(57)【要約】【課題】  像担持体の表面に筋状傷が発生するのを低減するとともに、像担持体の局所的な磨耗やクリーニングブレードの捲れなどが発生するのを抑制する。【解決手段】  感光体ドラム１２の表面にクリーニングブレード３２が押圧されている。感光体ドラム１２と帯電ロール１４は支持部材４２、４４に回転可能に軸支されている。位置変更機構４０は、モータ５２でピニオン５０を回転し、ラック４６Ａを介して延設部４６及び支持部材４２を矢印Ａ方向に移動させることで、感光体ドラム１２及び帯電ロール１４を一体として軸方向に移動させる。これにより、クリーニングブレード３２のトナー付着物による感光体ドラム１２の筋状傷の発生が低減される。また、帯電ロール１４と感光体ドラム１２との接触位置が変化しないので、感光体ドラム１２の被帯電領域が両端部に広がることがない。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が担持される像担持体と、前記像担持体と接触するように配置される接触帯電部材と、前記トナー像を転写した後の前記像担持体を清掃するクリーニングブレードと、を有する画像形成装置であって、
前記像担持体を像進行方向と直交する方向に移動させて前記クリーニングブレードとの接触位置を変化させる位置変更手段と、
前記接触帯電部材による前記像担持体の被帯電領域が、前記像担持体の像進行方向と直交する方向で同一領域となるように制御する位置制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記位置制御手段は、前記位置変更手段によって移動させた前記像担持体を像形成位置に戻すことによって、前記接触帯電部材の像形成動作中に前記接触帯電部材と前記像担持体との相対位置関係を一定とすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記位置制御手段は、前記接触帯電部材を前記像担持体と一体化して移動させることによって、前記接触帯電部材の像形成動作中に前記接触帯電部材と前記像担持体との接触位置を一定とすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記接触帯電部材が、前記像担持体を一様に帯電させる帯電ロールであることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体上に形成されたトナー像を転写材に転写させる転写ロールを、前記像担持体と一体化して移動させることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体が円筒もしくは円柱状の感光体ドラムであることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体が円筒もしくは円柱状の中間転写ドラムであることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体と、像担持体を帯電させる接触帯電ロールと、転写後に像担持体の表面を清掃するクリーニングブレードなどを備え、像担持体を像進行方向と直交する方向に移動させてクリーニングブレードとの接触位置を変化させる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に電子写真方式を採用した複写機、プリンタ等の画像形成装置では、感光体などの像担持体の表面を接触帯電ロールにより帯電し、像担持体に像光を照射して静電潜像を形成し、この静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する。像担持体上のトナー像は記録媒体又は中間転写体に転写され、転写後の像担持体の表面はクリーニングブレードによって清掃される。
【０００３】
このような画像形成装置では、クリーニングブレードが像担持体の軸方向に対して常に同じ位置で接触していると、クリーニングブレードの先端に生じた転写残トナーなどの付着物が像担持体の同一周面と接触し続けるため、像担持体に周方向の筋状の傷が生じやすい。
【０００４】
このような不具合の対策として、例えば、クリーニングブレードの先端の付着物を取り除くために、クリーニングブレードへ衝撃を付与する手法、圧電素子などの加振装置によってクリーニングブレードの先端部以外に加振を加える手法、像担持体の正回転停止後に一定量の逆回転動作を行う手法、所定枚数毎に像担持体を一時停止して像担持体とクリーニングブレードとのニップ形状を変形させる手法などが行われている。
