(57)【要約】【課題】  多くの幅拡張用部材を必要とすることなく、通路幅の大小に対応して幅拡張作業を容易に行なうことができ、経済性に優れた移動防止柵の幅拡張構造を提供する。【解決手段】  柵本体の横に設置されるサイド縦フレーム体１と、サイド縦フレーム体１の上端部と下端部に付設されると共に柵本体と接続されるジョイント部材２と、を備える。また、ジョイント部材２は、上下方向折畳状態と水平方向展開状態との間で切換え自在である。また、ジョイント部材２は、連結ピン25が選択的に挿入自在な第１ピン挿入孔３と第２ピン挿入孔４とを正面視直交状として有している。【選択図】  図５
2006204355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柵本体（30）の横に設置されるサイド縦フレーム体（１）と、該サイド縦フレーム体（１）の上端部と下端部に付設されると共に該柵本体（30）と接続されるジョイント部材（２)(２）と、を備え、  
上記ジョイント部材（２)(２）は、上下方向折畳状態と水平方向展開状態との間で切換え自在であることを特徴とする移動防止柵の幅拡張構造。
【請求項２】
上記ジョイント部材（２)(２）は、連結ピン（25）が選択的に挿入自在な第１ピン挿入孔（３）と第２ピン挿入孔（４）とを正面視直交状として有している請求項１記載の移動防止柵の幅拡張構造。
【請求項３】
上記第１ピン挿入孔（３）の中心線方向が水平状となるときの該第１ピン挿入孔（３）の高さ位置（Ｈ1 ）と、上記第２ピン挿入孔（４）の中心線方向が水平状となるときの該第２ピン挿入孔（４）の高さ位置（Ｈ2 ）と、が等しくなるように設定されている請求項２記載の移動防止柵の幅拡張構造。
【請求項４】
上記上下方向折畳状態として内部に収納された状態と、上記水平方向展開状態として外部に露出した状態との間で、切換え自在となるように上記ジョイント部材（２）の基端部（２ａ）が枢着されると共に上記サイド縦フレーム体（１）の切欠窓（５）に嵌着されるカバー部材（６）を備える請求項１，２又は３記載の移動防止柵の幅拡張構造。
【請求項５】
上記ジョイント部材（２）は、上記カバー部材（６）と連結するための連結軸（７）が挿通される長孔（８）と、被掛止部（９）と、を上記基端部（２ａ）に有し、
上記カバー部材（６）は、該長孔（８）に沿って上記ジョイント部材（２）をスライドさせることにより上記被掛止部（９）を掛止して該ジョイント部材（２）を上記水平方向展開状態に維持可能な掛止部（10）を有する請求項４記載の移動防止柵の幅拡張構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動防止柵の幅拡張構造に係り、特に、階段口等の通路両側の相手壁面に対して押圧状に固定される移動防止柵の幅拡張構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
乳幼児やペットの居家に於ては、階段口、風呂の出入口、玄関（勝手口）、トイレ、流し台等、乳幼児やペットにとって危険な場所に通じる通路上に、移動防止柵を設置する場合がある。このような移動防止柵は、一般的に、柵固定具によって、通路両側の相手壁面に押圧状に固定される。
移動防止柵は、所定の幅寸法にて形成されているため、通路幅が大きい場合、柵固定具の調整のみでは移動防止柵の固定が不可能な場合がある。あるいは、柵固定具の調整のみで移動防止柵を固定できても、移動防止柵と相手壁面との隙間が、乳幼児やペットが通り抜けできるくらいに大きくなる場合がある。これらの場合に対応するために、従来、種々の移動防止柵の幅拡張構造が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、調整パネルを移動防止柵の枠部（支持枠）に連結することによって移動防止柵の幅と通路幅との寸法差による隙間を小さくする、移動防止柵の幅拡張構造が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−２４５５８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示されたような移動防止柵の幅拡張構造では、移動防止柵の幅と通路幅との寸法差により生じる隙間の変化に細かく対応するには多くの調整パネル（幅拡張用部材）を必要とし、経済性に優れたものではなかった。また、柵固定具のネジ杆付きノブを大きく回転させて連続的に幅調整を行なう必要があり、調整に時間と手間がかかった。
