(57)【要約】【課題】事業者管理外の中継装置が事業者管理の中継装置になりすまし、データ盗聴やデータ改竄によるユーザのプライバシー侵害という脅威を引き起こすことを防止する中継装置、認証サーバ及び認証方法を提供する。【解決手段】中継装置２００は、端末装置１００からユーザＩＤとユーザ認証情報とを含む第1のセキュリティ情報を受信するセキュリティ情報受信部２０１と、第1のセキュリティ情報に中継装置ＩＤと中継装置認証情報とを付加し、第２のセキュリティ情報を生成するセキュリティ情報処理部２０３と、第２のセキュリティ情報を認証サーバへ送信するセキュリティ情報送信部２０４とを備える。【選択図】図３
2006079213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置から、該端末装置のユーザのユーザＩＤとユーザ認証情報とを含む第1のセキュリティ情報を受信する第１のセキュリティ情報受信部と、
前記第1のセキュリティ情報に、中継装置の中継装置ＩＤと中継装置認証情報とを付加し、第２のセキュリティ情報を生成するセキュリティ情報処理部と、
第２のセキュリティ情報を認証サーバへ送信するセキュリティ情報送信部と
を備えることを特徴とする中継装置。
【請求項２】
前記認証サーバから、前記第２のセキュリティ情報に基づいて生成された、前記端末装置のユーザ用のデータ秘匿とデータ完全性確保に必要な第３のセキュリティ情報を受信する第２のセキュリティ情報受信部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の中継装置。
【請求項３】
端末装置のユーザについてのユーザ認証処理及び中継装置についての中継装置認証処理を行う認証サーバであって、
前記中継装置から受信した、前記ユーザのユーザＩＤとユーザ認証情報と前記中継装置の中継装置ＩＤと中継装置認証情報とを含む第２のセキュリティ情報に基づいて、前記端末装置のユーザが正規のユーザであるか否か判断するユーザ認証処理を行う第１の認証処理部と、
前記第２のセキュリティ情報に基づいて、前記中継装置が正規の中継装置であるか否か判断する中継装置認証処理を行う第２の認証処理部と
を備えることを特徴とする認証サーバ。
【請求項４】
前記第２のセキュリティ情報に基づいて、前記端末装置のユーザ用のデータ秘匿とデータ完全性確保に必要な第３のセキュリティ情報を生成するセキュリティ情報生成部と、
前記第３のセキュリティ情報を前記中継装置へ送信するセキュリティ情報送信部と
を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の認証サーバ。
【請求項５】
端末装置のユーザについてのユーザ認証処理及び中継装置についての中継装置認証処理を行う認証方法であって、
前記端末装置が、前記ユーザのユーザＩＤとユーザ認証情報とを含む第１のセキュリティ情報を前記中継装置へ送信するステップと、
前記中継装置が、前記第1のセキュリティ情報に、前記中継装置の中継装置ＩＤと中継装置認証情報とを付加し、第２のセキュリティ情報を生成するステップと、
前記中継装置が、前記第２のセキュリティ情報を認証サーバへ送信するステップと、
前記認証サーバが、前記第２のセキュリティ情報に基づいて、前記端末装置のユーザが正規のユーザであるか否か判断するユーザ認証処理を行うステップと、
前記認証サーバが、前記第２のセキュリティ情報に基づいて、前記中継装置が正規の中継装置であるか否か判断する中継装置認証処理を行うステップと
を含むことを特徴とする認証方法。
【請求項６】
前記認証サーバが、前記端末装置のユーザ用のデータ秘匿とデータ完全性確保に必要な第３のセキュリティ情報を生成するステップと、
前記認証サーバが、前記第３のセキュリティ情報を前記中継装置へ送信するステップと
を更に含むことを特徴とする請求項５に記載の認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中継装置、認証サーバ及び認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、中継装置が事業者によって管理されている場合、認証サーバがデータ秘匿、データ完全性確保等を行う為に必要なセキュリティ情報を、事業者によって管理されている中継装置（以下において、「事業者管理の中継装置」という。）に通知し、端末装置と事業者管理の中継装置間において、データの秘匿と完全性確保を行う。図６は、端末装置１００と事業者管理の中継装置２００ａとの間にセキュアな通信路が確保されていることを示している。
