(57)【要約】【課題】  輻輳状態を判定して送信データレートを動的に変更することにより、未使用の通信帯域を有効に利用する通信装置及びその通信帯域制御方法を提供すること。【解決手段】  本発明にかかる通信装置１０は、データフレームに分割された通信データを送受信する通信装置であって、送信データ量及び受信したＰＡＵＳＥフレームを予め定めたパラメータ検出期間毎に集計するデータフレーム監視部１１と、データフレーム監視部１１においてパラメータ検出期間毎に集計された送信データ量及びＰＡＵＳＥフレームの受信回数を記憶するパラメータ記憶部１２と、パラメータ記憶部１２に記憶された送信データ量及びＰＡＵＳＥフレームの受信回数に基づいて新たな送信データレートを決定する帯域割当プロセッサ部１３とを備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データフレームに分割された通信データを送受信する通信装置であって、
予め定めた検出周期毎に、送信データ量及び受信したポーズ信号を集計するデータフレーム監視部と、
前記データフレーム監視部において前記検出周期毎に集計された送信データ量及びポーズ信号の受信回数を記憶するパラメータ記憶部と、
前記パラメータ記憶部に記憶された前記送信データ量及び前記ポーズ信号の受信回数に基づいて新たな送信データレートを決定する帯域割当プロセッサ部と、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記帯域割当プロセッサ部は、直近の検出周期においてポーズ信号を受信していた場合には、直近の検出周期における送信データレートより低くなるよう新たな送信データレートを決定する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記帯域割当プロセッサ部は、直近の検出周期においてポーズ信号を受信しなかった場合には、直近の検出周期での送信データレート以上となるよう新たな送信データレートを決定する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記帯域割当プロセッサ部は、前記パラメータ記憶部に保存された過去の送信実績を検索し、前記新たな送信データレートによる過去の送信時にポーズ信号を受信していた場合は、前記新たな送信データレートを下げるよう補正する、請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記帯域割当プロセッサ部は、決定した送信データレートと送信するデータフレームのサイズに基づいて、フレーム間ギャップのサイズを決定する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
データフレームに分割された通信データを送受信する通信装置の送信データレートの変更を行う通信帯域制御方法であって、
予め定めた検出周期毎に送信データ量を計測するステップと、
前記検出周期毎にポーズ信号の受信回数を計測するステップと、
前記検出周期毎の送信データ量及びポーズ信号の受信回数に基づいて送信データレートを決定するステップと、
を備える通信帯域制御方法。
【請求項７】
直近の検出周期においてポーズ信号を受信していた場合は、直近の検出周期での送信データレートより低くなるよう新たな送信データレートを決定する、請求項６に記載の通信帯域制御方法。
【請求項８】
直近の検出周期においてポーズ信号を受信しなかった場合は、直近の検出周期での送信データレート以上となるよう新たな送信データレートを決定する、請求項６に記載の通信帯域制御方法。
【請求項９】
前記新たな送信データレートによる過去の送信実績を参照し、過去の送信時にポーズ信号を受信していた場合は、前記新たな送信データレートを下げるよう補正する、請求項８に記載の通信帯域制御方法。
【請求項１０】
送信データレートの変更は、送信するデータフレーム間に設けるフレーム間ギャップを変更することにより行う、請求項６に記載の通信帯域制御方法。
【請求項１１】
送信データレートと送信するデータフレームのサイズに基づいて、フレーム間ギャップのサイズを決定する、請求項１０に記載の通信帯域制御方法。
【請求項１２】
直近の検出周期における送信データ量が、前記直近の検出周期より１つ前の検出周期における送信データ量と同一である場合は、新たな送信データレートを決定するステップを行わない、請求項６に記載の通信帯域制御方法。
【請求項１３】
データフレームに分割された通信データを送受信する通信装置の送信データレートの変更を行う通信帯域制御方法であって、
予め定めた検出周期毎に送信データ量を計測するステップと、
前記検出周期毎にポーズ信号の受信回数を計測するステップと、
