(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、複数の発電装置を系統連系して設置する一の施設において、複数の発電装置から選択される指令対象発電装置による発電を開始又は停止させて複数の発電装置の総発電量を調整する場合において、その指令対象発電装置を適切に決定して、夫々の発電装置の状態を良好に保つことができる発電制御システムを提供する点にある。【解決手段】  夫々の発電装置の運転履歴を蓄積する運転履歴蓄積手段と、運転履歴蓄積手段に蓄積した夫々の発電装置の運転履歴に基づいて指令対象発電装置を決定する指令対象決定手段とを備える。【選択図】        図４
2006094652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電力系統に連系して施設で消費される電力を発電可能な複数の発電装置に対して、前記複数の発電装置から選択される指令対象発電装置による発電を開始又は停止させて前記複数の発電装置の総発電量を変更する発電量変更処理を実行可能に構成された発電制御システムであって、
夫々の前記発電装置の運転履歴に基づいて前記指令対象発電装置を決定する指令対象決定手段とを備えた発電制御システム。
【請求項２】
前記指令対象決定手段が、前記運転履歴として夫々の前記発電装置の累積運転時間又は累積運転回数を取得し、前記累積運転時間又は前記累積運転回数が小さいものを優先して発電を開始させる前記指令対象発電装置を決定する、又は、前記累積運転時間又は前記累積運転回数が大きいものを優先して発電を停止させる前記指令対象発電装置を決定する請求項１に記載の発電制御システム。
【請求項３】
前記運転履歴を蓄積する運転履歴蓄積手段を備えた請求項１又は２に記載の発電制御システム。
【請求項４】
前記運転履歴蓄積手段が、夫々の前記発電装置の運転履歴を個別にリセット可能に構成されている請求項３に記載の発電制御システム。
【請求項５】
前記施設の受電量が目標受電量の上限値以上となると判定したときに前記発電量変更処理として前記発電手段の発電量を増加する発電量増加処理を実行し、前記施設の受電量が目標受電量の下限値以下となると判定したときに前記発電量変更処理として前記発電手段の発電量を減少する発電量増加処理を実行するデマンド制御手段を備えた１〜４の何れか１項に記載の発電制御システム。
【請求項６】
前記発電装置が、ヒートポンプにおける圧縮機を駆動するエンジンにより発電機を駆動して発電可能なヒートポンプ装置である請求項１〜５の何れか１項に記載の発電制御システム。
【請求項７】
前記指令対象決定手段が、前記運転履歴として夫々の前記ヒートポンプ装置において空調負荷へ冷温熱を供給する空調運転を行っているか否かの空調運転情報を取得し、前記空調運転情報に基づいて、前記指令対象発電装置となるヒートポンプ装置を決定する請求項６に記載の発電制御システム。
【請求項８】
商用電力系統に連系して施設で消費される電力を発電可能な複数の発電装置を備え、
前記複数の発電装置に対して、前記複数の発電装置から選択される指令対象発電装置による発電を開始又は停止させて前記複数の発電装置の総発電量を変更する発電量変更処理を実行可能に構成された発電制御システムとして、請求項１〜７の何れか１項に記載の発電制御システムを備えた発電設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商用電力系統に連系して施設で消費される電力を発電可能な複数の発電装置に対して、前記複数の発電装置から選択される指令対象発電装置による発電を開始又は停止させて前記複数の発電装置の総発電量を変更する発電量変更処理を実行可能に構成された発電制御システム及びそれを備えた発電設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
商用電力系統を介して受電する施設において、所定のデマンド時限（例えば３０分）毎の受電量の積算値を目標値以下に制限することで、その積算値に応じて設定される契約受電量を低く抑え、電気料金の低減を図る場合がある。
【０００３】
そして、その施設に設けられた発電装置による発電を開始させることにより、施設における受電量のデマンド時限毎の積算値を目標値以下に維持するように構成されたデマンド制御システムが知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００４】
