(57)【要約】      （修正有）【課題】ウェルドライン強度に優れ、電子装置用の成形部品の製造に有用なポリカーボネート樹脂組成物の提供。【解決手段】充填材を除外した熱可塑性組成物の総重量を各々基準にして、ポリカーボネート樹脂約１０〜約８４ｗｔ％、ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー約０．５〜約４０ｗｔ％、耐衝撃性改良剤組成物約１〜約４０ｗｔ％、及びアルキル（メタ）アクリレートポリマー約１〜約５０ｗｔ％を含む熱可塑性組成物。別の実施形態としては、充填材を除外した熱可塑性組成物の総重量を各々基準にして、ポリカーボネート樹脂約１０〜約８５ｗｔ％、耐衝撃性改良剤組成物約１〜約４０ｗｔ％、及び耐衝撃性改良アルキル（メタ）アクリレートポリマー約１〜約５０ｗｔ％を含む熱可塑性組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
充填材を除外した熱可塑性組成物の総重量を各々基準にして、
ポリカーボネート樹脂約１０〜約８４ｗｔ％、
ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー約０．５〜約４０ｗｔ％、
耐衝撃性改良剤組成物約１〜約４０ｗｔ％、及び
アルキル（メタ）アクリレートポリマー約１〜約５０ｗｔ％
を含んでなる熱可塑性組成物。
【請求項２】
充填材を除外した熱可塑性組成物の総重量を各々基準にして、ポリカーボネート樹脂約３
０〜約８０ｗｔ％、ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー約２〜約３５ｗｔ％、
耐衝撃性改良剤組成物約２．５〜約３５ｗｔ％、及びアルキル（メタ）アクリレートポリ
マー約５〜約３５ｗｔ％を含んでなる、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
二重ゲート金型内で成形した厚さ２ｍｍ（±１０％）の熱可塑性組成物の試験片が、ＤＩ
Ｎ  ５３４４８−Ｂに準拠して測定して約１００ｋＪ／ｍ２を超える引張シャルピー値を
有する、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
二重ゲート金型内で成形した厚さ２ｍｍ（±１０％）の熱可塑性組成物の試験片と単一ゲ
ート金型内で成形した厚さ２ｍｍ（±１０％）の同一組成物の試験片とのＩＳＯ  ５２７
に準拠して測定したΔ降伏点引張応力が約６ＭＰａ未満である、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
二重ゲート金型内で成形した厚さ２ｍｍ（±１０％）の熱可塑性組成物の試験片が、ＩＳ
Ｏ  ５２７に準拠して室温で測定して約２．５％を超える破断点引張伸びを有する、請求
項１記載の組成物。
【請求項６】
二重ゲート金型内で成形した厚さ４ｍｍ（±１０％）の熱可塑性組成物の試験片が、ＩＳ
Ｏ  １８０／１Ａに準拠して測定して約７ｋＪ／ｍ２を超えるノッチなしアイゾット衝撃
値を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
二重ゲート金型内で成形した厚さ２ｍｍ（±１０％）の熱可塑性組成物の試験片が、ＩＳ
Ｏ  ５２７に準拠して二重ゲート金型内で成形された厚さ２ｍｍ（±１０％）の試験片に
ついて室温で測定して約２．５％を超える破断点引張伸びを有する、請求項１記載の組成
物。
【請求項８】
単一ゲート金型内で成形した厚さ４ｍｍ（±１０％）の熱可塑性組成物の試験片が、ＩＳ
Ｏ  １８０／１Ａに準拠して０℃で測定して約２０ｋＪ／ｍ２を超えるノッチ付アイゾッ
ト衝撃値を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項９】
単一ゲート金型内で成形した厚さ４ｍｍ（±１０％）の熱可塑性組成物の試験片が、ＩＳ
Ｏ  １８０／１Ａに準拠して−３０℃で測定して約１５ｋＪ／ｍ２を超えるノッチ付アイ
ゾット衝撃値を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーが、以下の式（１）の芳香族単位と、以下
の式（７）のポリジオルガノシロキサン単位とを含む、請求項１記載の組成物。
【化１】
2006077240.tif 000022
（式中、Ｒ１基の総数の約６０％以上は芳香族有機基であり、残部は脂肪族基、脂環式基
又は芳香族基である。）
【化２】
2006077240.tif 000023
（式中、
Ｒは各々独立にＣ１−１３一価有機基であり、
Ｄは２〜約１０００の平均値を有し、
Ｒ２は各々独立に二価Ｃ２〜Ｃ８脂肪族基であり、
Ｍは各々独立にハロゲン、シアノ、ニトロ、Ｃ１〜Ｃ８アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ８アルキ
ル、Ｃ１〜Ｃ８アルコキシ、Ｃ２〜Ｃ８アルケニル、Ｃ２〜Ｃ８アルケニルオキシ基、Ｃ
３〜Ｃ８シクロアルキル、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルコキシ、Ｃ６〜Ｃ１０アリール、Ｃ６〜
Ｃ１０アリールオキシ、Ｃ７〜Ｃ１２アラルキル、Ｃ７〜Ｃ１２アラルキルオキシ、Ｃ７
〜Ｃ１２アルカリール又はＣ７〜Ｃ１２アルカリールオキシであり、
ｎは各々独立に０、１、２、３又は４である。）
【請求項１１】
Ｄが約４０〜約７０である、請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
Ｒ１が以下の式（２）の二価基であり、Ｒが各々独立にＣ１〜Ｃ１３アルキル、Ｃ１〜Ｃ
１３アルコキシ、Ｃ２〜Ｃ１３アルケニル、Ｃ２〜Ｃ１３アルケニルオキシ、Ｃ３〜Ｃ６
シクロアルキル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルコキシ、Ｃ６〜Ｃ１０アリール、Ｃ６〜Ｃ１０ア
リールオキシ、Ｃ７〜Ｃ１３アラルキル、Ｃ７〜Ｃ１３アラルキルオキシ、Ｃ７〜Ｃ１３
アルカリール又はＣ７〜Ｃ１３アルカリールオキシであり、Ｒ２が各々独立にＣ１〜Ｃ３
アルキレンであり、Ｍが各々独立にであり、ｎが各々１である、請求項１０記載の組成物
。
【化３】
2006077240.tif 000024
（式中、Ａ１及びＡ２の各々は単環式二価アリール基であり、Ｙ１はＡ１とＡ２の間に１
又は２原子が介在する橋かけ基である。）
【請求項１３】
Ｙ１が各々独立に−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ(Ｏ)−、−Ｓ(Ｏ２)−、−Ｃ(Ｏ)−、メチレン、
シクロヘキシル−メチレン、２−［２．２．１］−ビシクロヘプチリデン、エチリデン、
イソプロピリデン、ネオペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロペンタデシリデン、
シクロドデシリデン又はアダマンチリデンであり、Ｒは各々独立にＣ１−８アルキル基、
トリフルオロプロピル基、Ｃ１−８シアノアルキル基、フェニル基、クロロフェニル基又
はトリル基であり、Ｍは各々独立にメチル基、エチル基、プロピル基、メトキシ基、エト
キシ基、プロポキシ基、フェニル基、クロロフェニル基又はトリル基であり、Ｒ２はトリ
メチレン基であり、ＲはＣ１−８アルキル、トリフルオロプロピル、Ｃ１−８シアノアル
キル、フェニル、クロロフェニル又はトリルである、請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】
Ａ１及びＡ２が各々二価フェニル基であり、Ｙ１がメチレン、シクロヘキシリデン又はイ
ソプロピリデンであり、Ｍがメトキシであり、Ｒがメチル、又はメチルとトリフルオロプ
ロピルの混合物、又はメチルとフェニルの混合物である、請求項１２記載の組成物。
【請求項１５】
耐衝撃性改良剤が、アクリル系耐衝撃性改良剤、ＡＳＡ耐衝撃性改良剤、ジエン耐衝撃性
改良剤、オルガノシロキサン耐衝撃性改良剤、オルガノシロキサン枝分れアクリレート耐
衝撃性改良剤、ＥＰＤＭ耐衝撃性改良剤、スチレン−ブタジエン−スチレン耐衝撃性改良
剤、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン耐衝撃性改良剤、ＡＢＳ耐衝撃性改良剤
、ＭＢＳ耐衝撃性改良剤、グリシジルエステル耐衝撃性改良剤、又は上述の耐衝撃性改良
剤の１種以上を含む組合せからなる、請求項１記載の組成物。
【請求項１６】
耐衝撃性改良剤が、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチ
レン−プロピレン−ジエンモノマーゴム、エチレン−酢酸ビニルゴム、シリコーンゴム、
Ｃ４−９アルキル（メタ）アクリレートから誘導されるエラストマーゴム、Ｃ１−９アル
キル（メタ）アクリレートとブタジエン及び／又はスチレンとのエラストマー性コポリマ
ー、或いは上述のエラストマーの１種以上を含む組合せからなるエラストマー相を、以下
の式（１３）のモノマーと以下の一般式（１４）のモノマーとの共重合で誘導される硬質
コポリマー相と共に含む、請求項１記載の組成物。
【化４】
2006077240.tif 000025
（式中、Ｘｃは各々独立に水素、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ３〜Ｃ１２シクロアルキル、
Ｃ６〜Ｃ１２アリール、Ｃ７〜Ｃ１２アラルキル、Ｃ７〜Ｃ１２アルカリール、Ｃ１〜Ｃ
１２アルコキシ、Ｃ３〜Ｃ１２シクロアルコキシ、Ｃ６〜Ｃ１２アリールオキシ、クロロ
、ブロモ又はヒドロキシであり、Ｒは水素、Ｃ１〜Ｃ５アルキル、ブロモ又はクロロであ
る。）
【化５】
2006077240.tif 000026
（式中、Ｒは水素、Ｃ１〜Ｃ５アルキル、ブロモ又はクロロであり、Ｘｃはシアノ、Ｃ１
〜Ｃ１２アルコキシカルボニル、Ｃ１〜Ｃ１２アリールオキシカルボニル又はヒドロキシ
カルボニルである。）
【請求項１７】
エラストマー相がポリブタジエンからなり、硬質コポリマー相が、スチレン、α−メチル
スチレン、ジブロモスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン、ブチルスチレン、ｐ−
ヒドロキシスチレン、メトキシスチレン、又は上述のスチレン類の１種以上を含む組合せ
と、アクリロニトリル、エタクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロ
ニトリル、β−クロロアクリロニトリル、α−ブロモアクリロニトリル、アクリル酸、メ
チル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレ
ート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロ
ピル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、又は上述のコモ
ノマーの１種以上を含む組合せとの共重合で誘導される単位からなる、請求項１６記載の
組成物。
【請求項１８】
耐衝撃性改良剤が、ＡＢＳ、ＭＢＳ、ＡＥＳ、ＭＡＢＳ、ＡＳＡ、又は上述の耐衝撃性改
良剤の１種以上を含む組合せである、請求項１記載の組成物。
【請求項１９】
ポリ（アルキル（メタ）アクリレート）がＰＭＭＡからなる、請求項１記載の組成物。
【請求項２０】
ポリ（アルキル（メタ）アクリレート）が耐衝撃性改良ポリ（アルキル（メタ）アクリレ
ート）からなる、請求項１記載の組成物。
【請求項２１】
耐衝撃性改良ポリ（アルキル（メタ）アクリレート）が、ＡＳＴＭ  Ｄ−２５６に準拠し
て室温で測定して約２０Ｊ／ｍを超えるノッチ付アイゾット衝撃値を有する、請求項２０
記載の組成物。
【請求項２２】
さらに、充填材、補強材、顔料、又は上述の添加剤の１種以上を含む組合せを含む、請求
項１記載の組成物。
【請求項２３】
添加剤が被覆及び／又は化学的不動態化で処理される、請求項２２記載の組成物。
【請求項２４】
請求項１記載の組成物を含んでなる物品。
【請求項２５】
請求項１記載の組成物を成形、押出又は賦形して物品を形成することを含んでなる、物品
の形成方法。
【請求項２６】
充填材を除外した熱可塑性組成物の総重量を各々基準にして、
ポリカーボネート樹脂約１０〜約８５ｗｔ％、
耐衝撃性改良剤組成物約１〜約４０ｗｔ％、及び
耐衝撃性改良アルキル（メタ）アクリレートポリマー約１〜約５０ｗｔ％
を含んでなる熱可塑性組成物。
【請求項２７】
充填材を除外した熱可塑性組成物の総重量を各々基準にして、ポリカーボネート樹脂約２
０〜約８０ｗｔ％、耐衝撃性改良剤組成物約２．５〜約３５ｗｔ％、及び耐衝撃性改良ア
ルキル（メタ）アクリレートポリマー約５〜約３５ｗｔ％を含んでなる、請求項２６記載
の組成物。
【請求項２８】
二重ゲート金型内で成形した厚さ２ｍｍ（±１０％）の熱可塑性組成物の試験片が、ＤＩ
Ｎ  ５３４４８−Ｂに準拠して測定して約１００ｋＪ／ｍ２を超える引張シャルピー値を
有する、請求項２６記載の組成物。
【請求項２９】
二重ゲート金型内で成形した厚さ２ｍｍ（±１０％）の熱可塑性組成物の試験片と単一ゲ
ート金型内で成形した厚さ２ｍｍ（±１０％）の同一組成物の試験片とのＩＳＯ  ５２７
に準拠して測定したΔ降伏点引張応力が約６ＭＰａ未満である、請求項２６記載の組成物
。
【請求項３０】
二重ゲート金型内で成形した厚さ２ｍｍ（±１０％）の熱可塑性組成物の試験片が、ＩＳ
Ｏ  ５２７に準拠して室温で測定して約２．５％を超える破断点引張伸びを有する、請求
項２６記載の組成物。
【請求項３１】
二重ゲート金型内で成形した厚さ４ｍｍ（±１０％）の熱可塑性組成物の試験片が、ＩＳ
Ｏ  １８０／１Ａに準拠して測定して約７ｋＪ／ｍ２を超えるノッチなしアイゾット衝撃
値を有する、請求項２６記載の組成物。
【請求項３２】
二重ゲート金型内で成形した厚さ２ｍｍ（±１０％）の熱可塑性組成物の試験片が、ＩＳ
Ｏ  ５２７に準拠して二重ゲート金型内で成形された厚さ２ｍｍ（±１０％）の試験片に
ついて室温で測定して約２．５％を超える破断点引張伸びを有する、請求項２６記載の組
成物。
【請求項３３】
単一ゲート金型内で成形した厚さ４ｍｍ（±１０％）の熱可塑性組成物の試験片が、ＩＳ
Ｏ  １８０／１Ａに準拠して０℃で測定して約２０ｋＪ／ｍ２を超えるノッチ付アイゾッ
ト衝撃値を有する、請求項２６記載の組成物。
【請求項３４】
単一ゲート金型内で成形した厚さ４ｍｍ（±１０％）の熱可塑性組成物の試験片が、ＩＳ
Ｏ  １８０／１Ａに準拠して−３０℃で測定して約１５ｋＪ／ｍ２を超えるノッチ付アイ
ゾット衝撃値を有する、請求項２６記載の組成物。
【請求項３５】
ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーが、以下の式（１）の芳香族単位と、以下
の式（７）のポリジオルガノシロキサン単位とを含む、請求項２６記載の組成物。
【化６】
2006077240.tif 000027
（式中、Ｒ１基の総数の約６０％以上は芳香族有機基であり、残部は脂肪族基、脂環式基
又は芳香族基である。）
【化７】
2006077240.tif 000028
（式中、
Ｒは各々独立にＣ１−１３一価有機基であり、
Ｄは２〜約１０００の平均値を有し、
Ｒ２は各々独立に二価Ｃ２〜Ｃ８脂肪族基であり、
Ｍは各々独立にハロゲン、シアノ、ニトロ、Ｃ１〜Ｃ８アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ８アルキ
