(57)【要約】【課題】よりデータの安全性を向上させた情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置１０は、データを記憶するハードディスク１６を備えている。ハードディスク１６には、情報処理装置１０の使用終了とみなす条件である終了条件および情報処理装置１０の使用再開とみなす条件である再開条件が記憶されている。ＣＰＵ１８は、終了条件を満たすと判断した場合、ハードディスク１６に記憶されたデータの少なくとも一部をネットワークを介して接続された外部記憶装置４０に移動させる。また、  再開条件を満たすと判断した場合、外部記憶装置４０に移動されたデータをハードディスク１６に戻す。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記憶、管理する情報処理装置であって、
データを記憶する記憶手段と、
予め設定され、当該情報処理装置の使用終了とみなす条件である終了条件を満たすか否かを判断する終了判断手段と、
終了条件を満たすと判断された場合に、記憶手段に記憶されたデータの少なくとも一部をネットワークを介して接続された外部記憶装置に移動させる退避手段と、
予め設定され、当該情報処理装置の使用再開とみなす条件である再開条件を満たすか否かを判断する再開判断手段と、
再開条件を満たすと判断された場合に、退避手段により外部記憶装置に移動されたデータを記憶手段に戻す復元手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
ユーザにより当該情報処理装置の電源オフ操作がなされることを終了条件とすることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報処理装置であって、
ユーザにより当該情報処理装置の電源オン操作が所定時刻になされることを再開条件とすることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
終了条件および再開条件の少なくとも一方は、外部記憶装置に記憶されることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか1項に記載の情報処理装置であって、
ユーザからの当該情報処理装置のセキュリティレベルの設定を受け付けるレベル設定手段を有し、
退避手段は、設定されたセキュリティレベルに応じて、退避させるデータの種類を選択することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置であって、さらに、
退避手段は、設定されたセキュリティレベルに応じて、非暗号化データのみ、または、非暗号化および暗号化データの両方、のいずれかを退避させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか1項に記載の情報処理装置であって、
退避手段は、退避対象のデータを記憶手段から外部記憶装置にコピーするとともに元データを上書消去することでデータを移動させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
データを記憶、管理する記憶手段を備えた情報処理装置の制御方法であって、
予め設定され、当該情報処理装置の使用終了とみなす条件である終了条件を満たすか否かを判断する終了判断工程と、
終了条件を満たすと判断された場合に、記憶手段に記憶されたデータの少なくとも一部をネットワークを介して接続された外部記憶装置に移動させる退避工程と、
予め設定され、当該情報処理装置の使用再開とみなす条件である再開条件を満たすか否かを判断する再開判断工程と、
再開条件を満たすと判断された場合に、退避工程により外部記憶装置に移動されたデータを記憶手段に戻す復元工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
データを記憶、管理する情報処理装置と、当該情報処理装置にネットワークを介して接続された外部記憶装置と、を備えた情報管理システムであって、
情報処理装置は、
データを記憶する記憶手段と、
予め設定され、当該情報処理装置の使用終了とみなす条件である終了条件を満たすか否かを判断する終了判断手段と、
終了条件を満たすと判断された場合に、記憶手段に記憶されたデータの少なくとも一部を外部記憶装置に移動させる退避手段と、
予め設定され、当該情報処理装置の使用再開とみなす条件である再開条件を満たすか否かを判断する再開判断手段と、
再開条件を満たすと判断された場合に、退避手段により外部記憶装置に移動されたデータを記憶手段に戻す復元手段と、
