(57)【要約】  【課題】  記録媒体を物理的に持ち去ってもデータが盗難されることのない全く新しいデータの記録方法を提供する。  【解決手段】  ネットワークに記録媒体としての機能を持たせるためにデータを回遊させるコンピュータシステムを構成するデータ転送装置１０は、回遊データ又はその取得を要求する要求データを受信する受信部１１と、受信データが回遊データであるか要求データであるかを判定するデータ種別判定部１２と、受信データが要求データである場合に要求データ記憶部１６に記憶する要求データ処理部１５と、受信データが回遊データである場合に、それに対する要求データが要求データ記憶部１６に記憶されていれば、要求データの要求元を送信先に決定し、記憶されていなければ、回遊経路記憶部１３を参照して送信先を決定する送信先決定部１４と、決定された送信先に回遊データを送信する送信部１７とを備える。  【選択図】  図２
2006079169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線と、
前記通信回線に接続された複数のコンピュータとを備え、
前記通信回線に記録媒体としての機能を持たせるコンピュータシステムであり、
前記複数のコンピュータのそれぞれは、当該複数のコンピュータ間で回遊させるデータを受信すると即座に、当該データを当該複数のコンピュータのうちの特定の送信先コンピュータに転送することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
前記複数のコンピュータのそれぞれは、予め定義された、前記データを回遊させる経路の情報に従い、前記特定の送信先コンピュータを決定することを特徴とする請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記複数のコンピュータのそれぞれは、所定の要求元コンピュータから前記データの取得要求を受信し、その後、当該データを受信すると、当該データを当該要求元コンピュータに送信することを特徴とする請求項２記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記複数のコンピュータのそれぞれは、前記データを転送する時点における通信状況を反映して決定された、当該データを回遊させる経路の情報に従い、前記特定の送信先コンピュータを決定することを特徴とする請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
前記複数のコンピュータのそれぞれは、所定の要求元コンピュータから前記データの取得要求を受信し、その後、当該取得要求を当該複数のコンピュータのうちの他のコンピュータに送信し、当該データを受信すると、当該データを当該要求元コンピュータに送信することを特徴とする請求項４記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
通信回線に記録媒体としての機能を持たせるために用いられるデータ転送装置であり、
前記通信回線を回遊するデータと当該データの取得要求とを非同期に受信する受信手段と、
前記受信手段による前記データの受信に応じて、当該データを前記通信回線を介して他のデータ転送装置に送信する送信手段と、
前記受信手段による前記取得要求の受信に応じて、前記通信回線を回遊するデータを取得するための処理を行う処理手段と
を備えたことを特徴とするデータ転送装置。
【請求項７】
前記処理手段は、前記取得要求をメモリに記憶する処理を行い、
前記送信手段は、前記受信手段による前記データの受信に応じて、前記メモリに当該データの取得要求が記憶されていれば、当該データを当該取得要求の要求元に送信することを特徴とする請求項６記載のデータ転送装置。
【請求項８】
前記処理手段は、前記取得要求を他のデータ転送装置に送信する処理を更に行うことを特徴とする請求項７記載のデータ転送装置。
【請求項９】
通信回線に記録媒体としての機能を持たせるためのデータ転送方法であり、
前記通信回線を介して複数のコンピュータ間で回遊するデータを受信するステップと、
所定の要求元コンピュータから前記データの取得要求を受信するステップと、
受信した前記取得要求をメモリに記憶するステップと、
前記データを受信した際に、前記メモリに前記取得要求が記憶されていなければ、当該データを前記複数のコンピュータのうちの所定のコンピュータに送信するステップと、
前記データを受信した際に、前記メモリに前記取得要求が記憶されていれば、当該データを前記要求元コンピュータに送信するステップと
を含むことを特徴とするデータ転送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータ間で通信回線を介してデータを回遊させることにより通信回線に記録媒体としての機能を持たせる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、コンピュータシステムにおいて使用されるデータは、そのコンピュータシステムにて読み取り可能な記録媒体に記録される。このような記録媒体としては、ハードディスク、フレキシブルディスク等の磁気記録媒体や、ＣＤ(Compact Disc)、ＤＶＤ(Digital Versatile Disk)等の光記録媒体が一般的である。
