(57)【要約】【課題】投資家側から投資条件を提示することを可能とするとともにポートフォリオの調整を可能とする。【解決手段】債権発行者から借入条件を、投資家から投資条件を、余剰証券買取機関から買取条件を受け付け、投資条件に基づいて投資家向け二次証券の目標信用力を求め、資金回収額ごとの発生確率である確率分布を求め、不渡り境界金額及び満額償還境界金額とを余剰証券買取機関向け二次証券に設定した契約条件を生成して契約条件候補を選出し、余剰証券買取機関向け二次証券の信用力を求め、二次証券の発行額を、満期時における資金回収額と償還額との差額の期待値が所定の値となるように設定し、契約条件候補と二次証券発行額との組合せのうち、二次証券発行額が買取限度額と投資家への二次証券の売却分の金額との和よりも小さいものをポートフォリオ候補として選出する。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の債権発行者から譲渡された債権を裏づけにした二次証券を発行する二次証券発行サーバであって、
前記債権発行者によって利用される債権発行者クライアント、
前記二次証券を購入する投資家によって利用される投資家クライアント、
及び、発行した前記二次証券のうち前記投資家に売却しなかった二次証券を買い取る余剰証券買取機関によって利用される余剰証券買取機関クライアント
に通信可能に接続し、
債権発行者が希望する借入金額を含む複数の借入条件を前記債権発行者クライアントから受信して債権プールデータとして記憶する借入条件登録部と、
前記投資家が希望する前記二次証券の単位額面あたりの元本償還期待値である信用力と投資金額とを含む複数の投資条件を前記投資家クライアントから受信して記憶する投資条件登録部と、
前記二次証券についての買取限度額を含む買取条件を前記余剰証券買取機関クライアントから受信して記憶する買取条件登録部と、
前記投資条件を複数のグループに分類して前記グループごとの信用力を求め、
前記グループごとの信用力に基づいて前記投資家への売却の対象となる投資家向け二次証券の目標信用力を決定し、
前記各グループに分類された前記投資条件における前記投資金額の合計額に基づいて前記各投資家向け二次証券の発行額を設定し、
前記借入金額と所定のデフォルト率とに基づいて資金回収額ごとの発生確率である確率分布を求め、
前記二次証券の償還額が０になる資金回収額の最大値である不渡り境界金額と前記二次証券が満額償還される資金回収額の最小値である満額償還境界金額とを、前記投資家向け二次証券及び前記余剰証券買取機関向けに発行する二次証券である余剰証券買取機関向け二次証券について設定した複数の契約条件を生成し、
前記契約条件のうち、優先順位の高い前記二次証券の前記満額償還境界金額が、それよりも優先順位の低い前記二次証券の前記不渡り境界金額よりも高くなく、かつ、各々の資金回収額における前記二次証券の元本償還率と前記確率分布とによって求められる前記投資家向け二次証券の信用力が前記目標信用力に一致するという条件を満たすものを契約条件候補として選出し、
各々の資金回収額における前記二次証券の元本償還率と前記確率分布とによって、前記各契約条件候補についての前記余剰証券買取機関向け二次証券の信用力を求め、
前記信用力に基づいて前記各契約条件候補における前記二次証券の証券利率を求め、
前記各契約条件候補における前記余剰証券買取機関向け二次証券の発行額を、満期時における前記資金回収額と償還額との差額の期待値が所定の値となるように設定し、
前記契約条件候補と前記二次証券発行額との組合せのうち、前記二次証券発行額が前記買取限度額と前記投資家への前記二次証券の売却分の金額との和よりも小さいものをポートフォリオ候補として選出するポートフォリオ決定部と
を含むこと
を特徴とする二次証券発行サーバ。
【請求項２】
請求項１に記載の二次証券発行サーバであって、
前記ポートフォリオ決定部は、選出した前記ポートフォリオ候補によって前記二次証券を発行した場合における前記資金回収額ごとの前記償還額と前記資金回収額との差額の最大値を求め、前記最大値が最も小さくなる前記ポートフォリオ候補を最適ポートフォリオとして選出すること
を特徴とする二次証券発行サーバ。
【請求項３】
請求項１に記載の二次証券発行サーバであって、
前記ポートフォリオ決定部は、選出した前記ポートフォリオ候補によって前記二次証券を発行した場合における、前記償還額から前記資金回収額を減じた額が所定の金額を超えない確率が所定の値となる前記金額を求め、前記金額が最小となる前記ポートフォリオ候補を最適ポートフォリオとして選出すること
を特徴とする二次証券発行サーバ。
【請求項４】
請求項１に記載の二次証券発行サーバであって、
前記投資条件の複数のグループへの前記分類は、前記投資条件における前記信用力の最低値から最高値の間を複数の区間に区分し、同じ前記区間に所属する前記信用力を含む前記投資条件が同じグループになるように行われること
を特徴とする二次証券発行サーバ。
【請求項５】
請求項１に記載の二次証券発行サーバであって、
前記投資条件の複数のグループへの前記分類は、同じ前記信用力を含む前記投資条件が同じグループに所属するように行われること
を特徴とする二次証券発行サーバ。
【請求項６】
請求項１に記載の二次証券発行サーバであって、
前記ポートフォリオ決定部は、前記代表信用力を前記投資条件における前記信用力の前記グループ内での平均値とすること
を特徴とする二次証券発行サーバ。
【請求項７】
請求項１に記載の二次証券発行サーバであって、
前記ポートフォリオ決定部は、前記グループの数を前記投資家を売却の対象とする投資家向け二次証券の種類の数とすること
を特徴とする二次証券発行サーバ。
【請求項８】
請求項２又は３に記載の二次証券発行サーバであって、
満期時における前記資金回収額と前記償還額との差額の受け払いを行う保証機関によって利用される保証機関クライアントと通信可能に接続し、
保証限度額を含む保証条件を前記保証機関クライアントから受信して記憶する保証条件登録部を含み、
前記ポートフォリオ決定部は、選出した前記最適ポートフォリオの場合における前記償還額から前記資金回収額を減じた値の最大値が前記保証限度額以下である場合に前記最適ポートフォリオによる前記二次証券の発行が可能であると判断し、前記最大値が前記保証限度額よりも大きい場合に前記最適ポートフォリオによる前記二次証券の発行が不可能であると判断し、
前記判断の結果を前記債権発行者クライアント又は前記投資家クライアントに送信するマッチング結果通知部を含むこと
を特徴とする二次証券発行サーバ。
【請求項９】
請求項１に記載の二次証券発行サーバであって、
前記借入条件登録部は、
前記債権の債権利率を前記債権発行者クライアントに送信し、
前記債権発行者が前記債権利率での債権の発行を承諾するかどうかを示す情報が設定されたデータを前記債権発行者クライアントから受信し、
前記データに前記債権利率での債権の発行を承諾する旨を示す情報が設定されている場合にのみ前記債権発行者クライアントから受信した前記借入条件を前記債権プールデータとして記憶すること
を特徴とする二次証券発行サーバ。
【請求項１０】
請求項１に記載の二次証券発行サーバであって、
前記投資条件登録部は、前記二次証券の単位額面あたりの元本償還期待値である前記信用力に代えて、前記投資家が希望する元本に対する利益の割合である利回りを前記投資家クライアントから受信し、前記利回りに基づいて求めた信用力を投資家が希望する信用力として記憶すること
を特徴とする二次証券発行サーバ。
【請求項１１】
請求項１に記載の二次証券発行サーバであって、
前記投資条件登録部は、前記二次証券の単位額面あたりの元本償還期待値である前記信用力に代えて、前記投資家が希望する元本に対する償還額の割合である利率を前記投資家クライアントから受信し、前記利率に基づいて求めた信用力を投資家が希望する信用力として記憶すること
を特徴とする二次証券発行サーバ。
【請求項１２】
請求項１に記載の二次証券発行サーバであって、
前記投資条件における前記投資金額の合計が前記債権プールデータにおける借入金額の合計を上回っている場合に前記最適ポートフォリオが存在しない旨を前記債権発行者クライアント及び前記投資家クライアントに送信するマッチング結果通知部を含むこと
を特徴とする二次証券発行サーバ。
【請求項１３】
請求項１に記載の二次証券発行サーバであって、
前記投資条件データにおける前記投資金額の合計と前記買取条件における前記買取限度額との和が前記債権プールデータにおける前記借入金額の合計を下回っている場合に前記最適ポートフォリオが存在しない旨を前記債権発行者クライアント及び前記投資家クライアントに送信するマッチング結果通知部を含むこと
を特徴とする二次証券発行サーバ。
【請求項１４】
請求項１に記載の二次証券発行サーバであって、
前記買取条件登録部が前記余剰証券買取機関クライアントから受信する前記買取条件における前記買取限度額は、前記各二次証券の買取限度額又は前記二次証券全体の買取限度額のうちのいずれかであること
を特徴とする二次証券発行サーバ。
【請求項１５】
請求項１に記載の二次証券発行サーバであって、
前記買取条件記憶部は、前記二次証券についての買取限度額に代えて前記二次証券の信用力の範囲ごとの買取限度額を含む買取条件を前記余剰証券買取機関クライアントから受信して記憶し、
前記ポートフォリオ決定部は、前記ポートフォリオ候補の前記選出に代えて、前記契約条件候補及び前記二次証券発行額の組合せのうち、前記二次証券の発行額が、前記買取条件における前記信用力の範囲に対応する前記買取限度額以下であるものを前記ポートフォリオ候補として選出すること
を特徴とする二次証券発行サーバ。
【請求項１６】
複数の債権発行者から譲渡された債権を裏づけにした二次証券を発行し、
前記債権発行者によって利用される債権発行者クライアント、
前記二次証券を購入する投資家によって利用される投資家クライアント、
及び、発行した前記二次証券のうち前記投資家に売却しなかった二次証券を買い取る余剰証券買取機関によって利用される余剰証券買取機関クライアント
に通信可能に接続する二次証券発行サーバに、