ル、Ｃ１〜Ｃ８アルコキシ、Ｃ２〜Ｃ８アルケニル、Ｃ２〜Ｃ８アルケニルオキシ基、Ｃ
３〜Ｃ８シクロアルキル、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルコキシ、Ｃ６〜Ｃ１０アリール、Ｃ６〜
Ｃ１０アリールオキシ、Ｃ７〜Ｃ１２アラルキル、Ｃ７〜Ｃ１２アラルキルオキシ、Ｃ７
〜Ｃ１２アルカリール又はＣ７〜Ｃ１２アルカリールオキシであり、
ｎは各々独立に０、１、２、３又は４である。）
【請求項３６】
Ｄが約４０〜約７０である、請求項３５記載の組成物。
【請求項３７】
Ｒ１が以下の式（２）の二価基であり、Ｒが各々独立にＣ１〜Ｃ１３アルキル、Ｃ１〜Ｃ
１３アルコキシ、Ｃ２〜Ｃ１３アルケニル、Ｃ２〜Ｃ１３アルケニルオキシ、Ｃ３〜Ｃ６
シクロアルキル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルコキシ、Ｃ６〜Ｃ１０アリール、Ｃ６〜Ｃ１０ア
リールオキシ、Ｃ７〜Ｃ１３アラルキル、Ｃ７〜Ｃ１３アラルキルオキシ、Ｃ７〜Ｃ１３
アルカリール又はＣ７〜Ｃ１３アルカリールオキシであり、Ｒ２が各々独立にＣ１〜Ｃ３
アルキレンであり、Ｍが各々独立にであり、ｎが各々１である、請求項３５記載の組成物
。
【化８】
2006077240.tif 000029
（式中、Ａ１及びＡ２の各々は単環式二価アリール基であり、Ｙ１はＡ１とＡ２の間に１
又は２原子が介在する橋かけ基である。）
【請求項３８】
Ｙ１が各々独立に−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ(Ｏ)−、−Ｓ(Ｏ２)−、−Ｃ(Ｏ)−、メチレン、
シクロヘキシル−メチレン、２−［２．２．１］−ビシクロヘプチリデン、エチリデン、
イソプロピリデン、ネオペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロペンタデシリデン、
シクロドデシリデン又はアダマンチリデンであり、Ｒは各々独立にＣ１−８アルキル基、
トリフルオロプロピル基、Ｃ１−８シアノアルキル基、フェニル基、クロロフェニル基又
はトリル基であり、Ｍは各々独立にメチル基、エチル基、プロピル基、メトキシ基、エト
キシ基、プロポキシ基、フェニル基、クロロフェニル基又はトリル基であり、Ｒ２はトリ
メチレン基であり、ＲはＣ１−８アルキル、トリフルオロプロピル、Ｃ１−８シアノアル
キル、フェニル、クロロフェニル又はトリルである、請求項３７記載の組成物。
【請求項３９】
Ａ１及びＡ２が各々二価フェニル基であり、Ｙ１がメチレン、シクロヘキシリデン又はイ
ソプロピリデンであり、Ｍがメトキシであり、Ｒがメチル、又はメチルとトリフルオロプ
ロピルの混合物、又はメチルとフェニルの混合物である、請求項３７記載の組成物。
【請求項４０】
耐衝撃性改良剤が、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチ
レン−プロピレン−ジエンモノマーゴム、エチレン−酢酸ビニルゴム、シリコーンゴム、
Ｃ４−９アルキル（メタ）アクリレートから誘導されるエラストマーゴム、Ｃ１−９アル
キル（メタ）アクリレートとブタジエン及び／又はスチレンとのエラストマー性コポリマ
ー、或いは上述のエラストマーの１種以上を含む組合せからなるエラストマー相を、以下
の式（１３）のモノマーと次の一般式（１４）のモノマーとの共重合で誘導される硬質コ
ポリマー相と共に含む、請求項２６記載の組成物。
【化９】
2006077240.tif 000030
（式中、Ｘｃは各々独立に水素、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ３〜Ｃ１２シクロアルキル、
Ｃ６〜Ｃ１２アリール、Ｃ７〜Ｃ１２アラルキル、Ｃ７〜Ｃ１２アルカリール、Ｃ１〜Ｃ
１２アルコキシ、Ｃ３〜Ｃ１２シクロアルコキシ、Ｃ６〜Ｃ１２アリールオキシ、クロロ
、ブロモ又はヒドロキシであり、Ｒは水素、Ｃ１〜Ｃ５アルキル、ブロモ又はクロロであ
る。）
【化１０】
2006077240.tif 000031
（式中、Ｒは水素、Ｃ１〜Ｃ５アルキル、ブロモ又はクロロであり、Ｘｃはシアノ、Ｃ１
〜Ｃ１２アルコキシカルボニル、Ｃ１〜Ｃ１２アリールオキシカルボニル又はヒドロキシ
カルボニルである。）
【請求項４１】
耐衝撃性改良剤が、ＡＢＳ、ＭＢＳ、ＡＥＳ、ＭＡＢＳ、ＡＳＡ、又は上述の耐衝撃性改
良剤の１種以上を含む組合せである、請求項２６記載の組成物。
【請求項４２】
耐衝撃性改良ポリ（アルキル（メタ）アクリレート）がＰＭＭＡからなる、請求項２６記
載の組成物。
【請求項４３】
耐衝撃性改良ポリ（アルキル（メタ）アクリレート）が、ＡＳＴＭ  Ｄ−２５６に準拠し
て室温で測定して約２０Ｊ／ｍを超えるノッチ付アイゾット値を有する、請求項２６記載
の組成物。
【請求項４４】
耐衝撃性改良ポリ（アルキル（メタ）アクリレート）が耐衝撃性改良成分の約０．１〜約
５ｗｔ％をなす、請求項２６記載の組成物。
【請求項４５】
耐衝撃性改良成分が、共重合性モノビニル芳香族モノマー、Ｃ１〜Ｃ２アルキル（メタ）
アクリレートでないモノビニルモノマー、又は上述のモノマーの１種以上を含む混合物か
ら生成される、請求項４４記載の組成物。
【請求項４６】
耐衝撃性改良ポリ（アルキル（メタ）アクリレート）が、メチルメタクリレート、エチル
アクリレート及びスチレンから誘導される単位を含む、請求項４５記載の組成物。
【請求項４７】
さらに、充填材、補強材、顔料、又は上述の添加剤の１種以上を含む組合せを含む、請求
項２６記載の組成物。
【請求項４８】
請求項２７記載の組成物を含んでなる物品。
【請求項４９】
請求項２７記載の組成物を成形、押出又は賦形して物品を形成することを含んでなる、物
品の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート組成物、製造方法及び物品を形成するためのその使用に関
する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート組成物は、自動車部品から電子装置に至る広範な用途向けの物品及び
部材の製造に有用である。多くの利点にもかかわらず、若干のポリカーボネート組成物で
達成するのが困難であることが判明した特性の一つはウェルドライン強度である。熱可塑
性材料から部品を成形する際には、金型が充填されるのに伴って一方向から流れる溶融プ
ラスチックが別の方向から流れる溶融プラスチックと出会うような金型設計を用いるのが
普通である。二つの塊が出会うと、流れが融合して接合部に結合層を形成する。材料が接
合する帯域は、工業界ではしばしばウェルドライン又はニットラインといわれる。ウェル
ドラインでの成形部品の強度及び衝撃強さは、通常は部品の他の部分より低い。この問題
は、同一部品にいくつかのウェルドラインが生じる金型内で加工されるもののように、部
品が複雑である場合に悪化する。ウェルドライン強度の低下は、部品の設計に厳しい制限
を課する。多くの場合、部品全体の寸法はウェルドライン強度によって支配される。この
領域での弱さを補償するために安全率を設ける必要があるので、設計者は、部品を必要以
上に大きくしたり、或いは本来必要とされるものよりも高性能の（高価な）ポリマーを代
わりに使用することを余儀なくされる。
【０００３】
ポリカーボネート組成物、特にアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）の
ような耐衝撃性改良剤を含む組成物におけるウェルドライン強度を向上させようとして、
様々なアプローチが使用されてきた。米国特許第３９８８３８９号（Ｍａｒｇｏｔｔｅら
）には、ポリカーボネート／ＡＢＳブレンドのウェルドライン強度が、狭く定義されたグ
ラフト比、ゴム粒度、ゴム含有量などを有する特定のグラフトＡＢＳ配合物の使用で向上
することが開示されている。英国特許第１１８２８０７号には、熱可塑性ポリカーボネー
トと、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ニトリルゴム及びグラフトポリマー（主と
してゴム状アクリレートコポリマー）のような「ゴム状ポリマー材料」を少ない割合で任
意に含むポリ（メチルメタクリレート）とのブレンドが記載されている。米国特許第５１
２８４０９号（Ｇａｇｇａｒ）には、ポリカーボネート、高ゴムグラフトＡＢＳ、及び約
２０ｗｔ％以下のポリ（メチルメタクリレート）の組合せを用いて向上したウェルドライ
ン強度が達成されることが開示されている。
【０００４】
これらは想定された目的に適するものの、さらに一段と向上したウェルドライン強度を
有するポリカーボネート組成物、特に良好な衝撃強さ、軟化温度及び／又は良好な流動特
性と共に向上したウェルドライン強度を有する組成物に対するニーズは今なお存在してい
る。
【特許文献１】米国特許第３９８８３８９号明細書
【特許文献２】英国特許第１１８２８０７号明細書
【特許文献３】米国特許第５１２８４０９号明細書
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
先行技術の上述その他の欠点は、充填材を除外した熱可塑性組成物の総重量を各々基準
にして、ポリカーボネート樹脂約１０〜約８４重量％（ｗｔ％）、ポリカーボネート−ポ
リシロキサンコポリマー約０．５〜約４０ｗｔ％、アルキル（メタ）アクリレートポリマ
ー約１〜約５０ｗｔ％、及び耐衝撃性改良剤組成物約１〜約４０ｗｔ％を含んでなる熱可
塑性組成物によって解消される。
【０００６】
別の実施形態では、上述の成分を混合して熱可塑性組成物を形成することを含んでなる
製造方法が提供される。
【０００７】
さらに別の実施形態では、上述の熱可塑性組成物を含んでなる物品が提供される。
【０００８】
さらに別の実施形態では、上述の熱可塑性組成物を成形、押出又は賦形して物品にする
ことを含んでなる物品の製造方法が提供される。
【０００９】
別の実施形態では、先行技術の上述その他の欠点は、充填材を除外した熱可塑性組成物
の総重量を各々基準にして、ポリカーボネート樹脂約１０〜約８５ｗｔ％、耐衝撃性改良
剤組成物約１〜約４０ｗｔ％、及び耐衝撃性改良アルキル（メタ）アクリレートポリマー
約１〜約５０ｗｔ％を含んでなる熱可塑性組成物によって解消される。
【００１０】
別の実施形態では、上述の成分を混合して熱可塑性組成物を形成することを含んでなる
製造方法が提供される。
【００１１】
さらに別の実施形態では、上述の熱可塑性組成物を含んでなる物品が提供される。
【００１２】
さらに別の実施形態では、上述の熱可塑性組成物を成形、押出又は賦形して物品にする
ことを含んでなる物品の製造方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
理論に束縛されるものではないが、本発明で得られる好ましい結果（即ち、流動特性及
び熱特性の望ましいバランスと共に、実際的に向上した衝撃強さ及び強度（特に、ウェル
ドライン衝撃強さ及び強度）を有する熱可塑性組成物）は、ポリカーボネート樹脂、ポリ
カーボネートーポリシロキサンコポリマー、耐衝撃性改良剤及びポリ（アルキル（メタ）
アクリレート）の組合せの使用で達成し得るものと考えられる。また、意外にも、上述の
特性はポリカーボネート樹脂、耐衝撃性改良剤及び耐衝撃性改良ポリ（アルキル（メタ）
アクリレート）の組合せの使用で達成し得ることも見出された。ポリカーボネート樹脂、
ポリカーボネートーポリシロキサンコポリマー、耐衝撃性改良剤及び耐衝撃性改良ポリ（
アルキル（メタ）アクリレート）の組合せは非常に良好な結果を与える。
【００１４】
本明細書で用いる「ポリカーボネート」及び「ポリカーボネート樹脂」という用語は、
以下の式（１）の繰返しカーボネート構造単位を有する組成物を意味する。
【００１５】
【化１】
2006077240.tif 000002
【００１６】
式中、Ｒ１基の総数の約６０％以上は芳香族有機基であり、その残部は脂肪族基、脂環式
基又は芳香族基である。一実施形態では、各Ｒ１は芳香族有機基、例えば以下の式（２）
の基である。
【００１７】
【化２】
2006077240.tif 000003
【００１８】
式中、Ａ１及びＡ２の各々は単環式二価アリール基であり、Ｙ１はＡ１とＡ２の間に１又
は２原子が介在する橋かけ基である。例示的な実施形態では、Ａ１とＡ２の間に１原子が
介在する。この種の基の非限定的な具体例は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ(Ｏ)−、−Ｓ(Ｏ２)
−、−Ｃ(Ｏ)−、メチレン、シクロヘキシルメチレン、２−[２．２．１]−ビシクロヘプ
チリデン、エチリデン、イソプロピリデン、ネオペンチリデン、シクロヘキシリデン、シ
クロペンタデシリデン、シクロドデシリデン及びアダマンチリデンである。橋かけ基Ｙ１
は、炭化水素基、或いはメチレン、シクロヘキシリデン又はイソプロピリデンのような飽
和炭化水素基でもよい。
【００１９】
ポリカーボネートは、式ＨＯ−Ｒ１−ＯＨを有するジヒドロキシ化合物の界面反応で製
造でき、かかるジヒドロキシ化合物には以下の式（３）のジヒドロキシ化合物が包含され
る。
【００２０】
【化３】
2006077240.tif 000004
【００２１】
式中、Ｙ１、Ａ１及びＡ２は上述の通りである。また、次の一般式（４）のビスフェノー
ル化合物も包含される。
【００２２】
【化４】
2006077240.tif 000005
【００２３】
式中、Ｒａ及びＲｂは各々ハロゲン原子又は一価炭化水素基を表し、同一でも異なるもの
でもよく、ｐ及びｑは各々独立に０〜４の整数であり、Ｘａは以下の式（５）の基のいず
れかを表す。
【００２４】
【化５】
2006077240.tif 000006
【００２５】
式中、Ｒｃ及びＲｄは各々独立に水素原子又は一価線状若しくは環状炭化水素基を表し、
Ｒｅは二価炭化水素基である。
【００２６】
好適なジヒドロキシ化合物の若干の非限定的な具体例には、以下のものがある。即ち、
レゾルシノール、４−ブロモレゾルシノール、ヒドロキノン、４，４′−ジヒドロキシビ
フェニル、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、ビス（
４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルメタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシ
フェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２
−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−
ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェ
ニル）プロパン、１，１−ビス（ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（
４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イ
ソブテン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン、トランス−２，３
