(57)【要約】      （修正有）【課題】  エンボス加工紙等の凹凸の大きな記録媒体等への良好な追従性、像担持体との良好なニップ形状形成等により、長期にわたって安定且つ良好な転写性を得ることができる画像形成装置を提供することである。【解決手段】  複数の像担持体２０１を有するトナー像形成手段と、前記複数の像担持体のそれぞれに接するように配置された複数の中間転写ベルト２０３上に前記トナー像を各々一次転写する一次転写手段２０７と、前記中間転写ベルト全てに接するように配置された用紙搬送ベルト２２１によって搬送された記録媒体２０５上に、一次転写されたトナー像を二次転写する二次転写手段２０９と、中間転写ベルトの表面を各々光照射により除電する光除電手段２１０と、を含む画像形成装置方法であって、前記中間転写ベルトが、少なくとも基材と、該基材上に表面層として設けられた光導電層と、を有する２層以上の構成からなる画像形成装置である。【選択図】図１
2006267951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の像担持体上にそれぞれトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記複数の像担持体のそれぞれに接するように別々に配置された複数の中間転写ベルト上に前記トナー像を各々一次転写する一次転写手段と、前記複数の中間転写ベルト全てに接するように配置された用紙搬送ベルトによって搬送された記録媒体上に、各中間転写ベルト毎に一次転写されたトナー像を二次転写する二次転写手段と、該二次転写後に前記複数の中間転写ベルトの表面を各々光照射により除電する光除電手段と、を含む画像形成装置であって、
前記中間転写ベルトが、少なくとも基材と、該基材上に表面層として設けられた光導電層と、を有する２層以上の構成からなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記中間転写ベルトが、前記基材と表面層との間に１層以上の中間層を有してなり、該中間層のＪＩＳ  Ａ硬度が４０〜７０度の範囲であり、前記基材のヤング率が２０００〜８０００ＭＰａの範囲の樹脂材料であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等の電子写真方式を用いた画像形成装置に関し、より詳細には、中間転写ベルトを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置においては、まず、無機または有機材料からなる光導電性感光体からなる像担持体表面に一様な電荷を形成し、画像信号を変調したレーザー光等で静電濳像を形成した後、帯電したトナーで前記静電濳像を現像して可視化したトナー像が形成される。そして、該トナー像を中間転写体を介して、或いは直接記録紙等の記録媒体に静電的に転写し、記録媒体に定着することにより所要の再生画像が得られる。
【０００３】
特に、フルカラー画像形成に関しては、前記像担持体に形成したトナー像を中間転写体に一次転写し、更に中間転写体上のトナー像を記録紙に二次転写する方式を採用した画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）
【０００４】
上記中間転写体方式の画像形成装置においては、中間転写体が直接像担持体に接触するため、中間転写体の表面硬度が硬いと、一次転写部で像担持体との間に異物を挟んだ場合に、像担持体に傷をつけて画像に白点抜けを発生させてしまうだけでなく、ニップ圧が大きいためにソリッド部白抜け（ホロキャラクター）を発生させやすくする。さらに、二次転写部では、多重ブラー（トナーの飛び散り）の悪化があるなどの画質欠陥を発生する問題があった。
【０００５】
上記問題に対し、中間転写体の表面を弾性化した画像形成装置としては、表面を弾性化した中間転写ドラムをタンデム構成とする画像形成装置や（例えば、特許文献２参照）、弾性を有する中間転写ドラムを２段に設ける構成の画像形成装置（例えば、特許文献３参照）が提案されている。
しかしながら、上記に記載の弾性化した中間転写ドラムの構成は、円筒構成であるために二次転写部の入り口部での電界制御をするために、用紙搬送ベルトをラップさせる必要があり、用紙先端の挙動の不安定さがあり、用紙搬送上好ましくない。
【０００６】
一方、中間転写体として、機械特性や耐熱性に優れたポリイミド系樹脂に導電性フィラーを分散してなる半導電性の中間転写ベルトが提案されている（例えば、特許文献４及び５参照）。
しかしながら、上記のようなプラスチックからなる無端ベルトは、表面硬度が高いためにトナー転写性に劣るとともに、近年は、色紙やエンボス加工紙等の表面に凹凸を付けた特殊な紙も使用される傾向になり、このような紙への追従性が特に悪いためにトナーの転写性が著しく劣るという難点がある。
【０００７】
また、上記のような半導電性ベルトを中間転写体として用いた画像形成装置においては、前記中間転写体の体積抵抗率とトナー像の画質との間には密接な関係があることが知られている。
【０００８】
中間転写体の体積抵抗率ρｖが低い（ρｖ＜１０8Ωｃｍ）場合、転写時のトナーの飛び散りが著しく発生し画質が低下する。これは中間転写体の体積抵抗率が低すぎる場合、１次転写ロールによる転写電界と転写電流の作用で、トナー層のない領域に転写電界が印加され易くなるために転写領域が広がり、その作用によってトナーが飛び散って転写されてしまうためと考えられる（例えば、特許文献６参照）。
【０００９】
現在実用化されている画像形成装置の中間転写体は、体積抵抗率ρｖが中間値（１０8Ωｃｍ≦ρｖ≦１０13Ωｃｍ）のものである。このような画像形成装置は、中間転写体の半導電性により転写残トナーの帯電電荷が適当に減衰する。すなわち、中間転写体の体積抵抗率の平均値は、帯電電荷が適当に減衰する範囲（体積抵抗率が適切な範囲）に有るので、除電部材を使用せずに連続して画像形成を行うことができる。
【００１０】
ところが、前記中間転写体の体積抵抗率の平均値が前記適切な範囲（帯電電荷が適当に減衰する範囲）にあったとしても、従来の中間転写体においては、前記した、１次転写ロールによる転写電界と転写電流の作用で、トナー層のない領域に転写電界が印加され易くなるために転写領域が広がり、その作用によってトナーが飛び散って転写されてしまう問題が発生する場合があり、更には、近年の高品質の転写画質を得るために、トナーは、小径の球状トナーを用いる傾向にあり、トナーが、小径化、球形化されることで、転写電界によって、容易にトナーが移動し易いために、前記トナーが飛び散ってしまう問題が発生する問題が起き易い。
【００１１】
また、中間転写体の体積抵抗率ρｖが高い（ρｖ＞１０14Ωｃｍ）場合には、トナー画像領域における中間転写体の電荷保持性が増加し、転写に必要な電界を適切にトナーへ印加することができる。一方、隣接する非画像部の中間転写体表面及び内部の電荷移動は減少するため、１次及び２次転写においてこの領域へのトナー転写が起こり難くなる。このことにより、中間転写体の体積抵抗率が高い場合には、トナーの飛び散りが少なく良好な画質のトナー形成像が得られる。
しかし、この場合は、トナー転写後に中間転写体に蓄積した電荷を除電する工程が必要となり、除電工程で中間転写体を均一に除電することが困難なため、現在実用化されていない。
【特許文献１】特開昭６２−２０６５６７号公報
【特許文献２】特開２００２−１２３０４４号公報
【特許文献３】特許第３０３３５０２号明細書
【特許文献４】特開平５−７７２５２号公報
【特許文献５】特開平１０−６３１１５号公報
【特許文献６】特開平８−２４８７７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、前記従来における問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。
すなわち、本発明は、表面への異物の付着、汚れ等の効果的な防止、エンボス加工紙等の凹凸の大きな記録媒体等への良好な追従性、像担持体との良好なニップ形状形成等により、長期にわたって安定且つ良好な転写性を得ることができ、高品質の転写画像を安定して得ることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題は、以下の本発明により達成される。すなわち本発明は、
＜１＞  複数の像担持体上にそれぞれトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記複数の像担持体のそれぞれに接するように別々に配置された複数の中間転写ベルト上に前記トナー像を各々一次転写する一次転写手段と、前記複数の中間転写ベルト全てに接するように配置された用紙搬送ベルトによって搬送された記録媒体上に、各中間転写ベルト毎に一次転写されたトナー像を二次転写する二次転写手段と、該二次転写後に前記複数の中間転写ベルトの表面を各々光照射により除電する光除電手段と、を含む画像形成装置であって、
前記中間転写ベルトが、少なくとも基材と、該基材上に表面層として設けられた光導電層と、を有する２層以上の構成からなる画像形成装置である。
【００１４】
＜２＞  前記中間転写ベルトが、前記基材と表面層との間に１層以上の中間層を有してなり、該中間層のＪＩＳ  Ａ硬度が４０〜７０度の範囲であり、前記基材のヤング率が２０００〜８０００ＭＰａの範囲の樹脂材料である＜１＞に記載の画像形成装置である。
【００１５】
＜３＞  前記中間転写ベルトの表面層及び／または前記像担持体の表面層が、少なくともフッ素樹脂粒子を含有し、前記表面層中のフッ素樹脂粒子の含有量が、０．１〜４０質量％の範囲である＜１＞または＜２＞に記載の画像形成装置である。
【００１６】
＜４＞  前記中間転写ベルトの表面微小硬度が、０．１〜３の範囲である＜２＞または＜３＞に記載の画像形成装置である。
【００１７】
＜５＞  前記用紙搬送ベルトによって搬送された記録媒体と前記複数の中間転写ベルトとが、各々密着してから二次転写電圧が印加される＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
【００１８】
＜６＞  前記用紙搬送ベルトがフッ素系樹脂を含んでなり、ヤング率が１０００〜３０００ＭＰａの範囲である＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
【００１９】
＜７＞  前記用紙搬送ベルトが少なくとも基体と表面層とを含む２層以上の構成からなり、前記基体のヤング率が２０００〜８０００ＭＰａの範囲の樹脂ベルトであり、前記表面層がフッ素を含む化合物を含有する＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
【００２０】
＜８＞  形状係数ＳＦ１が、１００〜１４０の範囲であるトナーを用いる＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、表面への異物の付着、汚れ等の効果的な防止、エンボス加工紙等の凹凸の大きな記録媒体等への良好な追従性、像担持体との良好なニップ形状形成等により、長期にわたって安定且つ良好な転写性を得ることができ、高品質の転写画像を安定して得ることができる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の画像形成装置は、複数の像担持体上にそれぞれトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記複数の像担持体のそれぞれに接するように別々に配置された複数の中間転写ベルト上に前記トナー像を各々一次転写する一次転写手段と、前記複数の中間転写ベルト全てに接するように配置された用紙搬送ベルトによって搬送された記録媒体上に、各中間転写ベルト毎に一次転写されたトナー像を二次転写する二次転写手段と、該二次転写後に前記複数の中間転写ベルトの表面を各々光照射により除電する光除電手段と、を含む画像形成装置であって、前記中間転写ベルトが、少なくとも基材と、該基材上に表面層として設けられた光導電層と、を有する２層以上の構成からなることを特徴とする。
【００２３】
本発明の画像形成装置は、複数の像担持体のそれぞれに接するように配置された複数の中間転写ベルトを有し、各々の中間転写ベルト上に形成されたトナー像を用紙搬送ベルトにより搬送された記録媒体に順次転写するものであれば、特に限定されるものではない。
【００２４】
