Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】  【課題】  天井に直付け状態で取り付けられる照明器具の本体に火災警報器を装備可能とする。  【解決手段】  天井１に取り付ける本体２と、先端下面に火災警報器３が設けられ根元側が本体２の上面にねじ４などで着脱可能に取り付けられる金属製のアーム５とを備えた照明器具である。そうすると、天井１と本体２との間にほぼアーム５の厚さに相当するスペースを空けるだけで本体２を天井１に近接して取り付けでき、かつ、アーム５は本体２から分離できるため、輸送時の包装箱の容積を小型化しやすい。【選択図】  図１
2006147208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井に取り付ける本体と、先端下面に火災警報器が設けられ根元側が本体の上面に着脱可能に取り付けられるアームとを備えた照明器具。
【請求項２】
請求項１において、アームを本体上面の一端側に取り付け、本体上面の他端側には天井に突っ張る突っ張り部材を設けて本体を水平安定化した照明器具。
【請求項３】
請求項２において、本体の中央に天井に当接可能な取付具を追設した照明器具。
【請求項４】
請求項１において、アームの少なくとも下面先端寄りにのみ樹脂カバーを設け、本体上面の外周側には樹脂カバーの下面が当接する照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災警報器を設けた照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
天井と照明器具の間に火災警報器を収めたアダプタ型のユニットを設ける例は特許文献１で知られている。
【特許文献１】実開平７−５２１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、照明器具はコード吊り式に限定され、天井空間が狭くなりがちである。本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、天井に直付け状態で取り付けられる照明器具の本体に火災警報器を装備可能としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明を要約すると、天井に取り付ける本体と、先端下面に火災警報器が設けられ根元側が本体の上面に着脱可能に取り付けられるアームとを備えた照明器具である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、天井と照明器具の本体との間にほぼアームの厚さに相当するスペースを空けるだけで本体を天井に近接して取り付けでき、かつ、アームは本体から分離できるため、輸送時の包装箱の容積を小型化しやすい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００７】
図示の実施形態は、天井１に取り付ける本体２と、先端下面に火災警報器３が設けられ根元側が本体２の上面にねじ４などで着脱可能に取り付けられる金属製のアーム５とを備えた照明器具である。そうすると、天井１と本体２との間にほぼアーム５の厚さに相当するスペースを空けるだけで本体２を天井１に近接して取り付けでき、かつ、アーム５は本体２から分離できるため、輸送時の包装箱の容積を小型化しやすい。
【０００８】
また、アーム５を本体２上面の一端側に取り付け、本体２上面の他端側には天井１に突っ張る突っ張り部材(スポンジパッキンなど)６を設けて本体２を水平安定化している。また、本体２の中央に天井１に当接可能な取付具７を追設して、本体２の取付状態をさらに安定化している。さらにまた、アーム５の少なくとも下面先端寄りにのみ樹脂カバー８を設け、本体２上面の外周側には樹脂カバー８の下面が当接する。これにより、アーム５は先端側がわずかに上がり勾配となるため、経年使用によるアーム５の垂れ下がりによる見栄え悪化を防止できる。なお、上がり勾配を微調整するためにアーム５の下面と本体２上面との間にワッシャー１５を入れてもよい。また、火災警報器３としては煙感知型や熱感知型がある。
【０００９】
さらに詳述すれば、取付具７の下部は本体２の上面中央凹部内においてビスなどで固定され、本体２は天井１に適宜手段で取り付ける。本体２の内部には点灯回路基板などが収められ、その出力はランプ９に対して図示されないソケットを介して供給されている。また、本体２の下面にはグローブ１０が取り付けられている。また、火災警報器３からの出力信号線１２先端のコネクタ１３は本体２の上面においてコネクタ１４と接続され、火災警報時にランプ９を点滅させるなども考慮している。
【００１０】
なお、火災警報器３は電池作動式のものが好ましく、火災警報器３を回転するなどの係止手段で着脱できるとよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態を示す分解斜視図
【図２】同組立側面図
【図３】同断面図
【図４】同部分断面図
【符号の説明】
【００１２】
１  天井
２  本体
３  火災警報器
４  ねじ
５  アーム
６  突っ張り部材
