(57)【要約】【課題】  マルチビーム方式の静電潜像を形成する方法、特にアレイ化が容易な面発光レーザーを光源として用い、同時に３〜１０本以上のレーザー光を走査させる方法を採用した画像形成装置において、高画質化及び高速化を実現させる電子写真感光体、並びにそれを用いた画像形成装置を提供することである。【解決手段】  少なくとも、電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を備えた画像形成装置であって、前記露光手段が、光源として面発光レーザーアレイを有し、該面発光レーザーアレイからの複数本の光ビームにより前記電子写真感光体上を走査するように構成されており、前記電子写真感光体の光減衰カーブが下記式（１）を満たす画像形成装置である。（ＶＨ−ＶＬ）×０．１０≦〔（ＶＨ＋ＶＬ）／２〕−ＶＭ≦（ＶＨ−ＶＬ）×０．３０  ・・・  式（１）【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を備えた画像形成装置であって、
前記露光手段が、光源として面発光レーザーアレイを有し、該面発光レーザーアレイからの複数本の光ビームにより前記電子写真感光体上を走査するように構成されており、前記電子写真感光体の光減衰カーブが下記式（１）の関係を満たすことを特徴とする画像形成装置。
（ＶＨ−ＶＬ）×０．１０≦〔（ＶＨ＋ＶＬ）／２〕−ＶＭ≦（ＶＨ−ＶＬ）×０．３０  ・・・  式（１）
（上記式中、ＶＨは露光前電位、ＶＬは露光後電位を表し、ＶＭはＶＨをＶＬまで低下させるのに必要な露光光量の１／２の光量を露光したときの電位を表す。）
【請求項２】
前記電子写真感光体が導電性基体上に少なくとも下引層と感光層とを備えてなり、該下引層が金属酸化物微粒子を含有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
導電性基材上に、少なくとも下引層と、該下引層上に形成された感光層とを有する電子写真感光体であって、前記下引層が１種以上のカップリング剤で被覆した金属酸化物微粒子を含有し、前記感光層がフタロシアニン系顔料を含有してなり、光減衰カーブが下記式（１）の関係を満たすことを特徴とする電子写真感光体。
（ＶＨ−ＶＬ）×０．１０≦〔（ＶＨ＋ＶＬ）／２〕−ＶＭ≦（ＶＨ−ＶＬ）×０．３０  ・・・  式（１）
（上記式中、ＶＨは露光前電位、ＶＬは露光後電位を表し、ＶＭはＶＨをＶＬまで低下させるのに必要な露光光量の１／２の光量を露光したときの電位を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置に関するものであり、詳しくは、高画質化の要求に応えられる記録密度１２００ｄｏｔ／ｉｎｃｈ以上を可能にする超高解像度対応の電子写真感光体及びそれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザービームプリンターやデジタル複写機に用いられる露光手段としては、半導体レーザーから画像信号に応じたレーザービームを回転多面鏡（以下、「ポリゴンミラー」と称する）に反射させ、それを電子写真感光体（以下、単に「感光体」という場合がある）表面に照射させることにより静電潜像を形成する方法が主として用いられている。
【０００３】
このようなレーザービームを用いた露光手段の場合、１本のレーザービームによって出力画像の高精細化（高画質化）、高速化を実現するには、レーザービームの走査速度を速めることが必要となる。しかし、ポリゴンミラーの回転速度には限界がある。
【０００４】
そコーで、この問題を解決する手段として、複数のレーザービームによって電子写真感光体を一度に走査するマルチビーム方式が提案され実現されている。このマルチビーム方式には次のような利点がある。
【０００５】
まず、Ｎ本のレーザービームを用いた画像形成装置の場合には、レーザービームの走査速度とプリントスピードとを単一のレーザービームを用いた場合と等しく設定した場合は、走査線の密度をＮ倍にすることができ、高解像度の画像記録が可能となる。
【０００６】
また、レーザービームの走査速度と走査線の密度とを単一のレーザービームを用いた場合と等しく設定した場合は、プリントスピードをＮ倍に高速化することが可能となる。さらに、プリントスピードとレーザービームの走査密度とを単一のレーザービームを用いた場合と等しく設定した場合は、レーザービームの走査速度、つまりポリゴンミラーの回転数を１／Ｎ倍にすることができ、ポリゴンミラーを回転駆動するための機構を簡略化することができるため、コーストダウンが可能となる。
【０００７】
このような複数本のレーザー光（光ビーム）を各々偏向して感光体等の被走査体上で同時に走査させ、１回の主走査で複数本の走査線の走査を行うことで画像を形成する構成の画像形成装置としては、アレイ化が容易な面発光レーザー（ＶＣＳＥＬ：Vertical Cavity EmittiＮg Laser）を光源として用い、同時に走査させるレーザー光の本数（レーザー光によって同時に走査される走査線の本数）を増加させることで、高画質で画像形成速度の高速化を実現する構成も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
一方、高画質化に関しては、高解像度化のみですべてが決まるわけでなく、細線の再現性や、低濃度の再現性等も問題となる。面発光レーザーを用いた画像形成装置においては、理由は明らかではないが、従来のレーザービームを用いたものより、これらの特性が悪化する傾向があった。
【特許文献１】特開平５−２９４００５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、従来の技術における上記のような実情に鑑みなされたものであって、上記のような問題点を克服し、特に高画質、高速、小型、長寿命の画像形成装置及び電子写真感光体を提供するものである。
すなわち、本発明の目的は、マルチビーム方式の静電潜像を形成する方法、特にアレイ化が容易な面発光レーザーを光源として用い、同時に３〜１０本以上のレーザー光を走査させる方法を採用した画像形成装置において、高画質化及び高速化を実現させる電子写真感光体、並びにそれを用いた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、以下の本発明により達成される。すなわち本発明は、
＜１＞  少なくとも、電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を備えた画像形成装置であって、
前記露光手段が、光源として面発光レーザーアレイを有し、該面発光レーザーアレイからの複数本の光ビームにより前記電子写真感光体上を走査するように構成されており、前記電子写真感光体の光減衰カーブが下記式（１）の関係を満たす画像形成装置である。
（ＶＨ−ＶＬ）×０．１０≦〔（ＶＨ＋ＶＬ）／２〕−ＶＭ≦（ＶＨ−ＶＬ）×０．３０  ・・・  式（１）
【００１１】
上記式中、ＶＨは露光前電位、ＶＬは露光後電位を表し、ＶＭはＶＨをＶＬまで低下させるのに必要な露光光量の１／２の光量を露光したときの電位を表す。
【００１２】
＜２＞  前記電子写真感光体が導電性基体上に少なくとも下引層と感光層とを備えてなり、該下引層が金属酸化物微粒子を含有する＜１＞に記載の画像形成装置である。
【００１３】
＜３＞  前記金属酸化物微粒子が、少なくとも酸化スズ、酸化チタン及び酸化亜鉛のうちから選択される１種以上である＜１＞または＜２＞に記載の画像形成装置である。
【００１４】
＜４＞  前記金属酸化物微粒子の個数平均粒子径が、０．０１〜０．５μｍの範囲である＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
【００１５】
＜５＞  前記金属酸化物微粒子が、シランカップリング剤で表面処理されている＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
【００１６】
＜６＞  導電性基材上に、少なくとも下引層と、該下引層上に形成された感光層とを有する電子写真感光体であって、前記下引層が１種以上のカップリング剤で被覆した金属酸化物微粒子を含有し、前記感光層がフタロシアニン系顔料を含有してなり、光減衰カーブが下記式（１）の関係を満たす電子写真感光体である。
（ＶＨ−ＶＬ）×０．１０≦〔（ＶＨ＋ＶＬ）／２〕−ＶＭ≦（ＶＨ−ＶＬ）×０．３０  ・・・  式（１）
【００１７】
上記式中、ＶＨは露光前電位、ＶＬは露光後電位を表し、ＶＭはＶＨをＶＬまで低下させるのに必要な露光光量の１／２の光量を露光したときの電位を表す。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、マルチビーム方式の静電潜像を形成する方法、特にアレイ化が容易な面発光レーザーを光源として用い、同時に３〜１０本以上のレーザー光を走査させる方法を採用した画像形成装置において、高画質化及び高速化を実現させる電子写真感光体、並びにそれを用いた画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の画像形成装置は、少なくとも、電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を備えた画像形成装置であって、前記露光手段が、光源として面発光レーザーアレイを有し、該面発光レーザーアレイからの複数本の光ビームにより前記電子写真感光体上を走査するように構成されており、前記電子写真感光体の光減衰カーブが下記式（１）の関係を満たすことを特徴とする。
