(57)【要約】  【課題】  電子名刺の内容のセキュリティを確保すると共に、そのような電子名刺を貰った側にとっても電子名刺の内容が真正なものであることを容易に理解可能にする。  【解決手段】  公的認証機関３による公的認証を受けた電子名刺の内容情報と、それを特定するパスワードと、電子名刺の登録者を一意に認証する指紋情報とが対応付けて登録されているサービスサイト１と、パスワードを他の携帯端末装置へ送信することが可能な第１の携帯電話機２１と、この携帯電話機２１から少なくともパスワードを受信すると共に、指紋検出面２０で携帯電話機２１のユーザの指紋情報を受け付ける携帯電話機２２とを含む。携帯電話機２２が携帯電話機２１から受信したパスワードと指紋情報とを送信するとサービスサーバ１１が照合し、一致した場合に携帯電話機２２に対して電子名刺情報の正当性を証明する旨の情報を送信する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置間で交換した電子名刺の正当性を前記端末装置と通信可能な中央装置が証明する電子名刺の証明方法であって、
前記中央装置が、第三者機関による公的認証を受けた電子名刺の内容情報、該内容情報を特定する電子名刺特定情報、及び電子名刺の登録者を一意に認証する個人認証情報を対応付けて登録するステップと、
第１の端末装置が、前記中央装置に登録されている電子名刺特定情報を第２の端末装置へ送信するステップと、
前記第２の端末装置が、前記第１の端末装置から電子名刺特定情報を受信するステップと、
前記第２の端末装置が、前記第１の端末装置のユーザの個人認証情報を受け付けるステップと、
前記第２の端末装置が、受信した電子名刺特定情報及び受け付けた個人認証情報を前記中央装置へ送信するステップと、
前記中央装置が、前記第２の端末装置から受信した電子名刺特定情報と個人認証情報との組み合わせを予め登録されている組み合わせと照合し、一致した場合に前記第２の端末装置に対して電子名刺の内容情報及びその正当性を証明する旨の情報を送信するステップと
を含むことを特徴とする電子名刺の証明方法。
【請求項２】
前記個人認証情報は生体情報であり、前記個人認証情報を受け付けるステップは生体情報を受け付けることを特徴とする請求項１に記載の電子名刺の証明方法。
【請求項３】
前記生体情報は、指紋、虹彩のパターン、指静脈のパターンの内の少なくとも一つであることを特徴とする請求項２に記載の電子名刺の証明方法。
【請求項４】
端末装置間で交換した電子名刺の正当性を証明する電子名刺の証明システムであって、  第三者機関による公的認証を受けた電子名刺の内容情報、該内容情報を特定する電子名刺特定情報、及び電子名刺の登録者を一意に認証する個人認証情報が対応付けて登録されている中央装置と、
該中央装置へ通信回線を介して接続可能であり、前記中央装置に登録されている電子名刺特定情報を記憶しており、他の端末装置へ電子名刺特定情報を送信することが可能な第１の端末装置と、
該第１の端末装置から電子名刺特定情報を受信すると共に、個人認証情報受付手段により前記第１の端末装置のユーザの個人認証情報を受け付ける第２の端末装置と
を含み、
前記第２の端末装置は、前記第１の端末装置から受信した電子名刺特定情報及び前記個人認証情報受付手段が受け付けた個人認証情報を前記中央装置へ送信する手段を備え、
前記中央装置は、前記第２の端末装置から受信した電子名刺特定情報と個人認証情報との組み合わせを予め登録されている組み合わせと照合する手段と、該照合手段による照合結果が一致した場合に前記第２の端末装置に対して電子名刺の内容情報及びその正当性を証明する旨の情報を送信する手段とを備えること
を特徴とする電子名刺の証明システム。
【請求項５】
端末装置間で交換した電子名刺の正当性を証明する電子名刺の証明システムであって、  通信回線網と接続可能な通信手段と、
第三者機関による公的認証を受けた電子名刺の内容情報、該内容情報を特定する電子名刺特定情報、及び電子名刺の登録者を一意に認証する個人認証情報が対応付けて登録されているデータベースと、
通信回線網から前記通信手段を介して電子名刺特定情報と個人認証情報との組み合わせを受信する受信手段と、
該受信手段が受信した電子名刺特定情報と個人認証情報との組み合わせを前記データベースに予め登録されている組み合わせと照合する照合手段と、
該照合手段が一致したと判断した場合に、前記電子名刺特定情報と個人認証情報との組み合わせを送信した端末装置を宛先として、電子名刺の内容情報及びその正当性を証明する旨の情報を前記通信手段を介して通信回線網へ送信する送信手段と
を備えた中央装置と、
通信回線網と接続可能な通信手段と、
前記中央装置に登録されている電子名刺特定情報を記憶する記憶手段と、
該記憶手段に記憶されている電子名刺特定情報を他の端末装置へ直接送信する直接送信手段と、
他の端末装置から電子名刺特定情報を直接受信する直接受信手段と、
他の端末装置のユーザの個人認証情報を直接受け付ける個人認証情報受付手段と、
前記直接受信手段が他の端末装置から受信した電子名刺特定情報及び前記個人認証情報受付手段が直接受け付けた個人認証情報を前記通信手段を介して通信回線網へ送信する送信手段と
を備えた端末装置と
を含むことを特徴とする電子名刺の証明システム。
【請求項６】
前記個人認証情報は生体情報であり、前記個人認証情報受付手段は生体情報を受け付ける手段であることを特徴とする請求項４又は５に記載の電子名刺の証明システム。
【請求項７】
