(57)【要約】【課題】  ユーザー側が自らリサイクルに参画していくことを支援できるリサイクルシステムを提供すること。【解決手段】  リサイクルシステムにユーザーの希望するリサイクル内容を入力手段（５０１，５０５，５０９）で選択することができるものとすると共に、選択したリサイクル内容により変化するリサイクル費用のユーザー負担金額をリアルタイムで表示部（５１１，５１２，５１３）で表示するものとした。リサイクルシステムは一台の装置で実現することができるほか、入力部４２０、表示部４３０とリサイクル判断金額算出部４１０をインターネット４４０で接続して実現することができる【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用済みの製品のリサイクル行うリサイクシステムにおいて、
顧客の使用済み製品を入力する製品入力手段と、
顧客が使用済み製品に対して、どの程度リサイクルするかを顧客が選択可能なリサイクル実施レベル入力手段と、
上記の入力の条件を満たすリサイクルの実施内容を表示するリサイクル内容表示手段と、
上記リサイクル内容を実際に行う場合に発生する費用を表示するリサイクル費用表示手段と、
上記費用のうち、顧客に負担してもらう負担額を表示する顧客負担費用表示手段とを備えたことを特徴とするリサイクルシステム。
【請求項２】
請求項１記載のリサイクルシステムにおいて、
上記製品入力手段で入力された情報から、対象の使用済み製品を構成しているユニットや部品、及び、それらユニットや部品を構成する材料を前記リサイクル実施レベル入力手段で入力された実施レベル情報及び前記製品構成データから、顧客の使用済み製品をどのようにリサイクルするのかを判定するリサイクル実施内容判断手段と、
上記、リサイクル実施内容判断手段に則して前記製品入力手段にて入力された製品をリサイクルした場合のリサイクル率を算出するリサイクル率算出手段と、
リサイクル総費用、総費用のうちユーザーが負担する費用を算出するリサイクル費用算出手段とを備えたことを特徴とするリサイクルシステム。
【請求項３】
請求項２記載のリサイクルシステムにおいて、
前記製品構成情報データ判断手段は、
本システムを運用者によって予め入力されている運用者の製品毎の重量、及び、その製品毎のユニット、部品、材料の構成毎の各重量の情報を有するデータ保持手段と、
顧客が使用していた製品にどの重量データが該当するかを選択する手段とを備えてなること特徴とするリサイクルシステム。
【請求項４】
請求項３記載のリサイクルシステムにおいて、
前記のデータ保持手段のデータは、システムの運用者によって追加修正が可能なことを特徴とするリサイクルシステム。
【請求項５】
請求項２記載のリサイクルシステムにおいて、
前記リサイクル実施内容判断手段は、
運用者によって予め入力されているリサイクル処理のインフラの情報を有するリサイクル処理インフラデータ保持手段と、
上記リサイクル処理インフラを選択してリサイクル実施フローを設計するリサイクル処理フロー設計手段とを備えてなること特徴とするリサイクルシステム。
【請求項６】
請求項５記載のリサイクルシステムにおいて、
前記リサイクル処理インフラは、本システムの運用者が活用可能なインフラであって、且つ、運搬または保管または分解分別または製品の再使用または部品の再使用またはマテリアルリサイクルまたは再原料化またはエネルギーリカバリーまたは埋立またはエネルギー回収をしない焼却のうちの少なくとも一つ以上の手段を有していることを特徴とするリサイクルシステム
【請求項７】
請求項６記載のリサイクルシステムにおいて、
運搬、保管、分解分別、製品の再使用、部品の再使用、マテリアルリサイクル、再原料化、エネルギーリカバリー、埋立、またはエネルギー回収をしない焼却の少なくとも一つに該当する手段を実施する際にかかる処理費用のデータを有していることを特徴とする、請求項６記載のリサイクルシステム。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれかのリサイクルシステムにおいて、
各入力手段、各表示手段、各算出手段及び、各判断手段は同一個所に配置されていることを特徴とするリサイクルシステム。
【請求項９】
請求項１ないし６のいずれかのリサイクルシステムにおいて、
各入力手段及び各表示手段は同一の個所に配置され、算出手段及び判断手段同一の個所に配置され、通信回線で接続されてなることを特徴とするリサイクルシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リサイクルシステムに係り、特に使用済みの製品のリサイクルを実施する際に必要なデータが得られるリサイクシステムに関する。
【０００２】
現代社会においては、環境問題に関する重要性が以前に増して認識されている。そのため、消費者や投資家は、環境への配慮を切り口に企業を厳しく選別するようになってきている。よって、企業にとっては、これまで行ってきた利益創出活動と共に、今後は環境保全活動を行うことが課題となる。
【０００３】
したがって、資源の有効活用・廃棄物の削減の点から、企業は、製品、部品、材料をリサイクルして活用することが急務となっている。消費エネルギー削減や有害物質の排出防止と同時に、このリサイクルの領域で率先して取組む企業ほど成長の道が開けてくるといえる。
【０００４】
ところで、このリサイクルに関して、その手段（リサイクル処理）を大別すると以下（１）〜（６）のようになる。
【０００５】
（１）自家再使用
製品を使用するユーザー自身が、製品内の一部（部品等）を再使用するリサイクル処理である。この自家再使用は、ユーザーが簡易に実施できるという前提で行われるものとなるので、環境負荷低減効果が最も大きく、且つ、コストが最も小さい処理の仕方であるといえる。
【０００６】
（２）製品再使用
使用済みとなり市場から回収される製品（以下回収機）に対して、所定の再生処理を施して再生機として再使用するリサイクル処理である。この処理の場合は、製品を構成する大部分はそのまま再使用されるので環境負荷低減効果が非常に大きい。