（ＶＨ−ＶＬ）×０．１０≦〔（ＶＨ＋ＶＬ）／２〕−ＶＭ≦（ＶＨ−ＶＬ）×０．３０  ・・・  式（１）
【００２０】
上記式中、ＶＨは露光前電位、ＶＬは露光後電位を表し、ＶＭはＶＨをＶＬまで低下させるのに必要な露光光量の１／２の光量を露光したときの電位を表す。
【００２１】
本発明者等は、画像形成装置の露光手段として、面発光レーザー（ＶＣＳＥＬ：Vertical Cavity EmittiＮg Laser）アレイを光源として用い、同時に走査させるレーザー光（光ビーム）の本数（レーザー光によって同時に走査される走査線の本数）を増加させる（１０本以上）ことで、画像形成速度の高速化、記録密度を高め高解像化を達成すると同時に、ある特定の光減衰カーブ（以下、「ＰＩＤＣ」という場合がある）を有する電子写真感光体と組み合わせると、細線の再現性や低濃度の再現性等も良化し、解像度との両立が可能となり、画像形成装置として、著しい高画質化が達成されることを見出した。
【００２２】
具体的には、露光光源として面発光レーザーアレイを用いた場合、前述のように画像形成速度の高速化を図ることができるが、面発光レーザーでは、理由は明らかでないが、細線の再現性等が従来のレーザーを用いた場合と比較し劣るという問題があった。これに対し、感光体として前記式（１）の関係を満たす光減衰カーブ特性を有するものを用いることにより、上記問題を解決することができた。
【００２３】
本発明の電子写真感光体を用いた場合に、どのような理由で細線再現性や低濃度部分の再現性がよくなるのかは明らかでないが、後述するようなＰＩＤＣ特性を有する感光体の場合には中間電位に相当する露光に対して電位がより低くなるため、細線や中間調部分のドットの再現性がよくなることによると考えられる。
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の画像形成装置の一例を詳細に説明する。
図１には、本発明の画像形成装置１０が示されている。画像形成装置１０は、図示しない駆動手段により所定の回転速度で矢印Ａ方向に回転される感光体ドラム１２を備えており、感光体ドラム１２の図面における上方には、感光体ドラム１２の外周面を帯電させる帯電器（帯電手段）１４が設けられている。なお、感光体ドラム１２としては、後述する本発明の電子写真感光体が用いられている。
【００２５】
帯電器１４の上方には光ビーム走査装置（露光手段）１６が配置されている。詳細は後述するが、光ビーム走査装置１６は、光源として面発光レーザーアレイを備えており、これから射出される複数本のレーザービーム（光ビーム）を、形成すべき画像に応じて変調すると共に、主走査方向に偏向し、感光体ドラム１２の外周面を感光体ドラム１２の軸線と平行に走査させる。これにより、感光体ドラム１２の外周面に静電潜像が形成される。
【００２６】
感光体ドラム１２の図面における右側には現像装置（現像手段）１８が配置されている。現像装置１８は回転可能に配置されたローラ状の収容体を備えている。この収容体の内部には４個の収容部が形成されており、各収容部には現像器１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋが設けられている。現像器１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋは各々現像ローラ２０を備え、内部に各々Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色のトナーを貯留している。また、感光体ドラム１２を挟んで現像装置１８の反対側には、感光体ドラム１２の外周面を除電する機能及び外周面上に残留している不要トナーを除去する機能を備えた除電・清掃器２２が配置されている。
【００２７】
上記画像形成装置１０でのフルカラーの画像の形成は、感光体ドラム１２が４回転する間に行われる。すなわち、感光体ドラム１２が４回転する間、帯電器１４は感光体ドラム１２の外周面の帯電、除電・清掃器２２は外周面の除電を継続し、光ビーム走査装置１６は、形成すべきから画像を表すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの画像データのうちの何れかに応じて変調したレーザービームを感光体ドラム１２の外周面上で走査させることを、感光体ドラム１２が１回転する毎にレーザービームの変調に用いる画像データを切替えながら繰り返す。また現像装置１８は、現像器１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋの何れかの現像ローラ２０が感光体ドラム１２の外周面に対応している状態で、外周面に対応している現像器を作動させ、感光体ドラム１２の外周面に形成された静電潜像を特定の色に現像し、感光体ドラム１２の外周面に特定色のトナー像を形成させることを、感光体ドラム１２が１回転する毎に、静電潜像の現像に用いる現像器が切り替わるように収容体を回転させながら繰り返す。
【００２８】
これにより、感光体ドラム１２が１回転する毎に、感光体ドラム１２の外周面上には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー像が互いに重なるように順次形成されることになり、感光体ドラム１２が４回転した時点で感光体ドラム１２の外周面上にフルカラーのトナー像が形成されることになる。
【００２９】
また、感光体ドラム１２の図面における略下方には、無端の中間転写ベルト２４が配設されている。中間転写ベルト２４はローラ２６，２８，３０に巻掛けられており、外周面が感光体ドラム１２の外周面に接触するように配置されている。ローラ２６、２８、３０は図示しないモータの駆動力が伝達されて回転し、中間転写ベルト２４を図１における矢印Ｂ方向に回転させる。
【００３０】
中間転写ベルト２４を挟んで感光体ドラム１２の反対側には転写器（転写手段）３２が配置されており、感光体ドラム１２の外周面に形成されたトナー像は、転写器３２によって中間転写ベルト２４の画像形成面に転写される。なお、感光体ドラム１２の外周面に形成されたトナー像が中間転写ベルト２４に転写されると、感光体ドラム１２の外周面のうち転写されたトナー像を担持していた領域は、除電・清掃器２２によって清掃される。
【００３１】
中間転写ベルト２４よりも図面における下方側にはトレイ３４が配置されており、トレイ３４内には記録媒体としての用紙が多数枚積層された状態で収容されている。図１におけるトレイ３４の左斜め上方には、取り出しローラ３６が配置されており、取り出しローラ３６による用紙Ｐの取り出し方向下流側にはローラ対３８、ローラ４０が順に配置されている。積層状態で最も上方に位置している用紙Ｐは、取り出しローラ３６が回転されることによりトレイ３４から取り出され、ローラ対３８、ローラ４０によって搬送される。
【００３２】
また、中間転写ベルト２４を挟んでローラ３０の反対側には、転写器（転写手段）４２が配置されている。ローラ対３８、ローラ４０によって搬送された用紙Ｐは、中間転写ベルト２４と転写器４２の間に送り込まれ、中間転写ベルト２４の画像形成面に形成されたトナー像が転写器４２によって転写される。転写器４２よりも用紙Ｐの搬送方向下流側には、定着ローラ対を備えた定着器４４が配置されており、トナー像が転写された用紙Ｐは、転写されたトナー像が定着器４４によって溶融定着された後に画像形成装置１０の機体外へ排出され、図示しない排紙トレイ上に載置される。
【００３３】
次に、図２を参照して光ビーム走査装置１６について説明する。光ビーム走査装置１６はｍ本（ｍは少なくとも３以上）のレーザービームを射出する面発光レーザーアレイ５０を備えている。なお図２では、簡略化のためにレーザービームを３本のみ示しているが、面発光レーザーをアレイ化して成る面発光レーザーアレイ５０は、数十本のレーザービームを射出するように構成することができ、また、面発光レーザーの配列（面発光レーザーアレイ５０から射出されるレーザービームの配列）についても、１列に配列する以外に、２次元的に（例えばマトリクス状に）配列することも可能である。
【００３４】
本発明に用いられる面発光レーザーアレイ５０としては、特に、ビーム数が５本以上となる場合にその効果が大きく、好ましくは８本以上であり、より好ましくは１６本以上であり、さらに好ましくは３２本以上である。
また、面発光レーザーアレイ５０の発光点は２次元的に配列している電子写真装置に好ましく使用できるが、前記配列は４列以上×４列以上に並んでいることが好ましく、より好ましくは６列以上×６列以上、さらに好ましくは８列以上×８列以上である。これにより、さらに高画質（高解像度）、高速化が達成される。
【００３５】
面発光レーザーアレイ５０のレーザービーム射出側には、コリメートレンズ５２、ハーフミラー５４が順に配置されている。面発光レーザーアレイ５０から射出されたレーザービームは、コリメートレンズ５２によって略平行光束とされた後にハーフミラー５４に入射され、ハーフミラー５４によって一部が分離・反射される。
