(57)【要約】【課題】  用紙のサイズに応じてより小さい分解能でその保持位置を決定することができる被記録媒体のエッジ位置規制装置を提供する。【解決手段】  給紙トレイに揺動自在に設けられたホッパには、記録用紙Ｐの側端をガイドするエッジガイド５０が設けられている。エッジガイド５０の底部には第１の歯部５６ａが形成され、ホッパにおいて第１の歯部５６ａと対向する面には第２の歯部３８ａが形成され、これらの噛合によってエッジガイド５０を所定位置に保持する保持手段が構成される。第１の歯部５６ａを構成する歯の形成ピッチＣ１と、第２の歯部３８ａを構成する歯の形成ピッチＣ２との比Ｃ１／Ｃ２が１．５となる様に成され、これによってエッジガイド５０は、ピッチＣ２の１／２ピッチでスライド動作が可能となる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
積重された被記録媒体の幅方向又は長さ方向にスライド可能に設けられるベース部と、
前記ベース部を、積重された被記録媒体の幅方向又は長さ方向に案内する案内部材と、
前記ベース部から、被記録媒体の積重方向に立ち上がる形状を成し、積重された被記録媒体のエッジに当接して、当該エッジを規制するガイド部と、
前記ベース部を、当該ベース部のスライド領域内における所定位置に保持する保持手段と、を備え、
前記保持手段が、前記ベース部において前記案内部材と対向する側に、前記ベース部のスライド方向に複数の鋸状歯が形成されて成された第１の歯部と、
前記案内部材において前記ベース部と対向する側に、前記ベース部のスライド方向に複数の鋸状歯が形成されて成された第２の歯部と、の噛合によって前記ベース部を保持する様に構成され、
前記第１の歯部を構成する鋸状歯は、その垂直面または急斜面が被記録媒体のエッジから離間する方向の側に位置する様に形成され、
前記第２の歯部を構成する鋸状歯は、その垂直面または急斜面が被記録媒体のエッジに近接する方向の側に位置する様に形成され、
前記第１の歯部と、前記第２の歯部との噛合状態が、前記第１の歯部を構成する鋸状歯の緩斜面と前記第２の歯部を構成する鋸状歯の緩斜面とが係合する鋸状歯の対と、
前記第１の歯部を構成する鋸状歯の垂直面または急斜面と前記第２の歯部を構成する鋸状歯の垂直面または急斜面とが係合する鋸状歯の対と、が混在する様に成されている、
ことを特徴とする被記録媒体のエッジ規制装置。
【請求項２】
積重された被記録媒体の幅方向又は長さ方向にスライド可能に設けられるベース部と、
前記ベース部を、積重された被記録媒体の幅方向又は長さ方向に案内する案内部材と、
前記ベース部から、被記録媒体の積重方向に立ち上がる形状を成し、積重された被記録媒体のエッジに当接して当該エッジを規制するガイド部と、
前記ベース部を、当該ベース部のスライド領域内における所定位置に保持する保持手段と、を備え、
前記保持手段が、前記ベース部において前記案内部材と対向する側に、前記ベース部のスライド方向にピッチｃ１で複数の歯が形成されて成された第１の歯部と、
前記案内部材において前記ベース部と対向する側に、前記ベース部のスライド方向にピッチｃ２で複数の歯が形成されて成された第２の歯部と、の噛合によって前記ベース部を保持する様に構成されるとともに、
前記第１の歯部の形成ピッチｃ１と、前記第２の歯部の形成ピッチｃ２との関係が、以下の式（１）または式（２）
ｃ２＝ｎ×ｃ１＋（ｃ１／２）  （ｎ：１以上の整数）      …（１）
ｃ１＝ｎ×ｃ２＋（ｃ２／２）  （ｎ：１以上の整数）      …（２）
を満たす様に成されている、
ことを特徴とする被記録媒体のエッジ規制装置。
【請求項３】
請求項２において、前記ピッチＣ１と前記ピッチＣ２との比Ｃ１／Ｃ２が１．５となる様に成されていることを特徴とする被記録媒体のエッジ規制装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項において、前記第１の歯部及び前記第２の歯部が、前記ベース部のスライド方向と交差する方向に所定の間隔を置いて複数設けられている、
ことを特徴とする被記録媒体のエッジ規制装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項において、前記ベース部には、弾性変形することで前記案内部材に対して近接離間可能となる弾性変形部が前記ベース部と一体的に設けられるとともに、
前記第１の歯部が、前記弾性変形部に一体的に形成されている、
ことを特徴とする被記録媒体のエッジ規制装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項において、前記案内部材が、被記録媒体を支持するとともに被記録媒体の幅方向に平行な軸であって被記録媒体の長さ方向における領域内に位置する揺動軸を中心に揺動する様構成されたホッパであり、
前記ベース部は、前記案内部材によって被記録媒体の長さ方向に案内されるとともに、前記ガイド部が被記録媒体の側端を規制する様設けられていて、
前記ガイド部が、被記録媒体の長さ方向において、被記録媒体の後端に向かって前記揺動軸を超えた位置まで延設されている、
ことを特徴とする被記録媒体のエッジ規制装置。
【請求項７】
積重された被記録媒体の長さ方向にスライド可能に設けられるベース部と、
前記ベース部に立設されるとともに、積重された被記録媒体のエッジに当接して、当該エッジを規制するガイド部と、を備え、
前記ガイド部を被記録媒体のエッジに突き当てた後、当該ガイド部が被記録媒体のエッジから所定量離間可能となる様に構成されている、
ことを特徴とする被記録媒体のエッジ規制装置。
【請求項８】
請求項７において、前記ベース部を、積重された被記録媒体の長さ方向に案内する案内部材と、
前記ベース部を、当該ベース部のスライド領域内における所定位置に保持する保持手段と、を備え、
前記保持手段が、前記ベース部に対して前記ベース部のスライド方向に所定量摺動自在に設けられる摺動部と、
当該摺動部において前記案内部材と対向する側に形成された歯によって成された第１の歯部と、
前記案内部材において前記摺動部と対向する側に、前記ベース部のスライド方向に所定ピッチで複数の歯が形成されて成された第２の歯部と、を備え、
前記第１の歯部と前記第２の歯部との噛合によって前記ベース部を保持する様に構成されている、
ことを特徴とする被記録媒体のエッジ規制装置。
【請求項９】
請求項８において、前記第１の歯部及び前記第２の歯部が、前記ベース部のスライド方向と交差する方向に所定の間隔を置いて複数設けられている、
ことを特徴とする被記録媒体のエッジ規制装置。
【請求項１０】
積重された被記録媒体の長さ方向にスライド可能に設けられるベース部と、
前記ベース部を、積重された被記録媒体の長さ方向に案内する案内部材と、
