(57)【要約】【課題】開閉支持機構に使用される弾性付勢手段の弾性付勢力を容易に調整することができるようにする。【解決手段】バネ３１６の軸線方向にネジ棒３２２を設け、その一端をハウジング３１７に当接させ、他端をアーム３１１側に抜けるように配置し、このネジ棒３２２にダイヤル３２１を螺合させ、ダイヤル３２１のバネ３１６の軸線方向の位置を規制する。この構成でダイヤル３２１を回転させると、ネジ棒３２２を軸方向に移動させることが可能となり、ネジ棒３２２の移動によりハウジング３１７をバネ３１６の軸線方向に移動させ、バネの圧縮長を変更することができる。これによりバネ３１６の弾性付勢力が変化し、バネ３１６が経年劣化により弾性付勢力が低下してもダイヤル３２１を回転させて容易に調整することが可能となる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部が支持部材を介して被取り付け側に開閉自在に取り付けられ、所定の範囲の開放角度内では自重を弾性付勢手段の弾性付勢力により相殺し、開放状態を維持する自動原稿給送装置において、
前記弾性付勢手段の弾性付勢力を当該弾性付勢手段の弾性付勢方向と異なる方向から調整する調整手段を備えていることを特徴とする自動原稿給送装置。
【請求項２】
前記異なる方向が前記弾性付勢手段の弾性付勢方向と直交する方向であることを特徴とする請求項１記載の自動原稿給送装置。
【請求項３】
前記異なる方向が前記開閉部材を開放したときに開放側に対向する方向であることを特徴とする請求項１記載の自動原稿給送装置。
【請求項４】
前記弾性付勢手段がコイルバネからなり、前記調整手段は前記コイルの圧縮量を調整することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の自動原稿給送装置。
【請求項５】
前記調整手段が、一端が前記コイルバネの端部に実質的に当接し、当該コイルバネの伸縮方向に平行に移動して当該コイルバネを伸縮させる第１の部材と、
この第１の部材を前記コイルバネの伸縮方向に平行に移動させる第２の部材と、
からなることを特徴とする請求項４記載の自動原稿給装装置。
【請求項６】
前記第１の部材がネジ部材からなり、前記第２の部材が前記ネジ部材と螺合し、当該ネジ部材を前記コイルバネの伸縮に移動させるダイヤルからなることを特徴とする請求項５記載の自動原稿給送装置。
【請求項７】
前記ダイヤルの操作部が、前記本体部を開放したときに開放側に露出した位置に設けられていることを特徴とする請求項６記載の自動原稿給送装置。
【請求項８】
前記第１の部材がパンタグラフ状の伸縮部材からなり、前記第２の部材が前記伸縮部材に螺合して当該伸縮部材を伸縮させるネジ部材からなることを特徴とする請求項５記載の自動原稿給装装置。
【請求項９】
前記ネジ部材の端部に設けられた操作端が、前記本体部を開放したときに開放側に露出した位置に設けられていることを特徴とする請求項８記載の自動原稿給送装置。
【請求項１０】
前記第１の部材がカム部材からなり、前記第２の部材が前記カム部材を回動可能に支持する支持軸からなることを特徴とする請求項５記載の自動原稿給装装置。
【請求項１１】
前記支持軸の端部に設けられた操作端が、前記本体部を開放したときに開放側に露出した位置に設けられていることを特徴とする請求項１０記載の自動原稿給送装置。
【請求項１２】
前記カムがインボリュート曲線で形成されていることを特徴とする請求項１０記載の自動原稿給送装置。
【請求項１３】
前記操作端にドライバで操作するためのドライバ溝が形成されていることを特徴とする請求項９または１１記載の自動原稿給送装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の自動原稿給送装置を備え、前記被取り付け側が画像読み取り装置本体であることを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項１５】
