(57)【要約】      （修正有）【課題】セキュリティ対策が十分に施されていない情報処理機器の施設への搬出入を防止する。【解決手段】搬出入管理システム１は、記憶装置１２と、記憶された情報のセキュリティレベルを記憶するセキュリティレベル記憶部１３と、セキュリティレベルを読み出す読出し回路１４と、セキュリティレベルを送信する無線送信手段１５とを備える情報処理機器１０と、無線送信手段１５を介してセキュリティレベルを受信する無線受信手段２４と、受信したセキュリティレベルと、情報処理機器１０について予め設定されデータベース２１内に記憶された基準セキュリティレベルとを比較し、受信したセキュリティレベルが基準セキュリティレベルに合致するか否かを判定する判定手段２３と、受信したセキュリティレベルが基準セキュリティレベルに合致していないと判定したときに警報を発生する警報装置２５とを備える搬出入管理装置２０とを備える。【選択図】図１
2006215777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記憶装置と、該情報記憶装置に記憶された情報の現在のセキュリティレベルを記憶するセキュリティレベル記憶部と、前記セキュリティレベルを読み出す読出し回路と、前記読出し回路で読み出したセキュリティレベルを送信する無線送信手段とを備える情報処理機器と、
前記無線送信手段を介して前記読出し回路で読み出したセキュリティレベルを受信する無線受信手段と、該無線受信手段で受信したセキュリティレベルと、前記情報処理機器について予め設定されデータベース内に記憶された基準セキュリティレベルとを比較し、前記受信したセキュリティレベルが前記基準セキュリティレベルに合致するか否かを判定する判定手段と、該判定手段で前記受信したセキュリティレベルが前記基準セキュリティレベルに合致していないと判定したときに警報を発生する警報装置とを備える搬出入管理装置と
を備えることを特徴とする搬出入管理システム。
【請求項２】
前記読出し回路及び無線送信手段が、記録媒体上に形成され、該記録媒体が前記情報処理機器のスロットに挿入される、請求項１に記載の搬出入管理システム。
【請求項３】
前記セキュリティレベル記憶部は、前記情報記憶装置に記憶された各ファイルのセキュリティレベルを情報処理機器の電源オフに先立って読み出し、該読み出した各セキュリティレベルを各ファイル毎に表形式で保存する、請求項１又は２に記載の搬出入管理システム。
【請求項４】
前記搬出入管理システムは、金属探知器を備え、該金属探知器が情報処理機器の金属を検出した際に前記無線受信手段を作動させる、請求項１〜３の何れか一に記載の搬出入管理システム。
【請求項５】
情報処理機器の情報記憶装置に記憶された情報の現在のセキュリティレベルをセキュリティレベル記憶部に記憶し、
施設への搬出入の際に、前記セキュリティレベル記憶部からセキュリティレベルを無線送信手段を介して搬出入管理装置に読み出し、
前記搬出入管理装置が、前記読み出したセキュリティレベルと、前記情報処理機器について予め設定されデータベース内に記憶された基準セキュリティレベルとを比較し、前記受信したセキュリティレベルが前記基準セキュリティレベルに合致するか否かを判定し、
前記判定において、前記受信したセキュリティレベルが前記基準セキュリティレベルに合致していないと判定したときに警報を発生することを特徴とする搬出入管理方法。
【請求項６】
前記無線送信手段を記録媒体上に形成し、該記録媒体を前記情報処理機器のスロットに挿入する、請求項５に記載の搬出入管理方法。
【請求項７】
前記情報記憶装置に記憶された各ファイルのセキュリティレベルを情報処理機器の電源オフに先立って読出し、該読み出した各セキュリティレベルを表形式で保存する、請求項５又は６に記載の搬出入管理方法。
【請求項８】
金属探知器が、情報処理機器の金属を検出した際に前記無線受信手段を作動させて前記セキュリティレベルを前記搬出入管理装置に読み出す、請求項５〜７の何れか一に記載の搬出入管理方法。
【請求項９】
情報処理機器のスロットに挿入可能な記録媒体であって、
