(57)【要約】【課題】  各通信装置に必要な記憶領域を削減するとともに、ネットワーク内のトラフィックを低減することができるネットワーク連携システムを提供すること。【解決手段】  ノード１は、到達確認データＤ５をノード２０〜４０宛てに送信させるための到達確認送信要求データＤ３をノード１０に送信するとともに、到達応答プロパティデータＤ２を前記ノード２０〜４０に送信するように構成され、ノード２０〜４０は、前記到達応答プロパティデータＤ２及び到達確認データＤ５を受信した場合に、到達応答プロパティデータＤ２の確認先と到達確認データＤ５の送信元とが一致し、かつ、到達応答プロパティデータＤ２の応答先と到達確認データＤ５の依頼元が一致する場合にノード１に到達応答データＤ４を送信するように構成され、ノード１は、前記到達応答データＤ４を受信した場合に前記ノート１０とノード２０〜４０とのそれぞれの通信が可能であると判定する。【選択図】      図１
2006229757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに通信可能な管理通信装置及び複数の通信装置を有し、これらの通信装置を連携動作させるネットワーク連携システムであって、
前記管理通信装置は、前記各通信装置のうち特定の一の通信装置を到達確認送信側通信装置に設定するとともに他の少なくとも一の通信装置を到達確認受信側通信装置として設定し、当該管理通信装置が依頼元に設定された到達確認データを前記到達確認受信側通信装置宛てに送信させるための到達確認送信要求データを前記到達確認送信側通信装置に送信するとともに、前記到達確認送信側通信装置が確認先に設定され、かつ、前記管理通信装置が応答先に設定された到達応答プロパティデータを前記到達確認受信側通信装置に送信するように構成され、
前記到達確認受信側通信装置は、前記到達応答プロパティデータ及び前記到達確認データを受信した場合に、到達応答プロパティデータに含まれる確認先と到達確認データの送信元とが一致し、かつ、到達応答プロパティデータに含まれる応答先と前記到達確認データの依頼元が一致するか否かを判定し、それぞれ一致すると判定された場合に、到達応答データを前記管理通信装置に送信するように構成され、
前記管理通信装置は、前記到達応答データを受信した場合に、当該到達応答データの送信元の到達確認受信側通信装置と前記確認先に設定された到達確認送信側通信装置との通信が可能であると判定することを特徴とするネットワーク連携システム。
【請求項２】
前記管理通信装置は、
予め設定された連動設定に基づいて、連動動作の対象となる到達確認送信側通信装置及び到達確認受信側通信装置をそれぞれ設定するとともに、これら通信装置を一意に識別する送信側識別子及び受信側識別子をそれぞれ特定し、これら両識別子を関連付けた管理テーブルを作成する連携ノード管理テーブル作成処理部と、
前記管理テーブルを記憶する連携ノード情報記憶部と、
前記管理通信装置を一意に識別する管理通信装置識別子が前記応答先として設定された到達応答送信先識別子と、前記管理テーブルに含まれる送信側識別子が前記確認先として設定された到達確認送信元識別子とを含む到達応答プロパティデータを作成し、この到達応答プロパティデータを前記管理テーブルの前記受信側識別子宛てに送信する到達応答プロパティ作成処理部と、
前記受信側識別子が到達確認送信先識別子として設定された到達確認送信要求データを作成し、前記管理テーブルに記憶された前記送信側識別子宛てに送信する到達確認送信要求データ作成処理部と、
前記到達確認受信側通信装置から前記到達応答データを受信した場合に、前記到達確認データの送信元通信装置の識別子に設定された前記到達応答データの要求元識別子と、前記管理テーブルの前記送信側識別子とが一致し、かつ、前記到達応答データの送信元通信装置の識別子と、前記管理テーブルの前記受信側識別子とが一致するか否かを判定し、それぞれ一致すると判定された場合に、前記連携ノード情報記憶部に記憶された前記管理テーブルで互いに関連付けられた送信側識別子と受信側識別子との間の通信が可能であると判定する連携ノード確認処理部とを備えていることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク連携システム。
【請求項３】
前記到達確認送信側通信装置は、
前記到達確認送信要求データを受信した場合に、前記到達確認受信側通信装置を一意に識別する識別子に設定された当該到達確認送信要求データの到達確認送信先識別子に基づいて、前記到達確認受信側通信装置の識別子を特定するとともに、前記到達確認送信要求データの送信元の通信装置の識別子が前記依頼元として設定された依頼通信装置識別子を含む到達確認データを作成し、この到達確認データを前記特定された識別子宛てに送信する到達確認作成処理部を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載のネットワーク連携システム。
【請求項４】
前記到達確認受信側通信装置は、
前記到達確認送信側通信装置を一意に識別する識別子が前記確認先として設定された到達確認送信元識別子と、前記管理通信装置を一意に識別する識別子が前記応答先として設定された到達応答送信先識別子とを含む前記到達応答プロパティデータを記憶する到達応答プロパティ記憶部と、
前記管理通信装置から前記到達応答プロパティデータを受信した場合に、当該到達応答プロパティデータを前記到達応答プロパティ記憶部に書き込む到達応答プロパティ書込み処理部と、
前記到達確認送信側通信装置から前記到達確認データを受信した場合に、当該到達確認データの送信元通信装置の識別子と、前記到達応答プロパティ記憶部が記憶する前記到達確認送信元識別子とが一致するか否かを判定する第１の判定と、前記管理通信装置の識別子が前記依頼元として設定された前記到達確認データの依頼通信装置識別子と、前記到達応答プロパティ記憶部が記憶する前記到達応答送信先識別子とが一致するか否かを判定する第２の判定とを実行する到達応答プロパティ判定処理部と、
前記第１及び第２の判定で双方が一致すると判定された場合に、前記到達確認データの送信元の通信装置の識別子を要求元識別子として設定した前記到達応答データを作成し、この到達応答データを前記依頼通信装置識別子宛てに送信する到達応答作成処理部とを備えていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のネットワーク連携システム。
