(57)【要約】【課題】  既設設備を活用しながら環境に影響を及ぼす環境物質に関する環境情報を収集することで、収集した環境情報を所定の地域に対する地域情報として管理及び提供すると共に、環境に有用な情報源として活用することができる環境物質管理システムを提供する。【解決手段】  電柱２を活用しながら環境に影響を及ぼす環境物質に関する環境情報を採取して管理する環境物質管理システム１であって、所定の通信路を介して環境情報を授受するための通信手段１０と、電柱２に設置されており、所定の装置により採取されて所定の環境物質毎に分類された環境情報を収集すると共に、当該環境情報を通信手段１０を介して送信する環境情報収集端末２２と、通信手段１０を介して環境情報収集端末２２からの環境情報を受信すると共に、当該環境情報を電柱２単位で所定の環境物質毎に管理する環境情報管理サーバ３０とを具備する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱を活用しながら環境に影響を及ぼす環境物質に関する環境情報を採取して管理する環境物質管理システムであって、
所定の通信路を介して前記環境情報を授受するための通信手段と、
前記電柱に設置されており、所定の装置により採取されて所定の環境物質毎に分類された環境情報を収集すると共に、当該環境情報を前記通信手段を介して送信する環境情報収集端末と、
前記通信手段を介して前記環境情報収集端末からの環境情報を受信すると共に、当該環境情報を前記電柱単位で所定の環境物質毎に管理する環境情報管理サーバとを具備することを特徴とする環境物質管理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記環境情報収集端末は、前記電柱付近の環境情報を所定の期間毎に収集する環境情報収集手段を具備し、
前記環境情報管理サーバは、
受信した環境情報を電柱単位に格納すると共に、各環境物質の環境に与える影響度の基準値を予め格納したデータベースと、
前記データベースに格納された環境情報を当該基準値に基づき所定のレベルに区分して管理する環境情報管理手段とを具備することを特徴とする環境物質管理システム。
【請求項３】
請求項２において、前記環境情報管理手段は、近似位置に設置されている複数の電柱で収集された環境情報の平均値を算出して、当該平均値を電柱の設置場所に基づく所定の地域における環境情報として管理することを特徴とする環境物質管理システム。
【請求項４】
請求項２又は３において、前記データベースには電柱が設置されている地点を含む地図データが予め格納されており、前記環境情報管理手段は、前記データベースに格納された環境情報を当該地図データにマッピングすると共に、マッピングした地図データを所定の地域における環境状態の指標を示す基礎データとして管理することを特徴とする環境物質管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記環境情報は、所定の要求に応じて、所定の地域における環境状態を判断する際の地域情報として提供されることを特徴とする環境物質管理システム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかにおいて、前記環境情報は、塩、じん灰、花粉、及び黄砂の何れかの粉末状環境物質の質量を含む情報であることを特徴とする環境物質管理システム。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかにおいて、前記通信手段は、前記電柱で使用可能な無線、光ファイバー、及び電線の何れかの通信路を利用するネットワークであることを特徴とする環境物質管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設設備である電柱を活用しながら、環境に影響を及ぼす環境物質として、特に粉末状の環境物質に関する環境情報を採取して管理するための環境物質管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電力会社が所有する架空配電線路などにおいて、例えば、塩害被害の状況に基づく耐塩設備などが装備されている。これは、設備に影響を及ぼす環境物質（例えば、塩、じん灰）による停電や漏洩を防止するための対策である。この場合、どの電柱にどのような耐塩設備を施しているかという対策情報は、電力会社内で独自に管理されている。すなわち、かかる情報は、電力会社内のごく限られた目的のための利用に過ぎなかった。
【０００３】
一方、一般の生活においても、近年の環境の変化に対する意識の高まりと共に、所定の地域における環境に影響を及ぼす環境物質（例えば、塩、じん灰、花粉、黄砂）に関する情報を得ることが望まれていた。すなわち、かかる環境物質が環境に与える被害は電力会社の設備に限られたことではなく、例えば、住宅設備等、地域の住民の生活にも密接に関わりあっている。
