(57)【要約】【課題】  利用者にとって必要な申請案件を自動的に作成し、通知することにより、利用者の申請処理を支援する電子申請支援サーバ、電子申請支援方法及び電子申請支援プログラムを提供する。【解決手段】  本発明の電子申請支援サーバ１は、予め設定される申請条件に該当する利用者に対し申請を依頼する申請案件作成条件を設定する申請案件作成条件設定手段１５ａ、申請案件作成条件を格納する申請案件作成条件記憶手段１８ａ、申請案件作成条件記憶手段１８ａの申請案件作成条件を基に利用者に申請を指示するための申請案件を作成する申請案件作成手段１５ｄ、申請案件作成条件記憶手段１８ａより申請案件の作成日の条件を取得し条件が現在日時を示す場合に申請案件の作成を許可する作成タイミング監視手段１５ｃ、申請案件を利用者の端末３に処理依頼通知として送信する処理依頼通知手段１５ｅを備える。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定される申請条件に該当する利用者に対し申請を依頼するための申請案件作成条件を設定する申請案件作成条件設定手段と、
前記申請案件作成条件を格納する申請案件作成条件記憶手段と、
前記申請案件作成条件記憶手段の前記申請案件作成条件を基に、前記利用者に対して申請の指示を行うための申請案件を作成する申請案件作成手段と、
前記申請案件作成条件記憶手段より前記申請案件の作成日の条件を取得し、前記条件が現在日時を示す場合に申請案件の作成を許可する作成タイミング監視手段と、
作成された前記申請案件を、前記利用者の端末に処理依頼通知として送信する処理依頼通知手段
とを備えることを特徴とする電子申請支援サーバ。
【請求項２】
前記処理依頼通知の申請処理の進行状況を格納する申請案件管理記憶部を更に備え、
前記処理依頼通知手段は、前記申請案件管理記憶部の前記申請処理の進行状況を監視し、前記申請処理が行われない場合、前記処理依頼通知を含む情報を前記利用者端末に再度送信することを特徴とする請求項１に記載の電子申請支援サーバ。
【請求項３】
予め設定される申請条件に該当する利用者に対し申請を依頼するための申請案件作成条件を申請案件作成条件設定手段が設定し、申請案件作成条件記憶手段に格納するステップと、
作成タイミング監視手段が前記申請案件作成条件記憶手段より前記申請案件の作成日の条件を取得し、前記条件が現在日時を示す場合に申請案件の作成を許可するステップと、
前記申請案件作成条件記憶手段の前記申請案件作成条件を基に、申請案件作成手段が前記利用者に対して申請の指示を行うための申請案件を作成するステップと、
作成された前記申請案件を、前記利用者の端末に処理依頼通知として処理依頼通知手段が送信するステップ
とを備えることを特徴とする電子申請支援方法。
【請求項４】
前記処理依頼通知の申請処理の進行状況を申請案件管理記憶部に格納するステップを更に備え、
前記送信するステップは、前記申請案件管理記憶部の前記申請処理の進行状況を監視し、前記申請処理が行われない場合、前記処理依頼通知を含む情報を前記利用者端末に再度送信するステップを含むことを特徴とする請求項３に記載の電子申請支援方法。
【請求項５】
申請処理の支援を行うコンピュータに、
予め設定される申請条件に該当する利用者に対し申請を依頼するための申請案件作成条件を申請案件作成条件設定手段が設定し、申請案件作成条件記憶手段に格納する命令と、
作成タイミング監視手段が前記申請案件作成条件記憶手段より前記申請案件の作成日の条件を取得し、前記条件が現在日時を示す場合に申請案件の作成を許可する命令と、
前記申請案件作成条件記憶手段の前記申請案件作成条件を基に、申請案件作成手段が前記利用者に対して申請の指示を行うための申請案件を作成する命令と、
作成された前記申請案件を、前記利用者の端末に処理依頼通知として処理依頼通知手段が送信する命令
とを実行させることを特徴とする電子申請支援プログラム。
【請求項６】
前記処理依頼通知の申請処理の進行状況を申請案件管理記憶部に格納する命令を更に備え、
