(57)【要約】      （修正有）【課題】低コスト化および小型化を図りながら、高い信頼性を確保することが可能な構成のパック電池を提供する。【解決手段】パック電池１は、素電池１０、保護回路基板３０およびカバー２０から構成されている。この内、素電池は、有底筒状の外装体１１に電極体が収納され、当該外装体の開口部が正極及び負極の両端子１２１、１２２が設けられた封口体１２で封口されている。また、保護回路基板は、素電池の各端子に対して電気的に接続される接続リードを有し、素電池を過充電、過放電および過電流の少なくとも１要因から電気的に保護する機能を有する。パック電池では、保護回路基板およびカバー体と素電池とは螺合結合されており、素電池における正極および負極の各端子と保護回路基板における各接続リードとは螺合結合の締め付け力によりその間の接続が図られている。【選択図】図２
2006147193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状の外装体に電極体が収納され、当該外装体の開口部が正極及び負極の両端子が設けられた封口体で封口されてなる素電池と、前記素電池における正極及び負極の各々に対して電気的に接続される接続リードを有し、前記素電池を過充電、過放電および過電流の少なくとも１要因から電気的に保護する保護回路基板と、前記素電池における正極及び負極の両端子と前記保護回路基板とを覆う状態に設けられてなるカバー体とを有するパック電池であって、
前記保護回路基板およびカバー体と前記素電池とは、螺合結合されており、
前記素電池における正極および負極の各端子と、前記保護回路基板における各接続リードとは、前記螺合結合の締め付け力により前記接続が図られている
ことを特徴とするパック電池。
【請求項２】
前記素電池における正極及び負極の両端子は、前記封口体の表面から前記保護回路基板およびカバー体の装着側に向けて突設されており、当該突設頂面に前記素電池の内方に向けてナット部が設けられており、
前記保護回路基板における両接続リードおよび前記カバー体には、前記ナット部に螺合可能なネジを挿通する挿通孔が設けられており、
前記保護回路基板およびカバー体と前記素電池とは、前記保護回路基板の接続リードを前記カバー体と前記正極および負極の各端子における前記突設頂面との間に挟む状態で、２本のネジをもって螺合結合されている
ことを特徴とする請求項１に記載のパック電池。
【請求項３】
前記正極及び負極の両端子は、前記封口体の表面における外縁領域に形成され、且つ、突設頂面が略平坦に形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載のパック電池。
【請求項４】
前記保護回路基板には、略短冊状の基板本体部を有し、
前記基板本体部は、前記正極および負極の両端子間で架設された状態となっている
ことを特徴とする請求項３に記載のパック電池。
【請求項５】
前記基板本体部には、前記カバー体側の表面に外部接続用接点が設けられており、
前記外部接続用接点は、前記カバー体に設けられた窓部を通して外方に露出されている
ことを特徴とする請求項４に記載のパック電池。
【請求項６】
前記保護回路基板には、前記基板本体部における前記素電池側の表面に実装されてなる少なくとも感熱素子を含む複数の電子部品を有する
ことを特徴とする請求項５に記載のパック電池。
【請求項７】
前記カバー体には、前記挿通孔を覆うようにネジカバーが接合されており、
前記２本のネジの頭部分は、前記ネジカバーによりユーザの目に触れない状態におかれている
ことを特徴とする請求項２から６の何れかに記載のパック電池。
【請求項８】
前記素電池における外装体の側周面は、ラベル体によって被覆されており、
前記ラベル体は、前記カバー体の側周面の一部も被覆した状態にある
ことを特徴とする請求項１から７の何れかに記載のパック電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パック電池に関し、特に、素電池に対する保護回路基板およびカバーの取り付け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
