(57)【要約】【課題】  書類収容スペースの高さに対して収容書類の高さが低い場合や、書類収容スペースの縦横寸法より小さい寸法の書類が収容される場合に、書類収容スペース内で書類が位置ずれを起こさず、書類にカールや皺ができない段ボール製書類ケースを提供する。【解決手段】  内部に書類Ｐを収容する収容スペース２が形成された段ボール製書類ケース１Ａにおいて、書類収容スペース２が形成されたケース本体３と、このケース本体３に折り曲げ自在に設けられ、書類収容スペース２を開閉する蓋部４，４と、書類収容スペース２に収容された書類Ｐを押さえる書類押さえ部５Ａ，５Ａとを備えた。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に書類を収容する収容スペースが形成された書類ケースにおいて、
前記書類収容スペースが形成されたケース本体と、このケース本体に折り曲げ自在に設けられ、前記書類収容スペースを開閉する蓋部と、前記書類収容スペースに収容された前記書類を押さえる書類押さえ部とを備えたことを特徴とする書類ケース。
【請求項２】
請求項１記載の書類ケースであって、
前記ケース本体と前記蓋部及び前記書類押さえ部は、単一の型シートから一体に折り曲げ形成されたことを特徴とする書類ケース。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の書類ケースであって、
前記書類押さえ部は、前記蓋部に設けられたことを特徴とする書類ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、図面や文書等の書類を収容する段ボール製書類ケースや紙製書類ケース等の書類ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来の段ボール製書類ケースとして、図１１に示すものがある（例えば、特許文献１参照）。この段ボール製書類ケース１００は、図１１に示すように、ケース本体１０１と、このケース本体１０１に折り曲げ自在に設けられた蓋部１０２とから構成されている。ケース本体１０１は、底面部１０３と、この底面部１０３の３つの周縁辺よりそれぞれ延設された上面部１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃとを備え、これらに囲まれて書類収容スペース１０５が内部に形成されている。また、蓋部１０２に対向する上面部１０４ｂには差し込み孔１０６が形成されている。さらに、蓋部１０２の先端面には、係止片１０７を有するフラップ部１０８が突設されている。
【０００３】
上記構成において、段ボール製書類ケース１００の書類収容スペース１０５内に図示しない書類を保管するには、図１１に示すように、蓋部１０２を開位置とし、書類収容スペース１０５の開口より書類を書類収容スペース１０５に収容する。次に、蓋部１０２を閉位置とし、係止片１０７を差し込み孔１０６に差し込む。
【０００４】
さらに、段ボール製書類ケース１００の書類収容スペース１０５内から書類を取り出すには、係止片１０７を差し込み孔１０６より引き抜き、蓋部１０２を開位置とする。そして、書類収容スペース１０５の開口より内部の書類を引き出す。このように、段ボール製書類ケース１００を利用すれば、棚等への保管や運搬に際して書類を保護できる。
【特許文献１】特開２００２−６７５６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の段ボール製書類ケース１００では、書類収容スペース１０５の高さｈに対して書類の高さが低い場合には、書類収容スペース１０５内で書類が位置ずれを起こし、書類にカールや皺等ができるおそれがあった。また、書類収容スペース１０５の縦横寸法より小さい寸法の書類を収容した場合に、書類収容スペース１０５内で書類が位置ずれを起こし、書類にカールや皺等ができるおそれがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、書類収容スペースの高さに対して収容書類の高さが低い場合や、書類収容スペースの縦横寸法より小さい寸法の書類が収容される場合に、書類収容スペース内で書類が位置ずれを起こさず、書類にカールや皺ができない段ボール製書類ケースや紙製書類ケース等の書類ケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、内部に書類を収容する収容スペースが形成された書類ケースにおいて、前記書類収容スペースが形成されたケース本体と、このケース本体に折り曲げ自在に設けられ、前記書類収容スペースを開閉する蓋部と、前記書類収容スペースに収容された前記書類を押さえる書類押さえ部とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