(57)【要約】【課題】  用紙をほぼ鉛直に搬送させても、用紙の折れおよびノンフィードを抑制することができる給紙装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】  分離ローラ４２の両側に分離ローラよりも径の小さい２つの補助ローラ５６ａ、５６ｂを設ける。これにより、用紙の端部は、補助コロ５６ａ、５６ｂに案内されてほぼ鉛直上方に搬送されるので、分離ローラ４２に案内されてほぼ鉛直上方に搬送される用紙中央部と搬送経路が大幅に異なることが抑制される。その結果、用紙の折れが抑制され、用紙の縦シワを抑制することができる。また、分離ローラ４２の径よりも補助コロ５６ａ、５６ｂの径が小さいので、給紙トレイ４１に収納されている用紙が分離ローラ４２よりも補助コロ５６ａ、５６ｂと高い当接圧で当接することが抑制される。これにより、ノンフィードを抑制することができる。【選択図】  図２
2006219252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙収容部と、分離ローラの回転動作によって該用紙収納部に積載された用紙束のうち最上の用紙を用紙束から分離して送り出す分離手段とを備え、該分離手段によって送り出された用紙をほぼ鉛直方向へ搬送する給紙装置において、
該分離ローラと同軸上に補助ローラを併設し、該補助ローラの径が該分離ローラの径よりも小さいことを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
請求項１の給紙装置において、
上記補助ローラの軸方向長さが１０［ｍｍ］以上であることを特徴とする給紙装置
【請求項３】
請求項１または２の給紙装置において、
上記補助ローラと上記分離ローラとの間隔が、１０［ｍｍ］以上２０［ｍｍ］以下であることを特徴とする給紙装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかの給紙装置において、
上記補助コロが回転軸と回転方向に固定されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかの給紙装置において、
上記分離手段によって繰り出された用紙をほぼ鉛直方向へ案内するガイド部材を備えたことを特徴とする給紙装置。
【請求項６】
用紙を画像形成部に給紙する給紙装置を備えた画像形成装置において
該給紙装置として請求項１乃至５のいずれかの給紙装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、
原稿に記録されている画像を読み取る原稿読取装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分離手段によって用紙収容部から送り出された用紙をほぼ鉛直方向へ搬送する給紙装置、及びこの給紙装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、用紙を収納した用紙収容部としての給紙トレイを備え、この給紙トレイに収納された用紙を分離ローラによって一枚に分離し、分離された用紙が大きく湾曲しながら上方の画像形成部へ搬送される画像形成装置が知られている。
【０００３】
【特許文献１】特許第２５１８３０９号公報
【特許文献２】実公平４−３５３１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
最近、画像形成装置の小型化が進んでいる。発明者らは、装置の小型化の目的で分離ローラによって分離された用紙をほぼ鉛直に搬送させる画像形成装置を開発した。
【０００５】
図８は、分離ローラ１４２によって分離された用紙Ｐをほぼ鉛直上方に搬送させる画像形成装置の給紙部周辺を示す図である。このように、分離ローラ１４２によって分離された用紙をほぼ鉛直上方に搬送させることで、点線で示す従来の大きく湾曲させながら用紙を搬送する画像形成装置に比べて図中L分だけ画像形成装置を小型化することができる。
