(57)【要約】【課題】被加熱材２０６を加熱する加熱体３と、この加熱体に密着する加圧部材４と、加熱体の温度を検知する第一の検温素子８と、加熱体と加圧部材からなるニップ部を被加熱材が挟持搬送されている時に第一の検温素子の検知温度が所定の制御温度にて一定になるように加熱体への通電を制御する通電制御手段２４と、所定サイズよりも幅の狭い被加熱材が搬送された場合に非通紙部となる位置の温度を検知する第二の検温素子８１とを有する加熱装置において、幅の狭い被加熱材を通紙したときに起きる非通紙部の昇温によって装置が熱破損するの防止すること。【解決手段】被加熱材２０６がニップ部Ｎを通過中の第二の検温素子８１の検知温度に基づいて、この被加熱材がニップ部を通過中の第一の検温素子８の所定の制御温度を変化させることを特徴とする。【選択図】図２
2006049109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱材を加熱する加熱体と、この加熱体に密着する加圧部材と、この加熱体の温度を検知する第一の検温素子と、加熱体と加圧部材からなるニップ部を被加熱材が挟持搬送されている時に第一の検温素子の検知温度が所定の制御温度にて一定になるように加熱体への通電を制御する通電制御手段と、所定サイズよりも幅の狭い被加熱材が搬送された場合に非通紙部となる位置の温度を検知する第二の検温素子とを有する加熱装置において、
被加熱材がニップ部を通過中の第二の検温素子の検知温度に基づいて、この被加熱材がニップ部を通過中の第一の検温素子の前記所定の制御温度を変化させることを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
被加熱材がニップ部を通過中の第二の検温素子の検知温度に基づいて、この被加熱材がニップ部を通過中の、第一の検温素子の前記所定の制御温度を下げることを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
被加熱材を加熱する加熱体と、この加熱体に密着する加圧部材と、この加熱体の温度を検知する第一の検温素子と、加熱体と加圧部材からなるニップ部を被加熱材が挟持搬送されている時に第一の検温素子の検知温度が所定の制御温度にて一定になるように加熱体への通電を制御する通電制御手段と、所定サイズよりも幅の狭い被加熱材が搬送された場合に非通紙部となる位置の温度を検知する第二の検温素子とを有する加熱装置において、
被加熱材がニップ部を通過中の第二の検温素子の検知温度と昇温速度に基づいて、この被加熱材がニップ部を通過中の、第一の検温素子の前記所定の制御温度を変化させることを特徴とする加熱装置。
【請求項４】
被加熱材がニップ部を通過中の第二の検温素子の検知温度と昇温速度に基づいて、この被加熱材がニップ部を通過中の、第一の検温素子の前記所定の制御温度を下げることを特徴とする請求項３に記載の加熱装置。
【請求項５】
被加熱材を加熱する加熱体と、この加熱体に密着する加圧部材と、この加熱体の温度を検知する第一の検温素子と、加熱体と加圧部材からなるニップ部を被加熱材が挟持搬送されている時に第一の検温素子の検知温度が所定の制御温度にて一定になるように加熱体への通電を制御する通電制御手段と、所定サイズよりも幅の狭い被加熱材が搬送された場合に非通紙部となる位置の温度を検知する第二の検温素子とを有する加熱装置において、
被加熱材がニップ部を通過中の第二の検温素子の検知温度に基づいて、この被加熱材がニップ部を通過中の、被加熱材を搬送する速度を変化させることを特徴とする加熱装置。
【請求項６】
被加熱材が未定着像を形成担持させた記録材であり、装置が未定着像を加熱定着させる加熱定着装置であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の加熱装置。
【請求項７】
記録材に未定着像を形成担持させる作像手段と、記録材に形成担持させた未定着像を定着させる定着手段を有し、定着手段が請求項１乃至６のいずれか１つに記載の加熱装置であることを特徴とする像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子写真方式を用いたプリンターや複写機等に加熱定着手段として搭載される加熱装置及びこれを具備する像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真技術を用いたプリンター、複写機、ファクシミリ等において、記録材上の未定着トナー像を加熱定着する加熱装置（以下、定着装置と記す）として、熱効率、安全性が良好な接触加熱型の熱ローラ方式の定着装置が広く知られている。熱ローラ方式の定着装置は、所定の温度に加熱温調された加熱ローラ（定着ローラ）と、弾性層を有して前記加熱ローラに圧接する加圧ローラにとのニップ部で被加熱材としての記録材を挟持搬送して記録材上の未定着トナー像を加熱加圧定着させるものである。
【０００３】
近年では省エネルギー推進の観点から、熱伝導効率が高く、装置の立ち上がりも早い（クイックスタート、オンデマンド）方式の装置として、例えば特許文献１に記載されているような、熱容量の小さな定着フィルムを介して加熱するフィルム加熱方式の加熱装置が注目されており、定着装置として実用化されている。この定着装置は、支持部材に固定的に保持された、セラミックヒータ等の加熱体と、この加熱体に対向圧接しつつ搬送される可撓性部材としての耐熱性を有する定着フィルムと、この定着フィルムを挟んで加熱体とニップ部を形成する加圧部材としての加圧ローラと、を有し、被加熱材としての記録材をニップ部で挟持搬送しつつ定着フィルムを介した加熱体からの熱により記録材上に形成された未定着トナー像を加熱定着するものである。
【０００４】
通常、このような定着装置では、被加熱材として様々な幅や長さ、厚み等を有する記録材が通紙使用される。例えば封筒のような特に幅の狭い記録材を連続通紙すると、定着装置内で記録材が通過する部分（通紙部）と、通過しない部分（非通紙部）の熱の消費量の差から、非通紙部での温度の上昇が大きくなる、いわゆる「非通紙部昇温」が発生する。この非通紙部昇温現象が顕著になると、定着装置の加圧ローラの熱膨張に不均一が生じるため、ゴムが破断したりあるいは定着フィルムの回転速度に不均一が生じてねじれるなどの問題が発生する。また、装置構成部材の熱破損も考えられる。
【０００５】
