(57)【要約】【課題】吸湿性が高く、潮解、固結、それに伴う変色を起こしやすい粉末食品組成物、例えば、食塩、抽出エキス、分解エキスなどに混合した際に優れた固結防止効果を発揮すると共に、粉末食品組成物に均一に混合することが容易な固結防止剤を提供することを課題とする。【解決手段】積算体積５０％の粒子径が１〜５０μｍであり、かつ、嵩密度が０．１０〜０．５０ｇ／ｍｌであるセルロース粉末を固結防止剤とする。この固結防止剤を粉末食品成分と混合し、粉末食品を得る。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
積算体積５０％の粒子径が１〜５０μｍであり、かつ、嵩密度が０．１０〜０．５０ｇ／ｍｌであるセルロース粉末を含有する固結防止剤。
【請求項２】
前記セルロース粉末は、粒子径１μｍ以下の粒子の積算体積割合が２％以下であり、粒子径１００μｍ以上の粒子の積算体積割合が３５％以下である、請求項１に記載の固結防止剤。
【請求項３】
セルロース粉末を構成する個々の粒子の形状が棒状である、請求項１または２に記載の固結防止剤。
【請求項４】
セルロース粉末を構成する５０％以上の粒子がＬ／Ｄ値が２〜８０である、請求項３に記載の固結防止剤。
【請求項５】
粉末状食品成分と、積算体積５０％の粒子径が１〜５０μｍであり、かつ、嵩密度が０．１０〜０．５０ｇ／ｍｌであるセルロース粉末とを含む粉末食品組成物。
【請求項６】
前記セルロース粉末を０．１〜５０重量％含む、請求項５に記載の粉末食品組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は固結防止剤および粉末食品組成物に関し、詳しくは、粉末の固結や潮解を防止するために粉末に配合される固結防止剤およびこの固結防止剤を含有する粉末食品組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
食塩、抽出エキス、分解エキス等の粉末天然調味料等は、そのままの状態、若しくは他の調味料、調味食品、香辛料に配合されて使用されている。しかしながら、これらの粉末食品は、吸湿性が高く、潮解、固結、それに伴う変色を起こしやすい。そのため、これらの粉末食品を湿度の高い場所で長期間保存すると、吸湿してケーキングを起こすため、使用しずらくなり、また香味が失われて品質が劣化し、商品価値を損ねるという問題もあり、改善が望まれている。
【０００３】
粉末食品のケーキングを防止するための固結防止剤として、例えば第三リン酸カルシウム、グルタミン酸カルシウム、グルタミン酸マグネシウム、微粒二酸化ケイ素、デキストリン等で被覆、混合することが公知である。さらに固結防止方法としては、油や親油性の乳化剤で表面コーティングする（例えば特許文献１など）、造粒物に水溶性のセルロース誘導体を添加して吸湿性・水溶性を改変する（例えば特許文献２、３など）、セルロースを湿式粉砕しセルロースの粒子コロイドを含む水懸濁液と粉末化した食品原料とを混合した後乾燥させて、吸湿等を改善した粉末食品を製造する方法（例えば特許文献４など）、特定の微粒な水不溶植物繊維を添加し固結防止する方法（例えば特許文献５）等が知られている。
【０００４】
【特許文献１】特公昭５５−５０６６７号公報
【特許文献２】特公昭４０−１０３８５号公報
【特許文献３】特公昭４２−２２１８５号公報
【特許文献４】特開平５−１７６６９１号公報
【特許文献５】特開平５−８４０４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、第三リン酸カルシウム、微粒二酸化ケイ素などの無機化合物は食品衛生法により使用量が制限されている食品添加物であり、商品イメージを低下しやすいこと、グルタミン酸カルシウムまたはグルタミン酸マグネシウムなどの有機化合物では味に著しい影響を与え、使用量に制限があるなどの問題がある。また、水溶性のセルロース誘導体を添加する方法では、水に溶解しないセルロースを化学変性する必要がありコストが高くなる。さらに造粒物に水溶性セルロース誘導体を添加して吸湿性等を改変する方法では、表面コーティング、顆粒化または造粒などの工程を要し製造工程が繁雑になる。また、微粒化セルロースを含有させる手法は、微粒化セルロースが凝集しやすいため、セルロースの粒子コロイドを含む水懸濁液を作製し、この水懸濁液に粉末化した食品原料を添加しなければならず、機械的な乾式混合という簡便な方法では効果を得にくい。
