(57)【要約】【課題】タイヤ部の径の変更が容易なベビーカー及びベビーカーの着脱構造を提供すること。【解決手段】乳幼児が乗車する乗車部１１０と、乗車部を支持するフレーム部１３０と、移動に際し回動するタイヤ部１５０を含み、前輪側に配置された前輪部４７０と、後輪側に配置された後輪部１７０とからなる複数の車輪部と、を有するベビーカーであって、フレーム部及び複数の車輪部には、複数の車輪部をフレーム部に対して着脱するためのフレーム側着脱部１３１及び車輪側着脱部２７１がそれぞれ形成され、車輪部には、径が異なるタイヤ部を有する複数種類の車輪部が含まれ含まれており、少なくとも、径が大きな車輪部とされた大車輪部１５０と、径が小さな車輪部とされた小車輪部２５０とが含まれるベビーカー１００。【選択図】図６
2006008059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳幼児が乗車する乗車部と、
この乗車部を支持するフレーム部と、
移動に際し回動するタイヤ部を含み、前輪側に配置された前輪部と、後輪側に配置された後輪部とからなる複数の車輪部と、を有するベビーカーであって、
前記フレーム部及び前記複数の車輪部には、前記複数の車輪部を前記フレーム部に対して着脱するためのフレーム側着脱部及び車輪側着脱部がそれぞれ形成され、
前記車輪部には、径が異なるタイヤ部を有する複数種類の車輪部が含まれており、少なくとも、径が大きな車輪部とされた大車輪部と、径が小さな車輪部とされた小車輪部とが含まれることを特徴とするベビーカー。
【請求項２】
前記車輪部は、衝撃を吸収するための弾性体より成るサスペンション部を有し、
前記車輪部の衝撃吸収率が、前記車輪部の種類によって相違する構成とされており、前記大車輪部における衝撃吸収率が、前記小車輪部における衝撃吸収率よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のベビーカー。
【請求項３】
少なくとも、前記複数の車輪部における、前記後輪部が有する複数のタイヤ部のうち、相互に最も離間して配置される前記タイヤ部間の距離は、前記大車輪部が装着された状態の方が、前記小車輪部が装着された状態よりも大きくなるように構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のベビーカー。
【請求項４】
少なくとも、前記複数の車輪部における前記後輪部は複数配置されると共に、
前記後輪部のそれぞれには複数の前記タイヤ部が配置され、
同一の後輪部に配置されている前記複数のタイヤ部間の距離は、前記大車輪部が装着された状態の方が、前記小車輪部が装着された状態よりも大きくなるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のベビーカー。
【請求項５】
前記フレーム部は、前記前輪部と前記後輪部とが近接する方向に折り畳み可能とされており、
少なくとも、前記大車輪部が装着された状態において、前記フレーム部を前記前輪側の車輪部と前記後輪側の車輪部とが近接する方向に折り畳んだ際に、前記前輪部の前記タイヤ部と前記後輪部の前記タイヤ部とが重なり合うように配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のベビーカー。
【請求項６】
前記複数の車輪部における少なくとも一部は、
前記車輪側着脱部と、
前記タイヤ部を支持するタイヤ支持部と、を有し、
前記車輪側着脱部と前記タイヤ支持部とは、連結部によって相互に接続されると共に、
前記車輪側着脱部と前記タイヤ支持部は、前記連結部を介して相互に離間方向又は近接方向に、相対的な位置が変位可能とされており、
前記サスペンション部は、前記連結部の近傍に配置されると共に、
前記車輪側着脱部と前記タイヤ支持部とを相互に近接する方向に変位した際に、前記サスペンション部が圧縮されることで衝撃を吸収可能とされており、
前記車輪側着脱部と前記タイヤ支持部との相対的な位置関係における可動範囲を異ならせることで前記車輪部の衝撃吸収率を変化させる構成となっていることを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれかに記載のベビーカー。
【請求項７】
前記車輪着脱部と前記タイヤ支持部には、それぞれ着脱側当接部と支持側当接部が形成され、
前記着脱側当接部と前記支持側当接部が前記サスペンション部に当接し、前記サスペンション部を圧縮する構成となっていることを特徴とする請求項６に記載のベビーカー。
【請求項８】
前記フレーム側着脱部は、
筒状のフレーム側着脱部本体と、
前記着脱部本体から外方に突出し、前記着脱部本体に対して進退可能に形成される突起部と、を有し、
前記車輪側着脱部は、前記フレーム側着脱部を収容可能な中空形状とされて、前記突起部が係止される突起係止部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のベビーカー。
【請求項９】
前記前輪部及び／又は前記後輪部が単数で形成されていることを特徴とする請求項３乃至請求項８のいずれかに記載のベビーカー。
【請求項１０】
乳幼児が乗車する乗車部を支持するフレーム部に対し、移動に際し回動するタイヤ部を含み、前輪側に配置された前輪部と、後輪側に配置された後輪部とからなる複数の車輪部が着脱可能に成っているベビーカーの着脱構造であって、
前記フレーム部及び前記複数の車輪部には、前記複数の車輪部を前記フレーム部に対して着脱するためのフレーム側着脱部及び車輪側着脱部がそれぞれ形成され、
前記車輪部は、径が異なるタイヤ部を有する複数種類の車輪部を選択的に装着できることを特徴とするベビーカーの着脱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば乳幼児等が乗車するためのベビーカー及びベビーカーの着脱構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、乳幼児等を乗車させるベビーカーは、大きく分けて低月齢用と高月齢用の２つに分けられる。低月齢用は、主に未だひとり座りができない乳幼児を対象とするベビーカーである。
すなわち、低月齢用のベビーカーは、乳幼児を寝た状態で乗車させることができる構成となっている。このため、以下、低月齢用を「ベットタイプ」と呼ぶ。
このベットタイプのベビーカーは、乳幼児を寝かせた状態で移動するためタイヤの径が大きく構成されている。
すなわち、タイヤの径を大きくすることで路面の段差等を乗り越え易くすると共に、衝撃を緩和することができ、ベビーカーの走行を安定的かつ乗り心地良くさせている。
しかし、ベットタイプのベビーカーは、タイヤの径を大きくするため、その分重量が重く、回転半径も大きくなり、保護者等がベビーカーを取り回し難いという欠点がある。
【０００３】
これに対して、高月齢用のベビーカーは、既にひとり座りができる乳幼児を座らせた状態で乗車させるものである。このため、以下、高月齢用を「椅子タイプ」と呼ぶ。
この椅子タイプのベビーカーは、乳幼児を座らせた状態で移動するため、ベビーカーの走行の安定より、保護者等のベビーカーの取り回し易さを重視して、タイヤの径を小さく形成している。
【０００４】
このように、ベビーカーは、乳幼児が低月齢の期間は、ベットタイプが好ましいが、その後、高月齢になると、椅子タイプが好ましくなる。このため、保護者等は２台のベビーカーを購入等しなければならないという問題があった。
このような問題を解決するため、小さな径のタイヤの外周に対して、大きな径のタイヤを着脱可能にすることで、車輪上でベットタイプと椅子タイプの兼用が可能と成っているベビーカーが提案されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−２００９０１号公報（図５等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示すようなベビーカーを、例えば椅子タイプからベットタイプに変更させるには、その図５に示すように、全ての車輪についてタイヤ径の大きな車輪を装着しなければならない。つまり、一般的なベビーカーでは、車輪は前後輪においてそれぞれ両端に配置され、更に双輪が採用されており、計８箇所の車輪を着脱する必要があった。しかも、図５に示すように小さなタイヤ径の車輪の外側から大きなタイヤ径の車輪をネジ等で取り付ける必要があるため、ベビーカーの利用者である乳幼児等の保護者が、車輪を装着等するのは煩雑であるという問題があった。
【０００６】