【０００７】
（３）部品再使用
回収機から部品またはユニットを取り出し、新既の製品内の部品またはユニットとして再使用するリサイクル処理である。この処理の場合、本来は加工等の相当量のエネルギーを注いで製造される部品、ユニットに対し、その製造工程が省略されるという点で、環境負荷低減効果は大きい。
【０００８】
（４）マテリアルリサイクル
回収機を材料単位に分解・分別し、その後何らかの処理をして再生材料として使用するリサイクル処理である。なお、この処理の場合、同一分野の製品の材料として再利用するクローズドループマテリアルリサイクルと、他分野の製品の材料として再利用するオープンループマテリアルリサイクルとがある。
【０００９】
（５）再原料化
回収機を分解・分別し、最終的に原材料まで戻して再使用するリサイクル処理である。この処理を行うことにより、廃棄物ゼロを具現化することができる。
【００１０】
（６）エネルギーリカバリー
プラスチックを燃焼させる等で、熱エネルギーを有効活用する処理である。上記１〜６の手段においては、環境負荷低減効果の点で、一般に最も望ましいのが（１）で、以下（２）、（３）、…、（６）の順となっている。したがって、いかに上位の手段で継続的にリサイクルを可能とさせていくかが、企業が具体的にリサイクルを推進していく上での重要なポイントとなる。
【００１１】
しかし、実際は、上位にあるもの、例えば（１）自家再使用のみで半永久的に処理し続けることは不可能で、ある一定の期間後には必ずその手段を断念しなければならない。なぜならば、その製品が有している機能そのものが、ある一定の期間後には陳腐化し、もはや市場（またはユーザー）対してその機能が有用なものでは無くなってしまうので、その手段でリサイクルをすることに経済的価値が無くなってしまうからである。
【００１２】
その場合、これまで上位の手段で行われていたリサイクルが、下位の手段、例えば、これまで上記（１）自家再使用のリサイクルを行っていたものは、（２）以下の手段になっていくことになる。そのようにして、下位に下がった手段でまた一定の期間リサイクルが行われ、それが陳腐化したらまた下位へ、という推移を示していくことになる。
【００１３】
よって、リサイクルにおいては、上記（１）〜（６）のどれかの手段のみを実施していればよいというわけではなく、その全ての手段が実施されていかなければならない。また実際、それら（１）〜（６）の手段は、同時並行で実施されなければならない。
【００１４】
なぜなら、製品の種類毎によって、手段の段階は異なってくるだろうし、また、一つの製品に限定しても、その内部の部品、ユニットによって各々リサイクル手段の段階は違ってくると考えられるからである。
【００１５】
このようなリサイクルについて以下のものがある。
特許文献１には、使用済みの製品のリサイクルに必要なデータを処理するリサイクルデータ処理装置であって、使用済みの製品の製品データを受け付けるデータ受付部（製品データ受付手段）と、製品データによって特定される使用済みの製品の重量に基づいて、使用済みの製品を排出するユーザーが負担するユーザー負担費用を決定するユーザー負担費用決定部（ユーザー負担費用決定手段）とを備えるリサイクルデータ処理装置とすることが記載されている。
【００１６】
また、特許文献２には、リサイクル拠点にある中古部品やメーカー工場にある部品を用いて廃棄品を再生した製品／部品の販売を行う中古品販売市場を形成し、中古品販売市場の収益を廃棄ユーザーに返金することや再生品を修理品として廃棄ユーザーに引き渡すことで、リサイクル効率の向上と廃棄ユーザーの経済的負担の軽減を図ることができる技術が記載されている。
【００１７】
特許文献３には、コンピュータネットワークを用いたリサイクル支援方式であって、サーバーがユーザーに対して、回収と持込の選択を促し、回収が選択された場合には、回収可能な再用対象物を提示すると共に、回収依頼予定の再利用対象物に応じた見積必要情報の入力を促し、該見積必要情に基づき演算した見積金額を提示し、回収依頼必要情報の入力を促し、送信された回収依頼に基づき該回収依頼を受注したことを提示し、持込が選択された場合には、持込可能な再利用対象物と持込場所を提示すると共に、持込依頼必要情報の入力を促し、送信された持込依頼に基づき該持込依頼を受注したことを提示することを特徴するリサイクル支援方式が記載されている。
【００１８】
特許文献４には、リサイクル対象商品に対応して消費者に還元されるリサイクルポイントを、小売店以外の者が負担する場合に、その負担先、及び負担先毎に割り当てられるリサイクルポイントを管理し、従来の消費者と小売店との間のリサイクル活動を拡大させた消費者、小売店、仕入先の３者によるリサイクル活動を管理するものが記載されている。
【００１９】
特許文献５には、実施例において、リサイクルシステムの概念を詳細に説明している。即ち、このリサイクル処理は、図６に示すようになっている。この例のリサイクルシステムは、製品を構成する各部品の、材料から最終廃棄段階までのリサイクル処理を総合的に管理するリサイクルシステムである。
【００２０】
また、本例のリサイクルシステムは、全ての再利用可能な製品・部品・原材料に関する情報をリサイクル情報として記憶しておき、このリサイクル情報に基づいて製品・部
品・原材料がリサイクルに使用可能な製品・部品・原材料として回収される時期及び量を予測し、予測した時期及び量に基づいて、再利用可能な製品・部 品・原材料を用いたリサイクル製品の生産計画を設定するものである。
【００２１】
更には、本発明のリサイクルシステムは、仮想製品の企画内容を入力して、仮想製品の構成案を少なくとも一つ作成し、構成案及びリサイクル情報に基づいて仮想製品が再利用可能な製品・部品・原材料で構成可能か否かを判定し、判定結果に基づいて構成可能な再利用可能な製品・部品・原材料を用いた仮想リサイクル製品を設計するものである。
【００２２】