前記ベース部に立設されるとともに、積重された被記録媒体のエッジに当接して、当該エッジを規制するガイド部と、
前記ベース部を、当該ベース部のスライド領域内における所定位置に保持する保持手段と、を備え、
前記案内部材が、被記録媒体を支持するとともに被記録媒体の幅方向に平行な軸であって被記録媒体の長さ方向における領域内に位置する揺動軸を中心に揺動する様構成されたホッパであり、
前記ガイド部が、被記録媒体の長さ方向において、被記録媒体の後端に向かって前記揺動軸を超えた位置まで延設されている、
ことを特徴とする被記録媒体のエッジ規制装置。
【請求項１１】
複数枚の被記録媒体をセット可能な被記録媒体トレイであって、請求項１から１０のいずれか１項に記載された前記被記録媒体のエッジ規制装置を備えている、
ことを特徴とする被記録媒体トレイ。
【請求項１２】
請求項１１において、積重される被記録媒体の側端を、請求項１から６のいずれか１項に記載された前記被記録媒体のエッジ規制装置によって規制し、
積重される被記録媒体の後端を、請求項７から９のいずれか１項に記載された前記被記録媒体のエッジ規制装置によって規制する様構成されている、
ことを特徴とする被記録媒体トレイ。
【請求項１３】
被記録媒体に記録を行う記録手段を備えた記録装置であって、請求項１１または１２記載の前記被記録媒体トレイを備えている、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数枚の被記録媒体を積重する際に被記録媒体のエッジを規制するエッジ規制装置に関する。また、本発明は前記エッジ規制装置を備えた被記録媒体トレイ及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやプリンタ等に代表される記録装置には、複数枚の被記録媒体としての印刷用紙をセット可能な給送装置（オートシートフィーダ）や、更にこれに加えて記録装置に対して着脱可能な給紙トレイを備えるものがある。また、この様な給送装置や給紙トレイには、用紙のエッジを規制するエッジ規制装置（所謂エッジガイド）が設けられている。エッジガイドは、用紙の幅方向或いは長さ方向にスライド自在に設けられるとともに、用紙のサイズに応じた適切な位置で保持される様に設けられ、この様なエッジガイドによって用紙のエッジが揃えられるとともに、給送時の用紙の姿勢が正しく規制される様になっている。
【０００３】
ここで、エッジガイドを用紙のサイズに応じた適切な位置で保持する保持手段としては、例えば特許文献１に記載されている様に、エッジガイドと、当該エッジガイドを取り付ける用紙載置板との双方に歯を形成し、双方の歯を噛合させることでエッジガイドを保持する手段が知られている。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２８５６８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した従来のエッジガイドは用紙のサイズに応じてその位置を変えることができるとともに前記保持手段によって所定の位置で保持されるが、その保持位置は上記歯の形成ピッチに依存することとなり、特に上記歯の形成ピッチが大きい場合には、用紙のサイズに応じた適切な位置で保持することができない場合があった。
【０００６】
また、給紙トレイに、揺動支点を中心に揺動することによって支持した用紙を給送ローラに圧接させ、または離間させる用紙載置板（所謂ホッパ）を備える構成において、用紙の後端をエッジガイドによって規制する場合には、ホッパの上昇動作及び下降動作に伴う用紙の挙動に注意する必要がある。例えば、用紙後端を規制するエッジガイドを用紙後端に密着させた状態でホッパを上昇させると、上位に積重された用紙の先端が用紙収容部から突出し（はみ出し）、この状態でホッパを下降させると、突出した用紙先端が、用紙先端を規制する規制部（例えば、給紙トレイの縁）に引っ掛かり、トレイ内に正しく戻されない虞が生じる。
【０００７】
加えて、ホッパの揺動支点が用紙の長さ方向における領域内に位置している構成にあっては、用紙の剛性が小さい場合にはホッパの揺動動作に伴って用紙がホッパの姿勢に馴染む様に湾曲し、即ちホッパによって広い面積で支持される。しかし、用紙の剛性が大きい場合には、ホッパが揺動動作を行っても用紙が湾曲せず、ホッパの用紙支持面と用紙との間に大きな隙間が形成されることになる。従って、用紙の側端を規制するエッジガイドを上記ホッパに設けると、用紙の剛性が大きい場合には積重された用紙の上位のものがエッジガイドから外れてしまい、その結果給紙トレイ内で用紙が散乱してしまうといった問題が生じる虞もある。
【０００８】
そこで本発明はこの様な状況に鑑み成されたものであり、その第１の目的は、用紙のサイズに応じてより小さい分解能できめ細かにその保持位置を決定することができる被記録媒体のエッジ位置規制装置を提供することにある。また、第２の目的は、ホッパが揺動動作を行っても、用紙エッジの適切な規制状態を常に維持することができる被記録媒体のエッジ位置規制装置を提供することにある。更に、第３の目的は、用紙の側端をより小さい分解能できめ細かにその保持位置を決定することができるとともに、ホッパが揺動動作を行っても、用紙エッジの適切な規制状態を常に維持することができる被記録媒体トレイ及び記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様に係る被記録媒体のエッジ規制装置は、積重された被記録媒体の幅方向又は長さ方向にスライド可能に設けられるベース部と、前記ベース部を、積重された被記録媒体の幅方向又は長さ方向に案内する案内部材と、前記ベース部から、被記録媒体の積重方向に立ち上がる形状を成し、積重された被記録媒体のエッジに当接して、当該エッジを規制するガイド部と、前記ベース部を、当該ベース部のスライド領域内における所定位置に保持する保持手段と、を備え、前記保持手段が、前記ベース部において前記案内部材と対向する側に、前記ベース部のスライド方向に複数の鋸状歯が形成されて成された第１の歯部と、前記案内部材において前記ベース部と対向する側に、前記ベース部のスライド方向に複数の鋸状歯が形成されて成された第２の歯部と、の噛合によって前記ベース部を保持する様に構成され、前記第１の歯部を構成する鋸状歯は、その垂直面または急斜面が被記録媒体のエッジから離間する方向の側に位置する様に形成され、前記第２の歯部を構成する鋸状歯は、その垂直面または急斜面が被記録媒体のエッジに近接する方向の側に位置する様に形成され、前記第１の歯部と、前記第２の歯部との噛合状態が、前記第１の歯部を構成する鋸状歯の緩斜面と前記第２の歯部を構成する鋸状歯の緩斜面とが係合する鋸状歯の対と、前記第１の歯部を構成する鋸状歯の垂直面または急斜面と前記第２の歯部を構成する鋸状歯の垂直面または急斜面とが係合する鋸状歯の対と、が混在する様に成されていることを特徴とする。
