(57)【要約】【課題】  簡単な構造であって、熱現像記録材料に濃度のムラが生じることなく冷却することができる熱現像記録装置を提供する。【解決手段】  本発明に係る熱現像装置は、熱現像像部の搬送方向の下流側に、熱現像された熱現像記録材料を所定の温度に冷却する冷却部と、冷却部において、搬送方向に沿って千鳥状に配置された複数の植毛ローラとを備え、熱現像記録材料を搬送する際に、植毛ローラが、その周面に形成された毛状繊維の先端部を熱現像記録材料に押圧し、かつ、該熱現像記録材料の搬送に従動することで回転するように配置されている。【選択図】  図２
2006162975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像が形成された熱現像記録材料を熱現像部により熱現像する熱現像装置であって、
前記熱現像像部の搬送方向の下流側に、熱現像された前記熱現像記録材料を所定の温度に冷却する冷却部と、
前記冷却部において、搬送方向に沿って千鳥状に配置された複数の植毛ローラとを備え、
前記熱現像記録材料を搬送する際に、前記植毛ローラが、その周面に形成された毛状繊維の先端部を前記熱現像記録材料に押圧し、かつ、該熱現像記録材料の搬送に従動することで回転するように配置されていることを特徴とする熱現像装置。
【請求項２】
前記植毛ローラの表面に形成された各毛状繊維の太さが１〜１００デニールの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の熱現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱現像記録材料を加熱し、該熱現像記録材料の画像形成層に記録された潜像を熱現像する熱現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、湿式処理を行うことがないドライシステムによる熱現像装置や熱現像記録装置が提案されている。このような熱現像装置や熱現像記録装置では、記録媒体として、感光性および／または感熱性記録材料（感光感熱記録材料）や、熱現像感光材料を含むフイルム状の記録材料（以下、熱現像記録材料という）が用いられている。また、このドライシステムによる熱現像装置や熱現像記録装置では、露光部において熱現像記録材料にレーザービームを照射（走査）して潜像を形成し、その後、熱現像部において熱現像記録材料を加熱手段に接触させて熱現像を行い、その後、画像が形成された熱現像記録材料を装置の外に排出している。
【０００３】
熱現像装置では、熱現像が終了した熱現像記録材料を冷却するために、搬送経路における熱現像部の下流側に冷却部が設けられている。冷却部としては、熱現像記録材料の搬送方向に沿って千鳥状に植毛ローラを配置し、これら植毛ローラを搬送される熱現像記録材料に接触させることで、熱現像記録材料の熱を吸収して温度を低下させる構成が知られている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１２２２５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記熱現像装置のように、冷却部に植毛ローラが配置された構成の場合、熱現像記録材料と植毛ローラとの接触具合が十分でないと、植毛ローラが熱現像記録材料の表面において空転して、十分に回転しない現象が生じてしまう。すると、植毛ローラの表面に温度分布差が生じ、この結果、該植毛ローラと接触する熱現像記録材料において濃度のムラが起こることが懸念される。そのため、植毛ローラの回転が不十分になることを回避するために、駆動機構を設け、植毛ローラを該駆動機構によって一定の速度で回転駆動させる構成としていた。
【０００６】