７  取付具
８  樹脂カバー
【図１】
2006147208.tif 000003
【図２】
2006147208.tif 000004
【図３】
2006147208.tif 000005
【図４】
2006147208.tif 000006
(57)【要約】【課題】  圧接時に導体素線のばらけが生じることを防止することができる撚線導体を提供する。【解決手段】  補強線２の外周に複数本の導体素線３を撚り合わせてなる撚線導体１において、補強線２の表面を、導体素線３と同じ材料でコーティングし、コーティング層４を形成した。【選択図】  図１
2006147237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補強線の外周に複数本の導体素線を撚り合わせてなる撚線導体において、
前記補強線の表面を、前記導体素線と同じ材料でコーティングしたことを特徴とする撚線導体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撚線導体に関し、特に、ステンレスなどで形成された補強線の外周に、導体素線を撚り合わせてなる撚線導体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、銅素線やアルミニウム素線などを撚り合わせた撚線導体が知られている（例えば、特許文献１参照。）。このような撚線導体のうち、例えば極細の導体素線を用いた撚線導体の中には、導体の引張強度を補強するため、硬質ステンレスなどで形成された補強線を中心としてその外周に導体素線を撚り合わせた撚線導体がある。
【特許文献１】特開昭２００３−３０３５１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記補強線の外周に導体素線を撚り合わせてなる撚線導体においては、例えば撚線導体同士の接続や端子との接続などを、圧接によって行う場合、圧接する際に、補強線に押しつけられた導体素線と補強線との間ですべりを生じる場合があった。このようなすべりを生じた場合、補強線の外周に撚ってあった導体素線がばらけてしまい、十分な接触抵抗を得ることができなくなるという問題がある。
【０００４】
このような撚線導体における圧接時の導体素線のばらけを防止するため、補強線および導体素線の形状を異形としたり、補強線を撚線構造とするなどの試みがなされている。しかし、このような試みも、撚りのばらつきが生じるおそれがあり、また電線製造時のコストが高くなってしまうといった問題がある。したがって、このような問題を生じることなく、圧接時における導体素線のばらけを防ぐことができる撚線導体が望まれている。
【０００５】
本発明の目的は、圧接時に導体素線のばらけが生じることを防止することができる撚線導体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、補強線の外周に複数本の導体素線を撚り合わせてなる撚線導体において、前記補強線の表面を、前記導体素線と同じ材料でコーティングしたことを特徴とする。
【０００７】
かかる構成から、補強線の表面が導体素線と同じ材料でコーティングされていると、圧接時に、導体素線が補強線の表面に押しつけられても、導体素線と補強線との間で摩擦抵抗が得られて導体素線が補強線の表面に引っかかり、導体素線と補強線との間ですべりが生じない。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、圧接時に導体素線と補強線との間ですべりを生じることを防止することができるので、補強線の外周に撚ってある導体素線のばらけを防ぐことができ、十分な接触抵抗を得ることができなくなるという問題を生じることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態の一例について説明する。  
図１は本発明に係る撚線導体の実施の形態の第一例を示す断面図、図２は図１に示す撚線導体を圧接する時の様子を示す図である。
【００１０】
図において、１は本例の撚線導体を示しており、この撚線導体１は、例えば、電子回路間特に可動区間の配線などに用いられる極細の撚線導体である。かかる撚線導体１は、中心に補強線２を有し、この補強線２の周囲に複数本（本例では６本）の導体素線３を備えて構成されている。
【００１１】
前記導体素線３は、例えば、銅素線やアルミニウム素線などであり、補強線２の外周に撚り合わされている。かかる導体素線３が撚り合わされている補強線２は、例えばステンレスなどで形成されており、このような補強線２の外周に導体素線３が撚り合わされて構成される撚線導体１は、引っ張り強度が優れたものとなっている。
【００１２】
補強線２の表面（外周面）は、導体素線３と同じ材料でコーティングされており、コーティング層４が形成されている。すなわち、補強線２の表面には、例えば導体素線３が銅素線である場合には、銅メッキが施され、コーティング層４は銅メッキ層となっており、また、導体素線３がアルミニウム素線である場合には、アルミニウムのメッキが施され、コーティング層４はアルミニウムのメッキ層となっている。
【００１３】
