(57)【要約】【課題】振動センサを直接測定面に接触させることで測定面に発生する振動を空気などの媒体を介することなく直接電圧に変換して当該測定面に発生する振動を定量化して、周辺の騒音やハンマの形状によらずにコンクリート構造物の内部の状態を客観的に評価する。【解決手段】コンクリート構造物の測定対象物に弾性波を発生させる加振装置、測定対象物の表面に接触させて加振装置により測定対象物の表面に発生した弾性振動の所定周波数範囲の成分を検出する振動検出器、振動検出器の出力信号の最大振幅を表示する表示装置を備える構造物検査装置において、筺体内に配設され、測定対象物の表面を加振しうる打撃部、打撃部を収納するチャンバー、スイッチを有し、スイッチがオンするとチャンバー内に圧力媒体を供給するインジェクタ、筐体内に配設されチャンバーと測定対象物の表面との距離が所定値になったときチャンバーのスイッチをオンさせるトリガ機構を備える。【選択図】図１５
2006215049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造物の測定対象物に弾性波を発生させる加振装置と、
前記測定対象物の表面に接触させて、前記加振装置により前記測定対象物の表面に発生した弾性振動の所定周波数範囲の成分を検出する振動検出器と、
前記振動検出器の出力信号の最大振幅を表示する表示装置と、
を備える構造物検査装置において、
筺体内に配設され、前記測定対象物の表面を加振しうる打撃部と、前記打撃部を収納するチャンバーと、スイッチを有し、前記スイッチがオンすると前記チャンバー内に圧力媒体を供給するインジェクタと、前記筐体内に配設され、前記チャンバーと前記測定対象物の表面との距離が所定値になったとき、前記チャンバーのスイッチをオンさせるトリガ機構とを備えたことを特徴とする構造物検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コンクリート構造物の内部の異常或いは欠陥を検出する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１７は、例えば特開平７−２００９７号公報に示された、打音の音圧レベルをマイクロフォンなどの音圧検出装置で検出して、音圧レベルから内部の欠陥を検出する従来の装置である。図１７において、２００１はコンクリート製品、２００３はハンマヘッド２００２を有するハンマ装置、２００５は高速フーリエ変換器で、騒音計２００４及び表示装置２００６に接続されている。
【０００３】
次に、上記従来例の動作について説明する。従来、このような非破壊検査は、検査員が測定面を検査用のハンマで軽打し、そのとき発生する打音の音色の違いにより、コンクリート構造物の内部に存在する欠陥を検出していた。この方法は人間の官能による検査であり、判定基準が一定とならず、検査員の経験や勘、熟練度により検査結果にばらつきが生じ、検査結果の記録も曖昧なものとなっていた。
【０００４】
また、超音波を用いた非破壊検査を適用する試みも行われているが、従来の探査子で効率良く出力される帯域が数１００ｋＨｚ以上であり、その波長によりコンクリート内部の骨材による散乱を受けやすく、探査可能な範囲が表層から浅いところに限定されていた。さらに、検査の際に、測定面を研磨した上にグリース等を塗布して音響インピーダンスをマッチングさせ、音波を測定対象に伝達させる必要があるため、測定の準備に時間を要し、実用的な作業性に関しても問題がある。
【０００５】
打音による検査を定量的に評価する方法として、例えば特開平７−２００９７号公報には、騒音計により打音の音圧を検出し、そのレベルで内部の欠陥を識別する方法が示されている。従来のこのような検査装置では、コンクリート製品２１００１を、ハンマヘッド２００２を取りつけたハンマ装置２００３を用いて一定の衝撃力で軽打する。そのときに発生する打音を騒音計２００４で集音して、電気信号に変換する。電気信号に変換された打音を高速フーリエ変換器２００５で記録し、表示装置２００６で出力する。
【０００６】
打撃によりコンクリート製品２００１に発生する衝撃がその表面の振動となり、この振動が界面の空気を振動させて音として伝播する。この音が騒音計２００４等の集音装置を介して電気信号に変換される。コンクリート製品２００１の内部に機械強度の低下した異常が存在する場合には、表面に発生する振動の大きさや周波数が異常のない健全な場合と異なり、発生する音の大きさや周波数もそれに応じて異なる。このため、電気信号に変換された衝撃音の振動周波数や音圧レベルを比較することで、内部の欠陥が検知できる。
【０００７】
ところが、このような従来の方法では、ハンマの材質、形状で決まる共振音が外部からの衝撃によりハンマ自体から発生し、この共振音が測定面の打撃音に混入するため、ハンマの種類により同一箇所でも異なる打撃音が観測され、異常判定の障害となっていた。さらに、周辺の騒音が著しく打撃音のレベルを越えた場合や、打撃の残響が混入する場合、打撃音を正しく識別できないという問題があった。
