(57)【要約】      （修正有）【課題】簡素な構成で引き出しを確実にロックすることができ、ロック／ロック解除に係る操作性も有効に向上させた収納家具を新たに提供する。【解決手段】引き出し２を収納位置にロックするロック機構５を備え、このロック機構５を、引き出し２の幅方向略中央部位に設定した被係止部５１に選択的に係合して引き出し２を係止する係止部５２と、操作部４に加えられるロック操作及び／又はロック解除操作を方向転換して前記係止部５２に伝える伝達部５３とから構成することとした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
引き出しを収納位置にロックするロック機構を備えてなるものにおいて、前記ロック機構を、引き出しの幅方向略中央部位に設定した被係止部に選択的に係合して引き出しを係止する係止部と、操作部に加えられるロック操作及び／又はロック解除操作を方向転換して前記係止部に伝える伝達部とを収納家具本体側に具備してなるものにしたことを特徴とする収納家具。
【請求項２】
収納位置に格納された引き出しが引き出される際、これに伴い前記被係止部が移動しようとする動作を禁止する位置に向かって係止部が突没するように構成し、その突出位置で被係止部が移動するにつれて係止部との係合が深まるように設定している請求項１記載の収納家具。
【請求項３】
係止部が、回転動作を行うものである請求項１又は２記載の収納家具。
【請求項４】
被係止部が引き出しの底部に設けられ、係止部が収納家具本体の対向平面に鉛直な回転軸回りに回転可能に設けられ、この係止部が、少なくとも幅方向に延び更に収納家具本体の側板に沿って鉛直方向に延びる伝達部を介して操作部に接続されている請求項３記載の収納家具。
【請求項５】
被係止部が引き出しの後部に設けられ、係止部が収納家具本体の対向立面に水平な回転軸回りに回転可能に設けられ、この係止部が、少なくとも幅方向に延び更に収納家具本体の側板に沿って鉛直方向に延びる伝達部を介して操作部に接続されている請求項３記載の収納家具。
【請求項６】
収納家具本体が引き出し以外の開閉部材を有し、この開閉部材を収納位置にロックするロック機構に操作力を入力する操作部と前記引き出しを収納位置にロックするロック機構に操作力を入力する操作部とが共通のものである請求項１〜５記載の収納家具。
【請求項７】
引き出しを収納家具本体の幅方向に複数列設け、各々の列の引き出しの幅方向略中央部位に係止部を設けてなるものにおいて、各係止部が少なくとも一部を共有する伝達部を介して共通の操作部に接続されている請求項１〜６記載の収納家具。
【請求項８】
引き出しを収納家具本体の高さ方向に複数段設け、各々の段の引き出しの幅方向略中央部位に係止部を設けてなるものにおいて、各係止部が少なくとも一部を共有する伝達部を介して共通の操作部に接続されている請求項１〜７記載の収納家具。
【請求項９】
伝達部の末端と係止部の間に、ロック解除状態で何れか一の引き出しの引き出し動作のみを許容し他の引き出しの引き出し動作を禁止するセーフティロック機構を配置している請求項７又は８記載の収納家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、オフィス等において利用される天板付き家具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  一般に、引き出し式の収納家具において、引き出しを収納位置にロックするロック機構を構成しようとする場合、特許文献１に示すように引き出しの左右何れかの片側部に設けるか、或いは両側部にロック機構を設けるかの何れかの態様を採用するのが通例である。
