(57)【要約】【課題】車両への取り付けが必要な商品を通信販売によって購入する場合に、その購入者の最寄の取付店において、その購入商品の対象車両への取付作業を円滑に行うことを支援する情報提供システムを提供すること。【解決手段】取付作業受託会社２０のサーバ２１は、車両情報ＤＢ及び対象商品情報ＤＢ２４を有し、各取付店４０に設けられた端末４１により、商品の取付作業の作業マニュアル及びその取り付けに必要な車両情報とが閲覧可能である。このように、サーバ２１から一元的に、各商品の取付作業の作業マニュアルや車両情報が提供されるので、いずれの取付店４０においても均一レベルの取付作業が円滑に行われることを支援できる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車への取り付けが必要な各種の商品の取付方法に関する説明資料をデータベース化した取付方法データベースと、前記各種の商品が車に取り付けられる際に必要となる車両側の情報をデータベース化した車両情報データベースとを備え、取付方法に関する説明資料及び車両側情報を、ネットワークを介して提供するサーバと、
商品の取り付けを行う各取付店に設けられて、前記サーバとネットワークを介して接続され、任意の商品の取付方法に関する説明資料及び車両側情報を閲覧可能な端末とを備えることを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
前記サーバは、前記各取付店のスケジュール情報をデータベース化したスケジュール情報データベースを備え、
前記スケジュール情報データベースにおける各取付店のスケジュール情報は、前記サーバ及び前記取付店に設けられた端末によって更新されることを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記各種の商品の通信販売に用いられることを特徴とする請求項２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記各種の商品には、複数のメーカによって製造される商品が含まれることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両への取り付けが必要な各種の商品を通信販売する際に利用して好適な情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、電話、ファックス、インターネット等を利用して、非常に多岐に渡る商品が通信販売されるようになっている。例えば、通信販売会社は、商品カタログを購入希望者に配布したり、インターネット上で公開することにより、購入希望者が購入したい商品を容易に特定可能にする。通信販売会社は、電話やインターネットを介して商品の購入申し込みを受けると、該当商品を購入希望者の元に送付する。その際、料金は、クレジットカードによって電子決済されたり、所定の口座への振込み等によって支払われる。
【０００３】
このような通信販売により、書籍、洋服、食品など、何ら取付作業を必要としない商品を購入する場合、商品購入者は、受け取った商品をそのまま使用等することができるが、例えば、車載機器などのように車への取り付けが必要な商品である場合には、自ら取付作業を行うか、もしくはその取付作業を業者に依頼することが必要となる。
【０００４】
しかしながら、車載機器などの商品を車に取り付けることが可能な知識や技術を有している人は、それほど多くない。また、業者に取付作業を依頼するにしても、いずれの業者に依頼すればよいかを判断するための情報が少なく、その判断に困ることも少なくない。
【０００５】
このような問題点を解消するため、例えば特許文献１に示される取付店舗紹介システムが提案されている。このシステムでは、カーナビゲーション装置等の商品及びその商品を取り付ける対象物を指定する情報を端末から入力する。サーバ装置がそれらの情報を受信すると、予め所定種類の商品を所定種類の対象物に取付可能である複数の取付店舗を示す取付店舗情報を格納するデータベースの中から、当該商品を取付可能である一又は複数の取付店舗を抽出する。端末は、その抽出された取付店舗を表示等することによって、端末の操作者に報知する。