また、発電装置の発電コストをできるだけ低く抑え更には施設から商用電力系統への逆潮流を防止するために、デマンド制御システムは、施設の受電量を目標値以上に維持する形態で、その施設に設けられた発電装置による発電を停止するように構成することができる。
【０００５】
一方、エンジン駆動式のヒートポンプ装置として、エンジンにより、ポンプを駆動しながら、それと合わせて発電機を駆動して、発電機により発電される電力を、ヒートポンプにおける電動式の補機に供給するように構成されたものがあった（例えば、特許文献２を参照。）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１１２９９３号公報
【特許文献２】特開２００１−２７２１３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
大型施設等の一の施設内に設置された複数のヒートポンプ装置を、ヒートポンプにおける圧縮機を駆動するエンジンにより発電機を駆動して発電可能な発電装置として構成し、その複数のヒートポンプ装置の発電機を系統連系させることで、その複数のヒートポンプ装置による発電電力を、施設全体の電力需要として供給し、施設の受電量の減少を図ることが検討されている。
【０００８】
そして、このように一の施設に複数の発電装置が系統連系して設置されている場合においては、複数の発電装置から選択される指令対象発電装置による発電を開始又は停止させることで、施設の受電量を目標受電量に維持して、電力料金の低減を図ったり、発電装置の劣化を抑制したり逆潮流を防止することが考えられるが、このような場合において夫々の発電装置の状態を良好に保つためには、上記指令対象発電装置を適切に決定しなければならない。
【０００９】
ここで、上記特許文献１に記載のデマンド制御装置は、一の施設内に一の発電装置を設置した場合を想定したものであり、一の施設内に複数の発電装置を設置した場合に、複数の発電装置から上記指令対象発電装置を適切に決定するようには構成されていない。
【００１０】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の発電装置を系統連系して設置する一の施設において、複数の発電装置から選択される指令対象発電装置による発電を開始又は停止させて複数の発電装置の総発電量を調整する場合において、その指令対象発電装置を適切に決定して、夫々の発電装置の状態を良好に保つことができる発電制御システム及びそれを備えた発電設備を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明に係る発電制御システムは、商用電力系統に連系して施設で消費される電力を発電可能な複数の発電装置に対して、前記複数の発電装置から選択される指令対象発電装置による発電を開始又は停止させて前記複数の発電装置の総発電量を変更する発電量変更処理を実行可能に構成された発電制御システムであって、その第１特徴構成は、夫々の前記発電装置の運転履歴に基づいて前記指令対象発電装置を決定する指令対象決定手段とを備えた点にある。
【００１２】
上記第１特徴構成によれば、夫々の発電装置の運転履歴を取得し、その取得した夫々の発電装置の運転履歴に基づいて、発電量変更処理を実行するために発電を開始又は停止される指令対象発電装置を決定することで、夫々の発電装置の運転履歴をできるだけ平均化して、夫々の発電装置の状態を良好に保ち、夫々の発電装置の寿命を向上することができる。
【００１３】
本発明に係る発電制御システムの第２特徴構成は、前記指令対象決定手段が、前記運転履歴として夫々の前記発電装置の累積運転時間又は累積運転回数を取得し、前記累積運転時間又は前記累積運転回数が小さいものを優先して発電を開始させる前記指令対象発電装置を決定する、又は、前記累積運転時間又は前記累積運転回数が大きいものを優先して発電を停止させる前記指令対象発電装置を決定する点にある。
【００１４】
上記第２特徴構成によれば、上記指令対象決定手段が、上記運転履歴として、発電装置の劣化の要因となる累積運転時間（発電装置の運転時間の累計）や累積運転回数（発電装置の運転開始又は停止回数）を取得し、その累積運転時間又は前記累積運転回数が小さい発電装置ほど優先して発電を開始させ、その累積運転時間又は前記累積運転回数が大きい発電装置ほど優先して発電を停止させることで、複数の発電装置の夫々の劣化状態等を平均化して、複数の発電装置の寿命を略同等なものに維持することができる。
