(57)【要約】【課題】真正の申請者への電子申請文書の簡便確実な配布や配布状況の確実な管理を可能とする。【解決手段】識別情報を生成すると共に書換不能の記録手段に格納する識別情報生成部１１０と、識別情報と申請者の個人認証情報との対応関係を書類確認情報として文書配布管理テーブル１２５に格納する書類確認情報格納部１１１とを有する申請処理装置１５０と、電子申請文書の格納庫への格納処理を管理する格納管理部１１３と、前記書換不能の記録手段より識別情報を読み取る識別情報リーダ部１１４と、個人認証媒体より個人認証情報を読み取る認証情報リーダ部１１５と、個人認証情報を申請処理装置１５０に送信し当該個人認証情報の照合処理に基づく識別情報を取得する識別情報取得部１１６と、識別情報に対応する電子申請文書を格納庫において特定し排出する文書排出部１１７とを有する文書保管装置１５５と、からシステム構成する。【選択図】  図１
2006079401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末より電子申請を受け付けると共に、当該電子申請に対応して印刷媒体上に出力された電子申請文書の配布管理を行うシステムであって、
前記電子申請に応じて作成された電子申請文書毎に識別情報を生成すると共に、前記電子申請文書に付された書換不能の記録手段に前記識別情報を格納する識別情報生成部と、
前記識別情報と前記電子申請の申請者の個人認証情報との対応関係を、書類確認情報として文書配布管理テーブルに格納する書類確認情報格納部と、を有する申請処理装置と、
前記電子申請文書の、識別情報に対応付けた格納庫への格納処理を管理する、格納管理部と、
前記電子申請文書に付された前記書換不能の記録手段より識別情報を読み取る識別情報リーダ部と、
前記格納庫からの電子申請文書の受取を希望する者の個人認証媒体より、個人認証情報を読み取る認証情報リーダ部と、
前記個人認証情報を前記申請処理装置に送信し、前記文書配布管理テーブルにおける当該個人認証情報の照合処理に基づく該当電子申請文書の識別情報を申請処理装置より取得する、識別情報取得部と、
前記取得した識別情報に対応する電子申請文書を前記格納庫において特定し、これを排出する文書排出部と、を有する文書保管装置と、
を備えたことを特徴とする電子申請文書配布システム。
【請求項２】
ユーザ端末より電子申請を受け付けると共に、当該電子申請に対応して印刷媒体上に出力された電子申請文書の配布管理を行うシステムであって、
前記電子申請に応じて作成された電子申請文書毎に識別情報を生成すると共に、前記電子申請文書に付された書換不能の記録手段に前記識別情報を格納する識別情報生成部と、
前記識別情報と前記電子申請の申請者の個人認証情報との対応関係を、書類確認情報として文書配布管理テーブルに格納する書類確認情報格納部と、
前記電子申請文書を保管する文書保管装置に対し、前記書類確認情報を送信する書類確認情報送信部と、を有する申請処理装置と、
前記電子申請文書の、識別情報に対応付けた格納庫への格納処理を管理する、格納管理部と、
前記電子申請文書に付された前記書換不能の記録手段より識別情報を読み取る識別情報リーダ部と、
前記格納庫からの電子申請文書の受取を希望する者の個人認証媒体より、個人認証情報を読み取る認証情報リーダ部と、
前記個人認証情報を、前記申請処理装置から受信した書類確認情報と照合処理し、該当する電子申請文書の識別情報を取得する、識別情報取得部と、
前記取得した識別情報に対応する電子申請文書を前記格納庫において特定し、これを排出する文書排出部と、を有する文書保管装置と、
を備えたことを特徴とする電子申請文書配布システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記文書保管装置が、
前記格納庫への電子申請文書の格納に伴い、格納した電子申請文書の少なくとも識別情報を含む格納通知を前記申請処理装置に送信する格納通知部と、
前記格納庫からの電子申請文書の排出に伴い、排出した電子申請文書の少なくとも識別情報を含む排出通知を前記申請処理装置に送信する排出通知部と、
を備えたことを特徴とする電子申請文書配布システム
【請求項４】
ユーザ端末より電子申請を受け付けると共に、当該電子申請に対応して印刷媒体上に出力された電子申請文書の配布管理を行う方法であって、
申請処理装置が、
前記電子申請に応じて作成された電子申請文書毎に識別情報を生成すると共に、前記電子申請文書に付された書換不能の記録手段に前記識別情報を格納し、
前記識別情報と前記電子申請の申請者の個人認証情報との対応関係を、書類確認情報として文書配布管理テーブルに格納し、
文書保管装置が、
前記電子申請文書の、識別情報に対応付けた格納庫への格納処理を管理し、
前記電子申請文書に付された前記書換不能の記録手段より識別情報を読み取り、
前記格納庫からの電子申請文書の受取を希望する者の個人認証媒体より、個人認証情報を読み取り、
前記個人認証情報を前記申請処理装置に送信し、前記文書配布管理テーブルにおける当該個人認証情報の照合処理に基づく該当電子申請文書の識別情報を申請処理装置より取得し、
前記取得した識別情報に対応する電子申請文書を前記格納庫において特定し、これを排出することを特徴とする電子申請文書配布方法。
【請求項５】
ユーザ端末より電子申請を受け付けると共に、当該電子申請に対応して印刷媒体上に出力された電子申請文書の配布管理を行う方法であって、
申請処理装置が、
前記電子申請に応じて作成された電子申請文書毎に識別情報を生成すると共に、前記電子申請文書に付された書換不能の記録手段に前記識別情報を格納し、
前記識別情報と前記電子申請の申請者の個人認証情報との対応関係を、書類確認情報として文書配布管理テーブルに格納し、
前記電子申請文書を保管する文書保管装置に対し、前記書類確認情報を送信し、
文書保管装置が、
前記電子申請文書の、識別情報に対応付けた格納庫への格納処理を管理し、
前記電子申請文書に付された前記書換不能の記録手段より識別情報を読み取り、
前記格納庫からの電子申請文書の受取を希望する者の個人認証媒体より、個人認証情報を読み取り、
前記個人認証情報を、前記申請処理装置から受信した書類確認情報と照合処理し、該当する電子申請文書の識別情報を取得し、
前記取得した識別情報に対応する電子申請文書を前記格納庫において特定し、これを排出することを特徴とする、電子申請文書配布方法。
【請求項６】
ユーザ端末より電子申請を受け付けると共に、当該電子申請に対応して印刷媒体上に出力された電子申請文書の配布管理を行う方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
申請処理装置が、
前記電子申請に応じて作成された電子申請文書毎に識別情報を生成すると共に、前記電子申請文書に付された書換不能の記録手段に前記識別情報を格納するステップと、
前記識別情報と前記電子申請の申請者の個人認証情報との対応関係を、書類確認情報として文書配布管理テーブルに格納するステップと、
文書保管装置が、
前記電子申請文書の、識別情報に対応付けた格納庫への格納処理を管理するステップと、
前記電子申請文書に付された前記書換不能の記録手段より識別情報を読み取るステップと、
