(57)【要約】【課題】  適度な圧縮力によって収容ゴミを圧縮して減容を可能にするゴミ減容装置を提供するとともに、破砕された紙ゴミを円滑にゴミ容器内に投下でき、かつ、破砕ゴミを確実にゴミ容器に案内し得るシュレッダを提供する。【解決手段】  ゴミ減容装置に係る本発明は、ゴミ容器Ａを回転駆動する容器回転手段１と、ゴミ容器の開口部付近においてゴミ容器内のゴミを圧縮する圧縮部２とを備えている。圧縮部は、容器回転手段による回転の中心線上に軸線を有する支持軸２１と、この支持軸から周縁に向けて徐々にゴミ容器底部に接近する斜状にかつ全体を螺旋状に形成しつつ該支持軸によって支持される羽根部２２とで構成されている。他方、シュレッダに掛かる発明は、圧縮部２よりも上方に粉砕部７を備えたものである。【選択図】  図１
2006334651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴミ容器を回転駆動する容器回転手段と、上記ゴミ容器の開口部付近においてゴミ容器内のゴミを圧縮する圧縮部とを備え、上記圧縮部は、上記容器回転手段による回転の中心線上に軸線を有する支持軸と、この支持軸から周縁に向けて徐々にゴミ容器底部に接近する斜状にかつ全体を螺旋状に形成しつつ該支持軸によって支持される羽根部とで構成されてなる圧縮部であることを特徴とするゴミ減容装置。
【請求項２】
前記容器回転手段は、ゴミ容器を収容するゴミ容器収容部と、このゴミ容器収容部の底部に設けられた回転軸と、この回転軸を駆動するモータとで構成してなる容器回転手段であり、前記圧縮部は、上記ゴミ容器収容部の開口部付近内部に配置される圧縮部である請求項１記載のゴミ減容装置。
【請求項３】
ゴミ容器を収容する有底円筒状のゴミ容器収容部と、このゴミ容器収容部の底部中心を軸として回転駆動させる駆動部と、上記ゴミ容器収容部の開口部に装着される圧縮部本体と、この圧縮部本体の一部を開口してなるゴミ投入部と、上記圧縮部本体をゴミ容器収容部の開口部に装着するとき、上記駆動部による回転の中心線上に軸線が一致しつつ該ゴミ容器収容部内に突出する支持軸と、この支持軸から周縁に向けて徐々にゴミ容器収容部の底部に接近する斜状にかつ全体を螺旋状に形成しつつ該支持軸によって支持される羽根部とを備えることを特徴とするゴミ減容装置。
【請求項４】
前記ゴミ容器収容部は、側壁内面に凹凸を適宜形成してなるゴミ容器収容部である請求項３記載のゴミ減容装置。
【請求項５】
前記羽根部は、１ピッチ相当の螺旋状で構成し、その羽根部の周縁の上端から前記支持軸までの範囲を直線状に形成してなる始端縁と、該羽根部の周縁の下端から上記支持軸までの範囲を直線状に形成してなる終端縁とを備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のゴミ減容装置。
【請求項６】
前記圧縮部は、前記ゴミ容器の開口部付近において該ゴミ容器内に水平に配置される板状の基部を備えた圧縮部であり、前記羽根部は、その始端縁が上記基部の下面に密着して設けられている羽根部であることを特徴とする請求項５記載のゴミ減容装置。
【請求項７】
前記圧縮部は、前記支持軸の上端付近に連続しつつ突設された規制アームと、この規制アームを所定方向に付勢する付勢手段と、上記規制アームに連動する運転停止スイッチとを備えた圧縮部である請求項１ないし６のいずれかに記載のゴミ減容装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載のゴミ減容装置を使用したシュレッダであって、前記圧縮部よりも上方に粉砕部を備えたことを特徴とするシュレッダ。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれかに記載のゴミ減容装置を使用したシュレッダであって、前記圧縮部よりも上方に粉砕部を備え、前記駆動部の始動または停止を、上記粉砕部の運転に連動させてなることを特徴とするシュレッダ。
【請求項１０】
請求項１または２に記載のゴミ減容装置を使用したシュレッダであって、前記ゴミ容器の開口部を閉塞するとともに前記圧縮部が装着されてなる圧縮部本体を設け、この圧縮部本体の一部を開口してなるゴミ投入部を設け、このゴミ投入口に排出部を連続してなる粉砕部を設けたことを特徴とするシュレッダ。
【請求項１１】
請求項１または２に記載のゴミ減容装置を使用したシュレッダであって、前記ゴミ容器の開口部を閉塞するとともに前記圧縮部を装着されてなる圧縮部本体を設け、この圧縮部本体の一部を開口してなるゴミ投入部を設け、このゴミ投入口に排出部を連続してなる粉砕部を設け、前記容器回動手段の始動および停止を、上記粉砕部の運転に連動させてなることを特徴とするシュレッダ。
【請求項１２】
請求項３または４に記載のゴミ減容装置を使用したシュレッダであって、前記圧縮部本体のゴミ投入口に排出部を連続してなる粉砕部を備えたことを特徴とするシュレッダ。
【請求項１３】