前記生体情報は、指紋、虹彩のパターン、指静脈のパターンの内の少なくとも一つであり、前記個人認証情報受付手段は指紋、虹彩のパターン、指静脈のパターンの内の少なくとも一つを検出する手段であることを特徴とする請求項６に記載の電子名刺の証明システム。
【請求項８】
電子名刺の正当性を証明する電子名刺の証明装置であって、
通信回線網と接続可能な通信手段と、
第三者機関による公的認証を受けた電子名刺の内容情報、該内容情報を特定する電子名刺特定情報、及び電子名刺の登録者を一意に認証する個人認証情報が対応付けて登録されているデータベースと、
通信回線網から前記通信手段を介して電子名刺特定情報と個人認証情報との組み合わせを受信する受信手段と、
該受信手段が受信した電子名刺特定情報と個人認証情報との組み合わせを前記データベースに予め登録されている組み合わせと照合する照合手段と、
該照合手段が一致したと判断した場合に、前記電子名刺特定情報と個人認証情報との組み合わせの送信元を宛先として、電子名刺の内容情報及びその正当性を証明する旨の情報を前記通信手段を介して通信回線網へ送信する送信手段と
を備えたことを特徴とする電子名刺の証明装置。
【請求項９】
前記個人認証情報は生体情報であることを特徴とする請求項８に記載の電子名刺の証明装置。
【請求項１０】
前記生体情報は、指紋、虹彩のパターン、指静脈のパターンの内の少なくとも一つであることを特徴とする請求項９に記載の電子名刺の証明装置。
【請求項１１】
第三者機関による公的認証を受けた電子名刺の内容情報、該内容情報を特定する電子名刺特定情報、及び電子名刺の登録者を一意に認証する個人認証情報が対応付けて登録されている電子名刺の証明装置に対して電子名刺の正当性の証明を要求する端末装置であって、
通信回線網と接続可能な通信手段と、
前記証明装置に登録されている電子名刺特定情報を記憶する記憶手段と、
該記憶手段に記憶されている電子名刺特定情報を他の端末装置へ直接送信する直接送信手段と、
他の端末装置から電子名刺特定情報を直接受信する直接受信手段と、
他の端末装置のユーザの個人認証情報を直接受け付ける個人認証情報受付手段と、
前記直接受信手段が他の端末装置から受信した電子名刺特定情報及び前記個人認証情報受付手段が直接受け付けた個人認証情報を前記通信手段を介して通信回線網へ送信する送信手段と
を備えたことを特徴とする端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子名刺の証明方法及びそのシステムに関し、より具体的には、電子情報化された名刺（電子名刺）を端末装置、たとえば携帯電話機等の携帯端末装置を利用して交換された場合に、その電子名刺そのものが、またはその内容が正当なものであることを保証して証明するための方法及びシステムに関する。また本発明はそのようなシステムを構成するための電子名刺の証明装置及び端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、名刺はいわゆる名刺サイズのカードに個人情報が印刷されたものであったが、近年の社会全般のＩＴ化に伴って名刺も電子情報化される傾向にある。このような電子情報化された名刺、即ち電子名刺は端末装置、たとえば携帯電話機等の携帯端末装置に電子情報として記憶させておくことにより、端末装置同士をケーブルで直接接続して、または赤外線通信，Bluetooth 等の近距離専用の無線通信により直接送受信していわゆる名刺交換を行なうことも可能である（特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、従来のカード式の名刺の場合には街の「名刺屋」に注文すれば虚偽の内容の名刺を作らせることも可能であった。更に近年のパーソナルコンピュータ及びプリンタの高機能化は個人がいかなる内容の名刺でも非常に手軽に作成することを可能にしている。電子名刺においても事情は同様であり、個人が任意に作成した電子名刺の内容が真正であることの保証はない。このような事情からたとえば特許文献２には、第三者が証人として認定した電子名刺の内容をサーバ及び携帯端末装置に登録しておき、携帯端末装置から要求があった場合にサーバから携帯端末装置に対して電子名刺の内容を出力することを許可し、これによって携帯端末装置からはじめて電子名刺を出力することを可能にした発明が開示されている。
【０００４】
しかしこの特許文献２が開示する発明では、電子名刺を貰う側にとってはそのような保証がなされていることが理解できない可能性があり、また携帯端末装置側に記憶されている電子名刺の内容が本人の都合のよいように改竄されている可能性もある。携帯端末装置側に記憶されている電子名刺の内容の改竄を防止するためには電子名刺の内容をセキュリティが確保されたサーバ等に登録しておき、電子名刺を特定する情報、たとえば電子名刺に付与されたＩＤ等を交換し、このＩＤでサーバにアクセスして電子名刺をダウンロードする構成を採ることが考えられる（特許文献３、４等参照）。
【０００５】
また、上述のような構成に加えて、携帯電話機等の携帯端末装置に多数の電子名刺の情報を記憶させておくことはメモリ容量を浪費することになるため、また携帯電話機を買い換えた場合にデータの再インストールが必要になるため、更には水没事故等でメモリの内容が破壊された場合にはデータの全てが失われるため、携帯端末装置それぞれには電子名刺を特定する情報のみを記憶させておき、この情報でサーバをアクセスすることにより電子名刺の本体、即ち電子名刺の内容をその都度携帯端末装置へダウンロードするようにした発明も知られている（特許文献５参照）。
【特許文献１】特許第２７０８０１７号
【特許文献２】特開２００２−７３８６０号公報
