(57)【要約】      （修正有）【課題】低弾性率と、除荷後の残留歪量を抑制とを両立させることのできる弾性ローラを提供する。【解決手段】  弾性ローラ１は、ローラ外周面に平板を直角に押圧した際の圧縮量が100μmになるような荷重を加え、その後ローラ外周面から平板を離脱させたあとに残留する歪量が6μm以下であり、かつ、フィッシャー硬度計を用いて対象物を微小変形させる測定法に基づき、ローラ外周面を変形させたときの弾性率が5MPa以下であり、  弾性層３の各部分から切り出した材料の前記測定法に基づく弾性率は、切り出した半径方向位置に依存して変化する特性を有し、弾性層３の内周面より外側の所定半径方向位置ＲＡにおける弾性率は最大であり、ＲＡよりも内側のどの半径方向位置においても、弾性率はＲＡにおける値よりも小さい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトの周りに少なくとも弾性層を設けた弾性ローラにおいて、
ローラ外周面に平板を直角に押圧した際の圧縮量が100μmになるような荷重を加え、その後ローラ外周面から平板を離脱させたあとに残留する歪量が6μm以下であり、かつ、フィッシャー硬度計を用いて対象物を微小変形させる測定法に基づき、ローラ外周面を変形させたときの弾性率が5MPa以下であり、
弾性層の各部分から切り出した材料の前記測定法に基づく弾性率は、切り出した半径方向位置に依存して変化する特性を有し、弾性層の内周面より外側の所定半径方向位置ＲＡにおける弾性率は最大であり、ＲＡよりも内側のどの半径方向位置においても、弾性率はＲＡにおける値よりも小さいことを特徴とする弾性ローラ。
【請求項２】
最大の弾性率を与える半径方向位置ＲＡを弾性層の外周面に対応する位置とし、半径方向全領域において、半径変化に対する弾性率変化を連続的なものとする請求項１に記載の弾性ローラ。
【請求項３】
ＲＢを、ＲＡより外側で、弾性層の外周面より内側の所定半径方向位置としたとき、ＲＡより外側でかつＲＢより内側の半径方向位置における弾性率をＲＡにおける値と同じものとするとともに、ＲＡより内側の半径方向位置における弾性率を、一定の値であるものとする請求項１に記載の弾性ローラ。
【請求項４】
ＲＢを、弾性層の外周面に対応する位置とする請求項３に記載の弾性ローラ。
【請求項５】
弾性層を、1種類以上のゴムもしくは樹脂よりなるマトリックス中に多数の空隙セルを分散させて構成し、弾性層の材料の前記弾性率変化を、マトリックスに対する空隙セルの容積比率を変化させることにより形成する請求項１〜４のいずれかに記載の弾性ローラ。
【請求項６】
弾性層の外側に一以上の層よりなる樹脂塗膜層を有してなる請求項１〜５のいずれかに記載の弾性ローラ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載された弾性ローラを設計するに際し、
前記弾性層を構成する部分ごとに配置する材料を定めた材料分布を仮設定し、弾性層を複数の要素に区画して、仮設定した材料分布に対応させて、要素ごとのS−Sカーブからなる弾性層全体のS−Sカーブ分布を作成し、有限要素法を用いて、所定輪郭になるまで外周面を半径方向内側に圧縮したときの、要素ごとの歪量と応力とを求め、圧縮面を構成する要素におけるそれぞれの応力および表面積からローラ全体の弾性率を求めるとともに、各要素について、降伏歪を超えた歪量をその要素における除荷後の残留歪量として、これらの要素の残留歪量からローラ全体の残留歪量を求め、
前記、求められた、ローラ全体の弾性率および残留歪量のそれぞれが、少なくとも、予め定められた値以下でなければならないとする条件を満たすよう、前記材料分布の仮設定を変化させ、この条件を満たす材料分布のうちから所望のものを選択して弾性層の材料分布を設定する弾性ローラの設計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャフトの周りに少なくとも弾性層を設けた弾性ローラ、および、このローラを設計する方法に関し、特に、ローラ外周面を押圧した際の歪量が大きく、かつ、残留歪量が小さいものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ等の電子写真装置では、まず、感光体の表面を一様に帯電させ、この感光体に光学系から映像を投射して、光を当てた部分の帯電を消去することによって潜像を形成する静電潜像プロセスにより静電潜像を得、次いで、トナーの付着により静電潜像をトナー像として現像し、紙等の記録媒体へのトナー像の転写により、プリントする方法がとられている。