前記送信する命令は、前記申請案件管理記憶部の前記申請処理の進行状況を監視し、前記申請処理が行われない場合、前記処理依頼通知を含む情報を前記利用者端末に再度送信する命令を含むことを特徴とする請求項５に記載の電子申請支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザにとって必要な申請案件を自動的に作成することにより、ユーザの申請処理を支援する電子申請支援サーバ、電子申請支援方法及び電子申請支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等の組織内において、従業員の家族情報や住所情報変更等の届出の申請行為を通信ネットワーク経由で電子的に行うためのワークフローシステムが存在する。このワークフローシステムでは、様々な申請を複雑な承認回覧経路を経て処理し、時間や場所の制約を受けずに効率的に社内の事務処理を行うことができる（特許文献１参照）。また、従業員が結婚、出産等の届出を行う場合、申請事項の漏れがないようにシステム側がチェックする手法もある（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−２１０６７号公報
【特許文献２】特開２００４−１７８３１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のワークフローシステムでは、様々な申請を複雑な承認回覧経路を経て処理できることに重点が置かれており、「どの申請をいつまでに行う必要があるか」等のシステムを利用する従業員（以下、「利用者」と記載）側の申請行為を支援することについては考慮されていなかった。この為、利用者は自分が申請条件に当てはまるか否かや、申請締切日や申請に必要な書類等の情報を社内ホームページや就業規則等を調べて、把握しておく必要があった。
【０００４】
本発明は、上記問題点を解決する為になされたものであり、どの利用者がどの申請をいつまでに行う必要があるか等の情報を明確にし、これらの情報を対象利用者に提供し、利用者の届出申請処理を支援する電子申請支援サーバ、電子申請支援方法及び電子申請支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題点を解決する為、本発明の第１の特徴は、［イ］予め設定される申請条件に該当する利用者に対し申請を依頼するための申請案件作成条件を設定する申請案件作成条件設定手段（１５ａ）と、［ロ］申請案件作成条件を格納する申請案件作成条件記憶手段（１８ａ）と、［ハ］申請案件作成条件記憶手段（１８ａ）の申請案件作成条件を基に、利用者に対して申請の指示を行うための申請案件を作成する申請案件作成手段（１５ｄ）と、［ニ］申請案件作成条件記憶手段（１８ａ）より申請案件の作成日の条件を取得し、条件が現在日時を示す場合に申請案件の作成を許可する作成タイミング監視手段（１５ｃ）と、［ホ］作成された申請案件を、利用者の端末（３）に処理依頼通知として送信する処理依頼通知手段（１５ｅ）とを備える電子申請支援サーバであることを要旨とする。
【０００６】
更に本発明の第１の特徴は、［ヘ］処理依頼通知の申請処理の進行状況を格納する申請案件管理記憶部（１９ｂ）を備え、［ト］処理依頼通知手段（１５ｅ）は、申請案件管理記憶部（１９ｂ）の申請処理の進行状況を監視し、申請処理が行われない場合、処理依頼通知を含む情報を利用者端末（３）に再度送信することを加えても良い。
【０００７】
本発明の第２の特徴は、［イ］予め設定される申請条件に該当する利用者に対し申請を依頼するための申請案件作成条件を申請案件作成条件設定手段（１５ａ）が設定し、申請案件作成条件記憶手段（１８ａ）に格納するステップと、［ロ］作成タイミング監視手段（１５ｃ）が申請案件作成条件記憶手段（１８ａ）より申請案件の作成日の条件を取得し、条件が現在日時を示す場合に申請案件の作成を許可するステップと、［ハ］申請案件作成条件記憶手段（１８ａ）の申請案件作成条件を基に、申請案件作成手段（１５ｄ）が利用者に対して申請の指示を行うための申請案件を作成するステップと、［ニ］作成された申請案件を、利用者の端末（３）に処理依頼通知として処理依頼通知手段（１５ｅ）が送信するステップとを備える電子申請支援方法であることを要旨とする。
【０００８】
