(57)【要約】【課題】  自動分析装置の異常発生時に、迅速な対処を可能とするとともに、ユーザ施設の使用条件に応じた最適な対処方法を提示もしくは自動的に実行できる操作制御方法および装置を提供すること。【解決手段】  異常発生時に、異常を表す警報の重要度およびユーザの対処方法を表示する画面を有する自動分析装置と、それに公衆回線網で接続されたリモートコンピュータを設ける。  異常発生時に発する警報の重要度のランク付けや対処方法の表示内容を自動分析装置の画面でユーザの使用条件に応じて編集設定可能とする。【選択図】図１
2006170868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の異常と、該異常に対する警報内容を対応付けた警報テーブルを記憶した記憶手段と、
該記憶手段に記憶された警報テーブルを表示画面を介して編集する編集手段と、
を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記警報テーブルは、前記異常に対する警告音の種類も対応付けて記憶されていることを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記警報テーブルは、前記異常の発生部位の情報も対応付けて記憶されていることを特徴とする自動分析装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の自動分析装置において、
前記警報テーブルは、前記異常に対する対処方法の情報も対応付けて記憶されていることを特徴とする自動分析装置。
【請求項５】
請求項２記載の自動分析装置において、
前記警告音の音量，周波数または音の長短を編集する編集手段を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の自動分析装置において、
前記記憶手段に記憶された装置の異常と、該異常に対する警報内容を対応付けた警報テーブルに基づいて、装置に異常が発生した際に警報内容を表示画面上に表示する表示手段を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項７】
請求項６記載の自動分析装置において、
前記表示画面上に表示された警報内容を選択することにより、該警報内容に対する対処方法が表示される機能を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の自動分析装置において、
警報発生時に当該設置施設における運用条件やパラメータに関する情報を入力する画面を備え、該画面を介して入力された情報に対する最適な対処法情報を表示する機能を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の自動分析装置において、
トラブルシューティング用ボタンを備え、
前記警報発生時に前記トラブルシューティング用ボタンを押すことにより公衆回線網を介して自動分析装置設置施設における運用条件やパラメータに関する情報を、隔地に設けられたリモートコンピュータに送信する機能を備え、該情報を受信したリモートコンピュータ側が送信する対処法情報を受信して表示する機能を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項１０】
請求項９記載の自動分析装置において、
前記リモートコンピュータ側から送信された対処法情報に基づいて前記装置の異常と、該異常に対する警報内容を対応付けた警報テーブルを更新する機能を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項１１】
請求項９または１０記載の自動分析装置において、
前記リモートコンピュータから、異常状態に応じた初期設定動作やメンテナンス動作などの適切な復帰処理を自動制御される機能を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は血液，尿等の生体サンプルの定性・定量分析を行う自動分析装置に係り、特に装置や分析結果データの異常が発生したとき、異常の内容や対処方法を警報としてユーザに知らせる機能を持つ自動分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動分析装置では、装置稼動中に異常が発生した場合、あらかじめ装置にプログラミングされた警報名，警報内容，異常発生部位，警報の重要度を画面に表示しユーザに注意を促す。
【０００３】
また、画面表示の他、装置が持つ音源により警告音を発生させることにより装置から離れたところにいるユーザに知らせる機能をもっている場合もある。この警告音の周波数や音量や音の長短により、警報の重要度の違いを知らせる場合もある。
【０００４】
