(57)【要約】  【課題】本発明は、設置床面積の縮小並びにユーザの作業性向上を図ることが可能な後処理装置を提供することを目的とする。  【解決手段】本発明に係る後処理装置２００は、出力用紙Ｐの搬送方向を、その搬送面内にて、その搬入方向と直交する方向に切り換える搬送方向切換部１と；搬送方向切換後の出力用紙Ｐを収納するトレイ２、３と；を有して成る構成としている。特に、本実施形態の後処理装置２００は、搬送方向切換後の出力用紙Ｐにつき、その表裏を反転させてトレイ２、３に案内する用紙分岐部４を有する構成としている。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の後段に追設されて出力用紙の後処理を行う後処理装置において、
前記出力用紙の搬送方向を、その搬送面内にて、その搬入方向と直交する方向に切り換える搬送方向切換手段と；搬送方向切換後の出力用紙を収納する出力用紙収納手段と；を有して成ることを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
搬送方向切換後の出力用紙につき、その表裏を反転させて前記出力用紙収納手段に案内する用紙搬送手段を有して成ることを特徴とする請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
前記搬送方向切換手段は、搬送方向切換前の出力用紙を一時載置するための用紙前置台と、該用紙前置台の一側縁側に隣設されて前記出力用紙の搬入方向を軸に回転する搬出用ローラと、前記用紙前置台に載置された出力用紙を前記搬出用ローラに向けて水平移動させる用紙スライド機構と、を有して成ることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の用紙反転装置。
【請求項４】
前記搬送方向切換手段は、前記用紙前置台を複数備えるとともに、搬送方向切換前の出力用紙を前記用紙前置台のいずれか一に分別搬送する分別機構を有して成ることを特徴とする請求項３に記載の用紙反転装置。
【請求項５】
前記用紙スライド機構は、前記複数の用紙前置台毎に、別個独立した用紙突き当て板を備えて成ることを特徴とする請求項４に記載の用紙反転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の後段に追設されて出力用紙の後処理を行う後処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、高速のデジタル複写機やプリンタ等の後段には、出力用紙の後処理（ソート処理やステープラ綴じ処理など）を行うとともに、それらの処理済み用紙を大量に収容可能な後処理装置が追設されることが多い（例えば、特許文献１〜３を参照）。
【０００３】
また、従来より、出力用紙の側端面整合や単一トレイ上でのソート処理を実現すべく、出力用紙をその搬送方向に対して直角にスライドさせる技術も種々開示・提案されている（例えば、特許文献４〜６を参照）。
【特許文献１】特開２００２−８７６８３号公報
【特許文献２】特開２０００−１６９０３３号公報
【特許文献３】特開２００４−６７３１４号公報
【特許文献４】特開平６−２３４４５９号公報
【特許文献５】特開平６−３０５６３１号公報
【特許文献６】特開平１０−２４５１４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
確かに、上記に示した従来の後処理装置であれば、出力用紙の後処理を自動化し、ユーザの作業負担を軽減することが可能である。
【０００５】
しかしながら、従来の後処理装置は、画像形成装置から送り出される出力用紙の搬送方向に沿って、直列的に、各種後処理手段や排紙トレイを有する構成とされていた。そのため、従来の後処理装置では、出力用紙の搬送方向（一般的には装置の幅方向）に向けて、排紙トレイが張り出す形となり、大きな設置床面積を要する、といった課題があった。また、このような構成では、画像形成装置の各種操作部（操作パネルや原稿セット台など）と排紙トレイの距離が必然的に広がるため、ユーザは、出力用紙の確認や回収に際して、出力用紙の搬送方向（装置の幅方向）へ大きく移動せねばならず、その作業性は必ずしも高いとは言えなかった。
【０００６】
なお、先述したように、従来より、出力用紙をその搬送方向に対して直角にスライドさせる技術は種々開示・提案されているが、これらの従来技術はいずれも、出力用紙の側端面を任意の位置で揃えるための技術に過ぎず、画像形成装置から送り出される出力用紙の搬送方向に沿って、直列的に、各種後処理手段や排紙トレイが設けられていると言う点では、先の構成と何ら変わるところはなく、上記課題を解決するものではなかった。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑み、設置床面積の縮小並びにユーザの作業性向上を図ることが可能な後処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成すべく、本発明に係る後処理装置は、画像形成装置の後段に追設されて出力用紙の後処理を行う後処理装置において、前記出力用紙の搬送方向を、その搬送面内にて、その搬入方向と直交する方向に切り換える搬送方向切換手段と；搬送方向切換後の出力用紙を収納する出力用紙収納手段と；を有して成る構成としている。