【００１０】
上記態様によれば、前記第１の歯部を構成する鋸状歯の緩斜面と前記第２の歯部を構成する鋸状歯の緩斜面とが係合する鋸状歯の対と、前記第１の歯部を構成する鋸状歯の垂直面または急斜面と前記第２の歯部を構成する鋸状歯の垂直面または急斜面とが係合する鋸状歯の対と、が混在する様に成されていることから、これによって前記ベース部の最小スライド幅（保持位置の分解能）を小さくすることができ、被記録媒体のサイズにより一層適した位置となる様前記ベース部をきめ細かに位置決めすることができる。
【００１１】
本発明の第２の態様に係る被記録媒体のエッジ規制装置は、積重された被記録媒体の幅方向又は長さ方向にスライド可能に設けられるベース部と、前記ベース部を、積重された被記録媒体の幅方向又は長さ方向に案内する案内部材と、前記ベース部から、被記録媒体の積重方向に立ち上がる形状を成し、積重された被記録媒体のエッジに当接して、当該エッジを規制するガイド部と、前記ベース部を、当該ベース部のスライド領域内における所定位置に保持する保持手段と、を備え、前記保持手段が、前記ベース部において前記案内部材と対向する側に、前記ベース部のスライド方向にピッチｃ１で複数の歯が形成されて成された第１の歯部と、前記案内部材において前記ベース部と対向する側に、前記ベース部のスライド方向にピッチｃ２で複数の歯が形成されて成された第２の歯部と、の噛合によって前記ベース部を保持する様に構成されるとともに、前記第１の歯部の形成ピッチｃ１と、前記第２の歯部の形成ピッチｃ２との関係が、以下の式（１）または式（２）  
ｃ２＝ｎ×ｃ１＋（ｃ１／２）  （ｎ：１以上の整数）      …（１）  
ｃ１＝ｎ×ｃ２＋（ｃ２／２）  （ｎ：１以上の整数）      …（２）  
を満たす様に成されていることを特徴とする。
【００１２】
上記態様によれば、ベース部を案内部材の所定位置に保持する保持手段が、ベース部側に設けられた第１の歯部と、案内部材側に設けられた第２の歯部との噛合によって、ベース部を案内部材の所定位置に保持する様に構成されているが、上記第１の歯部の歯の形成ピッチｃ１と、上記第２の歯部の歯の形成ピッチｃ２とが異なる様に成されている。具体的には、上記式（１）又は上記式（２）をほぼ満たす様に成されているので、ベース部の最小スライド幅（保持位置の分解能）は上記ピッチｃ１の１／２或いは、ピッチｃ２の１／２となる。従ってこれにより、上記第１の歯部の歯の形成ピッチｃ１と、上記第２の歯部の歯の形成ピッチｃ２とを同じに設定する場合に比して、被記録媒体のサイズに応じてより小さい分解能できめ細かにその保持位置を決定することができる。  
尚、製造誤差或いは寸法測定誤差等によって、上記式（１）或いは式（２）を厳密に満たさない場合であっても、前記保持手段による前記ベース部の保持機能が正しく機能するとともに、上記ピッチｃ１或いはピッチｃ２よりも小さいスライド幅でスライド可能であれば、上記式（１）或いは式（２）をほぼ満たすとして、この様な構成は上記第２の態様に含まれる。
【００１３】
本発明の第３の態様に係る被記録媒体のエッジ規制装置は、上記第１の態様において、前記ピッチＣ１と前記ピッチＣ２との比Ｃ１／Ｃ２が１．５となる様に成されていることを特徴とする。  
上記態様によれば、前記ピッチＣ１と前記ピッチＣ２との比Ｃ１／Ｃ２が１．５であるので、双方のピッチの差を最小に留めることで、一定の寸法領域内においてより多くの歯同士の噛合状態を形成でき、前記ベース部を所望する位置にしっかりと保持させることができる。尚、製造誤差或いは寸法測定誤差等によって、Ｃ１／Ｃ２が厳密に１．５とならない場合であっても、前記保持手段による前記ベース部の保持機能が正しく機能するとともに、上記ピッチｃ１或いはピッチｃ２よりも小さいスライド幅でスライド可能であれば、この様な構成は上記第３の態様に含まれる。
【００１４】
本発明の第４の態様に係る被記録媒体のエッジ規制装置は、上記第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記第１の歯部及び前記第２の歯部が、前記ベース部のスライド方向と交差する方向に所定の間隔を置いて複数設けられていることを特徴とする。  
上記態様によれば、前記第１の歯部及び前記第２の歯部が、前記ベース部のスライド方向と交差する方向に所定の間隔を置いて複数設けられていることから、前記ベース部を所望する位置にしっかりと保持させることができるとともに、前記ベース部の前記案内部材に対する姿勢の傾きを防止することができ、従って被記録媒体の斜行の発生を防止することができる。
【００１５】
本発明の第５の態様に係る被記録媒体のエッジ規制装置は、上記第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記ベース部には、弾性変形することで前記案内部材に対して近接離間可能となる弾性変形部が前記ベース部と一体的に設けられるとともに、前記第１の歯部が、前記弾性変形部に一体的に形成されていることを特徴とする。  
上記態様によれば、前記ベース部には弾性変形部が形成され、前記第１の歯部が前記弾性変形部に一体的に形成されているので、前記ガイド部を摘んで前記弾性変形部を弾性変形させることで、簡単に前記第１の歯部と前記第２の歯部との噛合状態を解除することができる。
【００１６】
本発明の第６の態様に係る被記録媒体のエッジ規制装置は、上記第１から第５の態様のいずれかにおいて、前記案内部材が、被記録媒体を支持するとともに被記録媒体の幅方向に平行な軸であって被記録媒体の長さ方向における領域内に位置する揺動軸を中心に揺動する様構成されたホッパであり、前記ベース部は、前記案内部材によって被記録媒体の長さ方向に案内されるとともに、前記ガイド部が被記録媒体の側端を規制する様設けられていて、前記ガイド部が、被記録媒体の長さ方向において、被記録媒体の後端に向かって前記揺動軸を超えた位置まで延設されていることを特徴とする。  
ホッパの揺動支点が被記録媒体の長さ方向における領域内に位置している構成にあっては、被記録媒体の剛性が小さい場合にはホッパの揺動動作に伴って被記録媒体がホッパの姿勢に馴染む様に湾曲し、即ちホッパによって広い面積で支持される。しかし、被記録媒体の剛性が大きい場合には、ホッパが揺動動作を行っても被記録媒体が湾曲せず、ホッパの被記録媒体支持面と、被記録媒体との間に大きな隙間が形成せれることになる。従って、被記録媒体の側端を規制するガイド部を上記ホッパに設けると、被記録媒体の剛性が大きい場合には積重された被記録媒体の上位のものがエッジガイドから外れてしまい、その結果被記録媒体が散乱してしまうといった問題が生じる虞もある。しかし、上記態様によれば、前記ガイド部が被記録媒体の後端に向かって前記揺動軸を超えた位置まで延設されていることから、上記ホッパが上昇しても前記延設部分によって被記録媒体の側端を確実にガイドすることができ、上述した様な被記録媒体の散乱を防止することができる。