本発明の画像形成装置は、一次転写時に像担持体である感光体ドラムに密着（ラップ）できる中間転写ベルトを用い、該中間転写ベルトが表面層として光導電層を有する構成となっているため、一次転写のニップ域が広くとれ、ニップ圧を小さくすることができるので、一次転写でのベルトが硬いことによる応力集中を防ぐことができる（ホロキャラクター防止）。また、前記表面層に光導電性を用いることで、二次転写までの転写トナー像の電荷量を高く維持することができトナーの飛び散りを防止できるとともに、光照射による除電により中間転写ベルト表面の電位上昇を抑えることができる。
【００２５】
さらに、用紙等の記録媒体への二次転写が一括転写ではないので、トナーの総電荷量が少なく、かつ、中間転写体の表面および用紙搬送ベルトの表面も軟かいので、エンボス紙などの段差のある紙を記録媒体として用いた場合にも転写性に優れる。
【００２６】
まず、本発明の画像形成装置の一例である、複数の像担持体２０１と、それと同数の中間転写ベルト２０３とを有する画像形成装置の要部部分を図１に示す。
上記画像形成装置は、各色毎（本形態においては４色）の複数の像担持体２０１と、各像担持体に接するように配置された該像担持体２０１と同数の中間転写ベルト２０３と、全ての該中間転写ベルト２０３と接するように配置された用紙搬送ベルト２２１と、二次転写後の中間転写ベルト表面を光照射する除電ランプ（光除電手段）２１０と、を有する。各像担持体２０１には各色毎のトナー像が形成され、該トナー像が各中間転写ベルト２０３へ一次転写され、その後用紙搬送ベルト２２１によって搬送される記録媒体２０５へ順次二次転写が行われる。
【００２７】
図１に示すように、各中間転写ベルト２０３は、複数の張架ロール２１１、２１３、２１５、２１７に張架され、ドラム状の像担持体２０１の形状に沿って接触配置されている態様が好ましい。中間転写ベルト２０３をできるだけ像担持体２０１の形状に沿わせる（ラップさせる）ことで、一次転写の際のニップ域前後での無駄な空隙による放電をなくし、トナー像の飛び散り（ブラー）を防止することができる。
【００２８】
また、中間転写ベルト２０３の表面層としては、後述するように光導電層が設けられており、高抵抗であるため、一次転写後のトナー像の電荷を高く維持して二次転写部に搬送するため、二次転写の際には高い転写効率でトナー像を記録媒体に転写することができる。その後、二次転写後の中間転写ベルト２０３の表面は、除電ランプ２１０により光照射され前記光導電層が低抵抗化することにより、中間転写ベルト２０３の蓄積電荷が除去される。
【００２９】
なお、各像担持体２０１と各中間転写ベルト２０３とにおいては、いずれか一方を駆動源とし、他方を従動回転させるようにする態様が好ましい。また更には、上記二つと用紙搬送ベルト２２１とにおいて駆動源をいずれか一つとし、その他を従動回転させる態様が好ましい。このような駆動構成にすることで、いずれかの駆動機構を省略することができ、その分、駆動コストを抑制できるほか、像担持体２０１と中間転写ベルト２０３、若しくは中間転写ベルト２０３と用紙搬送ベルト２２１との駆動干渉からくる中間転写ベルト２０３の厚み変動や、プロセス方向の送り変動などの変動要因を除外することができる。
【００３０】
次に、図１に示す画像形成装置を用いた画像形成について、４つの画像形成ユニットの１つを用いて説明する。
図２は、図１に示す画像形成装置における４つの画像形成ユニットのうちの１つを拡大した模式図である。まず、像担持体（感光体ドラム）２０１は矢印Ａ方向に回転し、図示しない帯電装置でその表面が一様に帯電される。帯電された像担持体２０１にレーザー書込み装置等の画像書き込み手段により第一色（例えば、Ｂｋ）の静電潜像が形成される。この静電潜像は、図示しないブラック現像器（トナー像形成手段）によってトナー現像されて可視化されたトナー像Ｔが形成される。トナー像Ｔは、像担持体２０１の回転で導電性ローラ（一次転写手段）２０７が配置された一次転写部に到り、導電性ローラ２０７からトナー像Ｔに逆極性の電界を作用させることにより、前記トナー像Ｔは、静電的に中間転写ベルト２０３に吸着されつつ中間転写ベルト２０３の矢印Ｂ方向の回転で一次転写される。
【００３１】
このとき、中間転写ベルト２０３は、複数の張架ロール２１１または２１３等に張架され、ドラム状の像担持体２０１の形状に沿って接触配置されて（ラップされて）いる態様が好ましい。中間転写ベルト２０３をできるだけ像担持体２０１の形状に沿わせることで、転写の際のニップ域前後での無駄な空隙による放電をなくし、トナー像の飛び散り（ブラー）を防止することができる。
なお、前記接触配置の程度については、像担持体２０１の外径等によって異なるが、例えば像担持体の外径が３０ｍｍの場合には、中間転写ベルト２０３の像担持体２０１とのニップ幅は０．５〜３ｍｍの範囲とすることが好ましい。
【００３２】
中間転写ベルト２０３に転写されたトナー像は、中間転写ベルト２０３の回転でバイアスローラ（二次転写手段）２０９が設置された二次転写部に到る。本発明においては、中間転写ベルト２０３の暗時の体積抵抗値は１×１０14Ωｃｍ以上と高く設定されているため、転写されたトナー像の電荷はほとんどリークせず高く維持される。前記二次転写部は、中間転写ベルト２０３のトナー像が担持された表面側に設置されたバイアスローラ２０９と該中間転写ベルト２０３の裏側からバイアスローラ２３に対向するように配置されたバックアップローラ２１５から構成される。
【００３３】
記録紙（記録媒体）２０５は、用紙搬送ベルト２２１により矢印Ｃ方向に二次転写部の中間転写ベルト２０３と用紙搬送ベルト２２１との間に所定のタイミングで給送される。前記二次転写部では、バイアスローラ２０９と用紙搬送ベルト２２１及び中間転写ベルト２０５を介して対向配置したバックアップローラ２１５に、トナー像の極性と同極性の出圧（転写電圧）を印加することで、該トナー像を記録紙２０５に静電反発で転写する。
【００３４】
トナー像が転写された記録紙２０５は、次の画像形成ユニットにおける二次転写部に搬送され、同様にして第２色目のトナー像が二次転写される。同様に第３色目、第４色目のトナー像が順次転写され、記録紙２０５上には多重トナー像が形成される。一方、二次転写を終えた中間転写ベルト２０３の電荷は、除電ランプ２１０により光導電層（表面層）に光を照射して導電性を発現させることで、光除電される。
中間転写ベルト２０３には、その下流側に必要によりクリーニング機構が設けられてもよい。
【００３５】
なお、図１に示す画像形成装置では、例え中間転写ベルト２０３として光導電層を有する半導電性ベルトを用いなかったとしても、二次転写が、全色のトナーが重ね合わされた後一括で行われるのではなく、各色毎に行われるため、トナーの総電荷量が少なくて済むという利点がある。
【００３６】
次に、本発明に用いられる中間転写ベルトについて説明する。
本発明に用いられる中間転写ベルトは、少なくとも基材と、該基材上に設けられた表面層とを有し、前記表面層として、光が照射されない状態では誘電体であり体積抵抗率が高く、かつ、光が照射されると導電性を示す光導電層が設けられている。
【００３７】
以下、本発明における中間転写ベルトを構成する各部材について説明する。
（表面層）
本発明における中間転写ベルトの表面層は、前記のように、光が照射されない状態では誘電体であり体積抵抗率が高く、かつ、光が照射されると導電性を示す光導電層である。つまり、かかる光導電層は、光未照射時には、誘電体の体積抵抗率を有し、光照射時には導電性を示すことになり、光の照射により、抵抗率が変化する層である。
【００３８】
このような中間転写ベルトは、一次転写及び二次転写時は光未照射状態で行う。この時、中間転写ベルトは、誘電体並の高体積抵抗率である。そのため、このような高い体積抵抗率を有する中間転写体を使用し、転写電圧を印加した場合、転写電界の広がりがなく、トナーの飛散を抑制することができ、良好な転写像を得ることができる。
ここで、本発明における「体積抵抗率が高く（高い）」とは、表面層である光導電層に対し、光が照射された状態での体積抵抗率が１×１０13Ωｃｍ以上であることを指し、好ましくは、体積抵抗率が１×１０14Ωｃｍ以上である。
【００３９】
上記光導電層としては、中間転写ベルトの表面層を構成する材料に、光導電物質を添加したものであってもよいし、電子写真用感光体に用いられる感光層であってもよい。また、電荷輸送層と、電荷発生層と、からなる多層構造の光導電層であってもよい。
【００４０】
以下、表面層としての電荷発生層及び電荷輸送層を含む多層構造の光導電層について説明する。ここで、電荷発生層は光が照射された状態で電荷を発生する機能を有し電荷輸送層は光が照射されない状態では誘電体層であり体積抵抗率が高く、かつ、光が照射された状態では負極性の電子または正極性のホールのいずれかのキャリアにより電荷を輸送する機能を有する。
このような多層構造の光導電層は、電荷発生層上に電荷輸送層が設けられている必須の構成であれば、他の任意の層、例えば、下引層や表面保護層を含んでいてもよい。
【００４１】
下記に、図３を用いて、この多層構造を構成する各層について順に説明する。  ここで、図３は、本発明における中間転写ベルトの構成例を示す概略断面図であり、（Ａ）は中間転写ベルト１００ａの構成を示す概略断面図であり、（Ｂ）は中間転写ベルト１００ｂの構成を示す概略断面図である。
【００４２】
図３（Ａ）に示されるように、中間転写ベルト１００ａの構成としては、基材１１０と、光導電層１２０と、からなり、かかる光導電層１２０は、下引層１２２と、電荷発生層１２４と、電荷輸送層１２６と、を含む。
また、図３（Ｂ）に示されるように、中間転写ベルト１００ｂの構成としては、基材１１０と、光導電層１２０と、基材１１０と光導電層１２０との間に設けられた中間層１３０とからなり、光導電層１２０は、下引層１２２と、電荷発生層１２４と、電荷輸送層１２６と、表面保護層１２８と、を含むものでもよい。なお、中間層１３０は１層であっても２層以上であっても良い。
【００４３】
前記電荷発生層は、基材と電荷輸送層との間に設けられる層であって、光が照射された状態で電荷を発生する機能を有する。かかる電荷発生層は、電荷発生物質を真空蒸着により形成するか、電荷発生物質を有機溶剤及び結着樹脂と共に分散し、塗布することにより形成される。
【００４４】
電荷発生層に用いられる電荷発生物質としては、非晶質セレン、結晶性セレン、セレン−テルル合金、セレン−ヒ素合金、その他のセレン化合物及びセレン合金、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機系光導電体及びこれらを色素増感したもの；無金属フタロシアニン、チタニルフタロシアニン、銅フタロシアニン、錫フタロシアニン、ガリウムフタロシアニンなどの各種フタロシアニン顔料；スクエアリウム系、アントアントロン系、ペリレン系、アゾ系、アントラキノン系、ピレン系、ピリリウム塩、チアピリリウム塩等の各種有機顔料及び染料が用いられる。また、これらの有機顔料は一般に数種の結晶型を有しており、特に、フタロシアニン顔料ではα型、β型などをはじめとしてさまざまな結晶型が知られているが、目的にあった感度その他の特性が得られる顔料であるならば、これらのいずれの結晶型でも用いることが可能である。
【００４５】
本発明において、優れた性能が得られる電荷発生物質として以下の化合物が特に好適である。すなわち、Ｃｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）において、少なくとも、７．６°、１０．０°、２５．２°、２８．０°の位置に回折ピークを有する結晶型に代表されるヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｃｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）において、少なくとも、７．３°、１６．５°、２５．４°、２８．１°の位置に回折ピークを有する結晶型に代表されるクロルガリウムフタロシアニン、Ｃｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）において、少なくとも、９．５°、２４．２°、２７．３°の位置に回折ピークを有する結晶型に代表されるチタニルフタロシアニン、などを挙げることができる。
なお、結晶の形状や測定方法によりこれらのピーク強度の位置が微妙にこれらの値から外れることもあるが、Ｘ線回折パタンが基本的に一致しているものであれば同じ結晶型であると判断できる。また、これらの電荷発生物質は、１種または２種以上を組み合せて使用できる。
【００４６】
電荷発生層において用いられる結着樹脂としては、以下のものを例示することができる。ビスフェノールＡタイプ或いはビスフェノールＺタイプなどのポリカーボネート樹脂及びその共重合体；ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールなどである。
