(57)【要約】【課題】  構内交換機配下の移動端末からの緊急通報の場合でも、公衆網側が移動端末の位置を正確に把握できるようにする。【解決手段】  本発明は、移動端末から構内交換機の緊急通報の経路上に、移動端末の位置情報を緊急通報に付加する位置情報付加手段を有することを特徴とする。ここで、位置情報付加手段として、移動端末に搭載されたＧＰＳ受信部と、このＧＰＳ受信部の位置情報を緊急通報に付加するＧＰＳ位置情報付加部とでなるものを適用できる。また、位置情報付加手段として、緊急通報元の移動端末を管轄するアクセスポイント装置の位置情報を、擬似的に、移動端末の位置情報として緊急通報に付加する構内交換機に設けられたものを適用できる。【選択図】      図１
2006191480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末、及び、その移動端末を管轄するアクセスポイント装置を含む内線網に接続されると共に、緊急通報先の指令台に接続可能な外線網に緊急通報を送出する構内交換機を有する緊急通報システムにおいて、
上記移動端末から上記構内交換機の緊急通報の経路上に、上記移動端末の位置情報を上記緊急通報に付加する位置情報付加手段を有することを特徴とする緊急通報システム。
【請求項２】
上記位置情報付加手段は、上記移動端末に搭載されたＧＰＳ受信部と、このＧＰＳ受信部の位置情報を緊急通報に付加するＧＰＳ位置情報付加部とを備えることを特徴とする緊急通報システム。
【請求項３】
上記構内交換機は、上記移動端末からの緊急通報に含まれているＧＰＳ位置情報を、住所表記位置情報に変換し、変換後の住所表記位置情報を付加した緊急通報を外線網に送出する位置情報変換部を有することを特徴とする請求項２に記載の緊急通報システム。
【請求項４】
上記位置情報付加手段は、緊急通報元の上記移動端末を管轄する上記アクセスポイント装置の位置情報を、擬似的に、上記移動端末の位置情報として、緊急通報に付加することを特徴とする請求項１に記載の緊急通報システム。
【請求項５】
上記構内交換機は、収容している全てのアクセスポイント装置の位置情報を記憶しているアクセスポイント位置記憶部と、緊急通報を受信したときに、その緊急通報を中継した上記アクセスポイント装置の位置情報を、上記アクセスポイント位置記憶部から取り出して緊急通報に付加するアクセスポイント位置付加部とを有することを特徴とする請求項４に記載の緊急通報システム。
【請求項６】
上記アクセスポイント位置記憶部が記憶するアクセスポイント装置の位置情報が、住所表記情報であることを特徴とする請求項４又は５に記載の緊急通報システム。
【請求項７】
上記構内交換機は、上記移動端末からの緊急通報の受信時に、その移動端末の特定情報と、その移動端末のその時点での位置情報とを少なくとも含む緊急通報ジャーナルを保存する緊急通報ジャーナル保存部を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の緊急通報システム。
【請求項８】
管轄するアクセスポイント装置を介して構内交換機に収容されている移動端末であって、上記構内交換機が、緊急通報先の指令台に接続可能な外線網に接続されている移動端末、及び、その移動端末を含む内線網に接続される移動端末において、
ＧＰＳ受信部と、
このＧＰＳ受信部の位置情報を緊急通報に付加するＧＰＳ位置情報付加部と
を有することを特徴とする移動端末。
【請求項９】
移動端末、及び、その移動端末を管轄するアクセスポイント装置を含む内線網に接続されると共に、緊急通報先の指令台に接続可能な外線網に緊急通報を送出する構内交換機において、
収容している全てのアクセスポイント装置の位置情報を記憶しているアクセスポイント位置記憶部と、
緊急通報を受信したときに、その緊急通報を中継した上記アクセスポイント装置の位置情報を、上記アクセスポイント位置記憶部から取り出して、擬似的に、上記移動端末の位置情報として、緊急通報に付加するアクセスポイント位置付加部と
を有することを特徴とする構内交換機。
【請求項１０】
移動端末、及び、その移動端末を管轄するアクセスポイント装置を含む内線網に接続されると共に、緊急通報先の指令台に接続可能な外線網に緊急通報を送出する構内交換機を有する緊急通報システムにおいて、
