(57)【要約】    【課題】  本発明は、混合前の薬剤が排出されるのを容易に防止することができる医療用複室容器及びこれに用いられる排出規制部材を提供する。    【解決手段】  薬剤を収納する２つの収納室１１，１３と、各収納室間を仕切る仕切り用封止部材１５とを備えた容器本体と、容器本体５に取り付けられ収納室から薬剤を排出する開口を有する薬剤排出部７とを備え、仕切り用封止部１５が使用に際して各収納室を連通させるように開封可能に構成された医療用複室容器であって、容器本体５に取り付けられる排出規制部材９を備えており、排出規制部材９は、薬剤排出部７と当該薬剤排出部７に隣接する第２収納室１３とを隔離するように第２収納室１３を挟持する一対の挟持部９１と、一対の挟持部９１の挟持状態を保持する保持手段とを備えている。    【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤を収納する複数の収納室及び前記各収納室間を仕切る仕切り用封止部を備えた容器本体と、当該容器本体に取り付けられ前記収納室から薬剤を排出する開口を有する薬剤排出部とを備え、前記仕切り用封止部が使用に際して前記各収納室を連通させるように開封可能に構成された医療用複室容器であって、
前記容器本体に取り付けられ薬剤の排出を規制する排出規制部材を備えており、
当該排出規制部材は、
前記薬剤排出部と当該薬剤排出部に隣接する隣接収納室とを隔離するように前記容器本体を挟持する一対の挟持部と、
当該一対の挟持部の挟持状態を保持する保持手段と
を備えた、医療用複室容器。
【請求項２】
前記仕切り用封止部を開封する圧力と同等もしくはそれ以上の圧力が前記隣接収納室に作用したとき、前記挟持状態が解除され、前記医療用複室容器から離脱可能となる、請求項１に記載の医療用複室容器。
【請求項３】
前記排出規制部材は、
一端部が前記挟持部に連結され、他端部が前記隣接収納室側へ延びる押圧部材をさらに備え、
前記保持手段は、前記押圧部材を前記容器本体側に向けて緊締する帯部材によって構成され、
前記押圧部材を前記収納室側に向けて移動すると、前記帯部材の緊締状態が解除される、請求項１に記載の医療用複室容器。
【請求項４】
前記押圧部材は、前記容器本体から離間する方向に傾斜し前記挟持部に対して屈曲可能な弾性を有する、請求項３に記載の医療用複室容器。
【請求項５】
前記挟持部において、前記容器本体と接触する部分が圧縮可能な弾性を有する、請求項３に記載の医療用複室容器。
【請求項６】
前記排出規制部材は、
一端部が前記挟持部に連結され、他端部が前記隣接収納室側へ延びる押圧部材と、
前記押圧部材の一端部及び他端部の間に取り付けられる支点部と
をさらに備え、
前記他端部を前記収納室に向けて移動すると、前記支点部によって前記一端部が前記収納室から離間する方向に移動する、請求項１に記載の医療用複室容器。
【請求項７】
前記排出規制部材は、前記挟持部に連結される押圧部材をさらに備え、
当該各押圧部材は、前記保持手段を介して互いに連結されることで、前記容器本体の周囲に沿う略環状の形状をなし、
前記押圧部材を前記収納室に向けて移動すると、前記保持手段による前記両押圧部材の連結状態が解除される、請求項１に記載の医療用複室容器。
【請求項８】
前記保持手段は、前記一対の挟持部に設けられた互いに係止する係止具及び被係止具によって構成される、請求項１、２，６、７のいずれかに記載の医療用複室容器。
【請求項９】
前記一対の挟持部の端部は当該両挟持部を互いに屈曲可能とする屈曲部によって連結されている、請求項１から８のいずれかに記載の医療用複室容器。
【請求項１０】
前記挟持部の少なくとも一方において、容器本体と接触する面には最狭幅１〜５ｍｍの溝が少なくとも１箇所に設けられている、請求項１から９のいずれかに記載の医療用複室容器。
【請求項１１】
薬剤を収納する複数の収納室及び前記各収納室間を仕切る仕切り用封止部を備えた容器本体と、当該容器本体に取り付けられ前記収納室から薬剤を排出する開口を有する薬剤排出部とを備え、前記仕切り用封止部が使用に際して前記各収納室を連通させるように開封可能に構成された医療用複室容器に取り付けられる排出規制部材であって、
前記薬剤排出部と当該薬剤排出部に隣接する隣接収納室とを隔離するように前記容器本体を挟持する一対の挟持部と、
当該一対の挟持部の挟持状態を保持する保持手段と
を備えた排出規制部材。
【請求項１２】
前記仕切り用封止部を開封する圧力と同等もしくはそれ以上の圧力が前記隣接収納室に作用したとき、前記挟持状態が解除され、前記医療用複室容器から離脱可能となる、請求項１１に記載の排出規制部材。
【請求項１３】
一端部が前記挟持部に連結され、他端部が前記隣接収納室側へ延びる押圧部材をさらに備え、
前記保持手段は、前記押圧部材を前記容器本体側に向けて緊締する帯部材によって構成され、
前記押圧部材を前記収納室側に向けて移動すると、前記帯部材の緊締状態が解除される、請求項１１に記載の排出規制部材
【請求項１４】
前記押圧部材は、前記容器本体から離間する方向に傾斜し前記挟持部に対して屈曲可能な弾性を有する、請求項１３に記載の排出規制部材。
【請求項１５】
前記挟持部において、前記容器本体と接触する部分が圧縮可能な弾性を有する、請求項１３に記載の排出規制部材。
【請求項１６】
一端部が前記挟持部に連結され、他端部が前記隣接収納室側へ延びる押圧部材と、
前記押圧部材の一端部及び他端部の間に取り付けられる支点部と