そこで、本発明は、多くの幅拡張用部材を必要とすることなく、通路幅の大小に対応して幅拡張作業及び幅縮小作業を容易に行なうことができ、経済性に優れた移動防止柵の幅拡張構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明に係る移動防止柵の幅拡張構造は、柵本体の横に設置されるサイド縦フレーム体と、該サイド縦フレーム体の上端部と下端部に付設されると共に該柵本体と接続されるジョイント部材と、を備え、上記ジョイント部材は、上下方向折畳状態と水平方向展開状態との間で切換え自在である。
また、上記ジョイント部材は、連結ピンが選択的に挿入自在な第１ピン挿入孔と第２ピン挿入孔とを正面視直交状として有している。
また、上記第１ピン挿入孔の中心線方向が水平状となるときの該第１ピン挿入孔の高さ位置と、上記第２ピン挿入孔の中心線方向が水平状となるときの該第２ピン挿入孔の高さ位置と、が等しくなるように設定されている。
【０００６】
また、上記上下方向折畳状態として内部に収納された状態と、上記水平方向展開状態として外部に露出した状態との間で、切換え自在となるように上記ジョイント部材の基端部が枢着されると共に上記サイド縦フレーム体の切欠窓に嵌着されるカバー部材を備える。
【０００７】
また、上記ジョイント部材は、上記カバー部材と連結するための連結軸が挿通される長孔と、被掛止部と、を上記基端部に有し、上記カバー部材は、該長孔に沿って上記ジョイント部材をスライドさせることにより上記被掛止部を掛止して該ジョイント部材を上記水平方向展開状態に維持可能な掛止部を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の移動防止柵の幅拡張構造によれば、１つのサイド縦フレーム体（幅拡張用部材）の追加設置に対して、サイド縦フレーム体（幅拡張用部材）に付設されたジョイント部材により、移動防止柵の全体幅を複数段階に調節することができるので、多くの幅拡張用部材を必要とすることなく通路幅の大小に容易に対応することができる。
また、柵本体と幅拡張用部材との間隔を微調整しなくても済むので、移動防止柵の幅拡張作業（及び幅縮小作業）を容易に行なうことができる。
また、同じ連結ピンを使用して、移動防止柵の幅拡張作業（及び幅縮小作業）をより容易に行なうことができる。
【０００９】
また、柵本体にジョイント部材の接続場所を複数種類設ける加工を行なわなくても済むようにすることができ、経済性に優れたものとすることができる。
また、サイド縦フレーム体の形成を容易に行なうことができる。                      また、ジョイント部材が意図せずに揺動するのを防止することができ、ジョイント部材を水平方向展開状態として、移動防止柵の幅拡張作業を容易に行なうことができる。また、水平方向展開状態のときに、外力を加えてもジョイント部材が容易に動かないようにすることができ、保持強度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、実施の形態を示す図面に基づき、本発明を詳説する。
図１及び図２に於て、本発明に係る移動防止柵の幅拡張構造は、階段口等の乳幼児やペットにとって危険な場所に通じる通路両側の相手壁面Ｗに、ネジ杆付きノブ41を有する柵固定具40によって押圧状に固定される移動防止柵についての幅拡張構造である。
本発明に係る移動防止柵の幅拡張構造は、柵本体30の横に設置されるサイド縦フレーム体１と、サイド縦フレーム体１の上端部と下端部に付設されると共に柵本体30と接続される一対のジョイント部材２，２と、を備えている。このジョイント部材２，２は、図２のＡ方向に揺動可能とされることにより、上下方向折畳状態と水平方向展開状態との間で切換え自在とされている。
【００１１】
柵本体30は、扉部33と、左右縦部材32，32を有して略Ｕ字状の枠部31と、を備えており、移動防止柵の中央部位を占めている。柵本体30は、所定の幅寸法にて形成されている。そして、図３に於て示すように、柵本体30を通路上に設置する際、通路幅Ｄが大きいために、柵本体30と相手壁面Ｗとの隙間Ｅが大きくなった場合に、柵本体30の横（柵本体30と相手壁面Ｗとの間）にサイド縦フレーム体１を追加設置して、全体として、移動防止柵の幅を拡張する構造となっている。