債権発行者が希望する借入金額を含む複数の借入条件を前記債権発行者クライアントから受信して債権プールデータとして記憶する機能と、
前記投資家が希望する前記二次証券の単位額面あたりの元本償還期待値である信用力と投資金額とを含む複数の投資条件を前記投資家クライアントから受信して記憶する機能と、
前記二次証券についての買取限度額を含む買取条件を前記余剰証券買取機関クライアントから受信して記憶する機能と、
前記投資条件を複数のグループに分類して前記グループごとの信用力を求める機能と、
前記グループごとの信用力に基づいて前記投資家への売却の対象となる投資家向け二次証券の目標信用力を決定する機能と、
前記各グループに分類された前記投資条件における前記投資金額の合計額に基づいて前記各投資家向け二次証券の発行額を設定する機能と、
前記借入金額と所定のデフォルト率とに基づいて資金回収額ごとの発生確率である確率分布を求める機能と、
前記借入金額と記憶しているデフォルト率とに基づいて資金回収額ごとの発生確率である確率分布を求める機能と、
前記二次証券の償還額が０になる資金回収額の最大値である不渡り境界金額と前記二次証券が満額償還される資金回収額の最小値である満額償還境界金額とを、前記投資家向け二次証券及び前記余剰証券買取機関向けに発行する二次証券である余剰証券買取機関向け二次証券について設定した複数の契約条件を生成する機能と、
前記契約条件のうち、優先順位の高い前記二次証券の前記満額償還境界金額が、それよりも優先順位の低い前記二次証券の前記不渡り境界金額よりも高くなく、かつ、各々の資金回収額における前記二次証券の元本償還率と前記確率分布とによって求められる前記投資家向け二次証券の信用力が前記目標信用力に一致するという条件を満たすものを契約条件候補として選出する機能と、
各々の資金回収額における前記二次証券の元本償還率と前記確率分布とによって、前記各契約条件候補についての前記余剰証券買取機関向け二次証券の信用力を求める機能と、
前記信用力に基づいて前記各契約条件候補における前記二次証券の証券利率を求める機能と、
前記各契約条件候補における前記余剰証券買取機関向け二次証券の発行額を、満期時における前記資金回収額と償還額との差額の期待値が所定の値となるように設定する機能と、
前記契約条件候補と前記二次証券発行額との組合せのうち、前記二次証券発行額が前記買取限度額と前記投資家への前記二次証券の売却分の金額との和よりも小さいものをポートフォリオ候補として選出する機能と、
を実現するためのプログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の前記プログラムであって、
選出した前記ポートフォリオ候補によって前記二次証券を発行した場合における前記資金回収額ごとの前記償還額と前記資金回収額との差額の最大値を求め、前記最大値が最も小さくなる前記ポートフォリオ候補を最適ポートフォリオとして選出する機能を含むこと
を特徴とするプログラム。
【請求項１８】
請求項１６に記載の前記プログラムであって、
選出した前記ポートフォリオ候補によって前記二次証券を発行した場合における、前記償還額から前記資金回収額を減じた額が所定の金額を超えない確率が所定の値となる前記金額を求め、前記金額が最小となる前記ポートフォリオ候補を最適ポートフォリオとして選出する機能を含むこと
を特徴とするプログラム。
【請求項１９】
請求項１６に記載の前記プログラムであって、
前記投資条件の複数のグループへの前記分類を、前記投資条件における前記信用力の最低値から最高値の間を複数の区間に区分し、同じ前記区間に所属する前記信用力を含む前記投資条件が同じグループになるように行う機能を含むこと
を特徴とするプログラム。
【請求項２０】
請求項１６に記載の前記プログラムであって、
前記投資条件の複数のグループへの前記分類を、同じ前記信用力を含む前記投資条件が同じグループに所属するように行う機能を含むこと
を特徴とするプログラム。
【請求項２１】
請求項１６に記載の前記プログラムであって、
前記代表信用力を前記投資条件における前記信用力の前記グループ内での平均値とする機能を含むこと
を特徴とするプログラム。
【請求項２２】
請求項１６に記載の前記プログラムであって、
前記グループの数を前記投資家を売却の対象とする投資家向け二次証券の種類の数とする機能を含むこと
を特徴とするプログラム。
【請求項２３】
請求項１７又は１８に記載のプログラムであって、
保証限度額を含む保証条件を、満期時における前記資金回収額と前記償還額との差額の受け払いを行う保証機関によって利用される保証機関クライアントから受信して記憶する機能と、
選出した前記最適ポートフォリオの場合における前記償還額から前記資金回収額を減じた値の最大値が前記保証限度額以下である場合に前記最適ポートフォリオによる前記二次証券の発行が可能であると判断し、前記最大値が前記保証限度額よりも大きい場合に前記最適ポートフォリオによる前記二次証券の発行が不可能であると判断する機能と、
前記判断の結果を前記債権発行者クライアント又は前記投資家クライアントに送信する機能と、を含むこと
を特徴とするプログラム。
【請求項２４】
請求項１６に記載の前記プログラムであって、
前記債権の債権利率を前記債権発行者クライアントに送信する機能と、
前記債権発行者が前記債権利率での債権の発行を承諾するかどうかを示す情報が設定されたデータを前記債権発行者クライアントから受信する機能と、
前記データに前記債権利率での債権の発行を承諾する旨を示す情報が設定されている場合にのみ前記債権発行者クライアントから受信した前記借入条件を前記債権プールデータとして記憶する機能と
を含むこと
を特徴とするプログラム。
【請求項２５】
請求項１６に記載の前記プログラムであって、
前記二次証券の単位額面あたりの元本償還期待値である前記信用力に代えて、前記投資家が希望する元本に対する利益の割合である利回りを前記投資家クライアントから受信し、前記利回りに基づいて求めた信用力を投資家が希望する信用力として記憶する機能を含むこと
を特徴とするプログラム。
【請求項２６】
請求項１６に記載の前記プログラムであって、
前記二次証券の単位額面あたりの元本償還期待値である前記信用力に代えて、前記投資家が希望する元本に対する償還額の割合である利率を前記投資家クライアントから受信し、  前記利率に基づいて求めた信用力を投資家が希望する信用力として記憶する機能をむこと  
を特徴とするプログラム。
【請求項２７】
請求項１６に記載の前記プログラムであって、
前記投資条件における前記投資金額の合計が前記債権プールデータにおける借入金額の合計を上回っている場合に前記最適ポートフォリオが存在しない旨を前記債権発行者クライアント及び前記投資家クライアントに送信する機能を含むこと
を特徴とするプログラム。
【請求項２８】
請求項１６に記載の前記プログラムであって、
前記投資条件データにおける前記投資金額の合計と前記買取条件における前記買取限度額との和が前記債権プールデータにおける前記借入金額の合計を下回っている場合に前記最適ポートフォリオが存在しない旨を前記債権発行者クライアント及び前記投資家クライアントに送信する機能を含むこと
を特徴とするプログラム。
【請求項２９】
請求項１６に記載の前記プログラムであって、
前記買取条件登録部が前記余剰証券買取機関クライアントから受信する前記買取条件における前記買取限度額は、前記各二次証券の買取限度額又は前記二次証券全体の買取限度額のうちのいずれかであること
を特徴とするプログラム。
【請求項３０】
請求項１６に記載の前記プログラムであって、
前記二次証券についての買取限度額に代えて前記二次証券の信用力の範囲ごとの買取限度額を含む買取条件を前記余剰証券買取機関クライアントから受信して記憶する機能と、
前記ポートフォリオ候補の前記選出に代えて、前記契約条件候補及び前記二次証券発行額の組合せのうち、前記二次証券の発行額が、前記買取条件における前記信用力の範囲に対応する前記買取限度額以下であるものを前記ポートフォリオ候補として選出する機能と
を含むこと
を特徴とするプログラム。
【請求項３１】
複数の債権発行者から譲渡された債権を裏づけにした二次証券を発行し、
前記債権発行者によって利用される債権発行者クライアント、
前記二次証券を購入する投資家によって利用される投資家クライアント、
及び、発行した前記二次証券のうち前記投資家に売却しなかった二次証券を買い取る余剰証券買取機関によって利用される余剰証券買取機関クライアント
に通信可能に接続する二次証券発行サーバの制御方法であって、
前記二次証券発行サーバが、
債権発行者が希望する借入金額を含む複数の借入条件を前記債権発行者クライアントから受信して債権プールデータとして記憶し、
前記投資家が希望する前記二次証券の単位額面あたりの元本償還期待値である信用力と投資金額とを含む複数の投資条件を前記投資家クライアントから受信して記憶し、
前記二次証券についての買取限度額を含む買取条件を前記余剰証券買取機関クライアントから受信して記憶し、
前記投資条件を複数のグループに分類して前記グループごとの信用力を求め、
前記グループごとの信用力に基づいて前記投資家への売却の対象となる投資家向け二次証券の目標信用力を決定し、
前記各グループに分類された前記投資条件における前記投資金額の合計額に基づいて前記各投資家向け二次証券の発行額を設定し、
前記借入金額と所定のデフォルト率とに基づいて資金回収額ごとの発生確率である確率分布を求め、
前記二次証券の償還額が０になる資金回収額の最大値である不渡り境界金額と前記二次証券が満額償還される資金回収額の最小値である満額償還境界金額とを、前記投資家向け二次証券及び前記余剰証券買取機関向けに発行する二次証券である余剰証券買取機関向け二次証券について設定した複数の契約条件を生成し、
前記契約条件のうち、優先順位の高い前記二次証券の前記満額償還境界金額が、それよりも優先順位の低い前記二次証券の前記不渡り境界金額よりも高くなく、かつ、各々の資金回収額における前記二次証券の元本償還率と前記確率分布とによって求められる前記投資家向け二次証券の信用力が前記目標信用力に一致するという条件を満たすものを契約条件候補として選出させ、