【０００６】
小麦、トウモロコシ、大豆、イエローピーなどに由来する食物繊維は、製造上、毎年こられの農作物の出来高、個体差、生産地域差などによる影響を受けやすく、一定の品質の製品を安定して供給することが難しい。また、水不溶性植物ファイバーを農産物から得るためには、水不溶性植物ファイバー以外の成分を除去しなくてはならないが、上記のような農産物を原料として用いた場合その製造負荷は小さくない。例えば、おから等の水不溶性の植物繊維においては、タンパク質が植物繊維の繊維質と複雑に絡み合って含有されており、純粋な植物繊維を製造することは困難である。すなわち、小麦、トウモロコシ、大豆などの草本性植物を原料とする水不溶植物繊維はセルロース成分以外のものを多量に含み食物繊維を高い割合で大量に得ることは難しく、また製造工程が繁雑となり、製品が高価なものとなってしまう。さらに、トウモロコシの外皮、小麦ふすま、大豆または米の外皮等穀類の糖から調製された食物繊維は、穀物の外皮表面に付着しているデンプン、タンパク質等が完全に除去できないことから、白色の粉末ではなく、食品の見た目を損ないやすく、また、独特の異味・異臭が残存することから、食品自体の風味を損ねやすい。
【０００７】
すなわち、食品衛生法などによる使用量に制限がなく、調味料等の粉末食品成分と単に機械的に混合するだけで均一に混合可能であり、粉末食品組成物の吸湿等を抑え、安価に潮解や固結を防止できる固結防止剤については見出されていなかった。
【０００８】
本発明は、上記のような従来技術の問題を解決することを課題とするものである。より具体的には、吸湿性が高く、潮解、固結、これらに伴う変色を起こしやすい粉末食品組成物に均一に配合することが容易であり、粉末食品組成物に混合して固結や潮解を防止する固結防止剤を提供することを課題とする。また、本発明は固結や潮解を生じにくい粉末食品組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために、素材としてセルロース粉末に着目した。セルロース粉末は、食品衛生法などによる使用量制限がなく、白色であり、食品に添加しても風味を阻害しにくい素材である。本発明者らはセルロース粉末について鋭意研究を進めたところ、所定の粒径および嵩密度を備えたセルロース粉末が、粉末食品組成物に容易に均一混合でき、また格段に優れた固結防止性を有することを見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は下記固結防止剤および粉末状食品組成物を提供するものである。
【００１０】
〔１〕積算体積５０％の粒子径が１〜５０μｍであり、かつ、嵩密度が０．１０〜０．５０ｇ／ｍｌであるセルロース粉末を含有する固結防止剤。
〔２〕前記セルロース粉末は、粒子径１μｍ以下の粒子の積算体積割合が２％以下であり、粒子径１００μｍ以上の粒子の積算体積割合が３５％以下である、上記〔１〕に記載の固結防止剤。
〔３〕セルロース粉末を構成する個々の粒子の形状が棒状である、上記〔１〕または〔２〕に記載の固結防止剤。
〔４〕セルロース粉末を構成する５０％以上の粒子がＬ／Ｄ値が２〜８０である、上記〔３〕に記載の固結防止剤。
〔５〕粉末状食品成分と、積算体積５０％の粒子径が１〜５０μｍであり、かつ、嵩密度が０．１０〜０．５０ｇ／ｍｌであるセルロース粉末とを含む粉末食品組成物。
〔６〕前記セルロース粉末を０．１〜５０重量％含む、上記〔５〕に記載の粉末食品組成物。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、粉末に均一混合が容易であり、かつ粉末の固結や潮解を防止する作用に優れた固結防止剤が提供される。本発明の固結防止剤を粉末状食品組成物に配合することにより、潮解、固結、これらに伴う変色などを抑制することができる。本発明の固結防止剤は凝集しにくく、機械的な混合により容易に均一配合できるため、粉末状食品組成物の製造を簡便に低コストで行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の固結防止剤は、積算体積５０％の粒子径が１〜５０μｍであり、かつ、嵩密度が０．１０〜０．５０ｇ／ｍｌであるセルロース粉末を主成分として含有するものである。好ましくは、本発明の固結防止剤は実質的に上記のセルロース粉末からなる。なお、セルロース粉末は、９８％以上、さらには実質的にほぼ１００％まで精製可能であり、そのような製品は市販品として入手可能である。精製したセルロース粉末には、灰分、水可溶分等が０．０１〜２．０％程度含まれる場合がある。