パック電池は、素電池と、この素電池と外部機器との間に介挿される保護回路基板とが組み合わされ、保護回路基板とこれが接合される素電池の一部分とを含んで樹脂ケースや樹脂カバーなどでパッケージングされた構造を有する。構成要素の内で素電池としては、例えば、扁平タイプの角型リチウムイオン電池等が用いられ、保護回路基板が素電池の封口体に設けられた正負両極端子に接続されている。
【０００３】
また、樹脂ケースや樹脂カバー等は、素電池の正負両極端子とこれに接続された保護回路基板がパック外に露出するのを防止するために設けられ、ユーザの安全および素電池の両極端子あるいは保護回路基板等を外部環境から保護する役割を果たす。
ところで、近年においては、パック電池の装着対象である携帯機器の小型化が図られており、これによりパック電池に対してもより一層の小型化が要望されている。また、パック電池には、小型化とともにコストの低減についても要望されている。このような要望に応えるべく、樹脂カバーの取り付け構造の簡略化に関する技術（例えば、特許文献１）や、素電池に対する保護回路基板の取り付け構造に関する技術（例えば、特許文献２）などが提案されている。また、保護回路基板が取り付けられた領域に低温樹脂材料を流し込みカバーを形成する技術（例えば、特許文献３）なども提案されている。
【特許文献１】特開２００４−２１３９３６号公報
【特許文献２】特開２００３−７７４４１号公報
【特許文献３】特開２００３−３０８８１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１〜３を含む従来の技術では、要望されている小型化および低コスト化に対して十分に応じきれない。例えば、上記特許文献１の技術では、超音波溶着法を用いて素電池に対して樹脂カバーを取り付けているが、接合に際して超音波の印加という工程を備える必要があり、製造工程が煩雑なものとなる。よって、この技術では、パック電池の低コスト化という観点で不十分である。また、上記特許文献２の技術では、保護回路基板と素電池の端子とをリードを介して接続し、このリードを折り曲げている。このため、この技術を採用した電池では、リードの折り曲げによってデッドスペースが生じることが避けられず、また、折り曲げに際しての工数という観点からも課題を残す。
【０００５】
また、上記特許文献３の技術では、インサート成形法を用いてカバーを形成しているが、製造過程において、この成形で用いる樹脂に流動性をもたせるためには樹脂材料の温度を一定レベルまで上げる必要があり、保護回路基板を構成する際に用いることの出来る電子部品が制限される。また、上記特許文献１〜３を含む従来の技術では、カバーを取り付けた後であって、その出荷前にパック内の一部に不良が発見された場合にも、実際に部分修理（リワーク）を実施することはできず、歩留まりの低下を図ることが困難である。この観点からも、従来の技術では、一層のコスト低減を図ることが困難である。
【０００６】
さらに、上記従来の技術においては、素電池の両極端子に対してスポット溶接法を用いて保護回路基板を接合しているが、この場合、溶接電流などに起因する保護回路基板の破壊というような問題も生じることがある。
本発明は、このような問題を解決しようとなされたものであって、低コスト化および小型化を図りながら、高い信頼性を確保することが可能な構成のパック電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係るパック電池は、次のような構成を採用することとする。
（１）  本発明に係るパック電池は、有底筒状の外装体に電極体が収納され、当該外装体の開口部が正極及び負極の両端子が設けられた封口体で封口されてなる素電池と、素電池における正極及び負極の各々に対して電気的に接続される接続リードを有し、素電池を過充電、過放電および過電流の少なくとも１要因から電気的に保護する保護回路基板と、素電池における正極及び負極の両端子と保護回路基板とを覆う状態に設けられてなるカバー体とを有するものであって、保護回路基板およびカバー体と素電池とは螺合結合されており、素電池における正極および負極の各端子と保護回路基板における各接続リードとは螺合結合の締め付け力によりその間の接続が図られていることを特徴とする。
（２）  上記（１）に係るパック電池において、素電池における正極及び負極の両端子は封口体の表面から保護回路基板およびカバー体の装着側に向けて突設され、当該突設頂面に素電池の内方に向けてナット部が設けられており、保護回路基板における両接続リードおよびカバー体にはナット部に螺合可能なネジを挿通する挿通孔が設けられており、保護回路基板およびカバー体と素電池とは保護回路基板の接続リードをカバー体と正極および負極の各端子における突設頂面との間に挟む状態で２本のネジをもって螺合結合されていることを特徴とする。