【特許文献３】特開２００２−２３０１９０号公報
【特許文献４】特開２００４−１２６８０５号公報
【特許文献５】特開２００２−７６８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、いかにセキュリティが確保されたサーバから電子名刺の内容をダウンロードするとしても、サーバに登録されている電子名刺の内容そのものが真正であることが保証されていなければサーバのセキュリティ自体が無意味であり、また電子名刺の内容がいかに真正なものであるとしても、それを貰った側にとってそのことが理解されなければこれも無意味である。
【０００７】
本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、電子名刺の内容のセキュリティを確保すると共に、そのような電子名刺を貰った側にとってもそのこと、即ちその電子名刺の内容が真正なものであることが容易に理解可能な電子名刺の証明方法及びそのシステムを提供することを主たる目的とする。また本発明はそのようなシステムを構成するための中央装置としての電子名刺の証明装置及び携帯電話機等の端末装置の提供をも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は端的には、公的な第三者機関が真正であると認証した電子名刺の内容を中央装置（証明装置）に登録しておくことによりその電子名刺の所有者が自身の端末装置内で改竄行為を行なうことができないようにすると共に、そのような電子名刺を特定する情報を貰った側が中央装置（証明装置）に対して電子名刺を特定する情報でアクセスすることにより、電子名刺をダウンロードすると共にその内容が真正なものであることを証明する情報をも受信できる構成とする。
【０００９】
本発明の第１の発明に係る電子名刺の証明方法は、端末装置間で交換した電子名刺の正当性を前記端末装置と通信可能な中央装置が証明する電子名刺の証明方法であって、前記中央装置が、第三者機関による公的認証を受けた電子名刺の内容情報、該内容情報を特定する電子名刺特定情報、及び電子名刺の登録者を一意に認証する個人認証情報を対応付けて登録するステップと、第１の端末装置が、前記中央装置に登録されている電子名刺特定情報を第２の端末装置へ送信するステップと、前記第２の端末装置が、前記第１の端末装置から電子名刺特定情報を受信するステップと、前記第２の端末装置が、前記第１の端末装置のユーザの個人認証情報を受け付けるステップと、前記第２の端末装置が、受信した電子名刺特定情報及び受け付けた個人認証情報を前記中央装置へ送信するステップと、前記中央装置が、前記第２の端末装置から受信した電子名刺特定情報と個人認証情報との組み合わせを予め登録されている組み合わせと照合し、一致した場合に前記第２の端末装置に対して電子名刺の内容情報及びその正当性を証明する旨の情報を送信するステップとを含むことを特徴とする。
【００１０】
また本発明の第４の発明に係る電子名刺の証明システムは、端末装置間で交換した電子名刺の正当性を証明する電子名刺の証明システムであって、第三者機関による公的認証を受けた電子名刺の内容情報、該内容情報を特定する電子名刺特定情報、及び電子名刺の登録者を一意に認証する個人認証情報が対応付けて登録されている中央装置と、該中央装置へ通信回線を介して接続可能であり、前記中央装置に登録されている電子名刺特定情報を記憶しており、他の端末装置へ電子名刺特定情報を送信することが可能な第１の端末装置と、該第１の端末装置から電子名刺特定情報を受信すると共に、個人認証情報受付手段により前記第１の端末装置のユーザの個人認証情報を受け付ける第２の端末装置とを含み、前記第２の端末装置は、前記第１の端末装置から受信した電子名刺特定情報及び前記個人認証情報受付手段が受け付けた個人認証情報を前記中央装置へ送信する手段を備え、前記中央装置は、前記第２の端末装置から受信した電子名刺特定情報と個人認証情報との組み合わせを予め登録されている組み合わせと照合する手段と、該照合手段による照合結果が一致した場合に前記第２の端末装置に対して電子名刺の内容情報及びその正当性を証明する旨の情報を送信する手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
更に本発明の第５の発明に係る電子名刺の証明システムは、端末装置間で交換した電子名刺の正当性を証明する電子名刺の証明システムであって、通信回線網と接続可能な通信手段と、第三者機関による公的認証を受けた電子名刺の内容情報、該内容情報を特定する電子名刺特定情報、及び電子名刺の登録者を一意に認証する個人認証情報が対応付けて登録されているデータベースと、通信回線網から前記通信手段を介して電子名刺特定情報と個人認証情報との組み合わせを受信する受信手段と、該受信手段が受信した電子名刺特定情報と個人認証情報との組み合わせを前記データベースに予め登録されている組み合わせと照合する照合手段と、該照合手段が一致したと判断した場合に、前記電子名刺特定情報と個人認証情報との組み合わせを送信した端末装置を宛先として、電子名刺の内容情報及びその正当性を証明する旨の情報を前記通信手段を介して通信回線網へ送信する送信手段とを備えた中央装置と、通信回線網と接続可能な通信手段と、前記中央装置に登録されている電子名刺特定情報を記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶されている電子名刺特定情報を他の端末装置へ直接送信する直接送信手段と、他の端末装置から電子名刺特定情報を直接受信する直接受信手段と、他の端末装置のユーザの個人認証情報を直接受け付ける個人認証情報受付手段と、前記直接受信手段が他の端末装置から受信した電子名刺特定情報及び前記個人認証情報受付手段が直接受け付けた個人認証情報を前記通信手段を介して通信回線網へ送信する送信手段とを備えた端末装置とを含むことを特徴とする。
