(57)【要約】【課題】過剰保全による経費の増大を伴うことなく、そしてまた保全不備による許容し得ない事態の発生を確実に回避して、各機器をその特性に応じた保全管理を行う。【解決手段】プラント内に使用されている複数の回転機器の保全管理方法において、重要度評価工程により該回転機器の重要度を評価し、振動度評価工程により該回転機器の振動度を評価し、更に、該重要度と該振動度に基づいて、該回転機器の管理レベルを決定して保全を行う回転機器の保全管理方法を提供する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラント内に使用されている複数の回転機器の保全管理方法において、重要度評価工程により該回転機器の重要度を評価し、振動度評価工程により該回転機器の振動度を評価し、更に、該重要度と該振動度に基づいて、該回転機器の管理レベルを決定して保全を行うことを特徴とする回転機器の保全管理方法。
【請求項２】
該重要度評価工程は、該回転機器が停止した際にプラントに与える影響において、生産性に与える影響を評価する影響度−１評価段階と、生産性に与える影響を除く、その他の影響を評価する影響度−２評価段階と、該影響度−１評価段階において評価された影響度−１と該影響度−２評価段階において評価された影響度−２に基づいて、該重要度を導出する重要度導出段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の回転機器の保全管理方法。
【請求項３】
最重要の管理レベルに分類分けされた回転機器について、部品単位に至るまでの詳細保全管理を行い、且つ運転中は常時監視による振動診断によって保全管理を行うことにより、それ以外の管理レベルに分類分けされた回転機器との保全管理方法を区別することを特徴とする請求項１または２に記載の回転機器の保全管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラントに使用されている複数の回転機器の新規な保全管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラントに使用されている回転機器は、機器を設置してから廃却までの間に適宜の保全処置を遂行することが必要である。そして、この保全処置は、過剰保全による経費の増加を回避し、そしてまた保全不備による許容し得ない事態の発生を回避するために、機器の特性に応じて適切に遂行することが重要である。
【０００３】
下記特許文献１の図２には、経験則に基づいて、更に詳しくは既に遂行された保全を示す保全履歴記録とこれまでに発生した故障、不具合を示す故障、不具合記録に基づいて保全処理を遂行する保全方法が開示されている。また、下記特許文献１の図１には、特定機器に関するリスクを定量評価して、更に詳しくは故障の発生確率と故障による影響度をリスク強化の要素としてリスクを定量評価して保全機器を特定する保全方法が開示されている。
【０００４】
また、本発明者等は、プラントに使用されている特定機器の保全様式の決定において、重要度を評価する重要度評価工程と、劣化・損傷感受性を評価する劣化感受性評価工程と、これらの評価結果に基づいて該特定機器の保全様式を決定する保全様式決定工程からなる保全様式決定方法を提案した（特願２００４−１６７４９５号）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１２３３１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記方法等は、プラントに使用されている機器のなかでも、静機器を対象として保全方法を決定するものであり、回転機器の故障現象を具体的に捕らえた評価がなされたものではない。
【０００７】
すなわち、プラント内に使用される回転機器は部品の集合体でありかつ常に動いているという特性に起因するさまざまな形態の故障モードが発生するため、過去の故障履歴を評価・解析するだけでは次回の故障発生時期を定量的に特定することは困難である。
【０００８】
そのため、機器の寿命の最短期間を想定して故障が発生する前に保全を行う時間基準保全（ＴＢＭ：Time Based Maintenance）が採用されていたが、この保全では、過剰保全による経費の負担が大きいといった問題点があった。
【０００９】
また、回転機器の振動を測定することにより機器の故障を検知し、故障を発見した時点で機器を停止して保全を行う状態基準保全（ＣＢＭ：Condition Based Maintenance）も実施されている。この方法は、回転機器を連続して振動測定し傾向管理することより、最大寿命まで使用できかつ突発故障の発生を未然に防止できることを期待して、プラント内に使用される回転機器において常時監視（オンライン）振動診断システムが設置するものである。