【特許文献１】  特開平５−２３１０５８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ところが、引き出しの片側部のみをロック機構でロックするようにした場合、引き出しの幅寸法が大きくなるほどガタつきやトルクアームが大きくなるため、ロック機構のガタつきの範囲或いはロック機構を破壊しつつそのガタつきの範囲を越えて反対側の側部を手前に引き出すことが容易となり、ロック状態が不完全で脆弱なものとなる。一方、引き出しの両側部にロック機構を設けたのでは部品点数が多く構造的に煩雑となる。さらに、操作部はロック機構に直結して設けられるか、或いはロック機構の近傍に設けられるのが通例であるため、的確なロック状態を得るためのロック機構の位置と、操作性を良好とする操作部の位置とを同時に実現する際に一定の制約がある。【０００４】  本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、簡素な構成で引き出しを確実にロックすることができ、ロック／ロック解除に係る操作性も有効に向上させた収納家具を新たに提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。【０００６】  すなわち、本発明の収納家具は、引き出しを収納位置にロックするロック機構を備えてなるものにおいて、前記ロック機構を、引き出しの幅方向略中央部位に設定した被係止部に選択的に係合して引き出しを係止する係止部と、操作部に加えられるロック操作及び／又はロック解除操作を方向転換して前記係止部に伝える伝達部とを収納家具本体側に設けて構成したことを特徴とする。【０００７】  このように、引き出しの幅方向略中央部位に係止部を設けると、ロック機構のガタつきが同等程度であっても引き出しの側部を手前に引き出せる量が小さくなる上に、トルクアームも略半減するためロック機構の破損防止も果たせ、部品点数の増加も回避することができる。加えて、操作部に加えられる操作を伝達部で方向転換して係止部に伝えるようにすることで、適正な操作位置と適正なロック位置とを好適に両立させることが可能となる。【０００８】  ロック操作が容易にも拘らずロック状態を確実なものにするためには、収納位置に格納された引き出しが引き出される際、これに伴い前記被係止部が移動しようとする動作を禁止する位置に向かって係止部が突没するように構成し、その突出位置で被係止部が移動するにつれて係止部との係合が深まるように設定していることが望ましい。【０００９】  動作の円滑性を確保し、ロック力も簡単に高められるようにするためには、係止部が、回転動作を行うものであることが好ましい。【００１０】  具体的な実施の態様としては、被係止部が引き出しの底部に設けられ、係止部が収納家具本体の対向平面に鉛直な回転軸回りに回転可能に設けられ、この係止部が、少なくとも幅方向に延び更に収納家具本体の側板に沿って鉛直方向に延びる伝達部を介して操作部に接続されているものが挙げられる。【００１１】  また、他の具体的な実施の態様としては、被係止部が引き出しの後部に設けられ、係止部が収納家具本体の対向立面に水平な回転軸回りに回転可能に設けられ、この係止部が、少なくとも幅方向に延び更に収納家具本体の側板に沿って鉛直方向に延びる伝達部を介して操作部に接続されているものが挙げられる。【００１２】  収納家具本体が引き出し以外の開閉部材を有する場合には、この開閉部材を収納位置にロックするロック機構に操作力を入力する操作部と前記引き出しを収納位置にロックするロック機構に操作力を入力する操作部とを共通のものにしておくことが望ましい。【００１３】  引き出しを収納家具本体の幅方向に複数列設け、各々の列の引き出しの幅方向略中央部位に係止部を設ける場合には、各係止部を少なくとも一部を共有する伝達部を介して共通の操作部に接続しておくことが効果的である。【００１４】  また、引き出しを収納家具本体の高さ方向に複数段設け、各々の段の引き出しの幅方向略中央部位に係止部を設ける場合にも、各係止部を少なくとも一部を共有する伝達部を介して共通の操作部に接続しておくことが効果的である。【００１５】  上記の効果を奏しつつ、一度に複数の引き出しが引き出されることによる収納家具の転倒を有効に防止するためには、伝達部の末端と係止部の間に、ロック解除状態で何��か一の引き出しの引き出し動作のみを許容し他の引き出しの引き出し動作を禁止するセーフティロック機構を配置しておくことが望ましい。
【発明の効果】
