(57)【要約】【課題】  フォーカシングレンズの軽量化とフォーカシング移動量の低減を同時に達成するズームレンズを提供すること。【解決手段】  物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力の第２レンズ群Ｇ２と、正屈折力の第３レンズ群Ｇ３を有し、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少するように、少なくとも前記第１レンズ群と前記第３レンズ群が移動し、前記第１レンズ群は物体側から順に、少なくとも１枚の負レンズと少なくとも１枚の正レンズからなる正屈折力の前群Ｇ１ａと、１枚の正レンズからなる正屈折力の後群Ｇ１ｂとからなり、前記後群のみを物体方向に移動させることにより、遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングをおこなうズームレンズ。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群を有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少するように、少なくとも前記第１レンズ群と前記第３レンズ群が移動し、
前記第１レンズ群は物体側から順に、少なくとも１枚の負レンズと少なくとも１枚の正レンズからなる正屈折力の前群と、１枚の正レンズからなる正屈折力の後群とからなり、前記後群のみを物体方向に移動させることにより、遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングをおこなうことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
１．１＜ｆＴ／ｆ１ｂ＜２．０
但し、
ｆＴは前記ズームレンズの望遠端状態における焦点距離、
ｆ１ｂは前記後群の焦点距離。
【請求項３】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
０．０１５＜Δ／ｆＴ＜０．０５０
但し、
ｆＴは前記ズームレンズの望遠端状態における焦点距離
Δはズームレンズの望遠端状態において無限遠合焦状態から、像面までの距離が望遠端状態の焦点距離（ｆＴ）の１０倍の距離の物体に合焦する状態までの前記後群の移動量。
【請求項４】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群は物体方向に移動することを特徴とする請求項１から３のいずれか1項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第３レンズ群は物体方向に移動することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第２レンズ群は移動することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第２レンズ群は一旦像面方向に移動した後に物体方向に移動することを特徴とする請求項６に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記後群内の前記正レンズは物体側に凸の形状を有し、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
６２＜ν1b
０．５＜（r1bF＋r1bR）／（r1bR−r1bF）＜２．０
但し、
ν1bは前記後群内の前記正レンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数、
r1bFは前記後群内の前記正レンズの物体側の曲率半径、
r1bRは前記後群内の前記正レンズの像側の曲率半径。
【請求項９】
前記前群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸形状の正レンズからなり、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
０．２０＜n1an−n1ap
３０＜ν1ap−ν1an
但し、
n1anは前記前群内の前記負メニスカスレンズのｄ線に対する屈折率、
n1apは前記前群内の前記両凸形状の正レンズのｄ線に対する屈折率、
ν1apは前記前群内の前記両凸形状の正レンズのｄ線に対するアッベ数、
ν1anは前記前群内の前記負メニスカスレンズのｄ線に対するアッベ数。
【請求項１０】
前記前群内の前記負メニスカスレンズと前記両凸形状の正レンズは接合されていることを特徴とする請求項９に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
１．５＜ｆＴ／ｆ１＜３．０
但し、
ｆＴは前記ズームレンズの望遠端状態における焦点距離、
ｆ１は無限遠合焦状態における前記第１レンズ群の焦点距離。
【請求項１２】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
−１３．０＜ｆＴ／ｆ２＜−５．０
但し、
ｆＴは前記ズームレンズの望遠端状態における焦点距離、
ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離。
【請求項１３】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
３．０＜ｆＴ／ｆ３＜９．０
但し、
ｆＴは前記ズームレンズの望遠端状態における焦点距離、
ｆ３は前記第３レンズ群の焦点距離。
【請求項１４】
前記第２レンズ群は、２枚の負レンズと１枚の正レンズからなり、さらに、前記２枚の負レンズのうちの１枚と前記正レンズが接合されていることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
前記第３レンズ群は、物体側から順に、正屈折力の第３レンズ群中の前群と、負屈折力の第３レンズ群中の中群と、第３レンズ群中の後群からなり、前記第３レンズ群中の中群のみを光軸と直交方向に移動させることにより手ぶれ補正をおこなうことを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１６】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１５に記載のズームレンズ。
４．０＜ｆＴ／ｆ３ａ＜１０．０
−５．０＜ｆＴ／ｆ３ｂ＜−２．０
−１．０＜ｆＴ／ｆ３ｃ＜２．０
但し、
ｆＴは前記ズームレンズの望遠端状態における焦点距離、
ｆ３ａは前記第３レンズ群中の前群の焦点距離、
ｆ３ｂは前記第３レンズ群中の中群の焦点距離、
ｆ３ｃは前記第３レンズ群中の後群の焦点距離。
【請求項１７】
物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群を有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少し、
前記第１レンズ群は物体側から順に、少なくとも１枚の負レンズと少なくとも１枚の正レンズからなる正屈折力の前群と、１枚の正レンズからなる正屈折力の後群とからなり、前記後群のみを物体方向に移動させることにより、遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングをおこない、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
１．１＜ｆＴ／ｆ１ｂ＜２．０
但し、
ｆＴは前記ズームレンズの望遠端状態における焦点距離、
ｆ１ｂは前記後群の焦点距離。
【請求項１８】
物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群を有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少し、
前記第１レンズ群は物体側から順に、少なくとも１枚の負レンズと少なくとも１枚の正レンズからなる正屈折力の前群と、１枚の正レンズからなる正屈折力の後群とからなり、前記後群のみを物体方向に移動させることにより、遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングをおこない、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．０１５＜Δ／ｆＴ＜０．０５０
但し、
ｆＴは前記ズームレンズの望遠端状態における焦点距離、
Δはズームレンズの望遠端状態において無限遠合焦状態から、像面までの距離が望遠端状態の焦点距離（ｆＴ）の１０倍の距離の物体に合焦する状態までの前記後群の移動量。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一眼レフカメラ用ズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ズームレンズのフォーカシングの方法として、最も物体側の第１レンズ群を繰り出す方法が広く用いられている。この方法によれば、フォーカシングの繰り出し量はズーム位置によらず、物体距離で決まるという利点があり、フォーカシング機構の簡素化に有利である。しかしながら、フォーカシングに際して複数枚のレンズが移動するため、フォーカシングレンズの質量は大きくなりがちであり、オートフォーカスでのフォーカシング速度の高速化が困難である。この問題点を解決する方法として、第１レンズ群を正屈折力の前群と、正の単レンズからなる正屈折力の後群とに分割し、正屈折力の後群のみを物体方向に移動させてフォーカシングすることで、フォーカシングレンズの軽量化をはかったものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−５１２０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の各実施例では、フォーカシングに必要なレンズの移動量が大きいためにオートフォーカスでのフォーカシングの高速化が不十分であると言う問題がある。