【００１３】
本発明で用いられるセルロース粉末は、晒または未晒木材パルプ、精製リンター、酢酸菌などの微生物によって生産されるセルロース等の天然セルロース粉末や、セルロースを銅アンモニア溶液、モルホリン誘導体などから何らかの溶媒に溶解し、改めて紡糸された再生セルロース、及び上記のセルロース系素材を酸加水分解、アルカリ加水分解、酵素分解、爆砕処理、振動ボールミル処理等によって解重合処理したセルロース粉末または機械的に処理したセルロース粉末が例示される。
【００１４】
本発明におけるセルロース粉末は、積算体積５０％の粒子径が１〜５０μｍであり、好ましくは５〜４０μｍである。セルロース粉末の積算体積５０％の粒子径が上記下限未満であると、セルロース粉末同士の付着凝集性が高まり、他成分との混合などの処理において取り扱いにくい傾向が強まる。また、セルロースは難粉砕性の素材であることから、上記下限未満とすることは粉末製造が困難となり、コストが高騰する。他方、積算体積５０％の粒子径が上記上限を越えると、セルロース粉末に占める繊維形態の長いものの割合が増すため、粒子同士が絡み合いやすくなり、粉体流動性が低下しすぎ、粉末食品成分との混合を行いにくくなる。
【００１５】
積算体積５０％の粒子径とは、径の小さい粒子から大きいものへと粒子の体積を積算して得られる積算体積分布において、積算体積分布の体積５０％に対応する粒子径をいう。図１に積算体積分布の例示を示す。横軸に粒子径、縦軸が積算体積（vol％）を示す。図１に示す例においては、積算体積５０％の粒子径は２０μｍである。なお、粉体を扱う技術分野においては、積算体積５０％の粒子径のことを平均粒子径という場合がある。
【００１６】
セルロース粒子の粒子径は、粉体の粒子径を測定する公知の機器を用いて測定できる。本明細書における粒子径の各数値はレーザー回折式粒度分布測定装置による測定値により示した。
【００１７】
本発明におけるセルロース粉末は、嵩密度が０．１０〜０．５０ｇ／ｍｌであり、好ましくは０．２〜０．４８ｇ／ｍｌ、より好ましくは０．３〜０．４６ｇ／ｍｌ、さらに好ましくは０．３５〜０．４５である。嵩密度が上記の範囲内であると、粉末の固結や潮解を防止する作用に極めて優れる。また、嵩密度が上記の下限未満であると、粉体流動性が低下し、取り扱いにくくなる傾向が強まる。また、嵩密度が上記の下限未満であると一定容積の容器に充填できる粉末食品の重量を減少させてしまう。また、嵩密度が上記上限を越えると、吸湿性の高い素材表面にセルロース粉末が付着あるいは被覆した際に、素材間に生じた空隙距離が小さくなり、素材同士の架橋が発生しやすくなるため固結防止作用が低下する傾向が強まる。
【００１８】
嵩密度は一定量の粉末サンプルを所定の容積を有する容器に仕込み、一定回数底部を叩き（タッピング）、粉体を脱気充填したときの粉末容積を求め、この粉末容積で容器に仕込んだ粉体重量を除して求める。嵩密度の数値は、より具体的には例えば次のようにして求められる。１００ｍｌ容のステンレス製カップの上部開口部にプラスチック製の筒を取り付け、カップと筒とにより容積が２００ｍｌとなるようにする。ステンレス製カップの空重量は予め求めておく。組み立てた容器に１００ｍｌ容のステンレス製のカップが満たされるだけの粉末サンプルを投入し、容器の底部を叩くタッピングを行う。タッピングにより粉末が脱気され容積が減少するので逐次粉体サンプルを補充する。３００回タッピングを行った後、プラスチック製の筒を取り外し、１００ｍｌ容のステンレス製カップの上端部水平面を越える粉体サンプルを取り除き、粉体重量を測定した後、下記式により、嵩密度を求める。
