(57)【要約】【課題】設定器から送信機が送信するものと同じフレームコードで同じフレームデータを同じ周波数で擬似送信することにより受信側の動作確認を容易に可能とする。【解決手段】  送信機４から受信機通信部５に車輪の状態情報である圧力値、温度値等を設定し、受信機本体部６を介して表示器７に車輪の状態情報を表示するタイヤ空気圧監視装置１において、タイヤ空気圧監視装置１に故障が発生したとき設定器２８から直接送信機を介さずに受信機通信部５に無線で送信することで、送信機４と受信機６のどちらが故障しているかを切り分け、さらに、受信機の過去ログを参照することより詳細に故障箇所が特定でき、工場での動作試験の時間を短縮することができる。【選択図】図７
2006008019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられた１つ以上の車輪に取り付けられ、取り付けられた前記車輪の車輪情報と識別情報（ＩＤ）とを含む送信信号を所定の無線周波数で送信する送信手段と、
前記車輪が装着される前記車両本体に設けられ、前記送信手段により送信された前記送信信号を無線受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記送信信号に基づき少なくとも前記車輪情報を表示する表示手段と、
前記車両と離れた場所から前記車輪情報および前記識別情報を無線で設定、変更をする設定変更手段とを具備し、
さらに、設定変更手段が、利用者が所定の操作に応じて前記送信信号と同じ構造の疑似送信信号を前記所定の無線周波数で送信する手段と、
を含むことを特徴とするタイヤ空気圧監視装置。
【請求項２】
前記擬似送信信号は、利用者が入力した識別情報を前記識別情報として含み、利用者が入力した値を前記車輪情報として含むことを特徴とする請求項１記載のタイヤ空気圧監視装置。
【請求項３】
前記設定変更手段は、利用者による第２の所定の操作に応じて、全ての前記送信手段の各々に対し、当該送信手段の前記識別情報を前記疑似送信信号に含めて前記所定の無線周波数で順次送信する手段を含む送信することを特徴とする請求項１記載のタイヤ空気圧監視装置。
【請求項４】
前記設定変更手段は、前記車両と所定の相対的位置関係となるように配置され、かつ
前記設定変更手段は、前記の各送信手段に成り代わり送信すべき擬似送信信号の無線出力を、前記受信手段における受信強度が当該送信手段からの前記送信信号の受信強度と等しくなるように可変する送信出力可変手段を含むことを特徴とする請求項１記載のタイヤ空気圧監視装置。
【請求項５】
前記設定変更手段は、前期各受信手段が受信する前記受信手段に対応した前記送信手段からの無線出力を測定し測定値を記憶する記憶手段を含み、
前記送信出力可変手段が、前記記憶手段に記憶された測定値を用いることを特徴とする請求項４記載のタイヤ空気圧監視装置。
【請求項６】
車両に設けられた１つ以上の車輪に取り付けられ、取り付けられた前記車輪の車輪情報と識別情報（ＩＤ）とを含む送信信号を所定の無線周波数で送信する送信機と、前記車両本体に設けられ、前記送信機から送信された前記送信信号を無線で受信し、前記受信した前記送信信号に基づき少なくとも前記車輪情報を表示する受信系とを備えたタイヤ監視システムにおいて、
利用者による所定の操作に応じて、前記車両と離れた場所から前記送信信号と同じ構造の疑似送信信号を前記所定の無線周波数で送信する
ことを特徴とする受信系の動作を確認する方法。
【請求項７】
車両に設けられた１つ以上の車輪に取り付けられ、取り付けられた前記車輪の車輪情報と識別情報（ＩＤ）とを含む送信信号を所定の無線周波数で送信する送信手段と、
前記車輪が装着される前記車両本体に設けられ、前記送信手段により送信された前記送信信号を無線受信し、かつ無線受信した前記送信信号に基づき少なくとも前記車輪情報を表示する受信表示手段とを備えたタイヤ監視システムにおいて、
前記車両と離れた場所から前記車輪情報の閾値および前記識別情報を無線で設定、変更をする設定器であり、
