(57)【要約】【課題】画像濃度を損なうことなく、立体感の良好な立体画像の表示を行うことが可能な立体画像表示パネル及び製造方法、並びに、立体画像表示装置を提供する。【解決手段】視点の異なる複数の視差画像群からなる画像情報が記録された立体画像表示手段と、前記画像情報に対応して光透過性を有する複数の微小領域が配置された微小領域アレイとを備え、当該微小領域アレイにより生ずる両目視差により、前記立体画像表示手段に記録された画像情報を立体的に表示させることが可能な立体画像表示パネルにおいて、前記微小領域を、所定の配置規則に基づいて配置を行う。【選択図】図３
2006215103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視点の異なる複数の視差画像群からなる画像情報が記録された立体画像表示手段と、前記画像情報に対応して光透過性を有する複数の微小領域が配置された微小領域アレイとを備え、当該微小領域アレイにより生ずる両目視差により、前記立体画像表示手段に記録された画像情報を立体的に表示させることが可能な立体画像表示パネルにおいて、
前記微小領域と、当該微小領域に隣接する他の二つの微小領域とがなす角度が、鋭角、或いは鈍角となるよう配置されていることを特徴とする立体画像表示パネル。
【請求項２】
前記微小領域と、当該微小領域に隣接する他の二つの微小領域とがなす角度が、６０度となるよう配置されていることを特徴とする請求項１に記載の立体画像表示パネル。
【請求項３】
前記微小領域の中心点から、隣接する他の微小領域の中心点までの距離が、前記微小領域が有する開口部の直径の１．３倍以内となるよう配置されていることを特徴とする請求項１に記載の立体画像表示パネル。
【請求項４】
前記微小領域が最密充填配置されていることを特徴とする請求項１に記載の立体画像表示パネル。
【請求項５】
視点の異なる複数の視差画像群からなる画像情報を記録した立体画像表示手段と、前記画像情報に対応して光透過性を有する複数の微小領域が配置された微小領域アレイとを備え、前記微小領域アレイにより生ずる両目視差により、前記立体画像表示手段に記録された画像情報を立体的に表示させることが可能な立体画像表示パネルにおいて、
前記微小領域は、非球面レンズであって、
微小領域アレイは、複数の前記非球面レンズからなるフライアイレンズであることを特徴とする立体画像表示パネル。
【請求項６】
前記微小領域は、前記立体画像表示手段に記録された画像情報に応じて配置されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の立体画像表示パネル。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の立体画像表示パネルと、
前記立体画像表示パネルに光を照射する光源と、
を備えたことを特徴とする立体画像表示装置。
【請求項８】
視点の異なる複数の視差画像群からなる画像情報を記録した立体表示用画像と、前記画像情報に対応して光透過性を有する複数の微小領域が配置された微小領域アレイとを備え、前記微小領域アレイにより生ずる両目視差により、前記立体表示用画像を立体的に表示させることが可能な立体画像表示パネルおいて、
前記微小領域は、外部から印加される電源に応じた屈折率の順次的変化によりレンズ効果を奏することが可能なセルフフォーカシングレンズであって、
前記微小領域アレイは、複数の前記セルフフォーカシングレンズからなるセルフフォーカシングレンズアレイであることを特徴とする立体画像表示パネル。
【請求項９】
請求項８に記載の立体画像表示パネルと、
前記立体画像表示パネルに光を照射する光源と、
前記立体画像表示パネルに含まれる微小領域アレイに印加する電源を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記立体画像表示パネルの立体表示用画像に記録された画像情報の特性に応じて印加する電源を調整することを特徴とする立体画像表示装置。
【請求項１０】
視点の異なる複数の視差画像群からなる画像情報を作成するインテグラルフォトグラフィ（ＩＰ画像）処理工程と、前記画像情報を記録した立体画像表示部を作成するＩＰ画像出力工程と、光透過性を有する複数の微小領域からなる微小領域アレイを前記画像情報に対応させて配置する立体画像表示化工程と、を含み、前記微小領域アレイにより生ずる両目視差により、前記画像情報を立体的に表示させることが可能な立体画像表示パネルの製造方法において、
前記微小領域と、当該微小領域に隣接する他の二つの微小領域とがなす角度が、鋭角、或いは鈍角となるよう配置されていることを特徴とする立体画像表示パネルの製造方法。
【請求項１１】
前記微小領域と、当該微小領域に隣接する他の二つの微小領域とがなす角度が、６０度となるよう配置されていることを特徴とする請求項１０に記載の立体画像表示パネルの製造方法。
【請求項１２】
前記微小領域の中心点から、隣接する他の微小領域の中心点までの距離が、前記微小領域が有する開口部の直径の１．３倍以内となるよう配置されていることを特徴とする請求項１０に記載の立体画像表示パネルの製造方法。
【請求項１３】
前記微小領域が最密充填配置されていることを特徴とする請求項１０に記載の立体画像表示パネルの製造方法。
【請求項１４】
視点の異なる複数の視差画像群からなる画像情報を作成するインテグラルフォトグラフィ（ＩＰ画像）処理工程と、前記画像情報を記録した立体画像表示部を作成するＩＰ画像出力工程と、光透過性を有する複数の微小領域からなる微小領域アレイを前記画像情報に対応させて配置する立体画像表示化工程と、を含み、前記微小領域アレイにより生ずる両目視差により、前記画像情報を立体的に表示させることが可能な立体画像表示パネルの製造方法において、
前記微小領域は、非球面レンズであって、
微小領域アレイは、複数の前記非球面レンズからなるフライアイレンズであることを特徴とする立体画像表示パネルの製造方法。
【請求項１５】
前記微小領域は、前記立体画像表示手段に記録された画像情報に応じて配置されていることを特徴とする請求項１０〜１４の何れか一項に記載の立体画像表示パネルの製造方法。
【請求項１６】
視点の異なる複数の視差画像群からなる画像情報を作成するインテグラルフォトグラフィ（ＩＰ画像）処理工程と、前記画像情報を記録した立体画像表示部を作成するＩＰ画像出力工程と、光透過性を有する複数の微小領域からなる微小領域アレイを前記画像情報に対応させて配置する立体画像表示化工程と、を含み、前記微小領域アレイにより生ずる両目視差により、前記画像情報を立体的に表示させることが可能な立体画像表示パネルの製造方法において、
前記微小領域は、外部から印加される電源に応じた屈折率の順次的変化によりレンズ効果を奏することが可能なセルフフォーカシングレンズであって、