また、本発明に係る移動防止柵の幅拡張構造では、サイド縦フレーム体１に付設されたジョイント部材２，２を、上下方向折畳状態から水平方向展開状態へ切換えることによって、サイド縦フレーム体１を追加設置後、さらに、（サイド縦フレーム体１を増加させることなく）移動防止柵の幅を拡張可能な構造となっている。即ち、本実施形態では、柵本体30の左右両側にサイド縦フレーム体１を１つずつ追加設置した場合、サイド縦フレーム体１を増減させることなく、３段階に移動防止柵の全体幅Ｆを調節することができる。
【００１２】
サイド縦フレーム体１は、図１，図２及び図５に於て示すように、柱状であり、ブロー成形にて形成されている。このサイド縦フレーム体１の高さ（長さ）は、柵本体30の高さとほぼ同じ高さに設定されている。また、サイド縦フレーム体１の上端部と下端部には、図５に示すように、切欠窓５が形成されている。
本実施形態では、このサイド縦フレーム体１の切欠窓５に嵌着されるカバー部材６を備えている。
図４〜図６に於て、カバー部材６は、プラスチック製であり、凹窪部11と、凹窪部11を形成する底壁面11ａからサイド縦フレーム体１の外側へ開口する孔部12と、凹窪部11を形成する側壁面11ｂに設けられた保持部13と、を有している。また、カバー部材６は、凹窪部11内に、掛止部10を有している。また、カバー部材６には、ジョイント部材２の基端部２ａが、連結軸７にて、図４（Ｂ），図６に示す如く上下方向折畳状態として内部に収納された状態と、図４（Ａ），図５に示す如く水平方向展開状態として外部に露出した状態との間で、切換え自在となるように枢着（連結）されている。
【００１３】
凹窪部11は、図６に示すように、ジョイント部材２が上下方向折畳状態のときに収納される部分である。
孔部12は、その内周壁面に、段付部14を有する。この段付部14は、孔部12に挿入された後述の連結ピン25の端部を受ける部分である。また、孔部12のサイド縦フレーム体１の外側へ開口する端部12ａ側からは、柵固定具40のネジ杆付きノブ41が挿入されるように構成されている。これにより、孔部12は、柵固定具40を所定の高さ位置に保持できるようになっている。
保持部13は、ジョイント部材２を上下方向折畳状態とした際に、ジョイント部材２の先端部２ｂを掛止して、ジョイント部材２を上下方向折畳状態に保持するために設けられている。
【００１４】
図５〜図８に於て、ジョイント部材２は、プラスチック製であり、連結ピン25が選択的に挿入自在な第１ピン挿入孔３と第２ピン挿入孔４とを正面視直交状として有している。  また、ジョイント部材２は、カバー部材６と連結するための連結軸７が挿通される長孔８と、被掛止部９と、を基端部２ａに有している。
ジョイント部材２の第１ピン挿入孔３若しくは第２ピン挿入孔４に挿入される連結ピン25は、金属製で段付筒状に形成されている。この連結ピン25は、径が小さい方の小径部25ａ側を柵本体30の左右縦部材32に形成された取付孔部34に挿入すると共に、径が大きい方の大径部25ｂ側を第１ピン挿入孔３若しくは第２ピン挿入孔４に挿入することにより、ジョイント部材２と柵本体30とを連結するためのものである。また、連結ピン25は、第１ピン挿入孔３若しくは第２ピン挿入孔４に深く挿入されることで、ジョイント部材２（及びカバー部材６）を補強するように、十分長く形成されている。
【００１５】
第１ピン挿入孔３は、ジョイント部材２の長手方向に沿って延びるように、かつ、ジョイント部材２に貫通状に設けられている。この第１ピン挿入孔３は、ジョイント部材２が水平方向展開状態のとき、その中心線がカバー部材６の孔部12の中心線と一致するように設けられている。また、第１ピン挿入孔３には、ジョイント部材２が水平方向展開状態のとき、連結ピン25が挿入されるようになっている。
また、第１ピン挿入孔３は、その内周壁面に、段付部15を有する。この段付部15は、第１ピン挿入孔３に挿入された連結ピン25の端部を受ける部分となっている。
【００１６】