各々の資金回収額における前記二次証券の元本償還率と前記確率分布とによって、前記各契約条件候補についての前記余剰証券買取機関向け二次証券の信用力を求め、
前記信用力に基づいて前記各契約条件候補における前記二次証券の証券利率を求め、
前記各契約条件候補における前記余剰証券買取機関向け二次証券の発行額を、満期時における前記資金回収額と償還額との差額の期待値が所定の値となるように設定し、
前記契約条件候補と前記二次証券発行額との組合せのうち、前記二次証券発行額が前記買取限度額と前記投資家への前記二次証券の売却分の金額との和よりも小さいものをポートフォリオ候補として選出するようにすること
を特徴とする二次証券発行サーバの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、債権発行者から譲渡された債権を裏付けにした二次証券を発行する二次証券発行サーバ、プログラム、及び二次証券発行サーバの制御方法に関し、とくに投資家側から投資条件を提示することを可能にするとともにポートフォリオの調整を可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
不動産、知的財産権、貸付債権、売掛債権、リース債権などの資産や債権を裏づけにして発行される証券はＡＢＳ（Asset Backed Securities：資産担保証券）と呼ばれており、担保となる資産から生み出されるキャッシュフローからＡＢＳの元利金の支払いが行われる。中小企業が発行する債権は、国債や大企業の社債などと比べて信用リスクを評価するための十分な情報を入手しにくく、投資家から敬遠される傾向があるため単独では流通しにくい。しかしそれらの債権を多数集めて統計的な手法を適用すれば、比較的正確にキャッシュフロー予測を行うことができる。よって、それら複数の債権を裏づけにしたＡＢＳを発行することにより、単独の債権よりも適切に信用力評価がなされた二次証券が生成され、債権の流動化の促進につながる。
【０００３】
このような債権の二次証券化は、多数の中小企業の債権を抱える金融機関が、それらの資産のオフバランスを行おうとするときに有効である。その場合、金融機関はまず自己が保有する債権をＳＰＣ（Special Purpose Company：特別目的会社）に譲渡する。ＳＰＣはそれらの債権のリスクを分析し、それらの債権を裏づけにして優先劣後構造を持つ複数の二次証券を発行する。夫々の二次証券のリスクを裏づけとなる債権プールのリスクから計算し、利率や償還期間などの契約条項を設定した上で投資家に販売する。
【０００４】
債権を裏づけにして二次証券を発行する技術として、特許文献１には、債権、特に船舶を担保とする債権のリスクを分析して優先劣後構造のある複数の二次証券に分けて証券化する技術が記載されている。また特許文献２には、類似の技術として新車の売掛債権と車両所有権を二次証券化する技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００２−２０７８７１号公報
【特許文献２】特開２００４−２１７２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これらの技術に共通する点は、最初に債権を決めるステップがあり、次に発行する二次証券のポートフォリオを決定するステップがあり、二次証券を投資家に販売するというステップがあることである。投資家の立場から見ると、発行された数種類の二次証券の中から自分が望む利回り・信用力・償還期間・投資金額などの投資条件に近い条件を持つ証券を選ぶことになり、二次証券の発行に先立って投資家側からそういった投資条件を提示する仕組みが用意されていない。そのため、発行した二次証券の一部に買い手がつかなかったり、希望の条件を持つ証券がなく投資を見合わせる投資家が出てきて債権の流動化のチャンスを逃す可能性がある。
【０００６】
またこれらの方法では、仮に投資家からの投資条件の提示を受け入れる仕組みを導入しても、二次証券の種類ごとの発行比率すなわちポートフォリオを投資条件に合わせて調整することが困難である。すなわち、従来は満期時に債権発行者から回収した資金で投資家に償還を行ったあとにＳＰＣに一定の金額が残ること（例えば手数料分のみ残ること）を前提としてポートフォリオを構成するため、各二次証券の契約条件に連動して発行額が決まる。ここで契約条件とは回収金額と償還金額の対応関係のことをいい、具体的には回収金額がいくらならこの二次証券は額面の何％を償還する、ということを定めている。従って、例えば契約条件の中で「回収金額が５０億円のとき、Ｎ号債及びＮ号債より優先する二次証券が満額償還され、他の二次証券は償還されない」となっていれば、Ｎ号債及びＮ号債より優先する二次証券の発行額＋利息の合計は５０億円となる。もし５０億円より多かったり少なかったりすれば、回収金額が５０億円だったときにＳＰＣに利益や損害が生じるからである。
【０００７】
各二次証券の信用力または利回りが決まると債権プールの信用リスクと二次証券の信用力に基づいて各二次証券の契約条件が決まり、それに伴い発行額が自動的に決まる。従って、投資家から投資条件を集めてどのくらいの信用力の二次証券をどれくらい発行すればよいかがわかっても、実際の各二次証券の発行比率をそれに合わせることができない。
【０００８】
本発明は、投資家側から投資条件を提示することを可能にするとともにポートフォリオの調整が可能な二次証券発行サーバ、プログラム、及び二次証券発行サーバの制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する本発明のうちの主たる発明は、複数の債権発行者から譲渡された債権を裏づけにした二次証券を発行する二次証券発行サーバであって、前記債権発行者によって利用される債権発行者クライアント、前記二次証券を購入する投資家によって利用される投資家クライアント、及び、発行した前記二次証券のうち前記投資家に売却しなかった二次証券を買い取る余剰証券買取機関によって利用される余剰証券買取機関クライアントに通信可能に接続し、債権発行者が希望する借入金額を含む複数の借入条件を前記債権発行者クライアントから受信して債権プールデータとして記憶する借入条件登録部と、前記投資家が希望する前記二次証券の単位額面あたりの元本償還期待値である信用力と投資金額とを含む複数の投資条件を前記投資家クライアントから受信して記憶する投資条件登録部と、前記二次証券についての買取限度額を含む買取条件を前記余剰証券買取機関クライアントから受信して記憶する買取条件登録部と、前記投資条件を複数のグループに分類して前記グループごとの信用力を求め、前記グループごとの信用力に基づいて前記投資家への売却の対象となる投資家向け二次証券の目標信用力を決定し、前記各グループに分類された前記投資条件における前記投資金額の合計額に基づいて前記各投資家向け二次証券の発行額を設定し、前記借入金額と所定のデフォルト率とに基づいて資金回収額ごとの発生確率である確率分布を求め、前記二次証券の償還額が０になる資金回収額の最大値である不渡り境界金額と前記二次証券が満額償還される資金回収額の最小値である満額償還境界金額とを、前記投資家向け二次証券及び前記余剰証券買取機関向けに発行する二次証券である余剰証券買取機関向け二次証券について設定した複数の契約条件を生成し、前記契約条件のうち、優先順位の高い前記二次証券の前記満額償還境界金額が、それよりも優先順位の低い前記二次証券の前記不渡り境界金額よりも高くなく、かつ、各々の資金回収額における前記二次証券の元本償還率と前記確率分布とによって求められる前記投資家向け二次証券の信用力が前記目標信用力に一致するという条件を満たすものを契約条件候補として選出し、各々の資金回収額における前記二次証券の元本償還率と前記確率分布とによって、前記各契約条件候補についての前記余剰証券買取機関向け二次証券の信用力を求め、前記信用力に基づいて前記各契約条件候補における前記二次証券の証券利率を求め、前記各契約条件候補における前記余剰証券買取機関向け二次証券の発行額を、満期時における前記資金回収額と償還額との差額の期待値が所定の値となるように設定し、前記契約条件候補と前記二次証券発行額との組合せのうち、前記二次証券発行額が前記買取限度額と前記投資家への前記二次証券の売却分の金額との和よりも小さいものをポートフォリオ候補として選出するポートフォリオ決定部とを含むこととする。
【００１０】
このように、本発明にあっては、ＳＰＣなどによって運用される二次証券発行サーバが、二次証券のポートフォリオを事前に決定するのではなく、債権発行者クライアントから借入金額を含む借入条件を受け付けるとともに、投資家クライアントから投資金額や利回りなどを含む投資条件を受け付けて、双方の条件に見合うポートフォリオを構築するようにしている。このため、債権発行者から譲渡された債権を裏付けにした二次証券の発行するにあたり投資家側から投資条件を提示することが可能となる。なお、本発明の二次証券発行サーバにあっては、満期後にＳＰＣに一定の金額が残るという前提を撤廃するとともに契約条件と発行額の結びつきをなくして各二次証券の契約条件と発行額とを投資条件の集合から導出されるものに一致させるようにしている。また本発明の二次証券発行サーバにあっては、ポートフォリオ全体の期待収益を債権全体の期待収益に合わせるために、投資家に販売する二次証券以外に１種類以上の二次証券を発行し、その証券を余剰証券買取機関が買い取ることによりポートフォリオの調整を可能としている。
【００１１】
本発明のうちの主たる発明の他の一つは、前記二次証券発行サーバであって、満期時における前記資金回収額と前記償還額との差額の受け払いを行う保証機関によって利用される保証機関クライアントと通信可能に接続し、保証限度額を含む保証条件を前記保証機関クライアントから受信して記憶する保証条件登録部を含み、前記ポートフォリオ決定部は、選出した前記最適ポートフォリオの場合における前記償還額から前記資金回収額を減じた値の最大値が前記保証限度額以下である場合に前記最適ポートフォリオによる前記二次証券の発行が可能であると判断し、前記最大値が前記保証限度額よりも大きい場合に前記最適ポートフォリオによる前記二次証券の発行が不可能であると判断し、前記判断の結果を前記債権発行者クライアント又は前記投資家クライアントに送信するマッチング結果通知部を含むこととする。
