(57)【要約】【課題】  反りの発生をより抑えることができるマグネットロール及びその製造方法、及び現像ロールを提供する。【解決手段】  本発明に係るマグネットロール１４においては、シャフト１８の軸線Ｉ方向に関し、シャフト１８とマグネットブロック２０とが接触する接触領域Ｒ１の一部分にのみ接着領域Ｒ２が設けられている。そして、この接着領域Ｒ２には、その全域に亘って接着剤４０が塗布されている。すなわち、マグネットブロック２０のうち、接着領域Ｒ２に対応していないマグネットブロック部分４２，４３はシャフト１８に固定されていない。そのため、この接着領域Ｒ２に対応していないマグネットブロック部分４２，４３がシャフト１８に対して相対的に伸縮しても、シャフト１８が反るような事態は極めて生じにくい。従って、本発明に係るマグネットロールは、従来のマグネットロールに比べて、反りの発生が有意に抑えられている。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトと、
前記シャフトの外周面に設けられた接着領域において、前記シャフトに接着固定されたマグネットブロックとを備え、
前記シャフトの軸線方向において、前記接着領域は前記シャフトと前記マグネットブロックとが接触する接触領域の一部分のみに設けられており、且つ、前記シャフトの軸線方向における前記接着領域の全域に亘って接着剤が塗布されている、マグネットロール。
【請求項２】
前記接着領域が、前記シャフトの軸線方向における前記マグネットブロックの略中央に対応する領域に設けられている、請求項１に記載のマグネットロール。
【請求項３】
前記シャフトの軸線方向における前記接触領域に占める前記接着領域の割合が１／３以下である、請求項１又は２に記載のマグネットロール。
【請求項４】
前記マグネットブロックの外周側から前記マグネットブロックを前記シャフトに拘束する拘束部材をさらに備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載のマグネットロール。
【請求項５】
シャフトと、前記シャフトの外周面に設けられた接着領域において、前記シャフトに接着固定されたマグネットブロックとを備え、前記シャフトの軸線方向において、前記接着領域は前記シャフトと前記マグネットブロックとが接触する接触領域の一部分のみに設けられており、且つ、前記シャフトの軸線方向における前記接着領域の全域に亘って接着剤が塗布されているマグネットロールと、
前記マグネットロールを収容する円筒状スリーブと、
前記スリーブの端部開口に嵌着された一対のフランジとを備える、現像ロール。
【請求項６】
シャフトの外周面に設けられた接着領域において、マグネットブロックを前記シャフトに接着固定するステップを有し、
前記シャフトの軸線方向において、前記接着領域は前記シャフトと前記マグネットブロックとが接触する接触領域の一部分のみに設けられており、且つ、前記シャフトの軸線方向における前記接着領域の全域に亘って接着剤が塗布されている、マグネットロールの製造方法。
【請求項７】
前記マグネットブロックの外周側から前記マグネットブロックを前記シャフトに拘束する拘束部材によって、前記シャフトに接着固定された前記マグネットブロックを拘束するステップをさらに有する、請求項６に記載のマグネットロールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やファクシミリ、プリンタ等の電子写真方式の現像装置に利用されるマグネットロール及びその製造方法、及び現像ロールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の電子写真方式の現像装置などに用いられる現像ロールとして、複数の磁極がその表面に形成されたマグネットロールと、このマグネットロールを封入する円筒状のスリーブとで構成された現像ロールが、下記特許文献１等に開示されている。このような現像ロールにおいては、マグネットロールの軸を固定した状態で外周のスリーブのみを回転させることで、スリーブの表面に吸着させた現像剤が現像領域まで搬送される。現像領域まで搬送された現像剤は、感光ドラムに供給されて、感光ドラム表面に形成されている静電潜像を可視像化する。なお、感光ドラムに供給されずにスリーブ側に残留した現像剤は、スリーブの回転により現像剤剥離領域まで到達したところでスリーブから剥離される。
【０００３】