利用者による所定の操作に応じて前記送信信号と同じ構造の疑似送信信号を前記所定の無線周波数で送信する手段を含むことにより、前記受信表示手段の動作確認を可能とすることを特徴とする設定器。
【請求項８】
前記擬似送信信号は、利用者が入力した識別情報を前記識別情報として含み、利用者が入力した値を前記車輪情報として含むことを特徴とする請求項７記載の設定器。
【請求項９】
前記設定変更手段は、利用者による第２の所定の操作に応じて、全ての前記送信手段の各々に対し、当該送信手段の前記識別情報を前記疑似送信信号に含めて前記所定の無線周波数で順次送信する手段を含む送信することを特徴とする請求項７記載の設定器。
【請求項１０】
前記設定変更手段は、前記車両と所定の相対的位置関係となるように配置され、かつ
前記設定変更手段は、前記の各送信手段に成り代わり送信すべき擬似送信信号の無線出力を、前記受信手段における受信強度が当該送信手段からの前記送信信号の受信強度と等しくなるように可変する送信出力可変手段を含むことを特徴とする請求項７記載の設定器。
【請求項１１】
前記設定変更手段は、前期各受信手段が受信する前記受信手段に対応した前記送信手段からの無線出力を測定し測定値を記憶する記憶手段を含み、
前記送信出力可変手段が、前記記憶手段に記憶された測定値を用いることを特徴とする請求項１０記載の設定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して車両に取り付けられたタイヤの空気圧などのタイヤの状態を監視するタイヤ空気圧監視装置に関し、さらに詳細にはタイヤ空気圧監視装置に設定・登録される情報の設定や変更を行ういわゆる設定器に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、タイヤをリム（ホイール）に組み付けた車輪を有する乗用車、トラック、バス、等の車両において、タイヤの空気圧、温度等のタイヤの状態を常に監視し、監視結果からタイヤに異常があるかどうか判定して、必要な時にはタイヤの空気圧等の異常をドライバに通知することで車両の安全性を向上させるタイヤ空気圧監視装置が知られている。
【０００３】
例えば、タイヤの内周面とリム底の底面とで囲まれ空気が充填されるタイヤ空洞領域に、空気圧を測定する圧力センサとこの圧力センサで測定された空気圧データを無線で送信する送信機とが一体として設けられる。このようなセンサ兼送信機（以下、単に送信機と称する）は、車輪またはタイヤごとに取り付けられるので、区別できるようＩＤコードが割り当てられる。各送信機は、センサで収集した空気圧などの情報を送信する際、自分のＩＤコードを一緒に送信する。一方、車体本体側のタイヤハウス近傍に送信機からの情報を受信する受信機のアンテナが設けられ、このアンテナで空気圧データを受信する。
【０００４】
受信機では、受信したＩＤコードと受信機に登録されているＩＤとを比較して、送信されてきたＩＤコードがどの位置に取り付けられたタイヤのものかを判断したのち、こうして特定したタイヤの空気圧が異常か否かを判断し、異常の場合は空気圧が異常である旨をドライバに通知する。
【０００５】
このような通常の動作は、送信機と受信機との連携により進められる。こような動作を可能とするには、各送信機にＩＤコードを割り当てるとともに、受信機には、その車両で使用される送信機のＩＤコードと送信機が取り付けられているタイヤ位置および空気圧が正常かどうかを判断するための閾値などを予め設定しておく必要がある。このような設定を行うものが、いわゆる設定器である。
【０００６】
図８は、従来の設定器により送信機および受信機に必要な初期データを設定する手順を示す図である。ステップＳ１では、利用者が、設定器で送信機に設定する設定内容を決定し、送信機に送信をする。つまり、ステップＳ１１で送信機ＩＤ、タイヤ位置、警報圧力閾値などの情報を設定し、ステップＳ１２で送信データとして上記設定データをメモリに書込み、ステップ１３で車輪に取付けられた送信機に設定データを送信する。
【０００７】
そして、送信した設定データがステップＳ２のＳ２１で受信され、Ｓ２２で応答を設定器に返す準備をし、設定器に応答データを送信する。設定器は、この応答データをステップ３のＳ３１で受信すると、Ｓ３２でトラック等の車両に組み込まれた受信機にＳ１２で書き込んだ上記設定データを転送する。
