(57)【要約】【課題】  この種装置を大型化せずに、十分なニップ長を確保して定着不良の発生を防止し、しかも、耐久性に優れた定着装置、およびこの定着装置を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】  加熱される無端状の定着ベルト８と、定着ベルト８の内側に配設された定着手段５１と、定着手段５１に対向して配設され、定着手段５１と共同して定着ベルト８を介して定着ニップＮ１を形成する回転可能な加圧ローラ５２と、定着ベルト８を非接触で直接加熱する加熱源９と、を備える。定着ニップＮ１の上流側に、被記録用紙Ｐが定着ベルト８に沿って案内される用紙案内経路Ｌを形成するように、定着ベルト８の内側に案内補助部材１０を配設する。定着ニップＮ１の下流側に、定着ニップＮ１に連続してニップ延長領域Ｎ２を形成するように、定着ベルト８の内側で、かつ、定着ベルト８を加圧ローラ５２側に押圧するニップ補助部材１１を配設する。【選択図】  図２
2006267901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱される無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトの内側に配設された定着手段と、前記定着手段に対向して配設され、前記定着手段と共同して前記定着ベルトを介して定着ニップを形成する回転可能な加圧ローラと、前記定着ニップに挟持搬送される被記録用紙に担持した未定着トナー像を定着させるため、前記定着ベルトを非接触で直接加熱する加熱源と、を備えた定着装置において、
前記定着ニップの上流側に、前記被記録用紙が前記定着ベルトに沿って案内される用紙案内経路を形成するように、前記定着ベルトの内側に案内補助部材を配設するとともに、前記定着ニップの下流側に、前記定着ニップに連続してニップ延長領域を形成するように、前記定着ベルトの内側で、かつ、前記定着ベルトを前記加圧ローラ側に押圧するニップ補助部材を配設したことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記加圧ローラは、弾性層を更に有するとともに、前記ニップ補助部材は、前記ニップ延長領域の出口近傍で、前記定着ベルトを局所的に前記加圧ローラ側に強く押圧するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記用紙案内経路は、前記被記録用紙の搬入路に近づけて配設し、前記定着ベルトにより前記被記録用紙を、予備加熱する予備加熱領域を形成するように構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加熱源と、前記定着手段との間に、当該加熱源からの輻射熱を、前記定着ベルト側に反射する反射板を配設したことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記案内補助部材および／または前記ニップ補助部材は、樹脂で形成され、当該案内補助部材および／またはニップ補助部材の前記定着ベルトと対向する面に、前記定着ベルトが摺動する方向に延在し、かつ、前記定着ベルトが接触しながら摺動するリブを設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記案内補助部材および／または前記ニップ補助部材は、加圧ローラに比べ十分に小さい回転体で形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記定着手段と、前記案内補助部材と、前記ニップ補助部材とは、一体的に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
前記定着手段は、非回転な加圧パッドで形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やファクシミリ等の画像形成装置において、特に未定着トナー像を、定着ベルトを用いて被記録用紙に加熱定着する定着装置、およびこの定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置においては、未定着トナー像を担持した被記録用紙を、定着装置の加熱ローラと加圧ローラとにより形成されるニップに挟持搬送し、加熱・加圧することにより未定着トナー像を被記録用紙に定着するようにしている。この様な定着装置では、加熱ローラの中空間部分に加熱手段を内蔵し、この加熱手段により、加熱ローラと加圧ローラとを圧接して形成したニップ部分を加熱するように構成している。従って、定着装置が所望の定着温度に昇温するのに時間が掛かると言った不都合があった。