【０００６】
しかし、ほぼ鉛直上方に給紙トレイ１４１の用紙Ｐを搬送すると、紙の縦シワが発生する場合があった。これは、以下の理由による。分離ローラ４２は、用紙の中央部分とだけと当接している。このため、分離ローラ４２と当接している用紙中央部分は、分離ローラ４２に案内されて図中実線Ａに示すように搬送される。一方、用紙の幅方向端部側は、案内コロ１４４まで当接する部材がないため、図中実線Ｂに示すように用紙中央部分よりも立ち上がって搬送される。このように、用紙の中央部分と用紙の端部とで搬送のされ方が大きく異なると、用紙の搬送途中に用紙の幅方向中央部分と端部との間で折れが発生してしまう。この折れた部分が用紙の後端まで続き、用紙の縦シワが形成されてしまう。なお、鉛直下方に用紙を搬送させる場合も、上記したような用紙端部と中央部とで搬送のされ方が大きく異なり、用紙に縦シワが発生する。
【０００７】
特許文献１、２には、分離ローラの回転軸に補助ローラを設け、この補助ローラで用紙の端部付近をガイドする画像形成装置が記載されている。この特許文献１、２に記載の構成を用いれば、用紙の端部が補助ローラに案内されて搬送されるので、用紙端部と用紙中央部とで搬送のされ方が大きく異なるを防止することができる。その結果、用紙の折れを抑制することができ、用紙の縦シワが形成されるのを抑制することができる。
【０００８】
しかしながら、特許文献１、２に記載の補助ローラは、分離ローラの径と同径または分離ローラの径よりも大きく設定されている。補助ローラの径が分離ローラよりも大きいと、補助ローラが給紙トレイに収納されている用紙と圧接してしまい、分離ローラが収納されている用紙と圧接しなくなってしまう。その結果、分離ローラが給紙トレイ内の用紙を送り出せなくなる、いわゆるノンフィードが発生するという問題があった。
【０００９】
また、分離ローラと補助ローラとの径が同径とした場合であっても、組付け誤差や製造誤差などによって、補助ローラが用紙と圧接して、分離ローラが用紙と圧接しなくなるという問題が生じる。
【００１０】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、用紙をほぼ鉛直に搬送させても、用紙の折れおよびノンフィードを抑制することができる給紙装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、用紙収容部と、分離ローラの回転動作によって該用紙収納部に積載された用紙束のうち最上の用紙を用紙束から分離して送り出す分離手段とを備え、該分離手段によって送り出された用紙をほぼ鉛直方向へ搬送する給紙装置において、該分離ローラと同軸上に補助ローラを併設し、該補助ローラの径が該分離ローラの径よりも小さいことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の給紙装置において、上記補助ローラの軸方向長さが１０［ｍｍ］以上であることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３いずれかの給紙装置において、上記補助コロが回転軸と回転方向に固定されていることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４いずれかの給紙装置において、上記分離手段によって繰り出された用紙をほぼ鉛直方向へ案内するガイド部材を備えたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、用紙を画像形成部に給紙する給紙装置を備えた画像形成装置において該給紙装置として請求項１乃至５のいずれかの給紙装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６の画像形成装置において、原稿に記録されている画像を読み取る原稿読取装置を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１乃至７の発明によれば、分離ローラと同軸上に補助ローラを併設することで、分離ローラによって送り出された用紙の分離ローラと当接していない部分が、この補助ローラに案内されながら搬送される。