(57)【要約】【課題】  ライセンス管理の負荷を軽減する。【解決手段】  ライセンスコード記憶手段１２は、ソフトウェア製品の購入時に設定される製品ライセンスコードと、ソフトウェア製品の保守契約時に設定される保守ライセンスコードを記憶している。実行可否判定手段１２は、情報入力手段１１により入力されたマシン識別番号、ソフトウェア製品の製品名及び版名と、ライセンスコード記憶手段１２に記憶されている製品ライセンスコード及び保守ライセンスコードに基づき、実行要求のあったソフトウェア製品の実行可否を判定する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェア製品の購入時に、ソフトウェア製品を使用するマシンのマシン識別番号、並びにソフトウェア製品の製品名及び版名が設定される製品ライセンスコードと、ソフトウェア製品の保守契約時に、ソフトウェア製品を使用するマシンのマシン識別番号、ソフトウェア製品の製品名及び版名、保守契約の有効期限が設定される保守ライセンスコードとを、ライセンスコード一覧として記憶しているライセンスコード記憶手段と、
ソフトウェア製品の実行要求時に、実行するマシンのマシン識別番号と、ソフトウェア製品の製品名及び版名を入力する情報入力手段と、
該情報入力手段により入力されたマシン識別番号、ソフトウェア製品の製品名及び版名と、上記ライセンスコード記憶手段に記憶されている製品ライセンスコード及び保守ライセンスコードに基づき、実行要求のあったソフトウェア製品の実行可否を判定する実行可否判定手段とを備えたソフトウェアライセンス管理方式。
【請求項２】
実行可否判定手段は、ライセンスコード記憶手段に記憶されているライセンスコード一覧から、情報入力手段により入力されたマシン識別番号とソフトウェア製品を含む製品ライセンスコード及び保守ライセンスコードを検索し、上記ライセンスコード記憶手段に記憶されているライセンスコード一覧に、上記情報入力手段により入力された製品ライセンスコードが存在し、現在保守期間内の保守ライセンスコードが存在し、検索した製品ライセンスコードの版名が上記情報入力手段により入力されたソフトウェア製品の版名よりも古くない場合に、実行要求のあったソフトウェア製品の実行を許可することを特徴とする請求項１記載のソフトウェアライセンス管理方式。
【請求項３】
ライセンスコード記憶手段に記憶されているライセンスコード一覧を更新するライセンスコード更新手段を備え、
実行可否判定手段は、ライセンスコード記憶手段に記憶されているライセンスコード一覧から、情報入力手段により入力されたマシン識別番号とソフトウェア製品を含む製品ライセンスコード及び保守ライセンスコードを検索し、上記ライセンスコード記憶手段に記憶されているライセンスコード一覧に、上記情報入力手段により入力された製品ライセンスコードが存在し、現在保守期間内の保守ライセンスコードが存在し、検索した製品ライセンスコードの版名が上記情報入力手段により入力されたソフトウェア製品の版名よりも古い場合に、上記ライセンスコード更新手段に、上記ライセンスコード記憶手段に記憶されている製品ライセンスコードの版名を上記情報入力手段により入力されたソフトウェア製品の版名に置き換えさせ、実行要求のあったソフトウェア製品の実行を許可することを特徴とする請求項１記載のソフトウェアライセンス管理方式。
【請求項４】
実行可否判定手段は、ライセンスコード記憶手段に記憶されているライセンスコード一覧から、情報入力手段により入力されたマシン識別番号とソフトウェア製品を含む製品ライセンスコード及び保守ライセンスコードを検索し、上記ライセンスコード記憶手段に記憶されているライセンスコード一覧に、上記情報入力手段により入力された製品ライセンスコードが存在し、現在保守期間内の保守ライセンスコードが存在せず、上記情報入力手段により入力されたソフトウェア製品の版名が、検索した製品ライセンスコードの版名よりも古い場合に、実行要求のあったソフトウェア製品の実行を許可することを特徴とする請求項１記載のソフトウェアライセンス管理方式。
【請求項５】