【０００５】
しかし、クリーニングブレードに衝撃を付与する手法では衝撃音が発生し、加振させる手法では加振装置の信頼性などに問題がある。また、逆回転動作やニップ形状を変形させる手法では、クリーニングブレードの変形などによって効果の持続性が低下するという問題が懸念される。
【０００６】
また、クリーニングブレードを像担持体の軸方向に摺動させる駆動機構を設け、クリーニングブレードを像担持体の軸方向に往復動させることによりクリーニング性能を向上する画像形成装置が提案されている（例えば特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開平２０００−３５６９３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１の構成では、クリーニングブレードを像担持体の軸方向に摺動させるための駆動機構が複雑化し、信頼性の低下が懸念される。また、クリーニングブレードの摺動によって、経時でのクリーニングブレードのへたり（永久変形）などが発生し、これに起因して像担持体への当接角が変化するという問題がある。
【０００８】
一方、クリーニングブレードを移動させずに、駆動機構によって像担持体を軸方向に移動させる構成も考えられる。しかし、像担持体を軸方向に移動させると、像担持体と接触帯電ロールとの軸方向の接触位置が変化する。その結果、接触帯電ロールとの微少ギャップ放電によって帯電される像担持体表面の被帯電領域（放電被爆領域）が、像担持体を移動させない場合と比較して広くなる。すなわち、接触帯電ロールによる像担持体表面の被帯電領域が軸方向でずれるため、像担持体の両端部側に移動方向に対して一方の状態でのみ帯電される領域が生じる。この領域にはトナーが供給されにくいため、像担持体とクリーニングブレードとの摩擦力が大きくなり、像担持体の両端部における高摩擦力発生面積が広くなることによって、像担持体に局所的な磨耗が進行したり、クリーニングブレードの捲れが生じ易くなるという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、クリーニングブレードの先端部の付着物により像担持体表面に筋状傷が発生するのを低減すると共に、像担持体の局所的な偏磨耗やクリーニングブレードの捲れなどの発生を抑制できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明に係る画像形成装置は、トナー像が担持される像担持体と、前記像担持体と接触するように配置される接触帯電部材と、前記トナー像を転写した後の前記像担持体を清掃するクリーニングブレードと、を有する画像形成装置であって、前記像担持体を像進行方向と直交する方向に移動させて前記クリーニングブレードとの接触位置を変化させる位置変更手段と、前記接触帯電部材による前記像担持体の被帯電領域が、前記像担持体の像進行方向と直交する方向で同一領域となるように制御する位置制御手段と、を有することを特徴としている。
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、位置変更手段によって像担持体を像進行方向と直交する方向（ラテラル方向）に移動させてクリーニングブレードとの接触位置を変えるので、クリーニングブレードの先端の付着物が像担持体に同一周面で接触し続けることがなく、像担持体表面に周方向の筋状傷が発生するのを低減することが可能となる。
【００１２】
また、像担持体を移動させる際に、位置制御手段によって、接触帯電部材による像担持体の被帯電領域が、像担持体の像進行方向と直交する方向で同一領域となるように制御される。これにより、像担持体の被帯電領域が像進行方向と直交する方向の異なる位置に広がることがなく、クリーニングブレードの両端部付近で、像担持体にトナーが供給されにくく摩擦力が高くなりやすい部分が発生するのを回避できる。このため、像担持体が劣化しやすい被帯電領域の部分で像担持体の局所的な磨耗が低減されると共に、クリーニングブレードの捲れなどの発生が抑制される。
【００１３】