したがって、このような問題を防止するために、従来の定着装置では、封筒のようなサイズの小さい記録材（以下、小サイズ紙と記す）の通紙時には、一分間あたりの記録材の通紙枚数（スループット）を下げ、通紙間隔を長くとって温度の不均一を緩和させることにより、非通紙部昇温の低減を図っている。
【０００６】
幅の狭い記録材が通紙されていることを判別する手段としては、紙幅検知センサーが従来用いられてきた。紙幅検知センサーの設置例を図８に示す。記録材搬送路上に紙幅センサー５１を、通過する記録材の幅が、例えばＡ４サイズのような通常サイズであるのか、あるいは、狭いものであるのかを判別できる位置に配設する。一方、トップセンサー５２は、全てのサイズの記録材が通過するのを検出できる位置に配置する。図８では、中央を通紙基準とする装置で、紙幅センサー５１を中央の通紙基準から９３ｍｍの位置に配設しており、トップセンサー５２を通紙基準位置に配設している。トップセンサー５２が検知する記録材の通過タイミングや記録材の通過する時間等を、装置の種々の制御へと反映する。紙幅検知センサー５１が記録材を検知しない場合は、記録材がＢ５サイズ（幅１８２ｍｍ丈２５７ｍｍ）以下の小サイズ紙であると判断し、スループットを下げる等の制御へと反映する。
【０００７】
この方法は確実に幅の狭い記録材を検知することができるが、記録材の通過を検知するセンサーが２つ必要でり、装置のコストダウンの点では好ましくない。このため、図８中の通紙基準中央に配置したトップセンサー５２を用いて、簡易的に、長さの短い記録材を幅も狭い記録材として認識する方法もよく用いられている。即ち、トップセンサー５２の紙有検知時間に応じて、記録材の長さを判断し、例えば記録材の長さが２７０ｍｍ以上の場合を通常サイズの記録材、２７０ｍｍ未満の場合を幅の狭い記録材と判断して、スループットを下げる等の制御をおこなう。この制御方法は、記録材の通過を検知するセンサーが１つで十分であり、前出の方法に比べてコスト面で有利であるため、実用に供されてきた。
【０００８】
しかし、近年、定着装置に使用される記録材の種類は、サイズや厚み等が以前にも増して多種多様に富んできており、従来想定した制御方法では完全に対処できない場合が生じてきた。
【０００９】
例えば、幅が名刺幅（幅５５ｍｍ）並に狭く、長さがＡ４サイズ（長さ２９７ｍｍ）以上の記録材（以下、ロングナロー紙）が市場には存在する。
【００１０】
このようなロングナロー紙は、紙幅検知センサー５１を持たない安価な構成の装置では、トップセンサー５２によって判断される長さによって通常サイズ以上と判別されるため、幅が狭いことが検知できない。このため、ロングナロー紙はＡ４サイズのような通常サイズと同様、装置の設定上の最大スループットで通紙されてしまう。その場合、定着装置の非通紙部は高温になりやすく、数枚の連続通紙でフィルムガイドの温度が耐熱温度を越えてしまう。また、それ以上の連続通紙を続けると、装置構成部材の熱破損も考えられる。
【００１１】
したがって、近年の装置では、加熱体上の、幅の狭い記録材の通紙時に非通紙部となる部位に温度検知素子を配設し、非通紙部の温度を検知することでスループットを下げる等の制御方法もよく用いられている。この制御方法を図９に示すフィルム加熱方式の定着装置の長手方向の部品配置模式図をもとに説明する。１０８は加熱体、１０１は加熱体を支持するフィルムガイド、１０２は定着フィルム、１０４は加圧ローラである。６１はいかなるサイズの記録材が通紙されても常に通紙部となる位置に配設されたメインサーミスタであり、この検知温度を所定温度に維持（以下、温調）することで加熱体１０８の発熱量を制御し、記録材に最適な加熱量を得る。また、６２はＢ５サイズよりも幅の狭い記録材が通紙された際には非通紙部となる位置に配設されたサブサーミスタである。サブサーミスタ６２は温調には用いず、非通紙部の温度検知にのみ用いる。この構成では、Ｂ５サイズの幅よりも幅の狭い記録材が連続通紙されると、記録材の通紙中にサブサーミスタ６２の検知温度はメインサーミスタ６２の検知温度に比べて高いものとなる。ここで、サブサーミスタ６２が所定の温度まで達したら、スループットを下げる等の制御を行い、非通紙部昇温を緩和することにより定着装置の熱破損を防止する。このように非通紙部の温度を検知する構成を用いれば、安価な構成であっても、装置の安全性をより高くすることができる。
【特許文献１】特開平４−４４０７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、上記従来の定着装置では、幅の狭い記録材を通紙した場合に、通紙途中でサブサーミスタの温度が所定の温度（以下、切り替え温度）を越えたとしても、記録材が定着装置を抜けきるまでの間、非通紙部の温度は上昇を続けてしまう。このため、通常、切り替え温度は、定着装置が熱破損する温度（以下、許容温度）に対して、ある程度のマージンを持って設定されてきた。
【００１３】
しかしながら、近年の定着装置は、上記従来の方法による定着装置の熱破損防止が困難になってきた。以下、この点について述べる。昨今、コンピューター産業の発展にあいまって、像形成装置の記録材搬送速度（以下、プロセススピード）の高速化が進んできている。これに伴い、加熱体の温度（以下、定着温度）を高温化することで、記録材ならびにトナーへと付与する熱量を増加させ、トナーの記録材への固着度合い（以下、定着性）を確保してきた。
【００１４】
このように、定着温度が高い定着装置では、通常サイズの記録材を通紙した際のサブサーミスタの検知温度（以下、通紙時温度）も高温になり、通紙時温度と許容温度との温度差が小さくなっている。通常、サブサーミスタの切り替え温度は、通紙時温度と許容温度との間に設定するのであるが、これを通紙時温度に近すぎる値に設定してしまうと、通常サイズの記録材を通紙している場合であっても、誤検知等によって、スループットが下げられてしまい、装置のスペックダウンが生じる可能性がある。このため、切り替え温度を許容温度に近い値に設定せざるをえない。このように、近年の定着装置では、切り替え温度と許容温度に十分な温度差を持たないため、上述の従来の方法を用いると、定着装置に幅の狭い記録材、特に、幅の狭く丈の長い記録材を通紙すると、記録材が定着装置を抜けきる前に非通紙部が容易に許容温度を越えてしまい、定着装置が熱破損してしまう。