すなわち、マグネットロールは、以上のような現像剤の搬送、現像、剥離といった処理を繰り返すため、マグネットロール表面には複数の磁極を形成させる必要がある。このような複数の磁極を、円筒状マグネット表面に形成する場合、設計上の磁力パターンが制限され、最も高い磁力を発生させるための磁石材質に合わせなければならずコスト上の自由度も制限される。そこで、目的とする磁力パターンに対応する磁極に着磁させた複数のマグネットブロックをシャフトの周囲に取り付けて、磁力パターンの自由度を高めたマグネットロールが、例えば、下記特許文献２〜４に開示されている。すなわち、複数のマグネットブロックを備えるこのようなマグネットロールを採用することで、各磁極のマグネット材料（磁性粉末）を自由に選択することができ、且つ、各磁極の磁石配向を自在に制御することができるようになる。なお、各マグネットブロックをシャフトに取り付ける方法としては接着剤を用いる方法が一般的である。
【０００４】
ここで、下記特許文献３において指摘されているように、複数のマグネットブロックをシャフトに接着固定したマグネットロールにおいては、各マグネットブロック同士の伸縮率の相違やマグネットブロックとシャフトとの伸縮率の相違等により、その長期使用時に反りが生じるという問題があった。この反りは、マグネットロールの磁気特性の変化に起因する現像不良を招くだけでなく、大きな反りが発生した場合には、マグネットロールがスリーブの内周面に接触してマグネットブロックの磨耗を招くこともあり得る。
【特許文献１】特開平１１−８４８７９号公報
【特許文献２】特開２００３−１６７４４０号公報
【特許文献３】特開平１１−１５００１７号公報
【特許文献４】特開昭６２−２８２４２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ただし、上記特許文献３に開示されているマグネットロールは、マグネットブロックの貼り合わせ面に単に非接着部を設ける技術であって、このように貼り合わせ面に単に非接着部を設けただけでは、上述した反りの発生を十分に抑えることはできない。
【０００６】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、反りの発生をより抑えることができるマグネットロール及びその製造方法、及び現像ロールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るマグネットロールは、シャフトと、シャフトの外周面に設けられた接着領域において、シャフトに接着固定されたマグネットブロックとを備え、シャフトの軸線方向において、接着領域はシャフトとマグネットブロックとが接触する接触領域の一部分のみに設けられており、且つ、シャフトの軸線方向における接着領域の全域に亘って接着剤が塗布されていることを特徴とする。
【０００８】
このマグネットロールにおいては、シャフトの軸線方向に関し、シャフトとマグネットブロックとが接触する接触領域の一部分にのみ接着領域が設けられている。そして、この接着領域には、シャフトの軸線方向における全域に亘って接着剤が塗布されている。すなわち、マグネットブロックのうち、接着領域に対応していない部分はシャフトに固定されていない。そのため、この接着領域に対応していない部分のマグネットブロックがシャフトに対して相対的に伸縮しても、シャフトが反るような事態は極めて生じにくい。従って、本発明に係るマグネットロールは、従来のマグネットロールに比べて、反りの発生が有意に抑えられる。
【０００９】
また、接着領域が、シャフトの軸線方向におけるマグネットブロックの略中央に対応する領域に設けられていることが好ましい。この場合、シャフトにマグネットブロックをバランス良く固定することができる。
【００１０】
また、シャフトの軸線方向における接触領域に占める接着領域の割合が１／３以下であることが好ましい。
【００１１】
また、マグネットブロックの外周側からマグネットブロックをシャフトに拘束する拘束部材をさらに備えることが好ましい。この場合、マグネットブロックを接着剤のみでシャフトに取り付ける場合に比べ、より確実にマグネットブロックをシャフトに取り付けることができる。
【００１２】
本発明に係る現像ロールは、シャフトと、シャフトの外周面に設けられた接着領域において、シャフトに接着固定されたマグネットブロックとを備え、シャフトの軸線方向において、接着領域はシャフトとマグネットブロックとが接触する接触領域の一部分のみに設けられており、且つ、シャフトの軸線方向における接着領域の全域に亘って接着剤が塗布されているマグネットロールと、マグネットロールを収容する円筒状スリーブと、スリーブの端部開口に嵌着された一対のフランジとを備えることを特徴とする。
