(57)【要約】【課題】  人と接する業務を行う担当者が記録した日報などの情報から、管理者が担当者に助言を行うために必要な情報を整理して取り出して管理者に提示することで管理者を支援する業務活動支援装置を提供する。【解決手段】  業務活動支援装置１は、業務活動情報を収集する活動収集手段１０と、収集された業務活動情報から意味情報を抽出し、これを蓄積する抽出準備情報蓄積手段３０と、関与者情報を抽出するための指示情報４４を生成する関与者情報抽出設定手段４０と、関与者に関する行為情報を抽出するための指示情報５４を生成する第一行為情報抽出設定手段５０と、指示情報４４、５４に従い蓄積手段３０に蓄積された意味情報から関与者情報および関与者に関する行為情報を抽出する抽出手段７０と、抽出された関与者情報および関与者に関する行為情報を加工して提示する提示手段８０とを有する。【選択図】  図１
2006079481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子化された業務活動情報を収集する収集手段と、
収集手段により収集された業務活動情報から意味情報を抽出し、これを蓄積する意味情報蓄積手段と、
業務活動に関与する関与者情報を抽出するため第１の指示情報を生成する第１の生成手段と、
関与者に関する行為情報を抽出するための第２の指示情報を生成する第２の生成手段と、
第１および第２の指示情報に従い前記意味情報蓄積手段に蓄積された意味情報から関与者情報および関与者に関する行為情報を抽出する抽出手段と、
抽出手段によって抽出された関与者情報および関与者に関する行為情報を加工して提示する提示手段と、
を有する業務活動支援装置。
【請求項２】
前記第１の生成手段は、複数の文字列情報を予め登録する登録手段を含み、前記第１の生成手段は、前記登録手段に登録された文字列情報に基づき第１の指示情報を生成する、請求項１に記載の業務活動支援装置。
【請求項３】
前記第２の生成手段は、関与者に関する行為を識別するための識別情報を予め登録する登録手段を含み、前記第２の生成手段は、前記登録手段に登録された識別情報に基づき第２の指示情報を生成する、請求項１に記載の業務活動支援装置。
【請求項４】
前記第２の生成手段は、前記登録手段に登録された識別情報に基づき人や組織を主格、目的格、斜格にとる動詞を抽出するための第２の指示情報を生成する、請求項３に記載の業務活動支援装置。
【請求項５】
前記意味情報蓄積手段は、業務活動情報からツリー構造となる意味構造を抽出し、前記第１の生成手段は、前記ツリー構造のサブツリー構造を特定するための第１の指示情報を生成する、請求項１ないし４いずれか１つに記載の業務活動支援装置。
【請求項６】
前記第１の生成手段は、ツリー構造のサブツリー構造に含まれる範囲の複数のノードについてテキスト情報を抽出するための第１の指示情報を生成する、請求項５に記載の業務活動支援装置。
【請求項７】
前記抽出手段は、第１または第２の指示情報に基づき前記ツリー構造のサブツリー構造に含まれる範囲で複数のノードについてテキスト情報を抽出する請求項１ないし６いずれか１つに記載の業務活動支援装置。
【請求項８】
前記提示手段は、抽出手段によって抽出された関与者に関する行為情報について、業務活動情報中に連体修飾で記載されていた説明を提示する、請求項１記載の業務活動支援装置。
【請求項９】
前記提示手段は、関与者毎に関与者情報および関与者に関する行為情報を整列して提示する、請求項１ないし７いずれか１つに記載の業務活動支援装置。
【請求項１０】
前記提示手段は、関与者に関する行為情報として、関与者への行為、関与者の行為、関与者の意見を表す表示をまとめて提示することを特徴とする請求項８記載の業務活動支援装置。
【請求項１１】
業務活動支援装置はさらに、担当者に関する行為情報を抽出するための第３の指示情報を生成する第３の生成手段を有し、前記抽出手段は、第３の指示情報に従い業務活動情報から担当者に関する行為情報を抽出し、前記提示手段は、抽出された担当者に関する行為情報を提示する、請求項１に記載の業務活動支援装置。
【請求項１２】
前記意味情報蓄積手段は、語彙機能文法（ＬＦＧ）により業務活動情報を意味解析する、請求項１に記載の業務活動支援装置。
【請求項１３】
前記意味情報蓄積手段は、語彙機能文豪により解析された意味情報を構造化文書データに変換して蓄積する、請求項１に記載の業務活動支援装置。
【請求項１４】
電子化された業務活動情報を収集する収集ステップと、
収集ステップにより収集された業務活動情報から意味情報を抽出し、これを蓄積する意味情報蓄積ステップと、
業務活動に関与する関与者情報を抽出するため第１の指示情報を生成する第１の生成ステップと、
関与者に関する行為情報を抽出するための第２の指示情報を生成する第２の生成ステップと、
