(57)【要約】【課題】インターネット網を用いて接続時間に空白を作らずに安全に警報情報を送信することができる監視システムを提供する。【解決手段】監視システムの警備装置において、ＶＰＮ通信制御手段１１６は第１の送信手段の通信経路または第２の送信手段の通信経路が確立されているか否かを判断し、通信経路選択手段１１３はＶＰＮ通信制御手段１１６によって通信経路が確立されていると判断された第１の送信手段または第２の送信手段のうちいずれか一方を選択し、ＶＰＮ通信制御手段１１６は、さらに通信経路選択手段１１３によって選択された第１の送信手段または第２の送信手段によって警報情報を送信する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視区域において異常を検知した場合に異常を検知した旨を示す警報情報を送信する警備装置と、前記警備装置はネットワークに接続され、前記警備装置が送信した前記警報情報を受信して前記監視領域を監視する監視センタと、を備える監視システムにおいて、
前記警備装置は、
前記警報情報を一のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して送信する第１の送信手段と、
前記警報情報を前記第１の送信手段で接続したインターネットサービスプロバイダのネットワークと異なる他のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して送信する第２の送信手段と、
前記第１の送信手段の通信経路または前記第２の送信手段の通信経路が確立されているか否かを判断する通信制御手段と、
前記通信制御手段によって通信経路が確立されていると判断された前記第１の送信手段または前記第２の送信手段のうちいずれか一方を選択する通信経路選択手段と、を備え、
前記通信制御手段は、さらに前記通信経路選択手段によって選択された前記第１の送信手段または前記第２の送信手段によって前記警報情報を送信すること、
を特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記第１の送信手段は、さらにＶＰＮ装置間に仮想施設網（ＶＰＮ：Virtual Private Network）によるトンネルを構築し、前記トンネル内を通過させることにより前記警報情報を送信し、
前記第２の送信手段は、さらにＶＰＮ装置間で仮想施設網によるトンネルを構築し、前記トンネル内を通過させることにより前記警報情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記警備装置は、
前記警報情報を公衆回線網によって送信する公衆回線送信手段をさらに備え、
前記通信経路選択手段は、さらに前記第１の送信手段の通信経路および前記第２の送信手段の通信経路のいずれについても通信経路が確立されていないと判断された場合に、前記公衆回線送信手段を選択することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記第１の送信手段は、さらに前記警報情報を前記警備装置から一のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由してインターネット網に接続し、前記監視センタ側で前記警備装置側のインターネットサービスプロバイダのネットワークと同一または異なるインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して前記監視センタに接続して送信し、
前記第２の送信手段は、さらに前記警報情報を前記警備装置から前記第１の送信手段と同一のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由してインターネット網に接続し、前記第１の送信手段の監視センタに接続されたインターネットサービスプロバイダと異なる他のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して前記監視センタに接続して送信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の監視システム。
【請求項５】
前記第１の送信手段は、さらに前記警報情報を前記警備装置から一のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由してインターネット網に接続し、前記監視センタ側で前記警備装置側のインターネットサービスプロバイダのネットワークと同一または異なるインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して前記監視センタに接続して送信し、
前記第２の送信手段は、さらに前記警報情報を前記警備装置から前記第１の送信手段と異なる他のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由してインターネット網に接続し、前記第１の送信手段の監視センタに接続されたインターネットサービスプロバイダと異なる他のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して前記監視センタに接続して送信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の監視システム。
【請求項６】
前記第１の送信手段は、さらに前記警備装置から一のＶＰＮ装置に接続して一のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由してインターネット網に接続し、前記監視センタ側で前記警備装置側のインターネットサービスプロバイダのネットワークと同一または異なるインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して前記監視センタに接続して前記警報情報を送信し、
前記第２の送信手段は、さらに前記警備装置から前記第１の送信手段で用いたＶＰＮ装置と異なるＶＰＮ装置に接続して前記第１の送信手段と異なる他のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由してインターネット網に接続し、前記第１の送信手段の監視センタに接続したインターネットサービスプロバイダと異なる他のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して前記監視センタに接続して前記警報情報を送信することを特徴とする請求項５に記載の監視システム。
【請求項７】
前記第１の送信手段は、さらに前記警備装置から一のＶＰＮ装置に接続して一のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由してインターネット網に接続し、前記監視センタ側で前記警備装置側のインターネットサービスプロバイダのネットワークと同一または異なるインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して前記監視センタに接続して前記警報情報を送信し、
前記第２の送信手段は、さらに前記警備装置から前記第１の送信手段で接続したＶＰＮ装置と同一のＶＰＮ装置で接続して前記第１の送信手段と異なる他のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由してインターネット網に接続し、前記第１の送信手段の監視センタに接続したインターネットサービスプロバイダと異なる他のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して前記監視センタに接続して前記警報情報を送信することを特徴とする請求項５に記載の監視システム。
【請求項８】
前記第１の送信手段は、さらに前記警報情報を前記警備装置から一のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して前記監視センタに接続して送信し、
前記第２の送信手段は、さらに前記警報情報を前記警備装置から前記第１の送信手段と同一のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由してインターネット網に接続し、前記第１の送信手段の監視センタに接続されたインターネットサービスプロバイダと異なる他のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して前記監視センタに接続して送信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の監視システム。
【請求項９】
前記第１の送信手段は、さらに前記警備装置から一のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由してインターネット網に接続し、前記監視センタ側で前記警備装置側のインターネットサービスプロバイダのネットワークと同一または異なるインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して一のＶＰＮ装置に接続して前記監視センタに前記警報情報を送信し、
前記第２の送信手段は、さらに前記警備装置から前記第１の送信手段と同一または異なるインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由してインターネット網に接続し、前記第１の送信手段の監視センタに接続したインターネットサービスプロバイダと異なる他のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して前記第１の送信手段で接続したＶＰＮ装置と異なるＶＰＮ装置に接続して前記監視センタに前記警報情報を送信することを特徴とする請求項４、請求項５または請求項８に記載の監視システム。
【請求項１０】
前記第１の送信手段は、さらに前記警備装置から一のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由してインターネット網に接続し、前記監視センタ側で前記警備装置側のインターネットサービスプロバイダのネットワークと同一または異なるインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して一のＶＰＮ装置を用いて接続して前記監視センタに前記警報情報を送信し、
前記第２の送信手段は、前記警備装置から前記第１の送信手段と同一または異なるインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由してインターネット網に接続し、前記第１の送信手段の監視センタに接続したインターネットサービスプロバイダと異なる他のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して前記第１の送信手段で接続したＶＰＮ装置と同一のＶＰＮ装置に接続して前記監視センタに前記警報情報を送信することを特徴とする請求項４、請求項５または請求項８に記載の監視システム。
【請求項１１】
前記警備装置は、さらに前記警備装置から異なるインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して前記警報情報を送信する送信手段を複数備え、
前記通信制御手段は、さらに複数の前記送信手段の通信経路が確立されているか否かを判断し、
前記通信経路選択手段は、さらに前記通信制御手段によって通信経路が確立されていると判断された複数の前記送信手段のうちいずれか一つを選択し、
前記通信制御手段は、さらに前記通信経路選択手段によって選択された前記送信手段によって前記警報情報を送信することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の監視システム。
【請求項１２】
前記送信手段は、さらに前記警備装置側で接続されているインターネットサービスプロバイダ以外のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して前記監視センタに接続して前記警報情報を送信することを特徴とする請求項１１に記載の監視システム。
【請求項１３】
前記第１の送信手段は、さらに前記警報情報を一のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して一の前記監視センタに送信し、