（３）  上記（２）に係るパック電池において、正極及び負極の両端子は封口体の表面における外縁領域に形成され、且つ、突設頂面が略平坦に形成されていることを特徴とする。
（４）  上記（３）に係るパック電池において、保護回路基板には略短冊状の基板本体部を有し、基板本体部は正極および負極の両端子間で架設された状態となっていることを特徴とする。
（５）  上記（４）に係るパック電池において、基板本体部にはカバー体側の表面に外部接続用接点が設けられており、外部接続用接点はカバー体に設けられた窓部を通して外方に露出されていることを特徴とする。
（６）  上記（５）に係るパック電池において、保護回路基板には基板本体部における素電池側の表面に実装されてなる少なくとも感熱素子を含む複数の電子部品を有することを特徴とする。
（７）  上記（２）〜（６）に係るパック電池において、カバー体にはその挿通孔を覆うようにネジカバーが接合されており、２本のネジの頭部分はネジカバーによりユーザの目に触れない状態におかれていることを特徴とする。
（８）  上記（１）〜（７）に係るパック電池において、素電池の外装体のおける側周面はラベル体によって被覆されており、ラベル体はカバー体の側周面の一部も被覆した状態にあることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るパック電池では、上記（１）のように、保護回路基板およびカバー体と素電池とを螺合結合し、且つ、保護回路基板の各接続リードと素電池の正負両極端子との間の電気的接続を上記螺合結合による締め付け力によりなされている。このような構成を有する本発明に係るパック電池では、素電池に対してカバー体と保護回路基板とを螺合により一度に接合することが可能であり、上記従来の技術に対して製造過程を簡単なものとすることができる。例えば、上記特許文献１に係る技術では、素電池に対してカバー体を接合するのに超音波溶着法を用いており、これのための設備が必要となるのに対し、本発明では、これらの間の接合に螺合という手段を採用しているので、このための専用設備を必要とせず、設備コストという観点から優れている。
【０００９】
また、本発明に係るパック電池では、保護回路基板の接続リードと素電池の正負両極端子とを螺合結合の締め付け力を用いて電気的に接合しているので、上記特許文献１、２をはじめとする従来技術のように、この間の接合にスポット溶接法を用いなくても、保護回路基板を確実に接合することができる。従って、接合時における保護回路基板へのダメージがない。
【００１０】
また、本発明に係るパック電池では、螺合により素電池とカバー体とを接合するので、上記特許文献１に係るパック電池のように複雑な立体形状のカバー体を用いなくてもよく、カバー体の製造において、上下抜きで構成された単純で多数個取りできる金型の使用が可能である。
さらに、本発明に係るパック電池では、螺合により素電池と保護回路基板およびカバー体とを接合しているので、カバー体を取り付けた後であって出荷前にその一部に不良が発見された場合に、カバー体および保護回路基板を素電池から取り外して、不良部分だけを部分的に交換あるいは修理することができる。このため、カバー体を組み付けた後での部分修理が実質的に不可能な上記従来のパック電池に対して、製造時における歩留まりの向上を図ることができるという優位性を有する。ここで、ユーザの手に渡った後でのカバー体等の取り外しについては好ましくないので、上記（７）のように、螺合に用いるネジあるいはナットの頭をキャップで蓋をしたり、あるいは、ネジの頭部分における回転用の螺刻などを特殊な形状のものとするなどの策を講じておくことが望ましい。
【００１１】
以上のように、本発明に係るパック電池は、上記（１）の構成を採用することによって、低コスト化および小型化を図りながら、高い信頼性を確保することが可能であるという優位性を有する。