第１および第２の指示情報に従い前記蓄積された意味情報から関与者情報および関与者に関する行為情報を抽出する抽出ステップと、
抽出ステップによって抽出された関与者情報および関与者に関する行為情報を加工して提示する提示ステップと、
を有する業務活動支援方法。
【請求項１５】
電子化された業務活動情報を収集する収集ステップと、
収集ステップにより収集された業務活動情報から意味情報を抽出し、これを蓄積する意味情報蓄積ステップと、
業務活動に関与する関与者情報を抽出するため第１の指示情報を生成する第１の生成ステップと、
関与者に関する行為情報を抽出するための第２の指示情報を生成する第２の生成ステップと、
第１および第２の指示情報に従い前記蓄積された意味情報から関与者情報および関与者に関する行為情報を抽出する抽出ステップと、
抽出ステップによって抽出された関与者情報および関与者に関する行為情報を加工して提示する提示ステップと、
を有する業務活動支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の人が関与する業務に関する記録から活動情報を抽出して提示することにより、業務活動に関する管理や助言を行うことを支援する業務活動支援装置及びその支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
営業活動を代表とする人と接して行う業務は、かつては個々人のノウハウやスキルにもとづいて行われていたが、近年では情報システムを用いた情報共有などにより業務を支援することが行われている。また、そのような業務を管理する管理者を支援する技術が開示されている。
【０００３】
例えば特許文献１は、営業活動を効率的に進めさせるための営業活動支援システムに関し、業務の担当者の日報に記録された案件の進度に、記述を用いて案件の停滞度を管理できるようにし、予め決められた停滞条件に合致する案件を抽出し、抽出された案件の担当セールスおよびその上司マネージャへ停滞案件があることを警告するものである。
【０００４】
特許文献２は、人間関係向上支援プログラムに関し、担当者と顧客との人間関係の変化を動的に評価し問題点を抽出することで適切な対策を講じ、人間関係の向上を図るものである。特許文献２では、業務の担当者が入力した顧客からの好感度を管理する技術が開示され、その好感度の評価ランクを好感度マトリクスにて表示し、好感度の低い者に注意を喚起するものである。
【０００５】
特許文献３は、日報情報を活用する情報共有システムに関し、多数の業務の担当者から入力された日報情報からテキストマイニングを用いて営業上のプラス／マイナスとなる情報を取り出すことを支援する技術を開示している。
【０００６】
特許文献４は、業務管理支援システムに関し、日報に記録された情報をもとに管理者が個々の案件を管理・助言等を行うことを支援するものであり、日報のフォーマットを統一し、日報データの履歴を残すことにより活動の把握を支援する技術を開示している。さらに特許文献５は、営業活動支援方法に関し、業務の担当者の日報データを通信網を介して一覧して活動状況を管理する技術を開示している。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−５４４９５号
【特許文献２】特開２００３−１３２２０２号
【特許文献３】特開２００２−６３３３８号
【特許文献４】特開２０００−２４２７１３号
【特許文献５】特開２００１−３０６７９３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
営業活動に代表される対人の業務においては、活動状況の記録や報告は必ずしも記号化に適したものではないため、日報は日常の言語で記述されることが適している。これは記録を行う業務担当者も、記録を読む管理者も人間であり、さらには顧客等の案件に関与する人たちも人間であり、意見などは日常の言葉で伝えられるからである。本明細書では、管理者が管理する業務担当者を単に「担当者」と呼び、各案件に関与する人例えば顧客企業の担当者や導入するシステムの想定ユーザや顧客企業の決裁者や開発部門の担当者や「担当者」の同僚や上司などで案件に関与する人を「関与者」と呼ぶ。
【０００９】
ところで、何人もの担当者を管理する管理者が、全ての担当者の全ての案件に関して日報などに記録された内容について記憶していることは容易ではない。特許文献３や特許文献４は、このような状況について、関連する日報を管理者が読むことができるように支援している。しかし、これらの技術では管理者が担当者に助言を行おうとするたびに、いくつもの必要な日報を、場合によっては案件に関する日報を全て読み返さなければならなかった。特に長期にわたるプロジェクトやシステム提案を抱えた担当者に助言を行うような場合には、数週間、あるいは何ヶ月も前に記録された日報まで読み直す必要が生じていた。さらに、案件に関与する人たちがどのような立場の人であるのか、その人たちがどのような意見を抱いているのか、さらにはその人たちに対して担当者がどうのように働きかけたのかなどを理解する必要があった。ところが、担当者を何人も管理する管理者とって、多忙な日常の業務の中でこのような日報の読み直しを毎度行うことは、効率的とは言えず、場合によっては非常に現実的ではなかった。