【請求項５】
前記到達確認送信側通信装置は、前記到達確認受信側通信装置が複数設定された場合に、前記到達確認データを各到達確認送信側通信装置に対して同報で送信するように構成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のネットワーク連携システム。
【請求項６】
前記到達応答プロパティデータには、各到達確認送信側通信装置ごとにそれぞれ異なる応答遅延時間が設定され、前記到達確認受信側通信装置は、前記到達確認データを受信してから前記応答遅延時間分だけ待機した後、前記到達応答データを送信するように構成されていることを特徴とする請求項５に記載のネットワーク連携システム。
【請求項７】
互いに通信可能な管理通信装置及び複数の通信装置を有し、これら通信装置を連動動作させるネットワーク連携システムの管理通信装置であって、
前記各通信装置のうち特定の一の通信装置を到達確認送信側通信装置に設定するとともに他の少なくとも一の通信装置を到達確認受信側通信装置として設定し、管理通信装置が依頼元に設定された到達確認データを前記到達確認受信側通信装置宛てに送信させるための到達確認送信要求データを前記到達確認送信側通信装置に送信するとともに、前記到達確認送信側通信装置が確認先に設定され、かつ、前記管理通信装置が応答先に設定された到達応答プロパティデータを前記到達確認受信側通信装置に送信するように構成されているとともに、
前記到達確認受信側通信装置が、受信した到達応答プロパティデータに含まれる確認先と、受信した到達確認データの送信元とが一致し、かつ、到達応答プロパティデータに含まれる応答先と前記到達確認データの依頼元が一致するか否かを判定し、それぞれ一致すると判定された場合に管理通信装置宛てに送信する到達応答データを、当該管理通信装置が受信した場合に、当該到達応答データの送信元の到達確認受信側通信装置と前記確認先に設定された到達確認送信側通信装置との通信が可能であると判定することを特徴とするネットワーク連携システムの管理通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク内の通信装置を連動動作させるためのネットワーク連携システム及びネットワーク連携システムの管理通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、通信機能を有する複数の機器（以下、通信装置と称す）を直接通信させ連携動作するように設定し、運用するシステムがある（例えば、特許文献１参照）。この種のシステムでは、コントローラにより、一又は複数の通信装置に対して連動動作を実行させるための設定を行う。その際、連動設定した通信装置同士が実際に通信できるかどうかの確認は特に行っていない。例えば、電波による通信を行っている場合、コントローラと各通信装置とは通信可能であるが、通信装置同士は遮蔽物等により通信できないという可能性もある。そのために通信装置同士が直接通信可能かどうか予め確認する必要がある。
【０００３】
通信装置同士が直接通信可能かどうかを調べる場合、例えば特許文献２のように各通信装置の通信状態を示す情報マップを作成し、コントローラがそれを読み取ることで、直接通信させたい通信装置同士が通信可能かを確認することが出来る。
【特許文献１】特開２００１−８６５７２号公報
【特許文献２】特開２００３−２６４４９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、各通信装置が、他のすべての機器についての情報マップを記憶しなくてはならないため、通信装置の記憶領域を著しく消費していた。また、前記情報マップを作成するためには、多数のデータの送受信が必要となるため、ネットワークのトラフィックが増加してしまうという課題を有している。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、各通信装置に必要な記憶領域を削減するとともに、ネットワーク内のトラフィックを低減することができるネットワーク連携システム及びネットワーク連携システムの管理通信装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、互いに通信可能な管理通信装置及び複数の通信装置を有し、これらの通信装置を連携動作させるネットワーク連携システムであって、前記管理通信装置は、前記各通信装置のうち特定の一の通信装置を到達確認送信側通信装置に設定するとともに他の少なくとも一の通信装置を到達確認受信側通信装置として設定し、当該管理通信装置が依頼元に設定された到達確認データを前記到達確認受信側通信装置宛てに送信させるための到達確認送信要求データを前記到達確認送信側通信装置に送信するとともに、前記到達確認送信側通信装置が確認先に設定され、かつ、前記管理通信装置が応答先に設定された到達応答プロパティデータを前記到達確認受信側通信装置に送信するように構成され、前記到達確認受信側通信装置は、前記到達応答プロパティデータ及び前記到達確認データを受信した場合に、到達応答プロパティデータに含まれる確認先と到達確認データの送信元とが一致し、かつ、到達応答プロパティデータに含まれる応答先と前記到達確認データの依頼元が一致するか否かを判定し、それぞれ一致すると判定された場合に、到達応答データを前記管理通信装置に送信するように構成され、前記管理通信装置は、前記到達応答データを受信した場合に、当該到達応答データの送信元の到達確認受信側通信装置と前記確認先に設定された到達確認送信側通信装置との通信が可能であると判定することを特徴とするネットワーク連携システムである。
【０００７】
請求項１の発明によれば、前記管理通信装置から到達確認送信側通信装置、到達確認送信側通信装置から到達確認受信側通信装置、及び到達確認受信側通信装置から管理通信装置の順でバケツリレーのようにデータを周回させることによって、連動動作の対象となる前記到達確認送信側通信装置と到達確認受信側通信装置との間の通信が可能であることを管理通信装置において確認することができるので、常に通信状態に関するデータを各通信装置に記憶させておかなくても、連動動作の対象となる通信装置同士の通信状態を確認することができ、各通信装置の記憶領域の使用率を低減することができる。
