(57)【要約】【課題】掃除機本体から吸塵パイプが不用意に外れることを防止する保持機構を備え、この機構による吸塵パイプの保持解除操作に伴い吸塵パイプが掃除機本体から外し得る状態になったことを、掃除機本体と吸塵パイプとの間の気密を図る構成に妨げられることなく、確認させることができる電気掃除機を提供する。【解決手段】電動送風機が内蔵された掃除機本体３に、上方に開放した管受け部を、本体の下側に接続された吸込み口体の下流側に連通して設ける。本体３にレバー（押上げ手段）43を有する保持機構６を設ける。一端部が管受け部に挿脱自在に嵌合され、他端部が電動送風機の吸込み側に吸塵ホースを介して連通する吸塵パイプ４に、保持機構６に着脱自在に保持される係止部35を設ける。管受け部に、これに吸塵パイプ４が嵌合された状態でパイプ４のスラスト方向に挟まれるシールリングを取付ける。保持機構６に対する係止部35の保持解除に伴って回転するレバー43でパイプ４を上方向に移動させるようにしている。【選択図】      図５
2006334150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込み口体と、
この吸込み口体の下流側に連通するとともに上方に開放した管受け部を下部に有して前記吸込み口体の上方に支持され、かつ、前記吸込み口体から含塵空気を吸込ませる電動送風機が内蔵された掃除機本体と、
この掃除機本体に設けられた保持機構と、
一端部が前記管受け部に上方から挿脱自在に嵌合され、他端部が吸塵ホースを介して前記電動送風機の吸込み側に連通されるとともに、前記他端部側部位に前記保持機構に上方から着脱自在に保持される係止部を有して、前記掃除機本体に着脱自在に取付けられた吸塵パイプと
を具備した電気掃除機であって、
前記管受け部とこれに嵌合される前記吸塵パイプの一端部と内のいずれか一方に、前記管受け部に前記吸塵パイプの一端部が嵌合された状態で前記吸塵パイプのスラスト方向に挟まれるシールリングを取付け、前記保持機構に対する前記係止部の保持が解除されるに伴って前記吸塵パイプを上方向に移動させる押上げ手段を備えた電気掃除機。
【請求項２】
前記保持機構が、前記係止部に係脱される保持部材と、前記掃除機本体の外部から操作可能に設けられ前記保持部材を移動させて前記係止部に保持部材を係脱させる解除操作部材と、この解除操作部材に与えられる操作力で動作されて上方向の押出し力を前記係止部に与える前記押上げ手段とを備えた請求項１に記載の電気掃除機。
【請求項３】
前記保持機構が、前記係止部に係脱される保持部材と、前記掃除機本体の外部から操作可能に設けられ前記保持部材を移動させて前記係止部に保持部材を係脱させる解除操作部材と、前記係止部が前記保持部材に保持されるに伴い弾性変形するとともに、前記保持部材による前記係止部の保持が解除されるに伴って上方向の押出し力を前記係止部に与える付勢体を有した前記押上げ手段とを備えた請求項１に記載の電気掃除機。
【請求項４】
前記吸塵パイプの一端部の前記管受け部に対する嵌合深さを、前記押上げ手段により前記吸塵パイプが押上げられる移動寸法より大きくした請求項１から３の内のいずれか一項に記載の電気掃除機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、掃除機本体に内蔵された電動送風機の上流側と吸込み口体の下流側とが、吸塵パイプとこれに接続された吸塵ホースを介して連通され、吸塵パイプが掃除機本体に着脱される構成を備えた電気掃除機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、床用吸込み具の上方に電動送風機が内蔵された掃除機本体を支持し、この掃除機本体に、筒状の延長管接続凸部及びこの凸部と床用吸込み具とを連通する連通管を設け、延長管接続凸部に延長管の一端部を着脱自在でかつ気密に接続するとともに、延長管の他端部にハンドルを設け、更に、掃除機本体に設けられて電動送風機の上流側に連通したホース接続口と延長管の他端部とに、可撓性のホースの両端を接続した縦形電気掃除機が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この電気掃除機では、延長管の一端部を延長管接続凸部の外周に嵌合することによって、この延長管を掃除機本体に取付けている。この延長管の一端部を延長管接続凸部から外した場合には、外された延長管の一端部に、隙間用及び棚用吸込み具等の付属品を接続して、この付属品を通して吸塵することができる。
