(57)【要約】      （修正有）【課題】  ネットワークを経由するなどして、外部からソフトウェアを入力して動作させる場合に、ソフトウェアの提供側がすべてのソフトウェアの組合せを事前に動作検証することができない状況であっても、ソフトウェアの組合せによって動作しないというリスクをより好適に軽減することが可能な情報処理装置を提供することを目的とする。【解決手段】  ソフトウェアの動作実績情報を提供するための情報処理装置において、ソフトウェア入力手段によって入力されたソフトウェアが,正常に動作するか否かを動作確認手段により確認する。前記動作確認手段によって動作が確認された結果から、動作実績情報を作成するための動作実績情報作成手段と、前記動作実績情報を送信するための動作実績情報送信手段と、を備えるように構成して課題を解決した。【選択図】  図１
2006079534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェアの動作実績情報を提供するための情報処理装置において、
ソフトウェアを入力するためのソフトウェア入力手段と、
前記ソフトウェア入力手段によって入力されたソフトウェアが正常に動作するか否かを確認するための動作確認手段と、
前記動作確認手段によって動作が確認された結果から、動作実績情報を作成するための動作実績情報作成手段と、
前記動作実績作成手段によって作成された動作実績情報を送信するための動作実績情報送信手段と、を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載された情報処理装置において、
前記動作実績情報作成手段は、前記動作実績情報として、動作確認した前記ソフトウェアの情報及び動作確認結果の情報、動作確認したときの自己の情報処理装置の動作環境情報のうち、少なくともいずれか１つを作成することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載された情報処理装置において、
前記動作実績情報送信手段は、前記ソフトウェアの動作確認が正常に終了した時点か、動作確認中に異常が発生して異常終了した時点で、前記動作実績情報を送信することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載された情報処理装置において、
前記動作実績情報作成手段は、前記ソフトウェアの動作確認が異常終了した場合には、当該異常の内容や異常発生の原因などを特定するための付加情報を含めた、前記動作実績情報を作成することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載された情報処理装置において、
前記動作確認手段は、前記ソフトウェアをインストールすることによって、動作確認することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１に記載された情報処理装置において、
前記動作確認手段は、前記ソフトウェアに含まれるテスト機能を実行することで、動作確認することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
ソフトウェアの動作情報を利用する情報処理装置において、
ソフトウェアを識別する情報と自己の情報処理装置の動作環境情報に基づき、当該ソフトウェアについて既知の動作実績情報との照合を依頼するための照合依頼手段と、
前記照合依頼手段によって依頼した既知の動作実績情報との照合結果を受信するための照合結果受信手段と、
前記照合結果受信手段によって受信した照合結果の内容を判断するための照合結果判断手段と、
前記照合結果判断手段によって判断された判断に応じて前記ソフトウェアに関連する処理を制御するためのソフトウェア制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載された情報処理装置において、
ユーザに通知するためのユーザインタフェース手段を備え、
前記ユーザインタフェース手段は、前記照合結果受信手段により受信した照合結果、もしくは前記照合結果判断手段による判断結果、もしくは前記ソフトウェア制御手段による処理結果、をユーザに通知することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項７に記載された情報処理装置において、
前記照合結果判断手段によって、自己の情報処理装置と同一の動作環境で前記ソフトウェアの正常動作の動作実績情報があると判断された場合、前記ソフトウェア制御手段は、前記ソフトウェアを入力するように制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
請求項７又は８に記載された情報処理装置において、
前記照合結果判断手段によって、自己の情報処理装置と同一の動作環境で前記ソフトウェアの異常動作の動作実績情報があると判断された場合、前記ソフトウェア制御手段は、前記ソフトウェアを入力しないようにするか、もしくは前記ユーザインタフェース手段によってユーザに通知するか、又はユーザに確認させた上で前記ソフトウェアを入力するように、制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
請求項７又は８に記載された情報処理装置において、
前記照合結果判断手段によって、自己の情報処理装置と同一の動作環境で前記ソフトウェアの動作実績情報がなく、かつ自己の情報処理装置と類似の動作環境で正常動作の動作実績情報があると判断された場合、前記ソフトウェア制御手段は、前記ユーザインタフェース手段によってユーザに通知するか、又はユーザに確認させた上で前記ソフトウェアを入力するように制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
請求項７又は８に記載された情報処理装置において、
前記照合結果判断手段によって、自己の情報処理装置と同一もしくは類似の動作環境で、前記ソフトウェアの動作実績情報はないが、前記ソフトウェアとは別の類似ソフトウェアでの動作実績情報があると判断された場合、前記ソフトウェア制御手段は、前記ユーザインタフェース手段によってユーザに通知するか、又はユーザに確認させた上で前記類似ソフトウェアを入力するように制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
請求項７又は８に記載された情報処理装置において、
前記照合結果判断手段によって、自己の情報処理装置と同一もしくは類似の動作環境で前記ソフトウェアの正常動作と異常動作の両方の動作実績情報があると判断された場合、前記ソフトウェア制御手段は、前記ソフトウェアを入力するようにするか、もしくは前記ユーザインタフェース手段によってユーザに通知するか、又はユーザに確認させた上で前記ソフトウェアを入力するように、制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
請求項８に記載された情報処理装置において、
前記ユーザインタフェース手段は、前記照合結果受信手段によって受信した照合結果、もしくは前記照合結果判断手段による判断結果から、前記ソフトウェアの動作実績情報の提供元をユーザに通知することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１５】
ソフトウェアの動作実績情報を管理する情報処理装置において、
ソフトウェアの動作実績情報を受信するための動作実績情報受信手段と、
前記動作実績情報受信手段によって受信した前記動作実績情報を格納するための動作実績情報格納手段と、
前記動作実績情報を管理するための動作実績情報管理手段と、
前記ソフトウェアの動作実績情報の照合の依頼を受信するための照合依頼受信手段と、
前記照合依頼受信手段によって受信した依頼の前記ソフトウェアの動作実績情報を照合するための照合手段と、
前記照合手段による照合結果を送信するための照合結果送信手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載された情報処理装置において、
前記ソフトウェアの提供元から前記ソフトウェアを入力するためのソフトウェア入力手段と、
前記ソフトウェア入力手段によって入力された前記ソフトウェアを格納するためのソフトウェア格納手段と、
前記ソフトウェアを出力するためのソフトウェア出力手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１７】
請求項１５に記載された情報処理装置において、
前記動作実績情報管理手段は、前記動作実績情報格納手段によって前記動作実績情報が格納された場合は、前記ソフトウェアの提供元に通知することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１８】
請求項１６に記載された情報処理装置において、
前記動作実績情報管理手段は、既に旧版などの動作実績情報が格納されている前記ソフトウェアの新版が、前記ソフトウェア格納手段によって格納された場合は、前記動作実績情報の提供元に通知することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のいずれかに記載された情報処理装置において、
前記ソフトウェア入力手段及び前記ソフトウェア制御手段は、ネットワークを経由して前記ソフトウェアをダウンロードすることで前記ソフトウェアを入力することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２０】
請求項１乃至１８のいずれかに記載された情報処理装置において、