【００１５】
本発明に係る発電制御システムの第３特徴構成は、前記運転履歴を蓄積する運転履歴蓄積手段を備えた点にある。
【００１６】
上記第３特徴構成によれば、上記指令対象決定手段において前記指令対象発電装置を決定するための基準とされる夫々の発電装置の運転履歴を、上記運転履歴蓄積手段から簡単に取得することができる。
【００１７】
本発明に係る発電制御システムの第４特徴構成は、前記運転履歴蓄積手段が、夫々の前記発電装置の運転履歴を個別にリセット可能に構成されている点にある。
【００１８】
上記第４特徴構成によれば、上記運転履歴蓄積手段が、夫々の発電装置の運転履歴を個別にリセット可能に構成されているので、発電装置の補修又は交換等を行った場合において、その発電装置の運転履歴をリセットして優先して発電させることができる。
【００１９】
本発明に係る発電制御システムの第５特徴構成は、前記施設の受電量が目標受電量の上限値以上となると判定したときに前記発電量変更処理として前記発電手段の発電量を増加する発電量増加処理を実行し、前記施設の受電量が目標受電量の下限値以下となると判定したときに前記発電量変更処理として前記発電手段の発電量を減少する発電量増加処理を実行するデマンド制御手段を備えた点にある。
【００２０】
上記第５特徴構成によれば、上記デマンド制御手段により、施設の受電量を、目標受電量（数値又は数値範囲として認識される）に維持する形態で、発電量変更処理を実行することで、その受電量の増加による契約受電量の上昇を抑制して、契約受電量に応じて設定される電力料金の低減を図ったり、その総発電量の増加による発電装置の劣化を抑制したり逆潮流等を抑制することができる。
【００２１】
本発明に係る発電制御システムの第６特徴構成は、前記発電装置が、ヒートポンプにおける圧縮機を駆動するエンジンにより発電機を駆動して発電可能なヒートポンプ装置である点にある。
【００２２】
上記第６特徴構成によれば、一の施設内に設置された複数のヒートポンプ装置を、ヒートポンプにおける圧縮機を駆動するエンジンにより発電機を駆動して発電可能な発電装置として構成し、その複数のヒートポンプ装置の発電機を系統連系させて、施設の受電量の減少を図る場合において、上記指令対象決定手段により、この複数の発電装置として構成された複数のヒートポンプ装置から、夫々の発電装置の運転履歴に基づいて指令対象発電装置を決定して、夫々のヒートポンプ装置の状態を良好に保つことができる。
【００２３】
本発明に係る発電制御システムの第７特徴構成は、前記指令対象決定手段が、前記運転履歴として夫々の前記ヒートポンプ装置において空調負荷へ冷温熱を供給する空調運転を行っているか否かの空調運転情報を取得し、前記空調運転情報に基づいて、前記指令対象発電装置となるヒートポンプ装置を決定する点にある。
【００２４】
上記第７特徴構成によれば、例えば、空調運転を行わずに発電のみを行っているヒートポンプ装置を優先して発電を停止させる指令対象発電装置に決定したり、空調運転を行っているが発電を行っていないヒートポンプ装置を優先して発電を開始させる指令対象発電装置に決定することで、エンジンが圧縮機を駆動することなく部分負荷運転を行って発電機のみを駆動することを抑制し、全体の効率向上を図ることができる。
また、空調運転を行っているヒートポンプ装置を、発電を停止させる指令対象発電装置に決定する場合には、そのヒートポンプ装置の発電を、停止することなく、逆潮流が生じない範囲内で継続させて、ヒートポンプ装置の高効率な運用を図っても構わない。
【００２５】
上記目的を達成するための本発明に係る発電設備の特徴構成は、商用電力系統に連系して施設で消費される電力を発電可能な複数の発電装置を備え、
前記複数の発電装置に対して、前記複数の発電装置から選択される指令対象発電装置による発電を開始又は停止させて前記複数の発電装置の総発電量を変更する発電量変更処理を実行可能に構成された発電制御システムとして、請求項１〜７の何れか１項に記載の発電制御システムを備えた点にある。
【００２６】