【０００４】
本発明は、上記問題に鑑みて行われたものであり、フォーカシングレンズの軽量化とフォーカシング移動量の低減を同時に達成するズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群を有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少するように、少なくとも前記第１レンズ群と前記第３レンズ群が移動し、前記第１レンズ群は物体側から順に、少なくとも１枚の負レンズと少なくとも１枚の正レンズからなる正屈折力の前群と、１枚の正レンズからなる正屈折力の後群とからなり、前記後群のみを物体方向に移動させることにより、遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングをおこなうことを特徴とするズームレンズを提供する。
【０００６】
また、本発明は、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群を有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少し、前記第１レンズ群は物体側から順に、少なくとも１枚の負レンズと少なくとも１枚の正レンズからなる正屈折力の前群と、１枚の正レンズからなる正屈折力の後群とからなり、前記後群のみを物体方向に移動させることにより、遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングをおこない、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
【０００７】
１．１＜ｆＴ／ｆ１ｂ＜２．０
但し、
ｆＴは前記ズームレンズの望遠端状態における焦点距離、ｆ１ｂは前記後群の焦点距離である。
【０００８】
また、本発明は、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群を有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少し、前記第１レンズ群は物体側から順に、少なくとも１枚の負レンズと少なくとも１枚の正レンズからなる正屈折力の前群と、１枚の正レンズからなる正屈折力の後群とからなり、前記後群のみを物体方向に移動させることにより、遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングをおこない、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
【０００９】
０．０１５＜Δ／ｆＴ＜０．０５０
但し、ｆＴは前記ズームレンズの望遠端状態における焦点距離、Δはズームレンズの望遠端状態において無限遠合焦状態から、像面までの距離が望遠端状態の焦点距離（ｆＴ）の１０倍の距離の物体に合焦する状態までの前記後群の移動量である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、フォーカシングレンズの軽量化とフォーカシング移動量の低減を同時に達成するズームレンズを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態に関し詳説する。
【００１２】
本発明の実施の形態に係るズームレンズは、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群を有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔は増大し、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が減少するように、少なくとも第１レンズ群と第３レンズ群が移動し、第１レンズ群は物体側から順に、少なくとも１枚の負レンズと少なくとも１枚の正レンズからなる正屈折力の前群Ｇ１ａと、１枚の正レンズからなる正屈折力の後群Ｇ１ｂとからなり、後群Ｇ１ｂのみを物体方向に移動させることにより、遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングをおこなう構成である。
【００１３】
このように構成することで、フォーカシングレンズを軽量化でき、オートフォーカスの高速化に有利となる。
【００１４】
また、本実施の形態に係るズームレンズは、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
（１）  １．１＜ｆＴ／ｆ１ｂ＜２．０
但し、ｆＴはズームレンズの望遠端状態における焦点距離であり、ｆ１ｂは後群Ｇ１ｂの焦点距離である。
【００１５】
条件式（１）は後群Ｇ１ｂの適切な屈折力の範囲を規定する。条件式（１）の上限値を越えると後群Ｇ１ｂの屈折力が大きくなり、フォーカシング時の収差変動が大きくなって好ましくない。条件式（１）の下限値を越えると後群Ｇ１ｂの屈折力が小さくなり、フォーカシング移動量が増大する。このためオートフォーカス時のフォーカシング速度の高速化の妨げとなる。なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（１）の上限値を１．９０にすることが好ましい。また、本発明の効果を確実にするために、条件式（１）の下限値を１．２０にすることが好ましい。
【００１６】
また、本実施の形態に係るズームレンズは、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）  ０．０１５＜Δ／ｆＴ＜０．０５０
但し、ｆＴはズームレンズの望遠端状態における焦点距離であり、Δはズームレンズの望遠端状態において無限遠合焦状態から、像面までの距離が望遠端状態の焦点距離（ｆＴ）の１０倍の距離の物体に合焦する状態までの前記後群Ｇ１ｂの移動量である。
【００１７】
条件式（２）は後群Ｇ１ｂの適切なフォーカシング移動量の範囲を規定する。条件式（２）の上限値を越えるとフォーカシング移動量が大きくなり、オートフォーカスの高速化の妨げとなる。条件式（２）の下限値を越えるとフォーカシング移動量が小さくなるが、後群Ｇ１ｂの移動に対する像面の移動の比率が大きくなり、オートフォーカス時のフォーカシングレンズの停止精度に高い精度が要求されるため、フォーカシング駆動の際に微調整の繰り返しを必要とし、オートフォーカスの高速化の妨げとなる。なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（２）の上限値を０．０４０にすることが好ましい。また、本発明の効果を確実にするために、条件式（２）の下限値を０．０２０にすることが好ましい。
【００１８】
また、本実施の形態に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群が物体方向に移動するように構成することがズームレンズの小型化に適している。
【００１９】
また、本実施の形態に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第３レンズ群が物体方向に移動するように構成することがズームレンズの高変倍比化に適している。
【００２０】
また、本実施の形態に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第２レンズ群が移動するように構成することが広角端状態から望遠端状態の全域で非点収差を良好に補正するのに効果的である。特に、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第２レンズ群は一旦像面方向に移動した後に物体方向に移動する構成が非点収差の補正に最適である。
【００２１】
また、本実施の形態に係るズームレンズは、第１レンズ群の後群Ｇ１ｂ内の正レンズは物体側に凸の形状を有するのが収差補正上望ましく、以下の条件式（３）、及び（４）を満足することが望ましい。
（３）６２＜ν1b
（４）０．５＜（r1bF＋r1bR）／（r1bR−r1bF）＜２．０
但し、ν1bは後群Ｇ１ｂ内の正レンズのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数であり、r1bFは後群Ｇ１ｂ内の正レンズの物体側の曲率半径であり、r1bRは後群Ｇ１ｂ内の正レンズの像側の曲率半径である。
【００２２】
条件式（３）は後群Ｇ１ｂ内の正レンズの適切なアッベ数の範囲を規定する。条件式（３）の下限値を越えるとフォーカシングに際しての色収差の変動が大きくなり好ましくない。なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（３）の下限値を６８にすることが好ましい。
【００２３】
条件式（４）は後群Ｇ１ｂ内の正レンズの適切な形状（形状因子）を規定する。条件式（４）の上限値、下限値のいずれを越えても、フォーカシングに際しての球面収差の変動が増大し好ましくない。なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（４）の上限値を１．５にすることが好ましい。また、本発明の効果を確実にするために、条件式（４）の下限値を０．７にすることが好ましい。
【００２４】
また、本実施の形態に係るズームレンズは、第１レンズ群の前群Ｇ１ａは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸形状の正レンズからなるように構成することが、収差補正上望ましく、以下の条件式（５）及び、（６）を満足することが望ましい。
（５）０．２０＜n1an−n1ap