【００１５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、この種の加熱装置において、幅の狭い被加熱材を通紙した時におきる非通紙部昇温によって装置が熱破損するのを防止すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するための本発明に係る過熱装置の代表的な構成は、被加熱材を加熱する加熱体と、この加熱体に密着する加圧部材と、この加熱体の温度を検知する第一の検温素子と、加熱体と加圧部材からなるニップ部を被加熱材が挟持搬送されている時に第一の検温素子の検知温度が所定の制御温度にて一定になるように加熱体への通電を制御する通電制御手段と、所定サイズよりも幅の狭い被加熱材が搬送された場合に非通紙部となる位置の温度を検知する第二の検温素子とを有する加熱装置において、
１）被加熱材がニップ部を通過中の第二の検温素子の検知温度に基づいて、この被加熱材がニップ部を通過中の第一の検温素子の前記所定の制御温度を変化させること、
２）あるいは、被加熱材がニップ部を通過中の第二の検温素子の検知温度と昇温速度に基づいて、この被加熱材がニップ部を通過中の、第一の検温素子の前記所定の制御温度を変化させること、
３）あるいは、被加熱材がニップ部を通過中の第二の検温素子の検知温度に基づいて、この被加熱材がニップ部を通過中の、被加熱材を搬送する速度を変化させること、
を特徴とする加熱装置、である。
【発明の効果】
【００１７】
すなわち、被加熱材がニップ部を通過中の第二の検温素子の検知温度に基づいて、この被加熱材がニップ部を通過中の第一の検温素子の前記所定の制御温度を変化させることにより、非通紙部が異常に昇温するのを抑制し、加熱装置が熱破損するのを防止することができる。
【００１８】
また、被加熱材がニップ部を通過中の第二の検温素子の検知温度と昇温速度に基づいて、この被加熱材がニップ部を通過中の第一の検温素子の制御温度を変化させることにより、ニップ部を通過中の被加熱材の種類を予測し、これに応じた最適の制御温度にて非通紙部が異常に昇温するのを抑制し、加熱装置が熱破損するのを防止することができる。
【００１９】
また、被加熱材がニップ部を通過中の第二の検温素子の検知温度に基づいて、この被加熱材がニップ部を通過中の被加熱材搬送速度を変化させることにより、より低い制御温度を用いることができるため、より安定して非通紙部が異常に昇温するのを抑制し、加熱装置が熱破損するのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の実施例を以下に、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００２１】
（１）像形成装置例
図１は本発明に係る加熱装置を像の加熱定着装置として搭載した像形成装置の一例の概略構成図である。本例の像形成装置は転写式電子写真プロセスを用いたレーザービームプリンタである。記録材の通紙搬送基準は中央基準である。最大通紙幅をレターサイズ（幅２１６ｍｍ丈２７９ｍｍ：縦送り）、最小通紙幅をハガキサイズ（幅１００ｍｍ丈１４８ｍｍ：縦送り）とした。
【００２２】
２０６は記録材であり、紙カセット２１１から給紙ローラ２１２によりレジスト装置２１３を通って装置内に供給される。
【００２３】
２２２は記録材の通紙基準中央位置に配置されたトップセンサーである。トップセンサー２２２で記録材２０６の通過するタイミングおよび長さを検知し、この情報をもとに像形成装置の種々の制御へと反映する。
【００２４】
２０１は像担持体としての感光ドラムであり、矢印の時計方向に所定の速度で回転駆動される。感光ドラム２０１はクリーニング装置２０２により表面が清掃された後、帯電部材２０３により所望の極性・電位に帯電される。その一様帯電面に露光装置としてのレーザースキャナ２０４により像情報に応じてレーザービーム走査露光がなされて、感光ドラム２０１の表面に像情報に応じた静電潜像が形成される。その静電潜像は現像装置２０５によりトナー像として現像される。感光ドラム２０１には転写部材２０７が当接して転写ニップ部を形成している。この転写ニップ部に記録材２０６が前記レジスト装置２１３により所定の制御タイミングにて供給されて挟持搬送されていく。この挟持搬送過程にいて転写部材２０７に印加している転写バイアスにより感光ドラム２０１側のトナー像が記録材２０６の表面に順次に静電転写される。
【００２５】
転写ニップ部を通過した、未定着のトナー像を載せた記録材２０６は搬送ガイド２０８に沿って定着装置２０９に送られ、定着ニップ部内で加熱、加圧され、トナー像は記録材２０６に永久定着される。その後、記録材２０６は排紙装置２１４を経て、排紙トレイ２１０に排出される。
【００２６】
本実施例の像形成装置は、プロセススピードは２００ｍｍ／ｓｅｃとした。また、トップセンサー２２２の検知する紙長さが２７０ｍｍ以上の場合、先行する記録材の後端と後続の記録材の先端との間隔（以下、紙間）が０．３秒間となるように給紙ローラ２１２が記録材を給紙する間隔を設定した。
【００２７】
（２）定着装置２０９
図２は定着装置２０９の要部の拡大断面模型図である。この定着装置２０９は特開平４−４４０７５号公報に記載の加圧部材駆動式、テンションレスタイプのフィルム加熱方式の加熱装置である。この装置は、可撓性部材としてエンドレスベルト状もしくは円筒状の耐熱性フィルムを用い、このフィルムの周長の少なくとも一部は常にテンションフリー（テンションが加わらない状態）とし、フィルムは加圧部材の回転駆動力で回転駆動するようにした装置である。
【００２８】
１はフィルムガイドであり、加熱体保持部材兼フィルムガイド部材としての耐熱性・剛性部材である。３は加熱体としてのセラミックヒータであり、上記のフィルムガイド１の下面に長手に沿って配設して保持させてある。２は可撓性部材としてのエンドレス（円筒状）の耐熱性、高熱伝導性の定着フィルムであり、周長に余裕を持って加熱体３を含むフィルムガイド１に外嵌させてある。
【００２９】
フィルムガイド１はポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の高耐熱性樹脂や、これらの樹脂とセラミックス、金属、ガラス等との複合材料等で構成できる。本実施例では液晶ポリマーを用いた。
【００３０】
