(57)【要約】  【課題】変更後のプログラムに欠陥があった場合に、これを早期に発見して、誤処理による被害の拡大を抑止する。  【解決手段】投入された乗車券に対して、新旧２つのプログラムによる判定を行い、それらの判定結果が異なる結果になると想定されるパターンＡと、同一の結果になると想定されるパターンＢのいずれかに分類する。パターンＡに分類された乗車券に対して、２つのプログラムによる判定結果が実際に異なる場合は、新判定プログラムによる判定結果を採用し、判定結果が同一の場合は、係員対応のための異常処理を行う。パターンＢに分類された乗車券に対して、２つのプログラムによる判定結果が実際に同一の場合は、その判定結果を採用し、判定結果が異なる場合は、係員対応のための異常処理を行う。【選択図】  図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗車券に記録されている券データを読み取り、読み取った券データに基づいて当該乗車券に対する判定処理を行ない、その判定結果に応じて所定の制御を行なう乗車券処理装置であって、
前記判定処理を行なうための旧判定プログラムおよび新判定プログラムが記憶された第１の記憶手段と、
前記乗車券に対して前記２つのプログラムのそれぞれによる判定処理を実行する判定手段と、
前記判定手段によって実行される２つのプログラムによる判定の結果が異なる結果になると想定されるパターンＡと、同一の結果になると想定されるパターンＢとに分類するための条件が記憶される第２の記憶手段と、
前記乗車券から読み取った券データに基づき、前記第２の記憶手段に記憶されているパターン分類条件に従って、当該乗車券に対するパターン分類を行なうパターン分類手段と、
前記判定手段による判定結果と前記パターン分類手段によるパターン分類とに基づき所定の制御を行なう制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記パターン分類手段によりパターンＡに分類された乗車券に対して、前記２つのプログラムによる判定結果が異なる場合は、新判定プログラムによる判定結果を採用し、前記判定結果が同一の場合は、当該判定結果を採用することなく係員対応のための異常処理を行い、
前記パターン分類手段によりパターンＢに分類された乗車券に対して、前記２つのプログラムによる判定結果が同一の場合は、当該判定結果を採用し、前記判定結果が異なる場合は、いずれの判定結果も採用することなく係員対応のための異常処理を行うことを特徴とする乗車券処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の乗車券処理装置において、
パターンＡに分類された乗車券に対する前記判定結果が同一の場合、またはパターンＢに分類された乗車券に対する前記判定結果が異なる場合に、当該乗車券に記録されている券データを含むログデータを保存する第３の記憶手段を設けたことを特徴とする乗車券処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の乗車券処理装置において、
前記第３の記憶手段に保存されたログデータの分析から得られる過去の異常発生条件を指定条件として登録するための第４の記憶手段を設け、
前記制御手段は、パターンＡに分類された乗車券に対する前記判定結果が同一の場合、またはパターンＢに分類された乗車券に対する前記判定結果が異なる場合に、前記第４の記憶手段を参照して、当該乗車券が既登録の指定条件を満たすか否かを判定し、指定条件を満たすときは、ログデータを第３の記憶手段に保存することなく前記異常処理を行い、指定条件を満たさないときは、ログデータを第３の記憶手段に保存したうえで前記異常処理を行うことを特徴とする乗車券処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗車券に記録されているデータを読み取って処理する乗車券処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道の駅においては、切符や定期券などの乗車券を処理する自動改札機や精算機などの乗車券処理装置が備わっている。自動改札機では、切符や定期券などが投入されると、これに記録されているデータが読み取られて券の有効性が判定され、有効であれば扉が開いて通行が許可され、有効でなければ扉が閉じて通行が禁止される。また、プリペイドカードが使用された場合は、出場時にカード残額から所定の金額を引き去って運賃を徴収するようにしている。精算機では、乗車区間を乗り越した場合に、乗車券を投入すると不足金額が表示され、当該不足金額分の料金を投入すると、精算券が発行される。乗客は、この精算券を自動改札機に投入して出場する。
【０００３】
このような乗車券処理装置において、乗車券に対して有効性の判定や運賃の計算を行うためには、それらの処理を実行するソフトウェアが必要となる。このソフトウェアは、実際には、装置内部の制御部に搭載されるＲＯＭ等のメモリに格納されたプログラムとして機器に組み込まれている。
【０００４】
ところで、鉄道事業においては、例えば運賃の改定や新種の乗車券発行のような制度改正がしばしば行われる。このような改正があった場合は、その都度、プログラムの内容を制度改正に対応したものに変更する必要がある。例えば、運賃改定に対しては、運賃計算用のプログラムを、改定前の運賃による旧バージョンから改定後の運賃による新バージョンへ変更する必要がある。現状の自動改札機や精算機においては、運賃計算用のプログラムの内容を変更する場合、旧バージョンに新バージョンを上書きし、変更後は新バージョンのプログラムが稼働するしくみとなっている。