【００１３】
この現像ロールにおいては、シャフトの軸線方向に関し、シャフトとマグネットブロックとが接触する接触領域の一部分にのみ接着領域が設けられている。そして、この接着領域には、シャフトの軸線方向における全域に亘って接着剤が塗布されている。すなわち、マグネットブロックのうち、接着領域に対応していない部分はシャフトに固定されていない。そのため、この接着領域に対応していない部分のマグネットブロックがシャフトに対して相対的に伸縮しても、シャフトが反るような事態は極めて生じにくい。従って、本発明に係るマグネットロールを備える現像ロールは、従来のマグネットロールを備える現像ロールに比べて、マグネットロールの反りの発生が有意に抑えられる。
【００１４】
本発明に係るマグネットロールの製造方法は、シャフトの外周面に設けられた接着領域において、マグネットブロックをシャフトに接着固定するステップを有し、シャフトの軸線方向において、接着領域はシャフトとマグネットブロックとが接触する接触領域の一部分のみに設けられており、且つ、シャフトの軸線方向における接着領域の全域に亘って接着剤が塗布されていることを特徴とする。
【００１５】
このマグネットロールの製造方法においては、シャフトの軸線方向に関し、シャフトとマグネットブロックとが接触する接触領域の一部分にのみ設けられた接着領域において、マグネットブロックをシャフトに接着固定する。そして、この接着領域には、シャフトの軸線方向における全域に亘って接着剤が塗布されている。すなわち、マグネットブロックのうち、接着領域に対応していない部分はシャフトに固定されない。そのため、この接着領域に対応していない部分のマグネットブロックがシャフトに対して相対的に伸縮しても、シャフトが反るような事態は極めて生じにくい。従って、本発明に係るマグネットロールの製造方法によれば、従来のマグネットロールに比べて反りの発生が有意に抑えられたマグネットロールを得ることができる。
【００１６】
また、マグネットブロックの外周側からマグネットブロックをシャフトに拘束する拘束部材によって、シャフトに接着固定されたマグネットブロックを拘束するステップをさらに有することが好ましい。この場合、マグネットブロックを接着剤のみでシャフトに取り付ける場合に比べ、より確実にマグネットブロックをシャフトに取り付けることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、反りの発生をより抑えることができるマグネットロール及びその製造方法、及び現像ロールが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して本発明に係るマグネットロール及びその製造方法、及び現像ロールを実施するにあたり最良と思われる形態について詳細に説明する。なお、同一又は同等の要素については同一の符号を付し、説明が重複する場合にはその説明を省略する。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に係る現像ロール１０の概略斜視図であり、図２及び図３はそれぞれ、図１に示した現像ロール１０のＩＩ−ＩＩ線断面図及びＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【００２０】
図１〜図３に示すように、現像ロール１０は、長尺円筒状のアルミニウム製スリーブ１２と、このスリーブ１２の内部に配置されたマグネットロール１４と、スリーブ１２の端部開口１２ａ，１２ｂそれぞれに嵌着固定された一対のフランジ１６Ａ，１６Ｂとで構成されている。
【００２１】
さらに、マグネットロール１４は、円柱状のシャフト１８と、このシャフト１８の外周面１８ａに固定された５つの長尺のマグネットブロック２０（２０Ａ〜２０Ｅ）とによって構成されている。マグネットブロック２０とシャフト１８の接着面を平面とした角柱状のシャフトも使用することができる。
【００２２】
シャフト１８は、鉄などの金属材料により構成されており、その長さはマグネットブロック２０よりも長くなっている。このシャフト１８の両端１８ｂ，１８ｃは、マグネットブロック２０が固定されておらず、露出されている。使用用途により、樹脂材料からなるシャフトも選択可能である。
【００２３】
