(57)【要約】【課題】ネットワーク上において動的に変化する１又は複数の通信端末の１又は複数の位置情報を用いて通信端末の認証を行なうことで、例えば偽造端末を用いた不正アクセスを防御することができる認証システム及び通信制御装置を提供する。【解決手段】かかる課題を解決するために、本発明の認証システムは、（１）ネットワークに接続する１又は複数の通信端末のそれぞれに割り当てられた、動的に変化するネットワーク上の１又は複数の位置情報を通信端末毎に管理する位置情報管理手段と、各通信端末から受信した受信信号に含まれている１又は複数の位置情報を、位置情報管理手段の通信端末の各位置情報と照合して、受信信号の位置情報の正当性を判断する位置情報照合手段とを備えることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続する１又は複数の通信端末のそれぞれに割り当てられた、動的に変化するネットワーク上の１又は複数の位置情報を上記通信端末毎に管理する位置情報管理手段と、
上記各通信端末から受信した受信信号に含まれている１又は複数の位置情報を、上記位置情報管理手段の上記通信端末の各位置情報と照合して、上記受信信号の位置情報の正当性を判断する位置情報照合手段と
を備えることを特徴とする認証システム。
【請求項２】
上記受信信号の各位置情報を上記各通信端末の各位置情報と照合するための所定の条件を、上記各通信端末の位置情報毎に管理する照合条件管理手段を備え、
上記位置情報照合手段が、上記照合条件管理手段の上記各位置情報の所定の条件に従って上記受信信号の各位置情報を照合する
ことを特徴とする請求項１に記載に認証システム。
【請求項３】
上記位置情報照合手段が、上記通信端末から受信した特定の受信信号について上記各位置情報の照合を行なうことを特徴とする請求項１又は２に記載の認証システム。
【請求項４】
ネットワークに接続された１又は複数の通信端末の認証処理手段を有する通信制御装置において、上記認証処理手段が、請求項１〜３のいずれかに記載の認証システムに対応することを特徴とする通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証システム及び通信制御装置に関し、例えば、ネットワークを通じて音声パケットを送受信して、音声通信を実現する音声通信ネットワーク上の音声通信端末の認証を行なう認証システム、及び音声通信制御装置に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワーク技術の発展に伴い、音声をパケット化し、その音声パケットをネットワークを通じて送受信することで、音声通信を実現する音声通信ネットワークが普及している。これに伴い、第三者が電話端末に割り当てられた識別情報を用いて利用者本人になりすまして音声通話を行なうなどの不正アクセスなどが問題となっている。
【０００３】
このような不正アクセスを防止してネットワークのセキュリティを高めるため、例えば、特許文献１及び２に示すような、利用者本人を認証する認証システム技術がある。
【０００４】
特許文献１には、例えば電話番号や認証ＩＤなどの利用者を特定するための利用者情報に基づいて利用者を認証する利用者認証システムに関する技術が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、ユーザ端末に割り当てられている電話番号と、認証サーバに予め記憶されている電話番号との照合によりユーザ端末の認証をするユーザ認証システムに関する技術が開示されている。
【０００６】
また、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話サービスでの端末認証方式については、ＲＦＣで規定されている認証ＩＤやパスワードを用いたダイジェスト認証がある。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２６８０７５号公報