そして、仮想リサイクル製品の設計結果に基づいて、仮想リサイクル製品で使用する製品・部品・原材料の回収される時期及び量の予測を入力し、再利用可能な製品・部品・原材料を用いたリサイクル製品の生産計画を設定するものである。
【００２３】
リサイクルは、材料が廃棄段階へ到達 するのを遅らせて、資源の消費を削減するための非常に有効な手段であり、この材料が廃棄段階へ到達するのを遅らせためのリサイクル処理の方法としては、図示の如く、丸印に１〜５までを附したように各種のリサイクル処理が存在する。
【００２４】
ここで、図６の原材料の段階から廃棄までの間のマテリアルフローを参照して、製品・部品・材料のライフサイクルステージについて説明する。なお、図において、１〜２０はライフサイクルステージナンバー（以降、ステージＮｏ．と記載する）を示している。
【００２５】
ステージＮｏ．１は、原材料の生産のステージを示し、一般的には、原材料供給者によって生産され、原材料が供給される。ステージＮｏ．２は、新規原材料または再生原材料を使用した材料の生産を示すステージである。一般的には、材料メーカーによって材料が生産され、供給される。ステージＮｏ．３は、新規部品
または再生部品を使用した部品の生産を示すステージである。一般的には、部品メーカーによって部品が生産・供給される。ステージＮｏ．４は、新規製品また は再生製品を使用した製品の組立てを示すステージである。一般的には、製品メーカーによって製品が組み立てられ、供給される。ステージＮｏ．５は、新規製
品または再生製品を使用した製品の販売を示すステージである。一般的には、販売者によって製品が販売される。
【００２６】
ステージＮｏ．６は、製品の使用状態／メンテナンス状態を示すステージである。一般的には、ユーザー（市場）によって製品が使用されている状態である。ステージＮｏ．７は、自家再生を示すステージである。ステージＮｏ．８は、製品の回収／選別を示すステージである。一般的には、ユーザー（市場）から所定の回収センターへ製品が回収され、次ステージ（ステージＮｏ．９またはステージＮｏ．１０）への選別が行われる。
【００２７】
ステージＮｏ．９は、製品の再生を示すステージである。一般的には、回収センターから所定の製品再生センターへ製品が送られて、製品が再生される。ステージＮｏ．１０は、製品の分解／分別を行うステージである。一般的には、回収センターから所定のリサイクルセンターへ製品が送られて、製品が再生される。ステージＮｏ．１１は、部品の再生を示すステージである。一般的には、リサイクルセンターから所定の部品再生センターへ製品が送られて、部品が再生される。
ステージＮｏ．１２は、再生部品を他の分社の製品メーカーへ供給するステージを示し、オープンリサイクルに該当する。
【００２８】
ステージＮｏ． １３は、部品（または製品）を粉砕するステージを示し、単一材料部品の粉砕や、複数材料部品の粉砕・材料分別等が行われる。一般的には、リサイクルセンター（場合によっては回収センター）から所定のシュレッダー業者へ部品（製品）が送られて、粉砕・分別される。ステージＮｏ．１４は、材料を再生するステージを示し、前段のステージＮｏ．１３から再生可能な材料の粉砕物が材料再生業者に送られ、材料が再生される。なお、再生された再生材料が部品メーカー
（ステージＮｏ．３）へ送られる場合が、後述するクーズドループマテリアルリサイクル処理に相当し、リサイクル材使用者（ステージＮｏ．１５）へ送られる 場合が、後述するオーブンループマテリアルリサイクル処理に相当する。ステージＮｏ．１５は、再生材料を使用するステージを示し、前段のステージＮｏ．
１４から再生材料がリサイクル材使用者へ送られて使用される。
【００２９】
ステージＮｏ．１６は、原材料化を行うステージを示し、シュレッダーダ ストを油化，熱／化学分解によって原材料化する。ステージＮｏ．１７は、原材料化を行うステージを示し、プリント基板やシュレッダーダストを冶金によって
原材料化する。ステージＮｏ．１８は、再生原材料を使用するステージを示し、前段のステージＮｏ．１６及びＮｏ．１７から再生原材料がリサイクル原材料 使用者へ送られて使用される。ステージＮｏ．１９は、熱エネルギーを回収するステージを示し、熱エネルギー回収業者によって、シュレッダーダストの燃焼に
よって発生した熱エネルギーが回収される。ステージＮｏ．２０は、最終的な廃棄のステージを示し、一般的には、最終処理業者が埋立等に廃棄物を処理する。
【００３０】
また、非特許文献１には、ＯＡ機器メーカーが広域再生利用指定産業廃棄物処理者の指定を国（環境省）より受け、使用済み複写機の回収リサイクルを有料に切り替えることが記載されている。
【００３１】
【特許文献１】特開２００３−６７４８１号公報
【特許文献２】特開２００２−２１５７８０号公報
【特許文献３】特開２００２−２１５７７１号公報
【特許文献４】特開２００２−２４４８４号公報
【特許文献５】特開２０００−１８１９５８号公報
【非特許文献１】日本経済新聞２００４年６月８日掲載の記事
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３２】
ところで、企業が環境保全活動を継続的に行うための課題として、いかにして環境保全コストを押さえるか、というものがある。
【００３３】
最も望ましいケースは、環境保全活動と利益創出活動とが同軸となり、環境保全活動そのものが利益を生み出す活動（これを環境経営活動と呼ぶ）となることが望ましい。つまり、前述のリサイクル処理手段が逆有償にて実施されるよりも、有償（つまり利益を得る）にて実施できるようにすることが望まれる。
【００３４】
しかしながら、現在、環境経営活動が具現化できているのは、リサイクル活動全体から見ると、まだごく一部に限られている。そのため、企業の中（あるいは製品の種類の中）には、環境保全活動にかかるコストの一部をユーザーに負担してもらうという動きがある。
【００３５】