各マグネットブロック２０の断面形状は、図３に示すように、シャフト１８の外周面１８ａの曲率と略同じ曲率を有する第１の弧Ａ１と、第１の弧Ａ１と同一の曲率中心及び開き角を有し第１の弧Ａ１よりも曲率半径が大きい第２の弧Ａ２と、第１の弧Ａ１及び第２の弧Ａ２の対応する端点同士を真っ直ぐに結ぶ２本の線分Ｌ１，Ｌ２とによって形成された形状となっている。そして、第１の弧Ａ１がマグネットブロック２０の長手方向に延びた曲面がマグネットブロック２０の内周曲面２０ａとなっており、同じく第２の弧Ａ２がマグネットブロック２０の長手方向に延びた曲面がマグネットブロック２０の外周曲面２０ｂとなっており、また、２本の線分Ｌ１，Ｌ２がマグネットブロック２０の長手方向に延びた一対の平面がマグネットブロック２０の両側平面２０ｃ，２０ｄとなっている。
【００２４】
なお、図３に示したマグネットブロック２０においては、第１の弧Ａ１の曲率中心の位置と第２の弧Ａ２の曲率中心の位置とがシャフト１８の軸線位置Ｉにおいて一致しているが、第１の弧Ａ１の曲率中心の位置と第２の弧Ａ２の曲率中心の位置とが異なるマグネットブロックであってもよい。このようなマグネットブロックを採用することで、マグネットロールの磁力パターンを所望のパターンに高い精度で合致させることができる。
【００２５】
そして、各マグネットブロック２０は、その内周曲面２０ａにおいてシャフト１８の外周面１８ａに設けられた後述する接着領域においてシャフト１８と接着固定されている。なお、各マグネットブロック２０断面の第１の弧Ａ１の開き角はいずれも６０度となっており、５つのマグネットブロック２０Ａ〜２０Ｅは互いに隣接するように固定されている。すなわち、シャフト１８は、マグネットブロック２０によってその全周を完全には囲まれておらず、シャフト１８の周りにはマグネットブロック２０の存在しないブロック欠落部２２が形成されており、このブロック欠落部２２においてはシャフト１８の外周面１８ａが露出している。上述の構造は、後述する二成分系現像剤を使用する場合において、反発極の制御を行うために有効な構造である。また、一成分系現像剤または二成分系現像剤を使用する場合を問わず軽量化や低コスト化に有効である。
【００２６】
また、各マグネットブロック２０Ａ〜２０Ｅの外周曲面２０ｂにおける極性は、図３において符号Ｎと符号Ｓとで示しているように、Ｎ極とＳ極とが交互になるように配置されており、そのためマグネットロール１４の外周面１４ａには円周方向に沿ってＮ極とＳ極とが交互に並んでいる。より詳しく説明すると、汲み上げ極として機能するＮ極のマグネットブロック２０Ａ、層規制極として機能するＳ極のマグネットブロック２０Ｂ、搬送極として機能するＮ極のマグネットブロック２０Ｃ、現像極として機能するＳ極のマグネットブロック２０Ｄ、剥離極として機能するＮ極のマグネットブロック２０Ｅが、スリーブ１２の正回転方向（図３の矢印Ｔ方向）にこの順番で並んでいる。
【００２７】
各マグネットブロック２０は、磁性粉体（フェライト系やＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系等）と樹脂（プラスチック系やゴム系等）とで構成されたプラスチックマグネット、若しくはラバーマグネットである。例えば、プラスチックマグネットに使用される樹脂としては、ナイロン６やナイロン１２等のポリアミド樹脂が挙げられる。また、ラバーマグネットに使用されるゴムとしては、ウレタンゴム、アクリルゴム、イソプレンゴム、ニトリルゴム等が挙げられる。本実施形態においては、高い磁気特性が要求される現像極のマグネットブロック２０Ｄはプラスチックマグネットであり、その他のマグネットブロック２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｅはラバーマグネットである。
【００２８】
そして、マグネットブロック２０の外周曲面２０ｂによって形成されたマグネットロール１４の外周面１４ａと、スリーブ１２の内周面１２ｃとの間には、所定間隔ｄの空隙が形成されている。
【００２９】
なお、各マグネットブロック２０の形状や磁力は、要求される磁束密度や着磁パターンに合わせて適宜変更することができる。例えば、マグネットブロック２０の形状に関しては、マグネットブロック２０の断面の第１の弧Ａ１の開き角は６０度に限らず、必要に応じてマグネットブロック毎に増減させることができる。また、磁極数においても、単極から複数極まで所望の磁力パターンに応じて適宜選定可能である。