をさらに備え、
前記他端部を前記収納室に向けて移動すると、前記支点部によって前記一端部が前記収納室から離間する方向に移動する、請求項１１に記載の排出規制部材。
【請求項１７】
前記排出規制部材は、前記各挟持部に連結される押圧部材をさらに備え、
当該各押圧部材は、前記保持手段を介して互いに連結されることで、前記容器本体の周囲に沿う略環状の形状をなし、
前記押圧部材を前記収納室に向けて移動すると、前記保持手段による前記両押圧部材の連結状態が解除される、請求項１１に記載の排出規制部材。
【請求項１８】
前記保持手段は、前記一対の挟持部に設けられた互いに係止する係止具及び被係止具によって構成される、請求項１１，１２，１６、１７のいずれかに記載の排出規制部材。
【請求項１９】
前記一対の挟持部の端部は当該両挟持部を互いに屈曲可能とする屈曲部によって連結されている、請求項１１から１８のいずれかに記載の排出規制部材。
【請求項２０】
前記挟持部の少なくとも一方において、容器本体と接触する面には最狭幅１〜５ｍｍの溝が少なくとも１箇所に設けられている、請求項１１から１９のいずれかに記載の排出防止部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同時に配合すると経時変化を起こすような不安定な各種薬剤（液剤、粉末若しくは固形剤）を個別に収納する複数の収納室を備えた医療用複室容器及びこれに取り付けられる排出規制部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
静脈注射により患者に投与される薬剤や、眼灌流液、腹膜透析液などの薬剤の中には、予め配合すると望ましくない経時的変化を起こすような不安定な薬剤がある。例えばアミノ酸輸液とブドウ糖輸液とを配合して保存しておくと、いわゆるメイラード反応によって混合液が褐変する。また、脂肪乳剤と電解質溶液とを配合して保存しておくと、脂肪分が凝集を生じ、リン酸含有液とカルシウム含有液を配合しておくと、リン酸カルシウムの沈殿を生じ、望ましくない変化を起こす。
【０００３】
このような薬剤に対しては、次のような医療用複室容器が用いられることが多い。この医療用複室容器は、薬剤を収納する２つの収納室を備えたプラスチックフィルム製の容器本体と、この容器本体から薬剤を排出する薬剤排出部とを備えている。２つの収納室は、容器本体の内壁面同士を熱融着した仕切り用封止部によって仕切られている。使用に際しては、いずれかの収納室の中央付近を押圧し、収納室内の圧力を高めて仕切り用封止部を開封する。これによって両収納室が連通し、２つの薬剤が混合される。その後、薬剤排出部を刺入等によって開封し、混合後の薬剤を患者に投与する。
【０００４】
ところで、上記のような複室容器では、仕切り用封止部の開封前に、排出部を開封すると、混合前の薬剤が排出されるという問題があった。これを解決するため、例えば特許文献１では、薬剤排出部と、これと隣接する収納室との間に、排出規制用の封止部を設けた医療用容器が提案されている。この排出規制用封止部は、仕切り用封止部と同様に、容器本体の内壁面同士を熱融着することで形成したものであり、その開封強度は仕切り用封止部と同等か或いはそれ以上となっている。この排出規制用封止部を設けると、仕切り用封止部の開封前に、薬剤排出部を開封しても、排出規制用封止部によって収納室から薬剤が排出されるのを防止することができる。
【特許文献１】特開平９−３２７４９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の医療用複室容器では、次のような問題を有しているため、広く普及するには至っていない。すなわち、容器本体における排出部の近傍は、フィルムが盛り上がって扁平にはなっていない。そのため、排出規制用封止部を熱融着によって形成する場合、シワが生じる等の加工上の問題がある。また、これに起因して、排出規制用封止部の熱融着の強度にバラツキが多くなるため、両封止部の開封強度の調整は容易ではなかった。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、混合前の薬剤が排出されるのを容易に防止することができる医療用複室容器及びこれに用いられる排出規制部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、薬剤を収納する複数の収納室及び前記各収納室間を仕切る仕切り用封止部を備えた容器本体と、当該容器本体に取り付けられ前記収納室から薬剤を排出する開口を有する薬剤排出部とを備え、前記仕切り用封止部が使用に際して前記各収納室を連通させるように開封可能に構成された医療用複室容器であって、上記問題を解決する為になされたものであり、前記容器本体に取り付けられた排出規制部材を備えており、当該排出規制部材は、前記薬剤排出部と当該薬剤排出部に隣接する収納室とを隔離するように当該収納室を挟持する一対の挟持部と、当該一対の挟持部の挟持状態を保持する保持手段とを備えている。この構成によれば、排出規制部材によって、仕切り用封止部材を開封する前に、薬剤排出部から薬剤が排出されるのを防止することができる。その結果、混合前の薬剤が投与されるのを確実に防止することができる。そして本発明では、さらに次の効果を得ることができる。
【０００８】