【０００８】
また、打撃角度や打撃面の形状により測定面に発生する振動が変化するために、発生する衝撃音の特性も変化して誤診に繋がる場合があった。
【０００９】
さらに、打撃点と集音装置の距離やその方向などにより検出した打撃音のレベルが大きく変動するため、集音装置と打点の距離が変わる毎に集音装置の設置位置や方向を修正するか、判定基準の設定値を変更する必要があった。
【００１０】
このため、一定基準の下で打撃音を定量化し、内部の異常を検出するには、ハンマの形状を選定したり、測定環境を一定にする必要があるなどの問題があった。
【００１１】
【特許文献１】特開平７−２００９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は以上のような問題を解決しようとするものであり、振動を検出するセンサを直接測定面に接触させることで、測定面に発生する振動を空気などの媒体を介することなく直接電圧に変換して当該測定面に発生する振動を定量化して、周辺の騒音やハンマの形状によらずに、コンクリート構造物の内部の状態を客観的に評価できる構造物検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る構造物検査装置は、コンクリート構造物の測定対象物に弾性波を発生させる加振装置と、前記測定対象物の表面に接触させて、前記加振装置により前記測定対象物の表面に発生した弾性振動の所定周波数範囲の成分を検出する振動検出器と、前記振動検出器の出力信号の最大振幅を表示する表示装置とを備える構造物検査装置において、筺体内に配設され、前記測定対象物の表面を加振しうる打撃部と、前記打撃部を収納するチャンバーと、スイッチを有し、前記スイッチがオンすると前記チャンバー内に圧力媒体を供給するインジェクタと、前記筐体内に配設され、前記チャンバーと前記測定対象物の表面との距離が所定値になったとき、前記チャンバーのスイッチをオンさせるトリガ機構とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、振動センサを直接測定面に接触させることにより、測定面に発生する振動を空気などの媒体を介することなく直接電圧に変換して当該測定面に発生する振動を定量化することにより、周辺の騒音やハンマの形状によらずに、コンクリート構造物等の構造物の内部の状態（内部欠陥）を客観的に評価するために利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１による構造物診断装置の概略構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施の形態１の構造物診断装置は、コンクリート建造物１４の振動を検出する振動検出器１１と、コンクリート建造物１４に振動を加える加振装置１２と、振動検出器１１で検出された振動を表示する表示装置１３とを有する。
【００１６】
図２（ａ）及び（ｂ）は、表示装置１３に表示されるコンクリート構造物１４の加振応答状態を示しており、図２（ａ）は内部欠陥をもつ部位の振動特性、図２（ｂ）は内部欠陥の無い健全な部位の振動特性を示す。図３は振動検出器１１の振動特性を示す。
【００１７】
図４（ａ）、図４（ｂ）及び図５（ａ）、図５（ｂ）はコンクリート構造物１４のインパルス応答として、一定の高さから一定の質量の鉄球を落下させ、振動検出器１１で検出された波形を時間軸上で示したものである。図４（ａ）は内部異常が存在する部位、図４（ｂ）は健全部位での振動波形を示す。一方、図５（ａ）及び図５（ｂ）はそのときの衝撃音をマイクロフォンにより検出し、同一帯域の通過帯域を持つバンドパスフィルタを通した後の波形を示す。図５（ａ）は内部欠陥の存在する部位で観測された応答、図５（ｂ）は内部欠陥の存在しない健全な部位で観測された応答をそれぞれ示す。
【００１８】
図６は表示装置１３の構成の一例を示すブロック図である。図６に示すように、表示装置１３は、入力端子５１−１が入力信号線５０に接続されたアンプ５１、比較信号入力端子５２−１がアンプ５１の出力端子５１−２に接続されると共に、参照入力端子５２−２が参照電源に接続されたコンパレータ５２、コンパレータ５２の出力端子５２−３に接続されたＬＥＤ５３を有する。
【００１９】
図７はコンパレータ５２の動作を示す時間軸波形を示しており、Ｖｉｎはコンパレータ５２の比較信号入力端子５２−１の入力電圧を、Ｖｏはコンパレータ５２の参照入力端子５２−２の参照入力電圧を、Ｖｏｕｔはコンパレータ５２の出力端子５２−３の電圧をそれぞれ示している。
【００２０】
