振動センサである。送信部５ａは、回転検出センサ１７によりパルス信号として検出される回転数信号に、別状況検出センサ５２の検出信号を重畳させて送信するものとされている。
【００５１】
この構成の車輪軸受装置５１によると、外方部材１と内方部材２との相対回転によって発電する回転検出センサ４を設けたため、回転検出センサ４の出力を車輪１３の回転数の信号として利用し、車輪回転数を検知することができる。回転検出センサ４は、シール１１の構成部品としたため、回転数検出機能を備えながら、軸受装置が小型化される。
回転検出センサ４から出力される車輪回転数の検出信号、および別状況検出センサ５２の検出信号を、ワイヤレスで送信する送信部５ａを設けたため、これらの検出信号を車体側へ引き出す電線が不要となる。発電機からなる回転検出センサ４を用いるため、センサ４への給電用の電線も不要となる。また、回転検出センサ４で得られる電力は、ワイヤレス送信手段５の送信部５ａおよび別状況検出センサ５２の電源として利用され、車体４７から送信部５ａへの給電用の電線は不要である。これらのため、電線類が車外に露出せず、断線の支障を起こすことがないうえ、煩雑な配線固定作業も不要となり、自動車の軽量化、コスト低下にもつながる。
【００５２】
回転検出センサ４において、その磁気エンコーダ１８は、その多極磁石１８ａが、磁性
粉と非磁性金属粉との混合粉を焼結させた焼結体であるため、表面硬度が硬く、砂粒の噛み込み等による損傷が生じ難い。また、磁性粉と非磁性金属粉との混合粉を焼結させた焼結体からなる多極磁石は、磁気センサ１７による安定したセンシングが行える強い磁化が行い易い。例えば、ゴム磁石等に比べて磁性粉の混合割合を高め、強い磁力が得られるようにすることも可能である。これらのため、信頼性の高い検出が行える。したがって、車輪軸受装置の遠隔監視システムとして、軸受装置の異常診断等を行うにつき、信頼性の高い診断が行える。
【００５３】
図７〜図１１は、車輪軸受装置５１、およびセンサ４，５２の他の具体例を示す。この例の車輪軸受装置５１は、上記各実施形態に適用でき、またそのセンサ４，５２も上記各実施形態に適用できる。この例の車輪軸受装置５１は、第４世代の内輪回転タイプであって、駆動輪支持用の軸受装置となるものである。
この車輪軸受装置５１は、外方部材１と内方部材２の間に複列の転動体３を介在させ、これら内外の部材２，１間の環状空間内に、発電機となる回転検出センサ４を内蔵し、このセンサ４から出力される回転数信号をワイヤレスで送信する送信部５ａを設けたものである。回転検出センサ４は両列の転動体３，３間に配置されている。別状況検出センサ５２は、両列の転動体３，３間において、送信部５ａを設けた部材である外方部材１に配置されている。別状況検出センサ５２は、温度センサまたは振動センサである。送信部５ａは、パルス信号として検出される回転数信号に、別状況検出センサ５２の検出信号を重畳させて送信するものとされている。この送信部５ａは、上記ワイヤレス送信手段５を構成するものである。
外方部材１は、内周に複列の転走面６，７を有し、これら転走面６，７にそれぞれ対向する転走面８，９が内方部材２の外周に設けられている。複列の転動体３は、転走面６，８間、および転走面７，９間に収容される。この車輪軸受装置は、複列のアンギュラ玉軸受とされ、背面合わせとなるように各転走面６〜９の接触角が形成されている。転動体３は各列毎に保持器１０で保持されている。内外の部材２，１間の両端は、シール１１，１１Ａで密封されている。
外方部材１は、一端に車体取付フランジ１ａを有し、この車体取付フランジ１ａを介して車体４７のナックル等の車輪軸受支持部品４７ａに取付けられる。外方部材１は、車体取付フランジ１ａを含めて、全体が一体の部材である。内方部材２は、車輪取付フランジ２ａを有し、この車輪取付フランジ２ａに車輪１３がボルト１４で取付けられる。
【００５４】
