(57)【要約】      （修正有）【課題】信号の伝送距離が変動しても送受信が可能であり、将来のマルチメディア化に対応するため多量のデータを高速に伝送することが可能なエレベータ信号伝送装置を得る。【解決手段】エレベータのカゴ５と機械室４のそれぞれに設けられた信号伝送装置１ａ、１ｂにより無線で信号伝送するエレベータ信号伝送装置であって、送信周波数と受信周波数とがそれぞれ異なるミリ波搬送波を用いて少なくとも１つ以上の信号を双方向で信号伝送する。【選択図】図２
2006008414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのカゴ又は機械室のいずれか一方に設けられて、第１のデジタルデータ信号と第１の映像信号と第１の音声信号とを合成して第１のマイクロ波に変換するマイクロ波送信部、このマイクロ波送信部から受信した前記第１のマイクロ波を第１のミリ波に変換してアンテナから送信すると共に、前記アンテナで受信した第２のミリ波を第２のマイクロ波に変換するミリ波送受信部、及びこのミリ波送受信部から受信した前記第２のマイクロ波を第２のデジタルデータ信号と第２の映像信号と第２の音声信号とにそれぞれ復調するマイクロ波受信部を有する第１の信号伝送装置、
並びに、エレベータのカゴ又は機械室の内、前記第１の信号伝送装置とは異なる方に設けられて、前記マイクロ波送信部、前記ミリ波送受信部、前記マイクロ波受信部、及び前記マイクロ波受信部で受信した前記第２のマイクロ波の受信周波数のドップラー周波数を測定して、このドップラー周波数から前記エレベータのカゴの昇降速度及び昇降距離を算出する第１の演算部を有して、送信周波数と受信周波数とがそれぞれ異なるミリ波搬送波を用いて、前記第１の信号伝送装置との間で信号を双方向に無線で伝送する第２の信号伝送装置を備えたことを特徴とするエレベータ信号伝送装置。
【請求項２】
第２の信号伝送装置が、ドップラー周波数のドリフトによる誤差成分を除去する低域通過フィルターを有することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ信号伝送装置。
【請求項３】
第１の演算部は、ドップラー周波数のドリフトによる誤差成分を除去することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ信号伝送装置。
【請求項４】
マイクロ波受信部は、ミリ波送受信部から受信する第２のマイクロ波の周波数の変動に追従して受信することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ信号伝送装置。
【請求項５】
第１の信号伝送装置又は第２の信号伝送装置が、マイクロ波受信部で受信した第２のマイクロ波の受信電力を測定して、この受信電力からカゴの昇降距離を算出する第２の演算部を有することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ信号伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号を含む光あるいは電波を送信、受信して画像、音声あるいは文字等のマルチメディア情報を伝達する情報通信装置に係わり、特に、エレベータシャフト内においてミリ波帯の電波を情報通信手段に用いたエレベータ信号伝送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータのカゴと機械室との信号伝送方式は、エレベータの乗りカゴの下部に取り付けられたケーブル（以下テールケーブルと呼ぶ）によって機械室と有線接続され映像信号、音声信号あるいは制御データ等のデータ信号を伝送している。テールケーブルは電力線も含まれており、２００ｍの高層エレベータともなるとテールケーブルの自重はエレベータの定員の３〜５人の重量に匹敵し、加えて屈曲性の耐久度が要求される高価なケーブルになる。その上、乗員及びエレベータの乗りカゴを加えるとかなりの重量となる。従って、この高層エレベータをより高速化するには如何にしてエレベータの乗りカゴに付随する重量を低減するかが開発課題となっている。