定着フィルム２は熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、膜厚２０μｍ以上１００μｍ以下の厚みで耐熱性のあるＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等の単層フィルム、或いは、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＦＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ等のフィルムの外周表面上にＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等をコーティングした複合層フィルムを使用できる。定着フィルム２の外周表面上のコーティングは、未定着トナー像や記録材の分離性を確保するためのものである。可撓性を有する、金属円筒体や金属層を有する複合層構成の円筒体とすることもできる。本実施例においては、ポリイミドフィルムの外周表面にＰＴＦＥをコーティングした総膜厚７０μｍのものを用いた。
【００３１】
４は加圧加圧部材としての加圧ローラである。この加圧ローラ４は加熱体３との間に定着フィルム２を挟んで圧接ニップ部（定着ニップ部）Ｎを形成し、かつ定着フィルム２を回転駆動させるフィルム外面接触駆動手段である。この加圧ローラ４は、芯金４ａと、弾性体層４ｂと、最外層の離形層４ｃからなり、不図示の軸受け手段・付勢手段により所定の押圧力をもって定着フィルム２を挟ませて加熱体３の表面に圧接させて配設してある。本実施例では、芯金４ａはアルミニウムを、弾性体層４ｂはシリコーンゴムを、離形層４ｃはＰＦＡをコーティングしたものを用いた。加圧ローラ４の外径は２５ｍｍ、弾性体層４ｂの厚さは３．５ｍｍとした。
【００３２】
この加圧ローラ４は駆動系Ｍにより矢印の反時計方向に所定の周速度で回転駆動される。この加圧ローラ４の回転駆動により、定着ニップ部Ｎにおける加圧ローラ４とフィルム外面との摩擦力で定着フィルム２に回転力が作用して、定着フィルム２はその内面側が定着ニップ部Ｎにおいて加熱体３の表面に密着して摺動しながらフィルムガイド１の外回りを矢印の時計方向に加圧ローラ４の回転周速度とほぼ同じ周速度で従動回転状態になる。定着フィルム２の内面とフィルムガイド１との間には摺動グリスが塗布されており、定着フィルム２の摺動性を保っている。またフィルムガイド１により定着フィルム２の回転安定性が保たれる。
【００３３】
加圧ローラ４の回転駆動による定着フィルム２の回転がなされ、また後述するように加熱体３に対する通電により該加熱体３が昇温して所定の目標温度に温調された状態において、定着ニップ部Ｎの定着フィルム２と加圧ローラ４との間に未定着トナー像ｔａを担持した記録材２０６が導入され、トナー像担持面が定着フィルム２の外面に密着して定着フィルム２と一緒に定着ニップ部Ｎを通過することで、加熱体３の熱が定着フィルム２を介して記録材２０６に付与され未定着トナー像ｔａが記録材２０６の面に永久固着像ｔｂとして加熱定着される。ａは記録材２０６の搬送方向である。定着ニップ部Ｎを通った記録材２０６は定着フィルム２の面から曲率分離されて排出搬送される。
【００３４】
（３）加熱体３
加熱体３は、定着フィルム２を介して記録材２０６に熱を供給する手段としてのセラミックヒータである。図３の（ａ）は加熱体３の表面側（定着フィルム摺動面側）の平面模型図、（ｂ）は加熱体３の裏面側（背面側）の平面模型図、（ｃ）は加熱体基板の裏面側に設けた抵抗発熱体と通電用電極部のパターンを示した図、（ｄ）は（ｂ）図における（ｄ）−（ｄ）線に沿う拡大断面図である。
【００３５】
この加熱体３は裏面加熱型のセラミックヒータであり、加熱体基板５と、この加熱体基板５の表面側（定着フィルム摺動面側）に略全面的に形成具備させた摺動層１１と、加熱体基板５の裏面側（定着フィルム非摺動面側）に形成具備させた抵抗発熱体６と、この抵抗発熱体６に対する給電用電極部２１・２２・２３と、抵抗発熱体６を覆わせて設けた保護層１０と、保護層１０の上面に設けた第一と第二の検温素子としてのメインサーミスタ８およびサブサーミスタ８１などからなる。
【００３６】
加熱体基板５は被加熱材としての記録材２０６の搬送方向ａ（図２）に対して直角の方向を長手とする細長の形状をしている。本例の加熱体基板５は、耐熱性・絶縁性・高熱伝導性を有する窒化アルミニウム基板であり、熱容量を小さくするために厚さ約０．５ｍｍ、幅約１０ｍｍ、長さ約３００ｍｍのものを用いている。なお、図３において加熱体３や構成部材の縦、横，厚さの寸法比率は明細書に記載した寸法と対応していない。
【００３７】
加熱体基板５の表面側に設けた摺動層１０は、耐熱性、潤滑性、耐磨耗性に優れた機能を有し、定着フィルム２との滑らかな摺動性を得る機能がある。本実施例では、厚さ２０μｍの耐熱性ガラスを用いた。
【００３８】
加熱体基板５の裏面側に設けた抵抗発熱体６は、加熱体基板５の裏面（非フィルム摺動面）上に基板長手に沿ってＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、ＲｕＯ２、Ｔａ２Ｎ等の電気抵抗材料をスクリーン印刷等により、線状もしくは線帯状に塗工して形成したものである。本実施例ではＡｇ／Ｐｄとガラスを混合したものをスクリーン印刷により、厚み約１０μｍ・幅２ｍｍ・長さ２２５ｍｍに塗工して形成したものを２本用いた。抵抗発熱体６は、Ａｇ／Ｐｄとガラスの配合比を変えることによって所望の抵抗値を得ることができる。本実施例では抵抗発熱体の抵抗値は常温で１３Ωとした。
【００３９】
給電用電極部２１・２２・２３は抵抗発熱体６に給電するための給電用電極であり、加熱体基板５の裏面側の長手端部において、それぞれ抵抗発熱体６の端部に電気的に導通させて設けられている。本実施例では、この給電用電極２１・２２・２３はＡｇ／Ｐｄとガラスの混合物のスクリーン印刷パターン層である。
【００４０】
保護層１０は抵抗発熱体６を保護するように覆わせて設けた耐熱性・絶縁性オーバーコート層であり、外部導電性部材との絶縁性を確保する他、酸化等による抵抗発熱体６の抵抗値変化を防ぐための耐食機能、さらには機械的な損傷を防止する機能などがある。本実施例では厚さ約５０μｍの耐熱性ガラスを用いた。
【００４１】
加熱体基板５の表面に設けられた摺動層１０は、耐熱性、潤滑性、耐磨耗性に優れた機能を有し、定着フィルム２との滑らかな摺動性を得る機能がある。本実施例では、厚さ２０μｍの耐熱性ガラスを用いた。
【００４２】
この加熱体３は、抵抗発熱体６を形成具備させた加熱体裏面側を上向きにさせてフィルムガイド１の下面側に保持させて固定配設してある。