また通常の自動分析装置では、警報発生時に画面上にユーザの対処方法を表示する機能を有する。この対処方法は、その警報の種類によって、試薬交換や校正のやりなおしなどを伴う再分析もしくはメンテナンス機能の実行などユーザ自身が行うものや、専門のサービスマンをコールするよう指示したものなどがある。このような機能を備えた自動分析装置として例えば特許文献１記載のものが知られている。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２６２０３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の分析装置においては警報名，警報内容，異常発生部位，警報の重要度，警告音の周波数、および対処法の文言は、あらかじめ装置メーカが内容を決定し、装置内に固定情報としてプログラミングされている。すなわち、ユーザには変更不可能になっている。
【０００７】
しかし、上記警報の重要度ランク付けは、ユーザの施設や運用方法により一定でない場合がある。例えば同じ警報でもあるユーザ施設では、注意喚起にとどめるレベルであるが、別のユーザ施設では、直ちに分析動作を中止したい、などという場合がありえる。従来の分析装置では前述のように、ある警報とその重要度のランク付けはあらかじめメーカが装置内にプログラムしているため、ユーザがその施設の運用条件により、最適な重要度に設定することは不可能である。
【０００８】
また、警報発生時にユーザがとるべき対処を示した対処法の文言も、あらかじめメーカが装置内にプログラムしているため、ユーザは変更不可能である。つまり、ユーザの技術レベルによって、例えば初級ユーザには詳細かつ一般的で分かりやすい表現にしたり、逆にベテランユーザには自明な説明を省略して簡潔な表現にするなど、ユーザ別に表示内容にバリエーションを持たせることは不可能である。また技術の進歩などにより対処法が改善、変更された場合などでも、メーカが対処法の表示内容をプログラムしなおさなければならない。
【０００９】
さらに、上記の情報を理解でき、対処法に沿った操作を実行できるのは特定の知識や技術を有した担当者でなければならない。このため、その担当者が不在などの事情により、適切な対応が遅れてしまうことにより、検査項目の一部もしくはすべてが分析されないまま分析を終了してしまったり、異常状態のまま分析を続けてしまったりする場合がある。
【００１０】
その結果、異常発生時までさかのぼり、不足した分析をやりなおさなければならず、患者試料や試薬などを無駄にしてしまうとともに、データの整合性をとるなどかなりの後戻り作業が生じる。
【００１１】
本発明の目的は、装置に異常が発生した場合に、迅速な対応が可能な自動分析装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明の構成は以下の通りである。
【００１３】
装置の異常と、該異常に対する警報内容を対応付けた警報テーブルを記憶した記憶手段と、該記憶手段に記憶された警報テーブルを表示画面を介して編集する編集手段と、を備えた自動分析装置。
【００１４】
装置内にあらかじめ定義された装置の警報名とそれに対応した警報の重要度のランク付け，警告音の種類，対処法のそれぞれを対応付ける警報テーブルを設けても良い。装置には入力部があって、この入力部からは、警報テーブル上にある装置内に定義された各警報に対する警報の重要度のランク付けと対処法の編集および警告音の設定ができ、その結果はハードディスクに格納されても良い。分析装置の警報出力は常にハードディスクにある警報テーブルにもとづいて行うため、ユーザが編集した情報に基づいて出力されても良い。
【００１５】
また、装置にトラブルシューティングボタンを設け、これをユーザが押すことにより、前記警報発生時に当該設置施設における運用条件やパラメータを会話形式で入力させる画面を表示し、その入力条件に対する最適な対処法情報を判定および表示する機能を設けても良い。これにより、特別な知識や技術をもたない担当者でも、施設に応じた適切な対処ができるようになる。
【００１６】
以上は自動分析装置単独での機能であるが、さらに、分析装置を公衆回線網を通じて、サービスセンタにあるリモートコンピュータと接続する機能により、リモートコンピュータ側に備えたより詳細で最新の判定データと論理を用いて会話形式で最適な対処法を判定したり、サービスセンタが持つ最新かつ詳細な対処法をダウンロードしたり、サービスセンタに常駐する専門的知識を有する技術者との直接通話してアドバイスを受けることが可能としても良い。また回線を通じて、自動分析装置が持つ保守機能をリモートコンピュータが遠隔操作で実行させることも可能である。
【発明の効果】
【００１７】