（６）３０＜ν1ap−ν1an
但し、n1anは前群Ｇ１ａ内の負メニスカスレンズのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率であり、n1apは前群Ｇ１ａ内の両凸形状の正レンズのｄ線に対する屈折率であり、ν1apは前群Ｇ１ａ内の両凸形状の正レンズのｄ線に対するアッベ数であり、ν1anは前群Ｇ１ａ内の負メニスカスレンズのｄ線に対するアッベ数である。
【００２５】
条件式（５）は前群Ｇ１ａ内の負メニスカスレンズと両凸形状の正レンズの屈折率の差の適切な範囲を規定する。条件式（５）の下限値を越えると球面収差、コマ収差の良好な補正が困難になる。なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（５）の下限値を０．２５にすることが好ましい。
【００２６】
条件式（６）は色収差の補正に関し、前群Ｇ１ａ内の負メニスカスレンズと両凸形状の正レンズのアッベ数の差の適切な範囲を規定する。条件式（６）の下限値を越えると軸上色収差、倍率色収差の良好な補正が困難になる。なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（６）の下限値を４０にすることが好ましい。
【００２７】
また、本実施の形態に係るズームレンズは、前群Ｇ１ａ内の負メニスカスレンズと両凸形状の正レンズが接合されていることが望ましい。このような構成とすれば、前群Ｇ１ａ内のレンズの偏心精度を向上させることができ、良好な結像性能を得ることができる。
【００２８】
また、本実施の形態に係るズームレンズは、以下の条件式（７）を満足することが望ましい。
（７）  １．５＜ｆＴ／ｆ１＜３．０
但し、ｆＴはズームレンズの望遠端状態における焦点距離であり、ｆ１は無限遠合焦状態における第１レンズ群の焦点距離である。
【００２９】
条件式（７）は第１レンズ群の適切な屈折力の範囲を規定する。条件式（７）の上限値を越えると第１レンズ群の屈折力が大きくなり望遠端状態における諸収差の増大をもたらし好ましくない。条件式（７）の下限値を越えると第１レンズ群の屈折力が小さくなりズームレンズ全長の小型化が困難となる。なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（７）の上限値を２．８にすることが好ましい。また、本発明の効果を確実にするために、条件式（７）の下限値を１．７にすることが好ましい。
【００３０】
また、本実施の形態に係るズームレンズは、以下の条件式（８）を満足することが望ましい。
（８）  −１３．０＜ｆＴ／ｆ２＜−５．０
但し、ｆＴはズームレンズの望遠端状態における焦点距離であり、ｆ２は第２レンズ群の焦点距離である。
【００３１】
条件式（８）は第２レンズ群の適切な屈折力の範囲を規定する。条件式（８）の上限値を越えると第２レンズ群の屈折力が小さくなりズームレンズの高変倍比化が困難となり好ましくない。条件式（８）の下限値を越えると第２レンズ群の屈折力が大きくなり非点収差をはじめとする諸収差の悪化をもたらし好ましくない。なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（８）の上限値を−６．５にすることが好ましい。また、本発明の効果を確実にするために、条件式（８）の下限値を−１１．５にすることが好ましい。
【００３２】
また、本実施の形態に係るズームレンズは、以下の条件式（９）を満足することが望ましい。
（９）  ３．０＜ｆＴ／ｆ３＜９．０
但し、ｆＴはズームレンズの望遠端状態における焦点距離であり、ｆ３は第３レンズ群の焦点距離である。
【００３３】
条件式（９）は第３レンズ群の適切な屈折力の範囲を規定する。条件式（９）の上限値を越えると第３レンズ群の屈折力が大きくなり一眼レフカメラ用として必要なバックフォーカスの確保が困難となり好ましくない。条件式（９）の下限値を越えると第３レンズ群の屈折力が小さくなりズームレンズ全長の小型化が困難となる。なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（９）の上限値を８．０にすることが好ましい。また、本発明の効果を確実にするために、条件式（９）の下限値を４．５にすることが好ましい。
【００３４】
また、本実施の形態に係るズームレンズでは、第２レンズ群は、２枚の負レンズと１枚の正レンズからなり、さらに、２枚の負レンズのうちの１枚と正レンズが接合されていることが望ましい。このような構成とすることで少ないレンズ枚数で良好な収差性能が実現できる。
【００３５】
また、本実施の形態に係るズームレンズでは、第３レンズ群は、物体側から順に、正屈折力の第３レンズ群中の前群Ｇ３ａと、負屈折力の第３レンズ群中の中群Ｇ３ｂと、第３レンズ群中の後群Ｇ３ｃからなり、中群Ｇ３ｂのみを光軸と直交方向に移動可能な構成として、別に設けた角速度センサからの出力を元に中群Ｇ３ｂを光軸と直交方向に移動させることにより手ぶれ補正をおこなうこともできる。
【００３６】
なお、レンズ群を光軸と直交方向に移動させた際の収差（偏心収差）の発生を少なくするためには、光軸と直交方向に移動するレンズ群の前後に偏心収差の発生を抑えるためのレンズ群を設けるのが望ましい。また、光軸と直交方向に移動するレンズ群の有効径を小さくするには、光軸と直交方向に移動するレンズ群の屈折力を負とするのが良い。このため、第３レンズ群の中間に位置する中群Ｇ３ｂを負屈折力として、手ぶれ補正の際に中群Ｇ３ｂのみを光軸と直交方向に移動させるのが偏心収差の補正と、手ぶれ補正のための駆動機構の小型化のうえで望ましい。
【００３７】
また、本実施の形態に係るズームレンズは、以下の条件式（１０）〜（１２）を満足することが望ましい。
（１０）  ４．０＜ｆＴ／ｆ３ａ＜１０．０
（１１）  −５．０＜ｆＴ／ｆ３ｂ＜−２．０
（１２）  −１．０＜ｆＴ／ｆ３ｃ＜２．０
但し、ｆＴはズームレンズの望遠端状態における焦点距離であり、ｆ３ａは第３レンズ群中の前群Ｇ３ａの焦点距離であり、ｆ３ｂは第３レンズ群中の中群Ｇ３ｂの焦点距離であり、ｆ３ｃは第３レンズ群中の後群Ｇ３ｃの焦点距離である。
【００３８】
条件式（１０）〜（１２）を満足することで、手ぶれ補正に適した屈折力配分が可能となる。特に条件式（１１）は、手ぶれ補正をおこなう場合の中群Ｇ３ｂの移動量に対する像面上における像の移動量を適切にする条件である。条件式（１１）の上限値を越えると中群Ｇ３ｂの屈折力が小さくなり中群Ｇ３ｂの移動量に対する像面上における像の移動量が小さくなり、手ぶれ補正のための中群Ｇ３ｂの駆動量を大きくする必要があるため駆動機構が大型化して好ましくない。条件式（１１）の下限値を越えると中群Ｇ３ｂの屈折力が大きくなり中群Ｇ３ｂの移動量に対する像面上における像の移動量が大きくなり、手ぶれ補正のための中群Ｇ３ｂの駆動精度が高くなりすぎて制御が難しくなるという問題を生じる。条件式（１０）および（１２）は、条件式（１１）の条件のもとで、中群Ｇ３ｂを光軸と直交方向に移動させた際の収差（偏心収差）の発生を少なくするための前群Ｇ３ａおよび後群Ｇ３ｃの屈折力を規定する条件である。条件式（１０）および（１２）の上限値、下限値のいずれを越えても、中群Ｇ３ｂを光軸と直交方向に移動させた際に発生する収差の増大を招き好ましくない。
【００３９】
また、本実施の形態に係るズームレンズは、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群を有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔は増大し、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が減少し、第１レンズ群は物体側から順に、少なくとも１枚の負レンズと少なくとも１枚の正レンズからなる正屈折力の前群Ｇ１ａと、１枚の正レンズからなる正屈折力の後群Ｇ１ｂとからなり、後群Ｇ１ｂのみを物体方向に移動させることにより、遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングをおこない、以下の条件式（１）を満足する構成である。
（１）  １．１＜ｆＴ／ｆ１ｂ＜２．０
但し、ｆＴはズームレンズの望遠端状態における焦点距離、ｆ１ｂは後群Ｇ１ｂの焦点距離である。
【００４０】
このように構成することで、フォーカシングレンズの軽量化とフォーカシング移動量の低減が図れ、オートフォーカスの高速化に有利となる。
【００４１】
条件式（１）は後群Ｇ１ｂの適切な屈折力の範囲を規定する。条件式（１）の上限値を越えると後群Ｇ１ｂの屈折力が大きくなり、フォーカシング時の収差変動が大きくなって好ましくない。条件式（１）の下限値を越えると後群Ｇ１ｂの屈折力が小さくなり、フォーカシング移動量が増大する。このためオートフォーカス時のフォーカシング速度の高速化の妨げとなる。なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（１）の上限値を１．９０にすることが好ましい。また、本発明の効果を確実にするために、条件式（１）の下限値を１．２０にすることが好ましい。
【００４２】
また、本実施の形態に係るズームレンズでは、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群を有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔は増大し、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が減少し、第１レンズ群は物体側から順に、少なくとも１枚の負レンズと少なくとも１枚の正レンズからなる正屈折力の前群Ｇ１ａと、１枚の正レンズからなる正屈折力の後群Ｇ１ｂとからなり、後群Ｇ１ｂのみを物体方向に移動させることにより、遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングをおこない、以下の条件式（２）を満足する構成である。
