(57)【要約】【課題】  本発明は、静電荷現像液体用トナーと受像用シートとの密着性の向上、特に網点濃度の低い印刷部分の前記液体トナーと受像用シートとの密着性を向上し、更に、網点濃度の低い印刷部分の耐擦過性をも向上した静電荷液体現像用受像シート及びそのラベルを提供することを目的とする。【解決手段】  本発明の静電荷液体現像用シートは、基材にポリビニルブチラール樹脂を含む受像層を形成したことを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材にポリビニルブチラール樹脂を含む受像層を形成したことを特徴とする静電荷液体現像用受像シート。
【請求項２】
前記受像層がエチレン・カルボン酸系樹脂を含むことを特徴とする請求項１記載の静電荷液体現像用受像シート。
【請求項３】
前記受像層の厚さが０．０１〜５．０μｍであることを特徴とする請求項１又は２記載の静電荷液体現像用受像シート。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の静電荷液体現像用受像シートの前記受像層を形成した面の反対面に粘着剤層及び剥離剤層を設けたことを特徴とする静電荷液体現像用ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷液体現像に用いる液体トナーとの密着性に優れた静電荷液体現像用受像シート及びそのラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックフィルムからなるシートやそれらを用いたラベルに高精細な画像を印刷する方法として、グラビア印刷方式やフレキソ印刷方式、シルクスクリーン印刷方式等が従来から用いられており、その印刷速度や印刷品質から広範囲の用途で適用されている。
しかしながら、いずれの印刷方式でも、製版作業工程において多くの時間と費用が必要であるため、大量印刷を行う場合には、印刷物１枚あたりのコストを低く抑えられるが、少量印刷の場合には、時間的及び費用的に対応が難しいのが実情である。一方、近年、消費者の要求は多様化しており、同一のものを大量に印刷する場合よりも特定のものを少量印刷する傾向が顕著になっている。そこで、開発されたのが電子写真法を用いた画像形成方法である。この方法は、製版工程が不要であるため、少量多品種の印刷物を製造するには最適な方法である。特に、液体トナーを使用した場合、粉体トナーを使用した場合と比較して、トナーの粒子径を小さくできるために出力画像が高精細で品質が高く、グラビア印刷方式やオフセット印刷方式、シルクスクリーン印刷方式に匹敵するレベルに達している。
【０００３】
しかし、液体トナーを使用した場合、受像用シートがプラスチックフィルムであると液体トナーとプラスチックフィルムとの密着性が低く、また、紙の場合でも紙表面のコート種類によっては、液体トナーと紙表面との密着性が低く、従来の印刷方式で印刷した場合と比べて受像用シートの材質に関わらず画像の密着性が低いという問題がある。液体トナーを使用した静電荷液体現像法は、静電気を帯電させた中間転写体上で液体トナーを熱溶融し、フィルム化させて、受像用シートに熱圧着する定着方式をとっている。網点濃度が高い印刷部分、即ち、ベタ部分は、液体トナーをフィルム化させる面積が大きいため、前記受像用シートとの密着性が向上しやすい。一方、網点濃度の低い印刷部分では、前記受像用シートとの密着性が得難いことが分かっている。
【０００４】
このような受像用シートとの密着性改善のため、液体トナーの定着用樹脂の改良や定着システムの改良は行われているが、経時安定性や静電荷液体現像用としての液体トナーの基本物性が劣り実用レベルには達していないのが実情である。
これらの問題を解決するために特許文献１には、基材の表面にポリエチレンを主成分とする樹脂を塗工した受像用シートを形成し、静電荷液体現像によるトナー画像の密着性を向上させる技術が開示されている。