ポーズ信号の受信回数及び送信データ量と送信データレート候補値とを対応付けた帯域割当テーブルを参照して、前記送信データレート候補値を新たな送信データレートとして仮決定するステップと、
仮決定した送信データレートにおける過去の送信実績を検索するステップと、
仮決定した送信データレートにおける過去の送信実績においてポーズ信号を受信していた場合は、仮決定した送信データレートより低い送信データレートを新たな送信データレートとして採用し、仮決定した送信データレートを破棄するステップと、
過去の送信実績においてポーズ信号を受信していない場合は、仮決定した送信データレートを新たな送信データレートとして採用するステップと、
を備える通信帯域制御方法。
【請求項１４】
仮決定した送信データレートより低い送信データレートを採用した場合は、前記仮決定した送信データレートより低い送信データレートによって、前記帯域割当テーブルの前記送信データレート候補値を更新するステップをさらに含む、請求項１３に記載の通信帯域制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輻輳状態を判定して送信データレートを動的に変更する通信装置及びその通信帯域制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ブロードバンド通信サービスの普及にともなって、ブロードバンドルータ端末のパケット転送能力が急速に向上している。しかしながら、ブロードバンドルータ端末と対向接続され、多数のブロードバンドルータ端末を集約するレイヤ２スイッチ等の転送能力、あるいは対向するレイヤ２スイッチが接続される基幹網の通信帯域には一定の制限がある。このため、例えば、あるレイヤ２スイッチに集約される全てのブロードバンドルータ端末が個々の最大スペックで動作した場合には、レイヤ２スイッチから基幹網側に対してデータ転送処理を行う際に輻輳が発生し、転送遅延やＭＡＣフレーム等の廃棄が生じる可能性がある。
【０００３】
このような輻輳状態を回避するため、全二重のイーサネット（登録商標）において輻輳が発生した場合には、上述の例であればレイヤ２スイッチからブロードバンドルータ端末に対してＭＡＣフレーム転送の一時停止を指示するＰＡＵＳＥフレームが送信され、ＰＡＵＳＥフレームを受信したブロードバンドルータ端末がＭＡＣフレーム転送を一定時間停止することにより輻輳状態を回避する、いわゆるフロー制御が行われる。
【０００４】
上述のフロー制御は、レイヤ２スイッチでの転送待ちＭＡＣフレーム量が所定の閾値を超えた場合等、一定の輻輳状態の発生を契機に実施されるものである。このため、輻輳の発生を抑止するという観点を考慮すると、ブロードバンドルータ端末等の通信端末がＰＡＵＳＥフレーム等によって指示された後に送信を停止するという受動的な動作ではなく、個々の通信端末の送信データレートを適切な値に設定することによって予め輻輳を回避することが効果的である。
【０００５】
このようなフロー制御技術が特許文献１に開示されている。特許文献１に開示された帯域幅共有方法では、まず、共有バスに接続される通信端末を予め定義された複数の装置クラスの１つに割り当てる。ここで、装置クラスとは、必要とする通信帯域及び送信データパケットのサイズによって通信端末を分類したものである。各通信端末は、割り当てられた装置クラスに応じて所要の送信データレートを達成可能なパケット間ギャップ（ギャップインターバル）を割り当てられる。各通信端末が、割り当てられた装置クラスに応じたギャップインターバルを使用してデータ転送を行うことにより、通信端末間での通信帯域の共有を達成することができる。
【特許文献１】特開２００３−１４３１６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、特許文献１に記載の技術は、各通信端末の能動的な動作、つまり各通信端末が帯域使用率及び送信データサイズに応じたギャップインターバルを挿入して送信データの転送を行うことによってフロー制御を実現するものである。しかしながら、特許文献１に記載の技術では、各通信端末に割り当てられるギャップインターバルの大きさが一定であり、ギャップインターバルで定められた固定の帯域使用率しか許容されない。このため、共有帯域幅に余裕がある時間帯であっても、未使用の通信帯域を有効に活用することができないという問題がある
【０００７】