（２）  ０．０１５＜Δ／ｆＴ＜０．０５０
但し、ｆＴはズームレンズの望遠端状態における焦点距離、Δはズームレンズの望遠端状態において無限遠合焦状態から、像面までの距離が望遠端状態の焦点距離（ｆＴ）の１０倍の距離の物体に合焦する状態までの後群Ｇ１ｂの移動量である。
【００４３】
このように構成することで、フォーカシングレンズの軽量化とフォーカシング移動量の低減が図れ、オートフォーカスの高速化に有利となる。
【００４４】
条件式（２）は後群Ｇ１ｂの適切なフォーカシング移動量の範囲を規定する。条件式（２）の上限値を越えるとフォーカシング移動量が大きくなり、オートフォーカスの高速化の妨げとなる。条件式（２）の下限値を越えるとフォーカシング移動量が小さくなるが、後群Ｇ１ｂの移動に対する像面の移動の比率が大きくなり、オートフォーカス時のフォーカシングレンズの停止精度に高い精度が要求されるため、フォーカシング駆動の際に微調整の繰り返しを必要とし、オートフォーカスの高速化の妨げとなる。なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（２）の上限値を０．０４０にすることが好ましい。また、本発明の効果を確実にするために、条件式（２）の下限値を０．０２０にすることが好ましい。
【００４５】
（実施例）
以下に，本発明の実施に係る各実施例について図面を参照しつつ説明する。
【００４６】
（第１実施例）
図１は、本発明の第１実施例に係るズームレンズのレンズ構成図を示す。図１において、本第１実施例のズームレンズは物体側から順に、正屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、正屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３から構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の空気間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３が物体方向に移動し、第２レンズ群Ｇ２は一旦像面方向に移動した後に物体方向に移動する軌跡をとる。開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３と一体で移動する。
【００４７】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、正屈折力を有する前群Ｇ１ａと、正屈折力を有する後群Ｇ１ｂから構成され、遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングは、後群Ｇ１ｂのみを物体方向に移動させておこなう。前群Ｇ１ａは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸形状の正レンズの接合レンズからなり、後群Ｇ１ｂは物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる。
【００４８】
第２レンズ群は、物体側から順に、両凹形状の負レンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズの接合レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズからなる。
【００４９】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、正屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３の前群Ｇ３ａと、負屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３の中群Ｇ３ｂと、正屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３の後群Ｇ３ｃとからなり、中群Ｇ３ｂを光軸と直交方向に移動させることで手ぶれ補正をおこなう。前群Ｇ３ａは、物体側から順に、両凸形状の正レンズと、両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズの接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズからなる。中群Ｇ３ｂは、物体側から順に、両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズとの接合レンズからなる。後群Ｇ３ｃは、物体側から順に、両凸形状の正レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズからなる。
【００５０】
なお、ズームレンズ全系の焦点距離がｆで、防振係数（ぶれ補正時における移動レンズ群の移動量に対する像面Ｉ上での像移動量の比）がＫのレンズで角度θの回転ぶれを補正するには、ぶれ補正用の移動レンズ群を（ｆ・tanθ）／Ｋだけ光軸と直交方向に移動させればよい。本関係は以降の他の実施例についても同様であり説明を省略する。
【００５１】
第１実施例の広角端状態Ｗにおいて、防振係数は０．９５３であり、焦点距離は５６．１０（ｍｍ）であるので、０．３０°の回転ぶれを補正するための第３レンズ群Ｇ３の中群Ｇ３ｂの移動量は０．３０８（ｍｍ）である。中間焦点距離状態Ｍにおいて、防振係数は１．０８４であり、焦点距離は１００．００（ｍｍ）であるので、０．３０°の回転ぶれを補正するための第３レンズ群Ｇ３の中群Ｇ３ｂの移動量は０．４８３（ｍｍ）である。望遠端状態Ｔにおいて、防振係数は１．５００であり、焦点距離は１９６．００（ｍｍ）であるので、０．３０°の回転ぶれを補正するための第３レンズ群Ｇ３の中群Ｇ３ｂの移動量は０．６８４（ｍｍ）である。
【００５２】
以下の表１に、第１実施例の諸元の値を掲げる。［全体諸元］中のｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角を表す。［レンズ諸元］中、第１カラムは物体側からのレンズ面の番号、第２カラムｒはレンズ面の曲率半径、第３カラムｄはレンズ面間隔、第４カラムνはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数、第５カラムｎはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を表す。［可変間隔データー］には、焦点距離ｆまたは撮影倍率Ｍと、可変間隔の値を示す。Ｄ０は物体から第１レンズ面までの距離を示し、Ｒは物体から像面Ｉまでの距離を示す。
【００５３】
なお、以下の全ての諸元値において、掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄその他の長さ等は、特記の無い場合一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、単位は「ｍｍ」に限定されること無く他の適当な単位を用いることもできる。さらに、これらの記号の説明は、以降の他の実施例においても同様とする。
【００５４】
（表１）
［全体諸元］
ｆ＝５６．１０〜１００．００〜１９６．００
ＦＮＯ＝４．０９〜４．５２〜５．８７
２ω＝３０．４１〜１６．７０〜８．６１°
［レンズ諸元］
r        d      ν      n   
（第１レンズ群）
（前群）
1   417.4993   2.0000  23.78  1.846660  
2   133.3491   4.4536  82.52  1.497820 
3  -141.7114   (d 3)
（後群）
4    64.4520   4.0807  70.23  1.487490 
5  2262.3455   (d 5)
（第２レンズ群）
6  -462.4291   1.2000  49.60  1.772499 
7    17.9498   3.2808  23.78  1.846660 
8    45.2562   2.8986        
9   -34.5394   1.2000  49.61  1.772499 
10 -1213.4241   (d10)
（開口絞り）
11     ∞       1.4000 
（第３レンズ群）
（前群）
12    99.1963   3.9731  44.78  1.743997 
13   -48.2869   0.2000       
14    38.2868   4.3528  82.52  1.497820 
15   -35.8183   1.2000  25.43  1.805181 
16   240.5647   0.2000        
17    20.8737   3.2567  70.41  1.487490 
18    31.2716   6.8444        
19   -65.0908   1.8463  70.41  1.487490 
20   -40.2149   3.0001        
（中群）
21   196.1377   2.4039  25.42  1.805181 
22   -31.6590   1.1000  39.58  1.804398 
23    36.1156  10.1524        
（後群）
24    47.4244   2.7602  41.17  1.701540 
25   -74.0896   1.5079        
26   -20.8104   1.1000  37.95  1.723420 
27   -58.1366   (B.f.)