実行可否判定手段は、ライセンスコード記憶手段に記憶されているライセンスコード一覧から、情報入力手段により入力されたマシン識別番号とソフトウェア製品を含む製品ライセンスコード及び保守ライセンスコードを検索し、上記ライセンスコード記憶手段に記憶されているライセンスコード一覧に、上記情報入力手段により入力された製品ライセンスコードが存在し、現在保守期間内の保守ライセンスコードが存在せず、上記情報入力手段により入力されたソフトウェア製品の版名が、検索した製品ライセンスコードの版名よりも新しい場合に、実行要求のあったソフトウェア製品の実行を拒否することを特徴とする請求項１記載のソフトウェアライセンス管理方式。
【請求項６】
実行可否判定手段は、ライセンスコード記憶手段に記憶されているライセンスコード一覧から、情報入力手段により入力されたマシン識別番号とソフトウェア製品を含む製品ライセンスコード及び保守ライセンスコードを検索し、上記ライセンスコード記憶手段に記憶されているライセンスコード一覧に、情報入力手段により入力された製品ライセンスコードが存在しない場合に、実行要求のあったソフトウェア製品の実行を拒否することを特徴とする請求項１記載のソフトウェアライセンス管理方式。
【請求項７】
ライセンスコード記憶手段に記憶されている製品ライセンスコードと保守ライセンスコードは暗号化されており、
実行可否判定手段は製品ライセンスコードと保守ライセンスコードを復号して実行要求のあったソフトウェア製品の実行可否を判定することを特徴とする請求項１記載のソフトウェアライセンス管理方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はソフトウェア製品のソフトウェアライセンス管理方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ソフトウェア製品の不正なコピーを制限するための製品ライセンスを付帯しているソフトウェア製品では、当該ソフトウェア製品購入時に、購入製品とそれを使用するマシンを限定するための製品ライセンスコードを発行することで、不正にコピーしたマシン上での動作を抑制している。しかし、保守契約に基づいて提供する改版保守製品には、こうしたライセンス管理の仕組みが適用されていることがなく、保守契約しているユーザへの改版保守製品の提供の有無により保守ライセンスを管理している。しかし、この方法では、提供した改版保守製品の不正なコピーを制限することができない上に、出荷手続きの中で提供有無の判定が必要となる等、作業負荷もかかる。
【０００３】
また、例えば特許文献１に示すように、ユーザに提供するライセンスチェック機能付ソフトウェア更新プログラムに保守サポート契約判定情報を組み込んでおく必要があった。しかし、この方法では、保守契約を行うユーザ毎にライセンスチェック機能付ソフトウェア更新プログラムを作成する必要があり、特に保守契約を行うユーザが多い製品では多大な労力が必要となる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１５７０３９号公報（段落００１０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のソフトウェアライセンス管理方式は、以上のように、製品ライセンスだけをソフトウェアで管理し、保守ライセンスについては改版保守製品の出荷有無で管理していたために、改版保守製品の不正なコピーによる利用を制限できないという課題があった。
また、改版保守製品の提供の都度、出荷対象か否かの判断が必要となり、ライセンス管理に多大な労力を必要とするという課題があった。
【０００６】
また、上記特許文献１のように、改版保守製品の不正なコピーを制限するための手段を講じる場合でも、保守契約を行うユーザ毎にライセンスチェック機能付ソフトウェア更新プログラムを用意する等、ライセンス管理に複雑な手順と多大な労力が必要となるという課題があった。
【０００７】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、製品ライセンスと保守ライセンスを統一した方法で行うことにより、ソフトウェア製品の供給元とユーザ側の双方のライセンス管理の負荷を軽減することを目的とする。
【０００８】