【特許文献１】特開平１０−５１５５号公報（0026−0029、図１−図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の電気掃除機は、延長管接続凸部とこれに嵌合された延長管の一端部との接続状態を保持する構成を備えていない。このため、ハンドルを握って掃除機本体の下側に接続された床用吸込み具を床面に沿って移動させる際、延長管接続凸部から延長管の一端部が外れる恐れがある。この場合、掃除機本体が床面方向に倒れる。
【０００５】
延長管接続凸部からの延長管の外れを防止するには、延長管接続凸部と延長管の一端部との接続状態を保持する機構を付加すればよい。この場合、保持機構による延長管保持の解除操作をした時に、延長管が掃除機本体から外し得る状態になったことが確認できるようにすることは、取扱い等において好ましい。
【０００６】
又、特許文献１には、掃除機本体の延長管接続凸部と、これに接続された延長管の一端部との間の気密を図る構成についての記載がないので、気密を図る構成が、延長管接続凸部から延長管を外す際の支障となるかどうかは特許文献１では不明である。
【０００７】
ところで、前記保持機構による延長管保持の解除操作時に、延長管が掃除機本体から外し得る状態になったことが確認できるようにする上で、前記気密を図る構成が、延長管接続凸部から延長管を外す際の支障とならないようにすることは好ましい。
【０００８】
しかし、以上の要請は、既述のように保持機構すら備えていない特許文献１に記載の電気掃除機では満たすことができず、その改善が望まれている。
【０００９】
本発明の目的は、掃除機本体から吸塵パイプが不用意に外れることを防止する保持機構を備え、この機構による吸塵パイプの保持解除操作に伴い吸塵パイプが掃除機本体から外し得る状態になったことを、掃除機本体と吸塵パイプとの間の気密を図る構成に妨げられることなく、確認させることができる電気掃除機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明は、電動送風機が内蔵された掃除機本体に、この本体の下側に接続された吸込み口体の下流側と連通し上方に開放する管受け部と、保持機構とを設け、一端部が管受け部に上方から挿脱自在に嵌合され他端部が電動送風機の吸込み側に吸塵ホースを介して連通する吸塵パイプに、保持機構に上方から着脱自在に保持される係止部を設け、管受け部とこれに嵌合される吸塵パイプの一端部と内のいずれか一方に、吸塵パイプが管受け部に嵌合された状態で吸塵パイプのスラスト方向に挟まれるシールリングを取付け、保持機構に対する係止部の保持解除時に押上げ手段で吸塵パイプを上方向に移動させるようにしている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、掃除機本体から吸塵パイプが不用意に外れることを防止する保持機構を備え、この機構による吸塵パイプの保持解除操作に伴い吸塵パイプが掃除機本体から外し得る状態になったことを、掃除機本体と吸塵パイプとの間の気密を図る構成に妨げられることなく、確認させることができる電気掃除機を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の第１実施形態を図１〜図６を参照して説明する。
【００１３】
図１及び図２中符号１で示されるアップライト型（縦型）の電気掃除機は、吸込み口体２と、掃除機本体３と、吸塵パイプ４と、吸塵ホース５と、保持機構６などを具備している。
【００１４】
吸込み口体２は、床面の掃除に好適なように例えば平面視Ｔ字形状をなしている。吸込み口体２の前部は幅方向に延びており、その下面には図示しない吸込み開口が開けられている。この吸込み開口から一部が下方に突出する回転清掃体（図示しない）が、吸込み口体２の前部に内蔵されている。回転清掃体は、吸込み口体２に内蔵された電気モータの動力、若しくは吸込み口体２に吸い込まれる空気によって回転される。
