(57)【要約】      （修正有）【課題】トンネル内などに接地し、ＦＭ放送等の再放送に用いる再放送システムで、工事等が大掛かりとならず、電波法に規定する微弱電磁界以下に漏洩電力を抑えるシステムを提供する。【解決手段】ＦＭラジオ不感知帯に敷設されたＬＣＸ６５、ＬＣＸ５５の異種の漏洩同軸ケーブル２、３と、前記の異種の漏洩同軸ケーブル２、３を結合することにより伝送損失を補う、漏洩電力を増大するためのグレーティングの実施箇所に信号電力を減衰する減衰器４を設ける。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＭラジオ不感知帯に敷設された異種の漏洩同軸ケーブルと、
前記異種の漏洩同軸ケーブル結合することにより伝送損失を補うグレーティングの実施箇所に設けられた減衰器とを
具備することを特徴とするＦＭラジオ再放送システム。
【請求項２】
減衰器によってＦＭラジオの再放送電波の電界強度を電波法の規定値内に抑制することを特徴とする請求項１に記載のＦＭラジオ再放送システム。
【請求項３】
ＦＭラジオ不感知帯に敷設された漏洩同軸ケーブルを用いてＦＭラジオ再放送システムを構築する方法において、
異種の漏洩同軸ケーブルを結合することにより伝送損失を補うグレーティングの実施箇所に、減衰器を設けることを特徴とするＦＭラジオ再放送システムの構築方法。
【請求項４】
減衰器によってＦＭラジオの再放送電波の電界強度を電波法の規定値内に抑制することを特徴とする請求項３に記載のＦＭラジオ再放送システムの構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、トンネル内などのＦＭラジオ不感知帯において、利用者へのサービスを目的として整備されるＦＭラジオ再放送システム及びその構築方法に関するものであり、特に、既存の移動無線用等として敷設されている漏洩同軸ケーブルを用いたＦＭラジオ再放送システム及びその構築方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トンネル内等のＦＭラジオ電波不感地帯において、利用者へのサービスを目的として整備されるＦＭラジオ再放送システムにおいては、その運用は免許を要しない微弱な電波を利用する設備として運用されている。従来のＦＭラジオ再放送システムとしては、トンネル内などのＦＭラジオ不感知帯において、ＦＭラジオ再放送システム用に新たに漏洩同軸ケーブルを敷設するものがあり、これによれば、独自に的確な設計を行って電波法の規定をクリヤしている。
【０００３】
【特許文献１】上記のシステムとしては、特開２０００-３２４０２７号公報に記載のシステムが知られている。
【０００４】
上記に対し、トンネル内などには、既に移動無線等用として漏洩同軸ケーブル敷設されている。この施設においては、電波の電界強度が漏洩同軸ケーブルの敷設距離に応じて減衰することから、例えば図３に示すようにＬＣＸ６５とＬＣＸ５５という異種の漏洩同軸ケーブルを結合することにより伝送損失を補うグレーティングが実施されている。図３において、ＬＣＸ６５の右側に基地局が接続され、移動無線用に係る電波の電界強度ＬＭは図３のように変化する。ＬＣＸ６５とＬＣＸ５５とでは、ＬＣＸ６５よりもＬＣＸ５５が伝送損失及び漏洩率が大きいものである。
【０００５】
上記の図３に示される施設をそのまま用いてＦＭラジオ再放送システムと共用を図る場合には共用している他設備に比べてＦＭラジオ電波は周波数が低いために、ＦＭラジオの電界強度が、図３のＬＦＭに示すように変化し、電波法が規定している規定値ＬＴＨを超えてしまう。つまり、ＦＭラジオ再放送システムを、免許を必要としない微弱な電波を利用して運用する設備とする場合には、３ｍ離れた場所における電界強度が規定値以下であることが必要であるとされているが、ＦＭラジオ放送においては伝送損失が小さいために、上記図３に示した如く規定値ＬＴＨを超えてしまうのである。
【０００６】
これを回避するためには、図４に示すように、図３のシステムにおけるＬＣＸ５５に変えて、ＬＣＸ６５を敷設することによりグレーティングを行わぬようにすることが行われている。
【０００７】