上記特徴構成によれば、これまで説明してきた発電制御システムと同様の作用効果を発揮する発電設備を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明に係る発電制御システム（以下、本制御システムと呼ぶ。）の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００２８】
図１は、商用電力系統１から受電する一の施設において、商用電力系統１に連系して発電可能な発電手段１０としての複数の発電装置Ｇｉ（ｉ＝１〜ｎ（≧２））を設置した様子を示した説明図である。
【００２９】
これら発電装置Ｇｉは、ヒートポンプＨＰにおける圧縮機１５を駆動するエンジン１１により発電機１２を駆動して発電可能なヒートポンプ装置として構成することができ、そのヒートポンプ装置の構成について、説明を加える。
【００３０】
発電装置Ｇｉとして構成されるヒートポンプ装置は、公知のごとく、ヒートポンプＨＰを構成する冷媒回路１９において、エンジン１１によりベルト１４を介して駆動される圧縮機１５において冷媒を圧縮し、放熱器１６において圧縮されて高温高圧となった冷媒から放熱させて加熱対象媒体Ｘを加熱し、膨張弁１７において放熱された冷媒を膨張し、吸熱器１８において膨張されて低温低圧となった冷媒に吸熱させて冷却対象媒体Ｙを冷却するというように、冷却対象媒体Ｙの熱を加熱対象媒体Ｘに搬送するように構成されている。そして、冷却された冷却対象媒体Ｙは冷房等に利用され、加熱された加熱対象媒体Ｘは給湯や暖房等に利用される。
【００３１】
ヒートポンプ装置のエンジン１１は、上記圧縮機１５と共に、発電機１２を駆動可能に構成されている。
即ち、発電機１２の駆動軸と、圧縮機１５の駆動軸と、発電機１２の駆動軸とが、ベルト１４により連結されており、このベルト１４により、エンジン１１の駆動軸の回転動力を、圧縮機１５の駆動軸と共に、発電機１２の駆動軸に伝達することができる。
【００３２】
更に、ヒートポンプ装置は、発電機１２で発電された電力を、インバータ１３により所定の電圧及び周波数の交流電力に変換して、商用電力系統１に連系する形態で、施設内の電力負荷２に供給可能に構成されている。
【００３３】
そして、ヒートポンプ装置に設置された制御装置２０は、発電機１２による発電を開始する場合に、エンジン１１を運転している状態でインバータ１３からの交流電力の供給を開始することにより、発電機１２からの出力を得、発電機１２による発電を停止する場合には、エンジンを停止して、又は、インバータ１３からの交流電力の供給を停止することにより、発電機１２からの出力を停止する。
【００３４】
そして、上記制御装置２０は、後述する本制御システム３０との間で通信可能に構成されており、該本制御システム３０から発電開始指令を受信したときに、上記発電機１２による発電を開始し、本制御システム３０から発電停止指令を受信したときに、上記発電機１２による発電を停止するように構成されている。
【００３５】
また、その施設において商用電力系統１に対する受電点には、商用電力系統１からの受電量を計測する受電電力メータ３が設けられている。そして、本制御システム３０は、その受電電力メータ３で計測した受電量を読み取るように構成されている。
【００３６】
次に、図１に基づいて、本制御システム３０の詳細構成について説明する。
本制御システム３０は、上述したヒートポンプ装置として構成された複数の発電装置Ｇｉの制御装置２０との間で通信可能に構成された計算システムで構成され、所定のソフトウェア処理を実行することにより、後述するデマンド制御手段３１、指令対象決定手段３２、及び、運転履歴蓄積手段３３として機能するように構成されている。
【００３７】
更に、上記本制御システム３０が機能するデマンド制御手段３１は、施設の受電量の移動平均値として求められる移動平均受電量が目標受電量の上限値以上となると判定したときに、発電手段１０の発電量を増加し、前記移動平均受電量が目標受電量の下限値以下となると判定したときに、発電手段１０の発電量を減少する発電量変更処理を実行するように構成されている。
【００３８】
そして、このデマンド制御手段３１は、上記発電量変更処理において、発電手段１０の発電量を増加させる場合には、複数の発電装置Ｇｉから選択される指令対象発電装置による発電を開始させて複数の発電装置Ｇｉの発電量の合計である総発電量を増加させる発電量増加処理を実行し、逆に、発電手段１０の発電量を減少させる場合には、複数の発電装置Ｇｉから選択される指令対象発電装置による発電を停止させて複数の発電装置Ｇｉの総発電量を減少させる発電量減少処理を実行する。