【００１９】
【数１】
2006028452.tif 000002
【００２０】
また、本発明で用いられるセルロース粉末は、粒子径１μｍ以下の粒子の積算体積割合が好ましくは２％以下、より好ましくは１％以下であり、また、粒子径１００μｍ以上の粒子の積算体積割合が好ましくは３５％以下、より好ましくは２５％以下である。粒子径１μｍ以下の粒子の積算体積割合を上記のような範囲に調整することにより、より良好な固結防止作用を得られるとともに、他成分との混合などの取り扱いも容易である。また、粒子径１００μｍ以上の粒子の積算体積割合を上記のような範囲とすることにより、より良好な固結防止作用を得られるとともに、粉末状食品等に配合した場合に食感を阻害するようなことを防ぐことができる。
【００２１】
なお、積算体積割合とは、所定の粒径の粒子についての積算体積の粉末総体積に対する割合である。例えば、粒子径１μｍ以下の積算体積割合は、粉末総体積に対する粒子径１μｍの積算体積の割合であり、粒子径１００μｍ以上の粒子の積算体積割合とは、粉末総体積から粒子径１００μｍの積算体積を引いた体積を粉末総体積で除した値である（図１参照）。
【００２２】
本発明のセルロース粉末は上記のような嵩密度を備えるものであるが、このような嵩密度の粉末を得るためには、粉末を構成する個々の粒子の形状を調整するなどの手法が例示される。例えば、本発明のセルロース粉末を構成する個々の粒子の好ましい一形態としては棒状粒子などが挙げられる。粒子が棒状であることにより、吸湿性の高い素材表面に付着あるいは被覆できる面積が大きくなる。また、粒子同士が絡み合うので、嵩の維持ができ、放出路も確保される。
【００２３】
棒状粒子とは、光学顕微鏡または電子顕微鏡にて観察または測定されるところの長径が幅（短径）よりも十分に長いものであるを意味する。より具体的には、棒状粒子は、Ｌ／Ｄ値が好ましくは２〜８０、より好ましくは２．５〜５０、さらに好ましくは３〜３０の粒子である。Ｌ／Ｄ値とは、粒子の長径および短径の比である。Ｌ／Ｄ値が２より小さいと、粒子の形状が球状に近くなるため、セルロース繊維の比表面積が小さくなり、吸湿性の高い素材表面に付着あるいは被覆できる面積が小さくなると共に、セルロース繊維同士の絡み合いも少なくなり嵩が維持できず固結防止作用が低下する。また、粉体流動性も低下し取り扱いにくくなる。一方、Ｌ／Ｄ値が８０より大きいと、粒子の棒状形状が細長くなりすぎ、セルロース繊維が絡み合いやすく嵩が高くなりすぎるため、容器に充填できる粉末食品の重量を減少させてしまう。また、吸湿性の高い素材間に生じる空隙が小さくなりすぎて、素材同士の架橋が発生しやすくなるため、固結防止作用が低下する。
【００２４】
所定のＬ／Ｄ値を有する粒子からなる粉体は、公知の製法により棒状の粒子を作製し、所定のメッシュサイズのメッシュを用いて篩うことなどにより得ることができる。また、所定棒状粒子または所定のＬ／Ｄ値を有する粒子で構成されるセルロース粉末は市販品として購入することも可能である。Ｌ／Ｄ値が上記の範囲に含まれるセルロース粒子の好ましい割合を例示すると、セルロース粉末中、好ましくは５０％以上、より好ましくは６０％以上である。Ｌ／Ｄ値の測定および所定のＬ／Ｄ値を有する粒子の含有割合については、例えば実体顕微鏡下において所定量の粉末について個々の粒子を計測することなどによって確認することができる。所定の割合以上とすることは、上記のように所定のメッシュサイズのメッシュを用いて篩うことにより調製できる。
【００２５】
上記本発明の固結防止剤は、粉末食品組成物に配合する添加剤として好適である。すなわち、本発明は、上記本発明の固結防止剤と粉末食品成分とを含む粉末食品組成物をも提供する。本発明の粉末食品組成物は、固結、潮解などを生じにくい。また本発明の粉末食品組成物は、固結防止剤の混合を機械的な乾式混合によって容易に行うことができるため、製造も容易である。
【００２６】
