(57)【要約】【課題】  簡単な調節作業で回転天秤のミシン主軸に対する回転位相を微調節でき、糸取り量曲線を微小に遅れ側に又は進め側に微調節できるようにすること。【解決手段】  ミシンの主軸に同期回転するように針棒クランクに固定され回転天秤２７へ回転力を伝達し且つ回転天秤２７を支持する為の伝達支持部材１６と、伝達支持部材１６に主軸の軸心と同心状に回動可能に連結され且つ回転天秤２７の基端部が固定された回動可能部材２１と、伝達支持部材１６に装備されたウォームギヤ２０と、回動可能部材２１の外周部の少なくとも一部に形成されウォームギヤ２０に噛合したウォームホイール部とを含むウォームギヤ機構と、ミシンの機枠２Ａに装備されウォームギヤ機構のウォームギヤ２０を回動操作する為の手動操作機構３５とを備え、手動操作機構３５の回動操作によりウォームギヤ機構を介して回転天秤２７の主軸に対する回転位相を調節可能に構成した。【選択図】  図３
2006061225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミシンの主軸に同期回転するように連動連結された回転天秤を有するミシンの回転天秤装置において、
前記主軸に連結された針棒クランクに固定され前記回転天秤へ回転力を伝達し且つ回転天秤を支持する為の伝達支持部材と、
前記伝達支持部材に前記主軸の軸心と同心状に回動可能に連結され且つ前記回転天秤の基端部が固定された回動可能部材と、
前記伝達支持部材に装備されたウォームギヤと、前記回動可能部材の外周部の少なくとも一部に形成され前記ウォームギヤに噛合したウォームホイール部とを含むウォームギヤ機構と、
前記ウォームギヤ機構のウォームギヤを回動操作する為の操作手段とを備え、
前記操作手段の回動操作により前記ウォームギヤ機構を介して前記回転天秤の前記主軸に対する回転位相を調節可能に構成したことを特徴とするミシンの回転天秤装置。
【請求項２】
前記操作手段は、前記ウォームギヤから分離可能に構成されたことを特徴とする請求項１に記載のミシンの回転天秤装置。
【請求項３】
前記操作手段は、ミシンの機枠に進退可能に装備された調整軸であって前記ウォームギヤの軸端の係合部に係合可能な係合部を有する調整軸と、この調整軸の軸端に固着された調整ノブと、この調整軸を機枠の外側へ付勢するスプリングとを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のミシンの回転天秤装置。
【請求項４】
前記操作手段は、前記ウォームギヤの軸端に設けられた第１ギヤ部材と、この第１ギヤ部材に噛合可能な第２ギヤ部材と、この第２ギヤ部材を第１ギヤ部材と噛合する噛合位置と噛合しない分離位置とに亙って移動可能に支持するギヤ支持部材と、このギヤ支持部材に装備されて第２ギヤ部材を回転可能な電動モータと、前記ギヤ支持部材を介して第２ギヤ部材を噛合位置と分離位置とに亙って移動させる移動駆動手段とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載のミシンの回転天秤装置。
【請求項５】
前記伝達支持部材は、前記針棒クランクに固定される第１伝達部材と、この第１伝達部材に一体的に固着され前記ウォームギヤを回転可能に支持する第２伝達部材を含むことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のミシンの回転天秤装置。
【請求項６】
前記回動可能部材は、前記第１伝達部材に形成された収容凹部内に第１伝達部材に押圧状に配設され、前記収容凹部内で押圧摩擦を介して相対回動可能に構成されたことを特徴すとる請求項５に記載のミシンの回転天秤装置。
【請求項７】
前記操作手段の調整ノブの回動量に対応する回転天秤の位相調節量を示す目盛り手段を設けたことを特徴とする請求項３に記載のミシンの回転天秤装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主軸に同期回転する回転天秤の主軸に対する位相を微調節できるようにしたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鳩目穴かがりミシン、二重環縫いミシン、千鳥縫いミシン等の飾り縫いミシンには、一般的に、ミシン主軸に連動して回転する回転型天秤が設けられている。この種の回転型天秤は上糸掛け部を有する正面視略Ｔ字状に形成され、ミシン主軸に同期して回転するに際して、糸供給源から縫針に至る糸道経路の途中部において、糸供給源から繰り出された上糸の一部が上糸掛け部に係合するため、回転型天秤による糸取り量を調節可能になっている。
【０００３】