【００１２】
上述のように契約条件と発行額の結びつきをなくしてしまった場合、回収額によっては投資家への償還額の合計が回収額を上回ったり下回ったりする場合がでてくる。本発明の二次証券発行サーバは、償還時の資金の過不足を保証機関に吸収させることを前提としており、二次証券発行サーバによれば、条件を満たす全てのポートフォリオ候補の中から、保証機関の損得の期待値や保証機関の最大損害額、余剰証券買取機関が買い取る証券の総額に着目し、より最適なポートフォリオを選択することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、投資家側から投資条件を提示することが可能になるとともにポートフォリオの調整が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態につき図面を参照しつつ詳細に説明する。  
図１Ａに本発明の一実施形態として説明する二次証券発行システム１のハードウエア構成を示している。二次証券発行システム１は、二次証券発行サーバ１１０、投資家クライアント１２０、債権発行者クライアント１３０、保証機関クライアント１４０、及び余剰証券買取機関クライアント１５０等のコンピュータを含んで構成されている。二次証券発行サーバ１１０は、投資家クライアント１２０、債権発行者クライアント１３０、保証機関クライアント１４０、及び余剰証券買取機関クライアント１５０に通信ネットワーク１６０を介して通信可能に接続されている。
【００１５】
二次証券発行サーバ１１０は、債権を二次証券化して投資家に販売するＳＰＣ（特定目的会社）によって利用されるコンピュータである。  
投資家クライアント１２０は、二次証券を購入する投資家によって利用されるコンピュータである。投資家クライアント１２０は、投資家が希望する二次証券の条件を二次証券発行サーバ１１０に対して送信する。また投資家クライアント１２０は、上記条件の受け入れ可否や発行される二次証券に関する情報を二次証券発行サーバ１１０から受信する。
【００１６】
債権発行者クライアント１３０は、中小企業などの債権発行者によって利用されるコンピュータである。債権発行者クライアント１３０は、債権発行者が発行したい債権の条件である借入条件を二次証券発行サーバ１１０に送信する。債権発行者クライアント１３０は借入条件の受け入れ可否の結果を二次証券発行サーバ１１０から受信する。  
なお、投資家クライアント１２０及び債権発行者クライアント１３０は夫々一台である場合に限られず、夫々が複数台存在する場合もある。
【００１７】
保証機関クライアント１４０は、満期時に投資家へ償還する金額に過不足が生じた場合にそれらを吸収（受領あるいは補填）する機関である保証機関によって利用されるコンピュータである。保証機関クライアント１４０は、保証条件を二次証券発行サーバ１１０に送信する。  
余剰証券買取機関クライアント１５０は、余剰証券買取機関によって利用されるコンピュータである。余剰証券買取機関は投資家向けではない特別な二次証券を買い取ったり投資家向けの証券で売れ残ったものを買い取ったりする機関である。余剰証券買取機関クライアント１５０は、証券買い取りの条件である買取条件を二次証券発行サーバ１１０に送信する。
【００１８】
図１Ｂに、二次証券発行サーバ１１０、投資家クライアント１２０、債権発行者クライアント１３０、保証機関クライアント１４０、及び余剰証券買取機関クライアント１５０として用いられるコンピュータのハードウエア構成の一例を示している。同図に示すコンピュータ１０は、記憶装置１１、処理装置１２、入力装置１３、出力装置１４、通信インタフェース１５、及びこれらを通信可能に接続するバス６０を含んで構成されている。
【００１９】
記憶装置１１は、メモリまたはハードディスクなどであって、データやプログラムを記憶する。処理装置１２は、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）などであって、記憶装置１１に記憶されているプログラムを実行する。入力装置１３は、キーボードやマウスなどであって、オペレータによる操作入力を受け付けるユーザインタフェースである。出力装置１４は、ブラウン管ディスプレイや液晶ディスプレイなどであって、オペレータに対して情報を表示する。通信インタフェース１５は、ネットワークインタフェースカード（Network Interface Card）などを含むものであって、通信ネットワーク１６０を介して他のコンピュータと通信を行う。なお、このような構成からなるコンピュータとしてパーソナルコンピュータ、オフィスコンピュータ、メインフレームなどがある。
【００２０】
図２に二次証券発行システム１のソフトウエア構成を示している。なお、同図に示す各部は、各サーバやクライアントとして用いられるコンピュータのハードウエア、又は各コンピュータの処理装置１２により記憶装置１１に記憶されているプログラムが実行されることによって実現されている。
【００２１】
二次証券発行サーバ１１０では、保証条件登録部２７１、買取条件登録部２７２、投資条件・借入条件登録部２７３、ポートフォリオ決定部２７４、マッチング結果通知部２７５、及び二次証券発行額通知部２７６等が実現されている。  
二次証券発行サーバ１１０では、ＤＢＭＳ（DataBase Management System）が動作しており、このＤＢＭＳの下で債務者となる各企業の信用リスクに関する情報を記憶装置１１に管理する格付け情報データベース（以下ＤＢ２９１という）が動作している。後述するように、投資条件・借入条件登録部２７３は、貸し付けを行ったときのデフォルト率を格付け情報ＤＢ２９１から取得する。
【００２２】
保証条件登録部２７１は、回収金不足のために満期時に投資家へ償還する資金が足りないときに、保証機関がいくらまでを補填することができるかを示す条件である保証条件を含んだデータである保証条件データ２８１を、保証機関クライアント１４０から受信して、これを記憶装置１１に記憶する。図３に保証条件データ２８１の一例を示す。同図に示すように、保証条件データ２８１には、保証限度額３１０が含まれる。
【００２３】
買取条件登録部２７２は、買取条件データ２８２を余剰証券買取機関クライアント１５０から受信して記憶装置１１に記憶する。図４Ａに買取条件データ２８２の一例を示している。同図に示す買取条件データ２８２には、二次証券の種類４１０とそれらの二次証券に対して余剰証券買取機関が設定する買取限度額４２０とが含まれている。なお、買取条件データ２８２は、二次証券ごとの買取限度額ではなく二次証券全体の買取限度額を含むものであってもよい。また買取条件データ２８２は、二次証券の信用力の範囲ごとの買取限度額が設定されたものであってもよい。図４Ｂにこの場合の買取条件データ２８２の一例を示す。同図に示す買取条件データ２８２は、買取限度額情報４６１〜４６５を含んで構成されている。各々の買取限度額情報は信用力の範囲４５０と４５１の項目を有する。余剰証券買取機関は、信用力の範囲４５０で示される信用力の範囲内に収まる信用力を持つ二次証券を４５１で示される金額まで買い取る準備がある。
【００２４】
投資条件・借入条件登録部２７３は、投資家クライアント１２０から送信されてくる投資家が希望する二次証券の金額と信用力（これらを以後、投資条件とする）を受信してこれを投資条件データ２８３として登録（記憶）する。また投資条件・借入条件登録部２７３は、債権発行者クライアント１３０から送信されてくる、少なくとも債権発行者が希望する借入金額を含む借入条件データを受信して、これを債権プールデータ２８４として登録（記憶）する。
【００２５】
図５に投資条件データ２８３の一例を示している。同図に示すように、投資条件データ２８３には、投資家ＩＤ５１０、投資金額５２０、信用力５３０等のデータが含まれる。投資条件・借入条件登録部２７３は、投資条件を一つ受信するごとに新たなレコード５４０を追加する。このとき、投資条件・借入条件登録部２７３は、連番を割り当てるなどの方法により、追加されたレコード５４０に投資家ＩＤ５１０を自動的に付与する。
【００２６】
図６に債権プールデータ２８４の一例を示している。同図に示すように、債権プールデータ２８４には、企業ＩＤ６１０、借入金額６２０、デフォルト率６３０、及び利率６４０等のデータが含まれる。投資条件・借入条件登録部２７３は、借入条件を一つ受信するごとに新たなレコード６５０を追加する。このとき、投資条件・借入条件登録部２７３は、連番を割り当てるなどの方法により、追加されたレコード６５０に企業ＩＤ６１０を自動的に付与する。デフォルト率６３０は、投資条件・借入条件登録部２７３が格付け情報ＤＢ２９１から取得する。投資条件・借入条件登録部２７３は、そのデフォルト率に基づいて、債権者であるＳＰＣに一定の収益が見込めるように利率６４０を設定する。
【００２７】
なお、本実施形態において「利率」という場合には、満期までに支払われる元利金総額の元本に対する割合を意味するものとし、元本に利率を乗じた額が満期までに返済または償還されるものとする。
【００２８】
ポートフォリオ決定部２７４は、保証条件データ２８１、買取条件データ２８２、投資条件データ２８３、債権プールデータ２８４に基づき、最適なポートフォリオを決定し、契約条件データ２８５及び発行二次証券データ２８６を生成する。
【００２９】
マッチング結果通知部２７５は、ポートフォリオ決定部２７４によって判断されたポートフォリオの構成可否の結果を、投資家及び債券発行者に通知する。例えばマッチング結果通知部２７５は、投資条件データ２８３における投資金額の合計が債権プールデータ２８４における借入金額の合計を上回っている場合に最適ポートフォリオが存在しない旨を債権発行者クライアント１３０及び投資家クライアント１２０に送信する。また例えばマッチング結果通知部２７５は、投資条件データ２８３における投資金額の合計と買取条件データ２８２における買取限度額との和が債権プールデータ２８４における借入金額の合計を下回っている場合に最適ポートフォリオが存在しない旨を債権発行者クライアント１３０及び投資家クライアント１２０に送信する。  