本発明に係るパック電池は、素電池に対するカバー体および保護回路基板の結合に際し、用いるネジの本数に特に制限はないが、上記（２）のように、２本のネジを用い、尚且つ、素電池の正負両極端子の突設頂面にナット部（雌ネジ）を設けておくことが望ましい。即ち、１本のネジによって素電池とカバー体および保護回路基板とを接合する場合には、作業性という点では優れるものの、接合の確実性という点から不利となる。一方、３本以上のネジを用いて接合を図る場合には、接合の確実性という点からは優れるものの、作業性という観点から不利となる。
【００１２】
また、本発明に係るパック電池では、素電池における正負両極端子の突設頂面にナット部が設けられたなる構成を採用するので、接合のために別途ナット部を設ける必要がなく、省スペース化および低コスト化に関して優位である。
また、本発明に係るパック電池では、上記（３）のように、素電池における正負両極端子の突設頂面を略平坦に形成しておくことで、この突設頂面に対して保護回路基板の接続リードを締め付け力だけで電気的に接続することが容易となり、簡易な構成となる。また、本発明に係るパック電池では、素電池における正負両極端子を封口体の表面の外縁領域に配することで、これに接続される保護回路基板の実効表面積を大きく設定することが可能となり、優位である。特に、上記（４）のように、正負両極端子間に保護回路基板の基板本体部を架設する構成を採用する場合には、保護回路基板の配設に要するスペースを小さくすることが可能となり、小型化という観点から非常に優位である。
【００１３】
また、本発明に係るパック電池では、外部接続用接点を基板本体部の他方の主面に形成しておき、これをカバー体に開設した窓部を通して外方に露出させる構成を採用する。このため、本発明に係るパック電池では、従来のパック電池のように外部接続用として別途接点を設ける必要がなく、サイズおよびコストの両面から優位である。
さらに、本発明に係るパック電池では、上記（６）のように、基板本体部の表面に複数の電子部品が実装された構成を採用する場合に、上記特許文献３に係るパック電池のようにインサート成形法を採用しないでカバー体を取り付けるので、複数の電子部品に熱的な観点からの制約がかからない。このため、本発明に係るパック電池では、感熱素子として、例えば、ＰＴＣ（Positive Temperature Coefficient）素子やＮＴＣ（Negative Temperature Coefficient）素子などを少ない制約条件で使用することができる。
【００１４】
また、本発明に係るパック電池では、上記（８）のように、外装体の側周面を被覆するラベル体をカバー体の側周面の一部にもオーバーラップする構成を採用しておけば、素電池の電解液リーク時におけるパック外への電解液の漏出の抑制を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下では、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参酌しながら説明する。なお、以下の実施の形態に係る各構成は、説明の便宜上用いる一例であって、本発明は、これらに限定を受けるものではなく、種々のバリエーションを採ることができる。
（実施の形態１）
実施の形態１に係るパック電池１について、図１〜３を用いて説明する。
１．パック電池１の外観構成
図１に示すように、本実施の形態に係るパック電池１は、素電池１０と、この素電池１０の一端面を覆うように設けられたカバー２０と、素電池１０における外装体１１の側周面に被覆されたラベル５０とを有する。カバー２０には、図１のＸ軸方向手前側の端面に３つの窓部２１、２２、２３を有し、それぞれの窓部２１、２２、２３からは、それぞれ外部接続用接点３１、３２、３３が外方に向けて露出されている。外方に露出された３つの外部接続接点３１、３２、３３の内、接点３１および接点３３は、パック電池１の負極側接点および正極側接点として機能する。また、接点３２は、例えば、装着機器に対してパック電池１の種別を判別するために設けられた、所謂、識別接点である。
【００１６】
また、カバー２０における窓部２１、２２、２３が形成された端面には、Ｙ軸方向における外縁領域にネジキャップ４１、４２が固着されている。このネジキャップ４１、４２は、カバー２０における端面に対して略段差なく設けられており、一度固着した後には、簡単には外すことができないようになっている。なお、カバー２０に対するネジキャップ４１、４２の固着には、接着剤や熱溶着や超音波溶着などを用いることが可能である。また、カバー２０とネジキャップ４１、４２とは、同じ絶縁性の材料（例えば、ポリアミド系樹脂材料など）を用いて形成されている。
