(57)【要約】【課題】  無電極放電灯装置において、発光管への電力供給を効率良く行い、始動性や制御性を含めた実用化のための性能向上を図る。【解決手段】  無電極放電灯装置１は、電磁波発生用の電源部２と、放電発光により無電極で発光する発光管３と、該発光管に電磁波を導入するための励起子を含む電磁波照射部４とを備える。同軸管又は同軸ケーブルを用いて電源部２と電磁波照射部４を接続するとともに、発光管３から電源部２側へと伝播する反射波を検波するための反射波検出手段６と、該反射波検出手段６からの計測情報に基づいて反射損失を最小にすべく電源部２の出力を調整する出力調整手段７を設ける。反射損失を低減することで効率を高め、光束の立ち上がり特性を良好にすることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波発生用の電源部と、放電発光により無電極で発光する発光管と、該発光管に電磁波を導入するための励起子を含む電磁波照射部とを備え、同軸管又は同軸ケーブルを用いて上記電源部と上記電磁波照射部を接続した構成を有する無電極放電灯装置において、
上記発光管から電源部側へと伝播する反射波を検波するための反射波検出手段と、
上記反射波検出手段からの計測情報に基づいて反射損失を最小にすべく上記電源部の出力を調整する出力調整手段とを設けた
ことを特徴とする無電極放電灯装置。
【請求項２】
請求項１に記載した無電極放電灯装置において、
上記同軸管又は同軸ケーブルと上記電磁波照射部を含めた部分の長さが、電源出力に係る発振波長の４分の１の整数倍又はその近傍値となるように規定し、上記発光管が点灯していない状態で上記励起子の先端にかかる電界が最大値又はほぼ最大値となるようにした
ことを特徴とする無電極放電灯装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載した無電極放電灯装置において、
上記出力調整手段が、パルス発振による電源出力のデューティー比を立ち上がり時に高めるとともに、光出力の上昇につれて該デューティー比を低減させて定常点灯状態へと移行させる
ことを特徴とする無電極放電灯装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２又は請求項３に記載した無電極放電灯装置において、
上記発光管が点灯した後で上記反射波検出手段によって反射波の発生又は増加が検出された場合に上記電源部による電力供給を停止させる
ことを特徴とする無電極放電灯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光管内に電極を有さない無電極放電灯装置において、高効率化や点灯性等の向上を図るための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
放電空間内に電極を持たない無電極放電灯が知られており、高効率、長寿命等の特徴をもち、高輝度放電灯としての研究開発が近年盛んに行われている。
【０００３】
無電極放電灯の場合、フィラメントや電極の消耗によるランプ寿命の制限を受けず、また、電極からの熱損失がないことや、発光管内の封入物に係る制限がなく（封入物と電極材料との反応を考慮する必要がない。）、効率向上に好適な発光物質を使用することができる。
【０００４】
無電極放電灯の点灯方法、即ち、電磁波を発光管内に導入する方法としては、例えば、空洞共振器を用いた方法や、誘導結合を用いた方法、表面波を用いた方法等が挙げられる。
【０００５】
ところで、自動車用灯具照明等のように配光制御を必要とし、かつ小型の光源を実現するには実用化に向けて解決すべき困難な問題がある。例えば、空洞共振器を用いた方法では、マグネトロンで電磁波（マイクロ波）を発振させ、導波管を介して空洞共振器中の無電極放電管を発光させる場合に、該空洞共振器の最小寸法が電磁波の周波数によって原理的に決定されてしまう（例えば、２．４５ＧＨｚの周波数（波長１２２ｍｍ）では空洞共振器長が１／２波長に相当する６１ｍｍとなり、安定した放電維持が可能な放電管の長さは１５ｍｍ以上となる。）。
【０００６】
また、高周波電流の使用に付随して発生する電磁波ノイズの問題を解決することが必要とされ、電磁波遮蔽手段（例えば、金網等）を設置する方法では効率低下や配光性能の悪化等への影響が懸念される。つまり、放電管の周囲に光を遮るようなシールドやコイル等を配置しないことが望ましい。
【０００７】