請求項３または４に記載のゴミ減容装置を使用したシュレッダであって、前記圧縮部本体のゴミ投入口に排出部を連続してなる粉砕部を備え、前記駆動部の始動または停止を、上記粉砕部の運転に連動させてなることを特徴とするシュレッダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙ゴミなどの一般排出ゴミの減容装置および当該ゴミ減容装置を使用するシュレッダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のゴミ減容装置の技術としては、特開平１１−１５６５９３号公報に示されているゴミ圧縮装置があり、シュレッダの技術としては、特開平１１−１５６２２２号公報に示されているシュレッダがあった。上記のゴミ圧縮装置の技術は、ゴミ容器と、このゴミ容器の上方に基体を設け、基体に設けられたプレス機構によってゴミを圧縮するものであった。そして、ゴミ容器とプレス機構が相互に接近するようにスプリングで付勢された押圧付勢機構を備えており、プレス機構には半円形の回転板が使用され、収容するゴミの上側を回転板で圧縮する構成となっていた。さらに、ゴミ容器またはプレス機構のいずれか一方が昇降するように構成され、また、プレス機構またはゴミ容器のいずれか一方はモータによって回転可能に構成されていた（特許文献１参照）。一方、上記シュレッダは、上述のゴミ圧縮装置の基体に設けられた投入口に細断機構が設けられ、細断された紙ゴミをゴミ容器に投入できる構造にしたものであった（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１１−１５６５９３号公報（３頁−８頁、図１・図８・図１８）
【特許文献２】特開平１１−１５６２２２号公報（３頁−７頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のゴミ圧縮装置およびシュレッダに係る技術は、ゴミを圧縮するための回転板をゴミ容器内の収容ゴミに対して付勢する構成であるため、ゴミ容器に対する回転板の相対的な位置が変動するものであり、その変動のためにゴミ容器またはプレス機構のいずれか一方を昇降可能に構成しなければならなかった。
【０００４】
しかし、この昇降により、例えばプレス機構側を昇降させる場合には、ゴミの投入口からプレス機構までの間に伸縮管と呼ばれる伸縮可能なゴミの通り道を確保することが要求されるものであった。これは、固定的に設けられている基体の投入口に対して、プレス機構が昇降することとなるため、プレス機構の位置によって両者の距離が変動するためである。
【０００５】
また、ゴミ容器側を昇降させる構成の場合には、押圧付勢機構がゴミ容器側に設けられることとなり、押圧付勢機構による付勢力はゴミ容器内のゴミの分量、すなわち容器全体の重量によって左右することとなり、特に大量のゴミを収容した状態において最も付勢力を作用させなければならないところ、ゴミの重量を支持しつつ適度な付勢力を付与させることが必要とされるため、安定した付勢力を付与させることが難しかった。
【０００６】
他方、上述のシュレッダは、上記ゴミ圧縮装置に細断機構を備えたものであるため、ゴミの圧縮については上記と同様の問題点を有するものであった。また、シュレッダによって細断された紙ゴミは比較的軽量であることから、収容された紙ゴミを圧縮する場合、紙ゴミが回転板の上面に積載されることがあり、プレス機構による圧縮が不十分なものとなることがあった。
【０００７】
本発明は、上記諸点にかんがみてなされたものであって、その目的とするところは、適度な圧縮力によって収容ゴミを圧縮して減容を可能にするゴミ減容装置を提供するとともに、破砕された紙ゴミを円滑にゴミ容器内に投下でき、かつ、破砕ゴミを確実にゴミ容器に案内し得るシュレッダを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、ゴミ減容装置に係る本発明は、ゴミ容器を回転駆動する容器回転手段と、上記ゴミ容器の開口部付近においてゴミ容器内のゴミを圧縮する圧縮部とを備え、上記圧縮部は、上記容器回転手段による回転の中心線上に軸線を有する支持軸と、この支持軸から周縁に向けて徐々にゴミ容器底部に接近する斜状にかつ全体を螺旋状に形成しつつ該支持軸によって支持される羽根部とで構成されてなる圧縮部であることを特徴とするゴミ減容装置を要旨とする。
【０００９】
上記構成によれば、螺旋状の表面を有する羽根部が固定されているのに対し、回転するゴミ容器によって同時に回転するゴミが羽根部の螺旋形状に案内されることとなり、その案内方向が、ゴミ容器の底部方向となるので、ゴミ容器に収容されるゴミを圧縮することができるのである。このようにゴミ容器を回転させる場合に、収容されるゴミが同様に回転するのは、一般的に、容器を移動させれば内容物も同様に移動することと同じであり、ゴミが固体であれば容器の回転力はゴミ全体に伝達されることとなるのである。さらに、ゴミの回転方向に対して辺羽根部の表面が抵抗板となるように配置されている場合を除き、通常の螺旋状を形成する羽根部であれば、回転方向に対する抵抗力は僅かなものとなり、上記回転するゴミの移動を停止することはないのである。従って、ゴミ容器に収容されるゴミが、当該ゴミ容器の回転に伴って回転する場合、それらのゴミ全体の上部付近に位置するものは、羽根部の螺旋形状に沿って徐々に下方に移動されることとなり、これにより全体として減容が実現されるものである。