本発明の第３の特徴は、［イ］申請処理の支援を行うコンピュータに、予め設定される申請条件に該当する利用者に対し申請を依頼するための申請案件作成条件を申請案件作成条件設定手段（１５ａ）が設定し、申請案件作成条件記憶手段（１８ａ）に格納する命令と、［ロ］作成タイミング監視手段（１５ｃ）が申請案件作成条件記憶手段（１８ａ）より申請案件の作成日の条件を取得し、条件が現在日時を示す場合に申請案件の作成を許可する命令と、［ハ］申請案件作成条件記憶手段（１８ａ）の申請案件作成条件を基に、申請案件作成手段（１５ｄ）が利用者に対して申請の指示を行うための申請案件を作成する命令と、［ニ］作成された申請案件を、利用者の端末（３）に処理依頼通知として処理依頼通知手段（１５ｅ）が送信する命令とを実行させる電子申請支援プログラムであることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電子申請支援サーバ、電子申請支援方法及び電子申請支援プログラムによると、予め設定しておいた条件により申請時期や申請の種類を判断し、利用者に必要な申請案件を自動的に生成する。又、自動作成された申請案件を処理依頼通知として、利用者の端末へ表示したり、電子メールとして送信したりすることで、利用者が必要な申請を迷うことなく、かつ期日を忘れることなく行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであることに留意すべきである。
【００１１】
（実施の形態）
本発明の実施の形態に係る電子申請支援サーバ１は、図１に示すような電子申請支援システム１００において使用される。このシステムにおいて、電子申請支援サーバ１は１つ以上の業務担当者端末２および１つ以上の利用者端末３と、ＬＡＮ、専用回線、インターネット等の通信ネットワーク等を介して接続されている。
【００１２】
業務担当者端末２は、申請業務の担当者や電子申請支援システム１００を管理するシステム管理者（以下、「業務担当者」と記載）等にて使用される。業務担当者は、電子申請支援サーバ１に申請案件作成条件情報を登録する。
【００１３】
利用者端末３は、申請支援システムを使用する利用者にて使用される。利用者端末３は、申請日等を含む処理依頼通知情報を電子申請支援サーバ１から受信し、この通知情報に従い必要な申請処理を行う。処理依頼通知情報は申請に該当する従業員の利用者端末３にのみ送信される。
【００１４】
業務担当者端末２および利用者端末３は、図示しないが、入力装置、出力装置、中央処理制御装置（以下「ＣＰＵ」と記載）、記憶装置および通信装置等を備える通常のパーソナルコンピュータ等である。
【００１５】
電子申請支援サーバ１は、業務担当者端末２から設定された情報を基に、各申請処理を利用者に依頼するための処理依頼通知を作成し、該当する利用者端末３に適宜送信する。又はメールサーバ４に、予め設定される期日にて、該当する利用者端末３に処理依頼通知を送信するよう依頼する。
【００１６】
（電子申請支援サーバ）
電子申請支援サーバ１は、図２に示すように、入力装置１１、出力装置１２、通信インタフェース１３、通信制御装置１４、ＣＰＵ１５、主記憶装置１６、人事情報記憶装置１７、申請作成情報記憶装置１８および申請情報記憶装置１９等より構成される。
【００１７】
人事情報記憶装置１７は、社員情報テーブル１７ａ、家族情報テーブル１７ｂおよび組織情報テーブル１７ｃ等を格納する。社員情報テーブル１７ａは、図３に示すように、社員ＩＤ、社員氏名、生年月日、入社年月日および雇用区分等の項目より構成される。雇用区分は、正社員、契約社員、アルバイト等の雇用形態の種類を示す。家族情報テーブル１７ｂは、図４に示すように、社員ＩＤ、この社員ＩＤに関連付けられる社員の家族の氏名（複数可）、社員の家族の生年月日、社員との続柄等の項目より構成される。組織情報テーブル１７ｃは、図５に示すように、組織ＩＤ、組織名等の項目より構成される。
【００１８】
尚、人事情報記憶装置１７は、外部の人事システムに保有させても構わない。その場合、この人事システムと電子申請支援サーバ１とを通信ネットワーク等を介して接続させ、必要時に人事情報を受信するようにする。
【００１９】
申請作成情報記憶装置１８は、申請案件作成条件テーブル１８ａ、申請テンプレートテーブル１８ｂおよび処理依頼通知バッファ１８ｃ等を格納する。申請案件作成条件テーブル１８ａは、図５に示すように、申請日条件、申請案件作成日条件、申請機能および申請対象利用者条件等の項目より構成される。申請日条件は、申請処理を行う期日を指定する。例えば、年月日による日付指定のほか、毎年４月１日、毎月５日等の指定を行うことができる。申請案件作成日条件は、電子申請支援サーバ１が申請案件を作成する日を指定する。例えば、申請日の○日前等と指定する。申請日とは、申請日条件から算出される申請の期日である。申請機能は、申請の種類、申請対象利用者条件は、申請に該当する為の条件を示す。