これにより、分離ローラによって送り出された用紙をほぼ鉛直方向に搬送しても、分離ローラによって送り出された用紙の分離ローラと当接していない部分が、用紙の分離ローラと当接している部分とほぼ同じように搬送することができる。よって、用紙の搬送途中で用紙が折れ曲がることが抑制され、用紙に縦シワが発生するのを抑制することができる。また、補助ローラの径を分離ローラよりも小さくしているので、補助ローラが用紙収容部に収容されている用紙と圧接することが抑制される。これにより、分離ローラと用紙収容部に収容されている用紙との圧接が低下することが抑制され、分離ローラが用紙を用紙収容部から送りだせなくなるノンフィードを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を適用した画像形成装置について説明する。
まず、本画像形成装置の基本的な構成について説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す正面図である。
【００１４】
この画像形成装置１は、画像を形成するための画像形成ユニット２、装置本体１の前面側（図１中手前側）から抜き差し可能で、多数枚の用紙Ｐを積載して収納する給紙カセット４１を備えている。また、装置本体１の上方には、原稿を読み取る原稿読取装置としての画像読取部１１が配設されている。
【００１５】
上記画像形成ユニット２は、キャリッジ２３、キャリッジ２３をガイドするキャリッジガイド２１を備えている。また、キャリッジ２３には、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂ−１（ブラック）、Ｂ−２（ブラック）色のそれぞれインク液を用紙に吐出する吐出口を備えた図示しないヘッドがそれぞれ設けられている。
【００１６】
上記画像形成ユニット２は、搬送ベルト３１を備えており、この搬送ベルト３１は、駆動ローラ３２及び従動ローラ３３に適当なテンションで掛け渡されている。駆動ローラ３２は、図示しない駆動モータによって所定の回転速度で回転駆動され、それに伴い搬送ベルト３１も所定の速度で回転する。また、搬送ベルト３１表面を帯電させる帯電ローラ３７を有しており、帯電ローラ３４には図示しない高圧電源から電圧が印加されている。また、この画像形成ユニット２は、搬送ベルト３１をキャリッジ２３の対向する領域でガイドするガイド部材（プラテン）３８と、用紙Ｐを駆動ローラ３２に対向する位置で搬送ベルト３１に押し付ける押さえコロ３６とを備えている。
画像形成ユニット２は、装置本体から着脱可能に設けられている。
【００１７】
また、装置本体内には、インクカートリッジ３４Ｃ、３４Ｂ−１、３４Ｂ−２、３４Ｍ、３４Ｙを収容したカートリッジ装填部３５を有している。各インクカートリッジ３４Ｃ、３４Ｂ−１、３４Ｂ−２、３４Ｍ、３４Ｙは、図示しない供給ポンプに接続しており、供給ポンプを適宜駆動して、インクカートリッジ３４内のインク液を、キャリッジ２３に供給している。また、各色のインクカートリッジ３４は、カートリッジ装填部３５に対し着脱可能に取り付けられている。
【００１８】
上記画像読取部１１は、コンタクトガラス１２上に載置された原稿（不図示）の読み取り走査を行うための、原稿照明用光源１３とミラー１４よりなる第１走行体１５と、２つのミラー１６、１７からなる第２走行体１８とが往復移動自在に配設されている。読み取り走行体１５、１８により走査された画像情報は、レンズ１９の後方に設置されているＣＣＤなどの画像読み取り素子２０に画像信号として読み込まれる。この読み込まれた画像信号は、デジタル化され画像処理される。画像処理された信号に基づいて、上記画像形成部２により、用紙Ｐに画像が形成される。