第２ピン挿入孔４は、ジョイント部材２の基端部２ａに、ジョイント部材２の短手方向に沿って延びるように、かつ、ジョイント部材２に貫通状に設けられている。この第２ピン挿入孔４は、ジョイント部材２が上下方向折畳状態のとき、その中心線がカバー部材６の孔部12の中心線と一致するように設けられている。また、第２ピン挿入孔４には、ジョイント部材２が上下方向折畳状態のとき、連結ピン25が挿入されるようになっている。また、このとき、連結ピン25の端部は、第２ピン挿入孔４を通ってジョイント部材２を貫通すると共にカバー部材６の孔部12に段付部14の位置まで挿入されるようになっている。
【００１７】
また、上述した第１ピン挿入孔３と第２ピン挿入孔４は、第１ピン挿入孔３の中心線方向が水平状となるときの第１ピン挿入孔３の高さ位置Ｈ1 と、第２ピン挿入孔４の中心線方向が水平状となるときの第２ピン挿入孔４の高さ位置Ｈ2 と、が等しくなるように設定されている。
【００１８】
図９及び図10に於て、被掛止部９は、基端部２ａ上角部に、切欠状として設けられている。
長孔８は、ジョイント部材２，２を図９の矢印Ｃ方向にスライド可能としている。そして、この長孔８に沿ってジョイント部材２，２をスライドさせることにより、カバー部材６の掛止部10は、ジョイント部材２，２の被掛止部９を掛止し、これにより、ジョイント部材２，２は、水平方向展開状態に維持されるように構成されている。
【００１９】
なお、本発明は、上述の実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で設計変更可能である。例えば、本実施形態では、ジョイント部材２は、サイド縦フレーム体１に２個付設する場合を例示したが、本発明はこれに限るのではなく、３個以上付設するも好ましい。また、４個以上の偶数本とすると共に複数種類の長さのジョイント部材を、サイド縦フレーム体１に付設すれば、サイド縦フレーム体１と柵本体30との間隔を、さらに多く段階にわけて調節することができる。
【００２０】
また、本実施形態では、柵本体30と相手壁面Ｗとの間に、ジョイント部材２が付設されたサイド縦フレーム体１を多くても１個のみ設置する場合を例示したが、本発明はこれに限るのではなく、柵本体30と相手壁面Ｗとの間に、サイド縦フレーム体１を複数設置してもよい。この場合、孔部12とジョイント部材２の第１ピン挿入孔３（若しくは第２ピン挿入孔４）とに連結ピンを挿入することによって、隣り合うサイド縦フレーム体１，１を連結すればよい。
また、ジョイント部材２，２の基端部２ａは、サイド縦フレーム体１の切欠窓５に嵌着されるカバー部材６に枢着されたものに限るのではなく、サイド縦フレーム体１の本体に直接的に枢着されていてもよい。
【００２１】
以上のように本発明に係る移動防止柵の幅拡張構造は、柵本体30の横に設置されるサイド縦フレーム体１と、サイド縦フレーム体１の上端部と下端部に付設されると共に該柵本体30と接続されるジョイント部材２，２と、を備え、ジョイント部材２，２は、上下方向折畳状態と水平方向展開状態との間で切換え自在であるので、ジョイント部材２，２を上下方向折畳状態と水平方向展開状態との間で切換えて、サイド縦フレーム体１と柵本体30との間隔を調節することができる。これにより、一つのサイド縦フレーム体（幅拡張用部材）の追加設置に対して、サイド縦フレーム体１（幅拡張用部材）に付設されたジョイント部材２，２により、移動防止柵の全体幅を複数段階に調節することができる。これにより、ジョイント部材２，２が存在しない場合と比較して、数多くのサイド縦フレーム体１（幅拡張用部材）を用意する必要がなくなる。その結果、多くの幅拡張用部材を必要とすることなく、通路幅の大小に容易に対応することができる。また、柵固定具40のネジ杆付きノブ41を大きく回転させる必要もない。
【００２２】
また、ジョイント部材２，２を上下方向折畳状態と水平方向展開状態との間で切換え自在とすることによって、移動防止柵の幅拡張作業（及び幅縮小作業）を容易に行なうことができる。即ち、ジョイント部材２，２は所定の長さに形成されているので、隣合うサイド縦フレーム体１（幅拡張用部材）の間隔の細かい調節作業を行なう必要がなく、移動防止柵の幅拡張作業（及び幅縮小作業）が煩雑にならない。
【００２３】