【００１６】  本発明は、以上のような構成であるから、簡素な構成で引き出しを確実にロックすることができ、ロック／ロック解除に係る操作性も有効に向上させた新規有用な収納家具を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】  以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。【００１８】  この実施形態の収納家具は、図１〜図４に示すように、収納家具本体１の下半部に形成した収納空間Ｓ１に引き出し２を配置し、上半部に形成した収納空間Ｓ２にフラップ蓋式の開閉部材３を配置してなるもので、両収納空間Ｓ１、Ｓ２の間に位置する前壁１１に設けた操作部４を操作し、その操作がロック機構５に入力されることによって、引き出し２を収納位置にロックし、このとき同時に開閉部材３も閉止位置にロックするようにしている。【００１９】  具体的に説明すると、このロック機構５は、引き出し２の幅方向略中央部位に被係止部５１を設定する一方、収納家具本体１に、被係止部５１に選択的に係合して引き出し２を係止する係止部５２と、前記操作部４に加えられるロック操作及び／又はロック解除操作を方向転換して前記係止部に伝える伝達部５３とを設けたものである。【００２０】  被係止部５１は、引き出し２の底板２１の下面に取り付けたもので、下向きに突出する軸状をなし（図５及び図６参照）、引き出し２の出し入れ動作に伴って引き出し２と共に一体的に移動可能とされている。【００２１】  係止部５２は、収納家具本体１の対向平面、すなわち前記引き出し２の底板２１の下面に対峙する収納家具本体１の底板１２の上面に設けたもので、鉛直な回転軸５２ａ回りに回転可能に取り付けたロック板５２ｂを主体とし、このロック板５２ｂを所定の回転位置に停止させるストッパ５２ｃが付帯している。ロック板５２ｂは、平面視扇形状のもので、図５に示すように、引き出し２が出し入れされる際の前記被係止部５１の進路を開放する位置（図中実線位置）と妨げる位置（図中想像線位置）との間で回転する。具体的には、収納位置に格納された引き出し２が引き出される際、これに伴い前記被係止部５１が前方に移動しようとする動作をその先端外周５２ｂ１で禁止する位置まで係止部５２のロック板５２ｂが回転突出すると、引き出し２の引き出し動作が禁止される。逆に、この位置から進路を開放する方向にロック板５２ｂが回転没入すると、再び被係止部５１が前方に移動可能となり、引き出し２が引き出し可能な状態となる。この突出位置で引き出し２を無理に引き出そうとしても、被係止部５１が移動するにつれて係止部５２のロック板５２ｂがストッパ５２ｃと共働して被係止部５１との係合を深めるので、引き出し２のロック状態は確実に維持される。特に、本実施形態では回転軸５２ａ及びストッパ５２ｃが幅方向に離間しており、その間に位置する前記ロック板５２の先端外周５２ｂ１で被係合部を受け止めるので、引き出し２のブレ止め効果も奏される。【００２２】  ここに、略中央部位とは、幅方向の中央位置に限らず、引き出し２をガタつきなくロックできる範囲で中央位置から多少のずれは許容される。引き出し２の幅寸法が大きいほどガタつきは大きくなるが、側部から幅寸法の１／３程度まで中央よりに変位すれば、ロック力はある程度両側部に均等に及ぶため、本発明の効果を奏する範囲と言える。但し、一般に引き出し２が８００ｍｍ〜１０００ｍｍを超えるようなものは、幅方向中央ないしその極近傍に被係止部５１を設けることが望ましい。【００２３】  操作部４は、図１、図４及び図５に示すようにシリンダ錠タイプのもので、前述した上下の収納空間Ｓ１、Ｓ２の間に位置する前壁１１の片側部よりに配置されて、錠操作に伴いその後端部にラジアル方向に突出させて取り付けたアーム４１の先端部を上下動させるようにしている。【００２４】  伝達部５３は、一端５３ａ１を前記アーム４１の先端部に接続し他端５３ａ２を前記ロック板５２の基端５２ｂ２（すなわち回転軸５２ａを挟んで先端外周と反対側に位置する部位）に接続した可撓性のあるワイヤ等の線材５３ａを主体とし、この線材５３ａを、収納家具本体１の底板１２と側板１３との入り隅付近に前後方向の水平な回転軸ｍ回りに回転可能に取り付けたローラ５３ｂの外周に巻き掛けてなる。すなわち、係止部５２のロック板５２ｂは、幅方向に延び更に収納家具本体１の側板１３に沿って鉛直方向に延びる伝達部５の線材５３を介して操作部４に接続された状態となる。【００２５】  開閉部材３は、図１及び図４に示すように、収納家具本体１の上端部を蓋封する頂板部３１と、この頂板部３１の前縁部より垂下する前板部３２とを具備し、この前板部３２の下端に内側へ部分的に折り曲げた形状の被係止片３３を設けている。