前記第２の送信手段は、さらに前記警報情報を前記第１の送信手段で接続したインターネットサービスプロバイダのネットワークと異なる他のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して前記第１の送信手段で前記警報情報を受信する前記監視センタと異なる前記監視センタに送信することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一つに記載の監視システム。
【請求項１４】
監視区域において異常を検知した場合に異常を検知した旨を示す警報情報を送信する警備装置と、前記警備装置はネットワークに接続され、前記警備装置が送信した前記警報情報を受信して前記監視領域を監視する監視センタと、における監視方法において、
前記警報情報を一のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して送信する第１の送信手段の通信経路または前記警報情報を前記第１の送信手段で接続したインターネットサービスプロバイダのネットワークと異なる他のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して送信する第２の送信手段の通信経路が確立されているか否かを判断する通信制御ステップと、
前記通信制御ステップによって通信経路が確立されていると判断された前記第１の送信手段または前記第２の送信手段のうちいずれか一方を選択する通信経路選択ステップと、を備え、
前記通信制御ステップは、さらに前記通信経路選択ステップによって選択された前記第１の送信手段または前記第２の送信手段によって前記警報情報を送信すること、
を特徴とする監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視システムおよび監視方法に関するものであり、特に警備装置から監視センタへの警報情報の送信経路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、警備装置と監視センタはアナログ回線で常時接続することにより、警備装置の警備区域に設定されているセンサ等が異常を検知した場合に警報情報を監視センタに送信する監視システムが一般に知られている。しかし、このようなアナログ回線を用いた監視システムにおいては、警備装置から監視センタまでの距離に比例して通信料金は高くなり、またセンサ等が異常を検知した場合に警報情報を即座に送信できるようにするため、アナログ回線を常時接続しておくことが一般的であるが、常時接続すると接続している時間だけ接続料金が必要となり、警備に対して多くの費用がかかることが問題であった。
【０００３】
このような問題を解決するために、インターネット網を用いて警報情報を送信する監視システムの技術が公開されている（特許文献１参照）。すなわち、このようなシステムでは、自動通報装置が異常を検知した場合に異常通報先に対してアナログ電話回線からインターネット網を経由し、さらに異常通報先側のアナログ電話回線を介して異常情報を通報するものである。すなわち、アナログ電話回線とアナログ電話回線を結ぶ通信においてインターネット網を利用することにより通信費用を節約することができる。また、このような技術を応用した監視システムにおいて常時接続を実現した場合には同様に通信費用を削減することが可能である。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１６８５６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載されている技術ではプロバイダの異状により接続が切断された場合には再接続するまでに３分以上の時間がかかる。従って、再接続までの間に警備区域において異常が検知されて警備装置から監視センタに対して警報情報を送信する場合には、警備装置と監視センタ間の通信経路の再接続が完了するまでは警報情報を送信すること不可能であり、インターネット網を利用した監視システムにあっては警備に空白時間が生じてしまうことが問題となっていた。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、インターネット網を利用した警報情報の送信において異常を検知した際には再接続による待ち時間なく即座に警報情報を送信することができる監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、監視区域において異常を検知した場合に異常を検知した旨を示す警報情報を送信する警備装置と、前記警備装置はネットワークに接続され、前記警備装置が送信した前記警報情報を受信して前記監視領域を監視する監視センタと、を備える監視システムにおいて、前記警備装置は、前記警報情報を一のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して送信する第１の送信手段と、前記警報情報を前記第１の送信手段で接続したインターネットサービスプロバイダのネットワークと異なる他のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して送信する第２の送信手段と、前記第１の送信手段の通信経路または前記第２の送信手段の通信経路が確立されているか否かを判断する通信制御手段と、前記通信制御手段によって通信経路が確立されていると判断された前記第１の送信手段または前記第２の送信手段のうちいずれか一方を選択する通信経路選択手段と、を備え、前記通信制御手段は、さらに前記通信経路選択手段によって選択された前記第１の送信手段または前記第２の送信手段によって前記警報情報を送信すること、を特徴とする。
【０００８】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の監視システムにおいて、前記第１の送信手段は、さらにＶＰＮ装置間に仮想施設網（ＶＰＮ：Virtual Private Network）によるトンネルを構築し、前記トンネル内を通過させることにより前記警報情報を送信し、前記第２の送信手段は、さらにＶＰＮ装置間で仮想施設網によるトンネルを構築し、前記トンネル内を通過させることにより前記警報情報を送信することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３にかかる発明は、請求項１または請求項２に記載の監視システムにおいて、前記警備装置は、前記警報情報を公衆回線網によって送信する公衆回線送信手段をさらに備え、前記通信経路選択手段は、さらに前記第１の送信手段の通信経路および前記第２の送信手段の通信経路のいずれについても通信経路が確立されていないと判断された場合に、前記公衆回線送信手段を選択することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４にかかる発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の監視システムにおいて、前記第１の送信手段は、さらに前記警報情報を前記警備装置から一のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由してインターネット網に接続し、前記監視センタ側で前記警備装置側のインターネットサービスプロバイダのネットワークと同一または異なるインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して前記監視センタに接続して送信し、前記第２の送信手段は、さらに前記警報情報を前記警備装置から前記第１の送信手段と同一のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由してインターネット網に接続し、前記第１の送信手段の監視センタに接続されたインターネットサービスプロバイダと異なる他のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して前記監視センタに接続して送信することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５にかかる発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の監視システムにおいて、前記第１の送信手段は、さらに前記警報情報を前記警備装置から一のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由してインターネット網に接続し、前記監視センタ側で前記警備装置側のインターネットサービスプロバイダのネットワークと同一または異なるインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して前記監視センタに接続して送信し、前記第２の送信手段は、さらに前記警報情報を前記警備装置から前記第１の送信手段と異なる他のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由してインターネット網に接続し、前記第１の送信手段の監視センタに接続されたインターネットサービスプロバイダと異なる他のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して前記監視センタに接続して送信することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６にかかる発明は、請求項５に記載の監視システムにおいて、前記第１の送信手段は、さらに前記警備装置から一のＶＰＮ装置に接続して一のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由してインターネット網に接続し、前記監視センタ側で前記警備装置側のインターネットサービスプロバイダのネットワークと同一または異なるインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して前記監視センタに接続して前記警報情報を送信し、前記第２の送信手段は、さらに前記警備装置から前記第１の送信手段で用いたＶＰＮ装置と異なるＶＰＮ装置に接続して前記第１の送信手段と異なる他のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由してインターネット網に接続し、前記第１の送信手段の監視センタに接続したインターネットサービスプロバイダと異なる他のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して前記監視センタに接続して前記警報情報を送信することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項７にかかる発明は、請求項５に記載の監視システムにおいて、前記第１の送信手段は、さらに前記警備装置から一のＶＰＮ装置に接続して一のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由してインターネット網に接続し、前記監視センタ側で前記警備装置側のインターネットサービスプロバイダのネットワークと同一または異なるインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して前記監視センタに接続して前記警報情報を送信し、前記第２の送信手段は、さらに前記警備装置から前記第１の送信手段で接続したＶＰＮ装置と同一のＶＰＮ装置で接続して前記第１の送信手段と異なる他のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由してインターネット網に接続し、前記第１の送信手段の監視センタに接続したインターネットサービスプロバイダと異なる他のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して前記監視センタに接続して前記警報情報を送信することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項８にかかる発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の監視システムにおいて、前記第１の送信手段は、さらに前記警報情報を前記警備装置から一のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して前記監視センタに接続して送信し、前記第２の送信手段は、さらに前記警報情報を前記警備装置から前記第１の送信手段と同一のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由してインターネット網に接続し、前記第１の送信手段の監視センタに接続されたインターネットサービスプロバイダと異なる他のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して前記監視センタに接続して送信することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項９にかかる発明は、請求項４、請求項５または請求項８に記載の監視システムにおいて、前記第１の送信手段は、さらに前記警備装置から一のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由してインターネット網に接続し、前記監視センタ側で前記警備装置側のインターネットサービスプロバイダのネットワークと同一または異なるインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して一のＶＰＮ装置に接続して前記監視センタに前記警報情報を送信し、前記第２の送信手段は、さらに前記警備装置から前記第１の送信手段と同一または異なるインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由してインターネット網に接続し、前記第１の送信手段の監視センタに接続したインターネットサービスプロバイダと異なる他のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して前記第１の送信手段で接続したＶＰＮ装置と異なるＶＰＮ装置に接続して前記監視センタに前記警報情報を送信することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１０にかかる発明は、請求項４、請求項５または請求項８に記載の監視システムにおいて、前記第１の送信手段は、さらに前記警備装置から一のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由してインターネット網に接続し、前記監視センタ側で前記警備装置側のインターネットサービスプロバイダのネットワークと同一または異なるインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して一のＶＰＮ装置を用いて接続して前記監視センタに前記警報情報を送信し、前記第２の送信手段は、前記警備装置から前記第１の送信手段と同一または異なるインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由してインターネット網に接続し、前記第１の送信手段の監視センタに接続したインターネットサービスプロバイダと異なる他のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して前記第１の送信手段で接続したＶＰＮ装置と同一のＶＰＮ装置に接続して前記監視センタに前記警報情報を送信することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１１にかかる発明は、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の監視システムにおいて、前記警備装置は、さらに前記警備装置から異なるインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して前記警報情報を送信する送信手段を複数備え、前記通信制御手段は、さらに複数の前記送信手段の通信経路が確立されているか否かを判断し、前記通信経路選択手段は、さらに前記通信制御手段によって通信経路が確立されていると判断された複数の前記送信手段のうちいずれか一つを選択し、前記通信制御手段は、さらに前記通信経路選択手段によって選択された前記送信手段によって前記警報情報を送信することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１２にかかる発明は、請求項１１に記載の監視システムにおいて、前記送信手段は、さらに前記警備装置側で接続されているインターネットサービスプロバイダ以外のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して前記監視センタに接続して前記警報情報を送信することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１３にかかる発明は、請求項１〜１２のいずれか一つに記載の監視システムにおいて、前記第１の送信手段は、さらに前記警報情報を一のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して一の前記監視センタに送信し、前記第２の送信手段は、さらに前記警報情報を前記第１の送信手段で接続したインターネットサービスプロバイダのネットワークと異なる他のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して前記第１の送信手段で前記警報情報を受信する前記監視センタと異なる前記監視センタに送信することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１４にかかる発明は、監視区域において異常を検知した場合に異常を検知した旨を示す警報情報を送信する警備装置と、前記警備装置はネットワークに接続され、前記警備装置が送信した前記警報情報を受信して前記監視領域を監視する監視センタと、における監視方法において、前記警報情報を一のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して送信する第１の送信手段の通信経路または前記警報情報を前記第１の送信手段で接続したインターネットサービスプロバイダのネットワークと異なる他のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して送信する第２の送信手段の通信経路が確立されているか否かを判断する通信制御ステップと、前記通信制御ステップによって通信経路が確立されていると判断された前記第１の送信手段または前記第２の送信手段のうちいずれか一方を選択する通信経路選択ステップと、を備え、前記通信制御ステップは、さらに前記通信経路選択ステップによって選択された前記第１の送信手段または前記第２の送信手段によって前記警報情報を送信すること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１にかかる発明によれば、通信制御手段によって、第１の送信手段の通信経路または第２の送信手段の通信経路が確立されているか否かを判断し、通信経路選択手段によって、通信制御手段によって通信経路が確立されていると判断された前記第１の送信手段または前記第２の送信手段のうちいずれか一方を選択することにより、インターネット網を利用した通信経路を複数確保することができ、一方の通信経路の接続が切断されている場合であっても他方の通信経路によって警報情報を送信することができるため、警備時間に空白を作ることがなく、信頼性の高い監視システムが構築できるという効果を奏する。また、インターネット網を利用することによりアナログ電話回線で常時接続をする場合に比べ警備装置と監視センタの距離に依存することもなく、接続時間にも依存しないため通信費用が低く抑えることができるという効果を奏する。
【００２２】
また、請求項２にかかる発明によれば、第１の送信手段は、さらにＶＰＮ装置間に仮想施設網によるトンネルを構築し、トンネル内を通過させることにより警報情報を送信し、第２の送信手段は、さらにＶＰＮ装置間で仮想施設網によるトンネルを構築し、トンネル内を通過させることにより警報情報を送信することにより、警備装置と監視センタ間で送受信するデータの内容を盗聴されたり、改ざんされたりすることがないため、セキュリティの高い監視システムを構築できるという効果を奏する。
【００２３】
また、請求項３にかかる発明によれば、公衆回線送信手段によって、前記警報情報を公衆回線網によって送信し、通信経路選択手段は、さらに第１の送信手段の通信経路および第２の送信手段の通信経路のいずれについても通信経路が確立されていないと判断された場合に、公衆回線送信手段を選択することにより、インターネット網による警報情報を送信できない場合であっても公衆回線網で警報情報を送信することができるため、信頼性の高い監視システムが構築できるという効果を奏する。
【００２４】
また、請求項４にかかる発明によれば、第１の送信手段は、さらに警報情報を警備装置から一のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由してインターネット網に接続し、監視センタ側で警備装置側のインターネットサービスプロバイダのネットワークと同一または異なるインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して監視センタに接続して送信し、第２の送信手段は、さらに警報情報を警備装置から第１の送信手段と同一のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由してインターネット網に接続し、第１の送信手段の監視センタに接続されたインターネットサービスプロバイダと異なる他のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して監視センタに接続して送信することにより、２つの通信経路を構築することができるため、信頼性の高い監視システムを構築することができるという効果を奏する。
【００２５】
また、請求項５にかかる発明によれば、第１の送信手段は、さらに警報情報を警備装置から一のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由してインターネット網に接続し、監視センタ側で警備装置側のインターネットサービスプロバイダのネットワークと同一または異なるインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して監視センタに接続して送信し、第２の送信手段は、さらに警報情報を警備装置から第１の送信手段と異なる他のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由してインターネット網に接続し、第１の送信手段の監視センタに接続されたインターネットサービスプロバイダと異なる他のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して監視センタに接続して送信することにより、４つの通信経路を構築することができるため、信頼性の高い監視システムを構築することができるという効果を奏する。
【００２６】
また、請求項６にかかる発明によれば、第１の送信手段は、さらに警備装置から一のＶＰＮ装置に接続して一のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由してインターネット網に接続し、監視センタ側で警備装置側のインターネットサービスプロバイダのネットワークと同一または異なるインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して監視センタに接続して警報情報を送信し、第２の送信手段は、さらに警備装置から第１の送信手段で用いたＶＰＮ装置と異なるＶＰＮ装置に接続して第１の送信手段と異なる他のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由してインターネット網に接続し、第１の送信手段の監視センタに接続したインターネットサービスプロバイダと異なる他のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して監視センタに接続して前記警報情報を送信することにより、４つの通信経路を構築することができるため、信頼性の高い監視システムを構築することができるという効果を奏する。
【００２７】
また、請求項７にかかる発明によれば、第１の送信手段は、さらに警備装置から一のＶＰＮ装置に接続して一のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由してインターネット網に接続し、監視センタ側で警備装置側のインターネットサービスプロバイダのネットワークと同一または異なるインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して監視センタに接続して警報情報を送信し、第２の送信手段は、さらに警備装置から第１の送信手段で接続したＶＰＮ装置と同一のＶＰＮ装置で接続して第１の送信手段と異なる他のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由してインターネット網に接続し、第１の送信手段の監視センタに接続したインターネットサービスプロバイダと異なる他のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して監視センタに接続して警報情報を送信することにより、ＶＰＮ装置を削減することができるため、費用を削減できるという効果を奏する。