その最も知られているところでは、２００１年４月より本格施行された家電リサイクル法に基づく家電４品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）のリサイクルである。が、それ以外にも、ユーザーに法的義務は無いが、理解協力していただくことでユーザーから費用徴収するケースもある。
【００３６】
一例としては、非特許文献１のように、ＯＡ機器メーカーが広域再生利用指定産業廃棄物処理者の指定を国（環境省）より受け、使用済み複写機の回収リサイクルを有料に切り替えるものである。
【００３７】
この広域再生利用指定産業廃棄物処理者とは、企業が使用済み自社製品のリサイクルを円滑に行うことができるように、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の特例規定として設けられた制度により指定された企業をいえう。つまり、企業が、そのリサイクルシステムに関する回収／再資源化方法と実施委託先等を国に申請し審査を受けることによって、国から指定を受けることができるものである。この制度によって指定された企業は、産業廃棄物処理業の許可なしに、使用済み自社製品を、日本全国で広域的に回収／再資源化することが可能となる。
【００３８】
しかしながら、上記の非特許文献１に記載の活動には課題点がある。具体的には、費用を徴収するユーザーに対して、企業側がリサイクルの処理内容と費用負担との相関を表す情報を開示していない点である。更には、どのようにリサイクル処理するかの選択肢をユーザーに与えていない点にある。これらは、費用負担している者（ここではユーザー）が当然得られるべき権利が得られていないことを示している。
【００３９】
また、コストの一部をユーザーに負担してもらって環境保全活動を進めるシステムとしては、特許文献１に記載のリサイクルシステム及びリサイクルデータ処理装置がある。
【００４０】
この提案は、使用済みの製品のリサイクルに必要なデータを処理するリサイクルデータ処理装置であって、使用済みの製品の製品データを受け付けるデータ受付部（製品データ受付手段）と、製品データによって特定される使用済みの製品の重量に基づいて、使用済みの製品を排出するユーザーが負担するユーザー負担費用を決定するユーザー負担費用決定部（ユーザー負担費用決定手段）とを備えるリサイクルデータ処理装置である。しかしながら、この提案では企業側からユーザーに提供される情報は、ユーザーがこれまで使用していた製品の重量と、その重量に応じた徴収費用のみである。よって、この場合リサイクルの処理内容の情報が開示されていないので、上述の処理内容と費用との相関の情報を開示されない。
【００４１】
但し、現在はインターネットのホームページや企業カタログなどで、その企業が実施しているリサイクル活動の内容を開示しているケースは多い。よって、上記特許文献１の場合も、提案しているシステムとリサイクル活動を示す情報（上記のカタログ等）とを併用してユーザーに実施内容を理解してもらうという手段はあり得る。
【００４２】
しかし、この場合で知りうるのは、その企業で一般的に用いている処理手段のみである。ユーザーが真に把握したいのは、自ら使用済みとした製品そのものの追跡に対する事前情報である。既に説明したように、リサイクル処理手段は１〜６と複数ある。更には一つの処理手段、例えばマテリアルリサイクルをするにしても具体的には色々な方法があるはずである。そして、ユーザー自身の製品そのものが具体的にどのようにリサイクル処理されるかを把握できて、初めてユーザーは負担するコストに対する妥当性の有無を把握できるのである。
【００４３】
また、ユーザーによっては負担する費用を上げてもいいからエネルギーリカバリーになる比率を下げて欲しい（下位のリサイクル手段でなくより上位の手段にしてほしい）と希望するユーザーもいるかもしれない。現在のように環境に関心の高い社会では、リサイクルの処理の仕方に対してもユーザーのニーズがあることは、ごく同然のことである。しかしながら、特許文献１に記載のものはこれらを満足する提案とはなっていない。また、非特許文献１のＯＡメーカーの活動についても、全く同じ問題を抱えていることになる。現在提案されている他の従来技術においても同様の欠点を有している。
【００４４】
例えば、特許文献２の製品リサイクルシステムの場合、使用済み製品を製品再使用した場合や部品の再使用した場合等、リサイクルの仕方の違いによって、ユーザーが負担した費用を軽減するシステムを構築してはいる。しかし、そのシステムは全てメーカー側の都合によって動くのであって、そこには、（ユーザーが使用済み製品を引き渡す意思を持った時点での、そのリサイクル処理に関する）ユーザーの意思（または希望）は反映されない。
【００４５】
また、特許文献４のリサイクル管理システム及びリサイクル管理方法の場合、使用済み製品をリサイクル際の費用負担を集計するシステムを確立してはいる。が、やはりそのシステムはメーカー側の都合によって動くものであり、ユーザーの意思が反映したシステムには成り得ていない。また、ユーザーは使用済み製品を引き渡す時点で実際どのようにリサイクルされるかも把握できないので、リサイクル処理の透明性にも欠ける。
【００４６】
更には、特許文献３のリサイクル支援方式及びリサイクル支援プログラムの場合、ユーザーには、リサイクルを行う拠点にユーザー自ら持ち込む場合と、ユーザーの所に業者が回収にくる場合の選択が可能となっている（つまり、そこにはユーザーの意思がある）。しかしながら、それらは専ら物流に関するオプションであり、通常の荷物の運送の概念を逸脱したものではない。つまり、ユーザーが自らどのようにリサイクルさせるかを参画できるものにはなっていない。
【００４７】