ところで、今日の情報化社会においては、情報に高い価値が認められる場合もあるため、記録媒体に記録されたデータが第三者に持ち出される虞もある。かかるデータの持ち出し方法としては、例えば、他人になりすましてコンピュータシステムにアクセスし、コンピュータシステムに用意された機能を用いてデータを持ち出す、といった方法もあるが、記録媒体それ自体を物理的に持ち去り、他のコンピュータシステムを用いてその中からデータを取得する、といった方法もある。
【０００３】
フレキシブルディスク等の可搬型記録媒体であれば、このような物理的な持ち去りは容易である。一方、ハードディスク等の筐体内に組み込まれた組込型記録媒体は、可搬型記録媒体ほど物理的な持ち去りは容易ではないが、近年、リムーバブルな組込型記録媒体も増えており、物理的な持ち去りを防止するための手段を講ずる必要に迫られている。そのような物理的な持ち去りを防止するための手法としては、認証された本人しか取り外せないようにする方法が提案されている(例えば、特許文献１参照。)。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２２９６６４号公報(第３頁、第１−３図)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これらの一般的な記録媒体にデータを記録する場合、磁気的又は光学的な性質を利用するため人間の目には見えないものの、あくまで記録媒体上にデータが存在している。従って、特許文献１に記載されたような防御策を講じたとしても、その防御が破られれば、データは盗難されてしまう。即ち、記録媒体にデータが存在するような記録方法では、もはやデータの盗難を完全に防止することはできないのである。
【０００６】
本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであって、その目的は、ネットワークそのものに記録媒体としての機能を持たせ、記録媒体を物理的に持ち去ってもデータが盗難されることのない全く新しいデータの記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的のもと、本発明は、所定の機能を有するデータ転送装置によりコンピュータシステムを構成し、このコンピュータシステムにてデータを回遊させるようにした。即ち、本発明のコンピュータシステムは、通信回線と、この通信回線に接続された複数のコンピュータとを備え、通信回線に記録媒体としての機能を持たせるものであり、複数のコンピュータのそれぞれは、その複数のコンピュータ間で回遊させるデータを受信すると即座に、そのデータを複数のコンピュータのうちの特定の送信先コンピュータに転送する。
【０００８】
また、本発明は、このコンピュータシステムを構成するデータ転送装置として捉えることもできる。その場合、本発明のデータ転送装置は、通信回線に記録媒体としての機能を持たせるために用いられるものであり、通信回線を回遊するデータとそのデータの取得要求とを非同期に受信する受信手段と、この受信手段によるデータの受信に応じて、そのデータを通信回線を介して他のデータ転送装置に送信する送信手段と、受信手段による取得要求の受信に応じて、通信回線を回遊するデータを取得するための処理を行う処理手段とを備えている。
【０００９】
更に、本発明は、このデータ転送装置におけるデータ転送の方法として捉えることもできる。その場合、本発明のデータ転送方法は、通信回線に記録媒体としての機能を持たせるためのものであり、通信回線を介して複数のコンピュータ間で回遊するデータを受信するステップと、所定の要求元コンピュータからデータの取得要求を受信するステップと、受信した取得要求をメモリに記憶するステップと、データを受信した際に、メモリに取得要求が記憶されていなければ、そのデータを複数のコンピュータのうちの所定のコンピュータに送信するステップと、データを受信した際に、メモリに取得要求が記憶されていれば、そのデータを要求元コンピュータに送信するステップとを含んでいる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、記録媒体を物理的に持ち去ることによるデータの盗難が発生しないようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態(以下、「実施の形態」という)について詳細に説明する。
本実施の形態では、特別な機能を有する複数のデータ転送装置をネットワークを介して接続することによりコンピュータシステムを構成し、このコンピュータシステムがネットワークにデータを記憶する。尚、各データ転送装置は、新たに用意してもよいし、既にコンピュータシステムを構成しているコンピュータに特別なデータ転送の機能をインストールすることにより実現してもよい。
