(57)【要約】【課題】  寸法精度の高い成形品を成形することができ、かつ生産性に優れた熱可塑性エラストマー成形品の製造方法及びその製造装置を提供する。【解決手段】  中子２２と第１外型３０により形成されるキャビティに流動状態の熱可塑性エラストマーを射出した後に、キャビティ内の熱可塑性エラストマーを冷却してパリソン１１を成形する射出成形工程と、第１外型３０を離型し、パリソン１１を中子２２に付けたまま、パリソン１１をブローアップ可能な温度まで加熱する加熱工程と、パリソン１１を中子２２に付けたまま第２外型５０内に入れて、パリソン１１の内部に圧縮空気を吹き込んで膨らませ、第２外型５０の内壁面に密着させると共に冷却することで、成形品１２を成形するブロー成形工程と、を備えることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中子と第１外型により形成されるキャビティに流動状態の熱可塑性エラストマーを射出した後に、キャビティ内の熱可塑性エラストマーを冷却してパリソンを成形する射出成形工程と、
第１外型を離型し、前記パリソンを前記中子に付けたまま、該パリソンをブローアップ可能な温度まで加熱する加熱工程と、
前記パリソンを前記中子に付けたまま第２外型内に入れて、前記パリソンの内部に圧縮空気を吹き込んで膨らませ、第２外型の内壁面に密着させると共に冷却することで、成形品を成形するブロー成形工程と、を備えることを特徴とする熱可塑性エラストマー成形品の製造方法。
【請求項２】
パリソンの内側の形状を形づくる中子と、
パリソンの外側の形状を形づくる第１外型と、
前記中子と第１外型により形成されるキャビティに流動状態の熱可塑性エラストマーを射出する射出機構と、
射出成形後に前記中子に付けられたままのパリソンを加熱する加熱機構と、
成形品の外側の形状を形づくる第２外型と、
加熱後に前記中子に付けられたままのパリソンの内部に圧縮空気を吹き込んで膨らませ、第２外型の内壁面に密着させるブローアップ機構と、
前記中子を、射出機構と第１外型による射出成形位置，加熱機構による加熱位置、及びブローアップ機構と第２外型によるブロー成形位置に回転により移動させる回転機構と、を備えることを特徴とする熱可塑性エラストマー成形品の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パリソンを成形した後にブロー成形を行うことにより成形品を製造する熱可塑性エラストマー成形品の製造方法及びその製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱可塑性エラストマーを素材とする中空の成形品（例えば、等速ジョイントブーツ）の製造方法としては、主として、プレスブロー，ダイレクトブロー，射出ブローなどのブロー成形が用いられている。
【０００３】
プレスブローやダイレクトブローの場合、流動状態にあるエラストマーを押し出してパリソンを成形する必要がある。そのため、肉厚の厚い製品や蛇腹形状を有する製品（例えば、等速ジョイントブーツ）の中間成形品であるパリソンを成形する場合には、ドローダウンやパリソンスウェルが生じやすく、寸法精度が低くなってしまう。したがって、これらの製品の寸法精度を高めるためには、射出ブロー成形の方が適している。
【０００４】
射出ブロー成形は、射出成形によりパリソンを成形して、パリソンの形状を安定させた後にブロー成形を行う方法である。射出ブロー成形の代表的な例（ホットパリソン法とコールドパリソン法）を、図面を参照して説明する。
【０００５】
まず、図７〜図９を参照して、ホットパリソン法について説明する。図７はホットパリソン法による製造工程図である。図８はホットパリソン法を用いた場合のパリソン成形直後の状態を示す模式的断面図である。図９はホットパリソン法を用いて成形された成形品の外観図である。なお、図９（Ａ）は全体の外観図であり、同図（Ｂ）は（Ａ）中の点線で囲った部分の拡大図である。
【０００６】