【特許文献１】特開２００４−８６３７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したシステムでは、取付店舗情報として、同一又は類似商品の同一又は類似対象物への取付実績の有無に基づいて、商品の取付が可能か否かを判断して、取付可能な取付店舗を紹介する。そのため、例えば全くの新規商品を購入する場合には、その商品を取付可能な取付店舗が抽出されない可能性がある。また、取付店舗が抽出されたとしても、商品の購入者所在地から遠方である場合には、車両の受け渡しなどに多大な負担が生じる。さらに、車両において、車載機器を接続するための電気配線の取り回し等は千差万別であり、類似の対象物（車両）に取り付けた実績があるといっても、車両の種類やグレードが異なる場合、同様の手順で取付作業を行いえるとは限らない。
【０００７】
本発明は上述した点に鑑みてなされたものであり、車両への取り付けが必要な商品を通信販売によって購入する場合に、その購入者の最寄の取付店において、その購入商品の対象車両への取付作業を円滑に行うことを支援する情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の情報提供システムは、
車への取り付けが必要な各種の商品の取付方法に関する説明資料をデータベース化した取付方法データベースと、各種の商品が車に取り付けられる際に必要となる車両側の情報をデータベース化した車両情報データベースとを備え、取付方法に関する説明資料及び車両側情報を、ネットワークを介して提供するサーバと、
商品の取り付けを行う各取付店に設けられて、サーバとネットワークを介して接続され、任意の商品の取付方法に関する説明資料及び車両側情報を閲覧可能な端末とを備えることを特徴とする。
【０００９】
上記のように、請求項１に記載の情報提供システムによれば、商品の取り付けを行う各取付店に設けられた端末により、商品の取付方法に関する説明資料及びその取り付けに必要な車両側情報とが閲覧可能である。このように、サーバから一元的に、各商品の取付方法に関する資料や車両側情報が提供されるので、いずれの取付店においても均一レベルの取付作業が行われることが期待できる。また、新規商品が発売される場合も、その新規商品の取付方法について事前に資料を作成して、取付方法データベースに保存しておけば、いずれの取付店においても、その資料に従って作業を行うことにより、初めて取り付けを行う商品であっても円滑に取付作業を遂行することができる。さらに、各種の商品の車への取り付けの際に必要となる車両側情報（例えば電気配線の取り回し）もサーバから提供されるので、取付対象である車両の種類やグレードが異なる場合でも、取付作業に支障が生じる事態を回避できる。
【００１０】
請求項２に記載したように、サーバは、各取付店のスケジュール情報をデータベース化したスケジュール情報データベースを備え、
スケジュール情報データベースにおける各取付店のスケジュール情報が、サーバ及び取付店に設けられた端末によって更新されることが好ましい。
【００１１】
サーバが、各取付店のスケジュール情報をデータベース化したスケジュール情報データベースを備えることにより、通信販売による商品の購入時等に、取付作業の実施可能日時の確認を行うことができる。さらに、サーバからそのスケジュール情報を更新可能とすることにより、商品購入者の希望する日時に、取付作業のためのスケジュール予約を行うことができる。
【００１２】
請求項３に記載したように、上述した情報提供システムは、車への取り付けが必要な各種商品の通信販売に用いると好適である。すなわち、車への取り付けが必要な商品の場合、購入者自身又は業者による取付作業が必要となるが、上述した情報提供システムを利用することにより、通信販売による商品購入時等に、商品の取付作業の依頼も行うことが可能となり、そのような取付作業に関する不安を解消することができるためである。これにより、車への取付作業を伴なう商品であっても、安心して通信販売によって購入することができるようになるので、販売の機会を向上することができる。
【００１３】
請求項４に記載したように、各種の商品には、複数のメーカによって製造される商品が含まれることが好ましい。このとき、サーバの管理を行うものが、各種商品の取付作業に関する説明資料を一括して作成し、取付方法データベースに保存することにより、その説明資料の分かり易さや詳しさ等の内容のレベルを統一することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態による情報提供システムが適用された、車への取付作業が必要である商品の通信販売に関するビジネスモデルを示す説明図である。まず、このビジネスモデルについて、図１に基づいて説明する。