−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ブテン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニ
ル）アダマンチン、α，α′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）トルエン、ビス（４−ヒ
ドロキシフェニル）アセトニトリル、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニ
ル）プロパン、２，２−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２
−ビス（３−ｎ−プロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−イ
ソプロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｓｅｃ−ブチル−
４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフ
ェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロ
パン、２，２−ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（
３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェ
ニル）ヘキサフルオロプロパン、１，１−ジクロロ−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェ
ニル）エチレン、１，１−ジブロモ−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチレン
、１，１−ジクロロ−２，２−ビス（５−フェノキシ−４−ヒドロキシフェニル）エチレ
ン、４，４′−ジヒドロキシベンゾフェノン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）
−２−ブタノン、１，６−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，６−ヘキサンジオン、
エチレングリコールビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフ
ェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシ
フェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、９，９−ビス（４
−ヒドロキシフェニル）フルオレン、２，７−ジヒドロキシピレン、６，６′−ジヒドロ
キシ−３，３，３′，３′−テトラメチルスピロ（ビス）インダン（「スピロビインダン
ビスフェノール」）、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタリド、２，６−ジヒ
ドロキシジベンゾ−ｐ−ジオキシン、２，６−ジヒドロキシチアントレン、２，７−ジヒ
ドロキシフェノキサチン、２，７−ジヒドロキシ−９，１０−ジメチルフェナジン、３，
６−ジヒドロキシジベンゾフラン、３，６−ジヒドロキシジベンゾチオフェン、２，７−
ジヒドロキシカルバゾールなど、並びに上述のジヒドロキシ化合物の１種以上を含む組合
せである。
【００２７】
式（３）で表すことができる種類のビスフェノール化合物の具体例には、１，１−ビス
（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以後は「ビスフェノールＡ」又は「
ＢＰＡ」）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒド
ロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１
−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｎ−ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−
メチルフェニル）プロパン及び１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プ
ロパンがある。上述のジヒドロキシ化合物の１種以上を含む組合せも使用できる。
【００２８】
枝分れポリカーボネート及び線状ポリカーボネートと枝分れポリカーボネートのブレン
ドも有用である。枝分れポリカーボネートは、重合時に枝分れ剤を添加することで製造で
きる。これらの枝分れ剤には、ヒドロキシル、カルボキシル、カルボン酸無水物、ハロホ
ルミル、及び上述の官能基の混合物からなる群から選択される３以上の官能基を含む多官
能性有機化合物がある。その具体例には、トリメリト酸、トリメリト酸無水物、トリメリ
ト酸三塩化物、トリス−ｐ−ヒドロキシフェニルエタン、イサチン−ビス−フェノール、
トリス−フェノールＴＣ（１，３，５−トリス（（ｐ−ヒドロキシフェニル）イソプロピ
ル）ベンゼン）、トリス−フェノールＰＡ（４（４（１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェ
ニル）エチル）−α，α−ジメチルベンジル）フェノール）、４−クロロホルミルフタル
酸無水物、トリメシン酸及びベンゾフェノンテトラカルボン酸がある。枝分れ剤は、約０
．０５〜２．０ｗｔ％のレベルで添加できる。熱可塑性組成物の所望特性に顕著な影響を
及ぼさない限り、あらゆる種類のポリカーボネート末端基がポリカーボネート組成物中で
有用であると想定されている。
【００２９】
本明細書中で使用される「ポリカーボネート」及び「ポリカーボネート樹脂」は、さら
に、ポリカーボネートと、カーボネート連鎖単位を含む他のコポリマーとのブレンドも包
含する。特定の好適なコポリマーは、コポリエステル−ポリカーボネートとしても知られ
るポリエステルカーボネートである。かかるコポリマーはさらに、式（１）の繰返しカー
ボネート連鎖単位に加えて、以下の式（６）の繰返し単位を含む。
【００３０】
【化６】
2006077240.tif 000007
【００３１】
式中、Ｄはジヒドロキシ化合物から誘導される二価基であり、例えば、Ｃ２−１０アルキ
レン基、Ｃ６−２０脂環式基、Ｃ６−２０芳香族基、又はアルキレン基が２〜約６の炭素
原子（特に、２、３又は４の炭素原子）を含むポリオキシアルキレン基がある。Ｔはジカ
ルボン酸から誘導される二価基であり、例えば、Ｃ２−１０アルキレン基、Ｃ６−２０脂
環式基、Ｃ６−２０アルキル芳香族基又はＣ６−２０芳香族基がある。
【００３２】
一実施形態では、ＤはＣ２−６アルキレン基である。別の実施形態では、Ｄは以下の式
（７）の芳香族ジヒドロキシ化合物から誘導される。
【００３３】
【化７】
2006077240.tif 000008
【００３４】
式中、Ｒｆは各々独立にハロゲン原子、Ｃ１−１０炭化水素基又はＣ１−１０ハロゲン置
換炭化水素基であり、ｎは０〜４である。ハロゲンは、通常は臭素である。式（７）で表
すことができる化合物の例には、レゾルシノール、置換レゾルシノール化合物（例えば、
５−メチルレゾルシノール、５−エチルレゾルシノール、５−プロピルレゾルシノール、
５−ブチルレゾルシノール、５−ｔ−ブチルレゾルシノール、５−フェニルレゾルシノー
ル、５−クミルレゾルシノール、２，４，５，６−テトラフルオロレゾルシノール、２，
４，５，６−テトラブロモレゾルシノールなど）、カテコール、ヒドロキノン、置換ヒド
ロキノン（例えば、２−メチルヒドロキノン、２−エチルヒドロキノン、２−プロピルヒ
ドロキノン、２−ブチルヒドロキノン、２−ｔ−ブチルヒドロキノン、２−フェニルヒド
ロキノン、２−クミルヒドロキノン、２，３，５，６−テトラメチルヒドロキノン、２，
３，５，６−テトラ−ｔ−ブチルヒドロキノン、２，３，５，６−テトラフルオロヒドロ
キノン、２，３，５，６−テトラブロモヒドロキノンなど）、及び上述の化合物の１種以
上を含む組合せがある。
【００３５】
ポリエステルを製造するために使用できる芳香族ジカルボン酸の例には、イソフタル酸
、テレフタル酸、１，２−ジ（ｐ−カルボキシフェニル）エタン、４，４′−ジカルボキ
シジフェニルエーテル、４，４′−ビス安息香酸、及び上述の酸の１種以上を含む混合物
がある。１，４−、１，５−又は２，６−ナフタレンジカルボン酸のような、縮合環を含
む酸も存在し得る。特定のジカルボン酸は、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジ
カルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸又はこれらの混合物である。特定のジカルボン
酸は、テレフタル酸とイソフタル酸の重量比が約１０：１〜約０．２：９．８であるイソ
フタル酸とテレフタル酸の混合物からなる。別の特定の実施形態では、ＤはＣ２−６アル
キレン基であり、Ｔはｐ−フェニレン、ｍ−フェニレン、ナフタレン、二価脂環式基又は
これらの混合物である。この部類のポリエステルには、ポリ（アルキレンテレフタレート
）が含まれる。
【００３６】
特定の一実施形態では、ポリカーボネートはビスフェノールＡから誘導される線状ホモ
ポリマーである。この場合、Ａ１及びＡ２の各々はｐ−フェニレンであり、Ｙ１はイソプ
ロピリデンである。かかるポリカーボネートは、２５℃のクロロホルム中で測定して約０
．３〜約１．５デシリットル／グラム（ｄｌ／ｇｍ）、特に約０．４５〜約１．０ｄｌ／
ｇｍの固有粘度を有し得る。かかるポリカーボネートは、ゲルパーミエーションクロマト
グラフィーで測定して約１００００〜約２０００００、特に約２００００〜約１００００
０の重量平均分子量（ＭＷ）を有し得る。
【００３７】
一実施形態では、ポリカーボネートは薄い物品の製造に適した流動特性を有する。メル
トボリュームフローレート（しばしばＭＶＲと略される）は、規定の温度及び荷重におけ
るオリフィスを通しての熱可塑性樹脂の押出速度の尺度である。薄い物品の形成に適した
ポリカーボネートは、３００℃／１．２ｋｇで測定して約４〜約２８グラム／立方センチ
メートル（ｇ／ｃｍ３）、特に約１８〜約２６ｇ／ｃｍ３のＭＶＲを有し得る。流動性の
異なるポリカーボネートの混合物を用いて、全体として望しい流動特性を達成することも
できる。
【００３８】
好適なポリカーボネートは、界面重合及び溶融重合のような方法で製造できる。界面重
合の反応条件は様々に変化し得るが、例示的方法は一般に、苛性ソーダ又は苛性カリ水溶
液中に二価フェノール反応体を溶解又は分散し、得られた混合物を適当な水不混和性溶媒
に添加し、制御されたｐＨ条件（例えば、約８〜約１０）下において、適当な触媒（例え
ば、トリエチルアミン又は相間移動触媒）の存在下で反応体をカーボネート前駆体に接触
させることを含んでいる。最も普通に使用される水不混和性溶媒には、塩化メチレン、１
，２−ジクロロエタン、クロロベンゼン、トルエンなどがある。好適なカーボネート前駆
体には、例えば、臭化カルボニルや塩化カルボニルのようなハロゲン化カルボニル、或い
は二価フェノールのビスハロギ酸エステル（例えば、ビスフェノールＡ、ヒドロキノンな
どのビスクロロギ酸エステル）又はグリコールのビスハロギ酸エステル（例えば、エチレ
ングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコールなどのビスハロギ酸エ
ステル）のようなハロギ酸エステルがある。上述の種類のカーボネート前駆体の１種以上
を含む組合せも使用できる。
【００３９】
使用できる相間移動触媒の中には、式(Ｒ３)４Ｑ＋Ｘ（式中、各Ｒ３は同一又は異なる
Ｃ１−１０アルキル基であり、Ｑは窒素又はリン原子であり、Ｘはハロゲン原子又はＣ１
−８アルコキシ基又はＣ６−１８８アリールオキシ基である。）の触媒がある。好適な相
間移動触媒には、例えば、[ＣＨ３(ＣＨ２)３]４ＮＸ、[ＣＨ３(ＣＨ２)３]４ＰＸ、[Ｃ
Ｈ３(ＣＨ２)５]４ＮＸ、[ＣＨ３(ＣＨ２)６]４ＮＸ、[ＣＨ３(ＣＨ２)４]４ＮＸ、ＣＨ
３[ＣＨ３(ＣＨ２)３]３ＮＸ及びＣＨ３[ＣＨ３(ＣＨ２)２]３ＮＸ（式中、ＸはＣｌ−、
Ｂｒ−、Ｃ１−８アルコキシ基又はＣ６−１８８アリールオキシ基である。）がある。相
間移動触媒の有効量は、ホスゲン化混合物中のビスフェノールの重量を基準にして約０．
１〜約１０ｗｔ％である。別の実施形態では、相間移動触媒の有効量は、ホスゲン化混合
物中のビスフェノールの重量を基準にして約０．５〜約２ｗｔ％である。
【００４０】
別法として、ポリカーボネートを製造するために溶融法も使用できる。一般に、溶融重
合法でポリカーボネートを製造するためには、バンバリーミキサー、二軸押出機などを用
いてエステル交換反応触媒の存在下でジヒドロキシ反応体及びジアリールカーボネートエ
ステル（例えば、ジフェニルカーボネート）を溶融状態で共反応させることで均一な分散
液を形成すればよい。揮発性一価フェノールは蒸留によって溶融反応体から除去され、ポ
リマーは溶融残留物として単離される。
【００４１】
コポリエステル−ポリカーボネート樹脂も界面重合で製造できる。ジカルボン酸自体を
使用しないで、該酸の反応性誘導体（例えば、対応する酸ハロゲン化物、特に酸二塩化物
及び酸二臭化物）を使用することも可能であり、時には好ましくさえある。即ち、例えば
イソフタル酸、テレフタル酸又はこれらの混合物を使用する代わりに、二塩化イソフタロ
イル、二塩化テレフタロイル及びこれらの混合物を使用することが可能である。
【００４２】
上述のポリカーボネートに加えて、ポリカーボネートと他の熱可塑性ポリマーとの組合
せ、例えばポリカーボネート及び／又はポリカーボネートコポリマーとポリエステルとの
組合せを使用することも可能である。本明細書で用いる「組合せ」は、あらゆる混合物、
ブレンド、アロイなどを包含する。好適なポリエステルは式（６）の繰返し単位を含んで
おり、例えば、ポリ（アルキレンジカルボキシレート）、液晶性ポリエステル及びポリエ
ステルコポリマーがある。枝分れ剤（例えば、３以上のヒドロキシル基を有するグリコー
ル或いは三官能性又は多官能性カルボン酸）を組み込んだ枝分れポリエステルを使用する
ことも可能である。さらに、組成物の最終用途に応じ、ポリエステル上に様々な濃度の酸
末端基及びヒドロキシル末端基を有することも時には望ましい。
【００４３】
一実施形態では、ポリ（アルキレンテレフタレート）が使用される。好適なポリ（アル
キレンテレフタレート）の具体例は、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）、ポリ
（１，４−ブチレンテレフタレート）（ＰＢＴ）、ポリ（エチレンナフタノエート）（Ｐ
ＥＮ）、ポリ（ブチレンナフタノエート）（ＰＢＮ）、ポリ（プロピレンテレフタレート
）（ＰＰＴ）、ポリ（シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）（ＰＣＴ）、及び上
述のポリエステルの１種以上を含む組合せである。また、上述のポリエステルに脂肪族二
酸及び／又は脂肪族ポリオールから誘導される単位を少量（例えば、約０．５〜約１０重
量％）含めて得られるコポリエステルも想定されている。