【００１７】
本発明の第７の態様に係る被記録媒体のエッジ規制装置は、積重された被記録媒体の長さ方向にスライド可能に設けられるベース部と、前記ベース部に立設されるとともに、積重された被記録媒体のエッジに当接して、当該エッジを規制するガイド部と、を備え、前記ガイド部を被記録媒体のエッジに突き当てた後、当該ガイド部が被記録媒体のエッジから所定量離間可能となる様に構成されていることを特徴とする。
【００１８】
揺動支点を中心に揺動することによって支持した被記録媒体を給送ローラ等に圧接させ、または離間させるホッパを備える構成において、被記録媒体の後端をエッジ規制装置によって規制する場合には、被記録媒体の後端を規制するエッジガイドと被記録媒体後端の間に隙間が生じないようにガイド部を被記録媒体後端に密着させると、以下のような問題が生じる虞がある。つまり、ホッパの上昇に伴って積重された被記録材のうち上位のものの先端が、被記録媒体を収容するトレイの外部に突出し（はみ出し）、そしてこの状態でホッパが下降すると、突出した被記録媒体先端が、被記録媒体先端を規制する規制部（トレイの縁）に引っ掛かり、トレイ内に正しく戻されない虞が生じる。
【００１９】
しかし、上記態様によれば、前記ガイド部を被記録媒体のエッジに突き当てた後、ガイド部が被記録媒体のエッジから所定量離間可能となる様に構成されているので、前記ガイド部を被記録媒体のエッジに突き当てることでエッジを確実に揃えることができるとともに、その後、前記ガイド部は被記録媒体のエッジから所定量離間可能であるので、上位の被記録媒体が収容されるスペースが被記録媒体長さ方向に拡がることになる。従ってこれにより、ホッパの上昇に伴う被記録媒体先端のトレイからの突出を防止することができ、或いは、被記録媒体先端のトレイからの突出の程度を軽減することができ、これによって被記録媒体を確実に元の状態に戻すことができる。
【００２０】
本発明の第８の態様に係る被記録媒体のエッジ規制装置は、上記第７の態様において、前記ベース部を、積重された被記録媒体の長さ方向に案内する案内部材と、前記ベース部を、当該ベース部のスライド領域内における所定位置に保持する保持手段と、を備え、前記保持手段が、前記ベース部に対して前記ベース部のスライド方向に所定量摺動自在に設けられる摺動部と、当該摺動部において前記案内部材と対向する側に形成された歯によって成された第１の歯部と、前記案内部材において前記摺動部と対向する側に、前記ベース部のスライド方向に所定ピッチで複数の歯が形成されて成された第２の歯部と、を備え、前記第１の歯部と前記第２の歯部との噛合によって前記ベース部を保持する様に構成されていることを特徴とする。
【００２１】
上記態様によれば、前記ベース部を案内部材上の所定位置に保持する保持手段が、前記ベース部に対して前記ベース部のスライド方向に所定量摺動自在に設けられる摺動部と、当該摺動部に設けられる第１の歯部と、案内部材側に設けられる第２の歯部とを備え、前記第１の歯部と前記第２の歯部との噛合によって前記ベース部を保持する様に構成されているので、摺動自在な前記摺動部によって前記ガイド部が被記録媒体のエッジから離間可能な構成となり、そして前記第１の歯部と前記第２の歯部との噛合によって前記ベース部が保持されるので、この様な簡単な構成で前記保持手段を構成することができる。
【００２２】
本発明の第９の態様に係る被記録媒体のエッジ規制装置は、上記第８の態様において、前記第１の歯部及び前記第２の歯部が、前記ベース部のスライド方向と交差する方向に所定の間隔を置いて複数設けられていることを特徴とする。  
上記態様によれば、前記第１の歯部及び前記第２の歯部が、前記ベース部のスライド方向と交差する方向に所定の間隔を置いて複数設けられていることから、前記ベース部を所望する位置にしっかりと保持させることができるとともに、前記ベース部の前記案内部材に対する姿勢の傾きを防止することができ、従って被記録媒体の斜行の発生を防止することができる。
【００２３】
本発明の第１０の態様に係る被記録媒体のエッジ規制装置は、積重された被記録媒体の長さ方向にスライド可能に設けられるベース部と、前記ベース部を、積重された被記録媒体の長さ方向に案内する案内部材と、前記ベース部に立設されるとともに、積重された被記録媒体のエッジに当接して、当該エッジを規制するガイド部と、前記ベース部を、当該ベース部のスライド領域内における所定位置に保持する保持手段と、を備え、前記案内部材が、被記録媒体を支持するとともに被記録媒体の幅方向に平行な軸であって被記録媒体の長さ方向における領域内に位置する揺動軸を中心に揺動する様構成されたホッパであり、前記ガイド部が、被記録媒体の長さ方向において、被記録媒体の後端に向かって前記揺動軸を超えた位置まで延設されていることを特徴とする。
【００２４】
上記態様によれば、前記ガイド部が被記録媒体の後端に向かって前記揺動軸を超えた位置まで延設されていることから、上記ホッパが上昇しても前記延設部分によって被記録媒体のエッジ（側端）を確実にガイドすることができ、被記録媒体が前記ガイド部から外れることによる被記録媒体の散乱を防止することができる。
【００２５】
本発明の第１１の態様に係る被記録媒体トレイは、複数枚の被記録媒体をセット可能な被記録媒体トレイであって、上記第１から第１０の態様のいずれかに記載された前記被記録媒体のエッジ規制装置を備えていることを特徴とする。  
上記態様によれば、複数枚の被記録媒体をセット可能な被記録媒体トレイは上記第１から第１０の態様のいずれかに記載された前記被記録媒体のエッジ規制装置を備えているので、上述した第１から第１１の態様と同様な作用効果を得ることができる。
【００２６】
本発明の第１２の態様に係る記録装置は、上記第１１の態様において、積重される被記録媒体の側端を、上記第１から第６の態様のいずれかに記載された前記被記録媒体のエッジ規制装置によって規制し、積重される被記録媒体の後端を、上記第７から第９の態様のいずれかに記載された前記被記録媒体のエッジ規制装置によって規制する様構成されていることを特徴とする。  