【０００３】
一方近年、省電力化やウォームアップ時間の短縮の要求が高まるとともに、画像のカラー化に適合する定着装置の開発が望まれ、さまざまな形態の定着装置が提案され、実用化されている。
【０００４】
従来、例えば、被加熱部の熱容量を低減し、ウォームアップ時間の短縮を図るために、定着ローラに対向して定着ベルトを介して被記録用紙を挟み込む加圧ローラを設け、定着ベルトを加熱源により非接触で直接加熱するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許２００２−２１４９５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上述の特許文献１の記載のものでは、熱容量の低下に伴って被加熱部材である定着ローラを小型化すると、被記録用紙を加熱・加圧するニップ長が短くなり、定着不良となる危惧がある。これを回避するために、十分なニップ長を得るために定着ローラを大径なものとすると、これに伴って定着ベルトも長くなり、熱容量が増加するとともに、この種装置が大型化する。又、仮に、大型化せずにニップ長を確保するために、加圧ローラに加える圧力を高くすると、定着ローラや、加圧ローラに大きな曲げ力が加わり、長期間の使用に耐え難くなり、耐久性の点で問題があった。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、この種装置を大型化せずに、十分なニップ長を確保して定着不良の発生を防止し、しかも、耐久性に優れた定着装置、およびこの定着装置を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明では、加熱される無端状の定着ベルトと、定着ベルトの内側に配設された定着手段と、定着手段に対向して配設され、定着手段と共同して定着ベルトを介して定着ニップを形成する回転可能な加圧ローラと、定着ニップに挟持搬送される被記録用紙に担持した未定着トナー像を定着させるため、定着ベルトを非接触で直接加熱する加熱源と、を備えた定着装置において、定着ニップの上流側に、被記録用紙が定着ベルトに沿って案内される用紙案内経路を形成するように、定着ベルトの内側に案内補助部材を配設するとともに、定着ニップの下流側に、定着ニップに連続してニップ延長領域を形成するように、定着ベルトの内側で、かつ、定着ベルトを加圧ローラ側に押圧するニップ補助部材を配設したことを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、被記録用紙は、定着ニップの上流側に配設された案内補助部材により、定着ベルトに沿って定着ニップに案内され、加圧・加熱されるとともに、更に、定着ニップに連続して形成されたニップ延長領域により、十分に加圧・加熱される。従って、被加熱部材である定着手段を、大きくすることなく、定着に十分なニップ長を確保することができる。この結果、この種装置を大型化せずに、十分なニップ長を確保して定着不良の発生を防止し、しかも、耐久性に優れた定着装置、およびこの定着装置を備えた画像形成装置を得ることができる。
【０００９】
ここで、本発明においては、加圧ローラは、弾性層を更に有するとともに、ニップ補助部材は、ニップ延長領域の出口近傍で、定着ベルトを局所的に加圧ローラ側に強く押圧するように形成したことを特徴とする。この構成によれば、加圧ローラの弾性層は、局所的に強く押圧されることにより、該部に大きな歪が生じ、この歪が生じた部分で、被記録用紙の移動速度と、弾性層を有する加圧ローラの移動速度とに微小な差が生じる。この結果、被記録用紙と、定着ベルトの表面との付着力が低下し、被記録用紙が定着ベルトから分離され易くなり、都合が良い。
【００１０】
又、本発明においては、用紙案内経路は、被記録用紙の搬入路に近づけて配設し、定着ベルトにより被記録用紙を、予備加熱する予備加熱領域を形成するように構成されていることを特徴とする。この構成によれば、予備加熱領域において、より長い低荷重のニップ圧で、予備加熱を効果的に行っているので、定着ムラや画像荒れが防止でき、更に画質の向上を図ることができ、都合が良い。
【００１１】
又、本発明においては、加熱源と、定着手段との間に、当該加熱源からの輻射熱を、定着ベルト側に反射する反射板を配設したことを特徴とする。この構成によれば、加熱源からの輻射熱が、定着ベルト以外に照射されるのを防止することができるので、効果的に定着ベルトを加熱することができる。この結果、省エネルギー化を図ることができ、都合が良い。
【００１２】