【００１２】
このような本発明の第１、第４及び第５の発明では、中央装置のデータベースに、第三者機関による公的認証を受けた電子名刺の内容情報と、この内容情報を特定する電子名刺特定情報と、電子名刺の登録者を一意に認証する個人認証情報とが対応付けられて登録されている。そして、端末装置の内の第１の端末装置は、中央装置に登録されている電子名刺の内容情報及びこの内容情報に対応する電子名刺特定情報の内の少なくとも電子名刺特定情報を第２の携帯端末装置へ送信する。これに応じて第２の端末装置が、第１の端末装置から少なくとも電子名刺特定情報を受信し、第１の端末装置のユーザの個人認証情報を受け付け、受信した電子名刺特定情報と受け付けた個人認証情報とを中央装置へ送信する。そして、中央装置は、第２の端末装置から受信した電子名刺特定情報と個人認証情報との組み合わせを予め登録されている組み合わせと照合し、一致した場合に第２の端末装置に対して電子名刺の内容情報及びその正当性を証明する旨の情報を送信する。
【００１３】
また本発明の第２の発明に係る電子名刺の証明方法は上記第１の発明において、前記個人認証情報は生体情報であり、前記個人認証情報を受け付けるステップは生体情報を受け付けることを特徴とし、第３の発明に係る電子名刺の証明方法は上記第２の発明において、前記生体情報は、指紋、虹彩のパターン、指静脈のパターンの内の少なくとも一つであることを特徴とする。
【００１４】
このような本発明の第２、第３の発明では、個人認証情報として指紋、虹彩のパターン、指静脈のパターン等の生体情報が電子名刺を貰う側の端末装置（第２の端末装置）に直接受け付けられる。
【００１５】
また本発明の第６の発明に係る電子名刺の証明システムは上記第４又は第５の発明において、前記個人認証情報は生体情報であり、前記個人認証情報受付手段は生体情報を受け付ける手段であることを特徴とし、第７の発明に係る電子名刺の証明システムは上記第６の発明において、前記生体情報は、指紋、虹彩のパターン、指静脈のパターンの内の少なくとも一つであり、前記個人認証情報受付手段は指紋、虹彩のパターン、指静脈のパターンの内の少なくとも一つを検出する手段であることを特徴とする。
【００１６】
このような本発明の第６、第７の発明では、個人認証情報として指紋、虹彩のパターン、指静脈のパターン等の生体情報が電子名刺を貰う側の端末装置（第２の端末装置）に直接受け付けられる。
【００１７】
また本発明の第８の発明に係る電子名刺の証明装置は、電子名刺の正当性を証明する電子名刺の証明装置であって、通信回線網と接続可能な通信手段と、第三者機関による公的認証を受けた電子名刺の内容情報、該内容情報を特定する電子名刺特定情報、及び電子名刺の登録者を一意に認証する個人認証情報が対応付けて登録されているデータベースと、通信回線網から前記通信手段を介して電子名刺特定情報と個人認証情報との組み合わせを受信する受信手段と、該受信手段が受信した電子名刺特定情報と個人認証情報との組み合わせを前記データベースに予め登録されている組み合わせと照合する照合手段と、該照合手段が一致したと判断した場合に、前記電子名刺特定情報と個人認証情報との組み合わせの送信元を宛先として、電子名刺の内容情報及びその正当性を証明する旨の情報を前記通信手段を介して通信回線網へ送信する送信手段とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
このような本発明の第８の発明では、前述した本発明のシステムの中央装置として機能する。
【００１９】
更に本発明の第９の発明に係る電子名刺の証明装置は上記第８の発明において、前記個人認証情報は生体情報であることを特徴とし、第１０の発明に係る電子名刺の証明装置は上記第９の発明において、前記生体情報は、指紋、虹彩のパターン、指静脈のパターンの内の少なくとも一つであることを特徴とする。
【００２０】
このような本発明の第９、第１０の発明では、個人認証情報として指紋、虹彩のパターン、指静脈のパターン等の生体情報が利用される。
【００２１】
更に本発明の第１１の発明に係る端末装置は、第三者機関による公的認証を受けた電子名刺の内容情報、該内容情報を特定する電子名刺特定情報、及び電子名刺の登録者を一意に認証する個人認証情報が対応付けて登録されている電子名刺の証明装置に対して電子名刺の正当性の証明を要求する端末装置であって、通信回線網と接続可能な通信手段と、前記証明装置に登録されている電子名刺特定情報を記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶されている電子名刺特定情報を他の端末装置へ直接送信する直接送信手段と、他の端末装置から電子名刺特定情報を直接受信する直接受信手段と、他の端末装置のユーザの個人認証情報を直接受け付ける個人認証情報受付手段と、前記直接受信手段が他の端末装置から受信した電子名刺特定情報及び前記個人認証情報受付手段が直接受け付けた個人認証情報を前記通信手段を介して通信回線網へ送信する送信手段とを備えたことを特徴とする。
【００２２】
このような本発明の第１１の発明では、前述した本発明のシステムの端末装置として機能する。
【発明の効果】
【００２３】