【００２８】
また、請求項８にかかる発明によれば、第１の送信手段は、さらに警報情報を警備装置から一のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して監視センタに接続して送信し、第２の送信手段は、さらに警報情報を警備装置から第１の送信手段と同一のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由してインターネット網に接続し、第１の送信手段の監視センタに接続されたインターネットサービスプロバイダと異なる他のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して監視センタに接続して送信することにより、２つの通信経路を構築することができるため、信頼性の高い監視システムを構築することができるという効果を奏する。
【００２９】
また、請求項９にかかる発明によれば、第１の送信手段は、さらに警備装置から一のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由してインターネット網に接続し、監視センタ側で警備装置側のインターネットサービスプロバイダのネットワークと同一または異なるインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して一のＶＰＮ装置に接続して監視センタに前記警報情報を送信し、第２の送信手段は、さらに警備装置から第１の送信手段と同一または異なるインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由してインターネット網に接続し、第１の送信手段の監視センタに接続したインターネットサービスプロバイダと異なる他のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して第１の送信手段で接続したＶＰＮ装置と異なるＶＰＮ装置に接続して監視センタに前記警報情報を送信することにより、通信経路を４通り構築することができるため、信頼性の高い監視システムを構築することができるという効果を奏する。
【００３０】
また、請求項１０にかかる発明によれば、第１の送信手段は、さらに警備装置から一のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由してインターネット網に接続し、監視センタ側で警備装置側のインターネットサービスプロバイダのネットワークと同一または異なるインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して一のＶＰＮ装置を用いて接続して監視センタに警報情報を送信し、第２の送信手段は、警備装置から第１の送信手段と異なる他のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由してインターネット網に接続し、第１の送信手段の監視センタに接続したインターネットサービスプロバイダと同一または異なるインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して第１の送信手段で接続したＶＰＮ装置と同一のＶＰＮ装置に接続して監視センタに警報情報を送信することにより、ＶＰＮ装置を削減することができるため、費用を削減できるという効果を奏する。
【００３１】
また、請求項１１にかかる発明によれば、警備装置から異なるインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して警報情報を送信する送信手段を複数備え、通信制御手段は、さらに複数の送信手段の通信経路が確立されているか否かを判断し、通信経路選択手段は、さらに通信制御手段によって通信経路が確立されていると判断された複数の送信手段のうちいずれか一つを選択することにより、通信経路を複数構築することができるため、信頼性の高い監視システムを構築することができるという効果を奏する。
【００３２】
また、請求項１２にかかる発明によれば、送信手段は、さらに警備装置側で接続されているインターネットサービスプロバイダ以外のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して監視センタに接続して警報情報を送信することにより、通信経路を複数構築することができるため、信頼性の高い監視システムを構築することができるという効果を奏する。
【００３３】
また、請求項１３にかかる発明によれば、第１の送信手段は、さらに警報情報を一のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して一の監視センタに送信し、第２の送信手段は、さらに警報情報を第１の送信手段で接続したインターネットサービスプロバイダのネットワークと異なる他のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して第１の送信手段で警報情報を受信する監視センタと異なる監視センタに送信することにより、一方の監視センタが地震等によって機能が停止した場合であっても警報情報を受信することができるため、信頼性の高い監視システムを構築することができるという効果を奏する。
【００３４】
また、請求項１４にかかる発明によれば、通信制御ステップによって、警報情報を一のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して送信する第１の送信手段の通信経路または警報情報を前記第１の送信手段で接続したインターネットサービスプロバイダのネットワークと異なる他のインターネットサービスプロバイダのネットワークを経由して送信する第２の送信手段の通信経路が確立されているか否かを判断し、通信経路選択ステップによって、通信制御ステップによって通信経路が確立されていると判断された第１の送信手段または第２の送信手段のうちいずれか一方を選択することにより、インターネット網を利用した通信経路を確保することができるため、費用が低く抑えることができるとともに信頼性の高い監視システムが構築できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる監視システムの最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００３６】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。第１の実施の形態にかかる監視システムは、警備装置から監視センタに対してインターネットネットサービスプロバイダ（以下、ＩＳＰという）のアクセス・ポイントを経由した通信経路に仮想施設網（ＶＰＮ：Virtual Private Network）を２つ構築し、２つの通信経路の中から接続が確立している仮想施設網を選択して警報情報の送信を行うものである。
【００３７】
まず、本発明が適用される監視システム１００の構成例について説明する。図１は、第１の実施の形態にかかる監視システムの構成を示すブロック図である。
【００３８】
本実施の形態にかかる監視システム１００は、警備装置１１０と、ＶＰＮ装置１３０と、ＶＰＮ装置１７０と、ＶＰＮ装置１９０と、監視センタ１２０と、モデム２００と、モデム２２０とから構成されており、警備装置１１０と監視センタ１２０とはＩＳＰ３アクセス・ポイントおよびネットワーク１４０、インターネット網１５０、ＩＳＰ１アクセス・ポイントおよびネットワーク１６０、ＩＳＰ２アクセス・ポイントおよびネットワーク１８０、電話回線、無線ネットワーク、ＩＳＤＮなどの公衆回線網２１０を介して接続されている。
【００３９】
警備装置１１０は、さらにセンサ類１１１と、検知信号入力部１１２と、通信経路選択部１１３と、ＩＰアドレス記憶部１１４と、接続状態記憶部１１５と、ＶＰＮ通信制御部１１６と、電話回線通信制御部１１７とから構成されている。
【００４０】
センサ１１１は、監視領域の異常を検知するものである。センサとは、例えば、赤外線の受光量の変化をもとに人を検出する赤外線センサ、赤外線などが遮られることで人を検出する遮断センサ、電磁波の乱れで人を検出する気配センサ、およびマグネットにより扉の開閉を検出するマグネットセンサなどの警備領域の異常を検出する各種センサである。
【００４１】
検知信号入力部１１２は、センサ１１１が送信した検出信号を受信するものである。
【００４２】
通信経路選択部１１３は、後述の接続状態記憶部１１５に記憶されている接続状態情報のうちの接続情報から接続可能な通信経路を判断して警報情報を送信する経路を選択するものである。
【００４３】
ＩＰアドレス記憶部１１４は、監視センタ１２０に接続されているＶＰＮ装置のＩＰアドレスおよび監視センタのＩＰアドレスを規定したＩＰアドレス情報を記憶するものである。図２は、ＩＰアドレス記憶部に記憶されたＩＰアドレス情報のデータ構成の一例を示す説明図である。ＩＰアドレス記憶部１１４は、プロバイダ名とＶＰＮ装置のＩＰアドレスと監視センタのＩＰアドレスを対応付けて記憶している。
【００４４】
接続状態記憶部１１５は、プロバイダごとの認証情報および接続情報を規定した接続状態情報を記憶するものである。図３は、接続状態記憶部に記憶されている接続状態情報のデータ構成の一例を示す説明図である。接続状態記憶部１１５は、プロバイダ名と認証情報と接続情報とを対応付けて記憶している。
【００４５】
ＶＰＮ通信制御部１１６は、ＶＰＮ装置１３０に対して監視センタ１２０側のＶＰＮ装置との間でのＶＰＮトンネルの実現のための制御を行い、接続確認のための接続確認情報および異常を検知した際の警報情報を監視センタ１２０に送信し、監視センタ１２０からの送信情報を受信するものである。ＶＰＮ通信制御部１１６は、本発明にかかる通信制御手段を構成する。
【００４６】
電話回線通信制御部１１７は、後述のモデム２００およびアナログ公衆回線網２１０を介して警報情報を監視センタ１２０に送信するための制御を行うものである。
【００４７】
ＶＰＮ装置１３０は、監視センタ側のＶＰＮ装置との間で通信相手の認証、暗号鍵の取決め、警備装置１１０から送信されたデータを暗号化、カプセル化してＩＰパケットとして監視センタ側のＶＰＮ装置１７０またはＶＰＮ装置１９０に送信し、監視センタ側のＶＰＮ装置１７０またはＶＰＮ装置１９０から受信したＩＰパケットをデカプセル化、復号化したＩＰパケットを警備装置１１０に送信するものである。具体的には、ＶＰＮ機能を有するルータなどで実現する。
【００４８】
モデム（MODEM：MOdulator-DEModulator）２００は、変復調装置であり、警備装置１１０から送信されたデジタルデータを音声信号に変換してアナログ公衆回線網２１０に送信し、アナログ公衆回線網２１０から送信された音声信号をデジタルデータに変換し警備装置１１０に送信するものである。モデム２２０も同様の構成、機能を有する。
【００４９】
監視センタ１２０は、さらにＶＰＮ通信制御部１２１と、警報情報表示部１２２と、電話回線通信制御部１２３から構成されている。
【００５０】
ＶＰＮ通信制御部１２１は、ＶＰＮ装置１７０またはＶＰＮ装置１９０に対して警備装置１１０側のＶＰＮ装置１３０との間でのＶＰＮトンネルの実現するための制御を行い、接続確認のために送信された接続確認情報に応答する応答情報を警備装置１１０に送信し、警備装置１１０からの接続確認情報および警報情報を受信するものである。
【００５１】
警報情報表示部１２２は、ＶＰＮ通信制御部１２１によって受信された警報情報をモニタ等に表示するものである。
【００５２】
電話回線通信制御部１２３は、モデム２２０およびアナログ公衆回線網２１０を介して警報情報を警備装置１１０から受信するための制御を行うものである。本発明にかかる公衆回線送信手段を構成する。
【００５３】
ＶＰＮ装置１７０およびＶＰＮ装置１９０は、上述のＶＰＮ装置１３０と同様の機能、構成であるため、上述の説明を参照してここでの説明を省略する。モデム２２０は、上述のモデム２００と同様の機能、構成であるため、上述の説明を参照してここでの説明を省略する。
【００５４】