【００１０】
上記発明では、これを構成する容器回転手段として、ゴミ容器を収容するゴミ容器収容部と、このゴミ容器収容部の底部に設けられた回転軸と、この回転軸を駆動するモータとで構成してなる容器回転手段とすることができ、さらに、圧縮部として、上記ゴミ容器収容部の開口部付近内部に配置される圧縮部とすることができる。このような構成にすれば、ゴミ容器の重量を支持する底部において安定した回転力を得ることができる。また、圧縮部による圧縮は、収容ゴミの自重が全く作用しない位置におけるものとなるため、固定的に配置される圧縮部によっても、そのゴミの圧縮が可能となる。
【００１１】
また、ゴミ減容装置に係る本発明は、ゴミ容器を収容する有底円筒状のゴミ容器収容部と、このゴミ容器収容部の底部中心を軸として回転駆動させる駆動部と、上記ゴミ容器収容部の開口部に装着される圧縮部本体と、この圧縮部本体の一部を開口してなるゴミ投入部と、上記圧縮部本体をゴミ容器収容部の開口部に装着するとき、上記駆動部による回転の中心線上に軸線が一致しつつ該ゴミ容器収容部内に突出する支持軸と、この支持軸から周縁に向けて徐々にゴミ容器収容部の底部に接近する斜状にかつ全体を螺旋状に形成しつつ該支持軸によって支持される羽根部とを備えることを特徴とするゴミ減容装置をも要旨とする。
【００１２】
上記のような構成にすれば、ゴミ容器をゴミ容器収容部に収容させることによって、駆動部による回転力を付与され、当該ゴミ容器に投入されるゴミは、ゴミ容器収容部の開口部に装着される圧縮部本体によって圧縮されることとなる。そして、圧縮部本体は、ゴミ投入部を開口することから、当該ゴミ投入部からゴミを投入することができ、しかも、羽根部は、その上端縁を圧縮部本体の一部に当接させることによって、ゴミ容器に投入されたゴミが、ゴミ容器収容部を回転作動させる際においても当該羽根部の表面よりも上方に上昇することを回避することが可能となる。
【００１３】
上記発明では、ゴミ容器収容部の側壁内面に凹凸を適宜形成するものであってもよい。この場合、ゴミ容器収容部に収容されるゴミ容器が塩化ビニル製の袋部材であるとき、上記側壁内面の凹凸が、ゴミ容器を介して収容ゴミに当接することとなり、収容ゴミが、その自重または圧縮部による圧縮によって、当該側壁内面を押圧することとなり、ゴミ容器収容部の回転力は、そのまま収容ゴミに伝達され易くなるものである。
【００１４】
また、上記各発明において、羽根部として、１ピッチ相当の螺旋状で構成し、その羽根部の周縁の上端から前記支持軸までの範囲を直線状に形成してなる始端縁と、該羽根部の周縁の下端から上記支持軸までの範囲を直線状に形成してなる終端縁とを備えたものとすることができる。このような構成であれば、羽根部の始端縁と終端縁との間に、収容ゴミが案内されるに十分な間隙を構成させることができ、ゴミ容器を回転させて上記収容ゴミを上記間隙に向かって移動させることにより、収容ゴミは、当該間隙から羽根部の裏面側に侵入することとなり、かつ、羽根部のピッチに相当する高さ分だけ圧縮することができる。
【００１５】
そして、上記における圧縮部を、前記ゴミ容器の開口部付近において該ゴミ容器内に水平に配置される板状の基部を備えた圧縮部とし、その羽根部は、その始端縁が上記基部の下面に密着して設けられているように構成してもよい。このような構成により、ゴミ容器内に収容されるゴミが移動することにより、当該ゴミは羽根部の始端縁と終端縁とで構成される間隙を確実に通過することとなり、羽根部の上面で浮遊する状態となるゴミの存在を回避することができる。
【００１６】
さらに、上記各発明において、圧縮部は、前記支持軸の上端付近に連続しつつ突設された規制アームと、この規制アームを所定方向に付勢する付勢手段と、上記規制アームに連動する運転停止スイッチとを備えた圧縮部である構成としてもよい。このような構成であれば、圧縮部または圧縮部本体に設けられる羽根部が、ゴミの回転力によって、つまり、羽根部の表面とゴミとの摺動によって、羽根部に所定の回転力が作用する場合、この回転に伴って支持軸を回転させるとともに、装置の作動を停止させることが可能となる。すなわち、回転する収容ゴミと羽根部との摩擦抵抗が大きくなれば、羽根部に作用する回転力が大きくなるため、その摩擦抵抗を上記回転力によって推し量り、所定の圧縮の程度になった状態で装置を停止させることができるのである。
【００１７】
他方、シュレッダに係る本発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載のゴミ減容装置を使用したシュレッダであって、前記圧縮部よりも上方に粉砕部を備えたことを特徴とするシュレッダを要旨としている。
【００１８】