そこで、タイヤ部の径の変更が容易なベビーカー及びベビーカーの着脱構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題は、請求項１の発明によれば、乳幼児が乗車する乗車部と、この乗車部を支持するフレーム部と、移動に際し回動するタイヤ部を含み、前輪側に配置された前輪部と、後輪側に配置された後輪部とからなる複数の車輪部と、を有するベビーカーであって、前記フレーム部及び前記複数の車輪部には、前記複数の車輪部を前記フレーム部に対して着脱するためのフレーム側着脱部及び車輪側着脱部が含まれそれぞれ形成され、前記車輪部には、径が異なるタイヤ部を有する複数種類の車輪部が含まれており、少なくとも、径が大きな車輪部とされた大車輪部と、径が小さな車輪部とされた小車輪部とが含まれることを特徴とするベビーカーにより達成される。
【０００８】
請求項１の構成によれば、前記フレーム部及び前記車輪部には、前記車輪部を前記フレーム部に対して着脱するためのフレーム側着脱部及び車輪側着脱部が、それぞれ形成されている。また、前記車輪部には、径が異なるタイヤ部を有する複数種類の車輪部として径が大きな大車輪部と、径が小さな小車輪部とが含まれている。
このため、ベビーカーの利用者が、ベビーカーに装着されている前記車輪部の前記タイヤ部の径を変更するときは、先ず、前記車輪部側着脱部と前記フレーム側着脱部を操作し、前記車輪部を前記フレーム部から取り外す。そして前記径の異なる他の前記車輪部を、前記車輪部側着脱部と前記フレーム側着脱部を操作して、前記フレーム部に取り付ける。
このため、養育する乳幼児の成長に対応して、前記タイヤ部の径の大きな「ベッドタイプ」の前記大車輪部から、前記タイヤ部の径の小さな「椅子タイプ」の前記小車輪部に変更する場合は、利用者が前記車輪側着脱部及び前記フレーム側着脱部を操作することで、容易に、椅子タイプの前記車輪部に変更することができ、第二子用として使用する場合には、逆に「椅子タイプ」の前記小車輪から「ベッドタイプ」の大車輪に取り替えことができる。
したがって、従来のように全ての車輪について径の異なる車輪を新たにネジ等で装着等する必要がなく、ユニットとされた前記車輪部を前記フレーム部から着脱するだけで、ベッドタイプや椅子タイプに変更できる。
このため、乳幼児の状態に応じて、利用者が容易にタイヤ部の径を変更することができるベビーカーとなる。
【０００９】
好ましくは、請求項２の発明によれば、請求項１の構成において、前記車輪部は、衝撃を吸収するための弾性体より成るサスペンション部を有し、前記車輪部の衝撃吸収率が、前記車輪部の種類によって相違する構成とされており、前記大車輪部における衝撃吸収率が、前記小車輪部における衝撃吸収率よりも大きいことを特徴とするベビーカーである。
【００１０】
請求項２の構成によれば、前記車輪部の衝撃吸収率が前記車輪部の種類によって相違する構成となっている。
例えば、乳幼児を寝かせた状態で乗車させる「ベッドタイプ」のベビーカーとして使用する場合は、径の大きな前記タイヤ部を有する前記大車輪部を用いる。この大車輪部の場合、前記車輪部の衝撃吸収率が大きく、より衝撃を伝えづらい方が望ましい。
そこで、前記大車輪部を装着した状態の衝撃吸収率は大きくなるよう設定されている。
【００１１】
一方、例えば、乳幼児を座らせた状態で乗車させる「椅子タイプ」のベビーカーとして使用する場合は、「ベッドタイプ」の前記大車輪部の前記タイヤ部の径より、小さい径の前記タイヤ部を有する前記小車輪部を用いる。この小車輪部の場合、前記車輪部の衝撃吸収率は、「ベッドタイプ」の前記大車輪部の衝撃吸収率より小さくすることが望ましく、このようにすることで、乗り心地が少し硬い感じとなると共に、保護者等の取り回しが容易で機動性に優れたサスペンション部とすることができる。
このように、前記車輪部の種類の相違により、その種類に応じた最適の前記車輪部の衝撃吸収率の高さを選択できるので、ベビーカーの用途により適応した前記車輪部とすることができる。
なお、サスペンション部に使用される弾性体には、クッションゴムの成形体だけでなく、コイルスプリングや板バネ、空気やオイルを使用したサスペンション等が含まれる。
【００１２】
好ましくは、請求項３の発明によれば、請求項１又は請求項２の構成において、少なくとも、前記複数の車輪部における、前記後輪部が有する複数のタイヤ部のうち、相互に最も離間して配置される前記タイヤ部間の距離は、前記大車輪部が装着された状態の方が、前記小車輪部が装着された状態よりも大きくされるように構成されていることを特徴とするベビーカーである。
【００１３】
請求項３の構成によれば、前記車輪部の種類、例えば「ベッドタイプ」か「椅子タイプ」かによって、前記後輪部が有する前記タイヤ部のうち、相互に最も離間して配置される前記タイヤ部間の距離が、前記大車輪部が装着された状態の方が、前記小車輪部が装着された状態よりも大きくなるように構成されている。
つまり、少なくとも後輪部では、「椅子タイプ」より「ベッドタイプ」の方が左右の車輪部の外側が広くなるように構成される。このように構成することで、大車輪部が装着された状態とされて、比較的車高が高くされた「ベッドタイプ」の場合には、左右の後輪部の間隔を大きくすることでベビーカーの安定性を増し、いわゆる、側方転倒が防止され、より安全性が高まることになる。
一方、「椅子タイプ」として小車輪を装着した場合には、大車輪を装着した場合よりも左右の後輪部の間隔を小さくすることで、回転性を高め取り回しやすい構成としている。
【００１４】
好ましくは、請求項４の発明によれば、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の構成において、少なくとも、前記複数の車輪部における前記後輪部は複数配置されると共に、前記後輪部のそれぞれには複数の前記タイヤ部が配置され、同一の後輪側の車輪部に配置されている前記複数のタイヤ部間の距離は、前記大車輪部が装着された状態の方が、前記小車輪部が装着された状態よりも大きくなるように構成されていることを特徴とするベビーカーである。
【００１５】
請求項４の構成によれば、大車輪部が装着された「ベッドタイプ」か、小車輪部が装着された「椅子タイプ」かによって、同一の後輪側の車輪部に配置されている前記複数のタイヤ部間の距離は、前記大車輪部が装着された状態の方が、前記小車輪部が装着された状態よりも大きくなるように構成されている。
つまり、少なくとも後輪部は一つの車輪部単位において、少なくとも二つのタイヤ部を有する双輪とされており、「椅子タイプ」より「ベッドタイプ」の方が各タイヤ部間の間隔が広くなるように構成される。このように構成することで、「ベッドタイプ」の場合には、前記後輪側の車輪部単位の安定性が増すことで、ベビーカー自体が安定する。
すなわち、「ベッドタイプ」では、タイヤ部の径が大きく形成されるため、重心が上方にあり、ベビーカーの安定性が悪くなる。この点、前記後輪側の車輪部単位の間隔を広げて安定性を良くすることで、特に、ベビーカーの側方に対する安定性を向上させることができる。
【００１６】
好ましくは、請求項５の発明によれば、請求項１乃至請求項４のいずれかの構成において、前記フレーム部は、前記前輪部と前記後輪部とが近接する方向に折り畳み可能とされており、少なくとも、前記大車輪部が装着された状態において、前記フレーム部を前記前輪部と前記後輪部とが近接する方向に折り畳んだ際に、前記前輪部の前記タイヤ部と前記後輪部の前記タイヤ部とが重なり合うように配置されることを特徴とするベビーカーである。
【００１７】
請求項５の構成によれば、前記フレーム部を前記前輪部と前記後輪部とが近接する方向に折り畳んだとき、前記前輪部の前記タイヤ部と前記後輪部の前記タイヤ部とが重なり合うように配置される構成となっている。
このため、前記タイヤ部の径が大きな「ベッドタイプ」として使用した際に、前記フレーム部を折り畳むときに、前記前輪側の車輪部のタイヤ部と前記後輪側の車輪部のタイヤ部とが、相互に干渉して、前記フレーム部の折り畳みを阻害するおそれがあるときでも、前記タイヤ部同士は位相となる位置に配置されるために干渉せず、前記フレーム部の折り畳みを阻害することがない。
したがって、利用者は、前記タイヤ部の径の大きさにかかわらず、確実にベビーカーを折り畳むことができる。
【００１８】
好ましくは、請求項６の発明によれば、請求項２乃至請求項５のいずれかの構成において、前記複数の車輪部における少なくとも一部は、前記車輪側着脱部と、前記タイヤ部を支持するタイヤ支持部と、を有し、前記車輪側着脱部と前記タイヤ支持部とは、連結部によって相互に接続されると共に、前記車輪側着脱部と前記タイヤ支持部は、前記連結部を介して相互に離間方向又は近接方向に、相対的な位置が変位可能とされており、前記サスペンション部は、前記連結部の近傍に配置されると共に、前記車輪側着脱部と前記タイヤ支持部とを相互に近接する方向に変位した際に、前記サスペンション部が圧縮されることで衝撃を吸収可能とされており、前記車輪側着脱部と前記タイヤ支持部との相対的な位置関係における可動範囲を異ならせることで前記車輪部の衝撃吸収力を変化させる構成となっていることを特徴とするベビーカーである。