【００１２】
ユーザは、自己が使用する端末装置を用いて、本実施の形態のコンピュータシステムにて回遊させたいデータ(以下、「回遊データ」という)を送出する。すると、そのコンピュータシステムを構成するいずれかのデータ転送装置が回遊データを受信し、ネットワークに回遊データを記憶するための処理が開始する。具体的には、回遊データを受信したデータ転送装置は、即座に次のデータ転送装置へ回遊データを転送する。そして、転送を受けたデータ転送装置も、即座に次のデータ転送装置へ回遊データを転送する。このような処理を続けて行うことにより、回遊データは、データ転送装置の間を回遊しながらネットワーク上に存在し続けるのである。
ところで、回遊データの回遊経路の決定方法には、大きく分けて２つある。１つは、どのデータ転送装置からどのデータ転送装置へ回遊データを転送するかの経路を予め定義しておく方法である。そして、もう１つは、次にどのデータ転送装置へ回遊データを転送するかをその時の通信状況に応じて動的に決定する方法である。
以下、前者を第１の実施の形態として、後者を第２の実施の形態として詳細に説明する。
【００１３】
(第１の実施の形態)
図１は、本実施の形態におけるコンピュータシステムの構成を示した図である。本実施の形態では、回遊データは、上述したように、予め定義された経路で回遊する。即ち、データ転送装置１０１、データ転送装置１０２、データ転送装置１０３の順に転送され、データ転送装置１０ｎまで達すると、逆に、データ転送装置１０ｎ−１、データ転送装置１０ｎ−２、データ転送装置１０ｎ−３の順に転送され、データ転送装置１０１に戻されるものとする。
尚、図１では、データ転送装置１０１〜１０ｎを直線状に配置して図示しているが、これはあくまで予め定義された経路に従い、回遊データが２つのデータ転送装置間を往復する様子を説明するための便宜を図ったものであり、データ転送装置１０１〜１０ｎの実際の配置が直線状になっていることを意味するものではない。また、本実施の形態において、データ転送装置１０１〜１０ｎは、インターネットにより接続されているものとする。
【００１４】
具体例としては、データ転送装置１０１を大韓民国に、データ転送装置１０２を日本国に、データ転送装置１０ｎをアメリカ合衆国に、データ転送装置１０３〜１０ｎ−１を日本国からアメリカ合衆国への通過地点にそれぞれ設置してインターネット接続し、日本国のユーザがインターネット上に送出した回遊データをデータ転送装置１０２が受け取り、データ転送装置１０１とデータ転送装置１０ｎとの間で往復させるような形態が考えられる。
【００１５】
次に、データ転送装置１０１〜１０ｎの構成について説明する。尚、データ転送装置１０１〜１０ｎの基本的な構成及び動作は同じであるので、以下の本実施の形態に関する説明では、データ転送装置１０と表記することにする。
まず、データ転送装置１０のハードウェア構成は、一般的なコンピュータと同様のものであってよい。即ち、中央処理装置(ＣＰＵ)、主記憶装置、外部記憶装置(例えば、磁気ディスク装置)、通信制御装置等を有するものである。
【００１６】
また、データ転送装置１０は、図２に示すような機能構成を有する。即ち、受信部１１と、データ種別判定部１２と、回遊経路記憶部１３と、送信先決定部１４と、要求データ処理部１５と、要求データ記憶部１６と、送信部１７とを備える。
受信部１１は、回遊データ、又は、回遊データの取得を要求するデータ(以下、「要求データ」という)を受信する機能部分であり、「受信手段」として把握することができる。データ種別判定部１２は、受信したデータがこれらのいずれであるかを判定する機能部分であり、回遊経路記憶部１３は、回遊データを回遊させる経路を記憶するメモリ部分である。送信先決定部１４は、回遊データの送信先を決定する機能部分である。また、要求データ処理部１５は、要求データを受け取って記憶する機能部分であり、「処理手段」として把握することができる。要求データ記憶部１６は、要求データを記憶するメモリ部分である。送信部１７は、回遊データを送信する機能部分であり、「送信手段」として把握することができる。
【００１７】
尚、これらの機能部分は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、データ転送装置１０のＣＰＵが、受信部１１、データ種別判定部１２、送信先決定部１４、要求データ処理部１５、送信部１７を実現するプログラムを外部記憶装置から主記憶装置に読み込み、回遊経路記憶部１３、要求データ記憶部１６に記憶された情報を必要に応じて参照しながら処理を行う。
【００１８】
ここで、回遊経路記憶部１３に記憶された回遊経路情報について、図３を参照して説明しておく。
図３は、回遊経路情報の一例を示したものである。この回遊経路情報は、送信元コンピュータの識別情報に対し、回遊先コンピュータの識別情報を対応付けたものである。尚、図３では、説明の便宜のため、図１において各データ転送装置に付した符号を識別情報として用いているが、実際には、ＩＰアドレスを記憶しておくのが望ましい。