このように、導体素線３と同じ材料で補強線２の表面をコーティングすることにより、図２に示すように、圧接部材５，５で撚線導体１を圧接する際に、導体素線３が両側から圧接部材５，５によって補強線２に押しつけられても、導体素線３と補強線２との間で摩擦抵抗が得られて導体素線３が補強線２の表面のコーティング層４に引っかかり、導体素線３と補強線２との間ですべりが生じない。
【００１４】
以上説明した本例の撚線導体１によれば、補強線２の表面に、導体素線３と同じ材料で形成されたコーティング層４が形成されているので、圧接する際に導体素線３と補強線２との間ですべりが生じることを防止することができる。これにより、圧接時に補強線２の外周に撚ってある導体素線３がばらけることを防ぐことができ、十分な接触抵抗を得ることができなくなるという問題が生じることを防止することができる。
【００１５】
また、本例の撚線導体１によれば、このように補強線２の表面のコーティング層４により導体素線３と補強線２との間のすべりを防止することができるので、圧接の際に用いる治具あるいは部材は、従来と同じものを使用することができる。
【００１６】
さらに、本例の撚線導体１では、補強線２の表面に形成されているコーティング層４は、導体素線３と補強線２との間のすべりを防止するために、導体素線３と同じ材料で形成されているが、このようにコーティング層４が導体素線３と同じ材料で形成されていることにより、導体素線３および補強線２の腐食を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る撚線導体の実施の形態の第一例を示す断面図。
【図２】図１に示す撚線導体を圧接する時の様子を示す図。
【符号の説明】
【００１８】
１    撚線導体
２    補強線
３    導体素線
４    コーティング層
５    圧接部材
【図１】
2006147237.tif 000003
【図２】
2006147237.tif 000004
(57)【要約】【課題】冷陰極線管は高効率、長寿命、細さの美しさという長所がありながら、ガラスゆえの脆さ、高電圧駆動ゆえの扱いにくさがあった。【解決手段】冷陰極線管を一方が閉じた透光性の細管に収納して衝撃に強くし、その細管に接続固定された管状ケースにインバータ回路を収めて高圧発生部を冷陰極線管と一体化して内部に高電圧部を封入することで扱いを容易にする。【選択図】図１
2006147514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷陰極線管を一端が閉じた透光性の細管に収納し、この細管の他端に接続固定された管状ケースを有し、このケースの中に冷陰極線管を発光させるためのインバータ回路を収納し、このインバータ回路の高電圧出力を冷陰極線管の両端子に透光性の細管内にて配線接続し、インバータ回路への電力供給を電力入力端子とした冷陰極線管照明装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は冷陰極線管を使用した照明装置である。
【背景技術】
【０００２】冷陰極線管は発光効率が高い、寿命が長い、管径を細くできる等の優れた特長を持つ発光部品であるが、他面、駆動に高電圧発生のためのインバータ回路が必要であり、その為高電圧の回路部や冷陰極線管への配線に対し人への安全上の絶縁が求められる。また従来は冷陰極線管とインバータ回路は個別部品として扱われており、様々な機械、装置、器具内に別途配置、配線され安全のための保護カバーを施すかたちで使用されてきた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００３】本発明は冷陰極線管２の特長の一つである細さを照明装置として活用するために透光性細管１に封入し、この細管に直接接続固定された管状のインバータケース４内に冷陰極線管２を駆動するための高電圧発生のためのインバータ回路５を収納して管内で高電圧発生、高電圧配線を完結させ、この照明装置の外部には高電圧の配線３が露出させることが無いようにしている。ゆえにこの照明装置への電力供給は内部のインバータ回路５への低電圧のみで済ますことができ、電力供給用ケーブル６の長さに高い自由度を与えることができる。この照明装置の太さが冷陰極線管２自体の太さと余り違わなくできることもあって、見た目に美しく、またあたかも冷陰極線管２を低電圧で直接駆動しているかのような扱いが可能となる。透光性細管１は透明であってもよいし、着色を施すこともでき、また光を和らげるため乱反射させるような材料、表面仕上げ、塗装をしてもよい。細管の材料としてはアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂等の合成樹脂が適当であるがガラスを用いることもできる。またこの細管の断面形状として円だけではなく多角形や星型などの変形も適用できる。この細管の一端はこの細管と同じ材料、あるいは他の材料で閉じ照明装置内部へのごみ等の侵入が無いようにしておく。他端に接続固定されるインバータ回路５を収納する管状のインバータケース４はアルミ、ステンレス等の金属、あるいは合成樹脂によって丸あるいは角状の断面に形成し、回路から出る熱を放熱するために穴をあけたりインバータの発熱体につながるフィンを刻んでもよい。