また、特許文献２には、基材の表面にエチレン・アクリル酸系樹脂又はポリブタジエン系樹脂からなるプライマー層を設けることで、静電荷液体現像によるトナー画像の密着性を向上させる技術が開示されている。
【特許文献１】特開平９−２８１７３８号公報
【特許文献２】特開平１０−７６７４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術では、網点濃度の高い印刷部分、即ち、網点印刷と網点印刷とが重なるベタ部については、画像の密着性が向上することは分かっているが、網点濃度が低い印刷部分、例えば、網点印刷と網点印刷との間に隙間を生じるようなハーフトーン部では、ドット状にフィルム化した液体トナーが受像用シートに転写されるため、フィルム化した面積が小さく、フィルム化した液体トナーと受像用シートとの密着性が乏しいという問題がある。
また、特許文献２に開示されている技術も、網点濃度が低い印刷部分では、前記特許文献１と同様に、やはり液体トナーと受像用シートとの十分な密着性が得られないという問題がある。
そこで、本発明は、静電荷現像用液体トナーと受像用シートとの密着性の向上、特に網点濃度の低い印刷部分の前記液体トナーと受像用シートとの密着性を向上し、更に、網点濃度の低い印刷部分の耐擦過性をも向上した静電荷液体現像用受像シート及びそのラベルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、基材に予めポリビニルブチラール樹脂からなる受像層を形成しておくことにより、静電荷現像用液体トナーと受像層との密着性が著しく向上することを見出し本発明に至った。即ち、本発明は、請求項１記載の通り、基材にポリビニルブチラール樹脂を含む受像層を形成したことを特徴とする静電荷液体現像用受像シートである。
また、請求項２記載の静電荷液体現像用受像シートは、請求項１記載の静電荷液体現像用受像シートにおいて、前記受像層がエチレン・カルボン酸系樹脂を含むことを特徴とする。
また、請求項３記載の静電荷液体現像用受像シートは、請求項１又は２記載の静電荷液体現像用受像シートにおいて、前記受像層の厚さが０．０１〜５．０μｍであることを特徴とする。
また、本発明の静電荷液体現像用ラベルは、請求項４記載の通り、請求項１乃至３のいずれかに記載の静電荷液体現像用受像シートの前記受像層を形成した面の反対面に粘着剤層及び剥離剤層を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、静電荷液体現像用受像シートにおいて、基材に形成される受像層にポリビニルブチラール樹脂を含ませているため、静電荷液体現像に用いる液体トナーと受像層との密着性が著しく向上し、フィルム化面積が小さい網点濃度の低い部分においても、前記液体トナーと前記受像層との間に十分な密着性及び耐擦過性が得られる。また、前記受像層にポリビニルブチラール樹脂とともに、エチレン・カルボン酸系樹脂を含ませる場合は、特に網点濃度の低い部分において、更に、耐擦過性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の静電荷液体現像用受像シートは、基材にポリビニルブチラール樹脂を含む受像層を形成したことを特徴とするものであり、例えば、前記受像層は、基材にポリビニルブチラール樹脂を水及び／又は有機溶剤に溶解又は分散してなる塗工液を塗布して形成することができる。
前記ポリビニルブチラール樹脂は、ポリ酢酸ビニルをケン化し、得られたポリビニルアルコールとアルデヒドを反応させて製造するポリビニルアセタール系樹脂の一種である。
ポリ酢酸ビニルのケン化度、ポリビニルアルコールのブチラール化度で、種々の性能を付与することが可能である。中でも、ポリ酢酸ビニルブロックが０．５〜１０重量％、ポリビニルアルコールブロックが２〜４０重量％、ポリビニルブチラールブロックが７０〜８５重量％であるポリビニルブチラール樹脂を使用することが好ましい。また、分子量については、重量平均分子量が１０，０００〜２００，０００のものを使用することが好ましい。