情報処理機器の記憶装置に記憶された情報の現在のセキュリティレベルを記憶可能なセキュリティレベル記憶部と、前記セキュリティレベルを読み出す読出し回路と、前記読出し回路で読み出したセキュリティレベルを送信する無線送信手段とを備えることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理機器の搬出入管理システム及び搬出入管理方法に関し、更に詳細には、通信ネットワークに接続可能な情報処理機器の搬出入管理を行う情報処理機器の搬出入管理システム及び搬出入管理方法、及び情報処理機器の搬出入管理システムで使用する記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯式ＰＣ（パーソナルコンピュータ）などの情報処理機器を使用するオフィス等では、例えば外部での打合せやプレゼンテーションのために、情報処理機器をオフィスから搬出して使用する場合がある。セキュリティ対策が十分に施されていない情報処理機器がオフィスから搬出されると、オフィスの外部でウイルスに感染した情報処理機器がオフィスに搬入されることによって、オフィスの通信ネットワークを介して、オフィスの内部にウイルスを感染させる問題が生ずる。また、重要なファイルについて、暗号化等のセキュリティ対策がなされていない情報処理機器がオフィスから搬出されると、情報処理機器の盗難・紛失、或いは、情報処理機器に格納された情報を他人が閲覧することによって、情報が漏えいする問題が生ずる。このため、情報処理機器のセキュリティ状態に基づいて情報処理機器の搬出入を管理する搬出入管理装置が要望されている。
【０００３】
搬出入を管理する従来の技術としては、図書館やレンタル店等からの物品の不正な搬出を制限する搬出管理装置が実現されている。特許文献１は、そのような搬出管理装置を記載している。同文献の搬出管理装置では、店の出入り口（ゲート）に搬出管理装置を設置し、物品にアンテナ及びメモリ機能を備えた情報タグを取り付けている。貸出ブースにおいて物品の貸出手続が行われた際に、情報タグに搬出許可情報を記録し、物品がゲートを通過する際に、搬出管理装置が無線を用いて情報タグに記録されている情報を読み出し、搬出許可情報が記録されていない場合には、不正な搬出として報知器を作動させるものとしている。
【特許文献１】特開２００１−２９７１４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、情報処理機器のセキュリティ状態は、通信ネットワークを介した情報の受信や、情報処理機器にインストールされているセキュリティ・ソフトウェアのバージョンの更新などによって変化するものであり、情報処理機器の搬出入の可否は、そのように変化するセキュリティ状態に応じて判断する必要がある。従って、情報処理機器のための搬出入管理装置を上記公報に記載の搬出管理装置で実現するためには、情報タグに記録すべき情報をどのように記録するかが問題になる。
【０００５】
本発明は、上記に鑑み、セキュリティ対策が十分に施されていない情報処理機器がオフィス等の施設から搬出入されること防止できる情報処理機器の搬出入管理システム及び搬出入管理方法を提供し、これによって施設内でのウイルスの感染や、施設外部への情報の漏えい等の問題を防止することを目的とする。また、そのような搬出入管理システムに使用される記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る搬出入管理システムは、情報記憶装置と、該情報記憶装置に記憶された情報の現在のセキュリティレベルを記憶するセキュリティレベル記憶部と、前記セキュリティレベルを読み出す読出し回路と、前記読出し回路で読み出したセキュリティレベルを送信する無線送信手段とを備える情報処理機器と、
前記無線送信手段を介して前記読出し回路で読み出したセキュリティレベルを受信する無線受信手段と、該無線受信手段で受信したセキュリティレベルと、前記情報処理機器について予め設定されデータベース内に記憶された基準セキュリティレベルとを比較し、前記受信したセキュリティレベルが前記基準セキュリティレベルに合致するか否かを判定する判定手段と、該判定手段で前記受信したセキュリティレベルが前記基準セキュリティレベルに合致していないと判定したときに警報を発生する警報装置とを備える搬出入管理装置と
