(57)【要約】【課題】  ２筐体が正逆折りたたみ可能に連結されて構成された無線装置の手持ち状態における内蔵アンテナの放射効率の低下を、正クローズ状態又は逆クローズ状態のいずれの場合にも抑えられるようにする。【解決手段】  第一筐体１１と第二筐体１２とが連結部１３を介して正逆折りたたみ可能に連結されて構成された無線装置１において、第一筐体１１に給電点１８から給電されるアンテナ素子１７を備え、第二筐体１２に無給電素子１９を備える。図１に表された正クローズ状態において無給電素子１９の一端１９Ａがアンテナ素子１７の開放端１７Ａに十分近接し、第二筐体１２が裏返されて閉じられた逆クロース状態において無給電素子１９の他端１９Ｂがアンテナ素子１７の開放端１７Ａに十分近接するように構成する。【選択図】  図２
2006238176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面を有する第１の筐体と、
第２の面及び前記第2の面と表裏をなす第３の面を有する第２の筐体と、
前記第１の筐体及び前記第２の筐体を開閉可能に連結し、前記第１の筐体及び前記第２の筐体が開かれたオープン状態、前記第１の面及び前記第２の面を向かい合わせて閉じられた第１のクローズ状態又は前記第１の面及び前記第３の面を向かい合わせて閉じられた第２のクローズ状態をとることができるように構成された連結部と、
前記第１の筐体に内蔵され、１の給電点において給電されると共に少なくとも１の開放端を有し、かつ、全長により定まる第１の共振周波数を有するアンテナ素子と、
前記第２の筐体に内蔵され、両端が開放されると共に全長により定まる第２の共振周波数を有し、かつ、一端が前記第１のクローズ状態において前記アンテナ素子の開放端と前記第２の共振周波数において電磁的に結合すると共に、他端が前記第２のクローズ状態において前記アンテナ素子の開放端と前記第２の共振周波数において電磁的に結合する無給電素子とを
備えたことを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記第１の共振周波数は、前記第２の共振周波数と異なることを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
第１の面を有する第１の筐体と、
第２の面及び前記第2の面と表裏をなす第３の面を有する第２の筐体と、
前記第１の筐体及び前記第２の筐体を開閉可能に連結し、前記第１の筐体及び前記第２の筐体が開かれたオープン状態、前記第１の面及び前記第２の面を向かい合わせて閉じられた第１のクローズ状態又は前記第１の面及び前記第３の面を向かい合わせて閉じられた第２のクローズ状態をとることができるように構成された連結部と、
前記第１の筐体に内蔵され、１の給電点において給電されると共に少なくとも１の開放端を有し、かつ、全長により定まる第１の共振周波数を有するアンテナ素子と、
前記第２の筐体に内蔵され、一端が接地されると共に全長により定まる第２の共振周波数を有し、他端が開放されて前記第１のクローズ状態において前記アンテナ素子の開放端と前記第２の共振周波数において電磁的に結合する第１の無給電素子と、
前記第２の筐体に内蔵され、一端が接地されると共に全長により定まる第３の共振周波数を有し、他端が開放されて前記第２のクローズ状態において前記アンテナ素子の開放端と前記第３の共振周波数において電磁的に結合する第２の無給電素子とを
備えたことを特徴とする無線装置。
【請求項４】
前記第１の共振周波数は、前記第２の共振周波数又は前記第３の共振周波数と異なることを特徴とする請求項３に記載の無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線装置に係り、特に２筐体が開閉可能に連結されて構成された無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機に代表される無線装置は、多機能・多用途をコンパクトな形状で実現することが求められる。このため、連結部を介して２筐体を開閉可能に連結する構成が多く用いられている。このような構成においては、通常、一方の筐体の受話器及び表示部を設けた面と、他方の筐体の送話器及び操作部を設けた面とを向かい合わせて２筐体が閉じられる。このような構成を折りたたみ型という。これに加え、近年では、一方の筐体の受話器及び表示部を設けた面の反対側の面を他方の筐体の送話器及び操作部を設けた面とを向かい合わせて２筐体を閉じることもできるように構成された無線装置が実用化されている。本明細書では、このような構成を正逆折りたたみ型という。