【００３９】
詳しくは、上記発電量増加処理については、後述する指令対象決定手段３２により、発電運転を行っていない発電装置Ｇｉの中から指令対象発電装置を決定し、その指令対象発電装置の制御装置２０に対して、発電開始指令を送信することで、その指令対象発電装置による発電を開始させる処理である。
【００４０】
一方、上記発電量減少処理については、後述する指令対象決定手段３２により、発電運転を行っている発電装置Ｇｉの中から指令対象発電装置を決定し、その指令対象発電装置の制御装置２０に対して、発電停止指令を送信することで、その指令対象発電装置による発電を停止させる処理である。
【００４１】
本制御システム３０が機能する上記運転履歴蓄積手段３３は、夫々の発電装置Ｇｉの運転履歴を蓄積するように構成されている。
詳しくは、運転履歴蓄積手段３３は、例えば、各発電装置Ｇｉの運転時間を積算した累積運転時間や、各発電装置Ｇｉの運転開始又は運転停止の回数をカウントした累積運転回数等を監視し、夫々の発電装置Ｇｉの累積運転時間や累積運転回数等を上記運転履歴として公知の記録媒体により記録するように構成されている。
【００４２】
更に、本制御システム３０が機能する上記指令対象決定手段３２は、上記運転履歴蓄積手段３３に蓄積した夫々の発電装置Ｇｉの運転履歴に基づいて指令対象発電装置を決定するように構成されている。
【００４３】
また、この運転履歴蓄積手段３３が蓄積した夫々の発電装置Ｇｉの運転履歴は、個別にリセット可能に構成されており、補修や交換を行った発電装置の運転履歴をリセットすることで、その発電装置を優先して指令対象発電装置に決定し運転させることができる。
【００４４】
即ち、指令対象決定手段３２は、発電量増加処理又は発電量減少処理を実行するにあたり、夫々の発電装置Ｇｉの上記累積運転時間や上記累積運転回数等の運転履歴を平均化して、夫々の発電装置Ｇｉの状態を良好に保つように、発電を開始又は停止する指令対象発電装置を決定する。
【００４５】
具体的には、上記指令対象決定手段３２は、発電量増加処理を実行する場合には、発電運転を行っていない発電装置Ｇｉの中から、累積運転時間や累積運転回数が最も小さいものを指令対象発電装置に決定するように構成されており、このように発電量増加処理時における指令対象発電装置を決定し、その指令対象発電装置の発電を開始させることで、指令対象発電装置の上記運転履歴が他の発電装置の運転履歴に近いものとなる。
【００４６】
逆に、上記指令対象決定手段３２は、発電量減少処理を実行する場合には、発電運転を行っている発電装置Ｇｉの中から、累積運転時間や累積運転回数が最も大きいものを指令対象発電装置に決定するように構成されており、このように発電量減少処理時における指令対象発電装置を決定し、その指令対象発電装置の発電を停止させることで、指令対象発電装置の上記運転履歴が他の発電装置の運転履歴から離れることを抑制することができる。
【００４７】
尚、上記運転履歴としては、上記累積運転時間や上記累積運転回数を用いることで、複数の発電装置の夫々の劣化状態等を平均化して、複数の発電装置の寿命を略同等なものに維持することができるが、別の運転履歴を用いて、夫々の発電装置Ｇｉの状態を良好に保つように構成しても構わない。
【００４８】
尚、発電装置Ｇｉがヒートポンプ装置で構成されている点を踏まえて、上記指令対象決定手段３２は、夫々のヒートポンプ装置（発電装置Ｇｉ）において空調負荷へ冷温熱を供給する空調運転を行っているか否かの空調運転情報を運転履歴として取得し、その空調運転情報に基づいて、指令対象発電装置を決定することもできる。
即ち、指令対象決定手段３２は、空調運転を行わずに発電のみを行っているヒートポンプ装置を優先して発電を停止させる指令対象発電装置に決定したり、空調運転を行っているが発電していないヒートポンプ装置を優先して発電を開始させる指令対象発電装置に決定するように構成しても構わない。そして、このように構成することで、エンジン１１が圧縮機１５を駆動することなく部分負荷運転を行って発電機１２のみを駆動することを抑制し、全体の効率向上を図ることができる。
【００４９】
このような空調運転を行っているか否かの空調運転情報に基づく指令対象発電装置の決定は、上述した累積運転時間や累積運転回数等の他の運転履歴に基づく指令対象発電装置の決定を行うことなく単独で行っても構わない。