【００１９】
また、この画像形成装置は、画像形成部２で形成する画像データを外部の機器から通信ケーブル或いはネットワークを介して受信可能であり、受信した画像データを処理して画像形成することができる。画像形成部２で形成する画像データを入力する外部機器としては、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置、イメージスキャナなどの画像読取装置、デジタルカメラなどの撮像装置などが挙げられる。
【００２０】
また、この装置本体１は、手差しトレイ４５を備えている。手差しトレイ４５は、装置本体１の図中右側側部に設けられており、装置本体１に対して開倒可能になっている。
【００２１】
次に、本実施形態の画像形成装置１の画像形成動作について説明する。
まず、画像読取部１１のコンタクトガラス１２上に原稿をセットし、不図示のスタートスイッチを押す。すると、第１走行体１５および第２走行体１８が走行して、第１走行体１５で光源１３から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第２走行体１８に向ける。第２走行体１８に向けられた原稿面からの反射光は、第２走行体１８のミラーで反射され、レンズ１９を通して画像読み取り素子２０に入れられ、原稿内容が読み取られ、画像データが生成される。または、図示しないパーソナルコンピュータ等の外部機器から通信ケーブル等を介して画像情報である画像データが送られる。
【００２２】
次に、給紙トレイ４１から用紙Ｐを繰り出し、分離ローラ４２及びフリクションパッド４３からなる分離手段で１枚ずつ分離して搬送する。搬送された用紙は、給紙ローラ対４９で画像形成ユニット２へ搬送される。画像形成ユニット２へ搬送された用紙Ｐは、押さえコロ３６により搬送ベルト３１に押さえつけられる。搬送ベルト３１の表面は帯電ローラ３４によって帯電されており、用紙Ｐを静電的に吸着させる。静電的に吸着させられた用紙Ｐは、搬送ベルト３１によってキャリッジ２３と対向する位置へ搬送させられる。用紙Ｐがキャリッジ２３と対向する位置まできたら、搬送ベルト３１の移動を停止して、キャリッジ２３が画像データに応じて主走査線方向に往復移動しながら、停止した用紙の所定箇所に所定のインク液を吐出して１ライン分の画像を用紙Ｐに記録する。ここで、１ラインとは、用紙Ｐを停止させた状態で、図示しないヘッドが用紙Ｐへ記録可能な副走査線方向の範囲を言う。主走査線方向に１ライン分の記録が終了したら、搬送ベルト３１を所定時間駆動させ、用紙を１ライン分移動させて停止する。そして、上述同様、キャリッジ２３が画像データに応じて主走査線方向に往復移動しなが１ライン分の画像を記録する。このような工程を所定回数繰り返し行い、用紙に所望の画像を形成する。所望の画像が形成された用紙Ｐは、排紙ローラと拍車とからなる排紙ローラ対７４、７５、７６、７７によって排紙トレイ７へ搬送される。
【００２３】
図２は、給紙トレイ４１に収容された用紙を画像形成ユニット２へ供給する給紙装置を示す概略構成図である。図２に示すように、手差しトレイ４５の収納場所を確保するため、給紙ローラ４９が分離ローラ４２と鉛直に並ぶような位置に配置されている。このため、給紙トレイ４１から搬送される用紙Ｐは、分離ローラ４２から給紙ローラ４９に向かってほぼ鉛直に搬送される。本実施形態の給紙装置においては、案内コロ４４と分離ローラ４２との接線と、給紙トレイ４１に収納されている用紙との角度が、１００°となっている。
なお、本実施形態の給紙装置は、給紙トレイ４１と、分離ローラ４２とフリクションパッド４３とで構成される分離手段と、用紙を鉛直上方に搬送されるようガイドするガイド板４６と、分離手段で分離された用紙を画像形成ユニットへ搬送する給紙ローラ４９と、用紙を案内する案内コロ４４とで構成されている。
【００２４】
図３は、上記給紙トレイ４１の斜視図である。