第１、第４、第５の発明に係る電子名刺の証明方法及びシステムによれば、公的第三者機関が認証した名刺情報を個々人の端末装置（第１の端末装置）には保存せずに中央装置（証明装置）に保存しておき、電子名刺を貰う側の人の端末装置（第２の端末装置）へ中央装置（証明装置）から直接送信するので、名刺情報の所有者本人が自身の端末装置（第１の端末装置）内で改竄することはできない。また、電子名刺を貰う側の人は名刺情報の所有者本人のたとえば指紋等の個人認証情報を自身の端末装置（第２の端末装置）で取得して中央装置（証明装置）へ送信して照合するので、いわゆるなりすましも防止することができ、更に受信した電子名刺情報を公的第三者機関が認証したことを確認することが可能になるので、受信した電子名刺情報を十分に信用することができる。
【００２４】
また第２、第３、第６、第７の発明に係る電子名刺の証明方法及びシステムによれば第１、第４、第５の発明において、個人認証情報として指紋、虹彩のパターン、指静脈のパターン等の生体情報を利用するので、なりすましを防止することが可能になる。
【００２５】
更に第８乃至第１０の発明に係る電子名刺の証明装置によれば、第４、第５の発明のシステムの中央装置を実現することが可能になる。
【００２６】
また第１１の発明に係る端末装置によれば第４、第５の発明の端末装置を実現することが可能になる。このような端末装置によれば、たとえば企業、官公庁等に専用の端末装置を設置しておくことにより、来訪者の電子名刺を収集することが可能になると共に、その身元を確認する手段としても利用可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明に係る電子名刺の証明システムの全体の構成例を示す模式図である。
【００２８】
サービスサイト１にはインターネットと接続したサービスサーバ１１が備えられており、ユーザ情報データベース１２、名刺情報データベース１３、個人認証データベース１４、ユーザ用データベース１５が接続されている。なお、以下においてはデータベースを「ＤＢ」と記載する。
【００２９】
サービスサーバ１１そのもは一般的なサーバシステムであり、本発明のシステムの中央装置、即ち電子名刺の証明装置として機能する。このサービスサーバ１１はインターネットＩＮを介して複数の端末装置、具体的には携帯端末装置としての携帯電話機２１，２２…と通信可能である。なお、図１には示していないが、端末装置としては携帯電話機のみならず、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant) 等の携帯端末装置は勿論のこと、ポータブルタイプのパーソナルコンピュータ（ノートパソコン等）でもよいし、また据え置き型（デスクトップタイプ）のパーソナルコンピュータであってもよいし、更には専用の装置であってもよい。但し、本発明のシステムの端末装置として機能するためには後述するような一般的な携帯電話機、ＰＤＡ、パーソナルコンピュータ等には現在は標準装備はされていない機能が必要である。
【００３０】
ユーザ情報ＤＢ１２にはサービスサイト１に登録しているユーザ（以下、登録ユーザという）個々人に関する個人情報がユーザＩＤをキーとして登録されている。なお、各ユーザには一意のパスワードがサービスサイト１側から割り当てられており、名刺情報ＤＢ１３には登録ユーザ個々人の電子名刺の内容（以下、電子名刺情報という）がユーザＩＤに対応するパスワードをキーとして登録されている。従って、ユーザＩＤが指定されれば、サービスサーバ１１はユーザ情報ＤＢ１２からその登録ユーザのパスワードを読み出し、このパスワードで名刺情報ＤＢ１３から対応する登録ユーザの電子名刺情報を読み出すことが可能である。個人認証ＤＢ１４には登録ユーザ個々人を認証するための個人認証情報が各ユーザのパスワードをキーとして登録されている。
【００３１】
ここで、個人認証ＤＢ１４について具体的に説明しておく。この個人認証ＤＢ１４には各ユーザのユーザＩＤと、各ユーザに一意に割り当てられているパスワードと、各ユーザが事前に登録した個人認証情報とが対応付けられて登録されている。本発明のシステムにおいて個人認証情報として利用される情報は各ユーザの生体情報、即ちたとえば指紋、虹彩のパターン、指の静脈のパターン等であり、比較的簡単な手段で検出可能であり、且つ改竄、なりすまし等が不可能な、個人を一意に識別可能な情報である。
【００３２】
ユーザ用ＤＢ１５は各登録ユーザが収集した電子名刺を登録しておくためのデータベースである。具体的には、各登録ユーザは後述するようにして収集した電子名刺を個々人に割り当てられた記憶領域に電子名刺アルバムとして登録しておくことができる。
【００３３】
公的認証機関３は第三者機関であり、携帯電話機２１，２２…のユーザがサービスサイト１の登録ユーザになる際にはこの公的認証機関３の認証を受ける必要がある。サービスサイト１への登録を希望する携帯電話機のユーザは公的認証機関３により本人証明及び電子名刺情報が真正であることの証明を提示して認証を受ける。またこの際、個人認証情報、本実施の形態では指紋を登録する。そして認証されれば、その内容が公的認証機関３の認証情報ＤＢ３２に登録されると共に同一の内容が認証サーバ３１からインターネットＩＮを経由してサービスサイト１のサービスサーバ１１へ送信される。サービスサイト１側ではこの公的認証機関３から受信した情報をユーザ情報ＤＢ１２、名刺情報ＤＢ１３、個人認証ＤＢ１４にそれぞれ登録する。
【００３４】
なお、公的認証機関３の認証サーバ３１からサービスサイト１のサービスサーバ１１への情報の送信に際してインターネットを利用せずに専用回線を利用すれば、よりセキュリティが向上する。
【００３５】