図８は振動検出器１１の構成を示す図であり、振動検出器１１は、錘１１１に、ばね１１２を介して接触子１１３を接続して構成される。錘１１１はばね１１２と接続されており、さらに接触子１１３を介して測定面に接触させる。振動電圧変換器１１４は振動を電圧に変換するものであり、例えば錘１１３に接続されており、接触子１１３に到達した振動がばね１１２及び錘１１１を介して振動電圧変換器１１４に伝達される。振動電圧変換器１１４に伝達された振動はそこで電気信号に変換され、振動検出器１１から出力される。振動電圧変換器１１４は表示装置１３の入力信号線５０に結線されており、その出力信号が入力信号線５０を介して表示装置１３に供給され、計測結果が表示装置１３に表示される。
【００２１】
この場合、錘１１１の質量をＭ、ばね１１２のばね定数をｋとすると、この振動系は、次式（１）に示すような共振周波数ｆｏを持つ。
ｆｏ＝（１／２π）（ｋ／Ｍ）１／２      （１）
【００２２】
この系に外部から振動が与えられると、錘１１１はこの共振周波数ｆｏで共振現象を起こす。すなわち、外部から入力される振動のうち共振周波数ｆｏに一致する成分が選択的に強調される。そこで、この錘１１１に加速度センサなどの振動電圧変換器１１４を固定すると、接触子１１３から入力される振動のうち共振周波数ｆｏに一致した成分が強調されて、振動検出器１１から出力されるようになる。
【００２３】
いま、錘１１１の質量Ｍとばね１１２のばね定数ｋを適正に選択し、数ｋＨｚ以下の最適な周波数に共振周波数ｆｏを調整すると、その周波数を中心とした振動成分を選択的に検出し、電気信号に変換する振動検出器１１を得ることができる。
【００２４】
従って、適正な帯域の信号を検出するためのフィルタリング機能が不要となり、より単純な回路構成の表示装置１３を使用することが可能となる。また、機械的な共振系は電位的な共振系に比べてＱ値の高い周波数応答を持つため、狭帯域のフィルタリング効果を得ることが可能となる。このため、信号の選択性がよく外来雑音の影響をより受けにくい構造物検査装置を実現することが可能となる。
【００２５】
図９（ａ）〜（ｃ）は加振装置１２の一例を示している。これらの図において、加振装置１２は、棒状の打撃部１３１と、打撃部１３１に接続されたコイルばね等のばね１３２と、打撃部１３１をラッチするための打撃部ラッチ機構１３３と、打撃部ラッチ機構１１３に回動可能に取りつけられ、図示しないばね等により打撃部に係合するラッチ位置（図９（ａ））に付勢されるリリース機構１３４と、リリース機構１３４に対向して配置され、加振装置１２の筐体に取りつけられたリリーストリガ１３５と、打撃部１３１の外周部に埋設された永久磁石１３６と、永久磁石１３６に近接して打撃部１３１を取り囲むように配置され、加振装置１２の筐体に取り付けられたコイル１３７とを有する。
【００２６】
打撃部１３１はばね１３２を介して加振装置１２の筐体に取り付けられており、外力が加わらない状態におけるばね１３２は自然長Ｌoである。今、加振装置１２に外力が加えられると、打撃部ラッチ機構１３３にラッチされた打撃部１３１がばね１３２の収縮方向に移動を始める（図９（ａ））。外力が加えられ続けると、ばね１３２の収縮方向に打撃部１３１と打撃部ラッチ機構１３３は移動を続け、やがて打撃部ラッチ機構１３３に取りつけられたリリース機構１３４が加振装置１２の筐体に取りつけられたリリーストリガ１３５に接触する（図９（ｂ））。さらに外力が加えられると、リリーストリガ１３５はリリース機構１３４を解放し、その瞬間に、ばね１３２の収縮エネルギーにより打撃部１３１は加振装置１２から押し出され測定表面を打撃する（図９（ｃ））。
【００２７】
このように、ばね１３２の収縮長さを一定長に固定して打撃部１３１を解放すれば、測定表面の打撃角度や打撃速度を一定にすることができ、属人性の無い安定した判定が可能となる。
【００２８】
さらに、加振装置１２の筐体に固定された永久磁石１３６によってばね１３２の収縮方向に発生された磁界により、打撃部１３１の周囲に該磁界と交叉する方向に設けられたコイル１３７に磁力を作用させて、該コイルユ３７とリリース機構１３４から解放された打撃部１３１とを振動させる。コイル１３７には、誘導起電力が発生して振動速度に応じた電流が流れて、磁束が発生する。このため、振動の方向とは常に逆向きの磁力が発生して振動に制動をかける。
【００２９】
そこで、図１０に示すように、ばね１３２の収縮時にコイル１３７に電流が流れ、押し出される時には電流が流れない方向にダイオード１３８をコイル１３７に接続する。これにより、リリース機構１３４が解放され、加振装置１２から打撃部１３１が押し出されるときは、該打撃部１３１はコイル１３７からの制動を受けず、打撃後、収縮方向に打撃部１３１が運動を始めたときに制動がかかるようになる。
【００３０】
以上のように、打撃時の速度、打撃時のばね１３２の伸び長さ、ばね定数等を調整することにより、衝撃エネルギーをロスすることなく測定面の２度叩きを防ぐことが可能となり、連続した最短の時間間隔で一定の衝撃を繰り返すことが可能となる。
【００３１】
