(57)【要約】【課題】通信機器の種類が増加した場合であっても、それら種類の変化に容易に対応しながら、実行可能な連携機能のプログラムを通信機器にセットアップすることの出来る、ネットワークシステムを提供することを目的とする。【解決手段】各通信機器３、４、５、６それぞれに、該通信機器の属性を示す属性データを格納しておき、通信機器６が上記属性データをサーバ８に送信し、サーバ８が、受信した属性データの組み合わせで実行可能な連携機能を組み合わせテーブルから抽出すると共に、抽出した連携機能を実行するプログラムを、通信機器にセットアップする。各通信機器３、４、５、６に格納された属性データは、通信機器３、４、５、６とサーバ８とで直接やりとりされるので、サーバ側は、各通信機器の属性について、出来るだけ最新の状態を把握することが出来、最新の状態に応じた連携機能を通信機器に拡張することが出来る。【選択図】図１
2006033135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続自在な、サーバと複数の通信機器とを有し、前記サーバに格納されたプログラムを前記通信機器にセットアップし、該セットアップしたプログラムを用いて、前記複数の通信機器が連携して動作する連携機能を実行するネットワークシステムであって、
前記複数の通信機器はそれぞれ、該通信機器の属性を示す属性データを格納した通信機器メモリを有し、
前記通信機器は、更に、各前記通信機器メモリに格納された属性データを前記サーバに送信するデータ送信部を有し、
前記サーバは、
前記属性の組み合わせに対応して前記連携機能の実行可否を示す組み合わせテーブルと、前記連携機能を通信機器に実行させるプログラムとを格納したサーバメモリと、
前記通信機器から送信された属性データが示す属性の組み合わせで実行可能な連携機能を、前記組み合わせテーブルから抽出する第１の連携機能抽出部と、
前記第１の連携機能抽出部により抽出された連携機能を実行するプログラムを前記サーバメモリから読み出し、該読み出されたプログラムをセットアップするように、前記第１の連携機能抽出部により抽出された連携機能を実行する通信機器を制御する通信機器制御部とを有する、
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記複数の通信機器のうちいずれか１つの通信機器が、各前記通信機器メモリに格納された属性データを収集するデータ収集部を有し、
前記データ送信部は、前記データ収集部により収集された属性データを前記サーバに送信する、
ことを特徴とする請求項１記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記通信機器は、更に、当該通信機器が初めて起動された場合に、各前記通信機器メモリに格納された属性データを収集するように、前記データ収集部に対して指令するデータ収集指令部を有する、
ことを特徴とする請求項２記載のネットワークシステム。
【請求項４】
各前記通信機器の通信機器メモリは、更に、該通信機器にセットアップされているプログラムのバージョンを示すバージョンデータを格納しており、
前記通信機器のデータ送信部は、更に、各前記通信機器メモリに格納された属性データと共に前記バージョンデータを前記サーバに送信し、
前記サーバは、更に、前記通信機器から送信されたバージョンデータが示すバージョンが、前記第１の連携機能抽出部により抽出された連携機能を実行するプログラムのバージョンより下位か否かを判定するバージョン下位判定部を有し、
前記サーバの通信機器制御部は、前記バージョン下位判定部により、前記送信されたバージョンデータが示すバージョンが前記プログラムのバージョンより下位と判定された場合に、前記第１の連携機能抽出部により抽出された連携機能を実行するプログラムを前記サーバメモリから読み出し、該読み出されたプログラムをセットアップするように、前記第１の連携機能抽出部により抽出された連携機能を実行する通信機器を制御する、
ことを特徴とする請求項１記載のネットワークシステム。
【請求項５】
少なくとも１つの前記通信機器は、出力部を有し、
前記サーバの通信機器制御部は、更に、前記第１の連携機能抽出部により実行可能な連携機能が抽出された場合に、その旨を出力させるように前記通信機器の出力部を制御する、
ことを特徴とする請求項１記載のネットワークシステム。
【請求項６】
少なくとも１つの前記通信機器は、前記連携機能を指定する旨の信号を入力することの出来る入力部を有し、
前記サーバの第１の連携機能抽出部は、前記通信機器から送信された属性データが示す属性の組み合わせで実行可能な連携機能のうち、前記入力部に入力された信号が指定する連携機能を抽出する、
ことを特徴とする請求項１記載のネットワークシステム。
【請求項７】
少なくとも１つの前記通信機器は、出力部を有し、
前記サーバは、更に、
前記通信機器から送信された属性データが示す属性の組み合わせでは実行不可能な連携機能を、前記組み合わせテーブルから抽出する第２の連携機能抽出部と、
前記第２の連携機能抽出部により抽出された連携機能に対応する属性のうち、前記通信機器から送信された属性と異なる属性を検索する属性検索部を有し、
前記サーバの通信機器制御部は、更に、前記属性検索部により検索された属性を表現するように前記通信機器の出力部を制御する、
ことを特徴とする請求項１記載のネットワークシステム。
【請求項８】
前記サーバは、更に、前記連携機能が追加された場合に、該追加された連携機能を含めた形で前記組み合わせテーブルを更新する組み合わせテーブル更新部を有し、
前記第１の連携機能抽出部は、前記組み合わせテーブル更新部により組み合わせテーブルが更新された場合に、前記通信機器から送信された属性データが示す属性の組み合わせで実行可能な連携機能を、前記更新された組み合わせテーブルから抽出する、
ことを特徴とする請求項１記載のネットワークシステム。
【請求項９】
前記通信機器のデータ送信部は、各前記通信機器メモリに格納された属性データを前記サーバに、経過時間に応じて送信する、
ことを特徴とする請求項１記載のネットワークシステム。
【請求項１０】
前記サーバは、更に、前記通信機器から送信された属性データを前記サーバメモリに格納する属性データ格納部を有し、
前記サーバの第１の連携機能抽出部は、前記サーバメモリに格納された属性データが示す属性の組み合わせで実行可能な連携機能を、前記組み合わせテーブルから抽出する、
ことを特徴とする請求項１記載のネットワークシステム。
【請求項１１】
前記通信機器の通信機器メモリは、更に、前記通信機器のユーザを相互に識別することの出来るユーザ識別データを格納しており、
前記通信機器のデータ送信部は、各前記通信機器メモリに格納された属性データと共に前記ユーザ識別データを送信し、
前記サーバの属性データ格納部は、前記通信機器から送信された属性データを前記ユーザ識別データに対応させて前記サーバメモリに格納し、
前記サーバの第１の連携機能抽出部は、前記サーバメモリに格納された属性データが示す属性の組み合わせで実行可能な連携機能を、前記組み合わせテーブルから、前記サーバメモリに格納されたユーザ識別データが示すユーザ毎に抽出し、
前記サーバの通信機器制御部は、前記第１の連携機能抽出部により抽出された連携機能を実行するプログラムを前記サーバメモリから読み出し、該読み出されたプログラムをセットアップするように、前記第１の連携機能抽出部により抽出された連携機能を実行する通信機器を、前記サーバメモリに格納されたユーザ識別データが示すユーザ毎に制御する、
ことを特徴とする請求項１０記載のネットワークシステム。
【請求項１２】
前記サーバは、第１のサーバと、第２のサーバとからなり、
前記第１のサーバは、前記第１の連携機能抽出部を有し、
前記第２のサーバは、前記サーバメモリと、前記通信機器制御部とを有する、
ことを特徴とする請求項１記載のネットワークシステム。
【請求項１３】
前記複数の通信機器は、複数の家電機器を有し、
前記複数の家電機器は、ＬＡＮを構成している、
ことを特徴とする請求項１記載のネットワークシステム。
【請求項１４】
ネットワークを介してサーバと接続自在な通信機器であって、
当該通信機器の属性を示す属性データを格納した通信機器メモリと、
前記通信機器メモリに格納された属性データを前記サーバに送信するデータ送信部とを有する、
ことを特徴とする通信機器。
【請求項１５】
ネットワークを介して複数の通信機器と接続自在なサーバであって、前記複数の通信機器が連携して動作する連携機能のプログラムを、前記通信機器にセットアップするように通信機器を制御するサーバにおいて、
前記通信機器の属性の組み合わせに対応して前記連携機能の実行可否を示す組み合わせテーブルと、前記プログラムとを格納したサーバメモリと、
前記通信機器の属性の組み合わせで実行可能な連携機能を、前記組み合わせテーブルから抽出する連携機能抽出部と、
前記連携機能抽出部により抽出された連携機能を実行するプログラムを前記サーバメモリから読み出し、該読み出されたプログラムをセットアップするように、前記連携機能抽出部により抽出された連携機能を実行する通信機器を制御する通信機器制御部とを有する、