【００４４】
ポリカーボネートとポリエステルのブレンドは、約１〜約９９ｗｔ％のポリカーボネー
ト及びそれに対応して約９９〜約１ｗｔ％のポリエステル（特に、ポリ（アルキレンテレ
フタレート））を含有し得る。一実施形態では、ブレンドは約３０〜約７０ｗｔ％のポリ
カーボネート及びそれに対応して約７０〜約３０ｗｔ％のポリエステルを含んでいる。上
述の量は、ポリカーボネート樹脂及びポリエステル樹脂の全重量を基準にしている。
【００４５】
本熱可塑性組成物はさらに、ポリカーボネートブロック及びポリジオルガノシロキサン
ブロックを含むポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーを含有し得る。この成分は
ポリカーボネートブロックを含むが、上述のポリカーボネート樹脂成分の一部と見なすべ
きではなく、むしろ別個の追加成分と見なすべきである。
【００４６】
ポリカーボネートブロックは上述の式（１）の繰返し構造単位を含み、好ましくは式中
のＲ１は上述の式（２）を有する。これらの単位は、上述の式（３）のジヒドロキシ化合
物の反応で導くことができる。一実施形態では、ジヒドロキシ化合物はビスフェノールＡ
であり、この場合にはＡ１及びＡ２が各々ｐ−フェニレンであり、Ｙ１がイソプロピリデ
ンである。
【００４７】
ポリジオルガノシロキサンブロックは、以下の式（８）の繰返し構造単位を含む。
【００４８】
【化８】
2006077240.tif 000009
【００４９】
式中、各Ｒは同一又は異なるＣ１−１３一価有機基である。例えば、ＲはＣ１〜Ｃ１３ア
ルキル基、Ｃ１〜Ｃ１３アルコキシ基、Ｃ２〜Ｃ１３アルケニル基、Ｃ２〜Ｃ１３アルケ
ニルオキシ基、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル基、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルコキシ基、Ｃ６〜Ｃ
１０アリール基、Ｃ６〜Ｃ１０アリールオキシ基、Ｃ７〜Ｃ１３アラルキル基、Ｃ７〜Ｃ
１３アラルコキシ基、Ｃ７〜Ｃ１３アルカリール基又はＣ７〜Ｃ１３アルカリールオキシ
基がある。上述のＲ基の組合せを同一コポリマー中に使用できる。
【００５０】
式（８）中のＤは、熱可塑性組成物に所望の特性を付与するように選択される。したが
って、Ｄの値は、ポリカーボネート、ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマー、ポ
リ（アルキル（メタ）アクリレート）、耐衝撃性改良剤及び他の添加剤の種類及び量をは
じめとする、熱可塑性組成物中の各成分の種類及び相対量に応じて変化する。好適なＤの
値は、当業者であれば、過当な実験を行わなくても本明細書中に教示された指針を用いて
決定できる。一般に、Ｄは２〜約１０００、具体的には約１０〜約１００、さらに具体的
には約２５〜約８０、さらに一段と具体的には約４０〜約７０の平均値を有する。一実施
形態では、Ｄは約３０〜約６０の平均値を有し、さらに別の実施形態では、Ｄは約５０の
平均値を有する。Ｄが低い値（例えば、約４０未満の値）を有する場合には、比較的多量
のポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーを使用する必要が生じることがある。逆
に、Ｄが高い値（例えば、約４０を超える値）を有する場合には、比較的少量のポリシロ
キサン−ポリカーボネートコポリマーを使用する必要が生じることがある。
【００５１】
一実施形態では、ポリジオルガノシロキサンブロックは以下の式（９）の繰返し構造単
位を含んでいる。
【００５２】
【化９】
2006077240.tif 000010
【００５３】
式中、Ｒ及びＤは上記に定義した通りである。式（９）中のＲ２は、二価Ｃ２〜Ｃ８脂肪
族基である。式（９）中の各Ｍは同一でも異なるものでもよく、ハロゲン、シアノ、ニト
ロ、Ｃ１〜Ｃ８アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、Ｃ１〜Ｃ８アルコキシ、Ｃ２〜Ｃ８
アルケニル、Ｃ２〜Ｃ８アルケニルオキシ基、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル、Ｃ３〜Ｃ８シ
クロアルコキシ、Ｃ６〜Ｃ１０アリール、Ｃ６〜Ｃ１０アリールオキシ、Ｃ７〜Ｃ１２ア
ラルキル、Ｃ７〜Ｃ１２アラルコキシ、Ｃ７〜Ｃ１２アルカリール又はＣ７〜Ｃ１２アル
カリールオキシてあり、ｎは各々独立に０、１、２、３又は４である。
【００５４】
一実施形態では、Ｍはブロモ又はクロロ、メチルやエチルやプロピルのようなアルキル
基、メトキシやエトキシやプロポキシのようなアルコキシ基、或いはフェニルやクロロフ
ェニルやトリルのようなアリール基であり、Ｒ２はジメチレン基、トリメチレン基又はテ
トラメチレン基であり、ＲはＣ１−８アルキル、トリフルオロプロピルのようなハロアル
キル、シアノアルキル、又はフェニルやクロロフェニルやトリルのようなアリール基であ
る。別の実施形態では、Ｒはメチル、又はメチルとトリフルオロプロピルの混合物、又は
メチルとフェニルの混合物である。さらに別の実施形態では、Ｍはメトキシであり、ｎは
１であり、Ｒ２は二価Ｃ１〜Ｃ３脂肪族基であり、Ｒはメチルである。
【００５５】
これらの単位は、次の対応ジヒドロキシポリジオルガノシロキサン（１０）から導くこ
とができる。
【００５６】
【化１０】
2006077240.tif 000011
【００５７】
式中、Ｒ、Ｄ、Ｍ、Ｒ２及びｎは上述の通りである。
【００５８】
かかるジヒドロキシポリシロキサンは、以下の式（１１）のシロキサンヒドリドと脂肪
族不飽和一価フェノールとの間の白金触媒付加を行うことで製造できる。
【００５９】
【化１１】
2006077240.tif 000012
【００６０】
式中Ｒ及びＤは前記に定義した通りである。好適な脂肪族不飽和一価フェノールには、例
えば、オイゲノール、２−アルキルフェノール、４−アリル−２−メチルフェノール、４
−アリル−２−フェニルフェノール、４−アリル−２−ブロモフェノール、４−アリル−
２−ｔ−ブトキシフェノール、４−フェニル−２−フェニルフェノール、２−メチル−４
−プロピルフェノール、２−アリル−４，６−ジメチルフェノール、２−アリル−４−ブ
ロモ−６−メチルフェノール、２−アリル−６−メトキシ−４−メチルフェノール及び２
−アリル−４，６−ジメチルフェノールがある。上述のものの１種以上を含む混合物も使
用できる。
【００６１】
ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーは、任意には上述のような相間移動触媒
の存在下で、ジヒドロキシポリシロキサン（１０）をカーボネート源及び式（３）のジヒ
ドロキシ芳香族化合物と反応させることで製造できる。好適な条件は、ポリカーボネート
を生成する際に有用なものと同様である。好ましくは、コポリマーは０℃未満から約１０
０℃までの温度、好ましくは約２５〜約５０℃の温度でのホスゲン化で製造される。反応
は発熱性であるので、ホスゲン添加速度を使用して反応温度を調節することができる。ホ
スゲンの所要量は、一般に二価反応体の量に依存する。別法として、ポリシロキサン−ポ
リカーボネートコポリマーは、上述のようなエステル交換反応触媒の存在下でジヒドロキ
シモノマー及びジアリールカーボネート（例えば、ジフェニルカーボネート）を溶融状態
で共反応させることで製造できる。
【００６２】
ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーの製造に際しては、ジヒドロキシポリジ
オルガノシロキサンの量は、コポリマーに、したがって組成物に所望の特性を付与するよ
うに選択される。したがって、ジヒドロキシポリジオルガノシロキサンの量は、難燃性の
所望レベル、Ｄの値、並びにポリカーボネートの種類及び量、耐衝撃性改良剤の種類及び
量、ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーの種類及び量、、ポリ（アルキル（メ
タ）アクリレート）の種類及び量をはじめとする、熱可塑性組成物中の各成分の種類及び
相対量に応じて変化する。好適なジヒドロキシポリジオルガノシロキサンの量は、当業者
であれば、過当な実験を行わなくても本明細書中に教示された指針を用いて決定できる。
通例、ジヒドロキシポリジオルガノシロキサンの量は、約８〜約４０ｗｔ％のポリジメチ
ルシロキサン又は同等なモル量の他のポリジオルガノシロキサンを含むコポリマーを製造
するように選択される。ジヒドロキシポリジオルガノシロキサンの量はさらに、約１５〜
約３０ｗｔ％、特に約１５〜約２５ｗｔ％のポリジメチルシロキサン又は同等なモル量の
他のポリジオルガノシロキサンを含むコポリマーを製造するように選択できる。ポリシロ
キサン−ポリカーボネートコポリマー中のジメチルシロキサン単位の量は、当業者であれ
ば、公知の方法を用いて決定できる。例えば、式（１０）の化合物中のジメチルシロキサ
ン単位の重量パーセントは、（テトラメチルシランを含まない）ＣＤＣｌ３に溶解した均
質試料の１Ｈ  ＮＭＲスペクトル中において、芳香族プロトンの積分強度をシロキサン鎖
上のプロトンと比較することで測定できる。
【００６３】
一実施形態では、ジヒドロキシポリジオルガノシロキサンの量は、ポリカーボネートブ
ロックのモル数に対して約０．１〜約３０モル％、さらに具体的には約０．５〜約２０モ
ル％、さらに一段と具体的には約０．５〜約１２モル％のポリジオルガノシロキサンブロ
ックを含むコポリマーを生成するように選択される。かかるポリシロキサン−ポリカーボ
ネートコポリマーは不透明でも、透明でもよい。好適なポリシロキサン−ポリカーボネー
トコポリマーは、ＧＥ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ社から市販されている。
【００６４】
ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーは、（例えば、ゲルパーミエーションク
ロマトグラフィー、超遠心又は光散乱で測定して）約１００００〜約２０００００、好ま
しくは約２００００〜約１０００００の重量平均分子量を有し得る。
【００６５】
本熱可塑性組成物はさらに、耐衝撃性改良剤組成物を含んでいる。好適な耐衝撃性改良
剤には、（ｉ）約１０℃未満、さらに具体的には約−１０℃未満、さらに具体的には約−
４０〜約−８０℃のＴｇを有するエラストマー性（即ち、ゴム状）ポリマー基質、及び（
ii）エラストマー性ポリマー基質にグラフトされた硬質ポリマー上層を含むエラストマー
変性グラフトコポリマーがある。公知の通り、エラストマー変性グラフトコポリマーは、
まずエラストマー性ポリマーを用意し、次いでエラストマーの存在下で硬質相の構成モノ
マーを重合させてグラフトコポリマーを得ることで製造できる。グラフトは、グラフト枝
として結合していてもよいし、エラストマーコアにシェルとして結合していてもよい。シ
ェルはコアを単に物理的に封入するだけでもよいし、コアに対して部分的又はほぼ完全に
グラフトされていてもよい。
【００６６】
エラストマー相として使用するのに適した材料には、例えば、共役ジエンゴム、共役ジ
エンと約５０ｗｔ％未満の共重合性モノマーとのコポリマー、エチレン−プロピレンコポ
リマー（ＥＰＭ）又はエチレン−プロピレン−ジエンモノマーゴム（ＥＰＤＭ）のような
オレフィンゴム、エチレン−酢酸ビニルゴム、シリコーンゴム、エラストマー性Ｃ１−８
アルキル（メタ）アクリレート、Ｃ１−８アルキル（メタ）アクリレートとブタジエン及
び／又はスチレンとのエラストマー性コポリマー、或いは上述のエラストマーの１種以上
を含む組合せがある。
【００６７】
好ましくは、エラストマー相を製造するためには共役ジエンモノマーが使用され、これ
らは以下の式（１２）を有する。
【００６８】
【化１２】
2006077240.tif 000013
【００６９】
式中、Ｘｂは各々独立に水素、Ｃ１〜Ｃ５アルキルなどである。使用できる共役ジエンモ
ノマーの例は、ブタジエン、イソプレン、１，３−ヘプタジエン、メチル−１，３−ペン
タジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−エチル−１，３−ペンタジエン
、１，３−及び２，４−ヘキサジエンなど、並びに上述の共役ジエンモノマーの１種以上
を含む混合物である。特定の共役ジエンホモポリマーには、ポリブタジエン及びポリイソ
プレンがある。
【００７０】
共役ジエンゴムのコポリマー、例えば、共役ジエン及びそれと共重合し得る１種以上の
モノマーの水性ラジカル乳化重合で製造されるものも使用できる。共役ジエンとの共重合
に適したモノマーには、ビニルナフタレン、ビニルアントラセンなどの縮合芳香環構造を
含むモノビニル芳香族モノマー、又は以下の式（１３）のモノマーがある。
【００７１】
【化１３】
2006077240.tif 000014
【００７２】
式中、Ｘｃは各々独立に水素、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ３〜Ｃ１２シクロアルキル、Ｃ
６〜Ｃ１２アリール、Ｃ７〜Ｃ１２アラルキル、Ｃ７〜Ｃ１２アルカリール、Ｃ１〜Ｃ１
２アルコキシ、Ｃ３〜Ｃ１２シクロアルコキシ、Ｃ６〜Ｃ１２アリールオキシ、クロロ、
ブロモ又はヒドロキシであり、Ｒは水素、Ｃ１〜Ｃ５アルキル、ブロモ又はクロロである
。使用できる好適なモノビニル芳香族モノマーの例には、スチレン、３−メチルスチレン
、３，５−ジエチルスチレン、４−ｎ−プロピルスチレン、α−メチルスチレン、α−メ
チルビニルトルエン、α−クロロスチレン、α−ブロモスチレン、ジクロロスチレン、ジ
ブロモスチレン、テトラクロロスチレンなど、及び上述の化合物の１種以上を含む組合せ
がある。共役ジエンモノマーと共重合し得るモノマーとしては、スチレン及び／又はα−
メチルスチレンが使用できる。
【００７３】
共役ジエンと共重合し得る他のモノマーは、イタコン酸やアクリルアミドやＮ−置換ア
クリルアミドやメタクリルアミドのようなモノビニルモノマー、無水マレイン酸、マレイ
ミド、Ｎ−アルキル置換、アリール置換又はハロアリール置換マレイミド、グリシジル（
メタ）アクリレート、及び次の一般式（１４）のモノマーである。
【００７４】
【化１４】
2006077240.tif 000015
【００７５】
式中、Ｒは水素、Ｃ１〜Ｃ５アルキル、ブロモ又はクロロであり、Ｘｃはシアノ、Ｃ１〜
Ｃ１２アルコキシカルボニル、Ｃ１〜Ｃ１２アリールオキシカルボニル、ヒドロキシカル
ボニルなどである。式（１０）のモノマーの例には、アクリロニトリル、エタクリロニト
リル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、β−クロロアクリロニトリル
、α−ブロモアクリロニトリル、アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メ
タ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート
、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、２−エチル
ヘキシル（メタ）アクリレートなど、及び上述のモノマーの１種以上を含む組合せがある