前記微小領域アレイは、複数の前記セルフフォーカシングレンズからなるセルフフォーカシングレンズアレイであることを特徴とする立体画像表示パネルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体画像表示パネル及び製造方法、並びに、立体画像表示装置に関し、特に、インテグラルフォトグラフィ方式による立体画像表示パネル及び製造方法、並びに、立体画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、立体表示に関して種々の技術が研究されている。この立体表示を可能にする技術として、複数の異なる視差画像を用いて立体画像を再生するインテグラルフォトグラフィ方式（以下、ＩＰ方式という）が知られている。このＩＰ方式では、レンチキュラーレンズやフライアレイレンズと称される特殊なレンズを用い、これらのレンズを介して複数の異なる視差画像群（以下、ＩＰ画像という）を観察することで該ＩＰ画像の立体視を行っている。上述したレンズのかわりに、インクジェットプリンタにより光透過性のシートに複数の微小領域からなるピンホール画像を形成することで作成したピンホールアレイを用いる方法が行われている。また、立体表示に適用可能なレンズに関する技術が提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）
【特許文献１】ＷＯ  ９５／０９３７２号公報
【特許文献２】特開２００３−１７７３５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のＩＰ方式では、ＩＰ画像により再生される立体画像の画像濃度が不十分となるという問題がある。特にピンホールアレイを用いた場合には、観察される立体画像の明るさが不十分であるため、階調性に富んだ立体画像の表示が行えず、立体感の不足した表示となるという問題がある。
また、レンチキュラーレンズやフライアイレンズを用いた立体画像では、レンズ周縁部に像の歪が生じるため、再生される立体画像が不鮮明となるという問題がある。また、レンズ表面におけて光の乱反射によりテカリが生じるため、立体画像の画像濃度を判別し辛いという問題がある。
また、引用文献１及び２に記載の技術には、当該技術に係るレンズにより再生される立体画像に関する記載はなく、また立体画像の画像濃度及び立体感に関する記載もないため、上述した問題を解決することはできない。
【０００４】
本発明の課題は、画像濃度を損なうことなく、立体感の良好な立体画像の表示を行うことが可能な立体画像表示パネル及び製造方法、並びに、立体画像表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、
視点の異なる複数の視差画像群からなる画像情報が記録された立体画像表示手段と、前記画像情報に対応して光透過性を有する複数の微小領域が配置された微小領域アレイとを備え、当該微小領域アレイにより生ずる両目視差により、前記立体画像表示手段に記録された画像情報を立体的に表示させることが可能な立体画像表示パネルにおいて、
前記微小領域と、当該微小領域に隣接する他の二つの微小領域とがなす角度が、鋭角、或いは鈍角となるよう配置されていることを特徴としている。
【０００６】
更に、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、
前記微小領域と、当該微小領域に隣接する他の二つの微小領域とがなす角度が、６０度となるよう配置されていることを特徴としている。
【０００７】
更に、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、
前記微小領域の中心点から、隣接する他の微小領域の中心点までの距離が、前記微小領域が有する開口部の直径の１．３倍以内となるよう配置されていることを特徴としている。
【０００８】
更に、請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、
前記微小領域が最密充填配置されていることを特徴としている。
【０００９】
また、上記課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、
視点の異なる複数の視差画像群からなる画像情報を記録した立体画像表示手段と、前記画像情報に対応して光透過性を有する複数の微小領域が配置された微小領域アレイとを備え、前記微小領域アレイにより生ずる両目視差により、前記立体画像表示手段に記録された画像情報を立体的に表示させることが可能な立体画像表示パネルにおいて、
前記微小領域は、非球面レンズであって、
微小領域アレイは、複数の前記非球面レンズからなるフライアイレンズであることを特徴としている。
【００１０】
更に、請求項６に記載の発明は、請求項１〜５の何れか一項に記載の発明において、
前記微小領域は、前記立体画像表示手段に記録された画像情報に応じて配置されていることを特徴としている。
【００１１】
また、上記課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、
請求項１〜６の何れか一項に記載の立体画像表示パネルと、
前記立体画像表示パネルに光を照射する光源と、
を備えたことを特徴としている。
【００１２】
また、上記課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、
視点の異なる複数の視差画像群からなる画像情報を記録した立体表示用画像と、前記画像情報に対応して光透過性を有する複数の微小領域が配置された微小領域アレイとを備え、前記微小領域アレイにより生ずる両目視差により、前記立体表示用画像を立体的に表示させることが可能な立体画像表示パネルおいて、
前記微小領域は、外部から印加される電源に応じた屈折率の順次的変化によりレンズ効果を奏することが可能なセルフフォーカシングレンズであって、
前記微小領域アレイは、複数の前記セルフフォーカシングレンズからなるセルフフォーカシングレンズアレイであることを特徴としている。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、
請求項８に記載の立体画像表示パネルと、
前記立体画像表示パネルに光を照射する光源と、
前記立体画像表示パネルに含まれる微小領域アレイに印加する電源を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記立体画像表示パネルの立体表示用画像に記録された画像情報の特性に応じて印加する電源を調整することを特徴としている。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、請求項１０に記載の発明は、
視点の異なる複数の視差画像群からなる画像情報を作成するインテグラルフォトグラフィ（ＩＰ画像）処理工程と、前記画像情報を記録した立体画像表示部を作成するＩＰ画像出力工程と、光透過性を有する複数の微小領域からなる微小領域アレイを前記画像情報に対応させて配置する立体画像表示化工程と、を含み、前記微小領域アレイにより生ずる両目視差により、前記画像情報を立体的に表示させることが可能な立体画像表示パネルの製造方法において、
前記微小領域と、当該微小領域に隣接する他の二つの微小領域とがなす角度が、鋭角、或いは鈍角となるよう配置されていることを特徴としている。
【００１５】
更に、請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の発明において、
前記微小領域と、当該微小領域に隣接する他の二つの微小領域とがなす角度が、６０度となるよう配置されていることを特徴としている。
【００１６】
更に、請求項１２に記載の発明は、請求項１０に記載の発明において、
前記微小領域の中心点から、隣接する他の微小領域の中心点までの距離が、前記微小領域が有する開口部の直径の１．３倍以内となるよう配置されていることを特徴としている。