本発明は上述の事情を考慮してなされたものであり、本発明は、輻輳状態を判定して送信データレートを動的に変更することにより、未使用の通信帯域を有効に利用する通信装置及びその通信帯域制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる通信装置は、データフレームに分割された通信データを送受信する通信装置であって、送信データ量及び受信したポーズ信号を予め定めた検出周期毎に集計するデータフレーム監視部と、前記データフレーム監視部において前記検出周期毎に集計された送信データ量及びポーズ信号の受信回数を記憶するパラメータ記憶部と、前記パラメータ記憶部に記憶された前記送信データ量及び前記ポーズ信号の受信回数に基づいて新たな送信データレートを決定する帯域割当プロセッサ部とを備えるものである。このような構成により、ポーズ信号の受信有無によって輻輳状態を判定しながら送信データレートを動的に変更できるため、輻輳状態を回避しつつ未使用の通信帯域を有効に利用することができる。
【０００９】
なお、前記帯域割当プロセッサ部は、直近の検出周期においてポーズ信号を受信していた場合には、直近の検出周期における送信データレートより低くなるよう新たな送信データレートを決定するよう構成することが望ましい。このような構成により、輻輳が発生していた場合に送信データレートを低下できるため、輻輳の発生を回避することができる。
【００１０】
また、前記帯域割当プロセッサ部は、直近の検出周期においてポーズ信号を受信しなかった場合には、直近の検出周期での送信データレート以上となるよう新たな送信データレートを決定する構成することが望ましい。このような構成により、輻輳が発生していない場合に送信データレートを向上できるため、通信帯域を有効に利用することができる。
【００１１】
さらに、前記帯域割当プロセッサ部は、前記パラメータ記憶部に保存された過去の送信実績を検索し、前記新たな送信データレートによる過去の送信時にポーズ信号を受信していた場合は、前記新たな送信データレートを下げるよう補正するよう構成することが望ましい。このような構成により、過去の実績から輻輳の発生が懸念される場合においても、送信データレートを低下させて輻輳の発生を予め回避することができる。
【００１２】
さらにまた、前記帯域割当プロセッサ部は、決定した送信データレートと送信するデータフレームのサイズに基づいて、フレーム間ギャップのサイズを決定するよう構成するとよい。このような構成により、所望の送信データレートにしたがってデータフレームの送信を行うことができる。
【００１３】
一方、本発明にかかる通信帯域制御方法は、データフレームに分割された通信データを送受信する通信装置の送信データレートの変更を行う通信帯域制御方法であって、予め定めた検出周期毎に送信データ量を計測するステップと、前記検出周期毎にポーズ信号の受信回数を計測するステップと、前記検出周期毎の送信データ量及びポーズ信号の受信回数に基づいて送信データレートを決定するステップとを備えるものである。これにより、ポーズ信号の受信有無によって輻輳状態を判定しながら送信データレートを動的に変更できるため、輻輳状態を回避しつつ未使用の通信帯域を有効に利用することができる。
【００１４】
なお、上記の通信帯域制御方法は、直近の検出周期においてポーズ信号を受信していた場合は、直近の検出周期での送信データレートより低くなるよう新たな送信データレートを決定することが望ましい。これにより、輻輳が発生していた場合に送信データレートを低下できるため、輻輳の発生を回避することができる。
【００１５】
また、直近の検出周期においてポーズ信号を受信しなかった場合は、直近の検出周期での送信データレート以上となるよう新たな送信データレートを決定することが望ましい。これにより、輻輳が発生していない場合に送信データレートを向上できるため、通信帯域を有効に利用することができる。
【００１６】
さらに、直近の検出周期においてポーズ信号を受信しなかった場合であっても、前記新たな送信データレートによる過去の送信実績を参照し、過去の送信時にポーズ信号を受信していた場合は、前記新たな送信データレートを下げるよう補正することが望ましい。これにより、過去の実績から輻輳の発生が懸念される場合においても、送信データレートを低下させて輻輳の発生を予め回避することができる。
【００１７】
ここで、送信データレートの変更は、送信するデータフレーム間に設けるフレーム間ギャップを変更することにより行うとよい。
【００１８】
また、上記のフレーム間ギャップの変更は、送信データレートと送信するデータフレームのサイズに基づいて、フレーム間ギャップのサイズを決定することにより行うとよい。
【００１９】
なお、上記の通信帯域制御方法は、直近の検出周期における送信データ量が、前記直近の検出周期より１つ前の検出周期における送信データ量と同一である場合は、新たな送信データレートを決定するステップを行わないこととしてもよい。これにより、送信データ量が一定の場合に送信データレートの変更処理を行う必要がなくなるため、処理を簡略化することができる。