【０００３】
エレベータのカゴの軽量化手法として構造的重量軽減が一般的であり、細径のテールケーブルにするため無線化が試行されている。図７に示すように、平衡ケーブルとループアンテナによる密結合無線方式によりエレベータ乗りカゴと機械室を無線接続し、映像信号及び音声信号などを送信してテールケーブルの重量軽減を図っている（例えば特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２２７７６６号公報（第１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のエレベータ信号伝送装置は、以上のように、信号の伝送距離が近距離で常に一定である密結合無線方式であり、信号の伝送距離が変動しても送受信が可能な粗結合無線方式の実現はできない。また、将来のマルチメディア化に対応するために、多量のデータを高速に伝送する配慮も特に考えられていなかった。
【０００６】
この発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、信号の伝送距離が変動しても送受信が可能な粗結合無線方式によるエレベータ信号伝送装置を得ることを目的とする。また、将来のマルチメディア化に対応するため多量のデータを高速に伝送することが可能なエレベータ信号伝送装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータ信号伝送装置は、エレベータのカゴと機械室のそれぞれに設けられた信号伝送装置により無線で信号伝送するエレベータ信号伝送装置であって、送信周波数と受信周波数とがそれぞれ異なるミリ波搬送波を用いて少なくとも１つ以上の信号を双方向で信号伝送するものである。
【０００８】
また、信号伝送装置は、カゴの上部及び下部に設置すると共に、エレベータシャフトの最上部及び最下部のそれぞれに少なくとも１つ以上設置して、信号伝送系を二重化したものである。
【０００９】
また、信号伝送装置は、デジタルデータ信号、映像信号及び音声信号を合成してマイクロ波に変換するマイクロ波送信部と、このマイクロ波送信部から受信したマイクロ波をミリ波に変換すると共に、受信したミリ波をマイクロ波に再度変換するミリ波送受信部と、このミリ波送受信部から受信したマイクロ波を再度デジタルデータ信号、映像信号及び音声信号にそれぞれ復調するマイクロ波受信部とからなるものである。
【００１０】
また、マイクロ波受信部は、ミリ波送受信部からのマイクロ波の周波数の変動に追従して受信するものである。
【００１１】
また、デジタルデータ信号をＶＨＦの周波数に変換して、映像信号及び音声信号と合成するものである。
【００１２】
また、映像信号及び音声信号はＮＴＳＣ信号であり、ＶＨＦのＴＶチャンネルの周波数に変換してからデジタルデータ信号と合成するものである。
【００１３】
また、ＶＨＦのＴＶチャンネルは、送信チャンネルと受信チャンネルとが同一である。
【００１４】
また、ＶＨＦのＴＶチャンネルは、送信チャンネルと受信チャンネルとが１チャンネル以上異なるチャンネルを持つものである。
【００１５】
また、マイクロ波受信部で受信したマイクロ波の受信電力を測定して、この受信電力からカゴの昇降距離を算出する演算部を備えたものである。
【００１６】
また、マイクロ波受信部で受信したマイクロ波の受信周波数のドップラー周波数を測定して、このドップラー周波数からカゴの昇降速度及びカゴの昇降距離を算出する演算部を備えたものである。
【００１７】
また、ドップラー周波数のドリフトによる誤差成分を除去する低域通過フィルタを備えたものである。
【００１８】
また、演算部は、ドップラー周波数のドリフトによる誤差成分を除去するものである。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、エレベータのカゴと機械室のそれぞれに設けられた信号伝送装置により無線で信号伝送するエレベータ信号伝送装置であって、送信周波数と受信周波数とがそれぞれ異なるミリ波搬送波を用いて少なくとも１つ以上の信号を双方向で信号伝送するので、信号の伝送距離が変動しても送受信ができる効果が得られる。また、将来のマルチメディア化に対応して多量のデータを高速に伝送できる効果が得られる。