【００１７】
更に、請求項１３に記載の発明は、請求項１０に記載の発明において、
前記微小領域が最密充填配置されていることを特徴としている。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、請求項１４に記載の発明は、
視点の異なる複数の視差画像群からなる画像情報を作成するインテグラルフォトグラフィ（ＩＰ画像）処理工程と、前記画像情報を記録した立体画像表示部を作成するＩＰ画像出力工程と、光透過性を有する複数の微小領域からなる微小領域アレイを前記画像情報に対応させて配置する立体画像表示化工程と、を含み、前記微小領域アレイにより生ずる両目視差により、前記画像情報を立体的に表示させることが可能な立体画像表示パネルの製造方法において、
前記微小領域は、非球面レンズであって、
微小領域アレイは、複数の前記非球面レンズからなるフライアイレンズであることを特徴としている。
【００１９】
更に、請求項１５に記載の発明は、請求項１０〜１４の何れか一項に記載の発明において、
前記微小領域は、前記立体画像表示手段に記録された画像情報に応じて配置されていることを特徴としている。
【００２０】
また、上記課題を解決するために、請求項１６に記載の発明は、
視点の異なる複数の視差画像群からなる画像情報を作成するインテグラルフォトグラフィ（ＩＰ画像）処理工程と、前記画像情報を記録した立体画像表示部を作成するＩＰ画像出力工程と、光透過性を有する複数の微小領域からなる微小領域アレイを前記画像情報に対応させて配置する立体画像表示化工程と、を含み、前記微小領域アレイにより生ずる両目視差により、前記画像情報を立体的に表示させることが可能な立体画像表示パネルの製造方法において、
前記微小領域は、外部から印加される電源に応じた屈折率の順次的変化によりレンズ効果を奏することが可能なセルフフォーカシングレンズであって、
前記微小領域アレイは、複数の前記セルフフォーカシングレンズからなるセルフフォーカシングレンズアレイであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、画像濃度を損なうことなく、立体感の良好な立体画像の表示を行うことができる。即ち、視認性に優れた立体画像を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。ただし、本発明の範囲は、図示例に限定されないものとする。
【００２３】
まず、図１を参照して、立体画像表示用画像を生成する方法を説明する。
立体画像表示用画像となる元画（入力）としては、三次元非接触型実写、３ＤＣＧ形状若しくはＣＡＤの如き３Ｄデータ、又はデジタルカメラによる実写等が挙げられる。
【００２４】
ここで、「立体画像表示用画像」とは、静止画像の複数画像であって、観察者が移動することにより擬似動画に見える場合のように、擬似動画を得るための立体画像表示用画像、及び複数コマによる擬似動画観察をも可能な立体画像表示用画像を含む。以下、立体画像表示用画像をＩＰ画像という。
【００２５】
ＩＰ画像とするための画像処理（ＩＰ画像処理）としては、市販ソフトであるＳｈａｄｅ、ｍａｙａ、３ｄｓｔｕｄｉｏＭＡＸの如き３ＤＣＧソフトや、ＣＡＤソフトを用いることができ、図１に矢印で示す元画（入力）の各々に対応したソフトによるＩＰ画像処理が行なわれることによって、ＩＰ画像が生成される。このＩＰ画像は、ＴＤ（透過型）若しくはＳＧ（反射型）の如きいわゆるラムダと、ポジフィルムの如きＬＶＴ等から成る銀塩用画像が得られる。この得られたＩＰ画像を３Ｄ表示化する（３Ｄ表示化工程）には微小領域アレイが用いられ、銀塩写真技術や印刷技術によるピンホールアレイやフライアイレンズが利用される。
【００２６】
入力工程１０の入力手段としては、デジタルカメラによる実写、三次元非接触型実写、ＣＡＤや３ＤＣＧ形状の３Ｄデータ入力等が挙げられる。
多視点画像データ化工程１１には、ｓｈａｄｅ、ｍａｙａ、３ｄｓｔｕｄｉｏＭＡＸ等の３ＤＣＧソフトが使用される。
【００２７】
ＩＰ画像処理工程１２では、図２の模式図に示すような処理が行なわれる。図２は、図１で説明したＩＰ立体画像を得るためのＩＰ画像の生成を説明する図であって、１視点が１８０×１８０画素からなる視差画像を、縦３２視点×横３２視点＝１０２４視点分集め、この視差画像群２１０を一つのピンホールやレンズから観察される各視点に対応する位置にそれぞれ画像情報として配置することで、一枚のＩＰ画像２１が生成される例を示している。
【００２８】
ＩＰ画像を生成する方法は、特有のコンピュータプログラムによるレイトレーシングによる方法でもよいが、市販のＣＧアプリケーションを用いる方法等、公知の技術を採用できる。特に、本発明においては、ＩＰ画像が、該画像データ生成工程で３ＤＣＧソフトによる視点違いの複数レンダリング画像を用いてあること、または、ＩＰ画像が、該画像データ生成工程でＣＡＤソフトによる視点違いの複数レンダリング画像を用いていることができる。
前述のごとく生成した複数の視点違いのレンダリング画像群を、任意の方法により合成および再配置してＩＰ画像とすることができる。
【００２９】
次に、ＩＰ画像処理工程１２で生成されたＩＰ画像を、所定の出力材料に出力するＩＰ画像出力工程１３が行われる。
このＩＰ画像出力工程１３で使用される出力材料としては、銀塩の（透過）観察用感光材料（観察用感光材料はプラスチックフィルム支持体（好ましくは透過型支持体）上に画像形成したものであり、例えば、インクジェット、印刷等を用いることができる。
【００３０】
カラー材料としては、次のものが包含される。
先ず、ハロゲン化銀カラー写真感光材料が挙げられる。この感光材料としては光透過性支持体、もしくは反射支持体の上に互いに吸収波長領域の異なる少なくとも３種の感光性層を有するものであれば、公知のいずれのものであってもよいが、光透過性支持体上に画像形成される透過光観察型のハロゲン化銀カラー写真感光材料であることが好ましい。
【００３１】
また、本発明に用いられるハロゲン化銀カラー写真感光材料は、撮影用のカラーネガフィルム、カラーポジフィルムであってもよく、プリント用の印画紙やディスプレイ用の透過印画フィルムのいずれであってもよい。本発明の用いることの出来るハロゲン化銀感光材料の好ましい様態の一つは、大判サイズのカラーポジフィルムである。また別の様態は、透過型ディスプレイ作成用のカラーフィルムであり、特にデジタル露光に適したディスプレイフィルムが好ましい。
【００３２】
本発明に用いることができるハロゲン化銀乳剤の組成は、塩化銀、臭化銀、塩臭化銀、沃臭化銀、塩沃臭化銀、塩沃化銀等の任意のハロゲン組成を有するものであってもよい。
例えば、撮影用感材に主に用いられる沃臭化銀乳剤であっても良い。また、プリント用感材に用いられる塩化銀を９５モル％以上含有する塩臭化銀乳剤であっても良く、特に高照度露光適正を高めたデジタル露光に最適な乳剤である場合が好ましい。
【００３３】
前述に限らず、本発明に用いられるカラー材料としては、色素又は色素前駆体を有する記録材料であれば、公知のいずれのものでもよい。例えば、簡易等ライ処理により、アゾメチン色素による高画質の色画像を得ることのできる光記録材料を挙げることができ、具体的には、特定構造のアゾメチン色素の色素前駆体を内包するマイクロカプセルと、光重合開始剤および重合性求電子剤を含む油滴とバインダーを含む感光層を透明支持体上に設けた光記録材料が挙げられる。そして、光重合開始剤がカオチン性色素／アニオン性ホウ素化合物錯体であるものが好ましい例として挙げられる。
