(57)【要約】【課題】危険箇所での安全作業指示、無資格者の作業中止指示、作業者制約条件による作業中止指示等を作業者に与えて常に安全を意識させて、安全作業を喚起させるようにした作業管理サポートシステムを提供すること。【解決手段】地上側に設けた通過センサー３１、３２と、各作業者の個人情報を予め入力した携行可能なタグ１と、通過センサー３１、３２の信号に基づいて、前記タグ１が持つ個人情報とコントローラ側が持つ設備情報とをタグ１との間で交信し、適正な作業指示を携帯電話に発信するコントローラ２と、各作業者が保持し、コントローラ２から発信された作業指示を出力する携帯電話５とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上側に設けた通過センサーと、各作業者の個人情報を予め入力した携行可能なタグと、通過センサーの信号に基づいて、前記タグが持つ個人情報とコントローラ側が持つ設備情報とをタグとの間で交信し、適正な作業指示を携帯電話に発信するコントローラと、各作業者が保持し、コントローラから発信された作業指示を出力する携帯電話とを備えたことを特徴とする作業管理サポートシステム。
【請求項２】
作業者の個人情報として、名前、年齢及び資格情報をタグに入力したことを特徴とする請求項１記載の作業管理サポートシステム。
【請求項３】
作業者の個人情報として、名前、年齢及び資格情報をコントローラに入力したことを特徴とする請求項１又は２記載の作業管理サポートシステム。
【請求項４】
コントローラに、タグからの情報とその来歴を記録する回路を組み込んだことを特徴とする請求項１、２又は３記載の作業管理サポートシステム。
【請求項５】
通過センサーに、作業者の通過の方向検知機能を持たせたことを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の作業管理サポートシステム。
【請求項６】
コントローラに、作業者の通過の方向に基づいて携帯電話への発信を制御する機能を持たせたことを特徴とする請求請１、２、３、４又は５記載の作業管理サポートシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業管理サポートシステムに関し、特に、作業者に対して危険箇所での安全作業指示、無資格者の作業中止指示、作業者制約条件による作業中止指示等を与えて常に安全を意識して作業を行うよう作業者を喚起するための作業管理サポートシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、生産工場、建設工事現場等において多くの危険箇所があり、かつそのような危険箇所で安全に作業をする場合、例えば、建設工事現場においては、危険箇所などには作業者に予め危険を喚起するための標識を立てたり、あるいは危険区域を示す安全柵を設置したりして、安全に作業を行えるようにしている。
【０００３】
ところで、建設工事現場等における危険箇所に、危険標識や安全柵が設置されていても、必ずしも全作業者がこの危険標識や安全柵に注意を喚起することは何も保証されることがなく、また作業者はこのような危険標識や安全柵が設置されていても、作業能率等を考えて安全柵を無視した作業を行うことがしばしばある。
【０００４】
これらの危険標識や安全柵は、安全作業を行うために設置されているが、これはすべての作業者が認識することによって初めて有効な手段となるもので、作業者自身がこれを無視するような場合、有効に作用するものとはならない。
また、事故が発生した後においては、作業者自身がこの安全標識を認識したり、確認していたかどうかを識別することができず、事故発生の管理責任がしばしば問題になるが、その責任がどちらにあるかを後日では検知することができないという問題があった。
【０００５】
なお、本件出願人は、特願２００４−３２６４４７号にて、安全作業管理サポートシステムを提案しているが、危険区域への接近のみの条件で音声指示を発するシステムであるため、危険区域に入場しない場合で、単にそばを通り過ぎただけでも入場と見なして不必要に音声指示を発してしまう問題や、退場する場合でも不必要に音声指示を発してしまう問題があった。また、危険区域内から区域外に離れた場合、音声指示を停止しない場合の処置方法に関する問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