【０００３】
一方、無線装置のアンテナに着目すると、従来はホイップアンテナのように筐体の外部に突き出た形状のアンテナが多く用いられていた。しかし近年は、無線装置の携帯上も操作上も有利な内蔵型のアンテナが多く用いられる傾向にある。また、無線通信用とは別に、例えばＧＰＳ受信用やテレビ放送受信用のアンテナを内蔵するタイプの無線装置も増加している。
【０００４】
しかし、アンテナを内蔵する無線装置では、手に持った状態で手の側へ向く放射が妨げられ、放射効率が低下する。さらに折りたたみ型の無線装置の２筐体を閉じた状態で、アンテナ内蔵側の筐体を手に持つと、手とは反対側へ向く放射も手に持たない側の筐体により妨げられるという問題がある。
【０００５】
このような内蔵アンテナの問題を改善するため、無線装置の２筐体を閉じたときに、一方の筐体に内蔵した無給電素子を他方の筐体に内蔵したアンテナ素子に対向させ電磁結合させる技術が知られている（例えば、特許文献１又は特許文献２参照。）。このうち、特許文献１に開示された技術は、折りたたみ型無線装置の２筐体それぞれにアンテナを設けてダイバーシチ可能に構成すると共に、２筐体を閉じたときに一方のアンテナを無給電素子として使用することにより、アンテナの周波数特性及び放射指向性を制御するというものである。
【０００６】
一方、特許文献２に開示された技術は、折りたたみ型無線装置の２筐体及び連結部を貫通するように設けたフレキシブル基板の上筐体側にアンテナ、下筐体側に無給電素子を形成し、２筐体を閉じたときにこれらを対向させてインピーダンスの安定化、周波数特性及び放射指向性の制御を図るというものである。
【０００７】
また、１筐体構成の無線装置においてアンテナと無給電素子を対向させて用いる技術も知られている（例えば、特許文献３参照。）。この特許文献３に開示された技術は、両端を折り曲げたダイポールアンテナと無給電素子を同一の筐体の内部で対向させることにより、ダイポールアンテナの広帯域化を図るというものである。
【０００８】
しかし、これらの従来技術のうち特許文献３の技術は、２筐体連結型の無線装置における放射効率低下の問題を改善するものではない。また特許文献１又は特許文献２の技術を正逆折りたたみ型の無線装置へ適用した場合に、手持ちの状態における放射効率低下の問題を正逆いずれの向きに折りたたんだときにも一様に改善することは難しい。なぜならば、アンテナの放射指向性を制御するためにはアンテナ素子と無給電素子の相対的位置関係を調整する必要があり、２筐体が正の向きに折りたたまれたときに合わせて調整された両者の位置関係が、逆の向きに折りたたまれたときにも適切な状態にあるとは限らないからである。
【特許文献１】特開２００３―２０４２８１号公報（第２、９ページ、図１）
【特許文献２】特開平１０―８４４０６号公報（第２乃至４ページ、図１）
【特許文献３】特開２００３―１１０３２９号公報（第２、４ページ、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
アンテナ素子と無給電素子を組み合わせて無線装置のアンテナを構成する従来の技術では、正逆折りたたみ型構成の無線装置の手持ちの状態における放射効率を、正逆いずれの向きに折りたたんだときにも一様に改善することは難しいという問題があった。
【００１０】