ところで、加工布の種類や布厚、更には縫糸の種類や太さにより、縫い上がりの風合い（縫目の詰まり具合）が変わってしまうことが多い。そこで、回転天秤による糸取り量曲線の位相を、早めたり遅らせたり調整できるようにして、風合いの様相を任意に変更できるようにしたミシンの回転天秤装置が種々提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１のミシンの回転縫糸取上装置は、ミシン主軸と同心に取付けられた基円板であって、主軸と同方向、同角速度で回転する１枚の基円板と、その基円板に取付けられた数個の内側縫糸接触ピンと、その内側縫糸接触ピンによって基円板の前面にそれと同心に支持された１枚の円板と、その円板の前面に度田付られた数個の外側縫糸接触ピンとを備え、更に円板の基円板に対する取付け角度を調節固定し得るような調節固定装置を備え、その取付け角度の調節により、縫糸取上量の変化曲線の形状を変更調節し、縫糸取り上げ作用を各種縫い条件に適合させ得るうよにしてある。
【特許文献１】特公昭３７−１７１８３号公報  （第１〜２頁、図１，図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述したように、特許文献１に記載のミシンの回転縫糸取上装置においては、基円板に対する円板の取付け角度の変更に際して、先ず円板を基円板に固定してある止めネジを緩め、円板を所望の角度だけ回動させてから、止めネジを締め込むことで円板を基円板に固定するため、止めネジの緩め作業及び締め込み作業が必要になること、止めネジを緩めた場合円板はフリー状態になり、大きく回動し易くなるため、円板の回動量が極小さい微調節が非常に難しいこと、等の問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１のミシンの回転天秤装置は、ミシンの主軸に同期回転するように連動連結された回転天秤を有するミシンの回転天秤装置において、主軸に連結された針棒クランクに固定され回転天秤へ回転力を伝達し且つ回転天秤を支持する為の伝達支持部材と、伝達支持部材に主軸の軸心と同心状に回動可能に連結され且つ回転天秤の基端部が固定された回動可能部材と、伝達支持部材に装備されたウォームギヤと、回動可能部材の外周部の少なくとも一部に形成されウォームギヤに噛合したウォームホイール部とを含むウォームギヤ機構と、ウォームギヤ機構のウォームギヤを回動操作する為の操作手段とを備え、操作手段の回動操作によりウォームギヤ機構を介して回転天秤の主軸に対する回転位相を調節可能に構成したものである。
【０００７】
主軸がミシンモータで回転されると、これに連結された針棒クランクを介して伝達支持部材が回転され、その伝達支持部材の回転がウォームギヤ機構を介して回動可能部材が回転され、回動可能部材に基端部が固定された回転天秤が回転するので、所定の釜糸量曲線に対する回転天秤による所定の糸取り量曲線が得られる。
【０００８】
ところで、操作手段によりウォームギヤが回動操作されると、ウォームギヤ機構を介して回転天秤の主軸に対する回転位相が調節される。その結果、回動可能部材に固着された回転天秤の回転位相が主軸の回転位相に対して回動操作した角度だけ進む場合には、天秤糸取り量曲線の位相が所定の釜糸量曲線に対して進むようになる。
【０００９】
一方、操作手段によるウォームギヤが回動操作により、回動可能部材に固着された回転天秤の回転位相が主軸の回転位相に対して回動操作した角度だけ遅れる場合には、天秤糸取り量曲線の位相が所定の釜糸量曲線に対して遅れるようになる。
【００１０】
但し、回動可能部材はウォームギヤ機構を介して伝達支持部材に連結されているため、縫製中においてはウォームギヤ機構の特性により、回動可能部材の伝達支持部材に対する相対位相が変更されるようなことはない。
【００１１】
請求項２のミシンの回転天秤装置は、請求項１の発明において、前記操作手段は、ウォームギヤから分離可能に構成されたものである。
【００１２】
請求項３のミシンの回転天秤装置は、請求項１又は２の発明において、前記操作手段は、ミシンの機枠に進退可能に装備された調整軸であってウォームギヤの軸端の係合部に係合可能な係合部を有する調整軸と、この調整軸の軸端に固着された調整ノブと、この調整軸を機枠の外側へ付勢するスプリングとを備えたものである。
【００１３】
請求項４のミシンの回転天秤装置は、請求項１又は２の発明において、前記操作手段は、ウォームギヤの軸端に設けられた第１ギヤ部材と、この第１ギヤ部材に噛合可能な第２ギヤ部材と、この第２ギヤ部材を第１ギヤ部材と噛合する噛合位置と噛合しない分離位置とに亙って移動可能に支持するギヤ支持部材と、このギヤ支持部材に装備されて第２ギヤ部材を回転可能な電動モータと、ギヤ支持部材を介して第２ギヤ部材を噛合位置と分離位置とに亙って移動させる移動駆動手段とを有するものである。
【００１４】
請求項５のミシンの回転天秤装置は、請求項１〜４の何れかの発明において、前記伝達支持部材は、針棒クランクに固定される第１伝達部材と、この第１伝達部材に一体的に固着されウォームギヤを回転可能に支持する第２伝達部材を含むものである。
