(57)【要約】【課題】  透過型液晶表示装置に用いられる偏光板の軸ズレを補償して視野角を改良することが出来る広視野角補償フィルム及びそれを用いてなる透過型液晶表示装置を提供する。【解決手段】  面内位相差（Ｒｅ１）が６０〜２２０ｎｍ、配向パラメータ（Ｎｚ）が０±０．０５の範囲内である負の複屈折性を示す光学補償フィルム及び偏光板よりなり、該負の複屈折性を示す光学補償フィルムの遅相軸と該偏光板の吸収軸とを直交方向または平行方向に積層してなる広視野角補償フィルム、及び、液晶セルの少なくとも片面に、該広視野角補償フィルムを配置してなる透過型液晶表示装置。【選択図】                選択図なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）により示される面内位相差（Ｒｅ１）が６０〜２２０ｎｍ、下記式（２）により示される配向パラメータ（Ｎｚ）が０±０．０５の範囲内である負の複屈折性を示す光学補償フィルム及び偏光板よりなり、該負の複屈折性を示す光学補償フィルムの遅相軸と該偏光板の吸収軸とを直交方向または平行方向に積層してなることを特徴とする広視野角補償フィルム。
Ｒｅ１＝（ｎｘ１−ｎｙ１）×ｄ１                （１）
Ｎｚ＝（ｎｘ１−ｎｚ１）／（ｎｘ１−ｎｙ１）    （２）
（ここで、ｎｘ１、ｎｙ１、ｎｚ１はそれぞれ、光学補償フィルムの遅相軸方向をフィルム面内のｘ軸とした際の該ｘ軸方向の屈折率、該ｘ軸と直交するフィルム面内方向をｙ軸とした際の該ｙ軸方向の屈折率、該ｘ軸と直交するフィルム面外方向をｚ軸とした際の該ｚ軸方向の屈折率を示し、ｄ１は光学補償フィルムの厚みを示す。）
【請求項２】
光学補償フィルムが、下記の式（ｉ）で表されるオレフィン残基単位と下記の式（ｉｉ）で表されるＮ−フェニル置換マレイミド残基単位からなり、標準ポリスチレン換算の重量平均分子量５×１０３以上５×１０６以下である共重合体（ａ）２０〜９５重量％及びアクリロニトリル残基単位：スチレン残基単位＝２０：８０〜５０：５０（重量比）であり、標準ポリスチレン換算の重量平均分子量５×１０３以上５×１０６以下であるアクリロニトリル−スチレン共重合体（ｂ）８０〜５重量％よりなり、ガラス転移温度１３０℃以上である負の複屈折性を示す光学補償フィルムであることを特徴とする請求項１に記載の広視野角補償フィルム。
【化１】
2006267864.tif 000005
（ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立して水素又は炭素数１〜６のアルキル基である。）
【化２】
2006267864.tif 000006
（ここで、Ｒ４、Ｒ５はそれぞれ独立して水素又は炭素数１〜８の直鎖状若しくは分岐状アルキル基であり、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ独立して水素、ハロゲン系元素、カルボン酸、カルボン酸エステル、水酸基、シアノ基、ニトロ基又は炭素数１〜８の直鎖状若しくは分岐状アルキル基である。）
【請求項３】
共重合体（ａ）がＮ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体であることを特徴とする請求項２に記載の広視野角補償フィルム。
【請求項４】
光学補償フィルムが一軸延伸フィルム及び／または二軸延伸フィルムであることを特徴とする請求項１〜３に記載の広視野角補償フィルム。
【請求項５】
偏光板が、偏光子の両面に、下記式（３）により示される面内位相差（Ｒｅ２）が１０ｎｍ以下、下記式（４）により示される面外位相差（Ｒｔｈ）が４０〜１００ｎｍであることを満足する透明保護フィルムを積層してなる偏光板であることを特徴とする請求項１〜４に記載の広視野角補償フィルム。
Ｒｅ２＝（ｎｘ２−ｎｙ２）×ｄ２                  （３）
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ２＋ｎｙ２）／２−ｎｚ２）×ｄ２  （４）
（ここで、ｎｘ２、ｎｙ２、ｎｚ２はそれぞれ、透明保護フィルムの遅相軸方向をフィルム面内のｘ軸とした際の該ｘ軸方向の屈折率、該ｘ軸と直交するフィルム面内方向をｙ軸とした際の該ｙ軸方向の屈折率、該ｘ軸と直交するフィルム面外方向をｚ軸とした際の該ｚ軸方向の屈折率を示し、ｄ２は透明保護フィルムの厚みを示す。）
【請求項６】
液晶セルの少なくとも片面に、請求項１〜５に記載の広視野角補償フィルムを配置してなることを特徴とする透過型液晶表示装置。
【請求項７】
液晶セルの両面に互いの吸収軸を直交した状態の偏光板を配置してなる透過型液晶表示装置において、該偏光板の少なくとも一方を請求項１〜６に記載の広視野角補償フィルムとすることを特徴とする透過型液晶表示装置。
【請求項８】
透過型液晶表示装置における一対の偏光板のうち、少なくとも一方の偏光板の吸収軸に対し、負の複屈折性を示す光学補償フィルムを遅相軸が直交方向または平行方向となるように積層することを特徴とする透過型液晶表示装置における視野角の広角化方法。
【請求項９】
光学補償フィルムが、上記式（１）により示される面内位相差（Ｒｅ１）が６０〜２２０ｎｍ、上記式（２）により示される配向パラメータ（Ｎｚ）が０±０．０５の範囲内である負の複屈折性を示す光学補償フィルムであることを特徴とする請求項８に記載の透過型液晶表示装置における視野角の広角化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高視野角補償フィルム及びそれを用いてなる透過型液晶表示装置に関するものであり、さらに詳細には、負の複屈折性を示す光学補償フィルム及び偏光板からなり、液晶表示装置等の視野角を広くすることを可能とする高視野角補償フィルム及び該高視野角補償フィルムを用いてなる視野角の広い透過型液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、透過型液晶表示装置は液晶表示素子としてツイストネマチック型液晶（ＴＮ−ＬＣＤ）、スーパーツイストネマチック型液晶（ＳＴＮ−ＬＣＤ）、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）を利用したツイストネマチック型液晶（ＴＦＴ−ＴＮ−ＬＣＤ）、垂直配向型液晶（ＶＡ−ＬＣＤ）、面内配向型液晶（ＩＰＳ−ＬＣＤ）などが開発されている。
【０００３】
これら透過型液晶表示装置においては、液晶の配向を可視化させるために液晶表示素子をガラス基板で挟んだ液晶セルの上下に偏光板を配置し、偏光板の正面方向から観察した場合はほぼ光線透過率が０％となるようにそれぞれの偏光板の吸収軸を直交するように配置されている。ところが、偏光板の吸収軸方向から４５°の方位において正面方向から角度を変えて斜め方向から観察した場合は、入射側偏光板を通過した偏光が出射側偏光板に十分に吸収されず光が漏れてしまう結果、視野角が狭くなるという問題があった。
【０００４】
また近年、透過型液晶表示装置の市場が拡大するのと同時に画質の向上要求が強くなっている。特に偏光板は全ての透過型液晶表示装置に用いられていることから、偏光板の幾何学的な軸ズレを補償することによる画質の向上と視野角の拡大が望まれている。
【０００５】
ここで、偏光板及び／または光学補償フィルムと視野角の関係を図１に示す。図１中の（ａ）は偏光板及び／または光学補償フィルム面に対する法線方向、（ｂ）は延伸配向した光学補償フィルムの遅相軸方向、（ｃ）は偏光板及び／または光学補償フィルム面に対する仰角、（ｄ）は偏光板及び／または光学補償フィルム面に対する方位角のそれぞれを示す。