【００４７】
これらの結着樹脂は、単独或いは２種以上混合して用いることが可能である。電荷発生物質と結着樹脂との配合比（質量比）は、１０：１〜１：１０の範囲が望ましい。電荷発生物質を結着樹脂中に分散させる方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、ダイノーミル、サンドミル、コロイドミルなどの方法を用いることができる。
また、電荷発生層の厚みは、一般には０．０１〜５μｍの範囲、好ましくは、０．０５〜２．０μｍの範囲に設定される。
【００４８】
なお、電荷発生層の膜厚を変えることにより電荷発生層での光吸収が異なるが、電荷発生層での膜厚を厚くすることにより光の吸収が多くなり、光導電層全体での膜厚分布があったとしても、光に対する感度のばらつきを少なくすることができ、転写効率の面内均一性を高めることができる。
なお、電荷発生層の反射光量は、単に膜厚のみならず、照射光に対する顔料の吸収係数、顔料と結着樹脂との配合比、及び顔料の分散状態によっても影響を受けるために、単に膜厚からでは規定されない。
【００４９】
前記電荷輸送層は、上述した電荷発生層表面に設けられる層であって、光が照射されない状態では誘電体層であり体積抵抗率が高く、かつ、光が照射された状態では負極性の電子または正極性のホールのいずれかのキャリアにより電荷を輸送する機能を有する。かかる電荷輸送層は、電荷発生物質及び結着樹脂を適当な溶媒に溶解し、それを塗布することにより形成される。
【００５０】
電荷輸送層に用いられる電荷輸送物質としては、下記に示すものが例示できる。すなわち、オキサジアゾール誘導体、ピラゾリン誘導体、芳香族第３級アミノ化合物、芳香族第３級ジアミノ化合物、１，２，４−トリアジン誘導体、ヒドラゾン誘導体、ベンゾフラン誘導体、α−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、カルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール及びその誘導体などの正孔輸送物質。さらに、キノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、フルオレノン化合物、オキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、ジフェノキノン化合物など、或いは、以上に示した化合物からなる基を主鎖または側鎖に有する重合体などが挙げられる。
これらの電荷輸送物質は、１種または２種以上を組み合せて使用できる。
【００５１】
電荷輸送物質の電荷輸送極性により光導電層の帯電極性が異なるため、中間転写ベルトの帯電極性は、電荷輸送物質の電荷輸送極性により決定される。正孔輸送物質を用いた場合には、中間転写ベルトは負帯電で用いられ、電子輸送物質を用いた場合には、中間転写ベルトは正帯電で用いられる。また、電荷輸送物質として両者を混合した場合には、中間転写ベルトは両帯電極性となる。
【００５２】
電荷輸送層に用いられる結着樹脂には任意のものを用いることができるが、特に電荷輸送物質と相溶性を有し、適当な強度を有することが望ましい。
結着樹脂の例として、ビスフェノールＡやビスフェノールＺ、ビスフェノールＣ、ビスフェノールＴＰなどからなる各種のポリカーボネート樹脂やその共重合体；ポリアリレート樹脂やその共重合体；ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンアルキッド樹脂、フェノールーホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アクリル共重合体樹脂、アチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂などが挙げられる。これらの結着樹脂は単独或いは２種以上の混合物として使用することができる。
本発明で用いられる結着樹脂の分子量は、光導電層の膜厚や溶剤などの成膜条件によって適宜選択されるが、通常は、粘度平均分子量で３０００〜３０万、より好ましくは２万〜２０万の範囲が適当である。
【００５３】
電荷輸送層は、前記電荷輸送物質及び結着樹脂を適当な溶媒に溶解させた溶液を塗布し、乾燥することによって形成することができる。電荷輸送層の形成に使用される溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素系；アセトン、２−ブタノン等のケトン類；塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素類；テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状或いは直鎖状エーテル；或いはこれらの混合溶剤などを用いることができる。
また、塗布液には、塗膜の平滑性向上のためのレベリング剤として、シリコーンオイルを微量添加することもできる。
【００５４】
塗布方法としては、中間転写体の形状や用途に応じて、浸漬塗布法、リング塗布法、スプレー塗布法、ビード塗布法、ブレード塗布法、ローラー塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法などの塗布法を用いて行うことができる。また、乾燥は、室温での指触乾燥の後に加熱乾燥するのが好ましい。加熱乾燥は、３０℃〜２００℃の温度で５分〜２時間の範囲の時間で行うことが望ましい。電荷輸送物質と結着樹脂との配合比は１０：１〜１：５が好ましい。
電荷輸送層の膜厚は、一般に５〜５０μｍの範囲、好ましくは、１０〜４０μｍの範囲に設定される。
【００５５】
電荷輸送層には、電子写真装置中で発生するオゾンや酸化性ガス、或いは、光・熱による劣化を防止する目的で、酸化防止剤・光安定剤・熱安定剤などの添加剤を添加することができる。
例えば、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物などが挙げられる。
【００５６】
また、電荷輸送層には、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、少なくとも１種の電子受容性物質を含有することができる。
本発明における電荷輸送層に用いられる電子受容性物質としては、例えば、無水琥珀酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸などを挙げることができる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系や、Ｃｌ、ＣＮ、ＮＯ2等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特によい。
【００５７】
更に、電荷輸送層が表面層となる場合には、表面の潤滑性向上のために電荷輸送層中にテフロン（登録商標）（Ｒ）などのフッ素系樹脂からなる離型性固体粒子（フッ素樹脂粒子）を含有させることも可能である。
フッ素系樹脂粒子の電荷輸送層中含有量は、電荷輸送層全量に対し、０．１〜４０質量％の範囲が好ましく、１〜３０質量％の範囲がより好ましく、１〜２０質量％の範囲が特に好ましい。含量が１質量％未満ではフッ素系樹脂粒子の分散による改質効果が十分でなく、一方、４０質量％を越えると光通過性が低下し、かつ、繰返し使用による残留電位の上昇が生じてくる。前記フッ素系樹脂粒子の一次粒子径は、０．０５〜１μｍの範囲がよく、更に好ましくは０．１〜０．５μｍが好ましい。
【００５８】
なお、本発明においては、上記フッ素樹脂微粒子を同様に像担持体の表面層に含有させてもよい。後述するように、本発明における用紙搬送ベルトは、フッ素系樹脂ベルトまたはフッ素系の表面層材料で構成されることが好ましいので、これとの組み合わせにより、１次転写部での像担持体と中間転写ベルトとの擦動部及び２次転写部位での中間転写ベルトと用紙搬送ベルトとの擦動部での位置ずれなどの問題の発生を低減させることができる。
像担持体の表面層にフッ素樹脂微粒子を含有させる態様としては、最表面の電荷輸送層あるいは表面保護層に、前記本発明における中間転写ベルトの場合と同様に含有させればよい。
【００５９】
また、前記フッ素系樹脂粒子に加えて、更に、無機粒子を加えてもよい。
無機粒子の電荷輸送層中含有量は、電荷輸送層全量に対し、０．１〜３０質量％が適当であり、特に１〜２０質量％が好ましい。含量が１質量％未満では無機粒子の分散による改質効果が十分でなく、一方、３０質量％を越えると繰返し使用による残留電位の上昇が生じてくる。無機粒子の一次粒子径は、０．００５〜２．０μｍの範囲がよく、更に好ましくは０．０１〜１．０μｍが好ましい。
【００６０】
また、本発明において分散液の分散安定性を向上させるため、及び、塗膜形成時の凝集を防止するために分散助剤を少量添加することも有効である。分散助剤として、フッ素系界面活性剤、フッ素系ポリマー、シリコーン系ポリマー、シリコーンオイル等が挙げられる。中でも、フッ素系ポリマー、特に、フッ素系クシ型グラフトポリマーが分散助剤として有効であり、フッ素系クシ型グラフトポリマーとしては、アクリル酸エステル化合物、メタクリル酸エステル化合物、スチレン化合物等からなるマクロモノマー及びパーフルオロアルキルエチルメタクリレートよりグラフト重合された樹脂が好ましい。
【００６１】
前記下引層は、図３（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、基材１１０と電荷発生層１２４との間に設けられる層であって、電気的なブロッキング層の役割と、上層である電荷発生層との濡れ性改善の役割とを果たす。
かかる下引層は、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂などの高分子樹脂化合物の他に、ジルコニウム、チタニウム、アルミニウム、マンガン、シリコン原子などを含有する有機金属化合物などの材料から形成される。これらの化合物は単独に或いは複数の化合物の混合物或いは重縮合物として用いることができる。中でも、ジルコニウム原子若しくはシリコン原子を含有する有機金属化合物は、残留電位が低く環境による電位変化が少なく、また繰り返し使用による電位の変化が少ないなど性能上優れている。有機金属化合物は単独・混合で、或いは上述の樹脂と混合して用いることが可能である。
【００６２】
本発明における下引層は、膜厚が大きすぎる場合には電気的な障壁が強くなりすぎて減感や繰り返しによる電位の上昇を引き起こす。したがって、上述の構成の下引層を形成する場合には、０．１〜３μｍの範囲の膜厚範囲に設定される。
【００６３】
本発明においては、中間転写ベルトの耐磨耗性を向上させ寿命を延ばしたり、電荷輸送層の化学的変化を防止するなどの目的から、電荷輸送層上に表面保護層を形成することも可能である。
表面保護層の例としては、絶縁性樹脂からなる絶縁性表面保護層、金属酸化物などの抵抗制御剤を分散した抵抗制御型表面保護層、電荷輸送性を付与した高分子化合物などによる電荷輸送性表面保護層などが挙げられる。
【００６４】
絶縁性樹脂からなる絶縁性表面保護層に用いられる、絶縁性樹脂としては、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂等の縮合樹脂や、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂のようなビニル重合体等が挙げられる。
【００６５】
また、抵抗制御剤を分散した抵抗制御型表面保護層における抵抗制御剤としては、カーボンブラックや金属、金属酸化物などの粒子を用いることができる。粒子径は、１００ｎｍ以下であることが好ましい。
更に、これらの金属酸化物は、必要に応じて分散性等諸特性の改善のためシランカップリング剤やチタンカップリング剤、ジルコニウムカップリング剤などの有機化合物で表面処理を行うことも可能である。
【００６６】
これらの中でも、抵抗制御型表面保護層には、粒子径が１００ｎｍ以下の金属酸化物を用いることが好ましい。これにより、抵抗制御型表面保護層は、透明性に富み、厚膜を形成しても透過率の低下が少ないために感度の減少を抑制することができる。そのため、耐摩耗強度が高いのに加えて、厚膜化が可能な効果を併せて、中間転写体寿命の向上が一層可能である。
【００６７】
抵抗制御型表面保護層は、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂などの結着樹脂に上記抵抗制御剤（粒子）を分散して成膜される。