を有することを特徴とする情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データを記憶、管理する情報処理装置に関し、特に、当該データの安全性を向上させた情報処理装置およびその制御方法、情報処理装置を備えた情報管理システムに係る。
【背景技術】
【０００２】
従来から、データを記憶管理する情報処理装置、例えば、パーソナルコンピュータや記憶手段を備えた複写機などにおいて、データの安全性を向上させるために種々のセキュリティ技術が提案されている。その中には、データの記録媒体、例えば、ハードディスクなどが物理的に盗難された場合におけるデータセキュリティに関する技術もある。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、着脱可能な記録メディアにおいて、暗号化すべき情報を記録するフォルダを予め設定しておき、記録メディアの排出が指示された場合に、当該機密フォルダに記録されているデータを暗号化する技術が開示されている。また、下記特許文献２には、情報処理装置に組み込まれて使用される着脱自在な記憶装置において、当該記憶装置の取り外しを検出したときに、これが不正な取り外しか否かを判断し、不正な取り外しと判断した場合は、当該記憶装置内のデータの消去、暗号化、同一情報処理装置内に設けられた他の記憶装置（別領域）への退避等の情報保護動作を行う。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２４９２３８号公報
【特許文献２】特開平１１−１７５４０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の技術では、セキュリティが十分とは言いがたかった。例えば、特許文献１の技術では、データを暗号化することによりデータ漏洩を防止しているが、暗号は解読される恐れがある。特に、記録媒体が物理的に盗難された場合、窃盗者は暗号解読のために十分な時間をかけることができるため、データ漏洩の危険性があった。また、特許文献２の技術では、情報保護動作として消去、暗号化、他の記憶装置への退避が挙げられている。しかし、暗号化は記述したようにセキュリティ性が乏しく、また、消去した場合は、データ漏洩は防止できるが、重要な情報を消失することになり望ましくない。他の記憶装置へのデータ退避によれば情報消失は防止できるが、同一情報処理装置内に設けられた当該他の記憶装置が、情報処理装置ごと盗難された場合には、データ漏洩の危険性があった。
【０００６】
そこで、本発明では、データのセキュリティをより向上できる情報処理装置およびその制御方法、情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の情報処理装置は、データを記憶、管理する情報処理装置であって、データを記憶する記憶手段と、予め設定され、当該情報処理装置の使用終了とみなす条件である終了条件を満たすか否かを判断する終了判断手段と、終了条件を満たすと判断された場合に、記憶手段に記憶されたデータの少なくとも一部をネットワークを介して接続された外部記憶装置に移動させる退避手段と、予め設定され、当該情報処理装置の使用再開とみなす条件である再開条件を満たすか否かを判断する再開判断手段と、再開条件を満たすと判断された場合に、退避手段により外部記憶装置に移動されたデータを記憶手段に戻す復元手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
好適な態様では、ユーザにより当該情報処理装置の電源オフ操作がなされることを終了条件とする。他の好適な態様では、ユーザにより当該情報処理装置の電源オン操作が所定時刻になされることを再開条件とする。終了条件および再開条件の少なくとも一方は、外部記憶装置に記憶されることが望ましい。
【０００９】
他の好適な態様では、ユーザからの当該情報処理装置のセキュリティレベルの設定を受け付けるレベル設定手段を有し、退避手段は、設定されたセキュリティレベルに応じて、退避させるデータの種類を選択する。
【００１０】
他の好適な態様では、さらに、退避手段は、設定されたセキュリティレベルに応じて、非暗号化データのみ、または、非暗号化および暗号化データの両方、のいずれかを退避させる。
【００１１】
退避手段は、退避対象のデータを記憶手段から外部記憶装置にコピーするとともに元データを上書消去することでデータを移動させることが望ましい。
【００１２】