本発明は上記問題を解決するためになされたもので、２筐体を正逆いずれの向きに折りたたんで手に持ったときでもアンテナの適切な放射効率が得られる無線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の無線装置は、第１の面を有する第１の筐体と、第２の面及び前記第2の面と表裏をなす第３の面を有する第２の筐体と、前記第１の筐体及び前記第２の筐体を開閉可能に連結し、前記第１の筐体及び前記第２の筐体が開かれたオープン状態、前記第１の面及び前記第２の面を向かい合わせて閉じられた第１のクローズ状態又は前記第１の面及び前記第３の面を向かい合わせて閉じられた第２のクローズ状態をとることができるように構成された連結部と、前記第１の筐体に内蔵され、１の給電点において給電されると共に少なくとも１の開放端を有し、かつ、全長により定まる第１の共振周波数を有するアンテナ素子と、前記第２の筐体に内蔵され、両端が開放されると共に全長により定まる第２の共振周波数を有し、かつ、一端が前記第１のクローズ状態において前記アンテナ素子の開放端と前記第２の共振周波数において電磁的に結合すると共に、他端が前記第２のクローズ状態において前記アンテナ素子の開放端と前記第２の共振周波数において電磁的に結合する無給電素子とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、２筐体を正逆いずれの向きに折りたたんだときにもアンテナ素子と無給電素子との電磁的結合が担保されるようにこれらの素子を構成して配設することにより、どちらの場合にも手持ち状態でのアンテナの放射効率を適切に保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１４】
以下、図１乃至図４を参照して、本発明の実施例１を説明する。図１は、本発明の実施例１に係る無線装置の筐体の構成を表す図である。図中の無線装置１は、第一筐体１１と第二筺体１２が連結部１３により開閉可能に連結され、正逆折りたたみ可能に構成される。第一筺体１１は、基準面１４を含む複数の面から構成される。第２筐体１２は、フロント面１５及びその反対側のバック面１６を含む複数の面から構成される。
【００１５】
連結部１３は、図中の第１の回動軸及び第２の回動軸を有するように構成される。図１において第二筐体１２を、まずフロント面１５の連結部１３側の辺が連結部１３の長手方向に平行になるように第２の回動軸の周りに図の上方から見て時計回り（図中の矢印の向き）で回動させる。その後第二筐体１２を第１の回動軸の周りに第一筐体１１に対して相対的に回動させることにより、２筐体を開いたオープン状態、フロント面１５を基準面１４に向かい合わせて２筐体を閉じたクローズ状態（正クローズ状態と呼ぶ。）、又はそれらの中間的な状態をとることができる。
【００１６】
また、図１において第二筐体１２をバック面１６の連結部１３側の辺が連結部１３の長手方向に平行になるように第２の回動軸の周りに図の上方から見て反時計回り（図中の矢印と反対の向き）で回動させる。次に第１の回動軸の周りに２筐体を閉じる向きに回動させることにより、バック面１６を基準面１４に向かい合わせて２筐体を閉じた逆向きのクローズ状態（逆クローズ状態と呼ぶ。）をとることができる。
【００１７】
ここで、例えば基準面１４には操作部及び送話器が、フロント面１５には主たる表示部及び受話器が、バック面１６には副表示部が取り付けられるが、これに限るものではない。また連結部１３は、２筐体がオープン状態、正クローズ状態又は逆クローズ状態をとれるならば、上述したものに限らずどのような構造のものであってもよい。
【００１８】
次に図２を参照して、無線装置１のアンテナ素子及び無給電素子の構成及び配置を説明する。図２は、無線装置１のアンテナ素子及び無給電素子の構成及び配置を模式的に表す図であり、正クローズ状態にある無線装置１をバック面１６の側から見て表したものである。図中の１１乃至１６の符号は図１と同じ構成を表しており、説明は省略する。なお、図２において連結部１３の直下に位置し第一筐体１１と第二筐体１２を隔てる面は、相対して向かい合う第一筐体の基準面１４及び第二筐体のフロント面１５である。
【００１９】
第一筺体１１はアンテナ素子１７を内蔵し、アンテナ素子１７は給電点１８から給電される。アンテナ素子１７は、少なくとも１の開放端１７Ａを有する。アンテナ素子１７は、例えば板金を短冊状に加工して形成することができるが、他の方法によってもよい。
【００２０】