上記態様によれば、積重される被記録媒体の側端を上記第１から第６の態様のいずれかに記載された前記被記録媒体のエッジ規制装置によって規制するので、特に上述した第１の或いは第３の態様の作用効果により、被記録媒体の幅に合わせて前記ガイド部を精密に位置決めすることができ、被記録媒体給送時の斜行等を確実に防止することができる。また、積重される被記録媒体の後端を、上記第７から第９の態様のいずれかに記載された前記被記録媒体のエッジ規制装置によって規制するので、特に上述した第７の態様の作用効果により、ホッパによって支持した被記録媒体を給送ローラに圧接させ、または離間させる構成において、被記録媒体先端の引っ掛かりを防止して被記録媒体を確実に元の状態に戻すことができる。
【００２７】
本発明の第１３の態様に係る記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録手段を備えた記録装置であって、上記第１１の態様または第１２の態様に記載された前記被記録媒体トレイを備えていることを特徴とする。  
上記態様によれば、記録装置において、上記第１１の態様また第１２の態様に記載の作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。  
先ず、図１及び図２を参照しながら本発明の一実施形態に係る記録装置の一例としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の概略構成について説明する。ここで、図１はプリンタ１の外観斜視図であり、図２はプリンタ１の側断面概略図である。
【００２９】
図１に示す様に、プリンタ１はボックス形の形状を成し、大凡、ビデオテープレコーダー程の大きさに成されていて、テレビラック等へ収納された状態で使用されることを想定して構成されている。外観は図示する様にボックス形のハウジング３の前面にフロントカバー８が設けられて大略構成され、フロントカバー８は、手前側に向けて開いた状態（使用状態：図示せず）と図示する様に閉じた状態（非使用状態）とを回動自在に設けられ、開いた状態では、記録が行われた被記録媒体としての記録用紙（以下「記録用紙Ｐ」と言う）の排出や、ディスクトレイ３３（図２参照）の出し入れ動作が可能となる。フロントカバー８の下部には給紙トレイ３０が着脱自在に設けられ、手前側に引き出して取り外すことにより、記録用紙Ｐをセットすることができる。フロントカバー８の上方にはインクカートリッジユニット１５が設けられ、当該インクカートリッジユニット１５の天板１５ａが、ハウジング３とともにプリンタ１の上面を形成する。また、インクカートリッジユニット１５には、複数のインクカートリッジ１６（図２）がプリンタ１の幅方向に並列して着脱自在に設けられている。このインクカートリッジユニット１５は、摘み１７、１８を操作することで、プリンタ１後方側に退避動作する様に構成されていて、これによって紙ジャム発生時に用紙を取り除くことができる様になっている。
【００３０】
続いて、図２を参照しながらプリンタ１の内部構成について概説する。プリンタ１は、上述した様に装置底部に給紙トレイ３０を着脱自在に備えている。給紙トレイ３０には複数枚の記録用紙Ｐを積重可能となっていて、その底部には、ホッパ３１が設けられている。ホッパ３１は揺動軸３１ａを中心に揺動可能に設けられ、図示しない駆動手段の駆動力を受けて揺動し、即ちセットされた記録用紙Ｐを下方から押し上げることにより、上部に設けられた給送ローラ２８に記録用紙Ｐの束を圧接させる。尚、給紙トレイ３０の構成については後に詳述する。
【００３１】
給送ローラ２８は側面視略Ｄ形の形状を成し、外周は高摩擦部材（例えば、ゴム材）によって形成されている。記録用紙Ｐの給送時には給送ローラ２８の円弧部分に圧接した最上位の記録用紙Ｐが、給送ローラ２８の回転によって、下流側（図２の右側）へ給送される。また、給送ローラ２８の下部には、給送ローラ２８の円弧部分と圧接する摩擦分離手段（図示せず）が設けられていて、当該摩擦分離手段と給送ローラ２８との間で記録用紙Ｐを挟圧することにより、給送されるべき最上位の記録用紙Ｐと、重送されようとする次位以降の記録用紙Ｐとを分離する。
【００３２】
給送ローラ２８の下流側には搬送用モータ（図示せず）によって回転駆動される搬送駆動ローラ２１と、該ローラに接して従動回転する搬送従動ローラ２２とが設けられ、これらローラによって記録用紙Ｐをニップし且つ搬送駆動ローラ２１が回転駆動されることにより、記録用紙Ｐが記録ヘッド１４の下へ搬送される。
【００３３】
搬送駆動ローラ２１の下流側には記録手段を構成する記録ヘッド１４とプラテン２０とが上下に対向する様に設けられ、搬送された記録用紙Ｐは、プラテン２０によって下から支持された状態において、記録ヘッド１４からインク滴が吐出されることにより、記録が行われる。記録ヘッド１４はキャリッジ１３の底部に設けられているが、主走査方向に往復動する当該キャリッジ１３にはインクカートリッジが搭載されておらず、キャリッジ１３の主走査領域の上部に、上述した様に複数のインクカートリッジ１６が、主走査方向に並列して着脱自在に配設されている。そして、図示を省略するインク流通路を介してキャリッジ１３に搭載された記録ヘッド１４へとインクが供給される様になっている。
【００３４】
キャリッジ１３は、主走査方向に延びる主キャリッジガイド軸１１及び副キャリッジガイド軸１２によって主走査方向にガイドされる。主キャリッジガイド軸１１はキャリッジ１３の後部を挿通し、副キャリッジガイド軸１２はキャリッジ１３の前部を下から支持して、これによって記録ヘッド１４と記録用紙Ｐとの間の距離が規定される。  
記録ヘッド１４の下流側には搬送用モータ（図示せず）によって回転駆動される排出駆動ローラ２３と該ローラに接して従動回転する排出従動ローラ２４とが設けられ、これらローラによって記録用紙Ｐをニップし且つ排出駆動ローラ２３が回転駆動されることにより、記録用紙Ｐがプリンタ１外部へ排出される。
【００３５】
一方、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等に代表される光ディスクＤをセット可能なディスクトレイ３３は、給紙トレイ３０の上方に配置されている。ディスクトレイ３３の側端には図示しないラックが形成され、該ラックと噛合する図示しないピニオン歯車の回動により、ほぼ水平に真っ直ぐに移動できる様に構成されている。光ディスクＤへの記録実行時には、上記移動手段によってトレイ先端が搬送駆動ローラ２１と搬送従動ローラ２２とにニップされるまで搬送された後、搬送駆動ローラ２１の回転による駆動力を受けて、記録ヘッド１４の下へ所定のピッチで搬送され、記録ヘッド１４によって記録が実行される。
【００３６】