このような構成のシュレッダであれば、上述のゴミ減容装置の効果を十分に発揮させつつ紙ゴミの処理が可能となる。特に、破砕された後の紙ゴミは、軽量かつ大容積のゴミとして発生するものであるが、上記構成のシュレッダであれば、破砕した紙ゴミを順次圧縮しつつゴミ容器に収容させることができるので、発生する紙ゴミの容量を減少させることが可能となる。
【００１９】
また、シュレッダに係る本発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載のゴミ減容装置を使用したシュレッダであって、前記圧縮部よりも上方に粉砕部を備え、前記駆動部の始動または停止を、上記粉砕部の運転に連動させてなることを特徴とするシュレッダをも要旨としており、破砕部の運転時およびその停止直後の僅かな時間のみの減容機能を利用することができるため、利用者がスイッチ操作することなく、破砕および減容を適宜実現することとなる。
【００２０】
さらに、シュレッダに係る本発明は、請求項１または２に記載のゴミ減容装置を使用したシュレッダであって、前記ゴミ容器の開口部を閉塞するとともに前記圧縮部が装着されてなる圧縮部本体を設け、この圧縮部本体の一部を開口してなるゴミ投入部を設け、このゴミ投入口に排出部を連続してなる粉砕部を設けたことを特徴とするシュレッダを要旨とする。このような構成のシュレッダであれば、ゴミ減容装置と破砕部とを一体的にしてなるシュレッダを構成する場合であっても、破砕部の排出部とゴミ減容装置のゴミ投入口とが連続するため、その中間において破砕ゴミが詰まることがなく、円滑にゴミ減容装置の機能を享受することができる。
【００２１】
また、シュレッダに係る本発明は、請求項１または２に記載のゴミ減容装置を使用したシュレッダであって、前記ゴミ容器の開口部を閉塞するとともに前記圧縮部を装着されてなる圧縮部本体を設け、この圧縮部本体の一部を開口してなるゴミ投入部を設け、このゴミ投入口に排出部を連続してなる粉砕部を設け、前記容器回動手段の始動および停止を、上記粉砕部の運転に連動させてなることを特徴とするシュレッダを要旨としていることから、上述のシュレッダに加えて、破砕部使用と当時にゴミの減容を可能にするものである。
【００２２】
そして、請求項３または４に記載のゴミ減容装置を使用したシュレッダであって、前記圧縮部本体のゴミ投入口に排出部を連続してなる粉砕部を備えたことを特徴とするシュレッダの構成による場合には、圧縮部本体に設けられているゴミ投入口の位置に合致するように、破砕部を装着することにより、シュレッダとして使用できることはもちろんであるが、破砕部を離脱させれば一般のゴミ減容装置としても使用することができる。
【００２３】
また、請求項３または４に記載のゴミ減容装置を使用したシュレッダであって、前記圧縮部本体のゴミ投入口に排出部を連続してなる粉砕部を備え、前記駆動部の始動または停止を、上記粉砕部の運転に連動させてなることを特徴とするシュレッダを要旨とする発明においては、上記シュレッダとしての使用と同時にゴミの減容が可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のゴミ減容装置によれば、適度な圧縮力によって収容ゴミを圧縮して減容を可能にすることができる。すなわち、回転しない羽根部が螺旋状に設けられており、他方、ゴミ容器またはゴミ容器収容部が回転するため、ゴミ容器内で盛り上がったゴミは、羽根部の下面を滑りながら潜り込むようになり、その螺旋の程度に応じた圧縮力を収容ゴミに与えることができる。また、羽根部の上面に投下されたゴミは、その斜状表面に沿って周辺へ滑り落ちることとなるから、投入されたゴミを適宜減容することができる。なお、支持軸に規制アームを連続して設けた構成の減容装置にあっては、当該規制アームを所定方向に付勢する付勢手段に抗する回転力が羽根部に作用するときに減容装置が停止する構成とすることにより、予め定めた程度の圧縮状態による減容が可能となる。
【００２５】
他方、ゴミ減容装置を使用するシュレッダに係る本発明によれば、当該ゴミ減容装置の圧縮部が固定されており、この圧縮部に連続して破砕部が搭載されることから、この破砕部によって破砕される紙ゴミを直接ゴミ容器内に投下させることができ、その破砕ゴミの投下が円滑となる。しかも、破砕部の排出口がゴミ容器の開口部上方に配置されることによって、破砕ゴミのゴミ容器への投下が確実となる。また、上記ゴミ減容装置を使用するため、破砕ゴミの減容には、圧縮部における羽根部が作用するため、適度な圧縮力による減容が可能となる。なお、減容装置の運転・停止を上記シュレッダに連動させることにより、紙類のゴミについて、破砕と減容を同時に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。まず、減容装置にかかる発明の実施形態について説明すると、その実施形態は、図１に示すように、ゴミ容器Ａを収容しつつ回転駆動する容器回転手段１と、ゴミ容器Ａの開口部付近に配置される圧縮部２とで構成される。容器回転手段１は、ゴミ容器Ａを収容した状態のゴミ容器収容部１１と、このゴミ容器収容部１１を駆動する駆動部とで構成され、また、駆動部は、上記ゴミ容器収容部１１の底部に連結された回転軸１２と、この回転軸１２を駆動するモータ１３とで構成されたものであり、これらは容器本体Ｂに内蔵されている。