【特許文献２】特開２００２−４１４７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した従来の認証システムは、ユーザ若しくは事業者が取り決めたユーザ情報を用いて認証するものである。このユーザ情報は、基本的には誰かによって決められたものであり、その後は何らかの手段により管理されるものである。しかし、ユーザ情報の管理手段は、何らかの方法・手段により破られるおそれがあり、偽造端末等を用いた不正アクセスを防御することに十分対応できない。そのため、不正アクセスによる発着信行為をより強固に防ぐ手段が求められている。
【０００９】
なお、このような不正アクセスに対する防衛手段は、音声通信システムに限らず、広くネットワークシステムにおいても同様に求められている。
【００１０】
そこで、本発明は、ネットワーク上において動的に変化する１又は複数の通信端末の１又は複数の位置情報を用いて通信端末の認証を行なうことで、例えば偽造端末を用いた不正アクセスを防御することができる認証システム及び通信制御装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる課題を解決するために、第１の本発明の認証システムは、（１）ネットワークに接続する１又は複数の通信端末のそれぞれに割り当てられた、動的に変化するネットワーク上の１又は複数の位置情報を通信端末毎に管理する位置情報管理手段と、各通信端末から受信した受信信号に含まれている１又は複数の位置情報を、位置情報管理手段の通信端末の各位置情報と照合して、受信信号の位置情報の正当性を判断する位置情報照合手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
第２の本発明の通信制御装置は、ネットワークに接続された１又は複数の通信端末の認証処理手段を有する通信制御装置において、認証処理手段が、第１の本発明の認証システムに対応することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の認証システム及び通信制御装置によれば、ネットワーク上において動的に変化する１又は複数の通信端末の１又は複数の位置情報を用いて通信端末の認証を行なうことにより、認証に必要な情報を第三者が入手することが困難となるので、第三者によるなりすまし等の不正アクセスを防御することができる。また、その結果、ネットワークのセキュリティを高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明の認証システム及び通信制御装置の第１の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
第１の本実施形態は、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を採用した音声通信ネットワークにおいて、利用者が利用する電話端末の認証をする認証システムに、本発明の認証システム及び通信制御装置を適用した場合を説明する。
【００１６】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態に係る音声通信ネットワークの概略的な全体構成図である。
【００１７】
図１において、第１の実施形態の音声通信ネットワーク１０は、ＩＰ電話網１に接続可能な、ＩＰ電話交換機（ＳＩＰサーバ）２、ＩＰ電話加入端末６（発信端末）、ＩＰ電話加入端末７（着信端末）を有して構成する。
【００１８】
ＩＰ電話網１は、インターネットプロトコル（ＩＰ）を通信プロトコルとする通信網であり、音声パケットを送受信する通信網である。ＩＰ電話網１は、音声パケットを通信することができれば、専用網、公衆網又はこれらを結合した通信網のいずれでもよく、また有線網、無線網又はこれらを結合した通信網のいずれでもよい。
【００１９】
ＩＰ電話加入端末６は発信端末であり、ＩＰ電話加入端末７は着信端末とする。これらＩＰ電話加入端末６及び７は、共にＳＩＰ対応の電話端末であり、例えば、ＩＰ電話機や、ＳＩＰ対応の音声通信プログラムを実行することにより音声通信を実現するコンピュータ等が該当する。
【００２０】
