(57)【要約】【課題】  緊急通報端末などとして実現され、少なくとも無線回路路が動作する通常の待受け状態と、前記待受けを休止しており、前記通常駆動モードへの復帰のための起動用トリガ信号の検知回路のみが動作している省電力駆動モードとを周期的に繰返すことで、電池寿命を長くできる携帯無線通信端末において、電池の消耗を一層抑える。【解決手段】  前記通常駆動モードでは主回路部２が動作し、前記省電力駆動モードでは前記主回路部２を前記通常駆動モードへ復帰させるためのトリガ信号検知部３のみが動作している携帯無線通信端末１において、前記主回路部２に電池残量検知部１６を設け、電源制御部２２から与えられる充電池５の残存電力量に対応して、ＣＰＵ１２は、計時部２１へ次回の通常駆動モードへの復帰間隔を設定する。したがって、残存電力量が通信不能なレベルまで低下してしまう可能性は少なくなり、緊急通報を確実に行うことができる。【選択図】      図１
2006033021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常の待受けを行うために、少なくとも通信制御部および無線回路が間欠動作する通常駆動モードでの駆動が可能であるだけでなく、前記通常駆動モードへの復帰のための起動用トリガ信号の検知回路のみが動作している省電力駆動モードでの駆動が可能であり、計時回路で予め定める復帰間隔が計時される毎に出力される前記起動用トリガ信号に応答して、前記起動用トリガ信号の検知回路が前記少なくとも通信制御部および無線回路を起動して前記通常駆動モードへ復帰させるようにした携帯無線通信端末において、
電池の残存電力量を検知する電池残量検知手段を含み、
前記通信制御部は、前記電池残量検知手段の検知結果に応答し、前記計時回路の復帰間隔を設定することを特徴とする携帯無線通信端末。
【請求項２】
通常の待受けを行うために、少なくとも通信制御部および無線回路が間欠動作する通常駆動モードでの駆動が可能であるだけでなく、前記通常駆動モードへの復帰のための起動用トリガ信号の検知回路のみが動作している省電力駆動モードでの駆動が可能であり、計時回路で予め定める復帰間隔が計時される毎に出力される前記起動用トリガ信号に応答して、前記起動用トリガ信号の検知回路が前記少なくとも通信制御部および無線回路を起動して前記通常駆動モードへ復帰させるようにした携帯無線通信端末において、
前記無線回路の通信によって認識された基地局ＩＤの履歴を保存するＩＤ保存手段を含み、
前記通信制御部は、前記ＩＤ保存手段で保存されている最新の認識ＩＤに対する連続待受け回数に応じて、前記計時回路の復帰間隔を設定することを特徴とする携帯無線通信端末。
【請求項３】
通常の待受けを行うために、少なくとも通信制御部および無線回路が間欠動作する通常駆動モードでの駆動が可能であるだけでなく、前記通常駆動モードへの復帰のための起動用トリガ信号の検知回路のみが動作している省電力駆動モードでの駆動が可能であり、計時回路で予め定める復帰間隔が計時される毎に出力される前記起動用トリガ信号に応答して、前記起動用トリガ信号の検知回路が前記少なくとも通信制御部および無線回路を起動して前記通常駆動モードへ復帰させるようにした携帯無線通信端末において、
前記無線回路の通信による基地局からの受信電界強度を計測するＲＳＳＩ計測手段と、
前記ＲＳＳＩ計測手段の計測結果を保存するＲＳＳＩ保存手段とを含み、
前記通信制御部は、前記ＲＳＳＩ保存手段で保存されている計測結果から、最新の受信電界強度の変動幅が予め定める上下限値の範囲内に入っている場合、その範囲内に連続して入っている回数に応じて、前記計時回路の復帰間隔を設定することを特徴とする携帯無線通信端末。
【請求項４】
通常の待受けを行うために、少なくとも通信制御部および無線回路が間欠動作する通常駆動モードでの駆動が可能であるだけでなく、前記通常駆動モードへの復帰のための起動用トリガ信号の検知回路のみが動作している省電力駆動モードでの駆動が可能であり、計時回路で予め定める復帰間隔が計時される毎に出力される前記起動用トリガ信号に応答して、前記起動用トリガ信号の検知回路が前記少なくとも通信制御部および無線回路を起動して前記通常駆動モードへ復帰させるようにした携帯無線通信端末において、
前記無線回路の通信によって認識された基地局ＩＤの履歴を保存するＩＤ保存手段を含み、
前記通信制御部は、前記ＩＤ保存手段で保存されている通信履歴から、現在待受けに失敗している場合、連続待受け失敗回数に応じて、前記計時回路の復帰間隔を設定することを特徴とする携帯無線通信端末。
【請求項５】
前記請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯無線通信端末から成り、携帯しているユーザの操作に応答して発呼し、公衆無線通信回線を介して、予め登録されている通報先へ通報を行うことを特徴とする緊急通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、子供、婦人、老人および疾病患者等が保持し、犯罪に遭遇したり、気分が悪くなったりしたときなどに、釦操作などを行うことで自動的に発呼し、携帯電話などの公衆無線通信回線を介して、近親者や病院などの予め登録されている通報先へ通報を行うようにした緊急通報装置として好適に実施される携帯無線通信端末およびその緊急通報装置に関し、特に通常駆動モードと省電力駆動モードとを周期的に繰返し、電池の消費電力を抑えるようにしたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話回線などの公衆無線通信回線を介して、移動する人物や車両などの緊急事態を、予め登録されている通報先へ通報する緊急通報装置が広く用いられている。このような緊急通報装置に用いられる携帯無線通信端末には、確実に発呼（発報）することが必須であり、必要なときに電池切れを起こしていると、人命にかかわることになる。