そのような要請に応じた小型で高効率の無電極放電灯の構成として、発光管内の発光物質を励起するために、同軸管の端部に形成されたスリットから、局所的に強い高周波電界を発生させ、これによって励起された表面波プラズマを利用して電磁波の遮蔽効果が得られるようにした灯具が知られている（例えば、特許文献１参照）。同軸管は周波数による寸法上の制限を受けない（遮断周波数が無いともいう。）ために、該同軸管の直径とほぼ同寸法の発光管を用いることができる。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１９７１５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の構成では発光管に対して電力を効率良く供給するための手段が充分に講じられていないことが問題とされる。例えば、電磁波の反射損失が大きい場合に下記のような不具合が生じる。
【００１０】
・発光管の定常点灯状態に合わせてインピーダンスマッチングを固定した設定状態にした場合に、光束の立ち上がり時に反射が大きいと、立ち上がりに時間がかかってしまうこと（始動性の悪化）
・発光管の経時変化や特性変化等によって、初期設定状態でのインピーダンスマッチングから外れてしまった場合に、反射損失が増加して効率が低下すること。
【００１１】
尚、「インピーダンスマッチング」とは、電源の出力インピーダンスと発光管のインピーダンスを合わせることを意味し、適切な整合状態の調整により反射波を低減させることができる。
【００１２】
また、無電極放電灯の実用化において、例えば、ランプの立ち消えや点灯の失敗等を検知することができない場合に、電源出力を停止させることができないといった問題がある。
【００１３】
そこで、本発明は、無電極放電灯装置において、発光管に対する電力供給を効率良く行い、始動性や制御性を含めた実用化のための性能向上を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、電磁波発生用の電源部と、放電発光により無電極で発光する発光管と、該発光管に電磁波を導入するための励起子を含む電磁波照射部とを備え、同軸管又は同軸ケーブルを用いて電源部と電磁波照射部を接続した構成において、発光管から電源部側へと伝播する反射波を検波する反射波検出手段と、該反射波検出手段からの計測情報に基づいて反射損失を最小にすべく電源部の出力を調整する出力調整手段とを設けたものである。
【００１５】
従って、本発明では、反射波を検出して反射損失を最小限に低減させることで、発光管に対して効率良く電力供給を行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、配光制御が容易で効率が高く、しかも電磁波ノイズの輻射や電磁干渉等の問題がない小型光源を提供することができ、始動性や制御性を含めた性能の向上及び点灯の安定化等に有効である。
【００１７】
また、同軸管又は同軸ケーブルと電磁波照射部を含めた部分の長さが、電源出力に係る発振波長の４分の１の整数倍又はその近傍値となるように規定することにより、発光管が点灯していない状態で励起子先端にかかる電界が最大値又はほぼ最大値となり、起動手段の規模縮小に寄与し又は該手段の廃止を実現できる。
【００１８】
車両用灯具照明等への適用において、光束の立ち上がり時間を短縮するには、パルス発振による電源出力のデューティー比を立ち上がり時に高めるとともに、光出力の上昇につれて該デューティー比を低減させて定常点灯状態へと移行させる制御が好ましい。
【００１９】
また、発光管が点灯した後に、反射波検出手段によって反射波の発生又は増加が検出された場合に電源部による電力供給を停止させる構成にすれば、反射波の変化に基づいて立ち消え等を検出して電源のシャットダウンが可能となり、無駄な電源投入動作の継続を回避できる。そして、マイクロ波等の電磁波の漏れ時間を最小にし、人体等への影響を最小限に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明は、目的とする特定の方向に向けた照明用光源、つまり、配光制御を必要とする用途の光源に適用することができる。例えば、車両用前照灯や標識灯の光源、道路照明や信号機等の光源、あるいは店舗ディスプレイ照明、プロジェクタ装置用光源等において、発光部の小サイズ化、高輝度化、輝度分布の均一化等が求められる場合に好適であり、円筒状又は点状（あるいは球状）等の小型光源であって、周囲に光を遮蔽したり拡散させる部材を配置しない構成を提供することができる。