本発明は、以上の点に鑑みなされたものであり、費用を一部ユーザーに負担してリサイクルを行う場合において、ユーザーにその費用負担の妥当性を理解してもらうシステムを提供し、また、費用負担するユーザーが自らリサイクルの実施レベルを選択でき、その実施コストを把握することにで、企業そのものを評価できるシステムを提供することにより、企業がリサイクルをより積極的に且つ継続的に活動できるものとすると同時に、ユーザー側が自らリサイクルに参画していくことを支援できるリサイクルシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００４８】
請求項１の発明は、使用済みの製品のリサイクルを実施するリサイクシステムにおいて、顧客の使用済み製品を入力する製品入力手段と、顧客が使用済み製品に対して、どの程度リサイクルするかを顧客が選択可能なリサイクル実施レベル入力手段と、上記の入力の条件を満たすリサイクルの実施内容を表示するリサイクル内容表示手段と、上記リサイクル内容を実際に行う場合に発生する費用を表示するリサイクル費用表示手段と、上記費用のうち、顧客に負担してもらう負担額を表示する顧客負担費用表示手段とを備えたことを特徴とする。
【００４９】
請求項２の発明は、請求項１記載のリサイクルシステムにおいて、上記製品入力手段で入力された情報から、対象の使用済み製品を構成しているユニットや部品、及び、それらユニットや部品を構成する材料を前記リサイクル実施レベル入力手段で入力された実施レベル情報及び前記製品構成データから、顧客の使用済み製品をどのようにリサイクルするのかを判定するリサイクル実施内容判断手段と、上記、リサイクル実施内容判断手段に則して前記製品入力手段にて入力された製品をリサイクルした場合のリサイクル率を算出するリサイクル率算出手段と、リサイクル総費用、総費用のうちユーザーが負担する費用を算出するリサイクル費用算出手段とを備えたことを特徴とする。
【００５０】
請求項３の発明は、請求項２記載のリサイクルシステムにおいて、前記製品構成情報データ判断手段は、本システムを運用者によって予め入力されている運用者の製品毎の重量、及び、その製品毎のユニット、部品、材料の構成毎の各重量の情報を有するデータ保持手段と、顧客が使用していた製品にどの重量データが該当するかを選択する手段とを備えてなること特徴とする。
【００５１】
請求項４の発明は、請求項３記載のリサイクルシステムにおいて、前記のデータ保持手段のデータは、本システムの運用者によって追加修正が可能なことを特徴とする。
【００５２】
請求項５の発明は、請求項２記載のリサイクルシステムにおいて、前記リサイクル実施内容判断手段は、運用者によって予め入力されているリサイクル処理のインフラの情報を有するリサイクル処理インフラデータ保持手段と、上記リサイクル処理インフラを選択してリサイクル実施フローを設計するリサイクル処理フロー設計手段とを備えてなること特徴とする。
【００５３】
請求項６の発明は、請求項５記載のリサイクルシステムにおいて、前記リサイクル処理インフラは、本システムの運用者が活用可能なインフラであって、且つ、運搬または保管または分解分別または製品の再使用または部品の再使用またはマテリアルリサイクルまたは再原料化またはエネルギーリカバリーまたは埋立またはエネルギー回収をしない焼却のうちの少なくとも一つ以上の手段を有していることを特徴とする。
【００５４】
請求項７の発明は、請求項６記載のリサイクルシステムにおいて、運搬、保管、分解分別、製品の再使用、部品の再使用、マテリアルリサイクル、再原料化、エネルギーリカバリー、埋立、またはエネルギー回収をしない焼却の少なくとも一つに該当する手段を実施する際にかかる処理費用のデータを有していることを特徴とする。
【００５５】
請求項８の発明は、請求項１ないし６のいずれかのリサイクルシステムにおいて、各入力手段、各表示手段、各算出手段及び、各判断手段は同一個所に配置されていることを特徴とする。
【００５６】
請求項９の発明は、請求項１ないし６のいずれかのリサイクルシステムにおいて、各入力手段及び各表示手段は同一の個所に配置され、算出手段及び判断手段同一の個所に配置され、通信回線で接続されてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００５７】
本発明によれば、費用を一部ユーザーに負担してリサイクルを行う場合において、ユーザーにその費用負担の妥当性を理解してもらえ、また、費用負担するユーザーが自らリサイクルの実施レベルを選択でき、その実施コストを把握することにで、企業そのものを評価できるシステムとすることができる。これにより、企業がリサイクルをより積極的に且つ継続的に活動できるものとすると同時に、ユーザー側が自らリサイクルに参画していくことを支援できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５８】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図に示す実施例を参照して説明する。
【実施例１】
【００５９】
以下、本発明に係るリサイクルシステムの第１の実施例を図面に基づいて説明する。図１は本例に係るリサイクルシステムのフローチャート、図２、図３及び図４は本例に係るリサイクルシステムにおいてユーザーに示されるリサイクルの内容の表す表示である。
【００６０】
本例では、製品例えばコピー機等のＯＡ機器が使用済みになると、メーカー（またはメーカーから委託された業者）は、使用済み製品の回収を行う。そして、回収の際、メーカーは図１、図３、図３に示す表示を見せることで、メーカーが行うリサイクルの内容をユーザーに理解してもらうことができる。このこれらの表示は、メーカー等は例えばノートパソコン使用して図２、図３、図４の画面を表示し、ユーザーに提示する。ユーザーは、自己の希望により以下の処理を行うことができる。
【００６１】