二次証券発行額通知部２７６は、ポートフォリオ決定部２７４が決定した最適なポートフォリオを余剰証券買取機関に通知する。
【００３０】
投資家クライアント１２０は、投資条件提示部２２１を有する。投資条件提示部２２１は、金額と信用力からなる投資条件を二次証券発行サーバ１１０に送信し、その条件を受理するか拒否するかの返答を二次証券発行サーバ１１０から受信する。
【００３１】
なお、他の実施形態として、投資条件提示部２２１は、金額と信用力とからなる投資条件の代わりに、金額と利回り、または金額と利率からなる投資条件を二次証券発行サーバ１１０に送信するようにしてもよい。なお、利回りとは、満期までに支払われる利子総額の元本に対する割合を意味する。従って、利回りに1を加えた値に元本を乗じた金額が元利金として支払われることになる。また、利回りは利率から1を減じた値に等しい。
【００３２】
債権発行者クライアント１３０は、借入条件提示部２３１を有する。借入条件提示部２３１は、借入金額からなる借入条件を二次証券発行サーバ１１０に送信し、その条件を受理するか拒否するかの返答を二次証券発行サーバ１１０から受信する。  
保証機関クライアント１４０は、保証条件提示部２４１を有する。保証条件提示部２４１は、保証条件データ２８１を二次証券発行サーバ１１０に送信する。
【００３３】
余剰証券買取機関クライアント１５０は、買取条件提示部２５１を有する。買取条件提示部２５１は、買取条件データ２８２を二次証券発行サーバ１１０に送信する。また余剰証券買取機関クライアント１５０は、二次証券発行サーバ１１０のポートフォリオ決定部２７４によって決定された最適ポートフォリオを二次証券発行サーバ１１０から受信する。
【００３４】
＝＝処理説明＝＝
次に図７に示すフローチャートとともに二次証券発行システム１によって行われる処理について説明する。なお、同図において、垂直方向の矢印は、夫々のシステム（保証機関クライアント１４０、余剰証券買取機関クライアント１５０、債権発行者クライアント１３０、二次証券発行サーバ１１０、投資家クライアント１２０）における処理の時間的な流れを示している。水平方向の点線矢印は、矢印の始点の処理ステップを行うシステムから終点の処理ステップを行うシステムへ通信メッセージが送信されることを表している。斜め方向の矢印は、矢印の始点の処理ステップにより矢印の終点のデータに書き込みが行われることを表している。
【００３５】
同図に示すフローチャートにおいて、処理ステップ「保証条件送信」７１１は、保証期間クライアント１４０における保証条件提示部２４１によって行われる。また処理ステップ「買い取り条件送信」７２１及び処理ステップ「二次証券発行額受信」７２２は、余剰証券買取機関クライアント１５０における買取条件提示部２５１によって行われる。また処理ステップ「借入条件送信」７３１及び処理ステップ「マッチング結果受信」７３２は、債権発行者クライアント１３０における借入条件提示部２３１によって行われる。また処理ステップ投資条件送信」７５１及び処理ステップ「マッチング結果受信」７５２は、投資家クライアント１２０における投資条件提示部２２１によって行われる。なお、二次証券発行サーバ１１０によって行われる各処理は、その処理と同名の図１における機能によって行われる。
【００３６】
まず処理ステップ「保証条件送信」７１１では、保証機関クライアント１４０が二次証券発行サーバ１１０に保証条件を送信している。処理ステップ「保証条件登録」７４１では、二次証券発行サーバ１１０が、保証条件を受信して、これを保証条件データ２８１として記憶装置１１に記憶している。処理ステップ「買取条件送信」７２１では、余剰証券買取機関クライアント１５０が二次証券発行サーバ１１０に買取条件を送信している。
【００３７】
処理ステップ「買取条件登録」７４２では、二次証券発行サーバ１１０が上記買取条件を受信して、これを買取条件データ２８２として記憶装置１１に記憶している。なお、処理ステップ「保証条件登録」７４１及び処理ステップ「買取条件登録」７４２は、順序が図に示す順序と逆であってもよい。すなわち、まず処理ステップ「買取条件送信」７２１と処理ステップ「買取条件登録」７４２とが行われた後に処理ステップ「保証条件送信」７１１と処理ステップ「保証条件登録」７４１とが行われるようにしてもよい。  
処理ステップ「借入条件送信」７３１では、債権発行者クライアント１３０が二次証券発行サーバ１１０に借入条件を送信している。
【００３８】
処理ステップ「投資条件・借入条件登録」７４３では、二次証券発行サーバ１１０が借入条件を送信してきた債権発行者のデフォルト率を格付け情報ＤＢ２９１から取得することにより債権の利率を決定している。なお、利率は、債権のデフォルト率、元利金の返済時期の割引率、債権の流動性リスクなどを考慮した上で決定するようにしてもよいし、簡易的に以下の式を用いて債権の利率を決定するようにしてもよい。  
利率＝（1.009＋0.3×デフォルト率）／（1−デフォルト率）
【００３９】
上式によれば、デフォルト率が高くなるほど期待収益（すなわち利率と元本返済額期待値の積）が高くなるように利率が設定される。二次証券発行サーバ１１０は、債権発行者に企業ＩＤを割り当てるとともに、企業ＩＤ、借入金額、デフォルト率、利率を対応づけたデータである債権データを債権プールデータ２８４に追加登録（記憶）する。
【００４０】
なお、本発明の他の実施形態として、処理ステップ「投資条件・借入条件登録」７４３において、二次証券発行サーバ１１０が債権の利率を決定した後、直ちに債権データを債権プールデータ２８４に追加登録（記憶）するのではなく、決定した利率を当該の債権発行者が利用する債権発行者クライアント１３０に送信し、その利率で債権発行を行うことに対する承諾または拒絶の返答を債権発行者クライアント１３０から受信し、承諾の返答が帰ってきた場合にのみ債権データを債権プールデータ２８４に追加登録（記憶）するようにしてもよい。
【００４１】
処理ステップ「投資条件送信」７５１において、投資家クライアント１２０が二次証券発行サーバ１１０に投資条件を送信する。送信される投資条件には、二次証券の信用力と投資金額とが含まれる。処理ステップ「投資条件・借入条件登録」７４３において、投資条件を受信した二次証券発行サーバ１１０は、投資条件を送信してきた投資家にＩＤを割り当て、投資家ＩＤ、投資金額、信用力を対応づけたデータを投資条件データ２８３に追加登録（記憶）する。
【００４２】
なお、本発明の他の実施形態として、処理ステップ「投資条件送信」７５１において投資家クライアント１２０が二次証券発行サーバ１１０に利率と投資金額、又は利回りと投資金額とからなる投資条件を送信するようにしてもよい。この場合には、処理ステップ「投資条件・借入条件登録」７４３において、二次証券発行サーバ１１０の投資条件・借入条件登録部２７３が投資条件を受信し、投資条件・借入条件登録部２７３は、ＳＰＣに一定の収益が見込めるように、利率や利回りに基づいて信用力を逆算する。そして、投資条件を送信してきた投資家にＩＤを割り当て、投資家ＩＤ、投資金額、及び上で求めた信用力を投資条件データ２８３に追加登録（記憶）する。
【００４３】
なお、処理ステップ「借入条件送信」７３１及び「投資条件送信」７５１は、ＳＰＣが設定した一週間程度の募集期間内に必要に応じて繰り返し行われる処理であり、これらの処理が実行される都度、処理ステップ「投資条件・借入条件登録」７４３が行われて債権プールデータまたは投資条件データに借入条件や投資条件が追加される。  
処理ステップ「ポートフォリオ決定」７４４では、二次証券発行サーバ１１０が、最適な契約条件データ２８５と発行二次証券データ２８６の組み合わせを生成する。
【００４４】
なお、以下の説明において、契約条件データと発行二次証券データとの組み合わせのことをポートフォリオというものとする。また債権発行者、投資家、及び余剰証券買取機関が提示した条件を満足し、かつ保証機関の損得の期待値が特定の値になっているポートフォリオのうち、保証機関が負う可能性のある損害額の最大値（以下、最大損害額）が最も小さいポートフォリオのことを最適ポートフォリオというものとする。
【００４５】
二次証券発行サーバ１１０は、最適ポートフォリオの最大損害額が保証機関が提示した保証条件における保証限界額未満であれば、最適ポートフォリオでの二次証券発行が可能であると判断する。処理ステップ「ポートフォリオ決定」７４４の処理の詳細については後述する。
【００４６】
なお、債権プールデータ２８４における借入金額６２０の合計額よりも投資条件データ２８３における投資金額５２０の合計額の方が大きい場合、どのようなポートフォリオで二次証券を発行しても、金額面で投資条件を満たすことは不可能である。このような場合、二次証券発行サーバ１１０は、ポートフォリオを決定せずに二次証券発行が不可能であると判断するものとする。逆に債権プールデータ２８４における借入金額６２０の合計額が投資条件データ２８３における投資金額５２０の合計額と買取条件データ２８２における買取限度額４２０の合計額の和よりも大きい場合には、どのようなポートフォリオで二次証券を発行しても金額面で借入条件を満たすことは不可能である。このような場合、二次証券発行サーバ１１０は、二次証券の発行は不可能であると判断するものとする。
【００４７】
図８に契約条件データ２８５の一例を示している。契約条件データ２８５には、二次証券の契約条件情報８００が含まれる。契約条件情報８００には、二次証券の種類８２０、不渡り境界金額８３０、及び満額償還境界金額８４０が含まれる。ここで不渡り境界金額とは、当該二次証券の償還額が「０」となる資金回収額の最大値である。また満額償還境界金額とは当該二次証券が満額償還される資金回収額の最小値である。つまり、ＳＰＣが債権発行者から回収した資金が不渡り境界金額以下であれば当該二次証券の元本は償還されないことになり、債権発行者からの資金回収額が満額償還境界金額以上であれば当該二次証券は満額償還されることになる。また資金回収額が不渡り境界金額より大きく満額償還境界金額より小さい場合には、当該二次証券の償還率を線形補完によって求める。  