【０００３】
そこで、省電力化の手法として、たとえばＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）方式の携帯電話端末の場合では、非特許文献１に示されている。この規格によれば、待受けに必要な情報を受信するために、起動用トリガ信号の検知回路や計時回路を残して、他の回路ブロックの電源をＯＦＦし、その内、通信制御回路（ＣＰＵ）および受信回路を周期的に動作させ、この間欠受信によって電池の消費電力を抑えるようになっている。
【０００４】
また、特許文献１には、予め定められた待受け開始時刻と終了時刻との間のみ電源ＯＮにするか、または基地局から指定された待受け開始時刻と終了時刻との間のみ電源ＯＮして、待受け可能とすることで、低消費電力化を実現する方法が示されている。
【非特許文献１】ＲＣＲ  ＳＴＤ−２７（デジタル方式自動車電話システム）標準規格：ＡＲＩＢ（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ａｎｄ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ：社団法人電波産業会）
【特許文献１】特開平６−１７７８１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来のＰＤＣ方式の携帯電話端末では、満充電時の待受け時間はおよそ数百時間であるが、緊急通報装置として使用される携帯無線通信端末では、充電される機会が少ないので、更なる省電力化による待受け時間の延長が望まれる。特に、前記緊急通報装置として使用される携帯無線通信端末では、ＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）の受信機を搭載して、定期的に位置情報を送信し、また監視センターなどからの呼出し以外に着呼応答する必要がなく、監視センターから着呼があった場合も、用途によっては即時応答する必要のない場合がある。
【０００６】
本発明の目的は、電池の消耗を一層抑えることができる携帯無線通信端末およびそれを用いる緊急通報装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の携帯無線通信端末は、通常の待受けを行うために、少なくとも通信制御部および無線回路が間欠動作する通常駆動モードでの駆動が可能であるだけでなく、前記通常駆動モードへの復帰のための起動用トリガ信号の検知回路のみが動作している省電力駆動モードでの駆動が可能であり、計時回路で予め定める復帰間隔が計時される毎に出力される前記起動用トリガ信号に応答して、前記起動用トリガ信号の検知回路が前記少なくとも通信制御部および無線回路を起動して前記通常駆動モードへ復帰させるようにした携帯無線通信端末において、電池の残存電力量を検知する電池残量検知手段を含み、前記通信制御部は、前記電池残量検知手段の検知結果に応答し、前記計時回路の復帰間隔を設定することを特徴とする。
【０００８】
上記の構成によれば、緊急通報端末などとして実現され、少なくとも通信制御部および無線回路路が間欠動作して基地局と通信を行い、基地局に自機の存在を認識させるとともに、着呼や発呼が可能になる通常駆動モードでの駆動が可能であるだけでなく、待受けを休止しており、前記通常駆動モードへの復帰のための起動用トリガ信号の検知回路のみが動作している省電力駆動モードでの駆動が可能であり、計時回路で予め定める復帰間隔が計時される毎に出力される前記起動用トリガ信号に応答して、前記起動用トリガ信号の検知回路が前記少なくとも通信制御部および無線回路を起動して前記通常駆動モードへ復帰させることで、前記通常駆動モードと省電力駆動モードとを周期的に繰返し、電池の消費電力を抑えるようにした携帯無線通信端末において、さらに電池残量検知手段を設け、前記通信制御部は、電池の残存電力量が少なくなると、前記計時回路の復帰間隔を長く設定する。具体的には、通信制御部は、予め段階的に設定されている複数の復帰間隔の内、前記電池残量検知手段で検知された電池の残存電力量に対応した復帰間隔を選択し、または前記電池の残存電力量に対応した復帰間隔を演算して設定する。
【０００９】
したがって、前記通常駆動モードと省電力駆動モードとを周期的に繰返すことで、電池寿命を長くできる携帯無線通信端末において、そのように頻繁に行う必要がない充電や電池交換に忘れが生じても、電池の消耗を一層抑えているので、電池の残存電力量が通信不能なレベルまで低下してしまう可能性は少なくなり、前記緊急通報などに好適に使用することができる。
【００１０】
また、本発明の携帯無線通信端末は、通常の待受けを行うために、少なくとも通信制御部および無線回路が間欠動作する通常駆動モードでの駆動が可能であるだけでなく、前記通常駆動モードへの復帰のための起動用トリガ信号の検知回路のみが動作している省電力駆動モードでの駆動が可能であり、計時回路で予め定める復帰間隔が計時される毎に出力される前記起動用トリガ信号に応答して、前記起動用トリガ信号の検知回路が前記少なくとも通信制御部および無線回路を起動して前記通常駆動モードへ復帰させるようにした携帯無線通信端末において、前記無線回路の通信によって認識された基地局ＩＤの履歴を保存するＩＤ保存手段を含み、前記通信制御部は、前記ＩＤ保存手段で保存されている最新の認識ＩＤに対する連続待受け回数に応じて、前記計時回路の復帰間隔を設定することを特徴とする。