この開閉部材３を閉止位置にロックするロック機構６は、前記操作部４に連動して回転する位置に図１及び図５に示すような逆Ｌ字形のフック爪６１を取り付けてなるもので、操作部４のロック解除位置で図５中実線で示すように開閉部材３の開閉動作を妨げない位置に退避し、操作部４のロック位置で同図中想像線で示すようにフック爪６１の先端６１ａが閉止位置にある前記被係止片３３の上面に係合して、開閉部材３の開成動作を禁止するようにしている。【００２６】  以上のようにしてなる本実施形態の収納家具は、引き出し２を収納位置にロックするロック機構５が、引き出し２の幅方向略中央部位に設定した被係止部５１に選択的に係合して引き出し２を係止する係止部５２と、操作部４に加えられるロック操作及び／又はロック解除操作を方向転換して前記係止部５２に伝える伝達部５３とから構成される。【００２７】  このように、引き出し２の幅方向略中央部位に係止部５２を設けることで、ロック機構５のガタつきが同等程度であっても引き出し２の一側部を手前に引き出せる量が小さくなり、ロック状態に確実を期すことができる上に、トルクアームも略半減するためロック機構５の破損防止も果たせ、１点で止められるため部品点数の増加も回避できるものとなる。加えて、操作部４に加えられる操作を伝達部５３で方向転換して係止部５２に伝え得るような構成を採用しているので、適正な操作位置と適正なロック位置とを好適に両立させる設計が容易となり、設計の自由度を有効に向上させることが可能となる。【００２８】  また、収納位置に格納された引き出し２が引き出される際、これに伴い前記被係止部５１が移動しようとする動作を禁止する位置に向かって係止部５２が突没する構成を採用し、その突出位置で被係止部５１が移動するにつれて係止部５２との係合を深めるように設定しているので、操作部４で係止部５２を簡単に操作できる上に、ロック状態にある引き出し２が無理に引き出されようとする力を利用して逆にロック状態を確実なものにすることができる。【００２９】  特に、係止部５２が、回転動作を行うものであるので、スライド動作に比して伝達経路が長くともガタつきの極めて少ない動作を確保することができ、構造も簡素となる上に、被係止部５１から受ける力を回転軸５２ａの近傍、具体的には回転軸５２ａやストッパ５２ｃで受ける構成であるため、これら回転軸５２ａ等の部材強度を利用して高いロック力を発揮することができ、伝達部５３や操作部４に無理な力が掛かることを防止することができる。【００３０】  さらに、被係止部５１が引き出し２の底部２１に設けられ、係止部５２が収納家具本体１の対向平面に鉛直な前記回転軸５２ａ回りに回転可能に設けられ、この係止部５２が、少なくとも幅方向に延び更に収納家具本体１の側板に沿って鉛直方向に延びる伝達部５３を介して操作部４に接続されているので、各引き出し２の収納空間Ｓ１の容積を不当に縮小させることなく、引き出し２の底部２１と収納家具本体１との間に生じるデッドスペースを有効利用してロック機構５を見栄え良く構成することができる。【００３１】  さらにまた、本実施形態は、操作部４の配置の自由度が高いことに鑑みて、開閉部材３を収納位置にロックするロック機構６に操作力を入力する操作部を、前記引き出し２を収納位置にロックするロック機構５の操作部４と兼用しているので、部品点数の削減と、ロック／ロック解除を単一の操作で行うことによる操作性向上とを有効に実現することができる。【００３２】  なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。例えば、図７に示すように、引き出し２を収納家具本体１の幅方向に複数列設け、各々の列の引き出し２の幅方向略中央部位に被係止部５１や係止部５２を設ける場合には、各係止部５２，５２を接続する共通の線材５３ｘ及びこの線材５３ｘを巻き掛ける共通のローラ５３ｂからなる伝達部５３を介して、前記両係止部５２を共通の操作部４に接続しておくとよい。このようにすれば、操作部４の操作が伝達部５３を介して各列の引き出し２に同時に伝達されるため、複数列の引き出し２を単一の操作で同時にロック／ロック解除することが可能となり、部品点数の簡素化も果たすことができる。