上記構内交換機が、
緊急通報元の上記移動端末の位置情報を保存する移動端末位置保存部と、
上記指令台側からの位置情報の要求に応じて、上記移動端末位置保存部に保存している緊急通報元の上記移動端末の位置情報を返信する位置情報通知部とを有することを特徴とする緊急通報システム。
【請求項１１】
上記構内交換機から上記指令台へ緊急通報を通知するパスと、上記指令台が要求して上記構内交換機から緊急通報元の上記移動端末の位置情報を取り出すパスとが別のパスであることを特徴とする請求項１０に記載の緊急通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は緊急通報システム、構内交換機及び移動端末に関し、例えば、構内交換機（以下、ＰＢＸと略す）に収容された移動端末からの緊急通報（「１１０」、「１１８」、「１１９」など）にも対応しようとしたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、キャリアなどの公衆網の局側は、一般加入者の電話が収容されている位置の情報（例えば、××県××市××町××丁目××番××号など）を持っており、一般加入者からの緊急通報があれば、局側が、その加入者の位置情報から最寄の緊急通報先（例えば、警察署や消防署）を得て、その緊急通報先に通報するようになされていた（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−２５２２６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一般加入者の電話番号は、その一般加入者の住所と１対１の関係になっているので、キャリアなどの公衆網の局側が、一般加入者の位置情報を電話番号に基づいて取得することができる。
【０００４】
しかしながら、ＰＢＸに収容される内線端末には公衆網における電話番号を持っておらず、内線端末が、緊急通報を行った場合には、ＰＢＸの電話番号で位置が特定される。内線端末がＰＢＸに有線で接続されている場合には、ＰＢＸと内線端末との距離は近く、ＰＢＸの電話番号で位置が特定されても問題となることが少ない。
【０００５】
しかし、ＰＢＸが、アクセスポイント装置などを介して移動端末（携帯無線電話、ＰＨＳなど）を収容し、公衆ＩＰ電話網に接続されるような網構成においては、ＰＢＸの位置と移動端末の位置とが大きく異なり、ＰＢＸの電話番号で緊急通報元の位置を特定して緊急通報先（例えば、警察署や消防署）につなげた場合、緊急通報に迅速に対応し得ない遠隔地の警察署や消防署につながることもある。
【０００６】
例えば、企業内ネットワークにおけるアクセスポイント装置を東京及び大阪に設け、両アクセスポイント装置共に、東京に設置されているＰＢＸに接続している場合に、大阪にいる者が移動端末（内線端末）で「１１０」通報を行っても東京の警察署につながる。
【０００７】
そのため、構内交換機配下の移動端末からの緊急通報の場合でも、公衆網側が、緊急通報の原因位置である移動端末の位置をより正確に把握することができる緊急通報システム、構内交換機及び移動端末が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するため、第１の本発明は、移動端末、及び、その移動端末を管轄するアクセスポイント装置を含む内線網に接続されると共に、緊急通報先の指令台に接続可能な外線網に緊急通報を送出する構内交換機を有する緊急通報システムにおいて、上記移動端末から上記構内交換機の緊急通報の経路上に、上記移動端末の位置情報を上記緊急通報に付加する位置情報付加手段を有することを特徴とする。
【０００９】
また、第２の本発明は、管轄するアクセスポイント装置を介して構内交換機に収容されている移動端末であって、上記構内交換機が、緊急通報先の指令台に接続可能な外線網に接続されている移動端末、及び、その移動端末を含む内線網に接続される移動端末において、ＧＰＳ受信部と、このＧＰＳ受信部の位置情報を緊急通報に付加するＧＰＳ位置情報付加部とを有することを特徴とする。
【００１０】
さらに、第３の本発明は、移動端末、及び、その移動端末を管轄するアクセスポイント装置を含む内線網に接続されると共に、緊急通報先の指令台に接続可能な外線網に緊急通報を送出する構内交換機において、収容している全てのアクセスポイント装置の位置情報を記憶しているアクセスポイント位置記憶部と、緊急通報を受信したときに、その緊急通報を中継した上記アクセスポイント装置の位置情報を、上記アクセスポイント位置記憶部から取り出して、擬似的に、上記移動端末の位置情報として、緊急通報に付加するアクセスポイント位置付加部とを有することを特徴とする。
【００１１】
さらに、第４の本発明は、移動端末、及び、その移動端末を管轄するアクセスポイント装置を含む内線網に接続されると共に、緊急通報先の指令台に接続可能な外線網に緊急通報を送出する構内交換機を有する緊急通報システムにおいて、上記構内交換機が、緊急通報元の上記移動端末の位置情報を保存する移動端末位置保存部と、上記指令台側からの位置情報の要求に応じて、上記移動端末位置保存部に保存している緊急通報元の上記移動端末の位置情報を返信する位置情報通知部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、構内交換機配下の移動端末からの緊急通報の場合でも、公衆網側が、緊急通報の原因位置である移動端末の位置をより正確に把握することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による緊急通報システム及び構内交換機の第１の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図２は、第１の実施形態の緊急通報システムの網構成イメージを示すブロック図である。
【００１５】
図２において、ＩＰ電話網１は、ＩＰ電話サービスを提供する事業者（キャリア）が、その加入者に対してＩＰ電話サービスを提供するための１又は複数のＩＰ電話交換装置２を有している。
【００１６】
第１の実施形態の緊急通話システムにおけるＩＰ電話サービスの加入者は、ＰＢＸ３と、ＰＢＸ３に接続されたアクセスポイント装置４と、アクセスポイント装置４経由でＰＢＸ３に収容される移動端末５とでなっており、このうち、ＰＢＸ３がＩＰ電話網１に接続される。ＰＢＸ３に接続されるアクセスポイント装置４は複数個存在しており、複数の地域に分散配置されており、移動端末５は、いずれかのアクセスポイント装置４経由でＰＢＸ３に接続される。
【００１７】
また、緊急通報受理機関は指令台６をＩＰ電話網１に接続しており、これにより、緊急通報を処理可能としている。
【００１８】
ＰＢＸ３は、例えば、図１に示すように、シグナリング用や音声用のＩＰパケットの分解、組み立てなど、ＩＰ電話網１（外線）側とのインタフェースを行う外線インタフェース部１０と、アクセスポイント装置４（内線）側とのインタフェースを行う内線インタフェース部１１と、ＰＢＸ全体を制御する、ＣＰＵなどでなる制御部１２と、制御部１２が実行するプログラムや各種データを記憶する記憶部１３と、制御部１２の制御下でスイッチングを行うスイッチ部１４とを備えている。
【００１９】
第１の実施形態の場合、記憶部１３に記憶されているデータ若しくは記憶するデータとしてアクセスポイント位置データ１３ａと、緊急通報ジャーナルデータ１３ｂとがある。
【００２０】
アクセスポイント位置データ１３ａは、各アクセスポイント装置４の識別情報に対応させて、そのアクセスポイント装置４の設置位置の情報（例えば、××県××市××町××丁目××番××号など）を対応付けたデータである。
【００２１】
緊急通報ジャーナルデータ１３ｂは、緊急通報時の移動端末内線番号やアクセスポイント装置４の情報であったり、緊急通報元の移動端末５がとまり木しているアクセスポイント装置４が変化したことを表す情報であったりする（図４参照）。
【００２２】
アクセスポイント装置４及び移動端末５は、既存のものと同様な構成を有しているので、その説明は省略する（移動端末５については図５参照）。移動端末５は、例えば、無線ＬＡＮ端末（Ｗｉ−Ｆｉ等）、ＰＨＳ端末である。アクセスポイント装置４は、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイント、ＰＨＳ基地局である。
【００２３】
