(57)【要約】【課題】  光弾性定数が低く、また位相差値の波長分散が小さく、かつ耐熱性の高い光学用フィルムを提供する。【解決手段】  下記式（１）【化１】2006028441.tif 000012                            （１）で表される糖質から製造可能なエーテルジオール残基、および下記式（２）  −Ｏ−（ＣｍＨ２ｍ）−Ｏ−      （２）（ただしｍは２〜１２の整数）で表されるジオール残基を含み、当該エーテルジオール残基が全ジオール残基中、６５〜９８重量％を占め、かつガラス転移温度が９０℃以上である脂肪族ポリカーボネートからなる光学用フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）
【化１】
2006028441.tif 000011
（１）
で表される糖質から製造可能なエーテルジオール残基、および下記式（２）
−Ｏ−（ＣｍＨ２ｍ）−Ｏ−      （２）
（ただしｍは２〜１２の整数）
で表されるジオール残基を含み、当該エーテルジオール残基が全ジオール残基中、６５〜９８重量％を占め、かつガラス転移温度が９０℃以上である脂肪族ポリカーボネートからなる光学用フィルム。
【請求項２】
式（２）で表されるジオールの残基がエチレンジオール残基、１，３−プロパンジオール残基、１，４−ブタンジオール残基、１，５−ペンタンジオール残基、および１，６−ヘキサンジオール残基からなる群から選ばれる少なくとも１種の残基であることを特徴とする請求項１に記載の光学用フィルム。
【請求項３】
エーテルジオール残基がイソソルビド残基である請求項１または２に記載の光学用フィルム。
【請求項４】
脂肪族ポリカーボネートの光学弾性定数が４０×１０−１２Ｐａ−１以下である請求項１〜３のいずれかに記載の光学用フィルム。
【請求項５】
下記式（３）を満足する請求項１〜４のいずれかに記載の光学用フィルム。
１．０１０＜Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜１．０７０      （３）
（式中、Ｒ（４５０）、Ｒ（５５０）はそれぞれ波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍにおけるフィルム面内の位相差値である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脂肪族ポリカーボネートからなる光学用フィルムに関するものである。本発明の光学用フィルムを構成する脂肪族ポリカーボネートは光学弾性定数が小さく、また本発明の光学用フィルムは位相差値の波長分散が小さいという特徴を有しており、例えば液晶表示装置の位相差板や基板として有用である。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置の技術進歩は著しく携帯電話やパソコンからテレビまで幅広い分野で使用されている。液晶表示装置では従来から用いられてきたＴＮ（ツイストネマチック）モードのほかに、最近ではＶＡ（垂直配向）モードの素子構成が主流となりつつあるが、該モードにおいて視野角補償に用いられる位相差フィルムにはコントラストの点から波長分散の小さいものが求められている（特許文献１参照）。またテレビのように大型化が進んだ現在では額縁故障の問題、すなわちパネル組み立て後の応力発生による光漏れが問題となっており、その点から液晶表示装置に使われる光学用フィルムには光弾性定数が低いものが求められているのが現状である。ビスフェノールＡをジオール成分とする芳香族ポリカーボネートではこれらの要求特性を満足するのは難しく、これまでその改善が検討されてきた。例えばモノマーに脂環族ジオールを用いて芳香族成分のない脂肪族ポリカーボネートとする試みは数多くなされてきたが、多くの場合ガラス転移温度（Ｔｇ）、すなわち耐熱性に劣るため光学フィルム用途としては適用困難である。耐熱性に優れた脂肪族ポリカーボネートとしては、脂環族構造を有するものが提案されている（特許文献２参照）。実施例からはＴｇの高いポリカーボネートが得られているが、モノマーの合成、入手が難しく実用面からは課題が多い。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−６２０２３号公報