木発明は、上記従来の危険箇所などでの作業管理が有する問題点に鑑み、危険箇所での安全作業指示、無資格者の作業中止指示、作業者制約条件による作業中止指示等を作業者に与えて常に安全を意識させて、安全作業を喚起させるようにした作業管理サポートシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の作業管理サポートシステムは、地上側に設けた通過センサーと、各作業者の個人情報を予め入力した携行可能なタグと、通過センサーの信号に基づいて、前記タグが持つ個人情報とコントローラ側が持つ設備情報とをタグとの間で交信し、適正な作業指示を携帯電話に発信するコントローラと、各作業者が保持し、コントローラから発信された作業指示を出力する携帯電話とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
この場合において、作業者の個人情報として、名前、年齢及び資格情報をタグに入力することができる。
【０００９】
また、作業者の個人情報として、名前、年齢及び資格情報をコントローラに入力することができる。
【００１０】
また、コントローラに、タグからの情報とその来歴を記録する回路を組み込むことができる。
【００１１】
また、通過センサーに、作業者の通過の方向検知機能を持たせることができる。
【００１２】
また、コントローラに、作業者の通過の方向に基づいて携帯電話への発信を制御する機能を持たせることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の作業管理サポートシステムによれば、地上側に設けた通過センサーと、各作業者の個人情報を予め入力した携行可能なタグと、通過センサーの信号に基づいて、前記タグが持つ個人情報とコントローラ側が持つ設備情報とをタグとの間で交信し、適正な作業指示を携帯電話に発信するコントローラと、各作業者が保持し、コントローラから発信された作業指示を出力する携帯電話とを備えることから、作業者が危険区域に入った場合に、この作業者が保持している携帯電話に通信し、適正な作業指示を音声やメールにて与えることができ、これにより、各作業者に安全作業を強制的に喚起させ、安全作業をより一層確実に履行することができる。
また、地上側に設けた通過センサーにより、作業者が危険区域に入った場合にのみ安全作業指示を発することができるため、単に近くを通りがかった場合には、不必要な作業指示を発することがない。
【００１４】
この場合、作業者の個人情報として、名前、年齢及び資格情報をタグやコントローラに入力することにより、従事する作業内容によっては、年少者、高齢者、無資格者等に対し、その作業を予め制限することができるので、簡単な方法で作業の安全性を向上させることができる。
【００１５】
また、コントローラに、タグからの情報とその来歴を記録する回路を組み込むことにより、作業者の出入り管理情報や、万一事故などが発生した場合の作業者が事前に安全性を確認していたか否かを、事故後においても容易に識別することができ、事故等の原因追求を容易に行うことができる。
【００１６】
また、通過センサーに作業者の通過の方向検知機能を持たせることにより、作業者が危険区域に近づいたり入場したりする場合、それぞれの条件に必要な安全作業指示を与えることができる。一方、その危険区域から離れたり退場したりする場合には、例えば「ご苦労様」などの別の通知を発し、またその来歴の記録を残すことができる。
【００１７】
また、コントローラに作業者の通過の方向に基づいて携帯電話への発信を制御する機能を持たせることにより、真に必要な安全作業指示のみを与えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の作業管理サポートシステムの実施の形態を、図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１〜図４に、本発明の作業管理サポートシステムの一実施例を示す。