【００３６】
ハーフミラー５４のレーザービーム反射側にはレンズ５６、光量センサ５８が順に配置されており、ハーフミラー５４によって主レーザービーム（露光に用いるレーザービーム）から分離・反射された一部のレーザービームは、レンズ５６を透過して光量センサ５８へ入射され、光量センサ５８によって光量が検出される。
【００３７】
なお、面発光レーザーは、露光に用いるレーザービームが射出される側と反対側からはレーザービームが射出されない（端面発光レーザーでは両側から射出される）ため、レーザービームの光量を検出・制御するためには、上記のように露光に用いるレーザービームの一部を分離して光量検出に供することが必要になる。
【００３８】
ハーフミラー５４の主レーザービーム射出側にはアパーチャ６０、副走査方向にのみパワーを有するシリンダレンズ６２、折り返しミラー６４が順に配置されており、ハーフミラー５４から射出された主レーザービームは、アパーチャ６０によって整形された後に、回転多面鏡６６の反射面近傍で主走査方向に長い線状に結像するようにシリンダレンズ６２によって屈折され、折り返しミラー６４によって回転多面鏡６６側へ反射される。なお、アパーチャ６０は複数本のレーザービームを均等に整形するために、コリメートレンズ５２の焦点位置近傍に配置することが望ましい。
【００３９】
回転多面鏡６６は、図示しないモータの駆動力が伝達されて図２矢印Ｃ方向に回転され、折り返しミラー６４によって反射されて入射されたレーザービームを主走査方向に沿って偏向・反射する。回転多面鏡６６のレーザービーム射出側には主走査方向にのみパワーを有するＦθレンズ６８，７０が配置されており、回転多面鏡６６によって偏向・反射されたレーザービームは、感光体ドラム１２の外周面上を略等速で移動し、且つ主走査方向の結像位置が感光体ドラム１２の外周面上に一致するようにＦθレンズ６８，７０によって屈折される。
【００４０】
Ｆθレンズ６８，７０のレーザービーム射出側には、副走査方向にのみパワーを有するシリンダミラー７２，７４が順に配置されており、Ｆθレンズ６８，７０を透過したレーザービームは、副走査方向の結像位置が感光体ドラム１２の外周面に一致するようにシリンダミラー７２，７４によって反射され、感光体ドラム１２の外周面上に照射される。なお、シリンダミラー７２，７４は回転多面鏡６６と感光体ドラム１２の外周面を副走査方向において共役にする面倒れ補正機能も有している。
【００４１】
また、シリンダミラー７２のレーザービーム射出側には、レーザービームの走査範囲のうち走査開始側の端部（ＳＯＳ:Start Of Scan）に相当する位置にピックアップミラー７６が配置されており、ピックアップミラー７６のレーザービーム射出側にはビーム位置検出センサ７８が配置されている。面発光レーザーアレイ５０から射出されたレーザービームは、回転多面鏡６６の各反射面のうちのレーザービームを反射している面が、入射ビームをＳＯＳに相当する方向へ反射する向きとなったときに、ピックアップミラー７６で反射されてビーム位置検出センサ７８に入射される（図２の想像線も参照）。
【００４２】
ビーム位置検出センサ７８から出力された信号は、回転多面鏡６６の回転に伴って感光体ドラム１２の外周面上を走査されるレーザービームを変調して静電潜像を形成するにあたり、各回の主走査における変調開始タイミングの同期をとるために用いられる。
【００４３】
また、光ビーム走査装置１６では、コリメートレンズ５２とシリンダレンズ６２、２枚のシリンダミラー７２，７４が各々副走査方向においてアフォーカルになる様に配置されている。これは、特開２００１−５１５４２３号公報に記載されているように、複数本のレーザービームの走査線湾曲（ＢＯＷ）の差と複数本のレーザービームによる走査線間隔の変動を抑制するためである。
【００４４】
次に、図３を参照して、画像形成装置１０の制御装置のうち、光ビーム走査装置１６の面発光レーザーアレイ５０からのレーザービームの射出を制御する部分（以下、この部分を制御部８０と称する）の構成について説明する。制御装置は、画像形成装置１０によって形成すべき画像を表す画像データを記憶するための記憶部８２を内蔵しており、記憶部８２に記憶された画像データは、画像形成装置１０によって画像が形成される際に制御部８０の変調信号生成手段８４に入力される。
【００４５】
図示は省略するが、変調信号生成手段８４にはビーム位置検出センサ７８が接続されている。変調信号生成手段８４は、記憶部８２から入力された画像データを、面発光レーザーアレイ５０から射出されるｍ本のレーザービームの何れかに各々対応するｍ個の画像データに分解し、分解したｍ個の画像データに基づき、ビーム位置検出センサ７８から入力された信号によって検知されるＳＯＳのタイミングを基準として、面発光レーザーアレイ５０から射出されるｍ本のレーザービームの各々をオンオフさせるタイミングを規定するｍ個の変調信号を生成し、レーザー駆動回路（ＬＤＤ）８６に出力する。
【００４６】
上記ＬＤＤ８６には駆動量制御手段８８（詳細は後述）が接続されており、面発光レーザーアレイ５０から射出されるｍ本のレーザービームを、変調信号生成手段８４から入力された変調信号に応じたタイミングでオンオフすると共に、オン時のレーザービームの光量を、駆動量制御手段８８から入力される駆動量設定信号に対応する光量にするためのｍ個の駆動電流を生成し、面発光レーザーアレイ５０のｍ個の面発光レーザーに各々供給する。
【００４７】
これにより、面発光レーザーアレイ５０からは、変調信号に応じたタイミングでオンオフされると共に、オン時の光量が駆動量設定信号に対応する光量とされたｍ本のレーザービームが射出され、このｍ本のレーザービームが感光体ドラム１２の外周面上を各々走査・露光されることで、感光体ドラム１２の外周面上に静電潜像が形成される。この静電潜像が現像装置１８によりトナー像として現像され、このトナー像が転写器３２，４２による転写を経て用紙Ｐに転写され、定着器４４によって用紙Ｐに溶融定着されることで、用紙Ｐに画像が記録されることになる。
【００４８】
次に、以上述べた構成の画像形成装置に組み込まれる本発明の電子写真感光体について説明する。
まず、本発明の電子写真感光体を含めた感光体の光減衰カーブ（ＰＩＤＣ、光減衰特性）を図４に示す。図４の（Ａ）に示すように、通常の感光体では露光光量変化に対し、露光前電位ＶＨから露光後電位ＶＬまで電位が一定量ずつ減衰していく直線的な減衰が理想とされるが、本発明の電子写真感光体においては、図４（Ｂ）に示すように、ＶＨとＶＬとを結ぶ直線ＰＱより下側に凸になった特性（図における△プロットを結ぶ曲線）を有するものを用いるのが良い。
【００４９】
すなわち、本発明の画像形成装置で使用する感光体の光減衰カーブ（ＰＩＤＣ）において、ＶＨをＶＬまで低下させるのに必要な露光光量の１／２の光量Ｅを露光したときの電位ＶＭ（図における点Ｒの電位）が、ＶＨとＶＬとを直線で結んで得られる直線の中間の電位（ＶＨ−ＶＬ）／２（図における点Ｓの電位、通常の感光体において前記光量Ｅを露光したとき電位に相当）より、ＶＨとＶＬとの差の１０〜３０％の範囲で低い特性を有する感光体を用いる必要がある。
【００５０】
具体的には、図４におけるＳＲの長さがＰ'Ｑの長さの１０〜３０％の範囲であることが必要であり、ＰＩＤＣが下記式（１）の関係を満たすことが必要とされる。
（ＶＨ−ＶＬ）×０．１０≦〔（ＶＨ＋ＶＬ）／２〕−ＶＭ≦（ＶＨ−ＶＬ）×０．３０  ・・・  式（１）
【００５１】
例えば、図４においては、ＶＬとなる光量を１として規格化した横軸の規格化光量に対し、ＶＨは７００Ｖ、ＶＬは３００Ｖとなっているが、このとき電位の減衰が（Ａ）のように直線的に変化する場合は、ＶＭ（規格化光量０．５のときの電位）は５００Ｖとなる。しかし、本発明の感光体においては、（Ｂ）のようにＰＩＤＣが下側に大きく凸状になる。この場合、ＶＨとＶＬとの差が４００Ｖであるので、ＳＲがその１０％以上、すなわち４０Ｖ以上（４６０Ｖ以下）となる特性を有する感光体を選択する。
【００５２】
本発明においては、このようなＰＩＤＣ特性を有する感光体と、前記露光光源として面発光レーザーアレイを備えた露光装置とを組み合わせることにより、細線再現性、低濃度再現性が良化することを見出された。
【００５３】
前記ＳＲに相当する電位がＰ'Ｑに相当する電位の１０％に満たない場合は、良好な細線、中間調の再現性を得ることができない。また、３０％を超えると、比較的濃度が高い側の階調の再現性が悪化する。
前記Ｐ'Ｑに対するＳＲの電位の比は１０〜３０％の範囲であることが好ましく、１０〜２０％の範囲であることがより好ましい。
【００５４】
以下、上記特性を有する本発明の電子写真感光体の構成について詳細に説明する。
本発明の感光体は、前記のＰＩＤＣ特性を満たすものであれば、特に材料・構成は制限されない。ＰＩＤＣを調整するためには、下引層の材料種、電荷発生材料種、電荷発生材料とバインダ−樹脂との質量比（以下、各種材料とバインダ−樹脂との質量比を「Ｐ／Ｂ比」という場合がある）、電荷輸送材料種、電荷輸送材料と樹脂とのＰ／Ｂ比等で調整でき、また、単独または各層の組み合わせにより、調整することができる。
【００５５】