ことを特徴とするサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信機器が連携して動作する連携機能を実行するネットワークシステムに係り、特に、通信機器の種類が増加した場合であっても、それら種類の変化に容易に対応しながら、実行可能な連携機能のプログラムを通信機器にセットアップすることの出来る通信機器、サーバ、及びそれらを用いたネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のネットワークシステムでは、複数のネットワーク家電（通信機能を有する家電機器）が連携して動作する連携機能（例えば、テレビからの要求でプリンターに印字させる機能）を実行することが出来る。このような従来のネットワークシステムとして、例えば、メーカや機種などの、ネットワーク家電の「属性」をデータベースに予め登録しておき、サーバがそれらの属性を参照することで、ネットワーク家電に所望の連携機能を拡張することの出来るネットワークシステムが提案されている（例えば特許文献１）。
【０００３】
ところで、近年、家電機器のネットワーク化の進展に伴い、各家電メーカから、テレビやプリンターだけでなく、例えば、電子レンジ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機などで代表される、いわゆる白物家電など、多様な種類のネットワーク家電が提案されている。これにより、ネットワーク家電の多様な組み合わせによる連携機能が可能となり、ユーザは、多様な種類のネットワーク家電を用いて、例えば家庭内ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構築することで、多彩な連携機能に基づくサービスを家庭内で享受することが出来る。
【特許文献１】特開２００２−９５０７１号公報（第２頁及び第６頁、図９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、家庭内ＬＡＮを構築するネットワーク家電の種類は、常に一定でなく、例えば、ユーザが新たなネットワーク家電を購入することで、ネットワーク家電の種類が増加して、ネットワーク家電の属性の数が増加する場合があった。このような場合に、上述した従来のネットワークシステムでは、ユーザが、新たなネットワーク家電を含めた連携機能に基づくサービスを享受するには、データベースに予め登録した属性を変更する必要があり、ネットワーク家電の種類の変化に容易に対応することが出来ない不都合があった。その結果、ユーザが新たなネットワーク家電を購入しても、そのユーザに対して、新たなサービスを速やかに提供することが出来ない場合があった。
【０００５】
解決しようとする問題点は、通信機器の種類が増加した場合であっても、それら種類の変化に容易に対応しながら、実行可能な連携機能のプログラムを通信機器にセットアップすることが出来るネットワークシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、通信機器それぞれに、該通信機器の属性を示す属性データを格納しておき、通信機器が上記属性データをサーバに送信し、サーバが、受信した属性データの組み合わせで実行可能な連携機能を組み合わせテーブルから抽出すると共に、抽出した連携機能を実行するプログラムを通信機器にセットアップすることを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のネットワークシステムは、各通信機器に格納された属性データを、通信機器とサーバとで直接やりとりして、それらの属性の組み合わせで実行可能な連携機能を抽出す
るので、サーバ側は、各通信機器の属性について、出来るだけ最新の状態を把握することが出来、最新の状態に応じた連携機能を通信機器に拡張することが出来る。これにより、通信機器の種類が増加することで、通信機器の属性の数が増加した場合であっても、通信機器の種類の変化に容易に対応することが出来、ユーザに対して新たなサービスを速やかに提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた第１の発明は、ネットワーク（７）に接続自在な、サーバ（８）と複数の通信機器（例えば３、４、５、６）とを有し、サーバ（８）に格納されたプログラム（ＰＲＯ）を通信機器（３、４、５、６）にセットアップし、セットアップしたプログラム（ＰＲＯ）を用いて、複数の通信機器（３、４、５、６）が連携して動作する連携機能を実行するネットワークシステム（１）であって、
複数の通信機器（３、４、５、６）はそれぞれ、通信機器（３、４、５、６）の属性（ＩＤ）を示す属性データ（ＩＤＤ）を格納した通信機器メモリ（３２、４２、５２、６２）を有し、
通信機器（例えば６）は、更に、各通信機器メモリ（３２、４２、５２、６２）に格納された属性データ（ＩＤＤ）をサーバ（８）に送信するデータ送信部（６３）を有し、
サーバ（８）は、
属性（ＩＤ）の組み合わせに対応して連携機能の実行可否を示す組み合わせテーブル（ＣＴ１、ＣＴ２、・・・）と、連携機能を通信機器に実行させるプログラム（ＰＲＯ）とを格納したサーバメモリ（８３、８５）と、
通信機器（６）から送信された属性データ（ＩＤＤ）が示す属性の組み合わせ（例えばＩＤ１１とＩＤ２０と）で実行可能な連携機能を、組み合わせテーブル（例えばＣＴ１）から抽出する第１の連携機能抽出部（８１）と、
第１の連携機能抽出部（８１）により抽出された連携機能を実行するプログラム（ＰＲＯ）をサーバメモリ（８５）から読み出し、読み出されたプログラム（ＰＲＯ）をセットアップするように、第１の連携機能抽出部（８１）により抽出された連携機能を実行する通信機器（例えば５、６）を制御する通信機器制御部（８１、８２）とを有することを特徴とする。
【０００９】
この構成により、各通信機器に格納された属性データを、通信機器とサーバとで直接やりとりして、それらの属性の組み合わせで実行可能な連携機能を抽出するので、サーバ側は、各通信機器の属性について、出来るだけ最新の状態を把握することが出来、最新の状態に応じた連携機能を通信機器に拡張することが出来る。これにより、通信機器の種類が増加することで、通信機器の属性の数が増加した場合であっても、通信機器の種類の変化に容易に対応することが出来、例えば、ユーザが新たな通信機器をネットワークに接続した際に、ユーザに対して新たなサービスを速やかに提供することが出来る。
【００１０】
上記課題を解決するためになされた第２の発明は、複数の通信機器（３、４、５、６）のうちいずれか１つの通信機器（例えば６）が、各通信機器メモリ（３２、４２、５２、６２）に格納された属性データ（ＩＤＤ）を収集するデータ収集部（６１、６３）を有し、
データ送信部（６３）は、データ収集部（６１、６３）により収集された属性データ（ＩＤＤ）をサーバ（８）に送信することを特徴とする。
【００１１】
この構成により、いずれか１つの通信機器が属性データを収集してからサーバに送信するので、属性データをサーバにまとめて送信することが出来、通信機器からサーバへの送信処理を効率良く行うことが出来る。
【００１２】
上記課題を解決するためになされた第３の発明は、通信機器（例えば４）は、更に、通
信機器（４）が初めて起動された場合に、各通信機器メモリ（３２、４２、５２、６２）に格納された属性データ（ＩＤＤ）を収集するように、データ収集部（６１、６３）に対して指令するデータ収集指令部（４１、４３）を有することを特徴とする。
【００１３】
この構成により、通信機器が初めて起動された場合に、属性データがサーバに送信されるので、プログラムのセットアップに要するユーザの手間を少なくすることが出来る。これにより、例えば、ユーザが新たな通信機器を購入した際に、ユーザに対して、新たなサービスを更に速やかに提供することが出来る。
【００１４】
上記課題を解決するためになされた第４の発明は、各通信機器（３、４、５、６）の通信機器メモリ（３２、４２、５２、６２）は、更に、通信機器にセットアップされているプログラム（ＰＲＯ）のプログラムバージョン（ＰＶ）を示すバージョンデータ（ＰＶＤ）を格納しており、
通信機器（例えば６）のデータ送信部（６３）は、更に、各通信機器メモリ（３２、４２、５２、６２）に格納された属性データ（ＩＤＤ）と共にバージョンデータ（ＰＶＤ）をサーバ（８）に送信し、
サーバ（８）は、更に、通信機器（例えば６）から送信されたバージョンデータ（ＰＶＤ）が示すプログラムバージョン（ＰＶ）が、第１の連携機能抽出部（８１）により抽出された連携機能を実行するプログラム（ＰＲＯ）のバージョン（ＰＶ１０、ＰＶ１１、ＰＶ１２、・・・、ＰＶ２０、ＰＶ２１、・・・）より下位か否かを判定するバージョン下位判定部（８１）を有し、
サーバの通信機器制御部（８１、８２）は、バージョン下位判定部（８１）により、送信されたバージョンデータ（ＰＶＤ）が示すプログラムバージョン（ＰＶ）がプログラム（ＰＲＯ）のバージョン（ＰＶ１０、ＰＶ１１、ＰＶ１２、・・・、ＰＶ２０、ＰＶ２１、・・・）より下位と判定された場合に、第１の連携機能抽出部（８１）により抽出された連携機能を実行するプログラム（ＰＲＯ）をサーバメモリ（８５）から読み出し、読み出されたプログラム（ＰＲＯ）をセットアップするように、第１の連携機能抽出部（８１）により抽出された連携機能を実行する通信機器（例えば５、６）を制御することを特徴とする。
【００１５】
この構成により、連携機能の実行するのに必要なプログラムが、通信機器に既にセットアップされている場合は、サーバからそれらのプログラムが通信機器に送信されないので、サーバから通信機器への送信処理を効率良く行うことが出来る。