【０００６】
また、偏光板の幾何学的な軸ズレとは、液晶セルの上下に吸収軸を直交して配置される一対の偏光板の光軸方向から偏光板の吸収軸と異なる方向に傾斜させて観察する場合に、光漏れを生じるため、視野角が狭くなるという現象である。例えば偏光板の吸収軸から方位角４５°、偏光板の法線方向からの仰角を変えて観察した場合、液晶セルの上下に配置された偏光板の吸収軸のなす角度は９０°以上となるため光漏れを生じることから、視野角が狭くなるという現象を説明することができる。
【０００７】
そして、斜め方向から観察した場合に生じる偏光板の幾何学的な軸ズレを補償した偏光板として、偏光子の透明保護フィルムとして位相差を有する封止フィルムを用いることが提案されている（例えば特許文献１参照。）。また、偏光板と正の複屈折性を示す位相差フィルムを積層することが提案されている（例えば特許文献２参照。）。
【０００８】
なお、正の複屈折性とは、フィルムを構成する成分であるポリマー分子鎖が延伸により分子配向した場合、延伸方向と同方向の屈折率が大きくなるような屈折率異方性を発現することを指す。一方、負の複屈折性とは、フィルムを構成する成分であるポリマー分子鎖が延伸により分子配向した場合、延伸方向と同方向の屈折率が小さくなり、また同時に直交する方向の屈折率が大きくなるような屈折率異方性を発現することを指す。
【０００９】
【特許文献１】特開平０４−３０５６０２号公報
【特許文献２】特開２００４−１５７５２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献１の提案には、封止フィルムを偏光子の透明保護フィルムとして用いた場合、偏光子との接着が製造上困難である、等の課題があった。また、特許文献２の提案には、実施例に見られるように単なる一軸延伸フィルムではなく、フィルム面内方向、フィルム厚み方向の配向を制御する延伸技術が必要となり、安定的にフィルム面内方向、フィルム厚み方向へ配向させることが難しい、延伸加工コストがかかるなどの課題があった。さらに、液晶性ポリマーを用いる場合には、均一に配向させ、光学補償を発現させることが困難などの課題があった。
【００１１】
そこで、本発明は、上記事実に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、耐熱性に優れ、透過型液晶表示装置に用いられる偏光板の幾何学的な軸ズレを補償して視野角を広くすることのできる広視野角補償フィルムおよびこの広視野角補償フィルムを用いた透過型液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記課題に関し鋭意検討した結果、偏光板に対し特定の光学補償フィルムを特定の条件で積層することにより、透過型液晶表示装置に用いる偏光板の軸ズレを補償することで偏光板の広視野角化ができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
即ち、本発明は、下記式（１）により示される面内位相差（Ｒｅ１）が６０〜２２０ｎｍ、下記式（２）により示される配向パラメータ（Ｎｚ）が０±０．０５の範囲内である負の複屈折性を示す光学補償フィルム及び偏光板よりなり、該負の複屈折性を示す光学補償フィルムの遅相軸と該偏光板の吸収軸とを直交方向または平行方向に積層してなることを特徴とする広視野角補償フィルム及び該広視野角補償フィルムを用いた透過型液晶表示装置に関するものである。
Ｒｅ１＝（ｎｘ１−ｎｙ１）×ｄ１                （１）
Ｎｚ＝（ｎｘ１−ｎｚ１）／（ｎｘ１−ｎｙ１）    （２）
（ここで、ｎｘ１、ｎｙ１、ｎｚ１はそれぞれ、光学補償フィルムの遅相軸方向をフィルム面内のｘ軸とした際の該ｘ軸方向の屈折率、該ｘ軸と直交するフィルム面内方向をｙ軸とした際の該ｙ軸方向の屈折率、該ｘ軸と直交するフィルム面外方向をｚ軸とした際の該ｚ軸方向の屈折率を示し、ｄ１は光学補償フィルムの厚みを示す。）
以下に、本発明に関し詳細に説明する。
【００１４】
本発明の広視野角補償フィルムは、面内位相差（Ｒｅ１）が６０〜２２０ｎｍ、配向パラメータ（Ｎｚ）が０±０．０５の範囲内である負の複屈折性を示す光学補償フィルムの遅相軸と偏光板の吸収軸とを直交方向または平行方向に積層してなる積層体である。
【００１５】
ここで、偏光板の吸収軸とは、偏光板における入射光を互いに直交する２つの偏光成分とした場合、該光が偏光子を通過した際に吸収又は分散される軸方向である。また、光学補償フィルムの遅相軸とは、フィルム面内における屈折率の高い軸方向である。本発明においては該遅相軸及び該吸収軸が直交又は平行となるように該負の複屈折性を示す光学補償フィルムと該偏光板とを積層することにより広視野角を達成する補償フィルムとなるものであり、直交又は平行以外においては広視野角を補償する事は困難となる。
【００１６】
本発明の広視野角補償フィルムを構成する負の複屈折性を示す光学補償フィルムは、該光学補償フィルムの遅相軸方向をフィルム面内のｘ軸、該ｘ軸と直交するフィルム面内方向をｙ軸、該ｘ軸と直交するフィルム面外方向をｚ軸とし、ｘ軸方向の屈折率をｎｘ１、ｙ軸方向の屈折率をｎｙ１、ｚ軸方向の屈折率をｎｚ１とし、ｄ１を該光学補償フィルムの厚みとした際、上記式（１）で示される面内位相差（Ｒｅ１）が６０〜２２０ｎｍのものである。ここで、Ｒｅ１が６０ｎｍ未満、又は２２０ｎｍを越える光学補償フィルムである場合、偏光板の幾何学的な軸ズレを補正することが難しく、高視野角を達成することが困難となる。また、該光学補償フィルムは、上記式（２）で示される配向パラメータ（Ｎｚ）が０±０．０５の範囲内である。ここで、Ｎｚが０±０．０５の範囲外である場合、やはり偏光板の幾何学的な軸ズレを補正することが難しく、高視野角を達成することが困難となる。そして、該光学補償フィルムとしては、３次元屈折率の関係がｎｘ１≧ｎｚ１＞ｎｙ１またはｎｚ１≧ｎｘ１＞ｎｙ１であるものが好ましい。
【００１７】
本発明の広視野角補償フィルムを構成する負の複屈折性を示す光学補償フィルムとしては、負の複屈折性を示す光学補償フィルムの範疇に属するフィルムであれば如何なるものも用いることが可能であり、例えばポリメチルメタクリレート一軸延伸フィルム、ポリメチルメタクリレート二軸延伸フィルム、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド・イソブテン共重合体一軸延伸フィルム、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド・イソブテン共重合体二軸延伸フィルム、Ｎ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体との樹脂組成物の一軸延伸フィルム、Ｎ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体との樹脂組成物の二軸延伸フィルム等を挙げることができ、その中でも、特に耐熱性に優れる広視野角補償フィルムとなることから、下記の式（ｉ）で表されるオレフィン残基単位と下記の式（ｉｉ）で表されるＮ−フェニル置換マレイミド残基単位からなり、標準ポリスチレン換算の重量平均分子量５×１０３以上５×１０６以下である共重合体（ａ）２０〜９５重量％、及び、アクリロニトリル残基単位：スチレン残基単位＝２０：８０〜５０：５０（重量比）であり、標準ポリスチレン換算の重量平均分子量５×１０３以上５×１０６以下であるアクリロニトリル−スチレン共重合体（ｂ）８０〜５重量％よりなり、ガラス転移温度が１３０℃以上である負の複屈折性を示す一軸延伸及び／又は二軸延伸フィルムであることが好ましい。