ここで償還率とは、元本の何パーセントを償還するかを示す値であり、具体的には次式によって算出される。  
償還率＝（資金回収額−不渡り境界金額）／（満額償還境界金額−不渡り境界金額）
【００４８】
図８に示した例では、例えば資金回収額が３０億円の場合は、Ｓシニア債は満額償還、Ａ号債が５０％償還、その他の二次証券は償還されない。二次証券には優先劣後関係があるので、優先順位の高い二次証券の満額償還境界金額がそれより劣後する二次証券の不渡り境界金額を上回ることはない。
【００４９】
図９に発行二次証券データ２８６の一例を示している。発行二次証券データ２８６には、各二次証券の発行情報９００が含まれる。発行情報９００には、二次証券の種類９２０、発行額９３０、信用力９４０、及び利率９５０が含まれる。
【００５０】
処理ステップ「マッチング結果通知」７４５において、二次証券発行サーバ１１０は、債権発行者クライアント１３０及び投資家クライアント１２０に対して夫々が提示した借入条件または投資条件を受理するか拒否するかを通知する。すなわち、処理ステップ「ポートフォリオ決定」７４４において、最適ポートフォリオによる二次証券の発行が可能であると判断された場合には受理の通知を、二次証券の発行が不可能であると判断された場合には拒否の通知を行う。処理ステップ「マッチング結果受信」７３２において、債権発行者クライアント１３０は上記通知を受信する。また処理ステップ「マッチング結果受信」７５２において、投資家クライアント１２０は上記通知を受信する。
【００５１】
処理ステップ「二次証券発行額通知」７４６において、二次証券発行サーバ１１０は、余剰証券買取機関クライアント１５０に対し、最適ポートフォリオによる二次証券発行が可能である場合は余剰証券買取機関の買い取り分である二次証券の金額、信用力、契約条件を通知し、不可能である場合はその旨を通知する。「二次証券発行額受信」７２２において、余剰証券買取機関クライアント１５０は上記通知を受信する。
【００５２】
次に、図１０及び図１１に示すフローチャートとともに処理ステップ「ポートフォリオ決定」７４４について詳細に説明する。処理ステップ「ポートフォリオ決定」処理７４４では、二次証券発行サーバ１１０は、投資条件による制約、借入条件による制約、買取条件による制約、及び保証機関の損得の期待値を±０にするという制約を満たし、かつ保証機関の最大損害額が最小となるようなポートフォリオを最適ポートフォリオとして決定している。
【００５３】
「ポートフォリオ決定」処理７４４を説明する前に、まず図１５とともに保証機関が被る損得について説明する。図１５は、図１７に示す契約条件データ１７００と図１８に示す発行二次証券データ１８００に基づいて二次証券を発行したときの保証機関の損得をグラフで示したものである。図１５は、総額２５０億円分の５種類の二次証券を発行した場合を例として説明している。なお、ここでは説明の簡単のため、債権や二次証券の利息を考えず、債権総額、資金回収額の最大値、二次証券発行総額、償還額の最大値をいずれも２５０億円としている。
【００５４】
図１５における符号１５１０〜１５１４で示す帯は、夫々、図１７に示す契約条件データ１７００における契約条件情報１７１０〜１７４０，１７５０を視覚的に表現したものである。符号１５１０〜１５１４で示す各帯の左端の位置は、各契約条件情報の不渡り境界金額に対応し、各帯の右端の位置は各契約条件情報の満額償還境界金額に対応する。符号１５１０で示す帯と符号１５１１で示す帯の間には隙間があるが、これは隣り合う二次証券の満額償還境界金額と不渡り境界金額が一致していないためである。一方、符号１５２０〜１５２４で示す帯は、図１８に示す発行二次証券データ１８００における発行情報１８１０〜１８５０の発行額に対応している。
【００５５】
図１５から理解されるように、償還後にＳＰＣの手元に残る金額（すなわち保証機関の損得）は資金回収額に応じて変動する。例えば資金回収額が４０億円だった場合、Ｓシニア債のみ満額償還だが、Ｓシニア債の発行額は２５億円であるので、差額の１５億円が償還後に残ることになる。また例えば資金回収額が２００億円だった場合、Ｓシニア債、Ａ号債、Ｂ号債、Ｃ号債が満額償還となり、それらの発行額の和は２２０億円であるので、差額の２０億円が償還時に不足することになる。これらの資金回収額ごとの保証機関の損得を示したのが図１５における折れ線グラフ１５００である。この折れ線グラフ１５００から、この例において保証機関が被る可能性のある最大損害額は２０億円（符号１５３０で示す金額）である。保証機関の最大損害額は出来るだけ小さいほうが保証機関のリスクが減少するので好ましい。ここで保証機関の損得の期待値は、例えば保証機関の損得に図１４で示す確率密度曲線の確率を掛けた値を資金回収額ごとに求めて足し合わせることで求めることができる。なお、保証機関の損得の期待値を保証料程度のプラスの値に調整することは、ビジネスの成立要件として必須であるが、説明の簡単のため、以下の説明では保証機関の損得の期待値を±０にするようにするものとする。
【００５６】
引き続き図１０及び図１１に示すフローチャートとともに処理ステップ「ポートフォリオ決定」７４４について説明する。
【００５７】
まず図１０に示す処理ステップ「投資条件グループ生成」１００１では、二次証券発行サーバ１１０が、投資条件データ２８３を記憶装置１１から読み出し、信用力ごとに投資条件を数個のグループに分類している。ここでのグループ分けの方法としては、投資条件の中で最も高い信用力をaとし、信用力がa−0.005からaまでの投資条件をＡグループに分類、a−0.010からa−0.005までの投資条件をＢグループに分類、a−0.015からa−0.010までの投資条件をＣグループに分類、というように、0.005ごとに信用力の区間を設けて同じ区間に属する投資条件をグループ化する方法がある。ここではこのようなグループ分けの結果、図１２に示す投資条件グループ１２１０が生成されるものとする。
【００５８】
図１２示す投資条件グループ１２１０には、グループ１２２０、投資家ＩＤ１２３０、総額１２４０、代表信用力１２５０が対応づけられたデータが含まれている。ここで投資家ＩＤ１２３０とは、各グループに属する投資条件の投資家ＩＤである。総額１２４０は、各グループに属する投資条件の投資金額の合計である。代表信用力１２５０は、各グループを代表する信用力であり、例えばグループに属する投資条件の信用力の平均値である。図１２に示す投資条件グループ１２１０は、図５に示す投資条件データ２８３に基づいてグループ化したものであり、信用力５３０に基づいて投資条件５４１〜５４４がグループ分けされている。
【００５９】
なお、グループ分けの他の方法として、信用力の区間を設けるのではなく、信用力が同一である投資条件を同一グループとするようにすることもできる。例えばある投資条件の信用力と同じ信用力を提示する投資条件がない場合、当該投資条件を要素数1のグループとみなすようにする。また代表信用力１２５０についてはグループに属する投資条件の信用力と同一とする。
【００６０】
次に処理ステップ「二次証券の種類決定」１００２において、二次証券発行サーバ１１０は、発行する二次証券の種類を決定している。ここで最も信用力が高い代わりに収益性の低い二次証券と、最も信用力が低い代わりに収益性の高い二次証券の２種類を余剰証券買取機関向けに発行すれば、それら２種類の二次証券の信用力や発行額はある程度の自由度があるため、投資家に売却する二次証券も含めた二次証券全体の信用力や収益性を調整することが容易になる。そこで、二次証券発行サーバ１１０は、余剰証券買取機関向けの二次証券として、Ｓシニア債と劣後債の２種類の二次証券を発行し、また投資家向けの二次証券として、各投資条件グループに対応した二次証券を投資条件グループの数だけ発行することを決定するものとする。
【００６１】
処理ステップ１００３において、二次証券発行サーバ１１０は、投資家向け二次証券の目標発行額と目標信用力と目標利率を決定する。ここでは、二次証券発行サーバ１１０は、各々の投資家向け二次証券に対応する投資条件グループにおける総額１２４０を目標発行額とし、代表信用力１２５０を目標信用力とするものとする。また二次証券発行サーバ１１０は、上記目標信用力に基づいて目標利率を決定する。例えば図１２に示す投資条件グループ１２１０を用いて処理ステップ１００３を行った場合には、発行二次証券データは、図１３に示すデータ（投資条件反映時点の発行二次証券データ１３１０）のようになる。
【００６２】
以上により投資家向け二次証券であるＡ号債〜Ｃ号債の目標発行額、目標信用力、及び目標利率が決定される。なお、この段階では、余剰証券買取機関向け二次証券であるＳシニア債及び劣後債の発行額・信用力・利率については未定である。
【００６３】
次に処理ステップ１００４において、二次証券発行サーバ１１０は、資金回収額の確率密度曲線（確率分布）を生成する。ここでこの確率密度曲線は、満期時に各資金回収額になる確率がどれくらいかを表したものである。図１４に確率密度曲線の一例を示す。確率密度曲線は、例えば債権発行者が提示する借入金額と夫々の債権発行者のデフォルト率からモンテカルロ法等の手法により近似的に算出する。
【００６４】
なお、以後の説明では、余剰証券買取機関向け二次証券であるＳシニア債と劣後債を夫々S0、Sn+1（n：2以上の整数）と、また投資家向け二次証券をS1, S2, …, Snと表記するものとする。またこれらは添え字が小さいほど優先して償還されるものとする。また二次証券Skの契約条件における不渡り境界金額をLk、満額償還境界金額をHkと表記するものとする。
【００６５】