図３に示すように、この給紙トレイ４１は、内部に複数枚の用紙Pを積載して収容する。給紙トレイ４１は、図中矢印Ｇで示す給紙方向の用紙の一端辺に当接するエンドフェンス５２を備えている。このエンドフェンス５２と給紙トレイ４１の内壁とによって、給紙方向Ｇにおける用紙Ｐの変位が規制されている。また、この給紙トレイ４１は、用紙の幅方向の両端辺にそれぞれ当接するサイドフェンス５４ａ，５４ｂを備えている。この２つのサイドフェンス５４ａ，５４ｂによって、トレイ幅方向における用紙Ｐの変位が規制されている。また、給紙カセット４１は、底板５５を備えている。この底板５５は、図示しないバネ５７によって分離ローラ４２に対向する端部側が分離ローラ４２に向かって持ち上げられている。この底板５５によって、給紙トレイ４１内の用紙は、上記分離ローラ４２に対向する端部側が分離ローラ４２に向かって持ち上げられ、分離ローラ４２に圧接される。
【００２５】
また、この給紙トレイ４１は、分離ローラ４２を備えている。分離ローラ４２は、外周がゴム部材からなっている。分離ローラ４２は、回転軸５３に圧入されている図示しない平行ピンにより回り止めされている。また、スラスト方向の固定は、回転軸に溝を設けておき、この溝に図示しないフック部を係合させることで行う。分離ローラ４２の幅方向両側には、２つの補助コロ５６ａ、５６ｂが設けられている。回転軸５３には、図４に示すように補助コロをスラスト方向に位置決めするための溝５３ａが設けられており、この溝５３ａに補助コロのフック部５６ｃを係合する。これにより、補助コロ５６ａ、５６ｂは、用紙ととも回りすることができる。
【００２６】
また、補助コロ５６ａ、５６ｂは、回転軸に固定される構成であってもよい。補助コロ５６ａ、５６ｂを回転軸に固定される場合は、上述した分離ローラ４２と同様に、回転軸５３に平行ピンを設けておき、このピンと係合させることで回り止めする。これにより、補助ローラ５６ａ、５６ｂが回転軸５３に固定された状態となり、回転軸５３の回転とともに回転するようになる。その結果、用紙搬送中に用紙が補助コロ５６ａ、５６ｂと当接したとき、補助コロ５６ａ、５６ｂは回転軸５３とともに回転しているので、補助コロ５６ａ、５６ｂが用紙の搬送抵抗となることを抑制できる。
【００２７】
補助コロ５６ａ、５６ｂの直径は、分離ローラ４２の直径よりも小さくしている。これは、以下の理由による。補助コロ５６ａ、５６ｂが分離ローラ４２の直径よりも大きいと底板５５によって持ち上げられた用紙が、分離ローラ４２と圧接せずに、補助コロ５６ａ、５６ｂと圧接してしまう。その結果、分離ローラ４２で用紙を搬送することができなくなるノンフィードが起こる。補助コロ５６ａ、５６ｂの直径を分離ローラ４２の直径よりも小さくすることで、用紙が分離ローラ４２と圧接することができ、ノンフィードを抑制できる。補助コロ５６ａ、５６ｂの直径は、分離ローラ４２の直径よりも２［ｍｍ］、好ましくは４［ｍｍ］、更に好ましくは、約６［ｍｍ］程度小さくする。分離ローラ４２の直径よりも２［ｍｍ］以上小さくすることで、製造誤差などがあっても、十分に分離ローラ４２の直径よりも小さくなり、確実に用紙が分離ローラ４２と圧接することができる。
【００２８】
給紙トレイ４１からの画像形成ユニットへの搬送について、先の図２に基づいて説明する。まず、分離ローラ４２を駆動して、給紙トレイ４１に収納された用紙を分離ローラ４２とフリクションパッド４３によって一枚に分離する。分離された用紙の先端は、ガイド板４６に案内されながら分離ローラ４２の回転駆動力によってほぼ鉛直に上側へ搬送される。そして、用紙の先端が給紙ローラ４９に到達したら、給紙ローラ４９の回転駆動を開始し、分離ローラ４２の回転駆動を停止して、用紙の搬送を給紙ローラ４９で行う。このとき、用紙の後端は、まだ給紙トレイ４１の中にある。給紙ローラ４９の回転駆動力によって用紙は、上ガイド板４８と下ガイド板４７とに案内されなが画像形成ユニット２へ搬送される。このとき、分離ローラ４２は、用紙ととも回りしている。