を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る搬出入管理方法によれば、情報処理機器の情報記憶装置に記憶された情報の現在のセキュリティレベルをセキュリティレベル記憶部に記憶し、
施設への搬出入の際に、前記セキュリティレベル記憶部からセキュリティレベルを無線送信手段を介して搬出入管理装置に読み出し、
前記搬出入管理装置が、前記読み出したセキュリティレベルと、前記情報処理機器について予め設定されデータベース内に記憶された基準セキュリティレベルとを比較し、前記受信したセキュリティレベルが前記基準セキュリティレベルに合致するか否かを判定し、
前記判定において、前記受信したセキュリティレベルが前記基準セキュリティレベルに合致していないと判定したときに警報を発生することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る記録媒体は、情報処理機器のスロットに挿入可能な記録媒体であって、
情報処理機器の記憶装置に記憶された情報の現在のセキュリティレベルを記憶可能なセキュリティレベル記憶部と、前記セキュリティレベルを読み出す読出し回路と、前記読出し回路で読み出したセキュリティレベルを送信する無線送信手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の搬出入管理システム及び搬出入管理方法によれば、情報処理機器の施設への搬出入の際に、情報処理機器からセキュリティレベルを搬出入管理装置に読み出し、セキュリティレベルが基準セキュリティレベルと合致していないと判定したときに警報を発生することによって、セキュリティ対策が十分に施されていない情報処理機器の施設への搬出入を防止できる。これによって、施設内でのウイルスの感染や、施設の外部への情報の漏えい等の問題を防止できる。また、本発明の記録媒体によれば、情報処理機器からセキュリティレベルの読み出しを可能とする記録媒体を実現している。
【００１０】
本発明の搬出入管理システムの好適な実施態様では、前記読出し回路及び無線送信手段が、記録媒体上に形成され、該記録媒体が前記情報処理機器のスロットに挿入される。情報処理機器からのセキュリティレベルの読み出しを、簡素な構成で実現することが出来る。特に、記録媒体をＲＦＩＤカードとして構成することによって、情報処理機器の電源が切れた状態でも、電磁波による電源の誘電によって、読出し回路及び無線送信手段を作動させることが出来る。
【００１１】
本発明の搬出入管理システムの好適な実施態様では、前記セキュリティレベル記憶部は、前記情報記憶装置に記憶された各ファイルのセキュリティレベルを情報処理機器の電源オフに先立って読み出し、該読み出した各セキュリティレベルを各ファイル毎に表形式で保存する。情報処理機器の現時点でのセキュリティレベルに基づいて、上記判定を行うことが出来る。
【００１２】
本発明の搬出入管理システムの好適な実施態様では、前記搬出入管理システムは、金属探知器を備え、該金属探知器が情報処理機器の金属を検出した際に前記無線受信手段を作動させる。搬出入管理システムを効率的に作動させることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、実施形態を挙げ、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を具体的且つ詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る搬出入管理システムの構成を示すブロック図である。搬出入管理システム１は、通信ネットワーク３０に接続可能な情報処理機器１０と、オフィス等の施設のゲートに設置され、情報処理機器１０のセキュリティ状態をチェックすることによって、情報処理機器１０の搬出入を管理する搬出入管理装置２０とを含む。
【００１４】
情報処理機器１０は、通信ネットワーク３０に接続可能な携帯式ＰＣとして構成され、情報処理機器１０の本体を構成する本体部１０Ａと、本体部１０ＡのＰＣカードスロット（図示なし）に対して挿入されたＰＣカードから成るカード部１０Ｂとを備える。本体部１０Ａは、プロセッサ１１、及び、ハードディスク等の記憶装置１２を備える。これらプロセッサ１１及び記憶装置１２は、バスを介して相互に接続されている。