【００１０】
しかしながら、振動診断システムを設置するにあたって回転機器の明確な分類が行われていないため、壊れても生産に影響を与えない機器や影響が少ない機器に対しても該システムが設置されており、過剰管理による経費の負担が大きくなりかつ重要機器に焦点を絞った管理が行えていない状況であった。
【００１１】
さらに、振動診断システムを設置しても、突発故障の発生はいまだに存在しており、その現象・原因・要因は異なっている。これを解決するためには、機器管理（マクロ管理）から部品管理（ミクロ管理）への移行が必要であるが、全回転機器について部品管理を適用することは過剰保全となり、故障は低減しても経費の負担が大きくなってしまう、といった問題がある。
【００１２】
本発明は上記事実を鑑みて、プラントの停止に関わる重大な故障を防止しつつ、過剰な保全による経費の増大を回避して、各回転機器の特性に応じて適切に保全処置を施すことを可能にする、保全管理方法を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者等は、鋭意検討の結果、回転機器について機器の重要度、振動度に応じた保全管理を実施することにより、上記課題を達成することができることを見出した。
【００１４】
すなわち、本発明は、プラント内に使用されている複数の回転機器の保全管理方法において、重要度評価工程により該回転機器の重要度を評価し、振動度評価工程により該回転機器の振動度を評価し、更に、該重要度と該振動度に基づいて、該回転機器の管理レベルを決定して保全を行うことを特徴とする回転機器の保全管理方法を提供するものである。
【００１５】
また、本発明は、前記発明において、該重要度評価工程は、該回転機器が停止した際にプラントに与える影響において、生産性に与える影響を評価する影響度−１評価段階と、生産性に与える影響を除く、その他の影響を評価する影響度−２評価段階と、該影響度−１評価段階において評価された影響度−１と該影響度−２評価段階において評価された影響度−２に基づいて、該重要度を導出する重要度導出段階を含むことを特徴とする回転機器の保全管理方法を提供するものである。
【００１６】
更にまた、本発明は、最重要の管理レベルに分類分けされた回転機器について、部品単位に至るまでの詳細保全管理を行い、且つ運転中は常時監視による振動診断によって保全管理を行うことにより、それ以外の管理レベルに分類分けされた回転機器との保全管理方法を区別することを特徴とする回転機器の保全管理方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の保全管理方法によって回転機器の保全管理を実施すれば、回転機器の重要度、振動度に応じて適切な保全方法を採用でき、過剰保全による経費の増大を伴うことなく、そしてまた保全不備による許容し得ない事態の発生を確実に回避して、各機器をその特性に応じた管理体制に置くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明の回転機器の保全管理方法の好適実施形態について詳述する。
【００１９】
本発明の保全管理方法は、プラント内で使用する複数の回転機器の重要度を評価する重要度評価工程を含むものである。この重要度評価工程の好適実施形態は、図１に図示するが如く、影響度−１評価段階、影響度−２評価段階及び該影響度−１、影響度−２に基づいて評価を行う、重要度導出段階を含むものである。
【００２０】
本発明において、影響度−１評価段階は、該回転機器が停止した際にプラントの生産性に与える影響度を評価するものである。本発明の特徴の１つは、重要度評価工程において、影響度−１評価段階を設けたことにある。即ち、該回転機器が停止した際にプラントの生産性に与える影響度−１と、下記に示す、プラントの生産性以外を除く、その他の影響度−２とを別々に評価し、更に、これら影響度−１と影響度−２に基づいて、重要度を評価することによって、停止によるファクターが大きい回転機器においては、生産性を重視することができ、より効率のよい保全管理を行なうことができる。
【００２１】
本発明の影響度−１評価段階について、図２を参照して説明を行う。図示の影響度−１評価段階は、プラントの生産性に与える影響を評価するものである。例えば、いかなる停止でも生産性への影響が有る場合はａ、突発の停止が発生した場合に生産性への影響が有る場合がｂ、バックアップ機能により影響が無いか或いは減産程度の生産性への影響が有る場合がｃ、運転技術で補うことができ生産性への影響が無い場合がｄと影響度−１を評価する。