図２は端末装置としての携帯電話機２１、２２…の内部構成例を示す機能ブロック図である。なお、本発明の端末装置としての携帯電話機が通常の携帯電話機と異なる点は、個人認証情報としての生体情報である指紋を検出するためのハードウェア及びソフトウェアを有している点のみであり、他の構成は一般的な携帯電話機と同様である。なお、図２には一例として携帯電話機２１の参照符号を示し、携帯電話機２２の参照符号を（  ）を付して示す。
【００３６】
携帯電話機２１（２２）は基本的には一般的な携帯電話機と同様に構成されている。即ち、マイクロコンピュータ，マイクロプロセッサ等からなる制御部２１１（２２１）を中心として、ＣＣＤカメラ２１２（２２２）、このＣＣＤカメラ２１２（２２２）で撮影した画像を処理する画像処理部２１３（２２３）、種々の情報を一時記憶するメモリ２１４（２２４）、インターネット通信が可能な通信部２１５（２２５）、文字キーを兼ねるテンキー及び表示画面上での選択位置を上下左右に移動させる十字キー等のキーで主として構成されるユーザインタフェース２１６（２２６）、種々の表示を行なうためのＬＣＤ等を利用した表示部２１７（２２７）、携帯電話機としての機能を発揮させるための種々のプログラムが予め格納されているプログラムメモリ２１８（２２８）等が備えられていることは一般的な携帯電話機と同様である。
【００３７】
しかし、本発明のシステムを構成する端末装置としての携帯電話機２１（２２）には、ユーザ（後述するようにその携帯電話機のユーザ自身ではなく、電子名刺を貰う相手）の個人認証情報としての指紋を検出するための検出部２１９（２２９）が備えられている。また、プログラムメモリ２１８（２２８）には通常の携帯電話機用のソフトウェア（ＳＷ）ＳＷ１及びウェブページ閲覧用のソフトウェアであるウェブブラウザＳＷ２等は勿論のことであるが、その他に本発明のシステムのための専用のソフトウェアである名刺交換用ソフトウェアＳＷ３がプログラムメモリ２１８（２２８）に予めインストールされている。
【００３８】
指紋検出部２１９（２２９）は端的には密着タイプのスキャナであり、平板状の検出面２０（図１参照）に指先を押圧した状態で所定のボタンを操作すると、指先の紋様、即ち指紋を画像情報として取得する。このようにして取得された指先の画像情報を指紋検出用ソフトウェアＳＷ４がたとえば特徴点抽出等の指紋照合のために一般的な処理を行なうことにより、指紋を特定する指紋情報を取得する。
【００３９】
なお、指紋検出部２１９（２２９）は携帯電話機２１（２２）に内蔵されている、換言すれば携帯電話機２１（２２）は指紋検出部２１９（２２９）を内蔵した本発明のシステム専用のタイプであってもよいが、一般的な携帯電話機に指紋検出部として機能するアダプタを必要の都度、外付けすることも勿論可能である。
【００４０】
なお、内蔵であるか、外付けであるかには拘わらず指紋検出部２１９（２２９）を別途備えることなく、ＣＣＤカメラ２１２（２２２）により指先を撮影し、その画像情報から指紋検出用ソフトウェアＳＷ４が上述同様に指紋情報を検出する構成とすることも可能である。また、個人認証情報としての生体情報を指紋ではなく虹彩のパターン、指静脈のパターン、あるいは更に他の生体情報として取得する場合にはそれぞれに対応したハードウェア及びソフトウェアを指紋検出部２１９（２２９）及び指紋検出用ソフトウェアＳＷ４に代えて備える構成とすればよい。更に、虹彩のパターン、指静脈のパターンを生体情報として取得する場合にも、ＣＣＤカメラ２１２（２２２）によりそれらを撮影し、その画像情報から専用のソフトウェアが上述同様に特徴点を検出する構成とすることも可能である。
【００４１】
更に、本発明のシステムを構成する端末装置としての携帯電話機２１（２２）には、携帯電話機同士で直接通信を行なうための近距離専用の直接送受信手段としての赤外線通信部２２０（２３０）が備えられている。この赤外線通信部２２０（２３０）はＩｒＤＡの規格に沿うものであり、一般的な携帯電話機にもこのような赤外線通信部２２０（２３０）を標準装備しているものも多い。また、赤外線通信部２２０（２３０）に代えてBluetooth に準拠した通信部を備えていてもよく、相手の携帯電話機を考慮して双方を備えていてもよい。なお更に、一般的な携帯電話機ではコネクタにより種々の外部装置（アダプタ）は勿論のこと、他の携帯電話機にケーブルで直接接続することが可能であるので、赤外線通信部２２０（２３０）に代えてそのようなコネクタを利用して他の携帯電話機と直接接続してもよい。
【００４２】
次に、上述のような構成の本発明のシステムの動作について説明する。なお、以下の説明においては、携帯電話機２１のユーザが公的認証機関３による認証を既に得ておりしかもサービスサイト１の登録ユーザであり、この携帯電話機２１のユーザのユーザ情報、名刺情報、個人認証情報がそれぞれユーザ情報ＤＢ１２、名刺情報ＤＢ１３、個人認証ＤＢ１４に既に登録されているものとし、更に携帯電話機２１のメモリ２１４にはサービスサーバ１１から送信されたパスワードが記憶されているものとする。
【００４３】
図３はユーザ情報ＤＢ１２の登録内容の一例を示す模式図である。ユーザＩＤをキーとして、各登録ユーザにランダムに且つ一意に割り当てられたパスワード，各登録ユーザの氏名，年齢，自宅住所，勤務先名，勤務先住所，勤務先電話番号，役職名等が登録されている。図４は名刺情報ＤＢ１３の登録内容の一例を示す模式図である。この図４に示す例では従来のカード式の名刺と同様に、氏名，勤務先名，勤務先住所，勤務先電話番号，役職名が電子名刺情報として登録されている。但し、他にメールアドレス，携帯電話番号等を追加してもよいし、また個々人の希望に応じて種々の情報を追加できるようにしてもよい。