請求項２に記載の発明に係る画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記位置制御手段は、前記位置変更手段によって移動させた前記像担持体を像形成位置に戻すことによって、前記接触帯電部材の像形成動作中に前記接触帯電部材と前記像担持体との相対位置関係を一定とすることを特徴としている。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、位置制御手段は、位置変更手段によって移動させた像担持体を像形成位置に戻すことによって、接触帯電部材と像担持体との相対位置関係を一定とし、接触帯電部材による像担持体の被帯電領域をほぼ同一領域に保持することが可能となる。このため、像担持体の被帯電領域が像進行方向と直交する方向に広がるのを回避でき、クリーニングブレードの両端部付近で、像担持体にトナーが供給されにくく摩擦力が高くなりやすい部分が発生するのを防止できる。
【００１５】
請求項３に記載の発明に係る画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記位置制御手段は、前記接触帯電部材を前記像担持体と一体化して移動させることによって、前記接触帯電部材の像形成動作中に前記接触帯電部材と前記像担持体との接触位置を一定とすることを特徴としている。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、接触帯電部材を像担持体と一体化して移動させることによって、接触帯電部材と像担持体との接触位置を一定とし、接触帯電部材による像担持体の被帯電領域を同一領域に保持することが可能となる。このため、像担持体の被帯電領域が像進行方向と直交する方向に広がるのを回避でき、クリーニングブレードの両端部付近で、像担持体にトナーが供給されにくく摩擦力が高くなりやすい部分が発生するのを防止できる。
【００１７】
請求項４に記載の発明に係る画像形成装置は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記接触帯電部材が、前記像担持体を一様に帯電させる帯電ロールであることを特徴としている。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、接触帯電部材が像担持体を一様に帯電させる帯電ロールであるとき、帯電ロールによる像担持体の被帯電領域を像進行方向と直交する方向で一定領域に保持することが可能となる。
【００１９】
請求項５に記載の発明に係る画像形成装置は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記像担持体上に形成されたトナー像を転写材に転写させる転写ロールを、前記像担持体と一体化して移動させることを特徴としている。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、像担持体上のトナー像を転写材に転写させる転写ロールを像担持体と一体化して移動させるので、転写ロールによる像担持体の被帯電領域（放電被爆領域）を像進行方向と直交する方向で一定領域に保持することが可能となる。
【００２１】
請求項６に記載の発明に係る画像形成装置は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記像担持体が円筒もしくは円柱状の感光体ドラムであることを特徴としている。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、像担持体が円筒もしくは円柱状の感光体ドラムであるとき、接触帯電部材と像担持体の相対位置を一定領域に保持することが可能となる。
【００２３】
請求項７に記載の発明に係る画像形成装置は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記像担持体が円筒もしくは円柱状の中間転写ドラムであることを特徴としている。
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、像担持体が円筒もしくは円柱状の中間転写ドラムであるとき、接触帯電部材と像担持体の相対位置を一定領域に保持することが可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る画像形成装置では、像担持体の表面に周方向の筋状傷が発生するのを低減できると共に、像担持体の局所的な磨耗やクリーニングブレードの捲れなどの発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明に係る画像形成装置の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