【０００８】
次に、ステップＳ４のＳ４１で受信機は上記設定データを受信し、Ｓ４２でデータを表示するための準備をし、Ｓ４３ではＳ４２で準備した送信機の設定データを表示する。
上記ステップを行った際に、Ｓ２からのＳ３のステップで応答がないときは送信機故障とし送信機を調査すればよい。しかし、タイヤの空気圧などの情報が表示器に正常に表示されないという症状の故障が発生した場合、タイヤ空気圧監視装置は、送信機、送信アンテナ、受信アンテナ、受信機および表示器が分散配置されているので、個々の装置自体は単純でも故障の箇所を特定するのは容易でない。つまり、故障が発生した場合、タイヤ空気圧警報装置のどこに故障が発生したかを切り分けることができず、各ブロックを調査しなければならない。
【０００９】
本発明は、タイヤ空気圧監視装置の故障箇所の特定を助ける技術に関する。
故障診断機能を備えたタイヤ空気圧監視装置が既に幾つか提案されている。例えば、特許文献１、特許文献２では、受信機と表示器とが一体となったモニタ装置が少なくとも２つの受信回路を備え、一方のみがデータを受信した場合、受信しない方の受信回路が故障であると判断する。
【００１０】
また、特許文献３では、専用の試験装置を有線で受信機と接続して検査を行う。
【特許文献１】特開２００４−９７８０号広報
【特許文献２】特開２００４−９７８１号広報
【特許文献３】特開平５−１０７１３６号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、以上のような従来のタイヤ空気圧警報（または監視）装置においては、故障診断のために受信回路や検査装置などの余分なハードウェアを用意する必要があった。
【００１２】
本発明は上記のような実情に鑑みてなされたものである。即ち、本発明は、受信側の動作確認を利用者レベルで可能とする機能を備えた設定器を提供することを目的とする。
さらに、本発明は、受信側の動作確認を利用者レベルで容易に実施することができるタイヤ空気圧監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、車両に設けられた１つ以上の車輪に取り付けられ、取り付けられた前記車輪の車輪情報と識別情報（ＩＤ）とを含む送信信号を所定の無線周波数で送信する送信手段と、前記車輪が装着される前記車両本体に設けられ、前記送信手段により送信された前記送信信号を無線受信する受信手段と、前記受信手段により受信した前記送信信号に基づき少なくとも前記車輪情報を表示する表示手段と、前記車両と離れた場所から前記車輪情報および前記識別情報を無線で設定、変更をする設定変更手段とを具備し、さらに、設定変更手段が、利用者が所定の操作に応じて前記送信信号と同じ構造の疑似送信信号を前記所定の無線周波数で送信する手段と、を含むことを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、前記擬似送信信号は、利用者が入力した識別情報を前記識別情報として含み、利用者が入力した値を前記車輪情報として含むことを特徴とする。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、前記設定変更手段は、利用者による第２の所定の操作に応じて、全ての前記送信手段の各々に対し、当該送信手段の前記識別情報を前記疑似送信信号に含めて前記所定の無線周波数で順次送信する手段を含む送信することを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、前記設定変更手段は、前記車両と所定の相対的位置関係となるように配置され、かつ前記設定変更手段は、前記の各送信手段に成り代わり送信すべき擬似送信信号の無線出力を、前記受信手段における受信強度が当該送信手段からの前記送信信号の受信強度と等しくなるように可変する送信出力可変手段を含むことを特徴とする。