請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の自動原稿給送装置を備え、前記被取り付け側が画像形成装置本体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１４記載の画像読み取り装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、読み取り部に原稿を自動給送する自動原稿給送装置、この自動原稿給送装置によって給送された原稿を読み取り部で光学的に読み取る画像読み取り装置、及びこの画像読み取り装置を備えた画像形成装置に係り、特に自動原稿給装装置の支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機等の画像形成装置には原稿を読み取るための自動原稿給送装置を備えているものが多い。この種の画像形成装置に搭載される自動原稿給送装置は、コンタクトガラスに原稿を直接載せて複写を行うために開閉支持機構（以下、「ヒンジ」と称する）が設けられている。そのヒンジには自動原稿給送装置を開放したときに、当該自動原稿給送装置の自重とバランスさせるためにカムやバネ（弾性体）等からなるバランス機構が設けられ、この機構によりユーザが自動給送装置の開閉動作を容易に行うことができるようになっている。
【０００３】
しかしながら、自動原稿給送装置自体が非常に重いので、それを支えるバネは弾性付勢力の強いものが使用されている。そのためバネの弾性付勢力のばらつきにより、自動原稿給装置の位置が不安定になる。すなわち、バネの弾性付勢力が強い場合は自動原稿給送装置がコンタクトガラス面から浮いた状態となり、原稿搬送が正確に行うことができず、反対にバネの弾性付勢力が弱い場合は自動原稿給送装置が自重で落下するため、操作者に接触して手を挟む虞がある。特に、バネの弾性付勢力の低下は、バネの経時的な使用（長期使用）に起因するものが多い。
【０００４】
このようなバネの弾性力の低下を回復させるためには、ヒンジのバネを交換すればよいが、前述のように自動原稿給送装置のヒンジに取り付けられたバネの弾性付勢力（バネ係数）は非常に大きいものであるため、バネの交換には専用の大型設備が必要となる。そのため、市場保守時及び製品リユース時のバネ交換は難しい。そこで、バネの弾性付勢力の低下時にヒンジそのものを交換することも考えられるが、一般に自動原稿給送装置の基準位置はヒンジにより決まっているため、市場等で位置決め治具を使用しないで交換する場合は、製品自体の精度が狂う虞がある。
【０００５】
そこで、バネ等弾性体の弾性付勢力をヒンジを分解したり、取り替えたりすることなく調整することができる自動原稿給送装置として、例えば特許文献１ではバネに取り付けられたネジにより、バネの弾性力を調整することができる自動原稿送給装置が提案されている。
【特許文献１】特開２００２−２０２６４０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１記載の発明では、調節用のネジがバネの弾性方向の延長線上に配置されている。一方、自動原稿給送装置のヒンジは自動原稿給送装置本体内部に収納されるようなレイアウトとなっており、ネジを調整するためには外装カバーを含め自動原稿給送装置を分解する必要がある。そのため工場出荷時や市場で調整が必要となった場合には非常に手間と時間がかかることになる。
【０００７】
本発明のこのような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、開閉支持機構に使用される弾性付勢手段の弾性付勢力を容易に調整することができる自動原稿給送装置、画像読み取り装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、第１の手段は、本体部が支持部材を介して被取り付け側に開閉自在に取り付けられ、所定の範囲の開放角度内では自重を弾性付勢手段の弾性付勢力により相殺し、開放状態を維持する自動原稿給送装置において、前記弾性付勢手段の弾性付勢力を当該弾性付勢手段の弾性付勢方向と異なる方向から調整する調整手段を備えていることを特徴とする。
【０００９】
第２の手段は、第１の手段において、前記異なる方向が前記弾性付勢手段の弾性付勢方向と直交する方向であることを特徴とする。
【００１０】
第３の手段は、第１の手段において、前記異なる方向が前記開閉部材を開放したときに開放側に対向する方向であることを特徴とする。
【００１１】