２．パック電池１におけるカバー２０内の構成
次に、図２に示すように、パック電池１では、カバー２０内に保護回路基板３０が収納されている。保護回路基板３０は、過充電、過放電および過電流の少なくとも１要因から素電池１０を電気的に保護する役割を担うものであって、短冊状の基板本体部３０ａのＹ軸方向両端辺から負極および正極の両接続リード３４、３５が延出された構成を有している。接続リード３４、３５には、孔３４ａ、３５ａがそれぞれ設けられている。これらの孔３４ａ、３５ａは、後述するネジ４３、４４を挿通可能な内径を有する。
【００１７】
また、保護回路基板３０における基板本体部３０ａの一方の主面（図２におけるＸ軸方向手前側主面）には、上述の外部接続用接点３１、３２、３３が設けられている。これら外部接続用接点３１、３２、３３は、例えば、基板本体部３０ａの主面にＡｕ、Ｃｕ、またはＮｉなどの金属材料が箔状に積層されたものである。
他方、保護回路基板３０の基板本体部３０ａにおけるもう一方の主面（図２におけるＸ軸方向奥側の主面）には、感熱素子（例えば、ＰＴＣ素子やＮＴＣ素子など）を含む複数の電子部品３６、３７、３８が実装されている。なお、図２では、実装される部品として３つの電子部品３６、３７、３８を図示しているに留まっているが、実装数については、これに限定を受けるものではない。
【００１８】
図２に示すように、素電池１０は、例えば、扁平角型のリチウムイオン電池などであって、有底角筒状の外装体１１に電極体（不図示）および電解液が収納され、その開口部が封口体１２によって封口された構成を有する。外装体１１および封口体１２は、ともに金属材料（例えば、アルミニウム合金など）からなり、封口体１２の外周縁において相互間がレーザビーム溶接などをもって接合されている。そして、本実施の形態に係るパック電池１では、外装体１１および封口体１２が正の極性を有している。
【００１９】
素電池１０の封口体１２の外側主面には、図２のＹ軸方向の外縁部分に正極及び負極の両端子１２１、１２２がそれぞれ突設されており、各々の突設頂面は略平坦に形成されている。また、各端子１２１、１２２の突設頂面には、ナット部１２１ａ、１２２ａがＸ軸方向の電池内方に向けて設けられており、Ｘ軸方向における互いの突設頂面の高さが略同一に設定されている。封口体１２の外側主面には、正負両極端子１２１、１２２が突設された領域よりも内側領域に、電解液注入部１２３と防爆弁１２４が設けられている。
【００２０】
封口体１２の主面から突設された正負両極端子１２１、１２２の内、正極端子１２１は、封口体１２に対して直接接合されている。一方、負極端子１２２は、封口体１２との間に絶縁体１２３が介挿されている。
図２に示すように、カバー２０には、Ｙ軸方向において、上記保護回路基板３０における接続リード３４、３５の孔３４ａ、３５ａ、および素電池１０における正負両極端子１２１、１２２の突設頂面に設けられたナット部１２１ａ、１２２ａに対応する位置に、孔２４、２５が設けられている。カバー２０における孔２４、２５は、図２のＸ軸方向手前の面側に座グリが設けられた構成を有し、この座グリ部分にネジキャップ４１、４２が嵌め込まれることになる。
【００２１】
素電池１０に対するカバー２０および保護回路基板３０の接合は、２本のネジ４３、４４を孔２４、２５および孔３４ａ、３５ａを挿通させ、素電池１０の正負両極端子１２１、１２２のナット部１２１ａ、１２２ａに螺合させることでなされる。そして、素電池１０に対してカバー２０および保護回路基板３０を螺合結合させた状態では、保護回路基板３０における両接続リード３４、３５がその板厚に正負両極端子１２１、１２２の突設頂面とカバー２０との間に挟まれてガタツキがない状態となっている。即ち、素電池１０における正負両極端子１２１、１２２と保護回路基板３０における接続リード３４、３５とは、２本のネジ４３、４４とナット１２１ａ、１２２ａとの螺合による締め付け力をもって機械的にも電気的にも確実に接合が図られている。
【００２２】
素電池１０とカバー２０および保護回路基板３０とが接合されている領域の構成について、図３を用いて補足する。