【００１８】
【化１】
2006267864.tif 000002
【００１９】
（ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立して水素又は炭素数１〜６のアルキル基である。）
【００２０】
【化２】
2006267864.tif 000003
【００２１】
（ここで、Ｒ４、Ｒ５はそれぞれ独立して水素又は炭素数１〜８の直鎖状若しくは分岐状アルキル基であり、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ独立して水素、ハロゲン系元素、カルボン酸、カルボン酸エステル、水酸基、シアノ基、ニトロ基又は炭素数１〜８の直鎖状若しくは分岐状アルキル基である。）
以下に、本発明の広視野角補償フィルムに用いられる負の複屈折性を示す光学補償フィルムの構成原料として、好ましい一態様である共重合体（ａ）に関して詳細に説明する。
【００２２】
共重合体（ａ）は、上記の式（ｉ）で示されるオレフィン残基単位と上記の式（ｉｉ）で表されるＮ−フェニル置換マレイミド残基単位からなる共重合体であり、特に靱性に優れる光学補償フィルムを構成することが可能となることから上記の式（ｉ）で示されるオレフィン残基単位：上記の式（ｉｉ）で表されるＮ−フェニル置換マレイミド残基単位＝４９：５１〜３５：６５（モル比）からなる共重合体であることが好ましく、標準ポリスチレン換算の重量平均分子量５×１０３以上５×１０６以下であることが好ましい。ここで、重量平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと称する。）による共重合体の溶出曲線を標準ポリスチレン換算値として測定することができる。
【００２３】
共重合体（ａ）を構成する式（ｉ）で示されるオレフィン残基単位におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立して水素又は炭素数１〜６のアルキル基であり、炭素数１〜６のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、２−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、２−ヘキシル基等を挙げることができる。そして、式（ｉ）で示されるオレフィン残基単位を誘導する具体的な化合物としては、例えばイソブテン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−ヘキセン、２−メチル−１−ヘプテン、１−イソオクテン、２−メチル−１−オクテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−２−ペンテン、２−メチル−２−ヘキセン、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンなどが挙げられ、その中でも１，２−ジ置換オレフィン類に属するオレフィンが好ましく、特に耐熱性、透明性、力学特性に優れる共重合体（ａ）が得られることからイソブテンであることが好ましい。また、オレフィン残基単位は１種又は２種以上組み合わされたものでもよく、その比率は特に制限はない。
【００２４】
共重合体（ａ）を構成する式（ｉｉ）で示されるＮ−フェニル置換マレイミド残基単位におけるＲ４、Ｒ５はそれぞれ独立して水素又は炭素数１〜８の直鎖状若しくは分岐状アルキル基であり、炭素数１〜８の直鎖状又は分岐状アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、２−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、２−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、２−ヘプチル基、３−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−オクチル基、３−オクチル基等を挙げることができる。また、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ独立して水素、ハロゲン系元素、カルボン酸、カルボン酸エステル、水酸基、シアノ基、ニトロ基又は炭素数１〜８の直鎖状若しくは分岐状アルキル基であり、ハロゲン系元素としては、例えばフッ素、臭素、塩素、沃素等を挙げることができ、カルボン酸エステルとしては、例えばメチルカルボン酸エステル、エチルカルボン酸エステル等を挙げることができ、炭素数１〜８の直鎖状又は分岐状アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、２−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、２−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、２−ヘプチル基、３−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−オクチル基、３−オクチル基等を挙げることができる。
【００２５】
そして、式（ｉｉ）で示されるＮ−フェニル置換マレイミド残基単位を誘導する化合物としては、例えばマレイミド化合物のＮ置換基として無置換フェニル基又は置換フェニル基を導入したマレイミド化合物を挙げることができ、具体的にはＮ−フェニルマレイミド、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−エチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｎ−プロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−イソプロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｎ−ブチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｓｅｃ−ブチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｎ−ペンチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジ−ｎ−プロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジ−イソプロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−メチル，６−エチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−メチル，６−イソプロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−クロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ブロモフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジクロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジブロモフェニル）マレイミド、Ｎ−２−ビフェニルマレイミド、Ｎ−２−ジフェニルエーテルマレイミド、Ｎ−（２−シアノフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ニトロフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，４，６−トリメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，４−ジメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−パーブロモフェニルマレイミド、Ｎ−（２−メチル，４−ヒドロキシフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジエチル，４−ヒドロキシフェニル）マレイミドなどが挙げられ、その中でもＮ−フェニルマレイミド、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−エチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｎ−プロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−イソプロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｎ−ブチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｓｅｃ−ブチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｎ−ペンチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジ−ｎ−プロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジ−イソプロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−メチル，６−エチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−メチル，６−イソプロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−クロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ブロモフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジクロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジブロモフェニル）マレイミド、Ｎ−２−ビフェニルマレイミド、Ｎ−２−ジフェニルエーテルマレイミド、Ｎ−（２−シアノフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ニトロフェニル）マレイミドが好ましく、特に耐熱性、透明性、力学特性にも優れる共重合体（ａ）が得られることからＮ−フェニルマレイミド、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミドであることが好ましい。また、Ｎ−フェニル置換マレイミド残基単位は１種又は２種以上組み合わされたものでもよく、その比率は特に制限はない。
【００２６】
該共重合体（ａ）は、上記した式（ｉ）で示されるオレフィン残基単位を誘導する化合物及び式（ｉｉ）で示されるＮ−フェニル置換マレイミド残基単位を誘導する化合物を公知の重合法を利用することにより得ることができる。公知の重合法としては、例えば塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法などを挙げることができる。また、別法として、上記した式（ｉ）で示されるオレフィン残基単位を誘導する化合物と無水マレイン酸とを共重合することにより得られた共重合体に、さらに例えばアニリン、２〜６位に置換基を導入したアニリンを反応し、脱水閉環イミド化反応を行うことにより得ることもできる。
【００２７】
共重合体（ａ）としては、上記した式（ｉ）で示されるオレフィン残基単位及び式（ｉｉ）で示されるＮ−フェニル置換マレイミド残基単位からなる共重合体であり、例えばＮ−フェニルマレイミド−イソブテン共重合体、Ｎ−フェニルマレイミド−エチレン共重合体、Ｎ−フェニルマレイミド−２−メチル−１−ブテン共重合体、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド−イソブテン共重合体、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド−エチレン共重合体、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド−２−メチル−１−ブテン共重合体、Ｎ−（２−エチルフェニル）マレイミド−イソブテン共重合体、Ｎ−（２−エチルフェニル）マレイミド−エチレン共重合体、Ｎ−（２−エチルフェニル）マレイミド−２−メチル−１−ブテン共重合体等が挙げられ、その中でも特に耐熱性、透明性、力学特性にも優れるものとなることから、Ｎ−フェニルマレイミド−イソブテン共重合体、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド−イソブテン共重合体が好ましい。
【００２８】
以下に、本発明の広視野角補償フィルムに用いる負の複屈折性を示す光学補償フィルムの構成原料として、好ましい一態様であるアクリロニトリル−スチレン系共重合体（ｂ）に関し、詳細に説明する。
【００２９】
アクリロニトリル−スチレン系共重合体（ｂ）は、負の複屈折性を示す光学補償フィルムとする際の成形加工性に優れ、色相、機械的強度に優れるフィルムとなることから、アクリロニトリル残基単位：スチレン残基単位＝２０：８０〜５０：５０（重量比）であることが好ましく、特に靱性にも優れる光学補償フィルムを構成することが可能となることからアクリロニトリル残基単位：スチレン残基単位＝３６：６４〜５０：５０（重量比）であることが好ましく、標準ポリスチレン換算の重量平均分子量５×１０３以上５×１０６以下であるアクリロニトリル−スチレン共重合体及び／又はアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体であることが好ましい。ここで、重量平均分子量は、ＧＰＣによる共重合体の溶出曲線を標準ポリスチレン換算値として測定することができる。
【００３０】
該アクリロニトリル−スチレン系共重合体（ｂ）の合成方法としては、公知の重合法が利用でき、例えば塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法などにより製造することが可能である。また、市販品として入手したものであってもよい。
【００３１】
そして、負の複屈折性を示す光学補償フィルムを構成する際には、特に耐熱性と力学特性のバランスに優れたものとなることから共重合体（ａ）２０〜９５重量％及びアクリロニトリル−スチレン系共重合体（ｂ）８０〜５重量％となることが好ましく、さらに共重合体（ａ）２０〜８５重量％及びアクリロニトリル−スチレン系共重合体（ｂ）８０〜１５重量％からなることが好ましい。
【００３２】