【００１９】
請求項６の構成によれば、前記車輪部の衝撃吸収率は、前記サスペンション部が前記車輪側着脱部と、前記タイヤ支持部との相対的な位置関係が変化することによって圧縮されることで発生するように構成されている。
また、異なる車輪部を選択して装着するに当って、ベッドタイプと椅子タイプとで、前記車輪側着脱部と前記タイヤ支持部との相対的な位置関係における可動範囲を異ならせることで前記車輪部の衝撃吸収率を変化させる構成となっているので、前記車輪部の衝撃吸収率の大きさを車輪部ごとに行うことができる。
したがって、前記車輪部ごとに衝撃吸収率が相違する場合でも、各前記車輪部ごとに全く異なった構成とする必要がなく、ほぼ共通の構成である車輪部を用いることができるので、製造コストの上昇を抑えることができる。
【００２０】
好ましくは、請求項７の発明によれば、請求項６の構成において、前記車輪着脱部と前記タイヤ支持部には、それぞれ着脱側当接部と支持側当接部が形成され、前記着脱側当接部と前記支持側当接部が前記サスペンション部に当接し、前記サスペンション部を圧縮する構成となっていることを特徴とするベビーカーである。
【００２１】
請求項７の構成によれば、前記サスペンション部に当接する前記着脱側当接部及び／又は前記支持側当接部の形状等を変更することで、前記車輪側着脱部の可動範囲を容易に調整することができる。このため、衝撃吸収率が相違する前記各車輪部は、前記着脱側当接部や、前記支持側当接部、前記サスペンション部のうち少なくとも一つの形状等を変更するだけで各当接部の相対的な位置関係を変化させることができるので、より製造コストの上昇を抑えることができる。
【００２２】
好ましくは、請求項８の発明によれば、請求項１乃至請求項７のいずれかの構成において、前記フレーム側着脱部は、筒状のフレーム側着脱部本体と、前記着脱部本体から外方に突出し、前記着脱部本体に対して進退可能に形成される突起部と、を有し、前記車輪側着脱部は、前記フレーム側着脱部を収容可能な中空形状とされて、前記突起部が係止される突起係止部が形成されていることを特徴とするベビーカーである。
【００２３】
請求項８の構成によれば、前記フレーム側着脱部は、筒状のフレーム側着脱部本体と、前記着脱部本体から外方に突出し、前記着脱部本体に対して進退可能に形成される突起部と、を有し、前記車輪側着脱部は、前記フレーム側着脱部を収容可能な中空形状とされて、前記突起部が係止される突起係止部が形成されている。
このため、利用者は前記突起部を突出するよう位置した状態で前記フレーム側着脱部を、前記突起部を進退させながら前記車輪側着脱部内に挿入し、前記突起部が突出する位置に戻った状態とされた時点で前記突起係止部に係止させるだけで、前記フレーム側着脱部と前記車輪側着脱部とを容易に装着させることができる。
一方、前記突起部を進退させて、前記突起係止部との係止を解除させ、前記フレーム側着脱部を前記車輪側着脱部内から取り出すだけで、前記フレーム側着脱部と前記車輪側着脱部との装着を解除させる。
このように、利用者は前記フレーム部に対し前記車輪部を容易に着脱させることができるので、径の異なるタイヤ部を有する車輪部を交換することで、容易にタイヤ部の径を変更することができる。
【００２４】
好ましくは、請求項９の発明によれば、請求項３乃至請求項８のいずれかの構成において、前記前輪部及び／又は前記後輪部が単数で形成されていることを特徴とするベビーカーである。
【００２５】
請求項９の構成によれば、左右に配置された前記前輪部及び／又は前記後輪部が一体になるよう単数で形成されているので、利用者が前記車輪部を着脱する際に、着脱の対象となる前記車輪部の数を少なくすることができる。
このため、利用者の前記車輪部の着脱の手間を省くことができ、より容易に着脱作業を行うことができる。
【００２６】
前記課題は、請求項１０の発明によれば、乳幼児が乗車する乗車部を支持するフレーム部に対し、移動に際し回動するタイヤ部を含み前輪側に配置された前輪部と、後輪側に配置された後輪部とからなる複数の車輪部が着脱可能に成っているベビーカーの着脱構造であって、前記フレーム部及び前記複数の車輪部には、前記複数の車輪部を前記フレーム部に対して着脱するためのフレーム側着脱部及び車輪側着脱部がそれぞれ形成され、前記車輪部に、径が異なるタイヤ部を有する複数種類の車輪部を選択的に装着できることを特徴とするベビーカーの着脱構造により達成される。
【００２７】
請求項１０の構成によれば、請求項１と同様に、利用者が容易にタイヤ部の径を変更することができるベビーカーの着脱構造となる。
つまり、例えば、車輪部をフレーム部から取り外し可能なベッドタイプを購入した利用者が、乳幼児の発達に対応して、椅子タイプの車輪部のみを購入し、発達に応じた車輪部を選択的に装着することができるベビーカーの着脱構造とすることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は、乳幼児の発達段階に応じて、タイヤ部の径の変更が容易なベビーカーを提供するという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００３０】
（第１の実施の形態）
（ベビーカー１００の全体構成等について）
図１及び図２は、ベビーカー１００の主な構成を示す概略斜視図である。すなわち、図１は、ベビーカー１００をベットタイプとして使用するベッドタイプベビーカー１００ａの概略斜視図であり、図２は、ベビーカー１００を椅子タイプとして使用する椅子タイプベビーカー１００ｂの概略斜視図である。ベビーカー１００は、ベッドタイプベビーカー１００ａ又は椅子タイプベビーカー１００ｂとして使用可能な構成となっている。
先ず、図１及び図２のベッドタイプベビーカー１００ａ及び椅子タイプベビーカー１００ｂの共通の構成について説明し、その後、各ベビーカーの相違点について説明する。
【００３１】
（ベビーカー１００の共通構成等について）
図１及び図２に示すように、ベビーカー１００は、乳幼児等を乗車させるための乗車部１１０と、乗車部１１０を支持するためのフレーム部１３０を有している。乗車部１１０は、座面部１１０ａ及び背もたれ部１１０ｂを有している。背もたれ部１１０ｂは、その傾きを変更可能な構成となっている。
また、フレーム部１３０には、乳幼児等の保護者等がベビーカー１００を操作等するためのハンドル１２０が形成されている。
【００３２】
そして、保護者等が背もたれ部１１０ｂを、図１の矢印Ａ方向に倒し、図１の水平を示す仮想線Ｂまで倒すことにより、背もたれ部１１０ｂが、座面部１１０ａとほぼ同じ傾き（僅かに仮想線Ｂよりも傾斜した状態）となり、乗車部１１０をベットタイプとすることができる構成となっている。
また、図１のハンドル１２０の位置で保護者等が押すと、ベビーカー１００は図の左方向へ移動するため、保護者等は乗車部１１０に乗車している乳幼児等を後方から見ることになる。
しかし、本実施の形態では、ハンドル１２０を図１の矢印Ｃ方向に倒し、仮想線Ｄの位置まで移動させることができる構成となっている。このため、ハンドル１２０を仮想線Ｄの位置に移動させることで、保護者等は、ベビーカー１００を図の右方向へ移動させることができ、このとき、保護者等は乗車部１１０に乗車している乳幼児等の顔を見ながら対面してベビーカー１００を押すことができる構成となっている。
また、図１に示すように、フレーム部１３０には、ベビーカー１００の利用者が、荷物等を収容するためのかご１４０が配置されている。
【００３３】
図３及び図４は、図１及び図２に示すベビーカー１００を折り畳んだ状態を示す概略説明図である。
図３及び図４に示すように、図１等のベビーカー１００はフレーム部１３０の前後輪を近接させるよう折り畳むことで、ベビーカー１００を収納し易く、かつ持ち運び易い形状とすることができる構成となっている。本実施の形態では、前後輪が近接する所謂二つ折りタイプとしているが、この状態から更に乗車部１３０の側縁が対向するよう近接させる構造である所謂三つ折りタイプとしてもよい。
【００３４】
（ベットタイプベビーカー１００ａと椅子タイプベビーカー１００ｂの相違点等について）
図１に示すベットタイプベビーカー１００ａは、主に未だ首が据わらず、ひとり座りができない乳幼児を乗車させるためのベビーカーであり、低月齢用のベビーカーである。
このため、乗車部１１０の背もたれ部１１０ｂを、図１の仮想線Ｂまで倒し、乗車部１１０をベットタイプとすることで、乳幼児を寝かした状態で乗車させることができ、成長に伴って座った状態でも使用できる構成となっている。