【００１０】
本発明の目的は、このような課題を鑑みて成されたものであり、人と接するような業務を行う担当者が記録した日報などの業務活動情報から、管理者などが担当者などに助言を行うために必要な業務活動情報を整理して取り出し、これを管理者などに提示することで管理者などの業務を支援する業務活動支援技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る業務活動支援装置は、電子化された業務活動情報を収集する収集手段と、収集手段により収集された業務活動情報から意味情報を抽出し、これを蓄積する意味情報蓄積手段と、業務活動に関与する関与者情報を抽出するため第１の指示情報を生成する第１の生成手段と、関与者に関する行為情報を抽出するための第２の指示情報を生成する第２の生成手段と、第１および第２の指示情報に従い前記意味情報蓄積手段に蓄積された意味情報から関与者情報および関与者に関する行為情報を抽出する抽出手段と、抽出手段によって抽出された関与者情報および関与者に関する行為情報を加工して提示する提示手段とを有する。
【００１２】
これにより、電子化された業務活動情報の中から、関与者および関与者に関する行為情報を抽出し、かつ整理して提示することができるので、効率良く必要な情報を把握することができ、管理者等の業務活動の支援を行うことができる。
【００１３】
好ましくは第１の生成手段は、複数の文字列情報を予め登録する登録手段を含み、第１の生成手段は、前記登録手段に登録された文字列情報に基づき第１の指示情報を生成する。文字列情報とは、例えば、「さん」、「部長」、「課長」、「主任」などである。これを識別子に利用することで、関与者情報の抽出を容易に行い得る。
【００１４】
好ましくは第２の生成手段は、関与者に関する行為情報を識別するための識別情報を予め登録する登録手段を含み、第２の生成手段は、前記登録手段に登録された識別情報に基づき第２の指示情報を生成する。好ましくは、第２の生成手段は、登録手段に登録された識別情報に基づき人や組織を主格、目的格、斜格にとる動詞を抽出するための第２の指示情報を生成する。例えば、関与者への行為は、関与者が意味構造上で斜格に位置して主辞が動詞である部分を取り出す指示情報を生成し、関与者の行為であれば、関与者が意味構造上で主格に位置して主辞が動詞である部分構造を取り出す指示情報を生成する。さらに、関与者の行為に対する行為は、関与者が意味構造で目的格に位置して主辞が動詞である部分を取り出す指示情報を生成する。
【００１５】
好ましくは意味情報蓄積手段は、業務活動情報からツリー構造となる意味構造を抽出し、第１の生成手段は、前記ツリー構造のサブツリー構造を特定するための第１の指示情報を生成する。また、第１の生成手段は、ツリー構造のサブツリー構造に含まれる範囲の複数のノードについてテキスト情報を抽出するための第１の指示情報を生成する。さらに抽出手段は、第１または第２の指示情報に基づき前記ツリー構造のサブツリー構造に含まれる範囲で複数のノードについてテキスト情報を抽出する。これにより意味構造化された業務活動情報から効果的にかつ容易に所望の情報を抽出することができる。
【００１６】
また提示手段は、抽出手段によって抽出された関与者に関する行為情報について、業務活動情報中に連体修飾で記載されていた説明を提示するようにしてもよい。さらに提示手段は、関与者毎に関与者情報および関与者に関する行為情報を整列して提示する。例えば、提示手段は、関与者に関する行為情報として、関与者への行為、関与者の行為、関与者の意見を表す表示をまとめて提示する。これにより、利用者は、業務活動情報の中から整理された情報を効率良く把握することができる。
【００１７】
業務活動支援装置はさらに、担当者に関する行為情報を抽出するための第３の指示情報を生成する第３の生成手段を有し、前記抽出手段は、第３の指示情報に従い業務活動情報から担当者に関する行為情報を抽出し、前記提示手段は、抽出された担当者に関する行為情報を提示するようにしてもよい。これにより、業務を担当する担当者に関する行為を併せて抽出し、提示することができる。
【００１８】
好ましくは、意味情報蓄積手段は、語彙機能文法（ＬＦＧ）により業務活動情報を意味解析する。さらに意味情報蓄積手段は、語彙機能文豪により解析された意味情報を構造化文書データに変換して蓄積する。構造化文書、例えばＸＭＬのデータベースを用い、Ｘｐａｔｈにより必要な情報を簡単に検索することができる。