【００１５】
吸込み口体２の後部は、吸込み口体２の前部中央部から後方向に突設されていて、この後部には回転自在な車輪８が取付けられている。この後部には図示しない自在継手構造を介して接続管９が取付けられている。この接続管９は、自在継手構造によって、起立する位置と略水平に倒れる位置とにわたって起倒するように前後方向に回転可能であるとともに、左右方向にも回転可能である。
【００１６】
掃除機本体３は、左右方向の幅寸法よりも上下方向に長く形成された本体ケース１１を備えている。本体ケース１１の後面下部には継手部１２が設けられている。継手部１２は、後方に突出していて、図２に示すように下部継手管部１３と、この上側に連続する管受け部１４とを有している。下部継手管部１３にはその下方から接続管９が差し込まれて固定されている。
【００１７】
継手部１２への接続管９の連結により、掃除機本体３は吸込み口体２の上方に前後方向に沿って回動可能に支持される。この掃除機本体３は、接続管９が図２に示した起立位置に配置された時に、吸込み口体２の略真上に自立した状態に保持される。
【００１８】
管受け部１４の上端は上方に向けて開放されている。管受け部１４の内周面は、これに嵌合される吸塵パイプ４の向きに方向性が出るように例えば四角形状（図３参照）をなしている。図２及び図３に示すように管受け部１４の底部にシールリング１５が配置されている。シールリング１５は、エラストマや合成ゴムなどのゴム状弾性体からなり、その上面は管受け部１４の上端開口に対向している。
【００１９】
図３に示すように本体ケース１１にはその後面に開放するセット溝１６が上下方向に延びて形成されている。セット溝１６の下端は管受け部１４に連続している。図１及び図３に示すように本体ケース１１の上部にはセット溝１６から外れてホース接続口１７が形成されている。更に、本体ケース１１の上面には持ち運び用の本体ハンドル１８が設けられている。
【００２０】
図２に示すように本体ケース１１の下部には電動送風機２１が内蔵されている。この電動送風機２１は、本体ケース１１に内蔵されたコードリール２２が有した電源コードを介して給電される。
【００２１】
本体ケース１１にはその前面から着脱されるダストケース２３が取付けられている。このダストケース２３は電動送風機２１の吸込み側に配置されている。更にダストケース２３の吸込み側にホース接続口１７が連通されている。ダストケース２３は、その内部で、ホース接続口１７から導入されて電動送風機２１に向けて流通する含塵空気を旋回させることにより、サイクロン式の塵分離を行う。この塵分離に伴いダストケース２３から流出した空気は電動送風機２１に吸込まれ、この電動送風機２１から吐出された空気は本体ケース１１に設けた排気部２４から本体ケース１１外に排出される。
【００２２】
硬質材料からなる吸塵パイプ４は、パイプ要素３１と、嵌合部材３２と、把持部材３３と、係止部材３４とを備えている。
【００２３】
パイプ要素３１は直管状をなしている。嵌合部材３２はパイプ要素３１の一端部外周に装着されていて、吸塵パイプ４の一端部(先端部)をなしている。筒状に形成された嵌合部材３２の外形形状は管受け部１４の形状に対応している。嵌合部材３２は管受け部１４の内側に挿脱自在に嵌合可能である。嵌合部材３２が管受け部１４に嵌合された時、この嵌合部材３２の先端面はシールリング１５の上面に当たるようになっている
把持部材３３は、パイプ要素３１の他端部外周に装着された把持ベース３３ａ、及びこの把持ベース３３ａからパイプ要素３１の側方に一体に延出された把持部３３ｂを有している。この把持部３３ｂは、電気掃除機１の使用時に吸込み口体２を床面に沿って前後に押し引きする際に握って使用される。パイプ要素３１の他端開口は把持部材３３によって塞がれていない。
【００２４】
係止部材３４は把持部材３３に寄せてパイプ要素３１の外周に装着されている。図４及び図５に示すように係止部材３４には係止部３５が一体に形成されている。係止部３５は下端が開放した箱状をなしている。この係止部３５のパイプ要素３１と平行状をなす係止壁３５ａには係止孔３５ｂが開けられている。係止孔３５ｂに代えて係止壁３５ａの外面に開放する係止溝を設けても良い。
【００２５】