ＩＰ電話交換装置２は、例えば、図３に示すように、シグナリング用や音声用のＩＰパケットの分解、組み立てなど、ＩＰ電話網１側とのインタフェースを行うインタフェース部２０と、当該ＩＰ電話交換装置２全体を制御する、ＣＰＵなどでなる制御部２１と、制御部２１が実行するプログラムや各種データを記憶する記憶部２２と、制御部２１の制御下でスイッチングを行うスイッチ部２３とを備えている。
【００２４】
第１の実施形態の場合、記憶部２２に記憶されているデータとして緊急通報先データ２２ａがある。緊急通報先データ２２ａは、緊急通報の種類（緊急通報特番「１１０」、「１１８」、「１１９」）毎に分かれており、緊急通報先データ２２ａの各種類２２ａ１〜２２ａ３はそれぞれ、住所範囲と、その住所範囲の場合に通報先となる具体的な指令台６の特定情報（例えば、電話番号及びＩＰアドレスの組でなる）とでなる。
【００２５】
なお、緊急通報先データ２２ａを、ＩＰ電話交換装置２外部の、複数のＩＰ電話交換装置２に共通するデータベース装置に持たせ、ＩＰ電話交換装置２が必要時に、このデータベースを参照する形態であっても良い。
【００２６】
指令台７の内部構成は本発明には無関係であるので、その説明は省略する（後述する実施形態も同様である。
【００２７】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
第１の実施形態の緊急通報システムは、ＰＢＸ３において、予め保守者などによりアクセスポイント装置４の位置情報を登録、保持しておき、移動端末５から発信された緊急通報通知に、アクセスポイント装置４の位置情報を付加してＩＰ電話網１に緊急通報を発信する。ＩＰ電話網１におけるＩＰ電話交換装置２は、緊急通報内のアクセスポイント装置４の位置情報に基づき、緊急通報を通知する指令台７を決定する。
【００２８】
また、ＰＢＸ３は、緊急通報時の情報（移動端末内線番号、発信時のアクセスポイント装置４）を保持しておき、後で調査できるようにする。また、移動端末がとまり木しているアクセスポイント装置４の情報も常時保持しておき、調査できるようにしておく。
【００２９】
図４は、第１の実施形態の緊急通報システムにおける移動端末５からの緊急通報の概略処理を示すシーケンス図である。
【００３０】
移動端末５からの緊急通報（ここでは「１１０」とする）の発信は、その時点で移動端末５を管理エリアに有するアクセスポイント装置４−１で補足され（Ｓ００１）、アクセスポイント装置４−１は、その緊急通報を無線から有線へ変換してＰＢＸ３に送信する（Ｓ００２）。
【００３１】
ＰＢＸ３は、移動端末５からの緊急通報発信を受信すると、アクセスポイント位置データ１３ａからアクセスポント装置４−１についての位置情報を抽出し、緊急通報にその位置情報を付加して、ＩＰ電話網１へ緊急通報を発信する（Ｓ００３）。なお、ＰＢＸ３とＩＰ電話網１間のプロトコルとしてＳＩＰが一般的であるが、例えば、ＳＩＰの場合では、ＩＮＶＩＴＥに新規の情報を付加して発信できる。
【００３２】
また、ＰＢＸ３は、移動端末５からの緊急通報発信を受信したときに、今回の緊急通報ジャーナルデータ１３ｂとして、緊急通報者（移動端末５）の内線番号を書き込むと共に、通報時に止まり木しているアクセスポイント装置４−１の情報及び現在止まり木にしているアクセスポイント装置の位置情報として通報に介在したアクセスポイント装置の位置情報を書き込む（Ｓ００４）。
【００３３】
ＰＢＸ３からの緊急通報を受信したＩＰ電話網１内のＩＰ電話交換装置２は、緊急通報特番及び緊急通報内のアクセスポイント装置４−１の位置情報に基づき、緊急通報を通知する、具体的な警察署の指令台７を決定し、その指令台７へ緊急通報を発信する（Ｓ００５）。この際の緊急通報にも、アクセスポイント装置４−１の位置情報を継続して付加しておくことが好ましい。
【００３４】
以上のような緊急通報の流れにより、移動端末５及び警察署指令台７との緊急呼を確立することができる。
【００３５】
仮に、ＩＰ電話交換装置２が、単に、緊急通報特番とＰＢＸ３の電話番号とで指令台６を決定する従来装置の場合であっても、アクセスポイント装置４−１の位置情報が付加された緊急通報が指令台６に到達するので、その表示機能により、オペレータは適切な位置の指令台６への切替などを行うことができる。