ホットパリソン法は、射出成形時の保有熱を利用して、ブローアップを行う製法である。ホットパリソン法に用いる製造装置は、図７に示すように、両端に中子１０１を有する回転体１００を備えている。まず、中子１０１に対して射出成形用の第１外型２００を閉じ、中子１０１と第１外型２００により形成されるキャビティ内に、射出機構４００によって流動状態の熱可塑性エラストマー５０１を射出する（図７（Ａ））。キャビティ内の熱可塑性エラストマーの温度が下がると、ある程度形状が安定化し、パリソン５０２が成形される（図７（Ｂ））。その後、パリソン５０２が、ある程度保有熱を有しているうちに、第１外型２００を離型し、回転体１００を１８０度回転させる（図７（Ｃ））。そして、中子１０１にパリソン５０２が付いているままの状態で、ブロー成型用の第２外型３００を閉じて、ブローアップを行い、成形品５０３を成形する（図７（Ｄ））。その後、第２外型３００を離型し、成形品５０３を中子１０１から離型する（図７（Ｅ））。
【０００７】
このようなホットパリソン法を用いた場合、キャビティ内の熱可塑性エラストマーの温度が十分低下する前に第１外型２００を離型すると、パリソン５０２の形状が安定しておらず、第１外型２００に粘着してしまうなど、パリソン５０２が変形してしまう（図８参照）。一方、パリソン５０２の温度が低下し過ぎた後にブローアップを行うと、パリソン５０２が十分膨張せず、所望の形状を得ることができない。つまり、図９（Ｂ）に示すように、点線に示す形状が所望の形状であるのに対して、実線に示す形状になってしまう。
【０００８】
このように、ホットパリソン法の場合には、各製造工程（特に、第１外型２００を離型する工程及びブローアップを行う工程）を行うタイミングを、射出後の素材（熱可塑性エラストマー）の温度に適するようにしなければならない。しかしながら、射出後の素材の
温度は、周囲の環境温度や製造装置における各種設定など様々な影響で大きく左右される。従って、製造装置の各種条件の設定や製造工程の時間管理を行うのが難しく、所望の寸法形状の成形品を安定的に得るのが難しいという問題がある。
【０００９】
次に、図１０及び図１１を参照して、コールドパリソン法について説明する。図１０はコールドパリソン法による製造工程図である。図１１はコールドパリソン法を用いた場合のパリソンについての説明図である。なお、図１１（Ａ）はパリソンを離型する様子を示す模式的断面図であり、同図（Ｂ）はパリソン（不具合品）の外観図である。
【００１０】
コールドパリソン法は、ブローアップの前にパリソンを再加熱する製法である。まず、射出成形用の第１外型２５０と中子１５０により形成されるキャビティ内に、射出機構４５０によって流動状態の熱可塑性エラストマーを射出し、当該熱可塑性エラストマーを冷却してパリソン５５０を成形する（図１０（Ａ））。素材が十分に冷却されてパリソン５５０の形状が安定した後に、中子１５０及び第１外型２５０からパリソン５５０を離型させる（図１０（Ｂ））。そして、パリソン５５０の外側と内側にそれぞれ加熱部材６０１，６０２を配置し、これらの加熱部材６０１，６０２による輻射熱によって、パリソン５５０をブローアップ可能な温度まで加熱する（図１０（Ｃ））。次に、加熱部材６０１，６０２を外して、パリソン５５０をブロー成形用の第２外型３５０内に配置し（図１０（Ｄ））、ブローアップを行う（図１０（Ｅ））。その後、第２外型３５０から成形品５５１を離型する（図１０（Ｆ））。
【００１１】
このコールドパリソン法の場合には、パリソン５５０の形状が十分安定するまで冷却した後に、再加熱を行ってブロー成形が行われるので、成形品の形状を安定させることができる。しかしながら、パリソン５５０の形状が安定するまで十分に冷却して、パリソン５５０を中子１５０から離型し、その後、再びパリソン５５０をブローアップ可能な温度まで再加熱しなければならない。そのため、肉厚の薄い製品（例えば、ペットボトル）であれば、冷却時間や再加熱時間が短いため有効であるが、肉厚の厚い製品の場合には、冷却時間や再加熱時間が長くなるため、サイクルタイムが長く、生産性が悪いという問題がある。
【００１２】
なお、パリソン５５０の温度が十分低下する前に、パリソン５５０を離型すると、パリソン５５０が変形してしまう。すなわち、パリソン５５０を離型する場合には、図１１（Ａ）に示すように、パリソン５５０に対して、中子１５０と第１外型２５０をそれぞれ図中の矢印方向に外すことになる。そして、パリソン５５０の温度が十分低下していないと、パリソン５５０が中子１５０や第１外型２５０に粘着してしまい、図１１（Ｂ）に示す点線で囲った部分のように、変形が生じてしまう。例えば、等速ジョイントブーツ用のパリソンを成形する場合、変形防止のために、離型時のパリソン表面温度を１２０℃以下にする必要がある。
【００１３】