第２筐体１２は、クランク状に形成された無給電素子１９を内蔵する。無給電素子１９の開放された一端１９Ａから開放された他端１９Ｂまでの長さは、無給電素子１９の共振周波数の約２分の１波長に相当する。ここで無給電素子１９は、一端１９Ａをフロント面１５に近づく方向に折り曲げ、他端１９Ｂをバック面１６に近づく方向に折り曲げたクランク状をなして配設される。無給電素子１９は、例えば板金を短冊状に加工したり、基板上のパターンとしたり、第二筐体１２の一部を金属で形成したりすることによって形成される。
【００２１】
その結果、図２の正クローズ状態において無給電素子１９の一端１９Ａがアンテナ素子１７の開放端１７Ａと十分近接し、電磁的に結合するように構成することができる。アンテナ素子１７上では、開放端１７Ａにおいて最大値をとるように電圧が分布するから、無給電素子１９の一端１９Ａをアンテナ素子１７の開放端１７Ａに近接させることにより、アンテナ素子１７から無給電素子１９に対して効果的に電磁結合させることができる。したがって、無給電素子１９からバック面１６の向きに放射指向性が形成され、無線装置１の手持ち状態において第一筐体１１の側の放射指向性が妨げられる場合でも、放射効率の低下を抑えることができる。
【００２２】
次に図３を参照して、逆クローズ状態におけるアンテナ素子１７及び無給電素子１９の位置関係を説明する。図３は、無線装置１を逆クローズ状態にして、フロント面１５の側から見て表したものである。図中の符号は図２と同じであるから、説明は省略する。なお、図３において連結部１３の直下に位置し第一筐体１１と第二筐体１２を隔てる面は、相対して向かい合う第一筐体の基準面１４及び第二筐体のバック面１６である。図３は、図２において上下方向の軸を想定し、第二筐体１２をその軸の周りに１８０度回転させて裏返したものに相当する。
【００２３】
上述したように、無給電素子１９は他端１９Bをバック面１６に近づく方向に折り曲げて形成されているから、逆クローズ状態において他端１９Bをアンテナ素子１７の開放端１７Ａと十分近接させることにより、アンテナ素子１７から無給電素子１９に対して効果的に電磁結合させることができる。したがって、無給電素子１９からフロント面１５の向きに放射指向性が形成され、無線装置１の手持ち状態において第一筐体１１の側の放射指向性が妨げられる場合でも、放射効率の低下を抑えることができる。
【００２４】
上述したように、無給電素子１９は、正クローズ状態又は逆クローズ状態のいずれにおいてもアンテナ素子１７の放射指向性を補完するように作用する。つまり、アンテナ素子１７と無給電素子１９とが全体で１つのアンテナをなし、正クローズ状態又は逆クローズ状態のいずれにおいても第一筐体１１側及び第二筐体１２側の両方に放射指向性を形成するように構成することができる。
【００２５】
アンテナ素子１７は、大きさ及び給電の方法等によって定まる共振周波数を有する。これを上述した無給電素子１９の共振周波数と異なる値に選ぶことにより、上記の全体としての１つのアンテナを多共振化（２以上の共振点を持たせることをいう。）して周波数帯域を広げることができる。その一例を図４に示す。図４は、異なる共振周波数を有するアンテナ素子及び無給電素子の構成及び配置の例を、図２と同じく無線装置の正クローズ状態において表す図である。
【００２６】
図４の無線装置１Aは、図２の無給電素子１９よりも大きい全長を有する無給電素子２０を内蔵する。その他の構成はすべて図２と同じであるから、便宜上図２と同じ符号を用いて表し、説明を省略する。
【００２７】
図４において、無給電素子２０の一端２０Ａをアンテナ素子１７の開放端１７Ａに近接させることにより、アンテナ素子１７から無給電素子２０に対して効果的に電磁結合させることができる。また、無線装置１Aを図３と同様の逆クローズ状態にしたとき（図示せず。）には、無給電素子２０の他端２０Ｂをアンテナ素子１７の開放端１７Ａに近接させることにより、アンテナ素子１７から無給電素子２０に対して効果的に電磁結合させることができる。
【００２８】
無給電素子２０の共振周波数は図２の無給電素子１９の共振周波数よりも低く、かつ、アンテナ素子１７の共振周波数と異なる値に設定することができる。なお無給電素子２０は、図４では一例として第二筐体１２の短辺に平行な部分と長辺に平行な部分の両方を持つように構成されているが、これに限るものではない。無給電素子の一端が正クローズ状態においてアンテナ素子１７の開放端１７Ａに近接し、他端が逆クローズ状態においてアンテナ素子１７の開放端１７Ａに近接する限り、無給電素子がどのように構成されていても類似の効果を得ることができる。また、同時に複数の無給電素子又はアンテナ素子と無給電素子の複数の対を設けることもできる。