【００２１】
図１は、本発明に係る無電極放電灯装置の基本構成例を示した説明図である。
【００２２】
無電極放電灯装置１は、電磁波発生用の電源部２、放電発光により無電極で発光する発光管３、該発光管に電磁波を導入するための励起子を含む電磁波照射部４を備えている。
【００２３】
電源部２には、例えば、マイクロ波帯（１乃至１００ＧＨｚ）の電磁波を発生する発振部が含まれ、マグネトロンが使用されるが、これに限らず、半導体スイッチング素子（ＦＥＴやバイポーラトランジスタ等）を用いて構成される高周波アンプ装置等の使用が可能である。
【００２４】
発光管３については、例えば、石英等を用いて中空円筒状に形成され、その内部には所定の封入物質（キセノンやアルゴン等のガス、ＮａＩやＳｃＩ3等の金属沃化物、金属臭化物等）が充填されている。また、必要に応じて発光管内面に蛍光体を塗布する形態が可能である。
【００２５】
電磁波照射部４は発光管３に電磁波を導入するためのランチャーとしての機能を有し、電磁波照射部４の端部に発光管３が取り付けられる。電磁波照射部４と電源部２とを繋ぐ導波接続手段５には同軸管又は同軸ケーブルが用いられ、例えば、配置上の自由度を考慮した場合には可撓性に富む素材を用いることが好ましい。
【００２６】
同軸線路上には反射波検出手段６が設けられており、発光管３から電源部２側へと伝播する反射波を検波する。そして、その計測結果が出力調整手段７に送出される。
【００２７】
出力調整手段７は反射波検出手段６からの計測情報に基づいてインピーダンスマッチングの調整により反射損失を最小にすべく電源部２の出力を調整する。つまり、同軸管や同軸ケーブルを用いて電源部２と電磁波照射部４を接続した構成において、高周波の場合にそのままでは反射波のレベルが大きくなり発光管３に効率良く電力供給を行えないかあるいは電力損失の増加が問題となる。そこで、電源部２と発光管３との間でインピーダンスマッチングをとるための装置（例えば、スリースタブチューナ等を用いたマッチング装置）を使って反射波を抑制することで発光管３への電力供給を効率良く行うことができる。具体的には、反射波の検波情報に基づいて導波回路のＬＣ成分（Ｌ：誘導性成分、Ｃ：容量性成分）を調整して反射損失が最小となるように（反射波を充分に低減させる。）、電源部２の出力インピーダンスと発光管３のインピーダンスとの間で整合をとる。
【００２８】
例えば、マグネトロンから、アイソレータ、減衰器、方向性結合器、スリースタブチューナ、同軸同波管変換器、同軸管を順に経て励起子から発光管へと繋がる構成形態では、同軸管の先端にスロットアンテナが位置し（その部分を「励起子」と呼ぶ。）、これに発光管が固定される。尚、アイソレータはマグネトロンに反射波が戻らないようにする役目を有し、方向性結合器は電磁波を一方向にしか進めないようにするための装置である。
【００２９】
強い高周波電界によって発光管内に高密度のプラズマが生成されて点灯状態へと移行し、同軸管からの高周波電界が進行波となって発光管に導入されて点灯が持続する。
【００３０】
高密度のプラズマ内には高周波電界の進入が許されないため（このときの密度を「遮断密度」と呼ぶ。）、高周波電界は誘電体である発光管とプラズマの間を表面波モードとなってプラズマを生成しながら伝搬する（これを「表面波プラズマ」と呼ぶ。）。
【００３１】
発光管の一部にしか高周波電界を印加しない場合であっても、表面波プラズマにより発光管内にプラズマが一様に生じるため、発光管を配光制御上で要求される形状に規定すれば該形状全体での発光が可能となる。即ち、配光制御に適した光源が得られる。
【００３２】
また、電極を有する通常の放電管では、温度の低い部分（電極の根元部分や発光管の下部等）によって発光物質の蒸気圧、延いては発光量が決定されてしまう結果、効率の限界が自ずと規定されるが、表面波プラズマを利用した形態では発光管内でプラズマが一様に発生し、発光管内の温度分布が均一となり、効率の向上に寄与する。
【００３３】
同軸線路における電磁波の検出には、ダイオード等の半導体素子が用いられ、その検出電流によって入射波や反射波を測定することができる。例えば、方向性結合器に入射用及び反射用の各検出素子を取り付け、それらの検出結果に基づいてインピーダンスマッチングの調整を行うことにより、発光管の点灯開始から定常点灯に至るまでの過渡期において損失無く発光管に電力を投入することができる。また、経年変化や寿命等に起因する特性変化に対して反射損失を抑えて効率の良い安定な点灯を実現できる。