【特許文献２】特開平５−３３９３９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記のような課題を解決するためになされたものである。すなわち本発明は光弾性定数が低い脂肪族ポリカーボネートから、位相差値の波長分散が小さく、かつ耐熱性の高い光学用フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、先に特定の脂環族構造のジオールを含む新規な脂肪族ポリカーボネートを提案している（ＰＣＴ／ＪＰ２００４／００８６）。該脂肪族ポリカーボネートは耐熱性が高くかつ実用性の高いモノマーを用いることが特徴である。
【０００６】
我々はかかる脂肪族ポリカーボネートからなるフィルムを検討した結果、該脂肪族ポリカーボネートは光学弾性率が低く、それから得られるフィルムは位相差値の波長分散が小さく、液晶表示装置の位相差板、基板などの光学用途に適することを見出し本発明に到達した。
【０００７】
すなわち本発明は、糖質由来のエーテルジオール残基および脂肪族ジオール残基を含み、当該エーテルジオール残基が全ジオール残基中、６５〜９８重量％を占め、かつガラス転移温度が９０℃以上である脂肪族ポリカーボネートからなる光学用フィルムであり、脂肪族ジオール残基として好ましくは、エチレンジオール残基、１，３−プロパンジオール残基、１，４−ブタンジオール残基、１，５−ペンタンジオール残基、および１，６−ヘキサンジオール残基であり、エーテルジオール残基として好ましくはイソソルビド残基である。また本発明の光学用フィルムの光弾性定数は４０×１０−１２Ｐａ−１以下であることが好ましく、位相差値の波長分散については下記式（３）を満足することが好ましい。
１．０１０＜Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜１．０７０      （３）
（式中、Ｒ（４５０）、Ｒ（５５０）はそれぞれ波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍにおけるフィルム面内の位相差値である。）
【発明の効果】
【０００８】
本発明の光学用フィルムを構成する脂肪族ポリカーボネートは光弾性定数が小さく、本発明の光学用フィルムは透明性が高く、位相差値の波長分散が小さいという特徴を有しており、液晶表示装置の位相差板などに適用する光学用フィルムとして大変有用であり、本発明の光学用フィルムにより、視野角特性に優れかつ安定性に優れた位相差フィルムを提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明について詳述する。
本発明の光学用フィルムを構成する脂肪族ポリカーボネートとは、下記式（１）
【化１】
2006028441.tif 000002
（１）
で表されるエーテルジオール残基、および下記式（２）
−Ｏ−（ＣｍＨ２ｍ）−Ｏ−      （２）
（ただしｍは２〜１２の整数）
で表されるジオール残基を含んでなり、エーテルジオール残基が全ジオール残基中、６５〜９８重量％を占め、かつガラス転移温度（Ｔｇ）が９０℃以上であるポリカーボネートである。Ｔｇは１００℃以上であることが好ましく、より好ましくは１２０℃以上である。またエーテルジオール残基は全ジオール残基中、８０〜９８重量％を占めることが好ましい。
【００１０】
すなわち本発明のポリカーボネートは、式（４）
【化２】
2006028441.tif 000003
（４）
の繰り返し単位部分と式（５）
【化３】
2006028441.tif 000004
（５）
（ただしｍは２〜１２の整数）
の繰り返し単位部分とを有する。
【００１１】
エーテルジオール残基の含有量が６５重量％よりも少なくなると、得られる樹脂のガラス転移温度が下がり、また重合度も上がりにくくなりフィルムとして靭性不足になりがちであり好ましくない。一方エーテルジオールの含有量が９８重量％よりも多いと、溶融粘度が非常に高くなり重合進行やその後の成型加工が困難になる。
【００１２】
本発明の脂肪族ポリカーボネートにおいて、上記式（２）で表されるジオール残基として、具体的にはエチレングリコール残基、１，３−プロパンジオール残基、１，４−ブタンジオール残基、１，５−ペンタンジオール残基、および１，６−ヘキサンジオール残基を好ましく挙げることが出来る。かかるジオール残基は１種類でも良いし、組み合わせて用いても良い。
【００１３】
また本発明ではエーテルジオール残基および上記式（２）で表されるジオール残基の他に、光学的な物性を損なわない範囲でその他のジオール残基を含んでも良い。かかるその他のジオールとしてはシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノールなど脂環式アルキレンジオール類、ジメタノールベンゼン、ジエタノールベンゼンなどの芳香族ジオール、ビスフェノールＡなどのビスフェノール類などを挙げることができる。その場合、上記式（２）のジオール残基１００重量部に対し、その他のジオール残基は合計で５０重量部以下であることが好ましい。
