(57)【要約】      （修正有）【課題】ハードディスクを内蔵する機能コンバータと光回線を使用した双方向画像音声テレビ通信ネットの構築を提供する。【解決手段】快適な双方向画像音声テレビ通信ネットの構築の為に光回線を使用する。プロトコル変換コンバーターは、ハードディスクを搭載し、無線と赤外線の送受信機能を付加し、課題を解決した。ハードディスクは、データの蓄積や処理ソフトのオペレーションのために内蔵し、コンピューターを不用とする事で操作性や利便性と汎用性を実現するものである。無線と赤外線の搭載は、通信機材としての操作性の向上と、緊急時通信用途の機材としての機能付加のためである。ＩＰテレビ放送事業が、多用な汎用と展開を実施可能となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバー対応のインターネット通信コンバーター。
【請求項２】
データ記憶用ハードディスク内臓のコンバーター。
【請求項３】
無線の送受信機能を備え、赤外線の受診機能を装備する、複合機能型コンバーター。
【請求項４】
双方向性のＩＰテレビ放送対応機器として、音声と画像のプロトコル変換を行うコンバーター。
【請求項５】
請求項１から４の機能活用を行うために、入力は光外線よりのデータと、無線受診と、機器をコントロールする赤外線信号と端末テレビカメラの映像データと集音マイクの音声等を行うコンバーター。
【請求項６】
出力機能に関しては、入力されたデータを端末テレビジョンへの画像と音声出力と、端末カメラとマイクから入力されたデータを光回線から外部インターネットを通じて、ネットワークサーバーに出力するコンバーター。
【請求項７】
入力されるデータへのウィルス対策として、本体内にセキュリティー対策機能を内蔵するコンバーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  双方向通信ＩＰネットワーク機器。開発関連技術。
【背景の技術】
【０００２】  双方向通信ＩＰネット通信を行う上で、データ量の安定環境を得るために、現況の光回線では、データの減衰問題がその効率的運用を阻害している。しかし、双方向のデータ量の可変幅は大きく一定しない。
【０００３】  入力されるデータを単にプロトコル変換する機能のコンバーターでは、大量の入出力データで回線環境への影響が大き過ぎ、安定化を阻害する。
【０００４】  大量の情報が扱われる通信ネットの重要な端末に、単機能だけでなく、様々な複合機能を可能にすることで、機能上で社会貢献も可能になる。
【特許文献１】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  従来の双方向通信技術的課題であるデータ量の増減による通信環境への影響。
本来の双方向性に求められる多機能多重情報通信では無く、単機能でそのデータ量の限界が回線性能によるもので、解決が困難であった。
ＩＰ技術の飛躍的な発展があるものの、双方向による大量データ通信にはデータの減衰問題が課題として残る。
双方向でのデータの交換には、データ圧縮技術と送信方法が課題となる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  ネットワーク内双方向の動画画像と音声による通信システム実現への課題解決には、ネットワーク通信が高速の光回線が必須であり、専用対応システムが必要となる。
ネットワーク端末のコンバーターに複合的機能を付加することによるデータの調整を可能にし、また、社会生活の合理性や安全性の向上のためにも役立つ機能向上を可能にする。
本発明によるコンバーターは、単機能のプロトコル返還コンバーターではなく、大量通信データを内蔵するハードディスク内に保存し、必要時に入出力することが可能になる。
高速データ通信回線の光ファイバアーであっても接続改選数や接続状況によって、データの減衰は避けられず、通信の安定を維持するためにも十分な圧縮技術を駆使しその上で、データの適切な送信手段として本発明のハードディスク内臓コンバーターが、ネット通信にコンピューターを使用せずに日常通信の安定利用には必須となる。
また、ネット通信に接続する当該コンバーターを双方向性の利点を生かせて、緊急通信の受発信機能を付加するのも、本発明の重要な機能となる。
【発明の効果】
【０００７】  本発明のコンバーターの効果として以下実施例の記載の通り、これまでインターネットの双方向性に制限を課していた、上下データ量の維持や回線のデータ通信量帯域の維持に、コンピューターを使わないシステムとして可能になること。