。共役ジエンモノマーと共重合し得るモノマーとしては、ｎ−ブチルアクリレート、エチ
ルアクリレート及び２−エチルヘキシルアクリレートのようなモノマーが通常使用される
。しかし、の量はであるのが好ましい。上述のモノビニルモノマー及びモノビニル芳香族
モノマーの混合物も使用できる。
【００７６】
エラストマー相として使用するのに適した好適な（メタ）アクリレートモノマーは、Ｃ
１−９アルキル（メタ）アクリレート、特にＣ４−６アルキルアクリレート（例えば、ｎ
−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロ
ピルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートなど、及び上述のモノマーの１種以
上を含む組合せ）の架橋粒状乳化ホモポリマー又はコポリマーがある。Ｃ１−９アルキル
（メタ）アクリレートモノマーは、任意には式（１２）、（１３）又は（１４）のコモノ
マー１５ｗｔ％以下と混合して重合させることができる。例示的なコモノマーには、特に
限定されないが、ブタジエン、イソプレン、スチレン、メチルメタクリレート、フェニル
メタクリレート、フェネチルメタクリレート、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、ビニ
ルメチルエーテル、アクリロニトリル、及び上述のコモノマーの１種以上を含む混合物が
ある。任意には、５ｗｔ％以下の多官能性架橋用コモノマーが存在し得る。かかる架橋用
コモノマーには、例えば、ジビニルベンゼン、グリコールビスアクリレートのようなアル
キレンジオールジ（メタ）アクリレート、アルキレントリオールトリ（メタ）アクリレー
ト、ポリエステルジ（メタ）アクリレート、ビスアクリルアミド、トリアリルシアヌレー
ト、トリアリルイソシアヌレート、アリル（メタ）アクリレート、ジアリルマレエート、
ジアリルフマレート、ジアリルアジペート、クエン酸のトリアリルエステル、リン酸のト
リアリルエステルなど、並びに上述の架橋剤の１種以上を含む組合せがある。
【００７７】
エラストマー相は、連続操作、半バッチ操作又はバッチ操作を用いて、塊状重合法、乳
化重合法、懸濁重合法、溶液重合法又は組合せ重合法（例えば、塊状−懸濁、乳化−塊状
、塊状−溶液又はその他の技術）で重合させることができる。エラストマー基質の粒度は
重要でない。例えば、乳化重合ゴムラテックスに関しては、約０．００１〜約２５マイク
ロメートル、具体的には約０．０１〜約１５マイクロメートル、さらに一段と具体的には
約０．１〜約８マイクロメートルの平均粒度が使用できる。塊状重合ゴム基質に関しては
、約０．５〜約１０マイクロメートル、具体的には約０．６〜約１．５マイクロメートル
の粒度が使用できる。粒度は、簡単な光透過法又はキャピラリーハイドロダイナミックク
ロマトグラフィー（ＣＨＤＦ）で測定できる。エラストマー相は、粒子状の適度に架橋し
た共役ブタジエン又はＣ４−６アルキルアクリレートゴムでもよく、好ましくは７０％を
超えるゲル含有量を有する。また、ブタジエンとスチレン及び／又はＣ４−６アルキルア
クリレートゴムとの混合物も好適である。
【００７８】
エラストマー相は、エラストマー変性グラフトコポリマー全体の約３０〜約９５ｗｔ％
、さらに具体的には約４０〜約９０ｗｔ％、さらに一段と具体的には約５０〜約８５ｗｔ
％を占め、残部は硬質グラフト相である。
【００７９】
エラストマー変性グラフトコポリマーの硬質相は、１種以上のエラストマー性ポリマー
基質の存在下で、モノビニル芳香族モノマー及び任意には１種以上のコモノマーからなる
混合物をグラフト重合させることで生成できる。硬質グラフト相中には、上述の式（１３
）のモノビニル芳香族モノマーを使用できる。かかるモノビニル芳香族モノマーには、ス
チレン、α−メチルスチレン、ジブロモスチレンのようなハロスチレン、ビニルトルエン
、ビニルキシレン、ブチルスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、メトキシスチレンなど、
又は上述のモノビニル芳香族モノマーの１種以上を含む組合せがある。
【００８０】
好適なコモノマーには、例えば、上述のモノビニルモノマー及び／又は式（１０）のモ
ノマーも包含される。一実施形態では、Ｒは水素又はＣ１〜Ｃ２アルキルであり、Ｘｃは
シアノ又はＣ１〜Ｃ１２アルコキシカルボニルである。硬質相中で使用するのに適したコ
モノマーの具体例には、アクリロニトリル、エタクリロニトリル、メタクリロニトリル、
エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ
）アクリレートなど、及び上述のコモノマーの１種以上を含む組合せがある。一実施形態
では、コモノマーとしてアクリロニトリルが使用される。別の実施形態では、硬質相はメ
チルメタクリレートを実質的に含まない（即ち、硬質グラフト相を生成するために使用さ
れるモノマーは約５重量％未満のメチルメタクリレートを含む）。
【００８１】
硬質グラフト相中でのモノビニル芳香族モノマーとコモノマーとの相対比は、エラスト
マー基質の種類、モノビニル芳香族モノマーの種類、コモノマーの種類、及び耐衝撃性改
良剤の所望特性に応じて広範囲に変化し得る。硬質相は、一般に、９０ｗｔ％以下、具体
的には約１０〜約８０ｗｔ％、さらに具体的には約２０〜約７０ｗｔ％のモノビニル芳香
族モノマーを含み、残部はコモノマーである。
【００８２】
存在するエラストマー変性ポリマーの量に応じ、エラストマー変性グラフトコポリマー
と共に非グラフト硬質ポリマー又はコポリマーの独立した母材相又は連続相が同時に得ら
れることがある。通例、かかる耐衝撃性改良剤は、耐衝撃性改良剤の全重量を基準にして
約４０〜約９５ｗｔ％のエラストマー変性グラフトコポリマー及び約５〜約６５ｗｔ％の
グラフト（コ）ポリマーを含んでいる。別の実施形態では、かかる耐衝撃性改良剤は、耐
衝撃性改良剤の全重量を基準にして約５０〜約８５ｗｔ％、さらに具体的には約７５〜約
８５ｗｔ％のゴム変性グラフトコポリマーを約１５〜約５０ｗｔ％、さらに具体的には約
１５〜約２５ｗｔ％のグラフト（コ）ポリマーと共に含んでいる。
【００８３】
別の特定の種類のエラストマー変性耐衝撃性改良剤組成物は、１種以上のシリコーンゴ
ムモノマー、式Ｈ２Ｃ＝Ｃ(Ｒｄ)Ｃ(Ｏ)ＯＣＨ２ＣＨ２Ｒｅ（式中、Ｒｄは水素又はＣ１
〜Ｃ８線状若しくは枝分れヒドロカルビル基であり、Ｒｅは枝分れＣ３〜Ｃ１６ヒドロカ
ルビル基である。）を有する枝分れアクリレートゴムモノマー、第一のグラフトリンクモ
ノマー、重合性アルケニル含有有機物質及び第二のグラフトリンクモノマーから誘導され
る構造単位を含んでいる。シリコーンゴムモノマーは、例えば、環状シロキサン、テトラ
アルコキシシラン、トリアルコキシシラン、（アクリルオキシ）アルコキシシラン、（メ
ルカプトアルキル）アルコキシシラン、ビニルアルコキシシラン又はアリルアルコキシシ
ランからなるものでもよく、これらは単独で使用してもよいし、組合せて使用してもよい
。かかるシリコーンゴムモノマーには、例えば、デカメチルシクロペンタシロキサン、ド
デカメチルシクロヘキサシロキサン、トリメチルトリフェニルシクロトリシロキサン、テ
トラメチルテトラフェニルシクロテトラシロキサン、テトラメチルテトラビニルシクロテ
トラシロキサン、オクタフェニルシクロテトラシロキサン、オクタメチルシクロテトラシ
ロキサン及び／又はテトラエトキシシランがある。
【００８４】
例示的な枝分れアクリレートゴムモノマーには、イソオクチルアクリレート、６−メチ
ルオクチルアクリレート、７−メチルオクチルアクリレート、６−メチルヘプチルアクリ
レートなどがあり、これらは単独又は組合せて使用される。重合性アルケニル含有有機物
質は、例えば、式（９）又は（１０）のモノマーがある。かかるモノマーには、例えば、
スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、又はメチルメ
タクリレートや２−エチルヘキシルメタクリレートやメチルアクリレートやエチルアクリ
レートやｎ−プロピルアクリレートなどの枝なし（メタ）アクリレートがあり、これらは
単独又は組合せて使用される。
【００８５】
１種以上の第一のグラフトリンクモノマーは、単独又は組合せて使用される（アクリル
オキシ）アルコキシシラン、（メルカプトアルキル）アルコキシシラン、ビニルアルコキ
シシラン又はアリルアルコキシシランであり、例えば（γ−メタクリルオキシプロピル）
（ジメトキシ）メチルシラン及び／又は（３−メルカプトプロピル）トリメトキシシラン
である。１種以上の第二のグラフトリンクモノマーは、単独又は組合せて使用されるアリ
ルメタクリレート、トリアリルシアヌレート又はトリアリルイソシアヌレートのような、
１以上のアリル基を有するポリエチレン性不飽和化合物である。
【００８６】
シリコーン−アクリレート耐衝撃性改良剤組成物は、乳化重合で製造できる。その場合
には、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸のような界面活性剤の存在下で、１種以上の
シリコーンゴムモノマーを１種以上の第一のグラフトリンクモノマーと約３０〜約１１０
℃の温度で反応させてシリコーンゴムラテックスを生成する。別法として、シクロオクタ
メチルテトラシロキサンのような環状シロキサン及びテトラエトキシオルトシリケートを
、（γ−メタクリルオキシプロピル）メチルジメトキシシランのような第一のグラフトリ
ンクモノマーと反応させることで、約１００ナノメートルないし約２ミクロンの平均粒度
を有するシリコーンゴムを得ることができる。次いで、過酸化ベンゾイルのような遊離基
生成重合触媒の存在下で、また任意にはアリルメタクリレートのような架橋用モノマーの
存在下で、１種以上の枝分れアクリレートゴムモノマーをシリコーンゴム粒子と共に重合
させる。次いで、このラテックスを重合性アルケニル含有有機物質及び第二のグラフトリ
ンクモノマーと反応させる。グラフトシリコーン−アクリレートゴム混成物のラテックス
粒子を（凝固剤処理による）凝固で水性相から分離し、乾燥して微細粉末にすることで、
シリコーン−アクリレートゴム耐衝撃性改良剤組成物を製造できる。この方法は、一般に
、約１００ナノメートルないし約２マイクロメートルの粒度を有するシリコーン−アクリ
レート耐衝撃性改良剤を製造するために使用できる。
【００８７】
本熱可塑性組成物は、さらにポリ（アルキル（メタ）アクリレート）を含んでいる。こ
こで、アルキル基は直鎖又は枝分れのものであり、１又は２の炭素原子を有している。一
実施形態では、ポリ（アルキル（メタ）アクリレート）はポリ（メチルメタクリレート）
（ＰＭＭＡ）である。ＰＭＭＡはメチルメタクリレートモノマーの重合で製造でき、この
モノマーは（１）アセトンシアノヒドリン、メタノール及び硫酸を反応させること、或い
は（２）ｔｅｒｔ−ブチルアルコールを酸化してメタクロレインに、次いでメタクリル酸
にし、続いてメタノールとのエステル化反応を行わせることで誘導される。公知の通り、
ＰＭＭＡホモポリマーは得るのが困難であるので、本発明ではホモポリマー及びメチルメ
タクリレートとＣ１〜Ｃ４アルキルアクリレート（例えば、エチルアクリレート）との各
種コポリマーの混合物として商業的に入手して使用する。したがって、本明細書中で使用
される「ＰＭＭＡ」はかかる混合物を包含している。かかる混合物は、例えば、Ｖ８２５
、Ｖ８２６、Ｖ９２０、Ｖ０４５及びＶＭの商品名でＡｔｏｆｉｎａ社から、またＣＬＧ
３４０、ＣＬＧ３５６、ＣＬＧ９６０、ＣＬＧ９０２及びＣＭＧ３０２の商品名でＬｕｃ
ｉｔｅ社から市販されている。
【００８８】
一実施形態では、ポリ（アルキル（メタ）アクリレート）は耐衝撃性改良ポリ（アルキ
ル（メタ）アクリレート）、例えば耐衝撃性改良ポリ（メチルメタクリレート）である。
耐衝撃性改良ポリ（アルキル（メタ）アクリレート）は、ポリ（アルキル（メタ）アクリ
レート）に比べて向上した衝撃強さを有している。好適な耐衝撃性改良ポリ（アルキル（
メタ）アクリレート）は、向上した衝撃強さを有している。例えば、耐衝撃性改良ポリ（
アルキル（メタ）アクリレート）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−２５６に準拠して室温で測定して約
２０Ｊ／ｍ超、具体的には約２５Ｊ／ｍ超、さらに具体的には約３０Ｊ／ｍ超、さらに一
段と具体的には約３８Ｊ／ｍ超のノッチ付アイゾット値を有している。
【００８９】
ポリ（アルキル（メタ）アクリレート）の衝撃強さを高めるためには、各種の方法が使
用できる。一つの有用な方法は、有効量の共重合性非アルキル（メタ）アクリレート成分
を組み込むことである。好適な非アルキル（メタ）アクリレート成分には、ビニルナフタ
レン、ビニルアントラセンなどの縮合芳香環構造を含むモノビニル芳香族モノマー、又は
上記の式（１３）のモノマー、並びにイタコン酸やアクリルアミドやＮ−置換アクリルア
ミドやメタクリルアミドのようなモノビニルモノマー、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ
−アルキル置換、アリール置換又はハロアリール置換マレイミド、グリシジル（メタ）ア
クリレート、及び上記の一般式（１４）の非アルキル（メタ）アクリレートモノマーがあ
る。式（１３）の特定の好適なモノマーには、スチレン、３−メチルスチレン、３，５−
ジエチルスチレン、４−ｎ−プロピルスチレン、α−メチルスチレン、α−メチルビニル
トルエン、α−クロロスチレン、α−ブロモスチレン、ジクロロスチレン、ジブロモスチ
レン、テトラクロロスチレンなどがあり、一般式（１４）の特定の非アルキル（メタ）ア
クリレートモノマーには、アクリロニトリル、エタクリロニトリル、メタクリロニトリル
、α−クロロアクリロニトリル、β−クロロアクリロニトリル、α−ブロモアクリロニト
リルなど、及び上述の化合物の１種以上を含む組合せがある。スチレン及び／又はα−メ
チルスチレンが使用できる。
【００９０】
ポリ（アルキル（メタ）アクリレート）の衝撃強さを高めるために有用な別の方法は、
有効量の共重合性Ｃ３〜Ｃ８アルキル（メタ）アクリレート（即ち、アルキル基が３〜約
８の炭素原子を有するアルキル（メタ）アクリレート）を組み込むことである。例示的な
Ｃ３〜Ｃ８アルキル（メタ）アクリレートには、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−
ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ
）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートなど、及び上述のモノマーの
１種以上を含む組合せがある。ｎ−ブチルアクリレート及び２−エチルヘキシルアクリレ
ートのようなモノマーが有用である。上述の共重合性モノビニル芳香族モノマー、モノビ
ニルモノマー及びＣ３〜Ｃ８アルキル（メタ）アクリレートの混合物も使用できる。
【００９１】
共重合性モノビニル芳香族モノマー、モノビニルモノマー及び／又はＣ３〜Ｃ８アルキ
ル（メタ）アクリレートの有効量は一般に少なく、例えば、全耐衝撃性改良ポリ（アルキ
ル（メタ）アクリレート）組成物の約０．１〜約５モル％、具体的には約０．５〜約２モ
ル％である。モノビニル芳香族モノマー、モノビニルモノマー及び／又はＣ３〜Ｃ８アル