さらに、打撃部１３１の周囲に別途にコイルを設ければ、打撃部１３１の移動時に該コイルに生じる電流等を検出することにより打撃部１３１の速度を検出することが可能となる。従って、打撃部１３１（ハンマー）がリリースされたタイミングを検知し、それに同期させて振動検出器１１の出力をサンプリングすることで、外乱の影響が少なく、打撃に応じた信号を選択的に得ることも可能である。
【００３２】
次に、本実施の形態１の動作について説明する。測定を行うために、まず、振動検出器１１を測定対象となるコンクリート構造物１４の表面上の任意の点に接触させる。このとき、加振装置１２でコンクリート構造物１４の表面（以下、測定面と称する）に衝撃を加えると、当該測定面に弾性振動が発生する。振動検出器１１は発生した振動を感知し、電気信号に変換する。振動検出器１１は振動の大きさに応じて電気信号を出力する機能を有しており、ここで変換された電気信号の振幅が高いほど大きな振動が発生していることを示す。表示装置１３には、振動検出器１１で変換された電気信号が入力される。表示装置１３は、入力された電気信号の振幅を検出し、その大きさを表示するように構成されている。
【００３３】
コンクリート構造物１４の内部にクラックやジャンカなどの機械強度が劣化した欠陥が存在すると、その表面では外部からの衝撃により振動を発生しやすい状態になっている。このとき、外部より衝撃エネルギーを加えると、機械強度の劣化の程度により振幅の異なる振動が発生する。
【００３４】
実際、外部より一定の加振力を加えたとき加振面に発生する振動を計測し、内部にクラックが発生した部位の応答と内部に異常（欠陥）が認められない部位の応答とを比較した。図２（ａ）は内部に欠陥が存在する部位の振動特性、図２（ｂ）は内部に欠陥が存在しない部位の振動特性である。これらの図では、検知した振動を電気信号に変換して周波数変換を行った後の波形が表示されており、振幅レベルが高いほど振動の振幅も大きいことを表す。これにより、内部に欠陥の存在する部位では、数ｋＨｚ以下の低周波の振動成分が顕著に表れる。同じ帯域で健全な部位の応答と比較すると、その大きさは１０倍以上に達しており、両者で振動のレベルが著しく異なっていることが判る。
【００３５】
例えば、図３に示すように、１ｋＨｚを中心として感度の高い特性を振動検出器１１に持たせ、一定の高さから一定の質量を持つ鉄球を落下させて一定の衝撃力を測定面に加えて、この時に測定面に発生した振動を振動検出器１１で検出すると、図４（ａ）に示すように、内部に欠陥が存在する部位では、内部に欠陥が存在しない部位の１０倍以上振幅の大きな振動が観測される（図４（ｂ））。
【００３６】
一方、同一部位に同様に外部から衝撃を与え、そのとき発生する衝撃音をマイクロフォンにて検出し、その応答波形を求めた。図５（ａ）に、内部欠陥の存在する部位での応答を、図５（ｂ）に健全部での応答をそれぞれ示す。この場合、図４（ａ）及び（ｂ）に見られたような大きな振幅の差は見られない。さらに、打点とマイクロフォンの距離やマイクロフォンの向きを変えることにより、内部欠陥の存在する箇所でも、健全箇所のレベルとほぼ等しい応答波形を示す場合やその逆の場合が見られる。従って、観測される音の振幅のレベルにより両者を区別するには、打撃強度や検出位置、指向性の調整等を詳細に調整する必要があることが判る。
【００３７】
そこで、測定面を外部からの衝撃により起振させて測定表面に発生する振動を、空気を介在せずに直接測定すれば、外部の騒音やハンマの共振音は当該測定面に伝達されないため、測定の障害とはならない。また、欠陥部に特有な帯域の振動を選択的に検出し、そのレベルにより判定を行なえば、ハンマの打撃角度や打撃面の形状が変わり当該帯域外に評価の障害となる振動成分が発生しても、その成分は減衰させられ、正しい判定を行なうことが可能となる。
【００３８】
表示装置１３は入力された電気信号の最大振幅を表示する機能を有しており、表示される最大振幅を比較することで、内部に欠陥が存在する部位を特定することができる。図６は表示装置１３の構成を示すブロック図であり、入力信号線５０には振動検出装器１１で変換された電気信号が入力される。入力信号線５０はアンプ５１の入力端子５１−１に接続され、アンプ５１により適切な増幅率で入力信号の振幅が増幅され、出力端子５１−２より出力され、コンパレータ５２の比較信号入力端子５２−１に供給される。一方、コンパレータ５１２の参照入力端子５２−２には参照電圧Ｖｏが与えられている。コンパレータ５２の出力端子５２−３には、表示装置として、例えばＬＥＤ５３が接続されている。
【００３９】
図７に示すように、参照入力端子５２−２には、常に一定電圧の参照電圧Ｖｏが与えられており、比較信号入力端子５２−１の電圧ＶｉｎがＶｏを超えた時、コンパレータ５２の出力端子５２−３の電圧は予め設定されたＶｏｕｔ０を出力する。コンパレータ５２の出力端子５２−３には、例えばＬＥＤ５３などの出力装置が接続されており、出力端子５２−３の電圧がＶｏｕｔになると電流が流れ、ＬＥＤ５３が点灯される。