図５は、本発明の電子写真用感光体の一例の断面を示す模式図である。図５においては、導電性基材３上に下引層４が設けられている。さらにその上に電荷発生層１が設けられ、その上に電荷輸送層２が設けられている。
【００５６】
本発明の電子写真感光体において、導電性基材３としては、アルミニウム、ニッケル、クロム、ステンレス鋼等の金属類；アルミニウム、チタニウム、ニッケル、クロム、ステンレス、金、バナジウム、酸化錫、酸化インジウム及びＩＴＯ等の薄膜を設けたプラスチックフィルム；あるいは導電性付与剤を塗布、または、含浸させた紙及びプラスチックフィルム等が挙げられる。
【００５７】
これらの導電性基材３は、ドラム状、シート状、プレート状等、適宜の形状のものとして使用されるが、これらに限定されるものではない。さらに必要に応じて金属パイプ基材を用いる場合、表面は素管のままであっても、事前に鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウエットホーニング、着色処理などの処理が行われていても構わない。基材表面を粗面化することにより、可干渉光源を用いた場合に発生し得る感光体内での干渉光による木目状の濃度斑を防止することができる。
【００５８】
高画質を維持するために、前記導電性基材３の表面には中間層として下引層４が設けられる。この下引層４により、積層構造からなる感光層の帯電時において、導電性基材３から感光層への電荷の注入を阻止するとともに、感光層を導電性基材３に対して一体的に接着保持せしめる接着層としての作用、あるいは場合によっては導電性基材３の光の反射防止作用等を付加させることができる。
【００５９】
下引層３としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂などの高分子樹脂化合物のほかに、ジルコーニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコーキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料を用いることができる。
【００６０】
また、電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂などを用いることができる。これらの化合物は単独に、あるいは複数の化合物の混合物あるいは重縮合物として用いることができる。中でも、上層の塗布溶剤に不溶な樹脂が好ましく用いられ、特にフェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂などが好ましく用いられる。さらに、ジルコニウムキレート化合物、シランカップリング剤は残留電位が低く環境による電位変化が少なく、また繰り返し使用による電位の変化が少ないなど性能上優れている。
【００６１】
前記シランカップリング剤の例としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３,４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ,Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロールプロピルトリメトキシシランなどである。
【００６２】
これらのなかでも特に好ましく用いられるシランカップリング剤としては、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシシラン）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３,４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤が挙げられる。
【００６３】
前記ジルコニウムキレート化合物の例としては、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシドなどが挙げられる。
【００６４】
チタニウムキレート化合物の例としては、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリこれト、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレートなどが挙げられる。
【００６５】
前記アルミニウムキレート化合物の例としては、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）などが挙げられる。
【００６６】
下引層４中には、感光体特性向上のために、導電性物質を含有させることができる。
導電性物質としては、金属酸化物微粒子を含むことが好ましい。本発明に用いられる金属酸化物微粒子としては、１０2〜１０11Ω・ｃｍ程度の粉体抵抗を有することが好ましい。その理由は、下引層４はリーク耐性獲得のために適切な抵抗を得ることが必要でるためである。中でも上記抵抗値を有する酸化チタン、酸化亜鉛及び酸化スズから選択される少なくとも１種の金属酸化物微粒子を用いことが、耐リーク性、かぶり抑制、電荷発生層からの電荷リーク抑制の点で好ましい。特にこれらの中では酸化亜鉛が好ましく用いられる。
【００６７】
前記金属酸化物微粒子の個数平均粒径は０．０１〜０．５μｍの範囲であることが好ましい。体積平均粒径が０．０１μｍに満たないと、導電路形成が難しく、抵抗アップとなる場合があり、０．５μｍを超えると、画質に影響する場合がある。
なお、上記平均粒径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）よる画像から求めた粒径及び個数から、その個数平均粒径として求めることができる
【００６８】
本発明では下引層４に用いられる金属酸化物微粒子に表面処理を施すことができる。表面処理を施すことで、抵抗値の制御、分散性制御、感光体特性向上を図ることができる。
【００６９】
表面処理剤としては、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料を用いることができる。これらの化合物は、単独にあるいは複数の化合物の混合物あるいは重縮合物として用いることができる。中でもシランカップリング剤は、残留電位が低く環境による電位変化が少なく、また繰り返し使用による電位の変化が少ない、画質特性に優れるなど性能上優れている。
【００７０】
シランカップリング剤、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物の例としては前述した例と同じ物質があげられる。
【００７１】
表面処理方法は、公知の方法であればいかなる方法でも使用可能であるが、乾式法あるいは湿式法を用いることができる。
乾式法にて表面処理を施す場合には、金属酸化物微粒子をせん断力の大きなミキサ等で攪拌しながら、直接あるいは有機溶媒まに溶解させたシランカップリング剤を滴下、乾燥空気や窒素ガスとともに噴霧させることによって均一に処理される。添加あるいは噴霧する際には溶剤の沸点以下の温度で行われることが好ましい。溶剤の沸点以上の温度で噴霧すると、均一に攪拌される前に溶剤が蒸発し、シランカップリング剤が局部的にかたまってしまい均一な処理ができにくい欠点があり、好ましくない。添加あるいは噴霧した後、さらに１００℃以上で焼き付けを行うことができる。焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施できる。
【００７２】
前記湿式法としては、金属酸化物微粒子を溶剤中に攪拌、超音波、サンドミルやアトライター、ボールミルなどを用いて分散し、シランカップリング剤溶液を添加し攪拌あるいは分散したのち、溶剤除去することで均一に処理される。溶剤除去方法は蒸留により留去される。ろ過による除去方法では未反応のシランカップリング剤が流出しやすく、所望の特性を得るためのシランカップリング剤量をコーントロールし難い欠点があり、好ましくない。溶剤除去後にはさらに１００℃以上で焼き付けを行うことができる。焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施できる。湿式法においては金属酸化物微粒子含有水分除去法として表面処理に用いる溶剤中で攪拌加熱しながら除去する方法、溶剤と共沸させて除去する方法を用いることもできる。
【００７３】
下引層４中の金属酸化物微粒子に対するシランカップリング剤の量は、所望の電子写真特性が得られる量であればいかなる量でも用いることができる。また、下引層４中に用いられる金像酸化物微粒子とマトリックス樹脂との割合は、所望の電子写真特性が得られる割合であれば任意に設定できる。
【００７４】
下引層４中の金属酸化物微粒子とバインダー樹脂との比率は、所望する電子写真感光体特性を得られる範囲で任意に設定できるが、本発明においては、ＰＩＤＣ特性を前記のようにするという観点から、金属酸化物微粒子とバインダー樹脂との質量比（金属酸化物微粒子／バインダー樹脂、体積比）を３０／７０〜５０／５０の範囲とすることが好ましく、３５／６５〜４５／５５の範囲とすることがより好ましい。
【００７５】