他の本発明である情報処理装置の制御方法は、データを記憶、管理する記憶手段を備えた情報処理装置の制御方法であって、予め設定され、当該情報処理装置の使用終了とみなす条件である終了条件を満たすか否かを判断する終了判断工程と、終了条件を満たすと判断された場合に、記憶手段に記憶されたデータの少なくとも一部をネットワークを介して接続された外部記憶装置に移動させる退避工程と、予め設定され、当該情報処理装置の使用再開とみなす条件である再開条件を満たすか否かを判断する再開判断工程と、再開条件を満たすと判断された場合に、退避工程により外部記憶装置に移動されたデータを記憶手段に戻す復元工程と、を有することを特徴とする。
【００１３】
他の本発明である情報管理システムは、データを記憶、管理する情報処理装置と、当該情報処理装置にネットワークを介して接続された外部記憶装置と、を備えた情報管理システムであって、情報処理装置は、データを記憶する記憶手段と、予め設定され、当該情報処理装置の使用終了とみなす条件である終了条件を満たすか否かを判断する終了判断手段と、終了条件を満たすと判断された場合に、記憶手段に記憶されたデータの少なくとも一部を外部記憶装置に移動させる退避手段と、予め設定され、当該情報処理装置の使用再開とみなす条件である再開条件を満たすか否かを判断する再開判断手段と、再開条件を満たすと判断された場合に、退避手段により外部記憶装置に移動されたデータを記憶手段に戻す復元手段と、を有することを特徴とする。
【００１４】
ここで、情報処理装置は、各種データを処理する機能を備えていればよく、例えば、パーソナルコンピュータや多機能プリンタ、情報処理機能を備えた各種家電なども含む。また、外部記憶装置は、データを記憶保持する記憶手段を備えているものであれば、その種類は特に限定されない。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、情報処理装置の使用終了後には、データが外部記憶装置に移動されているため、情報処理装置の物理的盗難や不正アクセスが生じても、データの漏洩、改ざんを防止できる。その結果、セキュリティ性をより向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態である情報管理システムについて図面を参照して説明する。図１は、情報管理システム８の概略ブロック図である。この情報管理システム８は、データを記憶、管理する情報処理装置１０と、当該情報処理装置１０とネットワークを介して接続された外部記憶装置４０と、を備えている。情報処理装置１０は、単独で用いられてもよいし、他の情報機器、例えば、パーソナルコンピュータや多機能プリンタなどの一部として機能してもよい。また、この情報処理装置１０は、主に、企業や官庁のオフィス等で使用され、夜間などの業務時間外には装置電源が落とされることを想定している。
【００１７】
情報処理装置１０は、ユーザインターフェース１２やインプットアウトプット制御部１４（以下、「Ｉ／Ｏ制御部１４」という）、ハードディスク１６などを備えており、これらはバス２６により互いに接続されている。ユーザインターフェース１２は、ユーザからの各種指示を受け付けるとともに、必要な情報をユーザに提示する。具体的には、指示を受け付けるためのキーボードやタッチパネル、操作スイッチなどの入力手段と、ユーザに情報を提示するための液晶パネルなどの表示手段から構成される。ここで入力された各種指示はＣＰＵ１８に出力される。ＣＰＵ１８は指示に応じた各種処理を実行し、ユーザインターフェース１２を通じて必要な情報をユーザに提示する。
【００１８】
Ｉ／Ｏ制御部１４は、データの入出力を制御するもので、ＣＰＵ１８からの指示に応じて外部の情報機器とデータの遣り取りを実行する。本実施形態において、このＩ／Ｏ制御部１４は、ネットワークを介して外部記憶装置４０、例えば、データサーバとして機能するコンピュータと接続されており、当該外部記憶装置４０と適宜、データの遣り取りを行っている。
【００１９】
ハードディスク１６は、各種データを記憶する記憶手段として機能する。このハードディスク１６には、ユーザが作成したユーザデータ、予めシステム側で用意されユーザが利用する汎用データ、本情報処理装置のシステム設定情報である設定データなどが記憶されている。ユーザデータは、ユーザが作成したデータであり、その中には当然、機密情報も含まれている。汎用データは、ユーザが利用するために予め用意されたデータであり、例えば、ユーザデータの雛形となる定型文のデータや、フォントデータ、辞書データなどが含まれる。設定データは、装置の各種設定情報が含まれる。この中には、後述するデータ退避およびデータ復元で利用される終了条件や、再開条件、セキュリティレベル設定などに関するデータも含まれる。これらの詳細については後に詳説する。
【００２０】