即ち、本例では、一台のパソコンでリサイクルシステムへの入力、各種処理、出力を行う。即ち、本例では、パソコンに製品入力手段、リサイクル実施レベル入力手段、リサイクル内容表示手段、リサイクル費用表示手段、顧客負担費用表示手段を備える。また、本例ではパソコンは、製品入力手段で入力された情報から、対象の使用済み製品を構成しているユニットや部品、及び、それらユニットや部品を構成する材料を前記リサイクル実施レベル入力手段で入力された実施レベル情報及び前記製品構成データから、顧客の使用済み製品をどのようにリサイクルするのかを判定するリサイクル実施内容判断手段と、リサイクル実施内容判断手段に則して前記製品入力手段にて入力された製品をリサイクルした場合のリサイクル率を算出するリサイクル率算出手段、リサイクル総費用、総費用のうちユーザーが負担する費用を算出するリサイクル費用算出手段を備える。
【００６２】
更には本例では、パソコンの製品構成情報データ判断手段は、本システムを運用者によって予め入力されている運用者の製品毎の重量、及び、その製品毎のユニット、部品、材料の構成毎の各重量の情報を有するデータ保持手段と、顧客が使用していた製品にどの重量データが該当するかを選択する手段とを備える。
【００６３】
本例では、前記パソコンにはリサイクルシステムプログラムが格納されており、ＣＰＵ等でプログラムを実行することにより、キーボード、マウス等から入力された各種データ、指示を処理し、ディスプレイに表示することにより前記各機能を実現する。
【００６４】
本例では、パソコンは、図１に示す処理フローに基づいて処理を行う。パソコンには、メーカーが販売する各製品が、どのようなユニット／部品／材料によって構成されているか、データがメーカーの全製品に対してデータとして初期設定されている（５０１）。なお、この設定は、メーカーが新製品を販売する毎等で、データ追加／修正が可能である。
【００６５】
そして、ユーザーが今回排出する使用済み製品の情報をキーボード等から入力した結果、それを上記初期設定（５０２）を参照して、その使用済み製品特定のユニット／部品／材料構成を決定する（５０３）。
【００６６】
同時に、パソコンには、メーカーが活用可能なリサイクル処理インフラのデータが設定されている。具体的には、どのような業者（処理業者、運搬業者など）とリサイクル実施契約関係にあり、そして、その業者ではどのような処理（または運搬）を行い、またその処理内容に対する費用はどの程度かといったデータが初期設定（５０４）されている。勿論、この初期設定（５０４）に関しても、定期的なデータ追加／修正は可能である。
【００６７】
パソコンは、上記の初期設定データ（５０４）と、更にはリサイクル実施レベル（メーカー設定基準またはユーザー供給基準）の設定を入力（５０５）されることにより、その実施レベルを満足するように、処理インフラを取捨選択してリサイクル実施方法を判定する（５０６）。
【００６８】
なお、更にはリサイクル実施レベルの入力（５０５）がされ、メーカー推奨のリサイクル処理を行った場合の、ユーザーの使用済み製品そのものの処理費を算出（５０７）する。更には、初期設定しているユーザー負担比率設定条件（５０８）と、入力データ化されたユーザーの費用負担可否の意思結果の情報（５０９）に基づいて、ユーザー負担費用を算出する。その結果として、リサイクル内容（５１１）、リサイクル処理費用、費用のユーザー負担額（５１３）が出力される。この出力は、画面に表示される。
【００６９】
次に本例の作動を図２、図３及び図４に基づいて説明する。まず、図２に示すように、パソコンに画面にユーザー名を入力して入力部１０１に表示する。そして、本例では、入力部１０１にユーザー名を入力すると、ユーザーが過去購入して今回使用済みになった製品の名前が回収製品表示部１０２に自動表示される。このとき、ユーザーが購入した製品が複数種類の場合には、その種類分だけ表示される。ここで、この回収製品表示部１０２には、ユーザーが製品を過去に購入した製品予め保管しておいた情報を参照して表示する。
【００７０】
但し、ユーザーが購入した製品と使用済み製品が一致しない場合がある。例えば複数種類の製品を購入しても使用済みとなる時期が異なってくる場合である。そのような場合に対応して、回収製品表示部１０２に表示された製品名を（Back space や Delete等を用いて）消去してから、別途入力することも可能とする。更には、製品のオプションの有無などを、オプション入力部１０３から設定することが可能とする。
【００７１】
以上により、使用済みとなった対象製品（及び、その製品が所在している地域、即ち、ユーザーの所在地）をシステム上で把握することが可能となる。一方、リサイクルを具体的に行うにあたって、ボタン１０４、１０５を押す（画面をマウスでクリックする）ことで、基本的に２種類からの実施内容をユーザーが選択できるようにしている。
【００７２】
ボタン１０４は、メーカー推奨手段である。これは、法律、及び、社会的要請に基づいて、メーカーが自主的に設定したリサイクル基準であり、そしてその基準を最も経済的に達成するためにメーカー側が設定したリサイクルの手段のである。ここで、上記のリサイクル基準とは、リサイクル率＆リユース率（これは、対象の使用済み製品の重量を分母とし、その製品に対して、上述したリサイクル手段（２）〜（６）のどれか１種類以上を用いてリサイクル行う重量を分子とした比率を％表示したもの）、または、マテリアルリサイクル率リユース率が表示部１０６で表される。これは、対象の使用済み製品の重量を分母とし、その製品に対して、前項で説明したリサイクル手段（２）、（３）、（４）のどれかを用いてリサイクル行う重量を分子とした比率を％表示したものである（ただしエネルギーリカバリー等は含まれていない）。
【００７３】
もう一つのボタン１０５は、ユーザー推奨手段である。これは、リサイクルに対する意識が非常に高いユーザー、つまり、たとえユーザーが自己負担する費用が高くなってでも、よりリサイクルを促進し、メーカーが設定した基準以上の実施レベルを望んでいるユーザーのニーズを満足させるものとなっている。
【００７４】
こちらのボタン１０５を選択した場合には、具体的なユーザー基準の設定が必要となるが、この場合、具体的な条件、例えばリサイクル率＆リユース率がどのくらいの値にするのかを入力部１０７に入力する。以上の条件を基にして、リサイクル処理の内容、結果、そして処理費用を算出する。