【００２０】
申請テンプレートテーブル１８ｂは、申請案件作成条件テーブル１８ａや人事情報記憶装置１７の情報を基に作成する処理依頼通知のテンプレートを格納する。テンプレートは申請機能の種類に応じて個々に作成されて構わない。処理依頼通知バッファ１８ｃは、作成された処理依頼通知を、利用者端末３に送信するまでの間、一時格納する。
【００２１】
申請情報記憶装置１９は、申請機能テーブル１９ａおよび申請案件管理テーブル１９ｂを格納する。申請機能テーブル１９ａは、図７に示すように、申請機能ＩＤおよび機能名等の項目より構成される。
【００２２】
申請案件管理テーブル１９ｂは、図８に示すように、申請日、タスクＩＤ，申請機能ＩＤおよび社員ＩＤ等の項目より構成される。申請日は、利用者が申請を行った日である。タスクＩＤは、申請処理の進捗状況を示すパラメタである。申請機能ＩＤは申請機能を示し、図７の申請機能テーブルと連動する。社員ＩＤは、申請を行った社員のＩＤである。
【００２３】
尚、申請情報記憶装置１９は、外部のワークフローシステムに保有させても構わない。その場合、このワークフローシステムと電子申請支援サーバ１とを通信ネットワーク等を介して接続させ、必要時に申請情報を受信するようにする。
【００２４】
ＣＰＵ１５は、図２に示すように、申請案件作成条件設定手段１５ａ、申請テンプレート作成手段１５ｂ、作成タイミング監視手段１５ｃ、申請案件作成手段１５ｄ、処理依頼通知手段１５ｅおよびテーブル管理手段１５ｆ等を備える。
【００２５】
申請案件作成条件設定手段１５ａは、業務担当者端末２からの指示を受け、申請案件を作成する条件を設定する手段である。
【００２６】
申請テンプレート作成手段１５ｂは、申請案件の情報を処理依頼通知にする際に使用する画面テンプレートを作成する手段である。
【００２７】
作成タイミング監視手段１５ｃは、図６の申請案件作成条件テーブル１８ａの申請案件作成日条件を参照し、一定のタイミングにて申請案件の作成を許可する手段である。申請案件作成手段１５ｄは、図６の申請案件作成条件テーブル１８ａおよび図２の人事情報記憶装置１７の情報を基に、申請案件から処理依頼通知を作成する手段である。処理依頼通知手段１５ｅは、作成された処理依頼通知を該当する利用者端末３若しくは該当する利用者端末３に一定期日に送信するようメールサーバ４に依頼する手段である。テーブル管理手段１５ｆは、人事情報記憶装置１７、申請作成情報記憶装置１８および申請情報記憶装置１９が備えるデータベース等へのデータの新規登録、更新等の処理を行う手段である。
【００２８】
ＣＰＵ１５は主メモリである主記憶装置１６と接続されている。主記憶装置１６は処理の手順を記述したプログラムや処理されるべきデータを一時的に記憶し、ＣＰＵ１５の要請に従ってプログラムの機械命令やデータを引き渡す。又、ＣＰＵ１５で処理されたデータは主記憶装置１６に書き込まれる。ＣＰＵ１５と主記憶装置１６はアドレスバス、データバス、制御信号等で結ばれている。
【００２９】
入力装置１１は、キーボード、マウス、又はフロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク等の外部記憶装置からの入力信号を受信するインタフェースである。出力装置１２は、処理結果等を出力するための装置であり、具体的には液晶ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ、プリンタ等を指す。通信インタフェース１３は、外部の装置間においてデータを送受信するための装置である。通信制御装置１４は、外部の装置間においてデータを送受信する為の制御信号を生成する。
【００３０】
（電子申請支援サーバの動作）
電子申請支援サーバ１が実行する主な処理としては、「１．業務担当者による申請案件作成条件設定処理」「２．申請案件自動作成処理」「３．処理依頼通知処理」が挙げられる。この他にも、人事情報記憶装置１７、申請作成情報記憶装置１８および申請情報記憶装置１９への情報登録／変更／削除機能等を実行するが、本発明の実施の形態においてはこれらの機能は公知の技術で実現可能なため、説明を割愛する。
【００３１】
始めに、「１．業務担当者による申請案件作成条件設定処理」を実行する動作について図９のフローチャートを参照して説明する。
【００３２】