【００２０】
また、信号伝送装置は、カゴの上部及び下部に設置すると共に、エレベータシャフトの最上部及び最下部のそれぞれに少なくとも１つ以上設置して、信号伝送系を二重化したので、信号の伝送距離が変動しても送受信ができる効果が得られる。また、将来のマルチメディア化に対応して多量のデータを高速に伝送できる効果が得られる。
【００２１】
また、信号伝送装置は、デジタルデータ信号、映像信号及び音声信号を合成してマイクロ波に変換するマイクロ波送信部と、このマイクロ波送信部から受信したマイクロ波をミリ波に変換すると共に、受信したミリ波をマイクロ波に再度変換するミリ波送受信部と、このミリ波送受信部から受信したマイクロ波を再度デジタルデータ信号、映像信号及び音声信号にそれぞれ復調するマイクロ波受信部とからなるので、信号の伝送距離が変動しても送受信ができる効果が得られる。また、将来のマルチメディア化に対応して多量のデータを高速に伝送できる効果が得られる。
【００２２】
また、マイクロ波受信部は、ミリ波送受信部からのマイクロ波の周波数の変動に追従して受信するので、信号の伝送距離が変動しても送受信ができる効果が得られる。また、将来のマルチメディア化に対応して多量のデータを高速に伝送できる効果が得られる。
【００２３】
また、デジタルデータ信号をＶＨＦの周波数に変換して、映像信号及び音声信号と合成するので、信号の伝送距離が変動しても送受信ができる効果が得られる。また、将来のマルチメディア化に対応して多量のデータを高速に伝送できる効果が得られる。
【００２４】
また、映像信号及び音声信号はＮＴＳＣ信号であり、ＶＨＦのＴＶチャンネルの周波数に変換してからデジタルデータ信号と合成するので、信号の伝送距離が変動しても送受信ができる効果が得られる。また、将来のマルチメディア化に対応して多量のデータを高速に伝送できる効果が得られる。
【００２５】
また、ＶＨＦのＴＶチャンネルは、送信チャンネルと受信チャンネルとが同一であるので、信号の伝送距離が変動しても送受信ができる効果が得られる。また、将来のマルチメディア化に対応して多量のデータを高速に伝送できる効果が得られる。
【００２６】
また、ＶＨＦのＴＶチャンネルは、送信チャンネルと受信チャンネルとが１チャンネル以上異なるチャンネルを持つので、同一信号伝送装置内での混信を防止できる効果が得られる。
【００２７】
また、マイクロ波受信部で受信したマイクロ波の受信電力を測定して、この受信電力からカゴの昇降距離を算出する演算部を備えたので、カゴの昇降距離を正確に算出できる効果が得られる。
【００２８】
また、マイクロ波受信部で受信したマイクロ波の受信周波数のドップラー周波数を測定して、このドップラー周波数からカゴの昇降速度及びカゴの昇降距離を算出する演算部を備えたので、カゴの昇降速度及び昇降距離を正確に算出できる効果が得られる。
【００２９】
また、ドップラー周波数のドリフトによる誤差成分を除去する低域通過フィルタを備えたので、カゴの昇降速度及び昇降距離を正確に算出できる効果が得られる。
【００３０】
また、演算部は、ドップラー周波数のドリフトによる誤差成分を除去するので、カゴの昇降速度及び昇降距離を正確に算出できる効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ信号伝送装置を示す構成図である。図において、１は本発明による信号伝送装置である。１１はデジタルデータ信号とアナログ信号（音声信号、映像信号など）を合成してミリ波送受信部に伝送するマイクロ波送信部、１２はマイクロ波送信部１１からのマイクロ波をミリ波に変換して送信、及び受信したミリ波をマイクロ波に変換してマイクロ波受信部に送信するミリ波送受信部、１３はミリ波送受信部１２からのマイクロ波をデジタルデータ信号とアナログ信号に分離しそれぞれ復調するマイクロ波受信部、１４はデジタルデータ信号をＶＨＦ帯にまたはＶＨＦ帯の信号をデジタルデータ信号に周波数変換するための基準となる基準発振器であり、これらで信号伝送装置１を構成している。