【００３０】
以上で説明したマグネットロール１４は、スリーブ１２の長手方向と同一方向に延在するようにスリーブ１２内に配置され、スリーブ１２の両端に位置する１対のフランジ１６Ａ，１６Ｂによって回転自在に支持されている。ここで、フランジ１６Ａ及びフランジ１６Ｂは、その外形形状が略厚肉円板状となっており、その中心軸線に沿ってそれぞれ孔２４Ａ，２４Ｂが形成されている。そして、この孔２４Ａ，２４Ｂのそれぞれの内側には、シャフト１８を回転支持するベアリング２６Ａ，２６Ｂ（例えば、焼結含油軸受）が取り付けられている。
【００３１】
なお、フランジ１６Ａ側のシャフト１８の一端部１８ｂは、フランジ１６Ａの孔２４Ａを貫通し、スリーブ１２と一対のフランジ１６Ａ，１６Ｂとで構成されるケース２８の外側まで突出している。一方、フランジ１６Ｂ側のシャフト１８の他端部１８ｃは、フランジ１６Ｂの有底の孔２４Ｂ内に位置している。このフランジ１６Ｂには、その外側表面からシャフト１８の軸線Ｉと同軸状に突出する円柱状の軸部３０が形成されている。
【００３２】
つまり、シャフト１８と、ケース２８（つまり、スリーブ１２と一対のフランジ１６Ａ，１６Ｂ）とは、シャフト１８の軸線Ｉに関して同軸的に配置されていると共に、シャフト１８の軸線Ｉを回転中心としてベアリング２６Ａ，２６Ｂを介して相対的に回転自在となっている。
【００３３】
そして、現像ロール１０を現像装置に設置する際には、図２に示すように、現像ロール１０の一端部であるケース２８から突出するシャフト１８の端部１８ｂは、現像装置の一方の側壁３２Ａに固定される。また、現像ロール１０の他端部であるフランジ１６Ｂの軸部３０は、現像装置の他方の側壁３２Ｂにベアリング３４を介して回転自在に軸支される。
【００３４】
つまり、現像ロール１０を現像装置に設置すると、マグネットロール１４は回転しないように保持され、マグネットロール１４を覆うケース２８だけがシャフト１８周りに回転自在に保持される。この状態で、フランジ１６Ｂの軸部３０にギア等を取り付けて、モータ等により軸部３０を回転駆動させることで、現像ロール１０のケース２８の回転制御がおこなわれる。
【００３５】
ここで、図２における右側のフランジ１６Ｂの側からスリーブ１２を回転駆動する場合、このフランジ１６Ｂは、スリーブ１２に回転を伝達する機能を有するので“駆動側フランジ”と称され、このようなフランジ１６Ｂは一般に耐摩耗性に優れた非磁性材料（例えば、アルミニウム）によって構成される。一方、図２における左側のフランジ１６Ａは、マグネットロール１４をスリーブ１２内に保持する機能を有するので“従動側フランジ”と称され、このようなフランジ１６Ａは駆動側フランジと同材料が選定されるが、軽量性やコスト性を求める場合や精度を求めない場合は樹脂材料によって構成することもできる。
【００３６】
現像装置に設置された現像ロール１０のケース２８が回転すると、ケース２８の外周面２８ａ（すなわち、スリーブの外周面１２ｄ）に担持された現像剤が感光体ドラム（図示せず）に対向する位置まで搬送されると共に、現像剤に含まれるトナーが感光体ドラムの静電潜像に付着して、静電潜像が可視像化される。現像ロール１０に用いる現像剤としては、トナーのみの一成分系現像剤及びトナーとキャリアとが混合された二成分系現像剤のどちらも用いることができる。
【００３７】
なお、上述した現像装置への現像ロール１０の設置態様とは異なる以下のような設置態様であってもよい。すなわち、フランジ１６Ｂの軸部３０を現像装置の側壁３２Ｂに回転しないように固定し、ケース２８から突出するシャフト１８の端部１８ｂを現像装置の側壁３２Ａに回転自在に軸支して、ケース２８が回転せずにマグネットロール１４だけがケース２８内部でシャフト１８周りに回転するように、現像ロール１０を現像装置に設置してもよい。また、マグネットロール１４及びケース２８の両方を回転自在に現像装置の側壁３２Ａ，３２Ｂに軸支させて、互いに独立して回転するように現像ロール１０を設置してもよい。
【００３８】
次に、プラスチックマグネットであるマグネットブロック２０とシャフト１８との接着について、図４及び図５を参照しつつ説明する。ここで、図４は、図２の断面図と同一断面においてシャフト１８とマグネットブロック２０Ｄとの接着状態を示した図であり、図５は、図３の断面図と同一断面においてシャフト１８とマグネットブロック２０Ｄとの接着状態を示した図である。
【００３９】
