(57)【要約】【課題】  プロジェクトの進行にしたがって、アクセス許可の範囲を容易に設定する。【解決手段】  イントラネット上に、同一プロジェクトに携わるメンバー同士が共有することができる共有フォルダを設定し、この共有フォルダ内の共有ファイルに、予定されているプロジェクトの進行状況に合わせて共有ファイルに対するアクセス許可範囲をあらかじめ指定する。さらに、データ属性によって共有ファイルに対するアクセス許可範囲を設定する。このときに、共有ファイルに含まれるデータをオリジナルデータとは別個に生成し、オリジナルデータに含まれる当該オリジナルデータの格納場所を示すデータを抽出してこの格納場所を示すデータを削除する。【選択図】  図１
2006215952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のプロジェクトに関連するメンバーにより利用されるサーバと、
このサーバを介するアクセスに対して開示される共有ファイルと、
この共有ファイルに対するアクセスの可否を認証する手段と、
この認証する手段によりアクセスが許可されたアクセスに対し、前記共有ファイルを開示する手段と
を備えた共有ファイルシステムであって、
前記プロジェクトの進行予定に応じたアクセスの許可範囲を設定する手段を備えた
ことを特徴とする共有ファイルシステム。
【請求項２】
前記共有ファイルに含まれるデータを当該データの提供者が利用するサーバに格納されたオリジナルデータとは別個に生成する手段を備え、
この生成する手段は、前記オリジナルデータに含まれる当該オリジナルデータの格納場所を示すデータを抽出してこの格納場所を示すデータを削除する手段を備えた
請求項１記載の共有ファイルシステム。
【請求項３】
前記アクセスの許可範囲を設定する手段は、さらにデータの属性に応じてもアクセスの許可範囲を設定する手段を備えた請求項１記載の共有ファイルシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、社内等に設置されたイントラネットに利用する、特に、複数のメンバーがデータを共有するための情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
イントラネットのような社内ネットワークを利用し、プロジェクトのチームメンバーが各自の情報を交換することにより、チームメンバー全員が相互に情報を共有することができる。
【０００３】
一般的に、プロジェクトの初期段階では、ごく少数の主要メンバーによる原案作りが行われるが、プロジェクトが進行し、プロジェクトの内容が具体化するに伴って、部外に協力を依頼する事項が増え、プロジェクトへの参加メンバーも増大する。
【０００４】
プロジェクトリーダー等のアクセス管理者は、このような状況の変化に応じて、情報が格納されているフォルダのアクセス制御設定の変更を行い、外部への情報の漏洩の回避に配慮しつつ、情報を共有することが許されるメンバー同士のアクセスに対応できるようにする（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２８８４０５号公報
【特許文献２】特開２００４−１７１３９６号公報
【特許文献３】特開２００３−２１６６６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のイントラネットを利用した情報を共有するための情報処理システムでは、フォルダ毎のアクセス制御設定が必要であり、プロジェクトリーダー等のアクセス管理者はきわめて煩雑な作業を強いられる。
【０００７】
例えば、プロジェクトの進行に合わせてフォルダに設定されたアクセス制御設定の内容を変更し、現段階においてアクセスが許可されるメンバーを追加あるいは削除して再登録するなどの作業を行う必要がある。
【０００８】
本発明は、このような背景の下に行われたものであって、プロジェクトの進行にしたがって、アクセス許可の範囲を容易に設定することができる共有ファイルシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の共有ファイルシステムは、イントラネット上に、同一プロジェクトに携わるメンバー同士が共有することができる共有フォルダを設定し、この共有フォルダ内の共有ファイルに、予定されているプロジェクトの進行状況に合わせて共有ファイルに対するアクセス許可範囲をあらかじめ設定することができることを特徴とする。さらに、予定されているプロジェクトの進行状況の他にもデータ属性によって共有ファイルに対するアクセス許可範囲を設定することができる。