【００２９】
図５（ａ）は、補助コロ５６ａ、５６ｂを設けてない場合の用紙端部の移動経路と分離ローラ４２と当接する用紙中央部部分の移動経路とを模式的に示した図である。図５（ｂ）は、補助コロ５６ａ、５６ｂを設けた場合の用紙端部の移動経路と分離ローラ４２と当接する用紙中央部部分の移動経路とを模式的に示した図である。図５（ａ）、（ｂ）に示す実線は、分離ローラ４２と当接する用紙中央部部分の移動経路を示しており、図中点線は、用紙端部の移動経路を示している。
図５（ａ）に示すように用紙中央部部分は、分離ローラ４２と圧接しているため、給紙ローラ４９で用紙を搬送しているとき、分離ローラ４２は、用紙搬送の抵抗となる。このため、用紙の先端が給紙ローラ４９に到達したときは、用紙のコシにより給紙ローラ４９と分離ローラ４２との間で撓んでいた用紙が給紙ローラ４９による搬送過程で除々に図中左側に移動する。そして、用紙中央部部分は、案内コロ４４と当接して分離ローラ４２と給紙ローラ４９との間で張架されたような状態となる。その結果、分離ローラ４２と当接している用紙中央部分は、図の実線で示すように、案内コロ４４と分離ローラ４２との接線上を移動するような移動経路をとる。
【００３０】
一方、分離ローラ４２と当接していない用紙端部の移動経路は、分離ローラ４２の影響よりも用紙のコシの影響を強く受ける。このため、図中点線で示すように、給紙トレイ４１と給紙ローラ４９との間で大きく円弧状に撓んだ移動経路となる。その結果、図５（ａ）に示すように用紙端部が、分離ローラ４２よりも内側に入り込んで、回転軸５３側に立ち上がった移動経路をとる。このように、用紙の端部と中央とで用紙の移動経路が異なる結果、用紙の搬送中に用紙の中央部分と端部との間で折れが発生し、用紙に縦シワが形成されてしまう。このような縦シワの発生は、案内コロ４４と分離ローラ４２との接線と、給紙トレイに収納された用紙との角度αが鋭角になればなるほど、発生しやすくなる。これは、以下の理由による。用紙の中央部分の移動経路は分離ローラ４２に巻きつき、案内コロ４４と接線上を移動するが、角度αが鋭角になればなるほど用紙端部は、紙のコシにより回転軸５３により近づいた移動経路をとる。このため、用紙端部の移動経路と用紙中央部分との移動経路とが大きく異なるからである。なお、案内コロ４４と分離ローラ４２との接線と給紙トレイに収納された用紙との角度αが１００°以下となると、上記のような縦シワが確実に発生していた。また、案内コロ４４と分離ローラ４２との接線と給紙トレイに収納された用紙との角度αが１２５°以上だと、上記のような縦シワが全く確認されなかった。
【００３１】
しかしながら、本実施形態においては、図５（ｂ）に示すように、分離ローラ４２の両側に補助コロ５６ａ、５６ｂを設けると、図中点線で示す用紙端部の移動経路と図中実線で示す用紙中央部の移動経路とが大幅に異なっていない。用紙の端部と、分離ローラ４２と当接している用紙中央部との間の部分がこの補助コロ５６ａ、５６ｂと当接しながら給紙ローラ４９へ搬送される。これにより、用紙の端部が、補助コロ５６ａ、５６ｂによって回転軸側に立ち上がるのを規制されて、用紙中央部の移動経路とほぼ同じ移動経路をとることとなる。このように、用紙中央部と用紙端部とで移動経路がほぼ同じとなることで、折れの発生を抑制することができる。
【００３２】
また、上記補助コロ５６ａ、５６ｂの幅方向の長さを１０［ｍｍ］以上に設定するのが好ましい。補助コロ５６ａ、５６ｂの幅方向長さが短いと、補助コロ５６ａ、５６ｂが用紙と接触したときに用紙にかかる圧力が高くなり、用紙にスジを形成してしまう場合がある。また、補助コロ５６ａ、５６ｂの幅方向長さが短いとＡ４横など、幅方向に長い用紙が搬送された場合、補助コロ５６ａ、５６ｂと用紙端部との間隔が大きくなってしまう。その結果、用紙端部の補助コロ５６ａ、５６ｂの影響が弱まり、紙のコシの影響の方が強くなってしまう。すると、用紙端部が紙のコシの影響で回転軸側に立ち上がった移動経路となり、用紙の補助コロ５６ａ、５６ｂと当接する部分の移動経路と用紙端部の移動経路とが大きく異なってしまう。その結果、用紙に折れが発生する場合がある。補助コロ５６ａ、５６ｂの幅方向の長さを１０［ｍｍ］以上に設定することで、補助コロ５６ａ、５６ｂが用紙と接触したときに、用紙にかかる圧力が高くなることが防止され用紙にスジを形成してしまうことがない。また、Ａ４横など、幅方向に長い用紙であっても用紙端部を補助コロ５６ａ、５６ｂと当接した部分の移動経路とほぼ同じ移動経路とすることができ、用紙の折れを抑制することができる。