また、射出ブロー成形において、ブローアップ時のパリソンの温度が低かったり、素材である熱可塑性エラストマーを急激に加熱したり、急激に冷却したりすると、成形品に大きな残留応力が残ってしまう。そのため、特に、蛇腹形状を有する製品の場合には問題となるため、残留応力を除去しなければならない。例えば、特許文献１には、成形後にアニーリングを行うことで残留応力を除去する技術が開示されているが、製造工程が増えてしまうという問題がある。
【００１４】
また、関連する技術として、特許文献２〜６に開示されたものがある。
【特許文献１】特開平４−１７３２２６号公報
【特許文献２】特許第２８４５０７２号公報
【特許文献３】特許第３０３７９８８号公報
【特許文献４】特開平６−２０６２４９号公報
【特許文献５】特開平９−１８７８５９号公報
【特許文献６】特開平５−１３８７２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明の目的は、寸法精度の高い成形品を成形することができ、かつ生産性に優れた熱可塑性エラストマー成形品の製造方法及びその製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、上記課題を解決するために以下の手段を採用した。
【００１７】
すなわち、本発明の熱可塑性エラストマー成形品の製造方法は、
中子と第１外型により形成されるキャビティに流動状態の熱可塑性エラストマーを射出した後に、キャビティ内の熱可塑性エラストマーを冷却してパリソンを成形する射出成形工程と、
第１外型を離型し、前記パリソンを前記中子に付けたまま、該パリソンをブローアップ可能な温度まで加熱する加熱工程と、
前記パリソンを前記中子に付けたまま第２外型内に入れて、前記パリソンの内部に圧縮空気を吹き込んで膨らませ、第２外型の内壁面に密着させると共に冷却することで、成形品を成形するブロー成形工程と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、途中で再加熱する工程があるため、パリソンの形状が安定してから、第１外型を離型することができる。これにより、パリソンの変形を抑制できる。また、中子にパリソンを付けたまま、加熱工程でパリソンを再加熱すればよいため、パリソンの内側の温度がある程度高くても、外側の表面温度が十分低下すれば、パリソンが変形してしまうことなく、第１外型を離型することができる。従って、中子も第１外型も離型する場合に比べて、第１外型を離型する際のパリソンの内側の温度が比較的高いまま、加熱工程で再加熱すればよいので、再加熱に必要な時間を短くできる。また、途中で再加熱されるため、パリソンの急激な温度変化を抑制でき、残留応力を軽減することができる。
【００１９】
また、本発明の熱可塑性エラストマー成形品の製造装置は、
パリソンの内側の形状を形づくる中子と、
パリソンの外側の形状を形づくる第１外型と、
前記中子と第１外型により形成されるキャビティに流動状態の熱可塑性エラストマーを射出する射出機構と、
射出成形後に前記中子に付けられたままのパリソンを加熱する加熱機構と、
成形品の外側の形状を形づくる第２外型と、
加熱後に前記中子に付けられたままのパリソンの内部に圧縮空気を吹き込んで膨らませ、第２外型の内壁面に密着させるブローアップ機構と、
前記中子を、射出機構と第１外型による射出成形位置，加熱機構による加熱位置、及びブローアップ機構と第２外型によるブロー成形位置に回転により移動させる回転機構と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
このような製造装置によって、上記の製造方法を実現できる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明によれば、寸法精度の高い成形品を成形することができ、かつ生産性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００２３】