第４の手段は、第１ないし第３のいずれかの手段において、前記弾性付勢手段がコイルバネからなり、前記調整手段は前記コイルの圧縮量を調整することを特徴とする。
【００１２】
第５の手段は、第４の手段において、前記調整手段が、一端が前記コイルバネの端部に実質的に当接し、当該コイルバネの伸縮方向に平行に移動して当該コイルバネを伸縮させる第１の部材と、この第１の部材を前記コイルバネの伸縮方向に平行に移動させる第２の部材とからなることを特徴とする。
【００１３】
第６の手段は、第５の手段において、前記第１の部材がネジ部材からなり、前記第２の部材が前記ネジ部材と螺合し、当該ネジ部材を前記コイルバネの伸縮に移動させるダイヤルからなることを特徴とする。
【００１４】
第７の手段は、第６の手段において、前記ダイヤルの操作部が、前記本体部を開放したときに開放側に露出した位置に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
第８の手段は、第５の手段において、前記第１の部材がパンタグラフ状の伸縮部材からなり、前記第２の部材が前記伸縮部材に螺合して当該伸縮部材を伸縮させるネジ部材からなることを特徴とする。
【００１６】
第９の手段は、第８の手段において、前記ネジ部材の端部に設けられた操作端が、前記本体部を開放したときに開放側に露出した位置に設けられていることを特徴とする。
【００１７】
第１０の手段は、第５の手段において、前記第１の部材がカム部材からなり、前記第２の部材が前記カム部材を回動可能に支持する支持軸からなることを特徴とする。
【００１８】
第１１の手段は、第１０の手段において、前記支持軸の端部に設けられた操作端が、前記本体部を開放したときに開放側に露出した位置に設けられていることを特徴とする。
【００１９】
第１２の手段は、第１０の手段において、前記カムがインボリュート曲線で形成されていることを特徴とする。
【００２０】
第１３の手段は、第９または第１１の手段において、前記操作端にドライバで操作するためのドライバ溝が形成されていることを特徴とする。
【００２１】
第１４の手段は、第１ないし第１３のいずれかの手段に係る自動原稿給送装置を画像読み取り装置が備え、前記被取り付け側が画像読み取り装置本体であることを特徴とする。
【００２２】
第１５の手段は、第１ないし第１３のいずれかの手段に係る自動原稿給装装置を画像形成装置が備え、前記被取り付け側が画像形成装置本体であることを特徴とする。
【００２３】
第１６の手段は、第１４の手段に係る画像読み取り装置を画像形成装置が備えていることを特徴とする。
【００２４】
なお、後述の実施形態において、本体部はＡＤＦ３００本体に、支持部材はヒンジ３１０に、弾性付勢手段はバネ３１６に、ネジ部材はネジ棒３２２に、ダイヤルは符号３２１に、伸縮部材は符号３２５に、ネジ部材はネジ操作軸３２４に、操作端は符号３２４ａに、カムは符号３２７に、ドライバ溝は符号３２４ｂ，３２７ｂにそれぞれ対応する。、
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、開閉支持機構に使用される弾性付勢手段の弾性付勢力を当該弾性付勢手段の弾性付勢方向と異なる方向から調整する調整手段を備えているので、前記弾性付勢手段の弾性付勢力を容易に調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面に基づき、本発明の実施形態について説明する。
【００２７】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略構成図である。同図において、画像形成装置は本体１００と、画像形成装置本体１００の上部の設置された画像読み取り装置２００と、さらにその上に装着された自動原稿給送装置（以下、「ＡＤＦ」と称す）３００と、画像形成装置本体１００の図１において右側に配置された大容量給紙装置４００と、画像形成装置本体１００の図１において左側に配置された用紙後処理装置５００とから基本的に構成されている。
【００２８】
画像形成装置本体１００は画像書き込み部１１０と、作像部１２０と、定着部１３０と、両面搬送部１４０と、給紙部１５０と、垂直搬送部１６０と、手差し部１７０とからなる。
【００２９】