これらのデータ種類は、各ファイルのヘッダ情報を読み込むことにより判別可能となっている。すなわち、各ファイルのヘッダに記録されているオーナ名や、ファイル拡張子などに基づいてデータ種類が判別可能となっている。また、データの中には、セキュリティ性向上のために暗号化されたデータもある。この暗号化の有無もヘッダ情報に記載されており、これを読み込むことで判別可能となっている。
【００２１】
ＲＯＭ２２には、本装置を稼動するための各種プログラムが格納されている。ＣＰＵ１８は必要に応じて、このＲＯＭ２２からプログラムを呼び出して実行する。記憶されているプログラムの中には、情報処理装置１０にデータ退避を実行させる退避プログラムや、データ復元を実行させる復元プログラムも含まれる。これらプログラムの働きについては、終了条件や、再開条件、セキュリティレベル設定等の詳細とともに後に詳説する。
【００２２】
ＣＰＵ１８は、情報処理装置全体を制御する中央制御手段として機能する。このＣＰＵ１８は、ＲＯＭ２２から呼び出したプログラムを実行し、必要に応じて各部に制御信号を出力し、各部を制御する。クロックタイマ２４は、日時を管理しており、ＣＰＵ１８は、このクロックタイマ２４にアクセスすることで日時を取得する。
【００２３】
次に、データ退避およびデータ復元について詳説する。既述したように本情報処理装置１０は、企業や官庁などのオフィスで使用され、夜間などの業務時間外には電源が落とされる装置を想定している。かかる装置の場合、業務時間外は、人の少ない環境、換言すれば盗難や不正アクセスの発生しやすい環境に置かれることになる。このような環境下において、ハードディスク１６または情報処理装置１０そのものが物理的に盗まれたり、不正なユーザが当該装置を操作して、ハードディスク１６上のデータに不正アクセスする恐れがある。そして、ハードディスク１６上のデータの漏洩や改ざんといった問題が生じる場合がある。
【００２４】
そこで、本実施形態では、情報処理装置１０の使用時間外（業務時間外）でのセキュリティ性を向上するべく、情報処理装置１０の使用終了時にデータを外部記憶装置４０に退避させるとともに、情報処理装置１０の使用再開時にデータを復元している。これについて詳説する。
【００２５】
情報処理装置１０のＣＰＵ１８は、情報処理装置１０の使用終了と判断すれば、ＲＯＭ２２に記憶された退避プログラムを起動してハードディスク１６のデータを外部記憶装置４０に退避させるが、使用終了か否かは、ハードディスク１６に記憶された終了条件に基づいて判断する。終了条件としては、使用終了とみなす操作や、使用終了とみなす時刻（例えば、業務終了時刻）などが設定可能である。使用終了とみなす操作としては、ユーザによる装置電源のオフ操作などが挙げられる。この終了条件は、固定値であってもよいし、ユーザにより適宜設定可能でもよい。終了条件がユーザにより設定可能とする場合、ユーザは、ユーザインターフェース１２を介して終了条件を設定する。ＣＰＵ１８は、設定された条件を終了条件としてハードディスク１６に記憶する。この場合、不正ユーザが終了条件の内容を変更できないように、終了条件の内容変更を受け付ける時間を業務時間内に限定したり、内容変更時にパスワードを要求するなどの策を設けることが望ましい。
【００２６】
ＣＰＵ１８は、この終了条件の内容をイベントとして設定し、当該イベントの発生の有無を監視する。そして、イベントが発生した場合には、当該装置が終了条件を満たすものと判断し、後述するデータ退避を開始する。なお、終了条件として電源オフ操作を設定した場合は、ユーザにより電源スイッチが押下された後も、データ退避が終了するまで電源オン状態を維持し、データ退避が完了した時点で電源をオフするようにする。
【００２７】
データの退避は、ハードディスク１６に記憶されているデータの少なくとも一部を外部記憶装置４０に移動させることにより実現される。退避対象のデータは、ハードディスク１６のデータのほぼ全てであってもよいし、一部のみでもよい。一部のデータのみを退避させる場合は、容易に内容取得できるデータ、例えば、暗号化されていない非暗号化（平文）データや、個人情報や機密情報が含まれる可能性の高いデータ、例えば、ユーザにより作成されたユーザデータなどを優先的に退避させることが望ましい。
【００２８】
一部データのみを退避させる場合、そのデータ選択の基準は、固定されていてもよいし、ユーザが適宜、変更可能であってもよい。例えば、常に、非暗号化データのみ、または、ユーザデータのみを退避させるようにしてもよいし、データ退避の度に退避対象データをユーザが選択するようにしてもよい。後者の場合、ユーザは、退避態様データをファイルまたはフォルダで特定してもよいし、データ種類（暗号化の有無や、ユーザデータか否かなど）を選択するようにしてもよい。