【０００９】
特に、上記構成から成る後処理装置は、搬送方向切換後の出力用紙につき、その表裏を反転させて前記出力用紙収納手段に案内する用紙搬送手段を有する構成にするとよい。
【００１０】
このような構成とすることにより、前記出力用紙収納手段の張り出しを解消し、設置床面積の縮小並びにユーザの作業性向上を図ることが可能となる。また、出力内容の秘匿性を向上することも可能となる。
【００１１】
また、上記構成から成る後処理装置において、前記搬送方向切換手段は、搬送方向切換前の出力用紙を一時載置するための用紙前置台と、該用紙前置台の一側縁側に隣設されて前記出力用紙の搬入方向を軸に回転する搬出用ローラと、前記用紙前置台に載置された出力用紙を前記搬出用ローラに向けて水平移動させる用紙スライド機構と、を有して成る構成にするとよい。このような構成とすることにより、簡易な構成で出力用紙の搬送方向切換処理を実現することが可能となる。
【００１２】
また、上記構成から成る後処理装置において、前記搬送方向切換手段は、前記用紙前置台を複数備えるとともに、搬送方向切換前の出力用紙を前記用紙前置台のいずれか一に分別搬送する分別機構を有して成る構成にするとよい。このような構成とすることにより、先発用紙の搬出完了を待つことなく、次の用紙を新規搬入することができるので、高速な画像形成装置にも対応することが可能となる。
【００１３】
また、上記構成から成る後処理装置において、前記用紙スライド機構は、前記複数の用紙前置台毎に、別個独立した用紙突き当て板を備えて成る構成にするとよい。このような構成とすることにより、ある用紙前置台に載置された先発用紙がスライド移動されている間、或いは、当該先発用紙のスライド移動を終えた用紙突き当て板がその待機位置まで戻される間に、次の用紙を別の用紙前置台に搬入することができるので、より高速な画像形成装置にも対応することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
上記した通り、本発明に係る後処理装置であれば、設置床面積の縮小並びにユーザの作業性向上を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図１〜図１０に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
最初に、本発明に係る後処理装置が追設された画像形成装置について、図１を用いてその構造の概略を説明しつつ、画像出力動作を説明する。図１は、本発明に係る後処理装置が追設された画像形成装置の一構成例を模式的に示す垂直断面正面図（図２のＹ断面図）である。なお、以下の説明において、「前面側」とは、画像形成装置の前面側であって、ユーザが装置の操作のために立つ側を意味する。
【００１７】
本図に示す通り、本発明に係る画像形成装置１００は、カセット式給紙部１０１と、手差し給紙部１０２と、用紙搬送部１０３と、原稿送り部１０４と、光学部１０５と、画像形成部１０６と、転写部１０７と、定着部１０８と、排出・分岐部１０９と、排紙トレイ部１１０と、を有して成る。なお、図中の実線矢印は、用紙Ｐの搬送経路を示している。
【００１８】
また、本図には示していないが、本発明に係る画像形成装置１００には、上記構成要素の他にも、装置各部及びそれに追設される後処理装置２００の動作を統括制御する制御部（ＣＰＵ［Central Processing Unit］等）、各種情報を表示する表示部、ユーザ操作を受け付ける操作部、制御プログラムの格納領域や画像データの格納領域及び展開領域として用いられるメモリ部、ネットワークを介して接続された情報処理装置との間で通信を行う通信部、及び、画像データとファクシミリ信号との相互変換を行うモデムや公衆電話回線との接続を確立する網制御部、といった回路要素が各種具備されている。
【００１９】
カセット式給紙部１０１には、印刷前の用紙Ｐ（カットペーパなど）が積載して収容され、ここから１枚ずつ分離して用紙Ｐが送り出される。また、手差し給紙部１０２には、カセット式給紙部１０１に入っていないサイズの用紙Ｐや、ＯＨＰシートのように１枚ずつ送り込みたいものが載置される。カセット式給紙部１０１から送り出された用紙Ｐは、用紙搬送部１０３により画像形成装置１００本体の側面に沿って垂直に、手差し給紙部１０２から送り出された用紙Ｐは水平に搬送され、転写部１０７に至る。
【００２０】
ユーザが原稿の複写を行う場合には、原稿送り部１０４に、文字や図形、模様等の画像が描かれた原稿を積載する。原稿送り部１０４では１枚ずつ分離して原稿が送り出され、光学部１０５によってその画像データが読み取られる。そして、画像形成部１０６によって原稿画像の静電潜像が作られる。この静電潜像からトナー像が形成され、トナー像は、転写部１０７にて、用紙搬送部１０３によって同期をとって送られてきた印刷前の用紙Ｐに転写される。