ＩＰ電話交換機２は、例えばＳＩＰサーバが該当し、ＩＰ電話網１に接続するＩＰ電話加入端末６及び７間の呼制御を行なうものである。ＩＰ電話交換機２は、ＩＰ電話加入端末６及び７がＩＰ電話網１に接続可能となると、ＩＰ電話網１上のＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｔａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ等により割り当てられたＩＰアドレスを管理するものである。また、ＩＰ電話交換機２は、呼制御の際に、ＩＰ電話加入端末６及び７から受信するメッセージに含まれている位置情報を取り出し、その位置情報を利用して各ＩＰ電話加入端末６及び７の認証処理を行なうものである。
【００２１】
ここで、メッセージに含まれる位置情報とは、呼要求のたびに異なり、ＩＰ電話加入端末６及び７を特定する情報であり、例えば、ＩＰアドレス、ユーザネームなどが該当する。また、利用者は、１又は複数の位置情報を用いることとしてもよい。
【００２２】
つまり、ＩＰ電話交換機２は、呼毎に異なる情報（ダイナミックに変わる情報）に基づいてＩＰ電話加入端末を認証するため、第三者が認証に必要な情報を手に入れることができない。これにより、第三者によるなりすまし等の不正アクセスを防止し、セキュリティを高めることができる。
【００２３】
次に、ＩＰ電話交換機２の主な内部機能を説明する。図１に示すように、ＩＰ電話交換機２は、加入者情報管理部３、位置情報管理部４、接続処理部５を少なくとも有する。
【００２４】
なお、ＩＰ電話交換機２のハードウェア構成は、図示しないが、少なくとも、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信インターフェース回路などを備える。そして、例えば、ＣＰＵが、ＲＯＭに格納されている処理プログラムを、ＲＯＭに格納されている固定データやＲＡＭに格納されているテンポラリデータを用い、ＲＡＭをワーキングメモリとして用いて実行することにより、後述するようなＩＰ電話交換機２の各種機能が実現される。
【００２５】
接続処理部５は、呼要求があったときに、発信端末と着信端末との間の呼制御を実行するものである。また、接続処理部５は、呼接続処理の際に、発信端末及び着信端末から受信するメッセージに含まれる位置情報に基づいて、発信端末及び着信端末の認証を行なう認証機能部５１を有する。なお、接続処理部５は、ダイジェスト認証処理も行なうものとする。
【００２６】
認証機能部５１は、発信端末及び着信端末からメッセージを受信すると、メッセージに位置情報を含む特定のヘッダ（本実施形態ではＣｏｎｔａｃｔヘッダとする）があるか否かを確認するものである。また、認証機能部５１は、Ｃｏｎｔａｃｔヘッダがある場合に、メッセージの後述する加入者情報管理部３及び位置情報管理部４を参照して、ユーザの位置情報が設定されているか否かを判断するものである。さらに、認証機能部５１は、ユーザの位置情報が設定されている場合に、位置情報管理部４を参照して位置情報の比較条件を検索し、その比較条件に従って、ユーザに設定されている位置情報とＣｏｎｔａｃｔヘッダに含まれている位置情報とを比較して、位置情報を照合するものである。
【００２７】
加入者情報管理部３は、あらかじめユーザの契約情報を登録し管理するものである。加入者情報管理部３は、例えば、図２（Ａ）に示す加入者情報テーブル３１を管理する。
【００２８】
図２（Ａ）は、加入者情報管理部３が管理する加入者情報テーブル３１の項目例を示す。図２（Ａ）に示すように、加入者情報管理部３における加入者情報テーブル３１は、例えば、認証ＩＤ、認証情報、契約電話番号、ユーザＩＤを管理項目とする。
【００２９】
「認証ＩＤ」は、ＩＰ電話交換機２において他の認証処理と区別するためにＩＰ電話交換機２側で発行した識別情報である。「認証情報」は、認証処理の際に用いられる情報であり、例えばパスワード等が該当する。この「認証情報」は、管理者又は各利用者が独自に設定可能としてもよい。この「認証ＩＤ」及び「認証情報」は、従来の音声通信の際に実行されるダイジェスト認証で用いられるものと同様である。
【００３０】
「契約電話番号」は、加入者契約により割り当てられた利用者の電話番号である。「契約電話番号」は、例えば、各ＩＰ電話加入端末６及び７の端末毎に割り当てたものでもよいし、又は利用者毎に割り当てたものでもよい。