【０００５】
図１３は、従来の自動改札機における乗車券処理の手順を示したフローチャートである。制度改正前にあっては、図１３（ａ）のように、乗車券が投入されると（ステップＳ５１）、旧判定プログラムを起動し（ステップＳ５２）、この旧判定プログラムに従って乗車券の有効／無効等の判定処理を実行し（ステップＳ５３）、その判定結果に基づき扉の開閉制御や表示部の表示制御を行なっている（ステップＳ５４）。また、制度改正後にあっては、図１３（ｂ）のように、乗車券が投入されると（ステップＳ６１）、新判定プログラムを起動し（ステップＳ６２）、この新判定プログラムに従って乗車券の有効／無効等の判定処理を実行し（ステップＳ６３）、その判定結果に基づき扉の開閉制御や表示部の表示制御を行なっている（ステップＳ６４）。
【０００６】
一般に、新バージョンのプログラムには、旧バージョンからみて変更された部分と、変更されずに引き継がれる部分とが含まれている。しかしながら、新バージョンのプログラム設計にあたって、変更内容を間違えたり、変更すべき内容が漏れていたり、変更すべきでない部分が変更されていたりする場合がある。ところが、プログラムにこのような欠陥があっても、装置はそのプログラム通りに作動するので、誤った処理を実行してしまう結果となる。しかも、少なくとも外見上は装置が正常に動作しているように見えるため、誤処理に気付かないまま、運賃が余分に徴収されたり、少なめに徴収されたりするという不具合が長期にわたって発生するおそれがある。
【０００７】
これを防止するためには、新バージョンへ変更するに先立って、起こりうる全てのケースを事前に確認できればよいが、その極めて膨大な件数を考えた場合、この方法は現実には不可能である。特に、関東圏のように複数の電鉄間の乗継ぎなどにより路線が複雑化してくると、運賃計算も一層複雑なものとなり、新バージョンへの変更前に全てのパターンを網羅する十分な確認作業を行うことが困難な状況となっている。したがって、新バージョンの内容に欠陥があった場合、現状では、誤処理を発見してプログラムを改造するまで、運賃の過徴収や不足徴収などの不具合が発生し続けることになる。
【０００８】
一方、後掲の特許文献１には、運賃改定等に対応するプログラム変更の確認作業を精度良く行なえるようにした自動改札機が記載されている。この自動改札機においては、ホストコンピュータから送信されるテストデータを用いて、変更後のプログラムによる動作を実行し、その動作結果をあらかじめ決められた予想結果と比較し、比較結果をホストコンピュータへ送信するようにしている。しかしながら、この特許文献１の方法では、旧バージョンから新バージョンへのプログラムの変更が確実に行なわれたかどうかは判定できるが、変更後のプログラムの内容が運賃改定に正確に対応できているかどうかまでは判定することができない。したがって、変更後のプログラムの内容自体に欠陥があった場合は、それを発見して改造するまで、依然として上述した不具合の発生が避けられない結果となる。
【０００９】
また、後掲の特許文献２には、自動改札機において、運賃改定前の判定データを記憶した第１のメモリと、運賃改定後の判定データを記憶した第２のメモリとを設け、運賃改定前は第１のメモリの判定データを用いて処理を行い、運賃改定後はメモリを切り替えて、第２のメモリの判定データを用いて処理を行うことが記載されている。しかしながら、この特許文献２においても、第２のメモリの判定データの内容に誤りがあった場合、そのことを検出する機能がないため、不具合が発生することに変わりはない。
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−１９４６８３号公報
【特許文献２】特開昭５８−１４６９８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
以上のように、従来は、変更後のプログラムに欠陥があった場合、不具合の発見が遅れて、料金の過徴収や不足徴収などの誤処理が継続的に発生し、被害が拡大するという問題があった。これは、運賃改定以外の制度改正が行われた場合でも同様である。
【００１２】
そこで、本発明の課題は、変更後のプログラムに欠陥があった場合に、これを早期に発見して、誤処理による被害の拡大を抑止できるようにした乗車券処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る乗車券処理装置は、乗車券に記録されている券データを読み取り、読み取った券データに基づいて当該乗車券に対する判定処理を行ない、その判定結果に応じて所定の制御を行なう乗車券処理装置であって、第１および第２の記憶手段と、判定手段と、パターン分類手段と、制御手段とを備える。第１の記憶手段には、判定処理を行なうための旧判定プログラムおよび新判定プログラムが記憶される。判定手段は、乗車券に対して上記２つのプログラムのそれぞれによる判定処理を実行する。第２の記憶手段には、判定手段によって実行される２つのプログラムによる判定の結果が異なる結果になると想定されるパターンＡと、同一の結果になると想定されるパターンＢとに分類するための条件が記憶される。パターン分類手段は、乗車券から読み取った券データに基づき、第２の記憶手段に記憶されているパターン分類条件に従って、当該乗車券に対するパターン分類を行なう。制御手段は、判定手段による判定結果とパターン分類手段によるパターン分類とに基づき所定の制御を行なう。ここで、制御手段は、パターン分類手段によりパターンＡに分類された乗車券に対して、２つのプログラムによる判定結果が異なる場合は、新判定プログラムによる判定結果を採用し、判定結果が同一の場合は、当該判定結果を採用することなく係員対応のための異常処理を行う。また、パターン分類手段によりパターンＢに分類された乗車券に対して、２つのプログラムによる判定結果が同一の場合は、当該判定結果を採用し、判定結果が異なる場合は、いずれの判定結果も採用することなく係員対応のための異常処理を行う。