前記ソフトウェア入力手段及び前記ソフトウェア制御手段は、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどのメディアから読取ることで前記ソフトウェアを入力することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２１】
ソフトウェアの動作実績情報を相互に利用する情報処理システムにおいて、
ソフトウェアを入力するためのソフトウェア入力手段と、前記ソフトウェア入力手段によって入力されたソフトウェアの動作を確認するための動作確認手段と、前記動作確認手段によって動作が確認された結果から動作実績情報を作成するための動作実績作成手段と、前記動作実績作成手段によって作成された動作実績情報を送信するための動作実績情報送信手段とを備える情報提供装置と、
ソフトウェアを識別する情報と自己の装置の動作環境情報によって、前記ソフトウェアの動作実績情報との照合を依頼するための照合依頼手段と、前記照合依頼手段により依頼した照合の照合結果を受信するための照合結果受信手段と、前記照合結果受信手段によって受信した照合結果の内容を判断するための照合結果判断手段と、前記照合結果判断手段による判断結果に基づいて、前記ソフトウェアに関連する処理を制御するためのソフトウェア制御手段と、を備える情報利用装置と、
ソフトウェアの動作実績情報を受信するための動作実績情報受信手段と、前記動作実績情報受信手段によって受信した前記動作実績情報を格納するための動作実績情報格納手段と、前記動作実績情報を管理するための動作実績情報管理手段と、前記ソフトウェアの動作実績情報の照合の依頼を受信するための照合依頼受信手段と、前記照合依頼受信手段によって受信した依頼の前記ソフトウェアの動作実績情報を照合するための照合手段と、前記照合手段による照合結果を送信するための照合結果送信手段と、を備える情報管理装置と、で構成されることを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一般的なクライアントパーソナルコンピュータ（ＰＣ）やサーバ装置、あるいはネットワーク機能を搭載した複写機やプリンタなどの機能を兼ね備えた複合機、更にはネットワークスキャナ装置などの情報処理装置及びこれを用いた情報処理システムに関し、特にネットワークを経由するなどして、外部からソフトウェアを入力して動作させる際に、ソフトウェアの組合せによって動作しないというリスクをより好適に軽減することが可能な情報処理装置及びこれを用いた情報処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、上記パーソナルコンピュータ（ＰＣ）に代表されるように、文字情報や図形情報などを自由に処理することが可能な情報処理装置においては、予めハードディスクなどの記憶手段に記憶されたソフトウェア以外に、ソフトウェアを提供するソフトウェアメーカーや、シェアウエアなどでソフトウェアを提供する個人の開発者などが開設するインターネット上のサイトなどから、ネットワークを経由してソフトウェアを購入し、当該購入したソフトウェアをネットワークを経由してダウンロードし、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）にインストールして使用することが可能となってきている。
【０００３】
また、最近では、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）に限らず、ネットワーク機能を搭載した複合機やネットワークスキャナ装置など、文字情報や図形情報などをコピー乃至プリントしたり、読取って希望する相手に送信したりする情報処理装置においても、インターネットに接続する機能などネットワーク接続機能が搭載されてきている。そして、これらのネットワーク機能を搭載した複合機やネットワークスキャナ装置などの情報処理装置においても、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などと同様に、ネットワークを経由してソフトウェアをダウンロードし、当該ネットワーク機能を搭載した複合機やネットワークスキャナ装置にインストールすることが、技術的な複雑さは伴うかもしれないが、可能となってきている。
【０００４】
例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）では、マイクロソフト社の" Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）Ｕｐｄａｔｅ" の機能などを利用して、セキュリティホールなどの対策のために、修正を行うソフトウェアをユーザ側のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）からダウンロードして利用することが可能となっている。この場合、ダウンロードされるソフトウェア自体の品質は、ソフトウェアの提供側で事前に検証されており、保証されている。
【０００５】
なお、本発明者らは、キーワードによる先行技術調査を行ったが、本願発明に関連する先行技術は、発見できなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記従来技術の場合には、次のような問題点を有している。すなわち、上述したように、最近では、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）に限らず、ネットワーク機能を搭載し複合機やネットワークスキャナ装置などの情報処理装置においても、インターネットなどのネットワークを介して、所望のソフトウェアをダウンロードして、当該ネットワーク機能を搭載した複合機やネットワークスキャナ装置などにインストールして使用することが可能となってきている。
【０００７】
そのため、上記ネットワーク機能を搭載した複合機やネットワークスキャナ装置などの情報処理装置で使用されるソフトウェアについても、様々なオープンソースを利用したり、ユーザが公開されているアプリケーションプログラムインタフェース（ＡＰＩ）を使用して、新たにソフトウェアを開発することが可能となってきており、ライブラリとそれを使用するソフトウェアの組合せのように、ソフトウェア同士の組合せと相互の依存関係が急激に増加してくることが予想される。
【０００８】
また、既に使用されているソフトウェアであっても、日々改良されてきており、同じ種類のソフトウェアを組合せて使用する場合でも、バージョンの相違までを考慮に入れると、ソフトウェア同士の組合せは、多種多様であって、実際に更に増加してくることが予想される。さらに、複数の互換性のあるハードウェアで動作するデバイスドライバのようなソフトウェアの場合には、ハードウェアとの組合せも考慮する必要があり、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせなども含めて増加する傾向にある。
【０００９】
このような状況の中では、従来のように、ソフトウェアの提供側が当該ソフトウェアの動作品質を確認して保証するために、依存関係にあるソフトウェアのすべての組合せにおいて、正常に動作することを事前に検証することは、実際問題として困難となってくることが予想され、ユーザサイドにおいてダウンロードされたソフトウェアが正常に動作しないというリスクがあるという問題点を有していた。
【００１０】
また、ソフトウェア同士の間でも、直接的に依存関係のないソフトウェアが存在することも考慮すると、依存関係のあるソフトウェアのすべての組合せにおいて、事前に品質を確認ことは、更に困難となるという問題点がある。例えば、依存関係の無い２つのソフトウェアが、共に共通ライブラリなどの１つのソフトウェアに依存している場合には、依存関係にある２つのソフトウェアの組合せだけでなく、３つが共存した場合の組合せも検証する必要があり、正常に動作することを事前に検証することは、非常に困難であるという問題点を有していた。
【００１１】
そこで、この発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、ネットワークを経由するなどして、外部からソフトウェアを入力して動作させる場合に、ソフトウェアの提供側がすべてのソフトウェアの組合せを事前に動作検証することができない状況であっても、ソフトウェアの組合せによって動作しないというリスクをより好適に軽減することが可能な情報処理装置及びこれを用いた情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、請求項１に記載された発明は、ソフトウェアの動作実績情報を提供するための情報処理装置において、
ソフトウェアを入力するためのソフトウェア入力手段と、
前記ソフトウェア入力手段によって入力されたソフトウェアが正常に動作するか否かを確認するための動作確認手段と、
前記動作確認手段によって動作が確認された結果から、動作実績情報を作成するための動作実績情報作成手段と、
前記動作実績作成手段によって作成された動作実績情報を送信するための動作実績情報送信手段と、を備えたことを特徴とする情報処理装置である。
【００１３】
また、請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された情報処理装置において、
前記動作実績情報作成手段は、前記動作実績情報として、動作確認した前記ソフトウェアの情報及び動作確認結果の情報、動作確認したときの自己の情報処理装置の動作環境情報のうち、少なくともいずれか１つを作成することを特徴とする情報処理装置である。
【００１４】
さらに、請求項３に記載された発明は、請求項１に記載された情報処理装置において、
前記動作実績情報送信手段は、前記ソフトウェアの動作確認が正常に終了した時点か、動作確認中に異常が発生して異常終了した時点で、前記動作実績情報を送信することを特徴とする情報処理装置である。