【００１６】
上記課題を解決するためになされた第５の発明は、少なくとも１つの通信機器（例えば６）は、出力部（６４）を有し、
サーバ（８）の通信機器制御部（８１、８２）は、更に、第１の連携機能抽出部（８１）により実行可能な連携機能が抽出された場合に、その旨（例えば図５に示すＭＳ）を出力させるように通信機器（６）の出力部（６４）を制御することを特徴とする。
【００１７】
この構成により、ユーザに対して、実行可能な連携機能が抽出されたことを知らせることが出来る。
【００１８】
上記課題を解決するためになされた第６の発明は、少なくとも１つの通信機器（例えば６）は、連携機能を指定する旨の信号を入力することの出来る入力部（６５）を有し、
サーバ（８）の第１の連携機能抽出部（８１）は、通信機器（６）から送信された属性データ（ＩＤＤ）が示す属性（ＩＤ）の組み合わせで実行可能な連携機能のうち、入力部（６５）に入力された信号が指定する連携機能を抽出することを特徴とする。
【００１９】
この構成により、入力部を介して連携機能を指定することが出来るので、ユーザは、特
に必要としないプログラムを通信機器にセットアップしないようにすることが出来、プログラムのセットアップ処理に、ユーザの希望に応じた柔軟性を持たせることが出来る。
【００２０】
上記課題を解決するためになされた第７の発明は、少なくとも１つの通信機器（例えば６）は、出力部（６４）を有し、
サーバ（８）は、更に、
通信機器（例えば６）から送信された属性データ（ＩＤＤ）が示す属性（ＩＤ）の組み合わせでは実行不可能な連携機能を、組み合わせテーブル（ＣＴ１、ＣＴ２、・・・）から抽出する第２の連携機能抽出部（８１）と、
第２の連携機能抽出部（８１）により抽出された連携機能に対応する属性（ＩＤ１０、ＩＤ１１、ＩＤ１２、・・・、ＩＤ３０、ＩＤ３１、・・・）のうち、通信機器（６）から送信された属性（ＩＤ）と異なる属性（例えばＩＤ３０）を検索する属性検索部（８１）とを有し、
サーバ（８）の通信機器制御部（８１、８２）は、更に、属性検索部（８１）により検索された属性（ＩＤ３０）を表現するように通信機器（例えば６）の出力部（６４）を制御することを特徴とする。
【００２１】
この構成により、実行不可能な連携機能に対応する属性のうち、通信機器にない属性が、通信機器の出力部に表現されるので、その連携機能を実行する上で不足している通信機器の属性を、ユーザに対して知らせることが出来、ユーザにその通信機器を購入させる動機付けを与えることが出来る。
【００２２】
上記課題を解決するためになされた第８の発明は、サーバ（８）は、更に、連携機能が追加された場合に、追加された連携機能を含めた形で組み合わせテーブル（ＣＴ１、ＣＴ２、・・・）を更新する組み合わせテーブル更新部（８１）を有し、
第１の連携機能抽出部（８１）は、組み合わせテーブル更新部（８１）により組み合わせテーブル（ＣＴ１、ＣＴ２、・・・）が更新された場合に、通信機器（例えば６）から送信された属性データ（ＩＤＤ）が示す属性（ＩＤ）の組み合わせで実行可能な連携機能を、更新された組み合わせテーブル（ＣＴ１、ＣＴ２、・・・）から抽出することを特徴とする。
【００２３】
この構成により、組み合わせテーブルが更新される度に、実行可能な連携機能が抽出されるので、ユーザに対して追加されたサービスをタイムリーに提供することが出来る。
【００２４】
上記課題を解決するためになされた第９の発明は、前記通信機器（例えば６）のデータ送信部（６３）は、各前記通信機器メモリ（３２、４２、５２、６２）に格納された属性データ（ＩＤＤ）を前記サーバ（８）に、経過時間に応じて送信することを特徴とする。
【００２５】
この構成により、連携機能が経過時間に応じて繰り返し抽出されるので、新たな連携機能を通信機器にこまめに拡張することが出来る。
【００２６】
上記課題を解決するためになされた第１０の発明は、サーバ（８）は、更に、通信機器（例えば６）から送信された属性データ（ＩＤＤ）をサーバメモリ（８４）に格納する属性データ格納部（８１）を有し、
サーバ（８）の第１の連携機能抽出部（８１）は、サーバメモリ（８４）に格納された属性データ（ＩＤＤ）が示す属性（ＩＤ）の組み合わせで実行可能な連携機能を、組み合わせテーブル（ＣＴ１、ＣＴ２、・・・）から抽出することを特徴とする。
【００２７】
この構成により、属性データを一旦、サーバメモリに格納してから、実行可能な連携機能が抽出されるので、通信機器が起動されていない場合でも、実行可能な連携機能を確実
に抽出することが出来る。
【００２８】
上記課題を解決するためになされた第１１の発明は、通信機器（３、４、５、６）の通信機器メモリ（３２、４２、５２、６２）は、更に、通信機器（３、４、５、６）のユーザを相互に識別することの出来るユーザ識別データ（ＵＤ）を格納しており、
通信機器（例えば６）のデータ送信部（６３）は、各通信機器メモリ（３２、４２、５２、６２）に格納された属性データ（ＩＤＤ）と共にユーザ識別データ（ＵＤ）を送信し、
サーバ（８）の属性データ格納部（８１）は、通信機器（６）から送信された属性データ（ＩＤＤ）をユーザ識別データ（ＵＤ）に対応させてサーバメモリ（８４）に格納し、
サーバ（８）の第１の連携機能抽出部（８１）は、サーバメモリ（８５）に格納された属性データ（ＩＤＤ）が示す属性（ＩＤ）の組み合わせで実行可能な連携機能を、組み合わせテーブル（ＣＴ１、ＣＴ２、・・・）から、サーバメモリ（８５）に格納されたユーザ識別データ（ＵＤ）が示すユーザ毎に抽出し、
サーバ（８）の通信機器制御部（８１、８２）は、第１の連携機能抽出部（８１）により抽出された連携機能を実行するプログラム（ＰＲＯ）をサーバメモリ（８５）から読み出し、読み出されたプログラム（ＰＲＯ）をセットアップするように、第１の連携機能抽出部（８１）により抽出された連携機能を実行する通信機器（例えば５、６）を、サーバメモリ（８５）に格納されたユーザ識別データ（ＵＤ）が示すユーザ毎に制御することを特徴とする。
【００２９】
この構成により、各ユーザが保有する通信機器に応じて、ユーザそれぞれに対応したサービスを提供することが出来る。
【００３０】
上記課題を解決するためになされた第１２の発明は、サーバは、第１のサーバ（８Ｄ）と、第２のサーバ（８Ａ、８Ｂ、８Ｃ）とからなり、
第１のサーバ（８Ｄ）は、第１の連携機能抽出部（８１Ｄ）を有し、
第２のサーバ（８Ａ、８Ｂ、８Ｃ）は、サーバメモリ（８５Ａ、８５Ｂ、８５Ｃ）と、プログラムセットアップ部（８１Ａ、８１Ｂ、８１Ｃ、８２Ａ、８２Ｂ、８２Ｃ）とを有することを特徴とする。
【００３１】
この構成により、サーバを、連携機能を抽出する第１のサーバと、プログラムに関与する第２のサーバとに分けることが出来る。これにより、例えば、第１のサーバの管理者側に、プログラムを開示しないようにすることが出来る。
【００３２】
上記課題を解決するためになされた第１３の発明は、複数の通信機器は、複数の家電機器（３、４、５、６）を有し、
複数の家電機器（３、４、５、６）は、ＬＡＮを構成していることを特徴とする。
【００３３】
この構成により、ユーザに対して、家庭内ＬＡＮを介してサービスを提供することが出来る。
【００３４】
上記課題を解決するためになされた第１４の発明は、ネットワーク（７）を介してサーバ（８）と接続自在な通信機器（例えば６）であって、
当該通信機器（６）の属性（ＩＤ）を示す属性データ（ＩＤＤ）を格納した通信機器メモリ（６２）と、
前記通信機器メモリ（６２）に格納された属性データ（ＩＤＤ）を前記サーバ（８）に送信するデータ送信部（６３）とを有することを特徴とする。
【００３５】
この構成により、通信機器に格納された属性データが、通信機器からサーバに送信され
るので、サーバ側は、通信機器の属性について、出来るだけ最新の状態を把握することが出来る。
【００３６】
上記課題を解決するためになされた第１５の発明は、ネットワーク（７）を介して複数の通信機器（例えば３、４、５、６）と接続自在なサーバ（８）であって、前記複数の通信機器（例えば５、６）が連携して動作する連携機能のプログラム（ＰＲＯ）を、前記通信機器にセットアップするように通信機器（例えば５、６）を制御するサーバ（８）において、
前記通信機器（３、４、５、６）の属性（ＩＤ）の組み合わせに対応して前記連携機能の実行可否を示す組み合わせテーブル（ＣＴ１、ＣＴ２、・・・）と、前記プログラム（ＰＲＯ）とを格納したサーバメモリ（８３、８５）と、
前記通信機器（例えば５、６）の属性の組み合わせ（例えばＩＤ１１とＩＤ２０と）で実行可能な連携機能を、前記組み合わせテーブル（例えばＣＴ１）から抽出する連携機能抽出部（８１）と、
前記連携機能抽出部（８１）により抽出された連携機能を実行するプログラム（ＰＲＯ）を前記サーバメモリ（８５）から読み出し、該読み出されたプログラム（ＰＲＯ）をセットアップするように、前記連携機能抽出部（８１）により抽出された連携機能を実行する通信機器（例えば５、６）を制御する通信機器制御部（８１、８２）とを有することを特徴とする。
【００３７】
この構成により、通信機器の属性の組み合わせに対応した連携機能のプログラムを、通信機器にセットアップすることが出来るので、多彩な組み合わせに応じた連携機能を通信機器に拡張することが出来る。
【００３８】