【００４３】
加熱体３は、給電用電極２１・２２、２３に対する電源２６からの給電により抵抗発熱体６が長手全長にわたって発熱することで昇温する。その昇温が加熱体３の温度を検知し制御するための第一の検温素子であるメインサーミスタ８で検知され、メインサーミスタ８の出力をＡ／Ｄ変換して制御部であるＣＰＵ２４に取り込み、その情報に基づいてトライアック２５により電源２６から抵抗発熱体６に通電する電力を位相制御、波数制御等により制御して、加熱体３の温度制御がなされる。ＣＰＵ２４とトライアック２５が加熱体３への通電を制御する通電制御手段である。即ちメインサーミスタ８の検知温度が所定の設定温度より低いと加熱体３が昇温するように、設定温度より高いと降温するように通電を制御することで、加熱体３は一定温度に保たれる。本実施例では、周知のＰＩ制御を用いて通電制御をおこない、Ｐ項（比例項）は、メインサーミスタ８の検知温度が所定の温度より１ｄｅｇ低いと通電量を５％増やし、逆に１ｄｅｇ高いと通電量を５％減らす設定にした。
【００４４】
図３の（ｂ）において、Ｏは記録材の通紙搬送基準である中央基準線である。Ａは加熱体基板５の長手寸法であり、本実施例においては前記したように３００ｍｍである。Ｂは抵抗発熱体６の長手寸法であり、本実施例においては前記したように２２５ｍｍである。Ｃは最大通紙幅であり、本実施例では前記したようにレターサイズ縦送りの記録材幅２１６ｍｍである。Ｅは最小通紙幅であり、本実施例では前記したようにハガキサイズ縦送りのハガキ幅１００ｍｍである。Ｄは幅１０５ｍｍ・丈３５５ｍｍの記録材（ロングナロー紙）の縦送り通紙幅１０５ｍｍである。
【００４５】
メインサーミスタ８は、最小通紙幅Ｅの通紙域内に、サブサーミスタ８１は、最小通紙幅Ｅの端と抵抗発熱体６の端の間に配置される。本実施例では、メインサーミスタ８は、抵抗発熱体６の長手中心位置たる通紙中心位置に配置し、サブサーミスタ８１は、通紙中心位置から電極２３側へ９３ｍｍの位置に配置した。サブサーミスタ８１は、メインサーミスタ８とは異なる位置に配設した温度検出素子である。前述のようにメインサーミスタ８は加熱体３の温度制御に用いるのに対し、サブサーミスタ８１はその近傍の温度検出用に配設している。
【００４６】
（４）制御系
次に、本実施例の定着装置の制御方法について記す。本実施例では、前述のとおり、メインサーミスタ８を用いて加熱体３の温度を一定に保つように制御し、サブサーミスタ８１は、その近傍部の温度検知に用いる。
【００４７】
ここでは、常温から動作を開始した場合の定着装置の一連の動作について、図４の制御フローのブロック図をもとに説明する。この制御動作は制御部であるＣＰＵ２４が実行する。
【００４８】
まず、プリント指令が装置に入力（７Ａ）されると、抵抗発熱体６への通電を開始し、メインサーミスタ８の検知温度ｔｈ１が定着温度Ｔとなるように温調制御をおこなう（７Ｂ）。次に、所定のタイミングにて記録材２０６を定着装置２０９へと導入（７Ｃ）し、通紙を開始する。記録材２０６が通紙中は、メインサーミスタ８の検知温度ｔｈ１が定着温度Ｔとなるように温調制御を継続する。
【００４９】
一方、記録材２０６が通紙中に、サブサーミスタ８１の検知温度ｔｈ２をモニターし、これが切り替え温度Ｔ２を超えた場合（７Ｄ）には、次の記録材２０６の定着装置２０９への導入（給紙）の間隔をあけ、スループットを下げる設定をセットする（７Ｅ）。本実施例では、記録材２０６の種類に関わらず、この給紙間隔を３０秒間とした。なお、この設定を一旦セットすると、一連のプリント動作が終了する（後述の７Ｊ）まで保持する。
【００５０】
さらに、サブサーミスタ８１の検知温度ｔｈ２がしきい温度Ｔ３を越えた場合（７Ｆ）には、記録材通紙中のメインサーミスタ８の制御目標温度をＴからＴ１へと切り替える（７Ｇ）。
【００５１】
上記のサブサーミスタ８１の検知温度ｔｈ２のモニタリングは、記録材２０６の通紙が終了するまで繰り返し続ける（７Ｈ）。記録材２０６の通紙が終わり、次の記録材２０６に対するプリント指令が入力されていれば、この動作を７Ｂから繰り返し（７Ｉ）、なければ一連の動作を終了（７Ｊ）する。なお、通紙と通紙の間（紙間）では、メインサーミスタ８の検知温度ｔｈ１が、Ｔとは別のＴ０となるように温調制御する。
【００５２】
本実施例では、通紙時の定着温度Ｔを２１０℃、切り替え温度Ｔ２を２６０℃、しきい温度Ｔ３を２８０℃、切り替え後の制御温度Ｔ１を２００℃、紙間の制御温度Ｔ０を１７５℃とした。
【００５３】
以下に、本実施例の定着装置の動作、ならびに効果を記す。図５は、幅１０５ｍｍ・丈３５５ｍｍ・坪量１２０ｇ／ｍ２の記録材（以下、ロングナロー紙）を常温から連続で４枚通紙した場合のメインサーミスタ８およびサブサーミスタ８１の検知温度の時間変化を示す。ｔｈ１はメインサーミスタ８の検知温度、ｔｈ２はサブサーミスタ８１の検知温度を示す。なお、ロングナロー紙を通紙した場合、メインサーミスタ８は通紙部に位置し、サブサーミスタ８１は非通紙部に位置する。図５では記録材を４枚通紙した時のものであり、左側から順に１枚目、２枚目となり、一番右が４枚目である。３枚目と４枚目の間隔が、１枚目と２枚目、ならびに、２枚目と３枚目の間隔に比べて大きくあいているのは、後述のとおり、１〜３枚目の紙間が０．３秒間であるのに対して、３枚目と４枚目の給紙間隔は３０秒間であるためである。
【００５４】
まず、プリント指令が定着装置に送られると、抵抗発熱体６への通電が開始され、メインサーミスタ８の検知温度ｔｈ１ならびにサブサーミスタ８１の検知温度ｔｈ２が急激に昇温する。メインサーミスタ８の検知温度ｔｈ１が定着温度Ｔに達すると、所定のタイミングにて１枚目の記録材が定着装置へと導入される。１枚目通紙期間中、メインサーミスタ８の検知温度ｔｈ１は定着温度Ｔに温調制御されているため、ほぼ一定温度に保たれているのに対し、非通紙部に位置するサブサーミスタ８１の検知温度ｔｈ２は、温度が上昇し続けていることがわかる。通紙部では、抵抗発熱体６より発せられた熱は、記録材へと伝わり装置外へと運ばれるのに対して、非通紙部では記録材が通過しないため、抵抗発熱体６より発せられた熱は記録材に奪われない。この熱の消費量の差のため、非通紙部では温度が高くなっているのである。これが非通紙部昇温である。
【００５５】