【００２７】
ゴミ容器収容部１１は、有底筒状に形成されて袋状のゴミ容器Ａを収容できるようになっており、その底部１４において回転軸１２と連結可能に構成されている。回転軸１２によるゴミ容器収容部１１との連結は、回転軸１２に設けられたフランジ１５に容器搭載部１６を固着し、この容器搭載部１６の上面にゴミ容器収容部１１を搭載させた状態で固定されるものである。具体的には、ゴミ容器収容部の底部１４および容器搭載部１６に締着金具を貫通させるとともに、この締着金具によって上記フランジ１５との間で強固に締着するのである。なお、ゴミ容器収容部１１の底部１４は、内側に向かって部分的に隆起させた隆起部１７ａ，１７ｂ，１７ｃが設けられ、これらの隆起部１７ａ，１７ｂ，１７ｃが隣接する中間において構成される陥没部１８ａ，１８ｂに上記締着金具を貫通することによって、締着金具がゴミ容器収容部１１の底部内面に突出しない構成となっている。
【００２８】
圧縮部２は、容器本体Ｂの上部開口を閉塞するための蓋部として機能する圧縮部本体Ｃに設けられている。圧縮部本体（蓋部）Ｃは、容器本体Ｂの上端付近においてヒンジで連結されており、このヒンジを支点として回転させることで、開閉可能になっている。そして、圧縮部は、この蓋部Ｃの内側に設けられるものであって、支持軸２１と、羽根部２２とで構成されている。支持軸２１は、蓋部Ｃによって容器本体Ｂの開口を閉塞した状態のとき、ゴミ容器収容部１１の底部１４に連結される回転軸１２と同じ軸線となるように設けられている。羽根部２２は、上記支持軸２１によって鍔状に支持されるものである。
【００２９】
また、上記羽根部２２は、連続する一枚の板状部材によって螺旋状を形成するように構成されており、しかも、その表面および裏面が支持軸２１から周縁２３に向かって斜状に設けられている。この羽根部２２の傾斜は、周縁２３が最もゴミ容器収容部底部１４に近接する方向になっており、支持軸２１の軸線を鉛直状態とするとき、羽根部２２の上面および裏面が、支持軸２１から周縁２３に向かって斜め下向きとなるように構成されている。この圧縮部２は、後述するように、所定の負荷が作用するときのみ僅かに回転できるが、通常時は固定しており、また、羽根部２２の螺旋は支持軸２１の軸線方向に向かって１ピッチ（１周）相当の螺旋形状に構成されている。
【００３０】
ここで、圧縮部２の詳細について説明する。図２は圧縮部の詳細図である。圧縮部２を構成する支持軸２１は、円筒部材の下端を閉塞してなる中空の棒状部材が使用されている。また、圧縮部２を構成する羽根部２２は、上述のとおり、周縁２３を螺旋状に形成しており、支持軸２１から所定形状で傾斜する表面２４が形成されている。羽根部２２の表面は、支持軸２１から周縁２３に向かうに従って徐々に下降するような傾斜で構成され、その傾斜角度は、支持軸２１の径方向に対して一定の角度に調整されている（図２（ｂ）、（ｃ）参照）。従って、羽根部２２の表面２４は、支持軸２１の周辺を頂点として略山状のスクリュ形状となるものである（図２（ａ）参照）。また、この羽根部２２は均一な肉厚で構成されており、羽根部２２の裏面も上記表面２４と同じ形状であり、支持軸２１の周辺を頂点とする山状凹部が形成されている。
【００３１】
また、図３（ａ）に示すように、上記構成の羽根部２２は、羽根外径Ｄに対して螺進ピッチＰが３／５程度の寸法に調整されており、例えば、羽根外径Ｄが３００ｍｍの場合には螺進ピッチＰが１８０ｍｍとなるものである。そして、本実施形態では、支持軸２１の回りを１周するように羽根部２２が設けられている。従って、羽根部２２の始端縁２５と終端縁２６との間には、螺進ピッチＰとほぼ同じ幅の平行な案内溝２７が形成されることとなるのである。この案内溝２７は、ゴミ容器Ａに投下された収容ゴミを羽根部２２の裏面側へ案内する機能を有することとなるのである。
【００３２】
従って、この羽根部２２の表面２４に投下されたゴミは、羽根部２２の表面側においては、この表面２４の傾斜に沿って周縁２３に向かって滑り落ちることとなり、さらに、その端縁からゴミ容器Ａの内部に落下して当該ゴミ容器Ａに収容されることとなる。そして、ゴミ容器Ａの内部に収容されるゴミの分量が増加し、その収容ゴミの上部が圧縮部２に達する状態では、ゴミ容器Ａの回転によって、圧縮部２の周辺の収容ゴミを羽根部２２の裏面側に案内することができるのである。
【００３３】
このとき、既に収容されるゴミは塊状となってゴミ容器収容部１１の回転によって全体が回転し、その塊状のゴミの上部が羽根部２２の表面（上面または下面）に摺接するのである。このような塊状のゴミが全体として回転するのは、収容されたゴミ全体がその重量等により、ゴミ容器収容部１１の底面および側面を押圧するためであり、羽根部２２との摺接によって抵抗を受けるとしても上記の押圧状態が維持されるからである。このように、ゴミ容器収容部１１の回転に応じて移動するゴミは、案内溝２７から羽根部２２の下部に順次送られ、案内溝２７から羽根部２２の下面へと移動することとなる。そして、継続して投入されるゴミについても、一度は羽根部２２の上面に落下するものの、これが羽根部２２の傾斜に沿って端縁側に移動し、既に収容されているゴミと一緒になって羽根部２２の案内溝２７へと運ばれることとなるのである。
