(57)【要約】【課題】  コンテンツフィルタリングソフトによる一律のアクセス制御では、特に様々な業務が混在する企業で利用する情報の多岐にわたる利用に対応することが難しい。【解決手段】  所望の情報を閲覧するための接続要求情報と閲覧禁止情報との照合を行うこと、該照合によって該接続要求情報が閲覧禁止情報であるときは、該接続要求情報に対して要求された情報の少なくとも一部を含む情報を送信する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の情報を閲覧するための接続要求情報と閲覧禁止情報との照合を行うこと、該照合によって該接続要求情報が閲覧禁止情報であるときは、該接続要求情報に対して要求された情報の少なくとも一部を含む情報を送信することを特徴とする閲覧制御方法。
【請求項２】
さらに、該送信情報に基づいて閲覧要求依頼を受領した場合は、該要求者に対して所定期間閲覧を可能にするパスワードを送信することを特徴とする請求項１に記載の閲覧制御方法。
【請求項３】
一つの閲覧要求された情報の回数をカウントし、カウント数が所定数を超えた場合は閲覧禁止情報から該情報を除くことを特徴とする請求項１または２に記載の閲覧制御方法。
【請求項４】
上記閲覧禁止情報が所定のカテゴリに属するか否かを判断することを特徴とする請求項３に記載の閲覧制御方法。
【請求項５】
該カテゴリが所定のカテゴリに属さない場合に前記情報の一部の開示を行うことを特徴とする請求項４に記載の閲覧制御方法。
【請求項６】
閲覧要求依頼を行った者の所属長または管理者宛に該情報の少なくとも一部を含む情報を閲覧可能とし、閲覧結果情報に基づいて前記パスワードの送信を行うことを特徴とする請求項１に記載の閲覧制御方法。
【請求項７】
所望の情報を閲覧するための接続要求情報と閲覧禁止情報との照合を行い、該照合によって該接続要求情報が閲覧禁止情報であるときは、該接続要求情報に対して要求された情報の少なくとも一部を含む情報を送信する機能を有することを特徴とする閲覧制御プログラム。
【請求項８】
さらに、該送信情報に基づいて閲覧要求依頼を受領した場合は、該要求者に対して所定期間閲覧を可能にするパスワードを送信する機能を有することを特徴とする請求項７に記載の閲覧制御プログラム。
【請求項９】
一つの閲覧要求された情報の数をカウントし、カウント数が所定数を超えた場合は閲覧禁止情報から該情報を除く機能を有することを特徴とする請求項１または８に記載の閲覧制御プログラム。
【請求項１０】
上記閲覧禁止情報が所定のカテゴリに属するか否かを判断する機能を有することを特徴とする請求項９に記載の閲覧制御プログラム。
【請求項１１】
該カテゴリが所定のカテゴリに属さない場合に前記情報の一部の開示を行う機能を有することを特徴とする請求項１０に記載の閲覧制御プログラム。
【請求項１２】
閲覧要求依頼を行った者の所属長または管理者宛に該情報の少なくとも一部を含む情報を閲覧可能とし、閲覧結果情報に基づいて前記パスワードの送信を行う機能を有することを特徴とする請求項７に記載の閲覧制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｗｅｂページなどの情報の閲覧制御方法及びプログラムに関し、より詳しくは、閲覧が制限されているＷｅｂページなどの情報であっても所望の条件を満たせば閲覧を可能にするＷｅｂページなどの情報の閲覧制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、公序良俗に反したり、法律行為に違反する蓋然性の高いＷｅｂページは、事前に閲覧できないようにしたり使用を制限したりすることが可能なＷｅｂページ閲覧・使用制限システムが知られている。（特許文献１）
このようなシステムでは、企業において、業務上不必要なＷｅｂページに対しても公序良俗や法律行為に対する違反性がなくとも必要に応じて閲覧を制限したり使用を制限したりする事が可能である。
【０００３】
また、このようなシステムは、コンテンツフィルタリングソフトのような、特定のＵＲＬをデータベースに保存し、該データベースのＵＲＬと一致したＵＲＬにアクセスしようとした場合はその閲覧を制限するようにして実現化されている。
【特許文献１】特開２００２−１１６９５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、コンテンツフィルタリングソフトによる一律のアクセス制御では、特に様々な業務が混在する企業で利用する情報の多岐にわたる利用に対応することが難しい。
【０００５】