装飾用として用いるにはインバータ部の管径が小さいほうが見た目に美しいため、インバータ回路５に用いる電子部品は小型のものを選んだほうがよい。冷陰極線管２を収める透光性細管１とこのインバータケース４は一体化するために接着剤を用いて接続固定してもよいしネジを切ってお互いを固定してもよい。インバータ回路５から出力される高電圧の配線３の一本は冷陰極線管に沿って細管の中をはわし、冷陰極線管の一方の電極にはんだ付けもしくは溶接、あるいはソケットにて接続し、もう一本はインバータ近傍で同じく冷陰極線管の他方の電極にはんだ付けもしくは溶接、あるいはソケットにて接続する。この配線３に用いる電線は流れる電流が数ミリアンペアと小さいため極細の線径のものでよく冷陰極線管から出た光の遮蔽物としては無視できるものとなり、周囲３６０度を照らすことができる。またこの配線３は高電圧に対する絶縁の目的でシリコーンやテフロン系の被服等を持ったものが好ましい。照明光度をあげるために冷陰極線管２を複数本にしてインバータの出力をコンデンサによって分割し並列駆動することもできる。この照明装置への電力供給用ケーブル６としては２線の平行ケーブルあるいは同軸ケーブル等によるケーブルを直接照明装置から引き出す方法や、照明装置本体にソケットを設けて任意のケーブルを別途ソケットによって接続することもできる。試作においては冷陰極線管として管外径２．６ｍｍ、管長５５０ｍｍ、透光性樹脂細管として外径８ｍｍ、内径６ｍｍのアクリル樹脂管、インバータケースとして外径１０ｍｍ、内径８ｍｍ、長さ９０ｍｍのアルミ管を用い、全長６２０ｍｍ、最大径１０ｍｍの照明装置を実現している。
【発明の効果】
【０００４】本発明によって高輝度、長寿命、細さゆえの見た目の美しさという冷陰極線管の特長を生かした細径かつ取り扱いの容易な照明装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本体の概観図である。
【図２】構成部品図である。
【符号の説明】
１  透光性細管
２  冷陰極線管
３  配線
４  インバータケース
５  インバータ回路
６  電力供給用ケーブル
【図１】
2006147514.tif 000003
【図２】
2006147514.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】透明なアクリルの周辺に反射板を付けて、アクリルの側面からレイザーを当てて反射させることにより小さな電力で大きな輝度の発光をさせる照明装置を提供すること。【解決手段】透明なアクリルの周辺に反射板を付けてクリスタル反射器を構成する。アクリルの右下方向よりレイザーを照射すると共に、レイザー照射器を回転機により回転させる。アクリルの大きさを拡大することにより８０ワットの電力で８０００ワットの電力を醸し出す照明装置が得られる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
このレイザー証明は、レイザ−が首を横に振り、レイザーの反射により反射の範囲の部分だけレイザーが反射しあい光を放つものである、それとアクリルの中を貫通し光を放ち何倍もの輝きを放ち無限の光を作る物である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、照明をレイザー反射により、作りだされる物である。
「背景技術」【０００２】透明なアクリルの周辺に、反射板を付けて、アクリルの側面からレイザーを当てて、動かしアクリルの全面を、レイザーの光で覆いつくし、８０ワットの電力で、８０００ワットの電力をかもし出す、照明である、なをアクリルの大きさを、拡大すると、ワットスウは、何千倍に膨れ上がる物である。【０００３】  レイザー照明は、３０階のビル全域でも、こうこうと光を放ち全域でも輝きは、変わることなく光り続ける、なを電気代は驚異的で８０ワットの電気量で、８０００ワット醸し出すものである。
「発明の開示」
「発明が解決しようとする課題」
2006147512.tif 000002
(57)【要約】【課題】各種電気機器の動作を切り替える押しボタンスイッチに係り、ボタンに突起を設けるための形成方法を構築し、突起付きボタンを形成することを目的とする。【解決手段】成形金型によって製造されたボタンにプレス型を用いて後工程でボタン天面に突起を付ける。プレス型の温度は１３０℃から１４５℃、プレス圧は３トン前後、プレス時間は通常のプレスより長い５秒から７秒とした。これにより突起の付いたボタンと付いていないボタンの２種類を形成する際に、突起加工が施された成形金型が必要でなくなる。また、大きさの異なる突起付きボタンを作る際でも、オス形プレス型は１種類で済ませることができる。 【選択図】      図２
2006147504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押しボタンスイッチの上部に取付けられる熱可塑性樹脂で形成したボタンにおいて、あらかじめ成形金型で天面を肉厚で形成したボタンを加熱したプレス金型を用いて前記ボタンの上面に突起を形成したことを特徴とした突起付きボタン。
【請求項２】