【００１５】
又、請求項４に記載された発明は、請求項１に記載された情報処理装置において、
前記動作実績情報作成手段は、前記ソフトウェアの動作確認が異常終了した場合には、当該異常の内容や異常発生の原因などを特定するための付加情報を含めた、前記動作実績情報を作成することを特徴とする情報処理装置である。
【００１６】
更に、請求項５に記載された発明は、請求項１に記載された情報処理装置において、
前記動作確認手段は、前記ソフトウェアをインストールすることによって、動作確認することを特徴とする情報処理装置である。
【００１７】
また、請求項６に記載された発明は、請求項１に記載された情報処理装置において、
前記動作確認手段は、前記ソフトウェアに含まれるテスト機能を実行することで、動作確認することを特徴とする情報処理装置である。
【００１８】
さらに、請求項７に記載された発明は、ソフトウェアの動作情報を利用する情報処理装置において、
ソフトウェアを識別する情報と自己の情報処理装置の動作環境情報に基づき、当該ソフトウェアについて既知の動作実績情報との照合を依頼するための照合依頼手段と、
前記照合依頼手段によって依頼した既知の動作実績情報との照合結果を受信するための照合結果受信手段と、
前記照合結果受信手段によって受信した照合結果の内容を判断するための照合結果判断手段と、
前記照合結果判断手段によって判断された判断に応じて前記ソフトウェアに関連する処理を制御するためのソフトウェア制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置である。
【００１９】
又、請求項８に記載された発明は、請求項７に記載された情報処理装置において、
ユーザに通知するためのユーザインタフェース手段を備え、
前記ユーザインタフェース手段は、前記照合結果受信手段により受信した照合結果、もしくは前記照合結果判断手段による判断結果、もしくは前記ソフトウェア制御手段による処理結果、をユーザに通知することを特徴とする情報処理装置である。
【００２０】
更に、請求項９に記載された発明は、請求項７に記載された情報処理装置において、
前記照合結果判断手段によって、自己の情報処理装置と同一の動作環境で前記ソフトウェアの正常動作の動作実績情報があると判断された場合、前記ソフトウェア制御手段は、前記ソフトウェアを入力するように制御することを特徴とする情報処理装置である。
【００２１】
また、請求項１０に記載された発明は、請求項７又は８に記載された情報処理装置において、
前記照合結果判断手段によって、自己の情報処理装置と同一の動作環境で前記ソフトウェアの異常動作の動作実績情報があると判断された場合、前記ソフトウェア制御手段は、前記ソフトウェアを入力しないようにするか、もしくは前記ユーザインタフェース手段によってユーザに通知するか、又はユーザに確認させた上で前記ソフトウェアを入力するように、制御することを特徴とする情報処理装置である。
【００２２】
さらに、請求項１１に記載された発明は、請求項７又は８に記載された情報処理装置において、
前記照合結果判断手段によって、自己の情報処理装置と同一の動作環境で前記ソフトウェアの動作実績情報がなく、かつ自己の情報処理装置と類似の動作環境で正常動作の動作実績情報があると判断された場合、前記ソフトウェア制御手段は、前記ユーザインタフェース手段によってユーザに通知するか、又はユーザに確認させた上で前記ソフトウェアを入力するように制御することを特徴とする情報処理装置である。
【００２３】
又、請求項１２に記載された発明は、請求項７又は８に記載された情報処理装置において、
前記照合結果判断手段によって、自己の情報処理装置と同一もしくは類似の動作環境で、前記ソフトウェアの動作実績情報はないが、前記ソフトウェアとは別の類似ソフトウェアでの動作実績情報があると判断された場合、前記ソフトウェア制御手段は、前記ユーザインタフェース手段によってユーザに通知するか、又はユーザに確認させた上で前記類似ソフトウェアを入力するように制御することを特徴とする情報処理装置である。
【００２４】
又、請求項１３に記載された発明は、請求項７又は８に記載された情報処理装置において、
前記照合結果判断手段によって、自己の情報処理装置と同一もしくは類似の動作環境で前記ソフトウェアの正常動作と異常動作の両方の動作実績情報があると判断された場合、前記ソフトウェア制御手段は、前記ソフトウェアを入力するようにするか、もしくは前記ユーザインタフェース手段によってユーザに通知するか、又はユーザに確認させた上で前記ソフトウェアを入力するように、制御することを特徴とする情報処理装置である。
【００２５】
更に、請求項１４に記載された発明は、請求項８に記載された情報処理装置において、
前記ユーザインタフェース手段は、前記照合結果受信手段によって受信した照合結果、もしくは前記照合結果判断手段による判断結果から、前記ソフトウェアの動作実績情報の提供元をユーザに通知することを特徴とする情報処理装置である。
【００２６】
また、請求項１５に記載された発明は、ソフトウェアの動作実績情報を管理する情報処理装置において、
ソフトウェアの動作実績情報を受信するための動作実績情報受信手段と、
前記動作実績情報受信手段によって受信した前記動作実績情報を格納するための動作実績情報格納手段と、
前記動作実績情報を管理するための動作実績情報管理手段と、
前記ソフトウェアの動作実績情報の照合の依頼を受信するための照合依頼受信手段と、
前記照合依頼受信手段によって受信した依頼の前記ソフトウェアの動作実績情報を照合するための照合手段と、
前記照合手段による照合結果を送信するための照合結果送信手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置である。
【００２７】
さらに、請求項１６に記載された発明は、請求項１５に記載された情報処理装置において、
前記ソフトウェアの提供元から前記ソフトウェアを入力するためのソフトウェア入力手段と、
前記ソフトウェア入力手段によって入力された前記ソフトウェアを格納するためのソフトウェア格納手段と、
前記ソフトウェアを出力するためのソフトウェア出力手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置である。
【００２８】
又、請求項１７に記載された発明は、請求項１５に記載された情報処理装置において、
前記動作実績情報管理手段は、前記動作実績情報格納手段によって前記動作実績情報が格納された場合は、前記ソフトウェアの提供元に通知することを特徴とする情報処理装置である。
【００２９】
更に、請求項１８に記載された発明は、請求項１６に記載された情報処理装置において、
前記動作実績情報管理手段は、既に旧版などの動作実績情報が格納されている前記ソフトウェアの新版が、前記ソフトウェア格納手段によって格納された場合は、前記動作実績情報の提供元に通知することを特徴とする情報処理装置である。
【００３０】
また、請求項１９に記載された発明は、請求項１乃至１８のいずれかに記載された情報処理装置において、
前記ソフトウェア入力手段及び前記ソフトウェア制御手段は、ネットワークを経由して前記ソフトウェアをダウンロードすることで前記ソフトウェアを入力することを特徴とする情報処理装置である。
【００３１】
さらに、請求項２０に記載された発明は、請求項１乃至１８のいずれかに記載された情報処理装置において、
前記ソフトウェア入力手段及び前記ソフトウェア制御手段は、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどのメディアから読取ることで前記ソフトウェアを入力することを特徴とする情報処理装置である。
【００３２】
又、請求項２１に記載された発明は、ソフトウェアの動作実績情報を相互に利用する情報処理システムにおいて、
ソフトウェアを入力するためのソフトウェア入力手段と、前記ソフトウェア入力手段によって入力されたソフトウェアの動作を確認するための動作確認手段と、前記動作確認手段によって動作が確認された結果から動作実績情報を作成するための動作実績作成手段と、前記動作実績作成手段によって作成された動作実績情報を送信するための動作実績情報送信手段とを備える情報提供装置と、
ソフトウェアを識別する情報と自己の装置の動作環境情報によって、前記ソフトウェアの動作実績情報との照合を依頼するための照合依頼手段と、前記照合依頼手段により依頼した照合の照合結果を受信するための照合結果受信手段と、前記照合結果受信手段によって受信した照合結果の内容を判断するための照合結果判断手段と、前記照合結果判断手段による判断結果に基づいて、前記ソフトウェアに関連する処理を制御するためのソフトウェア制御手段と、を備える情報利用装置と、
ソフトウェアの動作実績情報を受信するための動作実績情報受信手段と、前記動作実績情報受信手段によって受信した前記動作実績情報を格納するための動作実績情報格納手段と、前記動作実績情報を管理するための動作実績情報管理手段と、前記ソフトウェアの動作実績情報の照合の依頼を受信するための照合依頼受信手段と、前記照合依頼受信手段によって受信した依頼の前記ソフトウェアの動作実績情報を照合するための照合手段と、前記照合手段による照合結果を送信するための照合結果送信手段と、を備える情報管理装置と、で構成されることを特徴とする情報処理システムである。
【発明の効果】
【００３３】
この発明によれば、ネットワークを経由するなどして、外部からソフトウェアを入力して動作させる場合に、ソフトウェアの提供側がすべてのソフトウェアの組合せを事前に動作検証することができない状況であっても、ソフトウェアの組合せによって動作しないというリスクをより好適に軽減することが可能な情報処理装置及びこれを用いた情報処理システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下に、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３５】