図４に示すように、シャフト１８の軸線Ｉ方向において、シャフト１８の外周面１８ａとマグネットブロック２０Ｄの内周曲面２０ａとが接触する接触領域Ｒ１のうち、マグネットブロック２０Ｄの長手方向中央に対応する領域のシャフト表面１８ａには接着領域Ｒ２が設けられている。そして、シャフトの軸線方向においては、接着領域Ｒ２の全域に亘って接着剤４０が塗布されており、シャフト１８とマグネットブロック２０Ｄとがこの接着剤４０を介して結合されている。つまり、この接着領域Ｒ２に対応するマグネットブロック部分４１は、シャフト１８に対して強固に固定されている。
【００４０】
また、この接着領域Ｒ２の両側には、接着剤４０が全く塗布されていない一対の非接着領域Ｒ３，Ｒ４が、接着領域Ｒ２を挟むように設けられており、この非接着領域Ｒ３，Ｒ４に対応するマグネットブロック部分４２，４３は、シャフト１８に接着固定されていない。
【００４１】
つまり、接着領域Ｒ２は、シャフトの軸線方向における接触領域Ｒ１の全域ではなく一部領域にのみ設けられており、接触領域Ｒ１内の複数ヵ所ではなく１ヵ所のみに設けられている。
【００４２】
また、接着領域Ｒ２における接着剤４０は、シャフト１８の軸線Ｉ方向に直交する断面においては、図５に示すように、マグネットブロック２０Ｄの内周曲面２０ａ中央の狭い領域に部分的に塗布されている。このように、シャフト１８の軸線Ｉ方向に直交する断面における接着領域Ｒ２を、内周曲面２０ａの全域Ｒ５よりも狭い領域に限定することで、接着剤４０の使用量を低減することができる。
【００４３】
なお、接着剤４０を用いたマグネットブロック２０Ｄのシャフト１８への取り付けは、以下の手順によっておこなわれる。すなわち、まず最初にマグネットブロック２０Ｄの内周曲面２０ａのうち、上述した接着領域Ｒ２に対応する部分に接着剤４０を塗布する。そして、マグネットブロック２０Ｄの内周曲面２０ａとシャフト１８の外周面１８ａとが互いに対面する状態で近接させて、マグネットブロック２０Ｄをシャフト１８に接着固定させる。
【００４４】
以上の説明では、マグネットブロック２０Ｄを例に、マグネットブロック２０のシャフト１８への接着状態と接着手順とを示したが、その他のマグネットブロック２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｅの接着状態及び接着手順についても同様である。なお、マグネットブロック２０を順次シャフト１８に接着固定する際、隣り合うマグネットブロック２０同士を強固に固定するために、マグネットブロック２０の両側平面２０ｃ，２０ｄに接着剤を塗布して、隣り合うマグネットブロック２０同士を接着固定させてもよい。
【００４５】
以上で詳細に説明したように、マグネットロール１４では、接触領域Ｒ１の一部分に設けられた接着領域Ｒ２において、マグネットブロック２０がシャフト１８に接着固定されている。そのため、マグネットロール１４においては、マグネットブロックとシャフトの接触領域の全面に接着領域が設けられた従来のマグネットロールに比べて、反りの発生に大きく影響する接着領域の狭小化が実現されている。従って、このマグネットロール１４は、マグネットブロックとシャフトの接触領域の全面に接着剤を塗布した従来のマグネットロールに比べて反りの発生が抑えられている。すなわち、接着領域Ｒ２の接触領域Ｒ１に対する割合は、マグネットブロック２０がシャフト１８から脱落しない範囲内であれば小さいほど好ましく、その割合は１／３以下、好ましくは１／５以下、より好ましくは１／１０以下である。
【００４６】
加えて、マグネットロール１４において、マグネットブロック部分４２，４３の伸縮はシャフト１８によって制限されないため、マグネットブロック部分４２，４３はシャフト１８を反らせるような力を実質的に生じさせない。なぜなら、マグネットブロック部分４１から遠い方のマグネットブロック部分４２，４３の端部は、シャフト１８に固定されていないためである。そのため、マグネットブロック部分４２，４３は、マグネットブロック部分４１から離れる方向に伸びたり、マグネットブロック部分４１に近づく方向に縮んだりすることを自在にできる。一方、非接着領域と接着領域とが交互に並んだ従来のマグネットロールでは、その非接着領域に対応するマグネットブロック部分の伸縮は両側に位置する接着領域に対応するマグネットブロック部分によって制限され、その結果、非接着領域に対応するマグネットブロック部分の伸縮がマグネットロールの反りに影響を与える。従って、マグネットロール１４は、単に非接着領域を設けただけの従来のマグネットロールに比べて、反りの発生が有意に抑えられている。