【００３５】
このように、ベットタイプベビーカー１００ａでは、主に乗車部１１０に乳幼児を寝かした状態で乗車させるため、以下のような構成となっている。すなわち、図１に示すようにベットタイプベビーカー１００ａは、ゴム製等からなるタイヤ部である例えば大径タイヤ１５０を前輪側の左右が双輪とされて４個そして後輪側も左右が双輪とされて４個有している。
大径タイヤ１５０の径は、例えばφ１８０ｍｍ程度という大型の径となっているため、ベットタイプベビーカー１００ａの走行が安定する構成となっている。すなわち、路面の凹凸を乗り越え易く、振動吸収性が良好になるため乳幼児が寝た状態で移動し易く、低月齢の乳幼児に対する影響が少ないという特質を有している。
しかし、ベットタイプベビーカー１００ａは、大径タイヤ１５０の径が大きいため、図１に示すように、ホイールも大径ホイール１６０等となるので全体として重量が重くなり、更に回転性能が悪くなる。このように重量が重く、回転性が悪くなると、保護者等がハンドル１２０でベットタイプベビーカー１００ａを取り回し難くなる。
【００３６】
図２に示す、椅子タイプベビーカー１００ｂは、主に成長し、既にひとり座りができる乳幼児を乗車させるためのベビーカーであり、高月齢用のベビーカーである。
椅子タイプベビーカー１００ｂは、主に乳幼児を乗車部１１０に座らせた状態で移動させるので、以下の構成となっている。
すなわち、椅子タイプベビーカー１００ｂは、図２に示すように、タイヤ部である例えばゴム製の小径タイヤ２５０を前輪側に４個、後輪側に４個有している。
小径タイヤ２５０の径は、例えばφ１２０ｍｍ程度となっており、ホイールも小径ホイール２６０となっている。このため、小径タイヤ２５０等の重量が軽く、また、回転性能も良くなり、保護者等がハンドル１２０で椅子タイプベビーカー１００ｂを取り回し易い構成となっている。
【００３７】
図１に示すように、ベッドタイプベビーカー１００ａのフレーム部１３０の下端部には、移動に際し回動する２個の大径タイヤ１５０及び２個の大径ホイール１６０を有する大車輪部である例えば、大径前輪部４７０が、前輪側の左右方向における側縁に沿って２個配置されている。
また、後輪側にも大車輪部である例えば、大径後輪部１７０が、左右方向における側縁に沿って２個配置されている。
【００３８】
一方、図２に示すように、椅子タイプベビーカー１００ｂのフレーム部１３０の下端部には、２個の小径タイヤ２５０及び２個の小径ホイール２６０を有する小車輪部である例えば、小径前輪部５７０が前輪側の左右方向における側縁に沿って２個配置されている。また、後輪側にも車輪部である例えば、左右方向における側縁に沿って小径後輪部２７０が２個配置されている。
このようにベビーカー１００の車輪部には径の異なる複数種類の大径後輪部１７０や小径後輪部２７０等が含まれ、ベッドタイプベビーカー１００ａと椅子タイプベビーカー１００ｂのいずれも選択的に使用可能な構成となっている。
なお、ここで示す前輪側及び後輪側は、ハンドル１２０を回動させて進行方向を切り替えられる構造等があり、この場合は変わってしまうが、使用時における進行方向に対して、前側または後側に対応した車輪の位置を示している。
【００３９】
（小径後輪部２７０等の概略構成等について）
図５は、図２の椅子タイプベビーカー１００ｂの小径後輪部２７０とフレーム部１３０との関係を示す概略斜視図である。また、図６はフレーム部１３０から小径後輪部２７０を取り外した状態を示す概略斜視図である。
図５及び図６に示すように、小径後輪部２７０は、フレーム部１３０に対して着脱可能な構成となっている。
すなわち、図６に示すようにフレーム部１３０には、フレーム部１３０に小径後輪部２７０を着脱するためのフレーム側着脱部である例えば、フレーム側後輪着脱部１３１が形成されていると共に、小径後輪部２７０には、小径後輪部２７０をフレーム部１３０に着脱するための車輪側着脱部である例えば、後輪側着脱部２７１が形成されている。
このため、小径後輪部２７０は、上述の小径タイヤ２５０及び小径ホイール２６０の他に、後輪側着脱部２７１も有する構成となっている。
【００４０】
また、小径後輪部２７０は、小径ホイール２６０の軸を収容し、小径ホイール２６０及び小径タイヤ２５０を支持する小径タイヤ支持部２７３も有する構成となっている。小径タイヤ支持部２７３は、図６に示すように、連結部である例えば、衝撃吸収用回転軸２７４によって後輪側着脱部２７１に対して、相対的な位置（角度）が可変可能に接続されている。
また、小径タイヤ支持部２７３は、図６に示すようにストッパ２７５を有している。ストッパ２７５は、２つのストッパ突起２７５ａ、２７５ａを有し、これら２つのストッパ突起２７５ａ、２７５ａが、図示しないホイール２６０の内側の凹部に入り込むことでホイール２６０の回転を停止させた状態を維持する構成となっている。
また、ストッパ２７５は、図６に示すように、ストッパレバー２７５及びストッパレバー用回転軸２７５ｃを有している。このため、利用者がストッパレバー用回転軸２７５ｃを中心にストッパレバー２７５ｂを揺動させることで、ストッパ突起１７５ａを前記凹部に入り込ませることができる構成となっている。
【００４１】
（フレーム側後輪着脱部１３１の主な構成等について）
図７は、図６に示すフレーム側後輪着脱部１３１の主な構成を示す概略分解斜視図である。図６及び図７に示すように、フレーム着脱部後輪１３１は、フレーム部１３０に形成された回り止め部１３２を有している。回り止め部１３２は図６に示すようにフレーム部１３０から外方に対称位置から２ヶ所突出した構成とされている。
また、フレーム側後輪着脱部１３１は、図６及び図７に示すように、中空のフレーム側後輪着脱部本体１３３を有し、フレーム側後輪着脱部本体１３３には、下側の回り止め凸部１３３ａが配置されている。
また、フレーム側後輪着脱部１３１は、図７に示すように、板バネ１３４を有し、板バネ１３４には、突起部１３４ａが形成されている。板バネ１３４は、フレーム側後輪着脱部本体１３３に装着された状態で、フレーム側後輪着脱部本体１３３と共に中空のパイプ状とされているフレーム部１３０内に装着される構成となっている。突起部１３４ａは上面側が係止面１３４ｂとされており、先端側が案内面１３４ｃとされている。
【００４２】
図８は、図７に示す、板バネ１３４及びフレーム側後輪着脱部本体１３３をフレーム部１３０に装着した状態を示す概略図である。
図８に示すようにフレーム部１３０に配置されたフレーム側後輪着脱部１３１において、板バネ１３４の突起部１３４ａは、フレーム側後輪着脱部本体１３３から外方に突出し、フレーム側後輪着脱部本体１３３に対して進退可能に形成されている。
すなわち、突起部１３４ａは、板バネ１３４により、突起部の突出方向（図の左方向）へ付勢されているため、図８の矢印Ｘの方向に進退可能に配置されている。
【００４３】
（後輪側着脱部２７１の主な構成等について）
図９は、小径後輪部２７０の概略分解斜視図である。図１０はフレーム側後輪着脱部１３１を後輪側着脱部２７１に装着した状態を示す概略図である。
図６に示すように、小径後輪部２７０の後輪側着脱部２７１には、上側から下側へ貫通する開口部２７１ａが形成されている。すなわち、小径後輪部２７０は、フレーム側後輪着脱部１３１を収容可能な中空形状となっている。
具体的には、この開口部２７１ａに、図６に示すフレーム側後輪着脱部１３１を挿入可能な構成となっている。
また、後輪側着脱部２７１には、図６に示すフレーム側後輪着脱部１３１の２つの回り止め部１３２を配置するための２つの回り止め切り欠き部２７１ｂ、２７１ｂが形成されている。このため、図５に示すように、フレーム側後輪着脱部１３１を後輪側着脱部２７１内に挿入すると、フレーム側後輪着脱部１３１の回り止め部１３２、１３２が、後輪側着脱部２７１の回り止め切り欠き２７１ｂ、２７１ｂ内に配置される。また、同時にフレーム側後輪着脱部１３１に設けられた、下側の回り止め凸部１３３ａも後輪側着脱部２７１の図示しない溝に入り込むよう構成される。
これらの各回り止め凸部１３３ａと各回り止め切り欠き部２７１ｂにより、フレーム部１３０の図５の矢印Ｒ方向の移動が規制され、回り止めの機能を発揮する構成となっている。なお、各回り止め凸部１３３ａと回り止め切り欠き部２７１ｂの関係は、車輪側着脱部２７１とフレーム側後輪着脱部１３１との関係で逆の関係としてもよく、更には、フレーム側後輪着脱部１３１内に車輪側着脱部２７１を挿通するよう構成してもよい。
【００４４】
また、フレーム側後輪着脱部１３１を、後輪側着脱部２７１内に装着すると、図８に示す板バネ１３４の突起部１３４ａは、後輪側着脱部２７１の内壁によって押され、後輪側着脱部２７１側が低くなるように、案内面１３４ｃが傾斜していることもあって、付勢力に反してフレーム側着脱部本体１３３に収容されるよう図８の右側へ移動する。