【００３６】
なお、移動端末５が移動して、他のアクセスポイント装置４−２を止まり木にし（Ｓ００６）、ＰＢＸ３へ位置登録が通知されたときには（Ｓ００７）、ＰＢＸ３は、緊急通報ジャーナルデータ１３ｂにおける移動端末の現在止まり木にしているアクセスポイント装置の位置情報を、移動先のアクセスポイント装置４−２の情報に更新する（Ｓ００８）。
【００３７】
以上のような緊急通報ジャーナルデータ１３ｂを保存しておくことにより、後で緊急通報を調査する際に、この緊急通報ジャーナルデータ１３ｂによって調査することができる。
【００３８】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、移動端末からＰＢＸ経由でＩＰ電話網に発信する緊急通報に、移動端末が緊急通報発信をしたときのアクセスポイント装置の位置情報を付加するようにしたので、ＰＢＸとアクセスポイント装置の位置が大幅に異なっていても、移動端末の位置情報としてより精度の高い位置情報（例えばｘｘビルｘｘ階）をＩＰ電話網側に通知することができる。
【００３９】
また、止まり木のアクセスポイント装置の情報を、緊急通報ジャーナルデータとして保存するようにしたので、後で調査すれば誰がどこから緊急通報したかや、その移動端末が現在どこにいるかなどを容易に知ることができる。
【００４０】
さらに、緊急通報ジャーナルデータを用いることにより、回線保留状態における指令台からの逆信（呼び返し）に対しても、ＰＢＸが容易に対応でき、移動端末及び指令台間の緊急呼を容易に再確立することができる。
【００４１】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明による緊急通報システム及び移動端末の第２の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００４２】
（Ｂ−２）第２の実施形態の構成
第２の実施形態の緊急通報システムも、その網構成は、第１の実施形態に係る図２で表すことができる。しかしながら、第２の実施形態の場合、移動端末５はＧＰＳ機能を有するものである。
【００４３】
図５は、第２の実施形態の移動端末５の内部構成を示すブロック図である。第２の実施形態の移動端末５は、アンテナ、通信インタフェース、変復調器などでなる通信部３０、マイク、スピーカ、音声コーデック、デジタル・アナログ相互変換器などでなる音声処理部３１、液晶ディスプレイ、テンキー、ＬＥＤ、パネルインタフェースでなる操作パネル部３２、ＣＰＵでなる制御部３３及び記憶部３４などの、従来と同様な構成に加え、ＧＰＳ受信部３５を有する。ＧＰＳ受信部３５は、例えば、緯度、経度、高度で位置情報を出力するものである。
【００４４】
制御部３３は、操作パネル部３２に対して緊急通報特番がダイヤルされたときに、ＧＰＳ受信部３５から位置情報を取り込み、緊急通報にその位置情報を付加させて通信部３０から無線送信させるものである。
【００４５】
第２の実施形態の場合、ＰＢＸ３の記憶部１３は、第１の実施形態と異なってアクセスポイント位置データ１３ａを保存していない。また、緊急通報ジャーナルデータ１３ｂも、第１の実施形態とは異なり、緊急通報者（移動端末５）の内線番号と、緊急通報時の移動端末の位置情報とでなる。
【００４６】
第２の実施形態の場合、ＩＰ電話交換装置２の記憶部２２に記憶されている緊急通報先データ２２ａも、緊急通報の種類（緊急通報特番「１１０」、「１１８」、「１１９」）毎に分かれているが、緊急通報先データ２２ａの各種類２２ａ１〜２２ａ３はそれぞれ、緯度及び経度の組み合わせ範囲と、その範囲の場合に通報先となる具体的な指令台６の特定情報（例えば、電話番号及びＩＰアドレスの組でなる）とでなる。
【００４７】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
第２の実施形態の緊急通報システムは、移動端末５が緊急通報時にＧＰＳ受信部３５が得たＧＰＳ位置情報を含めて緊急通報を行い、移動端末５の位置の特定をＩＰ電話網１や指令台６側で行うことができるようにしたものである。また、ＰＢＸ３において、緊急通報時に、ジャーナルを記憶し、後での解析に利用できるようにしたものである。