【０００８】
さらに、本発明では、連動動作の対象となる通信装置についてのみ、通信状態を確認するようにしているので、ネットワーク内の全ての通信状態を収集すべく各通信装置に対してデータの送受信を実行する場合と比較して、ネットワーク内でのデータ量を低減することができ、これによりネットワーク内のトラフィックを低減することができる。
【０００９】
したがって、本発明によれば、各通信装置に必要な記憶領域を削減するとともに、ネットワーク内のトラフィックを低減することができる。
【００１０】
前記ネットワ−ク連携システムにおいて、前記管理通信装置は、予め設定された連動設定に基づいて、連動動作の対象となる到達確認送信側通信装置及び到達確認受信側通信装置をそれぞれ設定するとともに、これら通信装置を一意に識別する送信側識別子及び受信側識別子をそれぞれ特定し、これら両識別子を関連付けた管理テーブルを作成する連携ノード管理テーブル作成処理部と、前記管理テーブルを記憶する連携ノード情報記憶部と、前記管理通信装置を一意に識別する管理通信装置識別子が前記応答先として設定された到達応答送信先識別子と、前記管理テーブルに含まれる送信側識別子が前記確認先として設定された到達確認送信元識別子とを含む到達応答プロパティデータを作成し、この到達応答プロパティデータを前記管理テーブルの前記受信側識別子宛てに送信する到達応答プロパティ作成処理部と、前記受信側識別子が到達確認送信先識別子として設定された到達確認送信要求データを作成し、前記管理テーブルに記憶された前記送信側識別子宛てに送信する到達確認送信要求データ作成処理部と、前記到達確認受信側通信装置から前記到達応答データを受信した場合に、前記到達確認データの送信元通信装置の識別子に設定された前記到達応答データの要求元識別子と、前記管理テーブルの前記送信側識別子とが一致し、かつ、前記到達応答データの送信元通信装置の識別子と、前記管理テーブルの前記受信側識別子とが一致するか否かを判定し、それぞれ一致すると判定された場合に、前記連携ノード情報記憶部に記憶された前記管理テーブルで互いに関連付けられた送信側識別子と受信側識別子との間の通信が可能であると判定する連携ノード確認処理部とを備えていること（請求項２）が好ましい。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、連携ノード確認処理部によって、前記到達確認受信側通信装置から受信した到達応答データが、到達確認送信側通信装置と到達確認受信側通信装置との間で通信されたデータ（到達確認データ）に基づいて送信されたものであるか否かを、管理テーブルに基づいて確認することができる。
【００１２】
前記ネットワーク連携システムにおいて、前記到達確認送信側通信装置は、前記到達確認送信要求データを受信した場合に、前記到達確認受信側通信装置を一意に識別する識別子に設定された当該到達確認送信要求データの到達確認送信先識別子に基づいて、前記到達確認受信側通信装置の識別子を特定するとともに、前記到達確認送信要求データの送信元の通信装置の識別子が前記依頼元として設定された依頼通信装置識別子を含む到達確認データを作成し、この到達確認データを前記特定された識別子宛てに送信する到達確認作成処理部を備えていること（請求項３）が好ましい。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、前記到達確認送信要求データを受信することに応じて、前記管理通信装置を依頼元とする到達確認データを、到達確認受信側通信装置宛てに送信することができる。
【００１４】
前記ネットワーク連携システムにおいて、前記到達確認受信側通信装置は、前記到達確認送信側通信装置を一意に識別する識別子が前記確認先として設定された到達確認送信元識別子と、前記管理通信装置を一意に識別する識別子が前記応答先として設定された到達応答送信先識別子とを含む前記到達応答プロパティデータを記憶する到達応答プロパティ記憶部と、前記管理通信装置から前記到達応答プロパティデータを受信した場合に、当該到達応答プロパティデータを前記到達応答プロパティ記憶部に書き込む到達応答プロパティ書込み処理部と、前記到達確認送信側通信装置から前記到達確認データを受信した場合に、当該到達確認データの送信元通信装置の識別子と、前記到達応答プロパティ記憶部が記憶する前記到達確認送信元識別子とが一致するか否かを判定する第１の判定と、前記管理通信装置の識別子が前記依頼元として設定された前記到達確認データの依頼通信装置識別子と、前記到達応答プロパティ記憶部が記憶する前記到達応答送信先識別子とが一致するか否かを判定する第２の判定とを実行する到達応答プロパティ判定処理部と、前記第１及び第２の判定で双方が一致すると判定された場合に、前記到達確認データの送信元の通信装置の識別子を要求元識別子として設定した前記到達応答データを作成し、この到達応答データを前記依頼通信装置識別子宛てに送信する到達応答作成処理部とを備えていること（請求項４）が好ましい。
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、到達確認データを受信した場合に、前記第１及び第２の判定を実行することにより、当該到達確認データが前記到達確認送信要求データに基づいて前記到達確認送信側通信装置から送信されたものであることを確認することができる。
【００１６】
前記ネットワーク連携システムにおいて、前記到達確認送信側通信装置は、前記到達確認受信側通信装置が複数設定された場合に、前記到達確認データを各到達確認送信側通信装置に対して同報で送信するように構成されていること（請求項５）が好ましい。
【００１７】
請求項５に係る発明によれば、１の到達確認送信側通信装置に複数の到達確認受信側通信装置が設定されている場合に、各到達確認受信側通信装置に対する前記到達確認データの送信処理を一括して実行することができるので、当該送信処理に要する時間を短縮することができる。
【００１８】
前記ネットワーク連携システムにおいて、前記到達応答プロパティデータには、各到達確認送信側通信装置ごとにそれぞれ異なる応答遅延時間が設定され、前記到達確認受信側通信装置は、前記到達確認データを受信してから前記応答遅延時間分だけ待機した後、前記到達応答データを送信するように構成されていること（請求項６）が好ましい。