【００４０】
加振装置１２としては、検査員によるハンマやメカニカルな打撃機構を採用する方法などが考えられるが、人手による打撃では加振力の安定性に限度があるため、メカニカルな打撃機構により一定の力で加振する機構を採用すれば、さらに、属人性の少ない正確な判定が可能となる。さらに、振動検出器１１で電気信号に変換された出力信号を記録、保存することにより、従来のハンマによる打音検査では困難な内部異常（欠陥）の経時変化を定量的に知ることが可能となる。
【００４１】
以上のように、この実施の形態１によれば、測定面に発生した振動を直接観測することを可能にしたため、空気などの媒体における音の拡散や減衰の影響や外部の騒音などの障害を受けることなく、打音検査を定量化して属人性のない検査結果を得ることが可能となる。さらに、数ｋＨｚ以下の成分を選択的に検出する特性を振動検出器に持たせたため、内部に欠陥が存在して濁音が発生するような部位に特異的に発生する数ｋＨｚ以下の振動を効率良く検出することができ、内部に欠陥の存在しない箇所との弁別が容易な構造物診断装置が実現可能となる。
【００４２】
実施の形態２．
以下、この発明の実施の形態２に係る構造物診断方法を図１１乃至１３を参照して説明する。図１１は、本発明によるコンクリート構造物の内部欠陥を診断する方法を示したフローチャートである。図１２は、内部欠陥の存在する部位と健全な部位とをそれぞれ一定の力で加振したときに発生した振動の振幅レベルを示すグラフである。図１３は、内部欠陥が存在する部位で計測された振動の振幅レベルと測定面から内部欠陥までの距離（深さ）の関係を示すグラフである。
【００４３】
コンクリート構造物の内部欠陥の診断は、上記構造物診断装置を用いて、図１１のフローチャートに示すような手順で行われる。まず、健全箇所及び異常箇所の振動レベルに関するデータベースが存在するか否かを判定し（ステップＳ１）、存在しなければ、一定の加振力を発生する加振装置１２により、内部欠陥が存在する箇所及び健全箇所に衝撃を与えて（ステップＳ２）、それぞれで発生する振動のレベルを検出し（ステップＳ３）、所定の周波数範囲（好ましくは、数ｋＨｚ以下）の成分の最大振幅レベルを演算し（ステップＳ４）、健全箇所及び異常箇所の振動レベルに関するデータベースを構築する（ステップＳ５）。例えば、図１２に示したように、構造物表面で測定された振動の振幅を求めると共に、該構造物の当該測定ポイントをコアリングするなどして内部状態を確認し、両者の関連性を示すグラフにプロットする。そして両者を識別する閾値をグラフより求める（ステップＳ６）。
【００４４】
次に、ステップＳ１において、上記データベースが存在すれば、新たな検査箇所に対し、上記調査時と等しい加振力を有する加振装置１２で衝撃を与え（ステップＳ７）、発生する振動のレベルを計測し（ステップＳ８）、上記所定の周波数範囲の成分の最大振幅レベルを演算し（ステップＳ９）、先に求めた閾値と比較する（ステップＳ１０）。これにより、計測された振動のレベルが閾値より大きい場合には、内部に異常が存在すると判定し（ステップＳ１１）。一方、閾値より小さい場合には、健全な箇所であると判定する（ステップＳ１２）。図１２に示すように、健全な箇所と内部欠陥の存在する箇所で発生する振動レベルを比較すると、一定の閾値を境に両者が分離して存在する。
【００４５】
そこで、図１２において、健全部と内部欠陥の存在する箇所を識別する閾値をＶｏに設定すれば、以後、内部に欠陥が存在する部位を同じ衝撃力で加振した場合は、表示装置１３の入力信号レベルがこの閾値Ｖｏを超えるためＬＥＤ５３が点灯し、内部に欠陥が存在することが判別可能となる。
【００４６】
上記閾値は健全箇所と異常（欠陥）箇所の識別のために構築されたものであるが、異常箇所の応答も、材質及び異常箇所の大きさ、深さにより発生する振動のレベルが異なる。
【００４７】
図１３は振動の大きさと表面から異常箇所の一例としての剥離部（骨材等が周囲のセメントから剥離している部分）までの距離の関係を同様の手順で調査した結果を示し、両者の間には強い相関関係が見られることが判明した。そこで、剥離部までの深さに応じた閾値を図８のコンパレータ５２１、５２２、５２３それぞれの参照電圧Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３に設定すれば、点灯したＬＥＤ５３の数で内部欠陥までの距離を、この場合には４段階で、知ることが可能となる。
【００４８】
その他の事象についても、検出される振動レベルと強い相関を持つ事象が見つかれば、同様の手順により両者の関係を示す相関式を実験的または演繹的に求め、新たに計測された振動レベルと照合することにより、従来評価できなかった内部状態を検知することが可能となる。
【００４９】