【００４８】
図６は、第１の実施形態の緊急通報システムにおける移動端末５からの緊急通報の概略処理を示すシーケンス図である。
【００４９】
移動端末５は、緊急通報特番（ここでは「１１０」とする）がダイヤルされると、内蔵するＧＰＳ受信部３５からＧＰＳ位置情報を取り込み、緊急通報にそのＧＰＳ位置情報を付加して発信する（Ｓ０１０）。この緊急通報の発信は、その時点で移動端末５を管理エリアに有するアクセスポイント装置４−１で補足され（Ｓ０１１）、アクセスポイント装置４−１は、その緊急通報を無線から有線へ変換してＰＢＸ３に送信する（Ｓ０１２）。
【００５０】
ＰＢＸ３は、移動端末５からの緊急通報発信を受信すると、ＩＰ電話網１への変換処理を行うが、受信した緊急通報をそのままＩＰ電話網１に発信する（Ｓ０１３）。なお、ＰＢＸ３とＩＰ電話網１間のプロトコルとしてＳＩＰが一般的であるが、例えば、ＳＩＰの場合では、ＩＮＶＩＴＥに新規の情報を付加して発信できるので、ＧＰＳ位置情報を含む緊急通報の発信を行うことができる。
【００５１】
なお、ＰＢＸ３で、受信したＧＰＳ位置情報をそのまま透過してＩＰ電話網１側に緊急通報するのではなく、ＰＢＸ３がＧＰＳ位置情報−住所情報変換テーブルを持っていて、ＧＰＳ情報を住所情報に変換して、ＩＰ電話網１には住所情報を通知することもできる。
【００５２】
また、ＰＢＸ３は、移動端末５からの緊急通報発信を受信したときに、今回の緊急通報ジャーナルデータ１３ｂの欄、緊急通報者（移動端末５）の内線番号を書き込むと共に、緊急通報に含まれているＧＰＳ情報を、通報時の位置情報として書き込む（Ｓ０１４）。
【００５３】
ＰＢＸ３からの緊急通報を受信したＩＰ電話網１内のＩＰ電話交換装置２は、緊急通報特番及び緊急通報内のＧＰＳ位置情報に基づき、緊急通報を通知する、具体的な警察署の指令台７を決定し、その指令台７へ緊急通報を発信する（Ｓ０１５）。この際の緊急通報にも、ＧＰＳ位置情報を継続して付加しておくことが好ましい。
【００５４】
以上のような緊急通報の流れにより、移動端末５及び警察署指令台７との緊急呼を確立することができる。
【００５５】
仮に、ＩＰ電話交換装置２が、単に、緊急通報特番とＰＢＸ３の電話番号とで指令台６を決定する従来装置の場合であっても、ＧＰＳ位置情報が付加された緊急通報が指令台６に到達するので、その表示機能により、オペレータは適切な位置の指令台６への切替などを行うことができる。
【００５６】
なお、上記では、移動端末５が緊急通報にのみＧＰＳ位置情報を含める場合を示したが、移動端末５が移動した際に行う位置登録処理（ハンドヘルド処理を含む）でのネゴシエーションでもＧＰＳ位置情報を渡すようにするならば、第１の実施形態とほぼ同様に、緊急通報ジャーナルデータ１３ｂに、最新の移動端末５の位置情報を含めることができる。
【００５７】
例えば、移動端末５が他のアクセスポイント装置４−２を止まり木にした際に行う、ＰＢＸ３へ位置登録処理でＧＰＳ位置情報をも通知し、このとき、ＰＢＸ３は、緊急通報ジャーナルデータ１３ｂにおける最新の移動端末５の位置情報を、受信したＧＰＳ位置情報にする。
【００５８】
以上のような緊急通報ジャーナルデータ１３ｂを保存しておくことにより、後で緊急通報を調査する際に、この緊急通報ジャーナルデータ１３ｂによって調査することができる。
【００５９】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
第２の実施形態によれば、移動端末からＰＢＸ経由でＩＰ電話網に発信する緊急通報に、内蔵するＧＰＳ受信部が得たＧＰＳ位置情報を付加するようにしたので、ＰＢＸとアクセスポイント装置の位置が大幅に異なっていても、移動端末の位置情報としてより精度の高い位置情報をＩＰ電話網側に通知することができる。
【００６０】
また、ＧＰＳ位置情報を、緊急通報ジャーナルデータとして保存するようにしたので、後で調査すれば誰がどこから緊急通報したかなどを容易に知ることができる。
【００６１】
さらに、緊急通報ジャーナルデータを用いることにより、回線保留状態における指令台からの逆信（呼び返し）に対しても、ＰＢＸが容易に対応でき、移動端末及び指令台間の緊急呼を容易に再確立することができる。
【００６２】
（Ｃ）他の実施形態