【０００３】
一方、事業者管理の中継装置だけでなく、事業者によって管理されていない中継装置（以下において、「事業者管理者外の中継装置」という。）をも収容しなければならないことが想定される（例えば、非特許文献１参照）。事業者管理外の中継装置としては、例えば、ユーザ宅やオフィスに設置するアクセスポイントが上げられる。このように、事業者管理外の中継装置を収容する場合、端末装置と認証サーバ間において、データの秘匿と完全性確保を行うことが必要である。図６は、端末装置１００、事業者管理外の中継装置２００ｂ、認証サーバ３００の間にセキュアな通信路が確保されていることを示している。
【非特許文献１】H. Yumida, et al,“IP-Based IMT Network Platform”, IEEE Personal Communication Magazine, Oct. 2001, pp.18-23
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、事業者管理外の中継装置が事業者管理の中継装置のＩＤを使用して、事業者管理の中継装置になりすまし、データ盗聴やデータ改竄によるユーザのプライバシー侵害という脅威を引き起こすという問題が発生する。図７は、事業者管理外の中継装置２００ｂが事業者管理の中継装置２００ａのＩＤ（ＩＤ＃１）を使用して、事業者管理の中継装置２００ａになりすましていることを示している。
【０００５】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑み、事業者管理外の中継装置が事業者管理の中継装置になりすまし、データ盗聴やデータ改竄によるユーザのプライバシー侵害という脅威を引き起こすことを防止する中継装置、認証サーバ及び認証方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の特徴は、（ａ）端末装置から、該端末装置のユーザのユーザＩＤとユーザ認証情報とを含む第1のセキュリティ情報を受信する第１のセキュリティ情報受信部と、（ｂ）第1のセキュリティ情報に、中継装置の中継装置ＩＤと中継装置認証情報とを付加し、第２のセキュリティ情報を生成するセキュリティ情報処理部と、（ｃ）第２のセキュリティ情報を認証サーバへ送信するセキュリティ情報送信部とを備える中継装置であることを要旨とする。
【０００７】
第１の特徴に係る中継装置によると、中継装置ＩＤ及び中継装置認証情報を認証サーバへ送信することにより、認証サーバにおいて中継装置認証処理が行われ、事業者管理外の中継装置が事業者管理の中継装置になりすまし、データ盗聴やデータ改竄によるユーザのプライバシー侵害という脅威を引き起こすことを防止することができる。
【０００８】
又、第１の特徴に係る中継装置によると、（ｄ）認証サーバから、第２のセキュリティ情報に基づいて生成された、端末装置のユーザ用のデータ秘匿とデータ完全性確保に必要な第３のセキュリティ情報を受信する第２のセキュリティ情報受信部を更に備えてもよい。
【０００９】
この中継装置によると、第３のセキュリティ情報に基づいて、データ秘匿処理、データ完全性の確保処理などを行うことができる。
【００１０】
本発明の第２の特徴は、端末装置のユーザについてのユーザ認証処理及び中継装置についての中継装置認証処理を行う認証サーバであって、（ａ）中継装置から受信した、ユーザのユーザＩＤとユーザ認証情報と中継装置の中継装置ＩＤと中継装置認証情報とを含む第２のセキュリティ情報に基づいて、端末装置のユーザが正規のユーザであるか否か判断するユーザ認証処理を行う第１の認証処理部と、（ｂ）第２のセキュリティ情報に基づいて、中継装置が正規の中継装置であるか否か判断する中継装置認証処理を行う第２の認証処理部とを備える認証サーバであることを要旨とする。
【００１１】
第２の特徴に係る認証サーバによると、ユーザ認証処理に加え、中継装置認証処理を行うことにより、事業者管理外の中継装置が事業者管理の中継装置になりすまし、データ盗聴やデータ改竄によるユーザのプライバシー侵害という脅威を引き起こすことを防止することができる。