前記格納庫からの電子申請文書の受取を希望する者の個人認証媒体より、個人認証情報を読み取るステップと、
前記個人認証情報を前記申請処理装置に送信し、前記文書配布管理テーブルにおける当該個人認証情報の照合処理に基づく該当電子申請文書の識別情報を申請処理装置より取得するステップと、
前記取得した識別情報に対応する電子申請文書を前記格納庫において特定し、これを排出するステップと、を含むことを特徴とする電子申請文書配布プログラム。
【請求項７】
ユーザ端末より電子申請を受け付けると共に、当該電子申請に対応して印刷媒体上に出力された電子申請文書の配布管理を行う方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
申請処理装置が、
前記電子申請に応じて作成された電子申請文書毎に識別情報を生成すると共に、前記電子申請文書に付された書換不能の記録手段に前記識別情報を格納するステップと、
前記識別情報と前記電子申請の申請者の個人認証情報との対応関係を、書類確認情報として文書配布管理テーブルに格納するステップと、
前記電子申請文書を保管する文書保管装置に対し、前記書類確認情報を送信するステップと、
文書保管装置が、
前記電子申請文書の、識別情報に対応付けた格納庫への格納処理を管理するステップと、
前記電子申請文書に付された前記書換不能の記録手段より識別情報を読み取るステップと、
前記格納庫からの電子申請文書の受取を希望する者の個人認証媒体より、個人認証情報を読み取るステップと、
前記個人認証情報を、前記申請処理装置から受信した書類確認情報と照合処理し、該当する電子申請文書の識別情報を取得するステップと、
前記取得した識別情報に対応する電子申請文書を前記格納庫において特定し、これを排出するステップと、を含むことを特徴とする、電子申請文書配布プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子申請文書配布システム、電子申請文書配布方法、および電子申請文書配布プログラムに関し、特に、オンラインで電子申請者を個人認証し、電子申請文書を配布する電子申請システムにおいて、文書保管装置を利用して文書の誤配防止や不在時の受取を可能とするシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
受取人不在時の郵便物や宅配物の処理技術について種々提案されている。例えば、予め居住者毎に書留郵便の受け取りを希望しない書留郵便の種類を記憶させる手段と、書留郵便のバーコードを読み取るバーコードリーダーと、該バーコードリーダーで読み込まれた前記書留郵便の種類が配達先居住者の受け取りを承認しているか否かを判断する判断手段と、前記書留郵便を受け取ると承認している場合に書留郵便用ロッカーの蓋を開放する手段とを具備したことを特徴とする書留郵便物が取扱可能な配達ボックス（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００３】
また、集合住宅に設置された宅配ボックスに宅配物が投函された際にインターネット接続部から該投函された宅配物の配達先を含む情報をインターネットを介して管理センターのホストコンピュータに送信し、宅配物が宅配ボックスに投函されたことの連絡のためのＥメールを管理センターのホストコンピュータに設けたＥメール生成部で作成して配達先に送信するようにした宅配報知システムを構築し、上記集合住宅に各住戸に対応して設けられた郵便ポストに郵便物が投函された際に郵便物の投函を検知する郵便物投函検知手段を設け、各住戸毎の個別の郵便ポストにおいて郵便物投函検知手段で郵便物の投函を検知して該当する配達先を含む郵便物の投函情報を上記宅配報知システムに設けたインターネット接続部に送信して該インターネット接続部からインターネットを介して管理センターのホストコンピュータに送信し、郵便物が投函されたことを連絡するためのＥメールをホストコンピュータに設けたＥメール生成部で作成して配達先に送信するようにしたことを特徴とする郵便物・宅配物の配達連絡システム（特許文献２参照）なども提案されている。
【０００４】
また、発送者からの配達物を配達する者が宅集配物保管収納手段に保管し、受領者はその宅集配物保管収納手段に保管されている配達物を受け取る宅集配システムにおいて、その配達物の流れに直接関与しない第三者事業体を設け、その第三者事業体が前記配達する者との間でインターネットを介して、その配達する者が宅集配物保管収納手段に配達物を保管したことの認証を第三者事業体が行ない、また前記第三者事業体が前記受領者との間でインターネットを介して、その受領者が宅集配物保管収納手段に保管されている配達物を受け取ったことの認証を第三者事業体が行なうように構成されていることを特徴とする宅集配システム（特許文献３参照）なども提案されている。
【特許文献１】特開２０００−７９０５２号公報
【特許文献２】特開２００３−９３２１９号公報
【特許文献３】特開２００２−１５３３７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、「e-Japan戦略II」(平成15年7月2日、IT戦略本部)、「e-Japan重点計画-2003」などの策定に伴い、自治体及び行政区等では電子申請を可能とする環境整備が徐々に実施されつつある。このような電子申請に伴う交付物は、紙文書やカードなどの媒体であり、利用者宛に電子的に送付することができないため、郵便等の従来の物流手段を用いた送付方法が採用されている。一方で、利用者が電子申請に伴う前記交付物を受領するに際しては、交付物の性質上、受領確認を必要とするものが多く、受取人不在時でも簡便確実に受領できる方法が望まれていた。
【０００６】
他方、従来提案されているような宅配ボックスを用いるとしても、交付物の配布元（例：自治体など）に、認証を経た利用者による交付物受領を通知するといった配達証明の機能は提供されていない。また、第三者により配達実績を保証する宅配システムであっても、申請者と配布元の他に第三者機関を必要とする大掛かりなシステムになると共に、交付物の送付件数が多い場合の該機関の負担が大きくなりやすいと言う問題があった。
【０００７】
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、真正の申請者への電子申請文書の簡便確実な配布や、配布状況の確実な管理を可能とする、電子申請文書配布システム、電子申請文書配布方法、および電子申請文書配布プログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の電子申請文書配布システムは、ユーザ端末より電子申請を受け付けると共に、当該電子申請に対応して印刷媒体上に出力された電子申請文書の配布管理を行うシステムであって、前記電子申請に応じて作成された電子申請文書毎に識別情報を生成すると共に、前記電子申請文書に付された書換不能の記録手段に前記識別情報を格納する識別情報生成部と、前記識別情報と前記電子申請の申請者の個人認証情報との対応関係を、書類確認情報として文書配布管理テーブルに格納する書類確認情報格納部と、を有する申請処理装置と、前記電子申請文書の、識別情報に対応付けた格納庫への格納処理を管理する、格納管理部と、前記電子申請文書に付された前記書換不能の記録手段より識別情報を読み取る識別情報リーダ部と、前記格納庫からの電子申請文書の受取を希望する者の個人認証媒体より、個人認証情報を読み取る認証情報リーダ部と、前記個人認証情報を前記申請処理装置に送信し、前記文書配布管理テーブルにおける当該個人認証情報の照合処理に基づく該当電子申請文書の識別情報を申請処理装置より取得する、識別情報取得部と、前記取得した識別情報に対応する電子申請文書を前記格納庫において特定し、これを排出する文書排出部と、を有する文書保管装置と、を備えたことを特徴とする（第１の発明）。