【００１５】
カード部１０Ｂは、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）カードとして構成され、セキュリティレベル記憶部１３、読出し回路１４、及び無線送信手段１５を備える。これらセキュリティレベル記憶部１３、読出し回路１４、及び無線送信手段１５はバスを介して相互に接続されている。カード部１０Ｂが本体部１０Ａに取り付けられた状態で、本体部１０Ａのバスと、カード部１０Ｂのバスとが相互に接続される。
【００１６】
プロセッサ１１は、情報処理機器１０の電源オフの際に、電源オフに先立って、記憶装置１２より情報処理機器１０の個々のファイルやプログラムに関するセキュリティレベル情報を抽出する。また、抽出したセキュリティレベル情報を、セキュリティレベル記憶部１３に記憶することによって、セキュリティレベル記憶部１３に記憶されているセキュリティレベル情報を更新する。
【００１７】
図２に、セキュリティレベル記憶部１３に記憶されたセキュリティレベル情報の一例を示す。セキュリティレベル情報１６は、情報処理機器１０に施されたセキュリティ状態を示し、パッチ適用情報１６ａ、バージョン情報１６ｂ、ファイルセキュリティ情報１６ｃ、及びウイルス汚染チェック結果情報１６ｄなどから成り、これら各項目毎にファイルやプログラムの現状のセキュリティレベルが表形式で記載される。
【００１８】
パッチ適用情報１６ａは、情報処理機器１０にインストールされている各ソフトウェアのパッチ名を示す情報であり、パッチ適用情報１６ａには、情報処理機器１０にインストールされた各ソフトウェアのファイル名と、これらのファイル名に対応して、各ソフトウェアについて適用されるべきパッチ名が記載される。バージョン情報１６ｂは、情報処理機器１０にインストールされているセキュリティ・ソフトウェアのバージョンを示す情報である。
【００１９】
ファイルセキュリティ情報１６ｃは、情報処理機器１０に格納されている各ファイルのセキュリティ管理の状態を示す情報であり、各ファイルには、企業のファイル管理基準に従って、ファイルの取扱基準が定まっており、搬出されるファイルは、これら取扱基準に従う取扱いがなされている。例えば、ファイルセキュリティ情報１６ｃには、情報処理機器１０が格納されている各ファイルについて、個々のファイル名と、これら個々のファイルに対応して、暗号化、読取パスワード設定、及び無設定等のセキュリティ状態が記載されている。
【００２０】
ウイルス汚染チェック結果情報１６ｄは、ウイルス汚染チェックが行われるべきファイルについてウイルス汚染チェックが行われた日時、及びウイルス汚染チェックによってウイルスに汚染しているものと判断され、且つウイルス除去の対策がなされていないファイルの有無を示す情報である。
【００２１】
プロセッサ１１によるファイルセキュリティ情報１６ｃの抽出に際しては、記憶装置１２に格納されている各ファイルについて、ファイル名を抽出すると共に、セキュリティ状態の読取りを行う。セキュリティ状態の読取りに際しては、例えば、先ず、暗号化の有無を判断し、暗号化がなされていない場合に、読取パスワード設定の有無について判断し、何れもなされていない場合に無設定と判断する。読取パスワード設定の有無については、ファイルの冒頭に読取パスワード設定の有無についての情報が記載されている場合には、その情報を参照することによって、暗号化の有無については、例えばファイルの拡張子を参照することによって、読み取ることが出来る。
【００２２】
図１に戻り、無線送信手段１５は、コイル状のアンテナを内蔵し、搬出入管理装置２０が発生する電磁波によって電源を誘電することが出来る。読出し回路１４は、無線送信手段１５で電源が誘電された際に、誘電された電源によって、セキュリティレベル記憶部１３に記憶されたセキュリティレベル情報１６を抽出し、抽出したセキュリティレベル情報１６を無線送信手段１５を介して、搬出入管理装置２０の無線受信手段２４に向けて送信する。
【００２３】
搬出入管理装置２０は、データベース２１、金属探知手段２２、判定手段２３、無線受信手段２４、及び警報装置２５を備える。これらデータベース２１、金属探知手段２２、判定手段２３、無線受信手段２４、及び警報装置２５はバスを介して相互に接続されている。