【００１１】
上記の構成によれば、緊急通報端末などとして実現され、通常駆動モードと省電力駆動モードとを周期的に繰返し、電池の消費電力を抑えるようにした携帯無線通信端末において、さらにＩＤ保存手段を設け、通信制御部は、現在認識されている基地局ＩＤの履歴をＩＤ保存手段のストア内容からカウントし、カウント値が大きい程、すなわち連続待受け回数が多くなると、前記計時回路の復帰間隔を長く設定する。
【００１２】
したがって、自機が同じ基地局のエリア内に留まっている場合に、その時間が長くなる程、すなわち動きが少ない程、復帰間隔を長く設定するので、無駄な電池の消耗を一層抑え、電池の残存電力量が通信不能なレベルまで低下してしまう可能性を小さくし、前記緊急通報などに好適に使用することができる。
【００１３】
さらにまた、本発明の携帯無線通信端末は、通常の待受けを行うために、少なくとも通信制御部および無線回路が間欠動作する通常駆動モードでの駆動が可能であるだけでなく、前記通常駆動モードへの復帰のための起動用トリガ信号の検知回路のみが動作している省電力駆動モードでの駆動が可能であり、計時回路で予め定める復帰間隔が計時される毎に出力される前記起動用トリガ信号に応答して、前記起動用トリガ信号の検知回路が前記少なくとも通信制御部および無線回路を起動して前記通常駆動モードへ復帰させるようにした携帯無線通信端末において、前記無線回路の通信による基地局からの受信電界強度を計測するＲＳＳＩ計測手段と、前記ＲＳＳＩ計測手段の計測結果を保存するＲＳＳＩ保存手段とを含み、前記通信制御部は、前記ＲＳＳＩ保存手段で保存されている計測結果から、最新の受信電界強度の変動幅が予め定める上下限値の範囲内に入っている場合、その範囲内に連続して入っている回数に応じて、前記計時回路の復帰間隔を設定することを特徴とする。
【００１４】
上記の構成によれば、緊急通報端末などとして実現され、通常駆動モードと省電力駆動モードとを周期的に繰返し、電池の消費電力を抑えるようにした携帯無線通信端末において、さらにＲＳＳＩ計測手段およびＲＳＳＩ保存手段を設け、ＲＳＳＩ計測手段は無線回路の通信による基地局からの受信電界強度を計測し、その計測結果をＲＳＳＩ保存手段に保存しており、通信制御部は、最新の受信電界強度の変動幅が予め定める上下限値の範囲内に入っている場合、すなわち動きが予め定めるレベル以内で、その範囲内に連続して入っている回数が大きい程、すなわち前記予め定めるレベル以内の動きの期間が長くなると、前記計時回路の復帰間隔を長く設定する。
【００１５】
したがって、同一の基地局エリア内で、自機がほとんど移動していないと判断できる場合に、その動きのない状態が長くなる程、復帰間隔を長く設定するので、無駄な電池の消耗を一層抑え、電池の残存電力量が通信不能なレベルまで低下してしまう可能性を小さくし、前記緊急通報などに好適に使用することができる。
【００１６】
また、本発明の携帯無線通信端末は、通常の待受けを行うために、少なくとも通信制御部および無線回路が間欠動作する通常駆動モードでの駆動が可能であるだけでなく、前記通常駆動モードへの復帰のための起動用トリガ信号の検知回路のみが動作している省電力駆動モードでの駆動が可能であり、計時回路で予め定める復帰間隔が計時される毎に出力される前記起動用トリガ信号に応答して、前記起動用トリガ信号の検知回路が前記少なくとも通信制御部および無線回路を起動して前記通常駆動モードへ復帰させるようにした携帯無線通信端末において、前記無線回路の通信によって認識された基地局ＩＤの履歴を保存するＩＤ保存手段を含み、前記通信制御部は、前記ＩＤ保存手段で保存されている通信履歴から、現在待受けに失敗している場合、連続待受け失敗回数に応じて、前記計時回路の復帰間隔を設定することを特徴とする。
【００１７】
上記の構成によれば、緊急通報端末などとして実現され、通常駆動モードと省電力駆動モードとを周期的に繰返し、電池の消費電力を抑えるようにした携帯無線通信端末において、さらにＩＤ保存手段を設け、通信制御部は、ＩＤ保存手段のストア内容から、現在、基地局が認識されているか否かを判断し、認識されていない、すなわち待受けに失敗している場合、その連続待受け失敗回数をカウントし、カウント値が大きい程、すなわち連続待受け失敗回数が多くなると、前記計時回路の復帰間隔を長く設定する。
【００１８】
したがって、自機がいずれの基地局のエリアにも存在していない時間が長くなる程、すなわちエリア内に復帰する可能性が少なくなる程、復帰間隔を長く設定するので、このような圏外時でのフルパワーでの基地局の探索による無駄な電池の消耗を一層抑え、電池の残存電力量が通信不能なレベルまで低下してしまう可能性を小さくし、前記緊急通報などに好適に使用することができる。
【００１９】
さらにまた、本発明の緊急通報装置は、前記の携帯無線通信端末から成り、携帯しているユーザの操作に応答して発呼し、公衆無線通信回線を介して、予め登録されている通報先へ通報を行うことを特徴とする。
【００２０】