【００３４】
尚、図１の例では電源部２と出力調整手段７とを別個に示しているが、これに限らず、出力調整手段７が電源部に含まれるようにした形態（つまり、電源部自体が出力の調整や制御機能を有する。）でも構わない。
【００３５】
例えば、図２に示す構成例１Ａでは、同軸ケーブル８を用いて励起子９と電源部２とが繋がれており、電源部２内に出力調整部１０（インピーダンスマッチング部を含む。）が設けられている。そして、励起子９の近くに位置された反射波検波器１１からの計測情報が出力調整部１０に送出される。
【００３６】
このように励起子付近に反射波の検出手段を設けるか、あるいは励起子と反射波検波器を一体化した構成形態においては、検出精度を充分に保証することが可能である。
【００３７】
また、図３に示すように、電源部２と反射波検波器１１とを一体化させた構成例１Ｂでは、励起子９の近くに反射波検波器を配置させる必要がなくなり、光源部の配置上の自由度が高い。あるいは、必要に応じて同軸管や同軸ケーブル上の途中位置に単数又は複数の反射波検波器を配置するといった各種形態での実施が可能である。
【００３８】
車両用前照灯等への適用においては、光束の立ち上がり時間を短くすることが要求されるが、反射波検波器１１を用いて、立ち上がり時の反射損失を極力低減させるように制御することが好ましい。
【００３９】
また、電極を有する放電灯の点灯回路では昇圧トランスを含む起動手段（所謂スターター）が設けられるが、回路規模の大型化やコスト上昇等の原因となるため、該手段の規模縮小又は廃止が求められる。
【００４０】
そこで、点灯前の状態において、発光管と電磁波照射部との境界で電界が最大となるように、同軸線路の長さを規定することが好ましい。
【００４１】
図４において、上側の図は横軸に同軸線路上の位置をとり、縦軸に電界をとって両者の関係を示したものであり、「λ／２」が定在波の波長を示す（「λ」が発振波長を示す。）。そして、下側の図には、同軸ケーブル８（又は同軸管）と、電磁波照射部４、発光管３を示している。
【００４２】
同軸管又は同軸ケーブルと電磁波照射部を含めた部分の長さを「Ｌ」と記すとき、「Ｌ＝（λ／４）・ｍ」（但し、ｍは自然数変数である。ｍ＝１、２、…）の関係を満たせば、励起子と発光管との境界位置において電界が最大振幅値を示す（定在波の腹）。つまり、発振波長の４分の１の整数倍又はその近傍値となるように長さＬを規定すれば、発光管が点灯していない状態で励起子の先端にかかる電界が最大値又はほぼ最大値となる。
【００４３】
このような設計により起動手段の規模縮小又は廃止が可能となり、構成の簡素化やコスト低減を実現できる。
【００４４】
無電極放電灯の起動時において光束の立ち上がり時間を短縮するには、電源部のパルス発振においてそのデューティー比（あるいはデューティーサイクル）を変化させて、立ち上がり時の投入電力を制御することが好ましい。
【００４５】
図５は、（Ａ）図にデューティー比を制御した場合の立ち上がり特性を概略的に示し、（Ｂ）図にデューティー比を固定した場合（電力一定での制御）の立ち上がり特性を概略的に示したものである。尚、各図において横軸には時間（ｔ）をとり、縦軸については左側に光出力、右側にデューティー比をとっている。また、「ｔａ」や「ｔｂ」は光出力が定格値又は定常値を基準として予め決められた範囲内に達したときの時刻を示している（「ｔａ＜ｔｂ」）。
【００４６】
（Ａ）図では、パルス発振による電源出力のデューティー比を立ち上がり時において一時的に高めた後、光出力の上昇につれて該デューティー比を低減させて定常点灯状態へと移行させる制御が、所定の出力制御手段（ＰＷＭ（パルス幅変調）回路等を含む。）により行われる。よって、期間「０≦ｔ＜ｔａ」では光出力が速やかに上昇し、ｔａを過ぎたあたりから光出力が一定値に漸近して飽和する。
【００４７】
これに対して、（Ｂ）図に示すように、起動開始から投入電力を一定値（定格値又は定常値）で制御する場合には、期間「０≦ｔ＜ｔｂ」において光出力の上昇に時間がかかり、よって、光束の立ち上がりが遅くなってしまう。
【００４８】
図６は、横軸にデューティー比をとり、縦軸に光出力の相対値（デューティー比が１００％の場合を１００とした百分率で表した値）をとって両者の関係を例示したグラフ図である。デューティー比の増加に伴って光出力が上昇していく様子が分かる。
【００４９】
このような特性を利用して上記のように立ち上がり特性を向上させたり、あるいは定常点灯状態での調光等を行うことができる。