【００３４】
この光記録材料による画像形成方法は、透明支持体上に、色素前駆体を内包するマイクロカプセルと、重合性求電子剤および光重合開始剤を含む油滴と、バインダーを含む感光層を有する材料を像様に露光して、露光された光重合開始剤からラジカルを生成せしめ、そのラジカルが重合性求電子剤に付加して重合を開始させ、重合性求電子剤を像様に重合不動化する。その後加熱することにより、未重合の求電子剤と色素前駆体を接触、反応させ色素像を得る。
【００３５】
これに用いられる色素前駆体は種々の化合物を使用できる。具体的には、アゾメチン色素を得る色素前駆体などがある。そして、色素前駆体の油滴内部からのリアクタントの重合によるマイクロカプセル化、酢酸エチルのような揮発性溶媒にオイル相を溶解後に水溶性高分子中に乳化分散することによって得られる油滴、オキシムエステル類、過酸化物、有機イオウ化合物、ハロゲン化物、又はホスフィンオキシド化合物のような直接光分解するような光重合開始剤、求核置換反応または求核付加反応を受ける官能基と重合性基を合わせ持つ化合物である重合性求電子剤等を用いる方法で色素像を得ることができる。上述した色素前駆体などは、例えば、特開２００１−１３６８０号に挙げられており、本発明においても採用できる。
【００３６】
この光記録材料は、感光波長が異なる複数の光重合開始剤、および色の異なる複数の色素前駆体を組み合わせ、多色またはフルカラー画像を形成する。例えばそれぞれシアン、マゼンダ、イエローに発色し、感光波長の異なる３つの感光層を積層することにより、フルカラー画像形成用の光記録材料とすることができる。それぞれの層の間に中間層を設けることもでき、その他、保護層、フィルター層等を設けても良い。
【００３７】
露光光源の選択に際しては、光記録材料の感光波長に適した光源を選ぶことは勿論であるが、画像情報が電気信号を経由するかどうか、システム全体の処理速度、コンパクトネス、消費電力等を考慮して選ぶことができる。
【００３８】
画像情報を電気信号で経由して記録する場合には、画像露光装置としては、発光ダイオード、各種レーザーを用いてもよいし、画像表示装置として知られる各種デバイス（ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、エクトロルミネッセンスディスプレイ、エレクトロクロミックディスプレイ、プラズマディスプレイ等）を用いることもできる。この場合、画像情報は、ビデオカメラや電子スチルカメラから得られる画像信号、日本テレビジョン信号規格（ＮＴＳＣ）に代表されるテレビ信号、原画をスキャナー等で多数の画素に分割して得た画像信号、磁気テープ、ディスク等の記録材料に蓄えられた画像信号が利用できる。
【００３９】
カラー画像の露光に際しては、ＬＥＤ、レーザー、蛍光管等を光記録材料の感色性に合わせて組み合わせて用いるが、同じものを複数組み合わせて用いてもよいし、別種のものを組み合わせて用いてもよい。光記録材料の感色性は写真分野ではＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）感色性が通常であるが、近年はＵＶ、ＩＲ等を組み合わせて用いることも多く、光源の利用範囲が広がってきている。例えば光記録材料の感色性が（Ｇ、Ｒ、ＩＲ）であったり、（Ｒ、ＩＲ（短波）、ＩＲ（長波））、（ＵＶ（短波）、ＵＶ（中波）、ＵＶ（長波））、（ＵＶ、Ｂ、Ｇ）等のスペクトル領域が利用される。光源もＬＥＤ２色とレーザーの組み合わせ等別種のものを組み合わせてもよい。上記発光管あるいは素子は１色毎に単管あるいは素子を用いて走査露光してもよいし、露光速度を速めるためにアレイになったものを用いてもよい。利用できるアレイとしては、ＬＥＤアレイ、液晶シャッターアレイ、磁気光学素子シャッターアレイ等が挙げられる。
【００４０】
また、最近進展が著しい青色光発色ダイオードを用い、緑色光発色ダイオード、赤色光発色ダイオードと組み合わせた光源も用いることができる。
【００４１】
上記画像表示装置としては、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）のようにカラー表示のものとモノクロ表示のものがあるが、モノクロ表示のものをフィルターと組み合わせて数回の露光を行なう方式を採用してもよい。既存の２次元の画像表示装置は、ＦＯＴのように１次元化して利用してもよいし１画面を数個に分割して走査と組み合わせて利用してもよい。加熱手段としては、光記録材料の感光層が塗設されていない支持体上の面に発熱体層を設けて加熱してもよい。さらに、熱板、アイロン、熱ローラーを用いたり、熱ローラーとベルトの間に光記録材料をはさんで加熱する方法を用いてもよい。
【００４２】
すなわち該光記録材料を、光記録材料の面積以上の表面積を有する発熱体と接触させて、全面を同時に加熱しても良いし、より小さな表面積の発熱体（熱板、熱ローラー、熱ドラム等）と接触させ、それを走査させて時間を追って全面が加熱されるようにしても良い。また上記のように発熱体と光記録材料とを直接接触する加熱方法以外にも、電磁波、赤外線、熱風等を光記録材料にあてて非接触の状態で加熱することもできる。本発明の画像形成においては、該光記録材料の、感光層を塗設していない支持体上の面から加熱する場合、感光層の塗設してある面の方は直接空気に接触していても良いが、光記録材料からの水分、揮発成分の蒸発を防いだり、熱を逃がさないように保温するために、断熱材等でカバーしても良い。
【００４３】
また加熱は、像様露光後０．１秒以上経過してから加熱する事が好ましい。加熱温度は一般に６０℃から２５０℃、好ましくは８０℃〜１８０℃であり、加熱時間は０．１秒から５分の間である。また、異なる温度で２回以上加熱してもよい。
【００４４】
次に本発明に用いられる感熱記録材料について説明する。
この感熱記録材料は、色素又は色素前駆体を含有する感熱記録材料であれば、公知のいずれのものでもよい。例えば、透明支持体上に電子供与性染料前駆体と電子受容性化合物を主成分として含有する第一の感熱発色層、最大吸収波長が３６０±２０ｎｍであるジアゾニウム塩化合物と該ジアゾニウム塩化合物と熱時反応して呈色するカプラーを含有する第二の感熱発色層、最大吸収波長が４００±２０ｎｍであるジアゾニウム塩化合物と該ジアゾニウム塩化合物と熱時反応して呈色するカプラーを含有する第三の感熱発色層を順次積層してなる多色感熱記録材料が挙げられ、複数の電子供与性染料前駆体と電子受容性化合物を共存させた感熱記録材料を作成し、各電子供与性染料前駆体の発色開始温度が異なることを利用して異なった温度を加えることにより異なった色相の画像を得る試みが提案され、さらに、異なった色相に発色する感熱記録層を２層積層することにより、低温で上層を、高温で上層を、下層の両者を発色させ２色発色の感熱記録材料を得る試みが提案されて、透明支持体上にジアゾニウム塩化合物とカプラーからなる第一の感熱発色層、ポリエーテル化合物を含有する中間層、塩基性染料前駆体と電子受容性化合物からなる第二の感熱発色層を積層した多色感熱記録材料が提案されており、塩基性染料前駆体と電子受容性化合物からなる感熱発色層を２層積層した２色感熱記録材料において、低温発色層に有機塩基化合物であるグアニジン類を添加しておき、高温発色層の発色時に低温発色層の発色を消色せしめる方法が提案され、さらに、透明支持体上に酸性染料前駆体と有機塩基化合物からなる高温感熱発色層と塩基性染料前駆体と電子受容性化合物からなる低温発色層を積層し、高温印字時には下層の有機塩基化合物が上層に拡散して発色体を消色する多色感熱記録材料が提案されている。