【００２２】
本発明において、影響度−２評価段階は、該回転機器が停止した際に与える影響において、生産性に与える影響を除く、その他の影響を評価するものである。具体的には、影響度−２は、そのプラントにおいて生産される製品の品質への影響度、保全費への影響度、環境への影響度、及びプラントで取り扱う物質の危険性を評価した影響度から決定されるものである。図３を参照して、影響度−２を評価する方法について具体的に説明すると、先ず、影響度−２は、製品品質への影響度、保全費への影響度、環境への影響度及び回転機器が取り扱う物質の種類、圧力により危険性を評価する影響度ついて、個別にａ、ｂ、ｃ及びｄの４段階評価が行われる。図３に示すとおり、製品品質への影響については、例えば、影響がある場合にはａ、そして影響がない場合にはｄと評価する。保全費については、金額に応じて評価することができ、例えば、資材費及び人件費の合計が５００万円以上の場合にはａ、１００万円以上５００万円未満の場合にはｂ、２０万円以上１００万円未満の場合にはｃ、そして２０万円未満の場合にはｄと評価する。環境への影響については、例えば、社外に影響する場合にはａ、社内に影響する場合にはｂ、当該プラント内のみに影響する場合にはｃ、そして影響がない場合にはｄと評価する。取扱う物質の危険性を評価する場合には、物質の種類、特性等に分けて影響度を評価することができる。具体的には、物質の種類について、毒性ガスである場合にはａ、可燃性ガスである場合にはｂ、毒劇物可燃性液体である場合にはｃ、そしてその他の物質である場合にはｄと評価する。また、物質の特性について、図３に物質の圧力について例示すると、１０ＭＰａ以上の場合はａ、２ＭＰａ以上１０ＭＰａ未満の場合はｂ、１ＭＰａ以上２ＭＰａ未満の場合はｃ、そして１ＭＰａ未満の場合にはｄと評価する。
【００２３】
次に、本発明の影響度−２評価段階において、これら評価結果を図４に図示する如く、評価ａが２個以上ある場合には危険度１（大）、評価ａが１個の場合には危険度２（中）、ａが零個でｂが１個以上ある場合には危険度３（小）、そしてａが零個でｂも零個の場合には危険度４（極小）と影響度−２を評価する。
【００２４】
本発明の重要度評価工程における重要度導出段階においては、影響度−１評価段階において評価された影響度−１と上記の影響度−２評価段階において評価された影響度−２に基づいて重要度を導出する。この重要度導出段階においては、影響度−１評価と影響度−２評価との厳しい方を選定、即ち図５に示すマトリックスに基づいて重要度を導出する。例えば、影響度−１評価がｂで影響度−２評価が３の場合には重要度はｉｉと評価され、影響度−１評価がｃで影響度−２評価が１の場合には重要度はｉと評価される。
【００２５】
本発明の保全管理方法は、該回転機器の振動度を評価する振動度評価工程を含むものである。該振動度評価工程は、該回転機器を評価する方法についての項目及び分類数は設備の特性により適宜決定すればよいが、振動測定により得られる振動度として、変位値、速度値、加速度値の中から、速度値を適用することが好ましい。変位値を適用した場合、変位の発生周期を把握できないため、回転機器に及ぼす影響を評価することが困難である。一方、加速度値を適用した場合には個別部品の解析には有効となるが、機器全体で発生している現象を広く把握できないため、回転機器に及ぼす影響を評価することが困難である。従って、回転機器の損傷、故障についての影響を評価するには、速度値を適用することが好ましい。該振動値評価工程に用いる速度値を利用した振動評価基準は、公知の基準や固有に決定した基準等を何ら制限無く使用することができる。例えば、基礎が強固な場合は単純に速度値の範囲を決めて、振動評価レベルを３〜７ランクに分類することができるし、例えば、図６に示す通り、基礎と回転機器の大きさを併用して３〜７ランクに分類された条件から速度値の範囲を決めて、振動評価レベルを３〜７ランクに分類することができる。特に、機械の種類や基礎の条件を加味したＪＩＳ Ｂ ０９０６の振動評価基準やＩＳＯ１０８１６１の振動評価基準を好適に使用することができる。
【００２６】
図６にＪＩＳ  Ｂ  ０９０６の振動評価基準を用いた場合の具体的な回転機器の分類分けを示す。図６に示している基準はＪＩＳの付属書Ｂ表１代表的なゾーン限界値を引用している。図６において、クラスＩは通常の運転条件の下で、全体の完成機の一部の構成要素として組み込まれたエンジン及び機械、クラスＩＩは特別の基礎を持たない中形機械、クラスＩＩＩは大形原動機及び大形回転機で、剛基礎又は振動の測定方向に比較的高い剛性をもつ思い基礎上に据え付けられたもの、そしてクラスＩＶは大形原動機及び大形回転機で、振動の測定方向に比較的柔らかい剛性をもつ基礎上に据え付けられたものを示す。