従来例では、熱融着による封止部で、薬剤排出部と当該薬剤排出部に隣接する収納室とを隔離していたが、この構成では薬剤排出部の近傍は、フィルムが盛り上がって扁平にはなっていない。そのため、封止部を形成する際、封止部にシワが生じる等の加工上の問題があった。これに対し、本発明では、薬剤排出部と当該薬剤排出部に隣接する収納室とを隔離するのに、排出規制部材を単に後から取り付けるだけでよいので上記のような問題が生じるのを確実に防止することができる。
【０００９】
また本発明において、排出規制部材は、仕切り用封止部材を開封する圧力と同等もしくはそれ以上の圧力が収納室に作用したとき、収納室への挟持状態が解除され、医療用複室容器から離脱可能となる構成にすることができる。もしくは、排出規制部材は、一端部が挟持部に連結され、他端部が収納室側へ延びる押圧部材と、この押圧部材の一端部及び他端部の間に取り付けられる支点部とをさらに備え、他端部を収納室に向けて移動すると、支点部によって一端部が収納室から離間する方向に移動する構成にすることもできる。もしくは、排出規制部材が、一端部が挟持部に連結され、他端部が隣接収納室側へ延びる押圧部材をさらに備え、押圧部材を容器本体側に向けて緊締する帯部材を保持手段とする構成にするとともに、この押圧部材を収納室側に向けて移動すると、その帯部材の緊締状態が解除されるように構成することができる。このとき押圧部材は容器本体から離間する方向に傾斜し挟持部に対して屈曲可能な弾性を有する、もしくは挟持部において、容器本体と接触する部分が圧縮可能な弾性を有することができる。もしくは、前記排出規制部材が、挟持部に連結される押圧部材をさらに備え、各押圧部材が、保持手段を介して互いに連結されることで、容器本体の周囲に沿う略環状の形状をなし、押圧部材を収納室に向けて移動すると、保持手段による前記両押圧部材の連結状態が解除されるように構成することもできる。これらのような構成にすると、一度の押圧動作で、仕切り用封止部を開封させるのと同時に排出規制部材の挟持状態を解除させることができる。従って、使用時の開封動作を効率的に行うことができる。
【００１０】
また、本発明において、挟持部の挟持状態を保持する保持手段は、種々の構成にすることができる。例えば、保持手段を、一対の挟持部に設けられた互いに係止する係止具及び被係止具によって構成することができる。すなわち、収納室から離間する方向への力が高まるまでは挟持状態を保持できるように構成されていればよい。なお、保持手段は、これ以外の構成であっても、所定の力が作用するまでは挟持状態を保持できるような構成であればよい。従来例では、熱融着による封止部で薬剤排出部と収納室とを隔離していたため開封強度の設定が困難であったが、本発明では前記保持手段によることで開封強度の正確な設定を容易にすることができる。
【００１１】
また、本発明において一対の挟持部の端部は当該両挟持部を互いに屈曲可能とする屈曲部によって連結されていることが好ましい。このように屈曲部によって連結されていることにより、医療用複室容器からの取り外しや医療用複室容器への取り付けの際、常に挟持部が一対の組み合わせとなっているために取り扱いが容易になる。
【００１２】
また、本発明において、挟持部の少なくとも一方において、容器本体と接触する面に最狭幅１〜５ｍｍの溝を設けることができる。容器本体はこの溝の形成部分において挟持されていないため、挟持部によって仕切られる隣接収納室側の領域と薬剤排出部側の領域とを連通させることができる。したがって、加熱滅菌処理を行った際に、隣接収納室から蒸散する薬液の水分を、挟持部に仕切られている隣接収納室の薬剤排出部側に溝を介して流入させることができ、この領域が過度に乾燥するのを防止できる。よって、例えば薬剤排出部側の領域内に付着した薬液から水分が蒸発して結晶が析出するのを防止することができる。また、溝の幅を１〜５ｍｍとすることにより、気体の通過を許容する一方で、隣接収納室内の薬液の通過を抑制することができる。
【００１３】
また、本発明は、薬剤を収納する複数の収納室及び前記各収納室間を仕切る仕切り用封止部を備えた容器本体と、当該容器本体に取り付けられ前記収納室から薬剤を排出する開口を有する薬剤排出部とを備え、前記仕切り用封止部が使用に際して前記各収納室を連通させるように開封可能に構成された医療用複室容器に取り付けられる排出規制部材であって、上記問題を解決する為になされたものであり、前記薬剤排出部と当該薬剤排出部に隣接する収納室とを隔離するように当該収納室を挟持する一対の挟持部と、当該一対の挟持部の挟持状態を保持する保持手段とを備えるように構成されている。
【００１４】
なお、排出規制部材の構成は、上述した種々のものにすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複数の薬剤が個別に収納された医療用複室容器において、混合前の薬剤が排出されるのを防止することができるほか、排出規制部材を後から取り付けるだけでよく、より簡単に排出防止効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る医療用複室容器の第１実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１は、本実施形態に係る医療用複室容器の平面図である。
【００１７】
図１に示すように、この医療用複室容器１は、矩形状の２枚のフィルムの周縁部３を熱融着して扁平の袋状に形成された容器本体５と、この容器本体５に接続された円筒状の薬剤排出部７とを備えている。薬剤排出部７には、薬剤が通過する開口が形成され、この開口はゴム栓７１によって封止されている。