【００１４】
本発明の脂肪族ポリカーボネートの重合度は、フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（体積比５０／５０）の混合溶媒中、濃度１．２ｇ／ｄＬ、３０℃で測定した還元粘度（ηsp/c）で０．１〜１０ｄＬ／ｇの範囲にあることが好ましく、より好ましくは０.４５〜８ｄＬ／ｇ、さらに好ましくは０．６５〜５ｄＬ／ｇである。還元粘度が０．１ｄＬ／ｇよりも小さいとフィルムの靭性が保たれず、また１０ｄＬ／ｇよりも大きいとポリマーおよびフィルムの製造面で困難となる。
【００１５】
本発明で用いる脂肪族ポリカーボネートでは、下記式（６）
【化４】
2006028441.tif 000005
（６）
で表されるエーテルジオールがモノマー成分の一つであるが、かかる構造のエーテルジオールとしてより具体的には、それぞれ立体異性体の関係にある下記式（７）、（８）および（９）で表されるイソソルビド、イソマンニド、イソイディッドなどが挙げられる。
【００１６】
【化５】
2006028441.tif 000006
（７）
【００１７】
【化６】
2006028441.tif 000007
（８）
【００１８】
【化７】
2006028441.tif 000008
（９）
【００１９】
これらのエーテルジオールは糖質由来であり、自然界のバイオマスからも得られる物質であり、再生可能資源と呼ばれるものの1つである。イソソルビドは、でんぷんから得られるD−グルコースを水添した後、脱水することにより得られる。その他のエーテルジオールについても、出発物質を除いて同様の反応により得られる。かかるエーテルジオールの中でも本発明では、イソソルビド残基を含んでなるポリカーボネートが好ましい。イソソルビドはでんぷんなどから簡単に作ることができるエーテルジオールであり資源として豊富に入手することができる上、イソマンニドやイソイディッドと比べても製造の容易さ、樹脂特性において優れている。
【００２０】
本発明で用いる脂肪族ポリカーボネートがイソソルビド残基を含有する場合、イソソルビド残基が全ジオール残基中、６５〜９８重量％を占めることが好ましく、８０〜９８重量％を占めることがより好ましい。
【００２１】
本発明で用いる脂肪族ポリカーボネートを製造する方法として、式（６）のエーテルジオール、式（２）のジオール、および炭酸ジエステルとから溶融重合法により重合する方法を好ましく挙げることが出来る。
【００２２】
かかる溶融重合の際に用いる炭酸ジエステルとして、具体的にはジフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート等を挙げることが出来るが、なかでも反応性、コスト面からジフェニルカーボネートが好ましい。
【００２３】
溶融重合反応は、好ましくは重合触媒の存在下、原料であるジオールと炭酸ジエステルとを常圧で加熱し、予備反応させた後、減圧下で２８０℃以下の温度で加熱しながら撹拌して、生成するフェノールを留出させる。反応系は窒素などの、原料、反応混合物および反応生成物に対し不活性なガスの雰囲気に保つことが好ましい。窒素以外の不活性ガスとしては、アルゴンなどを挙げることができる。
【００２４】
反応初期に常圧で加熱反応させることが好ましい。これはオリゴマー化反応を進行させ、反応後期に減圧してフェノール等の芳香族アルコールまたは脂肪族アルコールを留去する際、未反応のモノマーが留出してモルバランスが崩れ、重合度が低下することを防ぐためである。本発明にかかわる製造方法においては芳香族アルコールまたは脂肪族アルコールを適宜系（反応器）から除去することにより反応を進めることができる。そのためには、減圧することが効果的であり、好ましい。
【００２５】
重合温度としては、１８０℃以上２８０℃以下の範囲であることが好ましく、より好ましくは２３０〜２６０℃の範囲である。エーテルジオールの分解を抑え着色が少なくする観点からは出来るだけ低温にすることが好ましいが、重合反応を適切に進める為にはある程度温度を高くする必要がある。
【００２６】
かかる重合の際の重合触媒としては（ｉ）含窒素塩基性化合物、（ii）アルカリ金属化合物および（iii）アルカリ土類金属化合物などの公知のものが挙げられる。これらは単独で使用しても、二種類以上を併用してもよいが、（ｉ）と（ii）、（ｉ）と（iii）あるいは（ｉ）と（ii）と（iii）の組み合わせで併用することが好ましい場合が多い。