【００４４】
図５は個人認証ＤＢ１４の登録内容の一例を示す模式図である。ユーザＩＤをキーとして、対応するパスワードと、個人認証情報ＩＤとが対応付けられて登録されている。個人認証情報ＩＤは個人認証ＤＢ１４とは異なるデータベースに登録されている指紋情報に付与されたＩＤであり、ユーザＩＤ又はパスワードが指定されるところの個人認証情報ＩＤに従って個人認証情報、具体的には指紋情報が読み出される。
【００４５】
次に、両携帯電話機２１，２２とサービスサイト１のサービスサーバ１１との間で行なわれる処理手順について図６以下のフローチャートを参照して説明する。なお、以下の説明においては携帯電話機２１のユーザをＡ氏とし、少なくともこのＡ氏がサービスサイト１の登録ユーザであり、携帯電話機２２のユーザをＢ氏とし、Ｂ氏が携帯電話機２２を利用してＡ氏の携帯電話機２１から電子名刺を貰う場合を例とする。
【００４６】
まず、Ｂ氏がＡ氏に、携帯電話機同士のデータ通信により電子名刺を頂きたい旨を申し出ると、Ａ氏が自身の携帯電話機２１を操作することにより、その制御部２１１は図６に示すフローチャートの処理手順をプログラムメモリ２１８にインストールされている名刺交換用ソフトウェアＳＷ３に従って実行する。
【００４７】
Ａ氏の携帯電話機２１の制御部２１１は、Ｂ氏の携帯電話機２２との間で赤外線通信部２２０を介して直接通信をするための準備を始める（ステップＳ１１）と共に、メモリ２１４からパスワードを読み出し（ステップＳ１２）、赤外線通信部２２０によるＢ氏の携帯電話機２２との通信が可能になるまで待機する（ステップＳ１３でＮＯ）。そして、Ｂ氏の携帯電話機２２との通信が可能になると（ステップＳ１３でＹＥＳ）、Ａ氏の携帯電話機２１の制御部２１１はパスワードをＢ氏の携帯電話機２２へ送信し（ステップＳ１４）、パスワードの送信が終了すると（ステップＳ１５でＹＥＳ）、処理を終了する。
【００４８】
図７はＢ氏の携帯電話機２２の制御部２２１が実行する処理手順を示すフローチャートであり、プログラムメモリ２２８にインストールされている名刺交換用ソフトウェアＳＷ３に従って実行される。
【００４９】
Ｂ氏の携帯電話機２２の制御部２２１は、Ａ氏の携帯電話機２１との間で赤外線通信部２３０を介して直接通信をするための準備を始め（ステップＳ２１）、赤外線通信部２３０によるＡ氏の携帯電話機２１との通信が可能になるまで待機する（ステップＳ２２でＮＯ）。そして、Ａ氏の携帯電話機２１との通信が可能になると（ステップＳ２２でＹＥＳ）、Ｂ氏の携帯電話機２２の制御部２２１はパスワードをＡ氏の携帯電話機２１から受信し（ステップＳ２３）、パスワードの受信が終了すると（ステップＳ２４でＹＥＳ）、Ａ氏の指紋を受け付ける（ステップＳ２５）。
【００５０】
具体的には、Ｂ氏の携帯電話機２２はＡ氏の携帯電話機２１からパスワードを受信し終えると、表示部２２７に「Ａ氏の指紋を指紋検出部に頂いて下さい」等の表示をする。これに応じてＡ氏がＢ氏の携帯電話機２２の検出面２０に指先を押圧した状態でＢ氏の携帯電話機２２側で所定の操作を行なうと、Ｂ氏の携帯電話機２２の指紋検出部２２９がＡ氏の指紋をスキャンすることにより指紋の受け付けを終了する（ステップＳ２６でＹＥＳ）。そして、Ｂ氏の携帯電話機２２の指紋検出部２２９は指紋検出用ソフトウェアＳＷ４によって指紋情報を抽出し（ステップＳ２７）、抽出した指紋情報とＡ氏の携帯電話機２１から受信したパスワードとをサービスサイト１のサービスサーバ１１へ送信する（ステップＳ２８）。この後、Ｂ氏の携帯電話機２２はサービスサーバ１１からの返信を待機する状態になる（ステップＳ２９）。
【００５１】
図８はサービスサイト１のサービスサーバ１１が行なう処理手順を示すフローチャートである。なお、以下の処理はサービスサーバ１１に予めインストールされている制御プログラムにより実行される。
【００５２】
サービスサーバ１１はいずれかの端末装置からのアクセスを待機している（ステップＳ４１でＮＯ）。この場合、Ｂ氏の携帯電話機２２からのアクセスがあると（ステップＳ４１でＹＥＳ）、サービスサーバ１１はＢ氏の携帯電話機２２から指紋情報とパスワードとを受信し（ステップＳ４２）、個人認証ＤＢ１４で照合する（ステップＳ４３）。具体的には前述したように、受信したパスワードに対応する個人認証情報ＩＤ（指紋情報のＩＤ）を個人認証ＤＢ１４から読み出し、このＩＤに対応して登録されている指紋情報とＢ氏の携帯電話機２２から受信した指紋情報とを照合する（ステップＳ４３）。この照合結果が不一致であった場合（ステップＳ４４でＮＯ）、サービスサーバ１１はＢ氏の携帯電話機２２へエラー表示を返信する（ステップＳ４５）。具体的には、「照合できませんでした。もう一度指紋を頂いて下さい」等のメッセージがＢ氏の携帯電話機２２の表示部２２７に表示されるようにする。この後、サービスサーバ１１は再度いずれかの端末装置からのアクセスを待機する状態になる。
【００５３】
一方、ステップＳ４３での照合結果が一致した場合（ステップＳ４４でＹＥＳ）、サービスサーバ１１は先にＢ氏の携帯電話機２２から受信したパスワードに対応して登録されている名刺情報を名刺情報ＤＢ１３から読み出し（ステップＳ４６）、読み出した名刺情報を、公的認証機関３による証明書（勿論、電子情報化された証明書）と共にＢ氏の携帯電話機２２へ返信する（ステップＳ４７）。この後、サービスサーバ１１は再度いずれかの端末装置からのアクセスを待機する状態になる。
【００５４】