抵抗制御剤は、結着樹脂に分散して成膜されるが、適当な塗膜抵抗を得るために抵抗制御剤の添加量は調整される。抵抗制御剤の添加量としては、結着樹脂固形分中に、１０〜６０体積％、好ましくは２０〜５０体積％が含有される。
【００６８】
さらに、前記電荷輸送性表面保護層としては、分子内に電荷輸送性を付与した高分子化合物（以下、電荷輸送性高分子化合物と称する場合がある。）を用いることや、シリコーンハードコート剤等の強靭なコート剤中に低分子の電荷輸送剤を分子レベルで分散させるなどして電荷輸送機能をもたせた樹脂成分を用いることができる。
【００６９】
電荷輸送性高分子化合物を用いる場合の結着樹脂としては、ポリアミド樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂等の公知の樹脂が挙げられる。また、これらは必要に応じて互いに架橋させて使用することもできる。
【００７０】
表面保護層の形成は、上述した各表面保護層を構成する成分を含む塗布液を用意し、それを塗布、乾燥することにより行う。なお、抵抗制御剤や電荷輸送性高分子化合物の分散配合の方法は、上述した電荷輸送層の形成の方法と同様の方法で行う。表面保護層の厚みは０．１〜２０μｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは１〜１０μｍの範囲に設定される。この表面保護層を形成するための塗布液の塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、リングコーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
また、表面保護層を形成するための塗布液に用いる溶剤としては、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロロベンゼン、トルエン、アルコール等の通常の有機溶剤を単独或いは２種以上混合して用いることができるが、できるだけこの塗布液が塗布される感光層を溶解しにくい溶剤を用いることが好ましい。
【００７１】
（基材）
次に、本発明における中間転写ベルトを構成する基材について説明する。
本発明における基材は、その形状に特に制限はなく、ベルト状やドラム状に構成することができる。本発明における基材は、色ずれの観点から、ヤング率が２０００〜８０００ＭＰａの範囲の機械特性を満足することができる樹脂材料であれば、特に限定はない。上記ヤング率は３０００〜６０００ＭＰａの範囲がより好ましい。
なお、本発明における基材の引張り弾性率（ヤング率）は、ＪＩＳ Ｋ ７１２７に準拠し、ＡＩＫＯＨ ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ ＣＯ., ＬＴＤ. 製ＦＡ１０１５Ａを用いて測定することができる。また、測定には、基材を短冊状（５ｍｍ×４０ｍｍ）に切断したものをサンプルとして用い、試験スピード２０ｍｍ／ｍｉｎの条件により行った。
【００７２】
また、本発明における基材は、体積抵抗率が１×１０8〜１×１０13Ωｃｍの範囲の半導電性であることが好ましく、より好ましい体積抵抗率は、１×１０9〜１×１０12Ωｃｍの範囲である。前記基材の体積抵抗率が１×１０8Ωｃｍ未満の場合には、前記本発明の構成の画像形成装置にこの基材を用いた中間転写ベルトを適用すると、１次転写の各色間での抵抗が低いために転写部で必要な転写電圧が印加できなくなる場合がある。また、１×１０13Ωｃｍを超える場合には、電荷の除去が十分にできないなどの問題が発生する場合がある。
【００７３】
基材に用いられる樹脂材料としては、例えば、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、フッ素系樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、塩化ビニル系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル樹脂、ポリアミド（ＰＡ）等が挙げられる。これらは単独で若しくは２種以上併せて用いられる。これらの中でも、上述した、電荷輸送層、電荷発生層、下引層を被覆乾燥する時の乾燥温度による影響がなく、構成強度と屈曲疲労性の両面に優れている点で、ポリイミド樹脂が好適に用いられる。
【００７４】
ポリイミド樹脂としては、例えば、芳香族テトラカルボン酸成分と、芳香族ジアミン成分と、を有機極性溶媒中で反応させて得られるものである。芳香族テトラカルボン酸成分としては、ピロメリット酸、ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸、ナフタレン−２，３，６，７−テトラカルボン酸、２，３，５，６−ビフェニルテトラカルボン酸、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ジフェニルエ−テルテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−アゾベンゼンテトラカルボン酸、ビス（２，３−ジカルポキシフェニル）メタン、ビス（３，４−ジカルポキシフェニル）メタン、β，β−ビス（３，４−ジカルポキシフェニル）プロパン、β，β−ビス（３，４−ジカルポキシフェニル）ヘキサフオロプロパン等があり、これらのテトラカルボン酸類の混合物でもよい。
【００７５】
また、芳香族ジアミン成分としては、特に制限はなく、ｍ−フェニルジアミン、ｐ−フェニルジアミン、２，４−ジアミノトルエン、２，６−ジアミノトルエン、２，４−ジアミノクロロベンゼン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、１，４−ジアミノナフタレン、１，５−ジアミノナフタレン、２，６−ジアミノナフタレン、２，４’−ジアミノナフタレビフェニル、ベンジジン、３，３−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、３，４’−ジアミノジフェニルエ−テル、４，４’−ジアミノジフェニルエ−テル（オキシ−ｐ，ｐ’−ジアニリン；ＯＤＡ）、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノフェニルスルホン、４，４’−ジアミノアゾベンゼン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、β，β−ビス（４−アミンフェニル）プロパン等が挙げられる。
【００７６】
また、前記有機極性溶媒としては、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホルトリアミド等を挙げることができる。
これらの有機極性溶媒には、必要に応じて、クレゾール、フェノール、キシレノール等のフェノール類、ヘキサン、ベンゼン、トルエン等の炭化水素類を混合することができる、これらの溶剤も、単独で、または２種類以上の混合物として用いられる。
【００７７】
前記基材は、上記の体積抵抗率（電気抵抗）を得るために、必要に応じて、電子伝導性を付与する導電剤やイオン伝導性を付与する導電剤を１種類または２種類以上を組み合わせて添加する。
【００７８】
電子伝導性系導電剤として、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、ニッケル、銅合金などの金属または合金、酸化錫、酸化亜鉛、チタン酸カリム、酸化錫−酸化インジウムまたは酸化錫−酸化アンチモン複合酸化物などの金属酸化物などを挙げることができる。また、イオン伝導性導電剤としては、スルホン酸塩やアンモニア塩など、また、カチオン系、アニオン系、ノニオン系などの各種の界面活性剤がある。
【００７９】
更には、導電性ポリマーをブレンドする方法があり、導電性ポリマーとしては、例えば、カルボキシル基に４級アンモニウム塩基を結合する（メタ）アクリレートとの各種（例えばスチレン）共重合体、４級アンモニウム塩基と結合するマレイミドとメタアクリレートとの共重合体等の４級アンモニウム塩基を結合するポリマー、ポリスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸のアルカリ金属塩を結合するポリマー、分子鎖中に少なくともアルキルオキシドの親水性ユニットを結合するポリマー、例えば、ポリエチレンオキシド、ポリエチレングリコール系ポリアミド共重合体、ポリエチレンオキド−エピクロルヒドリン共重合体ポリエーテルアミドイミド、ポリエーテルを主セグメントとするブロック型のポリマー、更には、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリフェニレンビニレンなどを挙げることができ、これらの導電性ポリマーを脱ドープ状態、またはドープ状態で用いることができる。上記、導電剤または導電性ポリマー、または、界面活性剤を１種または２種以上を組み合わせ用いることによって、前記した電気抵抗を安定して得ることができる。
【００８０】
本発明における導電剤としては、樹脂組成物中への分散性がよく、良好な分散安定性が得られ、抵抗バラツキを小さくすることができると共に、電界依存性も小さくなり、更に、転写電圧による電界集中が起こりにくくなることにより電気抵抗の経時での安定性が向上することから、ｐＨ５以下の酸性カーボンブラックが好ましい。
【００８１】
上記酸性カーボンブラックのｐＨ値は、ｐＨ５．０以下であることが好ましく、ｐＨ４．５以下であることがより好ましく、ｐＨ４．０以下であることが更に好ましい。ｐＨ５．０以下の酸性カーボンは、外にカルボキシル基、水酸基、キノン基、ラクトン基などの酸素含有官能基があるので、樹脂中への分散性がよく、良好な分散安定性が得られ、中間転写体の抵抗バラツキを小さくすることができると共に、電界依存性も小さくなり、転写電圧による電界集中が起こりにくくなる。
【００８２】
前記カーボンブラックのｐＨは、水性懸濁液を調整し、ガラス電極で測定することで求められる。また、前記カーボンブラックのｐＨは、酸化処理工程での処理温度、処理時間等の条件によって、調整することができる。
【００８３】
ｐＨ５．０以下の酸化処理カーボンブラックは、その揮発成分の含有量が１〜２５％であることが好ましく、３〜２０％であることがより好ましく、３．５〜１５％含まれていることが更に好ましい。前記揮発成分の含有量が１％未満である場合には、外に付着する酸素含有官能基の効果がなくなり、結着樹脂への分散性が低下する場合がある。一方、前記揮発成分の含有量が２５％より高い場合には、樹脂組成物に分散させる際に分解してしまう場合や、外の酸素含有官能基に吸着された水などが多くなるなどによって、本発明における基材の外観が悪くなる場合がある。
これに対し前記揮発成分の含有量を１〜２５％とすることで、前記樹脂組成物中への分散をより良好とすることができる。なお、前記揮発成分の含有は、カーボンブラックを９５０℃で７分間加熱したときに、出てくる有機揮発成分（カルボキシル基、水酸基、キノン基、ラクトン基等）の割合により求めることができる。
【００８４】
中間転写ベルトにおける基材には、カーボンブラックは２種類以上含有してもよい。そのとき、これらのカーボンブラックは実質的に互いに導電性の異なるものであると好ましく、例えば、酸化処理の度合い、ＤＢＰ吸油量、窒素吸着を利用したＢＥＴ法による比表面積等の物性が異なるものを用いる。このように導電性の異なる２種類以上のカーボンブラックを添加する場合、例えば、高い導電性を発現するカーボンブラックを優先的に添加した後、導電率の低いカーボンブラックを添加して表面抵抗率を調整すること等が可能である。このように２種類以上のカーボンブラックを含有させる場合も、少なくとも、そのうちの１種類にｐＨ５．０以下の酸化処理カーボンブラックを使うことによって、両方のカーボンブラックの混合や分散を高めることができる。
【００８５】
前記ｐＨ５．０以下の酸性カーボンブラックは、一般的なカーボンブラックに比べ、前述したように表面に存在する酸素含有官能基の効果により、樹脂組成物中への分散性がよいため、導電性微粉末としての添加量を高くすることが好ましい。これにより、基材中のカーボンブラックの量が多くなるため、前記電気抵抗値の面内バラツキを押えることができる等の酸化処理カーボンブラックを用いることの効果を最大限発揮することができる。
【００８６】