図１〜図６を参照して、本発明の実施例に係る熱可塑性エラストマー成形品の製造方法及びその製造装置について説明する。本実施例においては、成形品の一例として、等速ジョイントブーツの場合を例にして説明する。図１は本発明の実施例に係る製造装置の模式図である。図２は本発明の実施例に係る製造方法により製造された成形品の外観図である。図３は本発明の実施例に係る製造装置のうちブロー成形用の部分の概略構成断面図である。図４は本発明の実施例に係る製造装置のうち中子の動作説明図である。図５は本発明の実施例に係る加熱機構の模式的断面図である。図６は成形品の外観図である。なお、図６（Ａ）は本実施例に係る製造方法を用いて製造した成形品の外観図であり、同図（Ｂ）は再加熱を行わずに製造した成形品の外観図である。
【００２４】
＜製造装置＞
特に、図１を参照して、本発明の実施例に係る製造装置について説明する。本発明の実施例に係る製造装置１は、パリソン１１の内側の形状を形づくる中子２２を３つ備えている。また、製造装置１は、３つの中子２２を回転させる回転機構２１を備えている。なお、中子２２は、回転中心に対して、等角度（１２０°）に３箇所設けられている。また、製造装置１は、パリソン１１の外側の形状を形づくる射出成型用の第１外型３０と、中子２２と第１外型３０により形成されるキャビティに流動状態の熱可塑性エラストマーを射出する射出機構３１と、パリソン１１を加熱するための加熱機構４０と、成形品１２の外側の形状を形づくるブロー成形用の第２外型５０とを備えている。
【００２５】
回転機構２１は、中子２２を、射出機構３１と第１外型３０による射出成形位置，加熱機構４０による加熱位置、及び後述するブローアップ機構と第２外型５０によるブロー成形位置に回転により移動させることができるように構成されている。そして、第１外型３０，加熱機構４０及び第２外型５０は、回転機構２１により中子２２が回転する場合には、当該回転を妨げない位置にまで移動できるように構成されている。また、本実施例では、設置スペースを少なくするために、回転機構２１により中子２２を縦方向（高さ方向）に回転させるように構成している。
【００２６】
第１外型３０，加熱機構４０及び第２外型５０を移動させるための駆動機構については、適宜、公知技術を採用すればよいので、その説明は省略する。また、回転機構２１及び射出機構３１自体についても、適宜、公知技術を採用すればよいので、その説明は省略する。更に、第１外型３０及び第２外型５０の型締め及び型開き機構についても、適宜、公知技術を採用すればよいので、その説明は省略する。
【００２７】
＜製造方法＞
本発明の実施例に係る製造方法を製造工程の順に沿って説明する。本実施例に係る製造工程は、射出成形工程と加熱工程とブロー成形工程からなり、この順で成形品が製造される。
【００２８】
＜＜射出成形工程＞＞
射出機構３１によって、型締めされた中子２２と第１外型３０により形成されるキャビティに流動状態の熱可塑性エラストマーを射出する。このキャビティ内の熱可塑性エラストマーは、温度が低くなると、流動性がなくなって硬化し、パリソン１１が成形される。
そして、パリソン１１の外側表面の温度が、離型により変形しない程度まで低くなった後に、第１外型３０を離型（型開き）する。
【００２９】
ここで、本実施例においては、パリソン１１を中子２２に付けたまま次工程に移行させるため、パリソン１１の内側表面の温度はある程度高いままで良い。言い換えれば、仮にパリソン１１を中子２２から離型したとしたならば、パリソン１１が変形してしまう温度でも構わない。むしろ、次工程である加熱工程における加熱に必要な時間を短くするためには、パリソン１１の内側表面の温度はある程度高い方が望ましい。従って、中子２２側に設けられた不図示の加熱手段によって、パリソン１１の内側表面の温度をある程度高い状態で保持しておくのが望ましい。例えば、パリソン１１の外側表面の温度がパリソン１１の実測値で１５５℃以下とし、パリソン１１の内側表面の温度が中子２２表面の実測値で１７０℃以下とすることで、好適に第１外型３０を離型することができる。
【００３０】
そして、第１外型３０を離型した後に、回転機構２１により中子２２を１２０°回転させて、次工程である加熱工程に移行させる。このとき、第１外型３０，加熱機構４０及び第２外型５０は、中子２２の回転を妨げない位置まで退避させる。
【００３１】
＜＜加熱工程＞＞
中子２２が所定位置まで回転された後に、パリソン１１の全体を覆うように、加熱機構４０を被せる。そして、パリソン１１を中子２２に付けたまま、加熱機構４０によって、パリソン１１をブローアップ可能な温度まで加熱する。
【００３２】