上記各実施形態の説明においても、種々変形実施形態に言及したが、さらに、以下に例示するような変形実施形態を挙げることができる。
【００６３】
上記各実施形態では、緊急通報に位置情報を含めて指令台６に与えるものを示したが、ＰＢＸ３が緊急通報元の移動端末に関係する位置情報（アクセスポイント装置の住所、ＧＰＳ位置情報）を保存し、指令台６が、ＰＢＸの情報（電話番号など）に基づいてＰＢＸ３に位置情報を要求し、ＩＰ電話網１を介して、位置情報をＰＢＸ３から収集するものであっても良い。ＰＢＸ３が保存する位置情報は、第１の実施形態や第２の実施形態のように取得したものである。
【００６４】
ここで、移動端末の位置情報を収集する際のパスは、通話に使用するＩＰ電話網と異なるネットワークを介して取得するようにしても良い。
【００６５】
なお、この際、ＩＰ電話交換装置２は、ＰＢＸ３の代表電話番号に基づいて、通知先の指令台６を決定するようにしても良く、緊急通報に含まれている位置情報に基づいて、最近の指令台６を通知先に決定するようにしても良く、いずれの場合にも、指令台６には位置情報を含まない緊急通報を送出する。
【００６６】
また、第１の実施形態においては、アクセスポイント装置４の設置位置の情報を移動端末の擬似的な位置情報としたが、より詳細な情報を追加又は変更するようにしても良い。例えば、アクセスポイント装置４が、移動端末５からの緊急通報を受信した際の受信強度から、移動端末５とアクセスポイント装置４間の距離をＰＢＳ３又はアクセスポイント装置４が算出し、アクセスポイント装置４の位置情報に追加するようにしても良い。また例えば、ＰＢＳ３が、緊急通報に係るアクセスポイント装置近傍の複数のアクセスポイント装置について、通報元の移動端末５からの受信電解強度に基づいてそれぞれ距離を得た後、これらの距離に対する双曲線法によって位置情報を得て、その位置情報を緊急通報に含めるようにしても良い。
【００６７】
さらに、第２の実施形態においては、移動端末がＧＰＳ受信部を備えてＧＰＳ位置情報を得て緊急通報に含めるものを示したが、移動端末が位置情報を得る方法はこれに限定されるものではない。
【００６８】
ＰＢＸ３が接続される公衆網は、上記各実施形態のようなＩＰ電話網に限定されるものではなく、既存の電話網であっても、本発明を適用することができる。また、内線側のネットワークも、ＩＰプロトコルに従っているもの従っていないもののいずれでも良い。
【００６９】
また、第１の実施形態では、アクセスポイント装置の位置情報を緊急通報にＰＢＸが付加するものを示し、第２の実施形態では、移動端末が緊急通報に位置情報を盛り込むものを示したが、緊急通報元の移動端末を管轄しているアクセスポイント装置が自己の位置情報を緊急通報に付加するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】第１の実施形態の構内交換機（ＰＢＸ）の内部構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の緊急通報システムの網構成イメージを示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態のＩＰ電話交換装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態の緊急通報システムの緊急通報時の動作シーケンス図である。
【図５】第２の実施形態の移動端末の内部構成を示すブロック図である。
【図６】第２の実施形態の緊急通報システムの緊急通報時の動作シーケンス図である。
【符号の説明】
【００７１】
１…ＩＰ電話網、２…ＩＰ電話交換装置、３…構内交換機（ＰＢＸ）、４…アクセスポイント装置、５…移動端末、６…緊急通報受理機関の指令台、１３ａ…アクセスポイント位置データ、１３ｂ…緊急通報ジャーナルデータ、２２ａ…緊急通報先データ。
【図１】
2006191480.tif 000003
【図２】
2006191480.tif 000004
【図３】
2006191480.tif 000005
【図４】
2006191480.tif 000006
【図５】
2006191480.tif 000007
【図６】
2006191480.tif 000008