【００２１】
その後、未定着トナー像を担持した用紙Ｐは、定着部１０８へと送られ、熱ローラによりトナー像が定着される。定着部１０８から排出された用紙Ｐは、排出・分岐部１０９から機外の排紙トレイ部１１０に排出される。なお、本実施形態の排紙トレイ部１１０は、用紙をフェイスダウン姿勢で収納する胴内排紙型とされている。一方、用紙Ｐに対する後処理（ソート処理やステープラ綴じ処理など）を行う場合、定着部１０８から排出された用紙Ｐは、排出・分岐部１０９を介して、追設された後処理装置２００へと送られる。
【００２２】
次に、本発明に係る後処理装置２００について、先出の図１に加え、図２を用いてその構造の概略を説明しつつ、その後処理動作を説明する。図２は、本発明に係る後処理装置２００の一構成例を模式的に示す垂直断面側面図（図１のＸ断面図）である。
【００２３】
図１及び図２に示すように、本発明に係る後処理装置２００は、搬送方向切換部１と、上下複数段のソート用トレイ２と、大容量トレイ３と、用紙分岐部４と、ソート処理部５と、用紙綴じ処理部６と、を有して成る。なお、図中の実線矢印は、出力用紙Ｐの搬送経路を示している。
【００２４】
搬送方向切換部１は、画像形成装置１００の排出・分岐部１０９から搬入された用紙Ｐの搬送方向を、その搬送面内にて、その搬入方向と直交する方向（装置背面側）に切り換える機構部である。なお、搬送方向切換部１の構造及び動作については後ほど詳述する。
【００２５】
ソート用トレイ２は、後処理装置２００の前面側に向けて、上下複数段（本実施形態では５段）設けられている。該ソート用トレイ２は、同一内容の印刷結果を複数部に分けて出力したい場合や、ユーザ毎の印刷結果を混在させずに出力したい場合に用いられる。
【００２６】
大容量トレイ３は、後処理装置２００の前面側下部を上下動可能に配設されており、用紙Ｐの積載量が多くなるほどその位置が下降されるため、用紙Ｐの大容量積載に適している。なお、上記動作を実現すべく、本実施形態の後処理装置２００は、その前面側下部に一対のローラ３ａ、３ｂと、両ローラ間に巻き回された歯付きエンドレスベルト３ｃと、を有して成り、大容量トレイ３は、この歯付きエンドレスベルト３ｃに設けられている。
【００２７】
用紙分岐部４は、大容量トレイ３への搬送経路４ａと、ソート処理部５への搬送経路４ｂと、用紙綴じ処理部６への搬送経路４ｃと、各搬送経路の分岐点に設けられた搬送経路選択手段４ｄと、を有して成り、画像形成装置１００の指示に応じて、搬送方向切換部１から搬送される用紙Ｐを大容量トレイ３、ソート処理部５、及び、用紙綴じ処理部６のいずれか一に搬送する。
【００２８】
ソート処理部５は、ソート用トレイ２の基部側上下端に配設される一対のローラ５ａ、５ｂと、両ローラ間に巻き回されたエンドレスベルト５ｃと、エンドレスベルト５ｃに当接されて用紙Ｐを鉛直上向きに搬送する複数個の給紙ローラ５ｄと、搬送経路の分岐点に設けられた用紙分配手段５ｅと、を有して成り、搬送される用紙Ｐを画像形成装置１００の指示に応じたソート用トレイ２に分配する。なお、用紙分配手段５ｅは、用紙Ｐをその下流側に通過させる姿勢をホームポジションとされている。
【００２９】
用紙綴じ処理部６は、用紙Ｐを引き込む複数の搬送ローラ６ａと、一対のローラ６ｂ、６ｃ間に巻き回され、傾斜した用紙載置面の一部となるエンドレスベルト６ｄと、スタックされた用紙Ｐをその下端部で整合停止させるストッパ６ｅと、同じくスタックされた用紙Ｐをその幅方向端部で整合させる幅整合手段６ｆと、互いに１８０度の位相差をもってエンドレスベルト６ｄに設けられた一対の用紙搬送爪６ｇ、６ｈと、スタックされた用紙Ｐをステープル等で綴じる用紙綴じ処理手段６ｉと、を有して成る。搬送ローラ６ａは、最終的な用紙搬出方向がエンドレスベルト６ｄの下側から上側を向くように配設されている。搬送ローラ６ａによって送り出された用紙Ｐは、エンドレスベルト６ｄの上面（または先にスタックされた用紙Ｐの上面）を滑走上昇した後、自重によって下降に転じ、その搬送方向後端部（すなわち下端部）がストッパ６ｅに当接されるまで傾斜面を滑降する。このような用紙搬送により、用紙Ｐは、エンドレスベルト６ｄ上に斜めのフェイスダウン姿勢でスタックされる。用紙綴じ処理手段６ｉは、画像形成装置１００の指示に応じて、スタックされた用紙Ｐの下端部をステープル等で綴じる。エンドレスベルト６ｄは、画像形成装置１００の指示に応じて、綴じ処理済みの用紙Ｐを大容量トレイ３に搬送する。
【００３０】
続いて、搬送方向切換部１の第１実施形態につき、図３〜図５を用いてその構造を説明する。図３は、搬送方向切換部１の第１実施形態を模式的に示す垂直断面正面図（図４、図５のＺ断面図）であり、図４は、搬送方向切換部１の第１実施形態を模式的に示す水平断面上面図（図３、図５のＹ断面図）である。また、図５は、搬送方向切換部１の第１実施形態を模式的に示す垂直断面側面図（図３、図４のＸ断面図）である。なお、各図中の太い二点差線は用紙Ｐを示している。
【００３１】