【００１８】
容器本体５は、長手方向に並べて配置され薬剤が封入される第１収納室１１及び第２収納室（隣接収納室）１３を有しており、２つの収納室１１，１３は仕切り用封止部１５で仕切られている。また、上記した薬剤排出部７は容器本体５における第２収納室１３側の端部に接続されている。一方、容器本体５において薬剤排出部７と反対側の端部には、容器１を吊り掛けるための吊掛孔１７が形成されている。そして、容器本体５には、薬剤排出部７と第２収納室１３とを隔離する排出規制部材９が取り付けられている。
【００１９】
容器本体５を構成するフィルムの材質としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等の熱可塑性樹脂等、種々の樹脂材料を採用することができる。但し、後述するように仕切り用封止部材１５は容器本体５の内壁面同士を融着することから、容器本体５のフィルムは互いに相溶性が乏しく融点の異なる樹脂を混合した混合樹脂で形成することが好ましい。このようにすると、融着強度の制御が容易になるという利点がある。そのような樹脂の組み合わせとしては、例えばスチレン系樹脂、メタクリル酸エステル系樹脂、環状オレフィン樹脂、ポリ４−メチルペンテン、ポリエステル、ポリアミド、又は、ポリプロピレンから選ばれる樹脂と、ポリエチレンとの混合樹脂を例示することができる。そのうち、ポリエチレンとポリプロピレンとの混合樹脂、及びポリエチレンと環状オレフィン樹脂との混合樹脂は、医療用として安全性が確認されていること、及び製造上の取り扱いが確立されていることから特に好ましい。
【００２０】
また、容器本体５を形成するフィルムは、上述した樹脂のみからなる単層のフィルムの他、多層構造のフィルムを使用することができる。この場合、容器本体５の最内層を構成する樹脂層が上記のような樹脂から形成されていればよい。
【００２１】
仕切り用封止部１５は、上記のように容器本体５の内壁面同士を熱融着することで構成されており、収納室１１，１３の内圧を高めると開封するようになっている。このような融着強度としては、例えば、直径１００ｍｍの円板でいずれかの収納室を押圧し、１０〜３０ｋｇ程度の力をかけたときに封止部１５が開封するようなものが適当である。
【００２２】
仕切り用封止部１５によって仕切られた各収納室１１，１３には、予め混合或いは溶解しておくとメイラード反応等の経時変化を起こすため隔離する必要がある各種薬剤ａ，ｂがそれぞれ封入されている。例えば一方の収納室にアミノ酸を含有する溶液、他方の収納室にブドウ糖を含有する溶液を収納することができる。また、必要に応じていずれか一方の収納室に電解質等を封入することもできる。但し、後述する開封操作を効率的に行うため、第２収納室１３には液状の薬剤を収納しておくことが好ましい。
【００２３】
次に容器本体５に取り付けられている排出規制部材９について説明する。図２は容器本体５に取り付けられた排出規制部材９の平面図であり、図３及び図４は排出規制部材９の動作を説明する側面図である。
【００２４】
図２及び図３に示すように、この排出規制部材９は、プラスチックで構成され、容器本体５を表面及び裏面から挟持する一対の挟持部９１ａ，９１ｂを備えている。これら一対の挟持部９１ａ，９１ｂは、薬剤排出部７と第２収納室１３との連結部分を取り囲むようにＵ字形に形成されている。そして、両挟持部９１ａ，９１ｂは、その両端部に形成された屈曲部９２によって互いに屈曲可能に連結されている。この屈曲部９２によって両挟持部９１ａ，９１ｂは、薬剤排出部７とこれに隣接する第２収納室１３とを隔離するように仕切る閉じた状態（図３）及び第２収納室への挟持状態が解除された状態（図４）を取り得るようになっている。なお、上記屈曲部９２は薄肉のプラスチックで構成される。
【００２５】
また、一方の挟持部９１ｂ（図３の下側）には、他方の挟持部９１ａ（図３の上側）へ延びる突部９３が形成されており、挟持部９１ａ，９１ｂが閉じた状態では、この突部９３が、他方の挟持部９１ａに形成された貫通孔９４に係止している。このとき、容器周縁部３において挟持部９１が通過する位置、つまり薬剤排出部７の両側には貫通孔（図示省略）が形成されており、一方の挟持部９１ｂの突部９３はこの貫通孔（図示省略）を介して他方の挟持部９１ａの貫通孔９４に係止している。このような突部９３及び貫通孔９４によって、両挟持部９１ａ，９１ｂの容器本体５に対する挟持状態が保持される。なお、この突部９３と貫通孔９４とが本発明の係止具及び被係止具に相当する。
【００２６】
次に上記のように構成された医療用複室容器の使用方法について図３及び図４を参照しつつ説明する。複室容器内の薬剤を患者に投与する前の状態においては、図３に示すように、容器本体５には、薬剤排出部７と第２収納室１３とを隔離するように排出規制部材９が取り付けられている。そのため、この状態では、薬剤排出部７を開封しても、第２収納室１３から薬剤排出部７を介して混合前の薬剤が排出されるのが防止される。そして、薬剤を患者に投与するには、まず、第２収納室１３を手で 押さえる等して押圧し第２収納室１３内の圧力を高める。この圧力の作用により、仕切り用封止部１５が開封する。こうして、第１収納室１１及び第２収納室１３が連通し、両収納室１１，１３の薬剤が混合される。
【００２７】