ここで、加熱機構４０は適宜公知技術を採用することができるが、好適な一例を、図５を参照して説明する。図示の加熱機構４０は、複数の環状の加熱体４１と、これら複数の加熱体４１を両端で固定する固定部材４２，４３と、各加熱体４１の外周に巻かれる環状のバンドヒータ４４と、加熱体４１間等に設けられ、熱の逃げを抑制する複数の断熱部材４５とを備えている。加熱体４１は、伝熱性を有する材料（例えば、金属）により構成される。また、加熱機構４０の内周は、パリソン１１の形状に沿うように先細りのテーパ形状となっており、各加熱体４１の内周には、赤外線表面処理４６が施されている。以上の構成により、バンドヒータ４４を作動させることによって、熱が加熱体４１を伝わり、加熱機構４０の内周側に向かって赤外線が発生し、輻射熱によりパリソン１１が加熱される。なお、加熱温度は、加熱体４１の輻射率や加熱体４１とパリソン１１との距離、及び加熱時間などにより適宜設定する。例えば、輻射率０．９〜０．９５，加熱体４１とパリソン１１との距離１〜２ｍｍで、５〜２０秒の加熱で済ませるためには、加熱温度は、１５０℃〜４００℃の範囲で設定すると良い。また、加熱時間は、加熱する温度やその他の条件により異なるが、図５に示すように構成される加熱機構４０を用いれば、３秒〜６０秒の範囲で設定される。
【００３３】
そして、パリソン１１をブローアップ可能な温度まで加熱した後、加熱機構４０などを中子２２の回転を妨げない位置まで退避させる。その後、回転機構２１により中子２２を１２０°回転させて、次工程であるブロー成形工程に移行させる。
【００３４】
＜＜ブロー成形工程＞＞
中子２２が所定位置まで回転された後に、第２外型５０の型締めを行う。その後、中子２２に付けられたままのパリソン１１の内部に圧縮空気を吹き込んで膨らませ、第２外型５０の内壁面に密着させる。膨らんだパリソン１１は第２外型５０の内壁面に密着した後に、温度が低下して、形状が安定化し、成形品１２が得られる。
【００３５】
ここで、以上のブローアップを行うためのブローアップ機構について、特に、図３及び図４を参照して説明する。本実施例においては、中子２２は、中心に貫通孔を有する第１
中子２３と、第１中子２３の貫通孔に挿通される軸部及びパリソン１１の内側の形状の大部分を形づくる略円錐台部とからなる第２中子２４とを備えている。そして、第２中子２４は第１中子２３に対して軸方向に往復移動可能に構成されている。また、第１中子２３の内部、及び第１中子２３の貫通孔内周部と第２中子２４の軸部の外周部との間に、圧縮空気が通る通路２５が設けられている。
【００３６】
以上の構成により、圧縮空気が送られていない場合、例えば、射出成形時には、図４（Ａ）に示すように、第１中子２３の先端面２３ａと第２中子２４の略円錐台部の底面２４ａは密着している。なお、このように密着させる手段としては、バネなどの付勢手段により第２中子２４を第１中子２３側に付勢したり、第２中子２４の自重を利用したりするなど、適宜の方法を採用すれば良い。このように、先端面２３ａと底面２４ａを密着させておくことで、射出成形時に流動状態の熱可塑性エラストマーが、先端面２３ａと底面２４ａの間に入り込んでしまうことを防止できる。
【００３７】
そして、ブロー成形時に、通路２５より圧縮空気が送られると、その圧力により、第２中子２４は、略円錐台部の底面２４ａが第１中子２３の先端面２３ａから離れる方向に移動する。これにより、第１中子２３の先端面２３ａと第２中子２４の略円錐台部の底面２４ａは離れて、隙間２６が形成される（図４（Ｂ））。従って、隙間２６から圧縮空気が中子２２の外側に流れていく。
【００３８】
以上のようにして、パリソン１１の内部に圧縮空気が吹き込まれる。
【００３９】
＜本実施例の優れた点＞
本実施例に係る熱可塑性エラストマー成形品の製造方法及びその製造装置によれば、射出成形工程とブロー成形工程の間に、パリソン１１を再加熱するための加熱工程があるため、パリソン１１の形状が十分に安定してから、第１外型３０を離型することができる。これにより、パリソン１１の変形を抑制できる。また、パリソンの変形を防止するために、ホットパリソン法のように保有熱を利用する場合には、パリソンの温度が高すぎず、かつ低すぎないという厳しいタイミングで第１外型を離型しなければならないという制約があるが、本実施例の場合には、そのような厳しい制約はない。
【００４０】