しかも、フィルタリングの元となるデータベース（DB）が必ずしも正しい、あるいは現状を反映したものではない場合があり、本来閲覧可能としてかまわない情報が閲覧付加とされているようなことが多々生じており、現実には利用者（企業）によるカスタマイズが必要となっている。
【０００６】
しかし、常に流動しているWebにおいて、手作業でそれらを事前に対応することは、コスト上企業にとって非常に負担となる。
【０００７】
また、閲覧希望者によって閲覧制限解除の申請等を提出させ、それを管理者が受理して個々に対応することはまた作業も煩雑になるばかりか人手を要するために保守管理のコストも増大してしまう。
【０００８】
本発明は、カテゴリ上問題が少ないと思われるURLを自動的にアクセスが可能となる仕組みを提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明は、閲覧制限を行う人的資源を削減可能にし、かつ、応答時間の短縮を図りつつ必要な閲覧制限の解除を行える仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明の閲覧制御方法は、所望の情報を閲覧するための接続要求情報と閲覧禁止情報との照合を行うこと、該照合によって該接続要求情報が閲覧禁止情報であるときは、該接続要求情報に対して要求された情報の少なくとも一部を含む情報を送信することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の閲覧制御方法は、さらに、該送信情報に基づいて閲覧要求依頼を受領した場合は、該要求者に対して所定期間閲覧を可能にするパスワードを送信することを特徴とする。
【００１２】
加えて、本発明の閲覧制御方法は、一つの閲覧要求された情報の回数をカウントし、カウント数が所定数を超えた場合は閲覧禁止情報から該情報を除くことを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明の閲覧制御方法は、上記閲覧禁止情報が所定のカテゴリに属するか否かを判断することを特徴とする。
【００１４】
加えて、本発明の閲覧制御方法は、該カテゴリが所定のカテゴリに属さない場合に前記情報の一部の開示を行うことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の閲覧制御方法は、閲覧要求依頼を行った者の所属長または管理者宛に該情報の少なくとも一部を含む情報を閲覧可能とし、閲覧結果情報に基づいて前記パスワードの送信を行うことを特徴とする。
【００１６】
上記課題を解決する本発明の閲覧制御プログラムは、所望の情報を閲覧するための接続要求情報と閲覧禁止情報との照合を行い、該照合によって該接続要求情報が閲覧禁止情報であるときは、該接続要求情報に対して要求された情報の少なくとも一部を含む情報を送信する機能を有することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の閲覧制御プログラムは、さらに、該送信情報に基づいて閲覧要求依頼を受領した場合は、該要求者に対して所定期間閲覧を可能にするパスワードを送信する機能を有することを特徴とする。
【００１８】
加えて、本発明の閲覧制御プログラムは、一つの閲覧要求された情報の回数をカウントし、カウント数が所定数を超えた場合は閲覧禁止情報から該情報を除く機能を有することを特徴とする。
【００１９】
さらに、本発明の閲覧制御プログラムは、上記閲覧禁止情報が所定のカテゴリに属するか否かを判断する機能を有することを特徴とする。
【００２０】
加えて、本発明の閲覧制御プログラムは、該カテゴリが所定のカテゴリに属さない場合に前記情報の一部の開示を行う機能を有することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の閲覧制御プログラムは、閲覧要求依頼を行った者の所属長または管理者宛に該情報の少なくとも一部を含む情報を閲覧可能とし、閲覧結果情報に基づいて前記パスワードの送信を行う機能を有することを特徴とする。
【００２２】
本発明の閲覧制御方法及びプログラムによれば、アクセスしようとしたURLのページが必要とするものかどうかの判断のため、その画面を制限通知画面に挿入し、内容を確認できるようにすることによって、単純な閲覧禁止ではなく、本来参照したい情報であるか否かを容易に確認することができる。
【００２３】
また、本発明によれば、さらに、送信された情報に基づいて閲覧要求依頼を出すことを可能にしており、該依頼を受領した場合は、該要求者に対して所定期間閲覧を可能にするパスワードを送信することによって閲覧希望に対して待ち時間なく対応を取れるばかりか、人的資源も使用しないまたは極めて少なく対処可能になる。