つづいて、両挟持部９１ａ，９１ｂを容器本体５から手で引きはがす等して突部９３と貫通孔９４との係止による排出規制部材９の挟持状態を解除し、両挟持部９１ａ，９１ｂを離間する。このようにすることで、図４に示すように薬剤排出部７と第２収納室１３との隔離状態が解除され、薬剤排出部７に医療用複室容器１内の混合された薬液が流動する。そしてゴム栓７１に、導管（図示省略）が接続された刺栓針（図示省略）が刺入すると、混合された薬液が導管を介して患者に投与される。
【００２８】
以上のように、本実施形態によれば、薬剤排出部７とこれに隣接する第２収納室１３とを隔離するのに、排出規制部材９を後からただ取り付けるだけでよいので医療用複室容器を加工する必要がない。したがって従来例のような熱融着に起因する封止部のシワ等、加工上の問題を確実に防止することができる。また、従来例のように新たに封止部を形成せずに排出防止効果を得ることができるので、汎用性が高く、製造コストを低減できるという利点もある。
【００２９】
ところで、上記説明では仕切り用封止部１５を開封した後に、排出規制部材９を取り外すようにしている。これに対して、突部９３と貫通孔９４の径を調整することにより、仕切り用封止部１５の開封強度と突部９３及び貫通孔９４の係止解除強度とをほぼ同じにすると、一度の押圧動作で仕切り用封止部１５の開封と排出規制部材９の挟持解除とを同時に行うことができる。これにより、使用時の開封動作を効率的に行うことができる。
【００３０】
また、開封強度の設定は排出規制部材９の突部９３及び貫通孔９４の径を調整するだけでよいので、従来例のような熱融着によって強度を調整するよりも遙かに容易である。
【００３１】
（第２実施形態）
次に本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態が第１実施形態と相違するのは排出規制部材９の構成であるので、ここでは排出規制部材９についてのみ詳しく説明する。図５は容器本体５に取り付けられた排出規制部材９の平面図であり、図６，図７及び図８は排出規制部材９の動作を説明する側面図である。
【００３２】
図５及び図６に示すように、この排出規制部材９は、第１実施形態と同様に容器本体５を挟持する一対の挟持部９１ａ，９１ｂを備えており、これら一対の挟持部９１ａ，９１ｂは薬剤排出部７と第２収納室１３との連結部分を取り囲むようにコ字形に形成されている。そして、両挟持部９１ａ，９１ｂは、その各端部に形成された屈曲部９２によって互いに屈曲可能に連結されている。この屈曲部９２によって両挟持部９１ａ，９１ｂは、薬剤排出部７とこれに隣接する第２収納室１３とを隔離するように仕切る閉じた状態（図６）及び第２収納室１３への挟持状態が解除された状態（図８）を取り得るようになっている。なお、上記屈曲部９２は薄肉のプラスチックで構成される。
【００３３】
また、各挟持部９１ａ，９１ｂにおける第２収納室１３側の端部には、弾性変形可能な押圧部材９５ａ，９５ｂがそれぞれ取り付けられている。この押圧部材９５は、第２収納室１３側へ延びる一対の棒状部９５２と各棒状部９５２を連結する押圧部９５１とを備えており、全体としてコ字状に形成されている。なお押圧部９５１は薬剤が収納された容器本体５の表面形状に沿うように、棒状部９５２に対して屈曲した状態で連結されている。また、押圧部材９５は挟持部９１に対して容器本体５から離間する方向に傾斜し、屈曲可能に連結している。そして、この容器本体５には弾性変形可能な帯部材１９が巻回されており、この帯部材１９によって押圧部材９５が容器本体５から離間するのを防止している。より詳細には、帯部材１９は、押圧部材９５を容器本体５側に押圧し、弾性変形させた状態で容器本体５に巻回されている。このとき、帯部材１９は、押圧部材９５の容器本体５から離間する方向の付勢力を受けている。これにより、帯部材１９は緊張し、容器本体５に固定された状態となっている。このように、帯部材１９で押圧部材９５を固定することで、挟持部９１の容器本体５に対する挟持状態が保持される。なお、この帯部材１９が本発明の保持手段に相当する。
【００３４】
次に上記のように構成された排出規制部材９の使用方法について図６、図７及び図８を参照しつつ説明する。複室容器内の薬剤を患者に投与する前の状態においては、第１実施形態と同様に混合前の薬剤が排出されるのが規制される。そして、薬剤を患者に投与するには、まず、押圧部材９５を手で押さえる等して押圧することで、第２収納室１３内の圧力を高める。この圧力の作用により、仕切り用封止部１５が開封し、両収納室１１，１３の薬剤が混合される。
【００３５】
また、これと同時に、押圧部材９５を押圧することで、帯部材１９に作用する押圧部材９５の付勢力が解除されるため、緊締状態の帯部材１９がゆるみ、帯部材１９は容器本体５から離脱する（図７参照）。このことにより、挟持部９１は、容器本体５から離間するように開き、薬剤排出部７と第２収納室１３との隔離状態が解除される（図８参照）。その結果、医療用複室容器１内の混合された薬液が薬剤排出部７へ流動する。その後、導管（図示省略）が接続された刺栓針（図示省略）を刺入すると、混合された薬液が導管を介して患者に投与される。
【００３６】
以上のように、本実施形態によれば、容器本体５を押圧する押圧部材９５を挟持部９１に連結するとともに、帯部材１９を容器本体５に巻回することで、挟持部９１の挟持状態を保持している。そのため、上記第１実施形態の効果に加え、次の効果を得ることができる。すなわち、押圧部材９５を押圧したときに、帯部材１９が離脱し挟持部９１の挟持状態が解除されるため、仕切り用封止部１５の開封と挟持部９１の挟持解除とを同時に行うことができる。したがって、容器の開封作業を効率的に行うことができる。さらに、排出規制部材９に係止具及び被係止具を形成する必要が無いため、排出規制部材９の製造が容易となり、製造コストを低減できるという利点がある。