この作業管理サポートシステムは、地上側に設けた通過センサー３１、３２と、各作業者の個人情報を予め入力した携行可能なタグ１と、通過センサー３１、３２の信号に基づいて、前記タグ１が持つ個人情報とコントローラ側が持つ設備情報とをタグ１との間で交信し、適正な作業指示を携帯電話に発信するコントローラ２と、各作業者が保持し、コントローラ２から発信された作業指示を出力する携帯電話５とを備えている。
【００２０】
具体的には、タグ１と携帯電話５を携帯した作業者Ｍが、地上側の通過センサー３１、３２の間を通過した場合、そのコントローラ２が備え付けられた位置のＩＤ信号２４を有する赤外線発光器２１が発光し、タグ１に設けられた赤外線受光器１１が受光する。
次に、受光回路１３で位置のＩＤ信号及び予め定められたタグ１のＩＤ番号とをＩＤ合成１４し、その信号をＲＦＩＤ（無線認証）発信器１５によりアンテナ１２から発信する。
すなわち、このタグ１の持つ個人ＩＤとコントローラ側が持つ設備ＩＤとをタグ１との間で交信し、この信号をアンテナ２２によりコントローラ２の受信器２５で受信し、認証用データベース２６と照合することにより、ＩＤの認証２７を行う。
ＩＤの認証２７はコントローラ２の位置ＩＤ、個人のＩＤの両者を認証し、制御回路２８ではその結果に応じた内容の発信人情報２９を生成し、携帯電話発信器３０より、アンテナ２３を通じてその作業者Ｍの携帯電話５に発信する。
この場合、携帯電話基地局４は、アンテナ４１によりこの信号を発信し、携帯電話５に発信する。この携帯電話基地局４としては、ＮＴＴドコモによるＤＯ−ＰＡ網を利用すると安価で済む。
【００２１】
通過センサー３１、３２は、例えば、地上側の危険区域Ｄの入口に設置される。
この通過センサー３１、３２は、作業者Ｍの通過を検知することができ、その信号は図示しない配線または無線などによりコントローラ２に伝達することができる。コントローラ２は通過センサー３１、３２からの信号により、危険区域への作業者の接近や通過、すなわち入場を検知すると、前記の個人ＩＤの認証結果に基づき、必要な作業指示を音声などにより発することができる。
この場合、通過センサー３１、３２は、作業者の通過の方向を検知することができる。通過の方向検知により、危険区域への接近の場合、すなわち入場などの場合と、離れる場合、すなわち退場の場合とに区別することができる。この内容に応じて、適切な作業指示を音声などにより発することができる。
また、この危険区域に入る意志はなく、単に接近しただけの場合などにおいては、通過センサー３１、３２に通過の信号が検知されないので、不必要な作業指示を発する（一種の誤動作）トラブルもない。
この通過センサー３１、３２を複数個設けることにより、その通過の順番から作業者の通過の方向検知することができる。また、別の方式としてカメラなどの画像処理などにより簡単に通過の方向を検知することができる。
【００２２】
タグ１は、特に限定されるものではないが、例えば、発光赤外線を受光できるようにした受光フォトダイオード１１と、この受光フォトダイオード１１にて受光した光信号を個人ＩＤに変換するようにした受光回路１３と、この個人ＩＤと設備ＩＤ（固有ＩＤ）を合成するようにしたＩＤ合成回路１４と、合成ＩＤを電波、例えば、無線信号に合成する発信回路１５と、この無線信号を発信するアンテナ１２とを、１つのバッチケースに配設して構成することができる。
このタグ１とコントローラ２間の送受信を光で行う場合は、コントローラ側の赤外線発光器２１から発光される赤外線を、タグ１の受光フォトダイオード１１にて受光するようにし、また送受信を無線信号で行う場合は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification（電波方式認識））にて行うことができ、アンテナ１２，２２を介して無線通信によりタグ１側からのデータをコントローラ２に収集し、認証できるようにする。
タグ１には、個人ＩＤ（個人情報）、特に限定されるものではないが、例えば、名前、所属部署、年齢、資格の有無などが予め入力されており、これを作業者Ｍが作業に支障を与えないように所持するようにする。