【００１９】
図３(ａ)〜(ｃ)について具体的に説明する。
図３(ａ)は、図１に示したデータ転送装置１０１の回遊経路記憶部１３に記憶された回遊経路情報の例を示したものである。データ転送装置１０１は、データ転送装置１０２から回遊データを受信した場合、データ転送装置１０２にその回遊データを送信するので、送信元「１０２」に対して回遊先「１０２」が記憶されている。また、その他のコンピュータから回遊データを受信した場合も、データ転送装置１０２にその回遊データを送信するので、送信元「else」に対して回遊先「１０２」が記憶されている。
【００２０】
図３(ｂ)は、図１に示したデータ転送装置１０２の回遊経路記憶部１３に記憶された回遊経路情報の例を示したものである。データ転送装置１０２は、データ転送装置１０１から回遊データを受信した場合、データ転送装置１０３にその回遊データを送信するので、送信元「１０１」に対して回遊先「１０３」が記憶されている。逆に、データ転送装置１０３から回遊データを受信した場合、データ転送装置１０１にその回遊データを送信するので、送信元「１０３」に対して回遊先「１０１」が記憶されている。また、その他のコンピュータから回遊データを受信した場合は、データ転送装置１０１とデータ転送装置１０３のいずれにその回遊データを送信しても構わないが、ここでは、データ転送装置１０３に送信するものとし、送信元「else」に対して回遊先「１０３」を記憶している。
【００２１】
図３(ｃ)は、図１に示したデータ転送装置１０ｎの回遊経路記憶部１３に記憶された回遊経路情報の例を示したものである。データ転送装置１０ｎでは、データ転送装置１０ｎ−１から回遊データを受信した場合、データ転送装置１０ｎ−１にその回遊データを送信するので、送信元「１０ｎ−１」に対して回遊先「１０ｎ−１」が記憶されている。また、その他のコンピュータから回遊データを受信した場合も、データ転送装置１０ｎ−１にその回遊データを送信するので、送信元「else」に対して回遊先「１０ｎ−１」が記憶されている。
【００２２】
次に、本実施の形態におけるデータ転送装置１０の動作について、図４を参照して詳細に説明する。
まず、ユーザは、端末装置で所定のアプリケーションプログラムを起動し、回遊データ又は要求データを送出する指示を行う。これにより、回遊データ又は要求データは、インターネットに送出される。その際、アプリケーションプログラムは、ＴＣＰ(Transmission Control Protocol)におけるデータ部分(ＴＣＰヘッダに続く部分)に、回遊データであるか要求データであるかのフラグを付加すると共に、回遊データの場合は、その識別情報を、要求データの場合は、要求する回遊データの識別情報を付加しておく。
【００２３】
そして、受信部１１が、この送出されたデータを受信する(ステップ１０１)。尚、データが、上述のようにインターネットに送出された後、初めて本実施の形態のコンピュータシステムに到達した場合であれば、ここでのデータの送信元は、データ転送装置１０１〜１０ｎ以外の装置となるが、既に本実施の形態のコンピュータシステムに到達し転送されてきた場合であれば、データの送信元は、データ転送装置１０１〜１０ｎのいずれかとなる。
次いで、データ種別判定部１２が、その受信したデータの種別、即ち、回遊データであるか要求データあるかを判定する(ステップ１０２)。具体的には、インターネット送出時にＴＣＰにおけるデータ部分に付加された回遊データであるか要求データであるかのフラグに基づいて判定する。
【００２４】
ステップ１０２での判定の結果、受信したデータが要求データであった場合、要求データ処理部１５が、その要求データを要求データ記憶部１６に記憶する(ステップ１０３)。具体的には、要求データのＩＰヘッダから要求元の装置のＩＰアドレス(要求元ＩＰアドレス)を取得すると共に、要求データのＴＣＰにおけるデータ部分から回遊データの識別情報を取得し、これらの情報を記憶しておく。
一方、ステップ１０２での判定の結果、受信したデータが回遊データであった場合、送信先決定部１４は、まず、要求データ記憶部１６にその回遊データについての要求データが記憶されているかどうかを判定する(ステップ１０４)。即ち、回遊データのＴＣＰにおけるデータ部分からその回遊データの識別情報を取得し、これと一致するものが、要求データ記憶部１６に記憶された回遊データの識別情報の中に存在するかどうかを判定する。
【００２５】
この判定の結果、その回遊データについての要求データが記憶されていなかった場合は、回遊経路記憶部１３に記憶された回遊経路情報を参照し、その回遊データの送信先を決定する(ステップ１０５)。具体的には、回遊データのＩＰヘッダから送信元ＩＰアドレスを取得し、回遊経路記憶部１３においてこのＩＰアドレスと対応付けてある回遊先ＩＰアドレスを取得する。そして、回遊データのＩＰヘッダにおける送信先ＩＰアドレスをこの回遊先ＩＰアドレスに書き換えると共に、ＩＰヘッダにおける送信元ＩＰアドレスを自身のＩＰアドレスに書き換える。