【００４５】
直接感熱記録でフルカラー画像を再現する方法の１つとして、感光波長の異なった２種のジアゾニウム塩と各々のジアゾニウム塩と熱時反応して異なった色相に発色するカプラーを組み合わせた感熱記録層２層と、塩基染料前駆体と電子受容性化合物を組み合わせた感熱記録層を積層することにより良好な多色画像を再現できる感熱記録材料も知られており、本発明においては、上記いずれも採用可能である。
【００４６】
次に、３Ｄ（立体画像）表示化工程１４では、複数のピンホールからなるピンホールアレイやフライアイレンズ等の微小領域アレイとＩＰ画像とが、適宜透明支持体等のスペーサーを介して配置され立体画像表示部（立体画像表示パネル）２０が作成される。
【００４７】
ここで、微小領域アレイとは、光透過性の複数の微小領域（例えば、ピンホール、レンズ）から構成されるものであって、ＩＰ画像を立体的に表示させるための両目視差を生じさせるためのものである。
【００４８】
例えば、微小領域アレイとしてピンホールアレイを用いるような場合、このピンホールアレイの作成は、上述したＩＰ画像出力工程１３と同様、光透過性の出力材料に対し、銀塩写真方式、インクジェット方式、印刷方式等により該ピンホールアレイ画像を形成することで作成することができる。なお、このピンホールアレイ画像は、モノクロで形成されることが好ましく、ピンホールアレイである場合、ハロゲン化銀白黒写真感光材料の如き、銀塩モノクロ、印刷モノクロ、インクジェットモノクロで形成されていてもよいし、公知の方式のいずれであってもよい。
【００４９】
ハロゲン化銀白黒写真感光材料としては、次のものが包含される。
感光材料に用いるハロゲン化銀乳剤には、ハロゲン化銀として、臭化銀、沃臭化銀、塩化銀、塩臭化銀、塩沃臭化銀等の通常のハロゲン化銀乳剤に使用される任意のものを用いることができ、例えば、ネガ型ハロゲン化銀乳剤として６０モル％以上の塩化銀を含む塩臭化銀またはポジ型ハロゲン化銀として６０モル％以上の臭化銀を含む塩臭化銀、臭化銀、沃臭化銀である。ハロゲン化銀粒子は、酸性法、中性法及びアンモニア法のいずれで得られたものでもよい。ハロゲン化銀粒子は、粒子内において均一なハロゲン化銀組成分布を有するものでも、粒子の内部と表面層とでハロゲン化銀組成が異なるコア／シェル粒子であってもよく、潜像が主として表面に形成されるような粒子であっても、また主として粒子内部に形成されるような粒子でもよい。さらにあらかじめ表面をかぶらせた粒子であってもよい。
【００５０】
また、微小領域アレイとして、フライアイレンズを用いるような場合、各微小領域に対応するレンズは、非球面であることが好ましい。各レンズを非球面とすることにより、該レンズにより生ずる収差を抑えることができるため、レンズ周縁部における画像の歪を防止することが可能であり、立体画像の再現性を向上させることができる。
【００５１】
また、微小領域アレイとして、印加される電力値に応じて屈折率を選択的に変更可能ないわゆる、セルフフォーカシングレンズからなるセルフフォーカシングレンズアレイを用いることとしてもよい。このセルフフォーカシングレンズを実現する手段としては、例えば、光透過性の液晶層に、印加される電力値により配向方向を変更することが可能なネマチック物質等の電気化学物質を含ませ、この液晶層中における位置に応じて前記配向方向を順次的に変化させることでレンズ的効果を実現することができる。
【００５２】
以下、セルフフォーカシングレンズの構成について説明する。
図３は、セルフフォーカシングレンズ４０の概略構成を示す図である。
図３（ａ）に示すように、セルフフォーカシングレンズ４０は、第１透明基板４１と、前記透明基板上に形成された下部電極４２と、前記下部電極上に形成された液晶層４３と、液晶層４３上に形成された上部電極４４及び前記上部電極上に形成された第２透明基板４５を有して構成されている。
【００５３】
下部電極４２及び上部電極４４はライン状に交差形成され、下部電極４２及び上部電極４４の幅はＩＰ画像に応じて決まる。これにより、液晶層４３の電源印加部分がＩＰ画像に応じて調節可能になる。
【００５４】
ここで不図示の外部電源供給部により電源が印加されると、下部電極４２及び上部電極４４を介して前記液晶層に電源が印加される。この時、下部電極４２への印加電源の大きさを異にする。これは上部電極４４の場合にも同様である。上部電極４４及び下部電極４２への印加電源の大きさを異にすれば、液晶層４３の各部位ごとへの印加電源の大きさが異なってくる。よって、液晶層４３の電気光学物質の配向方向が各部位ごとに異なってくる。
【００５５】
図３（ｂ）は、このように上部電極４４及び下部電極４２への印加電源を異にする場合に液晶層４３の配向方向が変わる例を示している。これを参照すれば、３ｈは電源を印加しなかった部位であり、この時には当該部位を透過する光量が極めて小である。そして、３ａ及び３ｏは前記電気光学物質の配向方向の変化が最も多く得られる大きさの電源を印加したものであり、垂直方向に変わった。この場合には、当該部位を透過する光量が最も多い。すなわち、前記電源の印加により前記液晶層の各部位ごとに光透過量が異なることになる。このような原理に基づき、液晶層の３ａ領域から３ｏ領域までを一つのレンズとすることができる。
【００５６】
上述したセルフフォーカシングレンズは、そのレンズ表面が平滑であることから、フライアイレンズやレンチキュラーレンズに比べて表面の光乱反射によるテカリを抑えることが可能である。従って、当該セルフフォーカシングレンズを介して観察される立体画像の画像濃度を精度よく提供することができる。
【００５７】
ここで、立体画像の画像濃度とは、該立体画像として再生された画像の色の濃淡を意味しており、具体的には、再生された立体画像中の最も淡い色と、最も濃い色の濃度差を意味する。
【００５８】
本発明に用いられる微小領域アレイの各微小領域は、所定の配置規則に基づいて配置することが好ましく、具体的には、図４（ａ）に示すように、微小領域に隣接する他の二つの微小領域とがなす角度が鈍角（１００度）、或いは図４（ｂ）に示すように、微小領域とがなす角度が鋭角（６０度）となるよう配置することが好ましい。なおここで、隣接する微小領域とは、特定の微小領域に対し、最も隣接した微小領域を意味し、各微小領域の中心点を結ぶ線分がなす角度を配置の際の基準角度としている。また、鋭角とは９０度より小さな角度であり、鈍角とは９０度より大きく１８０度より小さな角度を意味している。
【００５９】
また、微小領域の中心点から、隣接する他の微小領域の中心点までの距離が、微小領域が有する開口部の直径の１．３倍以内となるよう配置されることが好ましい。例えば、図４（ｃ）に示すように、微小領域の中心点から、当該微小領域が有する開口部の直径の１．２倍の位置に隣接する他の微小領域の中心点が配置されることが好ましい。
【００６０】