ＩＳＰ３アクセス・ポイント１４０は、インターネット接続サービス提供事業者（ＩＳＰ）が提供するインターネット網への入り口であり、警備装置１１０はＩＳＰ３のアクセス・ポイントおよびネットワークを介してインターネット網１５０に接続する。ＩＳＰ１アクセス・ポイント１６０は、同様にＩＳＰ１が提供するインターネット網への入り口であり、監視センタ１２０はＩＳＰ２のアクセス・ポイントおよびネットワークを介してインターネット網１５０に接続する。
【００５５】
また、ＩＳＰ２アクセス・ポイント１８０は、ＩＳＰ２が提供するインターネット網への入り口であり、監視センタ１２０はＩＳＰ２のアクセス・ポイントおよびネットワークを介してインターネット網１５０に接続する。アナログ公衆回線網２１０は、音声信号を回線交換方式で通信するものである。
【００５６】
上述のような構成で、以下の図４−１、図４−２、図４−３のフローチャートに示す処理を行うことによって、ＶＰＮ装置間にトンネルが構築されてＩＰパケットはトンネル内を通過する。すなわち、警備装置１１０からＶＰＮ装置１３０、ＩＳＰ３アクセス・ポイントおよびネットワーク１４０、インターネット網１５０、ＩＳＰ１アクセス・ポイントおよびネットワーク１６０を経由してＶＰＮ装置１７０、監視センタ１２０までの通信経路が本発明にかかる第１の送信手段を構成する。
【００５７】
警備装置１１０からＶＰＮ装置１３０、ＩＳＰ３アクセス・ポイントおよびネットワーク１４０、インターネット網１５０、ＩＳＰ２アクセス・ポイントおよびネットワーク１８０を経由してＶＰＮ装置１９０、監視センタ１２０までの通信経路が本発明にかかる第２の送信手段を構成する。
【００５８】
さらに、ＶＰＮ装置１３０とＶＰＮ装置１７０の間、およびＶＰＮ装置１３０とＶＰＮ装置１９０の間はＶＰＮトンネルを構成している。具体的には、トンネリング・プロトコルとしてＩＰsec（Security Architecture for Internet Protocol）やＰＰＴＰ（Point-to-Point Tunneling Protocol）などが使用され構築される。
【００５９】
次に、以上のように構成されている監視システムによる接続確認処理について説明する。図４−１、図４−２、図４−３は、警備装置のＶＰＮ通信制御部とＶＰＮ装置と監視センタのＶＰＮ通信制御部が行う接続確認手順を示すフローチャートである。
【００６０】
監視システムによる接続確認処理は、接続されているプロバイダごとに同様の処理を行うため、まず警備装置１１０からＶＰＮ装置１３０、ＩＳＰ３アクセス・ポイントおよびネットワーク１４０、インターネット網１５０、ＩＳＰ１アクセス・ポイントおよびネットワーク１６０、ＶＰＮ装置１７０を経由して監視センタ１２０への接続確認処理について説明する。
【００６１】
警備装置１１０のＶＰＮ通信制御部１１６は、ＩＰアドレス記憶部１１４から監視センタ１２０側のＶＰＮ装置１７０のＩＰアドレスおよび監視センタ１２０のＩＰアドレスを取得する（ステップＳ４００１）。ＶＰＮ通信制御部１１６は、取得した監視センタ側のＶＰＮ装置１７０のＩＰアドレスをＶＰＮ装置１３０に送信し、監視センタ側のＶＰＮ装置１７０との認証の指示を送信する（ステップＳ４００２）。
【００６２】
ＶＰＮ装置１３０は、監視センタ側のＶＰＮ装置１７０との認証の指示を受信する（ステップＳ４００３）。ＶＰＮ装置１３０とＶＰＮ装置１７０との間での通信相手の認証を行う（ステップＳ４００４）。
【００６３】
つぎに、ＶＰＮ装置１３０とＶＰＮ装置１７０との間での暗号鍵の取決めを行う（ステップＳ４００５）。これによって、実際にデータをやり取りする場合に暗号鍵を互いのＶＰＮ装置が持つこととなる。
【００６４】
ＶＰＮ装置１３０は、認証処理の結果を警備装置１１０のＶＰＮ通信制御部１１６に送信する（ステップＳ４００６）。ＶＰＮ通信制御部１１６は、認証結果を受信する（ステップＳ４００７）。ＶＰＮ通信制御部１１６は、受信した認証結果から認証が完了したか否かを判断する（ステップＳ４００８）。
【００６５】
認証が完了していないと判断した場合には（ステップＳ４００８：Ｎｏ）、ステップＳ４００２に戻り、再度認証処理を実行する。認証が完了したと判断した場合には（ステップＳ４００８：Ｙｅｓ）、ＶＰＮ通信制御部１１６は接続状態記憶部１１５の認証情報に“認証済”を格納する（ステップＳ４００９）。
【００６６】
ＶＰＮ通信制御部１１６は、ＩＰアドレス記憶部１１４から監視センタ１２０のＩＰアドレスを取得し、ＩＰヘッダの宛先アドレスに監視センタ１２０のＩＰアドレス、送信元アドレスに１１０警備装置のＩＰアドレス、データ部にデータ種別“接続確認”を格納したＩＰパケットを生成する（ステップＳ４０１０）。
【００６７】
ＶＰＮ通信制御部１１６は、生成したＩＰパケットとＶＰＮ装置１７０のＩＰアドレスをＶＰＮ装置１３０に送信する（ステップＳ４０１１）。ＶＰＮ通信制御部１１６は、ＩＰパケットを送信後、タイマを起動する（ステップＳ４０１２）。
【００６８】
ＶＰＮ通信制御部１１６は、一定時間内に送信された接続確認のＩＰパケットに応答する監視センタ１２０からのＩＰパケットが受信したかを判断する（ステップＳ４０１３）。一定時間内に監視センタ１２０によって応答されたＩＰパケットを受信しないと判断した場合には（ステップＳ４０１３：Ｎｏ）、ステップＳ４０１０に戻り再度接続確認処理を行う。
【００６９】
ステップ４０１１に戻り、ＶＰＮ装置１３０は、送信されたＩＰパケットとＶＰＮ装置１７０のＩＰアドレスを受信する（ステップＳ４０１４）。ＶＰＮ装置１３０は、受信したＩＰパケットをステップＳ４００５で取決めた暗号鍵によって暗号化する（ステップＳ４０１５）。ＶＰＮ装置１３０は、ＶＰＮ装置１７０のＩＰアドレスをＩＰヘッダの宛先アドレスに格納して暗号化されたＩＰパケットをカプセル化する（ステップＳ４０１６）。
【００７０】
ＶＰＮ装置１３０は、カプセル化されたＩＰパケットをＶＰＮ装置１７０に送信する（ステップＳ４０１７）。カプセル化されたＩＰパケットはＶＰＮトンネルを通り、ＶＰＮ装置１７０は、カプセル化されたＩＰパケットを受信する（ステップＳ４０１８）。
【００７１】
ＶＰＮ装置１７０は、受信したＩＰパケットをデカプセル化し（ステップＳ４０１９）、暗号化されたＩＰパケットを復号化する（ステップＳ４０２０）。復号化されたＩＰパケットのＩＰヘッダの宛先アドレス、すなわち監視センタ１２０のＩＰアドレスにＩＰパケットとＶＰＮ装置１７０のＩＰアドレスを送信する（ステップＳ４０２１）。
【００７２】
監視センタ１２０のＶＰＮ通信制御部１２１は、ＩＰパケットとＶＰＮ装置１７０のＩＰアドレスを受信する（ステップＳ４０２２）。ＶＰＮ通信制御部１２１は受信したＩＰパケットのデータ部からデータ種別を取得する（ステップＳ４０２３）。ＶＰＮ通信制御部１２１は、データ種別が“接続確認”であるか否かを判断する（ステップＳ４０２４）。
【００７３】
データ種別が“接続確認”でないと判断した場合には（ステップＳ４０２４：Ｎｏ）、他の処理を実行する。データ種別が“接続確認”であると判断した場合には（ステップＳ４０２４：Ｙｅｓ）ＶＰＮ通信制御部１２１は受信したＩＰパケットのＩＰヘッダの送信元アドレスを宛先アドレスとした応答用のＩＰヘッダを生成する（ステップＳ４０２５）。
【００７４】
ＶＰＮ通信制御部１２１は、生成したＩＰヘッダとデータ種別に“応答”を格納したデータ部からＩＰパケットを生成する（ステップＳ４０２６）。ＶＰＮ通信制御部１２１は、生成したＩＰパケットを接続確認ＩＰパケットとともに送信されたＶＰＮ装置１７０にＩＰアドレスを宛先として送信する（ステップＳ４０２７）。これにより、複数のＶＰＮ装置が監視センタに接続されていても、ＩＳＰ１のアクセス・ポイントに接続しているＶＰＮ装置を特定することができ、ＩＳＰ１の接続確認が可能となる。
【００７５】
ＶＰＮ装置１７０は、送信されたＩＰパケットを受信する（ステップＳ４０２８）。ＶＰＮ装置１７０は、受信したＩＰパケットを暗号化し（ステップＳ４０２９）、警備装置１１０側のＶＰＮ装置１３０のＩＰアドレスをＩＰヘッダの宛先アドレスに格納して暗号化されたＩＰアドレスをカプセル化する（ステップ４０３０）。
【００７６】
ＶＰＮ装置１７０は、カプセル化したＩＰパケットを送信する（ステップＳ４０３１）。カプセル化されたＩＰアドレスはＶＰＮトンネルを通りＶＰＮ装置１３０に送信され、ＶＰＮ装置１３０は、カプセル化されたＩＰパケットを受信する（ステップＳ４０３２）。
【００７７】
ＶＰＮ装置１３０は、受信したＩＰパケットをデカプセル化、すなわちカプセル化を解除し（ステップＳ４０３３）、暗号化されたＩＰパケットを復号化する（ステップＳ４０３４）。復号化されたＩＰパケットのＩＰヘッダの宛先アドレス、すなわち警備装置１１０のアドレスに復号化されたＩＰパケットとカプセル化されたＩＰパケットの送信元アドレス、すなわちＶＰＮ装置１７０のＩＰアドレスを送信する（ステップＳ４０３５）。
【００７８】
警備装置１１０のＶＰＮ通信制御部１１６は、ＩＰパケットとＶＰＮ装置１７０のＩＰアドレスを受信する（ステップＳ４０３６）。ＶＰＮ通信制御部１１６は、受信したＩＰパケットのデータ部からデータ種別を取得する（ステップＳ４０３７）。ＶＰＮ通信制御部１１６は、データ種別が“応答”であるか否かを判断する（ステップＳ４０３８）。
【００７９】
データ種別が“応答”でないと判断した場合には（ステップＳ４０３８：Ｎｏ）、他の処理を実行する。データ種別が“応答”であると判断した場合には（ステップＳ４０３８：Ｙｅｓ）、ＶＰＮ通信制御部１１６はＩＰヘッダから送信元アドレスを取得する（ステップＳ４０３９）。
【００８０】
ＶＰＮ通信制御部１１６は、先に送信した接続確認ＩＰパケットの宛先アドレスを取得する（ステップＳ４０４０）。ＶＰＮ通信制御部１１６は、応答ＩＰパケットの送信元アドレスと接続確認ＩＰパケットの宛先アドレスが一致するか否かを判断する（ステップＳ４０４１）。
【００８１】
応答ＩＰパケットの送信元アドレスと接続確認ＩＰパケットの宛先アドレスが一致しないと判断した場合には（ステップＳ４０４１：Ｎｏ）、ステップＳ４０１０に戻り、再度接続確認処理を実行する。
【００８２】
応答ＩＰパケットの送信元アドレスと接続確認ＩＰパケットの宛先アドレスが一致すると判断した場合には（ステップＳ４０４１：Ｙｅｓ）、ＶＰＮ通信制御部１１６は接続状態記憶部１１５に記憶されている接続状態情報の接続情報に“通信可”を格納する（ステップＳ４０４２）。
【００８３】
ステップＳ４０４２の具体的処理は、ＩＰアドレス記憶部１１４に記憶されているＩＰアドレス情報のＶＰＮ装置にＩＰアドレスから受信したＶＰＮ装置１７０のＩＰアドレスを検索し、ＶＰＮ装置１７０がいずれのプロバイダに接続されているかを取得する。さらに、接続状態記憶部１１５に記憶されているプロバイダ名に対応する接続情報に“通信可”を格納するものである。
【００８４】
ＶＰＮ通信制御部１１６は、接続を切断するか継続するかを判断する（ステップＳ４０４３）。接続を切断すると判断した場合には（ステップＳ４０４３：Ｙｅｓ）、処理を終了する。接続を継続すると判断した場合には（ステップＳ４０４３：Ｎｏ）、ステップＳ４０１０に戻り、さらに接続確認処理を行う。なお、接続確認処理は予め定められた時間ごとに実行される。
【００８５】
上述の接続確認処理を監視センタ１２０側の他のＶＰＮ装置１９０についてもＶＰＮ装置１７０との接続確認処理と独立して接続確認を実行するものである。ＶＰＮ装置１９０との接続確認はＶＰＮ装置１７０との接続確認処理と同様なので、上述の説明を参照してここでの説明を省略する。
【００８６】
さらに、接続確認終了後の警報情報送信処理について説明する。図５−１、図５−２は、警備装置の検知信号入力部と通信経路選択部と電話回線制御部とＶＰＮ通信制御部とＶＰＮ装置と監視センタのＶＰＮ通信制御部と警報表示部が行う警報情報送信手順を示すフローチャートである。
【００８７】
まず、センサ１１１が異常を検知して検知信号を送信する。検知信号入力部１１２は、検知信号の入力を受付ける（ステップＳ５００１）。通信経路選択部１１３は、接続情報記憶部１１５に記憶されている接続状態情報から接続情報が“通信可”となっているプロバイダ名を取得する（ステップＳ５００２）。
【００８８】
通信経路選択部１１３は、接続情報が“通信可”であるプロバイダがあるか否かを判断する（ステップＳ５００３）。接続情報が“通信可”であるプロバイダがないと判断した場合には（ステップＳ５００３：Ｎｏ）、電話回線制御部１１７は警報情報をアナログ公衆回線網２１０を介して監視センタ１２０に送信する（ステップＳ５００４）。
【００８９】
接続情報が“通信可”であるプロバイダがあると判断した場合には（ステップＳ５００３：Ｙｅｓ）、通信経路選択部１１３は最初に格納されているプロバイダ名を選択する（ステップＳ５００５）。なお、予め優先順位を設定しておくことにより、“通信可”であるプロバイダから優先順位の高いプロバイダを選択するようにしてもよい。