【００２９】
本発明の実施例１によれば、無線装置の正クローズ状態又は逆クローズ状態のいずれにおいても、手持ち状態でのアンテナ放射効率の低下を防止することができる。また、アンテナを多共振化して帯域を広げることができる。
【実施例２】
【００３０】
以下、図５乃至図９を参照して、本発明の実施例２を説明する。実施例２は、実施例１で述べた無給電素子をさまざまに変形するものである。図５は、その第１の変形例に係る無給電素子の形状及び配置を、図２と同じく無線装置の正クローズ状態において表す図である。図５の無線装置２Aは、図２のクランク状の無給電素子１９に代わり、Ｓ字状の無給電素子２１を内蔵する。その他の構成はすべて図２と同じであるから、便宜上図２と同じ符号を用いて表し、説明を省略する。
【００３１】
無給電素子２１は、図５の正クローズ状態において一端２１Ａがアンテナ素子１７の開放端１７Ａに近接することにより、アンテナ素子１７に効果的に電磁結合することができる。また、図示しない逆クローズ状態において他端２１Ｂがアンテナ素子１７の開放端１７Ａに近接することにより、アンテナ素子１７に効果的に電磁結合することができる。
【００３２】
図６は、実施例２の第２の変形例に係る無給電素子の形状及び配置を、図２と同じく無線装置の正クローズ状態において表す図である。図６の無線装置２Bは、図２のクランク状の無給電素子１９に代わり、直線状の無給電素子２２を内蔵する。その他の構成はすべて図２と同じであるから、便宜上図２と同じ符号を用いて表し、説明を省略する。
【００３３】
直線状の無給電素子２２はその延長線がフロント面１５に交わるように配設され、図６の正クローズ状態において一端２２Ａがアンテナ素子１７の開放端１７Ａに近接することにより、アンテナ素子１７に効果的に電磁結合することができる。また、図示しない逆クローズ状態において他端２２Ｂがアンテナ素子１７の開放端１７Ａに近接することにより、アンテナ素子１７に効果的に電磁結合することができる。
【００３４】
図７は、実施例２の第３の変形例に係る無給電素子の形状及び配置を、図２と同じく無線装置の正クローズ状態において表す図である。図７の無線装置２Cは、図２のクランク状の無給電素子１９に代わり、自在かぎ状の無給電素子２３を内蔵する。その他の構成はすべて図２と同じであるから、便宜上図２と同じ符号を用いて表し、説明を省略する。
【００３５】
無給電素子２３は、図７の正クローズ状態において一端２３Ａがアンテナ素子１７の開放端１７Ａに近接し、その自在かぎ状の形状により、アンテナ素子１７により効果的に電磁結合することができる。また、図示しない逆クローズ状態において他端２３Ｂがアンテナ素子１７の開放端１７Ａに近接し、その自在かぎ状の形状により、アンテナ素子１７により効果的に電磁結合することができる。
【００３６】
図８は、実施例２の第４の変形例に係る無給電素子の形状及び配置を、図２と同じく無線装置の正クローズ状態において表す図である。図８の無線装置２Dは、図２のクランク状の無給電素子１９に代わり、メアンダ状の無給電素子２４を内蔵する。その他の構成はすべて図２と同じであるから、便宜上図２と同じ符号を用いて表し、説明を省略する。
【００３７】
無給電素子２４は、図８の正クローズ状態において一端２４Ａがアンテナ素子１７の開放端１７Ａに近接することにより、アンテナ素子１７に効果的に電磁結合することができる。また、図示しない逆クローズ状態において他端２４Ｂがアンテナ素子１７の開放端１７Ａに近接することにより、アンテナ素子１７により効果的に電磁結合することができる。また、無給電素子２４はその全長を図２の無給電素子１９よりも大きくとることができるから、その共振周波数を図２の無給電素子１９の共振周波数よりも低くしてアンテナを多共振化することができる。
【００３８】
図９は、実施例２の第５の変形例に係る無給電素子の形状及び配置を、図２と同じく無線装置の正クローズ状態において表す図である。図９の無線装置２Eは、図２のクランク状の無給電素子１９の両端に近い部分に枝部を追加した無給電素子２５を内蔵する。その他の構成はすべて図２と同じであるから、便宜上図２と同じ符号を用いて表し、説明を省略する。
