(57)【要約】【課題】ポリスチレン等の熱可塑性樹脂成形品の、家庭でも出来る簡便な減容処理方法と、そのために用いられる簡単な処理器を提供すること。【解決手段】熱可塑性樹脂成形品を、熱可塑性樹脂に非粘着性の積載板上に積載し、次いで、熱可塑性樹脂の軟化点以上の温度に加熱することによって、積載板上で熱可塑性樹脂成形品の容積を減少させる方法。かかる方法は、熱可塑性樹脂成形品を積載するための熱可塑性樹脂に非粘着性の積載板（例えば、受皿と邪魔板とからなる）と、積載された熱可塑性樹脂成形品を加熱するための手段とからなる減容処理器によって実施される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂成形品を、熱可塑性樹脂に非粘着性の積載板上に積載し、次いで、熱可塑性樹脂の軟化点以上の温度に加熱することによって、積載板上で熱可塑性樹脂成形品の容積を減少させることを特徴とする熱可塑性樹脂成形品の減容処理方法。
【請求項２】
熱可塑性樹脂成形品が、成形時に延伸加工によって成形されたものである請求項１記載の熱可塑性樹脂成形品の減容処理方法。
【請求項３】
非粘着性の積載板が、少なくともその表面がフッ素樹脂からなるものである請求項１又は２記載の熱可塑性樹脂成形品の減容処理方法。
【請求項４】
熱可塑性樹脂成形品を積載するための熱可塑性樹脂に非粘着性の積載板と、積載された熱可塑性樹脂成形品を加熱するための手段とからなる熱可塑性樹脂成形品の減容処理器。
【請求項５】
非粘着性の積載板が、少なくともその表面がフッ素樹脂からなるものである請求項４記載の熱可塑性樹脂成形品の減容処理器。
【請求項６】
積載板が受皿と邪魔板とからなるものである請求項４又は５記載の熱可塑性樹脂成形品の減容処理器。
【請求項７】
積載した熱可塑性樹脂成形品を、該熱可塑性樹脂の軟化点以上の温度に加熱することによってその容積を減少させるために用いられる、熱可塑性樹脂に非粘着性の積載板。
【請求項８】
少なくともその表面がフッ素樹脂からなるものである請求項７記載の熱可塑性樹脂に非粘着性の積載板。
【請求項９】
積載板が受皿と邪魔板とからなるものである請求項７又は８記載の熱可塑性樹脂に非粘着性の積載板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリスチレン等の熱可塑性樹脂成形品の、家庭でも出来る簡便な減容処理方法と、そのために用いられる処理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂成形品、例えば、食品トレー等に成形された発泡ポリスチレンは、軽く、嵩張り取扱が不便である。一般に家庭、事業者等から排出された発泡ポリスチレンの成形品の多くは、ごみ集積場所に集められ、地方自治体、特定事業者により収集作業が行われ処理場まで搬送される。しかし、搬送時、食品トレー等に成形された発泡ポリスチレンの成形品は容積が大きく嵩張っているので、搬送効率が著しく悪く、搬送費用の負担が問題となっている。
【０００３】
処理場に搬送された熱可塑性樹脂成形品、例えば、発泡ポリスチレンは、焼却処理、あるいは機械的に粉砕し、押出し機・造粒機を用い、ポリスチレンの原料として再資源化している。また、リモネン等の溶剤を用い発泡ポリスチレンを溶解して、スチレン原料に戻す方法も提案されている。しかし、いずれにしろ、嵩張った状態の成形品を処理場まで搬送しなければならないという問題がある。
【０００４】
従来、発泡ポリスチレン等の廃プラスチックの容積を減らす方法・装置は、色々と提案されている。例えば、特開２００３−５３２９９号公報、特開平１０−２６４１５８号公報、
特開平９−２７７２５７号公報、特開平９−１５５８６５号公報、特開平６−８２４４号公報、実開平５−２４３１９号公報がある。しかし、これらに開示された方法・装置は、全て大型のもので、一度に大量の廃プラスチックを処理するのには適しているが、一般家庭で利用できる方法・装置ではない。
【特許文献１】特開２００３−５３２９９号公報
【特許文献２】特開平１０−２６４１５８号公報
【特許文献３】特開平９−２７７２５７号公報
【特許文献４】特開平９−１５５８６５号公報
【特許文献５】特開平６−８２４４号公報
【特許文献６】実開平５−２４３１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、ポリスチレン等の熱可塑性樹脂成形品の、家庭でも出来る簡便な減容処理方法と、そのために用いられる簡単な処理器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、熱可塑性樹脂成形品を、熱可塑性樹脂に非粘着性の積載板上に積載し、次いで、熱可塑性樹脂の軟化点以上の温度に加熱することによって、積載板上で熱可塑性樹脂成形品の容積を減少させることを特徴とする熱可塑性樹脂成形品の減容処理方法である。
【０００７】