【０００４】
上述のような状況から、利用者を問わず、所定の地域毎の環境物質に関する情報を求めるニーズは日々高まっている。
【０００５】
しかしながら、所定の地域毎の環境物質に関する情報を自由に提供できるようなシステムは未だ存在していない。すなわち、かかる情報を限られた目的及び一部の場所などにおいて得ることは可能であるが、所定の地域における地域情報として広く活用するための情報源とすることができるようなシステムは未だ構築されていないといった現状である。
【０００６】
なお、かかる環境物質を管理する技術として、例えば、塩分付着量を測定及び予測するための塩害監視システム（特許文献１）が提案されているが、限られた目的に利用する技術であるため、上述のようなシステムとして採用することは困難であった。
【０００７】
【特許文献１】特開平０９−２１８１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑み、既設設備を活用しながら環境に影響を及ぼす環境物質に関する環境情報を収集することで、収集した環境情報を所定の地域に対する地域情報として管理すると共に、環境に有用な情報源として外部に提供することができる環境物質管理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、電柱を活用しながら環境に影響を及ぼす環境物質に関する環境情報を採取して管理する環境物質管理システムであって、所定の通信路を介して前記環境情報を授受するための通信手段と、前記電柱に設置されており、所定の装置により採取されて所定の環境物質毎に分類された環境情報を収集すると共に、当該環境情報を前記通信手段を介して送信する環境情報収集端末と、前記通信手段を介して前記環境情報収集端末からの環境情報を受信すると共に、当該環境情報を前記電柱単位で所定の環境物質毎に管理する環境情報管理サーバとを具備することを特徴とする環境物質管理システムにある。
【００１０】
かかる第１の態様では、電柱に設置された環境情報収集端末によって、所定の装置により採取されて所定の環境物質毎に分類された環境情報が収集されると共に、その環境情報が通信手段を介して送信され、環境情報管理サーバによって、環境情報収集端末から受信した環境情報が電柱単位で環境物質毎に管理される。これにより、既設設備である電柱を有効に活用しながら、環境物質に関する環境情報を収集して管理することができる。また、環境情報の収集に電柱を活用することで、均一な高さを保持し且つあらゆる方向の風を受けられる状態で、所定の地域に密着した環境情報をバランス良く収集することも可能となる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記環境情報収集端末は、前記電柱付近の環境情報を所定の期間毎に収集する環境情報収集手段を具備し、前記環境情報管理サーバは、受信した環境情報を電柱単位に格納すると共に、各環境物質の環境に与える影響度の基準値を予め格納したデータベースと、前記データベースに格納された環境情報を当該基準値に基づき所定のレベルに区分して管理する環境情報管理手段とを具備することを特徴とする環境物質管理システムにある。
【００１２】
かかる第２の態様では、電柱付近の環境情報が所定の期間毎に収集されると共に、当該環境情報がデータベースに電柱単位で格納されて、基準値に基づき所定のレベルに区分されて管理される。これにより、所定のレベルに分類された環境情報を環境に有用な情報源として有効に活用することができる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記環境情報管理手段は、近似位置に設置されている複数の電柱で収集された環境情報の平均値を算出して、当該平均値を電柱の設置場所に基づく所定の地域における環境情報として管理することを特徴とする環境物質管理システムにある。
【００１４】
かかる第３の態様では、近似位置に設置されている複数の電柱で収集された環境情報の平均値が算出されて、所定の地域における環境情報として管理される。これにより、所定の地域単位で、収集した環境情報を環境に有用な情報源として管理することができる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、第２又は３の態様において、前記データベースには電柱が設置されている地点を含む地図データが予め格納されており、前記環境情報管理手段は、前記データベースに格納された環境情報を当該地図データにマッピングすると共に、マッピングした地図データを所定の地域における環境状態の指標を示す基礎データとして管理することを特徴とする環境物質管理システムにある。