ここで、前述のとおり、本実施例では、ロングナロー紙は長さが２７０ｍｍ以上のため、サブサーミスタ８１の検知温度ｔｈ２が切り替え温度Ｔ２よりも低い間は、２枚目、３枚目ともに０．３秒間の紙間にて給紙される。図５より、２枚目通紙中も、メインサーミスタ８の検知温度ｔｈ１は定着温度Ｔにて制御され、一方で、サブサーミスタ８１の検知温度ｔｈ２は温度が上昇し続け、非通紙部昇温が進行していることがわかる。３枚目の先端近傍で、サブサーミスタ８１の検知温度ｔｈ２が切り替え温度Ｔ２に達すると、図４のステップ（７Ｄ→７Ｅ）の制御に従うため、４枚目までの紙間を大きくあける設定がセッされる。さらに、３枚目の中程でサブサーミスタ８１の検知温度ｔｈ２がしきい温度Ｔ３に達すると、図４のステップ（７Ｆ→７Ｇ）の制御に従うため、メインサーミスタ８の検知温度ｔｈ１の制御温度をＴからＴ１に変更する。
【００５６】
ここで、図５中、Ｔｄは非通紙部の許容温度である。サブサーミスタ検知温度ｔｈ２が許容温度Ｔｄを越えると、加熱体３を支持するフィルムガイド１が熱破損する。
【００５７】
図５より、本実施例の定着装置は、サブサーミスタ８１の検知温度ｔｈ２が許容温度Ｔｄに達しないことがわかる。これは、制御温度をＴからＴ１に変更した際に、制御の目標温度の方がメインサーミスタ８の検知温度ｔｈ１より低くなるため、抵抗発熱体６への通電量が減らされ、非通紙部の温度が一時的に降下し、非通紙部昇温が緩和されているためである。
【００５８】
なお、図５中の破線Ｇは、従来の制御方法を用いた場合の、サブサーミスタ８１の検知温度ｔｈ２の時間変化を示している。従来の制御方法では、サブサーミスタ８１の検知温度ｔｈ２がしきい温度Ｔ３に達しても制御温度Ｔを下げないため、非通紙部は昇温を続け、サブサーミスタ８１の検知温度ｔｈ２が許容温度Ｔｄを大きく越えてしまうことがわかる。このような従来の制御方法では、定着装置が熱破損してしまう。
【００５９】
次に、３枚目後端が定着装置から抜けきると、前述のとおり、４枚目の通紙までの間、３０秒間の紙間があく。この紙間では、メインサーミスタ８の検知温度ｔｈ１はＴよりも低いＴ０にて温調制御されている。また、サブサーミスタ８１の検知温度ｔｈ２も、温度が下がり、メインサーミスタ８の検知温度ｔｈ１とほぼ同じ温度になっていることがわかる。紙間中では、記録材が通紙されないため、通紙部と非通紙部との間に消費熱量の差は生じず、通紙中に発生した温度差が均される。このため、サブサーミスタ８１の検知温度ｔｈ２はメインサーミスタ８の検知温度ｔｈ１とほぼ同じ温度になっているのである。
【００６０】
引き続き、４枚目が定着装置に導入されるにあたり、メインサーミスタ８の検知温度ｔｈ１は通紙中の定着温度Ｔへと立ち上げられる。４枚目通紙中、メインサーミスタ８の検知温度ｔｈ１は通紙中の定着温度Ｔにて温調制御され、一方、サブサーミスタ８１の検知温度ｔｈ２は温度上昇を続ける。ただし、３枚目と４枚目の間の紙間にてサブサーミスタの検知温度ｔｈ２は下がり、非通紙部昇温が緩和されているため、４枚目通紙中にサブサーミスタ８１の検知温度ｔｈ２は上昇するものの、許容温度Ｔｄまで十分な余裕があることがわかる。
【００６１】
以上説明したように、本実施例に係る定着装置を用いることにより、ロングナロー紙を通紙した場合に従来発生していた非通紙部の過度の昇温を防止し、定着装置の故障を防止できることがわかった。
【００６２】
さて、次に、制御温度ＴからＴ１への下げ幅について述べる。本実施例のごとく、通紙中に制御温度を下げると、記録材へと付与できる熱量が少なくなるため、記録材へのトナーの永久固着の度合い（以下、定着性）が低下する。他方で、上述のとおり、制御温度を下げないと、非通紙部の温度が許容温度を越えてしまう。表１に、本実施例におけるＴ１の温度と制御温度をＴ１に切り替えてからの定着性、ならびにサブサーミスタ８１の検知温度ｔｈ２の到達温度の関係を示す。
【００６３】
【表１】
2006049109.tif 000003
【００６４】
ここで、表１の定着性は以下の基準で判断した。印字した文字パターンを、シルボン紙を介して人差し指と中指で軽く５往復擦る。擦った後の文字パターンが読める時にはＯＫ、読めないときにはＮＧと判断した。
【００６５】
表１より、Ｔ１を２０５℃、つまり、制御温度の下げ幅を５ｄｅｇとした場合には、定着性は確保できるものの、非通紙部のサブサーミスタ８１の検知温度ｔｈ２は許容温度Ｔｄを越えてしまうことがわかる。また、Ｔ１を１９５℃、つまり、制御温度の下げ幅を１５ｄｅｇとした場合は、非通紙部のサブサーミスタ８１の検知温度ｔｈ２を許容温度Ｔｄ以下に抑えることはできるものの、十分な定着性が得られないことがわかる。さらに、Ｔ１を２００℃とすることで、十分な定着性を確保しつつ非通紙部のサブサーミスタ８１の検知温度ｔｈ２を許容温度Ｔｄ以下に抑えることができることがわかる。つまり、Ｔ１を２００℃とすることで、良好な定着性と非通紙部の過度の昇温を防止することができることがわかる。したがって、本実施例では、Ｔ１の温度を２００℃とした。
【００６６】
以上、本実施例の制御方法を用いることにより、ロングナロー紙が通紙された場合に、非通紙部の過度の昇温およびそれによる定着装置の故障を防止し、なおかつ、記録材の良好な定着性の確保の両立を達成できることがわかった。
【実施例２】
【００６７】
本発明に係る第２の実施例に係る定着装置の概略構成と動作を説明する。本実施例では、装置の概略構成は第１実施例と全く同様であるため説明を割愛する。
【００６８】
以下、本実施例の制御方法について記す。ここでも、第１の実施例と同様、常温から動作を開始した場合の定着装置の一連の動作について、図６の制御フローのブロック図をもとに説明する。この制御動作は制御部であるＣＰＵ２４が実行する。なお、プロセススピード、ならびに紙間は、第１の実施例と同じとし、それぞれ２００ｍｍ／ｓｅｃ、０．３秒間とした。
【００６９】