【００３３】  また、図８に示すように、引き出し２を収納家具本体１の高さ方向に複数段設け、各々の段の引き出し２の幅方向略中央部位に被係止部５１及び係止部５２を設ける場合には、各係止部５２をそれぞれ線材５３ｙ１、５３ｙ２及びローラ５３ｂ１、５３ｂ２を介して共通の母線材５３ｙ３に接続し、この母線材５３ｙ３を共通の操作部４に接続しておくとよい。このようにすれば、上記と同様、操作部４の操作が伝達部５３を介して各段の引き出し２に同時に伝達されるため、複数段の引き出し２を単一の操作で同時にロック／ロック解除することが可能となり、部品点数の簡素化も果たすことができる。【００３４】  勿論、図９に示すように、引き出し２を収納家具本体１の幅方向に複数列、高さ方向に複数段設け、各々の列、各々の段の引き出し２の幅方向略中央部位に被係止部５１及び係止部５２を設ける場合には、図８の構成と図７の構成とを融合させて、各係止部５２をそれぞれ格段に共通の線材５３ｚ１、５３ｚ２及びローラ５３ｂ３、５３ｂ４を介して共通の母線材５３ｚ３に接続し、この母線材５３ｚ３を共通の操作部４に接続しておくことで相乗的な効果を奏することができる。【００３５】  さらに、例えば図７に示した引き出し２の並列配置状態において、新たに採用する係止部１０４（図１０〜図１２）と伝達部５３の末端との間に、ロック解除状態で何れか一の引き出し２の引き出し動作のみを許容し他の引き出し２の引き出し動作を禁止するセーフティロック機構１０６を介在させておくことも有効である。【００３６】  具体的に説明すると、係止部１０４は、回動板１４１と凹部たる係合溝１４２とを具備する。回動板１４１は、型成形されてなる厚肉板状のもので、収納家具本体１の底板１２の上面に止着された矩形状の基板Ｋに、鉛直な回転軸周りに回動可能に取り付けてある。係合溝１４２は、その長手方向を回動板１４１のラジアル方向と一致させるように該回動板１４１に一体に形成された先端を開口するもので、先端部の両側面１４２ａ、１４２ｂは、係合溝１４２の溝幅が先端に向かうにつれて広くなるように傾斜させてある。しかして、この回転板１４１は、係合溝１４２が回転中心から見て前方右斜め４５°の開放位置（図１２中、左側の回転板１４１参照）から後方右斜め４５°の収納位置（同図中、右側の回転板１４１参照）までの間の、略９０°の範囲で回動するように設定されており、開放位置においては、係合溝１４２の先端部における一方の側面１４２ａが前方を向き、収納位置においては、他方の側面１４２ｂが後方を向くようにしてある。【００３７】  セーフティロック機構１０６は、各回動板１４１の回動端部底面から下方へ突出させた添接突起１６１（図１１、図１２参照）と、各添接突起１６１の前端部に添接しつつ左右方向に延びるように基板Ｋに取り付けられた紐部材１６２とを具備する。紐部材１６２は、例えばワイヤであり、その一端を基板Ｋに止着し、他端を可動子Ｈ１に止着している。この可動子Ｈ１は、基板Ｋに固設されたハウジングＨ内において、所定範囲内で移動可能なように支持されてなるもので、ばねＳにより紐部材１６２にテンションを掛ける方向に弾性付勢されている。そして、図１２に示すように、いずれか一の回動板１４１を前方へ回動させることにより、添接突起１６１がそれに伴って前方に回動し、紐部材１６２がその部分だけ前方に湾曲突出して、紐部材１６２の他端、すなわち可動子Ｈ１を、ハウジングＨ内をそれ以上移動し得ない位置にまで移動させる。したがって、この状態では、紐部材１６２はそれ以上の湾曲が不可能な状態となり、他の回動板１４１は、紐部材１６２に抑止されて前方に回動できない状態、すなわちセーフティロック状態となる。【００３８】  したがって、図１１に示すように、例えば引き出し２がすべて押込位置にある状態では、すべての係止部１０４は収納位置に位置し、回動可能な非ロック状態となっている。そして、各引き出し２に設けられた被係止部５１は、その前端を、係合溝１４２の後ろ向きとなっている他方の側面１４２ｂに近接あるいは当接させている。この状態から、いずれか一の引き出し２を引出すと、その引出し動作に伴う被係止部５１の前方への移動で、この被係止部５１に係合���１４２の他方の側面１４２ｂが係合付勢され、回動板１４１が、収納位置から開放位置へ回動する。