画像書き込み部１１０は画像読み取り装置２００で読み取った原稿の画像情報に基づいて発光源であるＬＤを変調し、ポリゴンミラー、ｆθレンズなどの走査光学系により感光体ドラム１２１にレーザ書き込みを行うものである。作像部は感光体ドラム１２１と、この感光体ドラム１２１の外周に沿って設けられた現像ユニット１２２、転写ユニット１２３、クリーニングユニット１２４及び除電ユニットなどの公知の電子写真方式の作像要素とからなる。
【００３０】
定着部１２０は前記転写ユニット１２３で転写された画像を記録紙に定着する。両面搬送部１４０は定着部１２０の記録紙搬送方向下流側に設けられ、記録紙の搬送方向を用紙後処理装置５００側、あるいは両面搬送部１４０側に切り換える第１の切換爪１４１と、第１の切換爪１４１によって導かれた反転搬送路１４２と、反転搬送路１４２で反転した記録紙を再度転写ユニット１２３側に搬送する画像形成側搬送路１４３と、反転した記録紙を用紙後処理装置５００側に搬送する後処理側搬送路１４４とを含み、画像形成側搬送路１４３と後処理側搬送路１４４との分岐部には第２の切換爪１４５が配されている。
【００３１】
給紙部１５０は４段の給紙段からなり、それぞれピックアップローラ、給紙ローラによって選択された給紙段に収納された記録紙が引き出され、垂直搬送部１６０に導かれる。垂直搬送部１６０では、各給紙段から送り込まれた記録紙を転写ユニット１２３の用紙搬送方向上流側直前のレジストローラ１６１まで搬送し、レジストローラ１６１では、感光体ドラム１２１上の顕像の画像先端とタイミングを取って記録紙を転写ユニット１２３に送り込む。手差し部１７０は開閉自在な手差しトレイ１７１を備え、必要に応じて手差しトレイ１７１を開いて記録紙を手差しにより供給する。この場合もレジストローラ１６１で記録紙の搬送タイミングが取られ、搬送される。
【００３２】
大容量給紙装置４００は同一サイズの記録紙を大量にスタックして供給するもので、記録紙が消費されるにしたがって底板４０２が上昇し、常にピックアップローラ４０１から用紙のピックアップが可能に構成されている。ピックアップローラ４０１から給紙される記録紙は、垂直搬送部１６０からレジストローラ１６１のニップまで搬送される。
【００３３】
用紙後処理装置５００はパンチ、整合、ステイプル、仕分けなどの所定の処理を行うもので、この実施形態では、前記機能のためにパンチ５０１、ステイプルトレイ（整合）５０２、ステイプラ５０３、シフトトレイ５０４を備えている。すなわち、画像形成装置１００から用紙後処理装置５００に搬入された記録紙は、孔明けを行う場合にはパンチ５０１で１枚ずつ孔明けが行われ、その後、特に処理するものがなければ、プルーフトレイ５０５へ、ソート、スタック、仕分けを行う場合にはシフトトレイ５０４にそれぞれ排紙される。仕分けは、この実施形態は、シフトトレイ５０４が用紙搬送方向に直交する方向に所定量往復動することにより行われる。このほかに、用紙搬送路で用紙を用紙搬送方向と直交する方向に移動させて仕分けを行うこともできる。
【００３４】
整合する場合には、孔明けが行われた、あるいは孔明けが行われていない記録紙が下搬送路５０６に導かれ、ステイプルトレイ５０４において後端フェンスで用紙搬送方向を直交する方向が整合され、ジョガーフェンスで用紙搬送方向と平行な方向の整合が行われる。ここで、綴じが行われる場合には、整合された用紙束の所定位置、例えば角部、中央２個所など所定の位置がステイプラ５０３によって綴じられ、放出ベルトによってシフトトレイ５０４に排紙される。また、この実施形態では、下搬送路５０６にはプレスタック搬送路５０７が設けられ、搬送時に複数枚の用紙をスタックし、後処理中の画像形成装置１００側の画像形成動作の中断を避けることができるようになっている。
【００３５】
画像読み取り装置２００は、第１ないし第３のミラーと２つの走行体を使用した公知のもので、コンタクトガラス２１０上に導かれ、停止した原稿を光学的にスキャンし、第１ないし第３のミラーを経て結像レンズで結像された読み取り画像をＣＣＤなどの光電変換素子によって読み取る。読み取られた画像データは、図示しない画像処理回路で所定の画像処理が実行され、記憶装置に一旦記憶される。そして、画像形成時に画像書き込み部１１０によって記憶装置から読み出され、前述のように画像データに応じて変調し、光書き込みが行われる。