図１には本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１０が示されている。
【００２８】
この画像形成装置１０は、感光体ドラム１２上に形成されたトナー像が記録用紙Ｐに直接転写される直接転写方式の画像形成装置である。この画像形成装置１０では、矢印方向（像進行方向）に回転する感光体ドラム１２の周囲に、その回転方向上流側から、感光体ドラム１２を帯電させるための帯電ロール１４と、帯電された感光体ドラム１２上にレーザビームを照射して静電潜像を形成する光走査装置１６と、感光体ドラム１２上の静電潜像形成部位にトナーを供給して静電潜像を現像することで感光体ドラム１２上にトナー像を形成させる現像装置１８と、記録用紙Ｐの搬送路を挟んで感光体ドラム１２と対向配置された転写ロール２０とが配置されている。さらに、感光体ドラム１２の回転方向（像進行方向）における転写ロール２０の下流側には、感光体ドラム１２の表面の転写残トナーやかぶりトナーを清掃するクリーニング装置２２が配置されている。
【００２９】
また、感光体ドラム１２と転写ロール２０との対向位置よりも記録用紙Ｐの搬送方向上流側には、駆動ロール２４と従動ロール２６によって張架された搬送ベルト２８が配設されており、搬送ベルト２８によって感光体ドラム１２と転写ロール２０との間に記録用紙Ｐが送り込まれる。また、感光体ドラム１２と転写ロール２０との対向位置よりも記録用紙Ｐの搬送方向下流側には、記録用紙Ｐ上に転写されたトナー像を加熱及び加圧によって定着させる定着装置３０が配設されている。
【００３０】
クリーニング装置２２は、感光体ドラム１２に押圧されるゴム製のクリーニングブレード３２を備えている。このクリーニングブレード３２は、先端部が感光体ドラム１２の回転方向上流側に向くように配置されている。
【００３１】
帯電ロール１４は、感光体ドラム１２と接触する位置でＤＣ電圧が印加されることで、微小ギャップでの放電によって感光体ドラム１２を一様に帯電させるものである。また、転写ロール２０は、トナーの帯電極性と逆極性の転写バイアスが印加されることで、感光体ドラム１２上のトナー像を記録用紙Ｐ上に転写させるものである。
【００３２】
図２に示すように、感光体ドラム１２の軸方向端部（図２中の奥側）には、ギア３４が取り付けられており、このギア３４は、モータ３６に連結されたギア３８と噛み合っている。モータ３６が駆動すると、ギア３８とギア３４を介して感光体ドラム１２に駆動力が伝達され、感光体ドラム１２が図１中に示す矢印方向に回転するようになっている。モータ３６の駆動は、コントローラ６０によって制御されている。
【００３３】
次に、感光体ドラム１２を像進行方向と直交する方向（ラテラル方向、又は軸方向）に移動させる位置変更機構４０について説明する。
【００３４】
図２に示すように、ギア３４と反対側の感光体ドラム１２の軸方向端部（図２中の手前側）には、感光体ドラム１２の軸１２Ａを回転可能に軸支する支持部材４２が配設されている。また、ギア３４の外側（図２中の奥側）には、感光体ドラム１２の軸１２Ａを回転可能に軸支する支持部材４４が配設されている。支持部材４２、４４は感光体ドラム１２の両端部にほぼ平行に配置されている。支持部材４２は、感光体ドラム１２の軸方向外側に折り曲げられており、その折り曲げられた延設部４６の上部にラック４６Ａが設けられている。また、延設部４６の下部には、延設部４６を感光体ドラム１２の軸方向（ラテラル方向）に移動可能に支持するレール４８が配設されている。ラック４６Ａはピニオン５０と噛み合っており、ピニオン５０にはモータ５２が連結されている。モータ５２はステッピングモータからなり、モータ５２の駆動はコントローラ６０によって制御されている。
【００３５】
また、帯電ロール１４の軸１４Ａは、感光体ドラム１２を支持する支持部材４２、４４に回転可能に軸支されており、感光体ドラム１２と帯電ロール１４は一体となって移動する。また、帯電ロール１４は、感光体ドラム１２の回転駆動により従動回転するようになっている。