【００１２】
又、第２の特徴に係る認証サーバは、（ｃ）第２のセキュリティ情報に基づいて、端末装置のユーザ用のデータ秘匿とデータ完全性確保に必要な第３のセキュリティ情報を生成するセキュリティ情報生成部と、（ｄ）第３のセキュリティ情報を中継装置へ送信するセキュリティ情報送信部とを更に備えてもよい。
【００１３】
この認証サーバによると、中継装置や端末装置が、第３のセキュリティ情報に基づいて、データ秘匿処理、データ完全性の確保処理などを行うことができる。
【００１４】
本発明の第３の特徴は、端末装置のユーザについてのユーザ認証処理及び中継装置についての中継装置認証処理を行う認証方法であって、（ａ）端末装置が、ユーザのユーザＩＤとユーザ認証情報とを含む第１のセキュリティ情報を中継装置へ送信するステップと、（ｂ）中継装置が、第1のセキュリティ情報に、中継装置の中継装置ＩＤと中継装置認証情報とを付加し、第２のセキュリティ情報を生成するステップと、（ｃ）中継装置が、第２のセキュリティ情報を認証サーバへ送信するステップと、（ｄ）認証サーバが、第２のセキュリティ情報に基づいて、端末装置のユーザが正規のユーザであるか否か判断するユーザ認証処理を行うステップと、（ｅ）認証サーバが、第２のセキュリティ情報に基づいて、中継装置が正規の中継装置であるか否か判断する中継装置認証処理を行うステップとを含む認証方法であることを要旨とする。
【００１５】
第３の特徴に係る認証方法によると、中継装置が中継装置ＩＤ及び中継装置認証情報を認証サーバへ送信し、認証サーバがユーザ認証処理に加え、中継装置認証処理を行うことにより、事業者管理外の中継装置が事業者管理の中継装置になりすまし、データ盗聴やデータ改竄によるユーザのプライバシー侵害という脅威を引き起こすことを防止することができる。
【００１６】
又、第３の特徴に係る認証方法は、（ｆ）認証サーバが、端末装置のユーザ用のデータ秘匿とデータ完全性確保に必要な第３のセキュリティ情報を生成するステップと、（ｇ）認証サーバが、第３のセキュリティ情報を中継装置へ送信するステップとを更に含んでもよい。
【００１７】
この認証方法によると、中継装置や端末装置が、第３のセキュリティ情報に基づいて、データ秘匿処理、データ完全性の確保処理などを行うことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、事業者管理外の中継装置が事業者管理の中継装置になりすまし、データ盗聴やデータ改竄によるユーザのプライバシー侵害という脅威を引き起こすことを防止する中継装置、認証サーバ及び認証方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであることに留意すべきである。
【００２０】
（認証システム）
本実施形態に係る認証システムは、図1に示すように、端末装置１００と、中継装置２００と、認証サーバ３００とを備える。
【００２１】
認証サーバ３００は、端末装置１００のユーザについてのユーザ認証処理を行う。又、認証サーバ３００は、中継装置２００の中継装置ＩＤについての中継装置認証処理を行う。
【００２２】
又、本実施形態に係る認証システムでは、端末装置１００は、無線を介して中継装置２００に接続され、中継装置２００は、認証サーバ３００に接続されている。
【００２３】
端末装置１００は、図２に示すように、ユーザＩＤ記憶部１０１と、セキュリティ情報送信部１０２とを備える。端末装置１００としては、例えば、携帯通信端末等が用いられる。
【００２４】
ユーザＩＤ記憶部１０１は、端末装置１００のユーザを識別するためのユーザＩＤとユーザ認証に必要なユーザ認証情報とを記憶する。例えば、ユーザＩＤとして、携帯電話番号等が用いられる。又、ユーザ認証情報として、デジタル署名やパスワード等が用いられる。
【００２５】
セキュリティ情報送信部１０２は、ユーザ認証処理時に、ユーザＩＤとユーザ認証情報とを含む第1のセキュリティ情報を、中継装置２００へ送信する。
【００２６】
中継装置２００は、図３に示すように、セキュリティ情報受信部２０１と、中継装置ＩＤ記憶部２０２と、セキュリティ情報処理部２０３と、セキュリティ情報送信部２０４とを備える。中継装置２００としては、例えば、無線アクセスポイント等が用いられる。