このため、フレーム側後輪着脱部１３１は、円滑に後輪側着脱部２７１内を図において下方に向かって挿通するように移動することができる構成となっている。
そして、フレーム側後輪着脱部１３１が完全に挿通された状態では、後輪側着脱部２７１の下側の開口部２７１ａから貫通して突出した、板バネ１３４の突起部１３４ａは、後輪側着脱部２７１の内壁によって押されなくなるため、図１０に示すように、板バネ１３４の付勢力によって図における左側へ突出するように移動する。
すると、図１０に示すように後輪側着脱部２７１がフレーム部１３０に装着される構成となっている。
すなわち、図１０に示すように、後輪側着脱部２７１の下端部２７１ｃが、突起部１３４ａの係止面１３４ｂと当接して、係止する突起係止部の一例となっている。
逆に、後輪側着脱部２７１をフレーム部１３０から取り外すときは、利用者が図１０の突起部１３４ａを図の右側へ押し込み、フレーム部１３０を後輪側着脱部２７１から抜き出す。これにより容易に小径後輪部２７０をフレーム部１３０から取り外すことができる構成となっている。なお、突起部１３４ａは一方向だけでなく、板バネ１３４の他端側にも突出するよう構成してもよい。
【００４５】
（後輪側着脱部２７１及び小径タイヤ支持部２７３の関係等について）
図９に示すように小径タイヤ支持部２７３には、衝撃を吸収するための樹脂製の弾性体よりなるサスペンション部における弾性を発揮する中心となるゴム部２７６が配置されるように成っている。
図１１は、小径タイヤ支持部２７３にゴム部２７６を配置した状態を示す概略図である。図９及び図１１に示すように、小径タイヤ支持部２７３には、リブ２７３ａが形成され、リブ２７３ａの図９の先端部に、ゴム部２７６と当接する支持側当接部である例えば、リブ当接部２７３ｂが形成されている。
また、後輪側着脱部２７１には、図９及び図１１に示すように、ゴム部２７６で外方に延伸されたダンパー部２７６ａと当接する着脱側当接部２７１ｄが形成されている。
【００４６】
また、後輪側着脱部２７１及び小径タイヤ支持部２７３は、衝撃吸収用回転軸２７４を介して相互に離間方向又は近接方向に、相対的な位置関係を変位可能に揺動する構成となっている。そして、図１１に示すように、サスペンション部として機能するゴム部２７６は、衝撃吸収用回転軸２７４の近傍、ここでは、後輪側着脱部２７１と小型タイヤ支持部２７３の間に配置されている。
そして、後輪側着脱部２７１と小径タイヤ支持部２７３とを相互に、図１１の矢印方向に沿って近接方向に移動させたときに、後輪側着脱部２７１の着脱側当接部２７１ｄと、タイヤ支持部２７３のリブ当接部２７３ｂとがゴム部２７６のダンパー部２７６ａに当接し、挟持した状態となり、ダンパー部２７６ａが圧縮されて、衝撃を吸収しつつ停止する構成となっている。
【００４７】
図１２は、小径タイヤ支持部２７３のリブ当接部２７３ｂと大径タイヤ支持部１７３のリブ当接部１７３ｂの位置等を示す概略説明図である。
大径タイヤ支持部１７３は、図１に示す大径後輪部１７０において小径タイヤ支持部２７３と同様の機能を発揮する。
図１２に示すように、小径タイヤ支持部２７３のリブ２７３ａの先端部に配置されるリブ当接部２７３ｂを、大径タイヤ支持部１７３のリブ当接部１７３ｂの位置に変更することで、後輪側着脱部２７１とタイヤ支持部２７３との相対的な位置関係は、より離間することになる。
本実施の形態では、小径後輪部２７０は、後輪側着脱部２７１に近接したリブ当接部２７３ｂを有し、大径後輪部１７０は、後輪側着脱部２７１に離間したリブ当接部１７３ｂを有することになる。
すなわち、小径後輪部２７０の後輪側着脱部２７１は、ゴム部２７６を介してリブ当接部２７３ｂに当接するため、後輪側着脱部２７１の着脱側当接部２７１ｄ面を示す仮想線Ｔは図１２のリブ当接部２７３ｂ面を示す仮想線Ｖ１の位置に近づくように小径タイヤ支持部２７３に近接することになる。
これに対して、大径後輪部１７０の後輪側着脱部２７１は、ゴム部２７６を介してリブ当接部１７３ｂに当接するため、後輪側着脱部２７１の着脱側当接部２７１ｄ面を示す仮想線Ｔは、図１２のリブ当接部１７３ｂ面を示す仮想線Ｖ２の位置に近づくように大径タイヤ支持部１７３に近接することになる。
【００４８】
このように、フレーム部１３０に装着される後輪側着脱部２７１の可動範囲であるストロークが小径後輪部２７０と大径後輪部１７０では異なるように構成されている。そして、このストロークが大きいほど衝撃吸収率すなわち衝撃の吸収力が大きく、ベビーカー１００が路面の段差を乗り越えやすく、乳幼児に伝わる振動を低減する事ができる。
このため、ベビーカー１００における乗り心地を重視する場合、ベッドタイプベビーカー１００ａに大径後輪部１７０を装着することになる。
【００４９】
一方、後輪側着脱部２７１の可動範囲であるストロークが小さい小径後輪部２７０は、ベッドタイプベビーカー１００ａほどサスペンションを利かす必要がなく、操作における取り回しを改善するため、衝撃吸収率が小さくなるように構成されている。
このように、図１２の後輪側着脱部２７１のストロークを調整することで大径後輪部１７０や小径後輪部２７０の衝撃吸収率を変化させることができる。
すなわち、ベビーカー１００の種類によって、その種類に応じた最適の衝撃吸収力を有する大径後輪部１７０又は小径後輪部２７０を選択することができる。
具体的には、ベッドタイプベビーカー１００ａでは、衝撃吸収率が高い大径後輪部１７０が選択され、椅子タイプベビーカー１００ｂでは、衝撃吸収率が低い小径後輪部２７０が選択される。
【００５０】
また、このような大径後輪部１７０又は小径後輪部２７０による衝撃吸収力の強弱の相違は、図１２に示すように小径タイヤ支持部２７３のリブ２７３ａのリブ当接部２７３ｂと大径タイヤ支持部１７３のリブ当接部１７３ｂの位置、すなわち各リブ２７３ａ，１７３ｂの高さの相違のみである。このため、大径後輪部１７０及び小径後輪部２７０等の衝撃吸収力の強弱の調整は容易に行うことができる。
また、大径タイヤ支持部１７３及び小径タイヤ支持部２７３は、リブ当接部２７３ｂ及びリブ当接部１７３ｂの位置等の形状のみが異なり、他の構成は共通であるため部品を共通とすることができ、製造コストを著しく低下させることができる。
なお、本実施の形態においては、各タイヤ支持部におけるリブの高さをそれぞれ調整することで各タイヤ径に応じたクッション性を付与しているが、その他にも、後輪側着脱部２７１における着脱側当接面２７１ａの高さを同様に調整してもよい。また、サスペンション部であるゴム部２７６のダンパー部２７６ａの厚さを、ベッドタイプ時には厚みを増し、椅子タイプ時には厚みを薄くするよう調整してもよい。更には、ゴム部２７６自体の硬度について、椅子タイプ時には硬めな材料を採用し、ベッドタイプ時には材料自体を軟らかい材料や中空構造とすることによって調整してもよい。更にまた、これらの各種の方法を組み合せて実施してもよく、その他の各種サスペンション構造におけるクッション性の異なる形態を組み合せてもよい。
【００５１】
（大径前輪部４７０及び小径前輪部５７０等の概略構成等について）
図１３は、図２の椅子タイプベビーカー１００ｂの小径前輪部５７０とフレーム部１３０との関係を示す概略斜視図である。また、図１４は、フレーム部１３０から小径前輪部５７０を取り外した状態を示す概略斜視図である。
図１３及び図１４に示すように、小径前輪部４７０は、フレーム部１３０に対して着脱可能な構成となっている。
すなわち、図１４に示すようにフレーム部１３０には、フレーム部１３０に小径前輪部５７０を着脱するためのフレーム側着脱部である例えば、フレーム側前輪着脱部２３１が形成されていると共に、小径前輪部５７０には、小径前輪部５７０をフレーム部１３０に着脱するための車輪側着脱部である例えば、前輪側着脱部３７１が形成されている。
このため、小径前輪部５７０は、上述の小径タイヤ２５０及び小径ホイール２６０の他に、前輪側小径着脱部３７１も有している。
【００５２】
（フレーム側前輪着脱部２３１の主な構成等について）
図１５は、図１４に示すフレーム側前輪着脱部２３１の主な構成と示す概略分解斜視図である。
図１５に示すように、フレーム部１３０には、中空のフレーム側前輪着脱部本体２３３と、このフレーム側前輪着脱部本体２３３に装着される板バネ１３４を有している。板バネ１３４は、上述のフレーム側後輪着脱部１３１と同様の構成となっている。
板バネ１３４が装着された状態でフレーム側前輪着脱部本体２３３は、円筒状の接続用中子２３４内に挿入され、接続用筒部２３５を介してフレーム部１３０に装着される構成となっている。
【００５３】
また、接続用筒部２３５には、フレーム部１３０に対して回転可能に取り付けられた小径前輪部５７０の回転を規制し、小径前輪部５７０を直進可能にも選択できる直進レバー２３６が配置されている。