［可変間隔データー］
（無限遠合焦状態）
広角端状態    中間焦点距離状態    望遠端状態
ｆ         56.09995         100.00333        196.00132
Ｄ０         ∞                ∞               ∞
d 3        14.30036          14.30036         14.30036
d 5         2.13584          23.23393         33.53381
d10        23.67293          14.49766          2.29982
B.f.       39.47951          46.66237         69.45455
Ｒ           ∞                ∞               ∞
（近距離合焦状態）
広角端状態    中間焦点距離状態    望遠端状態
Ｍ         -0.03206         -0.05778         -0.11463
Ｄ０     1816.0001        1796.8946        1776.0005
d 3         8.10214          8.03455          7.95893
d 5         8.33406         29.49974         39.87524
d10        23.67293         14.49766          2.29982
B.f.       39.47951         46.66236         69.45455
Ｒ       1960.0000        1960.0000        1960.0000
【００５５】
図２は第１実施例の広角端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ｂ）は近距離（１９６０ｍｍ＝望遠端状態の焦点距離の１０倍）合焦状態の諸収差図であり、（ｃ）は無限遠合焦状態において０．３°の回転ぶれを補正した状態のコマ収差図である。図３は第１実施例の中間焦点距離状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ｂ）は近距離（１９６０ｍｍ＝望遠端状態の焦点距離の１０倍）合焦状態の諸収差図であり、（ｃ）は無限遠合焦状態において０．３°の回転ぶれを補正した状態のコマ収差図である。図４は第１実施例の望遠端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ｂ）は近距離（１９６０ｍｍ＝望遠端状態の焦点距離の１０倍）合焦状態の諸収差図であり、（ｃ）は無限遠合焦状態において０．３°の回転ぶれを補正した状態のコマ収差図である。
【００５６】
各収差図において、ＦNOはＦナンバー、ＮＡは開口数、Ｙは像高、ｄはｄ線（λ=587.6nm）及びｇはｇ線（λ=435.8nm）を示す。非点収差図において、実線はサジタル像面を、破線はメリジオナル像面をそれぞれ示す。なお、これらの記号の説明は、以降の他の実施例においても同様とし説明を省略する。
【００５７】
各収差図から、本第１実施例は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００５８】
（第２実施例）
図５は、本発明の第２実施例に係るズームレンズのレンズ構成図を示す。図５において、本第２実施例のズームレンズは、物体側から順に、正屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、正屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３から構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の空気間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３が物体方向に移動する軌跡をとる。開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３と一体で移動する。
【００５９】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、正屈折力を有する前群Ｇ１ａと、正屈折力を有する後群Ｇ１ｂから構成され、遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングは、後群Ｇ１ｂのみを物体方向に移動させておこなう。前群Ｇ１ａは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸形状の正レンズとの接合レンズからなり、後群Ｇ１ｂは物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる。
【００６０】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凹形状の負レンズと、両凹形状の負レンズと両凸形状の正レンズとの接合レンズからなる。
【００６１】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、正屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３の前群Ｇ３ａと、負屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３の中群Ｇ３ｂと、正屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３の後群Ｇ３ｃとからなり、中群Ｇ３ｂを光軸と直交方向に移動させることで手ぶれ補正をおこなう。前群Ｇ３ａは、物体側から順に、両凸形状の正レンズと、両凸形状の正レンズと物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズの接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸形状の正レンズとの接合レンズからなる。中群Ｇ３ｂは、物体側から順に、両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズとの接合レンズからなる。後群Ｇ３ｃは、物体側から順に、両凸形状の正レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズからなる。
【００６２】
第２実施例の広角端状態（Ｗ）において、防振係数は１．０８２であり、焦点距離は５５．００（ｍｍ）であるので、０．３０°の回転ぶれを補正するための第３レンズ群Ｇ３の中群Ｇ３ｂの移動量は０．２６６（ｍｍ）である。中間焦点距離状態（Ｍ）において、防振係数は１．２４９であり、焦点距離は９９．９０（ｍｍ）であるので、０．３０°の回転ぶれを補正するための第３レンズ群Ｇ３の中群Ｇ３ｂの移動量は０．４１９（ｍｍ）である。望遠端状態（Ｔ）において、防振係数は１．６６５であり、焦点距離は１９５．９９（ｍｍ）であるので、０．３０°の回転ぶれを補正するための第３レンズ群Ｇ３の中群Ｇ３ｂの移動量は０．６１６（ｍｍ）である。
【００６３】
以下の表２に、第２実施例の諸元の値を掲げる。
【００６４】
（表２）
［全体諸元］
ｆ＝５５．００〜９９．９０〜１９５．９９
ＦＮＯ＝４．１２〜４．６０〜５．７９
２ω＝３１．１１〜１６．７８〜８．６２°
［レンズ諸元］
r        d      ν      n   
（第１レンズ群）
（前群）
1    85.7087   2.0000  23.78  1.846660 
2    57.5735   5.5745  82.52  1.497820 
3  -222.0109   (d 3)
（後群）
4    63.6511   3.8390  70.23  1.487490 
5  1451.7746   (d 5)
（第２レンズ群）
6  -118.8637   1.2000  49.60  1.772499 
7    33.5785   3.2606       
8   -27.6308   1.2000  49.60  1.772499 
9    27.4073   3.5535  23.78  1.846660 
10  -169.0460   (d10)
（開口絞り）
11     ∞       1.4000 
（第３レンズ群）
（前群）
12   120.6398   3.2381  39.24  1.595509
13   -49.3276   0.2000        
14    66.1060   4.5917  82.52  1.497820
15   -28.9658   1.2000  23.78  1.846660
16   -67.2049   0.2000         
17    21.0635   3.0894  39.24  1.595509
18    39.6345   7.5924     
19   850.6075   1.1000  23.78  1.846660
20    34.7015   3.3055  70.41  1.487490
21   -54.7399   3.0000       
（中群）
22   139.2837   2.6430  25.42  1.805181
23   -32.2926   1.1000  39.57  1.804400
24    30.4890   7.6355        
（後群）