実施の形態１
図１はこの発明の実施の形態１に係る情報処理装置を適用した情報処理システムを示すシステム構成図である。
ここでは、情報処理システムの構成を次の順に説明する。
１．情報処理システムの構成
１−１情報提供装置の構成及び動作
１−２情報利用装置の構成及び動作
１−３情報管理装置の構成及び動作
【００３６】
１．情報処理システムの構成
この情報処理システム１は、基本的に、ソフトウェアの動作実績情報を提供する情報提供装置として機能する複合機１００（情報処理装置）と、ソフトウェアの動作実績情報を利用する情報利用装置として機能する複合機２００（情報処理装置）と、ソフトウェアの動作実績情報を管理する情報管理装置として機能する動作実績管理サーバ３００（情報処理装置）とで構成されている。なお、上記動作実績管理サーバ３００では、ソフトウェア自体の管理をも行っている。
【００３７】
この情報処理システム１は、図１に示すように、本実施の形態に係る情報処理装置であるが、情報提供装置として機能する複合機（マルチファンクション機：ＭＦ機）１００と、同じく本実施の形態に係る情報処理装置であるが、情報利用装置として機能する複合機（マルチファンクション機：ＭＦ機）２００と、本実施の形態に係る情報処理装置であるが、ソフトウェアのダウンロード元のサーバとしての機能を備えた動作実績を管理する情報管理装置として機能するサーバ３００と、ソフトウェア製造メーカや開発者等のソフトウェアの提供元としてのパーソナルコンピュータ（ＰＣ）４００と、これら複合機１００と複合機２００とサーバ３００とソフトウェアの提供元４００とを互いに通信可能に接続するネットワーク２とから構成されている。
【００３８】
なお、図示例では、複合機が２台、サーバが１台、ソフトウエアの提供元が１台のみ図示されているが、これらの台数に制限はなく、任意台数の複合機やソフトウエアの提供元、あるいはサーバがネットワーク２に接続されていても良いことは勿論である。また、情報処理装置としては、ネットワーク機能を搭載した複合機に限定されるものではなく、ネットワークスキャナ装置などの装置をも広く含むものであり、又、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）やワークステーション（ＷＳ）などであっても良いことは勿論である。
【００３９】
上記ネットワーク２としては、例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）や、有線や無線のＬＡＮ（Local   Area  Network ）、一般電話回線、ＡＤＳＬ（Asymmetoric Digital SubscriberLine）、ＩＳＤＮ（Integrated  Switched  Digital   Network ）などを含み、又、これらのネットワーク２を介して構築されるインターネットなども含むものである。ここで、ネットワーク２は、複合機１００、２００やサーバ３００、あるいはソフトウエアの提供元４００とを互いに通信可能に接続するネットワークであって、当該ネットワーク２に個別に付与された固有の情報に基づき、通信する相手方の情報処理装置を特定して通信することが可能なものである。上記ネットワーク２に個別に付与された固有の情報としては、その代表的なものが、インターネットにおいて定義されているＩＰｖ６（インターネット・プロトコル，バージョン６）のアドレス又はＩＰｖ４（同バージョン４）のアドレスとポート番号の組合せであり、当該ＩＰｖ６のアドレス又はＩＰｖ４のアドレスとポート番号の組合せを特定することによって、ネットワークとしてのインターネットを介して、特定の情報処理装置と通信することができるとともに、当該特定の情報処理装置から情報を受信することが可能となっている。
【００４０】
１−１情報提供装置の構成及び動作
情報提供装置として機能する複合機１００は、図２に示すように、当該複合機本体５の上部に、原稿の画像を読み取るスキャナ装置６を備えている。このスキャナ装置６で読み取られた原稿の画像データは、図示しない画像処理部によって、画像フォーマットの変換、圧縮／伸張、裏写り除去、色変換（明度／色空間変換）や、シェーディング補正、位置ズレ補正、ガンマ補正、枠消し、色／移動編集等の所定の画像処理が施される。
【００４１】
また、上記複合機１００は、複合機本体５の内部に、マルチファンクションモジュール（以下、「ＭＦモジュール」という。）７を備えており、このＭＦモジュール７は、スキャナ装置６で読み込まれた画像や、ネットワーク２を介して送られてくる画像データ、あるいは一般電話回線を介して送られてくるファクシミリの画像データ等に基づいて、画像データの送受信や、画像データに基づいたコピーやプリント処理を行うように構成されている。なお、上記ＭＦモジュール７は、例えば、電子写真方式により白黒やカラー画像の形成を行うが、これに限定されるものではなく、静電記録方式やインクジェット記録方式など、任意の方式によって画像の形成を行うものを含むものである。
【００４２】
また、上記複写機本体５の上部には、ユーザインターフェースとしての操作表示パネル８が設けられている。この操作表示パネル８は、例えば、インターネット接続や、所望のソフトウエアの動作確認や動作情報の取得、並びに所望のソフトウエアのダウンロードなどの指示や、スキャンやプリント動作などの指示を行ったりするためのものである。なお、この操作表示パネル８とは別に、コピー指示などの基本的な操作をするための操作パネルを本体上面の所定位置に設けてもよい。
【００４３】
さらに、上記複合機１００は、後述するように、外部インターフェース部１１１を経由して、ネットワーク２に接続されたサーバ３００や、ソフトウェア製造メーカーや開発者等のソフトウェアの提供元としてのパーソナルコンピュータ（ＰＣ）４００など、外部の機器に接続したり、外部の機器からアクセスできるようになっている。
【００４４】
一方、ソフトウェアの提供元４００は、図３に示すように、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）から構成されるものであり、端末本体４０と、ＣＲＴ（陰極線管）や液晶パネルなどのディスプレイ装置４１と、キーボードやマウスなどの入力指示デバイス４２とを備えている。端末本体４０には、基本ソフトウエア（オペレーティングシステム：ＯＳ）の他に、種々の情報処理を行なうために必要なアプリケーションのソフトウエアがインストールされている。
【００４５】
このソフトウェアの提供元４００によって作成されたソフトウエアは、例えば、サーバ３００に記憶されて管理され、当該サーバ３００からダウンロードされるように構成されている。アプリケーションのソフトウエアは、インターフェース部を経由して複合機１００等からアクセスし、所望のソフトウエアをダウンロードすることが可能となっている。また、上記アプリケーションのソフトウエアの中には、ＩＰＰ等によって複合機１００や２００でプリント処理を行うソフトや、複合機１００や２００のスキャナ装置６で読み取られた画像データを入力するソフト、あるいは複合機１００や２００のスキャナ装置６で読み取られた画像データに所望の画像処理を施したり、当該画像データをを他の情報処理装置に出力するソフトなど任意のものが含まれる。
【００４６】
ところで、この実施の形態では、ソフトウェアの動作実績情報を提供するための情報処理装置において、ソフトウェアを入力するためのソフトウェア入力手段と、前記ソフトウェア入力手段によって入力されたソフトウェアが正常に動作するか否かを確認するための動作確認手段と、前記動作確認手段によって動作が確認された結果から、動作実績情報を作成するための動作実績情報作成手段と、前記動作実績作成手段によって作成された動作実績情報を送信するための動作実績情報送信手段と、を備えるように構成されている。
【００４７】
また、この実施の形態では、前記動作実績情報作成手段は、前記動作実績情報として、動作確認した前記ソフトウェアの情報及び動作確認結果の情報、動作確認したときの自己の情報処理装置の動作環境情報のうち、少なくともいずれか１つを作成するように構成されている。
【００４８】
さらに、この実施の形態では、前記動作実績情報送信手段は、前記ソフトウェアの動作確認が正常に終了した時点か、動作確認中に異常が発生して異常終了した時点で、前記動作実績情報を送信するように構成されている。
【００４９】
又、この実施の形態では、前記動作実績情報作成手段は、前記ソフトウェアの動作確認が異常終了した場合には、当該異常の内容や異常発生の原因などを特定するための付加情報を含めた、前記動作実績情報を作成するように構成されている。
【００５０】
更に、この実施の形態では、前記動作確認手段は、前記ソフトウェアをインストールすることによって、動作確認するように構成されている。
【００５１】
また、この実施の形態では、前記動作確認手段は、前記ソフトウェアに含まれるテスト機能を実行することで、動作確認するように構成されている。
【００５２】
すなわち、この実施の形態に係る情報提供装置として機能する複合機１００は、プリンタ、複写機、及び、ファクシミリなどが有する機能を兼ね備えており、様々な情報処理要求に対して対応することが可能となっている。また、この複合機１００は、ネットワーク２を介してソフトウエアを入力することができるように構成されており、しかも入力されたソフトウエアが正常に動作するか否かを確認することが可能となっている。
【００５３】