又、本発明においては、案内補助部材および／またはニップ補助部材は、樹脂で形成され、当該案内補助部材および／またはニップ補助部材の定着ベルトと対向する面に、定着ベルトが摺動する方向に延在し、かつ、定着ベルトが接触しながら摺動するリブを設けたことを特徴とする。この構成によれば、案内補助部材および／またはニップ補助部材の熱容量は、極めて小さいので、エネルギーロスが少ない。又、案内補助部材および／またはニップ補助部材と、定着ベルトとの摺動面積が小さいので、定着ベルトの搬送性が良くなり、定着ベルトの耐久性が向上する。又、ニップ補助部材のリブにより、加圧ローラの弾性層を更に歪ませ、被記録用紙の分離性の向上が図れるので、都合が良い。
【００１３】
又、本発明においては、案内補助部材および／またはニップ補助部材は、加圧ローラに比べ十分に小さい回転体で形成されていることを特徴とする。この構成によれば、案内補助部材および／またはニップ補助部材の熱容量は、極めて小さいので、エネルギーロスが少ない。又、案内補助部材および／またはニップ補助部材が、定着ベルトの摺動に伴って回転するので、定着ベルトの搬送性は、更に容易となり、定着ベルトの耐久性がより向上するので、都合が良い。
【００１４】
又、本発明においては、定着手段と、ニップ補助部材と、案内補助部材とは、一体的に形成されていることを特徴とする。この構成によれば、定着手段、ニップ補助部材、および案内補助部材が、一体的に形成されているので、部品点数が少なくなり、その取扱いが容易となり、都合が良い。
【００１５】
又、本発明においては、定着手段は、非回転な加圧パッドで形成されていることを特徴とする。この構成によれば、定着手段が、非回転な加圧パッドとすることにより、低熱容量化が図れ、よりウォームアップの短縮できる。又、定着ニップの前後の上流側から下流側における圧力分布を、下流側を強く、上流から定着ニップにかけてフラットな圧力分布を形成することができ、定着性および分離性の向上を図ることができる他、省スペース化が図れるので、都合が良い。
【００１６】
更に、本発明においては、上述したいずれかの構成を有する定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置である。従って、この構成によれば、上述したいずれかの構成を有する定着装置と同じ作用を奏する画像形成装置を得ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、この種装置を大型化せずに、十分なニップ長を確保して定着不良の発生を防止し、しかも、耐久性に優れた定着装置、およびこの定着装置を備えた画像形成装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下に、本発明の具体的な第１実施形態について図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る定着装置を用いた画像形成装置としての複写機に適用した場合の概略構成を示す概略構成図である。
【００１９】
図１に示すように、この画像形成装置である複写機１は、原稿を自動的に画像読取手段２に搬送する原稿搬送手段３と、原稿の画像情報を読取る画像読取手段２と、被記録用紙Ｐに画像読取手段２により読取った画像を形成する画像形成手段４と、後述する定着装置５と、被記録用紙Ｐが収納された給紙手段６と、を備えている。又、被記録用紙Ｐを画像形成手段４、定着装置５を介して排紙部７１に搬送する用紙搬送経路７が形成されている。
【００２０】
画像読取手段２は、周知の通り、原稿搬送手段３から搬送されてきた原稿が、コンタクトガラス上を通過する際、通過する原稿に、露光ランプから光を照射し、反射鏡を介してその反射光をＣＣＤセンサ等からなる光電変換部に導くことにより、原稿の画像情報を流し読み取る。
【００２１】
原稿搬送手段３は、原稿を載置するための原稿載置台３１と、原稿載置台３１に積載された原稿を給紙する原稿給紙部と、給紙された原稿を搬送するための原稿給紙用搬送路と、読み終えた原稿を、排出する原稿排出部３２等を備えている。
【００２２】
給紙手段６は、被記録用紙Ｐが収容された複数の給紙カセット６１を備えており、給紙ローラ６２の回転動作により、当該複数の給紙カセット６１のうち選択された給紙カセット６１から被記録用紙Ｐが用紙搬送経路７側に送り出されるように構成されている。この構成により、被記録用紙Ｐが１枚ずつ確実に用紙搬送経路７に給紙される。なお、これら給紙カセット６１は、複写機１に対し、着脱自在となるように構成されている。
【００２３】