【００２４】
加えて、本発明によれば、一つの閲覧要求された情報の数をカウントし、カウント数が所定数を超えた場合は閲覧禁止情報から該情報を除くようにすることで閲覧希望情報に対する閲覧希望状況を把握できるだけでなく、自動的に閲覧の制限を解除することができる。したがって、保守管理コストの低減が可能になる。
【００２５】
さらに、本発明によれば、閲覧禁止情報が所定のカテゴリに属するか否かを判断するようにすることで、情報の一部開示でも問題になるような情報の開示を事前に判断することが可能になる。
【００２６】
加えて、本発明によれば、カテゴリが所定のカテゴリに属さない場合に情報の一部の開示を行うようにすることで、情報の一部開示でも問題になるような情報の開示を未然に防ぐことが可能になる。
【００２７】
また、本発明によれば、閲覧要求依頼を行った者の所属長または管理者宛に該情報の少なくとも一部を含む情報を閲覧可能とし、閲覧結果情報に基づいて前記パスワードの送信を行うようにすることで、業務としての必要性の判断を複数のもので行うことが可能になる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、これまで、URL判定サーバーが制限すべしと判定したURLにアクセスするためには管理者が手作業で解除手続きを行っていたため、タイムリーな対応が難しかったと言う問題を解決し、必要なときに必要な情報を閲覧可能にすることができる。
【００２９】
また、制限が解除されるまで、そのURLのページにある情報が必要とするものかどうか判断ができなかった点についても、この本発明によれば、予め、クライアントPC側で必要な情報が掲載されているかどうかある程度の確認ができ、必要な内容であるかを事前に確認した上で、申請処理を行って所望の時にアクセスすることが可能となる。
【００３０】
また、URLのリクエスト回数が一定以上になれば自動的に制限を解除し、カテゴリDBを更新することができ、手作業による管理者の煩雑さを解消することができる。
【００３１】
本発明により、カテゴリ上問題が少ないと思われるURLを自動的にアクセスが可能となる仕組みを提供することができるため、閲覧制限を行う人的資源を削減可能にし、かつ、応答時間の短縮を図りつつ必要な閲覧制限の解除を行える仕組みを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明を図面を用いて詳細に説明する。
【００３３】
図１は本発明の一実施形態を実現するシステム構成図、図２は制限URLの制限解除動作を説明するフローチャート、図３はクライアントPCの画面表示の例である。
【００３４】
図１において、100は制限URLへのアクセス希望者が使用しているクライアントPC（その１）、101はクライアントPC（その1）の所属長が使用しているクライアントPC（その２）、102はURLのカテゴリを判定しURLをカウントするURL判定サーバー、103はURL判定サーバーが参照するカテゴリDB、104はプロキシサーバーを利用するための認証サーバー、105はインターネットに接続するプロキシサーバー、106は制限URLへのアクセスを申請する申請処理サーバー、107はパスワード発行処理サーバー、108はクライアントPCにパスワードを送るメールサーバーである。
【００３５】
クライアントPC（その１）100から送られてきたURLについて、URL判定サーバー102がカテゴリDB103を参照し、URLのカテゴリを決定する。
【００３６】
判定したカテゴリが自動での制限解除が可能なホワイトカテゴリである場合は、クライアントPC（その１）100はプロキシ105を経由してインターネットにアクセスできる。判定したカテゴリが自動での制限解除が不可能なブラックカテゴリである場合は、申請処理サーバー106へ申請することになる。
【００３７】
クライアントPC（その１）100から申請データを送られた申請処理サーバー106は、パスワード発行処理サーバー107に入力データを引き渡し、パスワード発行処理サーバー107はパスワード発行処理を行う。
【００３８】
パスワード発行処理サーバー107はパスワード発行処理を行なうい、メールサーバー108へパスワード情報をクライアントPC（その１）100とクライアントPC（その２）101に対しメール送信するよう指令を送る。
【００３９】
メールサーバー108は、パスワード情報をクライアントPC（その１）100とクライアントPC（その２）101に対しメール送信する。
【００４０】