処理ステップ１００５では、二次証券発行サーバ１１０は、上記確率密度曲線を利用して、投資家向け二次証券S1, S2, …, Snの契約条件中心値P1, P2, …, Pnを求めている。ここで契約条件中心値とは、確率密度曲線において、ある資金回収額Pから右側の面積が二次証券の信用力と一致するときのPの値である。例えば図１４において符号１４２０で示す領域の面積が0.995であるならば、符号１４３０で示す値が信用力0.995の二次証券の契約条件中心値である。
【００６６】
ここで二次証券の信用力に合わせて契約条件を設定する限り、必ず不渡り境界金額と満額償還境界金額の間に契約条件中心値が存在する。以降のステップにおいては、投資家向け二次証券の契約条件を設定する場合、契約条件中心値を基準にして不渡り境界金額と満額償還境界金額を定めるものとする。なお、P0＝0（すなわち資金回収額の最小値）、Pn+1を資金回収額の最大値とする。
【００６７】
処理ステップ１００６では、二次証券発行サーバ１１０は、保証機関が負う最大損害額の最小値Ｍを十分大きい値に設定している。なお、以下に説明する処理では、契約条件をさまざまに変えながら上記Ｍをできるだけ小さくするようにしている。
【００６８】
処理ステップ１００７は、ループ処理の開始位置であり、このループ処理に対応する終了位置はステップ１１１２である。このループでは、契約条件におけるＳシニア債の不渡り境界金額L0を変化させている。処理ステップ１００７は、最初に初期化処理としてL0に0を代入し、L0≦P1という継続条件を満たしていればループ処理を開始する、すなわち処理ステップ１００８の実行に移る。終了位置の処理ステップ1112では、ループの更新処理すなわちL0＝L0＋δ（δは微小な数）を実行し、継続条件L0≦P1の判定を行い、これを満たしていればループ処理を継続し、満たしていなければループ処理を終了して処理ステップ１１１３の実行に移る。
【００６９】
続く処理ステップ１００８〜１０１１は、いずれも処理ステップ１００７と同様にループ開始を表す処理であり、夫々のループ終了位置は処理ステップ１１１１、１１１０、１１０９、１１０８である。
【００７０】
処理ステップ１００７に対応するループ終了位置は処理ステップ１１１１である。このループは、契約条件におけるＳシニア債の満額償還境界金額H0を変化させることを目的としたループである。最初に初期化処理としてH0にL0を代入し、H0≦P1という継続条件を満たしていればループ処理を開始する。処理ステップ１１１においてループの更新処理すなわちH0＝H0＋δ（δは微小な数）を実行し、継続条件H0≦P1の判定を行い、これを満たしていればループ処理を継続し、満たしていなければループ処理を終了して処理ステップ１１１２の実行に移る。
【００７１】
処理ステップ１００８の次から処理ステップ１０１０までの間には、n個のループ開始処理が存在し、夫々に対応するループ終了処理も１１０９と１１１の間にn個存在する。図１０では、n個のループ開始処理を処理ステップ１００９に代表させており、処理ステップ１００９における“k”を1からk−1までとk−1からnまでの整数に置き換えた計（n−1）個の処理ステップを省略して記述している。同様に図１１でもn個のループ終了処理を処理ステップ１１１０に代表させている。以下では代表される処理ステップ１００９と１１１０のみを説明する。
【００７２】
処理ステップ１００９を開始位置とし、処理ステップ１１１０を終了位置とするループは、二次証券Skの不渡り境界金額Lkと満額償還境界金額Hkを変化させることを目的とする。最初に初期化処理としてHk とLkにPkを代入し、Hk−1≦LkとHk≦Pk+1の継続条件をどちらも満たしていればループ処理を開始する。処理ステップ１１１０においてループの更新処理を実行し、継続条件の判定を行い、継続条件を満たしていればループ処理を継続し、満たしていなければSkに関するループ処理を終了してSk+1に関するループの終了処理の実行に移る。上記更新処理では、まずHkにδを加算し、次にHk・Lk・回収額確率密度曲線から算出されるSkの信用力が処理ステップ１００３で決定したSkの信用力に一致するようにLkを決定する。これにより、本フローで生成される全ての契約条件が二次証券の信用力に関する投資家のニーズを満たしていることが保証される。
【００７３】
処理ステップ１０１０を開始位置とし、処理ステップ１１０９を終了位置とするループは、契約条件における劣後債の不渡り境界金額Ln+1を変化させることを目的としたループである。最初に初期化処理としてLn+1にHnを代入し、Ln+1≦Pn+1という継続条件を満たしていればループ処理を開始する。処理ステップ１１０９においてループの更新処理すなわちLn+1＝Ln+1＋δ（δは微小な数）を実行し、継続条件Ln+1≦Pn+1の判定を行い、これを満たしていればループ処理を継続し、満たしていなければループ処理を終了してSnに関するループの終了処理の実行に移る。
【００７４】
処理ステップ１０１１を開始位置とし、処理ステップ１１０８を終了位置とするループは、契約条件における劣後債の満額償還境界金額Hn+1を変化させることを目的としたループである。最初に初期化処理としてHn+1にLn+1を代入し、Hn+1≦Pn+1という継続条件を満たしていればループ処理を開始する。処理ステップ1108においてループの更新処理すなわちHn+1＝Hn+1＋δ（δは微小な数）を実行し、継続条件Hn+1≦Pn+1の判定を行い、これを満たしていればループ処理を継続し、満たしていなければループ処理を終了して処理ステップ１１０９の実行に移る。
【００７５】
処理ステップ１１０１から処理ステップ１１０７までは、入れ子構造で最も内側に位置するループである処理ステップ１０１１と処理ステップ１１０８で囲まれるループの中で行われる処理である。処理ステップ１０１１を実行する時点では、二次証券の信用力に対する投資家のニーズを満たす契約条件が一時的に設定されている。処理ステップ１１０１から１１０７までの処理では、その契約条件とペアになる二次証券発行額を決定し、保証機関の最大損害額を算出して、その値がＭよりも小さければ最適ポートフォリオを更新する。
【００７６】
まず処理ステップ１１０１では、二次証券発行サーバ１１０は、Ｓシニア債と劣後債の信用力を算出している。ここで前述したように、処理ステップ１００３で投資家向け二次証券の信用力は決定されたが、Ｓシニア債と劣後債の信用力は未決定である。しかしながら、処理ステップ１１０１の実行時点では、Ｓシニア債と劣後債の契約条件が仮設定されており、これらの契約条件と資金回収額の確率密度曲線とに基づいてＳシニア債と劣後債の信用力を算出することができる。また算出した信用力に基づいて、さらにＳシニア債と劣後債の利率を決定する。
【００７７】
処理ステップ１１０２では、二次証券発行サーバ１１０は、Ｓシニア債と劣後債の発行額を決定している。なお、二次証券発行サーバ１１０は、保証機関の損得の期待値を±０とすべく、以下の２つの式からX0（Ｓシニア債の発行額）とXn+1（劣後債の発行額）を算出する。  
2006338376.tif 000003
式（１）、（２）において、xjは債権プールデータにおける債権Djの借入金額、tjは同じく債権Djのデフォルト率を1から減じた数値（二次証券でいう信用力にあたる）、rjは同じく債権Djの利率である。また、Xkは二次証券Skの発行額、Tkは同じく信用力、Rkは同じく利率である。
【００７８】
式（１）の第１項は債権全体の期待収益、第2項は二次証券全体の期待収益を表す。それらが一致したときに保証機関の損得の期待値は±0となる。式（２）の第１項は債権の借入金額の総和、第２項は二次証券発行額の総和である。未知の変数はX0とXn+1のみであるから、上記２式でX0とXn+1を求めることが可能だが、T0×R0とTn+1×Rn+1が等しい場合は解が存在しないかまたは無数に存在する。この問題はR0（すなわちＳシニア債の利率）またはRn+1（すなわち劣後債の利率）を調整することで回避する。
【００７９】
なお、本実施形態では保証機関の損得の期待値を±0にするようにしているが、上記（１）式に代えて、例えば次の式（３）を用いることで、保証機関にプレミアムを持たせることができる。  
2006338376.tif 000004
上記におけるEが保証機関が得るプレミアムの期待値である。
【００８０】
処理ステップ１１０２においてＳシニア債と劣後債の発行額が決まることにより、ポートフォリオが決定された。以下の説明では、決定されたポートフォリオをポートフォリオＡとする。  
処理ステップ１１０３において、二次証券発行サーバ１１０は、Ｓシニア債と劣後債の発行額が現実的な値、すなわち正の値になっているかどうかを調べている。すなわち、いずれか一方の発行額が負の値になっていれば、ポートフォリオＡでの発行は不可能であるため、次のループ処理に移行し、処理ステップ１１０８に進む。
【００８１】
処理ステップ１１０３において、Ｓシニア債と劣後債の発行額がどちらも正の値であれば、二次証券発行サーバ１１０は、処理ステップ１１０４において、Ｓシニア債と劣後債の発行額が買取条件における買取限度額以内に収まっているかを調べている。いずれか一方の発行額が買取限度額を超えている場合には（１１０３：NO）、ポートフォリオＡでの発行は不可能であるので、次のループ処理である処理ステップ１１０８に進む。Ｓシニア債と劣後債の発行額がどちらも買取限度額以内に収まっている場合には（１１０３：YES）、処理ステップ１１０５に進む。なお、買取条件のデータ構造が各々の二次証券の買取限度額を記述したものではなく二次証券全体の買取限度額を記述したものである場合には、処理ステップ１１０４では単にＳシニア債と劣後債の発行額の合計と前述の買取限度額を比較する。
【００８２】