【００１５】
本ビジネスモデルは、ユーザに対して各種の商品を通信販売する通販会社１０、通販会社１０に対して販売すべき商品を供給する車載機器製造・販売会社３０、ユーザによって購入された商品を車両に取り付ける取付作業を委託された取付作業受託会社２０、及び取付作業受託会社２０との契約の下に、全国を網羅するように点在する、実際に取付作業を行う取付店４０のネットワーク網とによって実現される。
【００１６】
ユーザは、通販会社１０によって配布された商品カタログや、インターネット上で公開された商品カタログにアクセスすることにより、購入を希望する商品を見つけた場合、自宅の電話を利用して、通販会社１０に、その商品の購入を申し込む（商品の発注）。その際、ユーザの氏名、電話番号、住所等のユーザ情報や、商品の代金等の支払い方法（クレジットカードの利用、代金引き換え、口座振込み等）も合わせて通販会社１０に連絡する。
【００１７】
通販会社１０は、電話にて商品の購入申込みを受けた場合、受注処理を行うとともに、購入希望商品の車両への取付作業予約のため、ユーザからの電話を取付作業受託会社２０に転送する。受注処理においては、商品の発送及び代金の請求処理のほか、オペレータ端末１１によって購入希望商品及びユーザ情報を顧客データベース（ＤＢ）１２に保存する。この顧客ＤＢ１２は、商品カタログやダイレクトメールの発送、あるいは、次回、注文を受けた際に、ユーザ情報の再度の通知を省略するために利用される。さらに、顧客ＤＢ１２に保存されたユーザ情報は、後述する取付作業受託会社２０にも送信される。
【００１８】
取付作業受託会社２０において、取付作業予約のための処理を行う際に、本実施形態による情報提供システムが活用される。情報提供システムは、取付作業受託会社２０におけるサーバ２１及び各端末２５，２６と、各取付店４０に設置される取付店用端末４１とからなり、サーバ２１と取付店用端末４１とはイントラネットによって相互に接続されている。
【００１９】
取付作業受託会社２０において取付作業予約のための処理を行う際の、情報提供システムの利用形態について図２のフローチャートに基づいて説明する。
【００２０】
通販会社１０から電話が転送されると、オペレータが、ユーザから購入希望商品、取付対象となる車両のメーカ、車型、年式等の取付対象車両情報、及び取付希望日時を聞き取る。そして、ステップＳ１００に示すように、オペレータは、オペレータ端末２６において、サーバ２１の対象商品データベース（ＤＢ）２４を参照して、購入希望商品が取付対象車両に取り付け可能か否かを確認する。なお、対象商品ＤＢ２４については後に詳細に説明する。
【００２１】
ステップＳ１１０に示すように、購入希望商品が取付対象車両に取り付け可能であることを確認した場合、ステップＳ１２０に示すように、オペレータは、オペレータ端末２６においてサーバ２１の取付店データベース（ＤＢ）２２を参照して、ユーザ所在地の最寄の取付店４０を検索し、一又は複数の取付店４０を抽出する。この取付店ＤＢ２２は、取付店ネットワーク網を構成する各取付店４０の住所情報、作業担当者の連絡先、及び各取付店４０におけるリアルタイムな作業予約状況を示すスケジュール情報などを含むものである。
【００２２】
そして、ステップＳ１３０に示すように、抽出した取付店４０のスケジュール情報をオペレータ端末２６の画面に表示して、抽出取付店４０における作業予約状況を確認可能にする。ユーザの取付希望日時に、作業予約が入っていない場合には、ユーザの了解の下に、ステップＳ１４０に示すように、取付店ＤＢ２２のスケジュール情報に取付作業予約を入力する。これにより、ステップＳ１５０に示すように、取付店ＤＢのスケジュール情報が更新される。すなわち、取付店ＤＢ２２のスケジュール情報は、取付店４０に設置された取付店用端末４１によって予約作業日時を入力することによって更新される他、サーバ２１に接続されたオペレータ端末２６によって更新可能である。一方、抽出した全取付店４０において、ユーザの取付希望日時にすでに他の作業予約がなされている場合には、取付店４０の抽出範囲を広げて他の取付店４０の作業予約状況を確認するか、もしくはユーザに取付希望日時の変更を依頼する。