【００１９】
請求項６に係る発明によれば、前記各到達確認受信装置による前記到達応答データの発信タイミングをそれぞれずらすことができるので、当該各到達応答データが前記管理通信装置に対して同時期に集中して送信されるのを抑制することができる。
【００２０】
さらに、本発明の別の態様は、互いに通信可能な管理通信装置及び複数の通信装置を有し、これら通信装置を連動動作させるネットワーク連携システムの管理通信装置であって、前記各通信装置のうち特定の一の通信装置を到達確認送信側通信装置に設定するとともに他の少なくとも一の通信装置を到達確認受信側通信装置として設定し、管理通信装置が依頼元に設定された到達確認データを前記到達確認受信側通信装置宛てに送信させるための到達確認送信要求データを前記到達確認送信側通信装置に送信するとともに、前記到達確認送信側通信装置が確認先に設定され、かつ、前記管理通信装置が応答先に設定された到達応答プロパティデータを前記到達確認受信側通信装置に送信するように構成されているとともに、前記到達確認受信側通信装置が、受信した到達応答プロパティデータに含まれる確認先と、受信した到達確認データの送信元とが一致し、かつ、到達応答プロパティデータに含まれる応答先と前記到達確認データの依頼元が一致するか否かを判定し、それぞれ一致すると判定された場合に管理通信装置宛てに送信する到達応答データを、当該管理通信装置が受信した場合に、当該到達応答データの送信元の到達確認受信側通信装置と前記確認先に設定された到達確認送信側通信装置との通信が可能であると判定することを特徴とするネットワーク連携システムの管理通信装置である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、管理通信装置から到達確認送信側通信装置、到達確認送信側通信装置から到達確認受信側通信装置、及び到達確認受信側通信装置から管理通信装置の順でバケツリレーのようにデータを周回させることによって、連動動作の対象となる前記到達確認送信側通信装置と到達確認受信側通信装置との間の通信が可能であることを管理通信装置において確認することができるので、常に通信状態に関するデータを各通信装置に記憶させておかなくても、連動動作の対象となる通信装置同士の通信状態を確認することができ、各通信装置の記憶領域の使用率を低減することができる。
【００２２】
さらに、本発明では、連動動作の対象となる通信装置についてのみ、通信状態を確認するようにしているので、ネットワーク内の全ての通信状態を収集すべく各通信装置に対してデータの送受信を実行する場合と比較して、ネットワーク内でのデータ量を低減することができ、これによりネットワーク内のトラフィックを低減することができる。
【００２３】
したがって、本発明によれば、各通信装置に必要な記憶領域を削減するとともに、ネットワーク内のトラフィックを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２５】
図１は、本発明の実施の形態におけるネットワークの構成の例を表した図である。図１において、ネットワーク連携システムは、相互に通信可能なコントローラノード（管理通信装置）１及び複数のノード（通信装置）１０、２０、３０、４０を備えている。なお、以下の説明では、説明の簡素化を図るため、四つのノード１０〜４０を備えた構成について説明するが、ノードの数量は、四に限定されることはない。
【００２６】
コントローラノード１は、ネットワーク内の他ノードの情報を管理し、他のノードと通信が可能であることは保証されている（例えば、コントローラノード１と他のノード１０〜４０とは、有線による通信形態を採っている）。コントローラノード１は、連携ノード管理テーブル作成処理部３と、到達確認送信要求データ作成処理部５と、到達応答プロパティ作成処理部４と、連携ノード確認処理部６と、データ種別判定処理部７と、通信処理部８と、連携ノード情報記憶部９とを有する。
【００２７】
連携ノード管理テーブル作成処理部３は、ユーザから入力された図２に示すような連動設定データＤ１に基づいて、連携動作の対象となる二つのノードのアドレス（ノードを一意に識別する識別子）を特定し、これら二つのノードアドレスごとに関連付けた図３に示す管理テーブルＤＢ１を作成し、この管理テーブルＤＢ１を連携ノード情報記憶部９に記憶させる。
【００２８】
連携ノード情報記憶部９は、前記管理テーブルＤＢ１に示すように、連携する二つのノードのアドレスを送信側アドレス（送信側識別子）、受信側アドレス（受信側識別子）として関連付けて記憶する。
【００２９】
到達応答プロパティ作成処理部４は、連携ノード情報記憶部９の管理テーブルＤＢ１に基づいて、図４に示すような到達応答プロパティデータＤ２を作成し、通信処理部８を通じて、当該データＤ２に設定された送信先ノードのノードアドレス宛てにデータを送信する。図４において、送信元は、自ノードのアドレスに設定する。この場合はコントローラノード１のアドレスとなる。送信先は、連携ノード情報記憶部９の前記管理テーブルＤＢ１における受信側アドレスに設定されているノードアドレスに設定する。データ種別は、作成されたデータの種別を表す。到達応答送信先アドレス（到達応答送信先識別子）、到達確認送信元アドレス（到達確認送信元識別子）、応答遅延時間は、送信先ノード（図１の例では、ノード２０〜４０）の後述する到達応答プロパティ記憶部２５に書き込むデータである。
【００３０】
到達確認送信要求データ作成処理部５は、連携ノード情報記憶部９の管理テーブルＤＢ１にある送信側ノード（図の例では、ノード１０）に対して到達確認を送信させるための図５に示すような到達確認送信要求データＤ３を作成し、通信処理部８を通じて、当該データＤ３に設定された前記送信側ノードのノードアドレスに前記到達確認送信要求データＤ３を送信する。図５において、到達確認送信先アドレス（到達確認送信先識別子）は、到達確認送信要求データＤ３を受信したノードが到達確認データＤ５（図７参照）を送信する送信先ノードのアドレス、つまり、管理テーブルＤＢ１にある受信側ノードのアドレス（図３ではノード１０からノード２０〜４０に送信する必要があるので同報アドレスに設定されている）を表す。
【００３１】