【００３２】
また、１１１はデータエンコーダ、１１２は位相変調部、１１３はＴＶモジュレータ、１１４は信号合成器、１１５はマイクロ波発振器、１１６はアップコンバータであり、これらでマイクロ波送信部１１を構成している。また、１２１はアップコンバータ、１２２はミリ波発振器、１２３はサーキュレータ、１２４はアンテナ、１２５はダウンコンバータであり、これらでミリ波送受信部１２を構成している。また、１３１は信号分配部、１３２、１３５はダウンコンバータ、１３３は搬送波再生部、１３４はマイクロ波発振器、１３６はＴＶチューナ、１３７はデータデコーダであり、これらでマイクロ波受信部１３を構成している。
【００３３】
また図２は、上記図１における信号伝送装置１を搭載したエレベータを示す構成図である。図において、１ａは機械室側信号伝送装置、１ｂはカゴ側信号伝送装置であり、上記図１における信号伝送装置と同等のものである。２ａは機械室側信号伝送装置１ａを制御する機械室側制御盤であり、さらに上位の制御室と接続されている。２ｂはカゴ側信号伝送装置を制御するカゴ側制御盤、３はモータ、４は制御盤２ａ、モータ３などで構成された機械室、５はエレベータのカゴである。
【００３４】
ここで、アンテナ１２４は、ホーンアンテナまたは平面アンテナなどの指向性アンテナであり、単一偏波特性を有するものを用いる。放射指向性はエレベータシャフト内でのマルチパスフェージングを防止するために狭角としている。但し、ミリ波送受信部１２でマルチパスフェージングを防止する機能を有していれば、放射指向性は広角であっても良い。
【００３５】
また、アップコンバータ１２１及びダウンコンバータ１２５は、送信及び受信のためのミリ波帯の周波数変換器であり、現状では送受信周波数のアイソレーションをとるためのバンドパスフィルタの特性と、図３に示すミリ波帯ミキサの特性を考慮して、中間周波数帯であるマイクロ波送信部２及びマイクロ波受信部３の動作周波数を２ＧＨｚ帯に設定している。
【００３６】
また、ミリ波発振器１２２は、低コスト化を達成するためＧＵＮＮダイオード等による直接発振を用いているが、現状では発振周波数の温度特性が良好ではなく周波数ドリフトを発生する。従って、発振器自体の温度特性を改善するためにサーミスタ等の温度検出素子を用いて発振器の周囲温度を検出し、ＧＵＮＮダイオードへの供給電圧を温度により変化するようにして周波数ドリフトを抑制するようにしている。
【００３７】
次に、上記図１及び図２に基づいて動作について説明する。まず、機械室側制御盤２ａからのデジタルデータ信号は、ＴＴＬなどのインタフェースで機械室側信号伝送装置１ａのマイクロ波送信部１１のデータエンコーダ１１１に入力され、位相変調部１１２で基準発振器１４の周波数を基準に位相変調される。このとき、マルチパスフェージング対策として確実に位相変調するために「０」と「１」を位相変化点で伝送するための差動符号化をデータエンコーダ１１１により行う。一方、映像信号及び音声信号はアナログ伝送とし、ＮＴＳＣ信号を基準としたビデオ信号によりＴＶモジュレータ１１３に入力される。ＴＶモジュレータ１１３でＴＶチャンネルの１〜２ｃｈに相当する９０ＭＨｚ帯のＶＨＦ信号に変換し、上述の位相変調されたデータ信号と合成器１１４により電力合成する。２ＧＨｚ帯のマイクロ波発振器１１５とアップコンバータ１１６で２ＧＨｚ帯の中間周波数に周波数変換する。この中間周波数をミリ波送受信部１２に伝送する。
【００３８】
マイクロ波送信部１１から伝送された中間周波数は、アップコンバータ１２１及びミリ波発振器１２２によりミリ波帯の周波数に変換され、サーキュレータ１２３を介して、アンテナ１２４から、対向するカゴ側信号伝送装置１ｂのアンテナ１２４へ送信する。機械室側信号伝送装置１ａから送信されたミリ波帯の電波を、アンテナ１２４で受信すると、ダウンコンバータ１２５で再び２ＧＨｚ帯の中間周波数に周波数変換され、マイクロ波受信部１３に伝送する。