該負の複屈折性を示す光学補償フィルムを調製する際には、例えば上記した樹脂、樹脂組成物等をフィルム化した後、該フィルムを延伸配向に供することにより調製することが可能である。その際のフィルム化法としては、例えば押出成形法、溶液キャスト法（溶液流延法と称する場合もある。）などの成形法によりフィルム化することができる。また、フィルムを延伸加工し、分子鎖を配向させる方法としては、例えば延伸、圧延、引き取り等の各種方法を用いることができ、その中でも、特に生産効率がよく、光学補償フィルムを生産することが可能となることから、延伸により製造することが好ましい。ここで、延伸を行うことの出来る方法としては、例えば自由幅一軸延伸、定幅一軸延伸等の延伸方法を用いることが可能である。このほか圧延などを行う装置としては、例えばロール延伸機などが知られている。このほかにもテンター型延伸機、小型の実験用延伸装置として引張試験機、一軸延伸機、逐次二軸延伸機、同時二軸延伸機のいずれもが可能な装置である。ただし、二軸延伸機を用いる場合は一軸延伸と二軸延伸が共に可能である。
【００３３】
本発明の広視野角補償フィルムを構成する偏光板とは、偏光子の少なくとも一面に透明保護フィルムを積層した一般的に偏光板として知られているものでよく、市販されているものであってもよい。
【００３４】
この際の偏光子としては、特に制限なく公知のものでよく、該偏光子としては、例えばポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリエン系配向フィルム等があげられ、これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。また、該偏光子の厚さに特に制限はなく、一般的に５〜４０μｍ程度である。
【００３５】
また、透明保護フィルムとしては、一般的に知られているものでよく、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー；ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー；ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー；ポリスチレン、アクリルニトリル−スチレン共重合体等のスチレン系ポリマー；ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィンやエチレン・プロピレン共重合体等のオレフィン系ポリマー；ポリカーボネート系ポリマー；塩化ビニル系ポリマー；ナイロン、芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー；イミド系ポリマー；スルホン系ポリマー；ポリエーテルスルホン系ポリマー；ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー；ポリフェニルスルファイド系ポリマー；ビニルアルコール系ポリマー；塩化ビニリデン系ポリマー；ビニルブチラール系ポリマー；アリレート系ポリマー；ポリオキシメチレン系ポリマー；エポキシ系ポリマーまたはこれらポリマーのブレンド物からなるフィルム、または、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層を挙げることができ、その中でも特にトリアセチルセルロースよりなるフィルムが好適である。
【００３６】
そして、該透明保護フィルムとしては、遅相軸方向をフィルム面内のｘ軸、該ｘ軸と直交するフィルム面内方向をｙ軸、該ｘ軸と直交するフィルム面外方向をｚ軸とし、ｘ軸方向の屈折率をｎｘ２、ｙ軸方向の屈折率をｎｙ２、ｚ軸方向の屈折率をｎｚ２、フィルム厚みをｄ２とした際に、下記式（３）で示される面内位相差（Ｒｅ２）が１０ｎｍ以下、下記式（４）で示される面外位相差（Ｒｔｈ）が４０〜１００ｎｍであることが好ましい。Ｒｅ２＝（ｎｘ２−ｎｙ２）×ｄ２                      （３）
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ２＋ｎｙ２）／２−ｎｚ２｝×ｄ２      （４）
前記透明保護フィルムが偏光子と触れない面、つまり偏光板表面には、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて必要に応じて熱安定剤、紫外線安定剤等の添加剤や可塑剤を配合されたものであってもよく、これら可塑剤や添加剤としては樹脂材料用として公知のものを使用することができる。また、ハードコート処理、反射防止処理、粘着防止処理、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。ハードーコート処理は偏光板表面の傷つき防止などを目的に施されるものであり、ハードコート剤として公知のものを用いることができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、公知の反射防止膜の形成により達成することができる。また、粘着防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。また、アンチグレア処理は偏光板表面での外光反射による偏光板透過光の視認を阻害することを防止する目的に施されるものであり、公知のサンドブラスト加工やエンボス加工による祖面化や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細な凹凸構造を付与させることにより形成することができる。アンチグレア層は偏光板透過光を拡散して視覚拡大するための拡散層を兼ねるものであっても良い。なお、前記反射防止層、粘着防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学機能フィルムとして透明保護フィルムに積層して設けることもできる。
【００３７】
前記偏光子と透明保護フィルムとの接着処理には、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系接着剤、ラテックス系接着剤、水系ポリエステル等を用いることができる。
【００３８】
本発明の広視野角補償フィルムは、該負の複屈折性を示す光学補償フィルムと該偏光板とを、該光学補償フィルムの遅相軸と該偏光板の吸収軸とを直交方向または平行方向に積層してなるものである。図２に本発明の広視野角補償フィルムの断面図を示す。ここで１は透明保護フィルム、２は偏光子、３は負の複屈折性を示す光学補償フィルム、４は偏光板、５は本発明の広視野角補償フィルムを示す。また、図２中の（ｅ）は、該光学補償フィルムの遅相軸と該偏光板の吸収軸とを直交方向に積層した広視野角補償フィルム、（ｆ）は、該光学補償フィルムの遅相軸と該偏光板の吸収軸とを平行方向に積層した広視野角補償フィルムを示す。
【００３９】
さらに、該光学補償フィルムと該偏光板とを積層し、本発明の広視野角補償フィルムとする際の積層方法に制限はなく、例えばアクリル系、ウレタン系ポリマー、ポリビニルアルコール水溶液からなる接着剤により接着する方法；アクリル系、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系等のポリマーをベースポリマーとする粘着剤等により貼合する方法を挙げることができる。さらに、公知の紫外線吸収剤で処理する方式等を用いて紫外線吸収性能をもたせたものであってもよい。
【００４０】