【００３３】
また、補助コロ５６ａ、５６ｂは、分離ローラ４２から１０［ｍｍ］以上、２０［ｍｍ］以下離れた位置に設けるのが好ましい。分離ローラ４２から１０［ｍｍ］未満の範囲にある用紙部分は、分離ローラ４２の影響を強く受けているため、ほぼ分離ローラと当接する用紙部分と同様な移動経路をとっている。よって、１０［ｍｍ］未満の位置に補助コロ５６ａ、５６ｂを設けても折れ防止の効果があまりない。また、２０［ｍｍ］を越えて補助コロを設けると、用紙の分離ローラ４２と補助コロ５６との間の部分で折れが発生してしまう場合があり、好ましくない。
【００３４】
上記においては、補助コロを分離ローラ４２の両側に一つずつ配置しているが、図６に示すように、分離ローラの両側に複数の補助コロ５６ａ、５６ｂ、５６ｃ、５６ｄを設けても良い。
【００３５】
また、本実施形態は、ほぼ鉛直上方に用紙を搬送しているが、ほぼ鉛直下方に用紙え搬送する給紙装置に補助コロを設けても同様な効果を得ることができる。すなわち、補助コロを設けることで、用紙が鉛直下方に搬送されることによって生じる用紙端部と中央部とで用紙の搬送経路が大きく異なることを抑制することができる。
【００３６】
また、本実施形態においては、インクジェット式の画像形成装置について説明したが、図７に示すような、タンデム型の画像形成装置等の給紙装置にも適用することができる。
【００３７】
（１）
以上、本実施形態の給紙装置によれば、分離ローラと同軸上に補助ローラを併設し、補助コロの径を分離ローラの径よりも小さくしている。これにより、用紙をほぼ鉛直方向（１００°以下）に搬送途中で用紙が折れ曲がることが抑制され、用紙に縦シワが発生するのを抑制することができる。また、補助ローラの径を分離ローラよりも小さくしているので、補助コロが用紙と圧接することが抑制される。これにより、分離ローラと用紙との圧接が低下することが抑制され、分離ローラが用紙を用紙収容部から送りだせなくなることを抑制することができる。
（２）
また、本実施形態の給紙装置によれば、上記補助コロの軸方向長さを１０［ｍｍ］以上にしている。補助コロの軸方向長さが１０［ｍｍ］未満だと、用紙との圧力が大きくなり、用紙に縦スジを形成するおそれがある。また、用紙の幅が大きい場合、補助コロの軸方向長さが１０［ｍｍ］未満だと、用紙をほぼ鉛直方向（１００°以下）に搬送したときに補助コロによって回転軸側に立ち上がるのを抑制できない部分が生じる。その結果、用紙幅方向で用紙搬送経路が大幅に異なってしまい、紙の折れによる縦スジが形成されてしまうおそれがある。しかし、上記補助コロの軸方向長さを１０［ｍｍ］以上とすることで、Ａ４横などの幅の広い用紙が鉛直方向（１００°以下）に搬送される場合であっても、補助コロによって用紙が回転軸側に立ち上がることを抑制することができる。このため、Ａ４横などの幅の広い用紙が鉛直方向（１００°以下）に搬送される場合であっても、用紙幅方向で大幅に搬送経路が異なることがなく、用紙の折れを抑制することができる。また、ある程度の幅をもって用紙と当接するので、圧力が分散され、補助コロによって、用紙を傷つけてしまうのを抑制することができる。
（３）