【００１９】
本発明に係る業務活動支援方法は、電子化された業務活動情報を収集する収集ステップと、収集ステップにより収集された業務活動情報から意味情報を抽出し、これを蓄積する意味情報蓄積ステップと、業務活動に関与する関与者情報を抽出するため第１の指示情報を生成する第１の生成ステップと、関与者に関する行為情報を抽出するための第２の指示情報を生成する第２の生成ステップと、第１および第２の指示情報に従い前記蓄積された意味情報から関与者情報および関与者に関する行為情報を抽出する抽出ステップと、抽出ステップによって抽出された関与者情報および関与者に関する行為情報を加工して提示する提示ステップとを有する。
【００２０】
本発明に係る業務活動支援プログラムは、電子化された業務活動情報を収集する収集ステップと、収集ステップにより収集された業務活動情報から意味情報を抽出し、これを蓄積する意味情報蓄積ステップと、業務活動に関与する関与者情報を抽出するため第１の指示情報を生成する第１の生成ステップと、関与者に関する行為情報を抽出するための第２の指示情報を生成する第２の生成ステップと、第１および第２の指示情報に従い前記蓄積された意味情報から関与者情報および関与者に関する行為情報を抽出する抽出ステップと、抽出ステップによって抽出された関与者情報および関与者に関する行為情報を加工して提示する提示ステップとを有する。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明の業務活動支援装置によれば、電子化された業務活動情報から必要な情報を関与者情報および関与者に関する行為情報を抽出し、これを管理者等に提示するため、業務活動情報の活用または共有化を効果的に促進し、管理者等の業務活動の支援を図ることができる。特に、営業活動などの人と接する業務を行う担当者を管理する管理者に対し、担当者が記述日報から各案件ごとに関与する人についての情報を抽出して整理して提示することができ、管理者が案件に関与する人や立場などを容易に把握し、業務活動の支援をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の最良の実施形態に係る業務活動支援装置を図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００２３】
図１は本発明の一実施例に係る業務活動支援装置の構成を示すブロック図である。業務活動支援装置１は、好ましくは、業務活動情報を収集する活動収集手段１０と、収集された活動情報の意味解析を行う抽出準備手段２０と、意味解析された情報を蓄積する抽出準備情報蓄積手段３０と、業務活動に関与する関与者を抽出するための指示情報を生成する関与者情報抽出設定手段４０と、関与者に関する行為を抽出するための指示情報を生成する第一行為情報抽出設定手段５０と、担当者に関する行為を抽出するための指示情報を生成する第二行為情報抽出設定手段６０と、関与者情報抽出設定手段４０、第一行為情報抽出設定手段５０および第二行為情報抽出設定手段６０の指示情報に従い抽出準備情報蓄積手段３０に蓄積された情報から関与者、関与者に関する行為および担当者に関する行為を抽出する抽出手段７０と、抽出された情報を加工して提示する提示手段８０とを備えている。
【００２４】
活動収集手段１０は、後述する図２に示すように、ネットワークを介して担当者が作成した日報等の業務活動情報を直接収集する、あるいは日報等の業務活動情報を蓄積管理する図示しない別の記憶装置から業務活動情報を収集する。そして、収集された業務活動情報からテキスト情報を取り出して抽出準備手段２０に送信する。好ましくは取り出されたテキスト情報は、予め定められた単位に分割して抽出準備手段２０に送信される。構成によっては画像や映像の認識技術を用いてテキスト情報を取り出す場合もあり得る。
【００２５】
抽出準備手段２０は、受け取ったテキスト情報について意味構造の抽出を行う。このような処理は、様々な公知の自然言語処理の技術を組み合わせて実現することができるが、望ましくは語彙機能文法（ＬＦＧ）などに則った意味解析技術を用いて意味構造を抽出する。
【００２６】
抽出準備情報蓄積手段３０は、抽出準備手段２０で抽出された意味構造を蓄積する。例えば、意味構造をＸＭＬ（Extensible Markup Language）で表現すれば、xindiceやeXistをはじめとする様々なＸＭＬデータベースを用いることで容易に実現することができる。
【００２７】
関与者情報抽出設定手段４０は、関与者情報を抽出するための条件などの情報を記憶部４２に予め保持している。関与者情報抽出設定手段４０は、記憶部４２に記憶された情報を用いて、関与者を抽出するための指示情報４４を生成し、これを抽出手段７０の一次記憶部７２に登録する。