吸塵ホース５は、可撓性を有するホース例えば蛇腹状のホースからなる。吸塵ホース５の一端部は掃除機本体３のホース接続口１７に接続されている。吸塵ホース５の他端部はパイプ要素３１の他端開口に接続されている。
【００２６】
保持機構６はセット溝１６の上端に連続するように掃除機本体３の後部上面部に設けられている。図４及び図５に示すように保持機構６は、保持部材４１と、解除操作部材４２と、押上げ手段として例えばレバー４３とを備えている。
【００２７】
図３に示すように本体ケース１１の後部上面部には凹部１１ａが設けられている。この凹部１１ａは本体ケース１１の上面及び後面にわたって開放されている。凹部１１ａの底面にセット溝１６の上端が連続しており、この底面には上向きの凸部４４が突設されている。本体ケース１１の厚み方向に凸部４４と対向する凹部１１ａの壁部１１ｂには切欠き４５（図４及び図５参照）が設けられている。
【００２８】
図４及び図５に示すように本体ケース１１の後部上面壁１１ｃと例えば平行状に設けられた内壁１１ｄには開口４６が開けられている。この開口４６は凹部１１ａの底面の一部を開放している。後部上面壁１１ｃと内壁１１ｄとには上下方向に対応してガイド孔４７，４８が個別に開けられている。内壁１１ｄの上面には一対のガイドリブ４９（一つのみ図示）が設けられている。ガイドリブ４９同士は、互いに平行であって、本体ケース１１の前後方向に延びている。
【００２９】
図４〜図６に示すように保持部材４１は、中央部に前後方向に延びる長孔４１ａを有した枠状をなしている。この保持部材４１の前部にはばね受け凸部４１ｂが一体に突設されている。保持部材４１の後枠片部は、係止孔３５ｂに挿脱できる大きさの係止凸部４１ｃをなしており、この係止凸部４１ｃの上面はテーパ面で形成されている。保持部材４１の両側面には前後方向に延びるリブ４１ｄ（図６参照）が一体に突設されている。
【００３０】
この保持部材４１の両側面を、一対のガイドリブ４９の側面に摺動自在に接触させるとともに、リブ４１ｄを一対のガイドリブ４９の上面に摺動自在に接触させることによって、保持部材４１は前後方向に移動可能に配置されている。保持部材４１が前後方向に移動されることによって、その係止凸部４１ｃは切欠き４５を通って凹部１１ａ内に挿脱されるようになっている。
【００３１】
後部上面壁１１ｃと内壁１１ｄとを上下方向につないだ本体ケース１１の他の内壁１１ｅと、ばね受け凸部４１ｂとの間には、コイルばね５０が圧縮状態に挟設されている。コイルばね５０は保持部材４１を常に後向きに付勢している。
【００３２】
解除操作部材４２は掃除機本体３の外部から操作可能に設けられている。具体的には、解除操作部材４２の上部がガイド孔４７を通して本体ケース１１の上方に突出されているとともに、解除操作部材４２の下端部がガイド孔４８に通されている。したがって、この解除操作部材４２は押込み操作ができるように設けられている。なお、図６中符号４２ｅはガイド孔４７から解除操作部材４２が抜けることを防止するために、解除操作部材４２に一体に設けたフランジ状のストッパ凸部を示している。
【００３３】
解除操作部材４２の中間部は保持部材４１の長孔４１ａに通されている。図６等に示すように解除操作部材４２は、その軸方向中間部の前向きのカム面４２ａを有している。カム面４２ａはその上側部位ほど前側にせり出す斜状の面で形成されている。このカム面４２ａは長孔４１ａの前側の孔縁に接触されている。この接触により、カム面４２ａに傾斜に応じたコイルばね５０のばね力の分力が、解除操作部材４２に対して常に上向きに与えられており、それにより、保持部材４１及び解除操作部材４２は通常図４に示す状態を保持する。長孔４１ａの孔縁のカム面４２ａへの接触部は、この接触部の摩耗による保持部材４１の位置ずれを防止するために、カム面４２ａと同じ傾斜の斜状に形成すること好ましい。
【００３４】
レバー４３は、内壁１１ｄと一体の部位（図示しない）に支持された枢軸５１に、これを中心にシーソー運動するように枢支されている。このレバー４３の力点側部位は、レバー４３の作用点側の部位より短い。これにより、レバー４３は、その自重による回転で、常に力点側部位が解除操作部材４２の下端にその下方から接触保持される。なお、この保持状態を得るのに捻りばねなどを用いてレバー４３を付勢してもよく、この場合には力点側部位と作用点側部位とは前記長さ関係に制約されず任意に設定できる。レバー４３の作用点側部位は、解除操作部材４２に与えられる押込み操作力で動作されて上方向の押出し力を前記係止部３５の係止壁３５ａに与えるために、レバー４３のシーソー運動に伴い開口４６を通って凹部１１ａに挿脱可能に設けられている。