【００１５】
請求項６のミシンの回転天秤装置は、請求項５の発明において、前記回動可能部材は、第１伝達部材に形成された収容凹部内に第１伝達部材に押圧状に配設され、収容凹部内で押圧摩擦を介して相対回動可能に構成されたものである。
【００１６】
請求項７のミシンの回転天秤装置は、請求項３の発明において、前記操作手段の調整ノブの回動量に対応する回転天秤の位相調節量を示す目盛り手段を設けたものである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明によれば、ミシンの主軸に同期回転するように連動連結された回転天秤を有するミシンの回転天秤装置において、伝達支持部材と、回動可能部材と、ウォームギヤ機構と、操作手段とを備え、操作手段の回動操作によりウォームギヤ機構を介して回転天秤の主軸に対する回転位相を調節可能に構成したので、操作手段によりウォームギヤが手動で回動操作された結果、回転天秤の回転位相を主軸の回転位相に対して進ませたり、或いは遅らせたりして、任意の位相に調節することができる。
【００１８】
即ち、回動可能部材に固着された回転天秤の回転位相が主軸の回転位相に対して進む場合には、天秤糸取り量曲線の位相を所定の釜糸量曲線に対して進ませることができる。一方、回動可能部材に固着された回転天秤の回転位相が主軸の回転位相に対して遅れる場合には、天秤糸取り量曲線の位相を所定の釜糸量曲線に対して遅らせることができる。
【００１９】
一方、操作手段によりウォームギヤ機構のウォームギヤを回動操作して、回動可能部材をその回動操作方向側に微小角度ずつ回動できるため、回転天秤の主軸に対する回転位相を微調節することができる。
【００２０】
更に、回動可能部材はウォームギヤ機構を介して伝達支持部材に連結されているため、縫製中においてはウォームギヤ機構の特性を生かして、回動可能部材の伝達支持部材に対する相対位相の変更を確実に防止することができる。
【００２１】
請求項２の発明によれば、前記操作手段は、ウォームギヤから分離可能に構成されたので、伝達支持部材と回動可能部材とウォームギヤ機構が針棒クランクを介して主軸により回転駆動される縫製中には、これらの部材及びウォームギヤ機構が操作手段と何ら干渉することなく回転でき、微調節を行いたいときにだけ、操作手段による回転天秤の回転位相調節を可能にできる。その他請求項１と同様の効果を奏する。
【００２２】
請求項３の発明によれば、前記操作手段は、ミシンの機枠に進退可能に装備された調整軸であってウォームギヤの軸端の係合部に係合可能な係合部を有する調整軸と、この調整軸の軸端に固着された調整ノブと、この調整軸を機枠の外側へ付勢するスプリングとを備えたので、調整軸は、スプリングのバネ力により常には機枠の外側に付勢されて退避しているため、縫製中においてはウォームギヤの係合部と調整軸の係合部との係合を確実に解除しておくことができる。
【００２３】
一方、回転天秤の回転位相調節に際して調整ノブを操作して調整軸をウォームギヤ側に押し込むだけで、これら両係合部を簡単に係合させてウォームギヤを回動操作できるため、回転天秤の回転位相を微調節する操作性を格段に向上させることができる。その他請求項１又は２と同様の効果を奏する。
【００２４】
請求項４の発明によれば、前記操作手段は、ウォームギヤの軸端に設けられた第１ギヤ部材と、この第１ギヤ部材に噛合可能な第２ギヤ部材と、この第２ギヤ部材を第１ギヤ部材と噛合する噛合位置と噛合しない分離位置とに亙って移動可能に支持するギヤ支持部材と、このギヤ支持部材に装備されて第２ギヤ部材を回転可能な電動モータと、ギヤ支持部材を介して第２ギヤ部材を噛合位置と分離位置とに亙って移動させる移動駆動手段とを有するので、移動駆動手段によりギヤ支持部材を介して第２ギヤ部材を噛合位置に移動させた状態で電動モータを正転駆動又は逆転駆動させるだけで、ウォームギヤ機構のウォームギヤを回動操作でき、回動可能部材を微小角度ずつ回動できるため、回転天秤の主軸に対する回転位相を自動的に微調節することができる。その他請求項１又は２と同様の効果を奏する。
【００２５】
請求項５の発明によれば、前記伝達支持部材は、針棒クランクに固定される第１伝達部材と、この第１伝達部材に一体的に固着されウォームギヤを回転可能に支持する第２伝達部材を含むので、機能を分担させた２つの第１及び第２伝達部材に分割することで、ウォームギヤの取付けや伝達支持部材の組み付けを簡単化できる。その他請求項１〜４の何れかと同様の効果を奏する。
【００２６】