本発明の粉末食品組成物は、上記本発明の固結防止剤と少なくとも１種の粉末食品成分を含む食品である。本発明の固結防止剤を配合させる好適な食品成分としては、吸湿性が高く、潮解、固結しやすい抽出エキスまたは分解エキス等の粉末天然調味料や食塩等を配合した粉末調味料、調味食品、香辛料などの粉末食品が例示される。具体的な食品の種類としては、ガーリック、オニオン、山椒、柚子胡椒、胡椒、アオノリ、ターメリック、カルダモン、メッチ、クローブ、クミン、コリアンダー、シナモン、ジンジャー、スターアニア、唐辛子、フェンネル、ナツメグ、ローレル、ブラックペッパー、ホワイトペッパーなどの粉末を成分として含む食品が例示される。固結は一般に、吸湿性の高い食塩や香辛料などが吸湿することにより粒子間で結着するために起こる。
【００２７】
本発明の粉末食品組成物中のセルロース粉末の配合量に特に制限はなく、粉末食品の味覚や香味を損なわない範囲で必要とされる固結等の防止効果に応じて、任意に適用できる。例示的には、セルロース粉末を好ましくは０．１〜５０重量％、より好ましくは０．５〜４０重量％程度配合する。
【００２８】
固結防止剤と粉末食品成分との混合は、公知の粉体の混合方法により行うことができる。本発明の粉末食品組成物は、固結防止剤と粉末食品成分とを乾式混合することによっても固結防止剤を均一に混合することが可能である。また、固結防止剤を液状食品に混合し、スプレードライヤ等の公知の技術にて乾燥し、粉末化することにより、粉末食品組成物を得ることも可能である。
【００２９】
本発明の固結防止剤は、所望により、その他の固結防止剤、例えば第三リン酸カルシウム、グルタミン酸カルシウムまたはグルタミン酸マグネシウム、微粒二酸化ケイ素、デキストリン等と混合して使用してもよい。また、本発明の粉末食品組成物には、食品添加物等として許容される他の成分、例えば酸化防止剤、着色剤、ｐＨ調整剤、乳化剤、香料などを配合してもよい。
【実施例】
【００３０】
以下、本発明を実施例によりより詳細に説明するが、本発明は下記実施例によって限定されるものではない。なお、配合量を示す「部」は「重量部」を示す。
【００３１】
［実施例１］
吸湿性が高い調味料素材として酵母エキス（商品名：ＳＫ酵母エキスＨＵ、日本製紙ケミカル（株）製）に、固結防止剤としてセルロースＡ（商品名：ＫＣフロックＷ−２００Ｇ、日本製紙ケミカル（株）製）の粉末を重量比で酵母エキス：固結防止剤＝９０：１０となるように混合した。混合は、密閉可能な容器に粉体を投入し、１０回程度容器を上下し反転して行った。酵母エキスと固結防止剤との混合粉末を、温度２５℃、湿度８０％の条件で１週間放置した。これを試験粉体とし、以下に示した方法にて吸湿性、固結度を評価し、結果を表１に示した。なお、セルロースＡの平均粒子径、嵩密度等を以下に示した方法にて測定し、結果を表１に示した。
【００３２】
＜平均粒子径＞
レーザー回折式粒度分布測定装置（マイクロトラックModel-9220-SRA、日機装（株）製）を用いて測定し、累積５０％の値を平均粒子径（μｍ）、すなわち積算体積５０％の粒子径とした。
【００３３】
＜嵩密度＞
パウダテスタ（ＰＴ−Ｎ型、ホソカワミクロン（株）製）を用いて測定し、Pack Densityの値を見掛け嵩密度とした。すなわち、この値が大きくなるほど、コンパクトな粉体であることを意味する。
【００３４】
＜吸湿性＞
試験粉体を温度２５℃、湿度８０％の条件下で１週間放置する前の重量（Ｗ1）、放置後の重量（Ｗ2）を測定し、下記の式（II）により求めたものを吸湿性とした。すなわち、この値が小さいほど、吸湿を防止したことになる。
【００３５】
【数２】
2006028452.tif 000003
【００３６】
＜固結度＞
試験粉体を３２メッシュの金網で篩い、篩う前の試験粉体全重量（Ｗ3）と、金網に残存した重量（Ｗ4）を測定し、下記式（III）より求めたものを固結度とした。すなわち、この値が小さいほど、固結を防止したことになる。
【００３７】
【数３】
2006028452.tif 000004
【００３８】
＜Ｌ／Ｄ値＞
試験粉体を、実体顕微鏡にて、試験粉体の粒子サイズに応じて１０〜５００倍に拡大し、試験粉体の長さ方向（長径）と、幅方向（短径）を測定し、その比（Ｌ／Ｄ）を算出した。以上の測定を試験粉体あたり、１００本以上の繊維について行った。
【００３９】
［実施例２］