本発明の広視野角補償フィルムは、ＴＮ−ＬＣＤ、ＳＴＮ−ＬＣＤ、ＴＦＴ−ＴＮ−ＬＣＤ、ＶＡ−ＬＣＤ、ＩＰＳ−ＬＣＤ等の透過型液晶表示装置の画質を改良し、視野角を拡大する事が可能な補償フィルムとして用いることが可能である。その際には、一対の偏光板の間に液晶セルを配置してなる透過型液晶表示装置において、該偏光板の代わりに本発明の広視野角補償フィルムを用いることにより広視野角透過型液晶表示装置とすることが可能となる。より具体的には、液晶セルの少なくとも片面に、本発明の広視野角補償フィルムを配置してなる透過型液晶表示装置、液晶セルの片面に本発明の広視野角補償フィルムを配置し、もう一方の面に吸収軸が該広視野角補償フィルムを構成する偏光板の吸収軸に対し、直交方向となるように偏光板を配置した透過型液晶表示装置として用いることができる。
【００４１】
図３に、本発明の広視野角補償フィルムを用いた透過型液晶装置の概略図を示す。ここで、３は負の複屈折性を示す光学補償フィルム、４は偏光板、５は本発明の広視野角補償フィルムを示す。また、図３中の（ｇ）は、視認側に偏光板４の吸収軸と光学補償フィルムの遅相軸が直交方向で積層された広視野角補償フィルム５が配置された透過型液晶表示装置、（ｈ）は、入射側に偏光板４の吸収軸と光学補償フィルムの遅相軸が直交方向で積層された広視野角補償フィルム５が配置された透過型液晶表示装置、（ｉ）は、視認側に偏光板４の吸収軸と光学補償フィルムの遅相軸が平行方向で積層された広視野角補償フィルム５が配置された透過型液晶表示装置、さらに（ｊ）は、入射側に偏光板４の吸収軸と光学補償フィルムの遅相軸が平行方向で積層された広視野角補償フィルム５が配置された透過型液晶表示装置を示す。これら（ｇ）〜（ｊ）に示された透過型液晶表示装置は、広視野角補償フィルムを構成する偏光板の吸収軸ともう一方の偏光板の吸収軸が直交方向となるように配置し、さらに負の複屈折性を示す光学補償フィルムを液晶セル側となるように配置することにより、偏光板の光軸方向から吸収軸とは異なる方向に傾斜させた場合の光漏れを低減し、広い視野角を得ることができる。
【００４２】
本発明の広視野角補償フィルムは、透過型液晶表示装置の視野角改良用光学補償部材として好適に用いられる。また、本発明の用途はこれに制限されるものではなく、視野角の拡大や色相の改良などの画質向上を目的とした光学補償に利用する場合には広く利用できる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明は耐熱性に優れ、透過型液晶表示装置に用いられる偏光板の軸ズレを補償して視野角を改良することが出来る広視野角補償フィルム及びそれを用いてなる透過型液晶表示装置を提供するものである。
【実施例】
【００４４】
以下に、本発明を実施例にて具体的に説明するが、本発明はこれらに制限されるものではない。
【００４５】
実施例にて行った各物性値の測定方法を以下に示す。
【００４６】
〜重量平均分子量及び数平均分子量の測定〜
ゲル・パーミエイション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）（東ソー（株）製、商品名ＨＬＣ−８０２Ａ）を用い測定した溶出曲線により、標準ポリスチレン換算値として重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）及びその比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を測定した。
【００４７】
〜ガラス転移温度の測定〜
示差走査型熱量計（セイコー電子工業（株）製、商品名ＤＳＣ２０００）を用い、１０℃／ｍｉｎ．の昇温速度にて測定した。
【００４８】
〜光線透過率の測定〜
透明性の一評価として、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１（１９９７年版）に準拠して光線透過率の測定を行った。
【００４９】
〜ヘーズの測定〜
透明性の一評価として、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６（２０００年版）に準拠してヘーズの測定を行った。
【００５０】
〜屈折率の測定〜
ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２（１９８１年版）に準拠して測定した。
【００５１】
〜複屈折性の正負判定〜
高分子素材の偏光顕微鏡入門（粟屋裕著，アグネ技術センター版，第５章，ｐｐ７８〜８２，（２００１））に記載の偏光顕微鏡を用いたλ／４板による加色判定法により複屈折性の正負判定を行った。
【００５２】
〜３次元屈折率の測定、位相差及び配向パラメータの計算〜
試料傾斜型自動複屈折計（王子計測機器（株）製、商品名ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて仰角を変えて３次元屈折率を測定した。さらに、３次元屈折率よりフィルム面内の位相差Ｒｅ１、Ｒｅ２、フィルム面外の位相差Ｒｔｈ、配向パラメータＮｚを計算した。
【００５３】
〜視野角補償効果の測定〜
ＵＶ可視分光光度計（日本分光（株）製、商品名ＵＶＩＤＥＣ−６５０）を用い、波長４５０ｎｍ、５００ｎｍ、５５０ｎｍ、６００ｎｍ、６５０ｎｍ、７００ｎｍの可視領域の範囲において、広視野角補償フィルムの視野角補償効果を測定した。この時偏光板の吸収軸から方位角４５°、法線方向から仰角６０°とし、視野角補償効果は該広視野角補償フィルムを偏光子とし、クロスニコルに検光子を配置した時の光漏れ量を測定した。
【００５４】
調製例１（偏光板１の調製）
偏光子としてポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させて延伸した厚さ２０μｍのフィルムを用い、該偏光子の両面に透明保護フィルムとして厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムを積層し、偏光板１を調製した。なお、透明保護フィルムの面内位相差Ｒｅ２は１ｎｍであり、面外方向位相差Ｒｔｈは６９ｎｍであった。
【００５５】
合成例１（Ｎ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体の合成）
１リットルオートクレーブ中に重合溶媒としてトルエン４００ｍｌ、重合開始剤としてパーブチルネオデカノエート０．００１モル、Ｎ−フェニルマレイミド０．４２モル、イソブテン４．０５モルを仕込み、重合温度６０℃、重合時間５時間の重合条件にて重合反応を行い、Ｎ−フェニルマレイミド−イソブテン共重合体（重量平均分子量（Ｍｗ）＝１６２，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）で示される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝２．６）を得た。
【００５６】
フィルム作成例１
合成例１で得られたＮ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体５０重量％及びアクリロニトリル−スチレン共重合体（ダイセルポリマー製、商品名セビアンＮ０５０、重量平均分子量（Ｍｗ）＝１３００００、アクリロニトリル残基単位：スチレン残基単位（重量比）＝２４．５：７５．５）５０重量％からなるブレンド物を調整し、該ブレンド物の濃度が２５重量％となるように塩化メチレン溶液を調整し、該塩化メチレン溶液をポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴフィルムと略記する。）上に流延し、溶剤を揮発させて固化、剥離させることによりフィルムを得た。得られた剥離後のフィルムを更に１００℃にて４時間、１１０℃から１３０℃にかけて１０℃間隔にてそれぞれ１時間乾燥し、その後、真空乾燥機にて１２０℃で４時間乾燥して約１００μｍの厚みを有するフィルム（以下、フィルム（１）と称す。）を得た。