【００３９】
無給電素子２５は、図９の正クローズ状態において一端２５Ａがアンテナ素子１７の開放端１７Ａに近接すると共に、枝部２５Ｃがアンテナ素子１７の開放端１７Ａに近い部分に近接することにより、アンテナ素子１７により効果的に電磁結合することができる。また、図示しない逆クローズ状態において他端２５Ｂがアンテナ素子１７の開放端１７Ａに近接すると共に、枝部２５Ｄがアンテナ素子１７の開放端１７Ａに近い部分に近接することにより、アンテナ素子１７により効果的に電磁結合することができる。
【００４０】
また、第５の変形例のさらなる変形として、アンテナ素子２５の一端２５Ａを含む折り曲げた部分と枝部２５Ｃとの間を板状の導体でカバーし、他端２５Ｂを含む折り曲げた部分と枝部２５Ｄとの間を板状の導体でカバーするように構成することもできる。このような構成により、アンテナ素子１７と無給電素子２５との間の電磁結合を一層強化することができる。
【００４１】
本発明の実施例２によれば、無給電素子のさまざまな変形により、アンテナ素子と無給電素子の間で実施例１と同等又はより強い電磁的結合の効果が得られる。
【実施例３】
【００４２】
以下、図１０及び図１１を参照して、本発明の実施例３を説明する。図１０は、実施例３に係る無線装置のアンテナ素子及び無給電素子の構成及び配置を模式的に表しており、実施例１の図２に相当する図である。図中の無線装置３は、実施例１の無線装置１と同様に、第一筐体３１と第二筺体３２が連結部３３により開閉可能に連結され、正逆折りたたみ可能に構成される。第一筺体３１は、基準面３４を含む複数の面から構成される。第二筐体３２は、フロント面３５及びその反対側のバック面３６を含む複数の面から構成される。
【００４３】
無線装置３は、実施例１と同様にして、第一筺体３１及び第二筐体３２を開いたオープン状態、第二筐体３２のフロント面３５を第一筐体３１の基準面３４に向かい合わせて２筐体を閉じた正クローズ状態、又は第二筐体３２のバック面３６を第一筐体３１の基準面３４に向かい合わせて２筐体を閉じた逆クローズ状態をとることができる。なお、図１０は正クローズ状態、後述する図１１は逆クローズ状態をそれぞれ表している。
【００４４】
図１０において、第一筺体３１はアンテナ素子３７を内蔵し、アンテナ素子３７は給電点３８から給電される。アンテナ素子３７は、少なくとも１の開放端３７Ａを有する。アンテナ素子３７は、実施例１のアンテナ素子１７と同様に板金加工等の方法によって形成される。
【００４５】
第２筐体３２は、無給電素子３９を内蔵する。無給電素子３９の開放された一端３９Ａはフロント面３５に近づく方向に折り曲げられて配設され、他端３９Ｂは接地される。無給電素子３９は、正クローズ状態において一端３９Ａがアンテナ素子３７の開放端３７Ａと近接するように配設される。無給電素子３９の一端３９Ａから他端３９Ｂまでの長さは、無給電素子３９の共振周波数の約4分の1波長に相当する。無給電素子３９は、実施例１の無給電素子１９と同様に板金加工等の方法によって形成される。
【００４６】
第２筐体３２は、もう一つの無給電素子４０を内蔵する。無給電素子４０の開放された一端４０Ａはバック面３６に近づく方向に折り曲げられて配設され、他端４０Ｂは接地される。無給電素子４０は、後で図１１を参照して説明するように、逆クローズ状態において一端４０Ａがアンテナ素子３７の開放端３７Ａと近接するように配設される。無給電素子４０の一端４０Ａから他端４０Ｂまでの長さは、無給電素子４０の共振周波数の約4分の1波長に相当し、その周波数を無給電素子３９の共振周波数と同じにすることも、異ならせることもできる。無給電素子４０は、実施例１の無給電素子１９と同様に板金加工等の方法によって形成される。
【００４７】
図１０の正クローズ状態においては、無給電素子３９の一端３９Ａがアンテナ素子３７の開放端３７Ａと十分近接し、電磁的に結合するように構成することができる。その結果、無給電素子３９からバック面３６の向きに放射指向性が形成され、無線装置３の手持ち状態において第一筐体３１の側の放射指向性が妨げられる場合でも、放射効率の低下を抑えることができる。