【００７５】
図２においては、結果を表示するボタン１０８を押す（クリック）することで算出が行われる。すると、画面は図２のものから図３のものに切り替わる。図３に示した画面では、結果のうち、リサイクル費用に関する内容が表示されている。具体的には、まず画面上半分のお客様名回収する製品リサイクル内容２０１は、前画面（図２）での入力内容の表示である。そして、画面下半分にリサイクル費用の算出結果が表示されている。
【００７６】
金額２０２は、リサイクルを実施する際にかかる総費用であり、金額２０３は、総費用からメーカー側が負担する分を示している。そして、総費用を示す金額２０２からメーカー負担する金額２０３を引いた金額２０４がユーザー費用負担額となる。
【００７７】
ここで、この総費用を示す金額２０３）に対するメーカー負担金額２０３とユーザー負担金額２０４の配分は、基本的に特定の配分比率２０５をメーカーが設定することになる。この配分比率２０５は、ユーザー間での不公平感をなくすため、一定の期間は比率を固定しておくのが望ましい。但し、時代の推移により配分比率２０５の適性値も変化する可能性は高いので、システム上では可変にしておくことが望ましい。
【００７８】
しかし、ユーザー費用負担の法的拘束力がない場合には環境保全に関して費用負担してもらうことを、予めユーザーに対し可否の確認を行う必要がある。その場合、負担するか否かを確認ボタン２０６で設定することによって確認可能としている。仮にユーザーが否（費用負担を拒否）を選択した場合は、上記の配分比率２０５を０％と設定して結果が表示されることになる。
【００７９】
次に、具体的なリサイクル処理内容に関しては、次画面ボタン２０７を押すことにより表示することができる。なお、前画面である初期画面（図２）に戻りたい場合は、ＢＡＣＫボタン２０８を押せばよい。
【００８０】
図４では、対象製品がユーザーから回収してリサイクルが実施されるまでの具体的な内容を表示している。図４の例では、使用済み製品が発生したユーザーが所在する地域を管轄する回収センター（３０１で表示）に一旦回収し、更には同地域内の他のユーザーの使用済み製品も集めてから、まとめてその地域を担当するリサイクルセンター（３０２で表示）に輸送していることを表している。リサイクルセンター３０２では、基本的に使用済み製品の分解・分別を行う。そのフローを表示３０３で示している。そして、ユーザーから回収したその特定の使用済み製品が具体的にどのような単位（ユニット、鉄やアルミ等の素材、プリント基板等の部品など）に分解・分別されるかを具体的に表示している。その後、分別された単位毎に、２次処理業者へ送られて２次処理される内容（３０４で表示）も画面にて明示される。なお、これらのリサイクル処理内容は、初期画面（図２）にて入力された条件を満足する手段がシステム上で選択されたものが表示される。
【実施例２】
【００８１】
第１の実施例では、主としてパソコン等の情報処理機器の単体でシステム構成される場合を想定して説明した。次に、第２の実施例を図５に基づいて説明する。本発明をインターネット等の情報通信システム使用し、入力部４２０、出力部４３０と、リサイクル判断金額算出部４１０とを隔離して、インターネット４４０等の通信回線で接続した場合について説明する。
【００８２】
本例のリサイクルシステムにおいては、情報の入力部４２０では、使用済み製品は何かを入力する使用済み製品入力手段４０１と、リサイクル実施レベルを入力するリサイクル実施レベル入力手段４０２を有している。これら入力手段の一例としては、パソコン等が好適である。そして、リサイクル実施レベル入力手段４０２としてパソコンを用いる場合、実施例１の画面（図２）と同様な表示方法を用いることができる。
【００８３】
具体的には、使用済み製品入力手段４０１として、パソコン画面上に、回収製品表示部（図２：１０２）やオプション入力部（図２：１０３）を表示するように設定することできる。
【００８４】
また、リサイクル実施レベル入力手段４０２として、メーカー推奨手段ボタン（図２：１０４）やユーザー推奨手段ボタン（図２：１０５）等の設定することが可能となる。
【００８５】
また、パソコンを用いず、リサイクル実施レベル入力手段として図２の画面に該当する内容を紙面にて記述し、インターネットＦＡＸにて所定の送信先に送るようにしても良い。
【００８６】
更には、本例では複数の入力媒体を活用することができる。例えば、使用済み製品入力手段４０１としてインターネットＦＡＸを用い、そして、リサイクル実施レベル入力手段４０２としてパソコンを活用する、といった組み合わせでの活用ができる。
【００８７】
次に、本システムの出力部４３０では、どのように具体的にリサイクルされるか、どのような処理コストが発生するか、そして、処理コストのうちユーザー負担分はどれだけかを提示する。本発明のシステムにおいては、情報の出力として、どのようにリサイクルされるかを出力するリサイクル内容表示手段４０５と、リサイクル処理コストを出力するリサイクル費用表示手段４０６と、費用のユーザー負担分を出力する顧客費用負担表示手段４０７を有している。そして、それらの出力手段としては、パソコン等で、実施例１の画面（図２、３）と同様な表示を行うことができる。具体的には、リサイクル内容表示手段４０５として、パソコン画面上に、回収センター（図４：３０１）やリサイクルセンター（図４：３０２）の実施フロー（図４：３０３）、そして、２次処理の内容（図４：３０４）にて表示）が示される。
【００８８】
また、上記のパソコンを用いる以外の方法として、インターネットＦＡＸあるいはネットに接続されたプリンタによる紙出力を用いても良い。
【００８９】
更には、リサイクル内容表示手段４０５としてパソコン用い、リサイクル費用表示手段４０６と顧客費用負担表示手段４０７としてプリンタを用いるといった、複数のインフラ（情報出力媒体）の組み合わせであっても良い。
【００９０】