また、保守契約期間を通じて単一の改版保守製品の提供を可能にすることにより、ライセンス管理の負荷を大幅に軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るソフトウェアライセンス管理方式は、ソフトウェア製品の購入時に、ソフトウェア製品を使用するマシンのマシン識別番号、並びにソフトウェア製品の製品名及び版名が設定される製品ライセンスコードと、ソフトウェア製品の保守契約時に、ソフトウェア製品を使用するマシンのマシン識別番号、ソフトウェア製品の製品名及び版名、保守契約の有効期限が設定される保守ライセンスコードとを、ライセンスコード一覧として記憶しているライセンスコード記憶手段と、ソフトウェア製品の実行要求時に、実行するマシンのマシン識別番号と、ソフトウェア製品の製品名及び版名を入力する情報入力手段と、該情報入力手段により入力されたマシン識別番号、ソフトウェア製品の製品名及び版名と、上記ライセンスコード記憶手段に記憶されている製品ライセンスコード及び保守ライセンスコードに基づき、実行要求のあったソフトウェア製品の実行可否を判定する実行可否判定手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明により、ソフトウェア製品供給元とユーザ側の双方のライセンス管理の負荷を軽減することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるソフトウェアライセンス管理方式を実現するライセンス管理装置の構成を示すブロック図である。このライセンス管理装置は、情報入力手段１１、ライセンスコード記憶手段１２、実行可否判定手段１３、ライセンスコード更新手段１４及び判定結果出力手段１５を備えている。
【００１２】
図１において、情報入力手段１１は、ソフトウェア製品の実行要求時に、ユーザから通知される実行するマシンのマシン識別番号と、ソフトウェア製品から通知されるソフトウェア製品の製品名及び版名を入力する。ライセンスコード記憶手段１２は、ソフトウェア製品の購入時に、ソフトウェア製品を使用するマシンのマシン識別番号、並びにソフトウェア製品の製品名及び版名が設定される製品ライセンスコードと、ソフトウェア製品の保守契約時に、ソフトウェア製品を使用するマシンのマシン識別番号、ソフトウェア製品の製品名及び版名、保守契約の有効期限が設定される保守ライセンスコードとを、ライセンスコード一覧として記憶している。
【００１３】
実行可否判定手段１３は情報入力手段１１により入力されたマシン識別番号、ソフトウェア製品の製品名及び版名と、ライセンスコード記憶手段１２に記憶されている製品ライセンスコード及び保守ライセンスコードに基づき、実行要求のあったソフトウェア製品の実行可否を判定する。ライセンスコード更新手段１４は実行可否判定手段１３の指示に基づきライセンスコード記憶手段１２に記憶されているライセンスコード一覧を更新する。判定結果出力手段１５は実行可否判定手段１３による判定結果を出力する。
【００１４】
図２はソフトウェア製品の利用環境を説明する図である。図２では、ソフトウェア製品直後のユーザ環境１０１、製品ライセンスコードを適用したユーザ環境１０２、保守契約前に保守改版製品を適用したユーザ環境１０３、保守契約し保守ライセンスコードを適用したユーザ環境１０４、保守契約期間内に保守改版製品を適用したユーザ環境１０５、保守契約が切れた後に保守改版製品を適用したユーザ環境１０６、ソフトウェア製品供給元が用意するソフトウェア製品１０７、ソフトウェア製品供給元が順次用意する改版保守製品１０８、１０９、１１０を示している。
【００１５】
図２に示すように、ソフトウェア製品購入時には、ソフトウェア製品供給元が用意するソフトウェア製品１０７の供給を受けてユーザ環境１０１を構築する。この状態では製品ライセンスコードがまだ適用されていないため、ユーザは購入ソフトウェア製品を使用できない。ユーザはソフトウェア製品供給元へソフトウェア製品の対価を支払い、使用するマシン等の使用環境の情報を通知すると、ソフトウェア製品供給元から製品ライセンスコードの連絡があり、これを適用したユーザ環境１０２を構築することにより、当該ソフトウェア製品を使用できるようになる。
【００１６】
しかし、この状態では保守ライセンスコードが適用されていないため、改版保守製品１０８を適用したユーザ環境１０３を構築してもその改版保守製品を使用することができない。保守契約を締結すると、ユーザはソフトウェア製品供給元から保守ライセンスコードを受け取り、これをユーザ環境１０４へ適用することができる。保守ライセンスコードを適用すると、それが許可している保守期間内は、改版保守製品１０９の供給を受けてユーザ環境１０５を更新することができる。保守期間終了後は、改版保守製品１１０をユーザ環境１０６へ適用してもソフトウェア製品を使用することができない。