図３に示すように、素電池１０における正負両極端子１２１、１２２は、封口体１２の主面から外方に向けて突設されているが、その内、正極端子１２１は、封口体１２に形成された凹部１２ａに嵌め込まれた後に互いが接合されている。封口体１２と正極端子１２１との接合は、例えば、レーザビーム溶接法が用いられている。
【００２３】
一方、素電池１０における負極端子１２２は、封口体１２との間で電気的絶縁を図るために、その間に絶縁体１２３が介挿された状態で、封口体１２に設けられた挿入孔１２ｂに挿入されている。素電池１０の内方においては、負極端子１２２は内部リード６１に接続が図られた状態でカシメ加工がなされている。なお、封口体１２と内部リード６２との間には、その間の電気的絶縁を図るのに絶縁体６１が介挿されている。
【００２４】
図３に示すように、保護回路基板３０における接続リード３４、３５は、正負両極端子１２１、１２２の突設頂面とカバー２０との間にガタツキなく挟まれている。そして、素電池１０とカバー２０および保護回路基板３０とを接合する２本のネジ４３、４４は、ネジ頭がネジキャップ４１、４２によって目隠しされており、ユーザの手にわたる時点ではネジ４３、４４がユーザの眼に触れることはない。
【００２５】
また、保護回路基板３０における電子部品３６、３７、３８は、素電池１０側に実装され、素電池１０への接合によって封口体１２と近接することになる。電子部品３６、３７、３８の中には、上述のように感熱素子を含んでおり、図３のように素電池１０に近接させることでその感度の向上が図られている。
また、保護回路基板３０は、素電池１０における封口体１２の主面の外縁領域に設けられた正負両極端子１２１、１２２の間に架設された状態となっており、電子部品３６、３７、３８などが実装される基板の面積が大きく設定されており、回路構成時における自由度が高いものとなっている。
３．パック電池１が有する優位性
本実施の形態に係るパック電池１では、素電池１０とカバー２０および保護回路基板３０とを螺合結合し、この螺合結合による締め付け力によって保護回路基板３０の接続リード３４、３５と素電池１０の正負両極端子１２１、１２２との間の電気的接続も図っている。このような構成を有するパック電池１では、その組立過程において、素電池１０に対してカバー２０および保護回路基板３０とを一度に接合できるとともに、素電池１０と保護回路基板３０との電気的な接続も図れる。これより、本実施の形態に係るパック電池１の構成を採用すれば、製造工程の簡略化を図ることが可能であり、また、上記接合などに別部品を用いる必要もないことから、コスト面で大きな優位性を有する。
【００２６】
また、上記特許文献１などでは、カバーの接合に超音波溶着法を用いるので、このための専用設備が必要となるが、本実施の形態に係るパック電池１の構成では、ネジ４３、４４の螺合によってカバー２０および保護回路基板３０を素電池１０に接合できるので、このための専用設備が必要ない。このため、本実施の形態に係るパック電池１の構成を採用すれば、製造に係る設備コストという面からも優位性を有する。そして、パック電池１では、素電池１０と保護回路基板３０との接合に上記特許文献１、２などのようなスポット溶接法を用いず、螺合による締め付け力を用いて電気的接合を図っているので、保護回路基板３０にダメージを受け難い。
【００２７】
また、パック電池１では、２本のネジ４３、４４を用いた螺合によりカバー２０を素電池１０に接合するので、上記特許文献１のような複雑な３次元形状のカバーを用いる必要がなく、生産性という観点から優位である。
また、上記特許文献３に係るパック電池のように、インサート成形法を用いてカバーを形成する場合には、樹脂材料の成形温度を考慮し保護回路基板に実装する電子部品に制限が課せられるが、本実施の形態に係るパック電池１のように、螺合によりカバー２０を接合する場合には、電子部品に温度面での制約が課せられることはない。よって、本実施の形態に係るパック電池１の構成では、設計段階における自由度を高くすることが可能である。
【００２８】
さらに、パック電池の製造過程においては、その最終段階で性能などの検査を行い、不良品を検出する。このとき、上記特許文献１〜３を始めとする従来技術におけるパック電池では、不良と判定された対象物を部分修理することは実質不可能である。即ち、一旦カバーを接合し終わったパック電池では、内部に不良が発見された場合であっても、これを分解することが困難であり、不良箇所だけを交換するというような部分修理をすることができない。このため、従来のパック電池では、その構成から歩留まりの向上には限界があった。