なお、括弧内の番号などは、本発明の理解を助けるために、図面における対応する要素を便宜的に示すものである。従って、本記述は図面上の記載に限定拘束されるものではなく、本発明をこの符号の記載により解釈すべきではない。
【００３９】
以下、本発明の実施の形態について図１ないし図９を用いて説明する。
【００４０】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１におけるネットワークシステム１の一例を示す構成図である。ネットワークシステム１は、各ユーザが居住する複数の住宅９（破線）と、連携機能（後述）に基づくサービスをユーザに提供する、サービス提供会社１０（一点鎖線）とを接続している。なお、図面作成の都合上、住宅９は１つのみを示している。住宅９には、複数の通信機器（後述）が設置されており、これら通信機器は、家庭内ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構成している。サービス提供会社１０には、サーバ８が設置されている。即ち、ネットワークシステム１は、複数の通信機器とサーバ８とを有している。なお、ＬＡＮの種類は、特にいずれかの種類に限る必要はなく、イーサネット（登録商標）や無線ＬＡＮ、あるいはＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）を利用したものであってもよい。
【００４１】
通信機器は、例えば、通信機能を有する家電機器（以下「ネットワーク家電」という。）であり、具体的には図１に示すように、住宅９内のＬＡＮの出入り口となるルータ３、ネットワーク対応のＤＶＤレコーダ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋレコーダ）４、ＩＰ電話（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ電話）５、及びネットワーク対応のデジタルテレビ６である。なお、通信機器は、ネットワーク家電に限る必要はなく、例えば、これらのネットワーク家電に、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの情報端末を含めてもよく、あるいは、例えば企業や官公庁のＬＡＮを構築するＯＡ機器（パーソナルコンピュータ、コピー機、
ファックス、スキャナなど）で構成されてもよい。
【００４２】
ルータ３は、ルータ３の制御を司る制御部３１、メモリ部３２、及び、インターネット７を通じて通信を行う通信部３３を有している。同様に、ＤＶＤレコーダ４は、制御部４１、メモリ部４２、及び通信部４３を有しており、ＩＰ電話５は、制御部５１、メモリ部５２、及び通信部５３を有しており、デジタルテレビ６は、制御部６１、メモリ部６２、通信部６３、各種の画像情報を表示する表示部６４、及び、ユーザからの指示を入力させるための入力部６５を有している。また、各メモリ部３２、４２、５２、６２は、後述する機器情報ＥＤを格納している。なお、インターネット７はネットワークの一例であって、通信を媒介する回線であればいずれのネットワークであってもよい。
【００４３】
サーバ８は、サーバ８の制御を司る制御部８１、インターネット７を通じて通信を行う通信部８２、相互接続情報データベース８３、ユーザ情報データベース８４、及びプログラムデータベース８５を有している。また、相互接続情報データベース８３は、接続テーブルＣＴ１、ＣＴ２、・・・（後述）を格納しており、プログラムデータベース８５は、複数の通信機器が連携して動作する機能（以下、単に「連携機能」という。）を実行させるプログラムＰＲＯを格納している。
【００４４】
以上の構成において、実施の形態１における処理フローを図２に沿って説明する。図２は、ユーザが新しいサービスの検索指示を入力する場合におけるフローチャートである。
【００４５】
まず、ユーザが、デジタルテレビ６の入力部６５として機能するリモコン（リモートコントローラ）を介して、新しいサービスの検索指示を入力したとする（Ｓ１００）。検索指示の入力を受けて、デジタルテレビ６の制御部６１は、各通信機器３、４、５、６に格納されている機器情報ＥＤの問い合わせを、デジタルテレビ６の通信部６３に対して指示する。指示を受けて通信部６３は、図２に示すように、各通信機器３、４、５に対して、図３に示す機器情報ＥＤの問い合わせを行う（Ｓ１０１）。
【００４６】
図３は、各通信機器３、４、５、６が格納している機器情報ＥＤの一例を示す図である。機器情報ＥＤは、同図に示すように、識別子データＩＤＤとバージョンデータＰＶＤとからなる。識別子データＩＤＤは、識別子ＩＤを示すデータであり、識別子ＩＤは、通信機器の属性を示している。ここで「通信機器の属性」とは、プログラムＰＲＯの実行可否が依存する通信機器の性質をいい、例えば、機種、メーカ名、ハードウェアリビジョン、ＢＩＯＳリビジョン（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ  リビジョン）、ファームのリビジョンなどである。
【００４７】
具体的には、識別子ＩＤは、図３に示すように、デジタルテレビ６、ＩＰ電話５、・・・それぞれに対応して、「００２０−０１１０−０１０４４４５０」、「００２０−０１１１−１１２３４８００」、・・・の、１６桁の数列で構成されたコードで表され、図中左方から最初の４桁が「メーカ名」を表すコード、次の４桁が「機種」を表すコード、最後の８桁が通信機器ごとに割り振られたコードである。また、バージョンデータＰＶＤは、プログラムバージョンＰＶを示すデータであり、プログラムバージョンＰＶは、通信機器３、４、５、６に格納されているプログラムＰＲＯの改訂番号を示している。具体的には、プログラムバージョンＰＶは、図３に示すように、デジタルテレビ６、ＩＰ電話５、・・・それぞれに対応して、「１．０１」、「１．２０」、・・・を示している。
【００４８】
即ち、デジタルテレビ６の通信部６３から機器情報ＥＤの問い合わせを受けて、まず、ＩＰ電話５の制御部５１は、メモリ部５２に格納されている機器情報ＥＤを読み出す。ＩＰ電話５の機器情報ＥＤでは、図３に示すように、識別子ＩＤが「００２０−０１１１−１１２３４８００」、プログラムバージョンＰＶが「１．２０」なので、通信部５３は、
機器情報ＥＤとして、識別子データＩＤＤ「００２０−０１１１−１１２３４８００」及びバージョンデータＰＶＤ「１．２０」を読み出し、読み出した機器情報ＥＤを送信することで、デジタルテレビ６の通信部６３に応答する（Ｓ１０２）。
【００４９】
また、機器情報ＥＤの問い合わせを受けて、ルータ３の制御部３１は、メモリ部３２に格納されている（図３に示す）、識別子データＩＤＤ「００２０−０１０４−８７２４０４４１」及びバージョンデータＰＶＤ「１．０５」を読み出し、ルータ３の通信部３３は、上述と同様にデジタルテレビ６の通信部６３に応答する（Ｓ１０３）。更に、機器情報ＥＤの問い合わせを受けて、ＤＶＤレコーダ４の制御部４１は、メモリ部４２に格納されている（図３に示す）、識別子データＩＤＤ「００２０−０１１８−４４５６４０４０」及びバージョンデータＰＶＤ「２．２５」を読み出し、ＤＶＤレコーダ４の通信部４３は、上述と同様にデジタルテレビ６の通信部６３に応答する（Ｓ１０４）。
【００５０】
こうして、デジタルテレビ６の通信部６３が各通信機器３、４、５から機器情報ＥＤを受信すると、デジタルテレビ６の制御部６１は、デジタルテレビ６のメモリ部６２に格納されている（図３に示す）、識別子データＩＤＤ「００２０−０１１０−０１０４４４５０」及びバージョンデータＰＶＤ「１．０１」を、受信した機器情報ＥＤに追加する。即ち、デジタルテレビ６により、各通信機器３、４、５、６の機器情報ＥＤが収集されることになる。なお、機器情報ＥＤの収集処理は、必ずしもデジタルテレビ６が行う必要はなく、例えば他の通信機器３、４、５が行ってもよい。
【００５１】
機器情報ＥＤを収集すると、デジタルテレビ６の通信部６３は、機器情報ＥＤをサーバ８に送信する（Ｓ１０５）。なお、必ずしも機器情報ＥＤを収集してからサーバ８に送信する必要はなく、通信機器３、４、５、６がそれぞれ、機器情報ＥＤをサーバ８に送信するようにしてもよい。
【００５２】
上述した機器情報ＥＤの送信処理に際して、デジタルテレビ６の通信部６３は、機器情報ＥＤと共に、ユーザ情報ＵＤを送信する。このユーザ情報ＵＤは、ユーザを相互に識別できる情報であれば、いずれの情報であってもよい。例えば、ユーザの電話番号やインターネットの接続ＩＤでもよく、あるいは、デジタルテレビに備わっているＢ−ＣＡＳカード（著作権保護のために各デジタルテレビに挿入されるＩＤカード）のＩＤ情報を利用してもよい。
【００５３】
また、住宅９以外の他の住宅に設置されている通信機器が、上述と同様に、通信機器に格納されている機器情報ＥＤをサーバ８に送信する。サーバ８の制御部８１は、機器情報ＥＤ及びユーザ情報ＵＤを受信すると、機器情報ＥＤをユーザ情報ＵＤに対応させて、サーバ８のユーザ情報データベース８４に格納する。こうすることで、各通信機器の機器情報ＥＤをユーザ毎に管理することが出来る。また、機器情報ＥＤがユーザ情報データベース８４に格納されるので、ステップＳ１０１ないしＳ１０５の処理中に、起動されていない通信機器の機器情報ＥＤがサーバ８に送信されなくても、ユーザ情報データベース８４に既に格納されている、起動されていた時点の機器情報ＥＤを使用することにより、起動されていない通信機器に対して、後述する連携機能の抽出処理を実行することが出来る。