続いて、図３乃至図１４を参照しながら、本発明に係る給紙トレイ３０、特に、当該給紙トレイ３０が備える、本発明に係る「被記録媒体のエッジ規制装置」について詳説する。ここで、図３は給紙トレイ３０の斜視図、図４は図３の部分拡大図、図５（Ａ）、（Ｂ）は用紙側端を規制するエッジガイド５０の斜視図、図６は用紙側端を規制するエッジ規制装置の側断面図、図７は図６の部分拡大図、図８はエッジガイド５０の他の実施例を示す斜視図、図９及び図１０は給紙トレイ３０の他の実施例を示す斜視図である。また、図１１は用紙後端を規制するエッジガイド６０の斜視図、図１２（Ａ）はエッジガイド６０本体の斜視図、図１２（Ｂ）は摺動部材６５の斜視図、図１３は用紙後端を規制するエッジ規制装置の斜断面図、図１４は同側断面図である。
【００３７】
図３に示す様に、給紙トレイ３０は記録用紙Ｐを収容する収容部３０ａを備え、当該収容部３０ａの前方側（プリンタ１の前方側）には、上述したホッパ３１が、収容部３０ａの底部を形成する底板３０ｂとの結合部でもある揺動軸３１ａを中心に、揺動可能に設けられている。ホッパ３１には、図４に示す様に用紙幅方向にスライド可能となる様にエッジガイド５０が設けられ、給紙トレイ３０の底板３０ｂには、用紙長さ方向にスライド可能となる様にエッジガイド６０が設けられている。即ち、ホッパ３１及び底板３０ｂは、それぞれエッジガイド５０及びエッジガイド６０を用紙幅方向或いは用紙長さ方向に案内する案内部材としての機能を果たし、ホッパ３１とエッジガイド５０は、積重された記録用紙Ｐの側端を規制するエッジ規制装置を構成し、エッジガイド６０、或いは、エッジガイド６０及び底板３０ｂは、積重された記録用紙Ｐの後端を規制するエッジ規制装置を構成する。
【００３８】
以下、記録用紙Ｐの側端を規制するエッジ規制装置（エッジガイド５０）について説明する。図５（Ａ）に示す様に、エッジガイド５０はホッパ３１に対して記録用紙Ｐの幅方向にスライド可能に設けられるベース部５１と、ベース部５１から、記録用紙Ｐの積重方向に立ち上がる形状を成し、積重された記録用紙Ｐの側端と当接して記録用紙Ｐの側端位置を規制するガイド部５４とを有している。
【００３９】
ベース部５１には、スライド方向に延びる溝５１ａ、５１ｂが形成されたことで弾性変形部５２が形成されている。当該弾性変形部５２からは、ガイド部５４と同様に記録用紙Ｐの積重方向に立ち上がるとともに、図６に示す様にガイド部５４の外側（記録用紙Ｐの側端から離間する方向（図６の右側））に僅かに突出する様にレバー部５３が形成される。レバー部５３の上部には、ガイド部５４の外側に更に突出する突出部５３ａが形成されている。ここで、エッジガイド５０は樹脂材料によって一体的に形成されており、これによって弾性変形部５２及びレバー部５３は弾性変形可能となり、突出部５３ａを指で記録用紙Ｐの側端に向かう方向（図６の左側）に向けて押圧することで、弾性変形部５２が弾性変形してホッパ３１に対して近接離間可能となる様に成されている。
【００４０】
ベース部５１の底面側には、図５（Ｂ）に示す様にホッパ３１に向けて逆Ｔ字形の形状を成す様に突出する突起５５が形成され、当該突起５５が、ホッパ３１において用紙幅方向に延びる様に形成されたガイド溝３９（図４）に入り込むことで、ベース部５１が用紙幅方向にガイドされるとともに、ホッパ３１から外れない様に保持される。
【００４１】
また、ベース部５１（弾性変形部５２）の底面側即ちホッパ３１と対向する側には、ベース部５１のスライド方向に一定ピッチで複数の歯（本実施形態では、鋸状歯）が形成されて成された第１の歯部５６ａ及び５６ｂが、ベース部５１のスライド方向と交差する方向に所定の間隔を置いて設けられている。一方、ホッパ３１の側には、図３及び図４に示す様にホッパ３１には、ベース部５１（弾性変形部５２）と対向する側に、ベース部５１のスライド方向に一定ピッチで複数の歯（本実施形態では、鋸状歯）が形成されて成された第２の歯部３８ａ、３８ｂが、図示する様にベース部５１のスライド方向と交差する方向に所定の間隔を置いて形成されている。そして、エッジガイド５０がホッパ３１に取り付けられた状態において、第１の歯部５６ａと第２の歯部３８ａ、第１の歯部５６ｂと第２の歯部３８ｂ、がそれぞれ噛合することにより、ベース部５１がホッパ３１におけるスライド領域内の所定位置に保持される。即ち、第１の歯部５６ａ、５６ｂ及び第２の歯部３８ａ、３８ｂが、ベース部５１（エッジガイド５０）を所定位置で保持する保持手段を構成する。
【００４２】
そして、上述した様に突出部５３ａを指で記録用紙Ｐの側端に向かう方向（図６の左側）に向けて押圧することで、弾性変形部５２が弾性変形し、これによって第１の歯部５６ａ、５６ｂと第２の歯部３８ａ、３８ｂとの噛合状態が解除されて、ベース部５１（エッジガイド５０）がスライド可能な状態となる。
【００４３】
続いて、図７を参照しながら第１の歯部５６ａ（及び５６ｂ）と第２の歯部３８ａ（及び３８ｂ）について詳説する。図７において、符号Ａ〜Ｄは第１の歯部５６ａを構成する歯を示し、符号ａ〜ｆは第２の歯部３６ａを構成する歯を示している。また、符号Ｃ１は第１の歯部５６ａの形成ピッチを示し、符号Ｃ２は第２の歯部３６ａの形成ピッチを示している。
【００４４】
図７に示す様に、歯Ａ〜Ｄ及び歯ａ〜ｆは、ベース部５１（エッジガイド５０）が記録用紙Ｐの側端から離間する方向（図７の右側）に動かない様確実に保持する為に、鋸状歯に形成され、歯Ａ〜Ｄはその垂直面（急斜面）が記録用紙Ｐの側端から離間する方向の側に、緩斜面が記録用紙Ｐの側端に近接する方向の側（図７の左側）に位置する様に形成されている。一方、歯ａ〜ｆはその垂直面（急斜面）が記録用紙Ｐの側端に向かう方向の側（図７の左側）に、緩斜面が記録用紙Ｐの側端から離間する方向の側に位置する様に形成されている。
【００４５】
この状態においては、弾性変形部５２（図５）が奏する弾性力によって、第１の歯部５６ａと第２の歯部３６ａとの噛合状態が保持されているが、ベース部５１（エッジガイド５０）が記録用紙Ｐの側端に向けてスライドする方向（図７の左方向）には、鋸状歯の垂直面同士による抵抗が生じないので、エッジガイド５０を記録用紙Ｐの側端に向かう方向に押すことで、図７（Ｂ）に示す様にベース部５１（エッジガイド５０）が一定量スライドする。
【００４６】
ここで、本実施形態においては、第１の歯部５６ａを構成する鋸状歯の緩斜面と第２の歯部３６ａを構成する鋸状歯の緩斜面とが係合する鋸状歯の対（図７（Ａ）では、歯Ｄと歯ａ及び歯Ｂと歯ｄ）と、第１の歯部５６ａを構成する鋸状歯の垂直面（急斜面）と第２の歯部３６ａを構成する鋸状歯の垂直面（急斜面）とが係合する鋸状歯の対（図７（Ａ）では、歯Ｃと歯ｃ、歯Ａと歯ｆ）とが混在する様に成されている（以下これを「条件Ａ」と言う）。
【００４７】
定量的には、本実施形態に係る第１の歯部５６ａの形成ピッチＣ１と、第２の歯部３６ａの形成ピッチＣ２との関係が、両者の比Ｃ１／Ｃ２が、ほぼ１．５となる様に成されている。これは、以下の式（２）において、ｎ＝１とした場合のＣ１、Ｃ２の関係であり、第１の歯部５６ａの形成ピッチＣ１と、第２の歯部３６ａの形成ピッチＣ２とは、以下の式（２）によって一般化することができる。尚、両者の関係を逆にした式、即ち以下の式（１）によって一般化することもできる（以下これを「条件Ｂ」と言う）。  