上記の構成によれば、子供、婦人、老人および疾病患者等が保持し、犯罪に遭遇したり、気分が悪くなったときなどに、釦操作などを行うことで自動的に発呼し、携帯電話などの公衆無線通信回線を介して、近親者や病院などの予め登録されている通報先へ通報を行うようにした緊急通報装置を前記の携帯無線通信端末で実現することで、電池の消耗を一層抑え、電池の残存電力量が通信不能なレベルまで低下してしまう可能性は少なくなり、緊急時の前記発呼を確実に行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の携帯無線通信端末は、以上のように、緊急通報端末などとして実現され、通常駆動モードと省電力駆動モードとを計時回路で定められる周期で周期的に繰返し、電池の消費電力を抑えるようにした携帯無線通信端末において、さらに電池残量検知手段を設け、通信制御部は、電池の残存電力量が少なくなると、前記計時回路の復帰間隔を長く設定する。
【００２２】
それゆえ、前記通常駆動モードと省電力駆動モードとを周期的に繰返すことで、電池寿命を長くできる携帯無線通信端末において、そのように頻繁に行う必要がない充電や電池交換に忘れが生じても、電池の消耗を一層抑えているので、電池の残存電力量が通信不能なレベルまで低下してしまう可能性は少なくなり、前記緊急通報などに好適に使用することができる。
【００２３】
また、本発明の携帯無線通信端末は、以上のように、緊急通報端末などとして実現され、通常駆動モードと省電力駆動モードとを計時回路で定められる周期で周期的に繰返し、電池の消費電力を抑えるようにした携帯無線通信端末において、さらにＩＤ保存手段を設け、通信制御部は、現在認識されている基地局ＩＤの履歴をＩＤ保存手段のストア内容からカウントし、カウント値が大きい程、すなわち連続待受け回数が多くなると、前記計時回路の復帰間隔を長く設定する。
【００２４】
それゆえ、自機が同じ基地局のエリア内に留まっている場合に、その時間が長くなる程、すなわち動きが少ない程、復帰間隔を長く設定するので、無駄な電池の消耗を一層抑え、電池の残存電力量が通信不能なレベルまで低下してしまう可能性を小さくし、前記緊急通報などに好適に使用することができる。
【００２５】
さらにまた、本発明の携帯無線通信端末は、以上のように、緊急通報端末などとして実現され、通常駆動モードと省電力駆動モードとを計時回路で定められる周期で周期的に繰返し、電池の消費電力を抑えるようにした携帯無線通信端末において、さらにＲＳＳＩ計測手段およびＲＳＳＩ保存手段を設け、ＲＳＳＩ計測手段は無線回路の通信による基地局からの受信電界強度を計測し、その計測結果をＲＳＳＩ保存手段に保存しており、通信制御部は、最新の受信電界強度の変動幅が予め定める上下限値の範囲内に入っている場合、すなわち動きが予め定めるレベル以内で、その範囲内に連続して入っている回数が大きい程、すなわち前記予め定めるレベル以内の動きの期間が長くなると、前記計時回路の復帰間隔を長く設定する。
【００２６】
それゆえ、同一の基地局エリア内で、自機がほとんど移動していないと判断できる場合に、その動きのない状態が長くなる程、復帰間隔を長く設定するので、無駄な電池の消耗を一層抑え、電池の残存電力量が通信不能なレベルまで低下してしまう可能性を小さくし、前記緊急通報などに好適に使用することができる。
【００２７】
また、本発明の携帯無線通信端末は、以上のように、緊急通報端末などとして実現され、通常駆動モードと省電力駆動モードとを計時回路で定められる周期で周期的に繰返し、電池の消費電力を抑えるようにした携帯無線通信端末において、さらにＩＤ保存手段を設け、通信制御部は、ＩＤ保存手段のストア内容から、現在、基地局が認識されているか否かを判断し、認識されていない、すなわち待受けに失敗している場合、その連続待受け失敗回数をカウントし、カウント値が大きい程、すなわち連続待受け失敗回数が多くなると、前記計時回路の復帰間隔を長く設定する。
【００２８】
それゆえ、自機がいずれの基地局のエリアにも存在していない時間が長くなる程、すなわちエリア内に復帰する可能性が少なくなる程、復帰間隔を長く設定するので、このような圏外時でのフルパワーでの基地局の探索による無駄な電池の消耗を一層抑え、電池の残存電力量が通信不能なレベルまで低下してしまう可能性を小さくし、前記緊急通報などに好適に使用することができる。
【００２９】
さらにまた、本発明の緊急通報装置は、以上のように、子供、婦人、老人および疾病患者等が保持し、犯罪に遭遇したり、気分が悪くなったときなどに、釦操作などを行うことで自動的に発呼し、携帯電話などの公衆無線通信回線を介して、近親者や病院などの予め登録されている通報先へ通報を行うようにした緊急通報装置において、前記の携帯無線通信端末から構成する。
【００３０】
それゆえ、電池の消耗を一層抑え、電池の残存電力量が通信不能なレベルまで低下してしまう可能性は少なくなり、緊急時の前記発呼を確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
［実施の形態１］
図１は、本発明の実施の第１の形態に係る携帯無線通信端末１の電気的構成を示すブロック図である。この携帯無線通信端末１は、子供、婦人、老人および疾病患者等が保持し、犯罪に遭遇したり、気分が悪くなったときなどに、釦操作などを行うことで自動的に発呼し、携帯電話回線を介して、近親者や病院などの予め登録されている通報先へ通報を行うようにした緊急通報装置として用いられる。この携帯無線通信端末１は、大略的に、該携帯無線通信端末１の主要な機能を実現する主回路部２と、前記主回路部２を通常の待受け状態にある通常駆動モードでの駆動と前記待受けを休止している省電力駆動モードでの駆動とに切換えるトリガ信号検知部３と、押し釦スイッチなどから成り、携帯しているユーザの入力操作が行われる操作部４と、充電池５とを備えて構成されている。