【００９０】
ＶＰＮ通信制御部１１６は、ＩＰアドレス記憶部１１４に記憶されているＩＰアドレス情報から選択されたプロバイダ名に対応するＶＰＮ装置のＩＰアドレスと監視センタのＩＰアドレスを取得する（ステップＳ５００６）。
【００９１】
ＶＰＮ通信制御部１１６は、監視センタ１２０のＩＰアドレスを宛先アドレスとしたＩＰヘッダを生成する（ステップＳ５００７）。警報情報を格納したデータ部と生成したＩｐヘッダからＩＰパケットを生成する（ステップＳ５００８）。ＶＰＮ通信制御部１１６は、生成したＩＰパケットと選択されたプロバイダに接続されているＶＰＮ装置のＩＰアドレスをＶＰＮ装置１３０に送信する（ステップＳ５００９）。
【００９２】
ＶＰＮ装置１３０は、送信されたＩＰパケットと選択されたプロバイダに接続されているＶＰＮ装置のＩＰアドレスを受信する（ステップＳ５０１０）。ＶＰＮ装置１３０は、受信したＩＰパケットを取決めた暗号鍵によって暗号化する（ステップＳ５０１１）。ＶＰＮ装置１３０は、選択されたプロバイダに接続されているＶＰＮ装置のＩＰアドレスをＩＰヘッダの宛先アドレスに格納して暗号化されたＩＰパケットをカプセル化する（ステップＳ５０１２）。
【００９３】
ＶＰＮ装置１３０は、カプセル化されたＩＰパケットを送信する（ステップＳ５０１３）。カプセル化されたＩＰパケットはＶＰＮトンネルを通り、選択されたプロバイダに接続されているＶＰＮ装置は、カプセル化されたＩＰパケットを受信する（ステップＳ５０１４）。
【００９４】
ＶＰＮ装置は、受信したＩＰパケットをデカプセル化し（ステップＳ５０１５）、暗号化されたＩＰパケットを復号化する（ステップＳ５０１６）。復号化されたＩＰパケットのＩＰヘッダの宛先アドレス、すなわち監視センタ１２０のＩＰアドレスにＩＰパケットとＶＰＮ装置のＩＰアドレスを送信する（ステップＳ５０１７）。
【００９５】
監視センタ１２０のＶＰＮ通信制御部１２１は、ＩＰパケットとＶＰＮ装置のＩＰアドレスを受信する（ステップＳ５０１８）。ＶＰＮ通信制御部１２１は受信したＩＰパケットのデータ部からデータ種別を取得する（ステップＳ５０１９）。ＶＰＮ通信制御部１２１は、データ種別が“警報”であるか否かを判断する（ステップＳ５０２０）。
【００９６】
データ種別が“警報”でないと判断した場合には（ステップＳ５０２０：Ｎｏ）、他の処理を実行する。データ種別が“警報”であると判断した場合には（ステップＳ５０２０：Ｙｅｓ）、警報表示部１２２はモニタに警報情報を表示し（ステップＳ５０２１）、処理を終了する。
【００９７】
ここで、さらに具体例を用いて上述の処理を説明する。図６は、第１の実施の形態にかかる監視システムを構成する装置のＩＰアドレスの一例を示す説明図である。例示されているＩＰアドレスはＩＰｖ６（Internet Protocol Version 6）形式による。なお、ＩＰアドレスをＩＰｖ４（Internet Protocol Version 4）形式で実現しても本発明の効果は達成される。
【００９８】
図７は、接続確認処理および警報情報送信処理において送受信されるＩＰパケットの一例を示す説明図である。警備装置１１０からＶＰＮ装置１３０、ＩＳＰ３のアクセス・ポイントおよびネットワーク、インターネット網、ＩＳＰ１のアクセス・ポイントおよびネットワーク、ＶＰＮ装置１７０を介して監視センタ１２０に接続確認ＩＰパケットを送信するまでを考えるものとする。
【００９９】
警備装置１１０において、ＩＰパケットを生成する。ＩＰヘッダの宛先アドレスには監視センタ１２０のＩＰアドレス（リンクローカル・アドレス）：fe80:xxxx::0001:0001、送信元アドレスには警備装置１１０のＩＰアドレス（リンクローカル・アドレス）：fe80:xxxx::0002:0001が格納される（図４−１のステップＳ４０１０に対応）。
【０１００】
生成されたＩＰパケットとＶＰＮ装置１７０のＩＰアドレス（グローバル・アドレス）：3ffe:xxxx::0001:0001はＶＰＮ装置１３０（ＩＰアドレス（リンクローカル・アドレス）：fe80:xxxx::0002:0002）に送信される（図４−１のステップＳ４０１１に対応）。
【０１０１】
ＶＰＮ装置１３０はＩＰパケットとＩＰアドレスを受信し（図４−１のステップＳ４０１４に対応）、受信したＩＰパケットを暗号鍵によって暗号化する（図４−２のステップＳ４０１５に対応）。暗号化されたＩＰパケットと宛先アドレスには監視センタ１２０側のＶＰＮ装置１７０のＩＰアドレス（グローバル・アドレス）：3ffe:xxxx::0001:0001、送信元アドレスには警備装置１１０側のＶＰＮ装置１３０のＩＰアドレス（グローバル・アドレス）：3ffe:xxxx::0003:0001が格納されたＩＰヘッダをカプセル化し、新たなＩＰパケットを生成し（図４−２のステップＳ４０１６に対応）、送信する（図４−２のステップＳ４０１７に対応）。
【０１０２】
新たなＩＰパケットはＩＳＰ３、インターネット網、ＩＳＰ１からなるＶＰＮトンネルを通過してＶＰＮ装置１７０に送信される。ＶＰＮ装置１７０では、ＩＰパケットを受信し（図４−２のステップＳ４０１８に対応）、ＩＰパケットをデカプセル化し（図４−２のステップＳ４０１９に対応）、暗号化されたＩＰパケットを復号化する（図４−２のステップＳ４０２０に対応）。
【０１０３】
複合化されたＩＰパケットのＩＰヘッダに格納されている宛先アドレス、すなわち監視センタ１２０のＩＰアドレス（リンクローカル・アドレス）：fe80:xxxx::0001:0001を取得して、ＩＰパケットとＶＰＮ装置１７０のＩＰアドレス（リンクローカル・アドレス）：fe80:xxxx::0001:0002を監視センタ１２０に送信する（図４−２のステップＳ４０２１に対応）。監視センタ１２０はＩＰパケットとＶＰＮ装置１７０のＩＰアドレスを受信する（ステップＳ４０２２）。
【０１０４】
このように、インターネット網を用いた通信経路を２系統確保し、それぞれの通信経路について接続確認を行い通信可能な状態か否かを常に監視していることにより、警報情報を通信可能な通信経路を選択して送信することができるため、警報情報を確実にかつ費用を抑えて送信することができ、安価な監視システムを実現できる。また、通信経路を２系統確保しているため、一方の通信状態が悪く通信が行えない状態であっても、もう一方の系統が通信可能な状態であれば、再接続を行うことなく警報情報を送信することができるため、警備の空白時間を減少することができる。
【０１０５】
さらに、インターネット網以外にアナログ公衆回線網を利用した通信経路を確保することにより、インターネット網での通信が不可能となった場合にも警報情報を確実に送信することができるため、安全性の高い監視システムを実現できる。
【０１０６】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。第２の実施の形態にかかるは、第１の実施の形態においる警備装置側のＩＳＰアクセス・ポイントを複数にすることにより、警備装置から監視センタに対してＩＳＰのアクセス・ポイントを経由した通信経路に仮想施設網を複数構築し、複数の通信経路の中から接続が確立している仮想施設網を用いて警報情報の送信を行うものである。
【０１０７】
本発明が適用される監視システム８００の構成例について説明する。図８は、第２の実施の形態にかかる監視システムの構成を示すブロック図である。
【０１０８】
本実施の形態にかかる監視システム８００は、警備装置８１０と、ＶＰＮ装置１３０と、ＶＰＮ装置２３０と、ＶＰＮ装置１７０と、ＶＰＮ装置１９０と、監視センタ８２０と、モデム２００と、モデム２２０とから構成されており、警備装置１１０と監視センタ１４０とはＩＳＰ３アクセス・ポイントおよびネットワーク１４０、ＩＳＰ４アクセス・ポイントおよびネットワーク２４０、インターネット網１５０、ＩＳＰ１アクセス・ポイントおよびネットワーク１６０、ＩＳＰ２アクセス・ポイントおよびネットワーク１８０、アナログ公衆回線網２１０を介して接続されている。
【０１０９】
警備装置８１０は、さらにセンサ１１１と、検知信号入力部１１２と、通信経路選択部８１３と、ＩＰアドレス記憶部８１４と、接続状態記憶部８１５と、ＶＰＮ通信制御部８１６と、電話回線通信制御部１１７とから構成されている。ここで、センサ１１１と、検知信号入力部１１２と、電話回線通信制御部１１７の構成、機能は、第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１１０】
通信経路選択部８１３は、後述の接続状態記憶部８１５に記憶されている接続状態情報のうちの接続情報から接続可能な通信経路を判断して警報情報を送信する経路を選択するものである。
【０１１１】
ＩＰアドレス記憶部８１４は、警備装置８１０に接続されているＶＰＮ装置のＩＰアドレス、監視センタ８２０に接続されているＶＰＮ装置のＩＰアドレスおよび監視センタのＩＰアドレスを規定したＩＰアドレス情報を記憶するものである。図９は、ＩＰアドレス記憶部に記憶されたＩＰアドレス情報のデータ構成の一例を示す説明図である。ＩＰアドレス記憶部８１４は、プロバイダ名と警備装置側のＶＰＮ装置のＩＰアドレスと監視センタ側のＶＰＮ装置のＩＰアドレスと監視センタのＩＰアドレスを対応付けて記憶している。
【０１１２】
接続状態記憶部８１５は、プロバイダごとの認証情報および接続情報を規定した接続状態情報を記憶するものである。図１０は、接続状態記憶部に記憶されている接続状態情報のデータ構成の一例を示す説明図である。接続状態記憶部８１５は、警備装置側のプロバイダ名と監視センタ側のプロバイダ名と認証情報と接続情報とを対応付けて記憶している。
【０１１３】
ＶＰＮ通信制御部８１６は、ＶＰＮ装置１３０またはＶＰＮ装置２３０に対して監視センタ８２０側のＶＰＮ装置との間でのＶＰＮトンネルの実現のための制御を行い、接続確認のための接続確認情報および異常を検知した際の警報情報を監視センタ８２０に送信し、監視センタ８２０からの送信情報を受信するものである。
【０１１４】
ＶＰＮ装置１３０、ＶＰＮ装置１６０、ＶＰＮ装置１７０、モデム２００およびモデム２２０の構成、機能は、第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。また、ＶＰＮ装置２３０についても同様であるので、上述の説明を参照してここでの説明を省略する。
【０１１５】
監視センタ８２０は、さらにＶＰＮ通信制御部８２１と、警報情報表示部１２２と、電話回線通信制御部１２３から構成されている。ここで、警報情報表示部１２２、電話回線通信制御部１２３の構成、機能は、第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１１６】
ＶＰＮ通信制御部８２１は、ＶＰＮ装置１７０またはＶＰＮ装置１９０に対して警備装置８１０側のＶＰＮ装置１３０およびＶＰＮ装置２３０との間でのＶＰＮトンネルの実現するための制御を行い、接続確認のために送信された接続確認情報に応答する応答情報を警備装置８１０に送信し、警備装置８１０からの接続確認情報および警報情報を受信するものである。
【０１１７】
ＩＳＰ３アクセス・ポイントおよびネットワーク１４０、ＩＳＰ１アクセス・ポイントおよびネットワーク１６０、ＩＳＰ２アクセス・ポイントおよびネットワーク１８０の構成、機能は、第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。また、ＩＳＰ４アクセス・ポイント２４０は、ＩＳＰ４が提供するインターネット網への入り口であり、警備装置８１０はＩＳＰ４のアクセス・ポイントおよびネットワークを介してインターネット網１５０に接続する。
【０１１８】
上述のような構成で、以下の図１１−１、図１１−２、図１１−３のフローチャートに示す処理を行うことによって、ＶＰＮ装置間にトンネルが構築されてＩＰパケットはトンネル内を通過する。すなわち、警備装置８１０からＶＰＮ装置１３０、ＩＳＰ３アクセス・ポイントおよびネットワーク１４０、インターネット網１５０、ＩＳＰ１アクセス・ポイントおよびネットワーク１６０を経由してＶＰＮ装置１７０、監視センタ８２０までの通信経路が本発明にかかる送信手段を構成する。
【０１１９】
また、警備装置８１０からＶＰＮ装置１３０、ＩＳＰ３アクセス・ポイントおよびネットワーク１４０、インターネット網１５０、ＩＳＰ２アクセス・ポイントおよびネットワーク１８０を経由してＶＰＮ装置１９０、監視センタ８２０までの通信経路、警備装置８１０からＶＰＮ装置２３０、ＩＳＰ４アクセス・ポイントおよびネットワーク２４０、インターネット網１５０、ＩＳＰ１アクセス・ポイントおよびネットワーク１６０を経由してＶＰＮ装置１７０、監視センタ８２０までの通信経路、警備装置８１０からＶＰＮ装置２３０、ＩＳＰ４アクセス・ポイントおよびネットワーク２４０、インターネット網１５０、ＩＳＰ２アクセス・ポイントおよびネットワーク１８０を経由してＶＰＮ装置１９０、監視センタ８２０までの通信経路が本発明にかかる送信手段を構成する。