【００１４】
本発明では、制度改正が行われてプログラムが変更された場合に、新判定プログラムと旧判定プログラムの両方を用いて判定処理を行い、その結果を比較することで、新旧プログラムによる判定結果が異なるはずなのに同一となった場合や、判定結果が同一となるはずなのに異なる結果となった場合には、異常と判断するようにしている。このため、変更後のプログラムに欠陥があった場合でも、異常を早期に発見することができ、異常が見つかった場合は、係員対応によって被害の発生を防ぐことができる。
【００１５】
本発明の乗車券処理装置には、自動改札機や精算機のほか、定期券の区間外の駅において定期券を投入することにより定期券区間までの切符を購入できる機能を備えた自動券売機（併用券売機）なども含まれる。また、本発明における乗車券には、切符や定期券のほか、回数券、プリペイドカード、１日乗車券、入場券など、各種の乗車媒体が含まれる。これらの乗車券は、自動改札機や精算機等において無線でデータが読み取られる非接触記録媒体であってもよい。
【００１６】
本発明の好ましい実施形態では、パターンＡ（判定結果が異なると想定されるパターン）に分類された乗車券に対する判定結果が同一の場合、または、パターンＢ（判定結果が同一と想定されるパターン）に分類された乗車券に対する判定結果が異なる場合に、当該乗車券に記録されている券データを含むログデータを保存する第３の記憶手段が設けられる。これによると、異常が発生した際のログデータが自動的に保存されるので、このデータを分析することにより、異常発生の条件を的確に把握することができる。
【００１７】
また、本発明のさらに好ましい実施形態では、第３の記憶手段に保存されたログデータの分析から得られる過去の異常発生条件を指定条件として登録するための第４の記憶手段が設けられる。そして、制御手段は、パターンＡに分類された乗車券に対する判定結果が同一の場合、またはパターンＢに分類された乗車券に対する判定結果が異なる場合に、第４の記憶手段を参照して、当該乗車券が既登録の指定条件を満たすか否かを判定する。この結果、指定条件を満たすときは、ログデータを第３の記憶手段に保存することなく異常処理を行い、指定条件を満たさないときは、ログデータを第３の記憶手段に保存したうえで異常処理を行う。これによると、今回発生した異常が過去の異常と同じものである場合は、ログデータを保存せずに直ちに異常処理に移り、発生した異常が過去の異常と同じものでない場合のみログデータが保存されるので、第３の記憶手段に蓄積されるデータ量が低減し、記憶容量を節約することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、新判定プログラムと旧判定プログラムの両方を用いて判定処理を行い、その結果を比較することで、変更後のプログラムに欠陥があった場合でも、これを早期に発見して、誤処理による被害が拡大するのを抑止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本発明の実施形態につき、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の背景となる駅務システムの構成図である。鉄道のＡ駅には、切符や回数券などを発行する券売機１と、乗り越し精算を行って精算券を発行する精算機２と、乗車券や精算券を受け入れて通行制御を行う自動改札機３とが設置されている。４はこれらの駅務機器に対して監視制御を行うシステム監視盤であり、駅の係員室に設置されている。このシステム監視盤４と、券売機１、精算機２および自動改札機３とは、ネットワーク５を介して接続されている。また、システム監視盤４は、ホストコンピュータからなる上位装置６と回線で接続されている。上位装置６は、例えば鉄道の本社に設置されており、各駅に設けられているシステム監視盤とつながっていて、各駅のシステムを統括的に管理する。なお、券売機１と精算機２は、実際にはそれぞれ複数台が設置されており、自動改札機３も、実際には複数組が設置されている。以下、各機器の概要について説明する。
【００２０】
図２は、券売機１の外観図を示している。１ａは券売機１の筐体、１ｂは案内表示部、１ｃは購入ボタンや金額等が表示されるタッチパネル、１ｄは券の種類を選択するための選択ボタンである。１ｅは硬貨が投入される硬貨投入口、１ｆは紙幣が投入される紙幣投入口、１ｇは定期券やプリペイドカード等のカードが投入されるカード投入口、１ｈは切符や回数券などが放出される券放出口、１ｉは釣銭紙幣が放出される紙幣放出口、１ｊは係員を呼び出すための呼出ボタンである。図２では隠れて見えないが、紙幣放出口１ｉの側方には釣銭硬貨が放出される硬貨放出口も設けられている。なお、この券売機１は、カード投入口１ｇに定期券（例えばＢ駅−Ｃ駅区間）を投入することにより、定期券区間までの切符（例えばＡ駅−Ｂ駅区間）を購入できる機能を備えている。