本発明における基材に対する前記ｐＨ５．０以下の酸性カーボンブラックの含有量としては、上記の好ましい体積抵抗率（電気抵抗）を満たすことができればよいが、具体的には、１０〜３０質量％であると、中間転写体の表面抵抗率の面内バラツキを抑制するなど、酸性カーボンブラックの効果が発揮できるため、好ましい。前記ｐＨ５．０以下の酸性カーボンブラックが１０質量％未満であると電気抵抗の均一性が低下し、表面抵抗率の面内ムラや電界依存性が大きくなる場合がある。一方、前記ｐＨ５．０以下の酸化処理カーボンブラックの含有量が３０質量％を超えると所望の抵抗値が得られ難くなる場合がある。更に、前記ｐＨ５．０以下の酸化処理カーボンブラックを１８〜３０質量％含有させることがより好ましい、前記ｐＨ５．０以下の酸化処理カーボンブラックを１８〜３０質量％含有させることにより、その効果を最大限発揮させることができ、抵抗の面内ムラや電界依存性を少なくさせることができる。
【００８７】
（中間層）
本発明に用いられる中間転写体の構成としては、図３（Ｂ）のように、基材１１０と表面層である光導電層１２０との間に１層以上の中間層１３０を有する構造であってもよい。上記中間層１３０としては、その硬度がＪＩＳ−Ａにて４０〜７０度の範囲の弾性層であることが好ましい。このような硬度の弾性層を有することにより、中間転写体自体の硬度がＪＩＳ−Ａにて４０〜７０度の範囲になるように調整することができ、像担持体や記録紙に対する追従性や転写性の向上を図ることができる。
【００８８】
また、弾性を有する中間転写ベルトを用いることで、一次転写部では異物混入による像担持体に傷を付けることを防止することができ、二次転写部では用紙の凹凸に中間転写ベルトが追随することで、転写画質の悪化を防止することができる。
なお、前記中間層のＪＩＳ−Ａ硬度は４５〜６５度の範囲であることがより好ましい。
【００８９】
ここで、本発明におけるＪＩＳ−Ａ硬度とは、ＪＩＳ Ｋ ６２５３（１９９７）に準拠した硬度を指す。本発明においては、中間層のＪＩＳ−Ａ硬度は、ＪＩＳ Ｋ ６２５３（１９９７）に準拠して、島津製作所製デュロメータ タイプＡを用いて測定することができる。また、測定には、シート状のサンプルを用いた。なお、中間転写体自体のＪＩＳ−Ａ硬度を測定する際も同様である。
また、本発明における中間層の厚さは０．０１〜０．５ｍｍの範囲が好ましく、より好ましくは、０．０５〜２ｍｍの範囲である。
【００９０】
本発明における中間層を構成する材料としては、ＪＩＳ−Ａ硬度が上記範囲を満たし、かつ、後述する基材と同等の体積抵抗率を有していれば、特に制限されるものではなく、これらの硬度や体積抵抗率は、下記ゴム材料の選択、及び導電剤や低分子量成分等の添加量により調整することができる。具体的には、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、イソプレンゴム、スチレンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、ウレタンゴム、エピクロロヒドリンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等のゴム材料に、導電剤を分散したものが挙げられる。
【００９１】
導電剤としては、電子伝導性を付与する導電剤やイオン伝導性を付与する導電剤を１種類または２種類以上を組み合わせて添加することができる。
電子伝導性系導電剤として、カーボンブラック、グラファイト、アルミニュウム、ニッケル、銅合金などの金属または合金、酸化錫、酸化亜鉛、チタン酸カリム、酸化錫−酸化インジウムまたは酸化錫−酸化アンチモン複合酸化物などの金属酸化物などを挙げることができる。また、イオン伝導性導電剤としては、スルホン酸塩やアンモニア塩など、また、カチオン系、アニオン系、ノニオン系などの各種の界面活性剤等が用いられる。
これらのゴム材料、導電剤は、それぞれ、単独或いは２種以上を混合して使用することができる。
【００９２】
なお、これらのゴム材料としては、液状ゴム材料を用いることが好ましい。液状ゴム材料を用いることで、上層である電荷生成層との濡れ性が良好になり、後述する接着層１４０を介在させる必要がなくなる。このように、層構成を単純化することが可能となり、中間転写ベルトを製造する上で非常に有利である。また、コスト面でも同様に有利である。
このような液状ゴム材料を用いた中間層の形成は、通常、カーボンブラック等の導電剤を分散した液状ゴム材料を、そのまま、または適当な溶媒により粘度を調整して、前述した弾性層上に塗布、焼付け・加硫を行うことができる。
【００９３】
また、液状ゴム材料以外のゴム材料を用いた場合、中間層は下記のようにして形成される。
まず、上記の原料ゴム材料にカーボンブラック等の導電剤を添加したものをバンバリー等の練り機を用いて、混練をする。混練した材料を、プレス加工してゴムシートを成形する。そのゴムシートを前述した弾性層上に巻きつけた状態で、加硫・接着することで中間層が形成される。
【００９４】
本発明における前記中間層を有する中間転写ベルトは、表面微小硬度が０．１〜３の範囲であることが好ましく、０．２〜２．５の範囲であることがより好ましい。
前記表面微小硬度とは、金属材料の硬さ測定等に広く用いられているビッカース硬さのように、くぼみの対角線長さを求めるという方法はとらず、圧子が試料にどれだけ侵入したかを測定する方法によって求めることができる。試験荷重Ｐ（ｍＮ）、圧子の試料への侵入量（押し込み深さ）Ｄ（μｍ）とした時、表面微小硬度ＤＨは下記式（１）で定義される。
式（１）    ＤＨ＝αＰ／Ｄ2
ここで、αは圧子形状による定数で、α＝３．８５８４（使用圧子：三角錐圧子の場合）である。
【００９５】
この表面微小硬度は、圧子を押し込んで行く過程の過重と押し込み深さから得られる硬さで、試料の塑性変形だけでなく、弾性変形をも含んだ状態での材料の強度特性を表すものである。なおかつ、その計測面積は微小であり、トナー粒径に近い範囲でより正確な硬度の測定が可能になる。即ち、中間転写ベルトの転写面の表面微小硬度が好ましくは０．１〜３の範囲、より好ましくは０．２〜２．５の範囲の場合には、前述の一次転写部では、一次転写ロールをベルト部材の移動方向下流側に所定距離だけオフセットして、像担持体とで広いニップ形成させるため、中間転写ベルトをラップさせた場合でも、中間転写ベルトの接触面での変形が起こり像担持体との密着性が向上すると共に、像担持体表面を傷つけることがなくなる。また、二次転写部においては、バイアスローラの押圧力によって中間転写ベルトの転写面の変形が起こり、これにより中間転写ベルト上のトナーに集中していた押圧力は分散される。このためトナーは凝集せず、ライン画像が中抜けするホロキャラクター等の画質欠陥は発生しない。
【００９６】
なお、中間転写ベルトの転写面における表面微小硬度は、下記の方法によって求めた。転写面を構成する材料のシートを５ｍｍ角程度に切り、その小片を瞬間接着剤で硝子版に固定する。この試料の表面の表面微小硬度を超微小硬度計ＤＵＨ−２０１Ｓ（株式会社島津製作所製）を用いて測定する。測定条件は、以下の通りである。
・測定環境：２３℃、５５％ＲＨ
・使用圧子：三角錐圧子
・試験モード：３（軟質材料試験）
・試験荷重：０．７０ｇｆ
・負荷速度：０．０１４５ｇｆ／ｓｅｃ
・保持時間：５ｓｅｃ
【００９７】
本発明に用いられる中間転写ベルトのように、前記光導電層により構成される表面層は、光が照射されない状態では誘電体であることから、上述したように、体積抵抗率（暗抵抗）は１×１０13Ωｃｍ以上、好ましくは１×１０14Ωｃｍ以上となっている。また、光が照射された状態では、抵抗率が変化して、導電性を示す。
【００９８】
なお、本発明の中間転写ベルトの体積抵抗率は、円形電極（例えば、ダイヤインスツルメント社製ハイレスターＩＰのＨＲプローブ）を用い、ＪＩＳ Ｋ ６９１１に従って測定することができる。前記体積抵抗率の測定方法を図を用いて説明する。図４は、円形電極の一例を示す概略平面図（Ａ）及び概略断面図（Ｂ）である。
【００９９】
図４に示す円形電極は、第一電圧印加電極Ａ’と第二電圧印加電極Ｂ’とを備える。第一電圧印加電極Ａ’は、円柱状電極部Ｃ’と、該円柱状電極部Ｃ’の外径よりも大きい内径を有し、且つ円柱状電極部Ｃ’を一定の間隔で囲む円筒状のリング状電極部Ｄ’とを備える。第一電圧印加電極Ａ’における円柱状電極部Ｃ’及びリング状電極部Ｄ’と第二電圧印加電極Ｂ’との間に中間転写ベルト１を挟持し、第一電圧印加電極Ａ’における円柱状電極部Ｃ’と第二電圧印加電極Ｂ’との間に電圧Ｖ（Ｖ）を印可したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式（２）により、中間転写体１の体積抵抗率ρｖ（Ωｃｍ）を算出することができる。ここで、下記式（２）中、ｔは、中間転写ベルト１の厚さを示す。
式（２）        ρｖ＝１９．６×（Ｖ／Ｉ）×ｔ
【０１００】
また、本発明に用いられる中間転写ベルトは、体積抵抗率と同様にブラー発生の観点から、表面抵抗率が暗抵抗で１×１０13Ω／□以上であることが好ましく、１×１０14Ω／□以上であることがより好ましい。
【０１０１】
中間転写ベルトの表面抵抗率も、円形電極（例えば、ダイヤインスツルメント社製ハイレスターＩＰのＨＲプローブ）を用い、ＪＩＳ Ｋ ６９１１に従って測定することができる。ここで用いられる円形電極は、前記図４に示されるものと同様のものを用いることができる。
表面抵抗率の測定は、第一電圧印加電極Ａ’の円柱状電極部Ｃ’及びリング状電極部Ｄ’と、板状絶縁体Ｂ’と、の間に中間転写ベルト１を挟持した状態で、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ’とリング状電極部Ｄ’との間に電圧Ｖ（Ｖ）を印可したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式（３）により、中間転写ベルト１の表面抵抗率ρｓ（Ω／□）を算出することができる。
なお、中間転写体の外周面（或いは内周面）の表面抵抗率を測定する場合には、外周面（或いは内周面）が円柱状電極部Ｃ’及びリング状電極部Ｄ’に接するように中間転写ベルト１を配置する。
式（３）        ρｓ＝π×（Ｄ＋ｄ）／（Ｄ−ｄ）×（Ｖ／Ｉ）
ここで、下記式（３）中、ｄ（ｍｍ）は円柱状電極部Ｃ’の外径を示し、Ｄ（ｍｍ）はリング状電極部Ｄ’の内径を示す。
【０１０２】
なお、上記体積抵抗率及び表面抵抗率の測定方法は、上述した基材の体積抵抗率及び表面抵抗率を測定する際にも適用することができる。
【０１０３】
本発明における中間転写ベルトの厚みは、総厚みで０．０３〜１．０ｍｍの範囲内であることが好ましく、０．０５〜０．８ｍｍの範囲内であることがより好ましく、０．１〜０．５ｍｍの範囲内であることが更に好ましい。
総厚みが０．０３ｍｍ未満の場合には、ベルト駆動時の外乱（負荷変動）によるベルトの伸び・縮み（変位量）が大きくなり、良好な画質を安定して得ることができない場合がある。また、総厚みが１．０ｍｍを超える場合には、駆動系ロールなどのベルト屈曲部でのベルトの外側表面の変形量が大きくなり、良好な画質を得られない場合がある。また、ベルトの外側と内側との変形量が大きくなり、局部的な繰り返し応力のためにベルトが破断するなどの問題が生じる場合がある。
なお、表面層（光導電層）の厚みは、中間転写ベルトの総厚みの１０〜８０％の範囲内であることが好ましく、２０〜６０％の範囲内であることがより好ましい。
【０１０４】
次に、本発明における用紙搬送ベルトについて説明する。
本発明における用紙搬送ベルトは、前記複数の中間転写ベルト全てに接するように配置され、記録媒体を各画像形成ユニットの二次転写部に搬送する。そして、二次転写部においてバイアスローラにより用紙搬送ベルトを介して記録媒体上にトナー像が転写される。
【０１０５】
このため、本発明における用紙搬送ベルトは１層ないしそれ以上の層からなる半導電性ベルトであることが必要であり、また、表面に異物や汚れを付着させないようにする観点から、少なくともその表面にはフッ素を含む化合物（低分子化合物、高分子化合物）が含まれることが好ましい。
【０１０６】
なお、本発明における用紙搬送ベルトの最外層の表面Ｄ硬度は３０〜９５であり、且つ該最外層の十点平均表面粗さＲｚが１．５μｍ〜９．０μｍであることが好ましい。上記表面Ｄ硬度が上記範囲であることにより、リサイクルペーパーや色紙、エンボス加工紙等の表面に凹凸を付けた特殊な紙へ追従性が得られ、また十点平均表面粗さＲｚが上記範囲であることにより、トナーや紙粉等の蓄積することによる汚れや、粗さに起因してわずかに発生する放電ムラを防止することができる。
【０１０７】
上記Ｄ硬度は、シート形状の材料を積層して、６ｍｍの厚みとして、ＪＩＳ  Ｋ７２１５（１９８６）に準拠して計測した。また、前記十点平均表面粗さＲｚは、表面粗さ測定器等を用いてＪＩＳ  Ｂ０６０１（１９９４）にしたがって測定することができるが、本発明においては、２３℃・５５ＲＨ％の環境下において、接触式表面粗さ測定装置（サーフコム５７０Ａ、東京精密社製）を用い、測定距離を２．５ｍｍとした。