自動分析装置において、異常事態を示す警報発生時の警報のランク付けや警報音の種類，対処法の表示内容を、ユーザが編集可能とすることによってユーザの施設や運用条件の違いに応じた、最適な内容に設定することができる。また、装置が一方的に対処法を表示するだけでなく、ユーザが運用条件や警報発生時の状況を入力しながら会話形式で対処法を指示したり、遠隔地にあるメーカのサービスセンタと公衆回線を通じて対処法に関する情報を送受信することにより、警報に対してより詳細かつ適切な対処を行うことができ、運用の効率化したり、測定データの異常を未然に防止することが可能な自動分析装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図２は自動分析装置の原理的な装置構成図である。図２において２−１は反応ディスクであり、反応ディスク２−１の外周上には反応容器２−２が設けられている。反応ディスク２−１全体は保温槽２−３によって所定の温度に保持されている。
【００１９】
２−５は検体を設置するサンプルディスク機構であり、この機構にはバーコードを貼付けした多数の検体の試験管２−６が設置されている。バーコードを貼付けした試験管内の検体はピペッティング機構２−７のノズル２−８によって適宜に抽出され、検体分注位置の反応容器２−２に注入される。２−９Ａと２−９Ｂはバーコードラベル付きの試薬ボトルが設置された試薬ディスク機構であり、各試薬ディスク機構２−９Ａ，２−９Ｂごとにバーコード読み取り装置２−２７Ａ，２−２７Ｂが付属しており試薬登録時にバーコードを読み込みポジションに対応した試薬ボトル情報を登録する。また各々試薬ディスクには試薬ピペッティング機構２−１０Ａ，２−１０Ｂが設置されている。試薬ディスク機構２−９Ａ，２−９Ｂに近接されて配置された２−１１は撹拌機構である。２−１２は多波長光度計、２−１３は光源であり、多波長光度計２−１２と光源２−１３との間に測光の対象を収容する反応容器２−２が配置されている。２−１４は洗浄機構である。制御系及び信号処理系について、２−１５はマイクロコンピュータ、２−１６はインターフェイス、２−１７はＬｏｇ（対数）変換器、２−１８はＡ／Ｄ変換器、２−１９は試薬分注機構、２−２０は洗浄水ポンプ、２−２１はサンプル分注機構である。また２−２２は印字のためのプリンタ、２−２３は表示のＣＲＴ、２−２４は記憶装置としてハードディスク、２−２５は入力するための操作パネル（キーボード、あるいはタッチスクリーンやマウスなどのポインティングデバイス）である。
【００２０】
図２でバーコードを貼付けした試験管に入れられた検体は、操作パネルより入力された、マイクロコンピュータ２−１５内のメモリに記憶されている分析パラメータにしたがって、検体ピペッティング機構２−７のノズル２−８を用いて反応容器２−２に所定量分注する。
【００２１】
次に、検体が分注された反応容器２−２を、反応ディスク２−１を回転させ試薬分注位置へ移送する。その後、試薬を操作パネルより入力された、マイクロコンピュータ２−
１５内に記憶されている分析パラメータにしたがって、試薬ピペッティング機構２−10Ａ及び２−１０Ｂのノズルを用いて、検体が分注された反応容器２−２へ所定量分注する。
その後、撹拌機構２−１１で検体と試薬との撹拌が行われ、混合される。
【００２２】
この反応容器２−２が、測光位置を横切る時、多波長光度計２−１２により吸光度が測光される。測光された吸光度は、Ｌｏｇ変換器２−１７，Ａ／Ｄ変換器２−１８，インターフェイス２−１６を経由して、マイクロコンピュータ２−１５に取り込まれる。この吸光度は、あらかじめ項目毎に指定された分析法で測定しておいた標準試料液の吸光度から作成した検量線に基づき、濃度データに変換される。この測定された成分濃度データは、プリンタや画面に出力される。
【００２３】
以上の測定原理において、ユーザは、測定に必要な種々のパラメータ設定や検体の登録、そして分析結果の確認を画面（ＣＲＴ）２−２３で行う。
【００２４】
また自動分析装置は一般的な公衆回線網２−２９を介して、メーカのサービスセンタ等の遠隔地にあるリモートコンピュータ２−３０と接続し、情報の送受信を行う。
【００２５】
次に自動分析装置で異常が発生した場合の警報の表示例を説明する、分析中の動作や分析結果データに異常が発生した場合、警報として音や画面表示でユーザに異常を知らせる。図３に警報の内容と対処法を表示する警報表示画面の一例を示す。
【００２６】
警報表示画面は、現在時刻表示部３−１，現在発生中警報表示部３−２，対処法表示部３−３からなる。現在発生中警報表示部３−２には、警報番号３−４，警報名称３−５，重要度ランク３−６，異常発生箇所３−７，異常発生時刻３−８を表示する。
【００２７】
警報番号３−４，警報名称３−５，重要度ランク３−６の３つは、各警報別にメーカがあらかじめ装置にプログラミングした情報である。異常発生箇所３−７は、異常が装置内のどこで発生したかを装置が自動的に判定し表示するものである。異常発生時刻３−８には異常が発生した時刻を表示する。現在発生中警報表示部３−２には、発生中の警報を複数表示することが可能である。複数個の警報それぞれに対し、警報番号，警報名称，重要度ランク，異常発生箇所，異常発生時刻を表示する。表示中の警報のうちユーザは反転表示のカーソル３−９を移動させることにより、任意の１つの警報を選択することができる。選択された警報に対し、対処法表示部３−３に、警報の詳細内容３−１０とユーザがとるべき対処法３−１１を表示する。