図３に示すように、本実施形態の搬送方向切換部１は、排出・分岐部１０９から搬送された用紙Ｐを搬送方向切換前に一時載置するための用紙前置台１１と、用紙前置台１１の上方に並設された搬送ガイド１２と、を有して成る。なお、図３は、紙面右方から紙面左方へと水平に用紙Ｐが搬入される場合の構成を示すものであり、用紙前置台１１及び搬送ガイド１２の紙面左右方向長さは、用紙Ｐの最大搬送方向長さ以上に設計されている。
【００３２】
用紙前置台１１及び搬送ガイド１２の用紙搬送方向上流側には、搬入用搬送ローラ１３ａが備えられている。当該搬入用搬送ローラ１３ａは、その最上部で搬入用ピンチローラ１３ｂに当接されており、両ローラによって搬入用ニップ１３が形成されている。搬入用搬送ローラ１３ａは、不図示のモータによって紙面反時計回りに回転され、搬入用ピンチローラ１３ｂは、搬入用搬送ローラ１３ａの回転に従って、紙面時計回りに回転される。このような回転駆動により、搬入用ニップ１３に挿通された用紙Ｐには、紙面右方から紙面左方への送りが与えられる。
【００３３】
また、搬入用搬送ローラ１３には、その軸線を中心として回動可能な用紙位置検知アクチュエータ１４が備えられている。用紙位置検知アクチュエータ１４は、図３に示す姿勢をホームポジションとすべく、図示しないねじりコイルばねによって紙面時計方向に付勢される一方、図示しないストッパによって時計方向への回転範囲が制限されている。当該用紙位置検知アクチュエータ１４は、用紙Ｐが搬入用ニップ１３を通過する際、紙面反時計方向に回転する。これにより、用紙Ｐの到達及び通過を検知することができる。
【００３４】
また、用紙前置台１１の用紙搬送方向下流側端部には、用紙ストッパ１５が備えられている。これにより、搬送された用紙Ｐのオーバーランを防止することができる。なお、本実施形態では、説明を簡単とするために、用紙ストッパ１５を固設した場合を例に挙げて説明を行うが、本発明の構成はこれに限定されるものではなく、搬送方向長さの異なる用紙Ｐに対応すべく、当該用紙ストッパ１５を紙面左右方向にスライド可能としてもよい。
【００３５】
一方、図４、図５に示すように、用紙前置台１１の前面側縁部は、用紙搬送方向中央部分が矩形上に切り欠かれており、当該中央切欠部１１ａには、用紙スライド装置２０が設けられている。なお、この用紙スライド装置２０は、用紙突き当て板２１と、ラック２２と、ピニオン２３と、モータ２４と、で構成されている。
【００３６】
用紙突き当て板２１は、その垂直断面形状がＬ字型とされており、Ｌ字の底部に相当する水平部２１ａと、垂直側壁部に相当する突き当て部２１ｂと、を備えている。用紙突き当て板２１は、水平部２１ａが用紙前置台１１の下方に位置し、かつ、突き当て部２１ｂが中央切欠部１１ａの内側に位置するように形成配置されている。なお、用紙突き当て板２１は、不図示のスライドガイドによって、用紙搬送方向と直角をなす方向に水平移動可能に支持されている。
【００３７】
ラック２２は、用紙突き当て板２１の水平部２１ａの底面に、搬送方向切換部１の前面側から背面側に向かって固定されている。ラック２２にはピニオン２３が係合され、ラック＆ピニオン機構が構成されている。ピニオン２３は、用紙前置台１１の底面に設けられたモータ２４の回転軸に固定され、該モータ２４によって回転される。このようなラック２２、ピニオン２３、及び、モータ２４から成る水平移動機構により、用紙突き当て板２１が前後方向に水平移動される。従って、用紙突き当て板２１が装置背面側に水平移動されると、突き当て部２１ｂは、ある時点で用紙Ｐの前面側縁部に当接され、以後、用紙Ｐは、突き当て部２１ｂに押されて、装置背面側にスライド移動されることになる。
【００３８】
また、図５に示す通り、搬送方向切換部１の背面部には、搬出用搬送ローラ３０ａが備えられている。搬出用搬送ローラ３０ａは、用紙前置台１１及び搬送ガイド１２よりもさらに背面側であって、その最上部が用紙前置台１１の上面とほぼ同じ高さとなるように配設されている。また、搬出用搬送ローラ３０ａは、その最上部で搬出用ピンチローラ３０ｂと当接されており、両ローラによって搬出用ニップ３０が形成されている。
【００３９】
ここで、搬出用搬送ローラ３０ａは、図示しないモータによって紙面時計回りに回転され、搬出用ピンチローラ３０ｂは、搬出用搬送ローラ３０ａの回転に従って、紙面反時計回りに回転される。このような回転駆動により、搬出用ニップ３０に挿通された用紙Ｐには、装置背面側への送りが与えられ、用紙分岐部４へと送られる。なお、本図には示されていないが、搬出用搬送ローラ３０ａには、用紙Ｐの到達及び通過を検知する用紙位置検知アクチュエータが備えられている。
【００４０】
このように、本実施形態の後処理装置２００において、搬送方向切換部１は、搬送方向切換前の出力用紙Ｐを一時載置するための用紙前置台１１と、該用紙前置台１１の一側縁側に隣設されて出力用紙Ｐの搬入方向を軸に回転する搬出用ローラ３０ａ、３０ｂと、用紙前置台１１に載置された出力用紙Ｐを搬出用ローラ３０ａ、３０ｂに向けて水平移動させる用紙スライド装置２０と、を有して成る構成としている。このような構成とすることにより、簡易な構成で出力用紙Ｐの搬送方向切換処理を実現することが可能となる。
【００４１】