【００２９】
これに対して、本実施の形態に係るパック電池１では、螺合によりカバー２０を接合しているので、ネジキャップ４１、４２を接合する前に不良検査を実行すれば、仮に内部に不良が見つかった場合にもネジ４３、４４を緩めてカバー２０を取り外すことができ、例えば、保護回路基板３０の交換や修理などの部分修理（リワーク）が可能である。
なお、パック電池１では、ユーザの手に渡った後のことを考慮し、ユーザが容易にカバー２０を取り外すことができないようにネジキャップ４１、４２を接合しているとともに、図２に示すようにネジ４３、４４の回転には特殊な工具を必要とするよう構成されている。即ち、ネジ４３、４４の頭部分の溝は、一般的な"＋"や"−"ではなく、例えば、星型となってる。このため、ユーザがカバー２０を外してパック電池１を分解しようとした場合にも、カバー２０を容易に外すことはできず、安全性という観点からもパック電池１が優位性を有する。
【００３０】
また、パック電池１では、素電池１０の側周面を覆うようにラベル５０を貼り付けているが、このラベル５０をカバー２０の側周面の一部にもオーバーラップするようにしておけば、素電池１０の電解液リーク時におけるパック外への電解液の漏出を防止することができ、安全面から望ましい。
（変形例）
変形例に係るパック電池の構成について、図４を用いて説明する。なお、図４に示すように、本変形例に係るパック電池が有する上記実施の形態１との相違点は、正極端子２２２の構成にある。このため、以下では、上記実施の形態１との重複部分については説明及び図示を省略する。
【００３１】
図４に示すように、本変形例に係るパック電池では、正極端子２２２が円筒状の外観形状を有し、内壁部分２２２ａにネジが切られているナット状をしている。正極端子２２２は、カシメ用座金２２４の上に載置され、溶接によって接合されている。カシメ用座金２２４は、正極端子２２２が接合される側の表面（図４における上側表面）から厚み方向内方に向けて凹部２２４ａが形成されており、その一部に他方の表面（図４における下側表面）に貫通する孔が設けられている。
【００３２】
カシメ用座金２２４は、絶縁体２２３を介して封口体１２の主面上に載置されている。カシメ用座金２２４の外周サイズと絶縁体２２３の外周サイズとは略同一になっている。そして、絶縁体２２３は、その一部が封口体１２に設けられた孔に侵入した状態となっている。
素電池における封口体１２の内方には、絶縁体２６１を介して内部リード２６２が設けられており、カシメ用座金２２４と内部リード２６２とは、カシメピン２２５により接続されている。カシメピン２２５は、長手方向の両端に頭部分２２５ａ、２２５ｂを有し、このカシメ加工によって、この部分における電池内外の封止を行う。
【００３３】
本変形例に係るパック電池では、以上のような正極端子２２２の構造を有し、封口体１２への正極端子２２２の取り付けに要する工数の低減を図っている。また、本変形例に係るパック電池が採用するカシメピン２２５による封口体１２への正極端子２２２の接合方法は、従来のパック電池で採用されていた方法を用いることができるので、製造に際して新たな設備を導入する必要がなく、製造コストという観点から優位性を有する。
（実施の形態２）
次に、実施の形態２に係るパック電池２について、図５を用いて説明する。
【００３４】
図５に示すように、本実施の形態に係るパック電池２の主な特徴的構成は、保護回路基板７０における接続リード７４、７５の形態にある。即ち、上記実施の形態１に係るパック電池１では、接続リード３４、３５が保護回路基板３０の基板本体部３０ａから長手方向の両端から延出されていたが、本実施の形態に係るパック電池２では、基板本体部７０ａにおけるＹ軸方向両外縁部にリベットがそれぞれ取りつけられ、これが接続リード７４、７５となっている。
【００３５】
図５の拡大部分に示すように、接続リード７４は、基板本体部７０ａの孔にリベットが挿入され、カシメ加工により構成されている。そして、接続リード７４の中央部分には、ネジ４３を挿通することができる孔７４ａが設けられている。カシメ加工の際にも、この孔７４ａが用いられる。なお、接続リード７５についても、接続リード７４と同様の構成を有している。
【００３６】
素電池１０およびカバー２０の構成およびこれらの間の接合に関しては、上記実施の形態１に係るパック電池１と同一である。