【０００９】
また、本発明の静電荷液体現像受像用シートは、塗工液に、更に、エチレン・カルボン酸系樹脂を含ませて前記受像層を形成することができる。
エチレン・カルボン酸系樹脂は、エチレンと不飽和カルボン酸と共重合して得られる樹脂である。不飽和カルボン酸の例としては、モノカルボン酸及びジカルボン酸等が通常用いられる。モノカルボン酸の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等のモノカルボン酸が挙げられる。また、ジカルボン酸の例としては、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等が挙げられ、それらの無水物でもよい。エチレン・カルボン酸系樹脂は、乳化重合により製造したエマルジョンの形態で用いるものの他に、エチレン・カルボン酸系樹脂のカルボン酸をアンモニア、アミン等のアルカリ塩又はナトリウム、亜鉛等の金属塩にして水に分散した形態が存在する。前者のエマルジョン形態のものより、後者の水分散形態の方を使用することが好ましい。水分散型エチレン・カルボン酸系樹脂の内、カルボン酸をアンモニアで中和したエチレン・アクリル酸共重合体を使用することが最も好ましい。
尚、エチレン・カルボン酸系樹脂を受像層に含ませる場合は、ポリビニルブチラール樹脂とエチレン・カルボン酸系樹脂の重量比が１００：１から１：１００で配合することが好ましく、１００：１０から１０：１００の重量比で配合することが、更に、好ましい。
【００１０】
前記ポリビニルブチラール樹脂を含有させた塗工液、又は、前記ポリビニルブチラール樹脂及びエチレン・カルボン酸系樹脂を含有させた塗工液には、受像層に耐久性を付与する目的で、エポキシ系やブロックイソシアネート系その他の架橋剤を適宜配合してもよい。また、ブロッキング防止を目的として、無機顔料や有機顔料を適宜配合する他、紫外線吸収剤、酸化防止剤、レベリング剤、粘性調整剤を適宜使用してもよい。
前記塗工液の溶媒には、水及び／又は各種有機溶剤を使用できるが、水を主体とした場合、乾燥性や塗工適性の観点からアルコール類を添加することが望ましい。
【００１１】
前記受像層の厚さは、０．０１〜５．０μｍであることが好ましく、更には、０．０５〜２．０μｍであることがより好ましい。前記受像層の厚さが０．０１μｍ未満であると、液体トナーと基材との充分な密着性が得られにくく、また、前記厚さが５．０μｍを超えるとシート同士のブロッキングが生じるおそれがある。
前記受像層を形成する方法としては、例えば、エアーナイフコーター、ブレードコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、キスロールコーター、カーテンコーター等を用いて、塗工液を基材に塗工して受像層を形成することができる。また、塗工後に前記塗工液を乾燥する方法としては、熱風乾燥等の通常使用されている方法を適用することができる。
【００１２】
また、前記塗工液を塗工する基材としては、通常、基材として使用される紙基材や合成紙基材の他に、プラスチック基材として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン等のプラスチックフィルムを用いることができる。
また、前記基材には、前記基材と前記受像層の密着性を向上する目的で、コロナ処理や火炎処理等の処理を行うことができ、また、受像層の他にアンカーコート層を設け、受像層と基材との密着性を向上させることができる。
【００１３】
また、本発明の静電荷液体現像用受像シートを用いて、前記シートの受像層を形成した反対面に粘着剤層及び剥離剤層を設け、静電荷液体現像用ラベルを形成することができる。
前記粘着剤層に用いる粘着剤としては、エマルジョン型、溶剤型、無溶剤型の何れを用いてもよく、アクリル酸エステル系共重合体を含む粘着剤の他、ゴム系、ポリエステル系、ポリウレタン系粘着剤等を使用することができる。また、耐熱性が要求される場合は、耐熱性に優れるシリコーン系粘着剤を使用してもよい。