この複合機１００は、図４に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）１０１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３と、ハードディスク１０４と、制御部１０５と、印刷部１０６と、スキャナ部６と、操作表示パネル８と、システム時計１０７と、画像処理部１０８と、ソフトウエア制御部１０９と、動作確認制御部１１０と、Ｉ／Ｆ（外部インターフェース）部１１１とを備えるように構成されている。
【００５４】
ＣＰＵ１０１は、当該複合機１００を構成するＲＯＭ１０２と、ＲＡＭ１０３と、ハードディスク１０４と、制御部１０５と、印刷部１０６と、スキャナ部６と、操作表示パネル８と、システム時計１０７と、画像処理部１０８と、ソフトウエア制御部１０９と、動作確認制御部１１０と、Ｉ／Ｆ（外部インターフェース）部１１１とを、システムバス１１２を介して制御する中央演算処理装置である。この複合機１００におけるプリント動作や、コピー動作、あるいはファクシミリとしての各種の動作、及びソフトウエアの動作確認等は、ＣＰＵｌ０１及び動作確認制御部１１０の制御のもとに実行される。上記ＣＰＵ１０１による制御動作は、プログラムに基づいて決定される。
【００５５】
ＲＯＭ１０２は、読み取り専用メモリであり、このＲＯＭ１０２には、ＣＰＵ１０１を制御するためのプログラムが格納されている。本実施の形態では、ＲＯＭ１０２に格納されている制御プログラムは、スキャナ部６で入力された画像データを処理したり、印刷部１０６を介して外部に出力したりするためのものである。
【００５６】
ＲＡＭ１０３は、ＳＲＡＭ等で構成され、プログラム制御変数や各種処理のためのデータ等を格納するためのものである。
【００５７】
ハードディスク１０４は、制御プログラムによる各種処理のためのデータを格納したり、画像データなどを格納したりするためのものである。
【００５８】
制御部１０５は、スキャナ部６や印刷部１０６と制御データの授受を行ったり、画像データの入出力などの制御を行うためのものである。
【００５９】
印刷部１０６は、出力画像を印刷して外部に出力するためのものである。この印刷部１０６は、例えば、スキャナ部６で読み取られた画像の印刷機能すなわち複写機としての機能に限らず、ネットワーク２を介して取得した文書データや画像ファイルなどに基づいて画像を印刷するいわゆるプリント機能や、一般電話回線を介して受信したＦＡＸ受信データに基づいて印刷出力するＦＡＸ機能をも果たしている。
【００６０】
上記複合機１００が例えばプリンタとして機能する場合、印刷部１０６は、外部からぺージ記述言語（ＰＤＬ：Page  Description   Language）で記載されたＰＤＬデータを受け取り、当該ＰＤＬデータをハードディスク１０４に出力単位ごと（１ぺージごと）の画像データとして展開し、そのラスタデータが印刷部１０６に送られ、印刷部１０６にてプリント出力するように構成されている。また、複合機１００がカラーファクシミリ受信機として機能する場合、印刷部１０６は、ＰＤＬデータに代えてＦＡＸ受信データを受け取り、印刷部１０６にてＬａｂ信号に変換した後、印刷部１０６にてプリント出力する。
【００６１】
スキャナ部６は、原稿を読取って、画像データを入力するためのものである。
【００６２】
操作表示パネル８は、スキャン動作の設定を行う画面を表示したり、スキャン指示を行ったりするためのものである。また、ソフトウエアのダウンロード等の操作なども行うように構成されている。
【００６３】
システム時計１０７は、時計用チップにより構成され、時刻情報（年月日、時分秒）をＣＰＵ１０１に提供するためのものである。システム時計１０７は、システム電源の遮断時や停電時等に時刻情報が消滅しないようバックアップ用電池を備え、常に現時点の時刻を保持している。
【００６４】
画像処理部１０８は、入出力される画像に対する処理などを行うためのものである。
【００６５】
ソフトウェア制御部１０９は、ソフトウェア入力手段として、ソフトウェアの入力処理や、インストール処理の制御などを行うためのものである。
【００６６】
動作確認制御部１１０は、ソフトウェアの動作確認処理や、動作実績情報の生成処理や動作実績情報の送信処理の制御などを行うためのものである。更に説明すると、この動作確認制御部１１０は、ソフトウェア制御部１０９によって入力されたソフトウェアが正常に動作するか否かを確認するための動作確認手段としての機能や、前記動作確認手段によって動作が確認された結果から、動作実績情報を作成するための動作実績情報作成手段としての機能、更には、前記動作実績作成手段によって作成された動作実績情報を送信するための動作実績情報送信手段としての機能などを兼ね備えたものである。
【００６７】
以上の構成において、この実施の形態に係る複合機では、次のようにして、ネットワークを経由するなどして、外部からソフトウェアを入力して動作させる場合に、ソフトウェアの提供側がすべてのソフトウェアの組合せを事前に動作検証することができない状況であっても、ソフトウェアの組合せによって動作しないというリスクをより好適に軽減することが可能となっている。
【００６８】
図５は、この実施の形態に係る情報提供装置としての複合機の処理フローの例を示すフローチャートである。
【００６９】
まず、上記情報提供装置としての複合機１００では、最初に図５のステップ１０１に示すように、動作確認制御部１１０の制御によって、ソフトウェア制御部１０９を介して、ソフトウェアを指定することにより、ネットワーク２を経由するなどして所望のソフトウェアを入力する。ここでは、操作表示パネル８の図示しないソフトウェアダウンロード画面から、図６に示すように、ソフトウェアとして「ＩｍａｇｅＰｅｒｆｅｃｔ」を指定し、ネットワーク２を経由してダウンロードすることで入力する。
【００７０】
上記動作確認制御部１１０は、ソフトウェアの入力が正常に終了したか否かを判別し  （ステップ１０２）、ソフトウェアの入力が正常に終了した場合には、入力されたソフトウェアをインストールし（ステップ１０３）、ソフトウェアの入力が正常に終了しなかった場合には、ステップ１０１に戻る。
【００７１】
上記動作確認制御部１１０は、入力されたソフトウェアをインストールした後、当該入力されたソフトウェアのインストールが正常に終了したか否かを判別する（ステップ１０４）。
【００７２】
そして、動作確認制御部１１０は、入力されたソフトウェアのインストールが正常に終了したと判別すると、インストールしたソフトウェアのテスト機能を実行し、当該ソフトウェアがインストールされた動作環境で正常に動作するか否かを確認する（ステップ１０５）。なお、ソフトウェアの動作確認は、インストールしたソフトウェアが予め備えているテスト機能を使用せずに、当該情報提供装置としての複合機１００が別に設定した動作確認プログラムによって行っても勿論良い。
【００７３】
次に、上記動作確認制御部１１０は、ソフトウェアの動作確認が正常に終了したか否かを判別し（ステップ１０６）、ソフトウェアの動作確認が正常に終了した場合には、図６に示すように、インストールとテスト機能共に「正常動作」として、動作実績情報を作成する（ステップ１０７）。
【００７４】
一方、上記動作確認制御部１１０は、ソフトウェアの動作確認が正常に終了しなかったと判別すると、ソフトウェアのインストールは正常に終了したが、ソフトウェアの動作を確認するテスト機能では、異常動作として動作実績情報を作成する（ステップ１０８）。
【００７５】
また、上記動作確認制御部１１０は、入力されたソフトウェアのインストールが正常に終了したか否かを判別した際に、当該ソフトウェアのインストールが正常に終了しなかったと判別すると、インストールで異常動作として動作実績情報を作成する（ステップ１０９）。
【００７６】
その後、上記動作確認制御部１１０は、動作実績情報管理サーバ３００に、図６に示すように、当該ソフトウェアの動作実績情報を送信して（ステップ１１０）、当該動作を終了する。
【００７７】
ここで、図６は動作確認制御部１１０が作成する動作実績情報の一例を示したものである。
【００７８】
図６のＩＤはソフトウェアを識別するための識別子を示し、ソフトウェア名称は、ソフトウェアの名称を示し、バージョンは、ソフトウェアのバーションを示し、動作実績は、ソフトウェアのインストールやテスト機能を実行した際の動作確認による動作実績を示し、動作確認日は、動作確認を実施した日を示し、機械番号は動作確認を行ったハードウェアの機械番号を示し、機種は動作確認を行ったハードウェアの機種を示し、ＯＳは動作確認を行ったソフトウェア環境のオペレーティングシステムとそのバージョンを示し、依存ファイル１は、動作確認を実施したソフトウェアを実行する上で使用するライブラリなど、依存しているファイルを示し、バージョン１は、依存ファイル１のバージョンを示す。
【００７９】
また、依存ファイル２以降は、依存しているファイルが複数ある場合は、依存ファイル１と同様にファイルとバージョンを示している。機械番号と機種は、ハードウェア環境の情報を示し、ＯＳ、依存ファイルとそのバージョンは、ソフトウェア環境の情報を示している。これにより、ソフトウェアに関する情報と、そのソフトウェアがどのようはハードウェア環境とソフトウェア環境で、どういう動作実績があるのかを管理することができる。
【００８０】
このように、上記実施の形態に係る情報提供装置として機能する複合機１００では、ソフトウェアの動作を確認した情報と、動作確認したハードウェア環境とソフトウェア環境の情報を含む動作実績情報を提供することが可能となる。
【００８１】
そのため、上記実施の形態に係る情報提供装置として機能する複合機１００によれば、ユーザがネットワーク２を経由するなどして、外部からソフトウェアを入力して動作させることを希望する場合に、ソフトウェアの提供側がすべてのソフトウェアの組合せを事前に動作検証することができない状況であっても、複合機１００が提供する動作実績情報を利用することによって、ソフトウェアの組合せによっては動作しないといったリスクをより好適に軽減することが可能となる。