【００３９】
ミリ波送受信部１２より受信した２ＧＨｚ帯の中間周波数を、マイクロ波受信部１３の分配器１３１によって電力分配し、デジタルデータ信号復調とアナログ信号復調と分割して行う。ダウンコンバータ１３２、搬送波再生部１３３、及びマイクロ波発振器１３４で基準発振器１４の周波数を基準に送信された中間周波数を再生する。上述したミリ波発振器１２２の周波数変動は受信部で得られた中間周波数に反映されるので、送信周波数の変動に自動追従するように周波数変動分が電圧として搬送波再生部１３３にフィードバックされる。
【００４０】
ダウンコンバータ１３５は、搬送波再生部１３３からの再生搬送波を用いて受信した２ＧＨｚ帯の中間周波数からＶＨＦ帯のビデオ信号に周波数変換する。これは相手側のミリ波発振器１２２が周波数ドリフトを発生するため、周波数変換されたＶＨＦ信号も周波数シフトしてしまい、ビデオ信号が再生できなくなるためである。ＴＶチューナ１３６は、ＶＨＦ信号からビデオ信号として映像信号及び音声信号を取り出す。また、データデコーダ１３７は差動複合化を行いデジタルデータ信号を取り出す。
【００４１】
ここでＴＶチャンネルに相当するＶＨＦの周波数は、同一装置内での混信を防止するために送信と受信が異なる１ｃｈと２ｃｈを割り当てている。さらに離れた組み合わせとしてもよく、またＴＶチューナの性能によっては同一のチャンネルを割り当てても良い。
【００４２】
以上に説明した動作は、機械室側信号伝送装置１ａからカゴ側信号伝送装置１ｂへの伝送であるが、これと同時に、カゴ側信号伝送装置１ｂから機械室側信号伝送装置１ａへの信号伝送も行われる。
【００４３】
本装置は、上記図２に示したように２機１組で利用するが、図４に示すように、カゴ５の下部とエレベータシャフトの最下部にさらに１組の信号伝送装置１ｃ、１ｄを設置して、信号伝送系を二重化しても良い。このとき、上部の信号伝送装置１ａ、１ｂと下部の信号伝送装置１ｃ、１ｄは相互の混変調を防止するために異なる周波数のミリ波搬送波を用いる。
【００４４】
以上のように、この実施の形態１によれば、ミリ波搬送波を用いて信号を双方向で伝送するので、信号の伝送距離が変動しても送受信ができる効果が得られる。また、将来のマルチメディア化に対応して多量のデータを高速に伝送する効果が得られる。
【００４５】
実施の形態２．
本実施の形態では、上記実施の形態１のような信号伝送装置で、マイクロ波受信部１３においてドップラー周波数を検出して、この検出したドップラー周波数からカゴの昇降速度及び昇降距離を算出する方法、さらにドップラー周波数のドリフトによる誤差成分を除去する方法について説明する。
【００４６】
この発明による信号伝送装置において用いたミリ波伝送では、エレベータのカゴが高速で上下運動することで、ミリ波搬送波が下記の式で表せるドップラーシフトを受ける。ドップラー周波数ｆｄは、エレベータの昇降速度をｖ、搬送波周波数をｆｃ、真空中の光速をｃ0（３×１０8ｍ／ｓｅｃ）としたとき、式（１）のように表される。
【００４７】
【数１】
2006008414.tif 000003
【００４８】
本発明で想定しているエレベータの最大昇降速度ｖは６７０ｍ／ｍｉｎであるから、ドップラー周波数ｆｄは、ミリ波の搬送波周波数ｆｃが６０ＧＨｚ帯では最大約２２．２ｋＨｚ、７６ＧＨｚ帯では最大約２．８ｋＨｚとなる。このように、エレベータの昇降速度を算出する場合、ドップラー周波数ｆｄを検出して、これを考慮することになる。しかし、上述のとおり、ミリ波発振器は周波数ドリフトが発生する。
【００４９】
上記式（１）より、カゴの昇降速度は式（２）のように表される。
【００５０】
【数２】
2006008414.tif 000004
しかし、上述のようにドリフトによる誤差が存在するため、昇降速度は図６（ａ）に示すような関係にある。図６（ａ）から、昇降速度ｖは式（３）のように表される。
【００５１】
【数３】
2006008414.tif 000005
【００５２】