【００３６】
モータ５２が駆動すると、ピニオン５０を介してラック４６Ａに駆動力が伝達され、延設部４６がレール４８に沿って移動することで、支持部材４２、４４に支持された感光体ドラム１２が軸方向（ラテラル方向）に移動する。このとき、クリーニングブレード３２は固定されているので、感光体ドラム１２が軸方向（ラテラル方向）に移動することにより、クリーニングブレード３２と感光体ドラム１２との軸方向における接触位置が変化する。
【００３７】
また、支持部材４２、４４に帯電ロール１４が支持されていることで、感光体ドラム１２と帯電ロール１４が一体となって移動し、帯電ロール１４と感光体ドラム１２との軸方向における接触位置は変わらない。
【００３８】
また、転写ロール２０の軸２０Ａは、両端部にほぼ平行に配置された支持部材６２、６４に回転可能に軸支されている。この転写ロール２０は、図示しないモータによって図１中に示す矢印方向に回転するようになっている。
【００３９】
次に、この画像形成装置１０の作用について説明する。
【００４０】
まず、画像形成動作の全体を説明し、その後、本実施形態における特有の作用について説明する。
【００４１】
図１に示すように、感光体ドラム１２が矢印方向に回転すると、まず帯電ロール１４によって感光体ドラム１２の表面がほぼ均一な電位に帯電される。更に感光体ドラム１２が回転すると、感光体ドラム１２の表面が光走査装置１６によって露光され、感光体ドラム１２の露光された部分の電位が低下して静電潜像が形成される。感光体ドラム１２の静電潜像は現像装置１８に搬送され、感光体ドラム１２の帯電極性と同極性に帯電しているトナーが、感光体ドラム１２の電位低下部に電気的に付着して静電潜像が現像される。
【００４２】
その後、感光体ドラム１２が更に回転すると、そのタイミングに合わせて搬送ベルト２８によって転写ロール２０と感光体ドラム１２との間に記録用紙Ｐが搬送され、これと共に転写ロール２０にトナーと逆極性の転写バイアスが印加される。これによって、転写ロール２０にトナーが電気的に引き寄せられ、感光体ドラム１２上のトナー像が記録用紙Ｐへ転写される。記録用紙Ｐに転写されたトナー像は、定着装置３０で加熱及び加圧されて記録用紙Ｐ上に定着される。
【００４３】
また、トナー像の転写後に、感光体ドラム１２の表面はクリーニングブレード３２の接触位置に移動し、感光体ドラム１２の表面の残留トナーなどが除去されてクリーニング装置２２内に回収される。
【００４４】
この画像形成装置１０では、画像形成が所定時間継続された後、感光体ドラム１２を軸方向（ラテラル方向）に移動させる工程に入る。感光体ドラム１２の軸方向の移動は、非画像形成時に実施する。
【００４５】
図２に示すように、コントローラ６０は、モータ５２を駆動し、ピニオン５０の回転によりラック４６Ａを介して延設部４６を矢印Ａ方向に移動させる。これにより、支持部材４２、４４に支持された感光体ドラム１２が軸方向（ラテラル方向）に移動し、クリーニング装置２２のクリーニングブレード３２と感光体ドラム１２との軸方向における接触位置が変化する。このとき、感光体ドラム１２の軸方向（ラテラル方向）への移動量は、０．５ｍｍ〜３ｍｍ程度が好ましい。
【００４６】
これにより、クリーニングブレード３２の先端に溜まった付着物が感光体ドラム１２に同一周面で接触し続けることが防止され、感光体ドラム１２表面の筋状傷の発生を長期間に渡って低減することができる。
【００４７】
また、支持部材４２、４４には帯電ロール１４が支持されており、感光体ドラム１２と帯電ロール１４が一体となって軸方向（ラテラル方向）に移動する。このため、図３（Ａ）に示すように感光体ドラム１２が矢印Ｂ方向に移動したとき（状態Ａ）と、図３（Ｂ）に示すように矢印Ｃ方向に移動したとき（状態Ｂ）とで、帯電ロール１４の移動量ａと感光体ドラム１２の移動量ａが一致し、帯電ロール１４と感光体ドラム１２との軸方向における接触位置は変化しない。したがって、状態Ａと状態Ｂで帯電ロール１４の帯電領域は変化せず、図３（Ｃ）に示すように、感光体ドラム１２の放電被爆領域（被帯電領域）が同一の領域となる。このため、感光体ドラム１２の放電被爆領域が軸方向両端部に広がることがなく、クリーニングブレード３２の両端部付近で、感光体ドラム１２にトナーが供給されにくく摩擦力が高くなりやすい部分が発生するのを回避できる。これにより、劣化しやすい放電被爆領域で感光体ドラム１２の局所的な磨耗が発生したり、クリーニングブレードの捲れなどが発生するのを抑制することができる。