【０００３】
そして、感光体の表面を帯電するのに、感光体に弾性ローラを当接させ、これらを回転させながら弾性ローラに電圧を印加することにより、感光体表面を帯電させる接触帯電方式が広く実施されている。この接触帯電方式で使用される弾性ローラは帯電ローラと呼ばれ、例えば、ゴムやウレタンフォーム等の材料を、金型内に注入し、あるいは押出機から押し出してシャフトの周りに弾性層を形成するともに、必要に応じてこの弾性層の半径方向外側に、例えば、アクリル、ウレタン、ナイロン等の樹脂を有機溶剤や水に溶解した樹脂溶液を塗布して、一もしくは複数の塗膜層を形成したものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、感光体の表面にトナーを付着させて現像するには、感光体に、外周面にトナーを載せた弾性ローラを当接させ、これらを回転させながら弾性ローラと感光体との間に電圧を印加することにより、トナーを弾性ローラから感光体上に移載するが、このときに用いられる弾性ローラは現像ローラと呼ばれ、現像ローラもシャフトの周りに弾性層を設け、必要に応じて弾性層の外側に一もしくは複数の塗膜層を形成した構造を有している。（例えば、特許文献２参照）
【特許文献１】特開２００２−１１５７１４号公報
【特許文献２】特開２００１−１５４４７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記に例示した帯電ローラや現像ローラに代表される、シャフトの周りに弾性層を設けた弾性ローラは、感光体の耐久性向上のため、あるいはより均質な画像を得るため、さらに柔らかく感光体に当接することが要求されているが、実際には、弾性ローラを柔らかくすればするほど、荷重を除去したあとに永久歪が残留しやすくなってしまう（以下、このときに残留する永久歪を「C-Set」という）。このため、これらの弾性ローラを回転させずに長期間感光体に押圧した状態で放置すると、押圧されている周方向部分の残留歪が他の部分より大きく、以降の使用において均一な感光体との当接状態で回転することがむつかしくなり、その結果、印刷画像の品質の低下を招いてしまうこととなり、そのため、弾性ローラの柔らかさに限界があった。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、低弾性率と、除荷後の残留歪量の抑制とを両立させることのできる弾性ローラを提供することを目的とするとともに、このような弾性ローラを効率よく設計するための方法についても、合わせて提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
まず、本発明を考案するに至らしめたシミュレーションの検討結果について説明する。発明者らは、図１（ａ）に幅方向断面図で、図１（ｂ）に長さ方向断面図で示すように、シャフト２の周りに均一な弾性率の弾性層３を配設しその外側に塗膜層４を形成した、従来の構造の弾性ローラ１に対し、弾性層３および塗膜層４の応力歪特性を変化させ、弾性ローラ１の中心に向かって平板を押し当て所定量の歪を付与した時の、弾性ローラ全体の剛性、および、弾性層内の歪分布を、ＦＥＭ解析手法を用いたシミュレーションによって求めた。
【０００８】
このシミュレーションから分かったことは、第一に、塗膜層４は、弾性ローラ１全体の弾性率およびC-Set量のいずれに対してもその寄与度は小さく、弾性層３の特性が支配的であることである。
【０００９】