請求項６の発明によれば、前記回動可能部材は、第１伝達部材に形成された収容凹部内に第１伝達部材に押圧状に配設され、収容凹部内で押圧摩擦を介して相対回動可能に構成されたので、回動可能部材を収容凹部内に収容することで、伝達支持部材と回動可能部材を組付けた組付けスペースを小型化することができ、しかも回動可能部材を第１伝達部材により押圧摩擦を作用させて、回動可能部材のガタツキを解消しつつ相対回動可能に支持することができる。その他請求項５と同様の効果を奏する。
【００２７】
請求項７の発明によれば、前記操作手段の調整ノブの回動量に対応する回転天秤の位相調節量を示す目盛り手段を設けたので、その目盛り手段により、調整ノブの回動量に対応する回転天秤の位相調節量を容易に且つ正確に設定することができる。その他請求項３と同様の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本実施形態のミシンの回転天秤装置は、針棒上下動機構の針棒クランクに固定された伝達支持部材と、この伝達支持部材に相対回動可能に連結された回動可能部材とを有し、回転天秤を回動可能部材に固着し、回動可能部材の伝達支持部材に対する回転位相（主軸に対する回転位相）を手動操作機構の回動操作によりウォームギヤ機構を介して調節可能にしてある。
【実施例】
【００２９】
図１〜図３に示すように、ミシン１のアーム部２に左右方向向きに配設された主軸４は機枠２Ａに複数箇所において回転可能に支持され、頭部３に対応する主軸４の左端部に連結させて、針棒を上下駆動する針棒上下動機構５が配設されている。先ず、この針棒上下動機構５について簡単に説明しておく。
【００３０】
下端部に縫針（図示略）を着脱可能に装着した針棒６は、正面視コ字状の針棒台７に上下動可能に支持されている。この針棒台７は、機枠２Ａに固着された前後方向向きの枢支ピン８により、後述する針棒台軸１２を中心として回転しないように回転止めされている。主軸４の左端部に連結ピン９ａを有する針棒クランク（釣合い錘）９が固着され、その連結ピン９ａに針棒クランクロッド１０の上端部が回動可能に枢着され、針棒クランクロッド１０の下端部は針棒抱き１１を介して針棒６の上端近傍部に連結されている。
【００３１】
それ故、主軸４の回転により針棒クランク９が回転するので、針棒クランクロッド１０及び針棒抱き１１を介して針棒６が上下往復駆動される。ここで、針棒台７の上側基端部に、図示外の針振り機構から延びる針棒台軸１２の左端部が連結されており、図示外の針振りアクチュエータにより針振り機構及び針棒台軸１２を介して針棒台７が左右に移動するので、針棒６が左右に針振り可能になっている。
【００３２】
次に、回転天秤装置１５について説明すると、図２〜図３に示すように、回転天秤２７へ回転力を伝達し且つ回転天秤２７を支持する為の伝達支持部材１６が連結ピン９ａの左端部に固定されている。即ち、伝達支持部材１６は、針棒クランク９の連結ピン９ａに固定される第１伝達部材１７と、この第１伝達部材１７に一体的に固着された１対の第２伝達部材１８ａ，１８ｂとを有している。
【００３３】
図３〜図４に示すように、第１伝達部材１７は、その左側面側の中央部に、上側から下側に亙る収容凹部１７ａが形成され、その収容凹部１７ａの前後両端部に縦向きの支持壁１７ｂ，１７ｃが夫々形成され、側面視円形で且つ平面視略コ字状に形成されている。第２伝達部材１８ａ，１８ｂは前後対象で、倒立Ｌ字状の前側の第２伝達部材１８ａと、倒立Ｌ字状の奥側の第２伝達部材１８ｂとからなり、これら前後両伝達部材１８ａ，１８ｂの各々は固定ビス１９で第１伝達部材１７に夫々外側から一体的に固着されている。
【００３４】
これら２つに分割された前後１対の第２伝達部材１８ａ，１８ｂの上端部で、前後方向向きに配設されたウォームギヤ２０の前後１対の軸部２０ａ，２０ｂが夫々回転可能に枢支されている。ところで、ウォームギヤ２０の前側の軸部２０ａの先端部には、軸方向と直交する直線状の直線凹部２０ｃが形成され、後述する手動操作機構３５により軸部２０ａを介してウォームギヤ２０を回転可能になっている。
【００３５】
薄い板状の回動可能部材２１は縦方向に長く形成されている。回動可能部材２１の上側外周部と下側外周部とに、右方に突出する円弧状の摺動壁２１ａ，２１ｂが夫々形成されている。但し、回動可能部材２１の前後方向の幅寸法は、収容凹部１７ａを形成する前後両支持壁１７ｂ，１７ｃ間の離隔寸法よりも小さくなっている。図５に示すように、上側の摺動壁２１ａ外周部に、ウォームギヤ２０に噛合可能なウォームホイール部２１ｃが形成されている。  
【００３６】
回動可能部材２１は、第１伝達部材１７の収容凹部１７ａ内に収容されて、各摺動壁２１ａ，２１ｂを第１伝達部材１７の上側と下側の外周に外嵌させた状態で、第１伝達部材１７に左方から押圧状且つ密着状に配設され、その中央部において段付き皿ビス２３により第１伝達部材１７に回動可能に支持されている。
【００３７】