前記の様な本発明の方法は、本発明の他の態様である、熱可塑性樹脂成形品を積載するための熱可塑性樹脂に非粘着性の積載板と、積載された熱可塑性樹脂成形品を加熱するための手段とからなる熱可塑性樹脂成形品の減容処理器によって実施できる。
【０００８】
更に、本発明の他の態様は、前記減容処理器で用いる部品に関するものであり、積載した熱可塑性樹脂成形品を、該熱可塑性樹脂の軟化点以上の温度に加熱することによってその容積を減少させるために用いられる、熱可塑性樹脂に非粘着性の積載板である。
【発明の効果】
【０００９】
家庭で簡単に熱可塑性樹脂成形品の減容処理ができるので、廃プラスチックを一時保管しておく場合にも、また、これを各地域のゴミ集積場に持っていく場合にも便利であり、更に地方自治体や特定事業者が、収集作業を行ない処理場まで搬送する場合にも、非常に効率的になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は熱可塑性樹脂成形品を対象とするものであるが、熱可塑性樹脂成形品とは、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニール、ポリエステル等の熱可塑性樹脂から成形された、各種の容器、充填材、緩衝材等を言う。本発明の効果が特に有効に発揮されるのは、熱可塑性樹脂成形品が、成形時に延伸加工によって成形された熱可塑性樹脂成形品を被処理対象物とする場合である。
【００１１】
成形時に延伸加工によって成形された熱可塑性樹脂成形品とは、以下の様なものである。例えば、現在、多く使用されている食品トレーは、先ず発泡ポリスチレンシートを生産し、真空成形や圧空成形により、所定の食品トレー等に成形されている。材料のシートは、押出し機よりシートを押出す際、シリンダー内では加圧状態であり押出し機の口金より吐出される時に、加圧状態が開放され発泡した後、所定の厚みとした加圧ロールを通りシートとなる。この発泡時に、シートは延伸されている。更に、食品トレーのように所定の成形品に加工される場合も、平らなシートから凹凸のある成形品に真空成形や圧空成形で加工される際、部分的に延伸される。この様に、発泡ポリスチレンで成形された食品トレー等は、シート成形時とトレー成形時の２度に渡り延伸される。その結果、本発明における加熱処理により、より大きく成形品の容積を減ずる結果となる。
【００１２】
また、粒状の発泡ビーズの発泡ポリスチレン原料を、金型内で加熱し発泡させ、魚箱や段ボール内に入れる充填材・緩衝材等を生産する方法もある。この金型内発泡成形は、発泡時に、発泡ビーズが発泡剤で金型内に達するまで延伸され、金型に達し固化し成形される。また、卵パック、食品パックの成形は、先ず材料となるポリエステルシートを押出機で製造し、次に真空成形や圧空成形で、卵パックや食品パックの形状に成形されるが、この時に金型に達するまで延伸される。豆腐容器の成形は、材料となるポリスチレンシートを押出機で製造し、真空成形や圧空成形で豆腐容器に成形するが、この時、金型に達するまで延伸されるのは卵パック等と同様である。従って、かかる充填材や緩衝材、各種食品バック・容器も、本発明においては、好ましい被処理対象物である。なお、ポリエステルシートやポリスチレンシートで成形した卵パック、食品トレー、豆腐容器等は、シート製造時の延伸率が小さく、発泡ポリスチレンシートを材料とする成形品に比べると、収縮は成形時に生じた金型の凹凸の収縮が主となる。
【００１３】
本発明において、熱可塑性樹脂成形品を積載するための、熱可塑性樹脂に非粘着性の積載板とは、非粘着性高分子材料を用いた積載板である。非粘着性高分子材料としては、例えば、フッ素樹脂又はその共重合体、ポリプロピレン樹脂、ポリアミド樹脂があるが、好ましいのは、フッ素樹脂又はその共重合体である。非粘着性高分子材料からなる積載板は、例えば、フッ素樹脂又はその共重合体からなる高分子材料を、射出成形したものでも良く、あるいは、静電塗装や流動浸漬後の焼付け塗装で、アルミ合金、鉄、ステンレス等の金属へコーティングしたものでも良い。
【００１４】
使用する非粘着性高分子材料は、熱可塑性樹脂、例えば、ポリスチレンや発泡ポリスチレン成形品の軟化温度あるいは耐熱温度よりも、高い耐熱温度を有する必要がある。ここで言う耐熱温度とは、家庭用品品質表示法等で用いられているポリエチレンは約１００℃、ポリプロピレンは約１２０℃を言う。家庭用品品質表示法に定められていないフッ素樹脂は２６０℃、その共重合体の耐熱温度は２００℃と測定される。
【００１５】
本発明において積載板とは、熱可塑性樹脂成形品を積載するための受皿、あるいはそれと邪魔板を組合わせたものを意味する。非粘着性高分子材料を用いて受皿を製作する際、成形性、焼付け塗装を含む金属へのコーティング加工性、非粘着性、耐熱性、耐久性を考えた場合、フッ素樹脂又はその共重合体が良好である。しかし、非粘着性高分子材料の種類は、耐熱温度が１００℃以上有り、軟化し自己収縮するポリスチレン等への粘着性が無い高分子材料であれば、素材は限定されない。
【００１６】