【００２７】
また、図７に図６の分類分けに基づいて評価した振動度の例を示す。振動度評価工程における振動度（振動の激しさ）は、図６から導き出されたゾーンに基づいて導出する。例えば、図７に示す通り、Ｄゾーンが振動度１、Ｃゾーンが振動度２、Ｂゾーンが振動度３、Ａゾーンが振動度４と評価する。
【００２８】
本発明の最大の特徴は、上述した通り、図５に示す重要度導出段階から導出した重要度と、図７に示す振動評価工程から決定した振動度とに基づいて、プラント内に使用されている複数の回転機器の管理レベルを決定して保全を行うことである。該回転機器の管理レベルを決定することにより、過剰な保全を防ぐことができ、かつ適切な保全を行うことができる。
【００２９】
本発明において、該管理レベルは、複数のレベルに区分けされるものである。管理レベルを区分するレベル、区分数については、対象となるプラントの規模、プラントの特性、取り扱う物質の危険性等により適宜決定してやればよい。例えば、下記に詳述する通り、管理レベルＩ〜ＩV等に分類することができ、各管理レベルに応じて、該回転機器の保全を行うことができる。中でも、最重要の管理レベルに分類分けされた回転機器については、部品単位に至るまでの詳細保全管理を行いかつ運転中は常時監視（オンライン）による振動診断によって保全管理を行うことにより、他の管理レベルに分類分けされた回転機器の保全管理方法と区別することが好ましい。
【００３０】
該回転機器を、複数のレベルに区分けされた各管理レベルに分類分けするためのマトリックスを図８に示し、各回転機器の管理レベルに応じた保全管理方法の概略を図９に示す。図８は、該回転機器を４つの管理レベルに分類分けした場合を例示したものである。図８に図示するマトリックスに基づいて、管理レベルＩ、管理レベルＩＩ、
管理レベルＩＩＩ或いは管理レベルＩＶのいずれかに該回転機器の管理レベルを決定し、各管理レベルに分類分けされた回転機器は、図９に示すとおり、各レベルに応じた保全管理を行う。
【００３１】
例えば、重要度がｉで振動度が１である場合には、回転機器は、管理レベルＩに分類分けする。この最重要の管理レベルＩに分類分けされた回転機器は、部品単位に至るまでの詳細保全管理を行いかつ運転中は常時監視（オンライン）による振動診断によって保全管理を行う。この最重要の管理レベルに分類分けされた回転機器を、上記方法により保全管理することによって、他の管理レベルに分類分けされた回転機器との保全管理方法と区別することが重要である。即ち、最重要の管理レベルＩに分類分けされた回転機器は、プラントの生産性、他に与える影響度も大きく、更に、振動も激しく起こるため、他の管理レベルに分類分けされたものよりも、十分慎重な保全を行う必要がある。そのため、最重要の管理レベルＩに分類分けされた回転機器を、上記方法により保全管理を行い、その他のものと区別することにより、過剰保全を防ぎ、かつ適切な保全を行うことが可能となり、効率のよい保全を行うことができる。
【００３２】
次いで、重要度がｉｉで振動度が２の場合には管理レベルＩＩに分類分けをする。この管理レベルＩＩに分類分けされた回転機器は、例えば、振機器単位での保全管理を行いかつ定期監視による振動診断によって保全管理を行う。
【００３３】
更に、重要度がｉｉｉで振動度が３である場合には管理レベルＩＩＩに分類分けをする。この管理レベルＩＩＩに分類分けされた回転機器は、例えば、運転員による日常点検による保全管理及び専門員による定期点検を行う保全管理を行う。
【００３４】
更に、重要度がｉｖで感受性が４である場合には管理レベルＩＶに分類分けをする。この管理レベルＩＶに分類分けされた回転機器は、例えば、運転員による日常点検により保全管理を行う。
【００３５】
このように各管理レベルに応じて、各回転機器の保全を行うことが重要であり、各管理レベルに回転機器を分類分けして保全を行うことにより、過剰保全による経費の増大を伴うことなく、そしてまた保全不備による許容し得ない事態の発生を確実に回避して、各回転機器をその特性に応じた管理体制に置くことができる。
【００３６】
各管理レベルにおけるより具体的な保全管理方法を以下に例示する。
【００３７】
まず、本発明において、最重要な管理レベルＩに分類分けされた回転機器の保全管理方法を示す。前記管理レベルＩに分類分けされた回転機器については、部品単位に至るまでの詳細保全管理を行いかつ運転中は常時監視（オンライン）による振動診断を行う保全管理を行う。
【００３８】