プリント指令が装置に入力（８Ａ）されると、まず、抵抗発熱体６への通電を開始し、メインサーミスタ８の検知温度ｔｈ１が定着温度Ｔとなるように温調制御をおこない（８Ｂ）、所定のタイミングにて記録材２０６を定着装置２０９へと導入（８Ｃ）する。記録材が定着装置を通過（通紙）中、メインサーミスタ８は検知温度ｔｈ１が定着温度Ｔとなるように温調制御が継続される。記録材が通紙中に、サブサーミスタ８１の検知温度ｔｈ２をモニターし、これが切り替え温度Ｔ２を超えた場合（８Ｄ）には、次の記録材の定着装置への導入（給紙）の間隔をあけ、スループットを下げる設定をセットする（８Ｅ）。本実施例でも第１の実施例と同様に、記録材の種類に関わらず、この給紙間隔を３０秒間とし、また、この設定を一旦セットすると、一連のプリント動作が終了する（後述の８Ｊ）まで保持する。ここまでは、第１の実施例の制御方法と全く同様である。さらに、サブサーミスタ８１の検知温度ｔｈ２がしきい温度Ｔ３を越えた場合（８Ｆ）には、記録材通紙中のサブサーミスタ８１の検知温度ｔｈ２の上昇速度を計算し、この上昇速度に応じて、記録材通紙中のメインサーミスタ８の制御目標温度をＴからＴ１へと切り替える（８Ｇ）。本実施例ではサブサーミスタ８１の検知温度ｔｈ２の上昇速度を、記録材の先端が定着装置に突入した際のサブサーミスタ８１の検知温度ｔｈ２ａ、記録材の先端が定着装置に突入してからサブサーミスタ８１の検知温度ｔｈ２がＴ３に達するまでの時間をτとすると、
ｔｈ２上昇速度＝（Ｔ３−ｔｈ２ａ）÷τ［ｄｅｇ／ｓｅｃ］
で表される計算式を用いた。
【００７０】
表２に、本実施例でのサブサーミスタ８１の検知温度ｔｈ２の上昇速度とＴ１の関係を示す。上昇速度が１０ｄｅｇ／ｓｅｃ未満の場合は、切り替え後の制御温度Ｔ１を２０５℃とし、１０ｄｅｇ／ｓｅｃ以上の場合は２００℃とする。記録材の通紙が終わり、次の記録材に対するプリント指令が入力されていれば、この動作を繰り返し（８Ｇ）、なければ一連の動作を終了（８Ｈ）する。なお、通紙と通紙の間（紙間）では、メインサーミスタ８の検知温度ｔｈ１が、Ｔとは別のＴ０となるように温調制御する。
【００７１】
本実施例では、通紙時の定着温度Ｔを２１０℃、切り替え温度Ｔ２を２６０℃、しきい温度Ｔ３を２８０℃、紙間の制御温度Ｔ０を１７５℃とした。
【００７２】
【表２】
2006049109.tif 000004
【００７３】
以下に、本実施例の効果を記す。まず、表面が平滑な普通紙からなるロングナロー紙（以下、ノーマル・ロングナロー紙）と、表面に凹凸があるボンド紙からなるロングナロー紙（以下、ラフ・ロングナロー紙）の定着性と非通紙部昇温について述べる。
【００７４】
ノーマル・ロングナロー紙とラフ・ロングナロー紙の定着性、消費電力ならびに非通紙部昇温の相対関係を表３にまとめる。ノーマル・ロングナロー紙は、その表面が平滑なため、定着ニップを通過する際に、効率よく熱を定着フィルム、加圧ローラから奪うため、定着性は良好であり、かつ、消費する電力も大きい。消費する電力が大きいのは、通紙域に位置し、抵抗発熱体への通電制御に用いているメインサーミスタ８の温度が下がりやすく、これを補うべく抵抗発熱体６への通電量を増やすからである。また、消費電力が大きいと、非通紙部での温度上昇速度が大きい。一方、ラフ・ロングナロー紙は、その表面に凹凸があるため、定着フィルム２ならびに加圧ローラ４との接触面積が小さく、定着ニップ部Ｎを通過する際に、効率よく熱を奪うことができない。このため、ノーマル・ロングナロー紙に比べ、定着性は悪く、また、消費する電力も小さい。このため、非通紙部の温度上昇速度は、ノーマル・ロングナロー紙に比べて小さい。
【００７５】
【表３】
2006049109.tif 000005
【００７６】
実際に、幅１０５ｍｍ・丈３５５ｍｍのノーマル・ロングナロー紙とラフ・ロングナロー紙の、通紙中の非通紙部の温度上昇速度を測定したところ、坪量１２０ｇ／ｍ２のロングナロー紙は１４ｄｅｇ／ｓｅｃ、坪量１０５ｇ／ｍ２のラフ・ロングナロー紙は８ｄｅｇ／ｓｅｃであった。
【００７７】
以上のことにより、非通紙部の温度上昇の速度を評価することで、通紙されるロングナロー紙がノーマル・ロングナロー紙であるか、ラフ・ロングナロー紙であるかを判別することができることがわかった。
【００７８】
上述のとおり、ラフ・ロングナロー紙はノーマル・ロングナロー紙に比べて定着性が悪いため、通紙中の制御温度を下げすぎると定着不良に至ってしまう。
【００７９】
表４に、上述のラフ・ロングナロー紙を通紙した場合の、Ｔ１の値と定着性、ならびにサブサーミスタ８１の検知温度ｔｈ２の到達温度の関係を示す。
【００８０】
【表４】
2006049109.tif 000006
【００８１】
表４より、ラフ・ロングナロー紙に対して、Ｔ１を２００℃とした場合には、十分に定着性を確保できなくなることがわかる。また、Ｔ１を２１０℃とした場合、すなわち、温度を下げなかった場合は、非通紙部の温度ｔｈ２は許容温度Ｔｄを越えてしまうことがわかる。そして、Ｔ１を２００℃とすることで、良好な定着性と非通紙部の過度の昇温を防止することができることがわかる。
【００８２】
したがって、ラフ・ロングナロー紙に対しては、切り替え後の制御温度として最適な温度は２０５℃であることがわかる。
【００８３】
なお、ノーマル・ロングナロー紙に関しては、第１の実施例と全く同じものであり、第１の実施例で説明したとおり、切り替え後の制御温度として最適な温度は２００℃である。
【００８４】
以上、本実施例のように、サブサーミスタ８１の検知温度ｔｈ２がしきい温度Ｔ３を越えた場合に、記録材通紙中の非通紙部の温度上昇速度を計算し、通紙されているロングナロー紙が、ノーマル・ロングナロー紙であるかラフ・ロングナロー紙であるかを予測することで、各々に最適の切り替え温度を選択することが可能になった。
【００８５】
したがって、本実施例の制御方法を用いることにより、より多くの種類のロングナロー紙に対して、定着装置の安全性を維持しつつ、良好な定着性を確保することができた。
【実施例３】
【００８６】
本発明に係る第３の実施例に係る定着装置の概略構成と動作を説明する。本実施例では、装置の概略構成は第１ならびに第２実施例と全く同様であるため説明を割愛する。
【００８７】
以下、本実施例の制御方法について記す。ここでも、第１ならびに第２の実施例と同様、常温から動作を開始した場合の定着装置の一連の動作について、図７の制御フローのブロック図をもとに説明する。この制御動作は制御部であるＣＰＵ２４が実行する。なお、プロセススピード、ならびに紙間は、第１ならびに第２の実施例と同じとし、それぞれ２００ｍｍ／ｓｅｃ、０．３秒間とした。
【００８８】