データ種別判定処理部７は、受信したデータの種類や処理内容を判定し、それに対応した処理部３〜６へデータを転送する。
【００３２】
連携ノード確認処理部６は、他のノードから図６に示す到達応答データＤ４１〜Ｄ４３（以下、区別を要しない場合には到達応答データＤ４と総称する）を受信した場合に、当該到達応答データＤ４と前記管理テーブルＤＢ１とを比較するようになっている。具体的に、前記到達応答データＤ４に含まれる要求元アドレス（要求元識別子）と管理テーブルＤＢ１の送信側アドレスとが一致し、かつ、前記到達応答データＤ４の送信元アドレス（送信元識別子）と前記管理テーブルの受信側アドレスに一致するのであれば、その連携ノード情報記憶部９に記憶されている管理テーブルＤＢ１上で関連付けられた二つの機器間は通信が可能であり、連動設定は可能であると判定する。
【００３３】
通信処理部８は、通信対象となるデータに設定された送信先アドレス宛てに、各種データの送信を実行するとともに他のノードからデータを受信するようになっている。
【００３４】
そして、前記連携ノード管理テーブル作成処理部３、到達応答プロパティ作成処理部、到達確認送信要求データ作成処理部５、連携ノード確認処理部６、データ種別判定処理部７は、各種演算処理を実行する周知のＣＰＵ等からなり、前記連携ノード情報記憶部９は、周知のＲＡＭ等からなる。なお、前記通信処理部８の一部は、通信路とのインタフェースとしてハードウェア的な役割も果たしている。
【００３５】
到達確認を行うために機器に必要な機能は、到達確認の受信側、送信側で異なる。説明を簡単にするために、以下では、ノード１０〜４０のうち、到達確認を送信するノードを仮に到達確認送信側ノード（到達確認送信側通信装置）１０とし、受信するノードを仮に到達確認受信側ノード（到達確認受信側通信装置）２０〜４０とした構成について説明する。各ノード１０と２０〜４０とは、以下説明する到達確認送信側ノードと到達確認受信側ノードの機能両方を持っていてもいいし、どちらか一方だけもっていてもよい。
【００３６】
到達確認送信側ノード１０は、データ種別判定処理部１１と、到達確認作成処理部１２と、通信処理部１３とを有する（データ種別判定処理部１１及び通信処理部１３については、コントローラノード１のデータ種別判定処理部７及び通信処理部８と同機能である部分の説明を省略する）。
【００３７】
データ種別判定処理部１１は、受信データのデータ種別から、受信データの種類や処理内容を判定する。また、データ種別判定処理部１１は、受信したデータが到達確認送信要求データＤ３である場合には、このデータＤ３を到達確認作成処理部１２に転送する。
【００３８】
到達確認作成処理部１２は、前記到達確認送信要求データＤ３を受信した場合に、図７に示すような到達確認データＤ５を作成し、前記通信処理部１３を通じて、この到達確認データＤ５を送信する。前記到達確認データＤ５において、送信先アドレスは、前記到達確認送信要求データＤ３の到達確認送信先アドレス（図５の例では同報アドレス）に設定され、依頼ノードアドレス（依頼通信装置識別子）は、到達確認送信要求データＤ３の送信元のノードのアドレスに設定される。
【００３９】
到達確認受信側ノード２０〜４０は、データ種別判定処理部２１と、到達応答プロパティ書込み処理部２２と、到達応答プロパティ判定処理部２３と、到達応答作成処理部２４と、到達応答プロパティ記憶部２５と、通信処理部２６とを有する。データ種別判定処理部２１及び通信処理部２６については、コントローラノード１のデータ種別判定処理部７及び通信処理部８と同機能である部分の説明を省略する。
【００４０】
到達応答プロパティ書き込み処理部２２は、前記コントローラノード１から受信した到達応答プロパティデータＤ２（図４参照）に関する情報を到達応答プロパティ記憶部２５に記憶させる。具体的に、到達応答プロパティ記憶部２５に記憶される到達応答プロパティ記憶データＤ６には、図８に示すように到達応答送信先アドレス（到達応答送信先識別子）と、到達確認送信元アドレス（到達確認送信元識別子）と、応答遅延時間とが含まれている。到達応答送信先アドレスは、後述する到達応答プロパティ判定処理部２３での判定処理に利用されるとともに、到達応答データＤ４を送信する際の送信先アドレスとして用いられる。到達確認送信元アドレスは、到達応答プロパティ判定処理部２３での判定処理に用いられる。応答遅延時間は、前記各到達確認受信側ノード２０、３０、４０ごとに異なる時間に設定された前記到達応答プロパティデータＤ２（図４参照）の応答遅延時間に対応して設定され、到達応答データＤ４（図６参照）の送信時の送信遅延時間として用いられる。
【００４１】
到達応答プロパティ判定処理部２３は、受信した到達確認データＤ５（図７参照）にある送信元アドレスと、到達応答プロパティ記憶部２５の到達応答プロパティ記憶データＤ６（図８参照）における到達確認送信元アドレスとが一致するか否かを判定する第１の判定と、到達確認データＤ５にある依頼ノードアドレスと、到達応答プロパティ記憶部２５の到達応答プロパティ記憶データＤ６における到達応答送信先アドレスとが一致するか否かを判定する第２の判定とを実行し、これら各データＤ５及びＤ６を到達応答作成処理部２４に転送する。
【００４２】
到達応答作成処理部２４は、前記第１及び第２の判定で双方が一致すると判定された場合に、前記到達確認データＤ５の送信元アドレスを前記要求元アドレスに設定した前記到達応答データＤ４（図６参照）を作成するとともに、この到達応答データＤ４を通信処理部２５を通じて前記依頼ノードアドレス宛てに送信する。この送信に際しては、到達応答プロパティ記憶部２５の到達応答プロパティ記憶データＤ６（図８参照）における応答遅延時間分だけ待機してから送信することになる。図６において、送信先は、前記到達確認データＤ５（図７参照）の依頼ノードアドレスに対応して設定され、要求元アドレスは、到達確認データＤ５の送信元のノードのアドレスに対応して設定される。
【００４３】
以下、例を用いて説明する。
【００４４】
図９、図１４は、コントローラノードにおける処理のフローチャートである。図１０、図１３は、到達確認受信側ノードにおける処理のフローチャートである。図１１は、到達確認送信側ノードにおける処理のフローチャートである。図１２は、本例における各ノード間のデータの流れを表すシーケンス図である。