それ故、回動可能部材２１は収容凹部１７ａ内において、第１伝達部材１７に押圧摩擦を介して相対回動可能に支持されている。また、ウォームギヤ２０が上側の摺動壁２１ａに形成されたウォームホイール部２１ｃに噛合している。ここで、ウォームギヤ２０と、ウォームホイール部２１ｃ等からウォームギヤ機構２２が構成されている。
【００３８】
回動可能部材２１の前面側に側面視円形のカバー板２４が複数の固定ビス２５で固定されている。この、カバー板２４は、機枠２Ａの端部に固定した面板２６に形成された円形開口部２６ａに遊嵌されている。そのカバー板２４に回転天秤２７の基端部２７ａが複数の固定ビス２８で固定されている。回転天秤２７は、図１に示すように、その基端部２７ａより延びる回転腕部２７ｂと、その先端部の上糸保持部２７ｃ等から構成され、基端部２７ａと回転腕部２７ｂとの間に、第１上糸保持点２７ｄ及び第２上糸保持点２７ｅが形成されている。
【００３９】
図２に示すように、回転天秤２７の上糸保持部２７ｃに引っ掛けられた上糸１３が外れないように、天秤カバー２９が頭部３に設けられている。この天秤カバー２９には１対の円筒支持部材２９ａと、天秤凹部２９ｂが夫々形成されている。そこで、この天秤カバー２９は、これら円筒支持部材２９ａを介して固定ビス３０で面板２６に固着されおり、回転天秤２７の上糸保持部２７ｃが天秤凹部２９ｂ内で回転するため、縫製中における上糸保持部２７ｃからの上糸１３の糸外れを防止するように構成されている。
【００４０】
ところで、縫製終了に際して、針上位置でミシン１が停止した場合、主軸４が所定の停止位相で停止するため、伝達支持部材１６及び回動可能部材２１は、図３に示す姿勢、つまりウォームギヤ２０が略水平状態で停止するようになっている。それ故、主軸４の停止状態において、ウォームギヤ２０を時計回り又は反時計回りに回動させた場合、回動可能部材２１が支持壁１７ｂ，１７ｃに当接する範囲内で、伝達支持部材１６に対して反時計回り（図６参照）又は時計回り（図７参照）に夫々所定角度（例えば、５°〜８°）だけ回動可能になっている。
【００４１】
次に、ミシン１の機枠２Ａにウォームギヤ２０から分離可能に装備され、必要に応じてウォームギヤ機構２２のウォームギヤ２０を回動操作する為の手動操作機構３５（これが操作手段に相当する）について説明する。
【００４２】
図３に示すように、ウォームギヤ２０の軸心方向の延長に対応する機枠２Ａに形成された貫通孔に円筒状のスリーブ３６が嵌め込まれ、そのスリーブ３６内に調整軸３７が前後方向移動自在に支持されている。調整軸３７の後端部には係止リング３８が固着され、調整軸３７の前端部には調整ノブ３９が固着されている。更に、機枠２Ａの一部を凹ませたバネ受け凹部２ａと調整ノブ３９との間の調整軸３７に圧縮コイルバネ４０が外嵌されている。
【００４３】
それ故、これら調整軸３７及び調整ノブ３９は、常には圧縮コイルバネ４０のバネ力により前方に付勢されているため、手動操作機構３５はウォームギヤ２０から所定距離離れている。そのため、主軸４の回転時には、これら伝達支持部材１６や回動可能部材２１及びウォームギヤ２０が調整軸３７に何ら衝突しないようになっている。但し、調整軸３７の後端には、ウォームギヤ２０の直線凹部２０ｃに前方から係合可能な直線凸部３７ａが形成されている。
【００４４】
手動で回動操作をする場合には、縫製作業者が調整ノブ３９を圧縮コイルバネ４０のバネ力に抗してアーム部２の内側に押し込むことにより、調整軸３７の直線凸部３７ａがウォームギヤ２０の直線凹部２０ｃに前方から係合するので、その係合状態で調整ノブ３９を時計回り又は反時計回りに回動操作することにより、前述したように、ウォームギヤ２０を回転できるようになっている。
【００４５】
次に、このように構成された回転天秤２７及び手動操作機構３５の作用について説明する。図１，図３に示すように、縫製開始に際して、図示しない糸駒から延びる上糸１３は、機枠２Ａに設けた第１糸案内部材４５を経て、回転天秤２７の回転腕部２７ｂ又は上糸保持部２７ｃに掛けられた後、第２糸案内部材４６を経て、針棒糸案内（図示略）を通って縫針の目孔に至る所定の糸道経路に沿って上糸通しが行われている。
【００４６】
縫製の為の準備が完了してから縫製開始スイッチが操作された場合、図示外のミシンモータにより主軸４が所定回転方向に回転駆動されるので、針棒６は針棒上下動機構５を介して上下に駆動され、ミシン１のベッド部に設けられた図示外の回転釜との協働により加工布に縫目が順々に形成される。
【００４７】
但し、回動可能部材２１はウォームギヤ機構２２を介して伝達支持部材１６に連結されているため、縫製中においては、ウォームギヤ機構２２の特性により、回動可能部材２１の伝達支持部材１６に対する相対位相が変わることがなく、回転天秤２７を有する伝達支持部材１６は、これらウォームギヤ機構２２及び伝達支持部材１６と共に同期して回転駆動される。
【００４８】