【００３６】
ＡＤＦ３００は両面読み取り機能を有するもので、図２の取付状態を示す図から分かるように画像読み取り装置２００のコンタクトガラス２１０設置面に２つのヒンジ３１０によって開閉自在に取り付けられている。図３は図１におけるＡＤＦの拡大図である。原稿は原稿台３０１に載置され、読み取り指示（複写指示）によって原稿台３０１先端の昇降部材３０２が原稿をピックアップローラ３０３に押し付ける。原稿はピックアップローラ３０３によって上面から１枚ずつ引き出され、搬送路３０３を経て、コンタクトガラス２１０上に送り込まれる。コンタクトガラス２１０上で露光された原稿は、裏面を読み取る必要がない場合には、そのまま排紙トレイ３０５上に排紙され、裏面を読み取る場合には、後端部が反転機構３０６の排紙ローラ３０７のニップに挟まれた状態になるまで、先端部を反転トレイ３０８上に送り出し、排紙ローラ３０７を逆転させることにより逆方向から再度コンタクトガラス２１０上に送り込んで裏面を読み取る。読み取られた原稿は、排紙トレイ３０５上に排紙される。なお、コンタクトガラス２１０上の原稿の搬送は搬送ベルト３０９によって行われる。
【００３７】
図４及び図５は本実施形態に係るＡＤＦ３００のヒンジ部３１０の構成を示す側面図で、図４はＡＤＦ３００を閉じた状態、図５は開放した状態をそれぞれ示す。ＡＤＦ３００は、原稿をコンタクトガラス２１０上で押さえる原稿圧板としても機能するもので、原稿の読み取りを行う場合には図４に示すように閉鎖され、原稿を載置する場合には、通常最大９０度開放される。ＡＤＦ３００は原稿を自動的に給装する機構を備えていることから前述したようにかなりの重量があるが、原稿を載置するときの作業性を考慮してコンタクトガラス２１０面に対して２０度から６０度の間のどの位置でも開放状態で静止することができるようにベース３１２のカム面３１２ａとハウジング３１８の基端の摺動部面（カムフォロワ）３１８ａとの接触角とバネ１６の弾性力が設定されている。
【００３８】
さらに詳しく説明すると、ヒンジ部３１０はアーム３１１とカム面３１２ａを有するベース３１２が支軸３１３により支持されている。この支軸３１３は、ベース３１２を回動可能に支持し、アーム３１１はＡＤＦ３００と回転軸３１４を介して接続され、ベース３１２はネジ３１５により画像形成装置１００に一体に構成された画像読み取り装置２００の上面に固定されている。アーム３１１には前述のようにＡＤＦ３００解放時にＡＤＦ３００の自重とバランスさせるための付勢部材としてバネ３１６がそれぞれ独立したハウジング３１７，３１８により挟まれて配置されている。バネ３１６はハウジング３１７，３１８間を広げるように作用しており、一方のハウジング３１７はジャッキ機構３２０と接続され、ハウジング３１７の移動位置が規制されている。もう一方のハウジング３１８はベース３１２に当接するまで移動可能となっている。なお、この実施形態では、図６に示すようにバネ３１６は２本並列に設置されている。
【００３９】
このような構成で、２０度から６０度（２０°≦θ≦６０°）の間のどの位置でも開放状態で静止するのは、次のような理由による。すなわち、図５においてＡＤＦ３００と接続されたアーム３１１は、回転軸３１３を中心としてカム形状を有するベース３１２にアーム３１１に取り付けられたハウジング３１８が当接するまで時計回り（図示Ａ方向）に自由に動くことができる。ハウジング３１８がベース１２に当接すると、ベース３１２のカム面３１２ａの形状によりバネ３１６が圧縮され、図５においてアーム３１１及びＡＤＦ３００は回転軸３１３を中心に反時計回り（図示Ｂ方向）に回転力が発生する。一方、ＡＤＦ３００及びアーム３１１は自重により時計回り方向に回転しようとするため、ＡＤＦ３００及びアーム３１１の自重とバネ３１６の弾性付勢力がバランスし、使用者にとって力をかけずにＡＤＦ３００を開閉することができる。つまり、バネ３１６の弾性付勢力とＡＤＦ３００の自重とが相殺され、前記角度θ内の位置であれば静止状態を保持することができる。
【００４０】