【００１７】
図３はライセンスコードの仕組みを説明する図である。ライセンスコードに含ませる情報２０１としては、例えばマシン識別番号、製品名、版名、有効期限等である。暗号文字列化２０２は情報２０１を復号可能な形式で暗号化し、暗号化されてユーザに通知されるライセンスコード２０３を生成する。暗号文字列化２０２は利用者によるライセンスコードの複製を制限するために設けている。これは可逆的な処理で、ライセンスコードを復号すれば、ユーザ環境の情報であるマシン識別番号、製品名、版名、有効期限等を知ることができる。
【００１８】
図４は図１に示すライセンスコード記憶手段１１に記憶されているライセンスコードの一例を示す図である。図４において、製品ライセンスコード３０１は図２に示すユーザ環境１０２に適用するライセンスコードで、マシン識別番号の欄には対価を支払い済みのユーザのマシン識別番号が設定され、製品名の欄にはユーザが購入したソフトウェア製品の製品名が設定される共に、購入した版のソフトウェア製品を無期限に使用できることから、版名の欄にはユーザが購入したソフトウェア製品の版名が設定され、有効期限の欄には無期限と設定される。この製品ライセンスコードは図３の仕組みにより暗号化されてユーザへ提供される。
【００１９】
また、保守ライセンスコード３０２は、図２に示すユーザ環境１０４に適用するライセンスコードで、マシン識別番号の欄には保守契約済みのユーザのマシン識別番号が設定され、製品名の欄にはユーザが保守契約したソフトウェア製品の製品名が設定されると共に、保守契約期間と保守契約期間内に更新され任意の改版保守製品の適用を許可することから、版名の欄には無制限と設定され、有効期限の欄に保守契約期限と設定される。この保守ライセンスコードは、図３の仕組みにより暗号化されてユーザへ提供される。
【００２０】
図４に示す製品ライセンスコードや保守ライセンスコードは、例えばＣＤ−ＲＯＭ等にライセンスコード一覧として記憶されてユーザに提供され、図１に示すライセンスコード記憶手段１２に記憶される。
【００２１】
図５はソフトウェア製品に共通に組み込まれたライセンス管理を行うための仕組みを説明する図である。図５に示すように、ソフトウェア製品４０１には、その製品名、版名４０２と、ライセンス管理プログラム４０３が組み込まれている。このライセンス管理プログラムは、図１に示すライセンス管理装置に搭載され、実行要求のあったソフトウェア製品の実行可否を判定する。
【００２２】
図６は図４に示すライセンスコードと図５に示すソフトウェア製品との関わり合いを説明する図である。ユーザ環境に適用される図４に示すライセンスコード５０１（３０１，３０２）と、マシン識別番号５０２を、図５に示すソフトウェア製品５０３（４０１）に与えることにより、実行要求のあったソフトウェア製品の実行可否が判定される。すなわち、ソフトウェア製品の実行要求がなされた場合に、当該ソフトウェア製品は組み込まれているライセンス管理プログラムを呼び出す。ライセンス管理プログラムは図４に示すライセンスコードとマシン識別番号により当該ソフトウェア製品の実行可否を判定する。
【００２３】
次に動作について説明する。
図７は図１に示すライセンス管理装置の処理を示すフローチャートである。ステップＳＴ１において、情報入力手段１１はユーザから与えられるマシン識別番号とユーザから実行要求のあったソフトウェア製品から与えられる当該ソフトウェア製品の製品名及び版名を入力する。
【００２４】
ステップＳＴ２において、実行可否判定手段１３は、情報入力手段１１により入力されたマシン識別番号と実行要求のあったソフトウェア製品の製品名に基づき、ライセンスコード記憶手段１２に記憶されているライセンスコード一覧を検索する。
【００２５】
ステップＳＴ３において、実行可否判定手段１３は、ライセンスコード記憶手段１２に記憶されているライセンスコード一覧の中に、情報入力手段１１により入力されたマシン識別番号と実行要求のあったソフトウェア製品の製品名に相当する製品ライセンスコードが記憶されているか否かを照合し、記憶されていない場合には、ステップＳＴ４において、実行可否判定手段１３は、実行要求のあったソフトウェア製品が正当な手続きで入手されたものではないと判定し、当該ソフトウェア製品の実行を拒否し、判定結果出力手段１５は実行可否判定手段１３の判定結果を出力する。このとき、ライセンスコード記憶手段１２に記憶されている製品ライセンスコードは暗号化されているので、実行可否判定手段１３は、検索した製品ライセンスコードを復号して、情報入力手段１１により入力されたマシン識別番号とソフトウェア製品の製品名と照合する。