【００３２】
前記主回路部２は、前記携帯電話の基地局と通信を行う無線回路部１１と、該携帯無線通信端末１全体の制御を行うとともに、後述する緊急通報時に通報データを作成するＣＰＵ１２と、前記ＣＰＵ１２と表示部や外部機器とのインタフェイス部である周辺回路部１３と、前記ＣＰＵ１２のプログラムやデータを記憶するためのメモリ１４と、ＧＰＳ受信部１５と、該主回路部２に充電地５から供給される充電池電圧を監視し、ＣＰＵ１２に報告する充電池残量検知部１６とを備えて構成されている。
【００３３】
前記トリガ信号検知部３は、前記主回路部２の電源を所定の時間間隔でＯＮ／ＯＦＦするために常時駆動しているブロックであり、計時部２１と電源制御部２２とを備えて構成される。前記計時部２１での計時時間が予め定められる間欠受信のタイミングとなって通常駆動モードとなると、その計時部２１からの信号を起動用トリガ信号として、前記電源制御部２２は、所定の時間に亘って、前記主回路部２に充電池５からの電力を供給するとともに、充電池５の充電池電圧を前記充電池残量検知部１６へ与える。また、電源制御部２２は、操作部４からの入力操作に応答して、その操作内容を前記ＣＰＵ１２へ伝えるとともに、前記主回路部２が待機モードにある場合には、前記主回路部２への電力供給を開始し、通常駆動モードに切換える。
【００３４】
一方、省電力駆動モードでは、前記電源制御部２２を介するこの主回路部２への電力供給は遮断されており、無線回路部１１は待受けを休止しており、ＧＰＳ受信部１５の受信動作も休止している。しかしながら、主回路部２を通常駆動モードへ復帰させるトリガ信号検知回路３のみは常時動作しており、計時部２１は通常駆動モードへの復帰間隔をカウントしており、その復帰間隔となると起動用トリガ信号を前記電源制御部２２へ出力する。また、前記電源制御部２２は操作部４への入力操作は常時受付け可能となっており、通報釦が操作されると、前記復帰間隔に達していなくても、主回路部２への電力供給を開始して、通常駆動モードへ復帰させ、ＧＰＳ受信部１５による受信信号から現在位置の測位を行い、前記ホスト装置などの予め設定された通報先へ、予め登録された通報メッセージとともに、現在位置を通報する。
【００３５】
これによって、該携帯無線通信端末１を保持する子供、婦人、老人および疾病患者等を、家族や医者などが容易に捜し出すことができる。
【００３６】
上述のように構成される携帯無線通信端末１において、通常駆動モードの期間中、前記電源制御部２２を通して充電池５から供給される電力によって、ＣＰＵ１２は、無線回路部１１を駆動して、前記ＲＣＲ  ＳＴＤ−２７に準拠して、基地局からの信号を間欠受信するとともに、予め定める周期で前記ＧＰＳ受信部１５に受信動作を行わせ、得られた受信信号から現在位置を演算し、その現在位置情報を前記無線回路部１１から監視センターなどに設置されたホスト装置に送信している。また、通信制御部であるＣＰＵ１２は、前記電源制御部２２から電池残量検知手段である充電池残量検知部１６へ与えられる充電池５の充電池電圧に対応して、計時部２１へ、次回の通常駆動モードへ復帰するまでの復帰間隔をセットする。
【００３７】
前記復帰間隔と充電池５の充電池電圧との関係は、たとえば図２で示すように、複数の充電池電圧の各範囲毎に、単位時間Ｔの整数倍に段階的に変化するように設定されていてもよく、図３で示すように、各充電池電圧毎に、連続的に変化するように設定されていてもよい。
【００３８】
図２の例では、充電池５の充電池電圧をレベル０からレベル７までの８段階に区切っており、通常、満充電時はレベル７の状態にあり、通常駆動モードへの復帰間隔が０分、すなわち常時通電された状態で駆動する。時間の経過とともに充電池残量が低下して、充電池電圧がレベル６に低下すると、ＣＰＵ１２は計時部２１に対して通常駆動モードへの復帰間隔が単位時間のＴ分であることを通知し、計時部２１は通知された間隔を計時するとともに、主回路部２への通電を停止するように電源制御部２２にトリガ信号を発生し、主回路部２の電源はＯＦＦされ、待機モードとなる。
【００３９】
その後、計時部２１でセットされた復帰間隔のカウントが終了すると、再び電源制御部２２に対してトリガ信号を発生し、主回路部２の電源がＯＮされ、通常駆動モードへ復帰する。主回路部２の電源がＯＮされているこの通常駆動モードの時間は、前記ホスト装置からの着呼に応答できるように（ホスト装置からの周期的な発信を確実に受信できる受信間隔）、任意に設定される。そして、電源ＯＮ時間が満了する際に、ＣＰＵ１２は充電池残量検知部１６から通知された電池電圧レベルを基に、メモリ１４に格納されている前記図２で示すようにグラフから次回の通常駆動モードへの復帰間隔を読出し、計時部２１に対して通知する。以後、充電池電圧レベルに応じた時間間隔で電源ＯＮとＯＦＦとを繰返すが、図４のタイムチャートに示すとおり、充電池電圧は徐々に低下してゆくので、通常駆動モードへの復帰間隔も徐々に長くなってゆく。
【００４０】