前記粘着剤層の厚さは、通常５〜６０μｍであり、１５〜４０μｍが好ましい。前記粘着剤層の厚さが５μｍ未満であると被着体への接着不良を生じるおそれがある。また、前記粘着剤層の厚さが６０μｍを超えると、印刷時の圧力で粘着剤が所定部位よりはみ出すおそれが生じるからである。
前記粘着剤層は、前記粘着剤をナイフコーター、リバースコーター、ダイコーター、グラビアコーター、マイヤーバー等の公知の方法を用いて、基材に直接、前記粘着剤を塗布した後、乾燥して粘着剤層を形成してもよい。または、剥離シートの剥離面に前記粘着剤を前述のような方法で塗布し、その後乾燥して前記剥離シートの表面に粘着剤層を形成した後、前記基材の前記受像層が形成されている面の反対面に、前記剥離シートに形成した粘着剤層を転写させてもよい。このように、剥離シート上で粘着剤層を乾燥させてから、前記粘着剤層を基材に転写する場合は、基材に形成した受像層に熱ダメージを与えることが少なく、粘着剤の乾燥効率を上げることができるため、好ましい。
剥離シートとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、発泡ＰＥＴフィルム、ポリプロピレンフィルム等のプラスチックフィルムを使用することができ、また、ポリエチレンラミネート紙、グラシン紙、ポリエチレンラミネートグラシン紙、クレーコート紙、紙に剥離剤を塗布したもの等を使用することもできる。前記剥離剤としては、シリコーン系のものが好ましく、その他フッ素系、長鎖アルキル系のもの等を使用することができる。
前記剥離剤の塗布厚さとしては、通常０．１〜２０μｍ、更に、０．５〜１．５μｍの範囲が好ましい。また、前記剥離シートの厚さについては特に制限はないが、通常２０〜１５０μｍ程度である。
そして、前記静電荷液体現像用受像シートの基材の前記受像層を形成した面の反対面に、前記粘着剤層を介して前記剥離シートを張り合わせて巻き取り、静電荷液体現像用ラベルを形成する。
【００１４】
尚、液体トナーとしては、静電荷液体現像方式の印刷機に用いる液体トナーであれば、特に制限がなく、前記液体トナーと本発明の静電荷液体現像用受像シートの密着性を向上することができる。また、前記液体トナーと本発明の静電荷液体現像用ラベルとの密着性を向上することができる。
【００１５】
次に本発明の静電荷液体現像用受像シート及びそのラベルの実施例を比較例とともに以下に説明するが、本発明は以下の例に限定されるものではない。
（実施例１）
ポリビニルブチラール樹脂（積水化学工業（株）製「エスレック（登録商標）ＢＬ−１０」、重量平均分子量１５，０００、ポリ酢酸ビニルブロックが約１．４重量％、ポリビニルアルコールブロックが約１９．４重量％、ポリビニルブチラールブロックが約７９．２重量％）を、水：メタノールの重量比１：１の溶液で希釈して、固形分５％となるように調整し、塗工液とした。コロナ処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ（株）製「ＰＥＴ５０  Ｔ−６０」）を基材とし、この基材に、前記塗工液を、乾燥後の厚さが０．５μｍとなるようにグラビアコーターを用いて塗布し、その後乾燥して受像層を形成し、静電荷液体現像用受像シートを作製した。
次に、剥離紙（リンテック（株）製「ＳＰ−８Ｋアオ」）の剥離処理層上に、アクリル系粘着剤（東洋インキ製造（株）製「オリンバイン（登録商標）ＢＰＳ−１１０９」）１００重量部に、架橋剤（日本ポリウレタン工業（株）製「コロネート（登録商標）Ｌ」）を３重量部添加した粘着剤塗液を、乾燥後の厚さが３０μｍとなるようにロールナイフコーターを用いて塗布し、その後乾燥して粘着剤層を形成した。
前記静電荷液体現像用受像シートの前記受像層を形成した面の反対面に、前記粘着剤層を介して前記剥離紙を貼着し、静電荷液体現像用ラベルを得た。
【００１６】