【０００９】
第２の発明は、ユーザ端末より電子申請を受け付けると共に、当該電子申請に対応して印刷媒体上に出力された電子申請文書の配布管理を行うシステムであって、前記電子申請に応じて作成された電子申請文書毎に識別情報を生成すると共に、前記電子申請文書に付された書換不能の記録手段に前記識別情報を格納する識別情報生成部と、前記識別情報と前記電子申請の申請者の個人認証情報との対応関係を、書類確認情報として文書配布管理テーブルに格納する書類確認情報格納部と、前記電子申請文書を保管する文書保管装置に対し、前記書類確認情報を送信する書類確認情報送信部と、を有する申請処理装置と、前記電子申請文書の、識別情報に対応付けた格納庫への格納処理を管理する、格納管理部と、前記電子申請文書に付された前記書換不能の記録手段より識別情報を読み取る識別情報リーダ部と、前記格納庫からの電子申請文書の受取を希望する者の個人認証媒体より、個人認証情報を読み取る認証情報リーダ部と、前記個人認証情報を、前記申請処理装置から受信した書類確認情報と照合処理し、該当する電子申請文書の識別情報を取得する、識別情報取得部と、前記取得した識別情報に対応する電子申請文書を前記格納庫において特定し、これを排出する文書排出部と、を有する文書保管装置と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
第３の発明は、第１または第２の発明において、前記文書保管装置が、前記格納庫への電子申請文書の格納に伴い、格納した電子申請文書の少なくとも識別情報を含む格納通知を前記申請処理装置に送信する格納通知部と、前記格納庫からの電子申請文書の排出に伴い、排出した電子申請文書の少なくとも識別情報を含む排出通知を前記申請処理装置に送信する排出通知部と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
第４の発明は、ユーザ端末より電子申請を受け付けると共に、当該電子申請に対応して印刷媒体上に出力された電子申請文書の配布管理を行う方法であって、申請処理装置が、前記電子申請に応じて作成された電子申請文書毎に識別情報を生成すると共に、前記電子申請文書に付された書換不能の記録手段に前記識別情報を格納し、前記識別情報と前記電子申請の申請者の個人認証情報との対応関係を、書類確認情報として文書配布管理テーブルに格納し、文書保管装置が、前記電子申請文書の、識別情報に対応付けた格納庫への格納処理を管理し、前記電子申請文書に付された前記書換不能の記録手段より識別情報を読み取り、前記格納庫からの電子申請文書の受取を希望する者の個人認証媒体より、個人認証情報を読み取り、前記個人認証情報を前記申請処理装置に送信し、前記文書配布管理テーブルにおける当該個人認証情報の照合処理に基づく該当電子申請文書の識別情報を申請処理装置より取得し、前記取得した識別情報に対応する電子申請文書を前記格納庫において特定し、これを排出することを特徴とする。
【００１２】
第５の発明は、ユーザ端末より電子申請を受け付けると共に、当該電子申請に対応して印刷媒体上に出力された電子申請文書の配布管理を行う方法であって、申請処理装置が、前記電子申請に応じて作成された電子申請文書毎に識別情報を生成すると共に、前記電子申請文書に付された書換不能の記録手段に前記識別情報を格納し、前記識別情報と前記電子申請の申請者の個人認証情報との対応関係を、書類確認情報として文書配布管理テーブルに格納し、前記電子申請文書を保管する文書保管装置に対し、前記書類確認情報を送信し、文書保管装置が、前記電子申請文書の、識別情報に対応付けた格納庫への格納処理を管理し、前記電子申請文書に付された前記書換不能の記録手段より識別情報を読み取り、前記格納庫からの電子申請文書の受取を希望する者の個人認証媒体より、個人認証情報を読み取り、前記個人認証情報を、前記申請処理装置から受信した書類確認情報と照合処理し、該当する電子申請文書の識別情報を取得し、前記取得した識別情報に対応する電子申請文書を前記格納庫において特定し、これを排出することを特徴とする。
【００１３】
第６の発明は、ユーザ端末より電子申請を受け付けると共に、当該電子申請に対応して印刷媒体上に出力された電子申請文書の配布管理を行う方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、申請処理装置が、前記電子申請に応じて作成された電子申請文書毎に識別情報を生成すると共に、前記電子申請文書に付された書換不能の記録手段に前記識別情報を格納するステップと、前記識別情報と前記電子申請の申請者の個人認証情報との対応関係を、書類確認情報として文書配布管理テーブルに格納するステップと、文書保管装置が、前記電子申請文書の、識別情報に対応付けた格納庫への格納処理を管理するステップと、前記電子申請文書に付された前記書換不能の記録手段より識別情報を読み取るステップと、前記格納庫からの電子申請文書の受取を希望する者の個人認証媒体より、個人認証情報を読み取るステップと、前記個人認証情報を前記申請処理装置に送信し、前記文書配布管理テーブルにおける当該個人認証情報の照合処理に基づく該当電子申請文書の識別情報を申請処理装置より取得するステップと、前記取得した識別情報に対応する電子申請文書を前記格納庫において特定し、これを排出するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１４】
第７の発明は、ユーザ端末より電子申請を受け付けると共に、当該電子申請に対応して印刷媒体上に出力された電子申請文書の配布管理を行う方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、申請処理装置が、前記電子申請に応じて作成された電子申請文書毎に識別情報を生成すると共に、前記電子申請文書に付された書換不能の記録手段に前記識別情報を格納するステップと、前記識別情報と前記電子申請の申請者の個人認証情報との対応関係を、書類確認情報として文書配布管理テーブルに格納するステップと、前記電子申請文書を保管する文書保管装置に対し、前記書類確認情報を送信するステップと、文書保管装置が、前記電子申請文書の、識別情報に対応付けた格納庫への格納処理を管理するステップと、前記電子申請文書に付された前記書換不能の記録手段より識別情報を読み取るステップと、前記格納庫からの電子申請文書の受取を希望する者の個人認証媒体より、個人認証情報を読み取るステップと、前記個人認証情報を、前記申請処理装置から受信した書類確認情報と照合処理し、該当する電子申請文書の識別情報を取得するステップと、前記取得した識別情報に対応する電子申請文書を前記格納庫において特定し、これを排出するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１５】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、真正の申請者への電子申請文書の簡便確実な配布や、配布状況の確実な管理が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態における電子申請文書配布システムを含むネットワーク構成図である。本発明の電子申請文書配布システム１００（以下、システム１００）は、申請処理装置１５０および文書保管装置１５５とから構成され、例えば、申請処理装置１５０として自治体が利用するサーバ装置、文書保管装置１５５として宅配ボックスを想定することができる。