一方、この判定の結果、その回遊データについての要求データが記憶されていた場合は、要求データ記憶部１６に記憶された要求元を、その回遊データの送信先に決定する(ステップ１０６)。具体的には、要求データ記憶部１６から要求元ＩＰアドレスを取得する。そして、回遊データのＩＰヘッダにおける送信先ＩＰアドレスをこの要求元ＩＰアドレスに書き換えると共に、ＩＰヘッダにおける送信元ＩＰアドレスを自身のＩＰアドレスに書き換える。
そして、送信部１７は、回遊データを、決定された送信先に送信する(ステップ１０７)。
【００２６】
最後に、以上の動作を、要求データを受信する前に回遊データを受信した場合と、回遊データを取得するための要求データを受信した場合と、要求データを受信した後に回遊データを受信した場合とに分けて説明する。
まず、要求データを受信する前に回遊データを受信した場合について説明する。即ち、ユーザが回遊データをインターネットに送出後、このデータ転送装置１０が初めて回遊データを受信した場合や、本実施の形態のコンピュータシステムにおいて回遊データが何往復かしているが、ユーザがその回遊データを取得する要求を出していない場合である。
ステップ１０１で受信部１１が回遊データを受信し、ステップ１０２でデータ種別判定部１２が回遊データであると判定し、ステップ１０４へ進む。次に、ステップ１０４で送信先決定部１４が要求データなしと判定し、ステップ１０５へ進む。そして、ステップ１０５で送信先決定部１４は回遊経路記憶部１３に記憶された回遊先を送信先に決定し、ステップ１０７で送信部１７が回遊データを次のデータ転送装置１０に送信する。
【００２７】
また、回遊データを取得するための要求データを受信した場合について説明する。即ち、ユーザが回遊データをインターネットに送出後、その回遊データを取得するための要求データをインターネットに送出し、このデータ転送装置１０がその要求データを受信した場合である。
ステップ１０１で受信部１１が要求データを受信し、ステップ１０２でデータ種別判定部１２が要求データであると判定し、ステップ１０３へ進む。次に、ステップ１０３で要求データ処理部１５が要求データを要求データ記憶部１６に記憶する。
【００２８】
更に、要求データを受信した後に回遊データを受信した場合について説明する。即ち、ユーザによる回遊データを取得するための要求データに応じ、本実施の形態のコンピュータシステムにて回遊しているデータを捕捉してユーザに送り返す場合である。
ステップ１０１で受信部１１が回遊データを受信し、ステップ１０２でデータ種別判定部１２が回遊データであると判定し、ステップ１０４へ進む。次に、ステップ１０４で送信先決定部１４が要求データありと判定し、ステップ１０６へ進む。ステップ１０６で送信先決定部１４は要求データ記憶部１６に記憶された要求元を送信先に決定し、ステップ１０７で送信部１７が回遊データを要求データの送信元の装置に送信する。
【００２９】
以上述べたように、本実施の形態では、データ転送装置１０１とデータ転送装置１０ｎとの間で回遊データを往復させることにより、ネットワークに記録媒体としての機能を持たせることを可能とした。また、回遊データは、各データ転送装置１０を必ずいつかは通過するので、回遊データを取得するために、回遊データの取得要求を受けたデータ転送装置１０が、回遊データが転送されてくるのを待ち受けるという構成を採用した。かかる構成によれば、通信回線を物理的に持ち去ってもデータが盗難されることはないという効果がもたらされる。
【００３０】
尚、本実施の形態では、図１に示したようなネットワーク構成を前提に、回遊データを２つのデータ転送装置１０の間で往復させるようにしたが、ネットワークを円形に構成し、回遊データを周回させるようにしてもよい。具体的には、図１において、データ転送装置１０１、データ転送装置１０２、データ転送装置１０３、…、データ転送装置１０ｎと転送された後、データ転送装置１０ｎ−１に戻るのではなく、データ転送装置１０１に転送するようにする。そして、その後は、前回通過時と同様、データ転送装置１０２、データ転送装置１０３、…、データ転送装置１０ｎと転送するようにする。
この場合も、回遊データは、各データ転送装置１０を必ずいつかは通過するので、回遊データの取得要求を受けたデータ転送装置１０が、回遊データが転送されてくるのを待ち受けるという構成はそのままこの形態にも適用できる。但し、各データ転送装置１０を回遊データが通過する方向は一方向のみとなるので、図３の回遊経路情報で、送信元を記憶しておく必要はない。例えば、データ転送装置１０２の回遊経路記憶部１３には、送信元に関わらず、回遊先「１０３」のみを記憶しておけばよい。
【００３１】
(第２の実施の形態)