【００３４】
また、上記羽根部２２と、蓋部Ｃに設けられる投入部Ｃａとの位置関係は、図３（ｂ）に示すように、投入部Ｃａが羽根部２２の終端２６に近接する位置に設けられている。すなわち、上記案内溝２７の真上には投入部Ｃａが配置されていないのである。従って、ゴミ容器Ａに投入されるゴミＧは、羽根部２２の案内溝２７よりも手前側に投入されることとなるのである。そこで、上述のように、ゴミ容器収容部１１を所定方向に回転させることにより、投入されたゴミが、案内部２７に向かって移動し、その後、羽根部２２の下面によって圧縮されることとなるのである。
【００３５】
すなわち、図４（ａ）に示すように、装置内に投入されるゴミＧは、圧縮部２の羽根部２２の表面から周縁２３へ移動した状態で、他の収容ゴミと一緒になり、羽根部２２の周縁２３の一部よりも高い位置まで積もる状態となる。そして、ゴミ容器収容部１１を平面視反時計回り（図中矢印方向）に回転させることにより、ゴミ容器Ａを介して収容ゴミが移動することとなる。このとき圧縮部２は回転せずに固定していることから、移動する収容ゴミは、羽根部２２の案内溝２７へと移動する。この案内溝２７を通過して羽根部２２の裏面側に案内された収容ゴミは、さらに、羽根部２２の裏面の螺旋形状に沿って下方へ押圧されることとなるのである。そして、羽根部２２の裏面側では、上記押圧に抗するように収容ゴミが山状凹部の斜状上方へ、すなわち支持軸２１の方向へ移動するが、それ以上に上昇することができないことから、結局のところ、羽根部２２の裏面側に構成される山状凹部に沿った形状に収容ゴミが圧縮されることとなる。
【００３６】
なお、投入されたゴミは、羽根部２２の傾斜によって、羽根部２２の周辺に向かって滑り降りようとするため、ゴミ容器収容部１１を回転するとき、投入されたゴミはゴミ容器収容部１１の内側表面において、当該内側表面とともに移動することとなる。そして、大量のゴミを投入した場合には、羽根部２２の上部表面に積載されたゴミのうち、周辺に位置するゴミがゴミ容器収容部１１によって徐々に移動することに伴って、他のゴミが順次羽根部２２の周辺に移動することとなり、最終的には、投入されたゴミの全部が羽根部２２の案内溝２７から羽根部２２の下面に移動することとなる。
【００３７】
次に、本実施形態の減容装置の作動態様を説明する。本実施形態の減容装置は、図４（ａ）において図示するように、蓋部Ｃが容器本体Ｂに設置された状態で使用に供される。つまり、圧縮部２（支持軸２１および羽根部２２）が、容器本体Ｂの開口部付近においてゴミ容器Ａの内部に配置された状態で使用されるものである。また、ゴミ容器Ａとしては、いわゆるポリ袋による袋状のゴミ容器Ａが使用され、開口部をゴミ容器収容部１１の開口部から外方に位置するようにして、当該ゴミ容器収容部１１の内部を被覆するように装着される。このように塩化ビニル製の袋状ゴミ容器を使用することにより、ゴミ容器収容部１１の側面の形状に沿ってゴミ容器を変形させることができるものである。上記のように、ゴミ容器Ａおよび蓋部Ｃを設置した状態において、蓋部Ｃに設けられる投入口ＣａからゴミＧを投入するのである。
【００３８】
ゴミ容器Ａに収容される収容ゴミの分量が少ないときは、投入された収容ゴミは、圧縮部２を構成する羽根部２２の表面２４に沿って、その周縁２３からゴミ容器Ａの内部に落下されて蓄積される。この状態においては、容器回転手段１を作動させる必要はない。仮に、作動させたとしても、投入されたゴミＧは羽根部２２に達しておらず、圧縮部による圧縮は空回りすることとなるからである。なお、ゴミＧを投入するたびに容器回転手段１を作動させたとしても何ら問題はない。
【００３９】
そして、収容ゴミの分量が多くなってきたときは、圧縮部２を構成する羽根部２２の端縁２３からゴミ容器Ａの内部に落下しなくなる。この状態（図４（ａ）に示す状態）は、投入口から羽根部２２の状態を確認することが可能である。また、目視に頼ることなしにゴミの分量に応じて容器回転手段１を作動させるためには、重量センサまたは羽根部２２の上位におけるゴミの高さを検知させるためのセンサを備えることができる。なお、上述のようにゴミＧを投入するたびに容器回転手段１を回転させることにより、羽根部２２の周辺の状態の確認を省略することも可能である。
【００４０】