用紙搬送経路７に給紙された被記録用紙Ｐは、この用紙搬送経路７を経由して画像形成手段４に向けて搬送される。この画像形成手段４は、電子写真プロセスによって、被記録用紙Ｐに所定のトナー像を形成するものであり、所定の方向（図中の矢印方向）に回転可能に軸支された像端持体である感光体４１と、この感光体４１の周囲にその回転方向に沿って、帯電装置４２、露光装置４３、現像装置４４、転写装置４５、クリーニング装置４６、および除電装置４７を備えている。
【００２４】
帯電装置４２は、高電圧が印加される帯電ワイヤを備えており、この帯電ワイヤからのコロナ放電によって感光体４１の表面に所定電位を与えることにより、感光体４１の表面が一様に帯電させられる。そして、露光装置４３により、画像読取手段２によって読み取られた原稿の画像データに基づく光が、感光体４１に照射されることにより、感光体４１の表面電位が選択的に減衰されて、この感光体４１の表面に静電潜像が形成される。次いで、現像装置４４により、静電潜像にトナーが付着し、感光体４１の表面にトナー像が形成され、転写装置４５により、感光体４１の表面のトナー像が、感光体４１と転写装置４５との間に供給された被記録用紙Ｐに転写される。
【００２５】
トナー像が転写された被記録用紙Ｐは、画像形成手段４から定着装置５に向けて搬送される。この定着装置５は、画像形成手段４の用紙搬送方向の下流側に配置されており、画像形成手段４においてトナー像が転写された被記録用紙Ｐは、後述する定着装置５によって加熱・加圧され、被記録用紙Ｐ上にトナー像が定着される。次いで、画像形成手段４から定着装置５において画像形成がなされた被記録用紙Ｐは、排紙部７１上に排出される。一方、上記転写後、感光体４１の表面に残留しているトナーは、クリーニング装置４６により除去され、感光体４１の表面の残留電荷は、除電装置４７により除去される。そして、感光体４１は帯電装置４２によって再び帯電され、以下同様にして画像形成が行われることになる。
【００２６】
次に、本発明の特徴部分にかかる定着装置の具体的構成について、図２および図３に基づいて説明する。図２は、図１に示す定着装置の概略構成を示す概念図、図３は、図２に示す定着装置の定着ベルトの一例を示す拡大断面図である。
【００２７】
本実施形態では、図２に示すように、定着装置５は、加熱される無端状の定着ベルト８と、定着ベルト８の内側に配設された定着手段５１と、定着手段５１に対向して配設され、定着手段５１と共同して定着ベルト８を介して定着ニップＮ１を形成する回転可能な加圧ローラ５２とを備えている。又、定着ニップＮ１に挟持搬送される被記録用紙Ｐに担持した未定着トナー像を定着させるため、定着ベルト８の内側に、定着ベルト８を非接触で直接加熱する、例えば、ハロゲンヒータ等からなる加熱源９を備えている。この構成により、定着装置５は、前述したように、未定着トナー像を担持した被記録用紙Ｐを、定着手段５１と加圧ローラ５２とにより、定着ベルト８を介して形成される定着ニップＮ１に挟持搬送し、未定着トナー像を被記録用紙Ｐに定着する機能を有している。
【００２８】
定着手段５１は、例えば、芯金上に弾性体として発泡シリコーンゴム層を設けた定着ローラを、回転軸（不図示）に回転可能に軸支している。加圧ローラ５２は、同様に、芯金上に弾性体として発泡シリコーンゴム層を設け、回転軸（不図示）に回転可能に軸支され、かつ、押圧バネ（不図示）により、定着手段５１側に押圧されている。
【００２９】
無端状の定着ベルト８は、図３に示すように、例えば、加圧ローラ５２に接する表面に離型層８１を、裏面に樹脂からなる基層８２を有し、離型層８１と基層８２との間に、弾性層８３を設けた多層構造として形成されている。定着ベルト８の加熱源９に対向する内面８２ｂは、加熱源９からの輻射熱を吸収しやすいように黒色にするのが好ましい。離型層８１としては、例えば、フッ素樹脂を用いることができ、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、パーフルオロアルコキシアルカン樹脂（ＰＦＡ）等が挙げられる。基層８２は、厚さ３０μｍ〜１００μｍ程度のポリイミド樹脂またはニッケル等のベルト基材が挙げられる。弾性層８３は、厚さ１００μｍ〜５００μｍ程度のシリコーンゴム等が挙げられる。
【００３０】
そして、定着ベルト８の内側で、かつ、定着ニップＮ１の上流側には、被記録用紙Ｐが定着ベルト８に沿って案内される用紙案内経路Ｌを形成するように、案内補助部材１０が配設されている。又、定着ベルト８の内側で、かつ、定着ニップＮ１の下流側には、定着ニップＮ１に連続して定着ベルト８を、加圧ローラ５２側に押圧してニップ延長領域Ｎ２を形成するようにニップ補助部材１１が配設されている。
【００３１】