【００３５】
前記構成の保持機構６と管受け部１４とを用いて吸塵パイプ４を図１及び図２に示すように本体ケース１１の後面に支持できる。この場合、まず、吸塵パイプ４の嵌合部材３２を管受け部１４に位置合わせしてから、吸塵パイプ４をセット溝１６に沿わせながら押し下げるという簡単な手順によって、嵌合部材３２を管受け部１４内に嵌合して保持させるとともに、保持部材４１の係止部３５を凹部１１ａに上方から入り込ませて保持機構６に保持させることができる。
【００３６】
つまり、前記上方からの押込みにより、係止部３５の係止壁３５ａが、保持部材４１を押し退けながら凹部１１ａの壁部１１ｂに沿って挿入される。それにより、係止壁３５ａの下端が開口４６を通ってレバー４３を押し下げ切った時点で、切欠き４５と壁部１１ｂの係止孔３５ｂとが正しく対向するに伴って、コイルばね５０で押されている保持部材４１の係止凸部４１ｃが係止孔３５ｂに挿入される。
【００３７】
この時、保持部材４１が係止壁３５ａに当たって、挿入深さが規制されるととともに、衝突音を発するので、吸塵パイプ４の保持完了を報知できる。
【００３８】
この保持状態では、係止孔３５ｂが係止凸部４１ｃの下面に引っ掛かって、保持部材４１に係止部３５が保持されるので、吸塵パイプ４が上方へ外れることが防止され、又、管受け部１４との嵌合で吸塵パイプ４の前後方向の動きが規制されることと相まって、係止部３５の係止壁３５ａと凹部１１ａの凸部４４とによって、凹部１１ａから係止部３５が後方に外れることが防止される。こうして吸塵パイプ４が保持機構６に保持された状態を図４に示す。
【００３９】
以上のように吸塵パイプ４が掃除機本体３に支持された状態では、嵌合部材３２の下端面がシールリング１５に上方から突き当たって密接する。この状態は、係止孔３５ｂと係止凸部４１ｃの下面との引っ掛かりにより保持される。そして、前記密接により、シールリング１５が吸塵パイプ４のスラスト方向に沿って弾性変形した状態に嵌合部材３２と管受け部１４の底面との間に挟まれる。これにより、吸塵パイプ４と吸込み口体２との連通部でのシール不良による外気の吸込みを抑制できる。
【００４０】
図１及び図２に示す電気掃除機１を用いて電動送風機２１を運転しながら床面を掃除する掃除形態では、掃除機本体３に取付けられた吸塵パイプ４をステックとして利用する。つまり、本体ケース１１の上方に突出している把持部材３３の把持部３３ｂを握って、掃除機本体３を後方に傾けた状態とするとともに、掃除機本体３毎その下側の吸込み口体２を床面に沿わせて前後方向に移動させつつ使用する。
【００４１】
この掃除形態では、吸込み口体２から継手部１２を通った含塵空気が、継手部１２に下端部が接続された吸塵パイプ４及びこの吸塵パイプ４の上端部に接続された吸塵ホース５がなす吸塵風路を経由し、更に、掃除機本体３のホース接続口１７からダストケース２３を経由して電動送風機２１に吸込まれる。これにより、ダストケース２３で遠心分離式の塵分離が行われて、電動送風機２１に吸込まれる空気から分離された塵がダストケース２３に溜められる。この一方で、電動送風機２１から流出した空気は、掃除機本体３の排気部２４を通って掃除機本体３の外部に排出される。
【００４２】
以上の掃除作業においてステックとして使用される吸塵パイプ４は、その係止部３５が保持機構６の保持部材４１の係止凸部４１ｃに引っ掛かっていて、掃除機本体３から外れないように保持機構６で保持されている。このため、吸塵パイプ４を握っての掃除機本体３の押し引き操作に伴って、掃除機本体３から吸塵パイプ４が不用意に外れることが防止され、その結果として掃除機本体３が床面側に倒れるおそれも防止できる。
【００４３】