いずれの方法による場合においても、容器回転手段１は、２〜３回転で停止するように調整し、この回転数の調整は、時間的なタイマによることができる。このような容器回転手段１によるゴミ容器収容部１１の回転、すなわちゴミ容器Ａの回転によって、羽根部２２の周辺に存在する収容ゴミは、羽根部２２の裏面側に案内されることとなるため、その容量を減ずることができるのである。つまり、図５（ｂ）に示すように、収容ゴミは、羽根部２２の案内溝２７から羽根部２２の裏面に送られ、その後、羽根部２２の螺旋形状に応じた圧縮方向への押圧により圧縮される。このとき、圧縮される収容ゴミは、羽根部２２よりも下方において、当該羽根部２２の裏面形状に沿った形状で収容されることとなる。従って、容器回転手段１は、上記のように、２〜３回転で十分にその機能を発揮することとなるのである。
【００４１】
上記のようにして、既に投入されたゴミは、羽根部２２によって案内かつ圧縮され、羽根部２２の裏面側に存在することとなるから、当該羽根部２２の表面側には投入されたゴミが存在せず、さらにゴミＧの投入が許容されるのである。上記を繰り返すことにより、投入された収容ゴミは、ゴミ容器収容部１１において圧縮され、その結果として減容されるのである。
【００４２】
なお、圧縮される収容ゴミは、予定された圧縮力になるまで圧縮され、その圧縮力を超えて収容ゴミが圧縮されるとき、その圧縮を停止するような構成としている。すなわち、後述のように、所定の圧縮力を超える力が羽根部２２に作用するとき、スイッチを切断するように構成することができるほか、羽根部２２を支持する支持軸２１にラチェット機構を設け、大きな圧縮力が羽根部２２に対して作用するとき、その圧縮力による摩擦抵抗に従う状態で、当該羽根部２２がゴミ容器収容部１１と一体となって回転するように構成することも可能である。
【００４３】
ここで、羽根部２２による圧縮力の制限機構について説明する。図５に示すように、羽根部２２を支持する支持軸２１の上端付近に規制アーム３が設けられている。この規制アーム３は、支持軸２１から外方に突出するように設けられ、かつ、支持軸２１が回転するとき、その回転に合わせて軸まわりに回転可能になっている。また、規制アーム３は、その先端３１がマイクロスイッチ４に到達できる程度に長尺に設けられている。さらに、規制アーム３に対して付勢手段としての引っ張りバネ５が設けられ、上記先端３１をマイクロスイッチ４に向けて付勢するように構成されている。この付勢と同時に、規制アーム３の付勢方向への移動を停止するためのストッパ６が設けられている。
【００４４】
上記構成により、まず、支持軸２１は、規制アーム３に対する引っ張りバネ５の付勢により、所定の方向への回転が制限される。その結果、収容ゴミを羽根部２２が圧縮しない場合には、当該羽根部２２および支持軸２１に対して何らの外力も作用することはない。そして、上述のように、ゴミ容器収容部１１を回転させて収容ゴミを圧縮する場合、その圧縮に伴って、ゴミ容器収容部１１に対する回転力は、収容ゴミを介して（摩擦抵抗により）羽根部２２に伝達され、当該羽根部を回転させる方向の外力が作用することとなる。そこで、支持軸２１に設けられる規制アーム３を所定方向に付勢する引っ張りバネ５によって、上記外力による羽根部２２の回転を規制しているのである。このように、羽根部２２に作用する回転力が、上記引っ張りバネ５による付勢力を超えない限り、支持軸２１が回転することはないのである。
【００４５】
このように、規制アーム３が引っ張りバネ５の付勢によって規制されている状態では、当該規制アーム３がストッパ６によって停止される状態で安定しており、その先端３１はマイクロスイッチ４に到達するものである。マイクロスイッチ４は、規制アーム３の先端３１の位置を常に検出するものであり、当該先端３１がマイクロスイッチ４に当接する状態の場合には、装置全体を作動状態として維持するのである。
【００４６】
一方、ゴミ容器Ａに投入する収容ゴミの量が増え、当該ゴミの減容率が高くなることによって、ゴミ容器収容部１１の回転力が上記収容ゴミを介して羽根部２２に伝達されるようになると、羽根部２２を回転させるための力が増大し、支持軸２１は、上記規制アーム３の引っ張りバネ５による付勢に抗して回転することとなる。この支持軸２１の回転によって、規制アーム３の先端３１は、マイクロスイッチ４から離れることとなり、これをマイクロスイッチ４が検出することにより、装置全体の運転を停止させるのである。
【００４７】
このように、羽根部２２に対して作用する回転力が大きくなることは、収容ゴミと羽根部２２との摩擦抵抗が増大していることによるものであり、それは、羽根部２２による収容ゴミに対する圧縮の程度が大きくなっていることを意味している。従って、規制アーム３に対する引っ張りバネ５の引っ張り力を調整することにより、収容ゴミの圧縮の程度を設定することが可能となる。
【００４８】
次に、上記減容装置を使用したシュレッダの実施形態について説明する。本実施形態は、図６に示すように、ゴミ減容装置の蓋部Ｃに構成される投入部Ｃａに破砕部７が設けられたものである。破砕部７には、破砕すべき紙類のゴミを投入する投入口７１が設けられ、かつ、破砕後のゴミを排出する排出口７２が備えられており、上記投入部Ｃａには破砕部７の排出口７２が連続するように配置されるものである。このような構成により、破砕部７によって破砕された紙類のゴミは、破砕部７を通過した後、投入部Ｃａを経由してゴミ容器収容部１１に投入されるものである。破砕部７は、通常のシュレッダに使用されるものと同種であって、何ら特徴を有するものではないが、上述のような減容装置の蓋部Ｃの投入部Ｃａに設置することで、破砕後の紙類のゴミを減容しつつゴミ容器に収容することができるものである。