したがって、前記通常駆動モードと省電力駆動モードとを周期的に繰返すことで、元々電池寿命を長くできる携帯無線通信端末１において、そのように頻繁に行う必要がない充電に忘れが生じても、充電池５の消耗を一層抑えているので、該充電池５の残存電力量が通信不能なレベルまで低下してしまう可能性は少なくなり、前記緊急通報装置として好適である。この携帯無線通信端末１には、通報先にユーザの状況や容態を知らせたりするために、スピーカやマイクロホンなどのユーザインタフェイスがさらに設けられていてもよい。
【００４１】
これに対して、図３の例では、充電池５の充電池電圧に対応して通常駆動モードへの復帰間隔を連続して設定する。充電池残量検知部１６は、充電池電圧を測定し、ＣＰＵ１２に充電池電圧を通知する。通常、満充電時は満電圧以上であり、通常駆動モード復帰間隔が０分、すなわち常時通常駆動モードで駆動する。時間の経過とともに充電池残量が低下して、満電圧以下に充電池電圧が低下すると、ＣＰＵ１２は充電池残量検知部１６から通知された充電池電圧Ｖ1を基に通常駆動モードへの復帰間隔を計算し、計算結果がＴ1分であることを計時部２１に対して通知する。これに応答して、計時部２１は通知された間隔を計時するとともに、主回路部２への通電を停止するように電源制御部２２にトリガ信号を発生し、主回路部２の電源はＯＦＦされ、待機モードとなる。
【００４２】
その後、計時部２１でセットされた復帰間隔がカウントされすると、再び電源制御部２２に対してトリガ信号を発生し、主回路部２の電源がＯＮされ、通常駆動モードへ復帰する。主回路部２の電源がＯＮされているこの通常駆動モードの時間は、前記ホスト装置からの着呼に応答できるように、任意に設定される。そして、電源ＯＮ時間が満了する際に、ＣＰＵ１２は充電池残量検知部１６から通知された電池電圧レベルを基に、次回の通常駆動モードへの復帰間隔を計算し、計時部２１に対して通知する。以後、充電池電圧レベルに応じた時間間隔で電源ＯＮとＯＦＦとを繰返すが、図５のタイムチャートに示すとおり、充電池電圧は徐々に低下してゆくので、通常駆動モードへの復帰間隔も徐々に長くなってゆく。
【００４３】
このようにしてもまた、前記通常駆動モードと省電力駆動モードとを周期的に繰返すことで、元々電池寿命を長くできる携帯無線通信端末１において、そのように頻繁に行う必要がない充電に忘れが生じても、充電池５の消耗を一層抑えているので、該充電池５の残存電力量が通信不能なレベルまで低下してしまう可能性は少なくなり、前記緊急通報装置として好適である。
【００４４】
ここで、特開２００３−１２４８７４号公報には、基地局と通信できずに圏外判定を行うと、次に基地局との通信を試みる再同期確立周期を、電池残量に応じて決定することが記載されている。すなわち、たとえば１００ｍｓｅｃ毎のエリア復帰の判定を行う周期を、２００ｍｓｅｃ毎，３００ｍｓｅｃ毎というように、電池残量に応じて間引いている。これに対して、本実施の形態は、通常駆動モードと省電力駆動モードとを周期的に繰返す構成において、通常駆動モードへの復帰判定の周期を電池残量に応じて決定している。したがって、数分にも及ぶ省電力駆動モードの間、通信を休止するので、着呼に対する影響の少ない前記緊急通報などに好適で、単に通信回数を間引く先行技術とは消費電力が大きく異なり、元々、充電池５の寿命を長くできる構成である。そのような構成で、頻繁に行う必要がない充電に忘れが生じても、充電池５の消耗を一層抑えることで、上述のように充電池５の残存電力量が通信不能なレベルまで低下してしまうことを防止するものである。
【００４５】
［実施の形態２］
図６は、本発明の実施の第２の形態に係る携帯無線通信端末１ａの電気的構成を示すブロック図である。この携帯無線通信端末１ａは、前述の携帯無線通信端末１に類似し、対応する部分には同一の参照符号を付して示し、その説明を省略する。この携帯無線通信端末１ａも緊急通報装置として用いられる。注目すべきは、前述の携帯無線通信端末１における主回路部２内の充電池残量検知部１６に代えて、この携帯無線通信端末１ａにおける主回路部２ａ内では、前記無線回路部１１で受信した基地局からの制御信号を基に検出した待受け対象となる基地局の基地局ＩＤの履歴を保存するＩＤ保存手段である基地局ＩＤ保存部１７が設けられていることである。そして、通信制御手段であるＣＰＵ１２ａは、前記基地局ＩＤ保存部１７で保存されている最新の認識ＩＤに対する連続待受け回数をカウントした結果の通知を受けて、前記計時部２１の復帰間隔を設定する。
【００４６】
ここで、図７に示すように、携帯電話等の基地局３１の通信エリア３１ａは、他の基地局３２，３３，３４のエリア３２ａ，３３ａ，３４ａと重なるように周辺の基地局３２，３３，３４が配置されているが、携帯無線通信端末１ａは、それらの各基地局３１，３２，３３，３４からの制御信号の受信レベルを観測して、最も高いレベルの基地局３１に待受ける。
【００４７】
そして、前記復帰間隔と同一基地局の連続待受け回数との関係は、たとえば図８で示すように、複数の連続待受け回数の範囲毎に、単位時間Ｔの整数倍に段階的に変化するように設定されている。図８の例では、前記同一基地局の連続待受け回数をレベル０からレベル７までの８段階に区切っており、連続待受け回数が少なく、したがって待受け対象基地局を切換えてからあまり時間が経過していないときにはレベル０の状態にあり、通常駆動モードへの復帰間隔が０分、すなわち常時通常駆動モードで駆動する。
【００４８】