案内補助部材１０およびニップ補助部材１１としては、所望形状に樹脂で形成し、その表面で、定着ベルト８が接触して摺動する面に、保護層を設け、定着ベルト８との摩擦抵抗を低減するようにするのが好ましい。又、保護層は、定着ベルト８の内面８２ｂに設けても良く、この場合には、保護層を黒色にするのが好ましい。案内補助部材１０およびニップ補助部材１１としては、例えば、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリベンゾイミダゾール、ポリベンゾオキサゾール、ポリフェニレンサルファイド等の耐熱性樹脂が挙げられる。又、保護層としては、例えば、ポリイミド、ガラス繊維、ポリイミドアミド、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、フッ素樹脂等が挙げられる。
【００３２】
加圧ローラ５２として、上述のように弾性層を有するものを用い、ニップ補助部材１１により、ニップ延長領域Ｎ２の出口近傍（図２においてＴ点）で、定着ベルト８を局所的に加圧ローラ５２側に強く押圧するように形成する。この様に構成すれば、加圧ローラ５２の弾性層は、Ｔ点において局所的に強く押圧されることにより、該部に大きな歪が生じ、この歪が生じた部分で、被記録用紙Ｐの移動速度と、弾性層を有する加圧ローラ５２の移動速度とに微小な差が生じる。この結果、被記録用紙Ｐと、定着ベルト８の表面との付着力が低下し、被記録用紙Ｐが定着ベルト８から分離され易くなるので、都合がよい。
【００３３】
又、案内補助部材１０に沿って循環走行される定着ベルト８により形成された用紙案内経路Ｌは、被記録用紙Ｐの搬入路に近づけて配設する。即ち、定着ベルト８が被記録用紙Ｐの搬入路側に近づくように配設し、定着ベルト８により被記録用紙Ｐを、予備加熱する予備加熱領域を形成する。この様に構成すれば、予備加熱領域となる用紙案内経路Ｌにおいて、より長い低荷重のニップ圧で、予備加熱を効果的に行うことができるので、定着ムラや画像荒れが防止でき、画質の向上を図ることができるので、都合がよい。
【００３４】
又、加熱源９と定着手段５１との間に、当該加熱源９からの輻射熱を、定着ベルト８側に反射する反射板１２を配設しても良い。この反射板１２は、例えば、定着ベルト８のガイドを兼ねた支持具１３により支持する。この様に構成すれば、加熱源９からの輻射熱が、定着ベルト８以外に照射されるのを防止することができるので、効果的に定着ベルト８を加熱することができ、省エネルギー化を図ることができるので、都合がよい。更に、反射板１２と定着ベルト８との間に、断熱部材１４を配設して、より省エネルギー化を図るようにしても良い。又、加圧ローラ５２の内部にも、例えば、ハロゲンヒータ等からなる加熱源１５を設けて、加熱時間の短縮を図るようにしても良い。
【００３５】
以上の構成により、定着手段５１が、図示しない電動モータ等の駆動源により図２において、時計方向に回転されると、加圧ローラ５２は、反時計方向に従動回転される。これに伴って、定着ベルト８は、時計方向に連続的に循環走行される。このとき、加熱源９を点灯して定着ベルト８の内面を照射し、その輻射熱によって定着ベルト８が加熱される。そして、定着ベルト８が所定の定着温度範囲となるように、加熱源９が図示しない制御手段により制御される。定着ベルト８が所定の定着温度範囲に達すると、未定着トナー像を担持した被記録用紙Ｐが、定着手段５１と加圧ローラ５２とにより、定着ベルト８を介して形成される定着ニップＮ１およびニップ延長領域Ｎ２に挟持搬送され、加熱・加圧され未定着トナー像が被記録用紙Ｐに定着される。
【００３６】
以上の構成による本実施形態よれば、被記録用紙Ｐは、定着ニップＮ１の上流側に配設された案内補助部材１０に沿って循環走行される定着ベルト８により形成された用紙案内経路Ｌにおいて、定着ベルト８に沿って定着ニップＮ１に案内され、加圧・加熱されるとともに、更に、定着ニップＮ１に連続して形成されたニップ延長領域Ｎ２により、十分に加圧・加熱される。従って、被加熱部材である定着手段５１を、大きくすることなく、定着に十分なニップ長を確保することができる。
【００３７】
この結果、この種装置を大型化せずに、十分なニップ長を確保して定着不良の発生を防止し、しかも、耐久性に優れた定着装置、およびこの定着装置を備えた画像形成装置を得ることができる。
【００３８】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図４乃至図８を参照しながら説明する。図４は、本発明の第２実施形態に係る定着装置の概略構成を示す概念図、図５は、図４に示す定着装置の案内補助部材の一例を示す概略斜視図、図６は、図４に示す定着装置のニップ補助部材の一例を示す概略斜視図である。図７は、図５に示す案内補助部材のリブ部分の一例を示す断面図、図８は、図５に示す案内補助部材のリブ部分の他の例を示す断面図である。なお、図４乃至図８において、上述した図１乃至図３と同じ符号を付した部分は、略同一のものを示すため、ここでは詳細な説明は省略する。以下、上述した実施形態との相違点を中心に説明する。