【００２７】
具体的には（ｉ）含窒素塩基性化合物として、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルアミン、２−メチルイミダゾール、テトラメチルアンモニウムボロハイドライドなどを挙げることが出来る。
【００２８】
（ii）アルカリ金属化合物の具体的な例として、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、酢酸ナトリウム、りん酸水素ニナトリウム、ビスフェノールＡのニナトリウム塩、ニカリウム塩、ニリチウム塩、フェノールのニナトリウム塩、ニカリウム塩、ニリチウム塩などが挙げられる。
【００２９】
（iii）アルカリ土類金属化合物の具体的な例として、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化バリウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸カルシウム、酢酸カルシウム、ステアリン酸カルシウムなどを挙げることが出来る。
【００３０】
本発明で用いる脂環族ポリカーボネートには、必要に応じて各種の添加剤を添加してもよく、例えば熱安定化剤、安定化助剤、可塑剤、酸化防止剤、光安定剤、重金属不活性化剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、抗菌剤などが挙げられる。
【００３１】
本発明の光学用フィルムの製造方法としては、ポリカーボネートを溶媒に溶解させた樹脂溶液を用いる溶液キャスト法、ポリカーボネートをそのまま溶融させて流延する溶融製膜法が挙げられる。
【００３２】
本発明の脂肪族ポリカーボネートは有機溶媒に対する溶解性は良好であり、溶液キャスト法を好ましく用いることが出来る。かかる際の溶媒としては、汎用性、製造コスト面からハロゲン系溶媒、中でも塩化メチレンを用いることが最も好ましく、溶液組成物としては塩化メチレンを６０重量％以上含有する溶媒１５〜９０重量部に対して脂肪族ポリカーボネート１０重量部を溶解させたものが好ましい。溶媒量が９０重量部以上と多いと膜厚が厚くかつ表面平滑性に優れたキャストフィルムが得られにくいことがあり、また溶媒量が１５重量部以下と少ない場合は溶液粘度が高すぎてフィルム製造が困難となることがある。溶媒として塩化メチレン以外にも必要に応じて製膜性を妨げない範囲で他の溶媒を加えてもよく、例えばメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノールなどのアルコール類、クロロホルム、１，２−ジクロロエタンなどのハロゲン系溶媒、トルエン、キシレンなどのハロゲン系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系溶媒、エチレングリコールジメチルエーテルなどのエーテル系溶媒が挙げられる。
【００３３】
本発明では、かかる脂肪族ポリカーボネートの樹脂溶液組成物（ドープ）を支持基板上に流延した後、加熱して溶媒を蒸発させることによりフィルムを得ることが出来る。支持基板としてガラス基板、ステンレスやフェロタイプなどの金属基板、ＰＥＴなどのプラスチック基板などを使用し、ドクターブレードなどでドープを均一に支持基板上に流延させる。工業的にはダイからドープをベルト状もしくはドラム状の支持基板上に連続して押し出す方法が一般的である。
【００３４】
支持基板上に流延したドープは発泡が起きないよう低温から徐々に加熱乾燥していくことが好ましく、加熱して大部分の溶媒を除去して自立性のあるフィルムとしてから支持基板から剥離し、さらにフィルム両面から加熱乾燥して残りの溶媒を除去することが好ましい。基板から剥離した後の乾燥工程では、熱収縮による寸法変化によりフィルムに応力がかかる可能性が高いため、液晶表示装置に用いる光学用フィルムのように精密な光学特性のコントロールが必要とされる製膜においては、乾燥温度、フィルムの固定条件などに留意して行うことが必要である。一般には剥離後の乾燥においては用いるポリカーボネートの（Ｔｇ−１００℃）〜Ｔｇの範囲で段階的に昇温しながら乾燥する方法をとることが好ましい。Ｔｇ以上で乾燥するとフィルムの熱変形が起こり好ましくなく、（Ｔｇ−１００℃）以下では乾燥温度が著しく遅くなるため好ましくない。
【００３５】