前記プレス金型を１３０℃から１４５℃とし、３トン前後のプレス圧で前記ボタンの天面を突き出して形成したことを特徴とした突起付きボタン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種電気機器の動作を切り替える押しボタンスイッチに係り、ボタン天面に突起を設けることに特徴をもたせた突起付きボタンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種電子機器の動作を切り替える押しボタンスイッチには、外観上はほぼ同じでもスイッチ操作部を見ないで指先の感覚でスイッチの機能を特定できるように、ボタン天面に突起も形成されるように成形金型によって形成されていた。一方で、溶かした樹脂材料をボタン天面に塗布し、突起をつけて形成する方法もあった。
【特許文献１】なし
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の成形金型に突起をつけて形成を行った場合、突起の付いたボタンと付いていないボタンの２種類を形成する際に、それに応じた成形金型も２種類必要であり、多大な金型投資額が必要であった。また、溶かした樹脂材料をボタン天面に塗布し突起をつける方法を用いた場合は、突起がボタンと一体化されず、取れやすい欠点があった。そこで、本発明は上記問題を解決する目的で、成形金型１種類で突起の付いたボタンと付いていないボタンの２種類のボタンを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記目的を達成するために、あらかじめ成形金型で形成しておいた突起なしボタンを、プレス型で後工程で熱を加えながら肉厚の天面に突起を形成し、突起付きボタンを形成した。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば次のような効果を奏することができる。
（１）成形されたボタンに後工程でプレス型によって突起を付けることができるので、突起の付いたボタンと付いていないボタンの２種類を形成する際に、成形金型が２種類必要であったが、突起のない成形金型のみで済み、金型投資額を抑えることができる。
（２）大きさの異なる突起付きボタンを作る際でも、オス形プレス型は１種類で済み、金型投資額を抑えることができる。
（３）プレス型の型温を１３０℃から１４５℃に設定し、プレス時間を５秒から７秒と長くしたことにより、突起の高さを確保しながらも従来のプレスに比べクラック等の不良が生じにくくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の突起付きボタンの製造方法は、成形金型によって形成されたボタンにプレス型を用いて後工程でボタン天面に突起を付ける。これにより突起の付いたボタンと付いていないボタンの２種類を形成する際に、突起加工が施された成形金型を追加で作成する必要がなくなる。これにより金型投資額を押さえることができる。同様に大きさの異なる突起付きボタンを作る際でも、オス形プレス型は１種類で済み、金型投資額を押さえることができる。
【実施例１】
【０００７】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０００８】
図１には本発明で用いるボタンのプレス型の外形図を示し、図２にはメス形プレス型、突起なしボタン、オス形プレス型の断面図をそれぞれ簡略化した図を示す。図１、図２に示すように、３トン前後のオス形プレス型１０１とメス形プレス型１０２をあらかじめ１３０℃から１４５℃にそれぞれ温めておき、メス形プレス型１０２に突起なしボタン１０３を配置する。その後、突起なしボタン１０３がプレス型温により柔軟になったところに、上方からオス形プレス型１０１により、５秒から７秒かけてプレスを行う。これにより肉厚のボタン天面に突起をつけることができる。
【０００９】
また図３に示すようにメス形プレス型１０２は製造したいボタンの大きさにより相応のプレス型が必要となるが、オス形プレス型１０１は１種類で済ませることができる。これにより使用するオス形プレス型１０１が減ることにより金型投資額を減らすことができる。
【００１０】
また、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々の変形が可能であり、これらを本発明の方法の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本発明の突起付きボタンの製造方法は、成形されたボタンに後工程でプレス型によって突起を付けることが容易にできるので、突起を形成するための成形金型が不要となり、またボタンの大きさに関わらずオス形プレス型も１種類で済むので、金型投資額の抑制が容易に行うことができる。また、プレス時間も通常のプレス時間よりも長くしたので、突起の高さを確保しながらもクラック等の不良を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明で用いるボタンのプレス型の外形図である。
【図２】本発明のメス形プレス型、オス形プレス型により突起なしボタンにプレスを行った断面図である。