【００１０】
従来は、データ登録とアクセス制御とは、それぞれ別の次元の作業であったため、アクセス管理者を設けておき、個々のプロジェクトメンバーがデータ登録を行った後に、アクセス管理者がフォルダ毎のアクセス制御設定を一元的に管理する必要があったのに対し、本発明では、データ登録を行う際に、あらかじめプロジェクトの進行予定に合わせてアクセス許可範囲を設定できるので、データ登録とアクセス制御とを同じ次元の作業として扱うことができるようになり、一元的にアクセス制御を管理するアクセス管理者を設ける必要性を無くすことができる。また、プロジェクトメンバーへのデータ開示に要する時間を短縮することもできる。
【００１１】
すなわち、本発明は、所定のプロジェクトに関連するメンバーにより利用されるサーバと、このサーバを介するアクセスに対して開示される共有ファイルと、この共有ファイルに対するアクセスの可否を認証する手段と、この認証する手段によりアクセスが許可されたアクセスに対し、前記共有ファイルを開示する手段とを備えた共有ファイルシステムである。
【００１２】
ここで、本発明の特徴とするところは、前記プロジェクトの進行予定に応じたアクセスの許可範囲を設定する手段を備えたところにある。
【００１３】
さらに、前記共有ファイルに含まれるデータを当該データの提供者が利用するサーバに格納されたオリジナルデータとは別個に生成する手段を備え、この生成する手段は、前記オリジナルデータに含まれる当該オリジナルデータの格納場所を示すデータを抽出してこの格納場所を示すデータを削除する手段を備えることができる。
【００１４】
これにより、オリジナルデータの格納場所を外部から隠蔽することができるため、悪意の者がオリジナルデータの改竄を企ててもオリジナルデータの所在が隠蔽されているので、これを回避することができる。また、共有ファイルのデータを、プロジェクトメンバーの誰かが誤って削除した場合にも、容易にオリジナルデータから復元することができるため、開発作業が中断されることがない。
【００１５】
さらに、前記アクセスの許可範囲を設定する手段は、プロジェクトの進行予定に加えてデータの属性に応じてもアクセスの許可範囲を設定する手段を備えることができる。これにより、開示の必要のあるデータ属性に限定して開示を行うことができるため、機密保持の確度を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、プロジェクトの進行にしたがって、アクセス許可の範囲を容易に設定することができ、機密保持の確度を高度に維持しつつ、プロジェクトの進行を円滑に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明における実施例の共有ファイルシステムを図１ないし図５を参照して説明する。図１は本実施例の共有ファイルシステムの全体構成図である。
【００１８】
本実施例は、図１に示すように、所定のプロジェクトに関連するメンバーにより利用される公開用ＷＷＷサーバ９と、この公開用ＷＷＷサーバ９を介するアクセスに対して開示される共有ファイル１と、この共有ファイル１に対するアクセスの可否を認証する認証部２と、この認証部２によりアクセスが許可されたアクセスに対し、共有ファイル１を開示するアクセス制御部３とを備えた共有ファイルシステムである。共有ファイル１は共有ファイル保持部７に保持される。また、共有ファイルシステムには、データの登録者が利用する登録用ＷＷＷサーバ８が接続される。
【００１９】
ここで、本実施例の特徴とするところは、前記プロジェクトの進行予定に応じたアクセスの許可範囲を設定するアクセス許可範囲登録部４を備えたところにある。
【００２０】
なお、プロジェクトの進行状況は、プロジェクト進行状況検出部６によって検出される。プロジェクト進行状況検出部６によって検出されたプロジェクトの進行状況に応じてアクセス許可範囲登録部４に登録されているアクセス許可範囲が適用される。