【００４５】
図１２に示すシーケンス図において、ネットワーク内にはコントローラノード１、ノード１０〜４０があり、ユーザは、図２に示すような連動設定をネットワーク内で行うとする。ノード１０は、到達確認送信側ノードであり、ノード２０〜４０は、到達確認受信側ノードである。
【００４６】
ユーザからコントローラに、図２の連動設定データＤ１が入力されると（Ｓ１）、コントローラノード１の連携ノード管理テーブル作成処理部３は、連動設定がどのノードとどのノード間の設定かを判定し、連携ノード情報記憶部９にノード間の連携情報（前記管理テーブルＤＢ１）を記憶する（Ｓ２）。管理テーブルＤＢ１には、送信側ノードアドレスと受信側ノードアドレスとが記憶されている。基本的には２つの機器間で連動設定を設定する場合には、その際にデータを送信するノードを送信側アドレス、データを受信するノードを受信側アドレスと設定するが、ネットワークが対称リンクを保証するのであれば、この限りではなく、連動するノードのどちらを送信側アドレス、受信側アドレスとして設定してもよい。また、連動設定に多く関わるノードを送信側アドレスに設定すれば、前記到達確認送信要求データＤ３（図５参照において到達確認送信先アドレスに同報を利用できることから、ネットワークのトラフィックを少なく抑えることが可能になる。
【００４７】
前記連携ノード情報記憶部９にデータを記憶すると、到達応答プロパティ作成処理部４は、連携ノード情報記憶部９の連携情報に基づいて、到達応答プロパティデータＤ２を作成する（図４参照）。到達応答プロパティデータＤ２において、その送信先には、管理テーブルＤＢ１の受信側ノードのアドレスが設定され、その到達確認送信元には、管理テーブルＤＢ１の送信側アドレスが設定される。到達応答プロパティデータＤ２の到達応答送信先アドレスには、２つの機器間の連携が可能かどうかを知りたいノードのアドレス、つまりこの場合はコントローラノード１のアドレスが設定される。また、応答遅延時間は、ノード２０〜４０が到達確認データＤ５（図７参照）を受信してから到達応答データＤ４（図６参照）を到達応答送信先アドレス（図８参照）に送信するまでの遅延時間を表す。この応答遅延時間の設定は、到達確認データＤ５を同報で多数のノードに送信した場合に、到達応答データＤ４が一斉にネットワークに送信されることを防ぐ役割を持つため、到達確認データＤ５の送信先を同報に設定する場合には、応答遅延時間は、ネットワークの輻輳が発生しない間隔を考慮して設定する必要がある。このように作成された到達応答プロパティデータＤ２は、通信処理部８によって送信先に送信される（Ｓ３）。図示の例では、管理テーブルＤＢ１に３つの連携情報が作成されているため、この管理テーブルＤＢ１の受信側ノードであるノード２０、ノード３０、ノード４０に対して、前記到達応答プロパティデータＤ２がそれぞれ送信される（図１２のＳ３１〜Ｓ３３）。
【００４８】
図１０を参照して、ノード２０、３０、４０では、前記コントローラノード１が送信したデータを受信し（Ｓ１１）、データ種別判定処理部２１によって、受信したデータの種別が判定（Ｓ１２）される。前記データ種別判定処理部２１は、前記到達応答プロパティデータＤ２を受信したと判定した場合（Ｓ１２でＹＥＳ）、当該到達応答プロパティデータＤ２を到達応答プロパティ書込み処理部２２に転送する。到達応答プロパティ書込み処理部２２は、受信した到達応答プロパティデータＤ２に基づいて到達応答プロパティ記憶部２５に前記到達応答プロパティ記憶データＤ６（図８参照）を書き込む（Ｓ１３）。一方、各ノード２０〜４０が受信したデータの種別が到達応答プロパティデータＤ２ではないと判定されると（Ｓ１２でＮＯ）、当該種別に応じた処理を実行する（Ｓ１４）。
【００４９】
図９及び図１２を参照して、コントローラノード１が到達応答プロパティデータＤ２を送信した後、到達確認送信要求データ作成処理部５は、連携ノード情報記憶部９にある管理テーブルＤＢ１の送信側ノードに対して、図５に示すような到達確認送信要求データＤ３を作成し、通信処理部８を介して送信する（図９のＳ４、図１２のＳ３４）。図５において、到達確認送信先アドレスは、到達確認送信要求データＤ３を受信したノード１０が到達確認データＤ５を送信する送信先ノードのアドレスを表す。到達確認送信先アドレスには同報を指定することができる。同報が指定できることにより、図３に示すように連動ノード情報記憶部において、ノード１０と通信可能かどうかを調べたいノードが複数ある（図示の例ではノード２０〜４０）場合、ノード１０から個別に各ノード２０〜４０に対して個別に到達確認データＤ５を送信するのと比較して、到達確認データＤ５の送信対象となる全てのノードに対して一斉に到達確認データＤ５を送信することができ、ネットワークのトラフィックや、到達確認にかかる時間を短くすることが出来る。
【００５０】
図１１及び図１２を参照して、ノード１０は、前記コントローラノード１が送信したデータを受信（Ｓ２１）し、データ種別判定処理部１１によって、データの種別を判定する（Ｓ２２）。前記データ種別判定処理部１１は、受信したデータが到達確認送信要求データＤ３であると判定した場合、当該データＤ３を到達確認作成処理部１２に転送する。到達確認作成処理部１２は、図７に示すような到達確認データＤ５を作成して、このデータＤ５を通信処理部１３を通して送信する（図１１のＳ２３及び図１２のＳ３５）。図７において、送信先には、到達確認送信要求データＤ３にある到達確認送信先アドレス（図示の例では同報アドレス）を設定し、依頼ノードアドレスには、到達確認送信要求データＤ３の送信元のノードのノードアドレス（ここではコントローラノード１のアドレス）を設定する。一方、受信したデータの種別が到達確認送信要求データＤ３ではないと判定されると（Ｓ２２でＮＯ）、当該種別に応じた処理を実行する（Ｓ２４）。
【００５１】