下引層４中には光散乱性の向上などの目的により、各種の有機もしくは無機微粉末を混合することができる。特に、酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、鉛白、リトポン等の白色顔料やアルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の体質顔料としての無機顔料やテフロン（登録商標）（Ｒ）樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子、スチレン樹脂粒子などが有効である。
【００７６】
添加微粉末の個数平均粒径は、０．０１〜２μｍの範囲のものが用いられる。微粉末は必要に応じて添加されるが、添加される場合には、下引層４の固形分に対して、質量比で１０〜８０質量％の範囲、より好ましくは３０〜７０質量％の範囲で添加される。
【００７７】
また、下引層形成用塗布液には、電気特性向上、環境安定性向上、画質向上のために種々の添加物を用いることができる。添加物としては、クロラニル、ブロモアニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２,４,７−トリニトロフルオレノン、２,４,５,７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−t−ブチルフェニル）−１,３,４−オキサジアゾ−ルや２,５−ビス（４−ナフチル）−１,３,４−オキサジアゾール、２,５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）１,３,４オキサジアゾールなどのオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３,３',５,５'テトラ−t−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物などの電子輸送性物質、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料等を含有させることも有効である。電子輸送性物質や電子輸送性顔料は公知のものならなんでも使用できる。
【００７８】
下引層塗布液の形成において、前述したような導電性物質や光散乱物質などの微粉末を混入させる場合には樹脂成分を溶解した溶液中に微粉末添加して分散処理が行われる。微粉末を樹脂中に分散させる方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカーなどの方法を用いることができる。
【００７９】
さらに、この下引層４を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００８０】
本発明における下引層４の厚みは０．０１〜５０μｍの範囲が好ましく、より好ましくは１５〜３０μｍの範囲である。
下引層４の厚さが０．０１μｍ未満であるときには、充分な耐リーク性能を得ることができず、また５０μｍを超えると、長期使用時に残留電位が残りやすくなるため画像濃度異常を招きやすい欠点がある。
【００８１】
次に、電荷発生層１について説明する。
電荷発生層１は、既知の電荷発生材料および結着樹脂から構成される。結着樹脂は、広範な絶縁性樹脂から選択することができ、結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択することができ、また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシランなどの有機光導電性ポリマーから選択することもできる。
【００８２】
好ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸との重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂をあげることができるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は、単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００８３】
電荷発生材料は、既知のもの全て使用することができるが、特に金属及び無金属フタロシアニン顔料が好ましい。その中でも、特定の結晶構造を有するヒドロキシガリウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ジクロロスズフタロシアニン、チタニルフタロシアニンが感度の点で好ましく、また、前記本発明におけるＰＩＤＣ特性を得る観点等からは、クロロガリウムフタロシアニンが特に好ましい。
【００８４】
電荷発生材料と結着樹脂との配合比（Ｐ／Ｂ比）は（質量比）は１０:１〜１:１０の範囲が好ましく、特に前記本発明におけるＰＩＤＣ特性を得るためには、４：６〜６：４の範囲とすること好ましい。また、これらを分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いることができるが、この際、分散によって前記電荷発生材料の結晶型が変化しない条件が必要とされる。ちなみに本発明で実施した前記の分散法のいずれについても分散前と結晶型が変化していないことが確認されている。さらにこの分散の際、体積平均粒子径を０.５μｍ以下、好ましくは０.３μｍ以下、さらに好ましくは０.１５μｍ以下の粒子サイズにすることが有効である。
【００８５】
またこれらの分散に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、Ｎ−プロパノ−ル、Ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸Ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００８６】
本発明で用いる電荷発生層の厚みは、０.１〜５μｍの範囲とすることが好ましく、より好ましくは０.２〜２.０μｍの範囲が適当である。また、電荷発生層を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。さらに、顔料の分散安定性や、光感度を増す目的、あるいは、電気特性を安定化させる目的でカップリング剤などを用いて顔料を表面処理したものを用いても良いし、それらを顔料の分散溶液に加えてもよい。
【００８７】
本発明の感光体における電荷輸送層２としては、公知の技術によって形成されたものを使用できる。それらの電荷輸送層２は、電荷輸送材料と結着樹脂とを含有して形成されるか、あるいは高分子電荷輸送材を含有して形成される。
【００８８】
本発明で使用する電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２,４,７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物などの正孔輸送性化合物が挙げられる。これらの電荷輸送材料は単独または２種以上混合して用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００８９】
電荷輸送層２に使用する結着樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリアリレート、ポリエステル樹脂、ビスフェノールＡタイプ或いはビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリスルホン、ポリアクリルアミド、ポリアミド、塩素ゴム等の絶縁性樹脂、さらにポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン等の有機光導電性ポリマー等が挙げられる。
【００９０】
電荷輸送層２は、前記電荷輸送材料および結着樹脂を適当な溶媒に溶解させた溶液を塗布し乾燥することによって形成することができる。
電荷輸送層２の形成に使用される溶媒としては、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、Ｎ−ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状或いは直鎖状エーテル系溶剤、或いはこれらの混合溶剤などを用いることができる。
【００９１】
電荷輸送材料と結着樹脂との配合比（Ｔ／Ｂ比）は１０：１〜１：５が好ましい。特に、前記本発明におけるＰＩＤＣ特性を得るためには、Ｔ／Ｂ比は３５：６５〜４５：５５の範囲とすることが好ましい。
【００９２】
また、電荷輸送層２は、潤滑性を付与させ、表面層を磨耗しにくくしたり、傷がつきにくくするため、また感光体表面に付着した現像剤のクリーニング性を高めるために、潤滑性粒子（例えば、シリカ粒子、アルミナ粒子やポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素系樹脂粒子、シリコーン系樹脂微粒子）を含有することが好ましい。これらの潤滑性粒子は、２種以上を混合して用いることもできる。特に、フッ素系樹脂粒子は好ましく用いられる。
【００９３】
前記フッ素系樹脂粒子としては、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂およびそれらの共重合体の中から１種あるいは２種以上を適宜選択するのが望ましいが、特に、４フッ化エチレン樹脂、フッ化ビニリデン樹脂が好ましい。