固結防止剤として、セルロースＢ（商品名：ＫＣフロック  Ｗ−４００Ｇ、日本製紙ケミカル（株）製）の粉末を使用した以外は、実施例１と同様にして試験粉体を調製し、吸湿性、固結度を評価し、結果を表１に示した。なお、セルロースＢの平均粒子径、嵩密度も実施例１と同様に測定し、結果を表１に示した。
【００４０】
［実施例３］
固結防止剤として、セルロースＣ（商品名：ＮＰファイバーＷ−１０ＭＧ２、日本製紙ケミカル（株）製）の粉末を使用し、重量比で酵母エキス：固結防止剤＝９８：２となるように替えた以外は、実施例１と同様にして試験粉末を調製し、吸湿性、固結度を評価し、結果を下記表１に示した。なお、セルロースＣの平均粒子径、嵩密度も実施例１と同様に測定し、結果を表１に示した。
【００４１】
［実施例４］
重量比で酵母エキス：固結防止剤＝９０：１０となるように混合した以外は、実施例３と同様にして試験粉末を調製し、吸湿性、固結度を評価し、結果を表１に示した。
【００４２】
［比較例１］
固結防止剤を使用しない以外は、実施例１と同様にして試験粉末を調製し、吸湿性、固結度を評価し、結果を表１に示した。
【００４３】
［比較例２］
固結防止剤として、デキストリン（商品名：マックス１０００、松谷化学工業（株）製）の粉末を使用した以外は、実施例１と同様にして試験粉末を調製し、吸湿性、固結度を評価し、結果を表１に示した。なお、デキストリンの平均粒子径、嵩密度も実施例１同様に測定し、結果を表１に示した。
【００４４】
［比較例３］
固結防止剤として、微粉末シリカ（商品名：SYLOPAGE#760、富士シリシア（株）製）を使用し、重量比で酵母エキス：固結防止剤＝９８：２となるように替えた以外は、実施例１と同様にして試験粉末を調製し、吸湿性、固結度を評価し、結果を表１に示した。なお、微粉末シリカの平均粒子径、嵩密度も実施例１と同様に測定し、結果を表１に示した。
【００４５】
［比較例４］
固結防止剤として、カルボキシメチルセルロース（商品名：サンローズ  ＦＴ−３、日本製紙ケミカル（株）製）の粉末を使用した以外は、実施例１と同様にして試験粉末を調製し、吸湿性、固結度を評価し、結果を表１に示した。なお、カルボキシメチルセルロースの平均粒子径、嵩密度も実施例１と同様に測定し、結果を表１に示した。
【００４６】
［比較例５］
固結防止剤として、セルロースＤ（商品名：ARBOCELL FIF400、RETTRNMAIER社製）の粉末を使用した以外は、実施例１と同様にして試験粉末を調製し、吸湿性、固結度を評価し、結果を表１に示した。なお、セルロースＤの平均粒子径、嵩密度も実施例１と同様に測定し、結果を表１に示した。
【００４７】
［比較例６］
固結防止剤として、セルロースＥ（商品名：アビセル PH-302（旭化成ケミカルズ（株）製））の粉末を使用した以外は、実施例１と同様にして試験粉末を調製し、吸湿性、固結度を評価し、結果を表１に示した。なお、セルロースＥの平均粒子径、嵩密度も実施例１と同様に測定し、結果を表１に示した。
【００４８】
［比較例７］
固結防止剤として、セルロースＦ（商品名：アビセル FD-20（旭化成ケミカルズ（株）製）の粉末を使用した以外は、実施例１と同様にして試験粉末を調製し、吸湿性、固結度を評価し、結果を表１に示した。なお、セルロースＥの平均粒子径、嵩密度も実施例１と同様に測定し、結果を表１に示した。
【００４９】
［比較例８］
固結防止剤として、水不溶性植物繊維（商品名：日食セルファー＃２００（日本食品化工（株）製）の粉末を使用した以外は、実施例１と同様にして試験粉末を調製し、吸湿性、固結度を評価し、結果を表１に示した。なお、セルロースＥの平均粒子径、嵩密度も実施例１と同様に測定し、結果を表１に示した。
【００５０】
【表１】
2006028452.tif 000005
【００５１】
表１に示されるとおり、所定の粒子径及び嵩密度等の条件を備えるセルロース粉末が、極めて固結防止性に優れることが明らかとなった。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、粉体の固結防止に有用である。特に、粉体食品などの分野に好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】粉末の積算体積分布を例示したグラフである。
【図１】
2006028452.tif 000006