【００３１】
「ユーザＩＤ」は、各利用者を識別するための識別情報である。また、「ユーザＩＤ」は、少なくとも認証処理時に、後述するＩＰ電話加入端末６及び７の位置情報及び位置情報比較パターンを導くための情報である。よって、「ユーザＩＤ」は、ＩＰ電話交換機２内でのみ利用され、ＩＰ電話交換機２外には公開されない秘密性を有するものである。なお、「ユーザＩＤ」は、管理者及びユーザが設定することができ、また変更することもできる。
【００３２】
図１に戻り、位置情報管理部４は、ＩＰ電話網１に接続するＩＰ電話加入端末６及び７の位置情報や位置情報の比較条件を管理するものである。位置情報管理部４は、例えば、図２（Ｂ）に示す位置情報テーブル４１や図２（Ｃ）に示す位置情報比較パターンテーブル４２を有する。
【００３３】
図２（Ｂ）は、位置情報管理部４における位置情報テーブル４１の管理項目例を示す。図２（Ｂ）に示すように、位置情報テーブル４１は、例えば、ユーザＩＤ、登録位置情報、位置情報比較パターンを管理項目とする。
【００３４】
「ユーザＩＤ」は、加入者情報テーブル３１のユーザＩＤに対応するものである。
【００３５】
「設定位置情報」は、ＩＰ電話網１におけるＩＰ電話加入端末６及び７の位置情報であり、ＩＰ電話網１からＩＰ電話加入端末６及び７に対して割り当てられたものである。例えば、「設定位置情報」は、ＩＰ電話網１上のＤＨＣＰサーバ等により割り当てられたＩＰアドレス等が該当し、ＩＰ電話加入端末６及び７が電源投入等を契機として位置情報がＩＰ電話交換機２に設定される。
【００３６】
「位置情報比較パターン」は、ＩＰ電話加入端末６及び７からのメッセージに含まれている位置情報と、位置情報テーブルの「設定位置情報」とを比較する際の比較条件を示すものである。本実施形態では、「位置情報比較パターン」には、位置情報比較条件を導くための識別情報が示される場合を示す。
【００３７】
図２（Ｃ）は、本実施形態の位置情報比較パターンの例を示すテーブル４２である。位置情報比較パターンは１又は複数の比較条件を識別するためのものであり、比較条件は、Ｃｏｎｔａｃｔヘッダに含まれている位置情報の照合の際に、位置情報テーブル４１に設定されている設定位置情報との比較範囲を決定づけるものである。
【００３８】
例えば、図２（Ｃ）において、比較条件は、３種類設定されており、パターン１の比較条件はＣｏｎｔａｃｔヘッダ含まれているアドレス部（位置情報）のみを比較対象（範囲）とするものであり、パターン２の比較条件はＣｏｎｔａｃｔヘッダの文字列全体を比較対象（範囲）とするものであり、パターン３の比較条件は比較なしとするものである。
【００３９】
ここで、比較条件の設定は、利用者又はシステム管理者の操作により設定、変更、追加、削除することができ、比較条件の範囲も利用者等により設定、変更等することができる。なお、図２（Ｃ）では、３種類の比較条件を設定した場合であるが比較条件の数は特に限定されない。また、複数の設定位置情報を設定した場合、設定位置情報毎に比較条件を設定するようにしてもよい。
【００４０】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、本実施形態のＩＰ電話交換機２におけるＩＰ電話加入端末の認証システムの動作について図面を参照して説明する。
【００４１】
図３は、第１の実施形態のＩＰ電話交換機２における認証システム動作を示すフローチャートである。
【００４２】
まず、発信端末であるＩＰ電話加入端末６が、着信先をＩＰ電話加入端末７とする呼をＩＰ電話交換機２に対して要求する。例えば、本実施形態では、ＳＩＰを採用した音声通信システムであるから、ＩＰ電話加入端末６はＩＮＶＩＴＥメッセージをＩＰ電話交換機２に送信する。
【００４３】
ＩＰ電話交換機２において、ＩＰ電話加入端末６からの信号が受信されると（Ｆ１）、接続処理部５により、受信信号にＣｏｎｔａｃｔヘッダがあるか否かが確認される（Ｆ２）。このとき、受信信号にＣｏｎｔａｃｔヘッダがない場合には、発信端末に接続ＮＧの旨を応答し、呼接続を行なわない（Ｆ３）。
【００４４】