また、中子２２にパリソン１１を付けたまま、加熱工程でパリソン１１を再加熱すればよいため、パリソン１１の内側の温度がある程度高くても、外側の表面温度が十分低下すれば、パリソン１１が変形してしまうことなく、第１外型３０を離型することができる。従って、コールドパリソン法の場合のように、中子も第１外型も離型する場合に比べて、本実施例の場合には、第１外型３０を離型する際のパリソン１１の内側の温度が比較的高いまま、加熱工程で再加熱可能なため、再加熱に必要な時間を短くできる。
【００４１】
また、コールドパリソン法のように、途中でパリソンを中子から離型しなくても良いため、コールドパリソン法に比べて、製造工程を簡略化できる。
【００４２】
また、本実施例では、再加熱によりパリソン１１の温度を高くしてからブロー成形が行われるので、ブローアップを十分行うことができ、ブロー成形品の寸法精度を高くすることができる。
【００４３】
また、途中で再加熱されるため、パリソン１１の急激な温度変化を抑制でき、残留応力を軽減することができる。これにより、残留応力を除去するための工程も必要なくなる。
【００４４】
以上のように、本実施例によれば、射出成形により成形されるパリソン１１、及びその後のブロー成形により成形される成形品１２の変形を抑制することができ、寸法精度の高
い成形品１２を成形することができる。しかも、製造工程数も少なく、かつ、各工程にかかる時間も短く、生産性を高めることができる。更に、製造工程の厳しい管理も必要ない。なお、図６（Ａ）には、本実施例に係る製造方法により製造された成形品の外観図が示されており、図６（Ｂ）には、本実施例における製造工程のうち、加熱工程を省略した場合の成形品の外観図が示されている。これらの図から、本実施例の場合には、変形のない成形品が成形されるのに対して、途中で再加熱が行われない場合には、成形品が変形してしまうことが分かる。
【００４５】
＜その他＞
上記実施例においては、回転機構によって中子を縦（高さ方向）に回転させる場合を説明したが、ロータリーテーブルなどを用いて、中子を横（水平方向）に回転させても良い。また、上記実施例では、成形品として等速ジョイントブーツの場合を例にして説明したが、成形品はこれに限られるものではなく中空のもの（例えば、ダストカバー）であれば、適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１は本発明の実施例に係る製造装置の模式図である。
【図２】図２は本発明の実施例に係る製造方法により製造された成形品の外観図である。
【図３】図３は本発明の実施例に係る製造装置のうちブロー成形用の部分の概略構成断面図である。
【図４】図４は本発明の実施例に係る製造装置のうち中子の動作説明図である。
【図５】図５は本発明の実施例に係る加熱機構の模式的断面図である。
【図６】図６は成形品の外観図である。
【図７】図７はホットパリソン法による製造工程図である。
【図８】図８はホットパリソン法を用いた場合のパリソン成形直後の状態を示す模式的断面図である。
【図９】図９はホットパリソン法を用いて成形された成形品の外観図である。
【図１０】図１０はコールドパリソン法による製造工程図である。
【図１１】図１１はコールドパリソン法を用いた場合のパリソンについての説明図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  製造装置
１１  パリソン
１２  成形品
２１  回転機構
２２  中子
２３  第１中子
２３ａ  先端面
２４  第２中子
２４ａ  底面
２５  通路
２６  隙間
３０  第１外型
３１  射出機構
４０  加熱機構
４１  加熱体
４２，４３  固定部材
４４  バンドヒータ
４５  断熱部材
４６  赤外線表面処理
５０  第２外型
【図１】
2006297676.tif 000003
【図２】
2006297676.tif 000004
【図３】
2006297676.tif 000005
【図４】
2006297676.tif 000006
【図５】
2006297676.tif 000007
【図６】
2006297676.tif 000008
【図７】
2006297676.tif 000009
【図８】
2006297676.tif 000010
【図９】
2006297676.tif 000011
【図１０】
2006297676.tif 000012
【図１１】
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