以上のようにしてサービスサーバ１１から名刺情報が送信されるとＢ氏の携帯電話機２２では図９のフローチャートに示すような処理手順を実行する。即ち、図７のステップＳ２９で待機状態になっていたＢ氏の携帯電話機２２の制御部２２１はサービスサーバ１１からの返信を受信すると（ステップＳ３０でＹＥＳ）、表示部２２７にその内容を表示する（ステップＳ３１）。
【００５５】
但し、サービスサーバ１１からエラー情報を受信した場合には上述した如きメッセージが表示部２２７に表示されるが、名刺情報を受信した場合には受信した名刺情報が表示部２２７に表示される。図１０はこの場合のＢ氏の携帯電話機２２の表示部２２７の画面２２７Ｓの表示状態を示す模式図であり、Ａ氏の名刺情報と、これを認証した公的認証機関（公的認証機関３）の証明書が共に表示される。
【００５６】
ところで、上述のようにしてＢ氏の携帯電話機２２にダウンロードされたＡ氏の電子名刺はＢ氏の携帯電話機２２のメモリ２２４に記憶させておいて、Ｂ氏の携帯電話機２２を操作することにより任意の時点で表示部２２７に表示させることが可能である。しかし、サービスサイト１にはユーザ用ＤＢ１５が用意されており、Ｂ氏がこのサービスサイト１の登録ユーザである場合はＢ氏用の電子名刺アルバムがユーザ用ＤＢ１５に用意されている。
【００５７】
たとえば、前述したＢ氏の携帯電話機２２がＡ氏の携帯電話機２１からパスワードを受信した時点で、Ｂ氏の携帯電話機２２に装備されているＧＰＳ機能による位置特定情報、又は最寄の携帯電話機用中継局の所在地の情報と、その時点の時刻（年月日時分）とを対応付けてサービスサイト１のユーザ用ＤＢ１５のＢ氏用の電子名刺アルバムに登録することが可能である。更にＢ氏の携帯電話機２２がＡ氏の携帯電話機２１からパスワードを受信した時点の前後にＢ氏の携帯電話機２２のＣＣＤカメラ２２２でＡ氏の顔写真を撮影し、この画像情報も併せてユーザ用ＤＢ１５のＢ氏用の電子名刺アルバムに登録することも可能である。
【００５８】
上述の場合、Ｂ氏の携帯電話機２２のメモリ２２４には、他者の携帯電話機から受信した電子名刺からその人物の氏名を抽出して記憶しておき、人名をリスト表示して選択することにより、任意の時点で任意の人物の電子名刺をサービスサイト１のユーザ用ＤＢ１５からダウンロードして閲覧することが可能になるように構成することは公知技術により容易に可能である。
【００５９】
上述のような構成を採る場合、多数の人物の電子名刺を自身の携帯電話機内に記憶させておくのではなく、携帯電話機側には人名のみを記憶しておくのみでよいので、携帯電話機側のメモリ容量を有効利用することが可能であり、また携帯電話機を買い換えた場合、紛失した場合等にも、面倒なデータのバックアップ，再ロード等を行なうことなしにそれまでと同様に電子名刺を閲覧することが可能である。
【００６０】
以上に詳述したように本発明によれば、公的第三者機関が認証した名刺情報を個々人の携帯端末装置（携帯電話機）には保存せずにサーバに保存しておき、電子名刺を貰う側の人の携帯端末装置へサーバから直接送信するので、名刺情報の所有者本人の携帯端末装置内で改竄される虞はない。また、電子名刺を貰う側の人は名刺情報の所有者本人のたとえば指紋等の個人認証情報を自身の携帯端末装置で取得してサーバへ送信するので、いわゆるなりすましも防止することができ、更に受信した電子名刺情報を公的第三者機関が認証したことを確認することが可能になるので、受信した電子名刺情報を十分に信用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に係る電子名刺の証明システムの全体の構成例を示す模式図である。
【図２】本発明に係る電子名刺の証明システムの端末装置としての携帯電話機の内部構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明に係る電子名刺の証明システムのユーザ情報データベースの登録内容の一例を示す模式図である。
【図４】本発明に係る電子名刺の証明システムの名刺情報データベースの登録内容の一例を示す模式図である。
【図５】本発明に係る電子名刺の証明システムの個人認証データベースの登録内容の一例を示す模式図である。
【図６】本発明に係る電子名刺の証明システムの一方の携帯電話機の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明に係る電子名刺の証明システムの他方の携帯電話機の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明に係る電子名刺の証明システムのサービスサイトのサービスサーバが行なう処理手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明に係る電子名刺の証明システムの一方の携帯電話機の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明に係る電子名刺の証明システムの他方の携帯電話機の表示部の画面の表示状態を示す模式図である。
【符号の説明】
【００６２】
１１  サービスサーバ
１２  ユーザ情報データベース
１３  名刺情報データベース
１４  個人認証データベース
２１  （Ａ氏の）携帯電話機
２２  （Ｂ氏の）携帯電話機
２１９（２２９）  指紋検出部
２２０（２３０）  赤外線通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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