【００２８】
第一行為情報抽出手段５０は、関与者に関する行為、例えば関与者の意見や関与者に対する行為など、関与者に関連した情報を抽出するための条件や抽出後のデータの整形方法などの情報を記憶部５２に予め保持している。第一行為情報抽出手段５０は、記憶部５２に登録された情報を用いて関与者に関連する行為情報を抽出するための指示情報５４を生成し、これを抽出手段７０の一次記憶部７２に登録する。
【００２９】
第二行為抽出手段６０は、担当者に関する行為情報を抽出するための条件や抽出後のデータの整形方法などの情報を記憶部６２に予め保持している。第二行為情報抽出手段６０は、記憶部６２に記憶された情報を用いて担当者に関する行為情報を抽出するための指示情報６４を生成し、これを抽出手段７０の一次記憶部７２に登録する。
【００３０】
抽出手段７０は、一次記憶部７２に記憶された指示情報４４、５４、６４を予め定められた順番で処理する。これにより、抽出手段７０は、抽出準備情報蓄積手段３０から該当する情報を抽出し、予め定められた順に抽出結果の整形処理を生成し、これらを提示情報として提示手段８０に送信する。
【００３１】
提示手段８０は、受け取った提示情報をディスプレイなどに表示可能な形態のデータに変換して、例えば管理者に対して表示する。好適には、抽出の種類ごとにまとめられがちな情報を、関連する関与者ごとにまとめて提示情報を作成する。データの並べ替えなどが必要な場合には、図示しない記憶手段あるいは抽出手段７０の一次記憶部７２を用いて並べ替え処理が行われる。
【００３２】
図２は、本実施例の業務活動支援装置に好適なハードウェアの構成例を示す図である。業務活動支援装置１００は、ネットワークに接続されたサーバ１１２、１１４等のコンピュータの記憶装置に格納され、ＣＰＵ等の処理装置により実行されるプログラムによって実現することができる。そして、サーバ１１２、１１４におけるウェブアプリケーションとして機能が実現される場合には、ＰＤＡ、高機能携帯電話、携帯型コンピュータ等の携帯型の端末装置、あるいはオフィスなどに据え置かれたデスクトップ型のコンピュータ等のクライアント１０２、１０４、１０６、１０８及び１１０において通常のブラウザソフトウェアが用いられ、これにより、ネットワークを介して情報の送受や操作が行われる。
【００３３】
このようなハードウェア構成により、担当者はクライアント端末１０２、１０４、１０６、１０８および１１０から有線または無線で繋がったネットワークを介して日報などの業務活動情報の電子データを送信し、また、管理者からの助言を受け取ることができる。また、管理者も端末装置や据え置き型のコンピュータを用いて有線または無線で繋がったネットワークを介してサーバーコンピュータ１１２、１１４において実行された本実施例の処理結果を受け取って表示することができる。
【００３４】
なお、本実施例のハードウェア構成は、図２に示すような形態に限定されるものではなく、業務活動支援用のプログラムが管理者の操作するコンピュータ上で実行されてもよいし、個々の担当者のコンピュータ上において実行され、その表示用の情報が管理者の操作するコンピュータ上に送信されて表示されてもよい。本実施例は、特定のハードウェア構成に限定されず、様々な構成の改変を排除するものではない。
【００３５】
次に、本実施例の業務活動支援装置における処理の流れについて図３を参照して説明する。始めに、活動収集手段１０は、営業活動の日報などを含む業務活動の記録から案件の識別子や担当者の識別子などの情報とあわせてテキスト情報を抽出する（ステップＳ１０１）。この際、業務活動の記録に、音声や映像が記録されている場合にはそれぞれのデータ型に適合する認識技術を用いてテキストデータを抽出してもよい。
【００３６】
活動収集手段１０は、抽出したテキストデータを予め定められた単位に区切り、抽出準備手段２０に送る。テキストデータを区切る単位は、入力されたテキスト情報に予め付与されているＸＭＬのタグなどの情報を用いてもよいし、文章中の段落や文の単位で区切っても良い。以降、説明の簡単のために、このステップで区切られた単位データを単位テキストと呼ぶ。
【００３７】
図４、図５、図６、図７は、本実施例の説明に用いる担当者の日報の一例である。活動収集手段１０は、これら図４ないし図７に示した日報の電子化されたデータから、図８に示すような単位テキストを含む部分テキストデータを抽出し、これを抽出準備手段２０へ順に送る。図８において、４−１は、図４の日報から抽出された単位テキストデータであり、５−１〜５−３は、図５の日報から抽出された単位テキストデータであり、６−１、６−２は、図６の日報から抽出された単位テキストデータであり、７−１、７−２は、図７の日報から抽出された単位テキストデータであり、
【００３８】