【００２１】
このプロジェクト進行状況検出部６は、登録用ＷＷＷサーバ８の所定ファイルに格納されるテキスト情報の中からプロジェクトの進行状況を示すキーワードを探し出すことによってプロジェクトの進行状況を検出する。あるいは、プロジェクトメンバーがＰＣ端末１０を用いて登録用ＷＷＷサーバ８を介して共有ファイルシステムにアクセスし、プロジェクト進行状況検出部６に現在のプロジェクト進行状況を通知してもよい。
【００２２】
さらに、共有ファイル１に含まれるデータを当該データの提供者が利用する登録用ＷＷＷサーバ８に格納されたオリジナルデータとは別個に生成する共有データ生成部５を備え、この共有データ生成部５は、前記オリジナルデータに含まれる当該オリジナルデータの格納場所を示すデータを抽出してこの格納場所を示すデータを削除する手段を備える。
【００２３】
また、アクセス許可範囲登録部４は、プロジェクトの進行予定に加えてデータの属性に応じてもアクセスの許可範囲を設定する手段を備える。
【００２４】
次に、実際のアクセス許可範囲の変遷の様子を図２を参照して説明する。図２はプロジェクトの進行状況に伴うアクセス許可範囲の変遷を示す図である。図２の例は、香粧品の容器を新たにデザインし、商品を製造して販売するプロジェクトの例である。
【００２５】
プロジェクトの初期段階では、事業本部とパッケージデザイン部との間でデザイン案の作成が行われる（Ｓ１）。続いて、デザイナーが作成したデザイン案を基に、包装容器研究部のスタッフが加わり、デザインの具現化の可否を考慮した形状検討が行われる（Ｓ２）。これによりスケッチ作成の工程が終了する。
【００２６】
続いて、三次元（３Ｄ）モデリング（３ＤＣＡＤデータの作成）を行い、モック作製が行われる。作製されたモックが承認されると、これに基づき二次元（２Ｄ）図面データの作成が行われる。
【００２７】
３ＤＣＡＤデータとは、容器形状の詳細を立体的に表現したデータであり、このデータを用いて金型作製を行うことができる。これに対し、２Ｄ図面データとは、容器の形状を二次元図面として表現するものであり、容器の形状の概要を把握することはできるが、これによって金型を作製することは困難である。
【００２８】
このようにして３ＤＣＡＤデータおよび２Ｄ図面データが作成されると、共有ファイル１にデータ登録が行われる（Ｓ３）。
【００２９】
ここで、データ登録の様子を図３を参照して説明する。図３はデータ登録および登録されたデータの構成を示す図である。図３に示すように、登録を行うプロジェクトメンバー（登録者）は、登録用ＷＷＷサーバ８を用いて、仕様その他のテキスト情報（ａ）に、２Ｄ図面データ、３ＤＣＡＤデータなどの添付ファイル（ｂ）を添付して共有ファイルシステムに転送する。
【００３０】
なお、共有ファイル１は、ＸＭＬ(Extensible Markup
Language)ファイルを用いる。ＸＭＬファイルを用いることにより、タグの操作によって開示する事項を制御し、隠蔽すべき事項を削除したり、添付ファイルへのリンクを外したりすることができる。
【００３１】
登録用ＷＷＷサーバ８から共有ファイルシステムに転送されたオリジナルデータは、共有データ生成部５に入力される。共有データ生成部５では、登録用ＷＷＷサーバ８に格納されたオリジナルデータの中からオリジナルデータの格納場所を示す情報を抽出してこの格納場所を示すデータを削除する（ｃ）。これにより、悪意の者がオリジナルデータを改竄しようと企ててもその所在を隠蔽することができる。また、万一データが削除された場合でも、登録用ＷＷＷサーバ８に格納されたオリジナルデータから容易に共有ファイル１を復元することができる。
【００３２】
さらに、データの格納場所を示す情報のみならず、未公開の商品名を示す情報を抽出してこれを番号などに置き換え、情報が公表されるのを避けるといったこともできる。
【００３３】
また、登録者は、ＰＣ端末１０を用いて登録用ＷＷＷサーバ８を介して共有ファイルシステムのアクセス許可範囲登録部４にアクセスすることにより、プロジェクトの進行予定（ｄ）とこの進行予定に対応したアクセス許可範囲（ｅ）とを登録することができる。
【００３４】