25    32.0587   3.2001  39.24  1.595509
26  -107.8477   2.2346       
27   -18.0875   1.1000  49.61  1.772500
28   -35.7802   (B.f)
［可変間隔データー］
（無限遠合焦状態）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ         55.00032        99.89578      195.98740
Ｄ０         ∞              ∞              ∞
d 3        10.30000        10.30000       10.30000
d 5         2.41860        18.43984       27.29969
d10        18.99366        11.74207        2.00000
B.f.       40.83013        48.86015       68.82891
Ｒ           ∞              ∞              ∞
（近距離合焦状態）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
Ｍ        -0.03097        -0.05679       -0.11265
Ｄ０    1819.8737       1803.0740      1783.9875
d 3        5.91820         5.87710        5.82946
d 5        6.80040        22.86274       31.77023
d10       18.99366        11.74207        2.00000
B.f.      40.83013        48.86015       68.82891  
Ｒ      1959.8740       1959.8740      1959.8740
【００６５】
図６は第２実施例の広角端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ｂ）は近距離（１９５９．９ｍｍ＝望遠端状態の焦点距離の１０倍）合焦状態の諸収差図であり、（ｃ）は無限遠合焦状態において０．３°の回転ぶれを補正した状態のコマ収差図である。図７は第２実施例の中間焦点距離状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ｂ）は近距離（１９５９．９ｍｍ＝望遠端状態の焦点距離の１０倍）合焦状態の諸収差図であり、（ｃ）は無限遠合焦状態において０．３°の回転ぶれを補正した状態のコマ収差図である。図８は第２実施例の望遠端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ｂ）は近距離（１９５９．９ｍｍ＝望遠端状態の焦点距離の１０倍）合焦状態の諸収差図であり、（ｃ）は無限遠合焦状態において０．３°の回転ぶれを補正した状態のコマ収差図である。
【００６６】
各収差図から、本第２実施例は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００６７】
（第３実施例）
図９は、本発明の第３実施例に係るズームレンズのレンズ構成図を示す。図９において、本第３実施例のズームレンズは、物体側から順に、正屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、正屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３から構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の空気間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３が物体方向に移動し、第２レンズ群Ｇ２は一旦像面方向に移動した後に物体方向に移動する軌跡をとる。開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３と一体で移動する。
【００６８】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、正屈折力を有する前群Ｇ１ａと、正屈折力を有する後群Ｇ１ｂから構成され、遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングは、後群Ｇ１ｂのみを物体方向に移動させておこなう。前群Ｇ１ａは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸形状の正レンズとの接合レンズからなり、後群Ｇ１ｂは両凸形状の正レンズからなる。
【００６９】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズの接合レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズからなる。
【００７０】
第３レンズ群は、物体側から順に、正屈折力を有する第３レンズ群の前群Ｇ３ａと、負屈折力を有する第３レンズ群の中群Ｇ３ｂと、正屈折力を有する第３レンズ群の後群Ｇ３ｃとからなり、中群Ｇ３ｂを光軸と直交方向に移動させることで手ぶれ補正をおこなう。前群Ｇ３ａは、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズと、両凸形状の正レンズと物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズの接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸形状の正レンズとの接合レンズからなる。中群Ｇ３ｂは、物体側から順に、両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズとの接合レンズからなる。後群Ｇ３ｃは、物体側から順に、両凸形状の正レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズからなる。
【００７１】
第３実施例の広角端状態（Ｗ）において、防振係数は１．１９０であり、焦点距離は５６．１０（ｍｍ）であるので、０．３０°の回転ぶれを補正するための第３レンズ群Ｇ３の中群Ｇ３ｂの移動量は０．２４７（ｍｍ）である。中間焦点距離状態（Ｍ）において、防振係数は１．２３４であり、焦点距離は９９．８８（ｍｍ）であるので、０．３０°の回転ぶれを補正するための第３レンズ群Ｇ３の中群Ｇ３ｂの移動量は０．４２４（ｍｍ）である。望遠端状態（Ｔ）において、防振係数は１．６３６であり、焦点距離は１９５．９６（ｍｍ）であるので、０．３０°の回転ぶれを補正するための第３レンズ群Ｇ３の中群Ｇ３ｂの移動量は０．６２７（ｍｍ）である。
【００７２】
以下の表３に、第３実施例の諸元の値を掲げる。
【００７３】
（表３）
［全体諸元］
ｆ＝５６．１０〜９９．８８〜１９５．９６
ＦＮＯ＝４．４０〜４．５４〜５．７７
２ω＝３０．６４〜１６．７５〜８．６０°
［レンズ諸元］
r        d      ν      n   
（第１レンズ群）
（前群）
1    75.9323   2.0000  23.78  1.846660 
2    52.1610   5.6701  82.52  1.497820 
3 -1044.7209   (d 3)
（後群）
4    66.1595   5.1272  70.23  1.487490 
5  -753.2747   (d 5)
（第２レンズ群）
6  1816.6242   3.2694  23.78  1.846660 
7   -22.9286   1.2000  49.60  1.772499 
8    31.7893   3.1628        
9   -23.2880   1.2000  49.60  1.772499 
10  -206.7476   (d10)
（開口絞り）
11     ∞       1.4000        
（第３レンズ群）
（前群）
12  -587.4114   3.2398  39.24  1.595509
13   -55.1914   0.2000        
14    51.7471   5.1836  82.52  1.497820
15   -23.3978   1.2000  23.78  1.846660
16   -45.6612   0.2000        
17    21.2218   3.2429  39.24  1.595509
18    46.1602   4.2112        
19   132.9859   1.1000  23.78  1.846660
20    38.8287   3.3240  70.41  1.487490
21   -63.9525   3.0000        
（中群）
22   144.7819   2.7288  25.42  1.805181
23   -30.6709   1.1000  39.58  1.804398
24    29.8104   7.6837        
（後群）
25    35.9832   2.8689  39.24  1.595509
26  -138.6427   2.4904        
27   -16.0977   1.1000  49.61  1.772499
28   -28.2521   (B.f.)