図２（ａ）は、荷重点近傍の長さ方向断面における二次元歪分布図であり、ハッチを施した部分が歪の最も大きい部分として等高線で歪の大きさの分布を表すものであるが、第二に分かったことは、平板による圧縮変形下における基材中の歪分布は均一ではなく、図２（ａ）に荷重点近傍の長さ方向断面における二次元歪分布図で示すように、周方向には平板を押し当てた直下において歪量がピーク値を示すことに加えて、半径方向には、歪量は外周に対応するから少し離れた中間位置ＲＭでもっとも大きく、この位置ＲＭから半径方向外側および内側のどちらの方向に離隔しても、離隔すればするほど歪量は減少してゆくということであった。
【００１０】
その結果、中間位置ＲＭでこの材料の降伏歪を超えた歪量が発生した場合、圧縮力を除荷したあとの弾性ローラ１では、中間位置ＲＭにピークを有する残留歪分布が形成されることになる。図２（ｂ）は、このことを示す、図２（ａ）に対応する部分における二次元残留歪分布を同様にして表した図である。
【００１１】
以上のようなシミュレーション結果から、発明者は、弾性層について、弾性層内の弾性分布が均一であった場合に大きな歪が発生する領域に弾性率の大きな材料を配置し、小さな歪の領域に弾性率の小さな材料を配置することにより、弾性層内の歪分布の均一性を向上させ、その結果、降伏歪が同じ材料であっても、弾性ローラ全体のC-Setの値を小さくできることを発案し、本発明を考案するに到ったものである。
【００１２】
このことを以下に図３を用いて説明する。図３（ａ）は、２種類の材料Ａ、ＢのＳ−Ｓカーブを示す図であり、材料Ａ、Ｂは同一の降伏歪δｙを有するが、弾性率が異なり、それぞれＥ１およびＥ２なる値を有する。材料ＡもしくはＢの一種類だけを用いて形成した弾性層を３Ｍとし、一方、中間位置ＲＭの近傍の半径方向領域よりなる円環状の部分を弾性率の大きな材料Ａで構成するとともに他の部分を弾性率の小さな材料Ｂで構成した弾性層を３Ｎとして、これらの弾性層３Ｍ、３Ｎについて、圧縮下で発生する歪量の半径方向分布、および、除荷後の残留歪の半径方向分布を計算した。図３（ｂ）、および図３（ｃ）はこれらを、この順に示す図であり、これらの図から明らかなように、本発明の骨子は、弾性層内に弾性率の分布を設けることにより、弾性層内に歪量を平均化しその結果永久歪領域を減少させて、弾性ローラのC-Set量を低減しようとするものである。
【００１３】
＜１＞本発明は、シャフトの周りに少なくとも弾性層を設けた弾性ローラにおいて、
ローラ外周面に平板を直角に押圧した際の圧縮量が100μmになるような荷重を加え、その後ローラ外周面から平板を離脱させたあとに残留する歪量が6μm以下であり、かつ、フィッシャー硬度計を用いて対象物を微小変形させる測定法に基づき、ローラ外周面を変形させたときの弾性率が5MPa以下であり、
弾性層の各部分から切り出した材料の前記測定法に基づく弾性率は、切り出した半径方向位置に依存して変化する特性を有し、弾性層の内周面より外側の所定半径方向位置ＲＡにおける弾性率は最大であり、ＲＡよりも内側のどの半径方向位置においても、弾性率はＲＡにおける値よりも小さいことを特徴とする弾性ローラである。
【００１４】
ここで、フィッシャー硬度計を用いて対象物を微小変形させる測定法とは、フィッシャー・インストルメンツ社製硬度計WIN−HCUを用いて0.385ｍNの荷重をかけたときの変形量を測定して弾性率を求める測定法を意味する。また、以下の説明において、「ローラ全体の弾性率」とは、この測定法にもとづいてローラ外周面を変形させたときの弾性率をいうものとする。
【００１５】
＜２＞本発明は、＜１＞において、最大の弾性率を与える半径方向位置ＲＡを弾性層の外周面に対応する位置とし、半径方向全領域において、半径変化に対する弾性率変化を連続的なものとする弾性ローラである。
【００１６】
＜３＞本発明は、＜１＞において、ＲＢを、ＲＡより外側で、弾性層の外周面より内側の所定半径方向位置としたとき、ＲＡより外側でかつＲＢより内側の半径方向位置における弾性率をＲＡにおける値と同じものとするとともに、ＲＡより内側の半径方向位置における弾性率を、一定の値であるものとする弾性ローラである。
【００１７】
＜４＞本発明は、＜３＞において、ＲＢを、弾性層の外周面に対応する位置とする弾性ローラである。
【００１８】
＜５＞本発明は、＜１＞〜＜４＞のいずれかにおいて、弾性層を、1種類以上のゴムもしくは樹脂よりなるマトリックス中に多数の空隙セルを分散させて構成し、弾性層の材料の前記弾性率変化を、マトリックスに対する空隙セルの容積比率を変化させることにより形成する弾性ローラである。