【００２９】
また、ユーザが設定可能な他のパラメータの値と連動して退避させるデータ種類の組み合わせを切り替えるようにしてもよい。例えば、通常、通信機能を備えた情報処理装置は、当該装置のセキュリティの高さ、セキュリティレベルを設定できるようになっていることが多い。この場合、退避対象のデータ種類をセキュリティレベルに応じて切り替えるようにしてもよい。具体的には、セキュリティレベルが低い場合には最もデータ漏洩、改ざんの可能性の高い非暗号化データのみを退避させ、セキュリティレベルが高い場合には、より確実なデータ漏洩、改ざんを防止するべく、非暗号化データおよび暗号化データの両方を退避させることなどが考えられる。
【００３０】
このように所定の基準に合致する一部のデータのみを退避させるようにすることで、データ退避に要するパフォーマンスを低減できる。すなわち、全データを退避、特に、元データを上書消去して退避させる場合、多大なパフォーマンスが必要となる。上書消去の際には、消去対象のデータ以上の量のダミーデータが必要となり、当該ダミーデータをハードディスクに転送する処理は情報処理装置１０に多大な負荷をかけることになる。一方、所定の基準に合致するデータのみを退避させるようにすれば、消去用のダミーデータを低減でき、パフォーマンスの低下を防止できる。また、セキュリティレベルと連動して退避対象データを切り替えることで、ユーザが所望するレベルのセキュリティ性を確保できる。なお、退避対象データをユーザが選択可能にする場合は、終了条件の場合と同様に、不正ユーザによる内容変更を防止する策を設けることが望ましい。
【００３１】
データの退避は、退避対象データを外部記憶装置４０にコピーするとともに、当該コピー元のデータを消去することによりなされる。このデータ消去は、コピー元データの格納領域にダミーデータを上書して消去する上書消去であることが望ましい。すなわち、一般的なファイルシステムにおいて、上書を伴わない単純なデータ消去の場合、データの属性および格納領域のアドレスを記録したディレクトリ情報から当該データに係る情報を消去しているにすぎない。したがって、単純なデータ消去では、当該データへのアクセスは困難になるものの、データ格納領域には当該データが残存する。この状態では、データ格納領域を直接読み込むことにより、残存したデータの内容を抽出することが可能となっている。そこで、より確実にデータ漏洩を防止するために、移動元データをダミーデータで上書して消去することが望ましい。
【００３２】
このように装置の使用終了時にデータを外部記憶装置４０に退避させることにより、データの漏洩および改ざんが確実に防止できる。すなわち、業務時間外に不正者が情報処理装置１０を操作しても重要なデータが情報処理装置１０の内部に無いため、データの盗難、改ざんが防止できる。また、業務時間外にハードディスク１６または情報処理装置１０そのものが盗まれても、これらの内部には重要なデータが存在しないため、データ漏洩を確実に防止できる。
【００３３】
なお、データを退避させる外部記憶装置４０は、ネットワークを介して情報処理装置１０とのデータ遣り取りが可能であり、データを格納するための十分な記憶容量を備えているものであれば、どのような機器でもよい。ただし、物理的な盗難や、不正アクセスを防止するためには、物理的にも論理的にも高いセキュリティ性を有することが望ましい。また、当然ながら、この外部記憶装置４０は、複数の情報処理装置１０と接続され、複数の情報処理装置１０のデータの退避先として利用されてもよい。
【００３４】
また、ＣＰＵ１８は、退避させたデータのリストを作成し、当該リストをハードディスク１６または外部記憶装置４０に記憶する。ＣＰＵ１８は、後述するデータ復元の際には、当該リストを参照し、復元対象のデータを選択する。もちろん、かかるリストを作成することなく、外部記憶装置４０の所定の記憶領域にデータを退避（記憶）させ、当該記憶領域に記憶されたデータ全てを自動的に復元するようにしてもよい。
【００３５】
正当なユーザにより情報処理装置１０の使用が再開された場合は、退避させたデータを外部記憶装置４０から情報処理装置１０のハードディスク１６に戻してデータ復元を行う。正当ユーザによる情報処理装置１０の使用再開がなされたか否かは、再開条件に基づいて判断する。再開条件は、情報処理装置１０の使用再開とみなす条件であって、終了条件と同様にユーザにより予め設定されている。再開条件としては、使用再開とみなす操作や、再開終了とみなす時刻（例えば、業務開始時刻）などが設定可能である。
【００３６】