【００２１】
図３は、券売機１の電気ブロック図を示している。１０は券売機１の動作を制御する制御部であって、ＣＰＵなどから構成される。１１は操作部であって、図２に示したタッチパネル１ｃ、選択ボタン１ｄ、呼出ボタン１ｊや、図示しない係員操作部などからなる。１２は表示部であって、図２に示した案内表示部１ｂ、タッチパネル１ｃなどからなる。１３は紙幣処理部であって、紙幣投入口１ｆから投入された紙幣や、紙幣放出口１ｉから放出される紙幣に対して、真偽判別や搬送等の処理を行う。１４は硬貨処理部であって、硬貨投入口１ｅから投入された硬貨や、図示しない硬貨放出口から放出される硬貨に対して、真偽判別や搬送等の処理を行う。１５はカード処理部であって、カード投入口１ｇから挿入された定期券やプリペイドカードに対して、読取／書込や搬送等の処理を行う。１６は切符や回数券などを発券する発券部、１７はＲＡＭやＲＯＭなどから構成される記憶部、１８は各部へ電源を供給する電源部、１９はシステム監視盤４と通信を行うための通信部である。
【００２２】
図４は、精算機２の外観図を示している。２ａは精算機２の筐体、２ｂは案内表示部、２ｃは乗越料金や投入金額等が表示される表示パネル、２ｄは硬貨が投入される硬貨投入口、２ｅは紙幣が投入される紙幣投入口、２ｆは切符や回数券、定期券などが投入される媒体投入口、２ｇは精算券が放出される券放出口、２ｈは係員を呼び出すための呼出ボタンである。図４では隠れて見えないが、紙幣投入口２ｅの側方には釣銭硬貨が放出される硬貨放出口も設けられている。
【００２３】
図５は、精算機２の電気ブロック図を示している。２０は精算機２の動作を制御する制御部であって、ＣＰＵなどから構成されある。２１は操作部であって、図４に示した呼出ボタン２ｈや、図示しない係員操作部などからなる。２２は表示部であって、図４に示した案内表示部２ｂ、表示パネル２ｃなどからなる。２３は紙幣処理部であって、紙幣投入口２ｅから投入された紙幣に対して、真偽判別や搬送等の処理を行う。２４は硬貨処理部であって、硬貨投入口２ｄから投入された硬貨や、図示しない硬貨放出口から放出される硬貨に対して、真偽判別や搬送等の処理を行う。２５は媒体処理部であって、媒体投入口２ｆから投入された乗車券に対して、読取／書込や搬送等の処理を行う。２６は精算券を発券する発券部、２７はＲＡＭやＲＯＭなどから構成される記憶部、２８は各部へ電源を供給する電源部、２９はシステム監視盤４と通信を行うための通信部である。
【００２４】
図６は、自動改札機３の外観図を示している。３ａは自動改札機３の本体、３ｂはこの本体３ａ内に装備された券処理機構（図示省略）を覆うカバー、３ｃは開閉によって乗客の通行を許可または禁止する一対の扉、３ｄは本体３ａに設けられた光センサからなる複数個の通行検知器である。３ｅは本体３ａに取り付けられたバーフレーム、３ｆは通路への進入の許可／禁止を表示する通路表示器、３ｇは乗車券を受け入れる券投入口、３ｈは処理された乗車券を放出する券放出口、３ｉおよび３ｊは乗客に対して案内を行うための案内表示器、３ｋはバーフレーム３ｅに設けられた光センサからなる複数個の通行検知器である。この自動改札機３が複数台並設されることによって、駅の改集札通路が形成される。
【００２５】
図７は、自動改札機３の電気ブロック図を示している。３０は自動改札機３の動作を制御する制御部であって、ＣＰＵなどから構成される。３１は通行検知部であって、図６に示した通行検知器３ｄおよび３ｋからなる。３２は媒体処理部であって、券投入口３ｇから投入された乗車券に対して、読取／書込や印字、搬送等の処理を行う。３３は表示部であって、図６に示した通路表示器３ｆ、案内表示器３ｉおよび３ｊなどからなる。３４は扉開閉部であって、扉３ｃの開閉を制御するモータやその駆動回路（ともに図示省略）などからなる。３５はＲＡＭやＲＯＭなどから構成される記憶部、３６は各部へ電源を供給する電源部、３７はシステム監視盤４と通信を行うための通信部である。
【００２６】
図８は、システム監視盤４の構成と、他の機器との接続関係を表した電気ブロック図である。システム監視盤４は、監視盤制御部４１と、係員によって操作される操作部４２と、機器の異常状態などが表示される表示部４３とを備えている。監視盤制御部４１には、複数台の券売機１と、複数台の精算機２と、複数台の自動改札機３とが接続されている。なお、図１のネットワーク５の図示は省略してある。
【００２７】
上記システムにおいて、本発明は、券売機１、精算機２、自動改札機３のいずれにも適用することができるが、以下では、本発明を自動改札機３に適用した場合の実施形態について説明する。
【００２８】
図９は、自動改札機３の記憶部３５（図７）に設けられたデータ記憶エリア５０を示した図である。データ記憶エリア５０は、旧判定プログラム５１が格納されるエリアと、新判定プログラム５２が格納されるエリアと、パターン分類条件５３が登録されるエリアと、指定条件５４が登録されるエリアと、券データなどのログデータ５５が保存されるエリアとを含んでいる。ここでは、各エリアをまとめて描いてあるが、実際には、旧判定プログラム５１と新判定プログラム５２とは、それぞれ別個のＲＯＭに格納されている。勿論、１つのＲＯＭにおいてエリアを分けて旧判定プログラム５１と新判定プログラム５２を格納することも可能である。また、プログラム以外のデータエリアは、フラッシュメモリの領域に確保されている。なお、パターン分類条件５３および指定条件５４は、上位装置６からシステム監視盤４を介して記憶部３５にロードされる。また、ログデータ５５は、随時または定期的に、システム監視盤４を介して上位装置６へ送られる。