電気掃除機１は、その掃除機本体３を略垂直に起して図１及び図２に示すように自立させることができる。この自立状態で、吸塵パイプ４を掃除機本体３から外して電動送風機２１を運転することにより、吸塵パイプ４の先端部をなす嵌合部材３２を吸口として直接吸塵できるとともに、若しくは嵌合部材に接続される図示しない隙間用ノズルなどの付属品を吸口として吸塵できる。これにより、狭い掃除場所の掃除が可能であるとともに、吸塵ホース５の長さを有効利用して天井側高所の掃除場所などを掃除できる。又、こうした掃除後に吸塵パイプ４は既述の手順で掃除機本体３の後面に立てて配置される。
【００４４】
以上の掃除形態の変更に際して掃除機本体３から吸塵パイプ４を外すには、保持機構６の解除操作部材４２を押込んでから、この押込み状態のままで吸塵パイプ４を引き上げればよい。
【００４５】
この場合、まず、図４に示すように掃除機本体３に吸塵パイプ４が保持された状態で本体ケース１１の上面から高く突出している解除操作部材４２の上部を片手で押込む。これにより、解除操作部材４２のカム面４２ａが保持部材４１をコイルばね５０の力に抗して他の内壁１１ｅに向けて移動させるに伴い、保持部材４１の係止凸部４１ｃが係止部３５の係止孔３５ｂから抜けて、保持機構６による吸塵パイプ４の保持が解除される。
【００４６】
つまり、押込まれた解除操作部材４２がレバー４３の力点側部位を押して、枢軸５１を中心にレバー４３を図４中反時計回りに回転させる。そのため、解除操作部材４２の操作に連動して回転されるレバー４３の作用点側部位が、開口４６を通って凹部１１ａ内に上向きに入り込む。これにより、係止部３５の係止壁３５ａが押上げられるので、係止凸部４１ｃが係止孔３５ｂから抜けるとともに吸塵パイプ４が上方に移動される。この状態を図５に示す。
【００４７】
こうした吸塵パイプ４の押上げにおいて、吸塵パイプ４の下端部をなして管受け部１４に嵌合している嵌合部材３２は、シールリング１５から直ちに離間するため、吸塵パイプ４の押上げにおいてシールリング１５が抵抗となることがない。したがって、解除操作部材４２の押込み操作力を利用して、吸塵パイプ４を円滑かつ確実に押上げることができる。
【００４８】
以上のように掃除機本体３と吸塵パイプ４との間の気密を図る構成に妨げられることなく、吸塵パイプ４が押上げられることにより、吸塵パイプ４が掃除機本体３から外し得る状態になったことを、使用者に確認させることができる。
【００４９】
したがって、使用者は、解除操作部材４２を片手で押込んだままで、次に他方の手で吸塵パイプ４を引き上げて、掃除機本体３から外すことができる。
【００５０】
又、以上のように押上げられる吸塵パイプ４の移動寸法は、管受け部１４に対する吸塵パイプ４の嵌合部材３２の嵌合深さより小さい。このため、保持機構６による吸塵パイプ４の押上げによって、吸塵パイプ４の下端部が管受け部１４から外れることがない。したがって、保持機構６での解除操作に伴い吸塵パイプ４が不用意に掃除機本体３から外れる恐れがない。
【００５１】
吸塵パイプ４が外された後に解除操作部材４２から手を離すと、コイルばね５０のばね力で保持部材４１が凹部１１ａ内に突出する方向に移動される。これに伴いカム面４２ａで与えられる上向きの分力で、解除操作部材４２が図４に示した上昇位置に押し戻される。又、レバー４３は、自重により時計回りに回転して、その力点側部位が解除操作部材４２の下端に接する状態が維持される。
【００５２】
以上のように解除操作部材４２での解除操作に基づいて吸塵パイプ４がポップアップするので、例えば販売店の店頭でデモンストレーションを行う場合にも、解除操作部材４２を操作する際の動きを視認させて、デモンストレーション効果を高める上で有効である。
【００５３】
図７は本発明の第２実施形態を示している。第２実施形態の説明においては、第１実施形態と同じ部分に第１実施形態と同じ符号を付してその説明を省略し、第１実施形態とは異なる事項を説明する。
【００５４】
第２実施形態では、本体ケース１１の壁部１１ｂには、切欠きに代えて通孔５５が形成されている。この通孔５５には保持部材４１の係止凸部４１ｃ側の部位が通される。本体ケース１１の内壁１１ｄは凹部１１ａの底面を閉じている。そして、凹部１１ａの底部に第１実施形態で説明したレバーに代えて押上げ手段５３が設けられている。
【００５５】