以上のように、この実施の形態２によれば、測定面に発生した振動を一定レベルの加振のもとに直接観測することを可能としたため、空気などの媒体における音の拡散や減衰の影響や外部の騒音などの障害を受けることなく予め測定したデータベースと比較することで、構造物の内部の情報を容易に得ることが可能となる。
【００５０】
実施の形態３．
以下、この発明の実施の形態３に係る構造物診断装置を図１４を参照して説明する。図１４は振動検出器１１Ａを板ばねで構成した例を示しており、その他の構成は上記実施の形態１と同様である。図１４において、錘１１１は板ばね１１２−２により接触子１１３と接続されており、各板ばね１１２−２は、透磁率の変化を電気信号に変換するコイル１２１により巻回されている。探触子１１３に達した振動は板ばね１１２−２を介して錘１１１に伝達される。このとき、上記実施の形態３に示したように、錘１１１の質量Ｍと板ばね１１２−２のばね定数ｋで決まる共振周波数ｆｏは上記式（１）に示す関係で求められる。
【００５１】
板ばね１１２−２は、金属系の磁歪材のように、与えられた歪みにより透磁率が変化する材料で構成される。接触子１１３に与えられた振動が錘１１１に伝達される際、板ばね１１２−２には曲げ歪みが発生し、それに応じて磁歪材料の透磁率が変化する。板ばね１１２−２をコアとしてその周囲にコイル１２１を配置すると、コアの透磁率の変化に従ってコイル１２１には起電力が発生する。磁歪材料で発生する曲げ歪みが大きいほど透磁率の変化は大きくなり、その結果、コイル１２１に発生する電圧も高くなるため、錘１１１に伝達される振動の大きさに応じた電圧、すなわち電気信号を得ることが可能である。
【００５２】
以上のように、この実施の形態３によれば、錘１１１に伝達される振動をそれに接続された板ばね１１２−２で直接検出するため、錘１１１に加速度センサなどの振動電圧変換器１１４を固定して出力を発生する場合に比べて、センサでの振動検出遅れが少ない振動検出器１１Ａを得ることが可能となる。また、加速度センサなどの振動電圧変換器１１４を錘１１１に固定する必要がなく、小型、軽量で安価なしかも検出感度の高い振動検出器１１Ａを得ることが可能となる。
【００５３】
実施の形態４．
以下、この発明の実施の形態４に係る構造物診断装置を図１５を参照して説明する。図１５は加振装置の他の例を示すものであり、この実施の形態４のその他の構成は前記実施の形態１と同様である。
【００５４】
図１５において、加振装置１２Ａは、一端を球体状に形成された棒状の打撃部１４１と、コンクリート構造物１４の測定面に対向する一端を開放すると共に他端を閉鎖され、打撃部１４１を収納する筒状のチャンバ１４２と、チャンバ１４２の閉鎖端に設けられ、チャンバ１４２内に圧搾空気を注入するエアーインジェクタ１４３と、圧力レギュレータ１４５を介してエアーインジェクタ１４３に接続されるボンベ１４４と、エアーインジェクタ１４３に設けられた圧搾空気供給スイッチ１４６と、ばね１４８を介して加振装置１２Ａの筐体に接続され、圧搾空気供給スイッチ１４６を作動させるスイッチ作動部１４９を有するトリガ機構１４７とを備える。
【００５５】
打撃部１４１の外形とチャンバ１４２内径のクリアランスは充分に狭く、エアーインジェクタ１４３よりチャンバ１４２内に圧搾空気が供給されると、その圧力により打撃部１４１が押されチャンバー１４２の開口端より外側へ突出する。ボンベ１４４には圧搾空気が蓄えられており、圧カレギュレータ１４５により適度に圧力を調整されてエアーインジェクタ１４３に供給されている。
【００５６】
今、コンクリート構造物１４の測定面にチャンバ１４２の開口部を接近させると、トリガ機構１４７が測定面と当接してばね１４８の付勢力に抗して加振装置１２Ａの筐体内に入る方向に移動する。これに伴い、トリガ機構１４７に設けたスイッチ作動部１４９が圧搾空気供給スイッチ１４６に当接して押圧し、エアーインジェクタ１４３から圧搾空気がチャンバ１４２内に供給されて、その開口端から打撃部１４１の先端を外方へ突出させてコンクリー一ト構造物１４の測定面を打撃する。
【００５７】
この際、トリガ機構１４７が加振装置１２Ａの筐体に対して移動して、チャンバ１４２と測定面との距離が一定になったときに、圧搾空気供給スイッチ１４６を押して圧搾空気を供給するように構成すれば、常にチャンバ１４２の開放端を測定面から一定距離を保ったまま打撃部１４１により打撃することができるため、一定の加振力の振動を当該測定面に与えることが可能となる。
【００５８】
また、例えば図１５に示すように、トリガ機構１４７を加振装置１２Ａの筐体にばね１４８により接続するように構成すれば、加振機構１２を測定面から離すことでトリガ機構１４７が初期位置に戻るため、再び加振装置１２Ａを測定面に近づけることにより繰り返し圧搾空気を供給することが可能となる。同様に、打撃部１４１にも、打撃後に打撃部１４１を初期位置に戻すための、磁石やばね等の戻し機構を取り付けることで、繰り返し打撃を行なうことが可能な加振機構１２Ａを得ることができる。トリガ機構１４７による圧搾空気供給スイッチ１４６のトリガの方法は多様で、マニュアルや電磁スイッチを用いても、同様の機能を実現することが可能である。