搬送波周波数ｆｃが一定であれば、αは定数とみなせ、昇降速度はドップラー周波数の１次関数となり、ドリフトによる誤差成分βが印加された検出値となる。このように、正確な昇降速度を算出するためには、ドリフトによる誤差成分βを除去して、正確なドップラー周波数を検出する必要がある。
【００５３】
図５は、この発明の実施の形態２による信号伝送装置で用いるドップラー周波数を検出する手段及び演算部を示す構成図である。図において、１３２１は帯域通過フィルタ（ＢＰＦ）、１３２２は可変利得（ＡＧＣ）アンプ、１３２３は分配器、１３２４は周波数変換器であり、これらで上記図１におけるダウンコンバータ１３２を構成している。また、１３３１は９０゜移相器、１３３２は分配器、１３３３はループフィルタ、１３３４は積算器であり、これらで上記図１における搬送波再生部１３３を構成している。また、１５は検出したドップラー周波数の短期ドリフトを除去する低域通過フィルタ、１６は低域通過フィルタ１５で除去できない短期ドリフト及び長期ドリフトを除去すると共に、ドップラー周波数からカゴの昇降速度及び昇降距離を演算する演算部であり、Ａ／Ｄコンバータ１６１、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）１６２、マイクロコンピュータ（μ−ＣＯＭ）１６３、Ｄ／Ａコンバータ１６４で構成されている。
【００５４】
次に動作について説明する。上記図１におけるマイクロ波受信部１３内の分配器１３１を通過した信号は、上記図５における帯域通過フィルタ（ＢＰＦ）１３２１、可変利得（ＡＧＣ）アンプ１３２２を通過して、以下のｃｏｓｔａｓループにより搬送波を再生して分配器１３３２により二分配して、上記図１におけるダウンコンバータ１３５に入力され、ＶＨＦ帯の信号を復調する。
【００５５】
ｃｏｓｔａｓループは、信号を分配器１３２３により二分配し、マイクロ波発振器１３４から発振される信号を、分配器１３３２、９０゜移相器１３３１を用いて周波数変換器１３２４、１３２５により低域の周波数に変換する。周波数変換された二信号は、乗算器１３３４により乗算することで、受信搬送波とマイクロ波発振器１３４の信号との位相差を検出して、ループフィルタ１３３３によりマイクロ波発振器１３４の制御電圧に変換する。このフィードバック系において受信搬送波を再生する。ここで、周波数変換器１３２４、１３２５と乗算器１３３４との間に低域通過フィルタ（ＬＰＦ）を挿入しても良いが、本発明ではこのＬＰＦを省略して、受信搬送波に対する追従範囲を広帯域化している。
【００５６】
ここで、周波数変換器１３２４、１３２５の出力から得られたドップラー周波数は、図６（ｂ）に示すような特性を持っている。図に示すように、ドップラー周波数の真値の他にドリフトによる誤差成分があり、ドリフトによる誤差成分には、長期ドリフトと短期ドリフトとがある。長期ドリフトは、温度変動等によるゆっくりとした周波数変化であり、短期ドリフトは、振動などによる瞬時的な周波数変化である。そこで、正確な昇降速度を算出するためには、検出したドップラー周波数のドリフトによる誤差成分を除去する作業が必要となる。
【００５７】
まず、短期ドリフトの除去には、低域通過フィルタ（ＬＰＦ）を用いる。ここでは、後述するＡ／Ｄコンバータ１６１のサンプリング周波数の折り返しを防止するために、アンチエイリアシング用ＬＰＦ１５を用いる。しかし、アンチエイリアシング用ＬＰＦ１５の通過帯域以内の周波数である短期ドリフト、及び長期ドリフトは除去が不可能となるため、以降の処理に委ねることになる。
【００５８】
アンチエイリアシング用ＬＰＦ１５の通過帯域以上の周波数の短期ドリフトを除去した信号は、演算部１６のＡ／Ｄコンバータ１６１に入力され、サンプリングを行う。サンプリング周期は最大ドップラー周波数の２倍以上とするが、必要に応じて変更しても良い。サンプリングした信号はデジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）１６２を用いて周波数解析（ＦＦＴ）を行い、サンプリング信号中の周波数成分とその振幅を算出する。このとき、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）１６２を省略し、マイクロコンピュータ（μ−ＣＯＭ）１６３で高速演算しても良い。算出した周波数成分をもとにマイクロコンピュータ（μ−ＣＯＭ）１６３で、上記式（２）に基づいて昇降速度を求め、また、昇降速度を積分して昇降距離（カゴの位置）を求める。これら算出結果は、エレベータの制御盤もしくは制御室に送られ、エレベータのカゴの制御に用いられる。