【００４８】
一方、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、帯電ロール１１４が固定され、感光体ドラム１１２のみが軸方向に移動する方式では、感光体ドラム１１２が矢印Ｂ方向に移動したとき（状態Ａ）と、矢印Ｃ方向に移動したとき（状態Ｂ）とで、帯電ロール１１４と感光体ドラム１１２との軸方向における接触位置が変化する。このため、状態Ａと状態Ｂとで帯電ロール１１４の感光体ドラム１１２に対する帯電領域が変わり、図４（Ｃ）に示すように、感光体ドラム１２の放電被爆領域（被帯電領域）が状態Ａと状態Ｂとで異なる領域となる。このため、感光体ドラム１１２の軸方向両端部に状態Ａのみの放電被爆領域と状態Ｂのみの放電被爆領域が発生する。この状態では、クリーニングブレード３２の両端部付近で、感光体ドラム１１２にトナーが供給されにくく摩擦力が高くなりやすい部分が発生し、劣化しやすい放電被爆領域で感光体ドラム１１２の局所的な磨耗が発生したり、クリーニングブレード３２の捲れなどが発生してしまう。
【００４９】
以上より、本実施形態によれば、感光体ドラム１１２の局所的な磨耗やクリーニングブレード３２の捲れなどの発生を抑制することができる。
【００５０】
なお、本実施形態では、感光体ドラム１２を軸方向に移動させるときに、帯電ロール１４を一体化して移動したが、転写ロール２０を支持部材４２、４４に回転可能に軸支することによって、感光体ドラム１２と帯電ロール１４と転写ロール２０とを一体化して移動してもよい。この構成では、転写ロール２０に転写バイアスを印加したときに、転写ロール２０による感光体ドラム１２の放電被爆領域（被帯電領域）が軸方向の異なる位置に移動するのを防止することができる。すなわち、帯電ロール１４及び転写ロール２０による感光体ドラム１２の放電被爆領域が軸方向で同一の領域となり、放電被爆領域が軸方向両端部に広がることがない。このため、感光体ドラム１２の局所的な磨耗やクリーニングブレードの捲れなどが発生するのをより一層抑制することができる。
【００５１】
次に、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置について説明する。
【００５２】
なお、第１実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００５３】
図５に示すように、この画像形成装置７０には、感光体ドラム１２を軸方向（ラテラル方向）に移動させる位置変更機構７１が配設されている。この位置変更機構７１では、感光体ドラム１２の軸方向端部（図５中の手前側）に感光体ドラム１２の軸１２Ｂを回転可能に軸支する支持部材７２が配設されており、この支持部材７２に延設部４６が設けられている。また、帯電ロール１４の軸１４Ｂは、支持部材７２とば別に設けられた支持部材７４と、これに平行に配置された支持部材７６に回転可能に支持されている。この構成では、感光体ドラム１２が軸方向（ラテラル方向）に移動するときに、帯電ロール１４は移動しない。また、支持部材７６の外側には、帯電ロール１４の軸Ｂにモータ７８が連結されており、帯電ロール１４が回転するようになっている。
【００５４】
モータ７８とモータ５２とモータ３６の駆動は、コントローラ８０によって制御されている。モータ５２はステッピングモータであり、パルス数を制御することによって感光体ドラム１２が位置制御される。コントローラ８０は、モータ５２の駆動により、感光体ドラム１２を軸方向に移動してクリーニングブレード３２との接触位置を変化させた後、画像形成時に感光体ドラム１２を所定位置（ホームポジション）に戻すような制御を行う。
【００５５】
次に、この画像形成装置７０の作用を説明する。
【００５６】
画像形成が所定時間継続された後、コントローラ８０はモータ５２を駆動し、感光体ドラム１２を軸方向（ラテラル方向）に移動させる。このとき、コントローラ８０はモータ５２のパルス数を制御することで、感光体ドラム１２の位置を制御している。これにより、クリーニングブレード３２と感光体ドラム１２との軸方向における接触位置が変化し、クリーニングブレード３２の先端に溜まった付着物が感光体ドラム１２に同一周面で接触し続けることが防止され、感光体ドラム１２表面の筋状傷の発生を長期間に渡って低減することができる。