【００３９】
本実施形態では、図５および図６に示すように、案内補助部材１０およびニップ補助部材１１は、樹脂で形成され、案内補助部材１０およびニップ補助部材１１の定着ベルト８と対向する面に、定着ベルト８が摺動する方向に延在し、かつ、定着ベルト８が接触しながら摺動するリブ１６を設けたものである。このリブ１６は、例えば、図７に示すように、定着ベルト８の内面８２ｂが接触しながら摺動する面を円形状に形成しても、或いは、図８に示すように、台形状に形成しても良い。
【００４０】
又、反射板１２の両端部近傍に、定着ベルト８をガイドするコロ１７を設け、加熱源９付近における定着ベルト８の安定した循環経路を形成する。この構成によれば、定着ベルト８のたわみなどに基因する不均一な加熱を防止することができるので好ましい。
【００４１】
以上の構成による本実施形態によれば、前述した実施形態と同様、被記録用紙Ｐは、定着ニップＮ１の上流側に配設された案内補助部材１０に沿って循環走行される定着ベルト８により形成された用紙案内経路Ｌにおいて、定着ベルト８に沿って定着ニップＮ１に案内され、加圧・加熱されるとともに、更に、定着ニップＮ１に連続して形成されたニップ延長領域Ｎ２により、十分に加圧・加熱される。従って、被加熱部材である定着手段５１を、大きくすることなく、定着に十分なニップ長を確保することができる。
【００４２】
更に、案内補助部材１０およびニップ補助部材１１の熱容量は、極めて小さいので、エネルギーロスが少ない。又、案内補助部材１０およびニップ補助部材１１と、定着ベルト８との摺動面積が小さいので、定着ベルト８の搬送性が良くなり、定着ベルト８の耐久性がより向上するので、都合がよい。又、ニップ補助部材１１のリブ１６により、加圧ローラ５２の弾性層を更に歪ませ、被記録用紙Ｐの分離性の向上が図れるので、都合がよい。
【００４３】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図９を参照しながら説明する。図９は、本発明の第３実施形態に係る定着装置の概略構成を示す概念図である。なお、図９において、上述した図１乃至図８と同じ符号を付した部分は、略同一のものを示すため、ここでは詳細な説明は省略する。以下、上述した実施形態との相違点を中心に説明する。
【００４４】
本実施形態では、図９に示すように、案内補助部材１０およびニップ補助部材１１は、加圧ローラ５２の直径に比べ１／５〜１／２０程度の直径を有する十分に小さいローラ等からなる回転体で形成されている。回転体からなる案内補助部材１０は、定着ベルト８の内側で、かつ、定着ニップＮ１の上流側に、被記録用紙Ｐが定着ベルト８に沿って案内される用紙案内経路Ｌを形成するように配設されている。又、回転体からなるニップ補助部材１１は、定着ベルト８の内側で、かつ、定着ニップＮ１の下流側に、定着ニップＮ１に連続して定着ベルト８を、加圧ローラ５２側に押圧してニップ延長領域Ｎ２を形成するように配設されている。
【００４５】
以上の構成による本実施形態によれば、前述した実施形態と同様、被記録用紙Ｐは、定着ニップＮ１の上流側に配設された案内補助部材１０に沿って循環走行される定着ベルト８により形成された用紙案内経路Ｌにおいて、定着ベルト８に沿って定着ニップＮ１に案内され、加圧・加熱されるとともに、更に、定着ニップＮ１に連続して形成されたニップ延長領域Ｎ２により、十分に加圧・加熱される。従って、被加熱部材である定着手段５１を、殊更大きくすることなく、定着に十分なニップ長を確保することができる。
【００４６】
更に、案内補助部材１０およびニップ補助部材１１の熱容量は、極めて小さいので、エネルギーロスが少ない。又、案内補助部材１０およびニップ補助部材１１が、定着ベルト８の摺動に伴って回転するので、定着ベルト８の搬送性は、更に容易となり、定着ベルト８の耐久性がより向上するので、都合がよい。
【００４７】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について図１０を参照しながら説明する。図１０は、本発明の第４実施形態に係る定着装置の概略構成を示す概念図である。なお、図１０において、上述した図１乃至図９と同じ符号を付した部分は、略同一のものを示すため、ここでは詳細な説明は省略する。以下、上述した実施形態との相違点を中心に説明する。
【００４８】