一方、受信信号にＣｏｎｔａｃｔヘッダが設定されている場合、接続処理部５は、受信信号に基づいて加入者情報管理部３から当該利用者の加入者情報テーブル３１（図２（Ａ）参照）を取り出し、その加入者情報テーブル３１に設定されている「ユーザＩＤ」に基づいて、位置情報管理部４に保存されている「ユーザＩＤ」に対応する位置情報テーブル４１（図２（Ｂ）参照）を取り出す。そして、取り出した位置情報テーブル４１に「設定位置情報」が設定されているか否かを確認する（Ｆ４）。
【００４５】
ここで、加入者情報テーブル３１を取り出す方法は、発信端末から受信した種々の情報に基づいて加入者情報管理部３から取り出すことが考えられるが、例えば、発信端末からの受信信号に含まれている契約電話番号、ダイジェスト認証に必要な認証ＩＤ、認証情報などをキーとして取り出すことが考えられる。
【００４６】
接続処理部５により、位置情報テーブル４１に「設定位置情報」が設定されていないと判断された場合には、発信端末に接続ＮＧの旨を応答し、呼接続を行なわない（Ｆ５）。なお、「設定位置情報」が設定されていない場合とは、例えば、本来の端末の電源がＯＦＦなどであり、ＩＰ電話網１から例えばＩＰアドレスが割り当てられていない状態である。
【００４７】
一方、Ｆ４において、位置情報テーブル４１に「設定位置情報」が設定されている場合、接続処理部５により、位置情報テーブル４１に設定されている「位置情報比較パターン」に対応する比較条件が、位置情報比較パターンテーブル４２（図２（Ｃ）参照）から取り出され、その比較条件に従って、信号上のＣｏｎｔａｃｔヘッダの位置情報と「設定位置情報」とが比較される（Ｆ６）。
【００４８】
そして、信号上のＣｏｎｔａｃｔヘッダの位置情報が「設定位置情報」に一致しない場合には、発信端末に接続ＮＧの旨を応答し、呼接続を行なわない（Ｆ７）。
【００４９】
また、信号上のＣｏｎｔａｃｔヘッダの位置情報が「設定位置情報」に一致する場合には、継続して接続処理（例えば、ダイジェスト認証処理や呼接続処理等）を実施する。（Ｆ８）
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
本実施形態によれば、ＩＰ電話網１で払いだされる位置情報（アドレス情報）を使用して認証処理を実現する。信号上のＣｏｎｔａｃｔヘッダに設定されている位置情報とＩＰ電話交換機（ＳＩＰサーバ）で管理されている位置情報を信号処理内で比較することで、ユーザ（事業者）で任意に決めた半固定的な情報以外を用いた認証処理が可能となり、不正アクセスによる発信動作を防御できる。
【００５０】
また、本実施形態によれば、位置情報の比較は比較条件を設け、概条件に従って実施することで適用ネットワークなどにより柔軟にサービス対応可能となる。例えば、閉じたネットワークで、複数ベンダの端末を使用するような場合では、端末による信号上のＣｏｎｔａｃｔヘッダ条件が異なる可能性が大きいので、比較条件を緩くする等が期待できる。
【００５１】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明の認証システム及び通信制御装置の第２の実施形態を図面を参照して説明する。本実施形態も、第１の本実施形態と同様に、ＳＩＰを採用した音声通信ネットワークにおける電話端末の認証システムに、本発明の認証システム及び通信制御装置を適用した場合を説明する。
【００５２】
本実施形態は、ＩＰ電話交換機２が、位置情報の照合を行なう際に、受信した受信信号の種別も考慮する点が第１の実施形態と異なり、それ以外の構成は、第１の実施形態の構成に対応する。従って、以下では、第１の実施形態と異なるＩＰ電話交換機１の構成について詳細に説明し、第１の実施形態で既に説明した構成の詳細な説明は省略する。
【００５３】
図４は、ＩＰ電話交換機２の加入者情報管理部３及び位置情報管理部４の管理項目例を示す管理テーブル例である。
【００５４】
図４（Ａ）は加入者情報管理部３が管理する加入者情報テーブル３１の管理項目例であり、第１の実施形態の図２（Ａ）に対応するものである。
【００５５】