内方部材２は、車輪取付フランジ２ａを一体に有するハブ輪２Ａと、他の内輪構成部材２Ｂとを組合わせたものとされ、これらハブ輪２Ａおよび内輪構成部材２Ｂのそれぞれに、上記複列の転走面８，９のうちの各列の転走面８，９が形成されている。内輪構成部材２Ｂは、等速ジョイント１５の外輪１５ａが一体に形成された部材であり、等速ジョイント１５の内輪（図示せず）には駆動軸（図示せず）が接続される。内輪構成部材２Ｂは、等速ジョイント外輪１５ａから一体に延びる軸部１６が、基端側の大径部１６ａと、この大径部１６ａに段差を介して続く小径部１６ｂとで形成され、小径部１６ｂの外周にハブ輪２Ａが嵌合する。上記転走面９は大径部１６ａに形成されている。ハブ輪２Ａと内輪構成部材２Ｂとは加締等の塑性結合により一体固着されている。
【００５５】
回転検出センサ４は、リング状のコイル・磁性体組からなる磁気センサ１７の内周側に対峙させて磁気エンコーダ１８を設けたものである。磁気センサ１７は、固定側の部材である外方部材１の内径面に取付けられ、発電機である回転検出センサ４のステータとなる。磁気エンコーダ１８は回転側の部材である内方部材２の外径面、詳しくはハブ輪２Ａの外径面に取付けられ、回転検出センサ４のロータとなる。
【００５６】
ワイヤレス送信手段５の送信部５ａは、外方部材１の外径面における周方向の一部に設置されており、電子部品を外装用のケースに収容した送信機からなる。上記ケースは箱型
のものであり、内部に送信アンテナ（図示せず）が設けられている。送信部５ａは、例えば微弱電波で信号伝送する送信機とされる。信号は、電波をオンオフするものとしてある。なお、搬送波を周波数変調等で変調するものであっても良い。ワイヤレス送信手段５は、電波により伝送するものの他に、磁気結合による伝送、赤外線等の光による伝送、または超音波による伝送を行うものとしても良く、空間を伝送する信号を用いるものであれば良い。ワイヤレス送信手段５の送信部５ａの電源には、発電機からなる回転検出センサ４が用いられる。送信部５ａに対する受信部５ｂ（図１，図１３）は、例えば車体４７のタイヤハウス（図示せず）等に設置され、受信部５ｂからアンチロックブレーキシステム１００の制御部に信号伝達される。受信部５ｂは、図１３では図示の都合上で送信部５ａに対して方向の異なる位置に図示したが、実際には、送信部５ａから発信される電波等の信号を効率良く受信するために、金属等の障害物がないように、送信部５ａが見通せる位置に固定される。送信部５ａと回転検出センサ４の磁気センサ１７のコイルとの間には、回転検出センサ４の発電電力および回転検出信号の取出し用の電線（図示せず）が接続される。また、送信部５ａと別状況センサ５２との間にも電線（図示せず）が接続される。これらの電線は、外方部材１の周壁を径方向に貫通して設けられた配線孔（図示せず）に挿通され、上記配線孔は弾性体や湿式シール等のシール部材で密封される。上記電線に代えてコネクタ（図示せず）を設けても良い。
【００５７】
回転検出センサ４は、例えば図９〜図１１に示すものが使用される。図９に示すように磁気エンコーダ１８は、リング状の部材であって、円周方向に並べて磁極Ｎ，Ｓが設けられた多極磁石１８ａにより構成される。  磁気エンコーダ１８は、その全体が多極磁石１８ａで構成されるたものであっても、また芯金を有するものであっても良い。多極磁石１８ａは、図６の例につき説明したと同様に、磁性粉と非磁性金属粉との混合粉を焼結させた焼結体とされている。
【００５８】
図１０に示すように、磁気センサ１７は、爪２１ａ，２１ｂからなる多数の磁極を並べた形式のものとされる。爪２１ａ，２１ｂは、例えばポール状とされ、この磁気センサ１７はクローポール型等と呼ばれる。図１１（Ａ），（Ｂ）は、それぞれ図１０（Ａ），（Ｂ）の一部を拡大した図である。
コイル・磁性体組からなる磁気センサ１７は、詳しくは、磁性体のリング部材１９とこのリング部材１９内に収容されたコイル２０とを備える。リング部材１９は、コイル２０を収容する収容部分の断面形状が、内周側に向く溝形とされ、すなわち内周側に向くコ字状の断面形状とされ、かつ溝側面をなす両フランジ１９ａ，１９ｂの開口縁から対向する側面側へ折れ曲がった櫛歯状の複数の爪２１ａ，２１ｂを有する。これら両フランジ１９ａ，１９ｂの櫛歯状の各爪２１ａ，２１ｂは、周方向に互いに所定の隙間をもって交互に配列されている。各爪２１ａ，２１ｂの並びにより、それぞれ環状の磁極部が構成される。各爪２１ａ，２１ｂは、突出方向に長い長方形状とされ、同じ方向の各爪２１ａ，２１ｂ間の隙間ｄの幅は、例えば爪２１ａ，２１ｂの幅の３倍程度とする。