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、前記設定変更手段は、前期各受信手段が受信する前記受信手段に対応した前記送信手段からの無線出力を測定し測定値を記憶する記憶手段を含み、前記送信出力可変手段が、前記記憶手段に記憶された測定値を用いることを特徴とする。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、車両に設けられた１つ以上の車輪に取り付けられ、取り付けられた前記車輪の車輪情報と識別情報（ＩＤ）とを含む送信信号を所定の無線周波数で送信する送信機と、前記車両本体に設けられ、前記送信機から送信された前記送信信号を無線で受信し、前記受信した前記送信信号に基づき少なくとも前記車輪情報を表示する受信系とを備えたタイヤ監視システムにおいて、利用者による所定の操作に応じて、前記車両と離れた場所から前記送信信号と同じ構造の疑似送信信号を前記所定の無線周波数で送信することを特徴とする。
【００１９】
請求項７に記載の発明によれば、車両に設けられた１つ以上の車輪に取り付けられ、取り付けられた前記車輪の車輪情報と識別情報（ＩＤ）とを含む送信信号を所定の無線周波数で送信する送信手段と、前記車輪が装着される前記車両本体に設けられ、前記送信手段により送信された前記送信信号を無線受信し、かつ無線受信した前記送信信号に基づき少なくとも前記車輪情報を表示する受信表示手段とを備えたタイヤ監視システムにおいて、  前記車両と離れた場所から前記車輪情報の閾値および前記識別情報を無線で設定、変更をする設定器であり、利用者による所定の操作に応じて前記送信信号と同じ構造の疑似送信信号を前記所定の無線周波数で送信する手段を含むことにより、前記受信表示手段の動作確認を可能とすることを特徴とする。
【００２０】
請求項８に記載の発明によれば、前記擬似送信信号は、利用者が入力した識別情報を前記識別情報として含み、利用者が入力した値を前記車輪情報として含むことを特徴とする。
【００２１】
請求項９に記載の発明によれば、前記設定変更手段は、利用者による第２の所定の操作に応じて、全ての前記送信手段の各々に対し、当該送信手段の前記識別情報を前記疑似送信信号に含めて前記所定の無線周波数で順次送信する手段を含む送信することを特徴とする。
【００２２】
請求項１０に記載の発明によれば、前記設定変更手段は、前記車両と所定の相対的位置関係となるように配置され、かつ前記設定変更手段は、前記の各送信手段に成り代わり送信すべき擬似送信信号の無線出力を、前記受信手段における受信強度が当該送信手段からの前記送信信号の受信強度と等しくなるように可変する送信出力可変手段を含むことを特徴とする。
【００２３】
請求項１１に記載の発明によれば、前記設定変更手段は、前期各受信手段が受信する前記受信手段に対応した前記送信手段からの無線出力を測定し測定値を記憶する記憶手段を含み、前記送信出力可変手段が、前記記憶手段に記憶された測定値を用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、設定器から送信機が送信するものと同じフレームコードで同じフレームデータを同じ周波数で擬似送信することにより受信機の動作確認が容易に実施できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
（実施例１）
以下、本発明の実施形態を図を用いて説明する。尚、実施例においてはトラックを例とするが、特許請求の範囲に記載された本発明の主旨から逸脱することなくその他の車両にも適用可能である。
【００２６】
図１はトラックのタイヤ空気圧監視装置１を示す。図１に示すようにトラック２は車輪３ａ〜３ｆを有し、車輪３ａ〜３ｆはタイヤとリム（ホイール）の組み立て体で、各車輪は所定の装着位置に装着される。
【００２７】
送信機４ａ〜４ｆは、車輪３ａ〜３ｆの各タイヤ空洞領域の一壁面を構成するリムの底面に設置固定され、測定された空気圧データ等を無線で送信する。尚、送信機４ａ〜４ｆは、主として空気圧データや温度データの送信を行う送信機能の他、所定の信号を受信する受信機能も有する。
【００２８】