図４（Ｂ）は位置情報管理部４が管理する位置情報テーブル４３の管理項目例である。図４（Ｂ）の位置情報管理テーブル４３は、「ユーザＩＤ」、「設定位置情報」、「位置情報比較パターン」のほかに、「対象メッセージ」の項目を有する。この「対象メッセージ」は、位置情報の照合の対象となるメッセージを特定するものである。「対象メッセージ」には、１又は複数個のメッセージを設定することができ、利用者又はシステム管理者が設定・変更をすることができる。
【００５６】
図４（Ｃ）は、位置情報管理部４が管理する位置情報比較パターンテーブル４２の管理項目例であり、第１の実施形態の図２（Ｃ）に対応するものである。
【００５７】
図４（Ｄ）は、位置情報管理部４が管理する対象メッセージの種類を示すテーブル４４である。図４（Ｄ）の対象メッセージは、図４（Ｂ）の「対象メッセージ」に対応するものである。なお、「対象メッセージ」は位置情報テーブルに直接設定するようにしてもよい。
【００５８】
続いて、本実施形態のＩＰ電話交換機２におけるＩＰ電話加入端末の認証システムの動作について図５を参照して説明する。
【００５９】
図５において、ＩＰ電話交換機２におけるＦ１〜Ｆ５の動作は第１の実施形態で説明したので詳細な説明は省略する。
【００６０】
Ｆ４において、位置情報テーブル４３に「設定位置情報」が設定されている場合、接続処理部５により、位置情報テーブル４３に「対象メッセージ」が設定されているか否かが確認される（Ｆ１１）。
【００６１】
そして、位置情報テーブル４３に「対象メッセージ」が設定されており、当該受信信号が「対象メッセージ」に該当する場合、Ｆ６に進み、Ｃｏｎｔａｃｔヘッダの位置情報の照合処理が行なわれ、当該受信信号が「対象メッセージ」に該当しない場合には、Ｆ１２に進み、継続して接続処理が行なわれる（Ｆ１２）。
【００６２】
このような第２の実施形態に係る認証システムを適用した音声通信システムの適用例について図６を参照して説明する。
【００６３】
図６は、第２の実施形態に係る認証システムを適用したシステム構成を示す構成図である。
【００６４】
ここでは、複数のＳＩＰ端末に同一の電話番号を付与し、時間的に後からネットワーク接続（ＲＥＧＩＳＴＥＲを後から発行）した端末を、ＩＰ電話システム１１上、有効な端末とみなし、それ以外の端末の発着信を許容しないものとする。
【００６５】
図６では、契約電話番号を利用者毎に割り当てた場合であって、ある利用者が電話機８又はソフトフォン９搭載のパーソナルコンピュータ９を利用可能な場合とする。
【００６６】
電話機８は、ＶｏＩＰゲートウェイ（ＧＷ）１２を通じてＩＰ電話網１に接続するＳＩＰ対応の電話機であり、ソフトフォン搭載のパーソナルコンピュータ９は、音声通信プログラムを実現するプログラムを記録したソフトウェアを搭載したパーソナルコンピュータである。
【００６７】
通常時、利用者は、電話機８をＩＰ接続し、ソフトフォン９の電源をＯＦＦとしておき、発着信を電話機８により行なう。
【００６８】
パーソナルコンピュータ９を利用するとき、利用者は、パーソナルコンピュータ９の電源をＯＮにすると共に、ソフトフォンを有効化するためのメッセージ（ＩＰ電話交換機２におけるＲＥＧＩＳＴＥＲの更新）をパーソナルコンピュータ９から行なう。
【００６９】
このとき、例えば、ＩＰ電話交換機２において、当該利用者の位置情報テーブル４３の「対象メッセージ」に「ＲＥＧＩＳＴＥＲ」が設定されていると、パーソナルコンピュータ９の利用の際に、パーソナルコンピュータ９から「ＲＥＧＩＳＴＥＲ」がＩＰ電話交換機２に与えられる。しかし、位置情報テーブル４３の「設定位置情報」は電話機８の位置情報が設定されているため、ＩＰ電話交換機２において、パーソナルコンピュータ９からの「ＲＥＧＩＳＴＥＲ」メッセージについての位置情報の認証がＮＧとなり接続できなくなってしまう。そのため、このような場合には、「ＲＥＧＩＳＴＥＲ」を「対象メッセージ」に設定することは望ましくない。
【００７０】
また、例えば、位置情報テーブル４３の「対象メッセージ」に「ＩＮＶＩＴＥ」が設定されていると、パーソナルコンピュータ９を利用する際に送信される「ＲＥＧＩＳＴＥＲ」メッセージはＩＰ電話交換機２により認証対象とされないから、パーソナルコンピュータ９は、ＩＰ電話網１との接続ができ、電話機からの利用切り替えが成功する。
【００７１】