【０１２０】
さらに、ＶＰＮ装置１３０とＶＰＮ装置１７０の間、ＶＰＮ装置１３０とＶＰＮ装置１９０の間、ＶＰＮ装置２３０とＶＰＮ装置１７０の間、およびＶＰＮ装置２３０とＶＰＮ装置１９０の間はＶＰＮトンネルを構成している。具体的には、上述の第１の実施の形態と同様にトンネリング・プロトコルとしてＩＰsecやＰＰＴＰなどが使用され構築される。
【０１２１】
次に、以上のように構成されている監視システムによる接続確認処理について説明する。図１１−１、図１１−２、図１１−３は、警備装置のＶＰＮ通信制御部とＶＰＮ装置と監視センタのＶＰＮ通信制御部が行う接続確認手順を示すフローチャートである。
【０１２２】
監視システムによる接続確認処理は、接続されているプロバイダごとに同様の処理を行うため、まず警備装置８１０からＶＰＮ装置１３０、ＩＳＰ３アクセス・ポイントおよびネットワーク１４０、インターネット網１５０、ＩＳＰ１アクセス・ポイントおよびネットワーク１６０、ＶＰＮ装置１７０を経由して監視センタ８２０への接続確認処理について説明する。
【０１２３】
本実施の形態にかかる接続確認処理の手順は、図４−１、図４−２、図４−３に示すフローチャートとほぼ同様であるので、異なる部分のみ説明する。ステップＳ１１０１５〜ステップＳ１１０３５は、図４−１のステップＳ４０１５〜ステップＳ４０３５の説明を参照し、ここでの説明を省略する。
【０１２４】
警備装置８１０のＶＰＮ通信制御部８１６は、ＩＰアドレス記憶部８１４から警備装置８１０側のＶＰＮ装置１３０のＩＰアドレス、監視センタ８２０側のＶＰＮ装置１７０のＩＰアドレスおよび監視センタ１２０のＩＰアドレスを取得する（ステップＳ１１００１）。ＶＰＮ通信制御部８１６は、取得した警備装置８１０側のＶＰＮ装置、すなわちＶＰＮ装置１３０に対して取得した監視センタ側のＶＰＮ装置１７０のＩＰアドレスと監視センタ側のＶＰＮ装置１７０との認証の指示を送信する（ステップＳ１１００２）。
【０１２５】
ＶＰＮ装置１３０は、監視センタ側のＶＰＮ装置１７０との認証の指示を受信する（ステップＳ１１００３）。ＶＰＮ装置１３０はＶＰＮ装置１７０との間での通信相手の認証を行う（ステップＳ１１００４）。
【０１２６】
つぎに、ＶＰＮ装置１３０とＶＰＮ装置１７０との間での暗号鍵の取決めを行う（ステップＳ１１００５）。これによって、実際にデータをやり取りする場合に暗号鍵を互いのＶＰＮ装置が持つこととなる。
【０１２７】
ＶＰＮ装置１３０は、認証処理の結果を警備装置８１０のＶＰＮ通信制御部８１６に送信する（ステップＳ１１００６）。ＶＰＮ通信制御部８１６は、認証結果を受信する（ステップＳ１１００７）。ＶＰＮ通信制御部８１６は、受信した認証結果から認証が完了したか否かを判断する（ステップＳ１１００８）。
【０１２８】
認証が完了していないと判断した場合には（ステップＳ１１００８：Ｎｏ）、ステップＳ１１００２に戻り、再度認証処理を実行する。認証が完了したと判断した場合には（ステップＳ１１００８：Ｙｅｓ）、ＶＰＮ通信制御部８１６は接続状態記憶部８１５の認証情報に“認証済”を格納する（ステップＳ１１００９）。具体的には、プロバイダ名の警備装置側が“ＩＳＰ３”で監視センタ側が“ＩＳＰ１”に対応する認証情報に“認証済”が格納される。
【０１２９】
ＶＰＮ通信制御部８１６は、ＩＰアドレス記憶部８１４から監視センタ８２０のＩＰアドレスを取得し、ＩＰヘッダの宛先アドレスに監視センタ８２０のＩＰアドレス、送信元アドレスに８１０警備装置のＩＰアドレス、データ部にデータ種別“接続確認”を格納したＩＰパケットを生成する（ステップＳ１１０１０）。
【０１３０】
ＶＰＮ通信制御部８１６は、生成したＩＰパケットとＶＰＮ装置１７０のＩＰアドレスをＶＰＮ装置１３０に送信する（ステップＳ１１０１１）。ＶＰＮ通信制御部８１６は、ＩＰパケットを送信後、タイマを起動する（ステップＳ１１０１２）。
【０１３１】
ＶＰＮ通信制御部８１６は、一定時間内に送信された接続確認のＩＰパケットに応答する監視センタ８２０からのＩＰパケットが受信したかを判断する（ステップＳ１１０１３）。一定時間内に監視センタ８２０によって応答されたＩＰパケットを受信しないと判断した場合には（ステップＳ１１０１３：Ｎｏ）、ステップＳ１１０１０に戻り再度接続確認処理を行う。
【０１３２】
ステップ１１０１１に戻り、ステップＳ１１０１４〜ステップＳ１１０３５は、図４−１のステップＳ４０１４〜ステップＳ４０３５の説明を参照し、ここでの説明を省略する。
【０１３３】
警備装置８１０のＶＰＮ通信制御部８１６は、ＩＰパケットとＶＰＮ装置１７０のＩＰアドレスとＶＰＮ装置１３０のＩＰアドレスを受信する（ステップＳ１１０３６）。ＶＰＮ通信制御部８１６は、受信したＩＰパケットのデータ部からデータ種別を取得する（ステップＳ１１０３７）。ＶＰＮ通信制御部８１６は、データ種別が“応答”であるか否かを判断する（ステップＳ１１０３８）。
【０１３４】
データ種別が“応答”でないと判断した場合には（ステップＳ１１０３８：Ｎｏ）、他の処理を実行する。データ種別が“応答”であると判断した場合には（ステップＳ１１０３８：Ｙｅｓ）、ＶＰＮ通信制御部８１６はＩＰヘッダから送信元アドレスを取得する（ステップＳ１１０３９）。
【０１３５】
ＶＰＮ通信制御部１１６は、先に送信した接続確認ＩＰパケットの宛先アドレスを取得する（ステップＳ１１０４０）。ＶＰＮ通信制御部８１６は、応答ＩＰパケットの送信元アドレスと接続確認ＩＰパケットの宛先アドレスが一致するか否かを判断する（ステップＳ１１０４１）。
【０１３６】
応答ＩＰパケットの送信元アドレスと接続確認ＩＰパケットの宛先アドレスが一致しないと判断した場合には（ステップＳ１１０４１：Ｎｏ）、ステップＳ１１０１０に戻り、再度接続確認処理を実行する。
【０１３７】
応答ＩＰパケットの送信元アドレスと接続確認ＩＰパケットの宛先アドレスが一致すると判断した場合には（ステップＳ１１０４１：Ｙｅｓ）、ＶＰＮ通信制御部８１６は接続状態記憶部１１５に記憶されている接続状態情報の接続情報に“通信可”を格納する（ステップＳ１１０４２）。
【０１３８】
ステップＳ１１０４２の具体的処理は、ＩＰアドレス記憶部８１４に記憶されているＩＰアドレス情報のＶＰＮ装置にＩＰアドレスから受信したＶＰＮ装置１３０のＩＰアドレスおよびＶＰＮ装置１７０のＩＰアドレスを検索し、ＶＰＮ装置１３０とＶＰＮ装置１７０の組合せがいずれのプロバイダの組合せに接続されているかを取得する。さらに、接続状態記憶部８１５に記憶されているプロバイダ名の組合せに対応する接続情報に“通信可”を格納するものである。
【０１３９】
ＶＰＮ通信制御部８１６は、接続を切断するか継続するかを判断する（ステップＳ１１０４３）。接続を切断すると判断した場合には（ステップＳ１１０４３：Ｙｅｓ）、処理を終了する。接続を継続すると判断した場合には（ステップＳ１１０４３：Ｎｏ）、ステップＳ１１０１０に戻り、さらに接続確認処理を行う。なお、接続確認処理は予め定められた時間ごとに実行される。
【０１４０】
上述の接続確認処理をＩＳＰ３とＩＳＰ２の組合せ、ＩＳＰ４とＩＳＰ１の組合せおよびＩＳＰ４とＩＳＰ２の組合せについてもＩＳＰ３とＩＳＰ１の組合せの接続確認処理と独立して接続確認を実行するものである。これらの接続確認はＩＳＰ３とＩＳＰ１の組合せの接続確認処理と同様なので、上述の説明を参照してここでの説明を省略する。
【０１４１】
さらに、接続確認終了後の警報情報送信処理について説明する。図１２−１、図１２−２は、警備装置の検知信号入力部と通信経路選択部と電話回線制御部とＶＰＮ通信制御部とＶＰＮ装置と監視センタのＶＰＮ通信制御部と警報表示部が行う警報情報送信手順を示すフローチャートである。
【０１４２】
本実施の形態にかかる接続確認処理の手順は、図５−１、図５−２に示すフローチャートとほぼ同様であるので、異なる部分のみ説明する。ステップＳ１２０１０〜ステップＳ１２０２１は、図５−１、図５−２のステップＳ４０１０〜ステップＳ４０２１の説明を参照し、ここでの説明を省略する。
【０１４３】
まず、センサ１１１が異常を検知して検知信号を送信する。検知信号入力部１１２は、検知信号の入力を受付ける（ステップＳ１２００１）。通信経路選択部８１３は、接続情報記憶部８１５に記憶されている接続状態情報から接続情報が“通信可”となっているプロバイダ名の組合せを取得する（ステップＳ１２００２）。
【０１４４】
通信経路選択部８１３は、接続情報が“通信可”であるプロバイダ名の組合せがあるか否かを判断する（ステップＳ１２００３）。接続情報が“通信可”であるプロバイダ名の組合せがないと判断した場合には（ステップＳ１２００３：Ｎｏ）、電話回線制御部１１７は警報情報をアナログ公衆回線網２１０を介して監視センタ８２０に送信する（ステップＳ１２００４）。
【０１４５】
接続情報が“通信可”であるプロバイダ名の組合せがあると判断した場合には（ステップＳ１２００３：Ｙｅｓ）、通信経路選択部８１３は最初に格納されているプロバイダ名の組合せを選択する（ステップＳ１２００５）。なお、予め優先順位を設定しておくことにより、“通信可”であるプロバイダから優先順位の高いプロバイダを選択するようにしてもよい。
【０１４６】
ＶＰＮ通信制御部８１６は、ＩＰアドレス記憶部８１４に記憶されているＩＰアドレス情報から選択されたプロバイダ名の組合せに対応する警備装置８１０側のＶＰＮ装置のＩＰアドレスと監視センタ８２０側のＶＰＮ装置のＩＰアドレスと監視センタのＩＰアドレスを取得する（ステップＳ１２００６）。
【０１４７】
ＶＰＮ通信制御部８１６は、監視センタ８２０のＩＰアドレスを宛先アドレスとしたＩＰヘッダを生成する（ステップＳ１２００７）。警報情報を格納したデータ部と生成したＩＰヘッダからＩＰパケットを生成する（ステップＳ１２００８）。ＶＰＮ通信制御部１１６は、生成したＩＰパケットと選択されたプロバイダに接続されている監視センタ８２０側のＶＰＮ装置のＩＰアドレスを、取得した警備装置８１０側のＶＰＮ装置のＩＰアドレスに送信する（ステップＳ１２００９）。
【０１４８】
ステップＳ１２００１〜ステップＳ１２００５、ステップＳ１２０１０〜ステップＳ１２０２１は、図５−１、図５−２のステップＳ４００１〜ステップＳ４００５、ステップＳ４０１０〜ステップＳ４０２１の説明を参照し、ここでの説明を省略する。
【０１４９】
ここで、さらに具体例を用いて上述の処理を説明する。図１３は、第２の実施の形態にかかる監視システムを構成する装置のＩＰアドレスの一例を示す説明図である。例示されているＩＰアドレスはＩＰｖ６形式による。なお、ＩＰアドレスをＩＰｖ４形式で実現しても何ら問題はない。
【０１５０】
図１４は、接続確認処理および警報情報送信処理において送受信されるＩＰパケットの一例を示す説明図である。警備装置８１０からＶＰＮ装置２３０、ＩＳＰ４のアクセス・ポイントおよびネットワーク、インターネット網、ＩＳＰ２のアクセス・ポイントおよびネットワーク、ＶＰＮ装置１９０を介して監視センタ８２０に接続確認ＩＰパケットを送信するまでを考えるものとする。
【０１５１】
警備装置８１０において、ＩＰパケットを生成する。ＩＰヘッダの宛先アドレスには監視センタ８２０のＩＰアドレス（リンクローカル・アドレス）：fe80:xxxx::0001:0001、送信元アドレスには警備装置８１０のＩＰアドレス（リンクローカル・アドレス）：fe80:xxxx::0002:0001が格納される（図１１−１のステップＳ１１０１０に対応）。
【０１５２】
生成されたＩＰパケットとＶＰＮ装置１９０のＩＰアドレス（グローバル・アドレス）：3ffe:xxxx::0002:0001はＶＰＮ装置２３０（ＩＰアドレス（リンクローカル・アドレス）：fe80:xxxx::0004:0002）に送信される（図１１−１のステップＳ１１０１１に対応）。
【０１５３】
ＶＰＮ装置２３０はＩＰパケットとＩＰアドレスを受信し（図１１−１のステップＳ１１０１４に対応）、受信したＩＰパケットを暗号鍵によって暗号化する（図１１−２のステップＳ１１０１５に対応）。暗号化されたＩＰパケットと宛先アドレスには監視センタ８２０側のＶＰＮ装置１９０のＩＰアドレス（グローバル・アドレス）：3ffe:xxxx::0002:0001、送信元アドレスには警備装置１１０側のＶＰＮ装置２３０のＩＰアドレス（グローバル・アドレス）：3ffe:xxxx::0004:0001が格納されたＩＰヘッダをカプセル化し、新たなＩＰパケットを生成し（図１１−２のステップＳ１１０１６に対応）、送信する（図１１−２のステップＳ１１０１７に対応）。