また、上記空調運転情報と累積運転時間や累積運転回数等の他の運転履歴との複数の運転履歴に基づいて、例えば空調運転情報に基づく指令対象発電装置の決定を優先する形態で、指令対象発電装置の決定を行っても構わない。
【００５０】
更に、上記デマンド制御手段３１は、発電量減少処理において、指令対象決定手段３２により空調運転を行っているヒートポンプ装置が発電を停止させる指令対象発電装置に決定された場合において、そのヒートポンプ装置による発電を停止させることなく、逆潮流が生じない範囲内で継続するように構成しても構わない。そして、このように構成することで、ヒートポンプ装置の高効率な運用を図ることができる。また、上記の逆潮流が生じるか否かの判断は、受電量の瞬時値を監視することにより実施することができる。
【００５１】
本制御システム３０が機能する上記デマンド制御手段３１は、施設の商用電力系統１からの受電量のデマンド時限毎の積算値等を目標範囲内に維持する形態で、上述した発電量増加処理又は上記発電量減少処理を実行するように構成されており、その詳細について、図４に示す処理フローに沿って説明する。
【００５２】
デマンド制御手段３１は、図２に示すように、電力負荷２の消費電力量が増加することにより、受電電力メータ３で計測される受電量の所定の設定時間における移動平均値として求めた移動平均受電量が、予め設定された目標受電量の上限値以上となるか否かを判定し（ステップ＃１）、受電量が目標受電量の上限値以上となると判定した場合には、後述するステップ＃２〜＃４において発電量増加処理の実行を禁止すると判定した場合以外は、上述した指令対象決定手段３２により発電を開始させる指令対象発電装置を決定して（ステップ＃５）、発電量増加処理を実行する（ステップ＃６）。
【００５３】
そして、上記目標受電量の上限値を、施設の受電量の所定のデマンド時限毎の積算値を目標値以下に制限することができる値に設定して、上記発電量増加処理を実行することで、上記デマンド時限毎の受電量のデマンド時限毎の積算値を目標値以下に制限して、電力料金の低減を図ることができる。
【００５４】
更に、デマンド制御手段３１は、上記のように発電量増加処理を実行した時点から所定時間が経過するまでの発電量増加禁止期間においては、発電量増加処理の実行を禁止するように構成されている。
即ち、上記ステップ＃１において移動平均値が目標受電量の上限値以上となると判定した時点が、上記のように前の発電量増加処理を実行した時点以降に設定された発電量増加禁止期間であるか否かを判定し（ステップ＃２）、発電量増加禁止期間であると判定した場合には、発電量増加処理（ステップ＃６）の実行を禁止する。
【００５５】
更に、デマンド制御手段３１は、上記のような発電量増加禁止期間の終了時点から所定時間が経過するまでの発電量増加規制期間においては、移動平均受電量の変化傾向が目標受電量に近づく傾向（即ち減少傾向）であるか否かを判定し、その変化傾向が目標受電量に近づく傾向であると判定した場合には、発電量増加処理の実行を禁止するように構成されている。
即ち、上記ステップ＃１において移動平均値が目標受電量の上限値以上となると判定した時点が、上記のような発電量増加禁止期間の終了時点以降に設定された発電量増加規制期間であるか否かを判定し（ステップ＃３）、更に、発電量増加規制期間であると判定した場合には、移動平均受電量の変化傾向が目標受電量に近づく傾向であるか否かを判定するために、移動平均受電量の微分値が負の値であるか否かを判定し（ステップ＃４）、移動平均受電量の微分値が負の値であると判定した場合には、移動平均受電量が後に目標受電量の上限値を下回ると判断して、発電量増加処理（ステップ＃６）の実行を禁止する。
【００５６】
尚、上記発電量増加規制期間において、移動平均受電量の微分値が負の値であるか否かを判定することにより、移動平均受電量が後に目標受電量の上限値を下回るか否かを判断したが、上記微分値が所定時間継続して所定値以下であるか否かを判定するなどのように、別の方法により、移動平均受電量が後に目標受電量の上限値を下回るか否かを判断しても構わない。
【００５７】
即ち、上記発電量増加禁止期間の終了時点以降に設定された発電量増加規制期間に、移動平均値が目標受電量の上限値以上である場合においては、移動平均受電量の変化傾向が減少傾向（図２において太実線部で示される傾向）ある場合には、発電量増加処理の再実行は禁止され、逆に、移動平均受電量の変化傾向が一定又は増加傾向（図２において太一点鎖線部で示される傾向）であり、移動平均受電量が目標受電量の上限値を超える場合には、発電量増加処理が再度実行されることになる。