【００１９】
＜６＞本発明は、＜１＞〜＜５＞のいずれかにおいて、弾性層の外側に一以上の層よりなる樹脂塗膜層を有してなる弾性ローラである。
【００２０】
＜７＞本発明は、＜１＞〜＜６＞のいずれかの弾性ローラを設計するに際し、
前記弾性層を構成する部分ごとに配置する材料を定めた材料分布を仮設定し、弾性層を複数の要素に区画して、仮設定した材料分布に対応させて、要素ごとのS−Sカーブからなる弾性層全体のS−Sカーブ分布を作成し、有限要素法を用いて、所定輪郭になるまで外周面を半径方向内側に圧縮したときの、要素ごとの歪量と応力とを求め、圧縮面を構成する要素におけるそれぞれの応力および表面積からローラ全体の弾性率を求めるとともに、各要素について、降伏歪を超えた歪量をその要素における除荷後の残留歪量として、これらの要素の残留歪量からローラ全体の残留歪量を求め、
前記、求められた、ローラ全体の弾性率および残留歪量のそれぞれが、少なくとも、予め定められた値以下でなければならないとする条件を満たすよう、前記材料分布の仮設定を変化させ、この条件を満たす材料分布のうちから所望のものを選択して弾性層の材料分布を設定する弾性ローラの設計方法である。
【発明の効果】
【００２１】
＜１＞の発明によれば、弾性ローラを、ローラ外周面に平板を直角に押圧した際の圧縮量が100μmになるような荷重を加え、その後ローラ外周面から平板を離脱させたあとに残留する歪量が6μm以下であり、かつ、フィッシャー硬度計を用いて対象物を微小変形させる測定法に基づき、ローラ外周面を変形させたときの弾性率が5MPa以下である特性を有するものとしたので、低弾性率とC-Set量の抑制とを両立することができ、そして、ＲＡよりも内側のどの半径方向位置においても、弾性率はＲＡにおける値よりも小さくなるよう弾性率に半径方向分布を備えさせることにより、前述の説明のとおり、圧縮下での半径方向歪分布を均一化して、その結果、弾性の低い材料であってもC-Setを抑制して、これらの特性の両立を実現することができる。
【００２２】
＜２＞の発明によれば、弾性層に、半径方向内側から外側に向かって弾性率が漸増する弾性率分布を付与するので、例えば、弾性層を、発泡体材料を金型内で加硫発泡させて形成する場合には、金型キャビティ内に温度差を設けることで発泡率の半径方向勾配を形成し、前記弾性率変化を容易に設けることができる。
【００２３】
＜３＞の発明によれば、弾性層を弾性率の異なる複数の層で構成するので、この場合も、前記弾性率分布を容易に設けることができる。
【００２４】
＜４＞の発明によれば、弾性層を弾性率の異なる二層で構成するので、弾性率分布の形成をより一層容易に実現させることができる。
【００２５】
＜５＞の発明によれば、空隙セルの容積比率を変化させて弾性率を変化させるので、一種類のマトリックス材料で前記弾性率分布を設けることができ、より簡易に弾性ローラを製造することができる。
【００２６】
＜６＞の発明によれば、弾性層の外側に一以上の層よりなる樹脂塗膜層を設けたので、弾性ローラに、より一層優れた電気的特性を付与することができ、例えば、弾性ローラを現像ローラとする場合には、より優れたトナー担持性を付与することができ、また、これを帯電ローラする場合には、より優れた帯電性能を付与することができる。しかも、これらの塗膜層を付加することによって弾性ローラの弾性特性が大きく変化することはなく、所期の目的を達成できることに変わりはない。
【００２７】
＜７＞の発明によれば、本発明を構成するステップで弾性ローラを設計するようにしたので、このようなシミュレーションなしに弾性ローラを設計する場合に必要とされる、実際に弾性ローラを試作しこれらを評価するための多大な時間と工数とを大幅に節約することができ、設計の効率化に寄与させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の実施形態について、図に基づいて説明する。図４（ａ）は、第一の実施形態の弾性ローラ１１を示す長さ方向断面図であり、図４（ｂ）は、横軸に半径方向位置をとり、縦軸に弾性率をとった、弾性ローラ１１の一次元弾性率分布を示すグラフである。弾性ローラ１１は、シャフト２の周りに設けられた弾性層１３と、その外側に形成された塗膜層を有して構成され、さらに、弾性層１３は、外側の層１３Ａと内側の層１３Ｂとよりなる二層構造をなし、弾性率は、これら、内外の層１３Ｂ、１３Ａのそれぞれの内部では均一であるが、これらの層同士では、互いに異なる弾性率を有し、内側の層１３Ｂは、外側の層１３Ａの弾性率より小さく、また、これらの層１３Ｂ、１３Ａの降伏歪は同一の値を有する。