図１３を参照して、ノード２０，３０，４０は、ノード１０が送信した到達確認データＤ５を受信すると（Ｓ４１）、データ種別判定処理部２１によって、当該データが到達確認データＤ５であるか否かを判定し（Ｓ４２）、到達確認データＤ５であると判定されると（Ｓ４２でＹＥＳ）、当該データＤ５を到達応答プロパティ判定処理部２３に転送する。前記到達確認データＤ５を受信した到達応答プロパティ判定処理部２３は、当該到達確認データＤ５にある送信元アドレスと、到達応答プロパティ記憶部２５が記憶する到達応答プロパティデータＤ２の到達確認送信元アドレスとが一致し、かつ、到達確認データＤ５にある依頼ノードアドレスと、到達応答プロパティ記憶部２５が記憶する到達応答プロパティデータＤ２の到達応答送信先アドレスとが一致するか否かを判定し（Ｓ４３）、それぞれ一致したと判定されると（Ｓ４３でＹＥＳ）、到達応答作成処理部２４にデータを転送する。前記各データＤ２及びＤ５の対応する項目が一致しない場合（Ｓ４３でＮＯ）は、到達応答を返す必要がないため、処理を終了する。前記の例のように、ノード１０が到達確認データＤ５を同報で送信した場合には、特に確認を取りたくないノード（図外のノード）に対しても、到達確認データＤ５が送信されてしまうことになるが、この場合、到達応答プロパティ判定処理部２３による前記Ｓ４３の処理で、前記対応する項目が不一致となるため当該ノードにおいては到達確認データＤ５が破棄されることになる。一方、ノード２０〜４０が受信したデータの種別が到達確認データＤ５ではないと判定されると（Ｓ４２でＮＯ）、当該受信したデータの種別に応じた処理を実行する（Ｓ４５）。
【００５２】
次いで、到達応答作成処理部によって、ノード２０においては、到達応答データＤ４１を、ノード３０においては、到達応答データＤ４２を、ノード４０においては、到達応答データＤ４３がそれぞれ作成され、図１２にも示すように、前記到達応答プロパティ記憶部２５に記憶された到達応答プロパティ記憶データＤ６の応答遅延時間を待機した後、前記到達応答データＤ４を、通信処理部２６を通じて、当該データＤ４の依頼ノードアドレス宛てに送信する（図１２のＳ３６〜Ｓ３８及び図１３のＳ４４）。本シーケンスによれば、到達応答を送信するのは、ノード２０、３０、４０である。それぞれのノード２０〜４０については、到達応答プロパティ記憶部２５に示される応答遅延時間が異なるために、一斉にコントローラノード１に到達応答データＤ４を送信することはなく、コントローラが受信を失敗する可能性は低くなる。
【００５３】
図１４を参照して、コントローラノード１は、データを受信すると（Ｓ５１）、前記データ種別判定処理部７によって、当該受信したデータが前記到達応答データＤ４であるか否かを判定する（Ｓ５２）。ここで、受信したデータが到達応答データＤ４であると判定されると（Ｓ５２でＹＥＳ）、当該到達応答データＤ４を連携ノード確認処理部６に転送する。連携ノード確認処理部６は、受信した到達応答データＤ４の要求元アドレスと送信元が連携ノード情報記憶部９に記憶された管理テーブルＤＢ１の送信側アドレスと受信側アドレスに一致すれば、これら両者の通信が可能なものであると判断し、ユーザもしくは、上位のアプリケーションに通知する（Ｓ５３）。そして、この通知の後に、コントローラノード１においては、通信可能と判断された管理テーブルＤＢ１内の連携情報が消去される。また、コントローラノード１は、前記通信状態の確認が完了した後、通信可能との確認が取れた各ノードの情報であって、各ノード２０〜４０の到達応答プロパティ記憶部２５に記憶されたものを消去するために、当該各ノード２０〜４０に対して指令を送信してもよい。一方、前記Ｓ５３において受信したデータが到達応答データＤ４ではないと判定されると（Ｓ５２でＮＯ）、当該受信したデータの種別に応じた処理を実行する（Ｓ５４）。
【００５４】
なお、前記Ｓ５３における通知の方法としては、図１５に示すように、入力された連動設定に対して、到達確認フラグＦ１を成立させることが考えられる。
【００５５】
また、図１６に示すように、連携ノード情報記憶部９が管理テーブルＤＢ１を記憶してから一定時間以内に到達応答データＤ４の受信がない場合に、再度到達確認を繰り返す（前記到達確認送信要求データＤ３の再送を実行する）ための連携エラー処理部５１をコントローラノード１に追加してもよい。連携エラー処理部５１は、図１７に示すフローチャートに従い処理を実行する。連携エラー処理部５１は、到達確認送信要求データ作成処理部５が到達確認送信要求データＤ３を送信した後、一定時間のタイムアウト時間をカウントする。カウントがタイムアウト時間に達すると（Ｓ６１）、現時点における前記到達確認送信要求データＤ３の送信回数（以下、リトライ回数と称す）が３回未満であるか否かを判定し（Ｓ６２）、ここで、リトライ回数が３回未満である（Ｓ６２でＹＥＳ）と判定されると、到達応答プロパティ作成処理部４に対して、処理要求を出し、前記Ｓ３からの処理を再び実行させるように命令する（Ｓ６３：以下この処理を到達確認リトライ処理と称す）。この手法では、到達確認受信側ノード２０〜４０に設定する応答遅延時間がＳ３において再び計算されるため、到達確認受信側ノード２０〜４０に最適な応答遅延時間を再設定できる。一方、前記Ｓ６２においてリトライの回数が３回以上であると判定されると（Ｓ６２でＮＯ）、連動設定が不可能であると判断し、ユーザもしくは、上位のアプリケーションに通知し、処理を終了する（Ｓ６４）。なお、前記リトライ回数は、３回に限定されることはなく、２回でもよく又は３回より多くてもよい。
【００５６】
また、前記連携エラー処理部は、図１８のように構成して、到達確認送信要求データＤ３の再送信のみを実行させるようにしてもよい。この連携エラー処理部６１による処理では、前記Ｓ６１の処理を実行した後、前記到達確認送信要求データ作成処理部５に対して到達確認送信要求データＤ３を送信すべき旨の指令を出力する。このようにすれば、前記到達確認送信要求データＤ３を再送信する際に、前記到達応答プロパティデータＤ４の再構築の実行が不要となり、処理速度を向上させることができる。
【００５７】
以上説明したように、前記ネットワーク連携システムによれば、前記コントローラノード１から到達確認送信側ノード１０、到達確認送信側ノード１０から到達確認受信側ノード２０〜４０、及び到達確認受信側ノード２０〜４０からコントローラノード１の順でバケツリレーのようにデータを周回させることによって、連動動作の対象となる到達確認送信側ノード１０と到達確認受信側ノード２０〜４０との間の通信が可能であることをコントローラノード１において確認することができるので、常に通信状態に関するデータを各ノード１及び１０〜４０に記憶させておかなくても、連動動作の対象となるノード同士の通信状態を確認することができ、各ノード１及び１０〜４０の記憶領域の使用率を低減することができる。