溶液キャスト法で得るフィルム中の残留溶媒量は２重量％以下であることが好ましく、より好ましくは１重量％以下である。２重量％以上と残留溶媒量が多いとフィルムのガラス転移点の低下が著しくなり好ましくない。
【００３６】
溶融製膜法によりフィルムを作成する場合には、一般にＴダイから融液を押し出して製膜される。製膜温度は、ポリカーボネートの分子量、Ｔｇ、溶融流動特性などから決められるが、１８０℃〜３５０℃の範囲であり、２００℃〜３２０℃の範囲がより好ましい。温度が低すぎると粘度が高くなりポリマーの配向、応力歪みが残りやすいことがあり、逆に温度が高すぎるのも熱劣化、着色、Ｔダイからのダイライン（筋）などの問題がおきやすくなることがある。
【００３７】
かくして得られる未延伸フィルムの膜厚は特に制限はなく目的に応じて決められるが、フィルムの製造面、靭性などの物性、コスト面などから１０〜３００μｍが好ましく、より好ましくは２０〜２００μｍである。
【００３８】
本発明の光学用フィルムとしては、該未延伸フィルムを１軸延伸または２軸延伸など公知の延伸方法によりポリマーを配向させたものも好適である。かかる延伸により例えば液晶表示装置の位相差フィルムとして用いることが出来る。延伸温度はポリマーのＴｇ近傍の、通常（Ｔｇ−２０℃）〜（Ｔｇ＋２０℃）の範囲で行われ、延伸倍率は縦一軸延伸の場合、通常１．０２倍〜３倍である。延伸フィルムの膜厚としては２０〜２００μｍの範囲であることが好ましい。
【００３９】
本発明の光学用フィルムを構成する脂肪族ポリカーボネートは、光弾性定数が４０×１０−１２Ｐａ−１以下であることが好ましく、より好ましくは３０×１０−１２Ｐａ−１以下である。光弾性定数が４０×１０−１２Ｐａ−１以上と高い場合には、該光学用フィルムを張り合わせる際の張力によって位相差が発現したり、他の材料との寸法安定性の違いから生じる応力により位相差が生じやすく、その結果光漏れ、コントラストの低下などの現象が生じて長期的な安定性に劣る場合がある。
【００４０】
また本発明の光学用フィルムは、その位相差値の波長分散が下記式（３）
１．０１０＜Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜１．０７０        （３）
を満足することが好ましく、より好ましくは下記式（１０）である。
１．０１０＜Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜１．０６０        （１０）
ここでＲ（４５０）、Ｒ（５５０）はそれぞれ波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍにおけるフィルム面内の位相差値である。このような位相差値の波長分散が小さい位相差フィルムを用いると、特に液晶表示装置のＶＡ（垂直配向）モードにおいて、視野角特性、コントラストに優れたものが得られる。またかかる場合位相差値としては、Ｒ（５５０）が１０ｎｍ〜２００ｎｍであることが好ましく、より好ましくはＲ（５５０）が１０ｎｍ〜１００ｎｍである。
【００４１】
本発明の光学用フィルムは芳香族ポリカーボネートに比べて透明性に優れており、全光線透過率は８８％以上であり、９０％以上であることが好ましい。またヘイズ値は５％以下でありより好ましくは３％以下である。
【００４２】
本発明の光学用フィルムは１枚単独で用いてもよいし、２枚以上積層して用いてもよい。また他の素材からなる光学用フィルムと組み合わせて用いてもよい。偏光板の保護膜として用いてもよいし、また液晶表示装置の透明基板として用いてもよい。
【実施例】
【００４３】
以下に実施例により本発明を詳述する。但し、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。なお参考例、実施例および比較例中の物性測定は以下のようにして行ったものである。
１）ポリマーの還元粘度（ηsp/c）
フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（体積比５０／５０）の混合溶媒からなる濃度１．２ｇ／ｄＬの溶液を用い、３０℃で測定した。
２）ガラス転移温度（Ｔｇ）
Ｄｕｐｏｎｔ社製９１０示差走査熱量計を用い、窒素ガス気流下、毎分２０℃の昇温速度で測定した。
３）フィルム中の残留溶媒量
フィルムを２３０℃で６時間加熱乾燥した前後の重量変化から算出した。
４）フィルムの膜厚
アンリツ社製の電子マイクロ膜厚計で測定した。
５）フィルムの全光線透過率およびヘイズ値
日本電色工業（株）製濁度計ＮＤＨ−２０００型を用いて測定した。
６）光弾性定数