しかし、駆動機構によって植毛ローラを回転駆動させる構成では、駆動機構を設けるだけでなく、駆動機構に連結するための歯車等の被駆動要素を該植毛ローラ側に設ける必要があり、構造が複雑になる点で改善の余地があった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、簡単な構造であって、熱現像記録材料に濃度のムラが生じることなく冷却することができる熱現像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記目的は、潜像が形成された熱現像記録材料を熱現像部により熱現像する熱現像装置であって、前記熱現像像部の搬送方向の下流側に、熱現像された前記熱現像記録材料を所定の温度に冷却する冷却部と、前記冷却部において、搬送方向に沿って千鳥状に配置された複数の植毛ローラとを備え、前記熱現像記録材料を搬送する際に、前記植毛ローラが、その周面に形成された毛状繊維の先端部を前記熱現像記録材料に押圧し、かつ、該熱現像記録材料の搬送に従動することで回転するように配置されていることを特徴とする熱現像装置によって達成される。
【０００９】
本発明に係る熱現像装置は、冷却部に千鳥状に配置された複数の植毛ローラを備えており、これら植毛ローラの毛状繊維の先端部が熱現像記録材料に押圧され、かつ、搬送される熱現像記録材料に従動して回転するように配置されている。こうすれば、植毛ローラは、冷却部において熱現像記録材料が搬送される間、該熱現像記録材料に従動して回転するため、植毛ローラを回転させるために駆動機構等の別の機構を設ける必要がない。したがって、熱現像装置は、冷却部の駆動機構を省略することができ、構造が簡単である。
また、熱現像記録材料の搬送時には、該熱現像記録材料に植毛ローラの毛状繊維の先端部が押圧されているため、植毛ローラが該熱現像記録材料の表面で滑って回転が不十分になることや、該熱現像記録材料から離間して空転することを防止でき、熱現像記録材料に濃度のムラが生じることを防止することができる。
【００１０】
上記熱現像装置は、植毛ローラの表面に形成された各毛状繊維の太さが１〜１００デニールの範囲であることが好ましい。
こうすれば、植毛ローラは、冷却部のおける搬送時に記録材料に押圧されることで、毛状繊維の先端部が記録材料と適宜に当接するようになり、該記録材料の搬送に従動してより確実に回転する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、簡単な構造であって、熱現像記録材料に濃度のムラが生じることなく冷却することができる熱現像記録装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。
図１は、本発明に係る熱現像装置の一実施形態を示す構成図である。
図１に示すように、本実施形態の熱現像装置１０は、画像記録材料として湿式の現像処理を必要としないシート状の熱現像記録材料（以下、記録材料Ｆとする。）を使用し、この記録材料Ｆに、入力される画像信号に基づいて変調されたレーザ光Ｌを照射して潜像を形成した後に、該記録材料Ｆを熱現像することで記録材料表面に可視像を得る構成である。なお、本発明はこのような構成に限らず、レーザ光Ｌによってシート状の記録材料に予め露光して画像を形成するとともに、記録材料に熱現像のみを行う構成に適用することができる。
【００１３】
熱現像装置１０は、記録材料Ｆの搬送方向順に、熱現像記録材料供給部Ａと、画像露光部Ｂと、熱現像部Ｃと、冷却部Ｄとから概略構成されている。また、各部間の要所に設けられ記録材料Ｆを搬送するための搬送手段と、各部を駆動し制御する電源／制御部Ｅとを備えている。
【００１４】
熱現像装置１０において、最下段に電源／制御部Ｅ、その上段に熱現像記録材料供給部Ａ、更に、その上段に画像露光部Ｂと熱現像部Ｃと冷却部Ｄとが配置された構成となっており、また、画像露光部Ｂと熱現像部Ｃとが隣接するように配置された構成である。
【００１５】
この構成によれば、一枚の記録材料Ｆに対して露光工程と熱現像工程との両工程を同一の搬送経路において実施することができるとともに、露光工程と熱現像工程を短い搬送距離内で行うことで、記録材料Ｆの搬送パス長を最短化し、一枚の出力時間を短縮することができる。
【００１６】
記録材料Ｆとしては、厚みが約０．２ｍｍ程度（０．１ｍｍ〜０．３ｍｍ）の熱現像感光材料または感光感熱記録材料を使用することができる。熱現像感光材料としては、レーザ光Ｌによって画像を記録（露光）し、その後、熱現像して発色させるものである。また、感光感熱記録材料としては、光ビームによって画像を記録し、その後、熱現像して発色させる、若しくは、レーザ光Ｌのヒートモード（熱）によって画像を記録すると同時に発色させて、その後、光照射で定着するものである。