続いて、上記構成から成る搬送方向切換部１の動作について、先出の図３〜図５とともに、図６を用いて詳細に説明する。図６は、用紙Ｐの搬送方向切換動作を説明するための図であって、先の図５同様、搬送方向切換部１の模式的な垂直断面側面図（図３、図４のＸ断面図）を表わしたものである。なお、図中の太い二点鎖線は、用紙Ｐを示している。
【００４２】
まず、画像形成装置１００の排出・分岐部１０９から送り出された用紙Ｐは、搬入用ニップ１３（図３を参照）で送りを与えられ、図６（ａ）で示されるように、用紙前置台１１上に搬送される。このとき、用紙突き当て板２１は、用紙搬送に支障のない装置最前面側にて、待機状態とされている。なお、当該用紙搬送の完了は、用紙位置検知アクチュエータ１４（図３を参照）を用いて検出される。
【００４３】
用紙前置台１１上への用紙搬送完了が検出された場合、搬送方向切換部１は、用紙突き当て板２１の水平移動を開始させる。このように、用紙突き当て板２１が装置背面側に水平移動されると、その突き当て部２１ｂは、ある時点で用紙Ｐの前面側端部に当接され、以後、用紙Ｐは、図６（ｂ）に示すように、突き当て部２１ｂに押されて、装置背面側にスライド移動される。その結果、用紙Ｐの背面側端部は、ある時点で搬出用ニップ３０に当接され、以後、用紙Ｐは、搬出用搬送ローラ３０ａ及び搬出用ピンチローラ３０ｂの回転駆動によって、装置背面側への送りを与えられる。一方、用紙突き当て板２１は、用紙Ｐが搬出用ニップ３０に噛み込まれた時点で、用紙Ｐを装置背面側に向かって押す動作を終え、先の待機状態（用紙搬送に支障のない不干渉状態）に戻るべく、その水平移動方向を装置背面側から装置前面側へと転じる。なお、この間、用紙前置台１１への新たな用紙搬入は禁止されている。
【００４４】
上記動作によって搬出用ニップ３０に挿通された用紙Ｐは、図６（ｃ）に示すように、装置背面側への送りを継続的に与えられ、用紙分岐部４へと送られる。なお、当該用紙Ｐの搬出完了は、搬出用搬送ローラ３０ａに設けられた用紙位置検知アクチュエータ（不図示）を用いて検出される。
【００４５】
一方、搬送方向切換部１は、用紙Ｐのスライド動作を終えた用紙突き当て板２１の待機状態移行、並びに、用紙Ｐの搬出完了が検出された時点で、新たな用紙Ｐの搬入を許可する。そして、搬送方向切換部１は、以降も上記と同様の動作により、搬入された用紙Ｐを装置背面側へと送り出し、その搬送方向の切り換え処理を行う。
【００４６】
このように、本実施形態の後処理装置２００は、出力用紙Ｐの搬送方向を、その搬送面内にて、その搬入方向と直交する方向に切り換える搬送方向切換部１と、搬送方向切換後の出力用紙Ｐを収納する出力用紙収納手段（ソート用トレイ２及び大容量トレイ３）と、を有して成る構成としている。特に、本実施形態の後処理装置２００は、搬送方向切換後の出力用紙Ｐにつき、その表裏を反転させて出力用紙収納手段（ソート用トレイ２及び大容量トレイ３）に案内する用紙搬送手段（用紙分岐部４）を有する構成としている。
【００４７】
すなわち、本実施形態の後処理装置２００において、搬送方向切換部１でその搬送方向を装置背面側に切り換えられた出力用紙Ｐは、用紙分岐部４を経由することで再び装置前面側へと振り向けられ、その表裏が反転された状態で、装置前面側に設けられたソート用トレイ２或いは大容量トレイ３上に載置されることになる。
【００４８】
このような構成とすることにより、図２に示したように、搬送方向切換部１の上方或いは下方にソート用トレイ２及び大容量トレイ３を配設することができるので、画像形成装置１００の用紙搬出方向に対するソート用トレイ２及び大容量トレイ３の張り出しを解消し、設置床面積の縮小することが可能となる。
【００４９】
また、本実施形態の後処理装置２００であれば、ソート用トレイ２及び大容量トレイ３を装置前面側に向けて設けることができるので、出力用紙Ｐの確認や回収に際して、ユーザの移動距離を短縮し、作業性の向上を図ることが可能となる。
【００５０】
さらに、本実施形態の後処理装置２００であれば、出力用紙Ｐをその出力順にフェイスダウン姿勢でソート用トレイ２及び大容量トレイ３に積載することができるので、出力用紙Ｐを並び替える必要はなく、また、その出力内容の秘匿性を高めることも可能となる。
【００５１】
なお、上記した用紙Ｐの搬送方向切り換え動作に際し、用紙スライド装置２０の順方向速度（装置背面側への水平移動速度）は、ジャム防止の観点から、搬送方向切換部１への用紙搬入速度（すなわち、画像形成速度）よりも遅く設定しておくとよい。一方、用紙スライド装置２０の逆方向速度（装置前面側への水平移動速度）は、搬送方向切換部１の早期開放を図るべく、できる限り速く設定しておくとよい。
【００５２】
続いて、搬送方向切換部１の第２実施形態について、図７並びに図８を用いて、その構造を説明する。図７は、搬送方向切換部１の第２実施形態を模式的に示す垂直断面正面図（図８のＺ断面図）であり、図８は、搬送方向切換部１の第２実施形態を模式的に示す垂直断面側面図（図７のＸ断面図）である。なお、本実施形態の基本的な構成は、第１実施形態と同様であるため、共通の構成要素については、同一符号を付して説明を省略する。
【００５３】