さらに、このときに、データ属性に応じたアクセス許可範囲も併せて設定することができる。例えば、事業本部以外の各部署に対しては２Ｄ図面データおよび３ＤＣＡＤデータの双方共にアクセス許可するが、事業本部に対しては２Ｄ図面データのみをアクセス許可する。
【００３５】
これは、事業本部は、実際の容器や金型の設計に直接関わりの無い部署であるので、３ＤＣＡＤデータに対するアクセス許可は不要だからである。このように、データ属性に応じてアクセス許可または不許可を設定することができるため、機密保持の確度を高めることができる。
【００３６】
このようにして図２に示すデータ登録（Ｓ３）が完了すると、プロジェクト進行状況検出部６は、現在のプロジェクト進行状況が「３Ｄモデリング」の段階であることを検出し、パッケージデザイン部内のみにデータを公開する（Ｓ４）。
【００３７】
なお、プロジェクト進行状況検出部６によるプロジェクトの進行状況の検出は前述したように、登録用ＷＷＷサーバ８内の所定ファイル内からキーワード（例えば、「ステップ：３Ｄモデリング」）を検索することによって行ってもよいし、あるいは、プロジェクトリーダーがＰＣ端末１０を用いて登録用ＷＷＷサーバ８を介してプロジェクト進行状況検出部６に現在のプロジェクト進行状況を通知してもよい。
【００３８】
続いて、最終承認が得られたことをプロジェクト進行状況検出部６が検出すると（Ｓ５）、事業本部、パッケージデザイン部、包装容器研究部に対してデータ公開する（Ｓ６）。これにより、データが公開された各部署相互間で容器の打ち合わせが行われる（Ｓ７）。容器に関する打ち合わせが完了すると、市場に商品を出す段階（商品上市という）になり、パッケージデザイン部、包装容器研究部、生産技術部にデータが公開される（Ｓ８）。
【００３９】
また、一つの部署に属する社員の中でもアクセスが許可される社員と許可されない社員とが混在する場合には、図４に示すように、部署毎に社員番号を指定してアクセス許可範囲登録を行うこともできる。
【００４０】
図５は共有ファイル１に含まれるデータ例を示す図である。図１に示すように、関連部署のメンバーが、公開用ＷＷＷサーバ９において現在自分が担当しているプロジェクトをリストアップし、それに関連付けられた共有ファイルシステムにアクセスすると、アクセス制御部３は、認証部２を用いて認証を行い、この認証に成功すると、共有ファイル１に含まれる３Ｄ形状画像データおよび仕様等のテキストデータが当該利用者のＰＣ端末１１に転送される。
【００４１】
図５の例は、データ属性によるアクセス許可範囲が２Ｄ図面データおよび３ＤＣＡＤデータの双方共に許可されている場合の例であり、これら３Ｄ形状画像データおよび仕様等のテキストデータが表示される他に、簡易図面（２Ｄ図面データ）および形状ファイル（３ＤＣＡＤデータ）の双方へのリンクが可能である。いずれか一方のみにアクセス許可されているユーザに対してはいずれか一方へのリンクしか設定（表示）されない。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明によれば、プロジェクトの進行にしたがって、アクセス許可の範囲を容易に設定することができるので、プロジェクトの機密を保持しながら効率的なプロジェクトの運営に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本実施例の共有ファイルシステムの全体構成図。
【図２】プロジェクトの進行状況に伴うアクセス許可範囲の変遷を示す図。
【図３】データ登録および登録されたデータの構成を示す図。
【図４】部署毎に社員番号を指定してアクセス許可範囲登録を行う例を示す図。
【図５】共有ファイルに含まれるデータ例を示す図。
【符号の説明】
【００４４】
１  共有ファイル
２  認証部
３  アクセス制御部
４  アクセス許可範囲登録部
５  共有データ生成部
６  プロジェクト進行状況検出部
７  共有ファイル保持部
８  登録用ＷＷＷサーバ
９  公開用ＷＷＷサーバ
１０、１１  ＰＣ端末
【図１】
2006215952.tif 000003
【図２】
2006215952.tif 000004
【図３】
2006215952.tif 000005
【図４】
2006215952.tif 000006
【図５】
2006215952.tif 000007