このように縫製が実行された場合に、回動可能部材２１が、図３に示すように、伝達支持部材１６に対して基準姿勢（鉛直向き姿勢）に設定されている場合、つまり回動可能部材２１（回転天秤２７）の主軸４に対する回転位相が基準位相の場合には、図８に示すように、回転釜による釜糸量曲線に対して所定の位相で天秤糸取り量曲線（基準）が得られる。
【００４９】
そこで、縫目の調子を変更するために、図６に示すように、調整ノブ３９を押し込んで、調整軸３７の直線凸部３７ａをウォームギヤ２０の直線凹部２０ｃに係合させた状態で、調整ノブ３９を反時計回りに回動操作した場合、ウォームギヤ２０の回転によりウォームギヤ２０に噛合するウォームホイール部２１ｃを形成した上側の摺動壁２１ａが図６において反時計回りに回動して、回動可能部材２１は左側に傾いた左傾斜姿勢となる。
【００５０】
即ち、この場合には、カバー板２４を介して回動可能部材２１に固着された回転天秤２７の回転位相が主軸４の回転位相に対して回動操作した角度だけ進むことになる。この場合には、図８に示すように、天秤糸取り量曲線（基準）に対して天秤糸取り量曲線（位相進む）が得られる。
【００５１】
一方、縫目の調子を変更するために、図７に示すように、調整ノブ３９を押し込んで、調整軸３７の直線凸部３７ａをウォームギヤ２０の直線凹部２０ｃに係合させた状態で、調整ノブ３９を時計回りに回動操作した場合、ウォームギヤ２０の回転によりウォームギヤ２０に噛合するウォームホイール部２１ｃを形成した上側の摺動壁２１ａが図７において時計回りに回動して、回動可能部材２１は右側に傾いた右傾斜姿勢となる。
【００５２】
即ち、この場合には、カバー板２４を介して回動可能部材２１に固着された回転天秤２７の回転位相が主軸４の回転位相に対して回動操作した角度だけ遅れることになる。この場合には、図８に示すように、天秤糸取り量曲線（基準）に対して天秤糸取り量曲線（位相遅れ）が得られる。
【００５３】
このように、手動操作機構３５の回動操作によりウォームギヤ機構２２を介して回転天秤２７の主軸４に対する回転位相を調節可能に構成したので、手動操作機構３５によりウォームギヤ２０が手動で回動操作された結果、回転天秤２７の回転位相を主軸４の回転位相に対して進ませたり、或いは遅らせたりできる。
【００５４】
即ち、回動可能部材２１に固着された回転天秤２７の回転位相を主軸４の回転位相に対して進ませた場合には、天秤糸取り量曲線の位相を所定の釜糸量曲線に対して進ませることができる。一方、回動可能部材２１に固着された回転天秤２７の回転位相を主軸４の回転位相に対して遅らせた場合には、天秤糸取り量曲線の位相を所定の釜糸量曲線に対して遅らせることができる。
【００５５】
一方、手動操作機構３５によりウォームギヤ機構２２のウォームギヤ２０を回動操作して、回動可能部材２１をその回動操作方向側に微小角度ずつ回動できるため、回転天秤２７の主軸４に対する回転位相を微調節することができる。
【００５６】
また、手動操作機構３５は、ウォームギヤ２０から分離可能に構成されたので、伝達支持部材１６と回動可能部材２１とウォームギヤ機構２２が針棒クランク９を介して主軸４により回転駆動される縫製中には、これらの部材１６，２１及びウォームギヤ機構２２が手動操作機構３５と何ら干渉することなく回転でき、微調節を行いたいときにだけ、手動操作機構３５による回転天秤２７の回転位相調節を可能にできる。
【００５７】
また、手動操作機構３５は、ミシン１の機枠２Ａに進退可能に装備された調整軸３７であってウォームギヤ２０の軸端の直線凹部（係合部）２０ｃに係合可能な直線凸部（係合部）３７ａを有する調整軸３７と、この調整軸３７の軸端に固着された調整ノブ３９と、この調整軸３７を機枠２Ａの外側へ付勢するスプリング４０とを備えたので、調整軸３７は、スプリング４０のバネ力により常には機枠２Ａの外側に付勢されて退避しているため、縫製中においてはウォームギヤ２０の係合部２０ｃと調整軸３７の係合部３７ａとの係合を確実に解除しておくことができる。
【００５８】
一方、回転天秤２７の回転位相調節に際して調整ノブ３９を操作して調整軸３７をウォームギヤ２０側に押し込むだけで、これら両係合部２０ｃ，３７ａを簡単に係合させてウォームギヤ２０を手動で回動操作できるため、回転天秤２７の回転位相を微調節する操作性を格段に向上させることができる。
【００５９】
また、伝達支持部材１６は、針棒クランク９に固定される第１伝達部材１７と、この第１伝達部材１７に一体的に固着されウォームギヤ２０を回転可能に支持する第２伝達部材１８ａ，１８ｂを含むので、機能を分担させた２つの第１及び第２伝達部材１７，１８ａ，１８ｂに分割することで、ウォームギヤ２０の取付けや伝達支持部材１６の組み付けを簡単化できる。
【００６０】