【００２８】
今回の発明における、従来、装置内に固定情報として保持していた警報と重要度ランクの対応および警報の対処法をユーザがその使用条件に応じて変更できるようにした仕組みの実施例を以下説明する。
【００２９】
警報と重要度ランクの対応および警報の対処法を編集可能な警報テーブルとして装置内に設ける。ユーザは、警報テーブル編集ボタン３−１２を押すことにより、図１の警報テーブル編集画面を表示させることができる。以下、図１を用いて警報と重要度ランクの対応および警報の対処法の編集方法について説明する。警報テーブル編集画面は、現在時刻表示部１−１，重要度ランク編集部１−２，対処法編集部１−３からなる。重要度ランク編集部１−２は、警報番号１−４，警報名称１−５，重要度ランク入力部１−６，編集者名１−７，編集時刻１−８からなる。重要度ランク編集部１−２は、スクロールバー１−９を動かすことにより装置内に定義された警報をすべて表示させることができる。反転表示のカーソル１−１０を動かすことによりユーザは表示中の警報のうち任意の１つを選択することができる。選択された警報の重要度ランクを重要度ランク入力部１−６により編集することができる。また、１つの警報を反転表示のカーソル１−１０により選択すると、対処法編集部１−３において当該警報の対処法が編集可能となる。対処法編集部１−３の対処法入力部１−１１にユーザがその使用条件等により任意の対処法の文言を入力することが可能である。リセットボタン１−１２を押すと選択中の警報に対し、重要度ランクや対処法をメーカがあらかじめ定義した規定値に戻すこともできる。確定ボタン１−１３を押すと編集した重要度ランクや対処法は、装置内のハードディスク等の不揮発性記憶装置に記憶され、それ以降、図３の警報表示画面には編集後の重要度ランクおよび対処法を表示することになる。
【００３０】
また、一般的に自動分析装置は、警報発生時、画面表示だけでなく装置のもつ音源により警報音を発生させることにより、離れた場所で作業をしているユーザに知らしめる機能を有している。警報音は、警報の重要度ランクによって、音量や周波数や音の長短で区別しているのが一般的である。前述の警報テーブルに、警報音の音量や周波数の設定エリアや音声データファイルの添付エリアを設けることにより、画面表示だけでなく警報音に関してもユーザの使用条件に適したものにすることが可能である。
【００３１】
次にトラブルシューティング機能について説明する。
【００３２】
ユーザの技術レベルの違いにより、前述の対処法の表示だけでは不十分である場合がありうる。それを解決するためトラブルシューティング機能を設ける。図３の警報表示画面に表示中の警報のうち反転表示のカーソル３−９で１つの警報を選択した状態で、トラブルシューティングボタン３−１３を押すと図４のトラブルシューティング画面を表示する。
【００３３】
トラブルシューティング画面は当該警報表示部４−１と当該警報に対するトラブルシューティング機能を起動するためのトラブルシューティングボタン４−２，オンラインサポートボタン４−３，通話機能ボタン４−４からなる。トラブルシューティングボタン４−２は会話形式でユーザの使用条件に合った適切な対処法を提供するものである。図５に会話形式のトラブルシューティングの一例を示す。反応ディスク回転時正しい位置に停止しなかったという反応ディスク異常を示す警報に対する対処法を会話形式で示した例である。ユーザの使用条件から最適な対処法を装置内にプログラミングされた論理に基づいてステップ５−１〜５−７のように段階的に画面に表示し、トラブルが解決した時点で終了する。
【００３４】
以上のトラブルシューティングは、自動分析装置内に保持した機能により装置スタンドアロンで実施できる機能である。これに加え、よりきめ細かい対処法の指示をサービスとして提供可能とするため、公衆回線網を通じてメーカのサービスセンタと接続することにより、遠隔地のリモートコンピュータやサービスマンと情報をやりとりするできるようにする。例えばユーザがメーカとのオンラインでの保守契約を結ぶなどの方法により利用できるようにするものである。
【００３５】
前述の遠隔地からのオンラインでのサービスは、図４トラブルシューティング画面上のオンラインサポートボタン４−３により実現する。
【００３６】
まずオンラインサポートボタン４−３を押すと図６リモート接続画面を表示する。図６リモート接続画面はオンラインサポート６−１，対処法ダウンロード６−２からなる。まずオンラインサポートについて説明する。オンラインサポート６−１を押すとリモートコンピュータとのデータの送受信を行うことにより現在発生中の警報に対する適切な対処方法を会話形式でサービスセンタからユーザに指示するものである。その方法は、図５に示した例と基本的には同じである。ただしステップ５−１，５−３，５−５，５−７のようなユーザに対する指示を生成する判定ロジックが装置内だけでなくリモートコンピュータ側に備えたものを使うことができる。リモートコンピュータ側での判定ロジックはメーカが常に更新できるため、より詳細なデータを使用できかつ最新の論理により判定できる。