図７に示すように、本実施形態の搬送方向切換部１は、用紙前置台１１を２段とし、第１、第２用紙前置台１１−１、１１−２を備えた構成とされている。なお、各前置台１１−１、１１−２は、図示した順序で、鉛直方向に位置をずらして並設されており、搬送ガイド１２は、第２用紙前置台１１−２の上方に並設されている。また、第１、第２用紙前置台１１−１、１１−２の用紙搬送方向下流側端部には、各々用紙ストッパ１５−１、１５−２が備えられている。
【００５４】
さらに、第２用紙前置台１１−２の用紙搬送方向上流側端部には、用紙Ｐを第１、第２用紙前置台１１−１、１１−２に分別する手段として、フラップ板１１−２ｘが設けられている。フラップ板１１−２ｘは、その後端部（紙面左方側端部）に回転軸を有し、その先端部（紙面右方側端部）は、上記回転軸を中心に回動される。より具体的に述べると、フラップ板１１−２ｘの先端部は、搬入用ニップ１３の用紙挿通面とほぼ水平となる位置を基準とし、第１用紙前置台１１−１への用紙搬入時には、第２用紙前置台１１−２への搬送経路を遮断すべく、上方に傾けられ、反対に、第２用紙前置台１１−２への用紙搬入時には、第１用紙前置台１１−１への搬送経路を遮断すべく、下方に傾けられる。
【００５５】
一方、図８に示すように、第１、第２用紙前置台１１、１２の前面側縁部は、用紙搬送方向中央部分が矩形上に切り欠かれており、該中央切欠部１１−１ａ、１１−２ａには、用紙スライド装置２０が設けられている。なお、用紙スライド装置２０を構成する用紙突き当て板２１は、水平部２１ａが第１用紙前置台１１−１の下方に位置し、かつ、突き当て部２１ｂが第１、第２中央切欠部１１−１ａ、１１−２ａの内側に位置するように形成配置されている。
【００５６】
また、図８に示す通り、搬送方向切換部１の背面側に設けられる搬出用ニップ３０は、その用紙挿通面が第１、第２用紙前置台１１−１、１１−２の中間に位置する高さとなるように配設されている。
【００５７】
なお、搬出用搬送ローラ３０ａの半径Ｒについては、第１用紙前置台１１−１から搬送される用紙Ｐの当接点とその最上端（搬出用ニップ３０の用紙挿通面）との間の鉛直距離がＲ／２（好ましくはＲ／３）までに収まるように設計するとよい。同様に、搬出用ピンチローラ３０ｂの半径ｒについては、第２用紙前置台１１−２から搬送される用紙Ｐの当接点とその最下端（搬出用ニップ３０の用紙挿通面）との間の鉛直距離がｒ／２（好ましくはｒ／３）までに収まるように設計するとよい。
【００５８】
また、第２用紙前置台１１−２の背面側縁部（搬出用ニップ３０側端部）については、搬出用ニップ３０への用紙挿通を円滑とすべく、丸め加工等を施しておくとよい。
【００５９】
続いて、上記構成から成る搬送方向切換部１の動作について、先出の図７、図８とともに、図９を用いて詳細に説明する。図９は、用紙Ｐの搬送方向切換動作を説明するための図であって、先出の図８と同様、搬送方向切換部１の模式的な垂直断面側面図（図７のＸ断面図）を表わしたものである。なお、図中の太い二点鎖線は、用紙Ｐを示している。以下では、説明の便宜上、用紙Ｐをその搬送順に用紙Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３と呼ぶことにする。
【００６０】
まず、用紙Ｐ１の搬入に際して、第１、第２用紙前置台１１−１、１１−２がいずれも空いている場合、搬送方向切換部１は、フラップ板１１−２ｘ（図７を参照）の先端部を上方に傾けて、第２用紙前置台１１−２への搬送経路を遮断する。これにより、搬入用ニップ１３（図７を参照）で送りを与えられた用紙Ｐ１は、図９（ａ）に示されるように、第１用紙前置台１１−１に搬送される。このとき、用紙突き当て板２１は、用紙搬送に支障のない装置最前面側にて、待機状態とされている。なお、当該用紙搬送の完了は、搬入用搬送ローラ１３ａ（図７を参照）に設けられた用紙位置検知アクチュエータ（図７では不図示）を用いて検出される。
【００６１】
第１用紙前置台１１−１に対する用紙Ｐ１の搬送完了が検出された場合、搬送方向切換部１は、用紙突き当て板２１の水平移動を開始させる。このように用紙突き当て板２１が装置背面側に水平移動されると、その突き当て部２１ｂは、ある時点で用紙Ｐ１の前面側端部に当接され、以後、用紙Ｐ１は、図９（ｂ）に示すように、突き当て部２１ｂに押されて、装置背面側にスライド移動される。その結果、用紙Ｐ１の背面側端部は、ある時点で搬出用ニップ３０に当接され、以後、用紙Ｐ１は、搬出用搬送ローラ３０ａ及び搬出用ピンチローラ３０ｂの回転駆動によって、装置背面側への送りを与えられる。一方、用紙突き当て板２１は、用紙Ｐ１が搬出用ニップ３０に噛み込まれた時点で、用紙Ｐ１を装置背面側に向かって押す動作を終え、先の待機状態（用紙搬送に支障のない不干渉状態）に戻るべく、その水平移動方向を装置背面側から装置前面側へと転じる。なお、この間、搬送方向切換部１への新たな用紙搬入は禁止されている。
【００６２】
上記動作によって搬出用ニップ３０に挿通された用紙Ｐ１は、図９（ｃ）に示す通り、装置背面側への送りを継続的に与えられ、用紙分岐部４へと送られる。なお、当該用紙Ｐ１の搬出完了は、搬出用搬送ローラ３０ａに設けられた用紙位置検知アクチュエータ（不図示）を用いて検出される。