【００２９】
ここで、旧判定プログラム５１の格納エリアおよび新判定プログラム５２の格納エリアは、本発明における第１の記憶手段の一実施形態を構成し、パターン分類条件５３が登録されるエリアは本発明における第２の記憶手段の一実施形態を構成し、ログデータ５５が保存されるエリアは本発明における第３の記憶手段の一実施形態を構成し、指定条件５４が登録されるエリアは本発明における第４の記憶手段の一実施形態を構成している。また、制御部３０（図７）は本発明における判定手段、パターン分類手段および制御手段の一実施形態を構成している。
【００３０】
図１０は、旧判定プログラム５１と新判定プログラム５２との関係を示した概念図である。制度改正に伴って旧判定プログラム５１が新判定プログラム５２に変更された場合、旧判定プログラム５１のＸの部分は、変更されることなく新判定プログラム５２にそのまま引き継がれる。また、旧判定プログラム５１のＹの部分は、修正された形で新判定プログラム５２にＹ’として引き継がれる。一方、新判定プログラム５２のＺの部分は、旧判定プログラム５１にはなかった部分であり、制度改正により新規に新判定プログラム５２に追加された部分である。
【００３１】
具体例で説明すると、制度改正によって、他社線を乗り継ぐ場合の併算割引の対象となる区間が拡大された場合が、新判定プログラム５２のＹ’の部分に相当する。また、制度改正によって、特定の区間で１日中自由に乗り降りできる１日乗車券や、特定の時間帯に限って使用が認められる時差回数券のような新種の乗車券が新たに導入された場合が、新判定プログラム５２のＺの部分に相当する。
【００３２】
図１０において、制度改正後に使用された乗車券に対して、旧判定プログラム５１による判定と、新判定プログラム５２による判定とを行った場合、Ｘの部分については変更がないから、この部分に関しては新旧プログラムによる判定結果は同じ結果になることが想定される。例えば、併算割引の対象であった旧区間を乗車した場合は、旧判定プログラム５１による判定結果（割引運賃）と、新判定プログラム５２による判定結果（割引運賃）とは同じ結果になるはずである。
【００３３】
また、制度改正後に使用された乗車券に対して、旧判定プログラム５１による判定と、新判定プログラム５２による判定とを行った場合、ＹとＹ’の部分については変更があるので、この部分に関しては新旧プログラムによる判定結果は異なる結果になることが想定される。例えば、併算割引の対象として新たに追加された区間を乗車した場合は、旧判定プログラム５１では割引がされないため通常料金となるが、新判定プログラム５２では割引がされて通常料金より安くなるはずである。
【００３４】
また、制度改正後に使用された乗車券に対して、旧判定プログラム５１による判定と、新判定プログラム５２による判定とを行った場合、Ｚの部分は旧判定プログラム５１になかった部分であるから、この部分に関して新旧プログラムによる判定結果は、当然異なる結果になることが想定される。例えば、乗車券が新種の１日乗車券であった場合、旧判定プログラム５１ではこのような乗車券は取扱い対象外であるから、券は無効と判定されるが、新判定プログラム５２では券は有効なものと判定される。
【００３５】
本発明では、図１０にも示したように、旧判定プログラム５１による判定結果と、新判定プログラム５２による判定結果とが異なる結果になると想定される場合を「パターンＡ」とし、同じ結果になると想定される場合を「パターンＢ」とする。図９で示したパターン分類条件５３は、自動改札機３に投入された乗車券のパターンが、パターンＡかパターンＢかを判別するための条件であって、種々のケースごとにあらかじめ判定結果の同一・非同一を想定して、条件式として記述したものである。この条件式は、後で例示するように、乗車券にエンコードされている券データ、自動改札機が設置されている駅のコード、判定処理の年月日・時刻などを用いて、ＡＮＤやＯＲの論理式として記述される。
【００３６】
本実施形態では、パターン分類条件５３として、パターンＡの条件を設定する。パターンＡの条件に合致しない場合は、必然的にパターンＢに分類されるから、パターンＢの条件をあえて設定する必要はない。パターンＡの条件設定にあたっては、旧判定プログラム５１による判定結果と新判定プログラム５２による判定結果とに差が現われると想定される部分について、条件設定を行う。
【００３７】
例えば、前述した併算割引区間の拡大の場合を例にとると、制度改正前は、自社線のＰ駅〜Ｑ駅の区間から他社線のＳ駅〜Ｔ駅の区間まで乗車した場合に併算割引が適用されたのが、制度改正後は、自社線のＰ駅〜Ｒ駅の区間から他社線のＳ駅〜Ｔ駅の区間まで乗車した場合にも併算割引が適用されるように変更された場合のパターン分類条件は、次のような条件式で設定される。但し、Ｑ駅とＲ駅との間に駅は存在しないものと仮定する。
条件式＝［券データの併算割引有無のステータス：有］ＡＮＤ［券データの乗車始点駅：Ｒ駅］ＡＮＤ［自動改札機の設置駅：Ｓ駅〜Ｔ駅］    …（１）