【００５４】
機器情報ＥＤを格納すると、サーバ８の制御部８１は、格納した機器情報ＥＤに基づいて、相互接続情報データベース８３に格納されている、接続テーブルＣＴ１、ＣＴ２、・・・を参照して、実行可能な連携機能の抽出処理を実行する（Ｓ１０６）。ここで、連携機能の抽出処理について、図４に沿って説明する。図４は、接続テーブルＣＴの内容の一例を示す図で、（ａ）はデジタルテレビ及びＩＰ電話の連携機能に関する接続テーブルの内容を示す図、（ｂ）はデジタルテレビ及び電子レンジの連携機能に関する接続テーブルの内容を示す図である。
【００５５】
接続テーブルＣＴ１は、図４（ａ）に示すように、デジタルテレビ及びＩＰ電話の識別子ＩＤの組み合わせに対応して、デジタルテレビ及びＩＰ電話を用いた連携機能（以下「コール＆ディスプレイ機能」という。）の実行可否を示している。また、接続テーブルＣＴ２は、同図（ｂ）に示すように、デジタルテレビ及び電子レンジの識別子ＩＤの組み合わせに対応して、デジタルテレビ及び電子レンジを用いた連携機能（以下「ウェイクアップ＆クック機能」という。）の実行可否を示している。なお、ここでは図示していないが、他の通信機器の組み合わせについての接続テーブルＣＴが、相互接続情報データベース８３に格納されているものとする。
【００５６】
具体的に説明すると、例えば図４（ａ）に示す接続テーブルＣＴ１は、デジタルテレビの各種の識別子ＩＤ１０「００２１−０１２０−＊」、ＩＤ１１「００２０−０１１０−＊」、ＩＤ１２「００２０−０１３０−＊」、・・・と、ＩＰ電話の各種の識別子ＩＤ２０「００２０−０１１１−＊」、ＩＤ２１「１１１１−１７８１−＊」、・・・とのマトリックスを構成している。従って、接続テーブルＣＴ１は、これらの識別子ＩＤにおいて、デジタルテレビ及びＩＰ電話の全組み合わせを示すと共に、それぞれの組み合わせに対応して、コール＆ディスプレイ機能の実行可否（実行可能を「可」で、また実行不可能を「不可」で）を示している。なお、同図中のプログラムバージョンＰＶについては、後述する。
【００５７】
また、図４に示す識別子ＩＤ中の「＊」記号は、全てのコードに適合することを表現している。一般に、メーカ名と機種とが同じであれば、同じ連携機能が実行できるため、本実施例では、通信機器ごとに割り振られたコードは何であっても適合する例を示している。更に、接続テーブルＣＴの一例として、図４に示すように、２つの通信機器を組み合わせた場合について説明したが、通信機器の組み合わせは特に２つである必要はなく、３つ以上であってもよい。
【００５８】
即ち、サーバ８の制御部８１は、相互接続情報データベース８３に格納されている、接続テーブルＣＴ１、ＣＴ２、・・・を順に参照し、各接続テーブルＣＴで、ユーザ情報データベース８４に格納された機器情報ＥＤに含まれる識別子ＩＤが、接続テーブルＣＴの識別子ＩＤに一致するか否かを判定する。
【００５９】
例えば、接続テーブルＣＴ１について説明すると、サーバ８の制御部８１は、まず、機器情報ＥＤをユーザ情報データベース８４から読み出すと共に、相互接続情報データベース８３に格納されている接続テーブルＣＴ１を参照する。機器情報ＥＤに含まれる識別子ＩＤは、図３に示すように、デジタルテレビ６では「００２０−０１１０−０１０４４４５０」、ＩＰ電話５では「００２０−０１１１−１１２３４８００」なので、制御部８１は、デジタルテレビ６の識別子ＩＤ「００２０−０１１０−０１０４４４５０」が、接続テーブルＣＴ１中の識別子ＩＤ１１「００２０−０１１０−＊」に一致すると判定し、ＩＰ電話５の識別子ＩＤ「００２０−０１１１−１１２３４８００」が、接続テーブルＣＴ１中の識別子ＩＤ２０「００２０−０１１１−＊」に一致すると判定する。
【００６０】
識別子ＩＤが一致したと判定すると、サーバ８の制御部８１は、識別子ＩＤ１１「００２０−０１１０−＊」及びＩＤ２０「００２０−０１１１−＊」の組み合わせにおける、「コール＆ディスプレイ機能」の実行可否を検索する。識別子ＩＤ１１「００２０−０１１０−＊」及びＩＤ２０「００２０−０１１１−＊」の組み合わせでは、図３に示すように、実行可否として「可」が示されているので、制御部８１は、デジタルテレビ６とＩＰ電話５との組み合わせで、「コール＆ディスプレイ機能」が実行可能と判定する。
【００６１】
次いで、サーバ８の制御部８１は、ユーザ情報データベース８４に格納した機器情報Ｅ
Ｄに基づいて、プログラムデータベース８５に格納されている、プログラムＰＲＯのセットアップが必要か否かを判定する。ここで、図４（ａ）に示すプログラムバージョンＰＶについて説明すると、図中のプログラムバージョンＰＶは、２つの識別子ＩＤの組み合わせに対応して、それぞれの通信機器の組み合わせで連携機能を実行するために必要な改訂番号を示している。
【００６２】
即ち、識別子ＩＤ１１「００２０−０１１０−＊」及びＩＤ２０「００２０−０１１１−＊」の組み合わせで、必要なプログラムバージョンＰＶは、図４（ａ）に示すように、デジタルテレビでＰＶ１１「１．０３」、ＩＰ電話でＰＶ２０「１．２３」である。一方、デジタルテレビ６及びＩＰ電話５のプログラムバージョンＰＶは、図３に示すように、それぞれ「１．０１」、「１．２０」である。従って、サーバ８の制御部８１は、デジタルテレビ６及びＩＰ電話５のプログラムバージョンＰＶが、それぞれ、「００２０−０１１０−＊」、「００２０−０１１１−＊」の組み合わせで必要なプログラムバージョンＰＶ１１「１．０３」、ＰＶ２０「１．２３」より下位であると判定し、識別子ＩＤ「００２０−０１１０−＊」、「００２０−０１１１−＊」の組み合わせに対応する、プログラムＰＲＯのセットアップが必要と判定する。即ち、サーバ８は、デジタルテレビ６及びＩＰ電話５の組み合わせで実行可能な連携機能として、「コール＆ディスプレイ機能」を抽出する。
【００６３】
なお、制御部８１が下位でないと判定した場合は、連携機能が抽出されない。こうすることで、連携機能を実行するのに必要なプログラムＰＲＯが、通信機器に既にセットアップされている場合は、サーバ８がそれらのプログラムＰＲＯを、通信機器に送信しないようにすることが出来、サーバ８から通信機器への送信処理を効率良く行うことが出来る。
【００６４】
次いで、サーバ８の制御部８１は、接続テーブルＣＴ２を参照して、上述と同様に、抽出処理を実行する。制御部８１は、機器情報ＥＤに含まれるデジタルテレビ６の識別子ＩＤ「００２０−０１１１０−０１０４４４５０」が、図４（ｂ）に示すデジタルテレビの識別子ＩＤ１１「００２０−０１１１０−＊」に一致すると判定するが、図３に示す機器情報ＥＤの通信機器には、「電子レンジ」が含まれていないので、機器情報ＥＤに含まれる識別子ＩＤはいずれも、同図（ｂ）に示す電子レンジの識別子ＩＤ３０「００２０−０３１１−＊」、ＩＤ３１「００２０−３１４３−＊」、・・・に一致しないと判定する。従って、サーバ８の制御部８１は、「ウェイクアップ＆クック機能」が実行不可能と判定し、実行可能な連携機能として、「ウェイクアップ＆クック機能」を抽出しない。
【００６５】
なお、仮に、ユーザが保有する通信機器に電子レンジが含まれていたとしても、その識別子ＩＤが例えばＩＤ３０「００２０−０３１１−＊」である場合は、連携機能の実行可否が、同図（ｂ）に示すように「不可」と示されているので、上述と同様に、「ウェイクアップ＆クック機能」は実行不可能と判定される。
【００６６】
こうして、サーバ８の制御部８１は、他の接続テーブルＣＴについて、上述と同様に、抽出処理を実行していく。ここでは、説明を簡便にするために、実行可能な連携機能として、「コール＆ディスプレイ機能」のみが抽出されたものとする。また、機器情報ＥＤは、既に述べたように、各ユーザ情報ＵＤに対応して、サーバ８のユーザ情報データベース８４に格納されているので、サーバ８の制御部８１は、ユーザ情報ＵＤが示すユーザ毎に、上述した連携機能の抽出処理を実行して、各住宅で実行可能な連携機能を抽出していくことになる。
【００６７】
住宅９のユーザに対して、「コール＆ディスプレイ機能」のみが抽出されると、サーバ８の通信部８２は、実行可能な連携機能をデジタルテレビ６に通知する（Ｓ１０７）。デジタルテレビ６の通信部６３に連携機能が通知されると、デジタルテレビ６の制御部６１
は、デジタルテレビ６の表示部６４として機能する所定のディスプレイに、図５に示すように、実行可能な連携機能として「コール＆ディスプレイ機能」が抽出された旨を表示する（Ｓ１０８）。
【００６８】
図５は、連携機能が抽出された旨が表示された表示画面ＰＣ１の一例を示す図である。表示画面ＰＣ１には、図５に示すように、連携機能が抽出された旨を示す、「お持ちのＩＰ電話とデジタルテレビを組み合わせて「コール＆ディスプレイ」機能が使えます。」のメッセージＭＳが表示されている。
【００６９】
なお、連携機能が抽出された旨を表示部６４に表示させた一例を示したが、連携機能が抽出された旨を、音声や画像を出力自在な出力部に出力するものであれば、特にこれに限る必要はない。例えば、メッセージＭＳを、表示画面の一部にテロップ表示させてもよい。こうすることで、ユーザに対して、デジタルテレビ６の視聴を妨げないようにすることが出来る。また、デジタルテレビ６に出力部として機能する発光素子（例えば発光ダイオード）を設けて、発光素子を発光あるいは点滅させるようにしてもよい。こうすることで、デジタルテレビ６を起動されていないときでも、ユーザに連携機能が抽出された旨を知らせることが出来る。あるいは、デジタルテレビ６に出力部として機能するスピーカを設けて、スピーカから連携機能が抽出された旨を出力させてもよい。こうすることで、ユーザが表示部６４方向を継続して見る必要をなくすことが出来る。また、視力の低いユーザや視覚障害（例えば弱視）のユーザであっても、連携機能が抽出された旨を確実に知らせることが出来る。