（ａ）先ずステップＳ１０１において、電子申請支援サーバ１が業務担当者端末２より、申請案件作成条件情報の設定要求を受信する。図２の申請案件作成条件設定手段１５ａは、図６の申請日条件、申請案件作成日条件、申請機能、申請対象利用者条件等の申請案件作成条件情報を登録する為の画面を業務担当者端末２に提示し、入力を促す。
【００３３】
（ｂ）ステップＳ１０２においては、入力された申請案件作成条件情報をテーブル管理手段１５ｆが受信し、図１の申請案件作成条件テーブル１８ａに格納する。又、申請案件作成条件設定手段１５ａは申請案件作成条件情報を利用者端末３に表示する為の画面テンプレートを作成する。テーブル管理手段１５ｆはこの画面テンプレートを申請テンプレートテーブル１８ｂに格納する。
【００３４】
申請案件自動作成処理は、申請案件作成条件テーブル１８ａ内の情報に対し、例えば一日毎の一定時間にバッチ処理として行われる。次に、電子申請支援サーバ１が「２．申請案件自動作成処理」を実行する動作について図１０のフローチャートを参照して説明する。
【００３５】
（ａ）先ずステップＳ２０１において、一定時間になると、作成タイミング監視手段１５ｃは図２の申請作成情報記憶装置１８の申請案件作成条件テーブル１８ａに登録されている作成条件の数をカウントし、全ての作成条件において以下のステップＳ２０３〜Ｓ２０８の処理を実行するように設定する（ステップＳ２０２）。
【００３６】
（ｂ）ステップＳ２０３においては、作成タイミング監視手段１５ｃは図６の申請案件作成条件テーブル１８ａに登録されている申請日条件ｊを取得する。ステップＳ２０４では、申請案件作成条件テーブル１８ａに登録されている申請案件作成日条件ｋを取得し、申請日条件ｊと申請案件作成日条件ｋの差を申請案件作成日ｍとする。
【００３７】
（ｃ）ステップＳ２０５では、作成タイミング監視手段１５ｃは申請案件作成日ｍと現在の日付を比較し、等しければステップＳ２０６へ進み、等しくなければステップＳ２０８へ進む。
【００３８】
（ｄ）ステップＳ２０６では、図２の申請案件作成手段１５ｄが申請案件作成条件テーブル１８ａに登録されている申請対象利用者条件より申請に該当する利用者（社員）を検索する。ステップＳ２０７では申請案件管理テーブルに、申請機能、申請に該当する利用者、申請日、タスクＩＤの情報を登録する。ステップＳ２０８では、次の種類の申請案件作成条件テーブルについて申請案件自動作成処理を行うように設定する。
【００３９】
上記の動作について具体的に説明する。例えば、図６の申請案件作成条件テーブル１８ａの入学祝金申請についての申請案件自動作成処理であると、図６の申請案件作成条件テーブル１８ａに登録されている申請日条件「２００５年４月１日」と、申請案件作成日条件「７」を取得する。申請案件作成日は、４月１日の７日前となり「２００５年３月２５日」となる。
【００４０】
現在日付が「２００５年３月２５日」であるとすると、申請案件作成条件テーブル１８ａに登録されている申請対象利用者条件より、図２の人事情報記憶装置１７の家族情報テーブル１７ｂに、家族の生年月日として１９９９年４月１日から２０００年３月３１日の間の値を持つ社員を検索する。社員は人事情報記憶装置１７の社員情報テーブル１７ａに登録されている社員である。検索結果により、社員ＩＤ０００２の加藤二郎（図３参照）には、申請対象利用者条件にかかる長男加藤大（図４参照）がいるため、図８の申請案件管理テーブル１９ｂに、社員の加藤二郎が、入学祝金の申請をするべきであることを、その申請日とタスクＩＤの情報と共に登録する。タスクＩＤにはデフォルトとして「未申請」が入っており、加藤二郎より申請を受けることにより「申請中」、申請処理が終了することにより「承認完了」と変化させる。
【００４１】
同様に、図６の申請案件作成条件テーブル１８ａの勤続金申請について説明する。申請日条件「２００５年３月３１日」の「１４日」前の「３月１８日」になると、申請案件作成条件テーブル１８ａに登録されている申請対象利用者条件「１９９４年４月１日から１９９５年３月３１日の間に入社」した「正社員」を、社員情報テーブル１７ａから検索する。検索結果により、社員ＩＤ０００１の山田一郎（図３参照）は条件と一致する為、申請案件管理テーブル１９ｂに、正社員の山田一郎が、勤続金の申請をするべきであることを、その申請日とタスクＩＤの情報と共に登録する。
【００４２】