例えば、Ｒ駅からＳ駅までプリペイドカードで乗車した場合の運賃は、旧判定プログラム５１によれば割引が適用されない通常料金となるが、新判定プログラム５２によれば割引料金となって、Ｓ駅の自動改札機においてプリペイドカードから減額する金額に差が出るはずであるから、Ｓ駅の自動改札機では、上記条件式（１）に合致するプリペイドカードが投入された場合、当該プリペイドカードのパターンを「パターンＡ」に分類する。
【００３８】
また、前述した１日乗車券の場合を例にとると、制度改正前は１日乗車券がなく、制度改正後に１日乗車券が導入された場合のパターン分類条件は、次のような条件式で設定される。
条件式＝［券データの券種コード：９］    …（２）
ここで、券種コードの「９」は１日乗車券のコードを表している。旧判定プログラム５１によれば、券種コードの「９」は存在しないので、自動改札機において１日乗車券は無効と判定され、乗客の通行が禁止されるが、新判定プログラム５２によれば、自動改札機において券種コードの「９」が１日乗車券と認識されて券は有効と判定され、乗客の通行が許可される。したがって、自動改札機では、上記条件式（２）に合致する１日乗車券が投入された場合、当該１日乗車券のパターンを「パターンＡ」に分類する。
【００３９】
同様にして、新たに導入された前述の時差回数券のパターン分類条件は、例えば次のような条件式で設定される。
条件式＝［券データの券種コード：１］ＡＮＤ［券データの時差ビット：１］ＡＮＤ［（判定時刻が１０：００より前）ＯＲ（判定時刻が１６：００より後）］      …（３）
ここで、券種コードの「１」は回数券のコードを表しており、時差ビットの「１」は回数券が時差回数券であることを表している。また、この例では時差回数券の有効時間帯が１０：００〜１６：００に設定されている。旧判定プログラム５１によれば、時間帯のチェック機能がないため、時差回数券が有効時間帯以外の時間帯に自動改札機で使用されても、一般の回数券と区別されずに有効と判定されて乗客の通行が許可されるが、新判定プログラム５２によれば、時差回数券が有効時間帯以外の時間帯に自動改札機で使用された場合は、無効と判定されて乗客の通行が禁止される。したがって、自動改札機では、上記条件式（３）に合致する時差回数券が投入された場合、当該時差回数券のパターンを「パターンＡ」に分類する。
【００４０】
図１１は、制度改正後の自動改札機３における乗車券の判定処理の手順を示したフローチャートである。ステップＳ１において、自動改札機３に乗車券が投入されると、新判定プログラム５２を起動し（ステップＳ２）、この新判定プログラム５２によって乗車券に対する判定処理を実行する（ステップＳ３）。ここでいう判定処理には、乗車券の有効／無効の判別のほか、料金計算のような処理も含まれる。新判定プログラム５２は、媒体処理部３２（図７）が乗車券から読み取った券データと、自動改札機３自体が保有している情報（設置駅コードや現在時刻等）とに基づき、これらの処理を実行する。また、新判定プログラム５２の起動と並行して、旧判定プログラム５１も起動され（ステップＳ４）、この旧判定プログラム５１によって乗車券に対する判定処理を同様に実行する（ステップＳ５）。すなわち、自動改札機３に乗車券が投入されると、同じ券データに対して新旧プログラムにより判定が２回行われることになる。
【００４１】
新旧プログラムによるそれぞれの判定が終了すると、ステップＳ６へ移行する。ステップＳ６では、新判定プログラム５２による判定結果と、旧判定プログラム５１による判定結果とを比較し、その結果に基づいて最終結果を決定する。このステップＳ６の詳細については後述するが、概要を述べると、パターンＡに分類された乗車券に対して、２つのプログラムによる判定結果が異なる場合（正常）は、新判定プログラム５２による判定結果を採用し、２つのプログラムによる判定結果が同一の場合（異常）は、係員対応のための異常処理を行う。また、パターンＢに分類された乗車券に対して、２つのプログラムによる判定結果が同一の場合（正常）は、その判定結果を採用し、２つのプログラムによる判定結果が異なる場合（異常）は、係員対応のための異常処理を行う。ステップＳ６で最終結果を決定した後は、ステップＳ７へ進んで、最終結果に基づき、扉や表示部等の制御を行う。このステップＳ７の詳細についても後述する。
【００４２】
図１２は、図１１のステップＳ６における処理の詳細を示したフローチャートである。ステップＳ１１では、投入された乗車券に対して、読み取った券データと、記憶部３５に登録されているパターン分類条件５３（条件式）と、自動改札機３の保有情報とに基づき、パターン分類を行う。分類されたパターンが「パターンＡ」、すなわち新旧プログラムによる判定結果が異なる結果になると想定されるパターンであった場合は、ステップＳ１２へ移行して、それぞれの判定結果が実際に異なっているか否かを判定する。判定結果が異なっておれば（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、正常と判断してステップＳ１４へ進み、新判定プログラム５２による判定結果を最終結果として採用する。一方、ステップＳ１２において、それぞれの判定結果が同じであった場合は（ステップＳ１２：ＮＯ）、異常と判断してステップＳ１３へ進み、記憶部３５に登録されている指定条件５４と一致するか否かを判定する。
【００４３】
指定条件５４は、後述するログデータ５５を人手により分析することによって判明した過去の異常発生条件を、パターン分類条件５３と同様の条件式として記述したもので、記憶部１３にあらかじめ登録されている。例えば、前述の条件式（１）によりパターンＡに分類された乗車券につき、新旧プログラムによる判定結果が同じになった場合は異常であるから、このときの条件式（１）を指定条件５４として登録する。