【００５７】
一方、画像形成動作を再開するときは、コントローラ８０はモータ５２のパルス数を制御し、感光体ドラム１２の軸方向の位置を所定位置（ホームポジション）に戻す。このため、画像形成時に感光体ドラム１２と帯電ロール１４との軸方向における接触位置が変化しない。また、感光体ドラム１２と転写ロール２０との軸方向における接触位置が変化しない。このため、帯電ロール１４及び転写ロール２０による感光体ドラム１２の放電被爆領域が軸方向で同一の領域となり、放電被爆領域が軸方向両端部に広がることがない。したがって、クリーニングブレード３２の両端部付近で、感光体ドラム１２にトナーが供給されにくく摩擦力が高くなりやすい部分が発生するのを回避でき、放電被爆領域で感光体ドラム１２の局所的な磨耗やクリーニングブレード３２の捲れなどが発生するのを抑制することができる。
【００５８】
次に、本発明の第３実施形態に係る画像形成装置について説明する。
【００５９】
なお、第１実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００６０】
図６に示すように、この画像形成装置９０では、感光体ドラム１２の周囲に、回転方向上流側から、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）のトナーをそれぞれ収容する４台の現像装置１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙ、１８Ｋが配置されている。
【００６１】
感光体ドラム１２と対向する４台の現像装置１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙ、１８Ｋの下流側には、中間転写ドラム９２が配置されている。中間転写ドラム９２には図示しないモータが接続されており、矢印方向に回転駆動される。
【００６２】
なお、図示しないが、中間転写ドラム９２は円筒状部材からなり、その内部の感光体ドラム１２と対向する位置に転写帯電器（図示省略）が配置されており、感光体ドラム１２上のトナー像が中間転写ドラム９２上に転写されるように構成されている。
【００６３】
また、感光体ドラム１２よりも中間転写ドラム９２の回転方向下流側には、中間転写ドラム９２と接触するように転写ロール９４が配置されている。そして、記録用紙Ｐが中間転写ドラム９２と転写ロール９４との間に搬送され、中間転写ドラム９２上のトナー像が転写ロール９４によって記録用紙Ｐ上に転写されるようになっている。
【００６４】
転写ロール９４よりも中間転写ドラム９２の回転方向下流側には、クリーニング装置９６が配設されている。クリーニング装置９６には、中間転写ドラム９２に接触するクリーニングブレード９８が配置されており、転写後の中間転写ドラム９２表面の残留トナーが除去される。
【００６５】
また、中間転写ドラム９２は、図２に示す位置変更機構４０と同様の位置変更機構（図示省略）によって、軸方向（ラテラル方向）に移動可能となっている。また、転写ロール９４は、中間転写ドラム９２と支持部材（図示省略）に一体化して支持されており（図２参照）、中間転写ドラム９２と転写ロール９４とが一体となって軸方向に移動する構成となっている。
【００６６】
次に、この画像形成装置９０の作用について説明する。
【００６７】
この画像形成装置９０では、感光体ドラム１２が帯電ロール１４によって一様に帯電され、光走査装置１６によって感光体ドラム１２上にシアン像に対応するレーザビームが照射され、感光体ドラム１２に静電潜像が形成される。この静電潜像はシアントナーを収容する現像装置１８Ｃで現像され、感光体ドラム１２上にシアントナー像が形成される。このシアントナー像は転写帯電器（図示省略）の作用によって中間転写ドラム９２に転写される。このとき、中間転写ドラム９２の移動方向下流側では、図示しない移動機構によって、転写ロール９４及びクリーニング装置９６が中間転写ドラム９２から退避されている。
【００６８】