【００１８】
また、本実施形態において想定する電子申請文書配布の処理概要としては、まず、例えば前記自治体が発行する住基カードなどの個人認証媒体５による個人認証を経て行われた、申請者１０による電子申請の情報が、申請者１０が利用する端末３からインターネットなどのネットワーク１３０を通じて申請処理装置１５０に送信される。
【００１９】
次に、申請処理装置１５０で受付けられた電子申請の情報は、電子申請を処理する自治体の原課端末２０に渡って電子申請文書５０（例：紙などの印刷媒体に文面が印字された文書）の生成に供される。電子申請文書５０には、識別情報を格納するための、書換不能の記録手段たるタグ５１が付されている。このタグ５１の詳細については後述する。
【００２０】
また、書類確認情報（電子申請文書５０に一意の識別情報と前記個人認証媒体５の個人認証情報との対応関係）が、申請処理装置１５０から前記ネットワーク１３０を経由して宅配ボックス１５５に送付される。
【００２１】
一方、紙媒体の電子申請文書５０は、前記自治体の対外窓口４０から宅配業者６０に渡され、所定の運送経路を経て宅配ボックス１５５に送付される。宅配ボックス１５５では、前記電子申請時に利用された個人認証媒体５を読取って認証処理を行うことで申請者１０を確認し、該当する電子申請文書５０の格納庫１５６における該当区画を開錠することとなる。こうして電子申請文書５０が申請者１０に受取られた事象は、ネットワーク１３０を介して宅配ボックス１５５から、申請処理装置１５０、つまり電子申請文書送付元の自治体原課２０に送付される。
【００２２】
こうしたシステム１００を構成する申請処理装置１５０および文書保管装置１５５は、本発明の電子申請文書配布方法を実行する機能を実現すべく書き換え可能メモリなどのプログラムデータベース１０１に格納されたプログラム１０２をメモリ１０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０４により実行する。
【００２３】
また、前記申請処理装置１５０および文書保管装置１５５は、コンピュータ装置が一般に備えているディスプレイ画面やボタン類などの入出力インターフェイス１０５、ならびに申請処理装置１５０と文書保管装置１５５との間のデータ通信を担う通信手段１０６などを有している。
【００２４】
申請処理装置１５０および文書保管装置１５５は、前記通信手段１０６により、インターネット等のネットワーク１３０へのアクセスが可能であり、互いに接続してデータ通信を実行する。また、申請処理装置１５０および文書保管装置１５５の各種機能部と通信手段１０６との間ではＩ／Ｏ部１０７がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。
【００２５】
続いて、前記システム１００が例えばプログラム１０２に基づき構成・保持する機能部につき説明を行う。システム１００を構成する申請処理装置１５０は、電子申請に応じて作成された電子申請文書毎に識別情報を生成すると共に、前記電子申請文書５０に付された書換不能の記録手段５１に前記識別情報を格納する識別情報生成部１１０を備える。
【００２６】
なお、前記識別情報は、申請処理装置１５０で生成して書換不能の記録手段５１に格納してもよいし、書換不能の記録手段５１に予め記録されていた識別情報を読み出して文書配布管理テーブル１２５に登録するとしても良い。
【００２７】
また、申請処理装置１５０は、前記識別情報と前記電子申請の申請者１０の個人認証情報との対応関係を、書類確認情報として文書配布管理テーブル１２５に格納する書類確認情報格納部１１１を備える。  
また、申請処理装置１５０は、前記電子申請文書５０を保管する文書保管装置１５５に対し、前記書類確認情報を送信する書類確認情報送信部１１２を備えるものとできる。
【００２８】
また、システム１００を構成する文書保管装置１５５は、前記電子申請文書５０の、識別情報に対応付けた格納庫１５６への格納処理を管理する格納管理部１１３を備える。
【００２９】
また、文書保管装置１５５は、前記電子申請文書５０に付された前記書換不能の記録手段５１より識別情報を読み取る識別情報リーダ部１１４を備える。  
また、文書保管装置１５５は、前記格納庫１５６からの電子申請文書５０の受取を希望する者の個人認証媒体５より、個人認証情報を読み取る認証情報リーダ部１１５を備える。
【００３０】
また、文書保管装置１５５は、前記個人認証情報を前記申請処理装置１５０に送信し、前記文書配布管理テーブル１２５における当該個人認証情報の照合処理に基づく該当電子申請文書５０の識別情報を申請処理装置１５０より取得する、識別情報取得部１１６を備える。  
なお、前記識別情報取得部１１６は、前記個人認証情報を、前記申請処理装置１５０から受信した書類確認情報と照合処理し、該当する電子申請文書５０の識別情報を取得するとしてもよい。
【００３１】
また、文書保管装置１５５は、前記取得した識別情報に対応する電子申請文書５０を前記格納庫１５６において特定し、これを排出する文書排出部１１７を備える。  
また、前記文書保管装置１５５は、前記格納庫１５６への電子申請文書５０の格納に伴い、格納した電子申請文書５０の少なくとも識別情報を含む格納通知を前記申請処理装置１５０に送信する格納通知部１１８を備えるものとできる。
【００３２】
また、前記文書保管装置１５５は、前記格納庫１５６からの電子申請文書５０の排出に伴い、排出した電子申請文書５０の少なくとも識別情報を含む排出通知を前記申請処理装置１５０に送信する排出通知部１１９を備えるものとできる。  
また、前記文書保管装置１５５は、前記申請処理装置１５０が備える文書配布管理テーブル１２５を同様に備えて、申請処理装置１５０における文書配布管理テーブル１２５とデータの同期を取るものとしてもよい。
【００３３】
−−−申請処理の具体例−−−
次に電子申請文書５０の作成例を具体的に説明する。図２は自治体内で個人認証として公的個人認証サービスを利用し、電子申請された申請書類の紙文書、つまり電子申請文書５０を作成する例を示す図である。公的個人認証サービスは、行政手続のオンライン化に必要な本人確認サービスを、全国どこに住んでいる人に対しても低コストで提供する、電子政府・電子自治体の基盤であり、例えば前記個人認証媒体５としては住基カード等のＩＣカードを利用する。