【０１０８】
前記のように、本発明における用紙搬送ベルトは、少なくともその表面にフッ素を含む化合物を有することが好ましい。このような用紙搬送ベルトとして、以下の２つの態様をとり得る。
第１の態様は、フッ素系樹脂を含んでなり、ヤング率が１０００〜３０００ＭＰａの範囲の用紙搬送ベルトである。該ヤング率は１５００〜２８００ＭＰａの範囲であることがより好ましく、２０００〜２５００ＭＰａの範囲であることが特に好ましい。１０００ＭＰａ以上であることにより、単層の構成では得られない可撓性と剛性とのバランスがより効果的に得られ、ベルト駆動時の外乱（負荷変動）によるベルトの変位量が少なくなり、駆動時の応力に対するベルト変形が小さくなり、良好な画質を安定して得ることができる。
【０１０９】
また、第２の態様は、少なくとも基体と表面層とを含む２層以上の構成からなり、前記基体のヤング率が２０００〜８０００ＭＰａの範囲の樹脂ベルトであり、前記表面層がフッ素を含む化合物を含有する用紙搬送ベルトである。ヤング率が２０００以上の機械特性を満足することができる樹脂材料であれば、特に限定はない。上記ヤング率は３０００〜６０００ＭＰａの範囲がより好ましい。
なお、ヤング率は、前述の方法により測定することができる。
【０１１０】
以下、本発明に用いられる用紙搬送ベルトの構成について簡単に説明する。
基体（前記第１の態様の用紙搬送ベルトにおいてはベルトそのもの）に用いられる構成樹脂としては、前記ヤング率の範囲を満たすものが好ましく、例えば、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、フッ素系樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、塩化ビニル系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等が挙げられる。これらは単独で若しくは２種以上併せて用いられる。これらの中でも、強度と屈曲疲労性の両面に優れている点で、ポリイミド樹脂、及びフッ素系樹脂が好適に用いられる。
【０１１１】
なお、前記第１の態様の用紙搬送ベルトでは、フッ素系樹脂が必ず含まれる。この場合、フッ素系樹脂の含有量は、ベルト全体の３０〜９５質量％の範囲であることが好ましい。フッ素系樹脂としては、例えば、フッ化ビニリデン−四フッ化エチレン共重合体〔Ｐｏｌｙ（ＶｄＦ−ＴＦＥ）〕、エチレン−四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等が挙げられる。これらの中でも、Ｐｏｌｙ（ＶｄＦ−ＴＦＥ）が好適に用いられる。
また、前記ポリイミド樹脂としては、例えば芳香族テトラカルボン酸成分と、芳香族ジアミン成分とを有機極性溶媒中で反応させて得られるものが挙げられる。
【０１１２】
前記第２の態様の用紙搬送ベルトでは、表面層としてフッ素を含む化合物を含有する層が設けられる。このような表面層を設けることにより、ベルト表面の表面エネルギーを小さくすることができ、表面に異物や汚れが付着しにくくなる。
前記表面層は、フッ素を含む化合物として、フッ素樹脂とフッ化グラファイトとを含むことが好ましい。フッ素樹脂に加えて、層間剥離性のフッ化グラファイトが含有されるために、用紙搬送ベルトと中間転写ベルトとの動摩擦係数を小さくすることができ、表面の表面エネルギー低下との相乗効果により、用紙搬送ベルト表面の汚染を効果的に防止することができる。
【０１１３】
上記フッ化グラファイトとしては、例えば、（Ｃ2Ｆ）ｎ型であるセフボンＤＭ（セントラル硝子社製）、（ＣＦ）ｎ型であるセフボンＣＭＡ、セフボンＣＭＦ（セントラル硝子社製）、フッ化炭素＃２０６５、＃１０３０、＃１０００（旭硝子社製）、ＣＦ−１００（日本カーボン社製）、また（ＣＦ）ｎ型でフッ化率を変えたフッ化炭素＃２０２８、＃２０１０（旭硝子社製）、更には上記フッ化カーボンをアミン等の塩基で処理し表面のフッ素を除去したもの等が挙げられ、（ＣＦ）ｎ型であるセフボンＣＭＡ、セフボンＣＭＦ、フッ化炭素＃２０６５、＃１０３０、＃１０００、ＣＦ−１００がより好ましい。
【０１１４】
上記フッ化グラファイトの含有量としては、１．５質量％以上であることが好ましく、また上限は５０質量％以下であることが好ましい。更に２質量％〜２３質量％の範囲内であることがより好ましい。
フッ化グラファイトの含有量が１．５質量％以上であることにより、トナー外添剤等の硬い物質が半導電性ベルト材表面に突き刺さるように埋没しトリガーとなることによって誘発されるトナー等の固着を効果的に防止することができ、経時による均一転写性や画像品質の低下を防止することができる。一方、５０質量％以下であることにより、最外層をの柔軟性を維持し、基材の弾性体に追随しなくなる問題を解消し、またフッ化グラファイト自体が半導電性ベルト表面を汚染してしまう問題を防止することができる。
【０１１５】
前記フッ素樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、クロロトリフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、ポリビニルフルオライド（ＰＶＦ）、フルオロオレフィン−ビニルエーテル共重合体、フッ化ビニリデン−四フッ化エチレン共重合体及びフッ化ビニリデン−六フッ化プロピレン共重合体などの樹脂を挙げることができる。これらを単独、又は二種以上組み合わせて用いてもよい。
【０１１６】
これらのフッ素樹脂のうちでも、少なくとも２種類以上のモノマーを用いて重合される共重合体であって、前記モノマーとして、少なくとも、四フッ化エチレンとビニルエーテルとを含んでなることが、簡易な薄膜形成法である液相コーティング法を用いることができるため好ましい。例えば、テトラフルオロエチレン−アルキルビニルエーテル共重合体として、ゼッフルＧＫ−５００（ダイキン工業社製）や、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体として、サイトップ（旭硝子社製）等が好適に用いられる。
【０１１７】
表面層中に含まれるフッ素樹脂の含有量は特に限定されないが、２０質量％〜９５質量％の範囲内にあることが好ましく、４０質量％〜９５質量％の範囲内にあることがより好ましい。また、表面層中には、フッ素樹脂以外からなる他の樹脂成分も含まれてもよい。表面層中に含まれるフッ素樹脂の含有量が２０質量％以上であることにより、用紙搬送ベルト表面の表面エネルギーを小さく保つことができ、トナーの固着等の汚れを効果的に防止できる。また、フッ素樹脂以外のその他必要な成分を最外層中に必要量含有させるという観点から、上記の通り上限は９５質量％以下であることが好ましい。
【０１１８】
表面層を構成する材料としては、既述したようなフッ素樹脂及びフッ化グラファイト以外にも、フッ素樹脂以外の樹脂材料や、更に必要に応じて、公知の導電剤や架橋剤等の添加剤を添加することができる。なお、フッ素樹脂以外の樹脂材料としては、例えば、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル等を挙げることができる。
【０１１９】
前記基体、表面層の抵抗を制御する導電剤としては、前記中間転写ベルトにおいて挙げたような、カーボンブラック、酸化錫等の導電性金属酸化物などの公知の導電性材料を用いることができる。
用紙搬送ベルトにおける表面層（単層からなる用紙搬送ベルトの場合は、該単層）の体積抵抗率は、１×１０8Ωｃｍ以上であることが好ましい。１×１０8Ωｃｍ以上であることにより、中間転写ベルト上のトナー画像を、用紙搬送ベルト上の記録媒体に転写する際の転写電界において、用紙搬送ベルトの表面が帯電して電荷の保持力が大きくなるため、トナー同士の静電的反発力や画像エッジ付近のフリンジ電界の力によって、画像の周囲にトナーが飛散してしまう（ブラー）問題が発生することが少なくなる。
【０１２０】
なお、用紙搬送ベルトを用いた画像形成装置が、ＡＣ電圧印加などによる半導電性ベルトへの除電手段を設けた態様である場合には、表面層の体積抵抗率が１×１０13Ωｃｍ以上であることがより好ましく、２×１０13Ωｃｍ以上であることが特に好ましい。表面層の体積抵抗率が１×１０13Ωｃｍより高い場合には、除電手段を設けた電子写真画像形成装置に適用したとき、上記ブラーの問題をより効果的に防止することができる。
【０１２１】
また、用紙搬送ベルトの厚みは、ベルト全層の総厚みで０．０５〜０．５ｍｍであることが好ましく、０．０８〜０．４ｍｍであることがより好ましく、０．１〜０．３ｍｍであることが更に好ましい。０．０５ｍｍ以上であることにより、ベルトテンションによって、ベルト周長さが変化するなどの問題が効果的に防止でき、また、ベルトの厚みが０．５ｍｍ以下であることにより、ロール屈曲部でのベルト表面の変形を小さくできるため、表面にクラックが入るなどの問題を防止することができる。
【０１２２】
また、前記表面層の厚みは、ベルト総厚みの１０〜９０％であることが好ましく、３０〜７０％であることがより好ましい、上記範囲であると、前記基体の樹脂組成物に影響させずに、用紙搬送ベルト上のトナーに集中していた押圧力は分散される。このためトナーは凝集せず、色紙やエンボス加工等の表面に凹凸を付けた特殊な紙への追従性がよくなるので、色紙やエンボス加工等の表面に凹凸を付けた特殊な紙トナーの転写性が改善することができる。
【０１２３】
以上説明した画像形成装置においては、中間転写ベルトを像担持体にラップさせることで一次転写時の応力集中や転写ギャップ放電を抑えることができ、それに加えて、光導電層を有する中間転写ベルトを用いることで、二次転写までのトナー像の電荷を高く維持することができるので、トナーの飛び散りを防止できるだけでなく、高品質の転写画像を得ることができる。
【０１２４】
さらに本発明においては、前記二次転写における転写電圧の印加を、前記中間転写ベルトと前記記録媒体とが密着してから行うよう制御することが好ましい。このように転写電圧の印加を制御することで、二次転写部付近で発生するトナー飛散を抑制することができる。また、このような二次転写は、全色のトナーが重ね合わされた後一括で行われるのではなく、各色毎に行われるため、トナーの総電荷量が少なくて済むという利点もある。
【０１２５】
さらに、本発明の画像形成装置では、トナーとして球状トナーを用いることが好ましい。トナーとして球状トナーを用いることにより、転写面を構成する材料が、表面硬度が低く、かつ高体積抵抗であることによって、画質欠陥（ホロキャラクター、ブラー、カラーレジ（色ずれ））のない高品質の転写画質を得ることができる。
【０１２６】
上記球状トナーとは、その形状係数ＳＦ１が、１００〜１４０の範囲であることを意味する。本発明においては、形状係数ＳＦ１としては１００〜１３０の範囲であることが好ましく、１００〜１２０の範囲であることがより好ましい。この平均形状係数ＳＦが１４０より大きくなると転写効率が低下してしまい、プリントサンプルの画質の低下が目視で確認できてしまう。
【０１２７】
上記トナー形状係数ＳＦ１は、スライドグラス上に散布したトナー粒子、またはトナーの光学顕微鏡像を、ビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置（ニレコ社製）に取り込み、５０個以上のトナーの最大長と投影面積を求め、下記式（４）によって計算し、その平均値を求めることにより得られるものである。
ＳＦ１＝（ＭＬ2／Ａ）×（π／４）×１００    ・・・  式（４）
上記式（４）中、ＭＬはトナー粒子の最大長、Ａはトナー粒子の投影面積を各々示す。
【０１２８】
球状トナーは、少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有してなる。この球状トナーは、好ましくは体積平均粒径が２〜１２μｍの範囲の粒子、より好ましくは３〜９μｍの範囲の粒子を用いることができる。
【０１２９】
前記結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；等の単独重合体及び共重合体を例示することができ、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等も挙げられる。
【０１３０】
着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして挙げることができる。
【０１３１】