同様に、感光体ドラム１２の帯電、露光、マゼンタトナーによる現像を経て、感光体ドラム１２上にマゼンタトナー像が形成され、このマゼンタトナー像が中間転写ドラム９２のシアントナー像に重ね合わせて転写される。さらに、感光体ドラム１２の帯電、露光、イエロートナーによる現像を経て、感光体ドラム１２上のイエロートナー像が中間転写ドラム９２に重ね合わせて転写され、また、感光体ドラム１２の帯電、露光、ブラックトナーによる現像を経て、感光体ドラム１２上のブラックトナー像が中間転写ドラム９２に重ね合わせて転写される。これにより、中間転写ドラム９２上に多色トナー像が重ね合わされる。
【００６９】
この状態で、図示しない移動機構によって、転写ロール９４及びクリーニング装置９６が中間転写ドラム９２に当接される共に、所定のタイミングで記録用紙Ｐが中間転写ドラム９２と転写ロール９４との間に搬送される。そして、中間転写ドラム９２上の多色トナー像が転写ロール９４の作用によって記録用紙Ｐに転写され、図示しない定着装置によってトナー像が定着され、フルカラー画像が形成される。
【００７０】
このような画像形成装置９０では、画像形成動作が所定時間継続させた後、位置変更機構（図示省略）によって中間転写ドラム９２を軸方向（ラテラル方向）に移動させる。これにより、クリーニングブレード９８の先端に溜まった付着物が中間転写ドラム９２に同一周面で接触し続けることが防止され、中間転写ドラム９２表面の筋状傷の発生を長期間に渡って低減することができる。
【００７１】
このとき、中間転写ドラム９２と転写ロール９４が一体となって移動するので、中間転写ドラム９２と転写ロール９４との軸方向における接触位置が変化しない。このため、転写ロール９４による中間転写ドラム９２の放電被爆領域（被帯電領域）が同一の領域となり、放電被爆領域が軸方向両端部に広がることがない。これにより、クリーニングブレード９８の両端部付近で、中間転写ドラム９２にトナーが供給されにくく摩擦力が高くなりやすい部分が発生するのを回避でき、放電被爆領域で中間転写ドラム９２の局所的な磨耗やクリーニングブレード９８の捲れなどが発生するのを抑制することができる。
【００７２】
なお、第３実施形態では、感光体ドラム１２が用いられているが、これに代えて、複数の支持ロールによって周回移動する無端状の感光体ベルトを用いた構成でも本発明を適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置における感光体ドラムを軸方向に移動させる位置変更機構を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の帯電ロールによる感光体ドラムの放電被爆領域を示す側面図である。
【図４】比較例に係る画像形成装置の帯電ロールによる感光体ドラムの放電被爆領域を示す側面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置における感光体ドラムを軸方向に移動させる位置変更機構を示す斜視図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０   画像形成装置
１２   感光体ドラム（像担持体）
１４   帯電ロール（接触帯電部材）
１６   光走査装置
１８   現像装置
２０   転写ロール
２２   クリーニング装置
３２   クリーニングブレード
３４   ギア
３６   モータ
３８   ギア
４０   位置変更機構（位置変更手段）
４２   支持部材（位置制御手段）
４４   支持部材（位置制御手段）
４６Ａ ラック
４６   延設部
４８   レール
５０   ピニオン
５２   モータ（位置制御手段、位置変更手段）
６０   コントローラ（位置制御手段、位置変更手段）
６２   支持部材
７０   画像形成装置
７１   位置変更機構（位置変更手段）
７２   支持部材
７４   支持部材
７６   支持部材
７８   モータ
８０   コントローラ（位置制御手段、位置変更手段）
９０   画像形成装置
９２   中間転写ドラム（像担持体）
９４   転写ロール
９６   クリーニング装置
９８   クリーニングブレード
Ｐ      記録用紙（転写材）
【図１】
2006267710.tif 000003
【図２】
2006267710.tif 000004
【図３】
2006267710.tif 000005
【図４】
2006267710.tif 000006
【図５】
2006267710.tif 000007
【図６】
2006267710.tif 000008