【００２４】
データベース２１には、情報処理機器１０の基準のセキュリティ状態を示す、基準セキュリティレベル情報が記憶されている。図３に、データベース２１に記憶された基準セキュリティレベル情報の一例を示す。基準セキュリティレベル情報２６は、基準パッチ適用情報２６ａ、基準バージョン情報２６ｂ、基準ファイルセキュリティ情報２６ｃ、及び基準ウイルス汚染チェック結果情報２６ｄなどから成り、これらは各ファイルやプログラム毎に表形式で記載される。
【００２５】
基準パッチ適用情報２６ａは、企業内で使用されている各ソフトウェアについて、インストールされるべきパッチ名を示す情報であり、基準パッチ適用情報２６ａには、企業内で使用されている各ソフトウェアのファイル名と、これらのファイル名に対応して、各ソフトウェアについて適用されるべきパッチ名が記載される。基準バージョン情報２６ｂは、情報処理機器１０にインストールされるべきセキュリティ・ソフトウェアの最新バージョンを示す情報である。
【００２６】
基準ファイルセキュリティ情報２６ｃは、セキュリティ管理が必要なファイルについて、基準のセキュリティ管理の状態を示す情報であり、基準ファイルセキュリティ情報２６ｃには、セキュリティ管理が必要なファイルのファイル名と、これらのファイル名に対応して、各ファイルの基準のセキュリティ状態が記載される。基準のセキュリティ状態は、例えば、持出し禁止、暗号化、及び読取パスワード設定等であり、セキュリティ管理担当者等によって、各ファイルの重要度等に応じて設定される。セキュリティ管理が必要なファイルは、例えば、顧客名簿等の顧客情報、営業情報、及び実験データ等の技術情報が記載されたファイルである。基準ウイルス汚染チェック結果情報２６ｃには、ウイルス汚染チェックを行うべき日時の範囲が記載されている。
【００２７】
金属探知手段２２は、搬出入される物品の金属を検出し、その旨の情報を判定手段２３に送信する。判定手段２３は、金属探知手段２２から、金属検出の情報を受信し、無線受信手段２４に対して、セキュリティレベル情報１６の読出しを指令する。無線受信手段２４は、判定手段２３からの上記指令により、ＲＦＩＤカードとして構成される情報処理機器１０のカード部１０Ｂの作動に必要な電磁波を発生し、情報処理機器１０の無線送信手段１５からセキュリティレベル情報１６を受信する。また、受信したセキュリティレベル情報１６を判定手段２３に送信する。セキュリティレベル情報１６が受信されない場合には、搬出入される物品は情報処理機器１０ではないと判定し、搬出入を許可する。
【００２８】
判定手段２３は、また、データベース２１に記憶されている基準セキュリティレベル情報２６を読み出し、セキュリティレベル情報１６と基準セキュリティレベル情報２６とが合致するか否かを判定する。セキュリティレベル情報１６と基準セキュリティレベル情報２６との合致の判定に際しては、セキュリティレベル情報１６のパッチ適用情報１６ａ、バージョン情報１６ｂ、ファイルセキュリティ情報１６ｃ、及びウイルス汚染チェック情報１６ｄと、基準セキュリティレベル情報２６の基準パッチ適用情報２６ａ、基準バージョン情報２６ｂ、基準ファイルセキュリティ情報２６ｃ、及び基準ウイルス汚染チェック情報２６ｄとがそれぞれ合致する場合に、合致すると判定する。また、読み出されたファイルセキュリティ情報１６が、基準ファイルセキュリティ情報２６よりも上位のときには合致すると判定する。
【００２９】
パッチ適用情報１６ａと基準パッチ適用情報２６ａとの合致の判定に際しては、パッチ適用情報１６ａに記載された各ソフトウェアのパッチ名と、基準パッチ適用情報２６ａに記載された各ソフトウェアのパッチ名とを照合し、これらが一致する場合に、合致すると判定する。バージョン情報１６ｂと基準バージョン情報２６ｂとの合致の判定に際しては、バージョン情報１６ｂに記載されたバージョン名と、基準バージョン情報２６ｂに記載されたバージョン名とが一致する場合に、合致すると判定する。
【００３０】