【００５８】
さらに、前記ネットワーク連携システムでは、連動動作の対象となるノードについてのみ、通信状態を確認するようにしているので、ネットワーク内の全ての通信状態を収集すべく各ノードに対してデータの送受信を実行する場合と比較して、ネットワーク内でのデータ量を低減することができ、これによりネットワーク内のトラフィックを低減することができる。
【００５９】
したがって、前記ネットワーク連携システムによれば、各ノードに必要な記憶領域を削減するとともに、ネットワーク内のトラフィックを低減することができる。
【００６０】
前記実施形態によれば、前記コントローラノード１に連携ノード管理テーブル作成処理部３及び連携ノード確認処理部６が設けられているので、前記到達確認受信側ノード２０〜４０から受信した到達応答データが、到達確認送信側ノード１０と到達確認受信側ノード２０〜１０との間で通信された到達確認データに基づいて送信されたものであるか否かを、管理テーブルＤＢ１に基づいて確認することができる。
【００６１】
前記実施形態によれば、到達確認送信側ノード１０に到達確認作成処理部１２が設けられているので、前記到達確認送信要求データＤ３を受信することに応じて、前記コントローラノード１を依頼ノードアドレスとする到達確認データＤ５を、到達確認受信側ノード２０〜４０宛てに送信することができる。
【００６２】
前記実施形態によれば、前記到達確認受信側ノード２０〜４０に到達応答プロパティ判定処理部２３が設けられているので、到達確認データＤ５を受信した場合に、前記第１及び第２の判定を実行することにより、当該到達確認データＤ５が前記到達確認送信要求データＤ３に基づいて到達確認送信側ノード１０から送信されたものであることを確認することができる。
【００６３】
前記実施形態によれば、１の到達確認送信側ノード１０に複数の到達確認受信側ノード２０〜４０が設定されている場合に、各到達確認受信側ノード２０〜４０に対する前記到達確認データＤ５の送信処理を一括して実行することができるので、当該送信処理に要する時間を短縮することができる。
【００６４】
前記実施形態によれば、前記各到達確認受信側ノード２０〜４０による前記到達応答データＤ４の発信タイミングをそれぞれずらすことができるので、当該各到達応答データＤ４が前記コントローラノード１に対して同時期に集中して送信されるのを抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明に係るネットワーク連携システムは、家電機器制御ネットワークにおいて、家電機器を連動動作させるネットワークシステムの構築方法として有効である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係るネットワーク連携システムの構成を示す概略図である。
【図２】連動設定の一例を示す図である。
【図３】連携ノード情報記憶部に記憶される管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】到達応答プロパティデータの一例を示す図である。
【図５】到達確認送信要求データの一例を示す図である。
【図６】到達応答データの一例を示す図である。
【図７】到達確認データの一例を示す図である。
【図８】到達応答プロパティ記憶データの一例を示す図である。
【図９】コントローラノードにより実行される処理を示すフローチャートである。
【図１０】到達確認受信側ノードにより実行される処理を示すフローチャートである。
【図１１】到達確認送信側ノードにより実行される処理を示すフローチャートである。
【図１２】到達確認時のデータの流れの一例を示すデータフロー図である。
【図１３】到達確認受信側ノードにより実行される処理を示すフローチャートである。
【図１４】コントローラノードにより実行される処理を示すフローチャートである。
【図１５】連動設定の別の例を示す図である。
【図１６】別の実施形態に係るネットワーク連携システムの構成を示す概略図である。
【図１７】図１６のコントローラノードにより実行される処理を示すフローチャートである。
【図１８】さらに別の実施形態に係るネットワーク連携システムの構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【００６７】
１    コントローラノード
３    連携ノード管理テーブル作成処理部
４    到達応答プロパティ作成処理部
５    到達確認送信要求データ作成処理部
６    連携ノード確認処理部
９    連携ノード情報記憶部
１０    到達確認送信側ノード
１２    到達確認作成処理部
２０、３０、４０    到達確認受信側ノード
２２    到達応答プロパティ書込み処理部
２３    到達応答プロパティ判定処理部
２４    到達応答作成処理部
２５    到達応答プロパティ記憶部
５１、６１    連携エラー処理部
Ｄ１    連動設定データ
Ｄ２    到達応答プロパティデータ
Ｄ３    到達確認送信要求データ
Ｄ４    到達応答データ
Ｄ５    到達確認データ
ＤＢ１    管理テーブル
【図１】
2006229757.tif 000003
【図２】
2006229757.tif 000004
【図３】
2006229757.tif 000005
【図４】
2006229757.tif 000006
【図５】
2006229757.tif 000007
【図６】
2006229757.tif 000008
【図７】
2006229757.tif 000009
【図８】
2006229757.tif 000010
【図９】
2006229757.tif 000011
【図１０】
2006229757.tif 000012
【図１１】
2006229757.tif 000013
【図１２】
2006229757.tif 000014
【図１３】
2006229757.tif 000015
【図１４】
2006229757.tif 000016
【図１５】
2006229757.tif 000017
【図１６】
2006229757.tif 000018
【図１７】
2006229757.tif 000019
【図１８】
2006229757.tif 000020