また、回動可能部材２１は、第１伝達部材１７に形成された収容凹部１７ａ内に第１伝達部材１７に押圧状に配設され、収容凹部１７ａ内で押圧摩擦を介して相対回動可能に構成されたので、回動可能部材２１を収容凹部１７ａ内に収容することで、伝達支持部材１６と回動可能部材２１を組付けた組付けスペースを小型化することができ、しかも回動可能部材２１を第１伝達部材１７により押圧摩擦を作用させて、回動可能部材２１のガタツキを解消しつつ相対回動可能に支持することができる。
【００６１】
次に、前記実施形態を部分的に変更した変更形態について説明する。
【００６２】
１〕手動操作機構３５に代えて、電動アクチュエータを備えた電動操作機構３５Ａとして構成するようにしてもよい。電動操作機構３５Ａは、図９、図１０に示すように、ウォームギヤ２０の軸端に設けられた平歯ギヤからなる第１ギヤ５０（第１ギヤ部材に相当する）と、この第１ギヤ５０に噛合可能な平歯ギヤからなる第２ギヤ５１（第２ギヤ部材に相当する）と、この第２ギヤ５１を第１ギヤ５０と噛合する噛合位置と噛合しない分離位置とに亙って移動可能に支持するギヤ支持部材５２と、このギヤ支持部材５２に装備されて第２ギヤ５１を回転可能なステッピングモータ５３（これが電動モータに相当する）と、ギヤ支持部材５２を介して第２ギヤ５１を噛合位置と分離位置とに亙って移動させる移動駆動機構５４とを有する。
【００６３】
頭部３の機枠２Ａの上部の一部に切欠き部２ｂが形成され、その切欠き部２ｂを介して側面視にて略Ｌ字状のギヤ支持部材５２が所定距離だけ上下動可能に配設されている。但し、このギヤ支持部材５２には、後方突出状の連結支持壁部５２ａが一体的に形成されている。
【００６４】
ギヤ支持部材５２の下端の水平壁部５２ｂ内に水平に形成された貫通孔に円筒状のスリーブ５５が固着され、そのスリーブ５５内に回転軸５６が回転可能に枢支されている。回転軸５６の前端部に第２ギヤ５１が固着されるとともに、回転軸５６の後端部には従動プーリ５７が固着されている。一方、ギヤ支持部材５２の鉛直壁部５２ｃの上端部にステッピングモータ５３が固着され、その駆動軸５３ａに駆動プーリ５８が固着されている。
【００６５】
そこで、これら駆動プーリ５８と従動プーリ５７とに亙ってタイミングベルト５９が掛け渡されているので、ステッピングモータ５３が正転駆動又は逆転駆動されると、タイミングベルト５９及び回転軸５６を介して第２ギヤ５１が図９において時計回り又は反時計回りに回転駆動される。
【００６６】
次に、移動駆動機構５４について説明すると、ギヤ支持部材５２の連結支持壁部５２ａの直ぐ後側の機枠２Ａにエアシリンダ６１が下向きに固着され、そのピストンロッド６１ａの下端部分に連結支持壁部５２ａが高さ調節可能に固着されている。但し、ピストンロッド６１ａは図示外の付勢バネにより、図１０に示す退入状態に保持されているので、ギヤ支持部材５２は上側の上昇位置に上昇するため、第２ギヤ５１は分離位置に移動している。
【００６７】
エアシリンダ６１が進出駆動された場合、図１１に示すように、ピストンロッド６１ａが下方に延びるため、ギヤ支持部材５２は下側の下降位置に下降して、第２ギヤ５１は噛合位置に移動し、第２ギヤ５１はウォームギヤ２０の軸端に固着さた第１ギヤ５０に上側から噛合する。
【００６８】
このように、ギヤ支持部材５２が下降位置に下降し第２ギヤ５１が噛合位置に移動した状態で、ステッピングモータ５３が正転駆動されると、前述したように第２ギヤ５１が回転されてこれに噛合する第１ギヤ５０が図１１にて反時計回りに回転して回動可能部材２１は左側に傾いた左傾斜姿勢となる。その結果、前述したように、回転天秤２７の回転位相が主軸４の回転位相に対して進むことになり、図８に示す天秤糸取り量曲線（位相進む）が得られる。
【００６９】
一方、ステッピングモータ５３が逆転駆動されると、前述したように第２ギヤ５１が回転されてこれに噛合する第１ギヤ５０が時計回りに回転して回動可能部材２１は右側に傾いた右傾斜姿勢となる。その結果、前述したように、回転天秤２７の回転位相が主軸４の回転位相に対して遅れることになり、図８に示す天秤糸取り量曲線（位相遅れ）が得られる。
【００７０】
ここで、回動可能部材２１の下端部に、下側に延びる板状の検出板６３が一体的に固着され、その検出板６３の下端部の前側近傍部に進角側限界位置検出センサ６４が設けられ、その下端部の後側近傍部に遅角側限界位置検出センサ６５が設けられている。
【００７１】
それ故、進角側限界位置検出センサ６４で検出板６３を検出することにより、ステッピングモータ５３による回動可能部材２１の進角側に回動する限界位置を確実に規制することができる。また、遅角側限界位置検出センサ６５で検出板６３を検出することにより、ステッピングモータ５３による回動可能部材２１の遅角側に回動する限界位置を確実に規制することができる。
【００７２】
２〕ステッピングモータ５３に代えて、直流モータを用いたＤＣサーボモータ等、図示しない操作パネルからの指令値、調節する回転位相角に対応させて予め設定された指令値に基づく駆動量で駆動される各種の電動モータを用いることが可能である。