受信機通信部５ａ、５ｂ、５ｃおよび５ｆ（以降、単に５ａ〜５ｆと記す）は、トラック２の車輪３ａ〜３ｆを装着する各装着位置の近傍に設けられ、送信機４ａ〜４ｆから無線で送信される情報を受信する。また、受信機通信部５ａ〜５ｆは、アンテナおよびアンプを有し、受信機本体部６にケーブル等で接続されている。そして、受信機通信部５ａは送信機４ａと通信し、受信機通信部５ｂは送信機４ｂと通信する。受信機通信部５ｃは送信機４ｃ、４ｄと通信をし、受信機通信部５ｆは送信機４ｅ、４ｆと通信する。
【００２９】
受信機本体部６は、ドライバに空気圧データを通知する表示器７と接続されている。
図２は４ａ〜４ｆに示した送信機の通信制御部８を示し、通信制御部８は圧力センサ９と温度センサ１０とに接続されている。
【００３０】
圧力センサ９は、ゲージ圧、差圧あるいは絶対圧を測定する半導体圧力センサや静電容量型圧力センサなどを用いてタイヤの空気圧を測定する。
温度センサ１０は、半導体温度センサあるいは抵抗素子型温度センサなどであり、タイヤの空洞領域内の温度を測定する。
【００３１】
通信制御部８には、ＡＤ変換回路１１、タイマ回路１２、マイクロプロセサ１３、メモリ１４、ＲＦ送信回路１５、ＬＦ受信回路１６、送信用アンテナ１７、受信用アンテナ１８および各回路の電源としてのバッテリ１９から構成される。
【００３２】
ＡＤ変換回路１１は、圧力センサ９で測定された圧力データおよび温度センサ１０で測定された温度データをデジタル変換する。
タイマ回路１２は、予め設定された所定の許容範囲にタイヤの空気圧があるとき、一定間隔毎に、例えば１０分毎にタイヤの空気圧および温度の測定結果を、送信用アンテナ１７から受信機通信部（例えば、５ａ）に向かって繰返し送信するための測定間隔と送信間隔の管理を行う。
【００３３】
尚、タイマ回路１２は、専用の回路で構成された形態でもよいし、マイクロプロセサ１３にプログラミングされた形態であってもよい。
ＡＤ変換回路１１、マイクロプロセサ１３および送信回路１５を常時駆動させると大きな駆動電力を必要とするため、タイヤの空気圧が正常の時は、一定時間間隔毎に駆動し、それ以外は送信機４（特定の送信機を指す以外は単に４と記す）の処理および送信を休止するスリープモードとする。これにより、バッテリ１９の消費が軽減され、長期に渡って送信機４はタイヤの空気圧を監視することができる。
【００３４】
尚、タイヤの空気圧が予め設定された許容範囲から外れ異常であると判定される場合、測定間隔および送信間隔は短く変更される。
マイクロプロセサ１３は、ＡＤ変換された空気圧データおよび温度データと、メモリ１４から呼び出された、送信機４の識別情報（ＩＤ）とデータ信号（ワード長等のデータ）とを用いて、近傍に配設された受信機通信部５に送信する送信信号を生成する。また、メモリ１４に新たなＩＤを記憶保持させ、各回路の動作を制御する。
【００３５】
メモリ１４は、送信機４のＩＤを記憶保持する他、測定された空気圧データおよび温度データ等を記憶することができる。
送信回路１５は、所定の周波数、例えば３１５ＭＨｚの搬送波を生成する発振回路（図示なし）と、マイクロプロセサ１３で生成された送信信号に応じて搬送波を変調した高周波信号を生成する変調回路（図示なし）と、高周波信号を増幅する増幅回路（図示なし）とを有する。
【００３６】
ここで、搬送波の変調方式は、ＡＳＫ（Amp1itude shift keying）方式、ＦＳＫ（Frequency shift keying）方式、ＰＳＫ（phase shift keying）方式、ＱＰＳＫや８層ＰＳＫなどの多値のＰＳＫ方式、４ＱＡＭや６４ＱＡＭなどの多値のＡＳＫ方式等を用いている。
【００３７】
受信回路１６は、後述する設定器から送信されたＬＦ信号を受信して、受信した信号を復調してマイクロプロセサ１３に供給する。
尚、受信した信号には、設定器において入力設定されたＩＤが含まれており、マイクロプロセサ１３で受信した信号に含まれているＩＤを抽出後、このＩＤが送信機４ａの新たなＩＤとしてメモリ１４に記憶保持される。この記憶保持が完了すると、マイクロプロセサ１３は、メモリ１４に新たなＩＤが記憶保持された旨の情報を、送信回路１５を介し設定器に返信される。