【００２０】
他方、上記の別の本発明にかかる通信帯域制御方法は、データフレームに分割された通信データを送受信する通信装置の送信データレートの変更を行う通信帯域制御方法であって、予め定めた検出周期毎に送信データ量を計測するステップと、前記検出周期毎にポーズ信号の受信回数を計測するステップと、ポーズ信号の受信回数及び送信データ量と送信データレート候補値とを対応付けた帯域割当テーブルを参照して、前記送信データレート候補値を新たな送信データレートとして仮決定するステップと、仮決定した送信データレートにおける過去の送信実績を検索するステップと、仮決定した送信データレートにおける過去の送信実績においてポーズ信号を受信していた場合は、仮決定した送信データレートより低い送信データレートを新たな送信データレートとして採用し、仮決定した送信データレートを破棄するステップと、過去の送信実績においてポーズ信号を受信していない場合は、仮決定した送信データレートを新たな送信データレートとして採用するステップとを備えるものである。このような方法によっても、ポーズ信号の受信有無によって輻輳状態を判定しながら送信データレートを動的に変更できるため、輻輳状態を回避しつつ未使用の通信帯域を有効に利用することができる。
【００２１】
上記の通信帯域制御方法には、仮決定した送信データレートより低い送信データレートを採用した場合は、前記仮決定した送信データレートより低い送信データレートによって、前記帯域割当テーブルの前記送信データレート候補値を更新するステップをさらに含むことが望ましい。これにより、帯域割当テーブルによる送信データレートの変更を行う際の精度を向上することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明により、輻輳状態を判定して送信データレートを動的に変更することにより、未使用の通信帯域を有効に利用する通信装置及びその通信帯域制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
発明の実施の形態１．
本発明にかかるイーサネット通信装置１０の構成を図１に示す。データフレーム監視部１１は、現在の送信データ量を監視するとともに、受信データからＰＡＵＳＥフレーム受信回数を収集する。監視・収集した送信データ量及びＰＡＵＳＥフレーム受信回数は、パラメータ検出を行う周期（パラメータ検出期間）毎にパラメータ記憶部１２に出力される。ここで、送信データ量とは、送信したデータフレームの総量を意味しており、イーサネット通信装置１０から送信されたＭＡＣフレームのサイズを積算することによって得ることができる。
【００２４】
パラメータ記憶部１２は、データフレーム監視部１１から出力されるパラメータ検出期間毎の送信データ量及びＰＡＵＳＥフレーム受信回数を順次記憶し、送信データ量及びＰＡＵＳＥフレーム受信回数の履歴を保持する。
【００２５】
帯域割当プロセッサ１３は、パラメータ記憶部１２に保存された送信データ量及びＰＡＵＳＥフレーム受信回数と帯域割当テーブル１４の内容を比較して、新たな帯域使用率を決定する。さらに、決定した帯域使用率に応じてフレーム間ギャップを算出してデータ送信部１５に通知する。ここで、帯域使用率は、イーサネット通信装置１０が接続される回線の送信データレートの最大値に対する実際の送信データレートの比率を示すものである。例えば、送信データレートの最大値が１００Ｍｂｉｔ／ｓである場合に帯域使用率が３０％とすると、実際の送信データレートは３０Ｍｂｉｔ／ｓであることを示している。
【００２６】
帯域割当テーブル１４は、帯域使用率の変更を行う際の判断材料となるパラメータであるＰＡＵＳＥフレーム受信回数及び送信データ量と帯域使用率の予測値とを対応付けたテーブルである。帯域割当テーブル１４の例を図２に示す。図２では、パラメータ検出期間を１秒とした場合の例を示している。帯域使用率の予測値とは、新たな帯域使用率の候補となる値である。例えば、直近のパラメータ検出期間におけるＰＡＵＳＥフレーム受信回数が０回、送信データ量が２５００キロバイトであった場合には、図２の帯域割当テーブル１４において予測値として対応付けられた３０％を新たな帯域使用率の候補値とする。
【００２７】
データ送信部１５及びデータ受信部１６はそれぞれ、ＭＡＣフレーム化された通信データの送信処理又は受信処理を行う機能部であり、従来のイーサネット通信装置が備えるものと同様である。
【００２８】