直進レバー２３６には、レバー凸部２３６ａが配置されている。このレバー凸部２３６については後述する。
【００５４】
図１６は、図１５に示すフレーム側前輪着脱部２３１をフレーム部１３０に装着した状態を示す概略図である。
図１６に示すように、フレーム部１３０に装着されたフレーム側前輪着脱部１３１の板バネ１３４の突起部１３４ａは、接続用中子２３４から外方に突出し、接続用中子２３４に対して進退可能に形成されている。
すなわち、突起部１３４ａは、板バネ１３４により、突起部の突出方向（図の左方向）へ付勢されているため、図１６の矢印Ｘ１の方向に進退可能に配置されている。
【００５５】
（前輪側小径着脱部３７１の主な構成について）
図１４に示すように、前輪側小径着脱部３７１には、上側から下側にかけて貫通する貫通孔である開口部３７１ｂが形成されている。また、前輪側小径着脱部３７１には、図１５の直進レバー２３６のレバー凸部２３６ａを収容可能な直進用切り欠き部３７１ａが小径タイヤ２５０の進行方向と平行位置に対向して形成されている。
すなわち、フレーム部１３０に装着されたフレーム側前輪着脱部２３１が、前輪側小径着脱部３７１の開口部３７１ｂ内に挿入されて装着されると、後述するように小径前輪部５７０はフレーム部１３０に対して３６０度回転可能となる。しかし、直進性を高めた状態で使用したい場合、図１４の直進レバー２３６を図１４の矢印Ｙ方向に操作し、レバー凸部２３６ａが、前輪側小径着脱部３７１の直進用切り欠き部３７１ａ内に収容されると、前輪側小径着脱部３７１の回動が規制され、小径前輪部５７０を直進状態に固定する構成となっている。
このように、利用者が直進レバー２３６を操作するだけで、小径前輪部５７０を直進状態又は回転状態に選択することができる構成となっている。
【００５６】
図１７は、フレーム側前輪着脱部２３１を前輪側小径着脱部３７１に装着した状態を示す概略図である。
図１４に示すように、前輪側小径着脱部３７１には、開口部３７１ａが形成されているため、この開口部３７１ａに、図１６に示すフレーム側前輪着脱部２３１を挿入すると、板バネ１３４の突起部１３４ａが、前輪側小径着脱部３７１側が低くなるように、案内面１３４ｃが傾斜していることもあって、付勢力に反してフレーム側着脱部本体２３３に収容されるよう図１６の右方向へ移動する。そして、突起部１３４ａが前輪側小径着脱部３７１の開口部３７１ａの内壁に沿って挿通させる。このとき、板バネ１３４の突起部１３４ａは、内壁によって押され、付勢力に反した状態が維持される。
【００５７】
次に、前輪側小径着脱部３７１の下側の開口部３７１ａから突出した板バネ１３４の突起部１３４ａは、図１７に示すように、前輪側小径着脱部３７１の下端部３７１ｄに到達すると内壁によって押されなくなるため、板バネ１３４の付勢力によって図１７の左側へ移動し、突起部１３４ａの係止面１３４ｂが下端部３７１ｄに当接する。
すると、前輪側着脱部３７１がフレーム部１３０に装着される構成となっている。すなわち、前輪側小径着脱部３７１の下端部３７１ｄが突起部１３４ａを係止する突起係止部の一例となっている。こうして装着されると、開口部３７１ａは上側が接続用筒部２３５に当接し、下側が突起部係止面１３４ｂに当接され、上下で保持されると共に、開口部３７１の内壁が接続用中子２３４に接触するよう配置されることになる。
逆に、前輪側小径着脱部３７１をフレーム部１３０から取り外すときは、利用者が図１７の突起部１３４ａを図の右側へ押し込み、フレーム部１３０を前輪側小径着脱部３７１から抜き出す。これにより容易に小径前輪部５７０をフレーム部１３０から取り外すことができる構成となっている。
【００５８】
図１８は、前輪側小径着脱部３７１を示す概略図であり、図１９は、前輪側大径着脱部４７１を示す概略図である。図１８及び図１９に示すように、前輪側小径着脱部３７１及び前輪側大径着脱部には、図１及び図２に示す小径ホイール２６０及び大径ホイール１６０の軸を配置する小径軸受け部３７１ｃ及び大径軸受け部４７１ｃがそれぞれ形成されている。
すなわち、図１８及び図１９に示すように、小径ホイール軸２６１及び大径ホイール軸１６１がそれぞれ、小径軸受け部３７１ｃ及び大径軸受け部４７１ｃに配置される。
【００５９】
また、小径軸受け部３７１ｃ及び大径軸受け部４７１ｃには、サスペンション部である例えば、小径スプリング３７２及び大径スプリング４７２がそれぞれ配置される構成となっている。
すなわち、図１８等で示すように、小径軸受け部３７１ｃ等内に配置された小径ホイール軸２６１等の図において上側に小径スプリングが配置される。このように配置されることで、図１３に示す小径前輪部５７０等が衝撃を受けても、小径スプリング３７２等の弾性力により衝撃が吸収される構成となっている。
【００６０】
また、衝撃吸収率は上述のように、大径前輪部４７０を備えるベッドタイプベビーカー１００ａと小径前輪部５７０を備える椅子タイプベビーカー１００ｂとで異なる必要がある。すなわち、大径前輪部４７０は小径前輪部５７０より衝撃吸収率を大きくする必要がある。
そこで、本実施の形態では、図１８及び図１９に示すように、大径軸受け部４７１ｃの開口部の開口高さｈ２が、小径軸受け部３７１ｃの開口部の開口高さｈ１より大きく形成されている。
このため、大径軸受け部４７１ｃの開口部には、小径軸受け部３７１の開口部より、図において縦方向に長いスプリングを配置できる構成となっている。
すなわち、図１９の大径用スプリング４７２の長さｈ４は、図１８の小径用スプリング３７２の長さｈ３より長く形成されている。つまり、大径用スプリング４７２の巻き数が、小径用スプリング３７２の巻き数よりも多くなるよう形成されている。このため、大径用スプリング４７２は小径用スプリング３７２よりスプリングのストロークが大きく、衝撃を吸収できる構成となっている。
したがって、図１及び図２に示す大径前輪部４７０と小径前輪部５７０は、衝撃吸収力が相違するように構成されている。
【００６１】
なお、本実施の形態では、同一材質、同一線径等のスプリングを用いて、スプリングの長さ等を変化させることで、弾性力を変化させる構成とした。しかし、これに限らず、例えば、大径用スプリング４７２の材質が、小径用スプリング３７２の材質よりも軟らかく、かつ、巻き数も多くなるよう形成する等、スプリングの材質、線径、巻き数、巻き径等を組み合せて調整することで、異なった弾性力のスプリングとなるよう構成してもよい。
図２０（ａ）は、図３のベッドタイプベビーカー１００ａの２つの大径前輪部４７０、４７０及び２つの大径後輪部１７０、１７０並びに、図４の椅子タイプベビーカー１００ｂの２つの小径前輪部５７０、５７０及び２つの小径後輪部２７０、２７０の折り畳み状態における配置状態を示す概略側面図であり、図２０（ｂ）は、各車輪部の配置状態を示す概略底面図である。
【００６２】
図２０（ｂ）に示すように、後輪側の２つの大径後輪部１７０、１７０と２つの小径後輪部２７０、２７０の４本の大径タイヤ１５０、１５０、１５０、１５０と４本の小径タイヤ２５０、２５０、２５０、２５０のうち、相互に最も離間して配置される２本の大径タイヤ１５０、１５０間の長さＷ１（大径タイヤ１５０の最大幅）と、２本の小径タイヤ２５０、２５０間の長さＷ２（小径タイヤ２５０の最大幅）が異なり、大径タイヤの最大幅Ｗ１が、小径タイヤの最大幅Ｗ２より長く形成されている。
したがって、大径タイヤ１５０が装着されるベッドタイプベビーカー１００ａの場合、小径タイヤ２５０が装着される椅子タイプベビーカー１００ｂより幅が広く、接地間隔が広くなり、図２０ａに示すように大径タイヤ１５０にすることに伴って、ベッドタイプベビーカー１００ａの車高が高まった場合でも、ベビーカーの安定性が増し、ベビーカーが側方に転倒し難い構成となっている。
【００６３】
また、図２０（ｂ）に示すように、同一の後輪側の大径後輪部１７０の２つの大径タイヤ１５０、１５０間の長さＷ３（大径後輪部１７０内の最大幅）は、同一の後輪側の小径後輪部２７０の小径タイヤ２５０、２５０間の長さＷ４（小径後輪部２７０内の最大幅）より長く形成されており、同一の後輪側の大径後輪部１７０のうち、相互に最も離間して配置されている２つの大径タイヤの最大幅Ｗ３は、同一の後輪側の小径後輪部２７０のうち、相互に最も離間して配置される２つの小径タイヤの最大幅Ｗ４と異なり長く形成されている。これにより、大径タイヤ１５０の最大幅Ｗ１を大きくしていることと相まって、接地間隔が広くなり、安定性が増す構成となっている。
【００６４】
また、図３や図２０（ａ）（ｂ）に示すように、ベッドタイプベビーカー１００ａのフレーム部１３０は、前輪側の大径前輪部４７０、４７０と後輪側の大径後輪部１７０、１７０とが近接する方向に変形可能に折り畳まれる構成と成っている。このとき、大径前輪部４７０の大径タイヤ１５０と大径後輪部１７０の大径タイヤ１５０との間で、相互に当接等の干渉が生じ、フレーム部１３０の折り畳みを阻害するおそれがある。