【００２９】
そして、これらの２層は、この例の場合、同じマトリックスの材料に分散させた空隙セル５の容積割合を変化させることにより弾性率を変化させており、内側の層１３Ｂでは、空隙セル５の容積割合が外側の層１３Ａよりも大きい。
【００３０】
図５（ａ）は、第一の実施形態の変形例となる弾性ローラ２１を示す長さ方向断面図であり、図５（ｂ）は、弾性ローラ２１の一次元弾性率分布を同様にして示すグラフである。弾性ローラ２１は、シャフト２の周りに設けられた弾性層２３を有し、その外側に塗膜層４が形成されて構成され、弾性層３は、３層構造になり、それぞれの層の弾性率は、最外層２３Ａと最内層２３Ｃとで小さく、これらの間の層２３Ｂで大きくなるよう構成されている。これらの層２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃにおける降伏歪はすべて同じ値であり、また、これらの層において、相互の弾性率の差は空隙セル５の容積割合を変化させることにより設けられている。
【００３１】
図６（ａ）は、第二の実施形態の弾性ローラ３１を示す長さ方向断面図であり、図６（ｂ）は、弾性ローラ３１の一次元弾性率分布を同様にして示すグラフである。弾性ローラ３１は、シャフト２の周りに設けられた弾性層３３を有し、その外側に塗膜層４が形成されて構成され、弾性層３３の弾性率は、外周に対応する半径方向位置Ｒｏから内周に対応する半径方向位置Ｒｉまで連続的に減少するとともに、降伏歪は弾性層内で均一となるよう構成される。この弾性率変化は、弾性層を、発泡体材料を金型内で加硫発泡させて形成し、その際、金型キャビティの内側と外側とで温度差を設けることによって架橋および発泡の速度差をつけ、空隙セルの大きさの分布勾配を形成することができる。
【００３２】
図７（ａ）は、第二の実施形態の変形例となる弾性ローラ４１を示す長さ方向断面図であり、図７（ｂ）は、弾性ローラ４１の一次元弾性率分布を同様にして示すグラフである。弾性ローラ４１は、シャフト２の周りに設けられた弾性層４３を有し、その外側に塗膜層４が形成されて構成され、弾性層４３の弾性率は、中間の半径方向位置ＲＡで最大値を示し、位置ＲＡから半径方向内外のいずれの向きにも、ＲＡから遠ざかるに従って減少する弾性率分布を有して構成される。
【００３３】
次に、上記の弾性ローラを設計する方法について説明する。本発明の弾性ローラの設計方法は、弾性層を構成する材料（この材料が複数のものよりなっている場合や位置によって特性が変化するようにしたものの場合は、それらの分布を含む）を仮設定し、この仮設定に従って、有限要素法を用いたシミュレーションを行ってローラ全体の弾性率とC-Set量とを求めて、求められた値が所要の仕様の範囲を満足するまで材料および材料分布を変化させてゆくものであり、従来、ローラ全体の弾性率とC-Set量とを求めるのに、弾性ローラを試作して評価していただけであるのに対比して、試作や評価を省略し、もしくは、これらに要する時間と工数とを大幅に削減することができる。
【００３４】
このシミュレーションは、より具体的には、第一ステップとして、例えば、図８に、弾性ローラ半部の長さ方向断面図で示すような複数の区画を設定し、前記材料分布に対応させて、それぞれの区画が有するS−Sカーブを仮設定し、有限要素法により、所定輪郭になるまで外周面を半径方向内側に圧縮したときの、要素ごとの歪量と応力とを求める。
【００３５】
次に、第二ステップとして、圧縮面を構成する全要素についてこれらの応力を積分することにより圧縮下でのローラに付加されている力を算出し、この力と、弾性ローラに印加した変形量とからローラ全体の弾性率を求める。
【００３６】