【００３８】
アンテナ１７は、受信機通信部５ａおよび上記設定器に向けて、例えば３１５ＭＨｚの電波を放射するように構成される。
アンテナ１８は、上記設定器から例えば１２５ｋＨｚの電波を受信するように構成される。アンテナ１７、１８における電波の作動条件である作動周波数は極めて大きな差異があるので、アンテナが効率よく送信、受信できるように、アンテナ１７およびアンテナ１８は、別構成となっている。
【００３９】
バッテリ１９は、例えばＣＲ−６１３（コイン形二酸化マンガンリチウム電池）等の公知の電池が用いられる。
次に、図３は受信機本体部６とこれに接続された受信機通信部５ａ〜５ｆについて示す構成図である。受信通信部５ａを代表として説明すると、受信機通信部５ａは、アンテナ２０および増幅回路（ＡＭＰ）２１を有する。アンテナ２０は、送信機４ａから送信された、例えば３１５ＭＨｚの電波を受信するように構成される。増幅回路４８は、受信した高周波信号を増幅し受信機本体部６に供給する。
【００４０】
受信機本体部６は、受信機通信部５ａ〜５ｆから送信された送信信号を復調して空気圧データ、温度データおよびＩＤを取りだす。そして、送信された空気圧データおよび温度データが、どの位置に装着された車輪の空気圧、温度であるかを、ＩＤを用いて予め設定してある登録内容と照合した結果に基づき装着位置の情報を取得する。取得された装着位置情報毎に、空気圧を監視する。
【００４１】
受信機本体部６は、各受信機通信部５ａ〜５ｆから供給された高周波信号から信号を復調する復調回路２２ａ〜２２ｆと、マイクロプロセサ２４と、メモリ２５から構成される。復調回路２２ａ〜２２ｆは、フィルタリング処理を行い、さらに信号符号訂正を行って復調された信号を生成する回路である。復調された信号をマイクロプロセサ２４で処理する。
【００４２】
電源は、トラック２のバッテリが用いられる。あるいは、受信機本体部６に内蔵されたバッテリ等を用いてもよい。
マイクロプロセサ２４は、各復調回路２２ａ〜２２ｆから供給される信号から、送信機ＩＤ、空気圧データおよび温度データなどを取得し、車輪の装着位置情報と関係付けてメモリ２５に記憶保持されている送信機ＩＤを参照することにより、取得したＩＤから空気圧データおよび温度データがどの装着位置のタイヤの情報であるかを特定する。
【００４３】
メモリ２５は、後述する設定器によって設定登録されたＩＤと装着位置とを対応づけて記憶保持する。
受信機通信部５ａ〜５ｆおよび受信機本体部６は以上のように構成される。
【００４４】
尚、以上説明した受信機通信部５ａ〜５ｆは、車種によってアンテナの本数を変更することが可能で、例えば、全ての送信機からの受信を一本のアンテナで受けてもよい。
次に、設定器２８は、図４にあるように無線部２９と制御部３０から構成され、無線部２９はアンテナ３１、３２と接続され、設定器２８に設定を行う場合はパーソナルコンピュータ３３から設定データの読み込みを行い、その後、送信機４および受信機通信部５への設定データの送信はアンテナ３１、３２から行う。
【００４５】
設定器２８は、例えば図５に示すような外観を有し、設定キー３４、書込みキー３５、表示窓３６等から構成され、設定キー３４はセレクトキー、エントリキー、取消しキー等で構成され擬似送信モード、通常モードなどのモード切換機能を有する。設定データの送信内容が決定したらエントリキーで決定し、書込みキーで送信を行う。表示窓３６は送信内容、受信内容を確認するために用いる。
【００４６】
上記構成において、図６はタイヤ空気圧警報装置の動作確認を行う試験の構成を示した図である。図６では、送信機４ａと受信機通信部５ａとを例にとって示したが、これ以外の送信機と受信機通信部でも同じである。図６内の無線電波Ａ（点線）は、タイヤ空気圧警報装置に故障がないとき送信機４ａから受信機通信部５ａに送信する通信を行う無線通信を示している。通常、無線電波Ａによって送信された車輪３ａのＩＤ、空気圧データ、温度データ等を受信した受信機通信部５ａは受信機本体部６に同軸ケーブルなどで伝送され、受信機本体部６を介し表示器７に車輪３ａの状態を表示する。