ファイルセキュリティ情報１６ｃと基準ファイルセキュリティ情報２６ｃとの合致の判定に際しては、ファイルセキュリティ情報１６ｃに記載されたファイル名のうち、基準ファイルセキュリティ情報２６ｃに記載されたファイル名に一致するものを抽出し、それらのセキュリティ状態が、基準ファイルセキュリティ情報２６ｃの対応する基準のセキュリティ状態に一致するかを判断する。ファイルセキュリティ情報１６ｃから抽出されたファイル名に対応するセキュリティ状態について、その全てが、基準ファイルセキュリティ情報２６ｃの対応する基準のセキュリティ状態に一致するか又はそれよりも上位にある場合に、ファイルセキュリティ情報１６ｃと基準ファイルセキュリティ情報２６ｃとが合致すると判定する。
【００３１】
ウイルス汚染チェック情報１６ｄと基準ウイルス汚染チェック情報２６ｄとの合致については、ウイルス汚染チェックが行われた日付が所定の日時の範囲外である場合、又は、ウイルスに感染し、且つ除去等の対策がなされていない汚染ファイルが存在する場合には、ウイルス汚染チェック情報１６ｄと基準ウイルス汚染チェック情報２６ｄとが合致しないと判定し、これ以外の場合に合致すると判定する。
【００３２】
図２、３に示した例では、パッチ適用情報１６ａに記載された各ソフトウェアのパッチａ〜ｃと、基準パッチ適用情報２６ａに記載された各ソフトウェアのパッチａ〜ｃとが一致するので、パッチ適用情報１６ａと基準パッチ適用情報２６ａとが合致すると判定される。また、バージョン情報１６ｂに記載されたバージョンＸと基準バージョン情報２６ｂに記載されたバージョンＸとが一致するので、バージョン情報１６ｂと基準バージョン情報２６ｂとが合致すると判定される。
【００３３】
ファイルセキュリティ情報１６ｃと基準ファイルセキュリティ情報２６ｃとの合致については、基準ファイルセキュリティ情報２６ｃに記載されたファイル名に一致するファイルセキュリティ情報１６ｃのファイル名として、ファイルＢ、Ｄ、Ｅを抽出する。ファイルＢについては、セキュリティ状態と基準のセキュリティ状態とが一致するものの、ファイルＤについて、セキュリティ状態と基準のセキュリティ状態とが一致しない。また、ファイルＥについて、基準のセキュリティ状態で持出し禁止に設定されているため、ファイルセキュリティ情報１６ｃにこのファイル名が含まれている場合には、一致しないと判定される。従って、ファイルセキュリティ情報１６ｃと基準ファイルセキュリティ情報２６ｃとが合致しないと判定される。
【００３４】
ウイルス汚染チェック情報１６ｄと基準ウイルス汚染チェック情報２６ｄとの合致については、ウイルス汚染チェック情報１６ｄのチェック日時が、基準ウイルス汚染チェック情報２６ｄのチェック日時範囲に収まっており、ウイルス汚染チェック情報１６ｄに汚染ファイルが含まれていないので、ウイルス汚染チェック情報１６ｄと基準ウイルス汚染チェック情報２６ｄとが合致すると判定される。
【００３５】
セキュリティレベル情報１６と基準セキュリティレベル情報２６との合致の判定に際して、パッチ適用情報１６ａ、バージョン情報１６ｂ、及びウイルス汚染チェック情報１６ｄと、基準パッチ適用情報２６ａ、基準バージョン情報２６ｂ、及び基準ウイルス汚染チェック情報２６ｄとが合致すると判定されたものの、ファイルセキュリティ情報１６ｃと基準ファイルセキュリティ情報２６ｃとが合致しないと判定されたので、セキュリティレベル情報１６と基準セキュリティレベル情報２６とが合致しないと判定される。
【００３６】
なお、パッチ適用情報１６ａと基準パッチ適用情報２６ａとの合致の判定に際しては、パッチが適用されているソフトウェアのバージョン名を照合することによって行うことも出来る。ファイルセキュリティ情報１６ｃと基準ファイルセキュリティ情報２６ｃとの合致の判定に際しては、予め記憶装置１２に、セキュリティ管理が必要なファイルを格納する種々のセキュリティ・フォルダを作成又は設定し、これらセキュリティ・フォルダに格納されているファイルが基準のセキュリティ状態になっているかを確認することによって、判定することも出来る。例えば、電子メールの添付ファイルが格納されるフォルダを、暗号化が必要なセキュリティ・フォルダに設定することが出来る。
【００３７】