このような構成のＡＤＦ３００を長期間使用していると経時劣化によりバネ３１６の弾性付勢力が低下し、前記バランスが取れなくなり、ＡＤＦ３００が前記角度θの範囲内で停止することができないような状態が生じることがある。これを回避するために、本実施形態では、ハウジング３１７とアーム３１１との間に調整機構としてたジャッキ機構３２０を設けたものである。この実施形態おけるジャッキ機構３２０は作用点間の距離を自在に調整できる機構であり、この機構をバネ３１６のバネ長の調整に使用できるようにした。
【００４１】
具体的には、バネ３１６の軸線方向にネジ棒３２２を設け、その一端をハウジング３１７に当接させ、他端をアーム３１１側に抜けるように配置し、更に、このネジ棒３２２にダイヤル３２１を螺合させ、ダイヤル３２１のバネ３１６の軸線方向の位置を規制するようにした。この構成によりダイヤル３２１を回転させると、ネジ棒３２２を軸方向に移動させることが可能となり、このネジ棒３２２の移動によりハウジング３１７をバネ３１６の軸線方向（図５における上下方向）に移動させ、バネの圧縮長を変更することができる。これによりバネ３１６の弾性付勢力が変化する。そこで、バネ３１６の弾性付勢力が低下してＡＤＦ３００が自重で閉じるようなことがあれば、バネ３１６の圧縮量を大きくし、バネ３１６の弾性付勢力を大きくし、ＡＤＦ３００が前記角度範囲で自然に落ちてくることがない位置までダイヤル３２１を回せば、前記圧縮量の調整が完了したことになる。
【００４２】
なお、図４のＡＤＦ３００の閉鎖位置では、支軸３１３の中心からＡＤＦ３００の重心によって規定されるモーメント（時計回りのモーメント）の方が、カム面３１２ａからの抗力によって生じるモーメント（反時計回りのモーメント）より大きくなるので、閉鎖状態が保持される。
【００４３】
図６は前記ダイヤル３２１を使用して調整するときの状態を示す説明図である。同図から分かるように装置正面側（バネ３１６の伸縮方向と直交する方向）から指でダイヤル３２１を操作することにより簡単にバネ３１６の弾性付勢力の調整を行うことができる。このように指先で簡単に調整できることから、製品製造時に弾性付勢部材の弾性付勢力にばらつきが生じた場合や、市場で長期間の使用により弾性付勢力が変化した場合、製品リユースした場合にも、大がかりな装置を用いて部品を交換することなく、弾性付勢力を調整することができる。また、ダイヤル３２１は自動原稿給装装置３００を開放したときに正面側から容易に操作することができるので、操作性にも優れたものとなっている。
【００４４】
＜第２の実施形態＞
図７ないし図９は第２の実施形態を説明するための図で、図７及び図８はＡＤＦ３００のヒンジ部３１０の構成を示す側面図で、図７はＡＤＦ３００を閉じた状態、図８は開放した状態、図９は調整時の状態をそれぞれ示す。
【００４５】
この第２の実施形態は、第１の実施形態におけるジャッキ機構３２０の変形例である。この実施形態は、第１の実施形態におけるネジ棒３２２とダイヤル３２１の組み合わせを、ネジ操作軸３２４とパンタグラフ状の伸縮部材（ジャッキ）３２５との組み合わせに変更したものである。このジャッキ３２５自体は、ピッチ方向が逆の１対のネジ溝が切られたネジ操作軸３２４と、前記ネジ溝に伸縮部材３２５の螺合部３２５ａが螺合する公知の構成のものである。また、ネジ操作軸３２４の頭部３２４ａの端面には、ドライバ溝３２４ｂが形成されている。そこで、図９に示すように装置正面側（バネ３１６の軸方向と直交する方向）からドライバ３２６の先端部をドライバ溝３２４ｂに挿入し、ドライバ３２６によってネジ操作軸３２４を回動させることによりネジ操作軸３２４と伸縮部材３２５の螺合位置を変え、パンタグラフ形状の脚部分の前記ネジ操作軸３２４に対する角度を変えて伸縮部材３２５の上端３２５ｂと下端３２５ｃとの間の距離を変化させている。これによりハウジング３１７を介してバネ３１６の圧縮量が変化し、バネ３１６の弾性付勢力を調整することができる。
【００４６】
その他、特に説明しない各部は前述の第１の実施形態と同等に構成され、同等に機能するので、重複する説明は省略する。
【００４７】
本実施形態によれば、バネ３１６の弾性付勢力の調整を伸縮部材３２５とネジ操作軸３２４を使用した所謂ジャッキ機構により、自動原稿給装装置３００を開放したときに正面側から容易に操作することができるとともに、操作力を小さくて済み、優れた操作性を発揮することができる。
【００４８】
＜第３の実施形態＞