球状トナーには、帯電制御剤、離型剤、他の無機微粒子等の公知の添加剤を内添加処理や外添加処理してもよい。離型剤としては低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロプシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして挙げられる。
【０１３２】
帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いることができる。湿式製法でトナーを製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減の点で水に溶解しにくい素材を使用するのが好ましい。
【０１３３】
他の無機微粒子としては、粉体流動性、帯電制御等の目的で、平均１次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機微粒子を用い、更に必要に応じて、付着力低減の為、それより大径の無機あるいは有機微粒子を併用してもよい。これらの他の無機微粒子は公知のものを使用できる。例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、メタチタン酸、酸化亜鉛、ジルコニア、マグネシア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム、酸化セリウム、チタン酸ストロンチウム等が挙げられる。また、小径無機微粒子については表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性をあげる効果が大きくなるため有効である。
【０１３４】
球状トナーは、特に製造方法により限定されるものではなく、公知の方法により得ることができる。具体的には、例えば結着樹脂及び着色剤と、必要に応じて離型剤及び帯電制御剤等を混練、粉砕、分級する混練粉砕法、混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力または熱エネルギーにて形状を変化させる方法、結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤、必要に応じて離型剤及び帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、球状トナーを得る乳化重合凝集法、結着樹脂を得るための重合性単量体と、着色剤、必要に応じて離型剤、帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法、結着樹脂及び着色剤と必要に応じて離型剤及び帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等が挙げられる。
【０１３５】
また、上記方法で得られた球状トナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法を行ってもよい。外添剤を添加する場合、球形トナー及び外添剤をヘンシェルミキサーあるいはＶブレンダー等で混合することによって製造することができる。また、球状トナーを湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。
【実施例】
【０１３６】
以下に、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下において「部」及び「％」は、特に記載のない限り「質量部」及び「質量％」を表す。
【０１３７】
＜中間転写ベルトの作製＞
（中間転写ベルトＡ）
−基材の作製−
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）と、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＤＥ）とからなるポリアミド酸のＮ−メチルー２ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（宇部興産製ユーワニスＳ（固形分：１８％）に、この溶液中のポリイミド系樹脂を形成することが可能な原料の固形分１００部に対して、乾燥した酸化処理カーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４（Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ：３．０、揮発分：１４．０％））を２３部になるよう添加して、衝突型分散機（ジーナス製、ＧｅａｎｕｓＰＹ）を用い、圧力２００ＭＰａで、最小面積が１．４ｍｍ2で２分割後衝突させ、再度２分割する経路を５回通過させて、混合して、基材用のカーボンブラック入りポリアミド酸溶液（Ａ）を得た。
【０１３８】
上記カーボンブラック入りポリアミド酸溶液（Ａ）を、内径１４０．２ｍｍの円筒状金型内面に、ディスペンサーを介して塗膜の厚みが０．５ｍｍとなるように塗布し、金型を１５００ｒｐｍで１５分間回転させて均一な厚みを有する塗膜を形成した後、金型を２５０ｒｐｍで回転させながら、金型の外側より６０℃の熱風を３０分間あてた後、１５０℃で６０分間加熱し、室温にまで冷却して皮膜を形成した。
【０１３９】
その後、金型の内面に形成された皮膜を剥離して、この皮膜を外径１４０ｍｍの金属芯体の外周を覆うように被覆して４００℃まで２℃／分の昇温速度で昇温し、更に４００℃で３０分加熱し、皮膜に残留する溶媒及び脱水閉環水を除去すると共に、イミド転化反応を完結させた。その後、金属芯体を室温にまで冷却した後に、金属芯体表面に形成されたポリイミドフィルムを剥離することにより、厚みが０．０８ｍｍの無端ベルト状の基材を得た。
得られた基材のヤング率は３８００ＭＰａであり、体積抵抗率は１×１０9.5Ωｃｍ、表面抵抗率は１×１０12Ω／□であった。
【０１４０】
なお、上記表面抵抗率の計測は、前述のように、図４に示す円形電極（ダイヤインスツルメント社製、ハイレスターＩＰのＨＲプローブ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下にて、第一電圧印加電極Ａ’における円柱状電極部Ｃ’とリング状電極部Ｄ’との間に電圧１００（Ｖ）を印加し、１０秒後の電流値より求めた。また、体積抵抗率の計測は、同様に、２２℃／５５％ＲＨ環境下にて、第一電圧印加電極Ａ’における円柱状電極部Ｃ’と第二電圧印加電極Ｂ’との間に電圧１００（Ｖ）を印加し、１０秒後の電流値より求めた。
【０１４１】
−光導電層の形成−
・下引層の形成
酸化亜鉛（ＭＺ３００：テイカ社製：比表面積値３０ｍ2／ｇ）を１５０℃にて５時間加熱乾燥後、酸化亜鉛１００部をトルエン５００部と攪拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ４０３：信越化学社製）５部を添加し、２時間攪拌した。その後、トルエンを減圧蒸留にて留去し、１５０℃で２時間焼き付けを行った。
【０１４２】
前記表面処理を施した酸化亜鉛６０部と、硬化剤ブロック化イソシアネート（スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）１５部と、ブチラール樹脂（エスレックＢＭ−１、積水化学社製）１５部とをメチルエチルケトン８５部に溶解した溶液３８部と、メチルエチルケトン２５部とを混合し、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い分散液を得た。
【０１４３】
得られた分散液に、触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５部、シリコーンオイル（ＳＨ２９ＰＡ、東レダウコーニングシリコーン社製）０．０１部を添加し、下引層用塗布液を得た。
この下引層用塗布液を用い、浸漬塗布法にて、前記無端ベルト状の基材表面に塗布し、１６０℃、１００分の乾燥硬化を行い、膜厚２０μｍの下引層を形成した。
【０１４４】
・電荷発生層の形成
次に、電荷発生物質として、Ｃｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）において、少なくとも、７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°、２８．１°の位置に明瞭な回折ピークが得られるヒドロキシガリウムフタロシアニン１５部、結着樹脂としてのブチラール樹脂（エスレックＢＭ−１、積水化学社製）１０部及びｎ−ブチルアルコール３００部からなる混合物を、サンドミルにて４時間分散した。
得られた分散液を電荷発生層用塗布液として、前記下引層表面に浸漬塗布し乾燥し、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１４５】
・電荷輸送層の形成
次に、ジ（３，４−ジメチルフェニル）（４−フェニルフェニル）アミン２部と、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミン２部と、ビスフェノールＺポリカーボネート（数平均分子量：４万）６部とに、テトラヒドロフラン８０部、及び２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．２部にフッ素系樹脂粒子（体積平均粒径０．３μｍテフロン（登録商標）（Ｒ）、三井デュポンフロロケミカル（株）製）５部を加えて溶解した。得られた液を電荷輸送層用塗布液として、前記電荷発生層表面に浸漬塗布し、１２０℃、４０分の乾燥を行うことにより膜厚２５μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１４６】
以上により、図３（Ａ）に記載の層構成を有する中間転写ベルトＡを得た。この中間転写ベルトＡの表面微小硬度を、前述の方法により超微小硬度計ＤＵＨ−２０１Ｓを用いて測定したところ、１度であった。また、後述する除電ランプとして利用する赤色ＬＥＤを、中間転写ベルトＡを画像形成装置内に取りつけた場合と同様の条件で照射する前後の中間転写ベルトＡの外周面の体積抵抗率を測定したところ、未照射時（暗所に１分間放置後）の体積抵抗率が１０14Ωｃｍ以上  、照射直後が１×１０9.5Ωｃｍであった。
【０１４７】
（中間転写ベルトＢ）
前記中間転写ベルトＡと同様の基材を用い、基材と下引層との間に弾性層（中間層）を設けた構成の中間転写ベルトＢを作製した。
【０１４８】
−弾性層−
イソシアネートとして、コロネート４０２８（日本ポリウレタン工業（株）製）１００部と、ポリオールとして、ニッポラン４５９９（日本ポリウレタン工業（株）製）９３部とを用い、導電剤として、カーボンブラック（商品名：プリンテックス１４０Ｕ（ｐＨ：４．５）、デグサ・ジャパン社製）２２部を混合して、弾性層形成液を調製した。
【０１４９】
外径１４０ｍｍの円筒状金型の外周を覆うように被覆した前記無端ベルト状の基材上に、前記弾性層形成液をロールコーターで塗布した後、温度８０℃、１２０分間加熱して、熱硬化性ウレタン層を硬化させて、厚さ０.５ｍｍの弾性層を形成した。得られた弾性層のＪＩＳ−Ａ硬度は４５°であった。また、弾性層を形成した基材の体積抵抗率は、３×１０10Ωｃｍであった。
【０１５０】
上記、弾性層を形成した基材に、中間転写ベルト１の作製と同様にして、下引層、電荷発生層の形成、電荷輸送層を順次形成した。これにより、図３（Ｂ）に記載の層構成から表面保護層１２８を除いた層構成を有する中間転写ベルトＢを得た。なお、この中間転写体ベルトＢの光導電層側の暗抵抗は１０14Ωｃｍ以上、除電ランプ照射直後は１×１０9.5Ωｃｍであった。
【０１５１】
（中間転写ベルトＣ）
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）と、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＤＥ）とからなるポリアミド酸のＮ−メチル−２ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（宇部興産製ユーワニスＳ（固形分：１８％）に、この溶液中のポリイミド系樹脂を形成することが可能な原料の固形分１００部に対して、アセチレンブラック（電気化学工業社製、ｐＨ：５．７、揮発分：０．８９％）を１５部となるよう添加して、ボールミルで６時間室温で混合した。次いで、このカーボンブラック分散ポリアミド溶液を、直径１４０．２ｍｍの円筒状金型内面に、ディスペンサーを介して０．５ｍｍに塗布し、１５００ｒｐｍで１５分間回転させて均一な厚みを有する展開層とした。
【０１５２】