日本分光（株）製分光エリプソメーター「Ｍ１５０」を用い、フィルムに応力をかけた状態で位相差値を求めることにより算出した。
７）位相差値およびその波長分散
日本分光（株）製分光エリプソメーター「Ｍ１５０」により測定した。位相差値はフィルム面に対して垂直入射光線に対する位相差値を測定した。
【００４４】
[参考例１：脂肪族ポリカーボネートの製造]
イソソルビド２３．３８ｇと１，６−ヘキサンジオール４．７３ｇとジフェニルカーボネート４２．８４ｇとを反応器に入れ、重合触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシドを１．８２ｍｇ（ジオール成分１モルに対して１×１０−４モル）、および２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン二ナトリウム塩を２７．２μｇ（ジオール成分１モルに対して０．５×１０−６モル）仕込んで窒素雰囲気下１８０℃で溶融した。
【００４５】
撹拌下、反応槽内を１３．３×１０−３ＭＰａに減圧し、生成するフェノールを留去しながら２０分間反応させた。次に２００℃に昇温した後、徐々に減圧し、フェノールを留去しながら４．００×１０−３ＭＰａで２５分間反応させ、さらに、２１５℃に昇温して１０分間反応させた。
【００４６】
ついで徐々に減圧し、２．６７×１０−３ＭＰａで１０分間、１．３３×１０−３ＭＰａで１０分間反応を続行し、さらに減圧し、４．００×１０−５ＭＰａに到達したら、徐々に２５０℃まで昇温し、最終的に２５０℃，６．６６×１０−５ＭＰａで１時間反応させて重合反応を終了した。得られたポリマーの還元粘度は１．１３９ｄＬ／ｇ、ガラス転移温度は１２３℃であった。
【００４７】
[参考例２：脂肪族ポリカーボネートの製造]
ジオールとしてイソソルビド２３．３８ｇと１，３−プロパンジオール３．０４ｇを用いた他は参考例１と同様にしてポリカーボネートの溶融重合を行った。得られたポリマーの還元粘度は０．９０２ｄＬ／ｇ、ガラス転移温度は１４４℃であった。
【００４８】
[実施例１]
参考例１で得られたイソソルビド残基と１，６−ヘキサンジオール残基からなる脂肪族ポリカーボネートを塩化メチレンに溶解させ、濃度１８ｗｔ％の溶液を得た。該溶液をステンレス基板上にキャストして温度４０℃で２０分、温度６０℃で３０分加熱乾燥後、フィルムを基板から剥離してさらにフィルム周囲をゆるく固定して６０℃で３０分、８０℃で３０分、１００℃で１時間、１２０℃で１時間乾燥してフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１および表２に示す。
【００４９】
[実施例２]
参考例２で得られたイソソルビド残基と１，３−プロパンジオール残基からなる脂肪族ポリカーボネートを塩化メチレンに溶解させ、濃度１８ｗｔ％の溶液を得た。該溶液をステンレス基板上にキャストして温度４０℃で２０分、温度６０℃で３０分加熱乾燥後、フィルムを基板から剥離してさらにフィルム周囲をゆるく固定して６０℃で３０分、８０℃で３０分、１００℃で１時間、１２０℃で１時間、１４０℃で１時間乾燥してフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１および表２に示す。
【００５０】
[実施例３〜４]
実施例１で得た未延伸のポリカーボネートフィルムを、延伸機を用いて延伸温度１２０℃で２通りの延伸倍率にて１軸延伸を行い、延伸フィルムを得た。これらの延伸フィルムの位相差値およびその波長分散の物性を表２に示す。
【００５１】
[実施例５]
実施例２で得た未延伸のポリカーボネートフィルムを、実施例３と同様に延伸機を用いて延伸温度１４０℃で１軸延伸を行い、延伸フィルムを得た。この延伸フィルムの位相差値およびその波長分散の物性を表２に示す。
【００５２】
[比較例１]
ビスフェノールＡからなるポリカーボネートである帝人化成製パンライトＣ−１４００を用いて、実施例２と同様にして塩化メチレン溶液からキャストフィルムを得た。このフィルムの物性を表１および表２に示す。本発明の脂肪族ポリカーボネートと比べて光弾性定数が高く、また位相差値の波長分散が大きいことが分かる。
【００５３】
【表１】
2006028441.tif 000009
【００５４】
【表２】
2006028441.tif 000010
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明の光学用フィルムにより、視野角特性に優れかつ安定性に優れた位相差フィルムを提供することが出来る。