判定手段２３は、セキュリティレベル情報１６と基準セキュリティレベル情報２６とが合致しないと判定した場合には、搬出入不可と判断し、警報装置２５に対して、報知器の作動を指令する。警報装置２５は、報知器を備え、判定手段２３の指令により、この報知器を作動させ、情報処理機器１０の搬出入が不正である旨を音声によって警告する。また、搬出入管理装置２０の図示しない表示画面上に、合致しなかった情報の詳細、及び必要なセキュリティ対策を表示する。セキュリティレベル情報１６と基準セキュリティレベル情報２６とが合致すると判定した場合には、処理を終了する。
【００３８】
図４に、搬出入管理システム１を用いた搬出入管理方法の手順を示す。先ず、ゲートに物品が接近した際に、金属探知手段２２が搬出入される物品の金属を探知し、金属検出の情報を判定手段２３に送信する（ステップＳ１）。次いで、判定手段２３が、無線受信手段２４に対して、セキュリティレベル情報１６の読出しを行う旨の指令を送信する。指令を受信した無線受信手段２４は、情報処理機器１０との通信を試みる（ステップＳ２）。ステップＳ２において、ゲートに接近した物品が情報処理機器１０である場合には、無線受信手段２４は、情報処理機器１０からセキュリティレベル情報１６を読み出し、判定手段２３に送信する（ステップＳ３）。通信が不可能である場合には、搬出入される物品は情報処理機器１０ではないと判定して搬出入を許可し、処理を終了する。
【００３９】
図５に、ステップＳ２、３の手順を詳細に示す。先ず、搬出入管理装置２０の無線受信手段２４が、情報処理機器１０のカード部１０Ｂの作動に必要な電磁波を送信する（ステップＳ３１）。次いで、カード部１０Ｂの無線送信手段１５は、電磁波を受信することによって電源を誘電し、誘電した電源を読出し回路１４に供給する（ステップＳ３２）。
【００４０】
次いで、読出し回路１４は、セキュリティレベル記憶部１３を参照し、セキュリティレベル記憶部１３に記憶されたセキュリティレベル情報１６を読み出す（ステップＳ３３）。引き続き、読出し回路１４は、無線送信手段１５を介して、読み出したセキュリティレベル情報１６を搬出入管理装置２０に対して送信する（ステップＳ３４）。搬出入管理装置２０の無線受信手段２４は、情報処理機器１０よりセキュリティレベル情報１６を受信し、判定手段２３に送信する（ステップＳ３５）。
【００４１】
図４に戻り、ステップＳ３に後続して、判定手段２３は、無線受信手段２４からセキュリティレベル情報１６を受信する。引き続き、判定手段２３は、データベース２１を参照して、基準セキュリティレベル情報２６を読み出す（ステップＳ４）。判定手段２３は、更に、セキュリティレベル情報１６と、基準セキュリティレベル情報２６とが合致するか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００４２】
ステップＳ５において、セキュリティレベル情報１６と基準セキュリティレベル情報２６とが合致すると判定した場合には、判定手段２３は、搬出入を許可し、処理を終了する。合致しないと判定した場合には、判定手段２３は、搬出入不可と判断し、警報装置２５に対して警告の発令を指令する（ステップＳ６）。
【００４３】
警報装置２５は、指令を受信し、報知器を作動させ、情報処理機器１０の搬出入が不正である旨を音声によって警告する（ステップＳ７）。判定手段２３は、また、表示装置の画面上に、合致しなかった情報の詳細、及び必要なセキュリティ対策を表示する（ステップＳ８）。搬出入不可の警告があった場合には、情報処理機器１０の使用者やセキュリティ担当者等が情報処理機器１０に対して、必要なセキュリティ対策を行い、搬出入可能な状態に設定することが出来る。
【００４４】
本実施形態の搬出入管理システム１及び搬出入管理方法によれば、オフィス等の施設への情報処理機器１０の搬出入に際し、搬出入管理装置２０が、情報処理機器１０からセキュリティレベル情報１６を読み出し、判定手段２３が情報処理機器１０の搬出入の可否を判定し、不可であると判定した場合に、警報装置２５が音声によって警告する。これによって、セキュリティ対策が十分に施されていない情報処理機器１０の施設への搬出入を防止することが出来る。
【００４５】
また、プロセッサ１１が、情報処理機器１０の電源オフの際に、セキュリティレベル記憶部１３に記憶されるセキュリティレベル情報１６の更新を行うことによって、セキュリティレベル記憶部１３には、常に現時点でのセキュリティレベル情報１６が記憶される。このため、搬出入管理装置２０は、現時点でのセキュリティレベル情報１６に基づいて情報処理機器１０の搬出入の可否を判断することが出来る。