また、図５（ａ）に示すように、各微小領域間の間隔が占める面積が最小となるよう、最密充填配置されることが好ましく、例えば、図５（ｂ）、（ｃ）に示すように、微小領域間の間隙を充填するため、該間隙に応じた微小領域を配置することとしてもよい。
【００６１】
なお、微小領域アレイの作成において各微小領域の配置規則は、該微小領域に対応する画像情報の特性に応じて変更することが好ましい。ここで、画像情報の特性とは、上述したＩＰ画像上の画像情報が有する各視点画像の視点数、解像度等を意味する。例えば、図９に示したＩＰ画像上の画像領域Ａ１の特性が、他の画像領域と異なるような場合、当該画像領域Ａ１に対応する各微小領域の配置規則を、他の画像領域に対応する微小領域の配置規則と異ならしめることとしてもよい。また、微小領域の大きさ、形状、配置パターンは上記図示例に限らず、任意に設定可能であるものとする。
【００６２】
本発明においては、微小領域アレイとＩＰ画像とは、同一の透明支持体（着色透明支持体を含む。以下同じ。）上に形成されていてもよいし、別個独立の透明支持体の表・裏面上に相対向して設けられていてもよい。前者の場合、立体画像の観察に際し、両者を積層する必要があり、この場合、両者の距離が離開するように支持体の微小領域アレイ・ＩＰ画像のない方同志を積層することが好ましい。一方、後者の場合、両者の距離が離開するように透明支持体としては、肉厚１ｍｍ〜１０ｍｍ、特に２ｍｍ〜５ｍｍのものが好ましい。
【００６３】
前者の例に用いる透明支持体についても、上記離開距離がとれるような厚みの透明支持体の組み合わせが用いられる。
この前者の例の場合、本発明の好ましいピンホールアレイとＩＰ画像は、前記同種のハロゲン化銀白黒写真感光材料によって形成されていてもよいし、異種の感光材料によって形成（例えば、ピンホールアレイが液晶ピンホールアレイから成り、ＩＰ画像がハロゲン化銀白黒写真感光材料から成る等。）されていてもよい。
【００６４】
前記後者の例の場合、同種のハロゲン化銀白黒写真感光材料によって形成されていることが好ましく、例えば、上記肉厚を有する透明支持体の表面側にピンホールアレイ形成用のハロゲン化銀感光層が塗設され、裏面側にＩＰ画像形成用のハロゲン化銀感光層が塗設されているものが用いられる。
この場合ピンホールアレイの形成とＩＰ画像の形成とは、この画像形成と演算処理とがパラレルに進行できる利点がある。
【００６５】
本発明における透明支持体として、伸縮性を有した透明支持体を用いることとしてもよく、この場合、ピンホール等の微小領域アレイと、ＩＰ画像を設置したものを、画像を取り付ける相手の物体の立体面に沿って取り付け、本発明の立体画像再生を立体（曲）面上で行うこととしてもよい。この伸縮性を有した透明支持体として好適なものとしては、低密度ポリエチレン、ポリ塩化ビニルのフィルム支持体等が挙げられる。微小領域アレイと、ＩＰ画像の相対位置を一致させるために、伸縮性のある透明支持体の片面にピンホール等の微小領域アレイを設け、反対面にＩＰ画像を設けて、その後貼り付け面に応じて伸縮させ、相対位置を保持させるようにすると、伸縮された場合にも立体画像が保持されるためより好ましい。
【００６６】
本発明における透明支持体は、可視光線領域において透過性を有するものであれば特に限定されず、写真業界において公知のものを採用できる。また透明支持体は単層である必要はなく積層体であってもよい。
【００６７】
次に、図６を参照して、上述した入力工程１０〜３Ｄ表示化工程１４で作成された立体画像表示部２０を表示する立体画像表示装置１について説明する。
図６に示すように、立体画像表示装置１は、立体画像表示部２０を保持する保持部（不図示）と、バックライト（観察光）３０等を有して構成されている。
【００６８】
立体画像表示部２０の上側透明シート２３には微小領域アレイ２２が、下側透明シート２５にはＩＰ画像２１が、それぞれ予め画像形成されている。また、この２枚の透明シートの間隔を一定に保つため、両シートの間に透明支持体２４が挿入されている。バックライト３０は、立体画像表示部２０のＩＰ画像２１を照射するため、このＩＰ画像２１の下に配置される。
【００６９】
観察者Ｈは、ＩＰ画像２１を透過した光（画像光）を、微小領域アレイ２２を介して観察することになるが、その際、右目に入射される光が、ＩＰ画像２１の点Ｑから出射されたものか、仮想の３次元物体上のＳから出射されたものかを区別することができず、また同様に左目に入る光が、ＩＰ画像２１の点Ｒから出射されたものか、仮想の３次元物体上のＳから出射されたものかを区別することができない。従って、両眼視差により、あたかも点Ｓに物体があるように見えることになる。
【００７０】
なお、図６において、微小領域アレイ２２は、ＩＰ画像２１とその位置が交換されるよう、立体画像表示部２０が保持されることとしてもよい。この場合、観察者Ｈは、微小領域アレイ２２を透過した光を、ＩＰ画像２１を介して観察することになる。また、バックライト３０は、透過光として用いるのではなくでなく、反射光として利用するのであれば、観察者Ｈ側にあってもよい。
【００７１】
なお、バックライト３０は、下記光源（Ａ）〜（Ｅ）を含む白色光源であることが好ましい。
具体的には、
［光源（Ａ）］６２０ｎｍにおける発光強度を１としたとき３６５ｎｍにおける発光強度が０．２未満である白色光源。
［光源（Ｂ）］６２０ｎｍにおける発光強度を１としたとき３６５ｎｍにおける発光強度が０．１未満である白色光源。
［光源（Ｃ）］３７０ｎｍより長波な発光源と、該発光を蛍光材により波長変換した光を含有することで白色を呈する白色光源。
［光源（Ｄ）］水銀の紫外部輝線発光を、蛍光材波長変換の発光源としない白色光源。
［光源（Ｅ）］前記光源（Ｃ）又は光源（Ｄ）であって、少なくとも２種以上の波長変換蛍光材を有し、その発光源が４００ｎｍより短波である白色光源。
等のいずれであってもよい。
【００７２】
具体的に説明すると、白色光は、光の混色により得られるものであり、発光源である波長４５０〜５５０ｎｍのＩｎＧａＮ系の青色ＬＥＤが発する青色光と、蛍光体が発する黄色光とを混合したものであり、このような白色ＬＥＤに適当な蛍光体としては、例えば、
組成式：（Ｙ，Ｇｄ）３（Ａｌ，Ｇａ）３Ｏ１２で示されるＹＡＧ系酸化物にＣｅをドープした蛍光体が最もよく用いられている。この蛍光体は、発光源であるＩｎＧａＮ系の青色ＬＥＤチップの表面に薄くコーティングされて白色系に発光する。このような白色光源を本発明に用いてもよい。
【００７３】
また、発光波長が３６０ｎｍ〜５５０ｎｍの範囲にある発光素子と、希土類元素を賦活させた酸窒化物の蛍光体とを備え、前記発光素子の光の一部は前記蛍光体により波長変換されて放出される白色光源を用いてもよく、前記発光素子の発光波長は、４５０ｎｍ〜５５０ｎｍの範囲にあって、前記波長変換された光と、前記発光素子の光の他の一部とが混合されて放出されることにより白色系の発光をすることが好ましく、前記酸窒化物は、アルファサイアロンを母体材料とする酸窒化物であることが好ましい。
【００７４】
前記蛍光体は、一般式  ＭｅｘＳｉ１２−（ｍ＋ｎ）Ａｌ（ｍ＋ｎ）ＯｎＮ１６−ｎ：Ｒｅ１ｙＲｅ２ｚで示され、アルファサイアロンに固溶する金属Ｍｅ（Ｍｅは、Ｌｉ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｙ、又はＬａとＣｅを除くランタニド金属の一種若しくは２種以上）の一部若しくはすべてが、発光の中心となるランタニド金属Ｒｅ１（Ｒｅ１は、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｙｂ、又はＥｒの一種若しくは二種以上）、又はランタニド金属Ｒｅ１及び共賦活材としてのランタニド金属Ｒｅ２（Ｒｅ２はＤｙ）で置換されて成ることが好ましい。