この結果、図１２に示すようにセーフティロック機構１０６が作用して紐部材１６２のそれ以上のたわみが禁止され、他の２つの引き出し２に対応させて設けられている回動板１４２は、紐部材１６２に抑止されて前方に回動できないロック状態となる。そして、他の２つの引き出し２は、その底部に設けられた被係止部５１が係合溝１４２の他方の側面１４２ｂに係止されることとなり、引出すことができなくなる。一方、引き出した引き出し２を収納すると、その収納動作に伴う被係止部５１の後方への移動で、この被係止部５１に係合溝１４２の一方の側面１４２ａが係合付勢され、回動板１４１が、開放位置から収納位置へ回動する。この結果図１１に示す状態に復帰し、その段の引き出し２は引き出せる状態となる。【００３９】  そして、伝達部５３の末端を、接続部５００を介して前記可動子Ｈ１に接続している。この接続部５００は、前記ハウジングＨ内における前記可動子Ｈ１の隣接位置に同可動子Ｈ１に平行に動作するように配置した作動体５０１と、この作動体５０１に起立させた２本の突起５０１ａの間にピン５０２ａを挿入したコネクタ５０２とからなり、コネクタ５０２ａの一端に前記伝達部５３の線材５３ａの末端５３ａ２を接続し、他端に引っ張りバネ５０３を接続している。可動子Ｈ１と作動体５０１との間には、それらの対向面に設けた凹みｈ１、ｈ２にボールＢが介在させてある。そして、操作部４がロック解除位置にあり、作動体５０１が図１０〜図１２に示すようにバネ５０３に引き込まれてハウジングＨの一端側にあるときには、作動体５０１に設けた凹みｈ２と可動子Ｈ１に設けた凹みｈ１との間に介在させたボールＢが作動体５０１の凹みｈ２により深く没入して可動子Ｈ１を移動可能とするが、操作部４がロック位置に操作され、線材５３ａを介して作動体５０１がバネ５０３を引っ張りながらハウジングＨの反対側に移動し、これにより作動体５０１の凹みｈ２が移動したときには、作動体５０１と可動子Ｈ１との間に介在させたボールＢが作動体５０１の凹みｈ２に退避できない状態にして、可動子Ｈ１がこのボールＢに阻止されて移動を禁止されるようにしている。したがって、引き出し２を一切引き出していない状態で、前述した紐部材１６２のたわみが禁止され、引き出し２はオールロック状態となる。【００４０】  このようにすれば、係止部１０４及び被係止部５１を引き出し２の幅方向略中央部に設けることによる効果、オールロック／オールロック解除操作が行える効果の他、このような引き出し２が多段に設けられた場合等は、一度に複数の引き出し２が引き出されることによる収納家具の転倒を防止する効果も有効に奏されることとなる。【００４１】  本発明は、これらの実施形態や変形例以外に、被係止部を引き出しの後部に設け、係止部を収納家具本体の対向立面に水平な回転軸回りに回転可能に設けて、この係止部を、少なくとも幅方向に延び更に収納家具本体の側板に沿って鉛直方向に延びる伝達部を介して操作部に接続する構成を採用することもできる。このようにすれば、各引出しの収納空間容積を不当に縮小させることなく、引出しの後���と収納家具本体との間に生じるデッドスペースを有効利用してロック機構を見栄え良く構成することが可能となる。【００４２】  さらにまた、係止部はスライド動作によっても基本的には上記に準じた効果を奏することができるものであり、その他の構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【００４４】
【図１】  本発明の一実施形態を示す斜視図。
【図２】  同模式的な平面図。
【図３】  同模式的な正面図。
【図４】  同模式的な側面図。
【図５】  同実施形態の作用説明図。
【図６】  図５におけるＶＩ−ＶＩ線断面図。
【図７】  本発明の変形例を示す図。
【図８】  本発明の変形例を示す図。
【図９】  本発明の変形例を示す図。
【図１０】  本発明の変形例を示す図。
【図１１】  本発明の変形例を示す図。
【図１２】  本発明の変形例を示す図。
【符号の説明】
【００４５】  １…収納家具本体
２…引き出し
３…開閉部材
４…操作部
５…ロック機構
５１…被係止部
５２…係止部
５３…伝達部
１０６…セーフティロック機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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