抽出準備手段２０は、抽出された単位テキストに対して意味構造の抽出処理を行う（ステップＳ１０２）。本実施例では説明の簡単のために、単位テキストで区切られたテキストを対象にするが、必ずしも単位テキストのサイズに限るものではない。単位テキストから抽出された意味構造は、抽出準備情報蓄積手段に蓄積される。この意味構造の抽出処理は、自然言語処理の様々な技術を組み合わせて実現したものでもよいが、本実施例では意味解析技術、特に語彙機能文法（ＬＦＧ）を用いた意味解析技術を用いるものとして説明を行う。
【００３９】
これにより、ステップＳ１０２では、単位テキストをＬＦＧを用いて意味解析を行い、抽出した意味構造を抽出準備情報蓄積手段３０に格納する。抽出した意味構造は、構造を保持して記憶することが望ましい。例えばＸＭＬのような構造を表現するのに適したフォーマットに変換してＸＭＬデータベースに格納することで、構造の保持を実現できるし、また、構造を持ったオブジェクトとして表現してオブジェクト指向データベースに格納することでも実現できる。
【００４０】
本実施例では、意味構造をＸＭＬで表現し、抽出準備情報蓄積手段３０はＸＭＬデータベースを用いるものとする。図８の中でもっとも短い単位テキストを持つ部分テキストデータ５−１についてＬＦＧによる解析を行った結果を図９に示す。この意味解析結果をＸＭＬ化したものを図１０ないし図１２に示す。図１０ないし図１２は、ＸＭＬ化された連続したデータを示している。なお、説明簡単のため、図１０ないし図１２に例示したように部分テキスト情報から抽出した意味構造をＸＭＬ化したデータを、以降では変換後意味構造データと呼ぶ。
【００４１】
次に、関与者情報抽出設定手段４０により関与者抽出指示の設定を行う（ステップＳ１０３）。この設定により、抽出準備情報蓄積手段３０に格納された情報から意味構造を用いて関与者を抽出するための指示情報４４が生成される。このステップでは、関与者情報抽出設定手段４０の記憶部４２に予め登録してある敬称や役職を表す文字列を取り出して関与者情報を抽出するための指示情報の設定を行う。例えば、「さん」、「部長」、「課長」、「主任」などの文字列を記憶部４２に登録しておき、この文字列を用いて関与者を表す部分構造を取り出す指示情報と、関与者を表す部分構造を持つ部分テキストデータを取り出す指示情報を生成する。
【００４２】
上記の文字列から部分テキストデータを取り出す指示情報は、例えば、図１３に示すＸＰａｔｈの形式のデータベースへの要求として実現することができる。抽出準備情報蓄積手段３０が、ＸＰａｔｈ１．０の要求を受け付けるＸＭＬデータベースであれば、図１３に示した要求をデータベースに送信すると、要求に合致する変換後意味構造データを受け取ることができる。図１０ないし図１２は、図１３の要求により回答された変換後意味構造データの例になっている。
【００４３】
図１４は、関与者を表す部分構造を取り出す指示情報の例である。本実施例では、後述のようにＸＳＬＴの技術を用いて関与者に関連する部分を取り出すための構成とし、図１４はスタイルシートの一部の形式を例示してある。この指示より、例えば「さん」や「部長」等の文字列の前にあるテキストが抽出される。
【００４４】
次に、第一行為情報抽出指示の設定が行われる（ステップＳ１０４）。このステップでは、関与者に関する行為情報、例えば、関与者の意見、関与者への行為、関与者の行為などの情報を抽出するための指示情報が設定される。例えば、関与者への行為は、関与者が意味構造上で斜格に位置して主辞が動詞である部分構造を取り出す指示、関与者の行為に対する行為は、関与者が意味構造で目的格に位置して主辞が動詞である部分構造を取り出す指示、関与者の行為は、関与者が意味構造上で主格に位置して主辞が動詞である部分構造を取り出す指示である。これらの指示は、予め記憶部５２に格納され、本ステップにおいて記憶部５２から指示が読み出され、指示情報５４として抽出手段７０の一次記憶部７２に格納される。
【００４５】
図１５は、関与者が意味構造で目的語に位置している部分構造を取り出す指示情報を示した例である。図１５は、図１４に示した関与者を表す部分構造を取り出す指示情報を含めた形のスタイルシートの形式で示している。この図１５のスタイルシートを用いて図１０ないし図１２の変換後意味構造データをＸＳＬＴで処理を行った場合には、図１６の処理結果を得ることができる。すなわち、関与者である「松井さん」を対象として、「訪問した」という活動を抽出することができる。
【００４６】
図１７は、関与者についての説明を取り出す指示情報についてのスタイルシート例である。この図１７のスタイルシートを用いて図１０ないし図１２の変換後意味構造データをＸＳＬＴで処理を行うと、図１８の処理結果を得ることができる。すなわち、関与者である「松井」「さん」が、「情報」「管理」「部」の松井さんであることが抽出できる。同様に関与者が、斜格や主格に位置する場合や、関与者の意見などを関与者が連体修飾する「意見」や「判断」などを抽出する規則を第一行為情報抽出設定手段５０の記憶部５２に予め格納し、そこから生成された指示情報５４を抽出手段７０へ与えることができる。