【００３４】
このような状況下において、インターネットなどのネットワーク１３０を通して申請者１０より申請された申請情報２０２に基づき、自治体の原課の職員２０８は、前記申請処理装置１５０が付帯する書類作成システム２０３において、電子申請文書５０の内容を作成する。或いは、前記申請情報２０２を前記書類作成システム２０３が電子申請文書５０のひな形等の所定フォームに適用して電子申請文書５０を自動生成するとしてもよい。
【００３５】
前記作成された電子申請文書５０の内容は、前記書換不能な記録手段たるＩＤタグ５１をつけた専用用紙２０５に対し、プリンタ２０４でもって印刷され、電子申請文書５０となるのである。その際、ＩＤタグ読取装置２０７により、前記ＩＤタグ５１に格納されているタグナンバーが読取られ、電子申請文書５０に紐付けされる識別情報となる。
【００３６】
なお、前記専用用紙２０５のＩＤタグ５１は無線で情報を読み取ることが可能なＲＦＩＤタグを想定することができ、このＲＦＩＤタグは、書換不能で電子申請文書５０に完全な唯一性を与えるユニークな識別番号を持つこととする。
【００３７】
図３は自治体の原課における、前記書類作成システム２０３の申請受付画面３００を示す図である。自治体原課の前記書類作成システム２０３において、その申請受付画面３００では、電子申請の申請内容である申請情報３０１と、申請者１０の個人情報３０２、および申請者１０が電子申請文書受領を希望する宅配ボックスの情報３０９が表示される。これらの情報３０１、３０２、３０９は、申請者１０が利用する端末３から申請処理装置１５０が受け付けて、前記書類作成システム２０３が得た情報である。
【００３８】
前記個人情報３０２中には、氏名や、公的個人認証サービスの個人認証媒体５の媒体番号が含まれる。また、前記希望宅配ボックスの情報３０９は、例えば、電子申請時において申請者１０の利用する端末画面で、宅配ボックス１５５の情報を選択可能に提示し申請者１０の指定を受け付けて設定されたものであったり、或いは電子申請時に申請者１０から入力された住所等に最寄りのものを割振ることで設定されるものとしてもよい。
【００３９】
図４は、申請者１０からの電子申請に基づいて作成された書類内容の表示画面４００を示す図である。この画面４００は、前記申請情報３０１と、前記専用用紙２０５のＲＦＩＤタグ５１の識別情報と、行政情報３０５とに基づき、書類作成システム２０３により構成された書類内容を表示するものである。このとき、申請者１０の個人情報３０２、希望宅配ボックスの情報３０９は、前記画面３００で受け付けた情報が利用され、また、専用用紙２０５におけるＲＦＩＤタグのタグナンバーに基づく識別情報３０７が利用される。  自治体原課の職員２０８による、前記画面４００上の許可ボタン３０８のクリックに応じて、書類作成システム２０３は、前記画面４００に示す書類内容に基づく電子申請文書５０の作成に移る。図５の電子申請文書５０は、個人情報３０２、行政情報３０５、識別情報３０７、電子申請文書５０の発行機関名４０３等の情報からなる。この電子申請文書５０は紙などの印刷媒体に印字なされたものであり、この印刷媒体は上述の通り、ＲＦＩＤタグ５１を備えた専用用紙２０５となる。
【００４０】
図６は自治体原課の前記書類作成システム２０３による電子申請文書作成時の、書類確認情報を示す図である。この図における“項番１”のレコードを例に上げて説明を行う。申請処理装置１５０は、図３で示した、申請者１０の個人情報３０２における個人認証用の媒体番号と氏名とから、申請者のＩＣカード番号：「A3」、申請者１０の氏名：「○○太郎」を、図４で示した識別情報３０７から、識別情報：「１３」を、また、希望宅配ボックスの情報３０９から、宅配ボックス：「B区コンビニA」を抽出する。これらのレコード２２０は文書配布管理テーブル１２５において蓄積される。
【００４１】
図６の“項番１”のレコード情報より、図７の“項番１”、申請者１０のICカード番号と、電子申請文書５０の識別情報、および送付元情報が、自治体原課で作成され、このデータ２２１は、前記ネットワーク１３０を通じて申請処理装置１５０から、該当宅配ボックス１５５たる、“B区コンビニA”の宅配ボックスに送信される。なお、このデータ送信は、文書保管装置たる宅配ボックス１５５からのリクエストに応じて送信するとしてもよいし、前記リクエストが無くとも申請処理装置１５０側における所定タイミングで予め送信するものとしてもよい。
【００４２】
なお、前記書配布管理テーブル２５０は、前記識別情報と前記申請者１０のＩＣカード番号（個人認証情報）との対応関係を、書類確認情報として格納したテーブルである。
【００４３】
申請処理装置１５０から宅配ボックス１５５に送信されたデータ２２１は、宅配ボックス１５５における状態情報テーブル８００に格納されることとなる。図８は、宅配ボックスにおける状態情報テーブルの例１を示す図である。このテーブル８００は、宅配ボックス１５５の格納庫１５６における区画番号をキーとして、空き情報（電子申請文書５０の格納有無）、内容物（格納している電子申請文書５０）の識別情報、電子申請文書５０の申請者１０のＩＣカード情報、および電子申請文書５０の送付元（発行機関）、といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。図８に示すテーブル８００では、例えば区画番号“Ｘ２”において“空き”であり、従って、内容物の識別情報、申請者のＩＣカード情報、および送付元の各情報は“ナシ”となっている。
【００４４】
こうした“空き”の区画に対し、前記電子申請文書５０が宅配業者６０により格納される場合、申請処理装置１５０より前記宅配ボックス１５５に対して、テーブル８００における情報更新要求がなされる。図９は、宅配ボックスにおける状態情報テーブルの例２を示す図である。図９に示す例では、前記空き情報が“空き”となっている“項番２”のレコードに対して、申請処理装置１５０より宅配ボックス１５５に送信されてきた前記データ２２１が加えられる。ここで加えられたデータは、内容物の識別情報“１３”、申請者のＩＣカード情報“Ａ３”、および送付元“Ｂ区役所原課”となる。こうして、宅配ボックス１５５の格納庫１５６における区画“Ｘ２”は、識別情報“１３”の電子申請文書５０が格納されるものとして格納待ち状態となった。
【００４５】
−−−文書保管装置の具体例−−−
本実施形態におけるシステム１００は、電子申請文書５０を申請者１０が受領する手段として、文書保管装置たる宅配ボックス１５５を備える。宅配ボックス１５５は、自治体分室や駅等の公共機関、あるいは集合住宅等に備えることが想定できる。なお、１つの宅配ボックス１５５を、複数の発行機関で共有するとしてもよい。
【００４６】
図１０は、宅配ボックスの概要図である。この宅配ボックス１５５は、電子申請文書５０を格納する格納庫１５６を有しており、この格納庫１５６は、書類である電子申請文書５０を格納する薄型の区画１０００の集合体となっている。この区画１０００は、それぞれ内部にＩＤタグ読取りセンサーが備え付けられて、格納された電子申請文書５０のＩＤタグ５１の読取り動作を行うことができる。
【００４７】