この押上げ手段５３は、凹部１１ａの底面を貫通して上下方向に延びる軸５３ａと、この軸５３ａの上端部に固定された受け部材５３ｂと、軸５３ａの下端部に固定されたストッパ５３ｃと、凹部１１ａの底面と受け部材５３ｂとの間に設けられて押上げ部材５３ｂを支持した押上げばね（付勢体）５３ｄとを有している。受け部材５３ｂはＬ字形状をなし、その上面で係止部３５の係止壁３５ａを下側から支持する。
【００５６】
掃除機本体３の本体ケース１１に吸塵パイプ４が保持された状態を図７中実線で示す。この状態では、係止壁３５ａの下端が受け部材５３ｂに押し当たって、押上げばね５３ｄを圧縮状態にしているとともに、この係止壁３５ａの係止孔３５ｂに保持部材４１の係止凸部４１ｃが挿入されている。つまり、保持機構６により吸塵パイプ４の係止部３５が本体ケース１１に保持されている。
【００５７】
吸塵パイプ４を掃除機本体３から外すには、まず、解除操作部材４２を押込めばよい。それに伴いカム面４２ａにより保持部材４１が移動されて、その係止凸部４１ｃが係止孔３５ｂから外れる。これと同時に、図７中二点鎖線で示すように押上げばね５３ｄのばね力で、軸５３ａ及び受け部材５３ｂが上昇されるに伴い、受け部材５３ｂにより係止部３５の係止壁３５ａが押上げられる。つまり、押上げばね５３ｄのばね力で自動的に吸塵パイプ４がポップアップされる。
【００５８】
以上説明した事項以外は図７に示されない構成を含めて第１実施形態と同じである。したがって、第２実施形態でも第１実施形態と同様な作用を得て本発明の課題を解決できる。
【００５９】
しかも、吸塵パイプ４がポップアップされた状態では、上昇位置にあるＬ字形状の受け部材５３ｂによって、凹部１１ａに保持部材４１の係止凸部４１ｃが挿入することが妨げられているので、解除操作部材４２から手を離しても吸塵パイプ４が押上げられた状態を保持できる。
【００６０】
このため、解除操作部材４２を押込み操作した片手で、引き続いて既述のようにポップアップした吸塵パイプ４を掃除機本体３から引き外すことができ、両手を用いなくても掃除機本体３から吸塵パイプ４を片手で外すことができる点で使い勝手が良い。
【００６１】
本発明は前記各実施形態には制約されない。例えば解除操作部材４２は、押込み式のものではなく、スライド式、又は回転式のものであっても差し支えない。又、保持機構６を掃除機本体３の上面から下がった位置に設けることも可能である。又、吸塵パイプ４の把持部は、吸塵パイプ自体、例えばこのパイプの吸塵ホース５が接続された端部と係止部材３４との間の部位を端部として用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電気掃除機を斜め後側から見て示す斜視図。
【図２】第１実施形態に係る電気掃除機を一部切欠いて示す側面図。
【図３】第１実施形態に係る電気掃除機の後部とそこに着脱される吸塵パイプとの関係を示す斜視図。
【図４】第１実施形態に係る電気掃除機の保持機構回りをこの機構に吸塵パイプが保持された状態で示す断面図。
【図５】第１実施形態に係る電気掃除機の保持機構回りをこの機構に対する吸塵パイプの保持が解除された状態で示す断面図。
【図６】図４及び図５の保持機構が備える保持部材及び解除操作部材を示す斜視図。
【図７】本発明の第２実施形態に係る電気掃除機の保持機構回りをこの機構に吸塵パイプが保持された状態で示す断面図。
【符号の説明】
【００６３】
１…電気掃除機、２…吸込み口体、３…掃除機本体、４…吸塵パイプ、５…吸塵ホース、６…保持機構、１１…本体ケース、１１ａ…凹部、１４…管受け部、１５…シールリング、２１…電動送風機、３１…吸塵パイプのパイプ要素、３２…嵌合部材（吸塵パイプの一端部）、３３…吸塵パイプの把持部材、３３ｂ…把持部、３４…吸塵パイプの係止部材、３５…係止部、３５ａ…係止壁、３５ｂ…係止孔、４１…保持部材、４１ｃ…係止凸部、４２…解除操作部材、４２ａ…カム面、４３…レバー（押上げ手段）、５０…コイルばね、５１…枢軸、５３…押上げ手段、５３ａ…軸、５３ｂ…受け部材、５３ｃ…ストッパ、５３ｄ…押上げばね（付勢体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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