【００２７】
セキュリティ情報受信部２０１は、端末装置１００から、第1のセキュリティ情報を受信する。又、セキュリティ情報受信部２０１は、認証サーバ３００から、後述する第２のセキュリティ情報に基づいて生成された、端末装置１００のユーザ用のデータ秘匿とデータ完全性確保に必要な第３のセキュリティ情報を受信する。
【００２８】
中継装置ＩＤ記憶部２０２は、中継装置ＩＤと中継装置に認証に必要な中継装置認証情報とを記憶する。例えば、中継装置ＩＤとして、ＩＰアドレス等が用いられる。又、中継装置認証情報として、デジタル署名やパスワード等が用いられる。
【００２９】
セキュリティ情報処理部２０３は、第１のセキュリティ情報に中継装置ＩＤと中継装置認証情報とを付加し、第２のセキュリティ情報を生成する。即ち、第２のセキュリティ情報には、ユーザＩＤ、ユーザ認証情報、中継装置ＩＤ及び中継装置認証情報が含まれる。
【００３０】
セキュリティ情報送信部２０４は、第２のセキュリティ情報を認証サーバ３００へ送信する。
【００３１】
認証サーバ３００は、図４に示すように、セキュリティ情報受信部３０１と、ユーザ認証処理部３０２と、中継装置認証処理部３０３と、セキュリティ情報生成部３０４と、セキュリティ情報送信部３０５とを備える。認証サーバ３００としては、例えば、ＡＡＡ（Application Authorization Accounting）サーバ等が用いられる。
【００３２】
セキュリティ情報受信部３０１は、中継装置２００から第２のセキュリティ情報を受信する。
【００３３】
ユーザ認証処理部３０２は、第２のセキュリティ情報に含まれるユーザＩＤとユーザ認証情報によって、ユーザが正規のユーザであるか否か認証する。
【００３４】
中継装置認証処理部３０３は、第２のセキュリティ情報に含まれる中継装置ＩＤと中継装置認証情報によって、中継装置が正規の中継装置であるか否か認証する。
【００３５】
セキュリティ情報生成部３０４は、第２のセキュリティ情報に含まれるユーザＩＤとユーザ認証情報からユーザ用のデータ秘匿とデータ完全性確保に必要な第３のセキュリティ情報を生成する。
【００３６】
セキュリティ情報送信部３０５は、第３のセキュリティ情報を中継装置２００へ送信する。
【００３７】
尚、端末装置１００のユーザＩＤ記憶部１０１、中継装置２００の中継装置ＩＤ記憶部２０２は、ＲＡＭ等の内部記憶装置でも良く、ＨＤやＦＤ等の外部記憶装置でも良い。
【００３８】
又、本実施形態に係る認証サーバ３００は、処理制御装置（ＣＰＵ）を有し、上述したユーザ認証処理部３０２、中継装置認証処理部３０３などをモジュールとして、ＣＰＵに内蔵する構成とすることができる。同様に、中継装置２００は、処理制御装置（ＣＰＵ）を有し、上述したセキュリティ情報処理部２０３などをモジュールとして、ＣＰＵに内蔵する構成とすることができる。これらのモジュールは、パーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータにおいて、所定のプログラム言語を利用するための専用プログラムを実行することにより実現することができる。
【００３９】
又、図示していないが、認証サーバ３００及び中継装置２００は、ユーザ認証処理、中継装置認証処理、セキュリティ情報処理などをＣＰＵに実行させるためのプログラムを蓄積するプログラム保持部をそれぞれ備えてもよい。プログラム保持部は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク、フレキシブルディスク、コンパクトディスク、ＩＣチップ、カセットテープなどの記録媒体である。このような記録媒体によれば、プログラムの蓄積、運搬、販売などを容易に行うことができる。
【００４０】
（認証方法）
次に、本実施形態に係る認証方法について、図５を用いて説明する。
【００４１】
まず、ステップＳ１０１において、ユーザ認証処理を希望する端末装置１００は、ユーザＩＤとユーザ認証情報とを含む第１のセキュリティ情報を中継装置２００へ送信する。
【００４２】
次に、ステップＳ１０２において、中継装置２００は、第１のセキュリティ情報に中継装置ＩＤと中継装置認証情報を付加し、第２のセキュリティ情報を生成する。