前記フッ素系樹脂微粒子の一次粒径は０．０５〜１μｍの範囲が良く、更に好ましくは０.１〜０.５μｍの範囲である。一次粒径が０.０５μｍを下回ると分散時あるいは分散後の凝集が進みやすくなる場合がある。また、１μｍを上回ると画質欠陥が発生し易くなる場合がある。
【００９４】
フッ素系樹脂微粒子の電荷輸送層２中における含有量は、電荷輸送層全量に対し、０.１〜４０質量％の範囲が適当であり、特に１〜３０質量％の範囲が好ましい。含量が０.１質量％未満では、フッ素系樹脂粒子の分散による改質効果が十分でない場合があり、一方、４０質量％を越えると、光通過性が低下し、かつ、繰返し使用による残留電位の上昇が生じてくる場合がある。
【００９５】
電荷輸送層２は、電荷輸送材料及び結着樹脂、並びにその他の材料を適当な溶媒に溶解させた電荷輸送層形成用塗布液を塗布して乾燥することによって形成することができる。
電荷輸送層３２の形成に使用される溶媒としては、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状或いは直鎖状エーテル系溶剤、或いはこれらの混合溶剤等を用いることができる。
【００９６】
また、電荷輸送層形成用塗布液には塗膜の平滑性向上のためのシリコーンオイル等のレベリング剤を微量添加することもできる。
本発明における電荷輸送層中に前記フッ素系樹脂微粒子を分散させる方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、高圧ホモジナイザー、超音波分散機、コロイドミル、衝突式メディアレス分散機、貫通式メディアレス分散機等の方法を用いることができる。
【００９７】
電荷輸送層２を形成する塗布液の分散例としては、溶媒に溶解した結着樹脂、電荷輸送材料などの溶液中に前記フッ素系樹脂粒子等を分散する方法が挙げられる。
電荷輸送層２を形成する塗工液を製造する工程では、塗工液の温度を０℃〜５０℃の範囲に制御することが好ましい。塗工液製造工程での塗工液の温度を０℃〜５０℃に制御する方法として、水で冷やす、風で冷やす、冷媒で冷やす、製造工程の室温を調節する、温水で暖める、熱風で温める、ヒーターで暖める、発熱しにくい材料で塗工液製造設備を作る、放熱しやすい材料で塗工液製造設備を作る、蓄熱しやすい材料で塗工液製造設備を作るなどの方法が利用できる。
【００９８】
分散液の分散安定性を向上させるため、及び塗膜形成時の凝集を防止するために分散助剤を少量添加することも有効である。分散助剤として、フッ素系界面活性剤、フッ素系ポリマー、シリコーン系ポリマー、シリコーンオイル等が挙げられる。また、フッ素系樹脂と前記分散助剤を少量の分散溶剤中であらかじめ分散、攪拌、混合した後、電荷輸送材料と結着樹脂と分散溶剤とを混合溶解した液と攪拌、混合した後に前記方法により分散することも有効な手段である。
【００９９】
電荷輸送層２を設けるときに用いられる塗布方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、スプレー塗布法、ロールコータ塗布法、ワイヤーバーコーティング法、グラビアコータ塗布法、ビードコーティング法、カーテンコーティング法、ブレードコーティング法、エアーナイフコーティング法等を用いることができる。
電荷輸送層２の膜厚は、５〜５０μｍの範囲が好ましく、１５〜３７μｍの範囲がより好ましい。
【０１００】
さらに、本発明の電子写真感光体においては、電子写真装置中で発生するオゾンや酸化性ガス、或いは光・熱による感光体の劣化を防止する目的で、感光層中に酸化防止剤・光安定剤・熱安定剤などの添加剤を添加することができる。
例えば、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機リン化合物等があげられる。光安定剤の例としては、ベンゾフェノン、ベンゾアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペン等の誘導体が挙げられる。
【０１０１】
本発明においては、電荷輸送層２の上に、さらに保護層を設けることもできる。保護層は、積層構造からなる感光体では帯電時の電荷輸送層２の化学的変化を防止したり、感光層の機械的強度をさらに改善したりする為に用いられる。
この保護層は、硬化性樹脂、電荷輸送性化合物を含む樹脂硬化膜、導電性材料を適当な結着樹脂中に含有させて形成された膜などから成る。硬化性樹脂としては公地の樹脂であれば何でも使用できるが、例えばフェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シロキサン樹脂等が挙げられる。
【０１０２】
次に、本発明に用いられる現像剤について説明する。本発明の画像形成装置には、トナーのみからなる一成分系、トナーとキャリアとからなる二成分系の現像剤を用いることができる。
前記トナーは、特に製造方法により限定されるものではなく、例えば結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を混練、粉砕、分級する混練粉砕法、混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力または熱エネルギーにて形状を変化させる方法、結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法、結着樹脂を得るための重合性単量体と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法、結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等により得ることができる。
【０１０３】
また上記方法で得られたトナー粒子をコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法など、公知の方法を使用することができるが、形状制御、粒度分布制御の観点から水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が好ましく、乳化重合凝集法が特に好ましい。
【０１０４】
トナー粒子は、結着樹脂と着色剤と、必要に応じて離型剤等とからなり、さらに必要であれば、シリカや帯電制御剤を用いてもよい。トナー粒子の体積平均粒径は２〜１２μｍの範囲とすることが好ましく、３〜９μｍの範囲とすることがより好ましい。
【０１０５】
また、トナー粒子の形状指数ＳＦ１は、スライドグラス上に散布したトナー粒子、またはトナーの光学顕微鏡像を、ビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置（ニレコ社製）に取り込み、５０個以上のトナーの最大長と投影面積を求め、下記式（４）によって計算し、その平均値を求めることにより得られるものである。
ＳＦ１＝（ＭＬ2／Ａ）×（π／４）×１００  ・・・  式（４）
なお、上記においてＭＬはトナー粒子の最大長、Ａはトナー粒子の投影面積を表す。本発明では、形状係数ＳＦ１が、１００〜１４０の範囲のものを用いることにより高い現像、転写性、及び高画質の画像を得ることができる。
【０１０６】
前記トナーは、電子写真用カラートナーとしては、キャリアと混合して使用されるが、キャリアとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉またはそれ等の表面に樹脂コーティングを施したものが使用される。また、キャリアとの混合割合は、適宜設定することができる。
【実施例】
【０１０７】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明がこれらの実施例によって限定されるものではない。
＜実施例１＞
（電子写真感光体の作製）
酸化亜鉛：（個数平均粒子径：７０ｎｍ、テイカ社製試作品）１００質量部をトルエン５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ３０６、信越化学社製）１.５質量部を添加し、２時間攪拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１５０℃で２時間焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛微粒子を得た。
【０１０８】
前記表面処理を施した酸化亜鉛６０質量部と、硬化剤（ブロック化イソシアネート、スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）１５質量部と、ブチラール樹脂（ＢＭ−１、積水化学社製）１５質量部とを、メチルエチルケトン８５質量部に溶解した溶液３８質量部と、メチルエチルケトン２５質量部とを混合し、直径１ｍｍのガラスビ−ズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い分散液を得た。
【０１０９】
得られた分散液に、触媒としてジオクチルスズジラウレート０.００５質量部を添加し、下引層塗布用液を得た。この塗布液を用い、浸漬塗布法にて直径８５ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、肉厚１ｍｍのアルミニウム基材上に塗布し、１7０℃、４０分の乾燥硬化を行い、厚さ２０μｍの下引層を得た。