本実施形態では、図１０に示すように、定着手段５１は、非回転な弾性体等からなる加圧パッドで形成され、この加圧パッドからなる定着手段５１と、加圧ローラ５２とにより、定着ベルト８を介して定着ニップＮ１が形成されている。又、定着手段５１と、用紙案内経路Ｌを形成する案内補助部材１０と、ニップ延長領域Ｎ２を形成するニップ補助部材１１とは、成型加工等により一体的に形成されている。
【００４９】
以上の構成による本実施形態によれば、前述した実施形態と同様、被記録用紙Ｐは、定着ニップＮ１の上流側に配設された案内補助部材１０に沿って循環走行される定着ベルト８により形成された用紙案内経路Ｌにおいて、定着ベルト８に沿って定着ニップＮ１に案内され、加圧・加熱されるとともに、更に、定着ニップＮ１に連続して形成されたニップ延長領域Ｎ２により、十分に加圧・加熱される。従って、被加熱部材である定着手段５１を、殊更大きくすることなく、定着に十分なニップ長を確保することができる。
【００５０】
更に、定着手段５１が、非回転な加圧パッドとすることにより、低熱容量化が図れ、よりウォームアップの短縮できる。又、定着ニップＮ１の前後の上流側から下流側における圧力分布を、下流側を強く、上流から定着ニップＮ１にかけてフラットな圧力分布を形成することができ、定着性および分離性の向上を図ることができる他、省スペース化が図れる。又、定着手段５１、案内補助部材１０およびニップ補助部材１１が、一体的に形成されているので、部品点数が少なくなり、その取扱いが容易となるので、都合がよい。
【００５１】
なお、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態であるが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々変形実施可能である。
例えば、上述した実施形態では、複写機を例に挙げて説明したが、本発明は、例えばファクシミリや、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能等の各種機能を兼ね備えた複合機等に対しても適用可能である。
【００５２】
又、上述した実施形態では、ドラム状の感光体４１を使用しているが、感光体４１の形状には限定はなく、上述したドラム状以外の公知の形状を用いることができる。例えば、シート状、ベルト状、ウェブ状等の形状が挙げられる。
【００５３】
又、上述した実施形態では、定着ベルト８にフッ素樹脂からなる離型層８１を設けたが、これは必ずしも設ける必要はなく、例えば、シリコーンゴムからなる弾性層８３を表層としても良いのは、勿論である。
【００５４】
又、トナーとの離型性を向上させるため、定着ベルト８の循環経路に定着ベルト８の表面に、例えば、シリコーンオイル等からなる離型剤を塗布する機構を別途配置しても良いのは、勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明の活用例としては、被記録用紙に担持した未定着トナー像を、定着ベルトを用いて加熱定着させる定着装置、およびこの定着装置を備えた画像形成装置が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る定着装置を用いた画像形成装置としての複写機に適用した場合の概略構成を示す概略構成図である。
【図２】図１に示す定着装置の概略構成を示す概念図である。
【図３】図２に示す定着装置の定着ベルトの一例を示す拡大断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る定着装置の概略構成を示す概念図である。
【図５】図４に示す定着装置の案内補助部材の一例を示す概略斜視図である。
【図６】図４に示す定着装置のニップ補助部材の一例を示す概略斜視図である。
【図７】図５に示す案内補助部材のリブ部分の一例を示す断面図である。
【図８】図５に示す案内補助部材のリブ部分の他の例を示す断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る定着装置の概略構成を示す概念図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る定着装置の概略構成を示す概念図である。
【符号の説明】
【００５７】
Ｌ…用紙案内経路、Ｐ…被記録用紙、Ｎ１…定着ニップ、Ｎ２…ニップ延長領域、５…定着装置、８…定着ベルト、９…加熱源、１０…案内補助部材、１１…ニップ補助部材、１２…反射板、１６…リブ、５１…定着手段、５２…加圧ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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