クライアントPC（その１）100は発行されたパスワードを認証サーバー104に送ることにより、制限URLをプロキシサーバー105に送ることができる。
【００４１】
URL判定サーバー103は送られてきたURLを判定すると共に、同じURLをカウントし、一定の数（図１では５を例としたが、整数であればどの数でも指定できる）になったら、そのURLの制限を解除する処理を行う。
【００４２】
つまり、所望グループ内（上記例では「ブラックカテゴリ」）のＵＲＬであってかつ所定の数のパスワードの発行があればパスワードによる制限も解除し、パスワード申請がなくとも閲覧を可能にするための制限解除処理を行う。
【００４３】
この制限解除処理は、一時的なものであれば、一時的制限解除テーブルなどにＵＲＬを記録し、それと閲覧要求されたＵＲＬとを比較して、該一時的制限解除テーブルにあるＵＲＬであれば閲覧可能にすることで達成される。
【００４４】
この場合、単位時間あたりアクセス数が減った時点で、つまり、閲覧希望が実質上なくなった時点で閲覧制限に戻すようにして良い。
【００４５】
また、閲覧を一時的なものとしないでよい場合は、カテゴリＤＢのブラックカテゴリから対象のＵＲＬを削除するかホワイトカテゴリに移動しても良い。
【００４６】
図２はURL判定サーバーにおける制限URLの処理を示すフローチャートである。図３はクライアントPC（その１）100がサーバーから受け取る画面の例である。300はURL判定サーバー102の判定結果であり、301は申請処理サーバー106の申請受付け時の画面である。
【００４７】
以下図２のフローチャート及び図３の画面表示例をもとに説明を行う。
【００４８】
URL判定サーバーは、URLを受付けると、カテゴリDBの情報を元にカテゴリを判定する。
【００４９】
判定したカテゴリが自動での制限解除が可能なホワイトカテゴリである場合は、URLはそのままプロキシサーバーに送られ、処理は終了する。
【００５０】
解除可能なブラックカテゴリである場合は、URLを送ってきたPCに制限画面を返す。この場合、必要のない制限であるかどうかの判断ができるように、該当のＵＲＬの内容の一部を制限画面に表示するようにしても良い。制限画面に内容の一部が参照できるようにした一例を図３の３００に示す。
【００５１】
制限画面を返されたPCを閲覧している閲覧者から該当のＵＲＬの閲覧制限を解除して閲覧したい場合は、例えば図３の画面３０１に見られるように、該当のＵＲＬと申請者を特定できるもの（ここでは社員コード）を入力して、管理者宛に送信する。制限解除の申請のためURLが送られてくると、カウンターを１進め、１日限定パスワードの発行処理が行なわれる。１日限定パスワードが発行されると、依頼者の所属長と依頼者本人にパスワードについての情報が電子メールにより送信される。
【００５２】
URLのリクエスト回数をチェックし、カウントがある一定の値、本実施例では５とした、に達すると、自動的に制限解除DBにURLが登録され、アクセスが可能となる。
【００５３】
このように、カウントがある一定の値より小さい場合と所定の値以上の場合とを判断してアクセス制限の解除を弾力的に自動的に行うことができる。
【００５４】
なお、本発明においては、申請処理サーバー、PW（パスワード）発行サーバー、ＵＲＬ判定サーバーをそれぞれ別のサーバーとして図１では説明してあるが、もちろん、これ等サーバーは統合してひとつのサーバーとなっていても良く、また、図１に示すように複数のサーバーが連携して本発明で説明した一連の機能を果たすようにしても良いのは言うまでもない。また、本発明は、本発明の主旨の範囲内で適宜変形、組み合わせが可能であることは言うまでもない。
【００５５】
図３はクライアントPC（その１）100がサーバーから受け取る画面の例である。300はURL判定サーバー102の判定結果であり、301は申請処理サーバー106の申請受付け時の画面である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施形態を実現するシステム構成図
【図２】制限URLの制限解除動作を説明するフローチャート
【図３】クライアントPCの画面表示の例
【符号の説明】
【００５７】
100，101  クライアントPC
102  URL判定サーバー
103  カテゴリDB
104  認証サーバー
105  プロキシサーバー
106  申請処理サーバー
107  パスワード発行処理サーバー
108  メールサーバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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