第三ステップとして、それぞれ要素における歪量をδとし、この要素を構成する材料のＳ−Ｓカーブにおける降伏歪をδｙとしたとき、除荷後には、この差分だけの歪が残留することになるので、差分（δ−δｙ）（ただし、δ−δｙ≧０のとき）を残留歪とし、これらを各要素について積分し、ローラ全体の残留歪を求める。
【実施例】
【００３７】
本発明の前記第一の実施形態に対応する弾性ローラを試作して実施例１、前記第一の実施形態に対応する弾性ローラを試作して実施例１とし、あわせて、弾性層を均一の弾性率を有する材料で形成したものを比較例として、これらのローラについて、弾性率および除荷後の残留歪量を測定した。その結果を表１に示す。なお、ローラ全体の弾性率としては、フィッシャー硬度計を用いて対象物を微小変形させる測定法に基づき、ローラ外周面を変形させて測定し、一方、弾性層から切り出した材料の弾性率の測定も、同様に、この測定法に基づいて行った。また、ローラ全体の残留歪は、ローラ外周面に平板を直角に押圧した際の圧縮量が100μmになるような荷重を与えてその変位を固定し、その後温度40℃、湿度95%の環境に7日間放置し、その後荷重を開放して、温度23℃、湿度50%の環境に30分放置したあとの残留変位を測定することで求めた。
【００３８】
実施例１、２および比較例の弾性ローラに共通する諸元は以下の通りであり、個別の主要諸元は表１に記載した。
弾性ローラの種類：現像ローラ
シャフト：SUS製、外径8ｍｍ
弾性層：発泡ウレタン製、外径16ｍｍ
塗膜層：ウレタン製、厚さ20μｍ
【００３９】
【表１】
2006162675.tif 000003
【００４０】
表１から明らかなように、ローラ全体の弾性率は、実施例、比較例とも大差がないのに対比して、実施例におけるローラ全体のC-Set量はいずれも、要求された所定範囲である6μm内にそれぞれ抑えることができるのに対し、比較例のC-Set量は、大幅にこの範囲を超えていることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の弾性ローラは、電子写真装置において用いられる、帯電ローラや現像ローラのほか、転写ローラ、トナー供給ローラ等柔軟性が要求される種々の用途として用いられるものに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】従来の弾性ローラを示す断面図である。
【図２】従来の弾性ローラにおける二次元歪分布図である。
【図３】単一材料の弾性層と弾性率の異なる材料よりなる弾性層とを比較する一次元歪分布図である。
【図４】第一実施形態の弾性ローラを示す長さ方向断面図および一次元歪分布図である。
【図５】第一実施形態の変形例の弾性ローラを示す長さ方向断面図および一次元歪分布図である。
【図６】第二実施形態の弾性ローラを示す長さ方向断面図および一次元歪分布図である。
【図７】第二実施形態の変形例の弾性ローラを示す長さ方向断面図および一次元歪分布図である。
【図８】弾性層の区画例を示す長さ方向断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１    弾性ローラ
２    シャフト
３    弾性層
４    塗膜層
５    空隙セル
１１    弾性ローラ
１３    弾性層
１３Ａ    外側の弾性層
１３Ｂ    内側弾性層
２１    弾性ローラ
２３    弾性層
２３Ａ    最外側の弾性層
２３Ｂ    中間の弾性層
２３Ｃ    最内側の弾性層
３１    弾性ローラ
３３    弾性層
４１    弾性ローラ
４３    弾性層
【図１】
2006162675.tif 000004
【図２】
2006162675.tif 000005
【図３】
2006162675.tif 000006
【図４】
2006162675.tif 000007
【図５】
2006162675.tif 000008
【図６】
2006162675.tif 000009
【図７】
2006162675.tif 000010
【図８】
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