【００２３】
また、オペレータが取付作業予約を入力する際には、取付店４０による車両の引き取り及び納車を希望するか、ユーザ宅での訪問取付を希望するか、あるいはユーザが取付店４０まで車両を届けることを希望するかについて確認し、その希望するサービスの種類を合わせて入力する。これにより、取付店４０では、取付店用端末４１から取付店ＤＢ２２のスケジュール情報を参照することで、訪問取付を行う必要があるのか、車両の引き取り及び納車サービスを行う必要があるのか、それとも車両の入庫を待機すれば良いのかを判断できる。
【００２４】
このようにして、商品の取付日時が予約された場合、取付作業受託会社２０のオペレータは、その予約した取付日時、取付店の名称や所在地、及び作業担当者の連絡先等をユーザに報告するとともに、通販会社１０の顧客ＤＢ１２に予約情報として送信し保存する。
【００２５】
また、本実施形態の情報提供システムは、取付店４０において、ユーザが購入した商品を実際に車両に取り付ける取付作業を行う際にも利用される。図３は、取付店４０における情報提供システムの利用形態を示すフローチャートである。すなわち、取付店４０では、取付作業を行う前に、その取付作業を円滑に行うため、作業マニュアルや車両情報が取付店端末４１を用いて閲覧される。
【００２６】
具体的には、ステップＳ２００に示すように、取付店用端末４１において、対象商品ＤＢ２４を検索対象として、取付予定の商品を特定するための情報（商品名、型番、商品番号など）を入力する。入力情報に基づいて該当商品が検索され、ステップＳ２１０に示すように、その該当商品の取付作業マニュアルを含む商品情報が取付店用端末４１に表示される。
【００２７】
さらに、ステップＳ２２０に示すように、取付対象である車両を特定するための情報（車名、メーカ名、型式、年式等）が入力され、車両情報ＤＢ２３を対象として検索が行われる。該当する車両が検索されると、ステップＳ２３０に示すように、取付対象車両の車両情報が取付店用端末４１に表示される。この車両情報は、取付対象となる車両において、取付作業に必要な電気配線の取り回し等の情報からなる。
【００２８】
このように、取付店４０では、取付作業を円滑に行うための作業マニュアルや車両情報を閲覧して、その作業マニュアルに沿って取付作業を実施する。このように、サーバ２１から一元的に、各商品の取付方法に関する作業マニュアルや車両情報が提供されるので、いずれの取付店４０においても均一レベルの取付作業が行われることが期待できる。また、新規商品が発売される場合も、その新規商品の取付方法について事前にマニュアル等を作成して、対象商品情報ＤＢ２４に保存しておけば、いずれの取付店４０においても、その資料に従って作業を行うことにより、初めて取り付けを行う商品であっても円滑に取付作業を遂行することができる。さらに、各種の商品の車への取り付けの際に必要となる車両情報（例えば電気配線の取り回し）もサーバ２１から提供されるので、取付対象である車両の種類やグレードが異なる場合でも、取付作業に支障が生じる事態を回避できる。
【００２９】
次に、サーバ２１の対象商品情報ＤＢ２４及び車両情報ＤＢ２３の構築方法について説明する。
【００３０】
通販会社１０は、各車載機器製造・販売会社３０からの商品の売り込みを受けて、取り扱い商品として採用するか否かを検討する。そして、採用を決定した場合に、商品カタログへの掲載を開始する。さらに、通販会社１０は、車載機器製造・販売会社３０に対して、商品を車両に取り付けるための手順や必要な部品等の商品情報・特性を取付作業受託会社２０に申告するよう指示する。
【００３１】
取付業務受託会社２０は、車載機器製造・販売会社３０から取付手順や必要な部品に関する商品情報・特性が申告されると、その情報に従って商品が適切に取付可能か否かを検証する。すなわち、取付手順に無駄はないか、取付必要部品に過不足はないか、取付強度は十分であるか、取付場所は適切か、取付後の商品の操作性に問題はないか等の観点で、商品が適切に取付可能かを検証する。商品の操作性については、実際に商品を取り付けた後に動作させ、その操作性の良否について確認する。このような検証において、何らかの問題が見つかった場合には、取付手順、取付場所、取付必要部品等に関して必要な対策を施す。また、商品特性等に基づいて取付不可の車両がある場合には、その車両を特定する。