【００３７】
また上記説明では、押圧部材９５が弾性を有し、挟持部９１に対して屈曲可能となっているが、次のように構成することもできる。すなわち、挟持部９１の容器本体５と接触している部分を、例えばゴム等のような圧縮可能な弾性部材とすることもできる。この構成によれば、図９，図１０及び図１１に示すように、押圧部材９５を押圧することにより、両挟持部９１ａ，９１ｂに設けられたゴム部９８が圧縮される。これにより、帯部材１９に作用する押圧部材９５の付勢力が解除されるため、緊締状態の帯部材１９がゆるみ、帯部材１９は容器本体５から離脱する（図１０参照）。
【００３８】
（第３実施形態）
次に本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態が第１実施形態と相違するのは排出規制部材９の構成であるので、ここでは排出規制部材９についてのみ詳しく説明する。図１２は容器本体５に取り付けられた排出規制部材９の平面図であり、図１３及び図１４は排出規制部材９の動作を説明する側面図である。
【００３９】
図１２及び図１３に示すように、この排出規制部材９は、第２実施形態と同様に一対の挟持部９１ａ，９１ｂを備えており、これら一対の挟持部９１ａ，９１ｂは薬剤排出部７と第２収納室１３との連結部分を取り囲むようにコ字形に形成されている。そして、両挟持部９１ａ，９１ｂは、その各端部に形成された屈曲部９２によって互いに屈曲可能に連結されている。この屈曲部９２によって両挟持部９１ａ，９１ｂは、薬剤排出部７とこれに隣接する第２収納室１３とを隔離するように仕切る閉じた状態（図１３）及び第２収納室１３への挟持状態が解除された状態（図１４）を取り得るようになっている。なお、上記屈曲部９２は薄肉のプラスチックで構成される。
【００４０】
また、第２実施形態と同様に、各挟持部９１ａ，９１ｂにおける第２収納室１３側の端部に、押圧部９５１と棒状部９５２とを有する押圧部材９５が取り付けられており、全体としてコ字状に形成されている。各棒状部９５２の一端部は挟持部９１に対して揺動自在に連結される一方、その他端部同士が押圧部９５１によって連結されている。このとき、容器本体５には弾力性のある帯部材１９が巻回されており、これによって押圧部材９５が容器本体５から離間するのが防止されている。また、各棒状部９５２において一端部と他端部との間には容器本体５に接触する突形の支点部９６が形成されている。なお、押圧部９５１は、薬剤が収納された容器本体５の表面形状に沿うように、棒状部９５２に対して屈曲した状態で連結されている。
【００４１】
また、本実施形態における挟持部９１にも、第１実施形態と同様の突部９３及び貫通孔９４が形成されており、これらが係止することで、両挟持部９１による挟持状態が保持される。なお、この突部９３と貫通孔９４とが本発明の係止具及び被係止具に相当する。
【００４２】
次に上記のように構成された排出規制部材９の使用方法について図１３及び図１４を参照しつつ説明する。複室容器内の薬剤を患者に投与する前の状態においては、第１実施形態と同様に混合前の薬剤が排出されるのが規制される。そして、薬剤を患者に投与するには、まず、押圧部９５１を手で押さえる等して押圧することで、第２収納室１３内の圧力を高める。この圧力の作用により、仕切り用封止部１５が開封し、両収納室１１，１３の薬剤が混合される。
【００４３】
また、これと同時に、押圧部９５１を押圧することで棒状部９５２の他端部が第２収納室１３側に移動するため、支点部９６を中心に棒状部９５２の一端部が第２収納室１３から離間する方向に移動する。この一端部の移動に伴い、挟持部９１は容器本体５から離間する方向に移動する。その結果、突部９３と貫通孔９４との係止による排出規制部材９の挟持状態が解除され、薬剤排出部７と第２収納室１３との隔離状態が解除される（図１４参照）。これにより、医療用複室容器１内の混合された薬液が薬剤排出部７へ流動する。そして、導管（図示省略）が接続された刺栓針（図示省略）を刺入すると、混合された薬液が導管を介して患者に投与される。
【００４４】
以上のように、本実施形態によれば、上記のような押圧部材９５を備えているため、第１実施形態の効果に加え次の効果を得ることができる。すなわち、押圧部９５１を第２収納室１３に向けて押圧すると挟持部９１との連結部分が容器本体５から離間する方向に移動するため、押圧部９５１を押圧して仕切り用封止部材１５が開封すると、これと同時に、排出規制部材９の挟持状態を解除することができる。従って仕切り用封止部１５の開封と排出規制部材９の挟持解除とを一度の動作で行うことができ、使用時の開封動作を効率的に行うことができる。
【００４５】
なお本実施形態では、押圧部材９５を次のような形状にすることもできる。図１５に示すように、この例では、棒状部９５２の中間を屈曲させ、その押圧部９５１側が容器本体５から離間するように傾斜している。そのため、この屈曲部分が支点部９６となり、押圧部９５１を押圧すると、棒状部９５２と挟持部９１との連結部分を容器本体５から離間する方向へ移動させることができる。このように棒状部９５２を屈曲させることで支点部９６を形成しているので、突部を形成するよりも製造が容易になる。