ＣＰＵ１８は、この再開条件をイベントとして記憶しておき、当該イベントの発生時にはデータの復元を開始する。データの復元は、外部記憶装置４０に退避したデータを情報処理装置１０のハードディスク１６に戻す（コピー）ことにより実現される。これにより、正当ユーザは、支障なく種々のデータを利用できる。つまり、本実施形態によれば、ユーザに不便さを感じさせること無く、高いセキュリティを維持することができる。
【００３７】
なお、再開条件として所定の操作、例えば、電源オン操作や所定のスイッチ押下等を設定する場合は、当該操作が不正ユーザによるものか、正当ユーザによるものかを判断できるようにすることが必要となる。例えば、業務時間中に電源オン操作された場合にのみ装置使用再開とみなす等のように、再開条件を操作と時刻とを組み合わせたものとすることが望ましい。かかる条件とすることで、業務時間外に不正ユーザが電源オンしてもデータ復元は実行されず、不正ユーザによるデータ盗難、改ざんを防止できる。
【００３８】
次に、データ保護の流れを図２を用いて説明する。図２は、本実施形態におけるデータ保護の流れを示すフローチャートである。ユーザは、情報処理装置１０のユーザインターフェース１２を操作して、予め、終了条件、再開条件、セキュリティレベル、退避データ選択基準等を設定しておく（Ｓ１０）。設定された条件等は、ハードディスク１６に記憶され、保持される。情報処理装置１０のＣＰＵは、終了条件をイベントとして設定し、当該イベントの発生有無を監視することにより終了条件を満たすか否かを判断する（Ｓ１２）。終了条件を満たす場合は、情報処理装置１０の使用終了と判断し、ＲＯＭ２２から退避プログラムを起動し（Ｓ１４）、データの退避を開始する。具体的には、設定された選択基準に基づいて、退避対象のデータを選択する（Ｓ１６）。その際、必要に応じて、セキュリティレベルの設定値を確認したり、各データファイルのヘッダ情報を確認する。そして、予め設定された条件を満たすデータのみを退避対象データとして選択する。データ選択がなされれば、選択されたデータを外部記憶装置４０に移動させる（Ｓ１８）。この際、退避元のデータは、ハードディスク１６から消去する。また、退避したデータのリストを作成し、これをハードディスク１６または外部記憶装置４０に記憶しておく。退避対象データの選択のデータ退避が終了すれば、電源をオフにするなどして、情報処理装置１０の使用を終了させる（Ｓ２０）。これにより、情報処理装置１０内から重要なデータが無くなり、装置使用後における不正アクセスや、ハードディスク盗難などが生じても、重要データの改ざんや漏洩を防止できる。
【００３９】
一方、退避条件を満たさないと判断した場合は、続いて、再開条件を満たすか否かを判断する（Ｓ２２）。この再開条件もイベントとして設定されており、ＣＰＵ１８は、当該イベントの発生有無を監視することで再開条件を満たすか否かを判断する。再開条件を満たす場合は、情報処理装置１０の使用再開と判断する。そして、ＲＯＭ２２から復元プログラムを起動し（Ｓ２４）、データの復元を開始する。具体的には、外部記憶装置４０に移動させられたデータを、情報処理装置１０のハードディスク１６にコピーして戻す（Ｓ２６）。これにより、ユーザは、装置使用再開にあたって、特段の操作をすることなく、必要なデータを自由に使用することができる。
【００４０】
以上、説明したように、本実施形態によれば、データの漏洩、改ざんをより確実に防止でき、データセキュリティをより向上できる。
【００４１】
なお、本実施形態では、情報処理装置１０のハードディスク１６に終了条件および再開条件等を記憶しているが、当然、これら設定データを外部記憶装置４０で記憶、保持してもよい。外部記憶装置４０で、設定情報を保持することにより、不正者による設定情報の改ざんを防止でき、よりセキュリティを向上できる。この場合、情報処理装置１０は、設定情報が記憶されている外部記憶装置４０に定期的にアクセスし、設定情報を取得する。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施形態である情報管理システムの概略ブロック図である。
【図２】データ退避およびデータ復元の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
８  情報管理システム、１０  本情報処理装置、１２  ユーザインターフェース、１４  インプットアウトプット制御部、１６  ハードディスク、１８  ＣＰＵ、２０  ＲＡＭ、２２  ＲＯＭ、２４  クロックタイマ、２６  バス、４０  外部記憶装置。
【図１】
2006215650.tif 000003
【図２】
2006215650.tif 000004