【００２６】
上記ステップＳＴ３で、ライセンスコード一覧の中に、マシン識別番号とソフトウェア製品の製品名に相当する製品ライセンスコードが記憶されている場合には、ステップＳＴ５において、実行可否判定手段１３は、ライセンスコード記憶手段１２に記憶されているライセンスコード一覧の中に、現在の時刻が保守期間内となっている保守ライセンスコードが記憶されているか否かを照合する。このとき、ライセンスコード記憶手段１２に記憶されている保守ライセンスコードは暗号化されているので、実行可否判定手段１３は、検索した保守ライセンスコードを復号して、情報入力手段１１により入力されたマシン識別番号とソフトウェア製品の製品名と照合する。
【００２７】
上記ステップＳＴ５で、ライセンスコード一覧の中に、現在の時刻が保守期間内となっている保守ライセンスコードが記憶されていない場合には、ステップＳＴ６において、実行可否判定手段１３は、登録されている製品ライセンスコードの版名と実行要求のあったソフトウェア製品の版名を比較し、実行要求のあったソフトウェア製品の版名の方が製品ライセンスコードの版名よりも新しい場合（製品ライセンスコードの版名＜当該ソフトウェア製品の版名）には、ステップＳＴ４において、実行可否判定手段１３は、実行要求のあったソフトウェア製品が正当な手続きで入手されたものではないと判定し、当該ソフトウェア製品の実行を拒否し、判定結果出力手段１５は実行可否判定手段１３の判定結果を出力する。
【００２８】
上記ステップＳＴ６で、製品ライセンスコードの版名と実行要求のあったソフトウェア製品の版名が同じか、製品ライセンスコードの版名の方が実行要求のあったソフトウェア製品の版名よりも新しい場合（製品ライセンスコードの版名≧当該ソフトウェア製品の版名）、すなわち、実行要求のあったソフトウェア製品の版名の方が製品ライセンスコードの版名よりも古い場合には、ステップＳＴ７において、実行可否判定手段１３は、実行要求のあったソフトウェア製品が正当な手続きで入手されたものと判定し、実行要求のあったソフトウェア製品の実行を許可し、判定結果出力手段１５は実行可否判定手段１３の判定結果を出力する。
【００２９】
上記ステップＳＴ５で、ライセンスコード一覧の中に、現在の時刻が保守期間内となっている保守ライセンスコードが記憶されている場合には、ステップＳＴ８において、実行可否判定手段１３は、記憶されている製品ライセンスコードの版名と情報入力手段１１により入力された実行要求のあったソフトウェア製品の版名を比較し、製品ライセンスコードの版名と実行要求のあったソフトウェア製品の版名が同じか、製品ライセンスコードの版名の方が実行要求のあったソフトウェア製品の版名よりも新しい場合（製品ライセンスコードの版名≧実行要求のあったソフトウェア製品の版名）、すなわち、製品ライセンスコードの版名の方が実行要求のあったソフトウェア製品の版名よりも古くない場合には、ステップＳＴ７において、実行可否判定手段１３は、実行要求のあったソフトウェア製品が正当な手続きで入手されたものと判定し、当該ソフトウェア製品の実行を許可し、判定結果出力手段１５は実行可否判定手段１３の判定結果を出力する。
【００３０】
上記ステップＳＴ８で、製品ライセンスコードの版名の方が実行要求のあったソフトウェア製品の版名よりも古い場合（製品ライセンスコードの版名＜実行要求のあったソフトウェア製品の版名）には、ステップＳＴ９において、ライセンスコード更新手段１４は、実行可否判定手段１３の指示に基づき、ライセンスコード記憶手段１２に記録されている製品ライセンスコードの版名を実行要求のあったソフトウェア製品の版名に置き換え、ステップＳＴ７において、実行可否判定手段１３は、実行要求のあったソフトウェア製品が正当な手続きで入手されたものと判定し、当該ソフトウェア製品の実行を許可し、判定結果出力手段１５は実行可否判定手段１３の判定結果を出力する。
【００３１】