【０１１０】
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角 （２θ±０.２°） が、７.４°、１６．６°、２５.５°、２８．３°に強い回折ピ−クを持つクロロガリウムフタロシアニン１質量部、結着樹脂としてポリビニルブチラ−ル（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）１質量部、および酢酸Ｎ−ブチル１００質量部と混合し、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散した。得られた塗布液を前記下引層上に浸漬塗布し、１００℃で１０分間加熱乾燥して、膜厚約０.１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０１１１】
次に、４フッ化エチレン樹脂粒子１質量部及びフッ素系グラフトポリマー０.０２質量部とテトラヒドロフラン５質量部とを、トルエン２質量部とともに十分攪拌混合し、４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を得た。次に、電荷輸送材料としてＮ，Ｎ'−ジフェニル−Ｎ，Ｎ'−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１'］ビフェニル−４，４'−ジアミン４質量部及びビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：４０，０００）６質量部を、テトラヒドロフラン２３質量部及びトルエン１０質量部に混合溶解した後、前記４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を加えて攪拌混合した。
【０１１２】
微細な流露を持つ貫通式チャンバーを装着した高圧ホモジナイザ−（ナノマイザ−株式会社製、商品名ＬＡ−３３Ｓ）を用いて、４００ｋｇｆ/ｃｍ2まで昇圧しての分散処理を６回繰り返し、さらに、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．２質量部を混合して電荷輸送層形成用塗布液を得た。この塗布液を、前記電荷発生層上に塗布して１１５℃で４０分間乾燥し、膜厚３２μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体１を得た。
【０１１３】
（画像形成装置等による評価）
３６本のレーザービームを射出する面発光レーザーアレイを富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５６ＧＡに搭載した改造機を用意し、この改造機に前記電子写真感光体１を装填して画像形成装置とした。
【０１１４】
（１）画質評価
前記画像形成装置を用い、ＶＨを７００ＶとしたときにＶＬ３００Ｖが得られる露光強度として、細線、階調画像を含むチャートを印字し、以下の評価を行った。
−解像度−
細線部分の再現性について目視により評価を行い、以下の基準により判断した。
○：１２００ｄｐｉ以上の１ドット幅ＯＮ、１ドット幅ＯＦＦの縦線、横線を再現。
×：１２００ｄｐｉ以上の１ドット幅ＯＮ、１ドット幅ＯＦＦの縦線、横線が再現されない。
【０１１５】
−細線再現性−
○：１２００ｄｐｉ以上のドット斜め細線パターンを全て再現。
×：斜め線が再現されない。
【０１１６】
−低濃度再現性−
○：低濃度（ハイライト）を問題なく再現。
×：低濃度側の階調が再現されない。
結果をまとめて表１に示す。
【０１１７】
（２）電子写真感光体のＰＩＤＣ特性
レーザー露光システム付のユニバーサルスキャナーを用い、前記感光体についてＶＨが７００Ｖ、ＶＬが３００Ｖとなるように設定し、露光光量を変化させることによりＰＩＤＣを得た。結果を図６に示す。
また、この図からＶＭを求め、（ＶＨ＋ＶＬ）／２とＶＭとの差を（ＶＨ−ＶＬ）の比として求めた。結果を表１に示す。
【０１１８】
＜実施例２＞
（電子写真感光体の作製）
酸化亜鉛（個数平均粒子径：７０ｎｍ、テイカ社製、比表面積値：１５ｍ2／ｇ）１００質量部をテトラヒドロフラン５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ６０３、信越化学社製）１．２５質量部を添加し、２時間攪拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛を得た。
【０１１９】
前記表面処理を施した酸化亜鉛６０質量部と、アリザリン０.３質量部と硬化剤（ブロック化イソシアネート、スミジュール３１７３、住友バイエルンウレタン社製）１３．５質量部と、ブチラール樹脂（エスレックＢＭ−１、積水化学社製）１０質量部とを、メチルエチルケトン７２質量部及びＮ−ヘキサン１８質量部に溶解した溶液５７質量部を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い分散液を得た。
【０１２０】
得られた分散液に、触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５質量部、及びシリコーン樹脂粒子（トスパール１４５、ＧＥ東芝シリコーン社製）４.０質量部を添加し、下引層塗布用液を得た。この塗布液を用いて、浸漬塗布法にてアルミニウム基材上に塗布し、１７０℃、４０分の乾燥硬化を行い厚さ２５μｍの下引層を得た。
【０１２１】
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角 （２θ±０.２°） が、７．３°、１６.０°、２４.９°、２８.０°に回折ピ−クを持つヒドロキシガリウムフタロシアニンの１５質量部を、結着樹脂としての塩化ビニル・酢酸ビニル共重合樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニカ−社製）１０質量部、酢酸Ｎ−ブチル３００質量部と混合し、ガラスビーズとともに横型サンドミルで０．５時間分散した後、得られた塗布液を、前記下引層上に浸漬塗布し、１００℃で１０分間加熱乾燥して、膜厚約０.１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０１２２】
次に、Ｎ，Ｎ'−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ'−ジフェニルベンジジン２５質量部と、Ｎ，Ｎ'−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン１５質量部と、ビスフェノ−ルＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：４０，０００）６０質量部と、さらに、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノ−ル５質量部とを、テトロヒドロフラン２８０質量部及びトルエン１２０質量部に十分に混合溶解させた。この塗布液を用い、前記電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１３５℃／４０分熱風乾燥し、膜厚３０μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体２を得た。
【０１２３】
（画像形成装置等による評価）
実施例１の評価において、感光体として電子写真感光体２を用いた以外は同様にして評価を行った。
結果を表１に示す。
【０１２４】
＜実施例３＞
下引層の膜厚を５μｍとしたこと以外は実施例１と同様の電子写真感光体３を得た。
実施例１の評価において、感光体として電子写真感光体３を用いた以外は同様にして評価を行った。
結果を表１に示す。
【０１２５】
＜実施例４＞
（電子写真感光体の作製）
酸化亜鉛：（個数平均粒子径：１０ｎｍ、テイカ社製試作品）１００質量部をトルエン５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ３０６、信越化学社製）１.５質量部を添加し、２時間攪拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１５０℃で２時間焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛微粒子を得た。
【０１２６】
この酸化亜鉛微粒子を用いて、実施例１と同様にして、電子写真感光体４を得た。また、実施例１の評価において、感光体として電子写真感光体４を用いた以外は同様にして評価を行った。
結果を表１に示す。
【０１２７】
＜比較例１＞
（電子写真感光体の作製）
酸化亜鉛（個数平均粒子径７０ｎｍ、テイカ社製試作品）１００質量部とトルエン５００質量部とを攪拌混合し、これにシランカップリング剤（ＫＢＭ６０３、信越化学社製）１.５質量部を添加し、２時間攪拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１５０℃で２時間焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛微粒子を得た。
【０１２８】