【００５０】
図７は、電源出力や光出力の時間的変化を例示したものである。
【００５１】
デューティー比は、オン期間（あるいは電力投入期間）の長さを「Ｔon」と記し、オフ期間（あるいは投入停止期間）の長さを「Ｔoff」と記すとき、「（Ｔon／（Ｔon＋Ｔoff））×１００」により百分率として表されるが、Ｔoffについては上限値の存在に注意を要する。つまり、Ｔoffの値をプラズマのアフターグロー（電源遮断後もプラズマが維持される現象）の寿命である１ミリ秒以下にしないと光出力の変動によるちらつきの原因となる（図７の大円枠内に拡大して示すように、Ｔoffが長いと変化量「Δ」が大きくなってしまう。）。
【００５２】
尚、デューティー比の可変制御は、経年変化や寿命等に起因する発光特性の変化に対しても有効である。
【００５３】
また、反射波を検出することによって反射損失の少ない電源出力制御を行うことで光束の立ち上がり時間を短縮することができるが、立ち消え時や点灯の失敗等が生じた場合には、速やかに電源供給を遮断することが望ましい。
【００５４】
図８は電源出力、反射波検出量、光出力についての時間的変化を概略的に例示したものである。
【００５５】
図中の時刻「ｔ０」が電源投入時点、「ｔ１」が点灯時点、「ｔ２」が立ち消え発生時点、「ｔ３」が電源遮断時点をそれぞれ示している。
【００５６】
電源投入後の点灯時点「ｔ１」で反射波が減少し又は検出されなくなり、その後に立ち消えが発生した時点「ｔ２」で反射波の発生又は増加が検出される。該検出結果を受けて出力制御手段により電源のシャットダウンが行われる。
【００５７】
このように、発光管が点灯した後で前記反射波検出手段により反射波の発生又は増加が検出された場合には、電源部の出力停止へと移行させることが安全性やノイズ対策、節電等の面で好ましい。
【００５８】
図９、図１１、図１２は発光管や励起子の形状例を示したものである。
【００５９】
図９及び図１１に示すように、発光管３は石英ガラス等を用いて円筒状に形成されている。図９において「Ｌ」が発光管３の中心軸方向における長さを示し（例えば、「Ｌ≦７（ｍｍ）」）、「Ｍ」が外径を示している（例えば、「Ｍ≦５（ｍｍ）」）。
【００６０】
励起子先端に設けられる円環状のスリット１２は、同軸管又は同軸ケーブルに延設される内部導体１３と外部導体１４との間に形成され（図９の「ｄ」がスリット１２の外径を示す。）は、該スリットを通して発光管３に電磁波が照射される。つまり、スリット１２の形成部分がスロットアンテナとして機能し、放射された電磁波によって、発光管内には直射波によるプラズマや、壁際の表面波プラズマが発生し、封入物質の励起発光が行われる（プラズマ中の励起原子に係るエネルギー準位間遷移に拠る。）。尚、高密度プラズマ自体の有する遮蔽効果によって不要電磁波（ノイズ）を充分に低減させることができる。
【００６１】
但し、スリット１２と発光管３との位置関係が適切でない場合には電磁波の漏洩が大きくなったり、あるいは発光効率の低下をもたらす虞があることに注意を要する。
【００６２】
つまり、発光管は接着等で先端部（励起子を含む。）に取り付けられるが、両者の位置関係を適正に保つことが重要である。具体的には、発光管内径を「Ｄ」と記し、スリット外径を「ｄ」と記すとき、両者の値ができるだけ近い値であることが好ましい。
【００６３】
図１０は横軸に寸法差「Ｄ−ｄ」をとり、縦軸については左側にマイクロ波のリーク量（任意単位）をとり、右側に発光効率（任意単位）をとった場合の特性を例示したグラフ図である。
【００６４】
マイクロ波のリーク量については、グラフ曲線「ξ」に示すように、「Ｄ−ｄ」が負領域において大きいこと及び「Ｄ−ｄ」がゼロ又は正値の領域において充分に低減されることが分かる。
【００６５】
他方、発光効率については、グラフ曲線「η」に示すように、「Ｄ＝ｄ」の中心近傍領域において大きく、「Ｄ−ｄ」が負値又は正値の領域において原点から離れるにつれて次第に低下することが分かる。
【００６６】
従って、発光管内径Ｄとスリット外径ｄとが等しい値であるか又は充分に近い値であれば、発光効率を高くし、かつマイクロ波のリーク量を充分に小さくすることができる。
【００６７】
発光管内径Ｄとスリット１２の内径との関係については、Ｄ値をスリット内径よりも大きくする必要がある。図９に矢印「α」で示すように電磁波には放電空間に直接的に放出されるものと、両向き矢印「β」で示すように発光管壁を伝わるものの２種類があり、発光管内径がスリット内径よりも小さい場合には直射電磁波が放電空間に入れなくなる。また、発光管外径がスリット外径よりも小さいと電磁波が発光管外に直接放出されてしまうために、「発光管外径＞スリット外径」の条件を満たす必要がある。