【００４７】
ところが、表示器７に５ａの内容が表示されない、または表示された内容が異常であるときに、図６の設定器２８の擬似送信モードを利用し故障箇所の検出を行うことができる。
【００４８】
図６の設定器２８からの無線電波Ｂ（実線）により、無線電波Ｂの送信内容は送信機４ａが通常時に５ａに送信するデータと同等の送信をする。これにより送信機４ａが異常であるのか、受信通信部５ａ、受信機本体部、表示器７を含む受信系に異常があるのかを切り分ける。
【００４９】
最初に、実際にトラックが走行している場合に故障などが発生したとき電波環境が悪い場所では無線電波が影響を受け交信ができないことがある。そのような場合、設定器２８は実際の送信機４ａと受信機通信部５ａのアンテナ２０の距離と同じくらいの位置で送信を行うことにより、表示器７に送信したデータと同じ結果が表示されればフェージングなどの無線環境に原因があることがわかる。この結果からタイヤ空気圧警報装置の故障でないことがわかる。
【００５０】
設定器２８から上記送信をして表示が正常な場合は、設定器２８から送信機と同等の信号を送っているので受信系に異常がないことがわかり、この場合は送信機５ａに異常があることがわかる。逆に、表示が異常のままであれば受信系に異常があることになる。
【００５１】
設定器２８からの送信内容が正常に表示されない場合、受信系の故障であると判断できる。受信系の故障箇所は、受信機本体部６の過去ログを表示部７で参照することで切り分けができる。つまり、受信機本体部６の過去ログに警報、故障等のＲＡＳ情報がなければ受信機通信部５ａが故障箇所であることがわかる。
【００５２】
また、設定器２８からの送信内容は正常に表示されるが、表示器７の空気圧値、温度値などに異常がある場合、圧力センサ９、温度センサ１０に異常があると考えられる。正常範囲内の空気圧値、温度値を設定器２８に設定し送信し表示器７にその値が出力されればセンサに故障箇所があることがわかる。
【００５３】
次に、送信機４ａを含む受信機通信部５ａ、受信機本体部６、および表示部７からなるタイヤ空気圧警報装置の動作に問題がある場合、設定器の設定キーにより擬似送信モードに設定をする。
【００５４】
上記の動作を図７のフローで説明する。ステップ５は設定器２８の受信機通信部５ａへの送信データを生成し送信をする。
詳しく説明すると、ステップＳ５１では、故障箇所を発見するために設定器２８のモードを通常モードから擬似送信モードに切換える。この操作により擬似データを送信できるようになる。また、通常の送信間隔ではない間隔で受信系に送信を行うことができる。
【００５５】
次に、ステップＳ５２で、送信機が受信機に送るはずの送信内容を決定し擬似データを送信する。ここで送信内容は、各送信機のＩＤ、車輪（タイヤ）の装着位置、圧力、温度等のデータを利用者が入力する。入力されたデータに基づき無線送信を行うフレームが生成される。例えば、フレーム前段にプリアンブルを設け、フレーム終段にＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）やＢＣＨ（Bose Chaudhuri Hocquenghem）のような誤り検出符号や誤り訂正符号をつけて送信する。
【００５６】
尚、擬似送信モードにおいてこれらのデータ入力を簡単にするために予め所定のデータを用意し利用者は、その送信データの中からデータを選び擬似送信データとしてもよい。
ステップＳ５３では、書込みキーを押し、Ｓ５２で入力した擬似送信データを送信する。これにより、受信機に擬似データが送信される。
【００５７】
ステップＳ６のＳ６１で擬似データを受信し、Ｓ６２で擬似データのデータ内容を確認し、擬似送信データが送信されていれば表示器７に擬似送信データに基づくデータを表示する。擬似データを受信できなければ、表示器７は擬似送信データに基づくデータを表示しない。
【００５８】
上記構成によって、受信側が正常に動作することが確認されればタイヤ内に取り付けられている送信側に問題がないかぎり、アンテナと受信機に限定することができ容易に故障箇所が判断できる。
【００５９】
（実施例２）