【００５８】
尚、上述した発電量増加規制期間の設定を行わずに、発電量増加禁止期間以外には、発電量増加処理の実行を許可するように構成しても構わない。
また、上述した発電量増加禁止期間の設定を行わずに、上記発電量増加規制期間を、発電量増加処理を実行した時点以降の期間として設定しても構わない。
【００５９】
尚、上記ステップ＃１において判定に用いる移動平均受電量を求めるための設定時間は長すぎれば、施設の受電量のデマンド時限毎の積算値が目標範囲を乖離する可能性が高くなるので、そのデマンド時限が３０分の場合には、上記移動平均を求めるための設定時間は、例えば３０分以下の１０分〜２０分程度に設定することが好ましい。
【００６０】
また、上記発電量増加禁止期間や上記発電量増加規制期間の長さについては、上記移動平均受電量を求めるための設定時間や上記デマンド時限の間隔等を鑑みて設定することができ、例えば、移動平均受電量を求める設定時間を１０分とし、デマンド時限の間隔を３０分とした場合には、上記発電量増加禁止期間や上記発電量増加規制期間は例えば３分程度に設定することで、発電量増加処理の無用な再実行を抑制しながら、受電量のデマンド時限毎の積算値を目標範囲内に収めることができる。
【００６１】
一方、デマンド制御手段３１は、図３に示すように、電力負荷２の消費電力量が減少することにより、受電電力メータ３で計測される受電量の所定の設定時間における移動平均値として求めた移動平均受電量が、予め設定された目標受電量の下限値以下となるか否かを判定し（ステップ＃７）、受電量が目標受電量の下限値以下となると判定した場合には、後述する判定ステップ＃８〜＃１０において発電量減少処理の実行を禁止すると判定した場合以外は、上述した指令対象決定手段３２により発電を停止させる指令対象発電装置を決定して（ステップ＃１１）、発電量減少処理を実行する（ステップ＃１２）。
【００６２】
そして、上記目標受電量の下限値を、発電装置Ｇｉの頻繁な停止を抑制することができる下限値として設定して、上記発電量減少処理を実行することで、夫々の発電装置Ｇｉの劣化を抑制することができる。
【００６３】
更に、デマンド制御手段３１は、上記のように発電量減少処理を実行した時点から所定時間が経過するまでの発電量減少禁止期間においては、発電量減少処理の実行を禁止するように構成されている。
即ち、上記ステップ＃７において移動平均値が目標受電量の下限値以下となると判定した時点が、上記のように前の発電量減少処理を実行した時点以降に設定された発電量減少禁止期間であるか否かを判定し（ステップ＃８）、発電量減少禁止期間であると判定した場合には、発電量減少処理（ステップ＃１２）の実行を禁止する。
【００６４】
更に、デマンド制御手段３１は、上記のような発電量減少禁止期間の終了時点から所定時間が経過するまでの規制期間においては、移動平均受電量の変化傾向が目標受電量に近づく傾向（即ち増加傾向）であるか否かを判定し、その変化傾向が目標受電量に近づく傾向であると判定した場合には、発電量減少処理の実行を禁止するように構成されている。
即ち、上記ステップ＃７において移動平均値が目標受電量の下限値以下となると判定した時点が、上記のような発電量減少禁止期間の終了時点以降に設定された発電量減少規制期間であるか否かを判定し（ステップ＃９）、更に、発電量減少規制期間であると判定した場合には、移動平均受電量の変化傾向が目標受電量に近づく傾向であるか否かを判定するために、移動平均受電量の微分値が正の値であるか否かを判定し（ステップ＃１０）、移動平均受電量の微分値が正の値であると判定した場合には、移動平均受電量が後に目標受電量の下限値を超えると判断して、発電量増加処理（ステップ＃６）の実行を禁止する。
【００６５】
尚、上記発電量減少規制期間において、移動平均受電量の微分値が正の値であるか否かを判定することにより、移動平均受電量が後に目標受電量の下限値を超えるか否かを判断したが、上記微分値が所定時間継続して所定値以上であるか否かを判定するなどのように、別の方法により、移動平均受電量が後に目標受電量の下限値を超えるか否かを判断しても構わない。
【００６６】