また、本実施形態の給紙装置によれば、補助コロと分離ローラとの間隔を１０［ｍｍ］以上２０［ｍｍ］以下にしている。分離ローラから１０［ｍｍ］未満離れたところの用紙搬送経路は、分離ローラによって用紙が回転軸側に立ち上がるのを抑制しているので、分離ローラと当接している部分とほぼ同じ搬送経路となっている。このため、補助コロを分離ローラから１０［ｍｍ］未満離れた位置に設けても、補助コロの効果があまりない。一方、分離ローラから２０［ｍｍ］を越えて補助コロを配置した場合、補助コロと分離ローラとの間で分離ローラによる回転軸側へ立ち上がるの抑制する効果や補助コロによる回転軸側へ立ち上がるの抑制する効果が、あまり働かない部分が存在するおそれがある。その結果、補助コロと分離ローラとの間の用紙部分で回転軸側に立ち上がって搬送されてしまい、補助コロや分離ローラと当接している部分の用紙搬送経路と大幅に異なってしまうおそれがある。このことから、補助ローラを分離ローラから１０［ｍｍ］以上２０［ｍｍ］以下離れた位置に配置することで、用紙の折れを最も効果的に抑制することができる。
（４）
また、本実施形態の給紙装置によれば、上記補助コロが回転軸と回転方向に固定されている。用紙を搬送しているとき、分離ローラが用紙ととも回りしているため、分離ローラが固定されている回転軸も分離ローラとともに回転する。よって、補助コロも用紙と対向する部分が用紙搬送方向と同方向に回転する。その結果、搬送中の用紙が補助コロに当接した場合、補助コロの用紙と対向する部分が用紙の搬送方向に回転しているため、補助コロが用紙搬送の抵抗となるのを抑制することができる。その結果、スキューやジャムが発生することを抑制することができる。
（５）
また、本実施形態の給紙装置によれば、上記分離ローラによって繰り出された用紙をほぼ鉛直方向へ案内するガイド板を備えている。ガイド板を設けることで、用紙をほぼ鉛直方向に案内することができる。
（６）
また、本実施形態の画像形成装置によれば、上記（１）〜（５）の特徴点を有する給紙装置を用いている。この給紙装置は、用紙を鉛直方向に搬送しているので、用紙を湾曲させて搬送させる給紙装置を備えた画像形成装置に比べてコンパクト化することができる。また、用紙のシワやノンフィードの発生が抑制された画像形成装置を得ることができる。
（７）
また、本実施形態の画像形成装置によれば、画像を読み取る原稿読取装置としての画像読取部を備えているので、画像読取部で読み取った画像をプリントすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】画像形成装置の概略構成を示す正面図。
【図２】給紙装置の概略構成図。
【図３】給紙トレイを示す図。
【図４】補助コロの回転軸の取り付け状態を示す図。
【図５】（ａ）は、補助コロを設けてない場合の用紙端部の移動経路と分離ローラと当接する用紙中央部部分の移動経路とを模式的に示した図。（ｂ）は、補助コロを設けた場合の用紙端部の移動経路と分離ローラと当接する用紙中央部部分の移動経路とを模式的に示した図。
【図６】分離ローラの両側に複数の補助コロを設けた例を示す図。
【図７】タンデム型画像形成装置を示す図。
【図８】分離ローラによって分離された用紙をほぼ鉛直に搬送させる画像形成装置の給紙部周辺を示す図。
【符号の説明】
【００３９】
１      画像形成装置
７      排紙トレイ
１１    画像読取部
２３    キャリッジ
３１    搬送ベルト
３２    駆動ローラ
３３    テンションローラ
３７    帯電ローラ
４１    給紙カセット
４２    分離ローラ
４３    フリクションパッド
４４    案内コロ
４６    ガイド板
４７    上ガイド板
４８    下ガイド版
４９    給紙ローラ
５２    エンドフェンス
５３    回転軸
５４ａ、５４ｂ  サイドフェンス
５５    底板
５６ａ、５６ｂ    補助コロ
５７    フック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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