上記構成において、実施例１は送信機４ａと受信側との故障箇所を検出するが、一度に複数の送信機４ａ〜４ｆの動作試験を行うことができる。
【００６０】
最初に、設定器２８は実際の送信機４ａ〜４ｆと受信機通信部５ａ〜５ｆが受信できる出力に設定器２８の出力を調整し、受信機通信部５ａ〜５ｆに一度に送信をする。そして、受信された擬似送信データが表示器７に送信した擬似送信データに基づいた結果が表示されればタイヤ空気圧警報装置に故障がないことがわかる。
【００６１】
ここで、車輪が６本（３ａ〜３ｆ）であれば、上記フレームを６回送信する。そのとき、ＩＤは一回送信する毎にインクリメントするなどし、設定器２８のＩＤを変更する。このようにすることにより、受信機本体部６は送信機４ａ〜４ｆから送信されたものと判断する。
【００６２】
設定器２８から上記擬似送信データを各受信機通信部５ａ〜５ｆに６回行い、６回全ての場合において表示が正常な場合は、受信系に異常がないことがわかる。この場合は送信機４ａ〜４ｆの異常表示がなければ送信機４ａ〜４ｆに異常があることになる。逆に、表示に異常があれば受信系に異常があることになる。
【００６３】
受信系の故障箇所は、受信機本体部６の過去ログを表示部７で参照することで切り分けができる。受信機本体部６の過去ログに警報、故障等のＲＡＳ情報がなければ受信機通信部５ａ〜５ｆに故障箇所があることがわかる。
【００６４】
（変形例）
動作試験を行う場合に、各受信機通信部が対応する各送信機からの送信データを受信するときの送信出力を予め測定する。次に、設定器２８を固定し車両との距離を一定にする。
【００６５】
この距離における設定器２８から各受信機通信部への送信出力が上記測定した送信出力と同じくらいになるように、設定器２８の送信出力可変を行うデータを設定する。
この設定により、実際の走行中の各受信機通信部に送信機が送信する無線環境と同じようになる。そして設定器２８は車輪装着位置に合わせて無線出力を可変して送信するのでより正確な動作試験を時間短縮して行うことができる。
【００６６】
尚、試験時に設定器から送信機が送信するものと同じＩＤコードで同じフレームデータを同じ周波数で擬似送信することにより受信側の動作確認が容易に実施できる。
また、圧力や温度データも簡単に変更して送信できるため受信機側に設定された圧力閾値も容易に確認できる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明であるタイヤ空気圧監視装置の一実施例を示す概略構成図である。
【図２】図１に示す送信機の概略構成図である。
【図３】図１に示す受信機の概略構成図である。
【図４】本発明による設定器の概略構成図である。
【図５】設定器の概観図である。
【図６】本発明で用いられる設定器の動作概要図である。
【図７】本発明で用いられる設定器の動作フローである。
【図８】従来の設定器の動作フローである。
【符号の説明】
【００６８】
１    タイヤ空気圧監視装置
２    車両
３ａ〜３ｆ    車輪
４ａ〜４ｆ    送信機
５ａ〜５ｆ    受信機通信部
６    受信機本体部
７    表示器
８    通信制御部
９    圧力センサ
１０    温度センサ
１１    増幅回路
１２    タイマ回路
１３    マイクロプロセサ（ＭＰ）
１４    メモリ
１５    ＲＦ送信回路
１６    ＬＦ受信回路
１７，１８    アンテナ
１９    バッテリ
２０    アンテナ
２２ａ〜２２f    復調回路
２４    マイクロプロセサ（ＭＰ）
２５    メモリ
２８    設定器
２９    無線部
３０    制御部
３１，３２    アンテナ
３３    パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
３４    設定キー
３５    書込みキー
３６    表示窓
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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