【００７３】
３〕回動可能部材２１の構成によっては、つまり回動可能部材２１が円形板として構成するような場合には、その外周部の全周に亙ってウォームホイール部を形成するようにしてもよい。
【００７４】
４〕図１２に示すように、回転天秤２７を固定したカバー板２４に基準線２４ａを設けるとともに、カバー板２４の外周部に対応する面板２６に、粗調整用の１°毎の複数の目盛り線２６ｂを設けるようにしてもよい。但し、天秤カバー２９のカバー板２４に対応する円形窓が透明であり、外部からその透明な円形窓を通して、内部の基準線２４ａ及び複数の目盛り線２６ｂを視ることが可能である。ここで、これら基準線２４ａ及び複数の目盛り線２６ｂ等で目盛り手段が構成されている。
【００７５】
それ故、手動操作機構３５の調整ノブ３９を押し込んで反時計回り又は時計回りに回動操作した場合、調整ノブ３９の回動量に対応する、カバー板２４と一体の回転天秤２７の回転位相を進ませたり遅らせる位相調節量を、基準線２４ａに対応する何れかの目盛り線２６ｂにより、容易に認識することができる。ここで、これら複数の目盛り線２６ｂの各々に、位相調節量を示す数値を記載しておくのが望ましい。
【００７６】
５〕図１３に示すように、調整ノブ３９Ａの正面側平坦面３９ａに、微調整用の目盛りとして、１周を１０分割した１０本の目盛り線３９ｂが形成されている。ここで、調整ノブ３９Ａの１回転で回転天秤２７を１°だけ進ませたり、遅らせたりできるようになっている。それ故、これら目盛り線３９ｂは、０．１°毎に形成されている。但し、調整ノブ３９Ａに接近させて、アーム部２の機枠２Ａから延ばした基準線部材７０の先端部が設けられている。
【００７７】
それ故、手動操作機構３５の調整ノブ３９Ａを押し込んで反時計回り又は時計回りに回動操作した場合、調整ノブ３９Ａの回動量に対応する、回転天秤２７の回転位相を進ませたり遅らせる位相調節量を、基準線部材７０に対応する何れかの目盛り線３９ｂにより、容易に認識することができる。ここで、これら基準線部材７０及び複数の目盛り線３９ｂ等で目盛り手段が構成されている。
【００７８】
６〕本案は、鳩目穴かがり縫目を形成する鳩目穴かがりミシン、飾り縫いミシン等、ルーパーを有する各種のミシンの回転天秤装置に本発明を適用し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施例に係るミシンの天秤カバーを外した頭部の側面図である。
【図２】ミシンの頭部の内部構造を示す正面図である。
【図３】ミシンの頭部の内部構造を示す側面図である。
【図４】図３のＤ−Ｄ線横断平面図である。
【図５】ウォームギヤ機構の斜視図である。
【図６】進角側に調整した図３相当図である。
【図７】遅角側に調整した図３相当図である。
【図８】釜糸量曲線と天秤糸取り量曲線を示す線図である。
【図９】変更形態に係る図２相当図である。
【図１０】変更形態に係る図３相当図である。
【図１１】変更形態に係る図６相当図である。
【図１２】変更形態に係る図１相当図である。
【図１３】アーム部の部分拡大正面図である。
【符号の説明】
【００８０】
１      ミシン
４      主軸
６      針棒
９      針棒クランク
１５    回転天秤装置
１６    伝達支持部材
１７    第１伝達部材
１７ａ  収容凹部
１８ａ  右側の第２伝達部材
１８ｂ  左側の第２伝達部材
２０    ウォームギヤ
２１    回動可能部材
２１ｃ  ウォームホイール部
２２    ウォームギヤ機構
２４ａ  基準線
２６ｂ  目盛り線
２７    回転天秤
３５    手動操作機構
３５Ａ  電動操作機構
３７    調整軸
３９    調整ノブ
３９ｂ  目盛り線
３９Ａ  調整ノブ
４０    スプリング
５０    第１ギヤ
５１    第２ギヤ
５２    ギヤ支持部材
５３    ステッピングモータ
５４    移動駆動機構
７０    基準線部材
【図１】
2006061225.tif 000003
【図２】
2006061225.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006061225.tif 000006
【図５】
2006061225.tif 000007
【図６】
2006061225.tif 000008
【図７】
2006061225.tif 000009
【図８】
2006061225.tif 000010
【図９】
2006061225.tif 000011
【図１０】
2006061225.tif 000012
【図１１】
2006061225.tif 000013
【図１２】
2006061225.tif 000014
【図１３】
2006061225.tif 000015