前記表面処理を施した酸化亜鉛６０質量部と硬化剤（ブロック化イソシアネート、スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）１５質量部とブチラール樹脂（エスレックＢＭ−１、積水化学社製）１５質量部とを、メチルエチルケトン８５質量部に溶解した溶液３８質量部と、メチルエチルケトン ２５質量部とを混合し、直径１ｍｍのガラスビ−ズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い分散液を得た。
【０１２９】
得られた分散液に、触媒としてジオクチルスズジラウレート０.００５質量部を添加し、下引層塗布用液を得た。この塗布液を用い、浸漬塗布法にて直径８５ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、肉厚１ｍｍのアルミニウム基材上に塗布し、１６０℃、１００分の乾燥硬化を行い、厚さ２０μｍの下引層を得た。
【０１３０】
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角 （２θ±０.２°） が、７．３°、１６.０°、２４.９°、２８.０°に回折ピークを持つヒドロキシガリウムフタロシアニンの１５質量部を、結着樹脂としての塩化ビニル・酢酸ビニル共重合樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニカ−社製）１０質量部及び酢酸Ｎ−ブチル３００質量部と混合し、ガラスビーズとともに横型サンドミルで０．５時間分散した。得られた塗布液を用い、前記下引層上に浸漬塗布し、１００℃で１０分間加熱乾燥して膜厚約０.１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０１３１】
次に、４フッ化エチレン樹脂粒子１質量部及びフッ素系グラフトポリマー０.０２質量部を、テトラヒドロフラン５質量部及びトルエン２質量部とともに十分攪拌混合し、４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を得た。次に、電荷輸送材料としてＮ，Ｎ'−ジフェニル−Ｎ，Ｎ'−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１'］ビフェニル−４，４'−ジアミン４質量部と、ビスフェノ−ルＺ型ポリカ−ボネ−ト樹脂（粘度平均分子量：４０，０００）６質量部と、テトラヒドロフラン２３質量部とをトルエン１０質量部に混合溶解した後、前記４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を加えて攪拌混合した。
【０１３２】
上記混合液を、微細な流露を持つ貫通式チャンバーを装着した高圧ホモジナイザー（ナノマイザー株式会社製、商品名ＬＡ−３３Ｓ）を用いて、４００ｋｇｆ/ｃｍ2まで昇圧しての分散処理を６回繰り返し、さらに、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノ−ル０．２質量部を混合して電荷輸送層形成用塗布液を得た。この塗布液を用い、前記電荷発生層上に塗布して１１５℃で４０分間乾燥し、膜厚３２μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体５を得た。
【０１３３】
（画像形成装置等による評価）
実施例１の評価において、感光体として電子写真感光体５を用いた以外は同様にして評価を行った。
結果を表１に示す。
【０１３４】
＜比較例２＞
（電子写真感光体の作製）
４質量部のポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）を溶解したＮ−ブチルアルコール１７０質量部に、有機ジルコニウム化合物（アセチルアセトンジルコニウムブチレート）３０質量部および有機シラン化合物（γ−アミノプロピルトリメトキシシラン）３質量部を添加し、混合撹拌して下引層形成用の塗布液を得た。
【０１３５】
この塗布液を、ホーニング処理により粗面化された直径８４ｍｍのアルミニウム基材体の上に浸漬塗布し、室温で５分間風乾を行った後、１０分間で５０℃に昇温し、５０℃、８５％ＲＨ（露点４７℃）の恒温恒湿槽中に入れて、２０分間加湿硬化促進処理を行った。その後、熱風乾燥機に入れて１７０℃で１０分間乾燥を行い、膜厚が１μｍの下引層を形成した。
【０１３６】
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角 （２θ±０.２°） が、７．４°、１６．６°、２５.５°、２８.３°に強い回折ピークを持つクロロガリウムフタロシアニンの１質量部を、ポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）１質量部、および酢酸Ｎ−ブチル１００質量部と混合し、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散した。得られた塗布液を用い、前記下引層上に浸漬塗布し、１００℃で１０分間加熱乾燥して、膜厚が約０.１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０１３７】
次に、電荷輸送材料として、Ｎ，Ｎ'−ジフェニル−Ｎ，Ｎ'−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１'−ビフェニル］−４，４'−ジアミン４５質量部と、結着樹脂として、ビスフェノ−ルＺポリカ−ボネ−ト樹脂（粘度平均分子量：２万）５５質量部とをテトロヒドロフラン２８０質量部及びトルエン１２０質量部を加えて溶解した。この溶液を浸漬塗布装置を用いて、上記電荷発生層上に塗布することにより、１３５℃、４０分間の乾燥処理を行って、層厚３２μｍの電荷輸送層を形成し、３層からなる電子写真感光体６を作製した。
【０１３８】
（画像形成装置等による評価）
実施例１の評価において、感光体として電子写真感光体６を用いた以外は同様にして評価を行った。
結果を表１に示す。
【０１３９】
＜比較例３＞
（電子写真感光体の作製）
実施例２の電子写真感光体の作製と同様にして、下引層、電荷発生層を形成した。次に、Ｎ，Ｎ'−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ'−ジフェニルベンジジン１５質量部と、Ｎ，Ｎ'−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン１５質量部と、ビスフェノ−ルＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：４０，０００）７０質量部と、さらに、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノ−ル５質量部とを、テトロヒドロフラン２８０質量部及びトルエン１２０質量部に十分に混合溶解させた。この塗布液を用い、前記電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１３５℃／４０分熱風乾燥し、膜厚３０μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体７を得た。
【０１４０】
（画像形成装置等による評価）
実施例１の評価において、感光体として電子写真感光体７を用いた以外は同様にして評価を行った。
結果を表１に示す。
【０１４１】
【表１】
2006267954.tif 000002
【０１４２】
表１に示すように、本発明の感光体を用いた実施例１〜４では、面発光レーザーアレイを光源に用いた場合でも、解像度がよいことに加え、細線再現性や低濃度再現性に特に大きな問題は発生しなかった。一方、ＰＩＤＣ特性において、本発明に規定するような凸状とならない感光体を用いた比較例では、細線や中間調の十分な再現性が得られなかった。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】光ビーム走査装置の概略構成を示す斜視図である。
【図３】制御部の概略構成を示すブロック図である。
【図４】電子写真感光体のＰＩＤＣ特性の説明図である。
【図５】本発明の電子写真感光体の構成の一例を示す断面図である。
【図６】実施例の各ＰＩＤＣ特性を示す図である。
【符号の説明】
【０１４４】
１  電荷発生層
２  電荷輸送層
３  導電性基材
４  下引層
１０  画像形成装置
１２  感光体ドラム（電子写真感光体）
１４  帯電器（帯電手段）
１６  光ビーム走査装置（露光手段）
１８  現像装置（現像手段）
４２  転写器（転写手段）
４４  定着器
５０  面発光レーザーアレイ
５８  光量センサ
６６  回転多面鏡
８４  変調信号生成手段
８８  駆動量制御手段
９２  レベル変更手段
９４  光量差設定手段
９６  プリントパターン
１００  プリズムペア
【図１】
2006267954.tif 000003
【図２】
2006267954.tif 000004
【図３】
2006267954.tif 000005
【図４】
2006267954.tif 000006
【図５】
2006267954.tif 000007
【図６】
2006267954.tif 000008