【００５９】
さらに、圧搾空気は加振装置１２Ａに取り付けたボンベ１４４により供給する例を説明したが、ボンベ１４４の代わりにコンプレッサを用いて別途圧搾空気を供給すれば、ボンベ１４４の容量に関係なく打撃を繰り返すことが可能となったり、容易に圧力調整が可能となる。また、加振機構１２Ａの小型化が容易に図れ、取り扱いや操作を一層容易にすることができる。
【００６０】
以上のようにくこの実施の形態４によれば、簡便で小型の加振装置１２Ａを実現することができ、一定の加振力で測定面を繰り返し打撃可能な構造物診断装置を得ることが可能となる。また、圧搾空気の圧力を調整することで、加振力も容易に調整することが可能となる。
【００６１】
実施の形態５．
以下、この発明の実施の形態５に係る構造物診断装置を図１６を参照して説明する。図１６は表示装置の他の例を示すものであり、この実施の形態４のその他の構成は前記実施の形態１と同様である。
【００６２】
図１６に示すように、この実施の形態５の表示装置１３Ａは、互いに並列に配置された複数のコンパレータ５２１〜５２３を備えており、それぞれの参照電圧を異なる値に設定することにより、入力波形の振幅に応じて点灯するＬＥＤ５３１〜５３３の数が変化し段階的な表示が容易に可能になる。図８の場合、それぞれのコンパレータ５２１〜５２３の入力端子５２１−１〜５２３−１にはアンプ５１の出力が分岐されて与えられており、入力電圧Ｖｉｎがそれぞれの参照電圧Ｖ１〜Ｖ３を超えたときに、上述のロジックに従って、ＬＥＤ５３１〜５３３が点灯する。すなわち、参照電圧Ｖ１〜Ｖ３を適切に調整すれば、入力波形の振幅に応じて点灯するＬＥＤ５３１〜５３３の数を変化させることが可能となる。
【００６３】
例えば、入力電圧ＶｉｎがＶ３＜Ｖｉｎ＜Ｖ２の場合には、ＬＥＤ５３３のみが点灯し、Ｖ２＜Ｖｉｎ＜Ｖ１の場合には、ＬＥＤ５３３及びＬＥＤ５３２が点灯し、Ｖ１＜Ｖｉｎの場合には、全てのＬＥＤ５３１〜ＬＥＤ５３３が点灯する。従って、点灯するＬＥＤ５３の数により入力波形の振幅を識別することが可能となるため、これにより内部異常の有無を検知できる。
【００６４】
この発明の一側面によれば、コンクリート構造物の測定対象物に弾性波を発生させる加振装置と、前記測定対象物の表面に接触させて、前記加振装置により前記測定対象物の表面に発生した弾性振動の所定の周波数範囲の成分を検出する振動検出器と、前記振動検出器の出力信号の最大振幅を表示する表示装置とを備える構造物診断装置が提供される。
【００６５】
好ましくは、前記振動検出器は、錘と、一端を前記測定対象物と接触しうる接触子に接続されると共に、他端を前記錘に接続されたばねと、前記錘に接続され、該錘の振動を電気信号に変換する振動センサとを備え、前記錘の質量と前記ばねのばね定数で決まる共振周波数を前記所定の周波数範囲に設定し、前記振動センサにより、前記測定対象物の表面に発生させた弾性振動の前記所定の周波数範囲の成分を検出するものである。
【００６６】
好ましくは、前記振動検出器は、前記測定対象物と接触しうる接触子に接続され、曲げ歪により透磁率が変化する金属材料よりなるばねと、前記ばねをコア材として該ばねの周囲に配設されたコイルと、前記ばねに接続された錘とを備え、前記測定対象物の表面に発生させた弾性振動により前記ばねに発生した曲げ歪みを前記コイルにより検出するものである。
【００６７】
好ましくは、前記加振装置は、前記測定対象物を加振して弾性波を発生させる打撃部と、前記打撃部に固定したコイルと、前記コイルに接続され、該コイルの一方向にのみ電流を流すダイオードと、前記コイルの近傍において前記打撃部の周囲に固定して配置され、該コイルの振動方向に磁界を発生させる磁石とを備え、前記磁石と前記コイルとの電磁相互作用により、前記打撃部の振動の一方向にのみダンピングを生じさせるものである。
【００６８】
好ましくは、前記加振装置は、前記測定面に弾性波を発生させる打撃部と、前記打撃部を収納するチャンバーと、前記チャンバー内に圧力媒体を注入して、前記打撃部を前記チャンバーから外部へ突出させる打撃部作動機構とを備え、前記打撃部作動機構は、前記打撃部により一定の加振力で前記測定面に弾性波を発生させるものである。
【００６９】
好ましくは、前記打撃部作動機構は、前記チャンバー内に圧力媒体を注入するインジェクタと、前記チャンバーと前記測定面との距離が所定値になったとき、前記チャンバーへ圧力媒体を供給する圧力媒体供給機構とを備えるものである。
【００７０】