リング部材１９の両フランジ１９ａ，１９ｂの内周縁には、各爪２１ａ，２１ｂの形成部分の間に切欠部２２ａ，２２ｂが設けられ、これら２２ａ，２２ｂに、対向側のフランジ１９ｂ，１９ａの各爪２１ｂ，２１ａの先端が臨んでいる。切欠部２２ａ，２２ｂは、半円状ないしＵ字状に形成されている。
リング部材１９は、板金のプレス加工品とされ、板金材料には例えばステンレス板等の磁性部材が用いられる。
なお、リング部材１９は、幅方向の中央、つまりウェブの中央で２分割されているが、一体の部材であっても良い。
【００５９】
この構成の車輪軸受装置５１によると、外方部材１と内方部材２との相対回転によって発電する回転検出センサ４を設けたため、回転検出センサ４の出力を車輪１３の回転数の信号として利用し、車輪回転数を検知することができる。回転検出センサ４は、外方部材
１と内方部材２の間の環状空間内に内蔵したため、回転数検出機能を備えながら、軸受装置が小型化される。また、回転検出センサ４から出力される車輪回転数の検出信号、および別状況検出センサ５２の検出信号を、ワイヤレスで送信する送信部５ａを設けたため、これらの検出信号を車体側へ引き出す電線が不要となる。発電機からなる回転検出センサ４を用いるため、センサ４への給電用の電線も不要となる。また、回転検出センサ４で得られる電力は、ワイヤレス送信手段５の送信部５ａおよび別状況検出センサ５２の電源として利用され、車体４７から送信部５ａへの給電用の電線は不要である。これらのため、電線類が車外に露出せず、断線の支障を起こすことがないうえ、煩雑な配線固定作業も不要となり、自動車の軽量化、コスト低下にもつながる。
【００６０】
回転検出センサ４は、櫛歯状の爪２１ａ，２１ｂを有するリング部材１９と、コイル２０とでなるコイル・磁性体組の磁気センサ１７を用い、リング状の多極磁石１８と組み合わせているため、多極化、小型化が容易で、磁束の利用効率に優れた効率の良い発電が行える。特に、コイル・磁性体組の磁気センサ１７は、対向して延びる爪２１ａ，２１ｂ間の隙間を大きく取り、隣接磁極からの磁束漏れを少なくする構造であるため、磁束の利用効率が高く得られる。
【００６１】
回転検出センサ４は、上記構成のものに代えて、磁気センサ１７を図１２に示す構成のものとしても良い。図１２に示す磁気センサ１７は、リング部材１９の爪２１ａ，２１ｂの形状を、爪幅が先端に向けて漸減する形状としたものである。
リング部材１９は一対のリング部材構成材１９Ａ，１９Ｂに分割されている。各リング部材構成材１９Ａ，１９Ｂは、それぞれフランジ１９ａ，１９ｂと、これらフランジ１９ａ，１９ｂの外径縁から径方向に延びるウェブ構成片１９ｃａ，１９ｃｂと有し、これらウェブ構成片１９ｃａ，１９ｃｂが、互いに幅方向の一部で重なるように、両リング部材構成材１９Ａ，１９Ｂが組み合わせられる。各リング部材構成材１９Ａ，１９Ｂは、それぞれ前記の櫛歯状の爪２１ａ，２１ｂがフランジ１９ａ，１９ｂの内径縁から折り曲げて形成され、これらの対向する爪２１ａ，２１ｂは、周方向に互いに所定の隙間をもって交互に配列されている。
同図の磁気センサ１７におけるその他の構成は、図１０，図１１の例の磁気センサ１７と同じである。図１０，図１１の例と、図１２の例とにおいて、対応部分には同一符号を付してある。
【００６２】
図１３は、図６の車輪軸受装置５１を用いたアンチロックブレーキシステム１００のブロック図である。ブレーキ８９は、車輪１３に設けられたブレーキドラムまたはブレーキディスク等の摩擦部材（図示せず）に接して車輪１３を制動するものであり、油圧シリンダ等を備えている。ブレーキペダル等のブレーキ操作部材９０の操作は、変換手段９１を介して油圧力等に変換され、増力してブレーキ８９に伝えられる。
制動力制御手段９２は、ブレーキ８９の制動力を調整する手段であり、制御回路９３の指令に応じて制動力を調整する。制動力調整手段９２は、ブレーキ８９と変換手段９１との間の油圧回路に設けられている。