また、ジョイント部材２，２は、連結ピン25が選択的に挿入自在な第１ピン挿入孔３と第２ピン挿入孔４とを正面視直交状として有しているので、同じ連結ピン25を使用して、移動防止柵の幅拡張作業（及び幅縮小作業）をより容易に行なうことができる。
【００２４】
また、第１ピン挿入孔３の中心線方向が水平状となるときの第１ピン挿入孔３の高さ位置Ｈ1 と、第２ピン挿入孔４の中心線方向が水平状となるときの第２ピン挿入孔４の高さ位置Ｈ2 と、が等しくなるように設定されているので、上下方向折畳状態と水平方向展開状態との２つの状態で、ジョイント部材２，２の柵本体30への接続位置が変化しないようにすることができる。これにより、柵本体30にジョイント部材２の接続場所を複数種類（上下方向折畳状態と水平方向展開状態との２種類）設ける加工を行なわなくても済むようにすることができ、製造コストを削減することができる。その結果、経済性に優れたものとすることができる。
【００２５】
また、上下方向折畳状態として内部に収納された状態と、水平方向展開状態として外部に露出した状態との間で、切換え自在となるようにジョイント部材２の基端部２ａが枢着されると共にサイド縦フレーム体１の切欠窓５に嵌着されるカバー部材６を備えるので、強度（あるいは寸法精度）が要求されるカバー部材６を別の材料にて形成することにより、サイド縦フレーム体１の形成を容易に行なうことができる。例えば、サイド縦フレーム体１をブロー成形にて容易に形成することができる。
【００２６】
また、ジョイント部材２は、カバー部材６と連結するための連結軸７が挿通される長孔８と、被掛止部９と、を基端部２ａに有し、カバー部材６は、長孔８に沿ってジョイント部材２をスライドさせることにより被掛止部９を掛止してジョイント部材２を水平方向展開状態に維持可能な掛止部10を有するので、ジョイント部材２，２を水平方向展開状態として設置を行なう場合に、ジョイント部材２，２が意図せずに揺動するのを防止することができる。これにより、ジョイント部材２，２を水平方向展開状態として、移動防止柵の幅拡張作業を容易に行なうことができる。また、水平方向展開状態のときに、外力を加えてもジョイント部材２，２が容易に動かないようにすることができ、保持強度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る移動防止柵の幅拡張構造を適用した移動防止柵の使用状態を示す全体正面図である。
【図２】ジョイント部材が付設されたサイド縦フレーム体の正面図である。
【図３】移動防止柵の幅拡張例を示す説明用簡略正面図であって、（Ａ）は、サイド縦フレーム体を１つ用いると共にジョイント部材を上下方向折畳状態とした場合の説明用簡略正面図、（Ｂ）は、サイド縦フレーム体を２つ用いると共にジョイント部材を水平方向展開状態とした場合の説明用簡略正面図である。
【図４】サイド縦フレーム体に付設されたジョイント部材周辺を示す側面図であって、（Ａ）は、ジョイント部材を水平方向展開状態とした場合の側面図、（Ｂ）は、ジョイント部材を上下方向折畳状態とした場合の側面図である
【図５】水平方向展開状態におけるサイド縦フレーム体に付設されたジョイント部材周辺を示す部分破断拡大正面図である。
【図６】上下方向折畳状態におけるサイド縦フレーム体に付設されたジョイント部材周辺を示す部分破断拡大正面図である。
【図７】ジョイント部材の部分破断拡大正面図である。
【図８】図７のＢ−Ｂ線断面平面図である。
【図９】ジョイント部材の掛止状態を示す要部拡大断面正面図である。
【図１０】ジョイント部材の掛止解除状態を示す要部拡大断面正面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  サイド縦フレーム体
２  ジョイント部材
２ａ  基端部
３  第１ピン挿入孔
４  第２ピン挿入孔
５  切欠窓
６  カバー部材
７  連結軸
８  長孔
９  被掛止部
10  掛止部
25  連結ピン
30  柵本体
【図１】
2006204355.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006204355.tif 000010
【図９】
2006204355.tif 000011
【図１０】
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