【００４４】
ステップＳ１３において、乗車券が指定条件５４と一致しない場合は（ステップＳ１３：ＮＯ）、その異常は今回新たに発生したものであるから、あとの分析のために、乗車券に記録されている券データと、自動改札機３が保有する設置駅、判定年月日・時刻等のデータとを、ログデータ５５として記憶部３５に保存する（ステップＳ１７）。このとき、上位装置６へ送信する実行結果（判定結果コード、書込指示、回収／放出など）も一緒に保存する。その後、ステップＳ１８へ進んで、最終結果を異常と判定する。乗車券が指定条件５４と一致する場合は（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、その異常は既知の異常であるから、ログデータ５５を保存することなく、直ちにステップＳ１８へ移行して、最終結果を異常と判定する。
【００４５】
一方、分類されたパターンが「パターンＢ」、すなわち新旧プログラムによる判定結果が同じ結果になると想定されるパターンであった場合は、ステップＳ１５へ移行して、それぞれの判定結果が実際に同じとなっているか否かを判定する。判定結果が同じであれば（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、正常と判断してステップＳ１４へ進み、新判定プログラム５２による判定結果を最終結果として採用する（この場合は、旧判定プログラム５１の判定結果を採用しても同じこと）。一方、ステップＳ１５において、それぞれの判定結果が異なっている場合は（ステップＳ１５：ＮＯ）、異常と判断してステップＳ１６へ進み、記憶部３５に登録されている指定条件５４と一致するか否かを判定する。
【００４６】
ステップＳ１６において、乗車券が指定条件５４と一致しない場合は（ステップＳ１６：ＮＯ）、その異常は今回新たに発生したものであるから、あとの分析のために、乗車券に記録されている券データと、自動改札機３が保有する設置駅、判定年月日・時刻等のデータとを、ログデータ５５として記憶部３５に保存する（ステップＳ１７）。このとき、上位装置６へ送信する実行結果（判定結果コード、書込指示、回収／放出など）も一緒に保存する。その後、ステップＳ１８へ進んで、最終結果を異常と判定する。乗車券が指定条件５４と一致する場合は（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、その異常は既知の異常であるから、ログデータ５５を保存することなく、直ちにステップＳ１８へ移行して、最終結果を異常と判定する。
【００４７】
このようにして、最終結果が決定されると、図１１のステップＳ７へ移行し、最終結果に基づいて扉や表示部等の制御が行われる。前述のステップＳ１４において、新判定プログラム５２による判定結果を最終結果として採用した場合は、その判定結果に従って、例えば乗車券が有効なら扉開閉部３４（図７）により扉を開けて通行を許可し、乗車券が無効なら扉開閉部３４により扉を閉じて通行を禁止する扉開閉制御を行う。また、表示部３３に所定のメッセージを表示する表示制御も行う。さらに、通行を禁止する場合はチャイムを鳴らしたり、必要であれば音声による案内を行うなどの制御も行う。また、プリペイドカードの場合は、新判定プログラム５２によって計算された所定の運賃を減額する処理を行う。
【００４８】
これに対して、前述のステップＳ１８において、最終結果を異常と決定した場合は、ステップＳ７で係員対応のための異常処理を行う。具体的には、扉開閉部３４により扉を閉じて通行を禁止するとともに、表示部３３に、例えば「乗車券処理に異常が発生しました。係員の窓口までお越し下さい。」というメッセージを表示する。この場合は、新旧いずれの判定プログラムの判定結果も採用せず、乗車券の有効性判定や運賃の減額処理などは行わない。したがって、自動改札機３において誤った処理が実行されるのを未然に防止することができる。上記の異常が発生した場合は、駅の係員が対応し、乗車券の券データ等を確認したうえで、通行誘導や料金精算等の必要な措置をとる。
【００４９】
なお、記憶部３５に保存されたログデータは、システム監視盤４を介して、随時または定期的に上位装置６へ送られ、人手により分析が行われる。そして、パターンＡに分類された乗車券については、新旧プログラムを用いた判定結果が異なるはずなのに同じ結果になっている場合は、プログラム自体に不具合があるので、そのときの異常発生条件を条件式として記述し、指定条件に追加する。一方、もともと同じ判定結果になるはずのものが間違ってパターンＡに分類されている場合は、パターン分類条件に誤りがあるので、この場合は、分類条件を修正してパターンＡからパターンＢへ変更する。また、パターンＢに分類された乗車券については、新旧プログラムを用いた判定結果が同じとなるはずなのに異なる結果となっている場合は、プログラム自体に不具合があるので、そのときの異常発生条件を条件式として記述し、指定条件に追加する。一方、もともと異なる判定結果になるはずのものが間違ってパターンＢに分類されている場合は、パターン分類条件に誤りがあるので、この場合は、分類条件を修正してパターンＢからパターンＡへ変更する。上位装置６において変更・追加が行なわれたパターン分類条件や指定条件は各駅へ送信され、各駅の自動改札機３の記憶部３５におけるパターン分類条件５３と指定条件５４とが上書きされて更新される。