［可変間隔データー］
（無限遠合焦状態）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ        56.10012        99.88498       195.96242
Ｄ０       ∞              ∞              ∞
d 3       10.30000        10.30000        10.30000
d 5        2.00000        20.81931        28.65154
d10       18.93291        12.39704         2.00000
B.f.      42.85206        44.85861        63.13186
Ｒ         ∞              ∞              ∞
（近距離合焦状態）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
Ｍ        -0.03167        -0.05685        -0.11255
Ｄ０    1819.6322       1805.3422       1789.6338
d 3        5.94183         5.90692         5.86789
d 5        6.35817        25.21239        33.08365
d10       18.93291        12.39704         2.00000
B.f.      42.85206        44.85861        63.13186  
Ｒ      1959.6200       1959.6200       1959.6200
【００７４】
図１０は第３実施例の広角端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ｂ）は近距離（１９５９．６ｍｍ＝望遠端状態の焦点距離の１０倍）合焦状態の諸収差図であり、（ｃ）は無限遠合焦状態において０．３°の回転ぶれを補正した状態のコマ収差図である。図１１は第３実施例の中間焦点距離状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ｂ）は近距離（１９５９．６ｍｍ＝望遠端状態の焦点距離の１０倍）合焦状態の諸収差図であり、（ｃ）は無限遠合焦状態において０．３°の回転ぶれを補正した状態のコマ収差図である。図１２は第３実施例の望遠端での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ｂ）は近距離（１９５９．６ｍｍ＝望遠端状態の焦点距離の１０倍）合焦状態の諸収差図であり、（ｃ）は無限遠合焦状態において０．３°の回転ぶれを補正した状態のコマ収差図である。
【００７５】
各収差図から、本第３実施例は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００７６】
（第４実施例）
図１３は、本発明の第４実施例に係るズームレンズのレンズ構成図を示す。図１３において、本第４実施例のズームレンズは、物体側から順に、正屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、正屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３から構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の空気間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３が物体方向に移動し、第２レンズ群Ｇ２は一旦像面方向に移動した後に物体方向に移動する軌跡をとる。開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３と一体で移動する。
【００７７】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、正屈折力を有する前群Ｇ１ａと、正屈折力を有する後群Ｇ１ｂから構成され、遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングは、後群Ｇ１ｂのみを物体方向に移動させておこなう。前群Ｇ１ａは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸形状の正レンズとの接合レンズからなり、後群Ｇ１ｂは物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる。
【００７８】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凹形状の負レンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとの接合レンズと、両凹形状の負レンズからなる。
【００７９】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、正屈折力を有する第３レンズ群の前群Ｇ３ａと、負屈折力を有する第３レンズ群の中群Ｇ３ｂと、正屈折力を有する第３レンズ群の後群Ｇ３ｃとからなり、中群Ｇ３ｂを光軸と直交方向に移動させることで手ぶれ補正をおこなう。前群Ｇ３ａは、物体側から順に、両凸形状の正レンズと、両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズとの接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズからなる。中群Ｇ３ｂは、物体側から順に、両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズとの接合レンズからなる。後群Ｇ３ｃは、物体側から順に、両凸形状の正レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズからなる。
【００８０】
本第４実施例の広角端状態（Ｗ）において、防振係数は０．９５２であり、焦点距離は５５．００（ｍｍ）であるので、０．３０°の回転ぶれを補正するための第３レンズ群の中群Ｇ３ｂの移動量は０．３０３（ｍｍ）である。中間焦点距離状態（Ｍ）において、防振係数は１．０７９であり、焦点距離は１００．１０（ｍｍ）であるので、０．３０°の回転ぶれを補正するための第３レンズ群Ｇ３の中群Ｇ３ｂの移動量は０．４８６（ｍｍ）である。望遠端状態（Ｔ）において、防振係数は１．５００であり、焦点距離は１９６．００（ｍｍ）であるので、０．３０°の回転ぶれを補正するための第３レンズ群Ｇ３の中群Ｇ３ｂの移動量は０．６８４（ｍｍ）である。
【００８１】
以下の表４に、第４実施例の諸元の値を掲げる。
【００８２】
（表４）
［全体諸元］
ｆ＝５５．００〜１００．１０〜１９６．００
ＦＮＯ＝４．１２〜４．５４〜５．９１
２ω＝３１．０８〜１６．７０〜８．６２°
［レンズ諸元］
r        d      ν      n   
（第１レンズ群）
（前群）
1   308.4134   2.0000  23.78  1.846660 
2   106.2789   4.6315  82.52  1.497820 
3  -126.8152   (d 3)
（後群）
4    53.1668   4.2221  70.23  1.487490 
5  1871.9288   (d 5)
（第２レンズ群）
6  -546.3334   1.2000  49.60  1.772499 
7    16.4234   3.4716  23.78  1.846660 
8    39.8409   3.1014      
9   -32.6699   1.2000  49.61  1.772499 
10  2314.4234   (d10)
（開口絞り）
11     ∞       1.4000       
（第３レンズ群）
（前群）
12    84.7022   3.2501  44.78  1.743997
13   -48.5064   0.2000       
14    36.9013   4.5791  82.52  1.497820
15   -34.5264   1.2000  25.43  1.805181
16   241.1237   0.2000        
17    21.7937   2.3239  70.41  1.487490
18    31.3640   7.4049        
19   -70.1682   1.8928  70.41  1.487490
20   -39.7784   3.0027        
（中群）
21   225.1880   2.3992  25.42  1.805181
22   -31.0187   1.1000  39.58  1.804398 
23    36.9108  10.1647        
（後群）
24    49.6909   3.1938  41.17  1.701540
25   -79.7645   1.5415        
26   -20.9480   1.1000  37.95  1.723420
27   -52.3428   (B.f.)