この場合、タグ１は、名札やバッチの如く形成して胸に装着するか、首から吊り下げたり、ヘルメットに取り付ける等、人が携行しやすい大きさ、形状とし、かつコントローラ側からの赤外線信号を受信できる赤外線受光器１１、無線発信できるアンテナ１２などにより構成し、このタグ１とコントローラ２間の送受信は、例えば赤外線や無線信号にて行うようにする。
【００２３】
コントローラ２は、一般にＲＦＩＤとして使用されている構成を採用し、特に限定されるものではないが、例えば、コントローラ２の置かれる場所を位置ＩＤ２４として特定し、この位置ＩＤ２４に基づく位置ＩＤの信号を光信号に変換するようにした光信号変換回路（図示省略）と、受信した個人ＩＤと、位置ＩＤをキーにデータベースから認証結果を取得するよう認証判定回路に接続した認証用データベース２６と、認証判定回路と外部Ｉ／Ｏ制御回路の間に接続し、かつ発信人情報を生成、制御するようにした制御回路２８と、携帯電話発信器３０などとにより構成する。
【００２４】
携帯電話５は、各作業者Ｍが保持し、そのアンテナ５１がコントローラ２の信号を受信すると、受信信号に応じた受信音がスピーカ５２より発せられ、作業者Ｍにその情報が音声で伝達される。
その音声の例としては、例えばその区域が侵入禁止の場合は、すべての作業者に対して「侵入禁止です」、その区域が許可者のみ侵入可能の場合は非許可者に対してのみ「侵入禁止です」などと音声指示する。
音声指示の方法は、受信時の着信音、いわゆる着メロであってもよいし、通話モードによる通話内容であってもよい。
この場合、着信音が発信人によって使い分けができる機能を利用して、発信人情報２９の選択により、適正な作業指示の音声を着メロの音楽の代わりに発することができる。すなわち、発信人情報２９は複数用意しておき、ＩＤ認証結果２７に基づき、その場にふさわしい着信音がスピーカ５２より生成されるように制御する。
上記動作は、通過センサー３１、３２を通過した作業者Ｍの携帯電話５にのみ発信されるため、他の作業者に発信されることはない。また、保持している携帯電話５のスピーカ５２を利用するため、地上側にスピーカを設置する必要はない。
その結果、その場とその作業者に合わせた最適な音声メッセージとすることが可能となり、かつ適正な安全作業指示を音声にて与えることができる。
これにより、作業者Ｍが作業場所Ｗの危険区域Ｄ、特に限定されるものではないが、例えば、入口に近づいたり入場したりすると、自動的に適正な安全作業指示が音声にて与えられ、この音声にて各作業者Ｍは安全作業を強制的に喚起させられ、作業がより安全に、確実に行えるようにすることができる。
【００２５】
また、スピーカ５２からの受信音声は、作業者Ｍに注意を喚起するようにするもので、特に限定されるものではないが、例えば、危険箇所での安全作業指示、無資格者の作業中止指示、作業者制約条件による作業中止指示等を予め入力しておき、コントローラ２の制御回路により、適正な音声が発せられるように発信人情報２９を選定して、スピーカ５２により繰り返して発するようにする。受信音声の停止は、携帯電話５の図示しないスイッチ操作で行うことができる。
なお、スピーカ５２に予め記録する危険箇所での安全作業指示としての音声は、発信人情報２９の選定により変更することが可能である。すなわち、開口部や高所から落下する虞がある場合に、安全帯を使用する指示（「安全帯を使用して作業を開始してください。」）、昇降時ではロリップ使用指示、３点支持昇降指示、脚立使用時には適正使用指示やずれ止め結束指示、スライド梯子使用時には上部結束指示やずれ止め結束指示、酸素欠乏危険箇所あるいは硫化水素などの危険がある場合にはその危険指示、電動鋸等の動力工具の使用時には使用前点検指示など、複数種類の音声出力パターンを登録設定することができる。あるいは音声合成により発してもよいことは言うまでもない。
また、クレーン運転、フォークリスト運転、有資格危険箇所作業などにおける無資格者の作業中止指示としては、特に限定されるものではないが、例えば、「作業資格がありません。直ちに作業を停止してください。」との音声出力パターンを登録設定することができる。
年少者、高齢者、健康診断結果に基づく就業制限者等の作業者等に対する制約条件による作業中止指示として、「作業資格がありません。直ちに作業を停止してください。」との音声出力パターンを登録設定することができる。