【００３２】
このようにして、商品の適切な取付方法を確定すると、取付及び動作確認における作業実施内容を列記した作業マニュアル（説明資料）を、作業者用端末２５を用いて作成する。作成された作業マニュアル、及び取付不可の車両に関する情報などが、作業者用端末２５からサーバ２１内の対象商品情報ＤＢ２４へ入力され、保存される。なお、作業マニュアルには、単に作業実施内容を列記するのみでなく、取付作業者さらには利用者に対する注意点が記述された注意点レポートが含まれても良い。
【００３３】
このように、取付作業受託会社２０が、種々の観点から適切な取付方法を確定し、その取付方法に関する作業マニュアルを一括して作成することにより、取付方法自体の品質を高いレベルに維持することができるとともに、マニュアルの分かり易さや詳しさ等の内容のレベルを統一することができる。
【００３４】
なお、取付作業受託会社２０において、取付・動作確認を行なう際、取付必要部品を用いることを前提とした取付及び動作確認工数を算定する。算定された工数は、各取付店４０の取付作業の工賃を算出するために使用される。取付作業受託会社２０は、受託した取付作業に関する費用を通販会社に請求するとともに、その取付作業工賃を取付店４０に支払う。なお、ユーザが訪問取付や車両の引き取りサービスを希望する場合には、そのサービス料も合わせて取付店４０に支払う。通販会社１０、購入商品代金、取付作業料金、さらに場合によってはサービス料金を合わせた金額をユーザに請求する。
【００３５】
また、車両情報ＤＢは、各車両メーカから新型車両が発売されたり、既存車両のモデルチェンジが行われる毎に更新され、各車両において商品を取り付けるために必要となる電気配線等の車両情報は、常に最新のものが提供される。
【００３６】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々変形して実施することが可能である。
【００３７】
例えば、上述した例では、通販会社１０及び取付作業受託会社２０のそれぞれにオペレータを配置する例について説明したが、通販会社１０及び取付作業受託会社２０の電話受付は１人のオペレータが兼ねても良い。
【００３８】
また、ユーザがインターネットに接続されたパソコンを利用して、商品の購入申込みを行う場合には、オペレータを介することなく、直接、そのパソコンをサーバ２１に接続して、上述したオペレータ端末２６と同様の情報入力及び情報表示をユーザのパソコンにて行わせることも可能である。この場合、購入申し込み自体も、ユーザのパソコンから必要事項を通販会社１０のサーバなどに送信することによって行うようにしても良い。
【００３９】
また、上述した実施形態では、作業マニュアルや取付不可の車両についての情報を含む対象商品情報ＤＢと商品の取付に必要な車両情報を保存する車両情報ＤＢとを分けていたが、それぞれの情報が記憶されている限り、データベースは共通のものであっても良い。特に、作業マニュアルの内容が取付対象車両に依存して変更される場合などは、その車両情報と作業マニュアルとをリンクさせて記憶させると、取付作業者の検索の手間を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本実施形態による情報提供システムが適用される、車への取付作業が必要である商品の通信販売に関するビジネスモデルを示す説明図である。
【図２】取付作業受託会社において取付作業予約のための処理を行なう際の、情報提供システムの利用形態を示すフローチャートである。
【図３】取付店４０における情報提供システムの利用形態を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４１】
１０…通販会社
２０…取付作業受託会社
２１…サーバ
２２…取付店データベース
２３…車両情報データベース
２４…対象商品情報データベース
３０…車載機器製造・販売会社
４０…取付店
４１…取付店用端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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