【００７０】
また、表示画面ＰＣ１には、図５に示すように、メッセージＭＳと共に、ユーザに対して「コール＆ディスプレイ機能」の指定を促す、「デジタルテレビとＩＰ電話をバージョンアップしますか」のメッセージと、「はい」、「いいえ」、「機能の説明」など各種の選択肢ＳＬとが表示されている。これら選択肢ＳＬは、リモコンで移動自在なカーソルＣＳで選択自在であり、「はい」が選択されると、「コール＆ディスプレイ機能」が指定される。一方、「いいえ」が選択されると、「コール＆ディスプレイ機能」は指定されない。また、「機能の説明」が選択されると、サーバ８の制御部８１は、「コール＆ディスプレイ機能」を説明する内容を示すデータを、サーバ８の所定メモリ（図示せず）から読み出し、例えば文章や画像を用いてデジタルテレビ６の表示部６４に表示させる。ここでは、ユーザが、「コール＆ディスプレイ機能」を指定したものとし、デジタルテレビ６の通信部６３は、実行を希望する連携機能として、「コール＆ディスプレイ機能」が指定された旨をサーバ８に通知する（Ｓ１０９）。
【００７１】
サーバ８の通信部８２が、「コール＆ディスプレイ機能」が指定された旨を受信すると、サーバ８の制御部８１は、図４（ａ）の接続テーブルＣＴ１のバージョンデータＰＶ１１、ＰＶ２０を参照して、「コール＆ディスプレイ機能」を実行するプログラムＰＲＯを、プログラムデータベース８５から読み出す（Ｓ１１０）。即ち、デジタルテレビ６に対して、プログラムバージョンＰＶが「１．０３」のプログラムＰＰＯを、ＩＰ電話５に対して、プログラムバージョンＰＶが「１．２３」のプログラムＰＰＯを読み出す。そして、サーバ８の通信部８２は、それぞれ読み出したプログラムＰＲＯを、デジタルテレビ６及びＩＰ電話５に対して送信する（Ｓ１１１）。
【００７２】
デジタルテレビ６の通信部６３は、サーバ８からプログラムＰＲＯを受信すると、デジタルテレビ６のメモリ部６２に、受信したプログラムＰＲＯを格納する（Ｓ１１２）。また、ＩＰ電話５の通信部５３は、サーバ８からプログラムＰＲＯを受信すると、ＩＰ電話５のメモリ部５２に、受信したプログラムＰＲＯを格納する（Ｓ１１３）。即ち、プログラムＰＲＯが、デジタルテレビ６及びＩＰ電話５にセットアップされる。
【００７３】
なお、住宅９に、例えば２台のデジタルテレビが設置されている場合は、いずれかのデジタルテレビを優先して、プログラムＰＲＯを格納するようにしてもよい。例えば、サーバ８が、通信機器から機器情報ＥＤを受けた際に、デジタルテレビが２台あることを把握すると、いずれのデジタルテレビにプログラムＰＲＯを選択するか、ユーザに対する問い合わせを、デジタルテレビ６の表示部６４に表示するように、デジタルテレビ６を制御する。ユーザがいずれかのデジタルテレビを選択すると、サーバ８は、選択されたデジタルテレビに、読み出したプログラムＰＲＯを格納する。こうすることで、住宅９に同種類の通信機器が複数、設置されていても、ユーザが希望する種類の通信機器に、連携機能を拡張することが出来る。
【００７４】
更に、予め通信機器をグループ設定しておき、グループ設定された通信機器を優先して、プログラムＰＲＯを格納するようにしてもよい。デジタルテレビ６の他に、住宅９にもう１台デジタルテレビが設置されている場合に、ユーザが、デジタルテレビ６の入力部６５を介して、デジタルテレビ６とＩＰ電話５とをグループ設定したとする。するとデジタルテレビ６は、機器情報ＥＤと共に、設定されたグループの情報をサーバ８に送信する。サーバ８は、「コール＆ディスプレイ機能」を抽出すると、受信したグループの情報により、グループ設定された、デジタルテレビ６及びＩＰ電話５にプログラムＰＲＯを格納する。こうすることで、上述と同様に、ユーザが希望する種類の通信機器に、連携機能を拡張することが出来、例えば、ＩＰ電話５に近い位置に設置された（例えば同じ部屋の）デジタルテレビに、連携機能を拡張することが出来る。
【００７５】
こうして、プログラムＰＲＯがセットアップされると、デジタルテレビ６及びＩＰ電話５の間で、「コール＆ディスプレイ機能」の実行が可能となる。「コール＆ディスプレイ機能」について具体的に説明すると、上述したプログラムＰＲＯが格納されたことで、ＩＰ電話５のメモリ部５２には、例えば、ピザ宅配店、通販会社、航空券予約会社などの店舗毎に、その電話番号とＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）とのテーブル（図示せず）が格納されており、ＩＰ電話５を用いて電話を掛けると、ＩＰ電話５の表示部６３が、電話番号に対応するＵＲＬのＷｅｂページ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂページ）を表示するように設定されている。
【００７６】
例えば、ユーザがＩＰ電話５を用いてピザ宅配店に電話すると、ＩＰ電話５の通信部５３が、メモリ部５２に格納されているテーブルを参照して、入力されたピザ宅配店の電話番号を、対応するＵＲＬに変換し、所定のＷｅｂサーバ（図示せず）に対して、そのＵＲＬのＷｅｂページをデジタルテレビ６に送信するように要求する。要求を受けてＷｅｂサーバは、Ｗｅｂページを読み出し、デジタルテレビ６に送信する。デジタルテレビ６の通信部６３がＷｅｂページを受信すると、デジタルテレビ６の制御部６１は、図６に示すように、受信したＷｅｂページを表示部６４に表示させる。
【００７７】
図６は、コール＆ディスプレイ機能についての説明図である。デジタル６の表示部６４には、図６に示すように、例えばピザのメニューを示す表示画面ＰＣ２が表示されている。表示されている表示画面ＰＣ２から、ユーザが希望する所定のピザをリモコンＲＣで選択できるように設定されており、ユーザＰＳが、リモコンＲＣで所定のピザを選択する選択信号を入力すると、デジタルテレビ６の通信部６３は、入力された選択信号をＷｅｂサーバに送信して、ピザ宅配店の店員に、ユーザＰＳが希望するピザの種類を知らせる。
【００７８】
なお、「コール＆ディスプレイ機能」の説明で、ＩＰ電話５に、電話番号及びＵＲＬについてのテーブルを格納した例について示したが、必ずしもテーブルをＩＰ電話５に格納しておく必要はない。例えばＩＰ電話５が、ルータ３を介して、電話先にデジタルテレビ６のＩＰアドレスを送付し、Ｗｅｂサーバが、電話先からデジタルテレビ６に対して画像情報を送信して、デジタルテレビ６の表示部６４にその画像情報を表示するようにしても
よい。
【００７９】
こうして、サーバ８は、各住宅における通信機器の組み合わせで実行可能な連携機能のプログラムＰＲＯを、上述と同様に、各住宅の通信機器にセットアップして、各住宅のユーザは、実行可能な連携機能を実行していくことになる。
【００８０】
以上のように、各通信機器３、４、５、６に格納された識別子ＩＤを、デジタルテレビ６とサーバ８とで直接やりとりし、それらの識別子ＩＤの組み合わせで実行可能な連携機能を抽出するので、サーバ８側は、各通信機器の識別子ＩＤについて、出来るだけ最新の状態を把握することが出来、最新の状態に応じた連携機能を通信機器に拡張することが出来る。これにより、通信機器の種類が増加することで、通信機器の識別子ＩＤの数が増加した場合であっても、通信機器の種類の変化に容易に対応することが出来、ユーザに対して新たなサービスを速やかに提供することが出来る。
【００８１】
また、連携機能に必要なプログラムＰＲＯが、通信機器５、６にまとめて格納されるので、これらの通信機器に連携機能を同期的に拡張することが出来、ユーザは、直ちに新たなサービスを享受することが出来る。
【００８２】
なお、上述した実施の形態１において、実行可能な連携機能の抽出処理のみを示したが、所定の連携機能が実行不可能と判定された場合に、その旨を通信機器の出力部に出力させるようにしてもよい。例えば、実行不可能と判定された「ウェイクアップ＆クック機能」について、そのサービスを提供できない旨を、デジタルテレビ６の表示部６４に表示させるようにしてもよい。更に、実行不可能な連携機能に対応する識別子ＩＤのうち、機器情報ＥＤに含まれる識別子ＩＤと異なる識別子ＩＤの通信機器の種類を、通信機器の出力部に出力させるようにしてもよい。
【００８３】
例えば、サーバ８の制御部８１が、「ウェイクアップ＆クック機能」を実行不可能と判定した場合に、図４（ｂ）に示す接続テーブルＣＴ２の識別子ＩＤの組み合わせで、一方のみが通信機器３、４、５、６の識別子ＩＤと一致する、識別子ＩＤを検索する。既に述べたように、デジタルテレビ６の識別子ＩＤ「００２０−０１１０−０１０４４４５０」が、同図（ｂ）に示すデジタルテレビの識別子ＩＤ１１「００２０−０１１０−＊」に一致する一方、他の通信機器３、４、５の識別子ＩＤは、電子レンジの識別子ＩＤ３０「００２０−０３１１−＊」に一致しないので、サーバ８の制御部８１は、識別子ＩＤ３０「００２０−０３１１−＊」を接続テーブルＣＴ２から検索する。識別子ＩＤ３０を検索すると、サーバ８の通信部８２は、「ウェイクアップ＆クック機能」が実行不可能である旨と、この機能を実行するには、識別子ＩＤ３０「００２０−０３１１−＊」の電子レンジが必要である旨を、デジタルテレビ６に通知する。通知を受けたデジタルテレビ６の制御部６１は、その旨を表示部６４に表示する。