【００１６】
かかる第４の態様では、データベースに格納された環境情報が地図データにマッピングされると共に、当該地図データが所定の地域における環境状態の指標を示す基礎データとして管理される。これにより、収集した環境情報を地図データ上で管理することができるため、所定の地域に密着したより有用な情報源として活用することが可能となる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様において、前記環境情報は、所定の要求に応じて、所定の地域における環境状態を判断する際の地域情報として提供されることを特徴とする環境物質管理システムにある。
【００１８】
かかる第５の態様では、所定の要求に応じて、環境情報が、所定の地域における環境状態を判断する際の地域情報として提供される。これにより、外部からのニーズに応じて、収集した環境情報を所定の地域に対する地域情報として提供することができる。
【００１９】
本発明の第６の態様は、第１〜５の何れかの態様において、前記環境情報は、塩、じん灰、花粉、及び黄砂の何れかの粉末状環境物質の質量を含む情報であることを特徴とする環境物質管理システムにある。
【００２０】
かかる第６の態様では、環境情報として、塩、じん灰、花粉、及び黄砂の何れかの粉末状環境物質の質量を含む情報が収集される。これにより、所定の地域に密着したあらゆる環境物質に関する情報を収集して管理することが可能となる。
【００２１】
本発明の第７の態様は、第１〜６の何れかの態様において、前記通信手段は、前記電柱で使用可能な無線、光ファイバー、及び電線の何れかの通信路を利用するネットワークであることを特徴とする環境物質管理システムにある。
【００２２】
かかる第７の態様では、通信手段として、電柱で使用可能な無線、光ファイバー、及び電線の何れかの通信路を利用するネットワークが用いられる。これにより、既設設備を活用したシステムを容易且つ低コストに構築することが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、電柱を活用して所定の地域に密着した環境物質に関する情報を収集して、所定の基準や要求に応じて管理・提供することができる。したがって、既設設備を活用しながら環境に影響を及ぼす環境物質に関する環境情報を収集することで、収集した環境情報を所定の地域に対する地域情報として管理すると共に、環境に有用な情報源として外部に提供することができる環境物質管理システムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明の構成は以下の説明に限定されない。
【００２５】
本実施形態では、既設設備を活用しながら環境に影響を及ぼす環境物質に関する環境情報を収集することで、収集した情報を所定の地域に対する地域情報として管理すると共に、環境に有用な情報源として外部に提供することができるシステムを実現することである。これにより、例えば、人間が生活をしているあらゆる地域に設置されている既設の電柱を活用することで、その地域に密着した地域情報として住民の生活に有効に活用することが可能となる。このような電力会社が所有する電柱を活用することで、均一な高さで且つあらゆる方向の風を受けながらバランス良く環境情報を収集することが可能となる。
【００２６】
図１は、本発明の一実施形態に係る環境物質管理システムのシステム構成図を示す図である。なお、本実施形態では、電力会社が所有する既設設備である電柱を利用して採取した環境物質を所定の地域情報として管理及び提供する場合を例示している。
【００２７】
図示するように、本実施形態の環境物質管理システム１は、所定の通信路を介して環境情報を授受するための通信手段１０を介して、電柱２側のシステムと電力会社３側のシステムが接続されることで構成される。具体的に、通信手段１０は、電柱２で使用可能な無線、光ファイバー、及び電線の何れかの通信路を利用するネットワークである。
【００２８】
ここで、電柱２側のシステムは、環境物質を採取する環境物質採取手段２０、採取された環境物質を所定の種別に分類するセンサ２１、及び分類された環境物質を環境情報として収集して送信する環境情報収集端末２２を具備しており、かかる環境情報を通信手段１０を介して電力会社３側のシステムに送信する。
【００２９】
具体的に、環境情報収集端末２２は、一般的なコンピュータの各種機能を備える情報通信機器に、電柱２付近の環境に影響を及ぼす環境物質に関する環境情報を所定の期間毎に収集する環境情報収集手段２２０を具備している。なお、環境情報を収集する期間は、一定期間であってもよいし、不定期な期間であってもよい。ここで、環境に影響を及ぼす環境物質としては、例えば、塩、じん灰、花粉、及び黄砂などの粉末状環境物質が挙げられ、環境情報としては、例えば、かかる環境物質の質量を含む情報が挙げられる。