【００４７】
その上、接着領域Ｒ２は、シャフト１８の軸線Ｉ方向におけるマグネットブロック２０の長手方向中央に対応する領域に設けられているため、伸縮が対称的に生じ、シャフト１８にマグネットブロック２０がバランス良く固定される。
【００４８】
なお、シャフト１８の軸線Ｉ方向に直交する断面における接着態様は、図６及び図７に示すようなものであってもよい。
【００４９】
すなわち、図６に示すように、マグネットブロック２０Ｄの内周曲面２０ａ中央の狭い領域と内周曲面２０ａの縁付近の領域に、部分的に接着剤４０を塗布してもよい。この場合、シャフト１８の周方向におけるマグネットブロック２０Ｄの固定強度の向上が図られる。また、内周曲面２０ａの縁付近の領域に塗布された接着剤４０によって、マグネットブロック２０Ｄだけでなく、マグネットブロック２０Ｄに隣接するように配置される両側のマグネットブロック２０Ｃ，２０Ｅをも効率よくシャフト１８に接着固定することができる。そのため、マグネットブロック２０Ｄの両側平面２０ｃ，２０ｄへの接着剤の塗布を省略しても、マグネットブロック２０同士をしっかりと固定することができる。このように、マグネットブロック２０の両側平面２０ｃ，２０ｄへの接着剤の塗布を省略した場合には、接着剤の塗布に係る作業性の向上はもちろんのこと、両側平面２０ｃ，２０ｄに塗布した接着剤がマグネットロール１４の表面１４ａにはみ出すような事態も抑制される。
【００５０】
また、図７に示すように、マグネットブロック２０Ｄの内周曲面２０ａの周方向に連続的に接着剤４０を塗布してもよい。この場合、マグネットブロック２０Ｄをシャフト１８により強固に固定することができる。
【００５１】
なお、上述したマグネットロール１４は、マグネットブロック２０がシャフト１８から脱落する事態を確実に防止するために、図８に示すような筒状の拘束部材５０を利用することも可能である。すなわち、マグネットブロック２０をその外周側からシャフト１８に拘束する一対の拘束部材５０を、マグネットロール１４の両端部に取り付けてもよい。このような拘束部材５０としては、熱収縮チューブ、ゴムチューブ、形状記憶合金、超弾性合金及びテープ部材等が好ましい。
【００５２】
例えば、拘束部材５０として熱収縮チューブを用いる場合には、マグネットブロック２０をシャフト１８に接着固定した後、マグネットロール１４の端部を熱収縮チューブに挿通し、所定の熱処理（例えば、６０〜９０℃の温度に１秒〜数十秒）をおこなってチューブを収縮させる。このような熱収縮チューブを採用した場合には、マグネットブロック２０を容易且つ確実にシャフト１８に拘束することができる。その上、拘束部材５０がスリーブ１２の内周面１２ｃに接触するような事態を回避するために、マグネットロール１４の外周面１４ａとスリーブ１２の内周面１２ｃとの間の空隙を拡大した場合には、現像ロール１０の磁力が低下してしまうが、厚さ０．０３〜０．１ｍｍ程度の熱収縮チューブを用いることで、拘束部材５０を装着することに伴うその空隙の拡大を有意に抑えることができる。
【００５３】
また、上述した拘束部材５０は、必ずしも一対での利用に限らず、１つで利用したり、３つ以上で利用したりすることも可能である。なお、拘束部材５０を１つだけで用いる場合には、図９に示したような態様も可能である。すなわち、マグネットブロック２０とシャフト１８との接着領域Ｒ２をマグネットブロック２０の一方の端部側に設け、マグネットブロック２０の他方の端部側に拘束部材５０を取り付ける態様であってもよい。
【００５４】
以上のような拘束部材５０をマグネットロール１４に取り付けることで、マグネットブロック２０がより確実にシャフト１８に取り付けられるため、マグネットブロック２０がシャフト１８から脱落する事態が抑制される。それにより、接着領域Ｒ２の接触領域Ｒ１に対する割合をより小さくすることができるため、マグネットロール１４の反りの発生がより抑えられる。
【実施例１】
【００５５】
以下、本発明の効果をより一層明らかなものとするため、実施例を掲げて説明する。
【００５６】
まず、上述したマグネットロール１４と同様のマグネットロール試料を４つ準備した。これら４つの試料（＃１，＃２，＃３，＃４）は、シャフトの軸線方向に関する接着領域Ｒ２長さがそれぞれ相異している。すなわち、試料＃１、試料＃２、試料＃３及び試料＃４の接着領域長さは、それぞれ０ｍｍ、２０ｍｍ、６０ｍｍ、１００ｍｍとなっている。そして、いずれの試料においてもマグネットブロックの長さは３００ｍｍであるため、シャフトの軸線方向に関する接触領域長さに対する接着領域長さの割合は、それぞれ０、１／１５、１／５、１／３となっている。