図５は、本実施の形態におけるコンピュータシステムの構成を示した図である。本実施の形態では、回遊データは、上述したように、転送時における通信回線の状況等に応じて動的に決定された経路で回遊する。例えば、データ転送装置１０１１が回遊データを転送する場合、データ転送装置１０１２、データ転送装置１０２１のうち、帯域の空きが大きい通信回線を経由する方に転送する。また、データ転送装置１０２２が回遊データを転送する場合、データ転送装置１０１２、データ転送装置１０２１、データ転送装置１０２３、データ転送装置１０３２のうち、帯域の空きが大きい通信回線を経由する方に転送する。
尚、図５では、１つのデータ転送装置１０から送信可能なデータ転送装置１０が複数存在することを分かり易く示すために、データ転送装置１０１１〜１０ｍｎを格子状に配置して図示しているが、必ず格子状に配置しなければならないというわけではない。また、１つのデータ転送装置１０から送信可能なデータ転送装置１０の数も、図５に示すような２つ、３つ、４つには限られない。
【００３２】
具体例としては、データ転送装置１０１１を日本国に、データ転送装置１０１２〜１０ｍｎを世界各地に設置してインターネット接続し、日本国のユーザがインターネット上に送出した回遊データをデータ転送装置１０１１が受け取り、通信回線の状況に応じて世界各地のデータ転送装置１０へ回遊させるような形態が考えられる。通信回線の状況に応じて回遊させるので、例えば、データ転送装置１０１ｎとデータ転送装置１０２ｎの間の通信回線の帯域の空きが大きい時間帯においては、回遊データがデータ転送装置１０１ｎとデータ転送装置１０２ｎの間で往復する場合もあるし、別の時間帯においては、回遊データがデータ転送装置１０ｍ１とデータ転送装置１０ｍ２の間で往復する場合もある。
【００３３】
次に、データ転送装置１０１〜１０ｎの構成について説明する。尚、データ転送装置１０１〜１０ｎの基本的な構成及び動作は同じであるので、以下の本実施の形態に関する説明では、データ転送装置１０と表記することにする。
まず、データ転送装置１０のハードウェア構成は、一般的なコンピュータと同様のものであってよい。即ち、中央処理装置(ＣＰＵ)、主記憶装置、外部記憶装置(例えば、磁気ディスク装置)、通信制御装置等を有するものである。
【００３４】
また、データ転送装置１０は、図６に示すような機能構成を有する。即ち、受信部１１と、データ種別判定部１２と、回遊経路記憶部１３と、送信先決定部１４と、要求データ処理部１５と、要求データ記憶部１６と、送信部１７と、回遊経路更新部１８と、要求経路記憶部１９とを備える。
受信部１１、データ種別判定部１２、回遊経路記憶部１３、送信先決定部１４、要求データ記憶部１６、送信部１７は、第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。要求データ処理部１５は、第１の実施の形態では、要求データを受け取って記憶するだけであったが、本実施の形態では、その要求データを送信する処理も行う。また、回遊経路更新部１８は、回遊経路記憶部１３に記憶された回遊経路情報を更新する機能部分であり、要求経路記憶部１９は、要求データの送信経路の情報を記憶するメモリ部分である。
【００３５】
尚、これらの機能部分は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、データ転送装置１０のＣＰＵが、受信部１１、データ種別判定部１２、送信先決定部１４、要求データ処理部１５、送信部１７、回遊経路更新部１８を実現するプログラムを外部記憶装置から主記憶装置に読み込み、回遊経路記憶部１３、要求データ記憶部１６、要求経路記憶部１９に記憶された情報を必要に応じて参照しながら処理を行う。
【００３６】
ここで、回遊経路記憶部１３に記憶された回遊経路情報について、図７を参照して説明しておく。
図７は、回遊経路情報の一例を示したものである。この回遊経路情報は、回遊先コンピュータの識別情報に優先順位を付加したものである。この優先順位は、その時点での帯域の空きが大きい通信回線を介して接続されたコンピュータほど高く設定するようにする。尚、図７では、説明の便宜のため、図５において各データ転送装置に付した符号を識別情報として用いているが、実際には、ＩＰアドレスを記憶しておくのが望ましい。
【００３７】
図７(ａ)〜(ｃ)について具体的に説明する。
図７(ａ)は、図５に示したデータ転送装置１０１１の回遊経路記憶部１３にある時点で記憶されている回遊経路情報の例を示したものである。データ転送装置１０１１はデータ転送装置１０１２又はデータ転送装置１０２１に回遊データを送信可能であるが、ここでは、回遊経路更新部１８が、通信回線の状況を見て、回遊先「１０１２」を優先順位「１」として記憶し、回遊先「１０２１」を優先順位「２」として記憶している。
【００３８】
図７(ｂ)は、図５に示したデータ転送装置１０２２の回遊経路記憶部１３に記憶された回遊経路情報の例を示したものである。データ転送装置１０２２はデータ転送装置１０１２、データ転送装置１０２３、データ転送装置１０３２、データ転送装置１０２１のいずれかに回遊データを送信可能であるが、ここでは、回遊経路更新部１８が、通信回線の状況を見て、回遊先「１０１２」を優先順位「１」として記憶し、回遊先「１０２３」を優先順位「２」として記憶し、回遊先「１０３２」を優先順位「３」として記憶し、回遊先「１０２１」を優先順位「４」として記憶している。