【００４７】
次に、第二行為情報抽出指示の設定が行われる（ステップＳ１０５）。このステップでは、担当者の行為を抽出するための指示が設定される。例えば、意味構造上の上位から主辞が動詞であって対応する主格が見つからなかった部分構造を抽出する、あるいは、主格が第一人称であり対応する主辞が動詞である部分構造を抽出するなどを記憶部６２に予め格納しておき、これを読み出して、指示情報６４を生成し、抽出手段７０の一次記憶部７２に登録する。これは意味構造上で最上位の構造の主格が存在しない場合の部分構造抽出する、あるいは、主格の人称が１人称である場合(SUBJのPERSタグが１である場合)の動詞などの部分構造を抽出することにより実現できる。前述と同様にスタイルシートの形式で最上位の主格が存在しない場合の指示情報の例を図１９に示す。
【００４８】
次に、抽出準備情報蓄積手段３０から関与者の情報の抽出処理を行う（ステップＳ１０６）。図２０は、抽出手段７０の処理の詳細な流れを示すフローチャートである。関与者情報抽出設定手段４０、第一行為情報抽出設定手段５０および第二行為情報抽出設定手段６０により生成された指示情報４４、５４、６４が取り出され、これらは一次記憶部７２に登録される（ステップＳ２０１）。次に、抽出手段７０は、登録された指示情報の中から未処理の指示情報があるか否かを判別し（ステップＳ２０２）、未処理の指示情報がある場合には、当該未処理の指示情報を選択し（ステップＳ２０３）、抽出準備情報蓄積手段３０から指示情報に該当する変換後意味構造データを取り出す（ステップＳ２０４）。この取り出し方は、例えば図１３で示したようなＸＰａｔｈの記述が指示情報と対応付けられて一次記憶部７２に格納されており、このＸｐａｔｈを用いてＸＭＬデータベースである抽出準備情報蓄積手段３０に要求することで実現することができる。
【００４９】
抽出手段７０は、取り出した変換後意味構造データに対して、図１５、図１７および図１９に例示したようなスタイルシートを用いてＸＳＬＴの処理を実行し、これにより、図１６および図１８に示したような関与者の説明や関与者への働きかけなどの情報を抽出する（ステップＳ２０５）。そして、各指示情報を識別する識別子と共に処理結果を提示手段８０に送信する（ステップＳ２０６）。
【００５０】
再び図３を参照し、次に、提示情報処理を行う（ステップＳ１０７）。図２１は、この提示用情報処理の詳細な流れを示すフローチャート図である。提示手段８０は、図示しない記憶部に予め格納された提示フォーマットに従い提示情報を作成する。このため、提示手段８０は、提示情報を作成するための提示制御情報を読み込み（ステップＳ３０１）、次に、提示制御情報に基づき抽出された情報を整列する（ステップＳ３０２）。抽出手段７０により抽出された情報は、抽出処理の順に提示手段８０に供給されるが、提示手段８０は、この順序とは異なり、関与者ごとに抽出した情報をまとめて提示する等の処理を行うために抽出情報を整列する。但し、整列処理は、必ずしも明示的に行われる場合ばかりではない。
【００５１】
提示手段は、整理された情報を提示用の情報に変換する（ステップＳ３０３）。本実施例では、抽出された情報を関与者ごとにまとめて表示した例を図２２および図２３に示す。それぞれ表示されている内容は、抽出手段７０で抽出された内容を加工すると共に、図示しなかった意味解析途中で生成されて用いられる情報、例えば単語の順番や活用形の情報が図示しない記憶手段に記録されており、それを参照することにより単なる単語の羅列ではなく、読みやすい形に整形して表示してある。各抽出された部分の表示は、関連する情報へのリンクが付与されていてもよい。また、このリンクは複数用意されていてもよい。この複数のリンクの候補は例えば、関与者への行為（例えば「訪問した」）から関与者の説明へのリンク、担当者の行為（例えば「電話をかけた」）から相手となる関与者の説明へのリンク、関与者の説明から関与者に関する行為の説明へのリンク、各抽出された情報からもととなる文へのリンク、各抽出された情報から元となる日報へのリンクなどが上げられる。これらの操作上での切り替えは、メニュー形式やモードの選択などでも容易に行えるし、リンクを示すボタンがそれぞれ複数ついていてもよい。
【００５２】
以上のように、本実施例に係る業務活動支援装置では、案件に関する関与者を抽出し、関与者の説明を抽出し、関与者に関する行為等を抽出して、関与者ごとにまとめて提示することで、多くの担当者を抱えて多忙な管理者にとっては、案件に関する情報を概観する上で有効な支援を提供することができる。
【００５３】