［可変間隔データー］
（無限遠合焦状態）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ        55.00443       100.09991       195.99970
Ｄ０       ∞              ∞              ∞
d 3       10.30017        10.30017        10.30017
d 5        2.12646        19.42252        27.17963
d10       23.79408        14.24844         2.02018
B.f.      38.99995        45.96637        68.99985
Ｒ         ∞              ∞              ∞
（近距離合焦状態）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
Ｍ        -0.03117        -0.05720        -0.11321
Ｄ０    1820.0001       1805.2833       1786.7210
d 3        6.06227         6.02699         5.98163
d 5        6.36436        23.69570        31.49817
d10       23.79408        14.24844         2.02018
B.f.      38.99995        45.96637        68.99985  
Ｒ      1960.0000       1960.0000       1960.0000
【００８３】
図１４は第４実施例の広角端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ｂ）は近距離（１９６０ｍｍ＝望遠端状態の焦点距離の１０倍）合焦状態の諸収差図であり、（ｃ）は無限遠合焦状態において０．３°の回転ぶれを補正した状態のコマ収差図である。図１５は第４実施例の中間焦点距離状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ｂ）は近距離（１９６０ｍｍ＝望遠端状態の焦点距離の１０倍）合焦状態の諸収差図であり、（ｃ）は無限遠合焦状態において０．３°の回転ぶれを補正した状態のコマ収差図である。図１６は第４実施例の望遠端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ｂ）は近距離（１９５６０ｍｍ＝望遠端状態の焦点距離の１０倍）合焦状態の諸収差図であり、（ｃ）は無限遠合焦状態において０．３°の回転ぶれを補正した状態のコマ収差図である。
【００８４】
各収差図から、本第４実施例は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００８５】
また、表５に各実施例における各条件式対応値を示す。
【００８６】
（表５）
第１実施例  第２実施例  第３実施例  第４実施例
（１）     1.441       1.437       1.568       1.747
（２）     0.0323      0.0228      0.0226      0.0220
（３）    70.23       70.23       70.23       70.23
（４）     1.059       1.092       0.839       1.058
（５）     0.34884     0.34884     0.34884     0.34884
（６）    58.74       58.74       58.74       58.74
（７）     1.955       2.501       2.420       2.350
（８）    -7.612      -9.999      -10.117     -8.478
（９）     6.098       6.862       7.041       6.216
（１０）   6.887       7.294       7.959       6.995
（１１）  -3.521      -3.971      -4.131      -3.536
（１２）   0.613       0.958       0.421       0.652
【００８７】
以上述べたように本発明によれば、フィルムまたは固体撮像素子を用いるオートフォーカス一眼レフカメラ用に適し、第１レンズ群の構成の簡素化、低価格化、小型化が可能な、第１レンズ群の一部の光学系を移動させてフォーカシングをおこなう内焦式ズームレンズを提供することが可能となる。
【００８８】
なお、本発明の実施例として、３群構成のレンズ系を示したが、該３群に付加レンズ群を加えただけのレンズ系も本発明の効果を内在した同等のレンズ系であることは言うまでもない。また、各レンズ群内の構成においても、実施例の構成に付加レンズを加えただけのレンズ群も本発明の効果を内在した同等のレンズ群であることは言うまでもない。
【００８９】
また、上述の実施の形態は例に過ぎず、上述の構成や形状に限定されるものではなく、本発明の範囲内において適宜修正、変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の第１実施例のレンズ構成を示す図。
【図２】本発明の第１実施例の広角端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ｂ）は近距離（１９６０ｍｍ＝望遠端状態の焦点距離の１０倍）合焦状態の諸収差図であり、（ｃ）は無限遠合焦状態において０．３°の回転ぶれを補正した状態のコマ収差図である。
【図３】本発明の第１実施例の中間焦点距離状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ｂ）は近距離（１９６０ｍｍ＝望遠端状態の焦点距離の１０倍）合焦状態の諸収差図であり、（ｃ）は無限遠合焦状態において０．３°の回転ぶれを補正した状態のコマ収差図である。
【図４】本発明の第１実施例の望遠端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ｂ）は近距離（１９６０ｍｍ＝望遠端状態の焦点距離の１０倍）合焦状態の諸収差図であり、（ｃ）は無限遠合焦状態において０．３°の回転ぶれを補正した状態のコマ収差図である。
【図５】本発明の第２実施例のレンズ構成を示す図。
【図６】本発明の第２実施例の広角端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ｂ）は近距離（１９５９．９ｍｍ＝望遠端状態の焦点距離の１０倍）合焦状態の諸収差図であり、（ｃ）は無限遠合焦状態において０．３°の回転ぶれを補正した状態のコマ収差図である。
【図７】本発明の第２実施例の中間焦点距離状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ｂ）は近距離（１９５９．９ｍｍ＝望遠端状態の焦点距離の１０倍）合焦状態の諸収差図であり、（ｃ）は無限遠合焦状態において０．３°の回転ぶれを補正した状態のコマ収差図である。
【図８】本発明の第２実施例の望遠端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ｂ）は近距離（１９５９．９ｍｍ＝望遠端状態の焦点距離の１０倍）合焦状態の諸収差図であり、（ｃ）は無限遠合焦状態において０．３°の回転ぶれを補正した状態のコマ収差図である。
【図９】本発明の第３実施例のレンズ構成を示す図。
【図１０】本発明の第３実施例の広角端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ｂ）は近距離（１９５９．６ｍｍ＝望遠端状態の焦点距離の１０倍）合焦状態の諸収差図であり、（ｃ）は無限遠合焦状態において０．３°の回転ぶれを補正した状態のコマ収差図である。
【図１１】本発明の第３実施例の中間焦点距離状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ｂ）は近距離（１９５９．６ｍｍ＝望遠端状態の焦点距離の１０倍）合焦状態の諸収差図であり、（ｃ）は無限遠合焦状態において０．３°の回転ぶれを補正した状態のコマ収差図である。
【図１２】本発明の第３実施例の望遠端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ｂ）は近距離（１９５９．６ｍｍ＝望遠端状態の焦点距離の１０倍）合焦状態の諸収差図であり、（ｃ）は無限遠合焦状態において０．３°の回転ぶれを補正した状態のコマ収差図である。
【図１３】本発明の第４実施例のレンズ構成を示す図。
【図１４】本発明の第４実施例の広角端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ｂ）は近距離（１９６０ｍｍ＝望遠端状態の焦点距離の１０倍）合焦状態の諸収差図であり、（ｃ）は無限遠合焦状態において０．３°の回転ぶれを補正した状態のコマ収差図である。
【図１５】本発明の第４実施例の中間焦点距離状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ｂ）は近距離（１９６０ｍｍ＝望遠端状態の焦点距離の１０倍）合焦状態の諸収差図であり、（ｃ）は無限遠合焦状態において０．３°の回転ぶれを補正した状態のコマ収差図である。
【図１６】本発明の第４実施例の望遠端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ｂ）は近距離（１９６０ｍｍ＝望遠端状態の焦点距離の１０倍）合焦状態の諸収差図であり、（ｃ）は無限遠合焦状態において０．３°の回転ぶれを補正した状態のコマ収差図である。
【符号の説明】
【００９１】
Ｇ１      第１レンズ群
Ｇ２      第２レンズ群
Ｇ３      第３レンズ群
Ｇ１ａ    前群
Ｇ１ｂ    後群
Ｇ３ａ    第３レンズ群中の前群
Ｇ３ｂ    第３レンズ群中の中群
Ｇ３ｃ    第３レンズ群中の後群
Ｓ        開口絞り
Ｉ        像面
【図１】
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【図２】
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【図３】
2006267425.tif 000005
【図４】
2006267425.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006267425.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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