図１０ないし図１２は第３の実施形態を説明するための図で、図１０はＡＤＦ３００を綴じた状態を示す側面図、図１１はＡＤＦ３００を開放した状態を示す側面図、図１２は図１１の正面図である。
【００４９】
この第３の実施形態は第２の実施形態におけるジャッキ機構３２０をカム機構に置き換えた例である。この実施形態は、第２の実施形態ではネジ棒３２４とパンタグラフ形状のジャッキ３２５を、インボリュート曲線のカム３２７としてバネ３１６の圧縮量を変更できるようにしたものである。具体的には、前記カム３２７は図１２に示すように支軸３２７ａと一体に回転可能に支持され、カム３２７の回転角に応じて当該カム３２７に当接するホルダ３１７とアーム３１１との相対位置を変化させることができる。このようにカムをインボリュート曲線のものとしたので、アーム３１４とバネ３２１６のハウジング３１７に常に垂直に当接し、カム３２７の中心に対して垂直な力しか働かず、カム３２７を回転させて調整した後、カム３２７が勝手に回転する心配がない。
【００５０】
これによりホルダ３１７とアーム３１１間の距離が変化し、バネ３１６の圧縮量を変化させることが可能となり、バネ３１６の弾性付勢力を調整することができる。調整は第２の実施形態と同様に、ドライバを支軸３２７ａの端面に形成されたドライバ溝３２７ｂにドライバ３２６の先端を正面側（バネ３１６の軸方向と直交する方向）から挿入し、支軸３２７ａを回転させる。これにより支軸３２７ａと一体にカム３２７も回転し、バネ３１６の圧縮量を変化させ、バネ３１６の弾性付勢力を調整することができる。
【００５１】
その他、特に説明しない各部は前述の第１の実施形態及び第２の実施形態と同等に構成され、同等に機能するので、重複する説明は省略する。
【００５２】
本実施形態によれば、バネ３１６の弾性付勢力の調整をカムによって行うので、弾性付勢手段の弾性付勢方向に対して垂直な方向から調整することができるので、自動原稿給装装置３００を開放したときに正面側から容易に操作することができる。また、カムを使用した機構のため機構全体が単純化され、そのためコストも安く抑えることができる。さらに、カムはインボリュート曲線で構成されているので、カムを回転させてもカム中心に対して垂直な力しか働かず、カムに回転方向の力が作用することがない。これによりカムが勝手に回転することがなく、調整後にずれる虞はない。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略構成図である。
【図２】ＡＤＦの画像読み取り装置に対する取付状態を示す図である。
【図３】ＡＤＦの概略構成を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係るＡＤＦのヒンジ部の構成を示す側面図で、ＡＤＦを閉じた状態を示す。
【図５】第１の実施形態に係るＡＤＦのヒンジ部の構成を示す側面図で、ＡＤＦを開放した状態を示す。
【図６】第１の実施形態においてダイヤルを使用してバネの弾性付勢力を調整するときの状態を示す説明図である。
【図７】第２の実施形態に係るＡＤＦのヒンジ部の構成を示す側面図で、ＡＤＦを閉じた状態を示す。
【図８】第２の実施形態に係るＡＤＦのヒンジ部の構成を示す側面図で、ＡＤＦを開放した状態を示す。
【図９】第２の実施形態においてドライバを使用してバネの弾性付勢力を調整するときの状態を示す説明図である。
【図１０】第３の実施形態に係るＡＤＦのヒンジ部の構成を示す側面図で、ＡＤＦを閉じた状態を示す。
【図１１】第３の実施形態に係るＡＤＦのヒンジ部の構成を示す側面図で、ＡＤＦを開放した状態を示す。
【図１２】図１１の正面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１００  画像形成装置
２００  画像読み取り装置
３００  自動原稿給装装置（ＡＤＦ）
３１０  ヒンジ
３１６  バネ
３２１  ダイヤル
３２２  ネジ棒
３２４  ネジ操作軸
３２４ａ  操作端
３２４ｂ，３２７ｂ  ドライバ溝
３２５  伸縮部材
３２６  ドライバ
３２７  カム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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