１記載の書類ケースであって、前記ケース本体と前記蓋部及び前記書類押さえ部は、単一の型シートから一体に折り曲げ形成されたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２記載の書類ケースであって、前記書類押さえ部は、前記蓋部に設けられたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、書類収容スペースに収容された書類は書類押さえ部で押えられるため、書類収容スペースの高さに対して書類の高さが低い場合や、書類収容スペースの縦横寸法より小さい寸法の書類が収容される場合に、書類が位置ずれを起こさず、書類にカールや皺等ができない。カールや皺等を作りたくない大型の図面等の書類の保管に特に有効である。
【００１１】
請求項２の発明によれば、単一の型シートを折り曲げることにより書類ケースを作製することができるため、製造作業性が良く、製造コストを低コストに抑えることができる。
【００１２】
請求項３の発明によれば、蓋部の閉位置では、書類押さえ部が書類収容スペース内の書類を押さえるが、蓋部の開位置では、書類押さえ部が書類収容スペース内の書類を押さえない。従って、書類の収容・取出作業性が良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１〜図５は本発明の第１実施形態を示し、図１は段ボール型シートの平面図、図２は蓋部が開位置である段ボール製書類ケースの斜視図、図３は蓋部が閉位置である段ボール製書類ケースの斜視図、図４は段ボール製書類ケースの断面図、図５は書類押さえ部の斜視図である。
【００１５】
図２〜図４に示すように、段ボール製書類ケース（書類ケース）１Ａは、内部に書類収容スペース２が形成されたケース本体３と、ケース本体３に折り曲げ自在に設けられた一対の蓋部４，４と、書類収容スペース２内の書類Ｐを押さえる４箇所の書類押さえ部５Ａ，５Ａ，５Ａ，５Ａとを備えている。
【００１６】
ケース本体３は、底面部１０と、この底面部１０の４つの周縁辺よりそれぞれ延設された４つの側面部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄと、互いに対向する一対の側面部１１ｂ，１１ｄより延設された一対の上面部１２ａ，１２ｂとを備え、これらに囲まれて書類収容スペース２が形成されている。書類収容スペース２の左右の上面側には、書類Ｐを出し入れするための開口２ａ，２ａがそれぞれ形成されている。
【００１７】
また、側面部１１ｂには、合成樹脂製の取っ手１３が取り付けられている。各上面部１２ａ，１２ｂの左右位置には、一対の差し込み孔１４ａ，１４ａがそれぞれ形成されている。各上面部１２ａ，１２ｂの先端面には折り込み溝１４ｂ，１４ｂがそれぞれ形成され、双方の折り込み溝１４ｂ，１４ｂを利用して一対の上面部１２ａ，１２ｂ間が結合するよう折り込まれている。
【００１８】
一対の蓋部４，４は、互いに対向する一対の側面部１１ａ，１１ｃよりそれぞれ延設されている。各蓋部４は、書類収容スペース２の各開口２ａを開閉できる大きさであり、その先端面にはフラップ部１５がそれぞれ突設されている。各フラップ部１５には、左右一対の差し込み用スリット１６が形成されている。
【００１９】
４箇所の書類押さえ部５Ａ，５Ａ，５Ａ，５Ａは、一対の蓋部４，４の両側面よりそれぞれ延設されている。各書類押さえ部５Ａは、図５に示すように、蓋部４に支持されたベース面部２０と、このベース面部２０より折り曲げられた屈曲部２１と、この屈曲部２１の先端面より折り曲げられた押さえ面部２２と、屈曲部２１と押さえ面部２２間を連結するく字状の補助屈曲部２３とから構成されている。ベース面部２０と屈曲部２１と押さえ面部２２の各折り曲げ方向、及び、補助屈曲部２３と屈曲部２１及び押さえ面部２２との間の各折り曲げ方向は、図１に示すように、段ボール型シート３０Ａの波シート材３０ａの波形方向に設定されている。
【００２０】
次に、段ボール製書類ケース１Ａの作製手順を説明する。
【００２１】
段ボール製書類ケース１Ａは、図１に示す単一の段ボール型シート３０Ａより作製される。図１において、段ボール型シート３０Ａは、二枚のライナーシート材とこれらの内部に配置された波シート材３０ａとから成る段ボールシート材からなり、長方形状の底面部１０と、この４つの周縁辺よりそれぞれ延設された４つの側面部１１ａ〜１１ｄと、一対の側面部１１ｂ，１１ｄの各端面に付設された仕切縁部３１と、一対の側面部１１ｂ，１１ｄより延設された一対の上面部１２ｂ，１２ｄと、他の一対の側面部１１ａ，１１ｃより延設された一対の蓋部４，４と、各蓋部４，４の先端面より延設された一対のフラップ部１５，１５と、各蓋部４，４の両側面より延設された４箇所の書類押さえ部５Ａ，５Ａ，５Ａ，５Ａとから構成されている。