キル（メタ）アクリレートは、ポリ（アルキル（メタ）アクリレート）を生成させるため
に使用するＣ１〜Ｃ２アルキル（メタ）アクリレートモノマーと共に重合させてもよく、
或いは別途に重合させてからポリ（アルキル（メタ）アクリレート）と混合してもよい。
塊状共重合又は乳化共重合が使用できる。
【００９２】
ポリ（アルキル（メタ）アクリレート）の衝撃強さを高めるために有用な別の方法は、
上述のような耐衝撃性改良剤成分（即ち、エラストマー成分及び硬質相からなる成分）の
有効量を組み込むことである。耐衝撃性改良剤成分は、ポリ（アルキル（メタ）アクリレ
ート）に共有結合（例えば、グラフト）してもよいし、或いは他のやり方でポリ（アルキ
ル（メタ）アクリレート）と混合、ブレンド又はアロイ化してもよい。別法として、別の
実施形態では、耐衝撃性改良ポリ（アルキル（メタ）アクリレート）は、約１０℃未満、
さらに具体的には約−１０℃未満、さらに具体的には約−４０〜−８０℃のＴｇを有する
エラストマー成分の少量に共有結合（例えば、グラフト）し、或いはそれと混合、ブレン
ド又はアロイ化したポリ（アルキル（メタ）アクリレート）成分からなっていてもよい。
好適なエラストマー成分は上述の通りである。
【００９３】
いずれの場合にも、好適なエラストマー成分は、式（１４）のモノマー、特に（メタ）
アクリレートモノマーから生成できる。エラストマー成分は、Ｃ１−９アルキル（メタ）
アクリレート、特にＣ４−６アルキルアクリレート（例えば、ｎ−ブチルアクリレート、
ｔ−ブチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、２−
エチルヘキシルアクリレートなど、及び上述のモノマーの１種以上を含む組合せ）の架橋
粒状乳化ホモポリマー又はコポリマーである。Ｃ１−９アルキル（メタ）アクリレートモ
ノマーは、任意には式（１２）、（１３）又は（１４）のコモノマー１５ｗｔ％以下と混
合して重合させることができる。例示的なコモノマーには、特に限定されないが、ブタジ
エン、イソプレン、スチレン、メチルメタクリレート、フェニルメタクリレート、フェネ
チルメタクリレート、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、ビニルメチルエーテル、アク
リロニトリル、及び上述のコモノマーの１種以上を含む混合物がある。特定のコモノマー
はスチレンである。
【００９４】
好適な耐衝撃性改良ポリ（アルキル（メタ）アクリレート）は商業的に入手でき、例え
ば、ＨＦＩ−１０やＨＦＩ−７やＨＦＩ７Ｇ−１００、Ｖ０５２ｉやＶＭｉ、ＤＲ及びＭ
Ｉ−７の商品名でＡｔｏｆｉｎａ社から入手できるもの、並びにＳＴ１５Ｇ６、ＳＴ２５
Ｇ６、ＳＴ３５Ｇ６、ＳＴ４５Ｇ６、ＳＴ２５Ｇ７の商品名でＬｕｃｉｔｅ社から入手で
きるものがある。
【００９５】
本組成物の有利な特性は、少なくとも一部では、本明細書中に示す指針を用いて各成分
の相対量を適切に選択することに由来している。
【００９６】
一実施形態では、ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーの使用は向上したウェ
ルドライン強度を与え得ることが判明した。これらの組成物は、一般的には、ポリカーボ
ネート約１０〜約８４ｗｔ％、ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー約０．５〜
約４０ｗｔ％、耐衝撃性改良剤約１〜約４０ｗｔ％、及び耐衝撃性改良ポリ（アルキル（
メタ）アクリレート）とし得るポリ（アルキル（メタ）アクリレート）約１〜約５０ｗｔ
％を含有し得る。
【００９７】
別の実施形態では、本組成物は、ポリカーボネート約３０〜約８０ｗｔ％、ポリカーボ
ネート−ポリシロキサンコポリマー約２〜約３５ｗｔ％、耐衝撃性改良剤約２．５〜約３
５ｗｔ％、及び耐衝撃性改良ポリ（アルキル（メタ）アクリレート）とし得るポリ（アル
キル（メタ）アクリレート）約５〜約３５ｗｔ％を含有し得る。
【００９８】
さらに別の実施形態では、本組成物は、ポリカーボネート約４５〜約７５ｗｔ％、ポリ
カーボネート−ポリシロキサンコポリマー約２．５〜約３０ｗｔ％（さらに具体的には約
１〜約２５ｗｔ％）、耐衝撃性改良剤約５〜約３５ｗｔ％（さらに具体的には約５〜約１
５ｗｔ％）、及び耐衝撃性改良ポリ（アルキル（メタ）アクリレート）とし得るポリ（ア
ルキル（メタ）アクリレート）約１０〜約３５ｗｔ％（さらに具体的には約１５〜約３０
ｗｔ％）を含む。
【００９９】
また、耐衝撃性改良ポリ（アルキル（メタ）アクリレート）の使用は向上したウェルド
ライン強度を与え得ることも判明した。これらの組成物は、一般的には、ポリカーボネー
ト約１０〜約８５ｗｔ％、耐衝撃性改良剤約１〜約４０ｗｔ％、及び耐衝撃性改良ポリ（
アルキル（メタ）アクリレート）約１〜約５０ｗｔ％を含有し得る。
【０１００】
別の実施形態では、これらの組成物は一般的に、ポリカーボネート約２０〜約８０ｗｔ
％、耐衝撃性改良剤約２．５〜約３５ｗｔ％、及び耐衝撃性改良ポリ（アルキル（メタ）
アクリレート）約５〜約３５ｗｔ％を含有し得る。
【０１０１】
別法として、これらの組成物は一般的に、ポリカーボネート約３０〜約７５ｗｔ％、耐
衝撃性改良剤約５〜約３５ｗｔ％、及び耐衝撃性改良ポリ（アルキル（メタ）アクリレー
ト）約１０〜約３５ｗｔ％を含有し得る。さらに一段と具体的には、これらの組成物はポ
リカーボネート約４５〜約７５ｗｔ％、耐衝撃性改良剤約５〜約１５ｗｔ％、及び耐衝撃
性改良ポリ（アルキル（メタ）アクリレート）約１５〜約３０ｗｔ％を含有し得る。
【０１０２】
本熱可塑性組成物はさらに、好ましくは熱可塑性組成物の所望特性に顕著な悪影響を及
ぼさないように添加剤を選択することを条件にして、この種の樹脂組成物中に通常混入さ
れる各種の添加剤を含有し得る。一実施形態では、添加剤は劣化活性を防止又は実質的に
低下させるように処理できる。かかる処理は、シリコーン、アクリル樹脂又はエポキシ樹
脂のような実質的に不活性な物質による被覆を含有し得る。処理は、触媒部位を除去、阻
止又は中和するための化学的不動態化も含み得る。充填材、補強材及び顔料のような添加
剤を処理できる。添加剤の混合物も使用できる。かかる添加剤は、組成物を形成するため
の成分の混合中の適当な時点で混合できる。
【０１０３】
好適な充填材又は補強材には、例えば、ケイ酸アルミニウム（ムライト）、合成ケイ酸
カルシウム、ケイ酸ジルコニウム、溶融シリカ、結晶性シリカ黒鉛、天然けい砂などのケ
イ酸塩及びシリカ粉末、窒化ホウ素粉末、ケイ酸ホウ素粉末などのホウ素粉末、ＴｉＯ２
、酸化アルミニウム、酸化マグネシウムなどの酸化物、（無水塩、二水塩又は三水塩とし
ての）硫酸カルシウム、チョーク、石灰石、大理石、合成沈降炭酸カルシウムなどの炭酸
カルシウム、繊維状タルク、モジュラータルク、針状タルク、層状タルクなどを含めたタ
ルク、ウォラストナイト、表面処理ウォラストナイト、中空及び中実ガラス球、ケイ酸塩
球、セノスフィア、アルミノケイ酸塩（アルモスフィア）などのガラス球、硬質カオリン
、軟質カオリン、焼成カオリン、ポリマー母材樹脂との適合性を高めるために当技術分野
で公知の各種被膜を含むカオリンなどを含めたカオリン、炭化ケイ素、アルミナ、炭化ホ
ウ素、鉄、ニッケル、銅などの単結晶繊維又は「ホイスカー」、石綿、炭素繊維、ガラス
繊維（Ｅ、Ａ、Ｃ、ＥＣＲ、Ｒ、Ｓ、Ｄ又はＮＥガラス）などの繊維（連続繊維及び細断
繊維を含む）、硫化モリブデン、硫化亜鉛などの硫化物、チタン酸バリウム、亜鉄酸バリ
ウム、硫酸バリウム、重晶石などのバリウム化合物、粒子状又は繊維状アルミニウム、青
銅、亜鉛、銅及びニッケルなどの金属及び金属酸化物、ガラスフレーク、フレーク状炭化
ケイ素、二ホウ化アルミニウム、アルミニウムフレーク、鋼フレークなどのフレーク状充
填材、繊維状充填材（例えば、ケイ酸アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウ
ム及び硫酸カルシウム半水塩などの１種以上を含むブレンドから誘導されるもののような
無機短繊維）、木材を微粉砕して得られる木粉、セルロースや木綿やシサル麻やジュート
のような繊維製品、デンプン、コルク粉、リグニン、粉砕堅果殻、コーン、もみ殻などの
天然充填材及び補強材、ポリテトラフルオロエチレンのような有機充填材、ポリ（エーテ
ルケトン）、ポリイミド、ポリベンゾオキサゾール、ポリ（フェニレンスルフィド）、ポ
リエステル、ポリエチレン、芳香族ポリアミド、芳香族ポリイミド、ポリエーテルイミド
、ポリテトラフルオロエチレン、アクリル樹脂、ポリ（ビニルアルコール）などの、繊維
を形成し得る有機ポリマーから形成された補強用有機繊維充填材、並びに雲母、粘土、長
石、煙塵、フィライト、石英、けい石、パーライト、トリポリ、ケイソウ土、カーボンブ
ラックなどの追加の充填材及び補強材、或いは上述の充填材又は補強材の１種以上を含む
組合せがある。
【０１０４】
充填材及び補強材は、導電性を高めるために金属材料層で被覆したり、或いはポリマー
母材樹脂との密着及び分散を向上させるためにシランで表面処理することができる。加え
て、補強充填材はモノフィラメント又はマルチフィラメント繊維の形態で供給でき、単独
で使用してもよいし、或いは例えば交織又はコア／シース構造、サイド・バイ・サイド構
造、オレンジ型構造若しくはマトリックス・アンド・フィブリル構造により、又は繊維製
造分野の当業者に公知の他の方法で他の種類の繊維と併用してもよい。好適な交織構造物
には、例えば、ガラス繊維−炭素繊維、炭素繊維−芳香族ポリイミド（アラミド）繊維、
及び芳香族ポリイミド繊維−ガラス繊維などがある。繊維充填材は、例えば、ロービング
、（０〜９０度織物などの）繊維織物補強材、連続ストランドマットやチョップトストラ
ンドマットやティッシューや紙やフェルトなどの不織繊維補強材、又は編組のような三次
元補強材の形態で供給できる。充填材は、一般に、熱可塑性組成物１００重量部を基準に
して０〜約５０重量部の量で使用される。
【０１０５】
好適な酸化防止剤には、例えば、トリス（ノニルフェニル）ホスフィットやトリス（２
，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフィットやトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニ
ル）ペンタエリトリトールジホスフィットやジステアリルペンタエリトリトールジホスフ
ィットなどの有機亜リン酸エステル、アルキル化モノフェノール又はポリフェノール、テ
トラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメー
ト］メタンなどの、ポリフェノールとジエンとのアルキル化反応生成物、ｐ−クレゾール
又はジシクロペンタジエンのブチル化反応生成物、アルキル化ヒドロキノン、ヒドロキシ
ル化チオジフェニルエーテル、アルキリデン−ビスフェノール、ベンジル化合物、β−（
３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸と一価又は多価アルコ
ールとのエステル、β−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル
）プロピオン酸と一価又は多価アルコールとのエステル、ジステアリルチオプロピオネー
トやジラウリルチオプロピオネートやジトリデシルチオジプロピオネートやオクタデシル
−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートやペ
ンタエリトリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ
フェニル）プロピオネート］などのチオアルキル又はアリール化合物のエステル、或いは
上述の酸化防止剤の１種以上を含む組合せがある。酸化防止剤は、一般に、充填材を除外
した熱可塑性組成物１００重量部を基準にして約０．０１〜約１重量部、特に約０．１〜
約０．５重量部の量で使用される。
【０１０６】
好適な熱及び色安定剤には、例えば、トリフェニルホスフィットやトリス（２，６−ジ
メチルフェニル）ホスフィットやトリス（混合モノ−及びジ−ノニルフェニル）ホスフィ
ットなどの有機亜リン酸エステル、トリメチルホスフェートなどのリン酸エステル、或い
は上述の熱安定剤の１種以上を含む組合せがある。熱及び色安定剤は、一般に、充填材を
除外した熱可塑性組成物１００重量部を基準にして約０．０１〜約５重量部、特に約０．
０５〜約０．３重量部の量で使用される。
【０１０７】
好適な二次熱安定剤には、例えば、ペンタエリトリトールテトラキス（３−（ドデシル
チオ）プロピオネート）やペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒ
ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］やジラウリルチオジプロピオネ
ートやジステアリルチオジプロピオネートやジミリスチルチオジプロピオネートやジトリ
デシルチオジプロピオネートやペンタエリトリトールオクチルチオプロピオネートやジオ
クタデシルジスルフィドなどのチオエーテル及びチオエステル、並びに上述の熱安定剤の
１種以上を含む組合せがある。二次熱安定剤は、一般に、ポリカーボネート成分及び耐衝
撃性改良剤組成物の合計１００重量部を基準にして約０．０１〜約５重量部、特に約０．
０３〜約０．３重量部の量で使用される。
【０１０８】
光安定剤及び／又は紫外線（ＵＶ）吸収剤も使用できる。好適な光安定剤には、例えば
、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールや２−（２−ヒドロ
キシ−５−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールのようなベンゾトリアゾール類、
２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノンなど、或いは上述の光安定剤の１種
以上を含む組合せがある。光安定剤は、一般に、充填材を除外した熱可塑性組成物１００
重量部を基準にして約０．０１〜約１０重量部、特に約０．１〜約１重量部の量で使用さ
れる。
【０１０９】
好適なＵＶ吸収剤には、例えば、ヒドロキシベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾトリア
ゾール、ヒドロキシベンゾトリアジン、シアノアクリレート、オキサニリド、ベンゾオキ
サジノン、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テト
ラメチルブチル）フェノール（ＣＹＡＳＯＲＢ  ５４１１）、２−ヒドロキシ−４−ｎ−
オクチルオキシベンゾフェノン（ＣＹＡＳＯＲＢ  ５３１）、２−［４，６−ビス（２，
４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチルオキシ
）フェノール（ＣＹＡＳＯＲＢ  １１６４）、２，２′−（１，４−フェニレン）ビス（
４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）（ＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−３６３８）、１
，３−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス
［［２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル］プロパン（ＵＶＩ
ＮＵＬ  ３０３０）、２，２′−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオ
キサジン−４−オン）、１，３−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル
）オキシ］−２，２−ビス［［２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］
メチル］プロパン、いずれもが約１００ナノメートル未満の粒度を有する酸化チタンや酸
化セリウムや酸化亜鉛のようなナノサイズの無機材料など、或いは上述のＵＶ吸収剤の１
種以上を含む組合せがある。ＵＶ吸収剤は、一般に、充填材を除外した熱可塑性組成物１
００重量部を基準にして約０．１〜約５．０重量部の量で使用される。
【０１１０】
可塑剤、潤滑剤及び／又は離型剤も使用できる。これらの種類の材料にはかなりの重複
が存在しており、例えば、ジオクチル−４，５−エポキシ−ヘキサヒドロフタレートのよ
うなフタル酸エステル、トリス（オクトキシカルボニルエチル）イソシアヌレート、トリ
ステアリン、レゾルシノールテトラフェニルジホスフェート（ＲＤＰ）やヒドロキノンの
ビス（ジフェニル）ホスフェートやビスフェノールＡのビス（ジフェニル）ホスフェート
のような二官能性又は多官能性芳香族リン酸エステル、ポリ−α−オレフィン、エポキシ
化大豆油、シリコーン油をはじめとするシリコーン、エステル（例えば、アルキルステア
リルエステル（例えば、メチルステアレート、ステアリルステアレート、ペンタエリトリ
トールテトラステアレートなど）のような脂肪酸エステル）、メチルステアレートと、ポ
リエチレングリコールポリマー、ポリプロピレングリコールポリマー及びこれらのコポリ
マーからなる親水性及び疎水性非イオン界面活性剤との混合物（例えば、適当な溶媒中で
のメチルステアレートとポリエチレン−ポリプロピレングリコールコポリマーとの混合物
）並びにみつろうやモンタンワックスやパラフィンワックスなどのワックスがある。かか
る材料は、一般に、充填材を除外した熱可塑性組成物１００重量部を基準にして約０．１
〜約２０重量部、特に約１〜約１０重量部の量で使用される。
【０１１１】
「帯電防止剤」という用語は、ポリマー樹脂に加工し、及び／又は材料若しくは物品上
に吹き付けることで導電性及び総合物理的性能を向上させ得るモノマー、オリゴマー又は
ポリマー材料をいう。モノマー帯電防止剤の例には、グリセロールモノステアレート、グ
リセロールジステアレート、グリセロールトリステアレート、エトキシル化アミン、第一
、第二及び第三アミン、エトキシル化アルコール、アルキルスルフェート、アルキルアリ
ールスルフェート、アルキルホスフェート、アルキルアミンスルフェート、ステアリルス
ルホン酸ナトリウムやドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどのアルキルスルホン酸
塩、第四アンモニウム塩、第四アンモニウム樹脂、イミダゾリン誘導体、ソルビタンエス
テル、エタノールアミド、ベタインなど、或いは上述のモノマー帯電防止剤の１種以上を
含む組合せがある。
【０１１２】
例示的なポリマー帯電防止剤には、各々ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリ
コール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリアルキレングリコール部分又はポリア
ルキレンオキシド単位を含む特定のポリエステルアミド、ポリエーテル−ポリアミド（ポ
リエーテルアミド）ブロックコポリマー、ポリエーテルエステルアミドブロックコポリマ
ー、ポリエーテルエステル又はポリウレタンがある。かかるポリマー帯電防止剤は、例え
ば、Ｐｅｌｅｓｔａｔ  ６３２１（三洋化成工業(株)）、Ｐｅｂａｘ  ＭＨ１６５７（Ａ
ｔｏｆｉｎａ社）、Ｉｒｇａｓｔａｔ  Ｐ１８及びＰ２２（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社）の
ように市販されている。帯電防止剤として使用できる他のポリマー材料は、ポリアニリン
（Ｐａｎｉｐｏｌ社からＰＡＮＩＰＯＬ（登録商標）ＥＢとして市販）、ポリピロール及
びポリチオフェン（Ｂａｙｅｒ社から市販）のような本質的に導電性のポリマーであり、
これらは高温での溶融加工後にも固有導電性の一部を保持する。一実施形態では、組成物
を静電消散性にするため、化学的帯電防止剤を含むポリマー樹脂中に炭素繊維、カーボン
ナノファイバー、カーボンナノチューブ、カーボンブラック、又は上述のものの任意の組
合せを使用することもできる。帯電防止剤は、一般に、充填材を除外した熱可塑性組成物
１００重量部を基準にして約０．１〜約１０重量部の量で使用される。
【０１１３】
顔料及び／又は染料添加剤のような着色剤も存在し得る。好適な顔料には、例えば、酸
化亜鉛や二酸化チタンや酸化鉄などの金属酸化物及び混合金属酸化物、硫化亜鉛などの硫
化物、アルミン酸塩、スルホケイ酸ナトリウムや硫酸ナトリウムやクロム酸ナトリウムな
ど、カーボンブラック、亜鉄酸亜鉛、群青、ピグメント・ブラウン２４、ピグメント・レ
ッド１０１、ピグメント・イェロー１１９のような無機顔料、アゾ顔料やジアゾ顔料やキ
ナクリドン顔料やペリレン顔料やナフタレンテトラカルボン酸顔料やフラバントロン顔料
やイソインドリノン顔料やテトラクロロイソインドリノン顔料やアントラキノン顔料やア
ンタントロン顔料やジオキサジン顔料やフタロシアニン顔料やアゾレーキ、ピグメント・
ブルー６０、ピグメント・レッド１４９、ピグメント・レッド１７７、ピグメント・レッ
ド１７９、ピグメント・レッド２０２、ピグメント・バイオレット２９、ピグメント・ブ
ルー１５、ピグメント・グリーン７、ピグメント・イェロー１４７及びピグメント・イェ
ロー１５０のような有機顔料、又は上述の顔料の１種以上を含む組合せがある。顔料は、
一般に、充填材を除外した熱可塑性組成物１００重量部を基準にして約０．０１〜約１０
重量部の量で使用される。
【０１１４】
好適な染料は一般に有機物質であり、例えば、クマリン４６０（青）やクマリン６（緑
）やナイルレッドなどのクマリン染料、ランタニド錯体、炭化水素染料及び置換炭化水素
染料、多環式芳香族炭化水素染料、オキサゾール染料やオキサジアゾール染料のようなシ
ンチレーション染料、アリール置換又はヘテロアリール置換ポリ（Ｃ２−８）オレフィン
染料、カルボシアニン染料、インダントロン染料、フタロシアニン染料、オキサジン染料
、カルボスチリル染料、ナフタレンテトラカルボン酸染料、ポルフィリン染料、ビス（ス
チリル）ビフェニル染料、アクリジン染料、アントラキノン染料、シアニン染料、メチン
染料、アリールメタン染料、アゾ染料、インジゴイド染料、チオインジゴイド染料、ジア
ゾニウム染料、ニトロ染料、キノンイミン染料、アミノケトン染料、テトラゾリウム染料
、チアゾール染料、ペリレン染料、ペリノン染料、ビス−ベンゾオキサゾリルチオフェン
（ＢＢＯＴ）、トリアリールメタン染料、キサンテン染料、チオキサンテン染料、ナフタ
ルイミド染料、ラクトン染料、近赤外波長の光を吸収して可視波長の光を放出する反スト
ークスシフト染料などの発蛍光団、７−アミノ−４−メチルクマリンや３−（２′−ベン
ゾチアゾリル）−７−ジエチルアミノクマリンや２−（４−ビフェニリル）−５−（４−
ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ビフェニリ
ル）オキサゾールや２，２′−ジメチル−ｐ−クアテルフェニルや２，２−ジメチル−ｐ
−テルフェニルや３，５，３″″，５″″−テトラ−ｔ−ブチル−ｐ−キンキフェニル、
２，５−ジフェニルフランや２，５−ジフェニルオキサゾール、４，４′−ジフェニルス
チルベンや４−ジシアノメチレン−２−メチル−６−（ｐ−ジメチルアミノスチリル）−
４Ｈ−ピランや１，１′−ジエチル−２，２′−カルボシアニンヨージドや３，３′−ジ
エチル−４，４′，５，５′−ジベンゾチアトリカルボシアニンヨージドや７−ジメチル
アミノ−１−メチル−４−メトキシ−８−アザキノロン−２や７−ジメチルアミノ−４−
メチルキノロン−２や２−（４−（４−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニ
ル）−３−エチルベンゾチアゾリウムペルクロレートや３−ジエチルアミノ−７−ジエチ
ルイミノフェノキサゾニウムペルクロレートや２−（１−ナフチル）−５−フェニルオキ
サゾールや２，２′−ｐ−フェニレン−ビス（５−フェニルオキサゾール）やローダミン
７００やローダミン８００やピレンやクリセンやルブレンやコロネンなどの発光染料、又
は上述の染料の１種以上を含む組合せがある。染料は、一般に、充填材を除外した熱可塑
性組成物１００重量部を基準にして約０．０１〜約１０重量部の量で使用される。
【０１１５】
フォームが所望される場合、好適な発泡剤には、例えば、低沸点ハロ炭化水素や二酸化
炭素を発生するもの、室温で固体であるが、その分解温度より高い温度に加熱されると窒
素や二酸化炭素やアンモニアガスのようなガスを発生する発泡剤（例えば、アゾジカルボ
ンアミド、アゾジカルボンアミドの金属塩、４，４′−オキシビス（ベンゼンスルホニル
ヒドラジド）、重炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウムなど）、又は上述の発泡剤の１種以
上を含む組合せがある。発泡剤は、一般に、充填材を除外した熱可塑性組成物１００重量
部を基準にして約０．５〜約２０重量部の量で使用される。
【０１１６】
添加できる好適な難燃剤には、リン、臭素及び／又は塩素を含む有機化合物がある。特
定の用途では、規制上の理由から、非臭素化及び非塩素化のリン含有難燃剤（例えば、有
機リン酸エステル及びリン−窒素結合を含む有機化合物）が好ましい。
【０１１７】
例示的な有機リン酸エステルの１種は、式(ＧＯ)３Ｐ＝Ｏ（式中、１以上のＧは芳香族
基であることを条件にして、Ｇは各々独立にアルキル基、シクロアルキル基、アリール基
、アルカリール基又はアラルキル基である。）の芳香族リン酸エステルである。２つのＧ
基が互いに結合して環状基（例えば、ジフェニルペンタエリトリトールジホスフェート）
を形成してもよく、この化合物は米国特許第４１５４７７５号（Ａｘｅｌｒｏｄ）に記載
されている。他の好適な芳香族リン酸エステルは、例えば、フェニルビス（ドデシル）ホ
スフェート、フェニルビス（ネオペンチル）ホスフェート、フェニルビス（３，５，５′
−トリメチルヘキシル）ホスフェート、エチルジフェニルホスフェート、２−エチルヘキ
シルジ（ｐ−トリル）ホスフェート、ビス（２−エチルヘキシル）ｐ−トリルホスフェー
ト、トリトリルホスフェート、ビス（２−エチルヘキシル）フェニルホスフェート、トリ
（ノニルフェニル）ホスフェート、ビス（ドデシル）ｐ−トリルホスフェート、ジブチル
フェニルホスフェート、２−クロロエチルジフェニルホスフェート、ｐ−トリルビス（２
，５，５′−トリメチルヘキシル）ホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフ
ェートなどである。特定の芳香族リン酸エステルは、各Ｇが芳香族であるもの（例えば、
トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、イソプロピル化トリフェニルホ
スフェートなど）である。
【０１１８】
二官能性又は多官能性芳香族リン含有化合物（例えば、以下の式の化合物）も有用であ
る。
【０１１９】
【化１５】
2006077240.tif 000016
【０１２０】
式中、Ｇ１は各々独立に炭素原子数１〜約３０の炭化水素であり、Ｇ２は各々独立に炭素
原子数１〜約３０の炭化水素又は炭化水素オキシであり、Ｘは各々独立に臭素又は塩素で
あり、ｍは０〜４であり、ｎは１〜約３０である。好適な二官能性又は多官能性芳香族リ
ン含有化合物の例には、レゾルシノールテトラフェニルジホスフェート（ＲＤＰ）、ヒド
ロキノンのビス（ジフェニル）ホスフェート、ビスフェノールＡのビス（ジフェニル）ホ
スフェート、これらのオリゴマー及びポリマー対応物、などがある。
【０１２１】
リン−窒素結合を含む好適な難燃性化合物の例には、窒化塩化リン、亜リン酸アミド、
リン酸アミド、ホスホン酸アミド、ホスフィン酸アミド及びトリス（アジリジニル）ホス
フィンオキシドがある。存在する場合、リン含有難燃剤は、一般に、ポリカーボネート樹
脂及び耐衝撃性改良剤の合計１００重量部を基準にして約１〜約２０重量部の量で存在す
る。
【０１２２】
ハロゲン化物質（例えば、以下の式（１５）のハロゲン化化合物及び樹脂）も難燃剤と
して使用できる。
【０１２３】
【化１６】
2006077240.tif 000017
【０１２４】
式中、Ｒはアルキレン結合、アルキリデン結合又は脂環式結合（例えば、メチレン、エチ
レン、プロピレン、イソプロピレン、イソプロピリデン、ブチレン、イソブチレン、アミ
レン、シクロヘキシレン、シクロペンチリデンなど）、或いは酸素エーテル結合、カルボ
ニル結合、アミン結合又は含硫黄結合（例えば、スルフィド、スルホキシド、スルホンな
ど）である。Ｒは、芳香族基、アミノ、エーテル、カルボニル、スルフィド、スルホキシ
ド、スルホンなどの基で連結された２以上のアルキレン又はアルキリデン結合からもなり
得る。
【０１２５】
式（１５）中のＡｒ及びＡｒ′は、各々独立にフェニレン、ビフェニレン、テルフェニ
レン、ナフチレンなどの単炭素環式又は多炭素環式芳香族基である。
【０１２６】
Ｙは有機基、無機基又は有機金属基であり、例えば、（１）ハロゲン（例えば、塩素、
臭素、ヨウ素又はフッ素）、（２）一般式ＯＥ（式中、ＥはＸと同様な一価炭化水素基で
ある。）のエーテル基、（３）Ｒで表される種類の一価炭化水素基、或いは（４）他の置
換基（例えば、ニトロ、シアノなど）である。前記置換基は、アリール核当たり１以上（
好ましくは２）のハロゲン原子が存在することを条件にして、本質的に不活性である。
【０１２７】
存在する場合、Ｘは各々独立に一価炭化水素基であり、例えば、メチル、エチル、プロ
ピル、イソプロピル、ブチル、デシルなどのアルキル基、フェニル、ナフチル、ビフェニ
ル、キシリル、トリルなどのアリール基、ベンジル、エチルフェニルなどのアラルキル基
、又はシクロペンチル、シクロヘキシルなどの脂環式基である。一価炭化水素基自体が不
活性置換基を含んでいてもよい。
【０１２８】
ｄは各々独立に１から、Ａｒ又はＡｒ′からなる芳香族環上の置換可能な水素の数に相
当する最大値までの数である。ｅは各々独立に０から、Ｒ上の置換可能な水素の数に相当
する最大値までの数である。ａ、ｂ及びｃは各々独立に０を含む整数である。ｂが０でな
い場合、ａもｃも０でなくてよい。そうでない場合には、ａ又はｃが０であってよいが、
両方とも０ではない。ｂが０である場合、芳香族基は直接炭素−炭素結合で結合される。
【０１２９】
芳香族基Ａｒ及びＡｒ′上のヒドロキシル基及びＹ置換基の位置は、芳香環上のオルト