【００６３】
一方、搬送方向切換部１は、用紙Ｐ１のスライド動作を終えた用紙突き当て板２１の待機状態移行が検出された時点で、用紙Ｐ１の搬出完了を待つことなく、新たな用紙Ｐ２の搬入を許可する。その際、搬送方向切換部１は、フラップ板１１−２ｘ（図７を参照）の先端部を下方に傾けて、第１用紙前置台１１−１への搬送経路を遮断する。これにより、搬入用ニップ１３（図７を参照）で送りを与えられた用紙Ｐ２は、図９（ｃ）に示すように、第２用紙前置台１１−２に搬送される。なお、当該用紙搬送の完了は、搬入用搬送ローラ１３ａ（図７を参照）に設けられた用紙位置検知アクチュエータ（図７では不図示）を用いて検出される。
【００６４】
第２用紙前置台１１−２に対する用紙Ｐ２の搬送完了が検出された場合、搬送方向切換部１は、用紙Ｐ２のスライド移動に要する時間を考慮し、用紙Ｐ２が先発の用紙Ｐ１と干渉しないタイミングで、用紙突き当て板２１の水平移動を開始させる。このように用紙突き当て板２１が装置背面側に水平移動されると、その突き当て部２１ｂは、ある時点で用紙Ｐ２の前面側端部に当接され、以後、用紙Ｐ２は、図９（ｄ）に示すように、突き当て部２１ｂに押されて、装置背面側にスライド移動される。その結果、用紙Ｐ２の背面側端部は、ある時点で搬出用ニップ３０に当接され、以後、用紙Ｐ２は、搬出用搬送ローラ３０ａ及び搬出用ピンチローラ３０ｂの回転駆動によって、装置背面側への送りを与えられる。一方、用紙突き当て板２１は、用紙Ｐ２が搬出用ニップ３０に噛み込まれた時点で、用紙Ｐ２を装置背面側に向かって押す動作を終え、先の待機状態に戻るべく、その水平移動方向を装置背面側から装置前面側へと転じる。なお、この間、搬送方向切換部１への新たな用紙搬入は禁止されている。
【００６５】
上記動作によって搬出用ニップ３０に挿通された用紙Ｐ２は、図９（ｅ）に示す通り、装置背面側への送りを継続的に与えられ、用紙分岐部４へと送られる。なお、当該用紙Ｐ２の搬出完了は、搬出用搬送ローラ３０ａに設けられた用紙位置検知アクチュエータ（不図示）を用いて検出される。
【００６６】
これ以降も、上記と同様の動作により、搬送方向切換部１は、用紙突き当て板２１の待機状態移行が検出された時点で、先発用紙の搬出完了を待つことなく、当該先発用紙が載置されていない前置台に新たな用紙を搬送する（図９（ｅ）の用紙Ｐ３を参照）。
【００６７】
このように、本実施形態の後処理装置２００において、搬送方向切換部１は、用紙前置台１１を複数備えるとともに、搬送方向切換前の出力用紙Ｐを第１、第２用紙前置台１１−１、１１−２のいずれかに分別搬送する分別機構（フラップ板１１−２ｘ）を有して成る構成としている。このような構成とすることにより、先発用紙の搬出完了を待つことなく、次の用紙を新規搬入することができるので、高速な画像形成装置１００にも対応することが可能となる。
【００６８】
なお、上記した用紙Ｐの搬送方向切り換え動作に際し、用紙スライド装置２０の順方向速度（装置背面側への水平移動速度）は、ジャム防止の観点から、搬送方向切換部１への用紙搬入速度（すなわち、画像形成速度）よりも遅く設定しておくとよい。一方、用紙スライド装置２０の逆方向速度（装置前面側への水平移動速度）は、搬送方向切換部１の早期開放を図るべく、できる限り速く設定しておくとよい。
【００６９】
次に、本発明に係る搬送方向切換部１の第３実施形態について、図１０を用いてその構造及び動作を説明する。図１０は、搬送方向切換部１の第３実施形態を模式的に示す垂直断面側面図である。なお、本実施形態の基本的な構成は、前述の第１、第２実施形態と同様であるため、先と共通の構成要素については、同一符号を付すことで説明を省略する。
【００７０】
本図に示す通り、本実施形態の搬送方向切換部１は、第１、第２用紙前置台１１−１、１１−２毎に、別個独立した用紙突き当て板２１−１、２１−２を備えた構成とされている。  このような構成とすることにより、第１用紙前置台１１−１に載置された先発の用紙Ｐ１がスライド移動されている間、或いは、当該用紙Ｐ１のスライド移動を終えた用紙突き当て板２１−１がその待機位置まで戻される間に、次の用紙Ｐ２を第２用紙前置台１１−２に搬入することが可能となる。また、本図には示されていないが、上記とは逆に、第２用紙前置台１１−２に載置された先発の用紙がスライド移動されている間、或いは、当該用紙のスライド移動を終えた用紙突き当て板２１−２がその待機位置まで戻される間に、次の用紙を第１用紙前置台１１−１に搬入することも当然に可能となる。従って、本実施形態の搬送方向切換部１であれば、前出の第２実施形態に比べて、より高速な画像形成装置１００にも対応することが可能となる。
【００７１】
なお、上記の第２、第３実施形態では、用紙前置台１１を２段とした構成を例に挙げて説明を行ったが、本発明の構成はこれに限定されるものではなく、用紙前置台１１の段数は３段以上であっても構わない。
【００７２】