その後、携帯無線通信端末１ａの移動がなくなり、同一の基地局エリアでの待受けとなると、時間の経過とともに連続待受け回数が多くなり、レベル１へ増加すると、ＣＰＵ１２ａは計時部２１に対して通常駆動モードへの復帰間隔が単位時間のＴ分であることを通知し、計時部２１は通知された間隔を計時するとともに、主回路部２ａへの通電を停止するように電源制御部２２にトリガ信号を発生し、主回路部２ａの電源はＯＦＦされ、待機モードとなる。待機モードとなってからは、上述と同様に、計時部２１でセットされた復帰間隔のカウントが終了すると、再び電源制御部２２に対してトリガ信号を発生し、主回路部２ａの電源がＯＮされ、通常駆動モードへ復帰する。以後、同一基地局への連続待受け回数に応じて、レベル２，レベル３，‥と連続待受け回数が増加し、復帰間隔も２Ｔ分，３Ｔ分，‥と増加する。
【００４９】
したがって、図９のタイムチャートに示すとおり、携帯無線通信端末１ａの移動がない場合は、常に同一の基地局に待受けを行い、連続待受け回数は増加してゆくので、通常駆動モードへの復帰間隔も徐々に長くなってゆく。こうして、携帯無線通信端末１ａの移動がなく、同じ基地局のエリア内に留まっており、端末位置を問合わせる必要性の低いときには、通常駆動モードへの復帰間隔を長く設定し、充電池５の無駄な消耗を一層抑えることができる。
【００５０】
［実施の形態３］
図１０は、本発明の実施の第３の形態に係る携帯無線通信端末１ｂの電気的構成を示すブロック図である。この携帯無線通信端末１ｂは、前述の携帯無線通信端末１，１ａに類似し、対応する部分には同一の参照符号を付して示し、その説明を省略する。この携帯無線通信端末１ｂも緊急通報装置として用いられる。注目すべきは、前述の携帯無線通信端末１，１ａにおける主回路部２，２ａ内の充電池残量検知部１６または基地局ＩＤ保存部１７に代えて、この携帯無線通信端末１ｂにおける主回路部２ｂ内では、ＲＳＳＩ保存部１８が設けられていることである。また、無線回路部１１ｂ内には、基地局からの受信電界強度を計測するＲＳＳＩ計測手段が設けられており、計測された周辺基地局のＲＳＳＩ測定値が、その基地局のＩＤとともに、前記ＲＳＳＩ保存部１８に保存される。そして、ＲＳＳＩ記憶部１８は、測定されたＲＳＳＩ値とその基地局のＩＤ番号とを保存しておき、前回測定したＲＳＳＩ値と新たに測定したＲＳＳＩ値との差が所定範囲内であれば連続と判断し、ＣＰＵ１２ｂに連続待受け回数を通知する。通信制御手段であるＣＰＵ１２ｂは、通知された連続待受け回数に応じて、前記計時部２１の復帰間隔を設定する。
【００５１】
そして、前記復帰間隔と変動幅内での連続待受け回数との関係は、たとえば図１１で示すように、複数の連続待受け回数の範囲毎に、単位時間Ｔの整数倍に段階的に変化するように設定されている。図１１の例では、前記連続待受け回数をレベル０からレベル７までの８段階に区切っている。通常、人が携帯している場合、携帯無線通信端末１ｂは人の移動に合わせて移動するので、同一基地局のＲＳＳＩ値は常に大きく変動し、前記連続待受け回数はレベル０の状態にあり、通常駆動モードへの復帰間隔が０分、すなわち常時通常駆動モードで駆動する。
【００５２】
その後、携帯無線通信端末１ｂの移動がなくなり、同一の基地局のＲＳＳＩ値変動が所定範囲内となると、連続待受け回数がレベル１となり、ＣＰＵ１２ｂは計時部２１に対して通常駆動モード復帰間隔がＴ分であることを通知し、計時部２１は通知された間隔を計時するとともに、主回路部２ｂへの通電を停止するように電源制御部２２にトリガ信号を発生し、主回路部２ｂの電源はＯＦＦされる。次に、計時部２１で通知された通常駆動モードへの復帰間隔が経過すると、再び電源制御部２２に対してトリガ信号を発生し、主回路部２ｂの電源がＯＮされる。
【００５３】
通常、ＲＳＳＩ測定は、電源がＯＮされている間、間欠受信間隔で常時行われる。このため、連続待受け回数のカウントには、この間欠受信時に常時測定されるＲＳＳＩ値を用いてもよいし、電源がＯＮされている間の特定タイミングのＲＳＳＩ値を用いてもよい。以後、同一基地局のＲＳＳＩ値変動が所定範囲内に連続して入る回数に応じた時間間隔で電源ＯＮとＯＦＦとを繰返すが、前記図９のタイムチャートと同様に、携帯無線通信端末１ｂの移動がない場合は、常に同一基地局のＲＳＳＩ測定値の変動が所定範囲内に入り、連続回数は増加してゆくので、通常駆動モードへの復帰間隔も徐々に長くなってゆく。こうして、該携帯無線通信端末１ｂの移動がなく、端末位置を問い合わせる必要性の低いときには、通常駆動モードへの復帰間隔を長く設定し、充電池５の無駄な消耗を一層抑えることができる。
【００５４】
［実施の形態４］
図１２は、本発明の実施の第４の形態に係る携帯無線通信端末１ｃの電気的構成を示すブロック図である。この携帯無線通信端末１ｃは、前述の携帯無線通信端末１ａに類似し、対応する部分には同一の参照符号を付して示し、その説明を省略する。この携帯無線通信端末１ｃも緊急通報装置として用いられる。前述の携帯無線通信端末１ａにおける主回路部２ａ内のＣＰＵ１２ａは、前記基地局ＩＤ保存部１７から最新の認識ＩＤに対する連続待受け回数をカウントした結果の通知を受けるのに対して、注目すべきは、この携帯無線通信端末１ｃにおける主回路部２ｃ内のＣＰＵ１２ｃは、前記基地局ＩＤ保存部１７から、現在待受けに失敗している場合、連続待受け失敗回数の通知を受けることである。具体的には、最新の認識ＩＤが空欄の場合、過去の通信履歴を遡り、空欄の数をカウントした結果をＣＰＵ１２ｃへ読出すようにすればよい。待受けが失敗であるか否かは、無線回路部１１で基地局からの制御信号を正しく受信できなかったか否かから判断することができる。
【００５５】