【００６８】
尚、発光管を励起子端部に取り付ける場合には発光管からの伝熱に対する断熱対策が必要とされ、熱的な絶縁材料を使用することが好ましい。
【００６９】
例えば、図１２の構成例１５に示すように、実際の励起子では、内部導体１３が同軸管又は同軸ケーブル８の一方の導体（中心導体）８ａに接続され、外部導体１４が同軸管又は同軸ケーブル８の他方の導体（外側導体）８ｂに接続されている。尚、中心導体と外側導体との間には誘電体１６（ポリエチレンやガラス繊維等）が充填されている。
【００７０】
円筒状をした内部導体１３については、例えば、ガラスやセラミック等のように耐熱性に優れかつ熱伝導率の低い誘電体１７を用いて円筒状に形成した基部の外周面に金属薄板若しくは箔板（銅箔等）を付設するか又は金属膜を形成する。尚、内部導体１３の一端部１３ａは外側に屈曲されたフランジ状に形成されている。
【００７１】
また、円筒状をした外部導体１４については、その外径が内部導体１３よりも大きくされており、例えば、ガラスやセラミック等のように耐熱性に優れかつ熱伝導率の低い誘電体１８を用いてリング状に形成した部材の外周面に金属薄板若しくは箔板（銅箔等）を付設するか又は金属膜を形成する。尚、外部導体１４の一端部１４ａは内側に屈曲されている。
【００７２】
そして、内部導体１３の一端部１３ａと外部導体１４の一端部１４ａとの間にスリット１２が形成される。
【００７３】
尚、本例に限らず、下記に示す構成形態を採用しても構わない。
【００７４】
・誘電体１８のみを用いた構成において、その外周面側に金属箔板又は金属膜をつけて外部導体を形成するとともに、内周面側に金属箔板又は金属膜をつけて内部導体を形成する形態
・誘電体１７のみを用いた構成において、その外周面側に金属箔板又は金属膜をつけて内部導体を形成するとともに、外部導体については金属薄板を用いて形成する形態
・誘電体１７、１８を用いることなく、外部導体及び内部導体を金属薄板で形成する形態。
【００７５】
また、上記した例では、円筒状の発光管を用いて、その中心軸方向の一端部と励起子とを結合した構成を示したが、これに限らず、該発光管の外周面に励起子を結合させた構成等でも構わない。また、中心孔を有するトーラス形状等の２重管構造又は円筒形状の中央に凹部を形成した構造等を用いても良いが、同軸管や同軸ケーブルの先端部に発光管を付設する場合には、円筒直管のように、発光管の直径を小さくして小型サイズ化が可能な形状が好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明に係る基本構成例の説明図である。
【図２】本発明に係る構成形態の一例を示す図である。
【図３】本発明に係る構成形態の別例を示す図である。
【図４】励起子を含めた同軸線路の長さと波長との関係について説明するための図である。
【図５】電源供給に係るデューティー比の制御について説明するための図である。
【図６】デューティー比と光出力の関係を例示したグラフ図である。
【図７】電源出力及び光出力の時間的変化を示した図である。
【図８】電源出力及び反射波検出量及び光出力に係る時間的関係を例示した図である。
【図９】発光管及び励起子を示す概略断面図である。
【図１０】発光管内径とスリット外径との間の寸法差を変化させた場合におけるマイクロ波リーク量及び発光効率の変化を示すグラフ図である。
【図１１】発光管及び励起子を示す斜視図である。
【図１２】同軸線路の端部構造を例示した概略断面図である。
【符号の説明】
【００７７】
１、１Ａ、１Ｂ…無電極放電灯装置、２…電源部、３…発光管、４…電磁波照射部、５…同軸管又は同軸ケーブル、６…反射波検出手段、７…出力調整手段、８…同軸ケーブル、９…励起子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006147454.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006147454.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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