電子申請文書到着時、宅配ボックス１５５はＩＤタグ読取装置５０１でもって、電子申請文書５０のＩＤタグの識別情報（識別情報：１３）を読取り、図９で示した状態情報テーブル８００における書類確認情報と照合する。前記状態情報テーブル８００において、前記ＩＤタグ５１より読取られた識別情報“１３”が存在することにより、自治体より送付されてきた電子申請文書５０がこの宅配ボックス１５５に格納されるべきものであることが確認されるのである。
【００４８】
この時、宅配ボックス１５５は、前記識別情報“１３”に該当する電子申請文書５０に割り当てられた区画“Ｘ２”の開錠を実行する。他方、電子申請文書５０を運んだ宅配業者６０はこの区画“Ｘ２”に電子申請文書５０を格納する。
【００４９】
また、宅配ボックス１５５は、区画内部のＩＤタグ読取センサーにより、格納された電子申請文書５０のＩＤタグ５１より識別情報を読取って、申請処理装置１５０より予め格納が予定されている電子申請文書５０が格納されているか最終確認する。この確認処理が問題なければ、宅配ボックス１５５は前記区画“Ｘ２”の施錠を行う。
【００５０】
なお、この文書保管装置たる宅配ボックス１５５は複数設置しても良く、その際には文書保管装置１５５に識別情報を持たせることとする。申請処理装置１５０と宅配ボックス１５５がデータ通信する場合には、この識別情報を付与して通信を行うとすればよい。また、前記文書配布管理テーブル１２５に、電子申請文書５０の格納先の文書保管装置１５５に関する識別情報を持たせることで、申請処理装置１５０における文書保管装置１５５の検索を効率的とすることもできる。
【００５１】
他方、宅配ボックス１５５は、前記格納庫１５６の区画１０００からの電子申請文書５０の受取を希望する者の個人認証媒体５より、ＩＣカード読取装置５０２で個人認証情報を読み取って申請処理装置１５０に送信すると共に、これに基づく認証結果に応じて申請処理装置１５０より取得した識別情報により、前記格納庫１５６における該当区画を特定する。そして、この該当区画より電子申請文書５０を排出する。或いは単に該当区画の開錠を行う。
【００５２】
宅配ボックス１５５における電子申請文書５０の出し入れに伴う、前記状態情報テーブル８００の変化を以下に説明する。図１１は、宅配ボックスにおいて電子申請文書を格納後の状態情報テーブルの例を示す図である。図１１のテーブル８００における“項番２”のレコードでは、前記電子申請文書５０を格納した区画“Ｘ２”の空き情報が図９に示した“空”状態から“満”に変化している。
【００５３】
こうした各区画１０００の“空き”或いは“満”の状態については、例えば区画１０００毎の外装にＬＥＤなどの表示装置等を設置して宅配業者６０等の利用者に示すとしてもよい。この場合、前記テーブル８００における空き状態に対応して前記表示装置の表示形態を変化させるといった処理を宅配ボックス１５５が行うものとする。
【００５４】
前記区画“Ｘ２”の施錠後、図１１のテーブル８００における“項番２”のレコードが、宅配ボックス１５５からネットワーク１３０経由で電子申請文書５０の発行元たる自治体の申請処理装置１５０に送信される。申請処理装置１５０では、文書配布管理テーブル１２５において該当電子申請文書５０に関する照合処理を行う。
【００５５】
他方、申請者１０による電子申請文書受取り時には、宅配ボックス１５５はＩＣカード読取装置５０２で受取にきた者の個人認証媒体５を読取り、自身の備える状態情報テーブル８００（または文書配布管理テーブル１２５）における照合、または申請処理装置１５０に対する照合要請を行う。この照合処理により、前記個人認証媒体５から読取られたＩＣカード情報（ＩＣカードの番号）“Ａ３”が、格納庫１５６における区画“Ｘ２”の電子申請文書５０と関連づけされたものであるかを確認する。また、宅配ボックス１５５は該当区画“Ｘ２”の空き情報が“満”であることを更に確認し、区画“Ｘ２”に保管された電子申請文書５０が、真正な申請者１０が受領にきた書類であることが確認できたならば、区画“Ｘ２”の開錠を実行する。
【００５６】
こうして電子申請文書５０が受領されて、空の状態で区画“Ｘ２”が閉じられた後、区画内部のＩＤタグ読取センサーが、読取り対象となるＩＤタグの不在を検知して区画内が空になったことを確認する。
【００５７】
図１２は、宅配ボックスにおいて電子申請文書が受領された後の状態情報テーブルの例を示す図である。図１２に示す状態情報テーブル８００の“項番２”のレコードは、電子申請文書５０が区画“Ｘ２”からなくなった後の情報であり、空き情報の欄は「受取済」となる。この“項番２”のレコードのデータは、電子申請文書５０の排出済みの通知として宅配ボックス１５５から申請処理装置１５０へ送信される。送信されたデータは申請処理装置１５０において、文書配布管理テーブル１２５で照合処理される。なお、このとき送信されるデータには、申請者１０による電子申請文書受取り時のＩＣカード番号を付帯させて、申請処理装置１５０における本人認証を再度行うとしてもよい。
【００５８】
なお、これまで示した電子申請文書配布システム１００の申請処理装置１５０および文書保管装置１５５における各機能部１１０〜１１９は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、前記ＣＰＵ１０４がプログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラムをメモリ１０３に読み出して、これを実行することとなる。
【００５９】
また、前記ネットワーク１３０に関しては、インターネット、ＬＡＮの他、ＡＴＭ回線や専用回線、ＷＡＮ（Wide Area Network）、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網など様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮ（Virtual Private Network）など仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。
【００６０】
−−−処理フロー−−−
以下、電子申請文書配布方法の実際手順について、図に基づき説明する。なお、以下で説明する電子申請文書配布方法に対応する各種動作は、システム１００がメモリ１０３に読み出して実行するプログラム１０２によって実現される。そして、このプログラム１０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。図１３は、電子申請文書配布方法の実際手順を示すフロー図である。
【００６１】
前記自治体原課の申請処理装置１５０は、前記個人認証媒体５に基づく個人認証を経た電子申請を、申請者１０の利用する端末３より受け付けて、申請情報を取得する(ステップｓ１００１)。申請処理装置１５０に付帯する書類作成システム２０３は、前記申請情報を得て、前記電子申請に応じて前記申請者１０に配布する電子申請文書５０の作成を行う(ステップｓ１００２)。
【００６２】