ｃ２＝ｎ×ｃ１＋（ｃ１／２）  （ｎ：１以上の整数）      …（１）  
ｃ１＝ｎ×ｃ２＋（ｃ２／２）  （ｎ：１以上の整数）      …（２）  
尚、上記式（１）或いは式（２）を満たす場合とは、第１の歯部５６ａの歯と第２の歯部３６ａの歯とが、それぞれ一定ピッチＣ１、Ｃ２で形成される場合であるが、一定ピッチで歯が形成されない場合においても、上記条件Ａを満たしていれば、後述する本発明の作用効果を得ることができる。
【００４８】
以上によって、図７（Ａ）、（Ｂ）に示す様に第１の歯部５６ａと第２の歯部３６ａとは、隙間無く完全に噛合せず、所定の間隔が形成される様に噛合する。  
そして図７（Ａ）に示す状態では、歯Ｄの緩斜面と歯ａの緩斜面とが係合し、歯Ｂの緩斜面と歯ｄの緩斜面とが係合しているが、図から明らかな様にこれら歯の対によっては、ベース部５１の記録用紙Ｐ側端から離れる方向への移動を規制できない。しかし、歯Ｃの垂直面（急斜面）が歯ｃの垂直面（急斜面）と、歯Ａの垂直面（急斜面）が歯ｆの垂直面（急斜面）と、それぞれ係合しているので、これによってベース部５１が記録用紙Ｐの側端から離間する方向に動かない様確実に保持される。
【００４９】
次にこの状態から、ベース部５１が記録用紙Ｐの側端に向かう様に（図７の左方向）力を加えると、図７（Ｂ）に示す様にベース部５１をＣ２／２だけスライドした位置で保持することができる。より詳しくは、歯Ｄが歯ａを乗り越え、同様に歯Ｂが歯ｄを乗り越えることで、それぞれの垂直面同士が係合し、ベース部５１が記録用紙Ｐの側端から離間する方向に動かない様確実に保持される。尚、歯Ｃは歯ｂと歯ｃとの間で動くのみとなり、同様に歯Ａは歯ｅと歯ｆとの間で動くのみとなり、両者の緩斜面同士が係合するが、ベース部５１の記録用紙Ｐ側端から離れる方向への移動は規制できない。
【００５０】
つまり、上記式（１）或いは式（２）を満たす様に第１の歯部５６ａと第２の歯部３６ａとを形成したので、ベース部５１（エッジガイド５０）の最小スライド量はＣ２／２となり、第２の歯部３６ａの形成ピッチＣ２よりも小さくなる。従ってこの様に、ベース部５１（エッジガイド５０）の最小スライド量（分解能）を小さくすることができるので、第１の歯部５６ａの歯の形成ピッチｃ１と、第２の歯部３６ａの歯の形成ピッチｃ２とを同じに設定する場合に比して、記録用紙Ｐのサイズに応じてよりきめ細かにエッジガイド５０の保持位置を決定することができる。更に、本実施形態では、Ｃ１／Ｃ２がほぼ１．５であるので、双方のピッチの差を最小に留めることで、一定の寸法領域内においてより多くの歯同士の噛合状態を形成でき、ベース部５１を所望する位置にしっかりと保持させることができる。
【００５１】
また、第１の歯部５６ａの歯の形成ピッチｃ１及び、第２の歯部３６ａの歯の形成ピッチｃ２を小さくせずに、ベース部５１の最小スライド幅を小さくすることができることから、製造コストの低減を図ることができる。  
尚、図７を参照しながら説明した例は一例であって、上記条件Ａ、或いは、条件Ｂを満たす様に成されていれば、ベース部５１の最小スライド量を小さく設定することができ、記録用紙Ｐのサイズに応じたより適切な位置でエッジを規制することができる。
【００５２】
続いて、図８乃至図１０を参照しながら、エッジガイド５０の他の実施例（以下「エッジガイド５０’」とする）について説明する。図８乃至図１０に示すエッジガイド５０’は、上述したエッジガイド５０におけるガイド部５４を、記録用紙Ｐの長さ方向において、記録用紙Ｐの後端に向かってホッパ３１の揺動軸３１ａを超えた位置まで延設したものである。尚、図８において符号Ａで示す線は、ホッパ３１の揺動軸芯を通る直線を示している。
【００５３】
即ち、ホッパ３１の揺動支点（揺動軸３１ａ）は、記録用紙Ｐの長さ方向における領域内に位置しており、この様な構成にあっては、記録用紙Ｐの剛性が小さい場合にはホッパ３１の揺動動作に伴って、ホッパ３１の姿勢に馴染む様に記録用紙Ｐが湾曲し、即ちホッパ３１によって広い面積で支持される。しかし、記録用紙Ｐの剛性が大きい場合には、図９（ホッパ下降状態）から図１０（ホッパ上昇状態）への変化に示す様にホッパ３１が揺動動作を行っても、これに追従して記録用紙Ｐが充分に湾曲せず、ホッパ３１の用紙支持面と、記録用紙Ｐとの間に大きな隙間が形成されることになる。そして、これによってホッパ３１が上昇した際に、積重された記録用紙Ｐの最上位のものがエッジガイド５０から外れてしまい、その結果給紙トレイ３０の内部で記録用紙Ｐが散乱してしまうといった問題が生じる虞もある。
【００５４】
しかし、上述の様にガイド部５４’は、記録用紙Ｐの長さ方向において、記録用紙Ｐの後端に向かってホッパ３１の揺動軸３１ａを超えた位置まで延設されているので、図１０に示す様にホッパ３１の状態に拘わらず記録用紙Ｐの側端をガイドすることができ、上述した様な記録用紙Ｐの散乱を防止することができる。
【００５５】
次に、図１１乃至図１３を参照しながら、記録用紙Ｐの後端を規制するエッジ規制装置（エッジガイド６０）について説明する。図１１（Ａ）に示す様に、エッジガイド６０は給紙トレイ３０の底板３０ｂによって記録用紙Ｐの長さ方向にスライド可能に設けられるベース部６１と、ベース部６１から、記録用紙Ｐの積重方向に立ち上がる形状を成し、積重された記録用紙Ｐの後端と当接して記録用紙Ｐの後端位置を規制するガイド部６４とを有している。また、エッジガイド６０は、一体的に形成されたベース部６１及びガイド部６４とは独立して別部品として形成された、摺動部材６５を有している。
【００５６】
ベース部６１には、スライド方向に延びる溝６１ａ、６１ｂが形成されたことで弾性変形部６２が形成されている。当該弾性変形部６２からは、ガイド部６４と同様に記録用紙Ｐの積重方向に立ち上がる様にレバー部６３が形成されている。レバー部６３の上部には、ガイド部６４の外側（図１４の右側）に突出する突出部６３ａが形成されている。ここで、ベース部６１及びガイド部６４は樹脂材料によって一体的に形成されており、これによって弾性変形部６２及びレバー部６３は弾性変形可能となり、突出部６３ａを指で記録用紙Ｐの後端に向かう方向（図１４の左側）に向けて押圧することで、弾性変形部６２が弾性変形し、底板３０ｂに対して近接離間可能となる様に成されている。
【００５７】
ベース部６１の両側部には、段差部６１ｆ、６１ｇが形成されていて、当該段差部６１ｆ、６１ｇが、底板３０ｂにおいて用紙長さ方向に延びる様に形成されたガイド溝４０（図１３参照）に入り込むことで、ベース部６１が用紙長さ方向にガイドされるとともに、底板３０ｂから外れない様に保持される。