【００５７】
得られたフィルム（１）は、光線透過率９２％、ヘーズ０．３％、屈折率１．５７２６、ガラス転移温度（Ｔｇ）１３７℃であった。
【００５８】
フィルムの作成例２
合成例１で得られたＮ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体５０重量％及びアクリロニトリル−スチレン共重合体（旭化成製、商品名スタイラックＡＳ７２７、重量平均分子量（Ｍｗ）＝１２８０００、アクリロニトリル残基単位：スチレン残基単位（重量比）＝３７．５：６２．５）５０重量％からなるブレンド物を調整し、該ブレンド物をシリンダー温度１４０℃〜２４０℃に設定した二軸押出機（東洋精機製、商品名ラボプラストミル）により溶融混練してペレットを調製した。そして、シリンダー温度２００℃〜２７０℃に設定したフィルム成形用ダイスを装着した二軸押出機（東洋精機製、商品名ラボプラストミル）により、約１２０μｍの厚みを有するフィルム（以下、フィルム（２）と称す。）を得た。
【００５９】
得られたフィルム（２）は、光線透過率９０％、ヘーズ０．９％、屈折率１．５７１０、ガラス転移温度（Ｔｇ）１５０℃であった。
【００６０】
フィルム作成例３
ポリカーボネート（帝人（株）製、商品名パンライトＬ１２２５）２５重量％、塩化メチレンを７５重量％とした塩化メチレン溶液を調整し、該塩化メチレン溶液をＰＥＴフィルム上に流延し、溶剤を揮発させて固化、剥離させることによりフィルムを得た。得られた剥離後のフィルムを更に１００℃にて４時間、１１０℃から１３０℃にかけて１０℃間隔にてそれぞれ１時間乾燥し、その後、真空乾燥機にて１２０℃で４時間乾燥して約１００μｍの厚みを有するフィルム（以下、フィルム（３）と称す。）を得た。
【００６１】
得られたフィルム（３）は、光線透過率９１．５％、ヘーズ０．６％、屈折率１．５８３０、ガラス転移温度（Ｔｇ）１５０℃であった。
【００６２】
実施例１
フィルム作成例１で得られたフィルム（１）から５ｃｍ×５ｃｍの小片を切り出し、二軸延伸装置（井元製作所製）を用いて、温度１４５℃、延伸速度１００ｍｍ／ｍｉｎ．の条件にて自由幅一軸延伸を施し＋１００％延伸することにより光学補償フィルム（以下、延伸フィルム（１ａ）と称す。）を得た。
【００６３】
得られた延伸フィルム（１ａ）は、負の複屈折性を示し、フィルム面内の位相差Ｒｅ１は２２０ｎｍ、配向パラメータＮｚは０．００であった。さらに、該延伸フィルム（１ａ）の遅相軸と偏光板１の吸収軸とを平行方向となるように粘着剤で積層し、広視野角補償フィルムを得た。
【００６４】
この広視野角補償フィルムにおける視野角補償効果の測定結果を表１に示した。波長４５０〜７００ｎｍのそれぞれの光に対する光漏れ量は均一的に少なく十分な消光状態を得ることが出来、優れた広視野角補償効果を示した。
【００６５】
実施例２
延伸フィルム（１ａ）の遅相軸と偏光板１の吸収軸とを平行方向とする代わりに直交方向した以外は、実施例１と同様の方法により広視野角補償フィルムを得た。
【００６６】
この広視野角補償フィルムにおける視野角補償効果の測定結果を表１に示した。波長４５０〜７００ｎｍのそれぞれの光に対する光漏れ量は均一的に少なく十分な消光状態を得ることが出来、優れた広視野角補償効果を示した。
【００６７】
実施例３
フィルム作成例１で得られたフィルム（１）から５ｃｍ×５ｃｍの小片を切り出し、二軸延伸装置（井元製作所製）を用いて、温度１４８℃、延伸速度１００ｍｍ／ｍｉｎ．の条件にて自由幅一軸延伸を施し＋１００％延伸することにより光学補償フィルム（以下、延伸フィルム（１ｂ）と称す。）を得た。
【００６８】
得られた延伸フィルム（１ｂ）は、負の複屈折性を示し、フィルム面内の位相差Ｒｅ１は１９１ｎｍ、配向パラメータＮｚは−０．０１であった。さらに、該延伸フィルム（１ｂ）の遅相軸と偏光板１の吸収軸とを平行方向となるように粘着剤で積層し、広視野角補償フィルムを得た。
【００６９】
この広視野角補償フィルムにおける視野角補償効果の測定結果を表１に示した。波長４５０〜７００ｎｍのそれぞれの光に対する光漏れ量は均一的に少なく十分な消光状態を得ることが出来、優れた広視野角補償効果を示した。
【００７０】
実施例４
フィルム作成例１で得られたフィルム（１）から５ｃｍ×５ｃｍの小片を切り出し、二軸延伸装置（井元製作所製）を用いて、温度１５０℃、延伸速度１００ｍｍ／ｍｉｎ．の条件にて自由幅一軸延伸を施し＋１００％延伸することにより光学補償フィルム（以下、延伸フィルム（１ｃ）と称す。）を得た。
【００７１】
得られた延伸フィルム（１ｃ）は、負の複屈折性を示し、フィルム面内の位相差Ｒｅ１は１７７ｎｍ、配向パラメータＮｚは０．００であった。さらに、該延伸フィルム（１ｃ）の遅相軸と偏光板１の吸収軸とを平行方向となるように粘着剤で積層し、広視野角補償フィルムを得た。
【００７２】
この広視野角補償フィルムにおける視野角補償効果の測定結果を表１に示した。波長４５０〜７００ｎｍのそれぞれの光に対する光漏れ量は均一的に少なく十分な消光状態を得ることが出来、優れた広視野角補償効果を示した。
【００７３】
実施例５
フィルム作成例１で得られたフィルム（１）から５ｃｍ×５ｃｍの小片を切り出し、二軸延伸装置（井元製作所製）を用いて、温度１５２℃、延伸速度１００ｍｍ／ｍｉｎ．の条件にて自由幅一軸延伸を施し＋１００％延伸することにより光学補償フィルム（以下、延伸フィルム（１ｄ）と称す。）を得た。
【００７４】
得られた延伸フィルム（１ｄ）は、負の複屈折性を示し、フィルム面内の位相差Ｒｅ１は１４２ｎｍ、配向パラメータＮｚは０．００であった。さらに、該延伸フィルム（１ｄ）の遅相軸と偏光板１の吸収軸とを平行方向となるように粘着剤で積層し、広視野角補償フィルムを得た。
【００７５】
この広視野角補償フィルムにおける視野角補償効果の測定結果を表１に示した。波長４５０〜７００ｎｍのそれぞれの光に対する光漏れ量は均一的に少なく十分な消光状態を得ることが出来、優れた広視野角補償効果を示した。
【００７６】
実施例６
フィルム作成例１で得られたフィルム（１）から５ｃｍ×５ｃｍの小片を切り出し、二軸延伸装置（井元製作所製）を用いて、温度１５５℃、延伸速度１００ｍｍ／ｍｉｎ．の条件にて自由幅一軸延伸を施し＋１００％延伸することにより光学補償フィルム（以下、延伸フィルム（１ｅ）と称す。）を得た。
【００７７】
得られた延伸フィルム（１ｅ）は、負の複屈折性を示し、フィルム面内の位相差Ｒｅ１は１１３ｎｍ、配向パラメータＮｚは−０．０４であった。さらに、該延伸フィルム（１ｅ）の遅相軸と偏光板１の吸収軸とを平行方向となるように粘着剤で積層し、広視野角補償フィルムを得た。
【００７８】
この広視野角補償フィルムにおける視野角補償効果の測定結果を表１に示した。波長４５０〜７００ｎｍのそれぞれの光に対する光漏れ量は均一的に少なく十分な消光状態を得ることが出来、優れた広視野角補償効果を示した。
【００７９】
実施例７
フィルム作成例１で得られたフィルム（１）から５ｃｍ×５ｃｍの小片を切り出し、二軸延伸装置（井元製作所製）を用いて、温度１５７℃、延伸速度３０ｍｍ／ｍｉｎ．の条件にて自由幅一軸延伸を施し＋１００％延伸することにより光学補償フィルム（以下、延伸フィルム（１ｆ）と称す。）を得た。
【００８０】