【００８２】
１−２情報利用装置の構成及び動作
次に、本実施の形態に係る情報利用装置として機能する複合機の構成を図７に基づいて説明する。図７に示す複合機２００は、図１の複合機２００に対応したものである。
【００８３】
この情報利用装置として機能する複合機２００では、図７に示すように、基本的に、複合機１００と同様に、スキャナ部６で入力された画像の画像データを生成し、印刷部２０６で外部へ出力するように構成されている。
【００８４】
ところで、この実施の形態では、ソフトウェアの動作情報を利用する情報処理装置において、ソフトウェアを識別する情報と自己の情報処理装置の動作環境情報に基づき、当該ソフトウェアについて既知の動作実績情報との照合を依頼するための照合依頼手段と、前記照合依頼手段によって依頼した既知の動作実績情報との照合結果を受信するための照合結果受信手段と、前記照合結果受信手段によって受信した照合結果の内容を判断するための照合結果判断手段と、前記照合結果判断手段によって判断された判断に応じて前記ソフトウェアに関連する処理を制御するためのソフトウェア制御手段と、
を備えるように構成されている。
【００８５】
また、この実施の形態では、ユーザに通知するためのユーザインタフェース手段を備え、前記ユーザインタフェース手段は、前記照合結果受信手段により受信した照合結果、もしくは前記照合結果判断手段による判断結果、もしくは前記ソフトウェア制御手段による処理結果、をユーザに通知するように構成されている。
【００８６】
さらに、この実施の形態では、前記照合結果判断手段によって、自己の情報処理装置と同一の動作環境で前記ソフトウェアの正常動作の動作実績情報があると判断された場合、前記ソフトウェア制御手段は、前記ソフトウェアを入力するように制御するように構成されている。
【００８７】
又、この実施の形態では、前記照合結果判断手段によって、自己の情報処理装置と同一の動作環境で前記ソフトウェアの異常動作の動作実績情報があると判断された場合、前記ソフトウェア制御手段は、前記ソフトウェアを入力しないようにするか、もしくは前記ユーザインタフェース手段によってユーザに通知するか、又はユーザに確認させた上で前記ソフトウェアを入力するように、制御するものである。
【００８８】
更に、この実施の形態では、前記照合結果判断手段によって、自己の情報処理装置と同一の動作環境で前記ソフトウェアの動作実績情報がなく、かつ自己の情報処理装置と類似の動作環境で正常動作の動作実績情報があると判断された場合、前記ソフトウェア制御手段は、前記ユーザインタフェース手段によってユーザに通知するか、又はユーザに確認させた上で前記ソフトウェアを入力するように制御するように構成されている。
【００８９】
また、この実施の形態では、前記照合結果判断手段によって、自己の情報処理装置と同一もしくは類似の動作環境で、前記ソフトウェアの動作実績情報はないが、前記ソフトウェアとは別の類似ソフトウェアでの動作実績情報があると判断された場合、前記ソフトウェア制御手段は、前記ユーザインタフェース手段によってユーザに通知するか、又はユーザに確認させた上で前記類似ソフトウェアを入力するように制御するように構成されている。
【００９０】
さらに、この実施の形態では、前記照合結果判断手段によって、自己の情報処理装置と同一もしくは類似の動作環境で前記ソフトウェアの正常動作と異常動作の両方の動作実績情報があると判断された場合、前記ソフトウェア制御手段は、前記ソフトウェアを入力するようにするか、もしくは前記ユーザインタフェース手段によってユーザに通知するか、又はユーザに確認させた上で前記ソフトウェアを入力するように、制御するものである。
【００９１】
又、この実施の形態では、前記ユーザインタフェース手段は、前記照合結果受信手段によって受信した照合結果、もしくは前記照合結果判断手段による判断結果から、前記ソフトウェアの動作実績情報の提供元をユーザに通知するように構成されている。
【００９２】
この複合機２００は、図８に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）２０１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）２０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３と、ハードディスク２０４と、制御部２０５と、印刷部２０６と、スキャナ部６と、操作表示パネル８と、システム時計２０７と、画像処理部２０８と、ソフトウエア制御部２０９と、動作実績制御部２１０と、Ｉ／Ｆ（外部インターフェース）部２１１とを備えるように構成されている。
【００９３】
ＣＰＵ２０１は、当該複合機２００を構成するＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、ハードディスク２０４と、制御部２０５と、印刷部２０６と、スキャナ部６と、操作表示パネル８と、システム時計２０７と、画像処理部２０８と、ソフトウエア制御部２０９と、動作確認制御部２１０と、Ｉ／Ｆ（外部インタフェース）部２１１とを、システムバス２１２を介して制御する中央演算処理装置である。この複合機２００におけるプリント動作や、コピー動作、あるいはファクシミリとしての各種の動作、及びソフトウエアの動作確認等は、ＣＰＵ２０１及び動作実績制御部２１０の制御のもとに実行される。上記ＣＰＵ２０１による制御動作は、プログラムに基づいて決定される。
【００９４】
ＲＯＭ２０２は、読み取り専用メモリであり、このＲＯＭ２０２には、ＣＰＵ２０１を制御するためのプログラムが格納されている。本実施の形態では、ＲＯＭ２０２に格納されている制御プログラムは、スキャナ部で入力された画像データを処理したり、印刷部を介して外部に出力したりするためのものである。
【００９５】
ＲＡＭ２０３は、ＳＲＡＭ等で構成され、プログラム制御変数や各種処理のためのデータ等を格納するためのものである。
【００９６】
ハードディスク２０４は、制御プログラムによる各種処理のためのデータを格納したり、画像データなどを格納したりするためのものである。
【００９７】
制御部２０５は、スキャナ部６や印刷部２０６と制御データの授受を行ったり、画像データの入出力などの制御を行うためのものである。
【００９８】
印刷部２０６は、出力画像を印刷して外部に出力するためのものである。この印刷部２０６は、例えば、スキャナ部６で読み取られた画像の印刷機能すなわち複写装置機能に限らず、ネットワーク２を介して取得した文書データや画像ファイルなどに基づいて画像を印刷するいわゆるプリント機能や、一般電話回線を介して受信したＦＡＸ受信データに基づいて印刷出力するＦＡＸ機能をも果たしている。
【００９９】
上記複合機２００が例えばプリンタとして機能する場合、印刷部２０６は、外部からぺージ記述言語（ＰＤＬ：Page  Description   Language）で記載されたＰＤＬデータを受け取り、当該ＰＤＬデータをハードディスク２０４に出力単位ごと（１ぺージごと）の画像データとして展開し、そのラスタデータが印刷部２０６に送られ、印刷部２０６にてプリント出力するように構成されている。また、複合機２００がカラーファクシミリ受信機として機能する場合、印刷部１０６は、ＰＤＬデータに代えてＦＡＸ受信データを受け取り、印刷部２０６にてＬａｂ信号に変換した後、印刷部２０６にてプリント出力する。
【０１００】
スキャナ部６は、原稿を読取って、画像データを入力するためのものである。
【０１０１】
操作表示パネル８は、スキャン動作の設定を行う画面を表示したり、スキャン指示を行ったりするためのものである。また、ソフトウエアのダウンロード等の操作なども行うように構成されている。
【０１０２】
システム時計２０７は、時計用チップにより構成され、時刻情報（年月日、時分秒）をＣＰＵ２０１に提供するためのものである。システム時計２０７は、システム電源の遮断時や停電時等に時刻情報が消滅しないようバックアップ用電池を備え、常に現時点の時刻を保持している。
【０１０３】
画像処理部２０８は、入出力される画像に対する処理などを行うためのものである。
【０１０４】
ソフトウェア制御部２０９は、ソフトウェア入力手段として、ソフトウェアの入力処理や、インストール処理の制御などを行うためのものである。
【０１０５】
動作実績制御部２１０は、ソフトウェアの動作実績情報の照合を依頼したり、照合結果を受信したり、受信した照合結果の内容を判断する処理の制御などを行うためのものである。更に説明すると、動作実績制御部２１０は、ソフトウェアを識別する情報と自己の情報処理装置の動作環境情報に基づき、当該ソフトウェアについて既知の動作実績情報との照合を依頼するための照合依頼手段と、前記照合依頼手段によって依頼した既知の動作実績情報との照合結果を受信するための照合結果受信手段と、前記照合結果受信手段によって受信した照合結果の内容を判断するための照合結果判断手段として機能するものである。
【０１０６】
以上の構成において、この実施の形態に係る複合機では、次のようにして、ネットワークを経由するなどして、外部からソフトウェアを入力して動作させる場合に、ソフトウェアの提供側がすべてのソフトウェアの組合せを事前に動作検証することができない状況であっても、ソフトウェアの組合せによって動作しないというリスクをより好適に軽減することが可能となっている。
【０１０７】
図９は、この実施の形態に係る情報提供装置としての複合機の処理フローの例を示すフローチャートである。
【０１０８】