【００７５】
この構造の白色ＬＥＤは、高品位な立体画像色再現性にも優れて好ましい。
本発明に用いられる観察光としての白色光源は、上市されているものもあり、市場からも入手可能であり、例えば、紫外ＬＥＤは、豊田合成社のＴＧ  Ｐｕｒｐｌｅとして知られており、これを用いた白色ＬＥＤは、同社から、高輝度白色ＬＥＤ「ＴＧ  ＴＲＵＥ  Ｗｈｉｔｅ  Ｈｉ」として、上市されており、本発明においては、これらを使用することもできる。
【００７６】
また、本発明においては、観察光としての観察光源が、無機ＥＬ（Electronic Luminescent）であること及び／又は立体表示の観察光源が、有機ＥＬであることが好ましく、この無機ＥＬ、有機ＥＬとしては公知のものを特別の制限なく用いることができる。
【００７７】
また、本発明においては、ＩＰ画像、観察側の透明保護層、バックライト側の透明保護層等の構成部材を有することが好ましい。
【００７８】
以下、実施例を挙げて本発明を例証する。
＜実施例１＞
本実施例１において、ＩＰ画像を用いた立体画像表示試料（立体画像表示パネル）を以下の様に作製した。
【００７９】
（ＩＰ画像の作成）
３ＤＣＧデータを用い、株式会社イーフロンティアの３ＤＣＧソフトＳｈａｄｅ６ａｄｖａｎｃｅにてサンプル画像となる３Ｄ形状データを作成し、カメラ位置を制御して以下のような視点違いのレンダリング画像群（視点画像群）を作成した。
【００８０】
注視点を中心として横方向に３２視点分、縦方向に３２視点分の等間隔のマトリックス上に存在する合計１０２４視点の画像パターンから成っており、各視点画像のレンダリング画像サイズは３６０画素×３６０画素で形成した。
この画像群を図２で示したように再配置合成して、ＩＰ画像データを作成した。
【００８１】
上記のＩＰ画像データを、コダック社製デジタル露光機ＬＶＴプリンターにて、ハロゲン化銀カラー写真感光材料である５×７インチの銀塩カラーポジフィルムシートに２０３２ｄｐｉの解像度で露光（出力）し、いわゆるＥ６処理にて発色現像処理を行った。こうして得られたカラーＩＰ画像をＰ１とする。なお、Ｐ１は、後述する５つのフライアイレンズＦ１〜Ｆ５に対応させるため、同条件下において５枚のＩＰ画像Ｐ１を得た。
【００８２】
（フライアイレンズの作成）
２１０μｍ厚で７５ｃｍ正方サイズの透明ＰＥＴフィルム上に、ＵＶ硬化タイプの透明インクを使用してスクリーン印刷法にて、直系２．０ｍｍ、焦点距離約５ｍｍの凸レンズ群を作成し、当該レンズ群の配置又は光学特性が異なる３つのフライアイレンズを作成した。各レンズ群は、図７（ａ）〜（ｃ）に示すよう配置されており、それぞれ作成されたフライアイレンズをＦ１、Ｆ２、Ｆ３とする。なお、図７（ｃ）において、３つのレンズに囲まれたレンズは、直径０．４ｍｍ、焦点距離約１ｍｍの凸レンズとした。
【００８３】
また、上記同様の方法及び光学特性にて、非球面レンズを用いたレンズ群を作成し当該非球面レンズレンズ群の配置又は光学特性が異なる２つのフライアイレンズを作成した。各非球面レンズ群は、図７（ａ）、（ｂ）に示すよう配置されており、それぞれ作成されたフライアイレンズをＦ４、Ｆ５とする。
【００８４】
上記した、ＩＰ画像Ｐ１とフライアイレンズ（図中、微小領域アレイに対応）との関係を図９（ａ）に示す。同図に示すように、ＩＰ画像の各画像情報Ｍに対応するようフライアイレンズの各レンズ（微小領域）の配置を行った。
【００８５】
（立体画像表示試料の作成）
前述の方法にて得られた５枚のＩＰ画像Ｐ１と、５つのフライアイレンズＦ１〜Ｆ５とを、中間に５ｍｍ厚のアクリル板を介して張り合わせた。こうして得られた立体画像表示試料をＤ１１〜Ｄ１５とする。
【００８６】
（バックライトの作成）
豊田合成社製白色ＬＥＤ「ＴＧ  Ｗｈｉｔｅ  Ｈｉ」にてバックライトを作成した。
【００８７】
立体画像表示試料
立体画像表示試料Ｄ１１〜Ｄ１５のそれぞれにバックライトを組み合わせ、図６に示す構成の立体画像表示装置１を作成した。なお、図６の立体画像表示部２０が、立体画像表示試料Ｄ１１〜Ｄ１５の各試料に該当することは言うまでもない。
【００８８】
本実施例で用いられたＩＰ画像を、図８に示す。被験者はこのＩＰ画像を５ｍ離れた位置から観察し、該ＩＰ画像により再生される立体画像の画像濃度、立体感の評価を行った。以下、ＩＰ画像のＡ１〜Ａ６の各画像領域をそれぞれ、木（Ａ１）〜（Ａ４）、白雲（Ａ５）、青空（Ａ６）という。
【００８９】
立体画像の濃度評価は、下記５段階の評価基準で行った。
５点：木（Ａ１）の濃度が充分に出ており、木（Ａ１）〜（Ａ４）及び白雲（Ａ５）の濃度差が視覚できる。
３点：木（Ａ１）の濃度が不充分で、木（Ａ１）〜（Ａ４）の濃度差が視覚できない。
１点：木（Ａ１）と白雲（Ａ５）の濃度差が小さく画像にめりはりがない。
【００９０】
また、立体画像の立体感評価は、下記５段階の評価基準で行った。
５点：白雲（Ａ５）と木（Ａ４）の細部の立体感が知覚できる。
４点：青空（Ａ６）と白雲（Ａ５）の立体感が知覚できる。
３点：青空（Ａ６）と木（Ａ４）の立体感が知覚できる。
２点：青空（Ａ６）と木（Ａ１）の立体感が知覚できる。
１点：画面全体の立体感を知覚できない。
【００９１】
表１に示した評価結果は、立体画像表示試料Ｄ１１〜Ｄ１５に対する、１０人の被験者による５段階評価の平均値を示している。
【００９２】
【表１】
2006215103.tif 000003
【００９３】
表１から明らかなように、立体画像表示試料Ｄ１２〜Ｄ１５では、立体画像濃度及び画像李体感に優れていた。特に、立体画像表示試料Ｄ１２、Ｄ１３、Ｄ１５では、立体画像濃度が優れていおり、立体画像表示試料Ｄ１４、Ｄ１５は画像立体感に優れていた。
【００９４】
＜実施例２＞
本実施例２において、ＩＰ画像を用いた立体画像表示試料を以下の様に作製した。
（ＩＰ画像の作成）
３ＤＣＧデータを用い、株式会社イーフロンティアの３ＤＣＧソフトＳｈａｄｅ６ａｄｖａｎｃｅにてサンプル画像となる３Ｄ形状データを作成し、カメラ位置を制御して以下のような視点違いのレンダリング画像群（視点画像群）を作成した。
【００９５】
注視点を中心として横方向に３２視点分、縦方向に３２視点分の等間隔のマトリックス上に存在する合計１０２４視点の画像パターンから成っており、各視点画像のレンダリング画像サイズは３６０画素×３６０画素で形成した。
この画像群を図２で示したように再配置合成して、ＩＰ画像データを作成した。
【００９６】
上記のＩＰ画像データを、コダック社製デジタル露光機ＬＶＴプリンターにて、ハロゲン化銀カラー写真感光材料である５×７インチの銀塩カラーポジフィルムシートに２０３２ｄｐｉの解像度で露光（出力）し、いわゆるＥ６処理にて発色現像処理を行った。こうして得られたカラーＩＰ画像をＰ１とする。
【００９７】
（セルフフォーカシングレンズの構成）