位、メタ位及びパラ位に変化し得る。また、これらの基は互いに任意の可能な幾何学的関
係を取り得る。
【０１３０】
上記の式の範囲内にはビスフェノールが含まれるが、その代表例は、２，２−ビス（３
，５−ジクロロフェニル）プロパン、ビス（２−クロロフェニル）メタン、ビス（２，６
−ジクロロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヨードフェニル）エタン、１，２−ビ
ス（２，６−ジクロロフェニル）エタン、１，１−ビス（２−クロロ−４−ヨードフェニ
ル）エタン、１，１−ビス（２−クロロ−４−メチルフェニル）エタン、１，１−ビス（
３，５−ジクロロフェニル）エタン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ブロモフェニル
）エタン、２，６−ビス（４，６−ジクロロナフチル）プロパン、２，２−ビス（２，６
−ジクロロフェニル）ペンタン、２，２−ビス（３，５−ジブロモフェニル）ヘキサン、
ビス（４−クロロフェニル）フェニルメタン、ビス（３，５−ジクロロフェニル）シクロ
ヘキシルメタン、ビス（３−ニトロ−４−ブロモフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキ
シ−２，６−ジクロロ−３−メトキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３，５−ジクロ
ロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン及び２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシ
フェニル）プロパンである。また、上記の構造式の範囲内には、１，３−ジクロロベンゼ
ン、１，４−ジブロモベンゼン、１，３−ジクロロ−４−ヒドロキシベンゼン、ビフェニ
ル（例えば、２，２′−ジクロロビフェニル、ポリ臭素化１，４−ジフェノキシベンゼン
、２，４′−ジブロモビフェニル及び２，４′−ジクロロビフェニル）並びにデカブロモ
ジフェニルオキシドなども含まれる。
【０１３１】
また、ビスフェノールＡとテトラブロモビスフェノールＡとカーボネート前駆体（例え
ば、ホスゲン）のコポリカーボネートのようなオリゴマー及びポリマーハロゲン化芳香族
化合物も有用である。金属相乗剤（例えば、酸化アンチモン）も難燃剤と併用し得る。存
在する場合、ハロゲン含有難燃剤は一般に、充填材を除外した熱可塑性組成物１００重量
部を基準にして約１〜約５０重量部の量で存在する。
【０１３２】
無機難燃剤、例えば、Ｃ２−１６アルキルスルホン酸塩（例えば、ペルフルオロブタン
スルホン酸カリウム（Ｒｉｍａｒ塩）、ペルフルオロオクタンスルホン酸カリウム、ペル
フルオロヘキサンスルホン酸テトラエチルアンモニウム及びジフェニルスルホンスルホン
酸カリウムなど）、例えばアルカリ金属又はアルカリ土類金属を反応させて生成される塩
（例えば、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩及び
バリウム塩）、及び無機酸の複塩（例えば、Ｎａ２ＣＯ３、Ｋ２ＣＯ３、ＭｇＣＯ３、Ｃ
ａＣＯ３、ＢａＣＯ３、Ｌｉ３ＡｌＦ６、ＢａＳｉＦ６、ＫＢＦ４、Ｋ３ＡｌＦ６、ＫＡ
ｌＦ４、Ｋ２ＳｉＦ６及び／又はＮａ３ＡｌＦ６などのアルカリ金属塩及びアルカリ土類
金属塩）も使用できる。
【０１３３】
滴下防止剤（例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）のようなフィブリル形
成又は非フィブリル形成フルオロポリマー）も使用できる。滴下防止剤は、上述のような
硬質コポリマー（例えば、ＳＡＮ）中に封入することができる。ＳＡＮ中に封入されたＰ
ＴＦＥは、ＴＳＡＮとして知られている。封入フルオロポリマーは、フルオロポリマー（
例えば、水分散液）の存在下で封入用ポリマーを重合させることで製造できる。ＴＳＡＮ
は組成物中に一層容易に分散し得るので、ＰＴＦＥに比べて顕著な利点を与え得る。好適
なＴＳＡＮは、例えば、封入フルオロポリマーの全重量を基準にして約５０ｗｔ％のＰＴ
ＦＥ及び約５０ｗｔ％のＳＡＮからなり得る。ＳＡＮは、例えば、コポリマーの全重量を
基準にして約７５ｗｔ％のスチレン及び約２５ｗｔ％のアクリロニトリルからなり得る。
別法として、何らかの方法でフルオロポリマーを第二のポリマー（例えば、芳香族ポリカ
ーボネート樹脂又はＳＡＮ）とプレブレンドすることで、滴下防止剤として使用するため
の凝集材料を形成できる。滴下防止剤は、一般に、充填材を除外した熱可塑性組成物１０
０重量部を基準にして約０．１〜約１０重量部の量で使用される。
【０１３４】
本熱可塑性組成物は、当技術分野で一般に利用できる方法で製造できる。例えば、一実
施形態では、Ｈｅｎｓｃｈｅｌ高速ミキサーを用いて、粉末化したポリカーボネート樹脂
、ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー、耐衝撃性改良剤、ポリ（アルキル（メ
タ）アクリレート）及び／又は他の任意成分を任意にはチョップトガラスストランド又は
他の充填材とまずブレンドする。このブレンディングは、他の低剪断方法（例えば、特に
限定されないが、手混合）でも達成できる。次いで、ホッパーを介してブレンドを二軸押
出機のスロートに供給する。別法として、サイドスタッファーを通して押出機のスロート
及び／又は下流側に直接供給することで、１種以上の成分を組成物中に混入できる。かか
る添加剤は、所望のポリマー樹脂を用いてマスターバッチ中に配合してから押出機に供給
することもできる。押出機は、一般に、組成物を流れさせるために必要な温度より高い温
度で運転される。押出物は直ちに水浴中で急冷されてペレット化される。こうして製造さ
れるペレットは、押出物を切断する場合、所望に応じて１／４インチ以下の長さを有し得
る。かかるペレットは、以後の成形、賦形又は形成のために使用できる。
【０１３５】
本熱可塑性組成物は優れた物理的性質を有する。特に、本熱可塑性組成物は向上したウ
ェルドライン強度を有する。ウェルドライン強度は、例えば、二重ゲート金型内で成形さ
れ（したがってウェルドラインを生じ）、１７０ミリメートル（ｍｍ）（±１０％）の長
さ、１０ｍｍ（±１０％）の幅、及び表記のように２又は４ｍｍ（±１０％）の厚さを有
する試験片を用いて測定できる。
【０１３６】
向上したニットライン強度は、例えば、ウェルドラインを有する試料の向上した引張シ
ャルピー値で表すことができる。本熱可塑性組成物は、二重ゲート金型内で成形された厚
さ２ｍｍ（±１０％）の試験片についてＤＩＮ  ５３４４８−Ｂに準拠して室温で測定し
て約１００ｋＪ／ｍ２超、具体的には約１０５ｋＪ／ｍ２超、さらに具体的には約１１０
ｋＪ／ｍ２超、さらに一段と具体的には約１１５ｋＪ／ｍ２超、さらに一段と具体的には
約１１５ｋＪ／ｍ２超の引張シャルピー値を有し得る。
【０１３７】
特に意外な特徴として、本組成物の使用は、ウェルドラインをもたない試料に対するウ
ェルドラインを有する試料の引張応力の変化（Δ値）を減少させる。即ち、本熱可塑性組
成物を二重ゲート金型内で成形した厚さ２ｍｍ（±１０％）の試験片と、同組成物を単一
ゲート金型内で成形した厚さ２ｍｍ（±１０％）の試験片とは、ＩＳＯ  ５２７に準拠し
て室温で測定して、約６ＭＰａ未満、具体的には約５．５ＭＰａ未満のΔ降伏点引張応力
を有し得る。また、本熱可塑性組成物は、二重ゲート金型内で成形した厚さ４ｍｍ（±１
０％）の試験片と単一ゲート金型内で成形したものとでは、ＩＳＯ  ５２７に準拠して室
温で測定して約６ＭＰａ未満、具体的には約４ＭＰａ未満のΔ降伏点引張応力を有し得る
。
【０１３８】
また、本熱可塑性組成物は、二重ゲート金型内で成形した厚さ４ｍｍ（±１０％）の試
験片をＩＳＯ  ５２７に準拠して室温で測定して約３．５％超、具体的には約５．０％超
の破断点曲げ歪を有し得る。
【０１３９】
また、本熱可塑性組成物は、二重ゲート金型内で成形した厚さ４ｍｍ（±１０％）の試
験片をＩＳＯ  ５２７に準拠して室温で測定して約３．８％超、具体的には約２．８％超
の破断点引張伸びを有し得る。また、本熱可塑性組成物は、二重ゲート金型内で成形した
厚さ２ｍｍ（±１０％）の試験片をＩＳＯ  ５２７に準拠して室温で測定して約２．５％
超、具体的には約３．０％超、さらに具体的には約３．５％超の破断点引張伸びを有し得
る。
【０１４０】
また、本熱可塑性組成物は、二重ゲート金型内で成形した厚さ４ｍｍ（±１０％）の試
験片をＩＳＯ  １８０／１Ａに準拠して室温で測定して約７ｋＪ／ｍ２超、具体的には約
８．５ｋＪ／ｍ２超、さらに具体的には約９．５ｋＪ／ｍ２超のノッチなしアイゾット衝
撃値を有し得る。
【０１４１】
本熱可塑性組成物の衝撃強さは、低温でも良好である。本熱可塑性組成物は、ウェルド
ラインをもたないように成形された厚さ４ｍｍ（±１０％）の試験片をＩＳＯ  １８０／
１Ａに準拠して室温で測定して約３０ｋＪ／ｍ２超、具体的には約３３ｋＪ／ｍ２超、さ
らに具体的には約４０ｋＪ／ｍ２超のノッチ付アイゾット衝撃値を有し得る。本熱可塑性
組成物は、ウェルドラインをもたないように成形された厚さ４ｍｍ（±１０％）の試験片
をＩＳＯ  １８０／１Ａに準拠して０℃で測定して約２０ｋＪ／ｍ２超、具体的には約２
５ｋＪ／ｍ２超、さらに具体的には約２８ｋＪ／ｍ２超のノッチ付アイゾット衝撃値を有
し得る。本熱可塑性組成物は、ウェルドラインをもたないように成形された厚さ４ｍｍ（
±１０％）の試験片をＩＳＯ  １８０／１Ａに準拠して−３０℃で測定して約１５ｋＪ／
ｍ２超、具体的には約１７ｋＪ／ｍ２超のノッチ付アイゾット衝撃値を有し得る。
【０１４２】
加えて、本熱可塑性組成物は優れた粘度特性を有している。例えば、本熱可塑性組成物
はＩＳＯ  １１３３に準拠して２６０℃／５ｋｇで測定して約１０〜約３５ｃｍ３／１０
分、さらに具体的には約１５〜約３０ｃｍ３／１０分のメルトボリュームレート（ＭＶＲ
）を有している。
【０１４３】
本熱可塑性ポリカーボネート組成物は、さらに、ＩＳＯ  ３０６に準拠して１２０℃／
５ｋｇで測定して約１００〜約１４０℃、さらに具体的には約１１０〜約１３８℃のビカ
ーＢ／１２０値を有し得る。
【０１４４】
本ポリカーボネート組成物を含んでなる賦形品、形成物品又は成形品も提供される。本
ポリカーボネート組成物は、射出成形、押出、回転成形、ブロー成形及び熱成形のような
各種の手段で有用な賦形品に成形できる。こうして形成される物品には、例えば、モニタ
ー用ハウジングのようなコンピューター用及び事務器用ハウジング、携帯電話用ハウジン
グのようなハンドヘルド電子装置ハウジング、電気コネクター、及び照明器具や装飾品や
家庭用具や屋根や温室やサンルームや水泳プールの囲いなどの部材がある。
【０１４５】
有利な特徴としては、本熱可塑性組成物は向上したウェルドライン強度を有する物品を
提供し得る。
【実施例】
【０１４６】
以下の非限定的実施例によって本ポリカーボネート組成物をさらに例示する。これらの
実施例は以下の成分に基づいている。
【０１４７】
【表１】
2006077240.tif 000018
【０１４８】
Ｗｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ共回転二軸押出機（２５ｍｍスクリュー）を
用いて、表２に示した成分（ｗｔ％）並びに離型剤０．１〜０．５ｗｔ％及び酸化防止剤
と光安定剤の組合せ０．１〜０．５ｗｔ％を約２５０〜約３００℃の溶融温度範囲で混合
し、次いでＥｎｇｅｌ  １００トン射出成形機を用いて約２５０〜約３００℃の溶融温度
範囲で衝撃試験用、熱変形温度試験用及び二重ゲート特性試験用に成形した。上述した方
法を用いた試験の結果も表２に示してある。
【０１４９】
【表２】
2006077240.tif 000019
【０１５０】
【表３】
2006077240.tif 000020
【０１５１】
【表４】
2006077240.tif 000021
【０１５２】
上記のデータから分かる通り、二重ゲート試験片の特性で表されるウェルドライン強度
は、ＳＡＮをＰＭＭＡで置換した場合に向上する（試料１と試料２、試料４と試料５、試
料７と試料８を比較されたい）。意外にも、ＰＭＭＡを耐衝撃性改良ＰＭＭＡで置換する
と、二重ゲート試験片に関する引張シャルピー値、アイゾット値（ノッチなし）及びΔ引
張応力値がさらに向上することが判明した（試料２と試料３、試料５と試料６を比較され
たい）。
【０１５３】
ポリカーボネート樹脂の一部をポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーで置換し
た場合には別の改良が認められた（例えば、試料２と試料５、試料３と試料６、試料８と
試料９を比較されたい）。ドイツ特許第０２０６００６号には、ポリカーボネート−ポリ
シロキサンコポリマーの使用が衝撃強さ及びニットライン衝撃強さの低下をもたらすこと
が開示されていることを考えると、この改良は特に予想外であった。耐衝撃性改良ＰＭＭ
Ａとポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーの組合せを使用すると優れた最良の結
果が得られる。
【０１５４】
ポリカーボネートの一部をポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーで置換した場
合、特に良好なＩＮＩ値（ノッチ付アイゾット衝撃値）が得られる。
【０１５５】
本明細書で用いる「（メタ）アクリレート」は、アクリレートとメタクリレートを包含
する。単数形で記載したものであっても、前後関係から明らかでない限り、複数の場合も
含めて意味する。化合物は標準的な命名法を用いて記載される。例えば、表示された基で
置換されていない位置は、表示された結合又は水素原子で満たされた原子価を有するもの
と理解される。２つの文字又は記号の間に位置しないダッシュ（「−」）は、置換基の結
合点を表すために使用される。例えば、−ＣＨＯはカルボニル基の炭素を介して結合され
る。特記しない限り、本明細書中で使用される技術的及び科学的用語は、本発明が属する
分野の当業者によって一般に理解されるものと同じ意味を有する。同じ特定又は量に関す
るすべての範囲の上限・下限は、独立に結合可能であり、上限・下限も含む。数量に関連
して使用される「約」という修飾語は、記載された値を含み、前後関係（例えば、特定の
数量の測定に伴う誤差の程度）て決まる意味を有する。測定値の後に「（±１０％）」と
いう表示が続く場合、測定値は正又は負に表記の百分率の反応性で変動し得る。このよう
な変動は、（例えば、記載された値の表記百分率の範囲内にある一様な幅を有する試料の
ように）試料全体について表示されることもあれば、（例えば、可変の幅を有する試料で
あって、かかる変動のすべてが記載された値の表記百分率の範囲内にある試料のように）
試料中での変動として表示されることもある。すべての引用文献は、援用によって本明細
書中に組み込まれる。
【０１５６】
以上、例示を目的として典型的な実施形態を説明してきたが、上記の説明は本発明の技
術的範囲を限定するものと見なすべきでない。したがって、当業者には、本発明の技術的
思想及び技術的範囲から逸脱せずに様々な修正例、適応例及び代替例が想起されるであろ
う。
【外国語明細書】
2006077240000001.pdf