【００４６】
（第４実施形態）
次に本発明の第４実施形態について説明する。本実施形態が第１実施形態と相違するのは排出規制部材９の構成であるので、ここでは排出規制部材９についてのみ詳しく説明する。図１６及び図１７は容器本体５に取り付けられた排出規制部材９の平面図及び正面図であり、図１８，図１９及び図２０は、排出規制部材９の動作を説明する正面図である。
【００４７】
図１６及び図１７に示すように、この排出規制部材９は、第１実施形態と同一構成の一対の挟持部９１ａ，９１ｂを備えている。そして、各挟持部９１ａ，９１ｂの仕切り用封止部１５側の端部には、押圧部材９５ａ，９５ｂがそれぞれ取り付けられている。この押圧部材９５は、一端部が挟持部９１に連結する一方、他端部が仕切り用封止部１５側へ延びる弾性変形可能な棒状部９５２と、この棒状部９５２の他端部に連結し、仕切り用封止部１５と平行に延びる帯状の押圧部９５１とを備えている。各押圧部９５１ａ，９５１ｂは容器本体５の形状に沿って湾曲しており、その両端は第２収納室１３の左右両端まで延びている。そして、その両端部には、両押圧部９５１ａ，９５１ｂを互いに連結する連結片９２３，９２４が形成されており、両押圧部９５１ａ，９５１ｂが連結すると、容器本体５の周囲を巻回する略環状の形状を形成する。一方の押圧部９５１ａの連結片９２３は凸形に形成され、他方の連結片９２４はＵ字形に形成されており、Ｕ字形連結片９２４が凸形連結片９２３を上から覆うように係止することで両押圧部９５１ａ，９５１ｂが連結される。このとき、Ｕ字形連結片９２４は、内側に弾性変形した状態で凸形連結片９２３に係止している。このように、両連結片９２３、９２４で両押圧部材９５ａ，９５ｂが容器本体５に密着するように固定することで、挟持部９１の、容器本体５に対する挟持状態が保持される。なお、この連結片９２３，９２４が本発明の保持手段に相当する。
【００４８】
次に上記のように構成された排出規制部材９の使用方法について図１８，図１９及び図２０を参照しつつ説明する。複室容器内の薬剤を患者に投与する前の状態においては、第１実施形態と同様に混合前の薬剤が排出されるのが規制される。そして、まず、押圧部９５１を手で押さえる等して押圧し、第２収納室１３内の圧力を高めて仕切り用封止部１５を開封する。こうして、両収納室１１，１３の薬剤が混合される。
【００４９】
また、このとき、凸形連結片９２３が設けられた押圧部９５１を押圧すると、凸形連結片９２３がＵ字形連結片９２４から離脱する。これにより、内側に弾性変形していたＵ字形連結片９２４は、元に戻るよう外側に移動しつつ、（図１９参照）、両挟持部９１が、容器本体５から離間するように開き、薬剤排出部７と第２収納室１３との隔離状態が解除される（図２０参照）。その結果、医療複室容器１内の混合された薬液が薬剤排出部７へ流動し、導管（図示省略）が接続された刺栓針（図示省略）を刺入すると、混合された薬液が導管を介して患者に投与される。
【００５０】
以上のように、本実施形態によれば、押圧部材９５を備えているため、第１実施形態の効果に加え次の効果を得ることができる。すなわち、押圧部９５１を第２収納室１３に向けて押圧すると、連結片９２３，９２４による係止状態が解除されるに伴い挟持部９１の挟持状態が解除されるため、仕切り用封止部１５の開封と挟持部９１の挟持解除とを同時に行うことができる。したがって容器の開封作業を効率的に効率的に行うことができる。
【００５１】
なお、本実施形態では挟持部９１がＵ字形となっているが、これをコ字形などにすることができる。また、保持手段である連結片９２３，９２４は、いずれか一方の押圧部９５１ａ，９５１ｂを押圧したときに、その係止状態が解除されるような形状であればよく、例えば突部及びこれが嵌る貫通孔にすることもできる。また、連結片９２３，９２４のみならず、押圧部９５１ａ，９５１ｂ自体を弾性変形可能に構成し、これを容器本体５の周囲に沿うように弾性変形させて、連結片９２３，９２４により互いに連結させることもできる。
【００５２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。例えば、上記排出規制部材は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の形態を取り得ることができる。
【００５３】
例えば、押圧部材９５の構成は図５及び図１２に示したものに限定されず、例えば図２１に示すように棒状部９５２を１本にすることもできる。また本発明の第１実施形態及び第３実施形態であげられている保持手段は、図１から図４及び図１２から図１５に示したものに限定されず、例えば図２１，図２２に示すように、各挟持部９１ａ，９１ｂ間で対向する板状の連結片９２３、９２４を形成し、一方の連結片９２３の端部を鈎形に形成して、他方の連結片９２４の端部に係止するようにすることもできる。なお、ここでは、上記対向連結片９２３，９２４が本発明の係止具及び被係止具に相当する。
【００５４】