これによれば図４の如く、グレーティングを行わないために移動無線に関する電界強度ＬＭの連続的減衰が生じるが、ＦＭラジオの電界強度が、図４のＬＦＭに示すように変化し、電波法が規定している規定値ＬＴＨを超えることがなく、法規を順守するシステムを提供できるものである。しかしながら、この手法では、ケーブルの取り換え敷設作業が大掛かりとなり、トンネル内などでは交通規制などが必要となる問題点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、ＦＭラジオ放送以外の無線通信用として存在する既存のシステムを用いて、工事等が大掛かりとならず、容易に作業を行うことが可能であり、法規を順守するシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るＦＭラジオ再放送システムは、ＦＭラジオ不感知帯に敷設された異種の漏洩同軸ケーブルと、前記異種の漏洩同軸ケーブル結合することにより伝送損失を補うグレーティングの実施箇所に設けられた減衰器とを具備することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るＦＭラジオ再放送システムでは、減衰器によってＦＭラジオの再放送電波の電界強度を電波法の規定値内に抑制することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係るＦＭラジオ再放送システムの構築方法は、ＦＭラジオ不感知帯に敷設された漏洩同軸ケーブルを用いてＦＭラジオ再放送システムを構築する方法において、異種の漏洩同軸ケーブルを結合することにより伝送損失を補うグレーティングの実施箇所に、減衰器を設けることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るＦＭラジオ再放送システムの構築方法では、減衰器によってＦＭラジオの再放送電波の電界強度を電波法の規定値内に抑制することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、グレーティングの実施箇所に設けられた減衰器によりＦＭラジオ放送の電界強度を電波法の規定値内とすることが可能となり、しかも、グレーティングの実施箇所における工事だけで済むために、工事を容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明では、工事等が大掛かりとならず、法規を順守するシステムを提供するという目的を、グレーティングの実施箇所に減衰器を設けるという簡単な構成により実現したものである。
【実施例１】
【００１５】
以下添付図面を参照して、本発明に係るＦＭラジオ再放送システム及びその構築方法に係る実施例を説明する。図１に、本発明に係るＦＭラジオ再放送システムの実施例構成図を示す。ここでは、ＦＭラジオ不感知帯として、トンネル１を例とする。トンネル１には、移動無線用として異種の漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ）２、３が敷設されると共に、一端側がＬＣＸ用終端抵抗Ｒにより終端されているシステムが存在している。
【００１６】
漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ）２の一端側は、ケーブル５を介してトンネル電気室１０に設けられた共用器１１に接続されている。共用器１１には、例えば、１５０ＭＨｚ帯の移動無線基地局２１と４００ＭＨｚ帯の移動無線基地局２２とが接続されており、トンネル１内の移動局が漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ）２、３を介して移動局が通信可能となっている。
【００１７】
上記の既存の施設においては、漏洩同軸ケーブル２と漏洩同軸ケーブル３とを結合することにより伝送損失を補うグレーティングがなされているのであるが、本実施例では、このグレーティングの実施箇所に減衰器４を設ける。
【００１８】
共用器１１に対しては、ＦＭ放送架３０からＦＭ放送信号が送られる。ＦＭ放送架３０は、ＦＭアンテナ４１、４２にて受信した信号を受信分配する受信分配部３１と、受信分配部３１の出力からＦＭ放送信号を得るＦＭ受信部３２と、ＦＭ受信部３２の出力信号を送信するＦＭ送信部３３、３４と、所定の減衰を生じさせる減衰器を含み、ＦＭ送信部３３、３４の出力を混合するＦＭ出力混合器３５とが備えられている。