この時、前記書類作成システム２０３は、識別情報を格納した書換不能の記録手段たるＩＤタグ５１が付された、電子申請文書５０の出力媒体、例えば前記専用用紙２０５（例：紙と書換不能の固有識別情報を持つＩＤタグとが一体化している用紙）に文書内容を出力して電子申請文書５０を発行する。また、この専用用紙２０５に対する文書内容の印刷時に、前記ＩＤタグ５１の読み取りを行って識別情報を取得し、これを文書配布管理テーブル１２５に格納する。
【００６３】
なお、電子申請文書５０の内容を出力するのは、印刷媒体などの用紙でなく、磁気メモリやＣＤやＤＶＤ等の媒体を用いても良い。いずれにしても、人手や運送車両といったデータ通信路以外の経路で可搬な媒体であればよい。また、書換不能の記録手段５１が該媒体の一部分であっても良い。
【００６４】
続いて、前記書類作成システム２０３は、電子申請文書作成の際に取得した電子申請文書５０の識別情報と、申請受付時に取得した申請者１０の個人認証媒体５のＩＣカード番号との対応関係を示す書類確認情報を作成し(ステップｓ１００３)、文書配布管理テーブル１２５に格納する一方で、ネットワーク１３０経由で宅配ボックス１５５にその情報を送付する(ステップｓ１００４)。
【００６５】
一方、書類作成システム２０３にて出力された電子申請文書５０は、申請者１０または申請処理装置１５０が指定する宅配ボックス１５５に、宅配業者６０の手で配達される。そして、配達者による所定の格納操作を経て、格納庫１５６における該当区画に格納されるのである。
【００６６】
宅配ボックス１５５では、前記ステップｓ１００４で送付されてきた書類確認情報により、格納庫１５６における区画１０００の内容情報と書類確認情報とを結び付けた情報を作成する(ステップｓ１００５)。この情報は、前記状態情報テーブル８００に格納されることとなる。
【００６７】
また、前記格納操作に際しては、宅配ボックス１５５により該当区画が開錠され、宅配業者６０による電子申請文書５０の区画１０００への格納が実行される。この格納の後、宅配ボックス１５５は該当区画の施錠を行うが、このとき、区画内部のセンサーにより、電子申請文書５０のＩＤタグ情報を読取り、該当識別情報の電子申請文書が格納されている場合のみ施錠可能とする処理を行う(ステップｓ１００６)。
【００６８】
前記該当区画の施錠時、宅配ボックス１５５の格納庫１５６における該当区画に該当電子申請文書５０が置かれた旨の通知が、宅配ボックス１５５からネットワーク１３０経由で、電子申請文書５０の発行元の申請処理装置１５０に送信される(ステップｓ１００７)。
【００６９】
こうして宅配ボックス１５５に格納された電子申請文書５０について、これを受領したいとする者が宅配ボックス１５５を訪れたとする。この時、宅配ボックス１５５は、備えられた個人認証媒体５の読取装置５０２で前記受領を希望する者が携行している個人認証媒体５の読取りを実行する。こうして得られた個人認証媒体５の媒体番号（前記ＩＣカード情報）を、前記ステップｓ１００５で作成されている状態情報テーブル８００とを照合する。この照合により、区画に格納されている電子申請文書５０が前記受領を希望する者にまつわるものであることが確認できれば、宅配ボックス１５５は該当区画の開錠をし、内部の電子申請文書５０を取り出し可能状態とする(ステップｓ１００８)。
【００７０】
また、前記区画より電子申請文書５０が取り出された後、区画内部のセンサーにより、区画内が空になったことことが確認されたならば、宅配ボックス１５５は、電子申請文書５０が真正な申請者１０に受領されたとして、その旨の通知をネットワーク１３０経由で前記申請処理装置１５０に送信し(ステップｓ１００９)、処理を終了する。
【００７１】
−−−他の実施形態−−−
本発明は、自治体等の電子申請システムにおける電子申請文書等の交付物の送付に伴う処理のみならず、企業と個人との間の電子商取引における購買物送付に伴う処理に適用することもできる。図１４は、企業と個人との間の電子商取引における購買物の送付管理の概念を示している。図示する通り、クレジットカード５によりクレジット決済を伴うインターネットショッピングを行なった住民１０は、使用したクレジットカード５を上述の実施例における個人認証媒体５として利用し、宅配ボックス１５５を利用することが可能である。この場合、上記実施例における申請処理装置１５０がインターネットショップ１１００となり、電子申請文書５０に代わって購買物２を出荷して、これを宅配業者が宅配ボックス１５５に配送することとなる。前記住民１０は、上記実施例と同様に受領手順でもって、自身が購入済みの購買物２を宅配ボックス１５５より受領する。
【００７２】
またここで、前記住民１０により購入された購買物２の宅配だけでなく、返品においても同ボックス１５５を利用することができる。この場合、住民１０は購買物２の購入時に使用したクレジットカード５による個人認証を例えばインターネットショップ１１００を介してクレジットカード会社１２００にて行うと共に、既に購入している購買物２の返品申請をインターネットショップ１１００に行なう。
【００７３】
インターネットショップ１１００では、前記購買物２の販売時に取得した購買物２の識別情報と前記住民１０の識別情報、および利用宅配ボックスの指定情報とを組み合わせた情報を作成し、インターネット１３１経由で宅配ボックス１５５に送付する。
【００７４】
前記住民１０は、宅配ボックス１５５において個人認証媒体となるクレジットカード５と購買物２の識別情報とが読取られて利用する区画が指定された場合、その区画に返品する購買物２を置くこととなる。返品物が宅配ボックス１５５に格納されたという情報は、インターネット１３１経由でインターネットショップ１１００に送付されることとなる。
【００７５】
なお、電子申請文書配布システムにおける申請処理装置１５０と文書保管装置１５５とは、一体となっていてもよいし、ネットワークを介して協働するとしてもよい。このようにネットワークを介して協働する場合、申請処理装置１５０は、電子申請に応じて作成された電子申請文書毎に識別情報を生成すると共に、前記電子申請文書に付された書換不能の記録手段に前記識別情報を格納する識別情報生成部１１０と、前記識別情報と前記電子申請の申請者１０の個人認証情報との対応関係を、書類確認情報として文書配布管理テーブル１２５に格納する書類確認情報格納部１１１と、を有する単独の装置となる。或いは、前記申請処理装置１５０は、電子申請に応じて作成された電子申請文書毎に識別情報を生成すると共に、前記電子申請文書に付された書換不能の記録手段に前記識別情報を格納する識別情報生成部１１０と、前記識別情報と前記電子申請の申請者１０の個人認証情報との対応関係を、書類確認情報として文書配布管理テーブル１２５に格納する書類確認情報格納部１１１と、前記電子申請文書を保管する文書保管装置１５５に対し、前記書類確認情報を送信する書類確認情報送信部１１２と、を有する単独の装置となる。
【００７６】