申請案件自動作成処理が実行された後、申請案件自動作成処理にて作成された情報は、処理依頼通知として、申請対象となる社員の利用者端末３に送信するようにバッチ処理される。以下、この「３．処理依頼通知処理」について図１１のフローチャートを参照して説明する。
【００４３】
（ａ）ステップＳ３０１においては、一定時間になると、処理依頼通知手段１５ｅは図８の申請案件管理テーブル１９ｂに登録されているテーブルの数をカウントし、全てのテーブルにおいて以下のステップＳ３０３〜Ｓ３０７の処理を実行するように設定する（ステップＳ３０２）。
【００４４】
（ｂ）ステップＳ３０３においては、処理依頼通知手段１５ｅは申請案件管理テーブルのタスクＩＤ１９を取得し、タスクＩＤが「未申請」状態となっていれば、ステップＳ３０４へ進み、未申請状態でなければステップＳ３０７へ進む。
【００４５】
（ｃ）ステップＳ３０４においては、申請案件管理テーブル１９ｂの申請日と現在日付を比較する。申請日≧現在日付である場合、ステップＳ３０５において、申請テンプレートテーブル１８ｂより、表示画面若しくは電子メール送信用画面のテンプレートを取得し、申請案件管理テーブル１９ｂの内容と合成して処理依頼通知とする。処理依頼通知には利用者が申請日を認識できるような情報を含めるようにする。
【００４６】
処理依頼通知は利用者端末３の画面上に直接表示する、又は図１のメールサーバ４に、該当する利用者端末３に処理依頼通知を電子メールとして送信するよう依頼する。
【００４７】
比較結果が申請日＜現在日付である場合、ステップＳ３０６において、申請の期日が過ぎていること及びその場合の事務処理方法を利用者端末３への画面表示、又は電子メール送信により通知する。
【００４８】
（ｄ）最後にステップＳ３０７において、次の種類の処理依頼通知処理を行うように設定する。
【００４９】
上述したように、本発明の実施の形態によると、業務担当者が設定した条件に則り、利用者にとって必要な申請案件を自動的に作成することにより「どの申請を行う必要があるか」ということが明確になり、申請処理における利用者の利便性を向上させることができる。
【００５０】
又、申請案件の申請日を含んだ処理依頼通知を行うことにより、「いつまでに申請する必要があるか」ということが明確になる。このため、利用者は申請日を忘れることなく、期日どおりの申請を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】申請支援システムの全体構造を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る電子申請支援サーバのシステム構造を示す図である。
【図３】社員情報テーブルのデータ構造を示す図である。
【図４】家族情報テーブルのデータ構造を示す図である。
【図５】組織情報テーブルのデータ構造を示す図である。
【図６】申請案件作成条件テーブルのデータ構造を示す図である。
【図７】申請機能テーブルのデータ構造を示す図である。
【図８】申請案件管理テーブルのデータ構造を示す図である。
【図９】申請案件作成条件設定処理の動作を示すフローチャートである。
【図１０】申請案件自動作成処理の動作を示すフローチャートである。
【図１１】処理依頼通知処理の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１…電子申請支援サーバ
２…業務担当者端末
３…利用者端末
４…メールサーバ
１１…入力装置
１２…出力装置
１３…通信インタフェース
１４…通信制御装置
１５…ＣＰＵ
１５ａ…申請案件作成条件設定手段
１５ｂ…申請テンプレート作成手段
１５ｃ…作成タイミング監視手段
１５ｄ…申請案件作成手段
１５ｅ…処理依頼通知手段
１５ｆ…テーブル管理手段
１６…主記憶装置
１７…人事情報記憶装置
１７ａ…社員情報テーブル
１７ｂ…家族情報テーブル
１７ｃ…組織情報テーブル
１８…申請作成情報記憶装置
１８ａ…申請案件作成条件テーブル
１８ｂ…申請テンプレートテーブル
１８ｃ…処理依頼通知バッファ
１９…申請情報記憶装置
１９ａ…申請機能テーブル
１９ｂ…申請案件管理テーブル
１００…電子申請支援システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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