【００１９】
また、ＦＭ放送架３０の各部は、ＡＣ１００Ｖを受けて変圧を行い電力供給する耐雷変電器３７に接続された電源部３６から電力供給を受けている。
【００２０】
以上の構成においては既述のように、漏洩同軸ケーブル２と漏洩同軸ケーブル３とを結合することにより伝送損失を補うグレーティングの実施箇所には、減衰器４が設けられており、これにより図２に示されるように電界強度が変化することになる。ここでは、漏洩同軸ケーブル２としてＬＣＸ６５を用い、漏洩同軸ケーブル３としてＬＣＸ６５よりも伝送損失及び漏洩率が大きいＬＣＸ５５を用いてグレーティングを行う既存施設を例としている。
【００２１】
上記図２の場合には、漏洩同軸ケーブル２による漏洩電波の電界強度は、従来例として説明した図３の場合と同様に距離に応じて低下してゆく。グレーティングの実施箇所には、減衰器４が設けられ、この減衰器４によって、ＦＭラジオの再放送電波の電界強度を電波法の規定値内に抑制しており、グレーティングにも拘らず、ＦＭラジオの再放送電波の電界強度ＬＦＭ−Ａは規定値ＬＴＨ以内となる。
【００２２】
一方、移動無線における電波の電界強度ＬＭも減衰器４による減衰の効果を受けるが、ＦＭラジオの再放送システムとして共用化を図るため、グレーティングを行わない構成の図４による電界強度の低下と同様であり、黙認されるものである。このように、本発明は、ＦＭラジオ放送以外の無線通信用としてトンネル内に既に敷設してある漏洩同軸ケーブルを用いるシステムにおいて、グレーティングが行われている場合にも、当該既存のシステムにおいて用いる電波の周波数より低い周波数で通信が行われるＦＭラジオ放送再放送システムを適用しても、再放送電波の電界強度を電波法の規定値を超えるという上記問題点を解決可能である。
【００２３】
なお、上記実施例では、２本の異種の漏洩同軸ケーブルを結合する場合を示したが、３本以上の異種の漏洩同軸ケーブルを順次に結合する場合においては、各グレーティングの実施箇所において所要の減衰を得るための減衰器を設けることになる。設ける減衰器としては、ＦＭラジオの再放送電波の電界強度を電波法の規定値内に抑制する減衰量を有する固定減衰器を用いることが安価であるが、可変減衰器を設けて各減衰器によりＦＭラジオの再放送電波の電界強度を電波法の規定値内に抑制するようにしても良い。
【００２４】
以上のようなＦＭラジオ再放送システム構築方法を採用する本実施例によれば、ＦＭラジオ再放送システムのＬＣＸ共用時に、トンネル内に既に敷設してある漏洩同軸ケーブルの種別を変更して数百から数キロメートルも敷設し直す工事が発生することがなく、工事費用の低減を図ることができ、工事のためのトンネル内規制実施による渋滞の発生や利用者への不利益、工事中に一般車両が通行すること等による事故の危険性の増大等様々な問題が発生しない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係るＦＭラジオ再放送システムの一実施例を示す構成図。
【図２】図１のシステムによる電界強度の変化を示す図。
【図３】従来のシステムをそのままＦＭラジオ再放送システムに用いた場合における電界強度の変化を示す図。
【図４】従来のシステムにおいて、グレーティングを行わない改良をしてＦＭラジオ再放送システムを構成した場合における電界強度の変化を示す図。
【符号の説明】
【００２６】
１  トンネル 
２、３  漏洩同軸ケーブル 
４  減衰器 
５  ケーブル 
１０  トンネル電気室 
１１  共用器 
２１、２２  移動無線基地局 
３０  ＦＭ放送架 
３１  受信分配器 
３２  ＦＭ受信部 
３３、３４  ＦＭ送信部 
３５  ＦＭ出力混合部 
３６  電源部 
３７  耐雷変圧器 
４１、４２  ＦＭアンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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