このような構成を有する本実施の形態に係るパック電池２は、上記実施の形態１に係るパック電池１と同様の優位性を有するとともに、保護回路基板７０における接続リード７４、７５の形成に関して、上記実施の形態１に係るパック電池１よりも簡易な構成となっており、製造コストという観点から優位性を有する。また、本実施の形態に係るパック電池２では、保護回路基板７０の基板本体部７０ａの面積を、上記実施の形態１に係る保護回路基板３０の基板本体部３０ａよりも広くすることができるので、電子部品７６、７７、７８の実装に係る設計の自由度が高い。
（その他の事項）
上記実施の形態１、２および変形例については、本発明の構成およびそれより奏される効果を説明するために一例として用いたものであり、本発明は、素電池１０に対してカバー２０および保護回路基板３０、７０が螺合結合され、その際に保護回路基板３０、７０における接続リード３４、３５、７４，７５と素電池１０の正負両極端子１２１、１２２、２２２とがその締め付け力により電気的に接続されている、という特徴構成以外の部分について、適宜の変更が可能であり、種々のバリエーションを採用することができる。例えば、上記実施の形態１、２および変形例では、素電池１０の正負両極端子１２１、１２２、２２２に雌ネジを設け、カバー２０の外方からネジ４３、４４を締め込むという構成を採用したが、素電池の正負両極端子に雄ネジを突設させておき、カバーの外方からナット締めするという構成を採用することもできる。この場合にも、上記同様の効果を得ることができるものと考えられる。
【００３７】
また、上記実施の形態１、２および変形例では、素電池の一例として扁平角型のリチウムイオン電池を採用することとしたが、本発明は、素電池の種類および外観形状について制約を受けるものではない。例えば、素電池の種類としては、ニッケルカドミウム電池やニッケル水素電池等を採用することも可能であり、外観形状については、円筒型などを採用することも可能である。
【００３８】
また、上記実施の形態１、２および変形例では、素電池１０の封口体１２に対して２本のネジ４３、４４を用いてカバー２０および保護回路基板３０、７０を螺合結合する構成を採用したが、本発明では、螺合結合に際して必ずしも２本のネジを用いる必要はなく封口体の主面の略中央において１本のネジで螺合結合するという構成を採用することもできる。あるいは、３本以上のネジを用いて螺合結合することもできる。ただし、確実な結合と結合に係る工数とを勘案するとき、２本のネジを用いて螺合結合する構成を採用することが望ましいと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、携帯電話などの携帯機器用電力源として、高い信頼性とより一層の小型化および低コスト化との両立が求められるパック電池を実現するのに有効である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】実施の形態１に係るパック電池１を示す外観斜視図である。
【図２】パック電池１における一部分の構成を示す展開構成図である。
【図３】パック電池１における封口体１２に対するカバー２０および保護回路基板３０の位置関係を示す一部断面図である。
【図４】変形例に係るパック電池における封口体１２への負極端子２２２の取り付け構造を示す一部断面図である。
【図５】実施の形態２に係るパック電池２の一部分の構成を示す展開構成図である。
【符号の説明】
【００４１】
１、２．パック電池
１０．素電池
１１．外装体
１２．封口体
２０．カバー
２１、２２、２３．窓部
３０、７０．保護回路基板
３１、３２、３３、７１、７２、７３．外部接続用接点
３４、３５、７４、７５．接続リード
３６、３７、３８、７６、７７、７８．電子部品
４１、４２．ネジキャップ
４３、４４．ネジ
５０．ラベル
６１、１２３、２２３、２６１．絶縁体
６２、２６１．内部リード
１２１．正極端子
１２２、２２２．負極端子
２２５．カシメピン
【図１】
2006147193.tif 000003
【図２】
2006147193.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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