そしてこの例の場合、プリンタから出力された顧客費用負担額を請求書として活用することができる。
【００９１】
本例における処理は、第１の実施例において図１に基づいて説明したものと同様であるので、図１に基づいて説明する。図４において、入力部４２０からパソコンやインターネットＦＡＸから入力された情報は、インターネット４４０を介してリサイクル判断金額算出部４１０を備えたホストコンピュータに取り込まれる。
【００９２】
そして、ホストコンピュータは、出力すべきデータをインターネット４４０を通じて発信する。このとき、ホストコンピュータは、図１に示す処理フローに基づいて処理を行う。
【００９３】
ホストコンピュータには、メーカーが販売する各製品が、どのようなユニット／部品／材料によって構成されているかのデータがメーカーの全製品に対してデータとして初期設定（５０２）されている。なお、この設定は、メーカーが新製品を販売する毎等で、データ追加／修正が可能である。そして、ユーザーが今回排出する使用済み製品の情報をパソコン等で入力した結果、それをインターネット４４０を通じてリサイクル判断金額算出部４１０のホストコンピュータに入力（５０１）することにより、リサイクル判断金額算出部４１０は上記初期設定（５０２）を参照して、その使用済み製品特定のユニット／部品／材料構成を決定する（５０３）。
【００９４】
同時に、リサイクル判断金額算出部４１０のホストコンピュータには、メーカーが活用可能なリサイクル処理インフラのデータが設定されている。具体的には、どのような業者（処理業者、運搬業者など）とリサイクル実施契約関係にあり、そして、その業者ではどのような処理（または運搬）を行い、またその処理内容に対する費用はどの程度かといったデータが初期設定（５０４）されている。勿論、この初期設定（５０４）に関しても、定期的なデータ追加／修正ができる。
【００９５】
ホストコンピュータは、上記の初期設定データ（５０４）と、更にはリサイクル実施レベル（メーカー設定基準またはユーザー供給基準）の設定を入力（５０５）することにより、その実施レベルを満足するように、処理インフラを取捨選択してリサイクル実施方法を判断する（５０６）。一例としては、図４の表示３０３で示したような処理フローを構築する。
【００９６】
なお、更にはリサイクル実施レベルの入力（５０５）も、パソコンからインプットされた情報をインターネット４４０を介して取り込む。そしてその後、ホストコンピュータ自ら判断したリサイクル処理を行った場合の、ユーザーの使用済み製品そのものの処理費を算出（５０７）する。更には、初期設定しているユーザー負担比率設定条件（５０８）と、入力データ化されたユーザーの費用負担可否の意思結果の情報（５０９）に基づいて、ユーザー負担費用を算出する。その結果として、リサイクル内容（５１１）、リサイクル処理費用、費用のユーザー負担額（５１３）が出力される。この出力は、インターネット４４０を介して、出力部４３０のパソコン、プリンタ、インターネットＦＡＸ等に送られる。
【００９７】
以上説明したように、本発明によれば、従来のように使用済み製品重量等で画一的に処理コストやユーザー費用負担分を決めるリサイクルの仕方と異なり、本発明は、ユーザーが使用済みとなった製品そのものに対して、具体的な処理内容（処理フロー）と処理費用とを照らし合わせで情報開示させている。そのため、ユーザーは、メーカー側のリサイクル活動の妥当性を理解することが可能となる。
【００９８】
また、上記レベルで情報開示されることで、ユーザーは、自ら排出する使用済み製品のリサイクルに対する、ユーザー自らの意見（または意思または希望）を明確に述べることが可能となる。
【００９９】
更には、本発明は、処理内容（処理フロー）に対してユーザーの希望をインプットして、それを実施に反映させることができるので、メーカーのみならず、ユーザーも自らリサイクル活動に参画できるようになる。その結果、（法的拘束力のない製品に対しても）ユーザーから処理費を徴収することに対して、ユーザーからの理解が得られるようになるので、メーカー（及びユーザーも）、環境と経営（または経済）とを両立させる活動を具現化することが可能となり、社会全体がリサイクルをより積極的に且つ継続的に活動していくことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の実施例に係るリサイクルシステムを示すフローチャートである。
【図２】第１の実施例のリサイクルシステムにおける初期画面を示す図である。
【図３】第１の実施例のリサイクルシステムにおける第２の画面を示す図である。
【図４】第１の実施例のリサイクルシステムにおける最終画面を示す図である。
【図５】第２の実施例に係るリサイクルシステムの構成を示すブロック図である。
【図６】リサイクルシステムのサイクルフローを示す図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０１・・・入力部
１０２・・・回収製品表示部
１０３・・・オプション入力部
１０４、１０５・・・ボタン
１０６・・・表示部
１０７・・・入力部
１０８・・・ボタン
２０１・・・製品リサイクル内容
２０２・・・金額
２０３・・・メーカー負担金額
２０４・・・ユーザー負担金額
２０５・・・配分比率
２０６・・・確認ボタン
２０７・・・次画面ボタン
２０８・・・ＢＡＣＫボタン
３０２・・・リサイクルセンター
３０３・・・表示
４０１・・・製品入力手段
４０２・・・リサイクル実施レベル入力手段
４０５・・・リサイクル内容表示手段
４０６・・・リサイクル費用表示手段
４０７・・・顧客費用負担表示手段
４１０・・・リサイクル判断金額算出部
４２０・・・入力部
４３０・・・出力部
４４０・・・インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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