その後、２５０ｒｐｍで回転させながら、金型の外側より６０℃の熱風を３０分間あてた後、１５０℃で６０分間加熱し、次いで常温に冷却して、金型より剥離して、鉄芯の外側に被覆して、更に４００℃で１時間加熱して、溶媒の除去、脱水閉環水の除去、及びイミド転化反応の完結を行った。その後室温に戻し、金型から剥離し、中間転写ベルトＣを得た。この中間転写ベルトＣの厚さは０．０８ｍｍであり、体積抵抗率は２×１０10Ωｃｍであり、ヤング率は６０００ＭＰａであった。また動摩擦係数は０．４５であった。
【０１５３】
＜用紙搬送ベルトの作製＞
（用紙搬送ベルトＡ）
ポリフッ化ビニリデン樹脂（呉羽化学工業（株）製：商品名「＃８５０」）１００部に、導電剤である無機金属塩として、パーフルオロオクタンスルホン酸セシウム塩０．２部を添加してなる樹脂組成物を、１軸押出機を用いて厚さ０．１５ｍｍ、周長９４８ｍｍ、幅３５２ｍｍの樹脂性のシームレスベルトに成型した。このベルトの体積抵抗率は、２×１０10Ωｃｍであり、ヤング率は１３００ＭＰａであった。また、動摩擦係数は０．３、表面硬度Ｄは９０、表面粗さＲｚは１．３μｍであった。
【０１５４】
（用紙搬送ベルトＢ）
−表面層−
表面層材料として、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（呉羽化学工業（株）製：商品名「＃２３００」）１００部に、導電剤である無機金属塩として、パーフルオロオクタンスルホン酸セシウム塩を０．２部添加してなる樹脂組成物を、１軸押出機を用いて厚さ０．１ｍｍ、周長９４８ｍｍ、幅３５２ｍｍの樹脂性のシームレスベルトに成型した。シートの体積抵抗率は、５×１０10Ωｃｍであった。動摩擦係数は０．３であった。
【０１５５】
−基材−
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）と、ピロメリット酸２無水物（ＰＭＤＡ）とを１：１の比率で組み合わせたテトラカルボン酸二無水物と、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＤＥ）とからなるポリアミドのＮ−メチル−２ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（固形分：２０％）に、乾燥した酸化処理カーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４、Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ：４．０、揮発分：１４．０％）を、ポリイミド樹脂固形分１００部に対して１５部となるように添加して、ボールミルで６時間室温で混合した。次いで、このカーボンブラック分散ポリアミド溶液を、直径１４０．２ｍｍの円筒状金型内面に、ディスペンサーを介して０．５ｍｍに塗布し、１５００ｒｐｍで１５分間回転させて均一な厚みを有する展開層とした。
【０１５６】
その後、２５０ｒｐｍで回転させながら、金型の外側より６０℃の熱風を３０分間あてた後、１５０℃で６０分間加熱し、次いで常温に冷却して、金型より剥離して、鉄芯の外側に被覆して、更に３５０℃で１時間加熱して、溶媒の除去、脱水閉環水の除去、及びイミド転化反応の完結を行った。その後室温に戻し、金型から剥離し、基材を得た。この基材の厚さは０．０８ｍｍであり、体積抵抗率は５×１０10Ωｃｍであり。ヤング率は２１００ＭＰａであった。
【０１５７】
前記表面層と基材とを、直径１４０ｍｍの円筒形状の金型に、内側から基材／接着剤層／表面層となるように圧接して、圧力５．５ｋｇ／ｃｍ2の加圧下に温度１５０℃，６０分間加熱して、２層構成の用紙搬送ベルトＢを成形した。前記接着剤層としては、ウレタン系の接着剤（日本ポリウレタン（株）製、ニッポラン２３０１）を厚さ０．００５ｍｍで用いた。この用紙搬送ベルトＢの各層の厚みは、表面層０．１ｍｍ、基材０．０８ｍｍ、周長９４８ｍｍ、幅３５２ｍｍであった。
また、この用紙搬送ベルトＢの体積抵抗率は５×１０10Ωｃｍ、表面硬度Ｄは８５、表面粗さＲｚは０．８μｍであった
【０１５８】
＜実施例１〜３＞
得られた中間転写ベルトＡ〜Ｂ、用紙搬送ベルトＡ〜Ｂを、図１に示す４つの画像形成ユニットを有する画像形成装置に、表１の実施例に示すように各々中間転写ベルト２０３、用紙搬送ベルト２２１を装着した。
なお、この画像形成装置のプロセススピード（用紙搬送ベルトの線速）を１８０ｍｍ／ｓｅｃ、直径４０ｍｍの感光体ドラムと中間転写ベルトとのニップ幅を２．５ｍｍ、ニップ圧を０．００２Ｎ／ｍｍ、一次転写バイアスを３ｋＶ、二次転写バイアスを４．５ｋＶとした。また光除電手段として、除電ランプ２１０も図１に示すように各々の中間転写ベルト２０３に装着した。ここで、除電ランプ２１０としては、赤色光ＬＥＤを用いた。
【０１５９】
このような画像形成装置を用い、２次転写による転写画質等について評価した。なお、ここで用いた記録紙２０５は、エンボス紙走行性の評価以外は富士ゼロックスオフィスサプライ（株）フルカラー複写機用紙 Ｊ紙である。現像剤としては、形状係数（ＳＦ１）１２５、体積平均粒子径５．５μｍの球状トナーを含む二成分現像剤を用いた。
なお、評価時のプリントサンプルとしては、画像パターンとして、１枚目は、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の各単色、２次色、３次色の２ｃｍ角大のソリッド、及びライン画像で構成した。
【０１６０】
（転写画質の評価）
連続画像出し後の画像におけるブラーの発生状況について、以下の基準により評価した。
◎：ブラーの発生なし。
○：ブラーの発生は、わずかであり、画質上での問題なし。
△：ブラーの発生は少しあるが、画質上での問題は少ない。
×：ブラーの発生があり、画質上での問題あり。
【０１６１】
また、ホロキャラクターの発生状況について、以下の基準により評価した。
◎：画質上の問題なし。
○：ホロキャラクターの発生がわずかであるが、画質上の問題はない。
△：ホロキャラクターの発生は少しあるが、画質上の問題は少ない。
×：ホロキャラクターの発生があり、画質上の問題あり。
【０１６２】
（エンボス紙走行性）
段差５０μｍのエンボス紙を走行して、マゼンタ３０％のハーフトーンをコピーした時の画質評価を行い、以下の基準により評価した。
◎：連続１０００枚走行テストで画質上問題なし。
○：連続１０００枚走行テストで画質上大きな問題なし。
×：画質上の問題あり。
【０１６３】
（異物混入適応性）
以上の評価を行った後、画像形成に用いる黒色の現像器中に、トナーとの質量比１０００（トナー）：１の割合で繊維長さ１３０μｍのカーボンファイバー（東レ（株）製トレカ  ミドルファイバーＭＬＤ−３００）を混入させておき、最初に、画像濃度５０％のＡ３を１００枚プリントした。続いて、Ａ３サイズ全面に画像濃度５０％の画像を形成したサンプルとＡ３サイズ全面を白紙にしたサンプルとの２枚セットを１５セットとり、その後、Ａ３サイズ全面に画像濃度３０％の画像を形成したサンプルとＡ３サイズ全面を白紙にしたサンプルそれぞれを１枚ずつとり、得られた総てのサンプルを用いて、感光体ドラム１周分の面積に相当する部分に表れた色点の数をカウントした。色点の発生数により、異物混入適応性を以下の判断基準により評価した。
【０１６４】
◎：色点の発生がなく、画質上の問題は全くない。
○：色点の発生が僅かにあるが、画質上大きな問題なし。
×：色点の発生があり、画質上の問題あり。
以上の評価結果をまとめて表１に示す。
【０１６５】
＜比較例１＞
画像形成装置として、図５に示すような通常のタンデム型の画像形成装置を用いた。図５に示す画像形成装置は、４つのトナーカートリッジ７１、１対の定着ロール７２、バックアップロール７３、テンションロール７４、２次転写ロール７５、用紙経路７６、用紙トレイ７７、レーザー発生装置７８、４つの感光体７９、４つの１次転写ロール８０、駆動ロール８１、４つの帯電ロール８３、感光体クリーナー８４、現像器８５、中間転写ベルト８６、中間転写ベルト８６をクリーニングする転写クリーナー８２等を主要な構成部材として含んでなる。
【０１６６】
図５に示す画像形成装置では、感光体７９の周囲に、反時計回りに帯電ロール８３、現像器８５、中間転写ベルト８６を介して配置された１次転写ロール８０、感光体クリーナー８４が配置され、帯電ロール８３と現像器８５との間の感光体７９表面に画像情報に応じたレーザー光を照射することができるレーザー発生装置７８が設けられている。
中間転写ベルト８６は、その内周側に以下の順序で反時計回りに設けられた、バックアップロール７３、テンションロール７４、及び駆動ロール８１により張架されている。なお、４つの１次転写ロールはバックアップロール７３とテンションロール７４との間に位置する。また、中間転写ベルト８６を介して駆動ロール８１の反対側には中間転写ベルト８６の外周面をクリーニングする転写クリーナー８２が駆動ロール８１に対して圧接するように設けられている。
【０１６７】
また、画像形成装置の底部には記録用紙をストックする用紙トレイ７７が設けられ、用紙トレイ７７から用紙経路７６を経由して２次転写部を構成するバックアップロール７３と２次転写ロール７５との圧接部を通過するように供給することができる。この圧接部を通過した記録用紙は更に１対の定着ロール７２の圧接部を挿通するように不図示の搬送手段により搬送可能であり、最終的に画像形成装置外へと排出することができる。
【０１６８】
上記画像形成装置の中間転写ベルト８６として、前記中間転写ベルトＣを使用し、プロセススピードを１８０ｍｍ／ｓｅｃ、一次転写バイアスを１．８ｋＶ、二次転写バイアスを２．５ｋＶとして画像形成を行い、実施例と同様の評価を行った。
結果を表１にまとめて示す。
【０１６９】
結果を表１に示す。
【０１７０】
【表１】
2006267951.tif 000003
【０１７１】
表１に示すように、実施例では、二次転写後のプリントサンプルにおいて、濃度ムラやブラー（トナーの飛び散り）のない均一な画像が得られ、また、エンボス紙走行性や異物混入適性も問題がなかった。なお、転写直後では中間転写ベルト２０３の表面電位は、−３００Ｖ〜−４００Ｖ程度の画像パターンに応じていると思われる表面電位ムラがあったが、除電ランプ９１の点灯照射後に、除電用導電部材９０による除電が行なわれると、中間転写ベルト２２の表面電位は−１０Ｖ〜−３０Ｖの間で、ほぼ均一となった。
【０１７２】
一方、従来のタンデム型の構成である比較例では、画質をある程度維持できるものの、エンボス紙走行性や異物混入適性はいずれにおいても不良であった。
【図面の簡単な説明】
【０１７３】
【図１】本発明の画像形成装置の要部部分を説明する模試図である。
【図２】本発明における画像形成ユニットの構成の拡大模試図である。
【図３】本発明における中間転写ベルトの構成例を示す概略断面図であり、（Ａ）は中間転写ベルト１００ａの構成を示す概略断面図であり、（Ｂ）は中間転写ベルト１００ｂの構成を示す概略断面図である。
【図４】円形電極の一例を示す概略平面図（Ａ）及び概略断面図（Ｂ）である。
【図５】通常のタンデム型の構成の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１７４】
１      中間転写ベルト
７９    感光体ドラム（像担持体）
８６    中間転写ベルト
７１    トナーカートリッジ
７２    定着ロール
７３    バックアップロール
７４    テンションロール
７５    ２次転写ロール
７６    用紙経路
７８    レーザー発生装置
８０    １次転写ロール
８１    駆動ロール
８２    転写クリーナー
８３    帯電ロール
８４    感光体クリ−ナー
８５    現像器
１００ａ、１００ｂ    中間転写ベルト
１１０    基材
１２０    表面層
１２２    下引層
１２４    電荷発生層
１２６    電荷輸送層
１２８    表面保護層
１３０    弾性層（中間層）
２０１  像担持体
２０３  中間転写ベルト
２０５  記録媒体
２０７  一次転写ロール
２０９  二次転写ロール
２１１、２１３、２１５、２１７、２２３、２２５  張架ロール
２２１  用紙搬送ベルト
Ａ’  第一電圧印加電極
Ｂ’  第二電圧印加電極
Ｃ’  円柱状電極部
Ｄ’  リング状電極部
【図１】
2006267951.tif 000004
【図２】
2006267951.tif 000005
【図３】
2006267951.tif 000006
【図４】
2006267951.tif 000007
【図５】
2006267951.tif 000008