【００５８】
次に、摺動部材６５は、図１２（Ｂ）に示す様にプレート形状を成し、両側には段差部６５ｂ、６５ｃが形成され、ベース部６１に形成された窓穴６１ｃ（図１２（Ａ）参照）に下側から嵌合可能に形成されている。但し、摺動部材６５はベース部６１に嵌合した際に、図１３及び図１４に示す様にベース部６１のスライド方向に所定の遊びを形成する様に形成され、これにより、摺動部材６５はベース部６１に対してベース部６１のスライド方向に所定量摺動自在となる様に、ベース部６１に嵌合する。
【００５９】
摺動部材６５において、底板３０ｂと対向する側には、図１１（Ｂ）に示す様に第１の歯部６６ａ、６６ｂが、ベース部６１のスライド方向と交差する方向に所定の間隔を置いて設けられている。一方、底板３０ｂの側には、図１３及び図１４に示す様にベース部６１と対向する側に、ベース部６１のスライド方向に一定ピッチで複数の歯が形成されて成された第２の歯部３７ａ、３７ｂが、図示する様にベース部６１のスライド方向と交差する方向に所定の間隔を置いて形成されている（第２の歯部３７ａ、３７ｂの全体は、図３及び図４に示す）。そして、エッジガイド６０が底板３０ｂに取り付けられた状態において、第１の歯部６６ａと第２の歯部３７ａ、第１の歯部６６ｂと第２の歯部３７ｂ、がそれぞれ噛合することにより、ベース部６１が底板３０ｂにおけるスライド領域内の所定位置に保持される。即ち、第１の歯部６６ａ、６６ｂ及び第２の歯部３７ａ、３７ｂが、ベース部６１（エッジガイド６０）を所定位置で保持する保持手段を構成する。
【００６０】
そして、上述した様に突出部６３ａを指で記録用紙Ｐの後端に向かう方向（図１４の左側）に向けて押すことで、弾性変形部６２が弾性変形し、これによって第１の歯部６６ａ、６６ｂと第２の歯部３７ａ、３７ｂとの噛合状態が解除されて、ベース部６１（エッジガイド６０）がスライド可能な状態となる。
【００６１】
次に、第１の歯部６６ａ及び６６ｂと、第２の歯部３７ａ、３７ｂとは、図１４に示す様に、ベース部６１（エッジガイド６０）が記録用紙Ｐの後端から離間する方向（図１４の右側）に動かない様確実に保持する為に、鋸状歯に形成され、第１の歯部６６ａ、６６ｂはその垂直面（急斜面）が記録用紙Ｐの後端から離間する方向の側に、緩斜面が記録用紙Ｐの側端に近接する方向の側（図１４の左側）に位置する様に形成されている。一方、第２の歯部３７ａ、３７ｂはその垂直面（急斜面）が記録用紙Ｐの後端に向かう方向の側（図１４の左側）に、緩斜面が記録用紙Ｐの後端から離間する方向の側に位置する様に形成されている。
【００６２】
ここで、第１の歯部６６ａ及び６６ｂは、ベース部６１及びガイド部６４に対して所定量摺動自在に設けられる摺動部材６５の側に設けられているので、第１の歯部６６ａ、６６ｂと第２の歯部３７ａ、３７ｂとが噛合状態となっても、ベース部６１及びガイド部６４は、底板３０ｂに対して所定量摺動自在な状態となる。  
従ってこれにより、エッジガイド６０を記録用紙Ｐの後端に突き当てた後に、ガイド部６４が記録用紙Ｐの後端から所定量離間可能な状態が形成される。
【００６３】
この様な構成によって、以下の様な作用効果を奏することができる。即ち、記録用紙Ｐの後端と、エッジガイド６０との間に隙間が生じないようにエッジガイド６０を記録用紙Ｐ後端に密着させ、そしてこの状態でホッパ３１が上昇すると、積重された記録用紙Ｐのうち上位のものの先端が、記録用紙Ｐの先端を規制する縁３０ｃ（図３参照）からはみ出て突出し、そしてこの状態でホッパ３１が下降すると、突出した記録用紙Ｐ先端が縁３０ｃに引っ掛かり、給紙トレイ内に正しく戻されない虞が生じる。
【００６４】
しかし、上述の様にエッジガイド６０において記録用紙Ｐの後端を規制するガイド部６４は、記録用紙Ｐの後端に向けて突き当てることで記録用紙Ｐの後端を規制した後に、記録用紙Ｐ後端から所定量離間（退避）可能となる様に構成されているので、ホッパ３１が上昇した際に、記録用紙Ｐを収容するスペースを、用紙長さ方向に拡げることができる。従ってこれにより、ホッパ３１が上昇しても、上位の記録用紙Ｐ先端が、当該先端を規制する縁３０ｃから突出しない様にすることができ、或いは、その突出量を低減することができるので、記録用紙Ｐを正しく給紙トレイ３０内に戻すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係るプリンタの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンタの側断面概略図。
【図３】本発明に係る給紙トレイの斜視図。
【図４】図３の部分拡大図。
【図５】用紙側端を規制するエッジガイドの斜視図。
【図６】用紙側端を規制する、本発明に係るエッジ規制装置の側断面図
【図７】図６の部分拡大図。
【図８】用紙側端を規制するエッジガイドの他の実施例を示す斜視図。
【図９】給紙トレイの他の実施例を示す斜視図。
【図１０】給紙トレイの他の実施例を示す斜視図。
【図１１】用紙後端を規制する、本発明に係るエッジ規制装置の斜視図。
【図１２】（Ａ）はエッジガイド本体の斜視図、（Ｂ）は摺動部材の斜視図。
【図１３】本発明に係る、用紙後端を規制するエッジ規制装置の斜断面図。
【図１４】本発明に係る、用紙後端を規制するエッジ規制装置の側断面図。
【符号の説明】
【００６６】
１  インクジェットプリンタ、３  ハウジング、８  フロントカバー、１１  主キャリッジガイド軸、１２  副キャリッジガイド軸、１３  キャリッジ、１４  記録ヘッド、１５  インクカートリッジユニット、１６  インクカートリッジ、１７、１８  ユニット退避つまみ、２０  プラテン、２１  搬送駆動ローラ、２２  搬送従動ローラ、２３  排紙駆動ローラ、２４  排紙従動ローラ、２８  給紙ローラ、３０  給紙トレイ、３１  ホッパ、３３  ディスクトレイ、３７ａ、３７ｂ  第２の歯部、３８ａ、３８ｂ  第２の歯部、３９、４０  ガイド溝、５０  エッジガイド、５１  ベース部、５２  弾性変形部、５３  レバー部、５４  ガイド部、５５  突起、５６ａ、５６ｂ  第１の歯部、６０  エッジガイド、６１  ベース部、６２  弾性変形部、６３  レバー部、６４  ガイド部、６５  摺動部材、６６ａ、６６ｂ  第１の歯部、Ｐ  記録用紙
【図１】
2006008351.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006008351.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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