熱可塑性樹脂成形品を積載した積載板は、次いで、熱可塑性樹脂の軟化点以上の温度に加熱される。かかる加熱処理によって、積載板上で熱可塑性樹脂成形品の容積は減少する。
加熱処理のためには、熱可塑性樹脂成形品を積載するための積載板と、積載された熱可塑性樹脂成形品を加熱するための手段とからなる減容処理器を用いる。具体的には、電気又はガス等を用いた加熱箱を作り、その中に熱可塑性樹脂成形品を積載した積載板ごと入れ、加熱箱を加熱する。そうすることで成形品が自己収縮し大きく減容する。減容時の積載板の表面温度は、例えば、被処理物が発泡ポリスチレンで、非粘着性高分子材料がフッ素樹脂又はその共重合体の場合には、ポリスチレンの軟化温度以上、具体的には１２０℃〜１８０℃が減容に良好の結果となった。積載板の表面温度が１００℃以下では、減容に多くの時間を要し、２５０℃以上では減容した発泡ポリスチレン成形品が板状物に粘着し、剥離し難いたいことが確認された。加熱箱としては、家庭用や業務用の電子オブン等の電熱器を用いても良い。
【００１７】
本発明の積載板は、成形品を積載するための受皿だけからなるものでも良いが、それと邪魔板を組合わせたものがより好ましい。受皿の形状は、非粘着性高分子材料を射出成形した板、皿、網状の成形品、又は非粘着性高分子材料をコーティングした金属製の板、皿、網等である。成形品を積載できるものであれば、特に形状や大きさは問わない。
【００１８】
加熱時の状態は、熱せられた積載板の受皿に接した成形品は、先ず軟化し、例えば、食品容器の様な成形品は上下にカールし、その後は非粘着性の受皿の上を滑る様に、成形時に延伸された成形品の中心に向かい自己収縮する。この時、所定の方向に導き減容効果を大きくするために、矯正治具として、上下に調節可能な板状物を邪魔板として用いるのが好ましい。例えば、発泡ポリスチレンの成形品がカールしようとする時、この成形品を上から押さえると、発泡ポリスチレンの成形品は薄い板状になり、取扱い易い形状に固定される。邪魔板が、成形品の自己収縮を阻害する可能性がある場合は、収縮後予定される成形品片の厚さ以上の座金や、凸部を持つ形態にして、受皿と邪魔板の間に隙間を作れば、収縮阻害の影響は避けられる。
【００１９】
一方、非粘着性高分子材料ではない積載板、あるいは非粘着性高分子材料をコーティングしていない金属板、金属皿、網状の受皿の場合は、発泡ポリスチレン等の成形品を積載し加熱し減容すると、成形品は軟化はするが、成形時に延伸された成形品は、金属板、金属皿、網に溶融粘着し取り外しが困難となる。
【実施例】
【００２０】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００２１】
［実施例１］
発泡ポリスチレン製の食品用トレーを被処理対象物とし、図１に示す様な減容処理器を用いて、本発明の減容処理を実施した。図１において、１は加熱箱、２は温度調節ダイヤル、３は食品用トレー、４は非粘着性の受皿、５はヒーター、６は座金、７は非粘着性の邪魔板である。減容対象物の食品用トレー３を、フッ素樹脂をコーティングした板状の受皿４に積載し、それを加熱箱１の中に入れた。加熱箱１の熱源は、温度調節が容易に出来る電熱ヒーター５を用いた。熱源の設置場所は上下、左右何れでも良い。加熱温度は１２０℃〜１８０℃で操作した。
【００２２】
食品用トレー３は、自由に上下する非粘着性の板状の邪魔板７で、カールしようとする食品用トレーを上から押さえる様にした。加熱によって、食品用トレーは、縁より中心部に向かい、自己収縮作用により元の成形品の容積に比し２％以下の大きさとなり、大幅に減容できた。減容度合の結果を表１に示した。
【００２３】
【表１】
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【００２４】
［実施例２］
発泡ポリスチレン製の魚箱より切出した試験片を被処理対象物として、実施例１の場合と同様な実験を行い、その結果を表２に示した。
【００２５】
【表２】
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【００２６】
［実施例３］
卵パックと豆腐容器を被処理対象物として、実施例１の場合と同様な実験を行い、その結果を表３に示した。なお、卵パックはポリエステルシートで成形したもので、豆腐容器はポリスチレンシートで成形したものである。
【００２７】
【表３】
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【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の減容処理器の説明図である（断面図）。
【符号の説明】
【００２９】
１  加熱箱
２  温度調節ダイヤル
３  食品用トレー
４  非粘着性の受皿
５  ヒーター
６  座金
７  非粘着性の邪魔板
【図１】
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