即ち、上記発電量減少禁止期間の終了時点以降に設定された発電量減少規制期間に、移動平均値が目標受電量の下限値以下である場合においては、移動平均受電量の変化傾向が増加傾向（図３において太実線部で示される傾向）である場合には、発電量減少処理の再実行は禁止され、逆に、移動平均受電量の変化傾向が一定又は減少傾向（図３において太一点鎖線部で示される傾向）であり、移動平均受電量が目標受電量の下限値を下回る場合には、発電量減少処理が再度実行されることになる。
【００６７】
尚、上述した発電量減少規制期間の設定を行わずに、発電量減少禁止期間以外には、発電量減少処理の実行を許可するように構成しても構わない。
また、上述した発電量減少禁止期間の設定を行わずに、上記発電量減少規制期間を、発電量増加処理を実行した時点以降の期間として設定しても構わない。
【００６８】
尚、上記ステップ＃７において判定に用いる移動平均受電量として、例えば１０分〜２０分程度の所定の設定時間の移動平均値を用いることにより、発電量減少処理の実行回数を低減することができる。
【００６９】
〔別実施形態〕
（１）上記実施の形態では、施設の受電量の移動平均値を用いて発電量変更処理としての発電量増加処理又は発電量減少処理を実行するか否かの判定を行ったが、別に、移動平均値以外に、受電量の瞬時値、デマンド時限毎の積算値、予測値等を用いて判定しても構わない。
また、受電量の判定を行わずに、別の信号に基づいて、発電量変更処理を実行するように構成しても構わない。
【００７０】
（２）上記実施の形態では、発電制御システム３０は、発電量増加処理と発電量減少処理の両方を実行可能に構成したが、別に、一方のみを実行可能に構成しても構わない。例えば、発電制御システム３０が発電量増加処理のみを実行可能に構成した場合には、発電制御システム３０の発電開始指令により発電装置Ｇｉが発電を開始した後に、所定の時間まで発電を継続するように構成したり、発電制御システム３０が、発電量減少処理のみを実行可能に構成した場合には、所定の時間から発電を開始して、発電制御システム３０の発電停止指令により発電を停止するように構成することができる。
【００７１】
（３）上記実施の形態では、受電点に設けた受電電力メータ３により受電量を計測し、その受電電力メータ３で計測した受電量に基づいて、発電を開始又は停止する指令対象発電装置を決定したが、別に、発電装置Ｇｉの発電量を計測する発電電力メータを追加し、受電電力メータ３で計測した受電量に発電電力メータで計測した発電量を加えて、電力負荷２の消費電力量を求め、その電力負荷２の消費電力量に基づいて、発電を行う発電装置Ｇｉの台数を決定する形態で、発電を開始又は停止する指令対象発電装置を決定しても構わない。
【００７２】
（４）上記実施の形態では、発電制御システム３０に夫々の発電装置Ｇｉの運転履歴を蓄積する運転履歴蓄積手段３３を設けたが、発電制御システム３０に上記運転履歴蓄積手段３３を設けることなく、各発電装置Ｇｉの制御装置２０が自らの運転履歴を蓄積し、発電制御システム３０が、夫々の制御装置２０から夫々の発電装置Ｇｉの運転履歴を取得するように構成しても構わない。
【００７３】
（５）上記実施の形態では、発電装置Ｇｉを、ヒートポンプＨＰにおける圧縮機１５を駆動するエンジン１１により発電機１２を駆動して発電可能なヒートポンプ装置として構成したが、別に、発電装置Ｇｉとしては、上記ヒートポンプ装置１０以外に、専用のエンジンにより発電機を駆動する発電装置等の任意の発電装置を利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】発電制御システムの詳細構成及びそれによる発電制御状態を示す説明図
【図２】受電量の増加状態を示すグラフ図
【図３】受電量の減少状態を示すグラフ図
【図４】デマンド制御手段による処理フロー図
【符号の説明】
【００７５】
１：商用電力系統
２：電力負荷
Ｇｉ：発電装置
１０：発電手段
１１：エンジン
１２：発電機
１５：圧縮機
３０：発電制御システム（本制御システム）
３１：デマンド制御手段
３２：指令対象決定手段
３３：運転履歴蓄積手段
ＨＰ：ヒートポンプ
【図１】
2006094652.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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