【００５０】
以上のように、上記実施形態においては、新判定プログラム５２と旧判定プログラム５１の両方を用いて判定処理を行い、その結果を比較することで、新旧プログラムによる判定結果が異なるはずなのに同一となった場合や、判定結果が同一となるはずなのに異なる結果となった場合には、異常と判断するようにしている。このため、新判定プログラム５２に欠陥があった場合でも、異常を早期に発見することができ、異常が見つかった場合は、係員対応によって被害の発生を防ぐことができる。
【００５１】
また、上記実施形態では、新旧プログラムによる判定結果を比較した場合に異常があれば、乗車券の券データを含むログデータを記憶部３５に保存するようにしている。このため、異常の発生した際のログデータが自動的に保存され、このデータを分析することにより、異常発生の条件を的確に把握することができる。
【００５２】
さらに、上記実施形態では、ログデータの分析から得られる過去の異常発生条件を指定条件として記憶部３５に登録し、新旧プログラムによる判定結果を比較して異常があれば、記憶部３５に登録されている指定条件を参照し、指定条件を満たすときは、ログデータを保存することなく異常処理を行い、指定条件を満たさないときは、ログデータを保存したうえで異常処理を行うようにしている。したがって、新たに発生した異常の場合にのみログデータが保存されるので、記憶部３５に蓄積されるデータ量が低減し、メモリ容量を節約することができる。
【００５３】
以上は、本発明を自動改札機３に適用した場合の例であるが、本発明は精算機２にも適用することができる。この場合は、図５において、記憶部２７に図９のデータ記憶エリア５０が設けられる。そして、旧判定プログラム５１の格納エリアおよび新判定プログラム５２の格納エリアは、本発明における第１の記憶手段の一実施形態を構成し、パターン分類条件５３が登録されるエリアは本発明における第２の記憶手段の一実施形態を構成し、ログデータ５５が保存されるエリアは本発明における第３の記憶手段の一実施形態を構成し、指定条件５４が登録されるエリアは本発明における第４の記憶手段の一実施形態を構成する。また、制御部２０は本発明における判定手段、パターン分類手段および制御手段の一実施形態を構成する。
【００５４】
また、図１の券売機１は、前述したように、定期券を投入することにより、定期券区間までの切符を購入できる機能を備えた券売機であり、定期券のデータを読み取って運賃計算を行なうものであるため、この券売機１にも本発明を適用することができる。この場合は、図３において、記憶部１７に図９のデータ記憶エリア５０が設けられる。そして、旧判定プログラム５１の格納エリアおよび新判定プログラム５２の格納エリアは、本発明における第１の記憶手段の一実施形態を構成し、パターン分類条件５３が登録されるエリアは本発明における第２の記憶手段の一実施形態を構成し、ログデータ５５が保存されるエリアは本発明における第３の記憶手段の一実施形態を構成し、指定条件５４が登録されるエリアは本発明における第４の記憶手段の一実施形態を構成する。また、制御部１０は本発明における判定手段、パターン分類手段および制御手段の一実施形態を構成する。
【００５５】
また、以上の実施形態においては、パターン分類条件５３および指定条件５４が、上位装置６からシステム監視盤４を介して自動改札機３等の乗車券処理装置にロードされる場合を例に挙げたが、これに代えて、システム監視盤４においてパターン分類条件５３と指定条件５４を設定し、これを乗車券処理装置へロードするようにしてもよい。
【００５６】
本発明は、以上述べた実施形態以外にも、種々の形態を採用することができる。例えば、上記各実施形態では、鉄道の駅に設けられる乗車券処理装置を例に挙げたが、本発明は鉄道以外のバスや航空機などの交通機関における乗車券処理装置にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の背景となる駅務システムの構成図である。
【図２】券売機の外観図である。
【図３】券売機の電気ブロック図である。
【図４】精算機の外観図である。
【図５】精算機の電気ブロック図である。
【図６】自動改札機の外観図である。
【図７】自動改札機の電気ブロック図である。
【図８】システム監視盤の構成と、他の機器との接続関係を表した電気ブロック図である。
【図９】記憶部のデータ記憶エリアを示した図である。
【図１０】旧判定プログラムと新判定プログラムとの関係を示した概念図である。
【図１１】本発明による乗車券処理の手順を示したフローチャートである。
【図１２】図１１のステップＳ６における処理の詳細を示したフローチャートである。
【図１３】従来の乗車券処理の手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１    券売機
２    精算機
３    自動改札機
１０，２０，３０  制御部
１７，２７，３５  記憶部
５０  データ記憶エリア
５１  旧判定プログラム
５２  新判定プログラム
５３  パターン分類条件
５４  指定条件
５５  ログデータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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