続いて、本発明にかかる通信装置１０における帯域割り当ての動作フローを図３乃至図５を用いて説明する。図３は、帯域割り当ての全体フローを示したものであり、図中の実線は処理フローを表し、破線はデータフローを表している。始めに、ステップＳ３０１では、帯域割当テーブル１４の初期設定を行う。具体的には、図２に示すように、所定のパラメータ検出期間におけるＰＡＵＳＥフレーム受信数及び送信データ量と、これに対する帯域使用率を設定する。
【００２９】
次に、ステップＳ３０２からＳ３０４において、データフレームの送信処理を行う。ステップＳ３０２においてＭＡＣフレームを送信した後、ステップＳ３０３では、次のＭＡＣフレームの送信前に挿入すべきフレーム間ギャップを設定・挿入する。このフレーム間ギャップは、送信データレートが想定する帯域使用率と合致したデータレートになるよう、送信ＭＡＣフレーム間に挿入されるものである。
【００３０】
さらに、ステップＳ３０２では、送信したデータ量がデータフレーム監視部１１において監視されており、この送信データ量はパラメータ記憶部１２に記録される。ステップＳ３０２及びＳ３０３は、所定のパラメータ検出期間が満了するまで継続される（ステップＳ３０４）。なお、フローチャートには示していなが、データフレーム監視部１１では、パラメータ検出期間の間に受信したＰＡＵＳＥフレーム数もあわせて監視しており、この値もパラメータ記憶部１２に記録される。
【００３１】
ここで、ステップＳ３０３のギャップ挿入処理の詳細について、図４を用いて説明する。まずステップＳ４０１では、前のステップＳ３０２で送信したＭＡＣフレームのフレーム長を抽出する。次に、ステップＳ４０２では、抽出したフレーム長を用いてフレーム間ギャップを算出する。フレーム間ギャップＩＦＧの算出は（１）式によって行うことができる。
ＩＦＧ＝（１−Ｓ）×（Ｌｆ＋Ｏｆ）／Ｓ  ・・・（１）
ここで、Ｓは帯域使用率（％）、Ｌｆは送信ＭＡＣフレーム長、ＯｆはＬｆに対するオフセット長である。Ｏｆの値は、プリアンブルのみを考慮する場合は８バイト、プリアンブルとＦＣＳ（フレームチェックシーケンス）を考慮する場合は１２バイト、プリアンブル、ＦＣＳ及び最小フレーム間ギャップを考慮する場合は２４バイトとすればよい。ステップS４０３では、算出したフレーム間ギャップの値がデータ送信部１５に指示される。
【００３２】
図３に戻り、パラメータ検出期間を経過した場合は（ステップＳ３０４）、ステップＳ３０５において、パラメータ記憶部１２に記録された直近のパラメータ検出期間におけるＰＡＵＳＥフレーム受信回数及び送信データ量をもとに帯域割当テーブル１４を参照し、ＰＡＵＳＥフレーム受信回数及び送信データ量に対応する帯域使用率の予測値と現在の帯域使用率とを比較する。次に、ステップＳ３０６では、帯域使用率の比較結果に基づいて、帯域使用率の更新の必要性を判定し、更新が必要な場合は、帯域使用率を更新する。またさらに、帯域割当テーブル１４の帯域使用率の予測値の更新が必要である場合は、帯域割当テーブル１４の更新を行った後、再びデータ送信処理（ステップＳ３０２）に戻る。
【００３３】
ステップＳ３０６における帯域使用率の変更処理について、図５及び図６を用いて詳細に説明する。まず、ステップＳ５０１では、先のステップＳ３０５での帯域割当テーブル１４の帯域使用率の予測値と現在の帯域使用率との比較に基づいて、新たな帯域使用率の仮設定を行う。例えば、パラメータ検出期間が１秒、ＰＡＵＳＥフレーム受信回数が０回、送信データ量が２５００バイトであった場合は、帯域使用率の現在値は２５％である。このときの帯域使用率の予測値は、例えば、帯域割当テーブル１４が図６（ａ）に示すものであった場合には、３０％となる。この場合、新たな帯域使用率として３０％が仮設定される。
【００３４】
次に、ステップＳ５０２では、パラメータ記憶部１２に保存されている過去の送信結果を検索し、仮設定した帯域使用率と一致する過去の送信結果を選出する。ステップＳ５０３では、選出した過去の送信結果においてＰＡＵＳＥフレームの受信があったか否かを判定し、過去にＰＡＵＳＥフレームを受信していなければ仮設定した帯域使用率を新たな帯域使用率とする（ステップＳ５０４）。一方、仮設定した帯域使用率において過去にＰＡＵＳＥフレームを受信していた場合は、仮設定した帯域使用率をそのまま採用するのではなく、例えば現在の帯域使用率の値と仮設定値の中間値を新たな帯域使用率とし（ステップＳ５０５）、同時に、帯域割当テーブル１４の帯域使用率の予測値もこの中間値に置き換えて更新する（ステップＳ５０６）。
【００３５】