このように、音声出力は複数種類を予め登録しておき、ＩＤ認証結果に応じた発信人情報Ｎｏを選択し、適切な音声を出力するようにする。
【００２６】
次に、本発明の作業管理サポートシステムを、危険箇所に設置した場合の作用について説明する。
作業者Ｍが、作業場所Ｗの危険区域Ｄにて作業する場合、タグ１を持った作業者Ｍが作業場所Ｗの危険区域Ｄの入口に設定された通過センサー３１、３２を通過した場合、通過センサー３１、３２は通過の方向を検知する。
通過の方向が入場の方向の場合、該危険区域Ｄに配設されたコントローラ２と、作業者が携行しているタグ１との間にて、光と無線などにより情報の交換を行って、タグ１の条件（ＩＤ）、設備ＩＤ条件検知を行い、コントローラ２にはその条件や来歴を記録する。
次に、コントローラ２は、その通過条件やＩＤ条件に合わせてＩＤ認証２７を行い、携帯電話５のスピーカ５２から適正な音声、例えば、「安全帯を使用して作業を開始してください。」との音声が発せられるように、発信人情報２９を生成する。これにより危険区域Ｄに入場した作業者Ｍに音声により安全が喚起される。
【００２７】
そして、この作業者Ｍが、音声により与えられた指示にて安全作業を喚起し、かつその指示内容を承知あるいは確認すると、携帯電話５の図示しないスイッチで音声信号を停止する。
これにより、作業者は繰り返される音声を停止して、静かに作業することができる。
一方、通過センサー３１、３２による通過方向検知結果が退場の場合は、作業者が携行しているタグ１との間にて、光と無線などにより情報の交換を行って、タグの条件（ＩＤ）や設備ＩＤ条件検知を行い、例えば「お疲れ様でした」などと音声出力してもよい。
【００２８】
また、作業が有資格者に制限される場合、例えば、クレーン運転作業の場合は、このクレーン運転作業箇所に、コントローラ２を設置し、作業者の携行するタグ１、またはコントローラ２には、作業者Ｍの有資格を入力しておく。
このようにすることにより、作業者Ｍが装置設置箇所に接近（入場）すると、タグ１、コントローラ２間にて通信して資格の有無を判断し、無資格の場合は、携帯電話５のスピーカ５２より「作業資格がありません。直ちに作業を停止してください。」との音声を出力して作業を中止させるようにすることができる。
この場合、資格のない作業者がクレーンを運転しようとしてもクレーンが動作しないようにすることもできる。
【００２９】
以上、本発明の作業管理サポートシステムについて、その実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に記載した構成に限定されるものではなく、例えば、適正な作業指示は、音声の代わりにメールによる文字通達でもなしうるなど、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明の作業管理サポートシステムは、作業者に対して危険箇所での安全作業指示、無資格者の作業中止指示、作業者制約条件による作業中止指示等を与えて常に安全を意識して作業を行うよう作業者を喚起するという特性を有していることから、作業管理サポートシステムの用途に好適に用いることができるほか、例えば、生産工場などにおける作業の確認の用途にも用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の作業管理サポートシステムの一実施例を示す説明図である。
【図２】同作業管理サポートシステムの詳細を示す説明図である。
【図３】タグの詳細を示す説明図である。
【図４】コントローラの詳細を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３２】
１    タグ
１１  受光フォトダイオード
１２  アンテナ
２    コントローラ
２１  赤外線発光器
２２  アンテナ
２３  アンテナ
３１  通過センサー
３２  通過センサー
４    基地局
４１  アンテナ
５    携帯電話
５１  アンテナ
５２  スピーカ
Ｍ    作業者
Ｗ    作業場所
Ｄ    危険区域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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