本実施例２では、微小領域アレイとして、上述したセルフフォーカシングレンズからなるセルフフォーカシングレンズアレイを用いた。なお、各レンズ群は、直系０．４ｍｍ、焦点距離約１．０ｍｍの光学特性を有するよう不図示の外部電源供給部から電源の印加を行い、当該レンズ群の配置又は光学特性が異なる３つのセルフフォーカシングレンズアレイを用意した。各レンズ群は、図７（ａ）〜（ｃ）に示すよう形成されており、それぞれのレンズ群に基づいて形成されたセルフフォーカシングアレイをＳ１、Ｓ２、Ｓ３とする。
【００９８】
上記した、ＩＰ画像Ｐ１とセルフフォーカシングレンズアレイ（図中、微小領域アレイに対応）との関係を図９（ａ）に示す。同図に示すように、ＩＰ画像の各画像情報Ｍに対応するよう後述する立体画像表示装置１に備えられた不図示の制御部によりセルフフォーカシングレンズアレイに供給する電源の制御を行った。
【００９９】
（立体画像表示試料の作成）
前述の方法にて得られたＩＰ画像Ｐ１と、セルフフォーカシングレンズアレイＳ１とを、中間に５ｍｍ厚のアクリル板を介して張り合わせた。こうして得られた立体画像表示試料をＤ２１とする。
【０１００】
（バックライトの作成）
豊田合成社製白色ＬＥＤ「ＴＧ  Ｗｈｉｔｅ  Ｈｉ」にてバックライトを作成した。
【０１０１】
立体画像表示試料
立体画像表示試料Ｄ２１にバックライトを組み合わせ、図６に示す構成の立体画像表示装置１を作成した。
【０１０２】
本実施例で用いられたＩＰ画像Ｐ１を、図８に示す。被験者はこのＩＰ画像Ｐ１を５ｍ離れた位置から観察し、該ＩＰ画像Ｐ１により再生された立体画像の画像濃度及び立体感の評価を行った。なお、立体画像の濃度評価及び立体感評価は、実施例１と同様の評価基準で行った。表２に示した評価結果は、立体画像表示試料Ｄ２１に対する、１０人の被験者による５段階評価の平均値を示している。なお、実験Ｎｏ．１の立体画像表示試料Ｄ１１は、上記実施例１で用いた立体画像表示試料Ｄ１１であって、この実験Ｎｏ．１の評価結果を対比のため示している。
【０１０３】
【表２】
2006215103.tif 000004
【０１０４】
表２から明らかなように、立体画像表示試料Ｄ２１では、立体画像表示試料Ｄ１１と比較し、立体画像濃度及び画像李体感に優れていた。
【０１０５】
＜実施例３＞
本実施例３において、ＩＰ画像を用いた立体画像表示試料を以下の様に作製した。
（ＩＰ画像の作成）
３ＤＣＧデータを用い、株式会社イーフロンティアの３ＤＣＧソフトＳｈａｄｅ６ａｄｖａｎｃｅにてサンプル画像となる３Ｄ形状データを作成し、カメラ位置を制御して以下のような視点違いのレンダリング画像群（視点画像群）を作成した。
【０１０６】
注視点を中心として横方向に８視点分、縦方向に８視点分の等間隔のマトリックス上に存在する合計６４視点の画像パターンから成っており、各視点画像のレンダリング画像サイズは３６０画素×３６０画素で形成した。なお、図８に示したＩＰ画像Ｐ２の木（Ａ１）に対応する画像領域に関しては、横方向に３２視点分、縦方向に３２視点分の画像パターンから成り、視点画像のレンダリング画像サイズは３６０画素×３６０画素で形成した。
この画像群を図２で示したように再配置合成して、ＩＰ画像データを作成した。
【０１０７】
上記のＩＰ画像データを、コダック社製デジタル露光機ＬＶＴプリンターにて、ハロゲン化銀カラー写真感光材料である５×７インチの銀塩カラーポジフィルムシートに２０３２ｄｐｉの解像度で露光（出力）し、いわゆるＥ６処理にて発色現像処理を行った。こうして得られたカラーＩＰ画像をＰ２とする。
（セルフフォーカシングレンズの構成）
本実施例３では、微小領域アレイとして、上述したセルフフォーカシングレンズからなるセルフフォーカシングレンズアレイを用いた。なお、各レンズ群は、直系０．１ｍｍ、焦点距離約１．０ｍｍの光学特性を有するよう不図示の外部電源供給部から電源の印加を行い、当該レンズ群の配置又は光学特性が異なる３つのセルフフォーカシングレンズアレイを用意した。各レンズ群は、図７（ａ）〜（ｃ）に示すよう形成されており、それぞれのレンズ群に基づいて形成されたセルフフォーカシングアレイをＳ１、Ｓ２、Ｓ３とする。ただし、ＩＰ画像Ｐ２の青空（Ａ６）に対応するレンズ群は、直系０．２ｍｍ、焦点距離約１．０ｍｍの光学特性を有するよう不図示の外部電源供給部から電源の印加を行った。
【０１０８】
上記した、ＩＰ画像Ｐ２とセルフフォーカシングレンズアレイとの関係を図９（ｂ）に示す。同図に示すように、同図に示すように、ＩＰ画像の各画像情報Ｍに対応させるとともに、当該ＩＰ画像の青空（Ａ６）に対応するセルフフォーカシングレンズアレイのレンズ群の光学特性が、他の領域に対応するレンズ群の光学特性と異なるよう、後述する立体画像表示装置１に備えられた不図示の制御部によりセルフフォーカシングレンズアレイに供給する電源の制御を行った。
【０１０９】
（立体画像表示試料の作成）
前述の方法にて得られたＩＰ画像Ｐ２と、セルフフォーカシングレンズアレイＳ１１〜Ｓ１３とを、中間に５ｍｍ厚のアクリル板を介して張り合わせた。こうして得られた立体画像表示試料をＤ３１〜Ｄ３３とする。なお、Ｄ３１〜Ｄ３３の観察側最側面及びバックライト側最側面には、それぞれ透明保護層として、３００μｍ厚のＴＡＣフィルムを貼り付けた。
【０１１０】
（バックライトの作成）
豊田合成社製白色ＬＥＤ「ＴＧ  Ｗｈｉｔｅ  Ｈｉ」にてバックライトを作成した。
【０１１１】
立体画像表示試料
立体画像表示試料Ｄ３１〜Ｄ３３のそれぞれにバックライトを組み合わせ、図１に示す構成の立体画像表示装置１を作成した。なお、図６の立体画像表示部２０が、立体画像表示試料Ｄ３１〜Ｄ３３の各試料に該当することは言うまでもない。
【０１１２】
この様にして作成された立体画像は、青空を示す画像領域（Ａ６）に対し画像領域（Ａ１）〜（Ａ５）の部分の立体感がより強調された画像が得られた。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の立体画像形成方法を示す工程原理図である。
【図２】立体表示画像の生成を説明するための図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）セルフフォーカシングレンズを説明するための断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）微小領域の配置を示す図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）微小領域の配置を示す図である。
【図６】立体画像表示装置の概略構成を示す図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）微小領域の配置を示す図である。
【図８】立体表示用画像の一例を示す図である。
【図９】立体表示用画像と微小領域アレイとの対応関係を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１  立体画像表示装置
２０  立体画像表示部
２１  ＩＰ画像
２２  微小領域アレイ
２３  上側透明シート
２４  透明支持体
２５  下側透明シート
３０  バックライト
４０  セルフフォーカシングレンズ
４１  第１透明基板
４２  下部電極
４３  液晶層
４４  上部電極
４５  第２透明基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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