【００４９】
また、本実施形態のシュレッダは、上述の減容装置を構成する全部を備えており、ゴミ容器収容部１１が回転することにより羽根部２２がシュレッダダストを減容するものであり、さらに、収容されるシュレッダダストの量が増加すると、その圧縮力に応じて装置が運転を停止するものである。
【００５０】
なお、最近のシュレッダ用破砕装置は、破砕すべき物の存在を関知するセンサを備えたものが多く、本実施形態における破砕部７においても関知センサを設けることにより、当該センサによる破砕部７の運転・停止に減容装置を連動させることが可能である。つまり、関知センサにより破砕部７をさせるとともに、減容装置を同時に作動させ、破砕部７が運転を停止した場合には、その停止後羽根部２２が２〜３回転した後に停止させるように構成するのである。この破砕部７の運転停止後羽根部２２を２〜３回程度回転させるには、当該回転に要する時間をタイマ制御すれば容易に実現し得るものである。
【００５１】
本発明の減容装置およびシュレッダの実施形態は、上記のとおりであるが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の形態とすることは可能である。例えば、ゴミ容器収容部１１にはゴミ容器Ａが収容される構成となっているが、この両者を一体的構成とするものであってもよい。すなわち、ゴミ容器収容部１１をゴミ容器として使用し、このゴミ容器収容部１１が容器搭載部１６に着脱可能に設ける構成としてもよいのである。この場合、上記ゴミ容器収容部１１を回転させる回転軸１２およびモータ１３とも含めた全体により、容器回転手段が構成されることとなる。
【００５２】
また、上記ゴミ容器収容部１１にゴミ容器Ａを収容させる構成において、ゴミ容器Ａとしてポリ袋を使用する場合には、ゴミ容器収容部１１の内壁形状を平滑にするのではなく、適宜な大きさの凹凸を内壁に設ける構成とすることが好ましい。この場合、図３（ｂ）において図示されているように、ほぼ波形に近い状態で凹凸を繰り返した構成とすることができるほか、適宜な間隔で凸部を設ける構成であってもよい。このような凹凸を内壁に設ける構成によれば、収容されるポリ袋が、投入されるゴミの重量または圧力等によって上記凹凸形状に変形し、その内壁と一体化することとなるため、ゴミ容器収容部１１を回転させる場合であっても、その回転力がポリ袋を介してゴミに伝達されることとなるから、挿入されたゴミ全体が上記ゴミ収容部１１の回転と同様に回転されることとなる。
【００５３】
さらに、図７に示すように、羽根部２２の始端縁２５を蓋部Ｃの内側表面に連続するように設けることができる。このような構成によれば、羽根部２２の最も高い位置と蓋部Ｃとに間隙を生じさせないため、投入されたゴミを圧縮する際、ゴミ容器収容部１１を回転させて案内溝２７まで移動したゴミは、羽根部２２の始端縁２５の上部から漏れ出すことはない。従って、ゴミ容器の内部に投入されたゴミは、案内溝２７から羽根部２２の下方において効率よく圧縮されることとなる。なお、始端縁２５は、終端縁２６に対して平行となるように構成しているが、始端縁２５を蓋部Ｃの内部表面に連続して設ける構成とする場合、この端縁２５の向きを水平にすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の減容装置の実施形態を示す断面図である。
【図２】（ａ）は圧縮部の斜視図であり、（ｂ）はＩＩＢ−ＩＩＢ断面図であり、（ｃ）はＩＩＣ−ＩＩＣ断面図である。
【図３】（ａ）は圧縮部の側面図であり、（ｂ）は圧縮部とゴミ容器収容部との関係を示す説明図である。
【図４】減容装置の作動態様を示す説明図である。
【図５】圧縮力の制限機構を示す説明図である。
【図６】本発明のシュレッダの実施形態を示す断面図である。
【図７】減容装置の他の実施形態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  容器回転手段
２  圧縮部
３  規制アーム
４  マイクロスイッチ
５  引っ張りバネ
６  ストッパ
１１  ゴミ容器収容部
１２  回転部
１３  モータ
１４  ゴミ容器収容部底部
１５  フランジ
１６  容器搭載部
１７ａ，１７ｂ，１７ｃ  隆起部
１８ａ，１８ｂ  陥没部
２１  支持軸
２２  羽根部
２３  羽根部周縁
２４  羽根部表面
２５  始端縁
２６  終端縁
２７  案内溝
３１  規制アーム先端
Ａ  ゴミ容器
Ｃ  蓋部（圧縮部本体）
Ｇ  ゴミ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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