なお、他の実施形態として、買取条件データの構造が図４Ｂのようになっている場合、すなわち信用力の範囲ごとに買取限度額が設定されている場合における処理ステップ１１０４の処理について説明する。ここでは図１８に示す発行二次証券データ１８００の発行額及び信用力を用いることとする。処理ステップ１１０４において、二次証券発行サーバ１１０は、まず余剰証券買取機関向け二次証券であるＳシニア債と劣後債の信用力が買取条件データ２８２におけるどの信用力の範囲に入っているかを調べる。ここでＳシニア債及び劣後債のうちのいずれかの信用力が、買取条件におけるいずれの信用力の範囲にも含まれない場合には、当該二次証券を余剰証券買取機関に買い取ってもらえないため、ポートフォリオＡでの発行は不可能であるとし、次のループ処理に進む。ここでは発行二次証券データ１８００におけるＳシニア債と劣後債の信用力は夫々0.999及び0.421であるため、夫々、買取条件４６１，４６４の信用力の範囲内である。次に二次証券発行サーバ１１０は、Ｓシニア債と劣後債の発行額が夫々の信用力が属する信用力の範囲の買取限度額以下であるかどうかをチェックし、いずれかの発行額が買取限度額を超えていれば、ポートフォリオＡでの発行は不可能とし、次のループ処理に移行する。上記の例では、Ｓシニア債の発行額は２５億円であり買取限度額４０億円を超えていないが、劣後債の発行額３０億円は買取限度額２５億円を超えているので、発行は不可能である。
【００８３】
処理ステップ１１０４において、Ｓシニア債と劣後債の発行額がどちらも買取限度額以内に収まっている場合、二次証券発行サーバ１１０は、処理ステップ１１０５において、保証機関の最大損害額を求める。以下、この最大損害額をＭtとする。
【００８４】
なお、他の実施形態として、処理ステップ１１０５において、二次証券発行サーバ１１０は、保証機関の最大損害額をＭtと置く代わりに、保証機関の損害額がＶを下回る確率が例えば0.99などの一定値となるようなＶを求め、このＶをＭtとするようにしてもよい。この場合におけるＶの求め方を図１６とともに説明する。
【００８５】
図１６における横軸は保証機関が負う損害額であり、縦軸は各々の損害額を被る確率である。損害額が負の値のときは保証機関が利益を得ることを意味する。曲線１６１０があるポートフォリオで二次証券を発行した場合の保証機関の損害額の確率密度曲線とすると、領域１６２０の面積は保証機関の損害額が符号１６３０で示す値Ｖよりも小さくなる確率を表す。よって、あらかじめ定数Ａを定めておき、領域１６２０の面積がＡとなるようなＶ１６３０の値を求めれば、定数Ａの確率で損害額がＶ未満となる。このＶをＭtと置く。なお、定数Ａを1に設定すれば、Ｖは最大損害額１６４０と一致する。
【００８６】
次に処理ステップ１１０６において、二次証券発行サーバ１１０は、ＭtとＭの大小を比較する。Ｍt≧Ｍの場合は処理ステップ１１０８へ移る。Ｍt＜Ｍの場合、ポートフォリオＡが現時点の最適ポートフォリオであるので、二次証券発行サーバ１１０は、処理ステップ１１０７において契約条件データ２８５と発行二次証券データ２８６をポートフォリオＡのものに置き換える。また、Ｍの値をＭtの値に置き換える。そして処理ステップ１１０８の実行へ移る。
【００８７】
入れ子のループのうち最も外側のループ、すなわち処理ステップ１００７と処理ステップ１１１２で囲まれるループの継続条件が満たされなくなると、処理ステップ１１１３の実行へ移る。このとき、契約条件データ２８５と発行二次証券データ２８６及びＭは、最適ポートフォリオの契約条件及び二次証券データ及び最大損害額となっている。二次証券発行サーバ１１０は、Ｍが保証条件における保証限度額よりも小さいかどうかを調べ、もしも小さいならば最適ポートフォリオによる二次証券の発行が可能であると判断し、もしも大きければ二次証券の発行は不可能であると判断する。
【００８８】
以上詳細に説明したように、本実施形態の二次証券発行サーバ１１０は、二次証券のポートフォリオを事前に決定するのではなく、債権発行者が利用する債権発行者クライアント１３０から借入金額を含む借入条件を受け付けるとともに、投資家が利用する投資家クライアント１２０から投資金額や利回りなどを含む投資条件を受け付けて、双方の条件に見合うポートフォリオを構築するようにしている。このため、債権発行者から譲渡された債権を裏付けにした二次証券の発行するにあたり投資家側から投資条件を提示することが可能となる。なお、二次証券発行サーバ１１０は、満期後にＳＰＣに一定の金額が残るという前提を撤廃するとともに契約条件と発行額の結びつきを無くして各二次証券の契約条件と発行額とを投資条件の集合から導出されるものに一致させるようにしている。またポートフォリオ全体の期待収益を債権全体の期待収益に合わせるために、投資家に販売する二次証券以外に１種類以上の二次証券を発行し、その証券を余剰証券買取機関が買い取ることによりポートフォリオの調整を可能としている。
【００８９】
また、契約条件と発行額の結びつきをなくしたことで、回収額によっては投資家への償還額の合計が回収額を上回ったり下回ったりする場合がでてくるが、本実施形態の二次証券発行サーバ１１０は、償還時の資金の過不足を保証機関に吸収させているため、上記の問題は解決される。また二次証券発行サーバ１１０は、条件を満たす全てのポートフォリオ候補の中から、保証機関の損得の期待値や保証機関の最大損害額、余剰証券買取機関が買い取る証券の総額に着目するため、より最適なポートフォリオを選択することができる。
【００９０】
なお、以上の実施形態の説明は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１Ａ】本発明の一実施形態として説明する二次証券発行システム１のハードウエア構成を示す図である。
【図１Ｂ】本発明の一実施形態による二次証券発行サーバ１１０、投資家クライアント１２０、債権発行者クライアント１３０、保証機関クライアント１４０、及び余剰証券買取機関クライアント１５０として用いられるコンピュータのハードウエア構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態による二次証券発行システム１のソフトウエア構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態による保証条件データ２８１の一例を示す図である。
【図４Ａ】本発明の一実施形態による買取条件データ２８２の一例を示す図である。
【図４Ｂ】本発明の一実施形態による買取条件データ２８２の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態による投資条件データ２８３の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態による債権プールデータ２８４の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態による二次証券発行システム１の処理を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態による契約条件データ２８５の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態による発行二次証券データ２８６の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態による処理ステップ「ポートフォリオ決定」７４４の処理を説明するフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態による処理ステップ「ポートフォリオ決定」７４４の処理を説明するフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施形態による投資条件グループ１２１０の一例を示した図。
【図１３】本発明の一実施形態による投資条件反映時点の発行二次証券データの一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態による資金回収額の確率密度曲線の一例を示す図である。
【図１５】保証機関に生じる損得を説明する図である。
【図１６】本発明の一実施形態による保証機関が被る損害額の確率密度曲線を示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態による契約条件データ１７００の一例を示す図である。
【図１８】本発明の一実施形態による発行二次証券データ１８００の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００９２】
１１０  二次証券発行サーバ
１２０  投資家クライアント
１３０  債権発行者クライアント
１４０  保証機関クライアント
１４１  保証条件提示部
１５０  余剰証券買取機関クライアント
１５１  買取条件提示部
２２１  投資条件提示部
２３１  借入条件提示部
２７１  保証条件登録部
２７２  買取条件登録部
２７３  投資条件・借入条件登録部
２７４  ポートフォリオ決定部
２７５  マッチング結果通知部
２７６  二次証券発行額通知部
２８１  保証条件データ
２８２  買取条件データ
２８３  投資条件データ
２８４  債権プールデータ
２８５  契約条件データ
２８６  発行二次証券データ
２９１  格付け情報ＤＢ
【図１Ａ】
2006338376.tif 000005
【図１Ｂ】
2006338376.tif 000006
【図２】
2006338376.tif 000007
【図３】
2006338376.tif 000008
【図４Ａ】
2006338376.tif 000009
【図４Ｂ】
2006338376.tif 000010
【図５】
2006338376.tif 000011
【図６】
2006338376.tif 000012
【図７】
2006338376.tif 000013
【図８】
2006338376.tif 000014
【図９】
2006338376.tif 000015
【図１０】
2006338376.tif 000016
【図１１】
2006338376.tif 000017
【図１２】
2006338376.tif 000018
【図１３】
2006338376.tif 000019
【図１４】
2006338376.tif 000020
【図１５】
2006338376.tif 000021
【図１６】
2006338376.tif 000022
【図１７】
2006338376.tif 000023
【図１８】
2006338376.tif 000024