また同様に、申請処理装置１５０と文書保管装置１５５とがネットワークを介して協働する場合、文書保管装置１５５は、電子申請文書の、識別情報に対応付けた格納庫への格納処理を管理する、格納管理部１１３と、前記電子申請文書に付された前記書換不能の記録手段より識別情報を読み取る識別情報リーダ部１１４と、前記格納庫からの電子申請文書の受取を希望する者の個人認証媒体より、個人認証情報を読み取る認証情報リーダ部１１５と、前記個人認証情報を前記申請処理装置１５０に送信し、前記文書配布管理テーブル１２５における当該個人認証情報の照合処理に基づく該当電子申請文書の識別情報を申請処理装置１５０より取得する、識別情報取得部１１６と、前記取得した識別情報に対応する電子申請文書を前記格納庫において特定し、これを排出する文書排出部１１７と、を有する単独の装置となる。或いは、前記文書保管装置１５５は、電子申請文書の、識別情報に対応付けた格納庫への格納処理を管理する、格納管理部１１３と、前記電子申請文書に付された前記書換不能の記録手段より識別情報を読み取る識別情報リーダ部１１４と、前記格納庫からの電子申請文書の受取を希望する者の個人認証媒体より、個人認証情報を読み取る認証情報リーダ部１１５と、前記個人認証情報を、前記申請処理装置１５０から受信した書類確認情報と照合処理し、該当する電子申請文書の識別情報を取得する、識別情報取得部１１６と、前記取得した識別情報に対応する電子申請文書を前記格納庫において特定し、これを排出する文書排出部１１７と、を有する単独の装置となる。
【００７７】
また、本実施形態における電子申請文書配布システムでは電子申請に伴う電子申請文書の配布管理を行う例を示したが、この他にも例えば、書留や配達証明郵便、また内容証明郵便（例：書類確認情報と併せて郵便物の文書内容の情報を文書配布管理テーブル１２５に格納し、識別情報の照合時等に抽出して内容証明に利用可能とする）の配布管理においても、郵便物を本実施形態における電子申請文書と見なすことで本発明を同様に適用できる。  
また、電子申請文書５０の自治体等の発行元から送付に伴う処理だけでなく、住民から自治体への書類送付に伴う処理にも本発明は適用可能である。
【００７８】
本発明によれば、電子申請文書の配布元および申請者以外の第三者機関を要せずに、申請者不在の場合であっても電子申請文書の簡便確実な保管と、当該保管されている電子申請文書の真正な申請者による確実な受領が可能となる。また、文書保管装置１５５への電子申請文書の格納、及び文書保管装置１５５からの電子申請文書の申請者受領に伴う、電子申請文書の保管や受領の履歴管理を確実に行うことが可能となる。  
したがって、真正の申請者への電子申請文書の簡便確実な配布や、配布状況の確実な管理が可能となる。
【００７９】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本実施形態における電子申請文書配布システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】自治体内で個人認証として公的個人認証サービスを利用し、電子申請された申請書類の紙文書（電子申請文書）を作成する例を示す図である。
【図３】自治体の原課における、前記書類作成システムの申請受付画面を示す図である。
【図４】申請者からの電子申請に基づいて作成された書類内容の表示画面を示す図である。
【図５】電子申請文書を示す図である。
【図６】自治体原課の前記書類作成システムによる電子申請文書作成時の、書類確認情報を示す図である。
【図７】申請処理装置から宅配ボックスに送信される書類確認情報の例を示す図である。
【図８】宅配ボックスにおける状態情報テーブルの例１を示す図である。
【図９】宅配ボックスにおける状態情報テーブルの例２を示す図である。
【図１０】宅配ボックスの概要図である。
【図１１】宅配ボックスにおいて電子申請文書を格納後の状態情報テーブルの例を示す図である。
【図１２】宅配ボックスにおいて電子申請文書が受領された後の状態情報テーブルの例を示す図である。
【図１３】電子申請文書配布方法の実際手順を示すフロー図である。
【図１４】企業と個人間の電子商取引における購買物送付の概要図である。
【符号の説明】
【００８１】
２    購買物                          ５    個人認証媒体
１０    申請者                        ２０    自治体の原課端末
４０    自治体の対外窓口              ５０    電子申請文書
６０    宅配業者
１００  システム                      １０１  プログラムデータベース
１０２  プログラム                    １０３  メモリ
１０４  ＣＰＵ                        １０５  入出力インターフェイス
１０６  通信手段                      １０７  Ｉ／Ｏ部
１１０  識別情報生成部                １１１  書類確認情報格納部
１１２  書類確認情報送信部            １１３  格納管理部
１１４  識別情報リーダ部              １１５  認証情報リーダ部
１１６  識別情報取得部                １１７  文書排出部
１１８  格納通知部                    １１９  排出通知部
１２５  文書配布管理テーブル          １３０  ネットワーク
１３１  インターネット                １５０  申請処理装置
１５５  文書保管装置、宅配ボックス    １５６  格納庫
２０２  電子申請における申請情報      ２０３  書類作成システム
２０４  プリンタ                      ２０５  ＩＤタグをつけた専用用紙
２０７  ＩＤタグ読取り装置            ２０８  自治体原課の職員
２２０  自治体原課での申請書類作成時の書類確認情報
２２１  自治体原課から宅配ボックスへ送付される書類確認情報
３０１  申請情報                      ３０２  電子申請における申請者の個人情報
３０３  ＩＤタグをつけた専用用紙      ３０５  行政情報
３０７  電子申請文書の識別情報        ３０８  許可ボタン
３０９  希望宅配ボックス              ４００  書類内容の表示画面
４０３  電子申請文書の発行機関名      ５０１  ＩＤタグの読取装置
５０２  ＩＣカードの読取装置          ８００  状態情報テーブル
１０００  格納庫における区画
１１００  インターネットショップ
１２００  クレジットカード会社
【図１】
2006079401.tif 000003
【図２】
2006079401.tif 000004
【図３】
2006079401.tif 000005
【図４】
2006079401.tif 000006
【図５】
2006079401.tif 000007
【図６】
2006079401.tif 000008
【図７】
2006079401.tif 000009
【図８】
2006079401.tif 000010
【図９】
2006079401.tif 000011
【図１０】
2006079401.tif 000012
【図１１】
2006079401.tif 000013
【図１２】
2006079401.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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