まず、上記情報利用装置としての複合機２００では、最初に図９のステップ２０１に示すように、動作実績制御部２１０によって、ソフトウェアを識別する情報を自己の装置の環境情報と共に、動作実績の照合を動作実績管理サーバ３００に依頼する。ここでは、図示しないソフトウェアダウンロード画面から、ソフトウェアとして「ＩｍａｇｅＰｅｒｆｅｃｔ」を指定し、自装置の環境情報とともに、動作実績情報の照合をネットワーク２を経由して動作実績管理サーバ３００に依頼する。上記自装置の環境情報の内容は、先に図６で示したハードウェア環境の情報とソフトウェア環境の情報に相当する情報である。ハードウェア環境の情報としては、機械番号と機種が挙げられる。また、ソフトウェア環境の情報としては、他にインストールされているソフトウエアの情報などが挙げられる。
【０１０９】
次に、動作実績制御部２１０は、動作実績の照合の依頼が正常に終了したか否かを判別し（ステップ２０２）、動作実績の照合の依頼が正常に終了した場合には、依頼した照合の照合結果を受信する（ステップ２０３）。また、動作実績の照合の依頼が正常に終了しなかった場合には、ステップ２０１に戻る。
【０１１０】
その後、動作実績制御部２１０は、照合結果の受信が正常に終了したか否かを判別し  （ステップ２０４）、照合結果の受信が正常に終了した場合には、受信した照合結果の内容を判断する（ステップ２０５）。また、照合結果の受信が正常に終了しなかった場合には、ステップ２０８に進む。
【０１１１】
また、動作実績制御部２１０は、受信した照合結果の内容を判断した後、照合結果の内容の判断は、正常に終了したか否かを判別する（ステップ２０６）。そして、照合結果の内容の判断が正常に終了した場合には、判断結果により処理内容を決定した後（ステップ２０７）、決定された処理内容に従って、ユーザへの通知とユーザ確認、ソフトウエアの入力、インストール、ソフトウエア提供元への通知を行い（ステップ２０８）、当該処理を終了する。
【０１１２】
次に、図１０に基づいて、図９のステップ２０７で述べた本実施の形態に係る情報利用装置において、照合の判断結果によって処理内容を決定する処理について説明する。
【０１１３】
まず最初に、動作実績制御部２１０では、図１０に示すように、照合結果の判断結果を入力する（ステップ３０１）。そして、動作実績制御部２１０は、判断結果に応じて、自己の装置と同一の動作環境で正常に動作した動作実績があるか否かを判別し（ステップ３０２）、自己の装置と同一の動作環境で正常に動作した動作実績があれば、ソフトウエアを入力することを決定する（ステップ３０３）。
【０１１４】
また、動作実績制御部２１０は、自己の装置と同一の動作環境で正常に動作した動作実績がなければ、自己の装置と同一の動作環境で異常実績があるか否かを判別し（ステップ３０４）、自己の装置と同一の動作環境で異常実績があれば、ソフトウエアを入力しないか、又はユーザに確認を求めることを決定する（ステップ３０５）。
【０１１５】
さらに、動作実績制御部２１０は、自己の装置と同一の動作環境で異常実績がなければ、自己の装置と類似の動作環境で正常実績があるか否かを判別し（ステップ３０６）、自己の装置と類似の動作環境で正常実績があれば、ソフトウエアを入力するか、又はユーザに確認を求めることを決定する（ステップ３０７）。
【０１１６】
又、動作実績制御部２１０は、自己の装置と類似の動作環境で正常実績がなければ、自己の装置と類似の動作環境で異常実績があるか否かを判別し（ステップ３０８）、自己の装置と類似の動作環境で異常実績があれば、ソフトウエアを入力しないか、又はユーザに確認を求めることを決定する（ステップ３０９）。
【０１１７】
更に、動作実績制御部２１０は、自己の装置と類似の動作環境で異常実績がなければ、自己の装置と同一又は類似の動作環境で代替するソフトウエアの正常実績があるか否かを判別し（ステップ３１０）、自己の装置と同一又は類似の動作環境で代替するソフトウエアの正常実績があれば、ソフトウエアを入力するか、又はユーザに確認を求めることを決定する（ステップ３１１）。
【０１１８】
また、動作実績制御部２１０は、自己の装置と同一又は類似の動作環境で代替するソフトウエアの正常実績がなければ、ソフトウエアを入力するか、又はユーザに確認を求め選択させることを決定し（ステップ３１２）、当該処理を終了する。
【０１１９】
ここで、自装置の動作環境と同一または類似であることの判断であるが、これは図６で示した動作実績情報のハードウェアの環境情報に相当する情報と、ソフトウェアの環境情報に相当する情報が一致した場合に、同一であると判断すればよい。また、ソフトウェアの環境情報だけが一致する場合でも同一としてもよいし、類似としてもよい。ソフトウェアの環境情報の内、ＯＳが一致し、依存するファイルの一部が一致していれば、類似していると判断してもよい。
【０１２０】
このように、本実施の形態に係る情報利用装置では、自装置のハードウェア環境とソフトウェア環境の情報からソフトウェアの動作実績情報の照合を依頼し、受信した照合結果を判断して、適切に動作実績情報を利用することが可能になる。
【０１２１】
１−３情報管理装置の構成及び動作
図１１は本実施の形態に係る情報管理装置としての動作実績管理サーバを示す構成図である。このサーバは、図１のサーバに対応している。
【０１２２】
この実施の形態では、ソフトウェアの動作実績情報を管理する情報処理装置において、ソフトウェアの動作実績情報を受信するための動作実績情報受信手段と、前記動作実績情報受信手段によって受信した前記動作実績情報を格納するための動作実績情報格納手段と、前記動作実績情報を管理するための動作実績情報管理手段と、前記ソフトウェアの動作実績情報の照合の依頼を受信するための照合依頼受信手段と、前記照合依頼受信手段によって受信した依頼の前記ソフトウェアの動作実績情報を照合するための照合手段と、前記照合手段による照合結果を送信するための照合結果送信手段と、を備えるように構成されている。
【０１２３】
また、この実施の形態で、前記ソフトウェアの提供元から前記ソフトウェアを入力するためのソフトウェア入力手段と、前記ソフトウェア入力手段によって入力された前記ソフトウェアを格納するためのソフトウェア格納手段と、前記ソフトウェアを出力するためのソフトウェア出力手段と、を備えるように構成されている。
【０１２４】
さらに、この実施の形態では、前記動作実績情報管理手段は、前記動作実績情報格納手段によって前記動作実績情報が格納された場合は、前記ソフトウェアの提供元に通知するように構成されている。
【０１２５】
又、この実施の形態では、前記動作実績情報管理手段は、既に旧版などの動作実績情報が格納されている前記ソフトウェアの新版が、前記ソフトウェア格納手段によって格納された場合は、前記動作実績情報の提供元に通知するように構成されている。
【０１２６】
更に、この実施の形態では、前記ソフトウェア入力手段及び前記ソフトウェア制御手段は、ネットワークを経由して前記ソフトウェアをダウンロードすることで前記ソフトウェアを入力するように構成されている。
【０１２７】
また、この実施の形態では、前記ソフトウェア入力手段及び前記ソフトウェア制御手段は、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどのメディアから読取ることで前記ソフトウェアを入力するように構成されている。
【０１２８】
本実施の形態に係る情報管理装置としてのサーバでは、動作実績管理部でソフトウェアの動作実績情報を管理し、ソフトウェア制御部でソフトウェア自体の管理を行うように構成されている。
【０１２９】
サーバ３００は、図１２に示すように、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、ハードディスク３０４と、制御部３０５と、動作実績格納部３０６と、ソフトウェア格納部３０７と、操作表示パネル３０８と、システム時計３０９と、通知部３１０と、ソフトウェア制御部３１１と、動作実績管理部３１２と、インターフェース部３１３とから構成されている。
【０１３０】
ＣＰＵ３０１はシステムバス３１４を介してサーバ全体の制御を行うものである。ＲＯＭ３０２はＣＰＵ３０１の制御プログラムを格納するものである。本実施の形態のＲＯＭ３０２に格納されている制御プログラムは、いわゆるオペレーティングシステム相当の機能を提供するプログラムであるものとする。ＲＡＭ３０３はＳＲＡＭ等で構成され、プログラム制御変数や各種処理のためのデータ等を格納するためのものである。ハードディスク３０４は、制御プログラムによる各種処理のためのデータを格納したり、ソフトウェアデータなどを格納したりするためのものである。制御部３０５は、動作実績格納部３０６やソフトウェア格納部３０７と制御データの授受を行ったり、各種データの入出力などの制御を行うためのものである。
【０１３１】
動作実績格納部３０６は、受信した動作実績情報を格納するためのものである。
【０１３２】
ソフトウェア格納部３０７は、ソフトウェア自体を格納するためのものである。操作表示パネル３０８は、本装置の各種設定を行う画面を表示したり、管理者が指示を行ったりするためのものである。システム時計３０９は、時計用チップにより構成され時刻情報  （年月日、時分秒）をＣＰＵ３０１に提供する。システム時計３０９は、システム電源断時や停電時等に時刻情報が消滅しないようバックアップ用電池を備え、常に現時点の時刻を保持している。通知部３１０は、異常動作の実績情報を受信したときにソフトウェア提供元に障害解析を依頼する趣旨でその旨を通知するなど、外部に通知するためのものである。
【０１３３】
ソフトウェア制御部３１１は、ソフトウェアの入力処理や、ソフトウェアの出力処理や、ソフトウェア格納部３０７の制御などを行うためのものである。
【０１３４】
動作実績管理部３１２は、ソフトウェアの動作実績情報を受信したり、動作実績情報の照合の依頼を受信したり、照合結果を送信したり、動作実績情報を送信したり、動作実績格納部３０６の処理の制御などを行うためのものである。
【０１３５】