以上のように、この実施の形態１によれば、ソフトウェア製品の購入契約時及び保守契約時に適用される製品ライセンスコード及び保守ライセンスコードを使用して、製品ライセンスの管理と保守ライセンスの管理を統一した方法で行うことにより、ソフトウェア製品供給元とユーザ側の双方のライセンス管理の負荷を軽減することができるという効果が得られる。
【００３２】
また、この実施の形態１によれば、ソフトウェア製品の種別によらず共通に利用することが可能であり、種々のソフトウェア製品を同一の仕組み、同一の作業手順でライセンス管理を行うことができ、保守契約期間を通じてライセンス管理の負荷を大幅に軽減することができるという効果が得られる。 
【００３３】
さらに、この実施の形態１によれば、ソフトウェア製品供給元では、ユーザの当該ソフトウェア製品の購入有無、保守契約の有無、ユーザの相違等を考慮することなく、同一のソフトウェア製品を供給することができるという効果が得られる。その上、ソフトウェア製品や改版保守製品の供給方法にも制限がないため、ＣＤ−Ｒ等の媒体やインターネットを使用したダウンロードサービス等、業務に応じた様々な供給方法を採用しても、ソフトウェア製品のライセンスを確実に保護することができるという効果が得られる。
【００３４】
さらに、この実施の形態１によれば、ユーザにとっては保守契約をやめた場合でも、図７のステップＳＴ６，ＳＴ７に示すように、製品ライセンスコードの版名が実行要求のあった版名と同じか新しい場合には、保守契約時に適用した最新の版を利用し続けることができるという効果が得られる。
【００３５】
さらに、この実施の形態１によれば、ライセンスコードに任意の情報を付加することも可能であり、ライセンスを多く保有するユーザに対しては、ライセンスコードに適応可能な制限の数量を含ませることにより、複数のライセンスコードを一元管理することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】この発明の実施の形態１によるソフトウェアライセンス管理方式を実現するライセンス管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】ソフトウェア製品の利用環境を説明する図である。
【図３】この発明の実施の形態１によるソフトウェアライセンス管理方式で使用するライセンスコードの仕組みを説明する図である。
【図４】この発明の実施の形態１によるソフトウェアライセンス管理方式で使用するライセンスコードの一例を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１によるソフトウェアライセンス管理方式を実現するためにソフトウェア製品に共通に組み込まれたライセンス管理を行うための仕組みを説明する図である。
【図６】この発明の実施の形態１によるソフトウェアライセンス管理方式で使用するライセンスコードとソフトウェア製品の関わり合いを説明する図である。
【図７】この発明の実施の形態１によるソフトウェアライセンス管理方式を実現するライセンス管理装置の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
１１  情報入力手段、１２  ライセンスコード記憶手段、１３  実行可否判定手段、１４  ライセンスコード更新手段、１５  判定結果出力手段、１０１  ユーザ環境、１０２  製品ライセンスコードを適用したユーザ環境、１０３  保守契約前に保守改版製品を適用したユーザ環境、１０４  保守契約し保守ライセンスコードを適用したユーザ環境、１０５  保守契約期間内に保守改版製品を適用したユーザ環境、１０６  保守契約が切れた後に保守改版製品を適用したユーザ環境、１０７  ソフトウェア製品供給元が用意するソフトウェア製品、１０８，１０９，１１０  ソフトウェア製品供給元が順次用意する改版保守製品、２０１  ライセンスコードに含ませる情報、２０２  暗号文字列化、２０３  ライセンスコード、３０１  製品ライセンスコード、３０２  保守ライセンスコード、４０１  ソフトウェア製品、４０２  製品名、版名、４０３  ライセンス管理プログラム、５０１  ライセンスコード、５０２  マシン識別番号、５０３ソフトウェア製品。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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