【００４３】
次に、ステップＳ１０３において、中継装置２００は、第２のセキュリティ情報を認証サーバ３００へ送信する。
【００４４】
次に、ステップＳ１０４において、認証サーバ３００は、受信した第２のセキュリティ情報に基づいて、端末装置１００のユーザＩＤについてのユーザ認証処理を行う。
【００４５】
次に、ステップＳ１０５において、認証サーバ３００は、受信した第２のセキュリティ情報に基づいて、中継装置２００ＩＤについての中継装置認証処理を行う。
【００４６】
次に、認証サーバ３００は、ユーザ認証及び中継装置認証に成功した場合、データ秘匿とデータ完全性確保に必要な第３のセキュリティ情報を生成する。そして、ステップＳ１０６において、認証サーバ３００は、第３のセキュリティ情報を中継装置２００へ送信する。
【００４７】
又、中継装置２００は、第３のセキュリティ情報を端末装置１００へ送信する。
【００４８】
（作用及び効果）
本実施形態に係る中継装置２００、認証サーバ３００及び認証方法によると、事業者管理外の中継装置が事業者管理の中継装置になりすまし、データ盗聴やデータ改竄によるユーザのプライバシー侵害という脅威を引き起こすことを防止することができる。
【００４９】
具体的には、中継装置２００及び端末装置１００が第３のセキュリティ情報を用いて、データ秘匿処理を行うため、事業者管理外の中継装置が事業者管理の中継装置になりすますことなどにより、データ盗聴を行うことを防御することができる。
【００５０】
又、中継装置２００及び端末装置１００が第３のセキュリティ情報を用いて、データ完全性を確保する（Integrity Check）ため、事業者管理外の中継装置が事業者管理の中継装置になりすますことなどにより、データ改竄を行うことを防御することができる。
【００５１】
（その他の実施形態）
本発明は上記の実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００５２】
例えば、本実施の形態において、中継装置２００は無線アクセスポイントであることを想定して、説明を行ったが、中継装置２００はアクセスルータであってもよい。例えば、事業者管理外の中継装置を収容する場合、事業者管理外の中継装置と認証サーバ３００との間にアクセスルータを設置する。そして、アクセスルータは、認証サーバ３００から受信した第３のセキュリティ情報に基づいて、データ秘匿とデータ完全性の確保を行う。
【００５３】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態に係る認証システムの構成ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る端末装置の構成ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る中継装置の構成ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る認証サーバの構成ブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る認証方法を示すフローチャートである。
【図６】従来の認証システムの構成ブロック図である（その１）。
【図７】従来の認証システムの構成ブロック図である（その２）。
【符号の説明】
【００５５】
１００…端末装置
１０１…ユーザＩＤ記憶部
１０２…セキュリティ情報送信部
２００…中継装置
２０１…セキュリティ情報受信部
２０２…中継装置ＩＤ記憶部
２０３…セキュリティ情報処理部
２０４…セキュリティ情報送信部
３００…認証サーバ
３０１…セキュリティ情報受信部
３０２…ユーザ認証処理部
３０３…中継装置認証処理部
３０４…セキュリティ情報生成部
３０５…セキュリティ情報送信部
【図１】
2006079213.tif 000003
【図２】
2006079213.tif 000004
【図３】
2006079213.tif 000005
【図４】
2006079213.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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