【００３９】
図７(ｃ)は、図５に示したデータ転送装置１０ｍｎの回遊経路記憶部１３に記憶された回遊経路情報の例を示したものである。データ転送装置１０ｍｎはデータ転送装置１０ｍ(ｎ−１)又はデータ転送装置１０(ｍ−１)ｎに回遊データを送信可能であるが、ここでは、回遊経路更新部１８が、通信回線の状況を見て、回遊先「１０ｍ(ｎ−１)」を優先順位「１」として記憶し、回遊先「１０(ｍ−１)ｎ」を優先順位「２」として記憶している。
【００４０】
次に、本実施の形態におけるデータ転送装置１０の動作について、図８を参照して詳細に説明する。
まず、ユーザは、端末装置で所定のアプリケーションプログラムを起動し、回遊データ又は要求データを送出する指示を行う。これにより、回遊データ又は要求データは、インターネットに送出される。その際、アプリケーションプログラムは、ＴＣＰ(Transmission Control Protocol)におけるデータ部分(ＴＣＰヘッダに続く部分)に、回遊データであるか要求データであるかのフラグを付加すると共に、回遊データの場合は、その識別情報を、要求データの場合は、要求する回遊データの識別情報を付加しておく。
【００４１】
そして、受信部１１が、この送出されたデータを受信する(ステップ１１１)。尚、データが、上述のようにインターネットに送出された後、初めて本実施の形態のコンピュータシステムに到達した場合であれば、ここでのデータの送信元は、データ転送装置１０１１〜１０ｍｎ以外の装置となるが、既に本実施の形態のコンピュータシステムに到達し転送されてきた場合であれば、データの送信元は、データ転送装置１０１１〜１０ｍｎのいずれかとなる。
次いで、データ種別判定部１２が、その受信したデータの種別、即ち、回遊データであるか要求データあるかを判定する(ステップ１１２)。具体的には、インターネット送出時にＴＣＰにおけるデータ部分に付加された回遊データであるか要求データであるかのフラグに基づいて判定する。
【００４２】
ステップ１１２での判定の結果、受信したデータが要求データであった場合、要求データ処理部１５が、その要求データを要求データ記憶部１６に記憶する(ステップ１１３)。具体的には、要求データのＩＰヘッダから要求元の装置のＩＰアドレス(要求元ＩＰアドレス)を取得すると共に、要求データのＴＣＰにおけるデータ部分から回遊データの識別情報を取得し、これらの情報を記憶しておく。
また、本実施の形態では、転送時の通信状況に応じて回遊データの回遊経路を決定しているので、このデータ転送装置１０に回遊データが必ず戻ってくるという保証がない。そこで、要求データはこのデータ転送装置１０に記憶しておくだけでなく、他のデータ転送装置１０にも転送するようにする。即ち、要求データ処理部１５は、要求経路記憶部１９に記憶された要求先を送信先に決定する(ステップ１１４)。具体的には、要求データのＩＰヘッダにおける送信先ＩＰアドレスを要求先ＩＰアドレスに書き換えると共に、ＩＰヘッダにおける送信元ＩＰアドレスを自身のＩＰアドレスに書き換える。
一方、ステップ１１２での判定の結果、受信したデータが回遊データであった場合、送信先決定部１４は、まず、要求データ記憶部１６にその回遊データについての要求データが記憶されているかどうかを判定する(ステップ１１５)。即ち、回遊データのＴＣＰにおけるデータ部分からその回遊データの識別情報を取得し、これと一致するものが、要求データ記憶部１６に記憶された回遊データの識別情報の中に存在するかどうかを判定する。
【００４３】
この判定の結果、その回遊データについての要求データが記憶されていなかった場合は、回遊経路記憶部１３に記憶された回遊経路情報を参照し、その回遊データの送信先を決定する(ステップ１１６)。具体的には、回遊経路記憶部１３において優先順位が「１」となっている回遊先ＩＰアドレスを取得する。そして、回遊データのＩＰヘッダにおける送信先ＩＰアドレスをこの回遊先ＩＰアドレスに書き換えると共に、ＩＰヘッダにおける送信元ＩＰアドレスを自身のＩＰアドレスに書き換える。
一方、この判定の結果、その回遊データについての要求データが記憶されていた場合は、要求データ記憶部１６に記憶された要求元を、その回遊データの送信先に決定する(ステップ１１７)。具体的には、要求データ記憶部１６から要求元ＩＰアドレスを取得する。そして、回遊データのＩＰヘッダにおける送信先ＩＰアドレスをこの要求元ＩＰアドレスに書き換えると共に、ＩＰヘッダにおける送信元ＩＰアドレスを自身のＩＰアドレスに書き換える。
そして、送信部１７は、要求データ又は回遊データを、決定された送信先に送信する(ステップ１１８)。
【００４４】
最後に、以上の動作を、要求データを受信する前に回遊データを受信した場合と、回遊データを取得するための要求データを受信した場合と、要求データを受信した後に回遊データを受信した場合とに分けて説明する。