【００８４】
こうすることで、ユーザに対して、表示された識別子ＩＤ３０「００２０−０３１１−＊」の電子レンジを購入すれば、「ウェイクアップ＆クック機能」のサービスを享受できることを通知することが出来、ユーザに電子レンジを購入させる動機づけを与えることが出来る。
【００８５】
また、サーバ８の所定メモリに、識別子ＩＤに対応して、通信機器の種類（例えばメーカ名と型番）を示すテキストデータを格納しておき、サーバ８の通信部８２が、識別子ＩＤ３０「００２０−０３１１−＊」に対応する電子レンジの種類を示すテキストデータを所定メモリから読み出して、デジタルテレビ６の制御部６１が、そのテキストデータを表示部６４に表示するようにしてもよい。こうすることで、ユーザに対して、電子レンジの種類を分かりやすく知らせることが出来る。
【００８６】
なお、上述した実施の形態１において、ユーザが連携機能を指定する場合について説明したが、必ずしもユーザが指定する必要はなく、サーバ８が、連携機能を抽出した際に、通信機器と送受信することなく（つまり、図２中のステップＳ１０７〜Ｓ１０９を実行することなく）、抽出された連携機能のプログラムＰＲＯを、直ちにプログラムデータベース８５から読み出し、読み出したプログラムＰＲＯを通信機器にセットアップしてもよい。
【００８７】
なお、上述した実施の形態１において、通信機器の機器情報ＥＤをユーザ毎に格納する場合について説明したが、更に、サーバ８は、例えば、図３で示した識別子ＩＤの最後の８桁を用いて、ユーザ情報データベース８４に格納されている機器情報ＥＤを更新することも可能である。識別子ＩＤの最後の８桁は、既に述べたように、通信機器ごとに割り当てられたコードである。例えばデジタルテレビ６が、他のユーザに譲渡されて、住宅９と異なる他の住宅に設置された場合に、サーバ８の制御部８１は、通信機器からの機器情報ＥＤに含まれる上記コード監視し、デジタルテレビ６を譲渡したユーザに対応する機器情報ＥＤから、デジタルテレビ６の機器情報ＥＤを除外する形に、ユーザ情報データベース８４に格納されている機器情報ＥＤを更新する。こうすることで、サーバ８側は、各通信機器の識別子ＩＤの状態を、効率良く把握することが出来る。
【００８８】
なお、上述した実施の形態１において、連携機能が抽出された旨が表示された一例として、図５の表示画面ＰＣ１を示したが、所定の条件（例えば、各メーカが本ネットワークシステムに投資した資金や、メーカ毎に算出される本ネットワークシステムのシステム使用料）に応じて、その表示態様を変更することも可能である。例えば、サーバ８の所定メモリに、各メーカに対応したシステム使用料のデータを格納しておき、あるメーカの連携機能が抽出された場合に、連携機能が抽出された旨の表示サイズを、そのメーカのシステム使用料が多いほど大きくするように、表示させてもよい。
【００８９】
（実施の形態２）
次いで、実施の形態２におけるネットワークシステム１について説明する。ネットワークシステム１の構成は、図１に示す構成で同一であり、これらの説明は省略する。以上の構成において、実施の形態２における処理フローを図７に沿って説明する。図７は、サーバ８が機器情報ＥＤの送信指示をする場合におけるフローチャートである。
【００９０】
まず、サーバ８の制御部８１は、所定時間を経過したか否か判定する（Ｓ２００）。ここで、「所定時間」は、前回の抽出処理からの経過時間であり、一定時間（例えば、１日、１週間）に設定されているものとする。
【００９１】
なお、この所定時間は、必ずしも一定時間である必要はなく、所定条件に応じて変化させてもよい。例えば、前回の抽出処理で実行可能な連携機能が検出された場合は、所定時間を比較的に長く、一方、前回の抽出処理で実行可能な連携機能が検出されない場合には、所定時間を比較的に短くするように設定してもよい。あるいは、所定時間を、各メーカの資金やシステム使用料に応じて設定してもよい。例えば、システム使用料が多いメーカの場合は、所定時間を比較的に短く（つまり抽出処理の頻度を多く）、一方、システム使用料が少ないメーカの場合には、所定時間を比較的に長く（つまり抽出処理の頻度を少なく）するように設定してもよい。
【００９２】
即ち、サーバ８の制御部８１は、前回の抽出処理からの経過時間を計数して、計数した経過時間が一定時間を経過していないと判定すると（Ｓ２００のＮＯ）、経過時間の計数処理を継続する。一方、計数した経過時間が一定時間を経過したと判定すると（Ｓ２００のＹＥＳ）、サーバ８の通信部８２は、デジタルテレビ６に対して機器情報ＥＤの送信を
指示する（Ｓ２０１）。
【００９３】
デジタルテレビ６は、機器情報ＥＤの送信指示を受けて、実施の形態１と同様に、各通信機器３、４、５、６の機器情報ＥＤを収集して、それらの機器情報ＥＤをサーバ８に送信する。サーバ８の通信部８３が機器情報ＥＤを受信すると、受信した機器情報ＥＤに含まれる識別子ＩＤの組み合わせで、実行可能な連携機能を、接続テーブルＣＴ１、ＣＴ２、・・・から検索する（Ｓ２０１〜Ｓ２０７）。なお、これらの動作は、実施の形態１におけるステップＳ１０１ないしＳ１０６と同様なので、その詳細な説明は省略する。
【００９４】
この際、デジタルテレビ６の制御部６１は、いずれかの接続テーブルＣＴ１、ＣＴ２、・・・に基づいて、実行可能な連携機能がある否かを判定する（Ｓ２０８）。実行可能な連携機能がない場合、制御部６１は、実行可能な連携機能がないと判定し（Ｓ２０８のＮＯ）、ステップＳ２００に戻り、その時点から経過時間の計数を再開する。一方、実行可能な連携機能がある場合は、制御部６１は、実行可能な連携機能があると判定する（Ｓ２０８のＹＥＳ）。
【００９５】
例えば、実行可能な連携機能があると判定すると、デジタルテレビ６の制御部６１は、実施の形態１と同様に、実行可能な連携機能のプログラムＰＲＯをプログラムデータベース８５から読み出し、読み出したプログラムＰＲＯをデジタルテレビ６及びＩＰ電話５にセットアップする（Ｓ２０９〜Ｓ２１５）。なお、これらの動作は、実施の形態１におけるステップＳ１０７ないしＳ１１３と同様なので、その詳細な説明は省略する。こうして、プログラムＰＲＯを格納すると、サーバ８の制御部８１は、ステップＳ２００に戻り、再び、経過時間の計数を再開し、上述した処理を繰り返していく。
【００９６】
以上のように、本発明では、実行可能な連携機能が、経過時間に応じて繰り返し抽出されるので、新たな連携機能を通信機器にこまめに拡張することが出来る。これにより、ユーザから指示がなくとも、住宅９内の通信機器に対して、例えば定期的に連携機能を拡張することが出来る。
【００９７】
なお、上述した実施の形態２において、機器情報ＥＤの送信指示を所定時間毎に行う場合に説明したが、必ずしも所定時間毎に行う必要はない。例えば、新たな連携機能が追加された場合に、機器情報ＥＤを送信指示するようにしてもよい。具体的には、サーバ提供会社１０側の管理者が、追加された連携機能のプログラムＰＲＯを、サーバ８のプログラムデータベース８５に格納すると共に、追加された連携機能を含める形で（つまり接続テーブルＣＴを追加して）、サーバ８の相互接続情報データベース８３に格納されている接続テーブルＣＴが更新した場合に、サーバ８の制御部８１が、接続テーブルＣＴの更新を検出して、機器情報ＥＤの送信指示を行う。こうすることで、接続テーブルＣＴが更新される度に、実行可能な連携機能が抽出されるので、ユーザに対して追加されたサービスをタイムリーに提供することが出来る。
【００９８】
（実施の形態３）
次いで、実施の形態３におけるネットワークシステム１について説明する。ネットワークシステム１の構成は、図１に示す構成で同一であり、これらの説明は省略する。以上の構成において、実施の形態３における処理フローを図８に沿って説明する。図８は、ＤＶＤレコーダ４が新しいサービスの検索指示を出力する場合におけるフローチャートである。
【００９９】
実施の形態３では、通信機器が初めて起動された場合に、起動された通信機器がデジタルテレビ６に対して、新しいサービスの検索指示を出力するように設定されている。ここでは、ユーザがＤＶＤレコーダ４を保有していないものとし（図８に二点鎖線で示す）、
住宅９内における家庭内ＬＡＮを構成する通信機器にＤＶＤレコーダ４が含まれていないものとする。
【０１００】
ここで、ユーザが、ＤＶＤレコーダ４を購入して、住宅９内の家庭内ＬＡＮに接続したとすると、ＤＶＤレコーダ４の制御部４１は、新しいサービスの検索指示をデジタルテレビ６に出力する（Ｓ３００）。検索指示を受けて、デジタルテレビ６の制御部６１は、実施の形態１と同様に、機器情報ＥＤを収集・送信し、サーバ８は、例えばＤＶＤレコーダ４と他の通信機器３、５、６との組み合わせで、実行可能な連携機能を抽出して、抽出した連携機能のプログラムＰＲＯを、通信機器３、４、５、６にセットアップする（Ｓ３０１〜Ｓ３１３）。なお、これらの動作は、実施の形態１におけるステップＳ１０１ないしＳ１１３と同様なので、その詳細な説明は省略する。
【０１０１】