（実施例２）
エチレン・アクリル酸共重合体水分散液（住友精化（株）製「ザイクセン（登録商標）Ａ」、アンモニア中和水分散液）を、水：メタノールの重量比１：１の溶液で希釈し、固形分５％となるように調整した。このエチレン・アクリル酸共重合体のメタノール溶解溶液と、実施例１と同様にポリビニルブチラール樹脂の固形分が５％となるように調整したメタノール溶解溶液とを、重量比１：１の割合で混合したものを塗工液とした。この塗工液を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、静電荷液体現像用受像シートを作製した。
また、この静電荷液体現像用受像シートを用いて実施例１と同様にして、静電荷液体現像用ラベルを得た。
【００１７】
（実施例３）
エチレン・アクリル酸共重合体水分散液（中央理化工業（株）製「リカボンド（登録商標）ＥＴ−８」、アンモニア中和水分散液）を用いたこと以外は実施例２と同様にして静電荷液体現像用受像シートを作製し、この静電荷液体現像用受像シートを用いて実施例１と同様にして、静電荷液体現像用ラベルを得た。
【００１８】
（比較例）
実施例２と同様のエチレン・アクリル酸共重合体水分散液（住友精化（株）製「ザイクセン（登録商標）Ａ」、アンモニア中和水分散液）を、水：メタノールの重量比１：１の溶液で希釈し、固形分５％となるように調整し、塗工液とした。この塗工液を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、静電荷液体現像用受像シートを作製した。また、この静電荷液体現像用受像シートを用いて実施例１と同様にして、静電荷液体現像用ラベルを得た。
【００１９】
次に、得られた実施例１〜３及び比較例の静電荷液体現像用ラベルのそれぞれについて、静電荷液体現像印刷方式の印刷機として、ＨＰ  Ｉｎｄｉｇｏ社製のＰｒｅｓｓ  ＷＳ４０００を用いて、前記印刷機用のブラック、シアン、マゼンダ、イエローの液体トナーを用いて印刷し、ベタ部（網点濃度１００％）とハーフトーン部（網点濃度２５％）の密着性及び耐擦過性について評価した。結果を表１に示す。尚、評価は以下の方法で行った。
＜密着性＞
印刷面にニチバン（株）製セロハンテープを２０Ｎ荷重で貼付後、前記セロハンテープを人手で剥離し、トナーの剥がれ具合を下記式（１）に示す濃度残存率で表した。
濃度残存率＝試験後の網点濃度／初期網点濃度×１００（％）        （１）
＜耐擦過性＞
印刷面に１０Ｎ荷重をかけた段ボール紙（接触面積２５ｍｍ×２５ｍｍ）を、人手で１０回往復させて、トナーの剥がれ具合を前記式（１）に示す濃度残存率で表した。
【００２０】
【表１】
2006215502.tif 000002
【００２１】
表１に示される通り、液体トナーがフィルム化する面積の小さいハーフトーン部の密着性については、受像層にポリビニルブチラール樹脂を含まない比較例の濃度残存率が０％であったのに対し、受像層にポリビニルブチラール樹脂を含む実施例１〜３の濃度残存率が７６％以上と著しく向上し、液体トナーと受像層の密着性が十分であることが確認できた。尚、液体トナーがフィルム化する面積の大きいベタ部においても比較例と比べて、実施例１〜３の濃度残存率はやや向上し、密着性がやや向上していることが確認できた。
また、耐擦過性については、網点濃度の低いハーフトーン部において、比較例の濃度残存率が１２％であるのに対し、実施例１〜３の濃度残存率が６０％以上と耐擦過性が非常に向上していることが確認できた。また、受像層にポリビニルブチラール樹脂及びエチレン・カルボン酸系樹脂の両方を含む実施例２及び３については、受像層にエチレン・カルボン酸系樹脂を含まない実施例１のハーフトーン部の濃度残存率が６０％であるのに対し、実施例２及び３のハーフトーン部の濃度残存率が６８％と、更に、耐擦過性が向上していることが確認できた。尚、ベタ部の耐擦過性については、実施例１〜３の濃度残存率及び比較例の濃度残存率に大きな変化はなかった。