【００１７】
熱現像記録材料供給部Ａは、記録材料Ｆを一枚ずつ取り出して、記録材料Ｆの搬送方向の下流に位置する画像露光部Ｂに供給する部分であり、複数（本実施形態においては２つ）の装填部１１ａ，１１ｂと、各装填部１１ａ，１１ｂにそれぞれ配置される供給ローラ対１３ａ，１３ｂと、不図示の搬送ローラ及び搬送ガイドとを有して構成される。また、二段構成となっている各装填部１１ａ，１１ｂの内部には、異なるサイズの記録材料Ｆが収容されたマガジン１５ａ，１５ｂが挿入され、各段に装填されたサイズや向きのいずれかを選択的に使用できるようにしている。なお、装填部は、二段構成に限定されず、三段以上の構成としてもよく、単一の構成としてもよい。
【００１８】
画像露光部Ｂは、熱現像記録材料供給部Ａから搬送されてきた記録材料Ｆに対してレーザ光Ｌを主走査方向に走査露光し、また、主走査方向に略直行する副走査方向（即ち、搬送方向）に搬送することで、所望の画像に応じた潜像を記録材料Ｆ表面における画像形成層に形成する。
【００１９】
熱現像部Ｃは、走査露光後の記録材料Ｆを搬送しながら昇温処理して、熱現像を行う。そして、冷却部Ｄにおいて現像処理後の記録材料Ｆを冷却して、排出トレイ１６に搬出する。
【００２０】
図１に示すように、排出トレイ１６には、搬出された記録材料Ｆを保持するソータＳが設けられていれもよい。ソータＳは、熱現像装置１０に着脱可能な本体６５と、該本体６５に設けられた複数の搬出ローラ６６ａ，６６ｂ，６６ｃと、該複数の搬出ローラ６６ａ，６６ｂ，６６ｃによって本体６５から搬出された記録材料Ｆを保持するため、本体６５の上下方向に仕切られた複数の供給部６７ａ，６７ｂ，６７ｃとを備えている。ソータＳは、搬出ローラ６６ａ，６６ｂ，６６ｃのうちいずれかを選択して記録材料Ｆを搬出させることで、該搬出ローラ６６ａ，６６ｂ，６６ｃに対応する供給部６７ａ，６７ｂ，６７ｃのそれぞれに適宜仕分けて保持可能な構成である。なお、熱現像装置１０は、ソータＳを該熱現像装置１０の上部に着脱自在な構成とすることができ、必要に応じて省略し、記録材料Ｆを排出トレイ１６にのみ搬出する構成としてもよい。
【００２１】
熱現像記録材料供給部Ａと画像露光部Ｂとの間の搬送路には、幅寄せ機構１７が設けられており、熱現像記録材料供給部Ａから搬入されてきた記録材料Ｆを、その幅方向端部を揃えた状態で画像露光部Ｂへ供給している。
【００２２】
画像露光部Ｂは、レーザ光を走査露光することによって記録材料Ｆを露光する走査露光装置４０を備えている。この走査露光装置４０は、記録材料Ｆの搬送面からのばたつきを防止しつつ搬送するばたつき防止機構を有した副走査搬送部１８と、走査露光部１９とから構成されている。走査露光部１９は、別途用意された画像データに従ってレーザの出力を制御しつつ、このレーザ光Ｌを走査（主走査）させる。このとき熱現像記録材料Ｆを副走査搬送部１８によって副走査方向に移動させる。
【００２３】
副走査搬送部１８は、走査するレーザ光Ｌの主走査ラインを挟んで、回転軸がこの走査ラインに対してそれぞれ略平行に配置された２本の駆動ローラ（搬送手段）２１、２２と、これら駆動ローラ２１、２２に対向して配置され、記録材料Ｆを支持するガイド板２４とを備えている。ガイド板２４は、各駆動ローラ２１、２２との間に挿入される記録材料Ｆを、並設されたこれら駆動ローラ２１、２２同士間の外側で駆動ローラ２１、２２の周面の一部に沿って撓ませてることで生じる該記録材料Ｆの弾性反発力によって、駆動ローラ２１、２２同士間の部位に当接せしめて支持する。
【００２４】
このように熱現像記録材料Ｆ自身の弾性反発力によって記録材料Ｆと駆動ローラ２１、２２との間に適宜な摩擦力が生じ、駆動ローラ２１、２２から記録材料Ｆへ確実に搬送駆動力が伝達され、記録材料Ｆが搬送される。駆動ローラ２１、２２は、図示しないモータ等の駆動手段の駆動力を歯車やベルト等の伝達手段を介して受けることで、図１中時計回り方向へ回転するように構成されている。
【００２５】