【００５９】
ここで、マイクロコンピュータ（μ−ＣＯＭ）１６３は、平滑化処理などの演算処理により、アンチエイリアシング用ＬＰＦ１５で除去できなかった短期ドリフトを除去する。また、長期ドリフトの除去は、例えば、あらかじめ、温度Ａ℃のとき周波数はａ（Ｈｚ）、温度Ｂ℃のとき周波数はｂ（Ｈｚ）というような温度と周波数との関係を示すマップを作成して、このマップから演算処理によって補正する。
【００６０】
さらに、算出した振幅値が一定となるように、Ｄ／Ａコンバータ１６４を用いて、可変利得アンプ１３２２の利得を制御すれば、マイクロ波（ミリ波）の受信電力を一定とすることができる。これは、マルチパスフェージング防止に効果がある。
【００６１】
以上のように、この実施の形態２によれば、ドップラー周波数のドリフト成分を除去することによって、カゴの昇降速度及び昇降距離（カゴの位置）を正確に算出することができる。
【００６２】
なお、さらにドップラー周波数の検出精度を向上させるためには、高安定なミリ波発振器を用いると良い。
【００６３】
また、カゴ側信号伝送装置と機械室側信号伝送装置とでそれぞれ独立にドップラー周波数を検出し、算出した昇降速度及び昇降距離データを集合し、制御室で統合的に演算処理しても良い。
【００６４】
また、上記実施の形態２では、ドップラー周波数からカゴの昇降速度を求め、昇降速度を積分して昇降距離を算出したが、マイクロ波の受信電力からカゴの位置を求めても良い。上述したように、ドップラー周波数の振幅を一定とするために、可変利得アンプ１３２２の利得を制御するが、このフィードバック量は、カゴまたは機械室で受信するミリ波（さらにミリ波から変換されたマイクロ波）の受信電波の受信電力に相当する。従って、例えば、あらかじめ、カゴの昇降距離Ａ（ｍ）の位置のとき受信電力はａ（Ｖ）、昇降距離Ｂ（ｍ）の位置のとき受信電力はｂ（Ｖ）というようなカゴの昇降距離と受信電力との関係を示すマップを作成して、このマップからカゴの位置を推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ信号伝送装置を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるエレベータ信号伝送装置を搭載したエレベータを示す構成図である。
【図３】ミリ波帯ミキサの特性例を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１による別のエレベータ信号伝送装置を示す構成図である。
【図５】この発明の実施の形態２による信号伝送装置で用いるドップラー周波数を検出する手段及び演算部を示す構成図である。
【図６】この発明の実施の形態２によるエレベータ信号伝送装置で検出したドップラー周波数の特性を示す図である。
【図７】従来のエレベータ信号伝送方式を示す構成図である。
【符号の説明】
【００６６】
１ａ、１ｂ  信号伝送装置、１１  マイクロ波送信部、１２  ミリ波送受信部、１３  マイクロ波受信部、１４  基準発振器、１５  低域通過フィルタ、１６  演算部、２ａ、２ｂ  制御盤、３  モータ、４  機械室、５  カゴ
【図１】
2006008414.tif 000006
【図２】
2006008414.tif 000007
【図３】
2006008414.tif 000008
【図４】
2006008414.tif 000009
【図５】
2006008414.tif 000010
【図６】
2006008414.tif 000011
【図７】
2006008414.tif 000012