【００３０】
このような電柱２側のシステムにより、環境物質採取手段２０が採取した環境物質がセンサ２１を介して環境情報として環境情報収集端末２２に収集されて、通信手段１０を介して電力会社３側のシステムに送信される。ここで、送信される環境情報としては、例えば、図２に示すような情報となる。図２に示す例では、塩、じん灰、花粉、及び黄砂などの粉末状環境物質の質量が、各電柱２に付与されている電柱番号に対する環境情報として示されている。
【００３１】
一方、電力会社３側のシステムは、通信手段１０を介して環境情報収集端末２２からの環境情報を受信すると共に、その環境情報を電柱２単位で所定の環境物質毎に管理する環境情報管理サーバ３０を具備している。
【００３２】
具体的には、環境情報管理サーバ３０は、一般的なコンピュータの各種機能を備える情報通信機器に、受信した環境情報を電柱２単位に格納すると共に、各環境物質の環境に与える影響度の基準値を予め格納したデータベース３１０（「ＤＢ」と図示する）、及びデータベース３１０に格納されている環境情報を基準値に基づき所定のレベルに区分して管理する環境情報管理手段３１を含み構成されている。
【００３３】
ここでいう所定のレベルは、例えば、図３に示すような基準値に基づいて区分される。図３に示す例では、環境物質の質量を含む情報に関連して、塩分付着量（ｍｇ／ｃｍ２）に応じて、地域の状態が３つのレベルに区分される。具体的には、塩分付着量が０．０６以上となる場合には重塩害地域となり、かかる地域の塩に関する環境のレベルはＡに区分される。同様に、塩分付着量が０．０３〜０．０６となる場合には軽塩害地域となり、かかる地域の塩に関する環境のレベルはＢに区分され、塩分付着量が０．０３以下となる場合には影響なしとなり、かかる地域の塩に関する環境のレベルはＣに区分される。
【００３４】
また、具体的に、環境情報管理手段３１は、近似位置に設置されている複数の電柱で採取された環境情報の平均値を算出して、当該平均値を電柱の設置場所に基づく所定の地域における環境情報として管理する。さらに、環境情報管理手段３１は、データベース３１０に格納された環境情報を地図データにマッピングすると共に、マッピングした地図データを所定の地域における環境状態の指標を示す基礎データとして管理する。
【００３５】
また、データベース３１０に格納される環境情報は、例えば、図４に示すような情報となる。図４に示す例では、塩、じん灰、花粉、及び黄砂などの粉末状環境物質に関する質量が、電柱番号単位に環境物質採取手段２０を設置した設置年月日及び環境物質採取手段２０が環境物質を採取した回収年月日と共に対応付けられて管理されている。さらに、データベース３１０には、環境情報を所定のレベルに区分する際の基準値及び電柱２が設置されている地点を含む地図データが予め格納されており、環境情報を所定の地域における基礎データとして管理する際などに環境情報管理手段３１により利用される。
【００３６】
ここで、電柱２に設置されるシステムの具体的な態様について説明する。図５は、本発明の一実施形態に係る電柱側のシステムの設置例を示す概略図である。
【００３７】
図示するように、電柱２の上端部には、環境情報収集端末２２が設置されている。そして、環境情報収集端末２２はセンサ２１を介して環境物質採取手段２０と接続されており、環境物質採取手段２０が採取した環境物質をセンサ２１が検知して所定の種別に分類する。そして、環境情報収集端末２２は、センサ２１を介して環境物質採取手段２０が採取した環境物質を電柱２付近の環境情報として電気的又は機械的に取得する。
【００３８】
また、センサ２１は、水平方向に貫通した開口部２３を有しており、環境物質採取手段２０に対する雨及び風などの影響を最小限に留めて、環境物質が自然に堆積されるようになっている。このようなセンサ２１は、例えば、少なくとも成分の特徴又は質量などから環境物質を分類することが可能な装置又は機械であればよい。
【００３９】
一方、環境物質採取手段２０は、所定の粉末状環境物質が所定期間堆積できるものであればよく、例えば、上端部がメッシュ状で覆われており、成分の特徴又は性質などに応じて環境物質が各々堆積されるようなものが望ましい。
【００４０】
また、図５に示す例では、環境物質採取手段２０が採取した環境物質はセンサ２１により検知されて環境情報収集端末２２に収集される構成を採っているが、これに限定されず、例えば、定期的な点検時に作業員がカートリッジの差し替えにより環境物質を採取するようにしてもよい。
【００４１】
この場合、環境物質採取手段２０は、情報通信端末に嵌め込まれることで環境物質を認識及び分類することが可能なカートリッジ型の装置又は機器であればよく、例えば、作業員が保持する所定の携帯端末などにそのカートリッジが挿入されることで環境物質が採取されて、携帯端末内で認識及び分類された環境情報が通信手段１０を介して環境情報管理サーバ３０に送信されるようにすればよい。