本発明において、管理レベルＩに分類された回転機器について、部品単位に至るまでの詳細保全管理は、各部品の故障解析及び寿命予測を行う。故障解析及び寿命予測を行うための手段については、設備の特性により決定するものであり特に制限は無いが、体系的な解析を行うためにはＲＣＭ（Ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ  Ｃｅｎｔｅｒｅｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｃｅ）やＬＥＡＦ分析（Ｌｉｆｅ  Ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｂａｓｅｄ  ｏｎ  Ｆａｉｌｕｒｅ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ：故障物理に基づく寿命予測分析）といった手法が好適に使用される。ＲＣＭを実施する場合には、対象設備の機能、性能を部品までブレークダウンして機能故障を明らかにする故障機能解析（ＦＦＡ）、各故障モードについて、故障の影響を調べる故障モード影響解析（ＦＭＥＡ）、効果のある保全方式、保全項目及び補修周期を選択する故障影響・有効保全方式解析即ち理論樹解析（ＬＴＡ）を行う工程を有することが好ましい。ＬＥＡＦ分析を実施する場合には、回転機器を機能による展開、系統別による展開及び部品の展開を行う機能展開工程、さらに「故障・劣化・ストレス因子」分析、寿命予測手法選定、推定寿命設定及び寿命管理表作成を行う工程を有することが好ましい。
【００３９】
以下、管理レベルＩに分類分けされた回転機器について、回転機器を部品単位まで展開する工程、故障の分析を実施する工程、故障の影響を調査する工程、推定寿命設定の工程を行うＬＥＡＦ分析の手法に従い、推定寿命を予測した場合の保全管理方法をより具体的に説明する。この場合、図１０に示すＬＥＡＦシートが使用される。
【００４０】
回転機器を部品単位まで展開する工程における機能展開、系統展開及び部品展開の例として、キャンドポンプの事例を示すと、機能展開としては送液機能、封液機能、固定機能の３機能に展開することができる。送液機能はエネルギー変換システム、軸支持システム等、封液機能は耐圧システム、シールシステム等、固定機能は接液・回転部、接液・非回転部等への系統展開を行うことができる。エネルギー変換システムは、インデューサ、インペラ、ディフューザプレート、ディフューザ（ボウル）、先端ベアリング受け、インナーケーシング等の個別部品、軸支持システムはシャフト、ベアリング、先端ベアリング受け、シャフトスリーブ、ベアリング、ＦＢハウジング等の個別部品、耐圧システムはケーシング、胴、ＲＢハウジング等の個別部品、シールシステムは各種ガスケット等の部品、接液・回転部はボルト、座金、ロックワッシャ、キー、止めねじ等の個別部品、接液・非回転部はボルト、押さえ板、ナット、植込みボルト等の個別部品に展開することができる。
【００４１】
図１０のＬＥＡＦシートにはキャンドポンプの故障分析結果の一部を示す。各部品の故障は、故障モード、損傷モード、劣化モード及びストレス因子に分類して解析を行う。さらに、各故障について、過去の発生履歴が有るか無いか、有る場合には対策が実施済か否かといった履歴、損傷が故障に波及する可能性が有るかといった経験による判断を記載している。そして、部品の対象箇所について、対象モード、検査方法、判定基準、検出時期及び寿命評価ロジックによる評価結果を記載している。図中に記載している部品は、送液機能のひとつであるエネルギー変換システムの中から抽出されたインデューサ、インペラ及びディフューザプレートである。この中で、インデューサの故障モードである揚液不良における損傷モードである羽根損耗については、損傷の発生履歴は無く、これが損傷や故障に波及する可能性は小さい。さらに劣化モードである摩耗については劣化の発生履歴は無い。摩耗の劣化モード対象面は羽根全体であり、腐食の検査を目的として目視検査で腐食の無いことを分解時に判定することになる。故障モードである異常振動・異常騒音におけるがたつきについては、損傷の発生履歴が有り、対策は実施済であり、これが損傷や故障に波及する可能性は小さい。さらに、寿命評価の結果、部品寿命は１０年であり、部品検査周期は８年であることが導き出されている。一方、過去に故障履歴があり、改善による効果が十分でなく「損傷」が「故障」に波及する可能性が大である故障については、ストレス因子を対象モードに設定して、管理手法の大分類を定量的な検査対象にし、測定機器を用いた検査を実施することになる。
【００４２】