また、上記の第２、第３実施形態では、搬入された用紙を第１、第２用紙前置台１１−１、１１−２のいずれか一に分別搬送する分別機構として、フラップ板１１−２ｘを設けた構成を例に挙げて説明を行ったが、本発明の構成はこれに限定されるものではなく、上記と同様の分別処理を行い得る機構であれば、どのような分別機構を用いても構わない。
【００７３】
また、上記いずれの実施形態でも、出力用紙Ｐを一旦装置背面側へ移送させた後、その表裏を反転させて、装置前面側のソート用トレイ２或いは大容量トレイ３に排出する構成を例に挙げて説明を行ったが、本発明の構成はこれに限定されるものではなく、直接装置前面側へその搬送方向を切り換える構成としても構わない。ただし、当該構成を採用する場合には、装置前面側へのトレイの張り出しが大きくなるため、画像形成装置１００の用紙搬出経路をできる限り装置背面側に設ける必要がある点に留意すべきである。
【００７４】
また、上記の実施形態では示されていないが、出力用紙Ｐの上端部を先頭にしてその排出を行う必要がある場合には、ソート用トレイ２及び大容量トレイ３への出力用紙搬出に先立ち、出力用紙Ｐを同一面内で９０度回転させる用紙回転機構を設ければよい。
【００７５】
また、上記の実施形態では、画像形成装置１００と後処理装置２００とが別個分離された構成を例に挙げて説明を行ったが、本発明の構成はこれに限定されるものではなく、後処理装置の機能を画像形成装置に搭載し、両装置を一体に設けても構わない。
【００７６】
また、本発明の構成は、上記実施形態のほか、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、後処理装置の設置床面積縮小を図る上で有用な技術であり、特に、高機能化と装置規模縮小の両立が要望される画像形成装置への追設に際して好適な技術である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】は、本発明に係る後処理装置が追設された画像形成装置の一構成例を模式的に示す垂直断面正面図である。
【図２】は、本発明に係る後処理装置２００の一構成例を模式的に示す垂直断面側面図である。
【図３】は、搬送方向切換部１の第１実施形態を示す垂直断面正面図である。
【図４】は、搬送方向切換部１の第１実施形態を示す水平断面上面図である。
【図５】は、搬送方向切換部１の第１実施形態を示す垂直断面側面図である。
【図６】は、第１実施形態における搬送方向切換動作を説明するための図である。
【図７】は、搬送方向切換部１の第２実施形態を示す垂直断面正面図である。
【図８】は、搬送方向切換部１の第２実施形態を示す垂直断面側面図である。
【図９】は、第２実施形態における搬送方向切換動作を説明するための図である。
【図１０】は、搬送方向切換部１の第３実施形態を示す垂直断面正面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１    搬送方向切換部
１１（１１−１、１１−２）    （第１、第２）用紙前置台
１１ａ（１１−１ａ、１１−２ａ）    （第１、第２）中央切欠部
１１−２ｘ    フラップ板
１２    搬送ガイド
１３    搬入用ニップ
１３ａ    搬入用搬送ローラ
１３ｂ    搬入用ピンチローラ
１４    用紙位置検知アクチュエータ
１５（１５−１、１５−２）    （第１、第２）用紙ストッパ
２０    用紙スライド装置
２１（２１−１、２１−２）    （第１、第２）用紙突き当て板
２１ａ    水平部
２１ｂ    突き当て部
２２    ラック
２３    ピニオン
２４    モータ
３０    搬出用ニップ
３０ａ    搬出用搬送ローラ
３０ｂ    搬出用ピンチローラ
２    ソート用トレイ
３    大容量トレイ
３ａ、３ｂ    ローラ
３ｃ    歯付きエンドレスベルト
４    用紙分岐部
４ａ、４ｂ、４ｃ    搬送経路
４ｄ    搬送経路選択手段
５    ソート処理部
５ａ、５ｂ    ローラ
５ｃ    エンドレスベルト
５ｄ    給紙ローラ
５ｅ    用紙分配手段
６    用紙綴じ処理部
６ａ    搬送ローラ
６ｂ、６ｃ    ローラ
６ｄ    エンドレスベルト
６ｅ    ストッパ
６ｆ    幅整合手段
６ｇ、６ｈ    用紙搬送爪
６ｉ    用紙綴じ処理手段
１００    画像形成装置
１０１    カセット式給紙部
１０２    手差し給紙部
１０３    用紙搬送部
１０４    原稿送り部
１０５    光学部
１０６    画像形成部
１０７    転写部
１０８    定着部
１０９    排出・分岐部
１１０    排紙トレイ部
２００    後処理装置
Ｐ（Ｐ１〜Ｐ３）    用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006008369.tif 000007
【図６】
2006008369.tif 000008
【図７】
2006008369.tif 000009
【図８】
2006008369.tif 000010
【図９】
2006008369.tif 000011
【図１０】
2006008369.tif 000012