また、ガイド板２４の上面において、記録材料Ｆが自身の弾性反発力によって押し付けられて、記録材料Ｆの搬送面からのばたつき、即ち、図中上下方向のばたつきが抑制される。そして、この駆動ローラ２１、２２同士間の記録材料Ｆに向けてレーザ光Ｌを照射することで、露光位置ずれのない良好な記録が行えることになる。
【００２６】
熱現像部Ｃは、記録材料Ｆを加熱処理する加熱部材として、記録材料Ｆの搬送方向に沿って並ぶ複数（本実施形態では３つ）のヒートプレート５１が設けられ、これらヒートプレート５１が搬送経路に沿って円弧状に配置されている。
【００２７】
各ヒートプレート５１には湾曲した加熱面が設けられ、記録材料Ｆを各加熱面に対して接触させるとともに、各加熱面に沿って滑らせて相対的に移動させることで熱現像する。また、熱現像部Ｃには、記録材料Ｆの移送手段として、供給ローラ５３と、各ヒートプレート５１に記録材料Ｆを押し付ける複数の押さえローラ５５とが配設されている。
【００２８】
押さえローラ５５は、中空円筒状の回転体５２の周面に当接して、回転体５２の回転に従動して回転駆動される。これらの押さえローラ５５としては、金属ローラ，樹脂ローラ，ゴムローラ等が利用できる。
【００２９】
熱現像部Ｃは、上記のヒートプレート５１に限定されず、他の平坦なヒートプレートや加熱ドラムを用いてエンドレスベルトと剥離爪とを備える構成のものであってもよい。
【００３０】
冷却部Ｄにおいて、熱現像部Ｃの搬送方向の直ぐ下流側には、熱現像が施された記録材料Ｆを更に搬送方向下流へ移送する複数の植毛ローラ５７が配設されている。複数の植毛ローラ５７は熱現像記録材料の搬送経路に対して千鳥状に配列されている。熱現像部Ｃから排出された記録材料Ｆは、植毛ローラ５７によって搬送されたながらガラス転移点以下の温度まで緩やかに冷却される。記録材料Ｆを緩やかに冷却する理由は、熱現像直後、記録材料を急速に冷却すると記録材料Ｆにおける搬送方向中央部と端部とで冷却の度合が異なってしまい、記録材料が例えば波形などに変形した状態で固まってしまうため、熱現像直後は、保温部などを設けてあえて冷却効率を下げて冷却の進行を緩やかにする必要があるためである。
【００３１】
記録材料Ｆは、植毛ローラ５７によって緩やかに冷却された後、記録材料Ｆの搬送経路を介して対向する平面を有する一対の金属プレート６１の該平面に接触するように搬送される。そして、該金属プレート６１によって記録材料Ｆの熱が吸収され、シワが発生しないように、かつ、湾曲ぐせがつかないように適宜に冷却される。冷却部Ｄから排出された記録材料Ｆは、搬送ローラ６４から下流側の搬出ローラ６３に搬送し、搬出ローラ６３から排出トレイ１６に搬出される。
【００３２】
次に、本実施形態の熱現像装置における冷却部の要部について説明する。図２は、本実施形態の冷却部の植毛ローラの配置を説明する図である。図３は、植毛ローラと記録材料との接触部位の拡大図である。
本実施形態において、植毛ローラ５７は、アルミニウム製の円筒部と、該円筒部の外周面に形成された毛状繊維からなる植毛部とを備えている。植毛ローラ５７は、円筒部の軸方向が、記録材料Ｆの幅方向に対して平行になるように配置され、円周方向に回転自在となるように軸支されている。
【００３３】
本実施形態では、植毛部の毛状繊維は、弾性を有する繊維であって、例えば、ナイロン，レイヨンである。また、植毛ローラ５７の円筒部の直径を、１０ｍｍから３０ｍｍの範囲とし、植毛部の各毛状繊維の長さを、０．１ｍｍから３ｍｍの範囲とする。
【００３４】
図２に示すように、冷却部Ｄにおける各植毛ローラ５７をその軸方向に見た状態において、各植毛ローラ５７は、軸Ｏと搬送される記録材料Ｆの基準となる搬送経路（図２において一点鎖線で示す経路）との距離ｒが、各植毛ローラ５７の半径寸法Ｒより小さくなるように、配置されている。ここで、距離ｒとは、植毛ローラ５７の軸Ｏから搬送経路までの最短距離とする。本実施形態においては、植毛ローラ５７の半径寸法Ｒと距離ｒとの差、つまり、植毛ローラ５７の軸を記録材料Ｆの搬送経路側に接近させた距離を０．１ｍｍから５ｍｍの範囲（本実施形態では１ｍｍ）とすることができる。
【００３５】