また、挟持部９１ａの容器本体５と接触する部分には、最狭幅１〜５ｍｍの溝９７を設けることができ、こうすることで次の効果を得ることができる。図２３及び図２４に示すように、容器本体５はこの溝９７の形成部分において挟持されていないため、挟持部９１によって仕切られる第２収納室１３側の領域と薬剤排出部７側の領域（以下、中間室１４という）とを連通させることができる。したがって、排出規制部材９を容器本体５に取り付けたままで加熱滅菌する際に、排出規制部材９に仕切られている中間室１４に、加熱滅菌処理で発生する水蒸気を通過させる一方、液体の通過を抑制することができる。これにより次の問題が解決できる。すなわち製造工程においては、容器本体５を加熱し、薬液から蒸発した蒸気により両収納室１１，１３内部を滅菌している。しかしながら中間室１４には薬液がほとんど存在しない場合が多く、容器本体５を加熱しても中間室１４には蒸気が発生しないため、溝を設けない場合、十分に滅菌されているかが保証されなかったが、溝を設けることでこの問題を解決することができる。
【００５５】
また、次の問題も溝９７を設けることで解決できる。すなわち、溝を設けていない排出規制部材９を取り付けた際に、中間室１４に薬液が付着していた場合、保管中にこの薬液から水分が蒸発し、結晶が析出することがある。これに対し、溝９７を設けることで、加熱滅菌の際発生する蒸気が中間室１４内にも流入するため、中間室１４内に薬液が付着していてもその水分が蒸発しにくく、中間室１４内で結晶が析出するのが防止される。
【００５６】
なお、本発明に係る排出規制部材は、図１から図２４に示すものに限られず、薬剤排出部７とこれに隣接する収納室とを隔離するように当該収納室を挟持する挟持部と、その挟持状態を保持する保持手段を備えたものであればよい。
【００５７】
また、上記説明の排出規制部材は、プラスチックで構成されているが、これ以外の材料を用いてもよく、屈曲部を形成できるような可撓性のある材料で構成することが好ましい。このように、プラスチックで構成すると廃棄が容易であるという利点がある。
【００５８】
また、上記実施形態では、薬剤が収納される収納室の数を２つにした容器本体について説明したがこれに限定されるものではなく、仕切り用封止部で仕切った３以上の収納室を設けることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係る医療用複室容器の第１実施形態を示す平面図である。
【図２】図１の医療用複室容器に取り付けられる排出規制部材の平面図である。
【図３】図２の排出規制部材の動作を説明する側面図である。
【図４】図２の排出規制部材の動作を説明する側面図である。
【図５】本発明に係る排出規制部材の第２実施形態を示す平面図である。
【図６】図５の排出規制部材の動作を説明する側面図である。
【図７】図５の排出規制部材の動作を説明する側面図である。
【図８】図５の排出規制部材の動作を説明する側面図である。
【図９】図５の排出規制部材の他の動作を説明する側面図である。
【図１０】図５の排出規制部材の他の動作を説明する側面図である。
【図１１】図５の排出規制部材の他の動作を説明する側面図である。
【図１２】本発明に係る排出規制部材の第３実施形態を示す平面図である。
【図１３】図１２の排出規制部材の動作を説明する側面図である。
【図１４】図１２の排出規制部材の動作を説明する側面図である。
【図１５】本発明に係る排出規制部材の他の例を示す側面図である。
【図１６】本発明に係る排出規制部材の第４実施形態を示す平面図である。
【図１７】図１６の排出規制部材の正面図である。
【図１８】図１６の排出規制部材の動作を説明する正面図である。
【図１９】図１６の排出規制部材の動作を説明する正面図である。
【図２０】図１６の排出規制部材の動作を説明する正面図である。
【図２１】本発明に係る排出規制部材のさらに他の例を示す平面図である。
【図２２】図２１の正面図である。
【図２３】本発明に係る排出規制部材のさらに他の例を示す平面図である。
【図２４】図２３の正面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  医療用複室容器
５  容器本体
７  薬剤排出部
９  排出規制部材
１１，１３  収納室
１５  仕切り用封止部
１９  帯部材
９１  挟持部
９２  屈曲部
９５  押圧部材
９６  支点部
９７  溝
【図１】
2006006707.tif 000003
【図２】
2006006707.tif 000004
【図３】
2006006707.tif 000005
【図４】
2006006707.tif 000006
【図５】
2006006707.tif 000007
【図６】
2006006707.tif 000008
【図７】
2006006707.tif 000009
【図８】
2006006707.tif 000010
【図９】
2006006707.tif 000011
【図１０】
2006006707.tif 000012
【図１１】
2006006707.tif 000013
【図１２】
2006006707.tif 000014
【図１３】
2006006707.tif 000015
【図１４】
2006006707.tif 000016
【図１５】
2006006707.tif 000017
【図１６】
2006006707.tif 000018
【図１７】
2006006707.tif 000019
【図１８】
2006006707.tif 000020
【図１９】
2006006707.tif 000021
【図２０】
2006006707.tif 000022
【図２１】
2006006707.tif 000023
【図２２】
2006006707.tif 000024
【図２３】
2006006707.tif 000025
【図２４】
2006006707.tif 000026