【００２２】
側面部１１ｂには、一対の取っ手用孔３２，３２が形成されている。各上面部１２ａ，１２ｂの左右対称位置には、一対の差し込み孔１４ａ，１４ａがそれぞれ形成されている。各上面部１２ａ，１２ｂの先端面には、折り込み溝１４ｂ，１４ｂがそれぞれ形成されている。各フラップ部１５，１５には左右一対の差し込み用スリット１６，１６がそれぞれ形成されている。各書類押さえ部５Ａには、補助屈曲部２３を形成するための一対のスリット３３がそれぞれ形成されている。
【００２３】
また、各面部１０，１１ａ〜１１ｄ，１２ａ，１２ｂ，４，５Ａ，１５の境界、及び、書類押さえ部５Ａ内には折れ線ａ（図１にて破線で示す）がそれぞれ形成されている。そして、この各折れ線ａに沿って各面を所定の方向に折り曲げ、一対の上面部１２ａ，１２ｂを折り込み溝１４ｂ，１４ｂで交差状に折り曲げることによって図２及び図３に示す段ボール製書類ケース１Ａを作製することができる。
【００２４】
上記構成において、段ボール製書類ケース１Ａ内に書類Ｐを保管するには、図２に示すように、蓋部４，４を開位置とし、書類収容スペース２の開口２ａより書類Ｐを書類収容スペース２に収容する。次に、蓋部４，４を閉位置とし、フラップ部１５，１５の両側箇所を差し込み孔１４ａ，１４ａに差し込めば、図３に示す閉状態となり、書類Ｐを収容できる。
【００２５】
図３の状態において、段ボール製書類ケース１Ａ内の書類Ｐを取り出すには、フラップ部１５，１５を差し込み溝１４ａ，１４ａより引き抜き、図２に示すように、蓋部４，４を開位置とする。そして、書類収容スペース２の開口２ａより内部の書類Ｐを引き出す。
【００２６】
段ボール製書類ケース１Ａに書類Ｐを収容した状態にあって、図４に示すように、書類収容スペース２に収容された書類Ｐは書類押さえ部５Ａ，５Ａ，５Ａ，５Ａで押えられるため、書類収容スペース２の高さＨに対して書類Ｐの高さが低い場合や、書類収容スペース２の縦横寸法より小さい寸法の書類Ｐが収容される場合に、書類Ｐが位置ずれを起こさず、書類Ｐにカールや皺等ができない。カールや皺等を作りたくないＡ０〜Ａ３サイズの大型の図面等の書類の保管に特に有効である。
【００２７】
この第１実施形態では、ケース本体３と蓋部４，４及び書類押さえ部５Ａ，５Ａ，５Ａ，５Ａは、単一の段ボール型シート３０Ａから一体形成されたので、単一の段ボール型シート３０Ａを折り曲げることにより段ボール製書類ケース１Ａを作製することができる。従って、製造作業性が良く、製造コストを低コストに抑えることができる。
【００２８】
この第１実施形態では、各書類押さえ部５は、蓋部４に設けられたので、蓋部４の閉位置では、書類押さえ部５Ａが書類収容スペース２内の書類Ｐを押さえるが、蓋部４の開位置では、書類押さえ部５Ａが書類収容スペース２内の書類Ｐを押さえない。従って、書類Ｐの収容・取出作業性が良い。
【００２９】
この第１実施形態では、各書類押さえ部５Ａには、補助屈曲部２３が設けられているので、強い押圧力で書類Ｐを押圧することができる。従って、書類Ｐの位置ずれを確実に防止できる。
【００３０】
この第１実施形態では、ベース面部２０と屈曲部２１と押さえ面部２２の各折り曲げ方向、及び、補助屈曲部２３と屈曲部２１及び押さえ面部２２との間の各折り曲げ方向が段ボール型シート３０の波シート材３０ａの波形方向に設定されているので、折り曲げ方向が波シート材３０ａの波形方向の直交方向に設定される場合に比べて強い押さえ力を発生させることができる。従って、書類Ｐの位置ずれ防止性と耐久性に優れたものを作製できる。
【００３１】
この第１実施形態では、ケース本体３には、書類収容スペース２を開放する開口２ａが両側位置で、且つ、開口面線が広く設定されているため、書類Ｐの出し入れや収容書類の確認が容易であり、使い勝手が良い。
【００３２】
図６〜図１０は本発明の第２実施形態を示し、図６は段ボール型シートの平面図、図７は上面部及び蓋部が開位置である段ボール製書類ケースの斜視図、図８は蓋部が開位置である段ボール製書類ケースの斜視図、図９は蓋部が閉位置である段ボール製書類ケースの斜視図、図１０は段ボール製書類ケースの断面図である。
【００３３】
この第２実施形態の段ボール製書類ケース（書類ケース）１Ｂは、前記第１実施形態のものと比較して、４箇所の書類押さえ部５Ｂ，５Ｂ，５Ｂ，５Ｂが一対の上面部１２ａ，１２ｂ側に設けられている点が相違する。そして、各書類押さえ部５Ｂは、上面部１２ａ，１２ｂをベース面部として兼用にできるため、上面部１２ａ，１２ｂより折り曲げられた屈曲部２１と、この屈曲部２１の先端面より折り曲げられた押さえ面部２２と、屈曲部２１と押さえ面部２２間を連結する補助屈曲部２３とから構成されている。