【００４２】
次に、本実施形態における環境物質管理システム１の動作手順について説明する。図６は、本発明の一実施形態に係る環境物質管理システムの動作手順の一例を示す図である。なお、図６に示す手順は、環境情報管理サーバ３０が主体となって処理する動作を例示している。
【００４３】
図示するように、まず、環境情報収集端末２２からの環境情報が受信されると（Ｓ１）、環境情報管理サーバ３０は、受信した環境情報を各電柱２単位でデータベース３１０に格納する（Ｓ２）。
【００４４】
そして、環境情報管理手段３１は、環境情報を所定のレベルに区分して管理する（Ｓ３）。すなわち、データベース３１０に予め格納されている基準値に基づいて、環境情報が所定のレベルに区分される。
【００４５】
ここで、所定の地域に複数の電柱２が設置されている場合（Ｓ４；Ｙｅｓ）には、環境情報管理手段３１は、環境情報の平均値を算出する（Ｓ５）。この環境情報は、電柱２の設置場所から特定できる地域の情報として管理される。すなわち、電柱２の設置場所から該当する地域が特定されて、各電柱２で収集された環境情報の平均値がその地域における環境情報として管理されることになる。
【００４６】
一方、所定の地域に複数の電柱２が設置されていない場合（Ｓ４；Ｎｏ）には、ステップＳ６以降の処理に移行し、単数の電柱２のみで収集された環境情報が、所定の距離圏内における環境情報として管理される。
【００４７】
そして、環境情報管理手段３１は、環境情報をデータベース３１０に予め格納されている地図データにマッピングする（Ｓ６）。このようにマッピングされた地図データは、所定の地域における環境状態の指標を示す基礎データとして、例えば、データベース３１０に格納されて管理される（Ｓ７）。
【００４８】
また、環境情報管理サーバ３０に対して、環境情報に対する所定の要求があった場合（Ｓ８；Ｙｅｓ）には、データベース３１０に格納されている環境情報が所定の地域における地域情報として提供される（Ｓ９）。ここで提供される地域情報は、例えば、上述した基礎データであればよく、所定の地域における環境状態を判断する際の情報として外部へ提供される。また、ここでいう所定の要求とは、例えば、サービス業者（例えば、不動産・住宅関連業者、車取扱業者）、住人、及び公的機関などの特定人及び不特定多数人からの通信手段１０を介したあらゆる要求を想定している。
【００４９】
上述のような処理により、ある地域における環境物質に関する環境情報を地域情報として管理及び提供することができると共に、環境に有用な情報源として広く開示し多方面に亘り活用させることが可能となる。
【００５０】
例えば、住宅の性能評価（例えば、業者による評価、移住を検討している人による個人的な評価）、不動産取引時の価格設定をする際の条件、健康に関する生活指導（例えば、喘息、花粉症、アトピー等をもつ人に対するアドバイス）、及び車の保管状態を予測する根拠データ（例えば、業者による評価、移住を検討している人による個人的な評価）など多岐に亘り活用することが考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態に係る環境物質管理システムのシステム構成図を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る環境情報管理サーバに送信される環境情報の一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る環境情報を所定のレベルに区分する際の基準値を説明する図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るデータベースに格納される環境情報の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る電柱側のシステムの設置例を示す概略図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る環境物質管理システムの動作手順の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
２  電柱
３  電力会社
１０  通信手段
２０  環境物質採取手段
２１  センサ
２２  環境情報収集端末
２３  開口部
３０  環境情報管理サーバ
３１  環境情報管理手段
２２０  環境情報収集手段
３１０  データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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