このように、利用者ごとに契約電話番号が割り当てられ、利用者が複数の端末を利用可能な場合であっても、利用者は、その利用態様に応じて、位置情報の認証をする場合としない場合とを設定することができる。
【００７２】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
本実施形態によれば、第１の実施形態と同等の効果を得ることができる。
【００７３】
また、本実施形態によれば、位置情報による認証対象メッセージを管理することで、各動作（発着信処理、位置情報登録等）やサービスの性格にあった認証動作を可能とする。
【００７４】
例えば、位置情報登録等は、特定のユーザが同一番号で複数の端末（固定端末とソフトフォン）を使用する場合などを想定すると、位置情報の更新はロケーションに関係なく柔軟に対応できる必要があるため位置登録（ＲＥＧＩＳＴＥＲ）時は、位置情報による認証をしない方が、サービス性が良いということがある。（図６参照）
（Ｃ）他の実施形態
（Ｃ−１）第１及び第２の実施形態では、加入者情報テーブルと位置情報テーブルとを別のテーブルとして管理する場合を説明したが、テーブル構成は、複数テーブル構成であっても、単一テーブル構成であってもいずれでも適用できる。
【００７５】
（Ｃ−２）第１及び第２の実施形態では、位置情報を含むヘッダの例としてＣｏｎｔａｃｔヘッダを例に挙げて説明したが、少なくとも位置情報を含むことができれば、例えば、Ｆｒｏｍヘッダ等のメッセージを構成する他のヘッダにも広く適用できる。
【００７６】
（Ｃ−３）第１及び第２の実施形態において、ＩＰ電話加入端末が送信するメッセージは、所定の暗号化が施されるようにしてもよい。これにより、よりセキュリティの高いネットワークを提供することができる。
【００７７】
なお、本実施形態では、ダイジェスト認証の詳細は省略したが、第１及び第２の実施形態で説明した位置情報に基づく端末の認証処理をした後、ダイジェスト認証による利用者認証を行なうことで、よりセキュリティの高いネットワークを提供することができる。
【００７８】
（Ｃ−４）上述した第１及び第２の実施形態では、ＩＰネットワークを利用した音声通信システムにおける認証システムに、本発明の認証システムを適用した場合を説明した。しかし、本発明の認証システムは、音声通信システムへの利用に限定されず、ネットワークを介してダイナミックに変わり得る位置情報を利用して通信端末を認証することが必要なシステムであれば、広く適用することができる。
【００７９】
（Ｃ−５）第１及び第２の実施形態では、加入者情報管理部３、位置情報管理部４及び接続処理部５が、ＩＰ電話交換機２内に搭載されている場合を説明したが、同一装置内になくても良く、例えば、これら構成要件がネットワーク上にそれぞれ分散配置され、ネットワークを通じて上述した機能を実現するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】第１の実施形態の音声通信システムの全体構成図である。
【図２】第１の実施形態のＩＰ電話交換機が備える管理テーブル例を示す説明図である。
【図３】第１の実施形態のＩＰ電話交換機における動作を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施形態のＩＰ電話交換機が備える管理テーブル例を示す説明図である。
【図５】第２の実施形態のＩＰ電話交換機における動作を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態に係る認証システムを適用したシステム例の構成図である。
【符号の説明】
【００８１】
１…ＩＰ電話網、２…ＩＰ電話交換機、３…加入者情報管理部、４…位置情報管理部、５…接続処理部、６及び７…接続処理部、５１…認証機能部、３１…加入者情報テーブル、４１及び４３…位置情報テーブル、４２…位置情報比較パターンテーブル、４４…対象メッセージ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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