好ましくは、前記圧力媒体供給機構は、前記圧力媒体を貯留するボンベと、前記ボンベ内の圧力媒体の圧力を調圧する圧カレギュレータと、前記ボンベ内の圧力媒体を前記圧力レギュレータを介して前記インジェクタヘ供給するための供給スイッチと、前記チャンバーと前記測定面との距離が所定値になったとき、前記供給スイッチをトリガするトリガ機構とを備えるものである。
【００７１】
好ましくは、前記圧力媒体供給機構は、前記インジェクタに接続されて前記圧力媒体を供給するコンプレッサと、前記コンプレッサ内の圧力媒体を前記インジェクタヘ供給するための供給スイッチと、前記チャンバーと前記測定面との距離が所定値にかったとき、前記供給スイッチをトリガするトリガ機構とを備えるものである。
【００７２】
好ましくは、前記圧力媒体供給機構は、一端を前記加振装置の筐体に接続されると共に、他端を前記トリガ機構に接続され、該トリガ機構を前記供給スイッチから離れるように付勢するばねを更に備えるものである。
【００７３】
好ましくはく前記表示装置は、前記振動検出器に接続された入力端子と出力端子を有するアンプと、前記アンプの出力端子に接続された第１入力端子と、参照電圧を印加される第２入力端子と、出力端子とを有し、前記第１入力端子の入力電圧が前記第２入力端子の参照電圧を超えたとき前記出力端子より出力を発生する、互いに並列に配置された複数のコンパレータと、前記各コンパレータの出力端子に各々接続された複数の表示部とを備え、前記各コンパレータの出力端子に印加される参照電圧が異なる値に設定されるものである。
【００７４】
好ましくは、前記弾性振動の所定の周波数範囲は数ｋＨｚ以下である。
【００７５】
本発明の他の側面によれば、コンクリート構造物の内部欠陥を検出する構造物診断方法において、測定対象物の測定面に弾性波を一定の力で発生させる第１の工程と、前記第１の工程において前記測定面に発生した振動を電気信号に変換して、その電気信号の所定の周波数範囲の成分の最大振幅を求める第２の工程と、前記電気信号の最大値を予め定められた閾値と比較して、前記構造物の内部欠陥の存在を検出する第３の工程とを備える構造物診断方法が提供される。
【００７６】
好ましくは、前記電気信号の所定の周波数範囲は数ｋＨｚ以下である。
【００７７】
尚、本発明で問題とする内部欠陥とは、コンクリート構造物の内部に発生したクラックや表層の剥離、またはジャンカと呼ぱれる、セメントが不均一でその配合比が所定の範囲よりも低くなって骨材の比率が高くなり機械的な強度が所定範囲以下に低下した部分を表すものである。
【００７８】
内部欠陥の存在する部位と健全な部分との振動振幅レベルには、図１２に示すような関係があり、振動振幅レベルにより両者を識別でき、さらにコンクリート構造物の表層の剥離または内部に発生したクラック等の欠陥に対しては、図１３に示す関係より、表面から欠陥部までの距離（深さ）を推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】この発明の実施の形態１に係る構造物診断装置の構成を示すブロック図である。
【図２】コンクリート構造物の打撃時の周波数応答波形を示す波形図である。
【図３】この発明の振動検出器の振動特性を示す波形図である。
【図４】この発明によるコンクリート構造物に内部欠陥が無い場合の打撃時の応答波形を示す波形図である。
【図５】この発明によるコンクリート構造物に内部欠陥が有る場合の打撃時の応答波形を示す波形図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る表示装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図７】その表示装置の動作を示すグラフである。
【図８】この発明の実施の形態１に係る振動検出器の概略構成を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態１に係る加振装置の構成を示すもので、（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は各々異なる作動状態を表している。
【図１０】その加振装置の一部拡大図である。
【図１１】この発明の実施の形態２に係る構造物診断方法を示すフローチャートである。
【図１２】この発明によるコンクリート構造物の振動振幅レベルと内部欠陥の関連を示す図である。
【図１３】この発明によるコンクリート構造物の振動振幅レベルと測定面から内部欠陥までの距離の関係を示す図である。
【図１４】この発明の実施の形態３に係る振動検出器の構成を示す図である。
【図１５】この発明の実施の形態４に係る加振装置を示す図である。
【図１６】この発明の実施の形態５に係る表示装置の構成の他の例を示すブロック図である。
【図１７】従来の構造物診断装置の概略構成の一例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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