そこで、本実施の形態では、図３に示すように、フレーム部１３０が折り畳まれて、大径前輪部４７０と大径後輪部１７０とが近接する方向に折り畳まれたとき、図２０（ｂ）に示すように、大径前輪部４７０の大径タイヤ１５０と大径後輪部１７０の大径タイヤ１５０とが位相した位置で重なり合うように配置されている。つまり、大径後輪部１７０内の最大幅Ｗ３が大きくされていることに対して、大径前輪部４７０の最大幅は小径後輪部２７０と同じ最大幅Ｗ４とされているため、大径後輪部１７０内に大径前輪部４７０が入り込むよう構成されている。
【００６５】
このように構成することで、図３に示すようにフレーム部１３０が折り畳まれても、大径前輪部４７０の大径タイヤ１５０と大径後輪部１７０の大径タイヤ１５０との間で、相互に当接等の干渉が生ぜず、フレーム部１３０の折り畳みを阻害することを未然に防止することができる構成となっている。
なお、図２０（ａ）に示すように、大径タイヤ１５０を装着した状態でも、小径タイヤ２５０を装着した状態でも、各前輪部及び各後輪部が接地面に対して水平に配置されるため、折り畳んだ状態で自立することができる。
したがって、利用者は、ベビーカー１００をベッドタイプベビーカー１００ａとして使用する際に、大径タイヤ１５０を装着しても、安定的に走行可能でありつつ、フレーム部１３０を円滑且つ容易に折り畳むことができ、しかもその状態で自立できる構成となっている。
【００６６】
本実施の形態のベビーカー１００は、以上のように構成されるが、以下、その動作等について説明する。
先ず、本実施の形態のベビーカー１００を、ベッドタイプベビーカー１００ａとして使用したい、７ヶ月未満程度の座った状態で体位を維持できない乳幼児を育児中の母親等の利用者は、図１に示すように、フレーム部１３０に大径前輪部４７０、４７０と大径後輪部１７０、１７０を装着した状態で使用する。
この大径前輪部４７０と大径後輪部１７０の装着は、図５、図６、図１３及び図１４に示すように、利用者は容易に着脱可能となっている。
また、利用者が図１の乗車部１１０の背もたれ部１１０ｂを、仮想線Ｂまで倒すことで、ベッドタイプベビーカー１００ａに乳幼児を寝かせた状態で使用することが可能な構成となっている。
【００６７】
このようなベッドタイプベビーカー１００ａを使用していた利用者が、乳幼児が座った姿勢を維持できるように発達し、このベビーカー１００を椅子タイプベビーカー１００ｂとして使用するときは、利用者は、フレーム部１３０から図５、図６、図１３及び図１４に示すように、大径前輪部４７０、４７０と大径後輪部１７０、１７０を取り外し、代わりに、小径前輪部５７０、５７０及び小径後輪部２７０、２７０を装着するだけで、ベッドタイプベビーカー１００ａを椅子タイプベビーカー１００ｂに変更することができる。
したがって、利用者は、大径前輪部４７０等を小径前輪部５７０等に変更するだけで容易に、ベッドタイプベビーカー１００ａを椅子タイプベビーカー１００ｂに変えることができる。このため、利用者は、容易に、ベビーカー１００のタイヤ径を変更できる。
すなわち、従来のように、タイヤ毎に径の異なるタイヤを装着等する必要がなく、４つの大径前輪部４７０等の車輪部を着脱するだけで、ベッドタイプベビーカー１００ａと椅子タイプベビーカー１００ｂの相互間の変更をすることができるので、利用者に対し煩雑な手間を強いることがない。このため、使い易いベビーカー１００となっている。
【００６８】
また、大径前輪部４７０と小径前輪部５７０とでは、図１８及び図１９に示すように、クッション性や衝撃吸収率が異なる構成となっている。すなわち、大径前輪部４７０のクッション性や衝撃吸収率が、小径前輪部５７０より大きくなるように構成されている。
また、大径後輪部１７０と小径後輪部２７０とでは、図１２に示すように、クッション性や衝撃吸収率が異なる構成となり、大径後輪部１７０のクッション性や衝撃吸収率が小径後輪部２７０より大きくなるように構成されている。
したがって、利用者は、大径前輪部４７０及び大径後輪部１７０を小径前輪部５７０及び小径後輪部２７０に変更するだけで、ゴム部２７６等のクッション性や衝撃吸収率も使用に当って最適な状態とすることができる。
更に、大径前輪部４７０等を選択した場合に、各種最大幅（Ｗ１やＷ３）が調整されており、安定して走行できると共に、折り畳みにも影響がない構成とされている。
【００６９】
（第２の実施の形態）
図２１は、本発明の第２の実施の形態に係るベビーカー７００の主な構成を示す概略図である。
本実施の形態のベビーカー７００の多くの構成は、第１の実施の形態のベビーカー１００と共通するため、共通する構成は、同一符号等として説明を省略し、以下相違点を中心に説明する。
本実施の形態では、図２１に示すように、２つの大径後輪部７７０、７７０の大径タイヤ１５０の配置位置が第１の実施の形態と異なる。
すなわち、図２１に示すように、２つの大径後輪部７７０の各々内側に配置される大径タイヤ１５０、１５０間の長さＷ５が、図２０に示す第１の実施の形態の大径後輪部１７０、１７０より長く形成されている。つまり、大径後輪部７７０内の最大幅Ｗ３が大径前輪部４７０の最大幅と同じ幅とされており、大径後輪部７７０の内輪側が大径前輪部４７０の間に入り込むように構成されている。
【００７０】
（第３の実施の形態）
図２２は、本発明の第３の実施の形態に係るベビーカー８００の主な構成を示す概略図である。
本実施の形態のベビーカー８００の多くの構成は、第１の実施の形態のベビーカー１００と共通するため、共通する構成は、同一符号等とし説明を省略し、以下、相違点を中心に説明する。
本実施の形態では、図２２に示すように、大径後輪部８７０及び小径後輪部６７０が１個のみ配置されている。すなわち、第１の実施の形態では、図２０（ｂ）に示すように、大径後輪部１７０及び小径後輪部２７０は、それぞれ進行方向に対して両側縁に配置されるよう２ヶ所配置され、それぞれが双輪とされていたが、本実施の形態では、第１の実施の形態の２ヶ所の大径後輪部１７０のそれぞれ外側の２個の大径タイヤ１５０等を直接、軸で接続し、１個の大径後輪部８７０と成っている。
また、本実施の形態では、第１の実施の形態の２ヶ所の小径後輪部２７０のそれぞれ外側の２個の大径タイヤ１５０等を直接、軸で接続し、１個の小径後輪部６７０と成っている。
【００７１】
このため、利用者がベビーカー８００をベッドタイプベビーカーから椅子タイプベビーカー１００ｂへ変更等する場合、後輪側は１個の大径後輪部８７０及び小径後輪部６７０を着脱すれば足りることになり、着脱すべき車輪部が第１の実施の形態の４ヶ所より少ない３ヶ所となり、大径タイヤ１５０を装着した場合でも、安定性や折り畳み機能は備えつつ、利用者が、ベッドタイプベビーカーと椅子タイプベビーカーとを相互に変更する場合、より変更作業が容易となる。
【００７２】
（第４の実施の形態）
図２３（ａ）は、本発明の第４の実施の形態に係るベビーカー９００のフレーム側後輪着脱部７３１を小径後輪部２７０の後輪側着脱部２７１に装着した状態を示す概略図である。図２３（ｂ）は、図２３（ａ）のフレーム側後輪着脱部７３１と小径後輪部２７０を示す概略分解図である。
本実施の形態のベビーカー９００の多くの構成は、第１の実施の形態のベビーカー１００と共通するため、共通する構成は、同一符号等とし説明を省略し、以下、相違点を中心に説明する。
図２３（ｂ）に示すように、フレーム側後輪着脱部７３１は、基台部７３１ｂを有し、この基台部７３１ｂに対して筒状の筒部７３１ａが配置されている。このため、筒部７３１ａと基台部７３１ｂとの間には、溝部７３１ｃが形成されている。
また、フレーム側後輪着脱部７３１には、溝部７３１ｃに入り込むための円弧に切り欠きを設けたワッシャー状の係止部材７３１ｄを有している。
【００７３】
すなわち、係止部材７３１ｄを配置しない状態のフレーム側後輪着脱部７３１を小径後輪部２７０の後輪側着脱部２７１の開口部２７１ａ内に挿入し、その後、係止部材７３１ｄを溝部７３１ｃに差込み配置することで、図２３（ａ）に示すように、後輪側着脱部２７１とフレーム側後輪着脱部７３１とを装着することができる構成となっている。
そして、後輪側着脱部２７１とフレーム側後輪着脱部７３１とを離間させるときは、図２３（ａ）の状態で、フレーム側後輪着脱部７３１から係止部材７３１ｄに設けたツマミ部７３１ｅをつまんで、係止部材７３１ｄを外すことで、両者は、図２３（ｂ）に示すように分離される。
このように、本実施の形態によれば、利用者は係止部材７３１ｄ等を操作して、フレーム側後輪着脱部７３１と後輪着脱部２７１とを着脱することができる構成となっている。