以上のように、本発明では、通信機器が初めて起動された場合に、識別子ＩＤがサーバ８に送信されるので、プログラムＰＲＯのセットアップに要するユーザの手間を少なくすることが出来る。これにより、例えば、ユーザが新たな通信機器を購入した際に、ユーザに対して、新たなサービスを更に速やかに提供することが出来る。
【０１０２】
（実施の形態４）
次いで、実施の形態４におけるネットワークシステム１について説明する。図９は、実施の形態４におけるサーバの一例を示す構成図である。実施の形態４におけるサーバは、図９に示すように、Ａメーカサーバ８Ａ、Ｂメーカサーバ８Ｂ、Ｃメーカサーバ８Ｃ、及び共通サーバ８Ｄで構成されている。
【０１０３】
Ａメーカサーバ８Ａ、Ｂメーカサーバ８Ｂ、及びＣメーカサーバ８Ｃは、それぞれ、１点鎖線で示す、Ａメーカ１０Ａ、Ｂメーカ１０Ｂ、及びＣメーカ１０Ｃに設置されている。即ち、メーカサーバ８Ａ、８Ｂ、８Ｃは、それぞれのメーカ１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃに設置されている。また、Ａメーカサーバ８Ａ、Ｂメーカサーバ８Ｂ、及びＣメーカサーバ８Ｃは、それぞれ、制御部８１Ａ、８１Ｂ、８１Ｃ、通信部８２Ａ、８２Ｂ、８２Ｃ、及びプログラムデータベース８５Ａ、８５Ｂ、８５Ｃを有しており、プログラムデータベース８５Ａ、８５Ｂ、８５Ｃには、それぞれ、プログラムＰＲＯ１、ＰＲＯ２、ＰＲＯ３が格納されている。
【０１０４】
一方、共通サーバ８Ｄは、図９に示すように、１点鎖線で示すサービス提供会社１０Ｄに設置されている。また共通サーバ８Ｄは、実施の形態１と同様に、制御部８１Ｄ、通信部８２Ｄ、相互接続情報データベース８３Ｄ、及びユーザ情報データベース８４Ｄを有しているが、実施の形態１と異なり、プログラムデータベースを有していない。
【０１０５】
以上の構成において、実施の形態４における処理フローを図２に沿って説明する。なお、ステップＳ１００ないしＳ１０５の動作は、実施の形態１と同様なので、その説明を省略する。共通サーバ８Ｄの通信部８２Ｄが、デジタルテレビ６から機器情報ＥＤを受信すると、共通サーバ８Ｄの制御部８１Ｄは、実施の形態１と同様に、実行可能な連携機能のプログラムＰＲＯを抽出し（Ｓ１０６）、実行可能な連携機能をデジタルテレビ６に通知する（Ｓ１０７）。デジタルテレビ６は、ユーザが実行を希望する連携機能を共通サーバ８Ｄに通知し（Ｓ１０８、１０９）、共通サーバ８Ｄの制御部８１Ｄは、送信された機器情報ＥＤに含まれる識別子ＩＤに基づいて、連携機能を実行する通信機器のメーカ名を検出する。
【０１０６】
例えば、実行可能な連携機能が「コール＆ディスプレイ機能」である場合、デジタルテレビ６及びＩＰ電話５の各識別子ＩＤのメーカ名を示すコード（図３参照）を、ユーザ情報データベース８４から参照する。ここでは、デジタルテレビ６のメーカ名がＡメーカで
あり、ＩＰ電話５のメーカ名がＢメーカであるとする。従って、共通サーバ８Ｄの制御部８１Ｄは、連携機能を実行する通信機器のメーカ名として、Ａメーカ１０Ａ及びＢメーカ１０Ｂを検出し、通信部８２Ｄを介して、Ａメーカサーバ８Ａ、及びＢメーカサーバ８Ｂに対し、それぞれ、プログラムＰＲＯ１、ＰＲＯ２を、デジタルテレビ６及びＩＰ電話５に送信するように指令する。
【０１０７】
指令を受けて、Ａメーカサーバ１０Ａの制御部８１Ａは、プログラムＰＲＯ１をプログラムデータベース８５Ａから読み出し（Ｓ１１０）、Ａメーカサーバ１０Ａの通信部８２Ａは、読み出したプログラムＰＲＯ１をデジタルテレビ６に送信する（Ｓ１１１）。同様に、Ｂメーカサーバ１０Ｂの制御部８１Ｂは、プログラムＰＲＯ２をプログラムデータベース８５Ｂから読み出し（Ｓ１１０）、Ｂメーカサーバ１０Ｂの通信部８２Ｂは、読み出したプログラムＰＲＯ２をＩＰ電話５に送信する（Ｓ１１１）。こうして、プログラムＰＲＯ１、ＰＲＯ２が、それぞれ、デジタルテレビ６及びＩＰ電話５にセットアップされる（Ｓ１１２、Ｓ１１３）。
【０１０８】
以上のように、本発明では、各プログラムＰＲＯ１、ＰＲＯ２、・・・を、メーカ別に、かつ、共通サーバ８Ｄと異なるサーバに格納することが出来るので、各メーカ１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃの機密情報であるプログラムＰＲＯ１、ＰＲＯ２、・・・を、他のメーカ及びサービス提供会社に開示しないようにすることが出来る。
【０１０９】
なお、上述した実施の形態において、複数の通信機器にプログラムＰＲＯを格納する一例を示したが、所定の通信機器にセットアップの進捗状況を表示させるようにしてもよい。例えば、デジタルテレビ６の制御部６１が、各通信機器３、４、５、６に格納されているプログラムＰＲＯのプログラムバージョンＰＶを監視し、プログラムバージョンＰＶに対応した連携機能を、デジタルテレビ６の表示部６４に表示させるようにしてもよい。こうすることで、ユーザは、わざわざセットアップされている通信機器（例えばＩＰ電話５）を見ていなくても、デジタルテレビ６を見ていることで、セットアップの進捗状況を把握することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
通信機器の種類が増加した場合であっても、それら種類の変化に容易に対応しながら、実行可能な連携機能のプログラムを通信機器にセットアップすることの出来、本発明に係るネットワークシステムは、複数の家電機器で構成される家庭内ＬＡＮや、企業や官公庁のＬＡＮに適用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】実施の形態１におけるネットワークシステムの一例を示す構成図
【図２】ユーザが新しいサービスの検索指示を入力する場合におけるフローチャート
【図３】各通信機器が格納している機器情報の一例を示す図
【図４】（ａ）デジタルテレビ及びＩＰ電話の連携機能に関する接続テーブルの内容を示す図、（ｂ）デジタルテレビ及び電子レンジの連携機能に関する接続テーブルの内容を示す図
【図５】連携機能が抽出された旨が表示された表示画面の一例を示す図
【図６】コール＆ディスプレイ機能についての説明図
【図７】サーバが機器情報の送信指示をする場合におけるフローチャート
【図８】ＤＶＤレコーダが新しいサービスの検索指示を出力する場合におけるフローチャート
【図９】実施の形態４におけるサーバの一例を示す構成図
【符号の説明】
【０１１２】
１    ネットワークシステム
３    ルータ（通信機器）
４    ＤＶＤレコーダ（通信機器）
５    ＩＰ電話（通信機器）
６    デジタルテレビ（通信機器）
７    インターネット（ネットワーク）
８    サーバ
８Ａ    Ａメーカサーバ（第２のサーバ）
８Ｂ    Ｂメーカサーバ（第２のサーバ）
８Ｃ    Ｃメーカサーバ（第２のサーバ）
８Ｄ    共通サーバ（第１のサーバ）
３２    ルータのメモリ部（通信機器メモリ）
４１    ＤＶＤレコーダの制御部（データ収集指令部）
４２    ＤＶＤレコーダのメモリ部（通信機器メモリ）
４３    ＤＶＤレコーダの通信部（データ収集指令部）
５２    ＩＰ電話のメモリ部（通信機器メモリ）
６１    デジタルテレビの制御部（データ収集部）
６２    デジタルテレビのメモリ部（通信機器メモリ）
６３    デジタルテレビの通信部（データ送信部、データ収集部）
６４    デジタルテレビの表示部（出力部）
６５    デジタルテレビの入力部、リモコン（入力部）
８１    サーバの制御部（第１の連携機能抽出部、通信機器制御部、バージョン下位判定部、第２の連携機能抽出部、属性検索部、組み合わせテーブル更新部、属性データ格納部、連携機能抽出部）
８１Ｄ    共通サーバの制御部（第１の連携機能抽出部）
８１Ａ    Ａメーカサーバの制御部（通信機器制御部）
８１Ｂ    Ｂメーカサーバの制御部（通信機器制御部）
８１Ｃ    Ｃメーカサーバの制御部（通信機器制御部）
８２    サーバの通信部（通信機器制御部）
８２Ａ    Ａメーカサーバの通信部（通信機器制御部）
８２Ｂ    Ｂメーカサーバの通信部（通信機器制御部）
８２Ｃ    Ｃメーカサーバの通信部（通信機器制御部）
８３    相互接続情報データベース（サーバメモリ）
８４    ユーザ情報データベース（サーバメモリ）
８５    プログラムデータベース（サーバメモリ）
８５Ａ    Ａメーカサーバのプログラムデータベース（サーバメモリ）
８５Ｂ    Ｂメーカサーバのプログラムデータベース（サーバメモリ）
８５Ｃ    Ｃメーカサーバのプログラムデータベース（サーバメモリ）
ＣＴ１、ＣＴ２、・・・    接続テーブル（組み合わせテーブル）
ＩＤ    識別子（属性）
ＩＤＤ    識別子データ（属性データ）
ＰＲＯ    プログラム
ＰＶ    プログラムバージョン
ＰＶＤ    バージョンデータ
ＵＤ    ユーザ情報（ユーザ識別データ）
【図１】
2006033135.tif 000003
【図２】
2006033135.tif 000004
【図３】
2006033135.tif 000005
【図４】
2006033135.tif 000006
【図５】
2006033135.tif 000007
【図６】
2006033135.tif 000008
【図７】
2006033135.tif 000009
【図８】
2006033135.tif 000010
【図９】
2006033135.tif 000011