【０１５４】
新たなＩＰパケットはＩＳＰ４、インターネット網、ＩＳＰ２からなるＶＰＮトンネルを通過してＶＰＮ装置１９０に送信される。ＶＰＮ装置１９０では、ＩＰパケットを受信し（図１１−２のステップＳ１１０１８に対応）、ＩＰパケットをデカプセル化し（図１１−２のステップＳ１１０１９に対応）、暗号化されたＩＰパケットを復号化する（図１１−２のステップＳ１１０２０に対応）。
【０１５５】
複合化されたＩＰパケットのＩＰヘッダに格納されている宛先アドレス、すなわち監視センタ８２０のＩＰアドレス（リンクローカル・アドレス）：fe80:xxxx::0001:0001を取得して、ＩＰパケットとＶＰＮ装置１９０のＩＰアドレス（リンクローカル・アドレス）：fe80:xxxx::0001:0003を監視センタ８２０に送信する（図１１−２のステップＳ１１０２０に対応）。監視センタ８２０はＩＰパケットとＶＰＮ装置１９０のＩＰアドレスを受信する（ステップ１１０２２）。
【０１５６】
このように、インターネット網を用いた４つの通信経路を確保し、それぞれの通信経路について接続確認を行い通信可能な状態か否かを常に監視していることにより、警報情報を通信可能な通信経路を選択して送信することができるため、警報情報を確実にかつ費用を抑えて送信することができ、安価な監視システムを実現できる。また、通信経路を４系統確保しているため、一の通信状態が悪く通信が行えない状態であっても、他の系統が通信可能な状態であれば、再接続を行うことなく警報情報を送信することができるため、警備の空白時間を減少することができる。
【０１５７】
さらに、インターネット網以外にアナログ公衆回線網を利用した通信経路を確保することにより、インターネット網での通信が不可能となった場合にも警報情報を確実に送信することができるため、安全性の高い監視システムを実現できる。
【０１５８】
さらに、上述の第２の実施の形態において、プロバイダごとにＶＰＮ装置を分けて構成していたが、警備装置側と監視装置側において一つずつの構成であってもよい。図１５は、第３の実施の形態にかかる監視システムの構成を示すブロック図である。図１６は、第３の実施の形態にかかる監視システムを構成する装置のＩＰアドレスの一例を示す説明図である。
【０１５９】
図１６に示すようにＶＰＮ装置が共通する場合であっても、各ＩＳＰにより割当てられるＩＰアドレスは異なるため、監視システムとしてどのＩＳＰを通過したかを意識して接続確認処理や警報情報送信処理を行うことができる。接続確認処理および警報情報送信処理は、第２の実施の形態と同様であるため、図１１−１〜図１１−３、図１２−１、図１２−２とその説明を参照し、ここでの説明を省略する。
【０１６０】
なお、警備装置８１０側のＩＳＰ３またはＩＳＰ４のいずれのＩＳＰを経由するかを指定するためには、経由させたいＩＳＰのアクセス・ポイントを指定してもよい。
【０１６１】
このように、１のＶＰＮ装置で複数のＩＳＰに接続することにより、ＶＰＮ装置の数量を削減するため、設備に対する経費を節約することができる。
【０１６２】
（第３の実施の形態）
また、第３の実施の形態では、警備装置側に接続するプロバイダが２であり、監視センタ側に接続するプロバイダが２であるが、さらに３以上のプロバイダを接続しても同様の処理により接続確認処理や警報情報送信処理を行うことができる。
【０１６３】
（第４の実施の形態）
さらに、第４の実施の形態として複数の監視センタを構成する場合を考える。図１７は、第４の実施の形態にかかる監視システムの構成を示すブロック図である。図１８は、第４の実施の形態にかかる監視システムを構成する装置のＩＰアドレスの一例を示す説明図である。
【０１６４】
第４の実施の形態における構成要素、接続確認処理および警報情報送信処理は、第１の実施の形態とほぼ同様であるため、図１での同一符号の構成要素の説明および図４−１〜図４−３、図５−１、図５−２とその説明を参照し、ここでの説明を省略する。
【０１６５】
このように、監視システムを複数の監視センタで構成することにより、監視センタを東京と大阪のような遠隔地に置くことができ、一方の監視センタが地震などによって機能を停止した場合であっても、他の監視センタに警報情報を送信することができ、信頼性の高い警備を行うことができる。
【０１６６】
（第５の実施の形態）
さらに、第５の実施の形態として第１の送信手段において警備装置と監視センタが一のインターネットサービスプロバイダで接続されている構成を考える。図１９は、第５の実施の形態にかかる監視システムの構成を示すブロック図である。図２０は、第５の実施の形態にかかる監視システムを構成する装置のＩＰアドレスの一例を示す説明図である。
【０１６７】
第５の実施の形態における構成要素、接続確認処理および警報情報送信処理は、第１の実施の形態とほぼ同様であるため、図１での同一符号の構成要素の説明および図４−１〜図４−３、図５−１、図５−２とその説明を参照し、ここでの説明を省略する。
【０１６８】
このように、警備装置側と監視システム側のインターネットサービスプロバイダが同一である場合でも、ＶＰＮトンネルの構築を行うことができるため、信頼性の高い警備を行うことができる。
【０１６９】
なお、第１〜第５の実施の形態（以下、本実施形態という）の警備装置、監視センタで実行される接続確認プログラムおよび警報情報送信プログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。
【０１７０】
本実施形態の警備装置、監視センタで実行される接続確認プログラムおよび警報情報送信プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【０１７１】
さらに、本実施形態の警備装置、監視センタで実行される接続確認プログラムおよび警報情報送信プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の警備装置、監視センタで実行される接続確認プログラムおよび警報情報送信プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【０１７２】
本実施の形態の警備装置、監視センタで実行される接続確認プログラムおよび警報情報送信プログラムは、上述した各部（警備装置の検知信号入力部、通信経路選択部、電話回線制御部、ＶＰＮ通信制御部、監視センタのＶＰＮ通信制御部、警報表示部など）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記ＲＯＭから〜プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、警備装置の検知信号入力部、通信経路選択部、電話回線制御部、ＶＰＮ通信制御部、監視センタのＶＰＮ通信制御部、警報表示部などがそれぞれの主記憶装置上に生成されるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【０１７３】
【図１】第１の実施の形態にかかる監視システムの構成を示すブロック図である。
【図２】ＩＰアドレス記憶部に記憶されたＩＰアドレス情報のデータ構成の一例を示す説明図である。
【図３】接続状態記憶部に記憶されている接続状態情報のデータ構成の一例を示す説明図である。
【図４−１】警備装置のＶＰＮ通信制御部とＶＰＮ装置と監視センタのＶＰＮ通信制御部が行う接続確認手順を示すフローチャートである。
【図４−２】警備装置のＶＰＮ通信制御部とＶＰＮ装置と監視センタのＶＰＮ通信制御部が行う接続確認手順を示すフローチャートである。
【図４−３】警備装置のＶＰＮ通信制御部とＶＰＮ装置と監視センタのＶＰＮ通信制御部が行う接続確認手順を示すフローチャートである。
【図５−１】警備装置の検知信号入力部と通信経路選択部と電話回線制御部とＶＰＮ通信制御部とＶＰＮ装置と監視センタのＶＰＮ通信制御部と警報表示部が行う警報情報送信手順を示すフローチャートである。
【図５−２】警備装置の検知信号入力部と通信経路選択部と電話回線制御部とＶＰＮ通信制御部とＶＰＮ装置と監視センタのＶＰＮ通信制御部と警報表示部が行う警報情報送信手順を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施の形態にかかる監視システムを構成する装置のＩＰアドレスの一例を示す説明図である。
【図７】接続確認処理および警報情報送信処理において送受信されるＩＰパケットの一例を示す説明図である。
【図８】第２の実施の形態にかかる監視システムの構成を示すブロック図である。
【図９】ＩＰアドレス記憶部に記憶されたＩＰアドレス情報のデータ構成の一例を示す説明図である。
【図１０】接続状態記憶部に記憶されている接続状態情報のデータ構成の一例を示す説明図である。
【図１１−１】警備装置のＶＰＮ通信制御部とＶＰＮ装置と監視センタのＶＰＮ通信制御部が行う接続確認手順を示すフローチャートである。
【図１１−２】警備装置のＶＰＮ通信制御部とＶＰＮ装置と監視センタのＶＰＮ通信制御部が行う接続確認手順を示すフローチャートである。
【図１１−３】警備装置のＶＰＮ通信制御部とＶＰＮ装置と監視センタのＶＰＮ通信制御部が行う接続確認手順を示すフローチャートである。
【図１２−１】警備装置の検知信号入力部と通信経路選択部と電話回線制御部とＶＰＮ通信制御部とＶＰＮ装置と監視センタのＶＰＮ通信制御部と警報表示部が行う警報情報送信手順を示すフローチャートである。
【図１２−２】警備装置の検知信号入力部と通信経路選択部と電話回線制御部とＶＰＮ通信制御部とＶＰＮ装置と監視センタのＶＰＮ通信制御部と警報表示部が行う警報情報送信手順を示すフローチャートである。
【図１３】第２の実施の形態にかかる監視システムを構成する装置のＩＰアドレスの一例を示す説明図である。
【図１４】接続確認処理および警報情報送信処理において送受信されるＩＰパケットの一例を示す説明図である。
【図１５】第３の実施の形態にかかる監視システムの構成を示すブロック図である。
【図１６】第３の実施の形態にかかる監視システムを構成する装置のＩＰアドレスの一例を示す説明図である。
【図１７】第４の実施の形態にかかる監視システムの構成を示すブロック図である。
【図１８】第４の実施の形態にかかる監視システムを構成する装置のＩＰアドレスの一例を示す説明図である。
【図１９】第５の実施の形態にかかる監視システムの構成を示すブロック図である。
【図２０】第５の実施の形態にかかる監視システムを構成する装置のＩＰアドレスの一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１７４】
１００  ８００  １５００  １７００  １９００  監視システム
１１０  ８１０  警備装置
１２０  ８２０  監視センタ
１１１  センサ
１１２  検知信号入力部
１１３  ８１３  通信経路選択部
１１４  ８１４  ＩＰアドレス記憶部
１１５  ８１５  接続状態記憶部
１１６  ８１６  ＶＰＮ通信制御部
１１７  電話回線通信制御部
１３０  １７０  １９０  ２３０  ＶＰＮ装置
１２０  監視センタ
１２１  ８２１  ＶＰＮ通信制御部
１２２  警報情報表示部
１２３  電話回線通信制御部
２００  ２２０  モデム
１４０  ＩＳＰ３アクセス・ポイントおよびネットワーク
１６０  ＩＳＰ１アクセス・ポイントおよびネットワーク
１９０  ＩＳＰ２アクセス・ポイントおよびネットワーク
２４０  ＩＳＰ４アクセス・ポイントおよびネットワーク
１５０  インターネット網
２１０  アナログ公衆回線網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図４−３】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１−１】
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【図１１−２】
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【図１１−３】
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【図１２−１】
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【図１２−２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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