プリント指令が装置に入力（１０Ａ）されると、まず、抵抗発熱体６への通電を開始し、メインサーミスタ８の検知温度ｔｈ１が定着温度Ｔとなるように温調制御をおこない（１０Ｂ）、所定のタイミングにて記録材２０６を定着装置２０９へと導入（１０Ｃ）する。記録材が定着装置を通過（通紙）中、メインサーミスタ８は検知温度ｔｈ１がＴとなるように温調制御が継続される。記録材が通紙中に、サブサーミスタ８１の検知温度ｔｈ２をモニターし、これが切り替え温度Ｔ２を超えた場合（１０Ｄ）には、次の記録材の定着装置への導入（給紙）の間隔をあけ、スループットを下げる設定をセットする（１０Ｅ）。本実施例でも第１ならびに第２の実施例と同様に、記録材の種類に関わらず、この給紙間隔を３０秒間とし、また、この設定を一旦セットすると、一連のプリント動作が終了する（後述の１０Ｊ）まで保持する。
【００８９】
第３の実施例では、サブサーミスタ８１の検知温度ｔｈ２がしきい温度Ｔ３を越えた場合（１０Ｆ）には、記録材通紙中のメインサーミスタ８の制御目標温度をＴからＴ１へと切り替えるとともに、記録材の搬送速度（プロセススピード）を１５０ｍｍ／ｓｅｃに下げる（１０Ｇ）。サブサーミスタ８１の検知温度ｔｈ２のモニタリングは、記録材の通紙が終了するまで繰り返し続ける（１０Ｈ）。記録材の通紙が終わると、次の記録材に対するプリント指令が入力されていれば、プロセススピードを元の２００ｍｍ／ｓｅｃに戻した後、この動作を１０Ｂから繰り返し（１０Ｉ）、なければ一連の動作を終了（１０Ｊ）する。なお、通紙と通紙の間（紙間）では、メインサーミスタ８の検知温度ｔｈ１はＴとは別のＴ０となるように温調制御し、記録材搬送速度を２００ｍ／ｓｅｃに戻す。
【００９０】
以下に、本実施例の効果を記す。まず、記録材の搬送速度（プロセススピード）と定着温度の関係について述べる。一般的に、十分な定着性を得るためには、プロセススピードが速いほど、定着温度を高くする必要がある。これは、プロセススピードが速くなると、記録材が定着ニップ部Ｎを通過する時間が短くなり、加熱体３から記録材２０６へと瞬間的により大量の熱を供給する必要が生じるからである。逆に、プロセススピードを遅くすると、定着温度を高くしなくても、十分な定着性を得られる。
【００９１】
本実施例ではサブサーミスタ８１の検知温度ｔｈ２がしきい温度Ｔ３を越えると、プロセススピードを下げる。このため、プロセススピードを下げたあとは、下げない場合に比べて、より低い定着温度で十分な定着性を確保できる。なおかつ、非通紙部の温度を、定着温度が高い場合に比べて低くすることができる。
【００９２】
表５に、本実施例におけるＴ１の温度と定着性、ならびにサブサーミスタ８１の検知温度ｔｈ２の到達温度の関係を示す。表５中、“ノーマル”ならびに“ラフ”はそれぞれ、第２の実施例で述べたノーマル・ロングナロー紙ならびにラフ・ロングナロー紙を表している。
【００９３】
【表５】
2006049109.tif 000007
【００９４】
表５の１）と２）より、本実施例では、ロングナロー紙の種類によらず、Ｔ１を１９５℃にすることで、サブサーミスタ８１の検知温度ｔｈ２を許容温度Ｔｄ以下に抑え、なおかつ、良好な定着性を得ることができることがわかる。表５の３）・４）は、第１の実施例で述べた表１より抜粋したものである。表５の１）と３）・４）を比較すると、本第３の実施例ではノーマル・ロングナロー紙に対してＴ１を１９５℃で良好な定着性を得られるのに対して、第１の実施例では２００℃必要であり、本第３の実施例を用いることでＴ１を５ｄｅｇ下げることができることがわかる。表５の５）は第２の実施例に示した表４より抜粋したものである。表５の２）と５）を比較することで、本第３の実施例では、ラフ・ロングナロー紙に対しても、より低い定着温度で良好な定着性を得られていることがわかる。以上より、本実施例を用いることで、Ｔ１をより低い温度にすることができ、なおかつ、１種類だけ設定することでより多くの種類のロングナロー紙に対して、安定してサブサーミスタ８１の検知温度ｔｈ２をＴｄ以下に抑え、かつ、良好な定着性を得ることができることがわかった。
【００９５】
本実施例のように、サブサーミスタ８１の検知温度ｔｈ２がしきい温度Ｔ３を越えた場合に、制御温度を変更するとともに、記録材の搬送速度を下げることで、変更後の制御温度をより低い温度にすることができる。なおかつ、Ｔ１を１種類だけ設けておくだけで、より多くの種類のロングナロー紙に対して、非通紙部昇温を抑制し装置の安全性を確保しつつ良好な定着性を確保することができた。
【００９６】
本発明の加熱装置は実施例の像加熱定着装置としての使用に限られず、未定着像を記録材に仮に定着せしめる仮定着装置、定着像を担持した記録材を再加熱してつや等の像表面性を改質する表面改質装置等の像加熱装置としても有効である。またその他、例えば、紙幣等のシワ除去用の熱プレス装置、熱ラミネート装置、紙等の含水分を蒸発させる加熱乾燥装置、インクジェットプリンタ等に用いられる乾燥用の加熱装置など、被加熱部材を加熱処理する加熱装置等として用いても有効であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】第１の実施例における像形成装置例の概略断面図である。
【図２】第１の実施例における定着装置（加熱装置）の概略断面図である。
【図３】第１の実施例における加熱体の構成説明図である。
【図４】第１の実施例における定着装置の制御方法を表すブロック図である。
【図５】第１の実施例における定着装置のメインサーミスタおよびサブサーミスタの検知温度の時間変化を示す図である。
【図６】第２の実施例における定着装置の制御方法を表すブロック図である。
【図７】第３の実施例における定着装置の制御方法を表すブロック図である。
【図８】従来例に係る紙幅検知センサーを表す図である。
【図９】従来例に係るフィルム加熱方式の定着装置の長手方向の部品配置図である。
【符号の説明】
【００９８】
１‥‥フィルムガイド、２‥‥定着フィルム、４‥‥加圧ローラ、Ｎ‥‥定着ニップ部、８‥‥メインサーミスタ（第一の検温素子）、８１‥‥サブサーミスタ（第二の検温素子）、２０６‥‥記録材、ｔｈ１‥‥メインサーミスタ８の検知温度、ｔｈ２‥‥サブサーミスタ８１の検知温度
【図１】
2006049109.tif 000008
【図２】
2006049109.tif 000009
【図３】
2006049109.tif 000010
【図４】
2006049109.tif 000011
【図５】
2006049109.tif 000012
【図６】
2006049109.tif 000013
【図７】
2006049109.tif 000014
【図８】
2006049109.tif 000015
【図９】
2006049109.tif 000016