【００４６】
判定手段２３が、パッチ適用情報１６ａ及びバージョン情報１６ｂと、基準パッチ適用情報２６ａ及び基準バージョン情報２６ｂとの合致をそれぞれ判定し、合致しない場合に搬出入不可とすることによって、ウイルスに感染する恐れのある情報処理機器１０の搬出入を防止することが出来る。また、判定手段２３が、ファイルセキュリティ情報１６ｃと基準ファイルセキュリティ情報２６ｃとの合致を判定し、合致しない場合に搬出入不可とすることによって、セキュリティ管理が必要な情報の漏えいを防止することが出来る。情報処理機器１０の搬出後に、基準パッチ適用情報２６ａ又は基準バージョン情報２６ｂに変更があった場合には、情報処理機器１０がウイルスに感染している恐れがあるが、本実施形態によれば、そのような場合にも情報処理機器１０の搬入を防止することが出来る。
【００４７】
判定手段２３が、ウイルス汚染チェック情報１６ｄと基準ウイルス汚染チェック情報２６ｄとの合致を判定し、合致しない場合に搬出入不可とすることによって、必要なウイルス汚染チェックがなされていない情報処理機器１０や、ウイルスに感染し、且つ除去等の対策がなされていない汚染ファイルが存在する情報処理機器１０の搬出入を防止することが出来る。
【００４８】
なお、本実施形態では、警報装置２５が報知器を備えるものとしたが、これに代え、或いはこれに加えて、作動時にゲートを通過不能とする遮断機を備えても構わない。また、カード部１０Ｂは、接触式のＩＤカードや、内部に電源を備えるＩＤカードで構成してもよく、或いは、本体部１０Ａと一体的に構成しても構わない。本実施形態では、情報処理機器１０が携帯式ＰＣで構成されるものとしたが、携帯式ＰＣ以外にも携帯情報端末など、通信ネットワークに接続可能な様々な機器に本発明を適用することによって、本発明と同様の効果を得ることが出来る。
【００４９】
また、搬出と搬入とを同一基準で行う例を挙げたが、搬出と搬入とで基準セキュリティレベルを変えてもよい。この場合は、例えば入力手段によって搬出と搬入とを区別し、搬入の基準セキュリティレベルを別に設ける。
【００５０】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明に係る情報処理機器の搬出入管理システム及び搬出入管理方法は、上記実施形態の構成にのみ限定されるものではなく、上記実施形態の構成から種々の修正及び変更を施した情報処理機器の搬出入管理システム及び搬出入管理方法も、本発明の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態に係る搬出入管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】セキュリティレベル情報の構成を示す表である。
【図３】基準セキュリティレベル情報の構成を示す表である。
【図４】図１の搬出入管理システムを用いた搬出入管理方法の手順を示すフローチャートである。
【図５】図４のステップＳ２、３の手順を詳細に示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１：搬出入管理システム
１０：情報処理機器
１０Ａ：本体部
１０Ｂ：カード部
１１：プロセッサ
１２：記憶装置
１３：セキュリティレベル記憶部
１４：読出し回路
１５：無線送信手段
１６：セキュリティレベル情報
１６ａ：パッチ適用情報
１６ｂ：バージョン情報
１６ｃ：ファイルセキュリティ情報
１６ｄ：ウイルス汚染チェック情報
２０：搬出入管理装置
２１：データベース
２２：金属探知手段
２３：判定手段
２４：無線受信手段
２５：警報装置
２６：基準セキュリティレベル情報
２６ａ：基準パッチ適用情報
２６ｂ：基準バージョン情報
２６ｃ：基準ファイルセキュリティ情報
２６ｄ：基準ウイルス汚染チェック情報
３０：通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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