なお、本実施例には様々な容易な改変を行うことができる。例えば、上記したように関与者の抽出には人を主格に伴う動詞、人を目的格に伴う動詞、人を斜格に伴う動詞などを予め記憶手段に格納しておき、これを読み出して関与者の抽出指示情報を設定することができる。
【００５４】
また上記実施例では、抽出手段７０において指示情報ごとに変換後意味構造データを取り出す例を示したが、取り出し方を同じ指示情報ごとにまとめて行うように変更することも容易である。
【００５５】
また本実施例では、意味構造の抽出に、語彙機能文法（ＬＦＧ）にそった意味解析技術を用いて説明を行ったが、本実施例はこれに限定されることなく、通常の自然言語の処理において主語や述語、目的語や修飾語等が解析できる技術であれば他の技術を用いても構わない。
【００５６】
また本実施例では、処理で用いるデータをＸＭＬの形式で表現したが、これに限定されるものでもない。他のタグを用いた表現でもよいし、コンピュータ内部で表現されるバイナリ形式のオブジェクトの形式でも構わない。また、抽出準備情報蓄積手段等の記憶手段はＸＭＬデータベースとして説明を行ったが、ＸＭＬのインタフェースを有したリレーショナルデータベースであっても構わないし、オブジェクト指向データベースであっても構わない。
【００５７】
本発明の好ましい実施の形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明に係る業務活動支援装置、業務活動支援方法および業務活動支援プログラムは、複数の人が関与する業務活動情報を共有化し、共有化された情報に基づき担当者や管理者等の業務を支援する装置、システムにおいて利用される。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施例に係る業務活動支援装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施例に係る業務活動支援装置の実現に好適なハードウェア構成を示す図である。
【図３】本実施例に係る業務活動支援装置の処理の流れの概要を示すフローチャートである。
【図４】本実施例の処理の説明に用いる仮想的な担当者の日報の例を示す図である。
【図５】本実施例の処理の説明に用いる仮想的な担当者の日報の例を示す図である。
【図６】本実施例の処理の説明に用いる仮想的な担当者の日報の例を示す図である。
【図７】本実施例の処理の説明に用いる仮想的な担当者の日報の例でを示す図ある。
【図８】図４ないし図７の日報についての部分テキストデータの抽出例を示す図である。
【図９】図８に示す部分テキストデータ５−１のＬＦＧによる意味解析結果を示す図である。
【図１０】意味解析の結果をＸＭＬ化した変換後意味構造データ例を示す図である。
【図１１】意味解析の結果をＸＭＬ化した変換後意味構造データ例を示す図である。
【図１２】意味解析の結果をＸＭＬ化した変換後意味構造データ例を示す図である。
【図１３】部分テキストデータを取り出すＸＰａｔｈの例を示す図である。
【図１４】関与者を表す部分構造を取り出す指示情報の例を示す図である。
【図１５】関与者が意味構造で目的語に位置している部分構造を取り出す指示情報の例を示す図である。
【図１６】図１５のスタイルシートを図１０ないし図１２の変換後意味構造データに適用した処理結果を示した図である。
【図１７】関与者についての説明を取り出すための指示情報のスタイルシート例を示す図である。
【図１８】図１７のスタイルシートを図１０ないし図１２の変換後意味構造データに適用した処理結果を示した図である。
【図１９】最上位の主格が存在しない場合の指示情報の例を示す図である。
【図２０】抽出手段の処理を示すフローチャートである。
【図２１】提示情報処理の処理を示すフローチャートである。
【図２２】処理結果の表示の例を示す図である。
【図２３】処理結果の表示の例を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１：業務活動支援装置              １０：活動情報収集手段
２０：抽出準備手段                ３０：抽出準備情報蓄積手段
４０：関与者情報抽出設定手段      ４２：記憶部
４４：指示情報                    ５０：第一行為情報抽出設定手段
５２：記憶部                      ５４：指示情報
６０：第二行為情報抽出設定手段    ６２：記憶部
６４：指示情報                    ７０：抽出手段
７２：一次記憶部                  ８０：提示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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