また、本発明において、管理レベルＩに分類分けされた回転機器について、運転中に常時監視による振動診断を行うための手段は、設備の特性により決定するものであり特に制限は無いが、振動測定装置を対象機器に設置し、定期的にモニタリングを行うための設備を設置する方法が好適である。より具体的には、市販の振動測定装置であるＮＫＫ製設備保全管理システムやＪＦＥ製ＣＭＳ−５０００を対象機器に設置し、定期的にモニタリングを行う方法が好適である。さらに、定期モニタリングによる傾向管理において異常が発生した場合には、現場でＦＦＴ周波数解析ソフトが内蔵された装置を使用して、機器に発生した異常の解析を行うことが好ましい。
【００４３】
また、本発明において、管理レベルＩに分類分けされた回転機器の保全管理方法は、上記保全管理方法に、更に、日常点検により、機器の稼動状況についての管理を行う工程を含むことが好ましい。
【００４４】
本発明において、管理レベルＩＩに分類分けされた回転機器については、機器単位での保全管理を行いかつ定期監視による振動診断を行う保全管理を行う。機器単位での保全管理の手段については、設備の特性により決定するものであり特に制限は無いが、機番、機器名称、型式、適用法令、容量、設計圧力、運転圧力、設計温度、運転温度、内部流体、主要機器材質の項目全て若しくは一部を記載した機器台帳を作成する工程を有することが好ましい。また、定期監視（オフライン）による振動診断を行うための手段については、設備の特性により決定するものであり特に制限は無いが、振動測定装置を使用して対象機器の振動を測定し、振動の傾向管理を実施する方法が好適である。例えば、市販の振動測定装置であるアンリツ製マシンチェッカーをベースマシンとして、現場で測定したデータをパーソナルコンピュータに転送し、システムプログラムによりデータの保存・管理を行うシステムを使用して、振動の傾向管理を実施する方法が好適に用いられる。ここで、振動の傾向管理において異常を発生した場合には、ＦＦＴ周波数解析による精密診断を実施して、異常の解析を行うことがさらに好ましい。
【００４５】
また、本発明において、管理レベルＩＩに分類分けされた回転機器の保全管理方法は、上記保全管理方法に、更に、日常点検により、機器の稼動状況についての管理を行う工程を含むことが好ましい。
【００４６】
本発明において、管理レベルＩＩＩ及び管理レベルＩＶに分類分けされた回転機器については、機器単位での保全管理を行いかつ日常点検による管理を行う保全管理を行う。機器単位での保全管理の手段については、設備の特性により決定するものであり特に制限は無いが、機番、機器名称、型式、適用法令、容量、設計圧力、運転圧力、設計温度、運転温度、内部流体、主要機器材質の項目全て若しくは一部を記載した機器台帳を作成する工程を有することが好ましい。また、日常点検の方法及び内容については特に制限はないが、管理レベルＩＩＩに分類分けされた回転機器については運転員による日常パトロール及び１ヶ月に１回若しくは１週間に１回といった一定間隔での専門員による定期点検を行うことが好ましい。ここで、日常パトロール及び１ヶ月に１回若しくは１週間に１回といった一定間隔での専門員による定期点検において異常を発生した場合には、現場でＦＦＴ周波数解析ソフトが内蔵された装置を使用して、機器に発生した異常の解析を行うことが好ましい。
【００４７】
一方、管理レベルＩＶに分類分けされた回転機器については、管理レベルＩＶに分類分けされた回転機器に比べてさらに危険性の少ない機器であり、その保安管理の手法としては、例えば、運転員の日常点検を行う工程が挙げられる。ここで、日常点検において異常を発生した場合には、ＦＦＴ周波数解析による精密診断を実施して、異常の解析を行うことがさらに好ましい。
【００４８】
本発明においては、各管理レベルに分類分けされた回転機器を、各々の保全管理方法に従い導出された寿命評価により、保全期間を決定する保全カレンダー作成工程をさらに加え保全管理を行うことにより、回転機器管理の精度をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】重要度評価工程を示す簡略ブロック線図。
【図２】影響度−１評価段階を示す表。
【図３】影響度−２の評価基準を示す表
【図４】影響度−２評価段階を示すフローチャート。
【図５】重要度導出段階を示すマトリックス。
【図６】振動度の評価基準を示す図。
【図７】振動度評価工程を示す表。
【図８】各管理レベルへの分類分けを示すマトリックス。
【図９】管理レベルに分類分けして保全する工程を示す図。
【図１０】ＬＥＡＦ分析の事例を示す表。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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