まず、要求データを受信する前に回遊データを受信した場合について説明する。即ち、ユーザが回遊データをインターネットに送出後、このデータ転送装置１０が初めて回遊データを受信した場合や、本実施の形態のコンピュータシステムにおいて回遊データが一定期間回遊しているが、ユーザがその回遊データを取得する要求を出していない場合である。
ステップ１１１で受信部１１が回遊データを受信し、ステップ１１２でデータ種別判定部１２が回遊データであると判定し、ステップ１１５へ進む。次に、ステップ１１５で送信先決定部１４が要求データなしと判定し、ステップ１１６へ進む。そして、ステップ１１６で送信先決定部１４は回遊経路記憶部１３に記憶された回遊先を送信先に決定し、ステップ１１８で送信部１７が回遊データを次のデータ転送装置１０に送信する。
【００４５】
また、回遊データを取得するための要求データを受信した場合について説明する。即ち、ユーザが回遊データをインターネットに送出後、その回遊データを取得するための要求データをインターネットに送出し、このデータ転送装置１０がその要求データを受信した場合や、その要求データが他のデータ転送装置１０から転送されてきた場合である。
ステップ１１１で受信部１１が要求データを受信し、ステップ１１２でデータ種別判定部１２が要求データであると判定し、ステップ１１３へ進む。次に、ステップ１１３で要求データ処理部１５が要求データを要求データ記憶部１６に記憶し、ステップ１１４で要求データ処理部１５は要求経路記憶部１９に記憶された要求先を送信先に決定し、ステップ１１８で送信部１７が要求データを次のデータ転送装置１０に送信する。
【００４６】
更に、要求データを受信した後に回遊データを受信した場合について説明する。即ち、ユーザによる回遊データを取得するための要求データに応じ、本実施の形態のコンピュータシステムにて回遊しているデータを捕捉してユーザに送り返す場合である。
ステップ１１１で受信部１１が回遊データを受信し、ステップ１１２でデータ種別判定部１２が回遊データであると判定し、ステップ１１５へ進む。次に、ステップ１１５で送信先決定部１４が要求データありと判定し、ステップ１１７へ進む。ステップ１１７で送信先決定部１４は要求データ記憶部１６に記憶された要求元を送信先に決定し、ステップ１１８で送信部１７が回遊データを要求データの送信元の装置に送信する。
【００４７】
以上述べたように、本実施の形態では、データ転送装置１０１１からデータ転送装置１０ｍｎの間で回遊データを回遊させることにより、ネットワークに記録媒体としての機能を持たせることを可能とした。また、回遊データは、通信回線の状況に応じて転送され、各データ転送装置１０を通過するかどうかは分からないため、回遊データを取得するために、回遊データの取得要求を受けたデータ転送装置１０は、回遊データが転送されてくるのを待ち受けると共に、他のデータ転送装置１０に対しても回遊データを待ち受けることができるように要求データを送信するという構成を採用した。かかる構成によれば、ネットワーク資源の有効利用を図りつつ、通信回線を物理的に持ち去ってもデータが盗難されることはないという効果がもたらされる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるコンピュータシステムの構成を示した図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるデータ転送装置の機能構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における回遊経路情報の例を示した図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるデータ転送装置の動作を示したフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態におけるコンピュータシステムの構成を示した図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態におけるデータ転送装置の機能構成を示したブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における回遊経路情報の例を示した図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態におけるデータ転送装置の動作を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
１０…データ転送装置、１１…受信部、１２…データ種別判定部、１３…回遊経路記憶部、１４…送信先決定部、１５…要求データ処理部、１６…要求データ記憶部、１７…送信部、１８…回遊経路更新部、１９…要求経路記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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