図６を用いて具体例を挙げて説明する。図６（ａ）に示す帯域割当テーブル１４に従って帯域使用率の仮設定が行われる場合を想定すると、直近のパラメータ検出期間におけるＰＡＵＳＥフレーム受信回数が０回、送信データ量が２５００キロバイトであったと仮定すると、帯域使用率は３０％に仮設定される。この後、過去の送信結果から帯域使用率は３０％での送信時にＰＡＵＳＥフレームを受信した実績があることが判明した場合、現在値２５％と仮設定値３０％の中間値である２７．５％を新たな帯域使用率とし、同時に、図６（ｂ）に示すように、帯域割当テーブル１４の該当する帯域使用率の予測値を３０％から２７．５％に変更する。なお、帯域使用率を仮設定値より小さくするのは、仮設定値（３０％）とした場合に予想される輻輳を回避することが目的である。ここでは、現在値と仮設定値の中間値を新たな帯域使用率とする例を示したが、仮設定値より小さい値であれば他の値を帯域使用率として選択することとしてもよい。
【００３６】
以上に説明したように、本発明にかかるイーサネット通信装置１０は、送信データ量及び受信ＰＡＵＳＥフレーム回数に基づいて帯域使用率を能動的に変化させ、さらに、送信履歴を利用して帯域使用率を補正することにより、輻輳を回避すると共に未使用の通信帯域を有効に利用することが可能である。
【００３７】
発明の実施の形態２．
本実施の形態にかかるイーサネット通信装置における動作フローのうち、発明の実施の形態１で図５を用いて説明した帯域使用率の変更処理に対応する処理フローを図７に示す。図７に示すように、本実施の形態ではまず、ステップＳ７０１において、今回のパラメータ検出期間における送信データ量と前回のパラメータ検出期間における送信データ量との比較を実施する。前回の送信データ量から変化がない場合は、帯域使用率変更処理をスキップして処理を終了する。他方、前回の送信データ量から変化がある場合は、図５で示した発明の実施の形態１と同様にステップＳ５０１からＳ５０６の処理を実施する。このような処理フローによって、送信データ量が一定の場合に帯域使用率の変更処理の実施を簡略化することができる。その他の動作フロー及び装置構成は、発明の実施の形態１で説明した通信装置１０と同様であるため説明を省略する。
【００３８】
発明の実施の形態３．
本実施の形態にかかるイーサネット通信装置における動作フローのうち、発明の実施の形態１で図５を用いて説明した帯域使用率の変更処理に対応する処理フローを図８に示す。図８に示すように、本実施の形態ではまず、ステップＳ８０１において、今回のパラメータ検出期間における帯域使用率と予め設定された帯域使用率の最大値（設定最大値）とを比較する。ステップＳ８０１で比較した結果、今回の帯域使用率が設定最大値を越えている場合は、設定最大値を新たな帯域使用率として処理を終了する。一方、設定最大値を越えていない場合は、図５で示した発明の実施の形態１と同様にステップＳ５０１からＳ５０６の処理を実施する。このような処理フローによって、輻輳を回避すると共に、事前に設定された最大の送信データレートを超えない範囲において未使用の通信帯域を有効に活用することができる。その他の動作フロー及び装置構成は、発明の実施の形態１で説明した通信装置１０と同様であるため説明を省略する。
【００３９】
なお、上述した発明の実施の形態では、ＰＡＵＳＥフレームを用いてフロー制御を行うイーサネット通信装置に対して本発明を適用した場合の具体例を説明したが、これらの実施の形態は一例を示したものである。本発明はイーサネット通信装置に限らず、データフレームあるいはデータパケットに分割して通信データの送受信を行う通信方式であり、ＰＡＵＳＥフレームと同様の制御信号を用いてフロー制御を実施する他の通信方式に対しても一般的に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明にかかる通信装置１０の構成図である。
【図２】帯域割当テーブル１４の一例を示す図である。
【図３】通信装置１０における帯域制御処理を示すフローチャーチャートである。
【図４】フレーム間ギャップ挿入処理を示すフローチャートである。
【図５】帯域使用率及び帯域割当テーブルの更新処理を示すフローチャートである。
【図６】帯域割当テーブル１４の一例を示す図である。
【図７】帯域使用率及び帯域割当テーブルの更新処理を示すフローチャートである。
【図８】帯域使用率及び帯域割当テーブルの更新処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４１】
１０  通信装置、１１  データフレーム監視部、１２  パラメータ記憶部、１３  帯域割当プロセッサ部、１４  帯域割当テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006033713.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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