【００５７】
そして、シャフトの軸線に直交する断面において、マグネットブロック２０Ｄとマグネットブロック２０Ａとが対向する方向（図３におけるＸ方向）に関するシャフトの反り量を測定した。つまり、主に、プラスチックマグネット製のマグネットブロック２０Ｄがシャフトの反りに及ぼす影響について調べた。より具体的には、試料を常温環境下から低温環境下（１０℃）に移行させたときに、シャフトに生じる反り量を測定した。その測定結果は、図１０の表及び図１１のグラフに示すとおりであった。ここで、図１１のグラフの横軸は接着領域割合、縦軸は反り量（μｍ）を示している。
【００５８】
なお、本実施例に用いるプラスチック製のマグネットブロック２０においては、バインダーとしてナイロン１２を用い、磁性粉としてストロンチウムフェライトを用いた。また、本実施例に用いるラバーマグネット製のマグネットブロック２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｅにおいては、バインダーとしてニトリルゴムを用い、磁性粉としてストロンチウムフェライトを用いた。また、シャフトの径は６ｍｍ、マグネットロールの外径は１６ｍｍとした。
【００５９】
これらの表及びグラフから明らかなように、試料＃１、試料＃２、試料＃３、試料＃４の順に、次第に反り量が増大することが確認された。従って、本実施例により接着領域割合が小さいほどシャフトの反り量が抑えられることがわかった。
【００６０】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。例えば、また、上述したような接着領域Ｒ２における接着は、マグネットロールの全てのマグネットブロックでおこなう必要はなく、少なくとも１つのマグネットブロックとシャフトとが接着領域Ｒ２で接着されてさえいれば、マグネットロールの反りの抑制に効果がある。特に、プラスチックマグネットで構成されたマグネットブロックを、上記接着領域Ｒ２においてシャフトと接着固定するのがよい。なぜならば、プラスチックマグネット製のマグネットブロックは、ゴムマグネット製のマグネットブロックに比べて弾性率が低いため、マグネットロールに反りを生じさせやすいためである。
【００６１】
また、マグネットブロックの断面形状は、上述した略扇状の断面形状に限らず、適宜角形やその他の形状に変更することができる。さらに、拘束部材の形状は、完全な筒状に限らず、筒状断面の一部が欠損したＣ状断面を有するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施形態に係る現像ロールの概略斜視図である。
【図２】図１に示した現像ロールのＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図１に示した現像ロールのＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図２の断面図と同一断面においてシャフトとマグネットブロックとの接着状態を示した図である。
【図５】図３の断面図と同一断面においてシャフトとマグネットブロックとの接着状態を示した図である。
【図６】図５に示したシャフトとマグネットブロックとの接着状態の別態様を示した図である。
【図７】図５に示したシャフトとマグネットブロックとの接着状態の別態様を示した図である。
【図８】本発明の実施形態に係るマグネットロールに拘束部材を取り付けた態様を示した側面図である。
【図９】図８とは異なる拘束部材の取り付け態様を示した側面図である。
【図１０】実施例に係るシャフトの反り量をまとめた表である。
【図１１】実施例に係るシャフトの反り量をまとめたグラフである。
【符号の説明】
【００６３】
１０…現像ロール、１４…マグネットロール、１８…シャフト、１８ａ…外周面、２０，２０Ａ〜２０Ｅ…マグネットブロック、２０ａ…内周曲面、２０ｂ…外周曲面、２０ｃ，２０ｄ…両側平面、４０…接着剤、５０…拘束部材、Ｒ１…接触領域、Ｒ２…接着領域、Ｉ…軸線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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