これまでの電波放送やデジタル放送やケーブル放送等では出来なかった通信データ量の重いＥ−ラーニング用途や、地域ネット双方向テレビ商取引用途（テレビ商店街）など、簡易・安全・画像・音声の双方向システムが可能な環境を提供することになる。
高齢者の生き甲斐や、青少年の学習効率と在宅環境の安全性や、地域生活情報共有等、構築するネット内の情報交流活動や経済活動を促進する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  本発明のハードディスクと無線送受信機能を内臓したコンバーターにより、光ファイバー等の高速通信回線を利用したＩＰ−ＴＶネットサービスが、サーバーとクライアントの間で比較的重いデータの双方向通信が可能になる。
設定されたネットワーク内の双方向性の実現度を高め、動画や音声を含めてインタラクティブな環境の中で、オンデマンドの情報交換が実現される。一定の地域性を持った情報ネットを連結させる広範なネットワークの完成がそれぞれの持つ特性が発揮されるシナジー効果を生み、情報社会の新たな段階へ進めるユビキタスインフラとなる。
本発明のコンバーターは、ビデオカメラとテレビ受像機に接続し、セキュリティー機能とプロトコル返還機能を有する制御システムは、操作性の簡易化を果たし、単操作多機能のコントーラーによって行う。ゆえに、光回線網の拡充が進み、本発明の専用機器の設定状況や充実環境が構築された時、サーバー側からとユーザー側からの動画画像音声やＧＰＳ情報通信も可能な、双方向の通信システムが実現する。
【実施例１】
【０００９】  従来の技術やシステムでは、困難であった高齢者参加型の介護支援システムとして、介護事業所と高齢者の自宅との双方向画像音声通信の実施が可能になり、ＧＰＳ端末情報のオンデマンド通信が高齢者や若年者の安全と安心を得る。
【実施例２】
【００１０】  学校や塾のサポートシステムとして、また、在宅での生涯学習等が、テレビ画像と音声による対面環境での濃密な授業補助や予習・復習を安全に実施できるシステムとして機能する。
【実施例３】
【００１１】  地域情報ネット場面で双方向性のＩＰ地域テレビ商店街を構築し、商店主とユーザーが対面状況で商品を見ながら、話し合いながら情報共有や商談が可能になるシステムである。
【実施例４】
【００１２】  本発明のビジネスモデルシステムの稼働により、ユーザーサイドからの画像音声の情報を許諾の上共有できる、全くこれまでに無かった地域ネット型双方向テレビ放送事業（ＩＰテレビ放送事業）の実施が可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】  従来のテレビ放送の情報伝達は一方通行で、双方向情報交流は不可能であった。また、従来のインターネットやケーブルによる双方向通信では、一定のコンピューター知識が必要で不充分な画像音声伝達や双方向性等に、限界があった。一方、双方向情報伝達では、高齢者の孤独感や孤立感への対応技術に期待があるものの、操作性の課題が「双方向」サービスの限界を作っていた。
本発明は、この点を課題として解決を目指した。従来の双方向通信レベルを高めると共に、ネットワーク参加者は誰（高齢者から若年者）でも容易に操作できる環境の提供を可能にするシステムを構築する。
当該ネットシステムの目的を実現するために、光通信回線や無線や赤外線対応機能のコンバーターと少数のスイッチで多機能なコントローラーの開発により、本発明の課題を解決する。結果インターネットを利用した双方向画像音声通信は、革新的なＩＰ双方向通信事業への展開が進み、本発明の利用範囲の領域は広範であり、安心で安全な、情報と生活情報を簡易な手段で、日常的な方法での提供が可能になる。大きな可能性が有り、未来の情報通信状況を変革する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図面１】
本発明のコンバーター周辺のＩＰ−ＴＶシステムフロー図。
【図面２】
本発明のハードディスク内臓、無線赤外線の送受信機能を持つコンバーターの回線フロー図。
【符号の説明】
【図１】
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【図２】
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