こうして、複数の植毛ローラ５７のそれぞれが、記録材料Ｆの搬送方向に対して垂直方向に接近した状態で配置されるため、冷却部Ｄに記録材料Ｆを搬送させる際に、植毛ローラ５７の周面における搬送方向に接近した側の一部が、搬送される記録材料Ｆに押圧されるようになる。
【００３６】
すると、図３に示すように、記録材料Ｆの搬送時には、植毛ローラ５７の周面を構成する毛状繊維Ｈが記録材料Ｆの表面に押圧されて変形し、各毛状繊維Ｈの先端部Ｈａが記録材料Ｆの搬送方向に向って湾曲又は折れ曲がった状態となる。このとき、記録材料Ｆに押圧されて変形した各毛状繊維Ｈと該記録材料Ｆとの間には摩擦力が生じる。そして、記録材料Ｆの搬送に伴い、該毛状繊維Ｈを介して、植毛ローラ５７の外周面５７ａに周方向に、摩擦力に応じた力が加わることで植毛ローラ５７が図中矢印で示すように回転する。
【００３７】
毛状繊維Ｈの先端部Ｈａにおける、記録材料Ｆの搬送方向に向って湾曲又は折れ曲がる部位の長さは、図２に示すように、植毛ローラ５７と該植毛ローラ５７が押圧する記録材料Ｆとの距離によって決まる。本実施形態では、植毛ローラ５７の軸を記録材料Ｆの搬送経路に植毛ローラ５７の直径より１ｍｍ接近させているため、毛状繊維Ｈの先端部Ｈａにおける、記録材料Ｆの搬送方向に向って湾曲又は折れ曲がる部位の長さがほぼ１ｍｍとなる。
【００３８】
本実施形態の熱現像装置１０は、冷却部Ｄに千鳥状に配置された複数の植毛ローラ５７を備えており、これら植毛ローラ５７の毛状繊維の先端部Ｈａが記録材料Ｆに押圧され、かつ、搬送される記録材料Ｆに従動して回転するように配置されている。こうすれば、植毛ローラ５７は、冷却部Ｄにおいて記録材料Ｄが搬送される間、該記録材料Ｆに従動して回転するため、駆動機構のように植毛ローラ５７を回転させるための別の機構を必要としない。したがって、熱現像装置１０は、冷却部Ｄの駆動機構を省略することができ、構造が簡単である。
【００３９】
また、記録材料Ｆの搬送時には、記録材料Ｆに植毛ローラ５７の毛状繊維Ｈの先端部Ｈａが押圧されているため、植毛ローラ５７が記録材料Ｆの表面で滑って回転が不十分になることや、記録材料Ｆから離間して空転することを防止でき、記録材料Ｆに濃度のムラが生じることを防止することができる。
【００４０】
また、本実施形態の熱現像装置１０は、植毛ローラ５７の表面に形成された各毛状繊維Ｈの太さが１〜１００デニールの範囲であることが好ましい。
こうすれば、植毛ローラ５７は、冷却部Ｄのおける搬送時に記録材料Ｆに押圧されることで、毛状繊維Ｈの先端部Ｈａが記録材料Ｆと適宜に当接するようになり、該記録材料Ｆの搬送に従動してより確実に回転する。
【００４１】
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜な変形、改良などが可能である。
例えば、図２に示すように、本実施形態の熱現像装置１０においては、冷却部Ｄにおける記録材料Ｆの搬送経路をほぼ直線状としたが、記録材料Ｆ自身に生じたカール（湾曲）を矯正するため、所定の曲率を有する搬送経路としてもよい。
また、植毛ローラ５７の各毛状繊維の長さを長く（又は短く）することで、記録材料Ｆに押圧された際に受ける摩擦力を大きく（又は小さく）してもよい。
さらに、植毛ローラ５７に熱がこもることにより冷却能力が低下してしまうことを回避するため、植毛ローラ５７の毛状繊維Ｈの長さを短くすること、又は、毛状繊維Ｈの植毛される密度を低くすることによって、毛状繊維Ｈにおける放熱を促進させて、良好な冷却能力を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る熱現像装置の一実施形態を示す図である。
【図２】冷却部の植毛ローラの配置を説明する図である。
【図３】植毛ローラと記録材料との接触部位の拡大図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０    熱現像装置
５７    植毛ローラ
Ｃ      熱現像部
Ｄ      冷却部
Ｆ      熱現像記録材料
Ｈ      毛状繊維
【図１】
2006162975.tif 000003
【図２】
2006162975.tif 000004
【図３】
2006162975.tif 000005