【００３７】
次に対処法ダウンロード機能について説明する。図６における対処法ダウンロードボタンを押すと警報に対する対処法としてメーカのサービスセンタに保持されている情報をダウンロードすることができる。前述のように警報に対する対処法は装置内の警報テーブルに保持されているものであるが、サービスセンタに保持している対処法情報はメーカが直接管理・更新しているものであるため、より詳細、かつ、より改善された最新の情報になっている。対処法ダウンロードボタンを押すことによりメーカのサービスセンタに保持されている情報をダウンロードし、装置内の警報テーブルの対処法を更新し、ハードディスク内に保存する。以降の装置運用で警報が発生した場合は更新された対処法が図３警報表示画面の対処法表示部３−３に表示されることになる。
【００３８】
次に装置のもつメンテナンス機能を遠隔操作で実行させる機能を説明する。自動分析装置のユーザは技術レベルに差があり、分析操作には慣れているが保守操作やトラブル発生時の復旧操作等には慣れていない、などという場合がある。このような場合に備え、サービスセンタがリモートコンピュータを介して装置側に、復旧のためのメンテナンス機能を直接動作させるコマンドを送信することも可能とする。サービスセンタが遠隔操作で直接装置のメンテナンス機能を動作させようとした場合には、例えば装置側の画面上に例えば図７のようなポップアップを表示させ、サービスセンタから自動的にメンテナンス動作を実行させることをユーザに知らしめることが可能である。
【００３９】
次に通話機能について説明する。
【００４０】
サービスマンコール機能は、図４トラブルシューティング画面上の通話機能ボタン４−４により実現する。通話機能ボタン４−４を押すと装置に実装された通話機能によりサービスセンタにいる専門知識を有する技術者と直接会話をすることができる。ユーザは、運用の条件や警報発生の状況をより詳細にかつ直接技術者に伝えることができ、技術者も対処法を直接ユーザに伝えることができる。通話機能は、警報発生時、専門知識を有する人間が直接判断することにより、装置やリモートコンピュータが自動的に実施する処置だけでは対処しきれない場合を補完する機能として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態における警報テーブル編集画面の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態が適用可能な自動分析装置と遠隔地のリモートコンピュータからなる概略システム構成図である。
【図３】本発明の一実施形態における警報発生時の警報表示画面の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態における警報発生時のトラブルシューティング画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態における対話型トラブルシューティングの一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態における、遠隔地のサービスセンタとの接続を行うための画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態におけるサービスセンタからの遠隔操作によるメンテナンス動作の実行を示すポップアップ画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
２−１…反応ディスク、２−２…反応容器、２−３…保温槽、２−４…反応ディスク回転機構、２−５…サンプルディスク、２−６…バーコードラベル付き検体、２−７…検体ピペッティング機構、２−８…検体ピペッティング機構ノズル、２−９…試薬ディスク、２−１０…試薬ピペッティング機構、２−１１…攪拌機構、２−１２…多波長光度計、２−１３…光源、２−１４…洗浄機構、２−１５…マイクロコンピュータ、２−１６…インターフェイス、２−１７…Ｌｏｇ変換器、２−１８…Ａ／Ｄ変換器、２−１９…試薬分注機構、２−２０…洗浄水ポンプ、２−２１…サンプル分注機構、２−２２…プリンタ、２−２３…ＣＲＴ、２−２４…ハードディスク、２−２５…操作パネル、２−２６…検体バーコード読み取り装置、２−２７…試薬バーコード読み取り装置、２−２８…検体ピペッティングノズル、２−２９…公衆回線網、２−３０…リモートコンピュータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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