得られた延伸フィルム（１ｆ）は、負の複屈折性を示し、フィルム面内の位相差Ｒｅ１は６６ｎｍ、配向パラメータＮｚは０．００であった。さらに、該延伸フィルム（１ｆ）の遅相軸と偏光板１の吸収軸とを平行方向となるように粘着剤で積層し、広視野角補償フィルムを得た。
【００８１】
この広視野角補償フィルムにおける視野角補償効果の測定結果を表１に示した。波長４５０〜７００ｎｍのそれぞれの光に対する光漏れ量は均一的に少なく十分な消光状態を得ることが出来、優れた広視野角補償効果を示した。
【００８２】
実施例８
フィルム作成例２で得られたフィルム（２）から５ｃｍ×５ｃｍの小片を切り出し、二軸延伸装置（井元製作所製）を用いて、温度１６５℃、延伸速度９０ｍｍ／ｍｉｎ．の条件にて自由幅一軸延伸を施し＋１００％延伸することにより光学補償フィルム（以下、延伸フィルム（１ｇ）と称す。）を得た。
【００８３】
得られた延伸フィルム（１ｇ）は、負の複屈折性を示し、フィルム面内の位相差Ｒｅ１は１６６ｎｍ、配向パラメータＮｚは０．００であった。さらに、該延伸フィルム（１ｇ）の遅相軸と偏光板１の吸収軸とを平行方向となるように粘着剤で積層し、広視野角補償フィルムを得た。
【００８４】
この広視野角補償フィルムにおける視野角補償効果の測定結果を表１に示した。波長４５０〜７００ｎｍのそれぞれの光に対する光漏れ量は均一的に少なく十分な消光状態を得ることが出来、優れた広視野角補償効果を示した。
【００８５】
比較例１
負の複屈折性を示す光学補償フィルムを用いず偏光板のみとして、視野角補償効果の測定を行った。
【００８６】
その測定結果を表１に示した。波長４５０〜７００ｎｍのそれぞれの光に対する光漏れ量は大きく十分な消光状態を得ることが出来ず、良好な視野角を確保することは困難であった。
【００８７】
比較例２
フィルム作成例１で得られたフィルム（１）から５ｃｍ×５ｃｍの小片を切り出し、二軸延伸装置（井元製作所製）を用いて、温度１４４℃、延伸速度１２０ｍｍ／ｍｉｎ．の条件にて自由幅一軸延伸を施し＋１００％延伸することにより光学補償フィルム（以下、延伸フィルム（１ｈ）と称す。）を得た。
【００８８】
得られた延伸フィルム（１ｈ）は、負の複屈折性を示し、フィルム面内の位相差Ｒｅ１は２８５ｎｍ、配向パラメータＮｚは０．０１であった。さらに、該延伸フィルム（１ｈ）の遅相軸と偏光板１の吸収軸とを平行方向となるように粘着剤で積層し、フィルムを得た。
【００８９】
このフィルムにおける視野角補償効果の測定結果を表１に示した。波長４５０ｎｍ〜５５０ｎｍのそれぞれの光に対する光漏れ量は多く十分な消光状態を得ることが出来ず、良好な視野角を確保することは困難であった。
【００９０】
比較例３
延伸フィルム（１ｃ）の遅相軸と偏光板１の吸収軸とを平行方向となるように粘着剤で積層した代わりに、延伸フィルム（１ｃ）の遅相軸と偏光板１の吸収軸とを１０度となるように粘着剤で積層した以外は、実施例４と同様の方法によりフィルムを得た。
【００９１】
このフィルムにおける視野角補償効果の測定結果を表１に示した。波長４５０ｎｍ〜７００ｎｍのそれぞれの光に対する光漏れ量は多く十分な消光状態を得ることが出来ず、良好な視野角を確保することは困難であった。
【００９２】
比較例４
フィルム作成例１で得られたフィルム（１）から５ｃｍ×５ｃｍの小片を切り出し、二軸延伸装置（井元製作所製）を用いて、温度１５２℃、延伸速度１０５ｍｍ／ｍｉｎ．の条件にて自由幅一軸延伸を施し＋１００％延伸することにより光学補償フィルム（以下、延伸フィルム（１ｉ）と称す。）を得た。
【００９３】
得られた延伸フィルム（１ｉ）は、負の複屈折性を示し、フィルム面内の位相差Ｒｅ１は１３２ｎｍ、配向パラメータＮｚは−０．０３であった。
【００９４】
また、フィルム作成例３で得られたフィルム（３）から５ｃｍ×５ｃｍの小片を切り出し、二軸延伸装置（井元製作所製）を用いて、温度１８０℃、延伸速度１０ｍｍ／ｍｉｎ．の条件にて自由幅一軸延伸を施し＋１０％延伸することにより光学補償フィルム（以下、延伸フィルム（３ａ）と称す。）を得た。
【００９５】
得られた延伸フィルム（３ａ）は、正の複屈折性を示し、フィルム面内の位相差Ｒｅ１は５９ｎｍ、配向パラメータＮｚは１．０３であった。
【００９６】
該延伸フィルム（１ｉ）と該延伸フィルム（３ａ）の遅相軸同士を重ね合わせて積層フィルムとした。該積層フィルムのフィルム面内の位相差Ｒｅ１は１８９ｎｍ、配向パラメータＮｚは０．３１であった。さらに、該積層フィルムの遅相軸と偏光板１の吸収軸とを平行方向となるように粘着剤で積層し、フィルムを得た。
【００９７】
このフィルムにおける視野角補償効果の測定結果を表１に示した。波長４５０〜７００ｎｍのそれぞれの光に対する光漏れ量は多く十分な消光状態を得ることが出来ず、良好な視野角を確保することは困難であった。
【００９８】
比較例５
フィルム作成例３で得られたフィルム（３）から５ｃｍ×５ｃｍの小片を切り出し、二軸延伸装置（井元製作所製）を用いて、温度１７５℃、延伸速度５ｍｍ／ｍｉｎ．の条件にて自由幅一軸延伸を施し＋１０％延伸することにより光学補償フィルム（以下、延伸フィルム（３ｂ）と称す。）を得た。
【００９９】
得られた延伸フィルム（３ｂ）は、正の複屈折性を示し、フィルム面内の位相差Ｒｅ１は１７６ｎｍ、配向パラメータＮｚは０．９６であった。さらに、該延伸フィルム（３ｂ）の遅相軸と偏光板１の吸収軸とを平行方向となるように粘着剤で積層し、フィルムを得た。
【０１００】
フィルムにおける視野角補償効果の測定結果を表１に示した。波長４５０〜７００ｎｍのそれぞれの光に対する光漏れ量は多く十分な消光状態を得ることが出来ず、良好な視野角を確保することは困難であった。
【０１０１】
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】；偏光板、光学補償フィルムの視野角を表すための仰角、方位角を示す図である。
【図２】；本発明の広視野角補償フィルムの断面図である。
【図３】；本発明の広視野角補償フィルムを用いた透過型液晶表示装置の概略図である。
【符号の説明】
【０１０３】
（ａ）；偏光板及び／または光学補償フィルム面に対する法線方向
（ｂ）；延伸配向した光学補償フィルムの遅相軸方向
（ｃ）；偏光板及び／または光学補償フィルム面に対する仰角
（ｄ）；偏光板及び／または光学補償フィルム面に対する方位角
（ｅ）；偏光板の吸収軸と光学補償フィルムの遅相軸とを直交方向に積層した広視野角補償フィルム
（ｆ）；偏光板の吸収軸と光学補償フィルムの遅相軸とを平行方向に積層した広視野角補償フィルム
（ｇ）；視認側に偏光板の吸収軸と光学補償フィルムの遅相軸が直交方向で積層された広視野角補償フィルムが配置された透過型液晶表示装置
（ｈ）；入射側に偏光板の吸収軸と光学補償フィルムの遅相軸が直交方向で積層された広視野角補償フィルムが配置された透過型液晶表示装置
（ｉ）；視認側に偏光板の吸収軸と光学補償フィルムの遅相軸が平行方向で積層された広視野角補償フィルムが配置された透過型液晶表示装置
（ｊ）；入射側に偏光板の吸収軸と光学補償フィルムの遅相軸が平行方向で積層された広視野角補償フィルムが配置された透過型液晶表示装置
１  ；透明保護フィルム
２  ；偏光子
３  ；光学補償フィルム
４  ；偏光板
５  ；広視野角補償フィルム
ＬＣ：液晶セル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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