前記基地局ＩＤ保存部１７における最新の認識ＩＤの欄がどうなっているかによって、これらのＣＰＵ１２ａとＣＰＵ１２ｃとの機能を使い分けするようにしてもよい。すなわち、ＣＰＵは、基地局ＩＤ保存部１７に、最新の認識ＩＤの欄に記載がある場合は同一ＩＤの連続待受け回数をカウントする指示を与え、空欄である場合は連続待受け失敗回数をカウントする指示を与え、通知されてきた結果に応じて、前記図８および図９で示す制御と、以下の図１３および図１４で示す制御とを切換えて行うようにしてもよい。
【００５６】
図１３は、前記復帰間隔と前記連続待受け失敗回数との関係を示すグラフである。この図１３では、複数の連続待受け失敗回数の範囲毎に、復帰間隔が単位時間Ｔの整数倍に段階的に変化するように設定されている。図１３の例では、連続待受け失敗回数をレベル０からレベル７までの８段階に区切っている。
【００５７】
通常、待受けに失敗するのは電波レベルの低い場所で待受けしようとする場合で、連続して失敗するということは通信エリア圏外にあると判断することができる。携帯無線通信端末１ｃが通信エリア圏内にあるときや通信エリア圏内と圏外の境界あたりにあるとき、連続待受け失敗回数はレベル０の状態にあり、通常駆動モードへの復帰間隔が０分、すなわち常時通電された状態で駆動する。圏外に移動すると、連続待受け失敗回数は先ずレベル１の状態となり、ＣＰＵ１２ｃは計時部２１に対して通常駆動モードへの復帰間隔がＴ分であることを通知し、省電力駆動モードとの間欠駆動となる。以後、携帯無線通信端末１ｃが通信エリア圏外から移動しなかったり、エリア圏外の中を移動する場合は、連続して待受けに失敗した回数に応じた時間間隔で電源ＯＮとＯＦＦとを繰返すが、図１４のタイムチャートに示すとおり、携帯無線通信端末１ｃが通信エリア圏外に連続している場合、待受け失敗の連続回数は増加してゆくので、通常駆動モードへの復帰間隔も徐々に長くなってゆく。
【００５８】
こうして、該携帯無線通信端末１ｃが圏外で移動がなく、端末位置を問い合わせることができないときには、通常駆動モードへの復帰間隔を長く設定し、このような圏外時でのフルパワーでの基地局の探索による充電池５の無駄な消耗を一層抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の第１の形態に係る携帯無線通信端末の電気的構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態における充電池電圧と通常駆動モードへの復帰間隔との関係を示すグラフである。
【図３】第１の実施の形態における充電池電圧と通常駆動モードへの復帰間隔との関係を示すグラフである。
【図４】図２の関係による携帯無線通信端末のＯＮ／ＯＦＦ状態を示すタイムチャートである。
【図５】図３の関係による携帯無線通信端末のＯＮ／ＯＦＦ状態を示すタイムチャートである。
【図６】本発明の実施の第２の形態に係る携帯無線通信端末の電気的構成を示すブロック図である。
【図７】無線基地局のエリアを説明するための図である。
【図８】第２の実施の形態における同一基地局の連続待受け回数と通常駆動モードへの復帰間隔との関係を示すグラフである。
【図９】図８の関係による携帯無線通信端末のＯＮ／ＯＦＦ状態を示すタイムチャートである。
【図１０】本発明の実施の第３の形態に係る携帯無線通信端末の電気的構成を示すブロック図である。
【図１１】第３の実施の形態における同一基地局のＲＳＳＩ値が許容変動レベル内での連続待受け回数と通常駆動モードへの復帰間隔との関係を示すグラフである。
【図１２】本発明の実施の第４の形態に係る携帯無線通信端末の電気的構成を示すブロック図である。
【図１３】第４の実施の形態における連続待受け失敗回数と通常駆動モードへの復帰間隔との関係を示すグラフである。
【図１４】図１３の関係による携帯無線通信端末のＯＮ／ＯＦＦ状態を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
【００６０】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ  携帯無線通信端末
２，２ａ，２ｂ，２ｃ  主回路部
３    トリガ信号検知部
４    操作部
５    充電池
１１，１１ｂ    無線回路部
１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ    ＣＰＵ
１３    周辺回路部
１４    メモリ
１５    ＧＰＳ受信部
１６    充電池残量検知部
１７    基地局ＩＤ保存部
１８    ＲＳＳＩ保存部
２１    計時部
２２    電源制御部
３１〜３４    基地局
３１ａ〜３４ａ    エリア
【図１】
2006033021.tif 000003
【図２】
2006033021.tif 000004
【図３】
2006033021.tif 000005
【図４】
2006033021.tif 000006
【図５】
2006033021.tif 000007
【図６】
2006033021.tif 000008
【図７】
2006033021.tif 000009
【図８】
2006033021.tif 000010
【図９】
2006033021.tif 000011
【図１０】
2006033021.tif 000012
【図１１】
2006033021.tif 000013
【図１２】
2006033021.tif 000014
【図１３】
2006033021.tif 000015
【図１４】
2006033021.tif 000016