【００４８】
次に図１１を参照して、逆クローズ状態におけるアンテナ素子３７及び無給電素子４０の位置関係を説明する。図１１は、図１０において上下方向の軸を想定し、第二筐体３２をその軸の周りに１８０度回転させて裏返したものに相当する。無給電素子４０は、この状態において一端４０Ａがアンテナ素子３７の開放端３７Ａと近接十分近接することにより、アンテナ素子３７に電磁的に結合するように配設される。
【００４９】
その結果、無給電素子４０からフロント面３５の向きに放射指向性が形成され、無線装置３の手持ち状態において第一筐体３１の側の放射指向性が妨げられる場合でも、放射効率の低下を抑えることができる。
【００５０】
アンテナ素子３７は、大きさ及び給電の方法等によって定まる共振周波数を有する。これを、実施例１において説明したのと同様に、上述した無給電素子３９又は無給電素子４０の共振周波数と異なる値に選ぶことにより、正クローズ状態において無給電素子３９と共に構成する１つのアンテナ又は逆クローズ状態において無給電素子４０と共に構成する１つのアンテナを多共振化することができる。
【００５１】
無給電素子３９及び４０の形状、構成及び配置は、図１０及び図１１に示した例に限るものではない。第１の片側接地の無給電素子の開放端が正クローズ状態においてアンテナ素子３７の開放端３７Ａに近接し、第２の片側接地の無給電素子の開放端が逆クローズ状態においてアンテナ素子３７の開放端３７Ａに近接する限り、これらの無給電素子がどのように構成され配設されていても類似の効果を得ることができる。実施例１に比較すると、より小さいサイズの無給電素子を用いることができ、その配置の自由度が高い点が特徴的である。
【００５２】
本発明の実施例３によれば、より小さいサイズの無給電素子をより自由に配置することによっても、実施例１の場合と同等の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施例１に係る無線装置の筐体の構成を表す図。
【図２】実施例１に係る無線装置のアンテナ素子及び無給電素子の構成及び正クローズ状態における位置関係を表す図。
【図３】実施例１に係る無線装置のアンテナ素子及び無給電素子の構成及び逆クローズ状態における位置関係を表す図。
【図４】実施例１に係る無線装置を多共振化した一例におけるアンテナ素子及び無給電素子の構成及び位置関係を表す図。
【図５】本発明の実施例２に係る無線装置の無給電素子の第１の変形例を表す図。
【図６】実施例２に係る無線装置の無給電素子の第２の変形例を表す図。
【図７】実施例２に係る無線装置の無給電素子の第３の変形例を表す図。
【図８】実施例２に係る無線装置の無給電素子の第４の変形例を表す図。
【図９】実施例２に係る無線装置の無給電素子の第５の変形例を表す図。
【図１０】本発明の実施例３に係る無線装置のアンテナ素子及び無給電素子の構成及び正クローズ状態における位置関係を表す図。
【図１１】実施例３に係る無線装置のアンテナ素子及び無給電素子の構成及び逆クローズ状態における位置関係を表す図。
【符号の説明】
【００５４】
１、１Ａ、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ、２Ｅ、３  無線装置
１１、３１  第一筐体
１２、３２  第二筐体
１３、３３  連結部
１４、３４  第一筐体の基準面
１５、３５  第二筐体のフロント面
１６、３６  第二筐体のバック面
１７、３７  アンテナ素子
１７Ａ、３７Ａ  アンテナ素子の開放端
１８、３８  給電点
１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、３９、４０  無給電素子
１９Ａ、２０Ａ、２１Ａ、２２Ａ、２３Ａ、２４Ａ、２５Ａ、３９Ａ、４０Ａ  無給電素子の一端
１９Ｂ、２０Ｂ、２１Ｂ、２２Ｂ、２３Ｂ、２４Ｂ、２５Ｂ、３９Ｂ、４０Ｂ  無給電素子の他端
２５Ｃ、２５Ｄ  枝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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