【００７４】
（第５の実施の形態）
図２４（ａ）は、本発明の第５の実施の形態に係るベビーカー１０００のフレーム側後輪着脱部８３１を後輪側着脱部８７１に装着した状態を示す概略図である。図２４（ｂ）は、フレーム側後輪着脱部８３１と後輪側着脱部８７１等の概略説明図である。
本実施の形態のベビーカー１０００の多くの構成は、第４の実施の形態のベビーカー９００と共通するため、共通する構成は、同一符号等とし説明を省略し、以下、相違点を中心に説明する。
本実施の形態では、第４の実施の形態と異なり、基台部８３１ｂに回動可能な回動係止部８３１ｄが配置され、回動係止部８３１ｄは図示しないスプリング等により、水平状態を維持するように付勢されている。また、第４の実施の形態と異なり、後輪側脱着部８７１には、回動係止部８３１ｄを係止するための切り欠き部８７１ａが形成されている。
このため、フレーム側後輪着脱部８３１を後輪側着脱部８７１に装着するときは、基台部８３１ｂの回動係止部８７１ｄを付勢力に反して図２４（ｂ）の矢印方向に動かした状態で、後輪側着脱部８７１に挿入する。
【００７５】
その後、回動係止部８７１ｄは付勢力に伴って水平状態に戻るため、回動係止部８７１ｄは、フレーム側後輪着脱部８７１の切り欠き部８７１ａに係止され、図２４（ａ）に示すように、フレーム側後輪着脱部８３１を後輪側着脱部８７１に装着することができる。
そして、後輪側着脱部８７１とフレーム側後輪着脱部８３１とを離間させるときは、図２４（ａ）の状態から、回動係止部８３１ｄを矢印方向に回動させるだけで、両者を離間させることができる。
したがって、本実施の形態によれば、利用者は回動係止部８３１ｄ等を操作することで、容易にフレーム側後輪着脱部８３１と後輪側着脱部８７１とを着脱することができる構成となっている。
【００７６】
（第６の実施の形態）
図２５（ａ）は、本発明の第６の実施の形態に係るベビーカー１１００のフレーム側後輪着脱部９３１を後輪側着脱部２７１に装着した状態を示す概略図である。図２５（ｂ）は、フレーム側後輪着脱部９３１と後輪側着脱部２７１等の概略説明図である。
本実施の形態のベビーカー１１００の多くの構成は、第５の実施の形態のベビーカー９００と共通するため、共通する構成は、同一符号等とし説明を省略し、以下、相違点を中心に説明する。
本実施の形態では、第５の実施の形態と異なり、基台部９３１ｂには、コイルバネ９３１ｃで外方に付勢されている２つの突起部９３１ａが形成されている。
このため、フレーム側後輪着脱部９３１を後輪側着脱部２７１に装着するときは、利用者が２つの突起部９３１ａをコイルバネ９３１ｃの付勢力に反して内側に移動させた状態で、後輪側着脱部２７１に挿入する。
【００７７】
その後、２つの突起部９３１ａがコイルバネ９３１ｃの付勢力により元に戻ることにより、図２５（ａ）に示すように、フレーム側後輪着脱部９３１が後輪側着脱部２７１に装着される構成となっている。
そして、後輪側着脱部２７１とフレーム側後輪着脱部９３１とを離間させるときは、図２５（ａ）の状態から、利用者が２つの突起部９３１ａをコイルバネ９３１ｃの付勢力に抗して内側に移動させることで、両者を離間させることができる。
したがって、本実施の形態によれば、利用者は、２つの突起部９３１ａ等を操作することで、容易にフレーム側後輪着脱部９３１を後輪側着脱部２７１とを着脱することができる構成となっている。
【００７８】
本発明は、上述の各実施の形態に限定されない。上述の各実施の形態は、相互に組み合わせて構成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】ベビーカー１００をベットタイプとして使用するベッドタイプベビーカー１００ａの概略斜視図である。
【図２】ベビーカー１００を椅子タイプとして使用する椅子タイプベビーカー１００ｂの概略斜視図である。
【図３】図１に示すベビーカー１００を折り畳んだ状態を示す概略説明図である。
【図４】図２に示すベビーカー１００を折り畳んだ状態を示す概略説明図である。
【図５】図２の小径後輪部とフレーム部との関係を示す概略斜視図である。
【図６】フレーム部から小径後輪部を取り外した状態を示す概略斜視図である。
【図７】図６に示すフレーム側後輪着脱部の主な構成を示す概略分解斜視図である。
【図８】図７に示す、板バネ及びフレーム側後輪着脱部本体をフレーム部に装着した状態を示す概略図である。
【図９】小径後輪部の概略分解斜視図である。
【図１０】フレーム側後輪着脱部を後輪側着脱部に装着した状態を示す概略図である。
【図１１】小径タイヤ支持部にゴム部を配置した状態を示す概略図である。
【図１２】小径タイヤ支持部のリブ当接部と大径タイヤ支持部のリブ当接部の位置等を示す概略説明図である。
【図１３】図２の小径前輪部とフレーム部との関係を示す概略斜視図である。
【図１４】フレーム部から小径前輪部を取り外した状態を示す概略斜視図である。
【図１５】図１４に示すフレーム側前輪着脱部の主な構成と示す概略分解斜視図である。
【図１６】図１５に示すフレーム側前輪着脱部をフレーム部に装着した状態を示す概略図である。
【図１７】フレーム側前輪着脱部を前輪側小径着脱部に装着した状態を示す概略図である。
【図１８】前輪側小径着脱部を示す概略図である。
【図１９】前輪側大径着脱部を示す概略図である。
【図２０】（ａ）は、図３のベッドタイプベビーカーの２つの大径前輪部及び２つの大径後輪部並びに、図４の椅子タイプベビーカーの２つの小径前輪部及び２つの小径後輪部の配置状態を示す概略側面図であり、（ｂ）は、各車輪部の配置状態を示す概略底面図である。
【図２１】本発明の第２の実施の形態に係るベビーカーの主な構成を示す概略図である。
【図２２】本発明の第３の実施の形態に係るベビーカーの主な構成を示す概略図である。
【図２３】（ａ）は、本発明の第４の実施の形態に係るベビーカーのフレーム側後輪着脱部を小径後輪部の後輪側着脱部に装着した状態を示す概略図であり、（ｂ）は、（ａ）のフレーム側後輪着脱部と小径後輪部を示す概略分解図である。
【図２４】（ａ）は、本発明の第５の実施の形態に係るベビーカーのフレーム側後輪着脱部を後輪側着脱部に装着した状態を示す概略図であり、（ｂ）は、フレーム側後輪着脱部と後輪側着脱部等の概略説明図である。
【図２５】（ａ）は、本発明の第６の実施の形態に係るベビーカーのフレーム側後輪着脱部を後輪側着脱部に装着した状態を示す概略図であり、（ｂ）は、フレーム側後輪着脱部と後輪側着脱部等の概略説明図である。
【符号の説明】
【００８０】
１００・・・ベビーカー、１３０・・・フレーム部、１３１・・・フレーム側後輪着脱部、１３２・・・回り止め部、１３３・・・フレーム側後輪着脱部本体、１３３ａ・・・回り止め凸部、１３４・・・板バネ、１３４ａ・・・突起部、２５０・・・小径タイヤ、２６０・・・小径ホイール、２６１・・・小径ホイール軸、２７０・・・小径後輪部、２７１・・・後輪側着脱部、２７１ａ・・・開口部、２７１ｂ・・・回り止め切り欠き部、２７３・・・小径タイヤ支持部、２７５・・・ストッパ、２７５ａ・・・ストッパ突起、２７５ｂ・・・ストッパレバー、２７５ｃ・・・ストッパレバー用回転軸、２７６・・・ゴム部。
【図１】
2006008059.tif 000003
【図２】
2006008059.tif 000004
【図３】
2006008059.tif 000005
【図４】
2006008059.tif 000006
【図５】
2006008059.tif 000007
【図６】
2006008059.tif 000008
【図７】
2006008059.tif 000009
【図８】
2006008059.tif 000010
【図９】
2006008059.tif 000011
【図１０】
2006008059.tif 000012
【図１１】
2006008059.tif 000013
【図１２】
2006008059.tif 000014
【図１３】
2006008059.tif 000015
【図１４】
2006008059.tif 000016
【図１５】
2006008059.tif 000017
【図１６】
2006008059.tif 000018
【図１７】
2006008059.tif 000019
【図１８】
2006008059.tif 000020
【図１９】
2006008059.tif 000021
【図２０】
2006008059.tif 000022
【図２１】
2006008059.tif 000023
【図２２】
2006008059.tif 000024
【図２３】
2006008059.tif 000025
【図２４】
2006008059.tif 000026
【図２５】
2006008059.tif 000027