【００３４】
尚、他の構成は、前記第１実施形態と同一であるため、同一構成部分に同一符号を付して詳細の説明を省略する。
【００３５】
この第２実施形態においても、前記第１実施形態と同様に、段ボール製書類ケース１Ｂに書類Ｐを収容した状態にあって、図１０に示すように、書類収容スペース２に収容された書類Ｐは書類押さえ部５Ｂ，５Ｂ，５Ｂ，５Ｂで押えられるため、書類収容スペース２の高さＨに対して書類Ｐの高さが低い場合や、書類収容スペース２の縦横寸法より小さい寸法の書類Ｐが収容される場合に、書類Ｐが位置ずれを起こさず、書類Ｐにカールや皺等ができない。カールや皺等を作りたくないＡ０〜Ａ３サイズの大型な図面等の書類の保管に特に有効である。
【００３６】
この第２実施形態では、ケース本体３と蓋部４，４と書類押さえ部５Ｂ，５Ｂ，５Ｂ，５Ｂは、単一の段ボール型シート３０Ｂから一体形成されたので、単一の段ボール型シート３０Ｂを折り曲げることにより段ボール製書類ケース１Ｂを作製することができる。従って、製造作業性が良く、製造コストを低コストに抑えることができる。
【００３７】
この第２実施形態では、ベース面部２０と屈曲部２１と押さえ面部２２の各折り曲げ方向、及び、補助屈曲部２３と屈曲部２１及び押さえ面部２２との間の各折り曲げ方向が段ボール型シート３０Ｂの波シート材３０ａの波形方向に設定されているので、折り曲げ方向が波シート材３０ａの波形方向の直交方向に設定される場合に比べて強い押さえ力を発生させることができる。従って、書類Ｐの位置ずれ防止性と耐久性に優れたものを作製できる。
【００３８】
この第２実施形態では、ケース本体３には、書類収容スペース２を開放する開口２ａが両側位置で、且つ、開口面線が広く設定されているため、書類Ｐの出し入れや収容書類の確認が容易であり、使い勝手が良い。
【００３９】
尚、前記第１及び第２実施形態によれば、段ボール製書類ケース１Ａ，１Ｂが段ボール型シート３０Ａ，３０Ｂにて形成された場合を示したが、厚紙、プラスチック等の型シートによって形成しても良い。また、書類押さえ部５Ａ，５Ｂは４箇所に設けられているが、その数及び設置位置は収容する書類Ｐの大きさ、最大収容枚数等より適宜決定される。さらに、段ボール製書類ケース１Ａ，１Ｂの左右両側に蓋部４，４を設けたが、１箇所のみでも、３箇所以上でも良い。また、書類収容スペース２の開口２ａも左右両側に形成したが、１箇所のみでも、３箇所以上でも良い。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１実施形態を示し、段ボール型シートの平面図（段ボール製書類ケースの展開図）である。
【図２】本発明の第１実施形態を示し、蓋部が開位置である段ボール製書類ケースの斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態を示し、蓋部が閉位置である段ボール製書類ケースの斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態を示し、段ボール製書類ケースの断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態を示し、書類押さえ部の斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態を示し、段ボール型シートの平面図（段ボール製書類ケースの展開図）である。
【図７】本発明の第２実施形態を示し、上面部及び蓋部が開位置である段ボール製書類ケースの斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態を示し、蓋部が開位置である段ボール製書類ケースの斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態を示し、蓋部が閉位置である段ボール製書類ケースの斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態を示し、段ボール製書類ケースの断面図である。
【図１１】従来例の段ボール製書類ケースの斜視図である。
【符号の説明】
【００４１】
１Ａ，１Ｂ  段ボール製書類ケース（書類ケース）
２  書類収容スペース
３  ケース本体
４  蓋部
５Ａ，５Ｂ  書類押さえ部
３０Ａ，３０Ｂ  段ボール型シート（型シート）
Ｐ  書類
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2006297618.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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