制御回路１３は、回転検出センサ４で検出された車輪回転数に応じて制動力調整手段１２に制動力の調整指令を与える手段であり、マイクロコンピュータ等の電子回路で構成されている。制御回路１３は、図１の例と共に説明した移動端末となる情報処理手段５６と別に設けられたものであっても、また情報処理手段５６の一部を構成するものであっても良い。
【００６３】
図１４は、図１，図６のワイヤレス送信手段５における送信部５ａを構成するパルス発生器１０１の信号処理例を示す。この信号処理例は、アナログ方式による信号重畳方法の一例を示す。このパルス発生器１０１は、トリガ入力端子Ｉａとパルス幅調整入力端子Ｉｂと、パルス出力端子Ｏａを有しており、トリガ入力端子Ｉａに入力されたパルス信号を
、パルス幅調整入力端子Ｉｂに入力された信号により、パルス幅変調してパルス出力端子Ｏａから出力する。トリガ入力端子Ｉａには、回転検出センサ４から出力される回転速度に対応したパルスが入力され、パルス幅調整入力端子Ｉｂには別状況検出センサ５２（図６）のセンサ検出信号が入力される。したがって、パルス出力端子Ｏａから出力されるパルス信号は、入力されるパルス信号と同じ周期Ｔで出力され、その各パルスのパルス幅ｔが別状況検出センサ５２のセンサ検出信号に応じた幅となる。このため、出力パルス信号は、周期Ｔがホイール回転数を、パルス幅ｔが温度または振動センサである別状況検出センサ５２の電圧を表す。このようにパルス幅変調された回転パルス信号が、図１，図６の送信部５ａからワイヤレス信号として送信される。
【００６４】
なお、図１５に示すように、車輪軸受装置５１は、内方部材２がハブ輪２Ａに複列の内輪２Ｃ，２Ｄを配置した第２世代型のものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】この発明の一実施形態における車輪軸受装置の遠隔監視システムの概念構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の他の実施形態における遠隔監視システムの概念構成を示すブロック図である。
【図３】この発明のさらに他の実施形態における遠隔監視システムの概念構成を示すブロック図である。
【図４】この発明のさらに他の実施形態における遠隔監視システムの概念構成を示すブロック図である。
【図５】この発明のさらに他の実施形態における遠隔監視システムの概念構成を示すブロック図である。
【図６】（Ａ）は車輪軸受装置の一例を示す断面図、（Ｂ）はその回転検出センサ部分の拡大図である。
【図７】車輪軸受装置およびセンサの他の具体例を示す断面図である。
【図８】同軸受の背面図である。
【図９】回転検出センサにおける多極磁石の断面図および正面図である。
【図１０】（Ａ），（Ｂ）は各々回転検出センサにおけるリング部材の破断側面図および正面図である。
【図１１】（Ａ），（Ｂ）は各々図１０（Ａ），（Ｂ）の一部を拡大した拡大図である。
【図１２】（Ａ）〜（Ｃ）は各々回転検出センサのリング部材の変形例を示す破断側面図、正面図、および同図（Ｂ）の部分拡大図である。
【図１３】同回転検出センサの出力を用いるアンチロックブレーキシステムの構成説明図である。
【図１４】送信部における信号重畳を行うパルス発生器の動作説明図である。
【図１５】車輪軸受装置のさらに他の例の断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１…外方部材
２…内方部材
３…転動体
４…回転検出センサ
５…ワイヤレス送信手段
５ａ…送信部
５ｂ…受信部
１１…シール
１２…車体
１３…車輪
１７…磁気センサ
１８…磁気エンコーダ
５０…車両
５１…車輪軸受装置
５２…別状況検出センサ
５５…車両搭載通信手段
５６…情報処理装置（移動端末）
５７…カーナビゲーション端末
５８…車載判断部
６０…移動体通信網
７１〜７４…事業所
７５…判断手段
７６…処置情報作成手段
７７…処置情報作成手段
１００…アンチロックブレーキシステム
【図１】
2006170223.tif 000003
【図２】
2006170223.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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