図１３は、この実施の形態に係る情報管理装置としてのサーバの動作実績情報の蓄積動作の処理フローを示すフローチャートである。
【０１３６】
まず最初に、通信部３１０を介して、図１３のステップ４０１において、ソフトウェアの動作実績情報を受信する。
【０１３７】
動作実績情報については、既に図６で説明した通りである。動作実績管理部３１２は、動作実績情報の受信が正常に終了したか否かを判別し（ステップ４０２）、動作実績情報の受信が正常終了した場合には、受信した動作実績情報を格納する（ステップ４０３）。また、動作実績管理部３１２は、動作実績情報の受信が正常に終了しなかった場合には、異常動作として、当該処理を終了する。
【０１３８】
次に、動作実績管理部３１２は、動作実績情報の格納が正常に終了したか否かを判別し（ステップ４０４）、動作実績情報の格納が正常に終了した場合には、当該処理を終了する。また、動作実績管理部３１２は、動作実績情報の格納が正常に終了しなかった場合には、異常動作として、当該処理を終了する。
【０１３９】
次に、図１４に基づいて、本実施の形態に係る情報管理装置における動作実績情報の照合処理フローを説明する。
【０１４０】
動作実績管理部３１２は、まず最初に、図１４のステップ５０１に示すように、ソフトウェアの動作実績情報の照合の依頼を受信する。次に、動作実績管理部３１２は、ソフトウェアの動作実績情報の照合の依頼の受信が正常に終了したか否かを判別し（ステップ５０２）、ソフトウェアの動作実績情報の照合依頼の受信が正常に終了した場合には、依頼された動作実績情報を照合する（ステップ５０３）。また、ソフトウェアの動作実績情報の照合依頼の受信が正常に終了しなかった場合には、ステップ５０１に戻る。
【０１４１】
動作実績の照合については、図６で示した動作実績情報で、対象となるソフトウェアと、受信した照合の依頼に含まれるハードウェアの環境情報に相当する情報と、ソフトウェアの環境情報に相当する情報から一致するものがないか、類似する環境で一致するものがないか、同一か類似する環境で、類似するソフトウェアが存在しないかなどを、照合するようになっている。
【０１４２】
また、動作実績管理部３１２は、依頼された動作実績情報の照合が正常に終了したか否かを判別し（ステップ５０４）、依頼された動作実績情報の照合が正常に終了した場合には、照合結果を通知部３１０を介して依頼元に送信する（ステップ５０５）。また、動作実績管理部３１２は、依頼された動作実績情報の照合が正常に終了しなかった場合には、照合自体に失敗したことを照合結果として通知部３１０を介して依頼元に送信する（ステップ５０６）。
【０１４３】
このように、本実施の形態に係る情報管理装置では、ソフトウェアの動作実績情報を受信し、格納することで蓄積し、かつ管理することができる。そして、ハードウェア環境とソフトウェア環境の情報からソフトウェアの動作実績情報の照合の依頼を受信したら照合処理を行ない、照合結果を返すことで、動作実績情報を有効活用することができる。また、処理フローには図示しなかったが、ソフトウェア自体も管理することで、ソフトウェアのダウンロードサーバとしてソフトウェアの管理も行なうことができる。
【０１４４】
このように、上記実施の形態１によれば、情報処理提供装置である複合機１００で実際に動作確認できたソフトウェアの動作実績情報を、情報管理装置である動作実績管理サーバ３００で管理し、情報利用装置である複合機２００で照合を依頼することで、動作実績情報を活用することができる。具体的には、事前に同様の複合機１００で目的とするソフトウェアが動作していることを知ることができ、リスクを少なくして動作させることができる。
【０１４５】
また、本実施の形態では、動作実績情報を情報提供装置から受信していたが、ソフトウェアの提供元であるメーカや開発者がテストして動作確認した情報を動作実績情報として受信し、管理するようにしてもよい。このときは、ソフトウェアの提供元の動作実績情報なのか、ユーザレベルで動作確認した動作実績情報なのかを区別するようにし、動作実績情報を利用する側にも区別して照合結果に含ませることで知らせることでより正確に実績情報が伝わるようになる。
【０１４６】
また、本実施の形態では、動作実績情報を提供した側には何らメリットを与えていなかったが、動作実績情報を提供した場合には、ソフトウェアの利用料金を優遇するか、次回のソフトウェアのバージョンアップ時の利用料金を優遇するなどのメリットを与えるようにしてもよい。また、ソフトウェアの新バージョンリリースなどの情報も動作実績情報の提供者にも通知するようにしてもよい。これによりより多くの動作実績情報が集まるようになる。
【０１４７】
また、本実施例において、ソフトウェアはネットワーク経由でダウンロードすることにしているが、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどのメディアから読取ることで、ソフトウェアを装置に入力するように構成してもよい。
【０１４８】
また、本実施の形態において、動作実績情報の照合結果を判断したところ正常動作と異常動作のいずれかしか判断していなかったが、正常動作と異常動作の両方の動作実績情報がある場合には、ユーザに確認させるような画面を表示し、選択するようにさせてもよい。
【０１４９】
また、本実施の形態において、類似した環境での動作実績情報が存在するかどうかしか照合していなかったが、同一環境と類似環境の違いまで照合結果に含めて、依頼元に送信するようにしてもよい。さらに、同一環境と類似環境で異なる部分のソフトウェアもダウンロードできるようにしてもよい。
【０１５０】
また、本実施の形態において、障害解析を依頼する趣旨で、異常動作の動作実績情報を受信した場合には、ソフトウェアの提供元に通知していたが、正常動作の動作実績情報も合わせて、ソフトウェアの提供元に通知するようにしてもよい。これにより、ソフトウェア提供元にすれば、自身で全ての環境での動作検証を実施しなくても、動作実績情報として実質的な動作検証の結果を得られるのである。
【０１５１】
このように、本発明による情報処理装置では、上記実施の形態から明らかなように、ネットワーク経由など外部からソフトウェアを入力して動作させる場合に、ソフトウェアの提供側が全てのソフトウェアの組合せを事前に動作検証ができない状況の中でも、ソフトウェアの組合せにより動作しないというリスクをより好適に軽減することが可能になる。すなわち、対象ソフトウェアの動作実績を利用する側は、ソフトウェアを事前にダウンロードする前に、利用する環境の情報に基づいて、対象ソフトウェアの動作実績情報を確認できるので、動作するかどうかの予測を立てることができ、リスクを回避できる。ソフトウェア提供元にとっては、多様な環境での組み合わせを検証をしなくても、上記実施例の動作実績管理サーバのように、動的に実績情報が増えていくという効果がある。ソフトウェアの動作実績情報提供側もソフトウェア利用料金やソフトウェアの新バージョンリリースの情報を受けるなどの優遇を受ける。
【図面の簡単な説明】
【０１５２】
【図１】図１はこの発明の実施の形態１に係る情報処理装置を適用した情報処理システムを示すシステム構成図である。
【図２】図２はこの発明の実施の形態１に係る情報処理装置としての複合機を示す構成図である。
【図３】図３はソフトウェアの提供元としてのパーソナルコンピュータを示す構成図である。
【図４】図４はこの発明の実施の形態１に係る情報処理装置としての複合機の制御回路を示すブロック図である。
【図５】図５はこの発明の実施の形態１に係る情報処理装置としての複合機の動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は動作実績情報を示す図表である。
【図７】図７はこの発明の実施の形態１に係る情報処理装置としての複合機を示す構成図である。
【図８】図８はこの発明の実施の形態１に係る情報処理装置としての複合機の制御回路を示すブロック図である。
【図９】図９はこの発明の実施の形態１に係る情報処理装置としての複合機の動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１０はこの発明の実施の形態１に係る情報処理装置としての複合機の動作を示すフローチャートである。
【図１１】図１１はこの発明の実施の形態１に係る情報処理装置としてのサーバを示す構成図である。
【図１２】図１２はこの発明の実施の形態１に係る情報処理装置としてのサーバの制御回路を示すブロック図である。
【図１３】図１３はこの発明の実施の形態１に係る情報処理装置としてのサーバの動作を示すフローチャートである。
【図１４】図１４はこの発明の実施の形態１に係る情報処理装置としてのサーバの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５３】
１：情報処理システム、１００：複合機（情報提供装置）、２００：複合機（情報利用装置）、３００：サーバ（情報管理理置）。
【図１】
2006079534.tif 000003
【図２】
2006079534.tif 000004
【図３】
2006079534.tif 000005
【図４】
2006079534.tif 000006
【図５】
2006079534.tif 000007
【図６】
2006079534.tif 000008
【図７】
2006079534.tif 000009
【図８】
2006079534.tif 000010
【図９】
2006079534.tif 000011
【図１０】
2006079534.tif 000012
【図１１】
2006079534.tif 000013
【図１２】
2006079534.tif 000014
【図１３】
2006079534.tif 000015
【図１４】
2006079534.tif 000016