【図３】本発明のプレス型を削減する方法を示した図である。
【符号の説明】
【００１３】
１０１  オス形プレス型
１０２  メス形プレス型
１０３  突起なしボタン
【図１】
2006147504.tif 000003
【図２】
2006147504.tif 000004
【図３】
2006147504.tif 000005
(57)【要約】  【課題】  変形防止性を向上する。  【解決手段】  ハートカム１を有する成形部品２をもつ樹脂製のボディ３と、ハートカム１の側面に対して摺動を繰り返すことによりハートカム１に対して係止と係止解除を繰り返す略逆Ｕ状金属製のストッパーピン４をもつ樹脂製の摺動体５とを備え、トーションバネ６の一端７にてストッパーピン４の外側が押さえられ、トーションバネ６の巻き部８及び他端９は摺動体５の内部に位置決めされたスイッチである。また、トーションバネ６の一端７と他端９は互いに縮まる方向に付勢され、他端９は摺動体５の内部の係止片１０に位置決められている。【選択図】  図１
2006147380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハートカムを有する成形部品をもつボディと、ハートカムの側面に対して摺動を繰り返すことによりハートカムに対して係止と係止解除を繰り返すストッパーピンをもつ摺動体とを備え、トーションバネの一端にてストッパーピンの外側が押さえられ、トーションバネの巻き部及び他端は摺動体の内部に位置決めされたスイッチ。
【請求項２】
請求項１において、トーションバネの一端と他端は互いに縮まる方向に付勢され、他端は摺動体の内部の係止片に位置決められたスイッチ。
【請求項３】
請求項１において、トーションバネの一端と他端は互いに離反する方向に付勢され、他端は摺動体外殻の内壁に位置決められたスイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハザードスイッチなど押しボタン式またはスライド式のスイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
ハザードスイッチでは、ハートカムを有する成形部品をもつボディと、ハートカムの側面に対して摺動を繰り返すことによりハートカムに対して係止と係止解除を繰り返すストッパーピンをもつ摺動体とを備え、ストッパーピンの外側は摺動体に係止された板バネにて押さえられていた。なお、特許文献１はハートカム式のスイッチであり、板バネを用いてストッパーピンを押さえている例を示す。
【特許文献１】実開平６−５４１６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、板バネは変形が発生しやすくスイッチ動作に問題を生じやすいという解決すべき課題があることに着目されるべきである。本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、変形防止性を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明を要約すると、ハートカムを有する成形部品をもつボディと、ハートカムの側面に対して摺動を繰り返すことによりハートカムに対して係止と係止解除を繰り返すストッパーピンをもつ摺動体とを備え、トーションバネの一端にてストッパーピンの外側が押さえられ、トーションバネの巻き部及び他端は摺動体の内部に位置決めされたスイッチである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、トーションバネの一端にてストッパーピンの外側が押さえられ、トーションバネの巻き部及び他端は摺動体の内部に位置決めされているため、トーションバネを不用意に触りにくく、その変形防止に寄与する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００７】
図１〜３の実施形態は、ハートカム１を有する成形部品２をもつ樹脂製のボディ３と、ハートカム１の側面に対して摺動を繰り返すことによりハートカム１に対して係止と係止解除を繰り返す略逆Ｕ状金属製のストッパーピン４をもつ樹脂製の摺動体５とを備え、トーションバネ６の一端７にてストッパーピン４の外側が押さえられ、トーションバネ６の巻き部８及び他端９は摺動体５の内部に位置決めされたスイッチである。また、トーションバネ６の一端７と他端９は互いに縮まる方向に付勢され、他端９は摺動体５の内部の係止片１０に位置決められている。
【０００８】
さらに詳述すれば、ボディ３は上面が開口し、図示されない接点の開閉出力は後端のコネクタ部１１から取り出される。ボディ３の上面開口部内にはハートカム１を有する成形部品２やコイルバネ１２など通常のものが配置される。摺動体５は下面が開口し前端にノブ１３をもち、ボディ３の上面開口部内に挿入されて、ボディ３と適宜の係止手段でスライド可能に組み立てられ、摺動体５は前方に付勢されて取り付けられる。そして、トーションバネ６は図２のように、一端７及び他端９を摺動体５のスリット１４に差し込んで他端９を係止片１０の先端に引っ掛けてから、巻き部８が摺動体５内部の複数の係止凸部１５に係止されるように挿入する。そうすると図３のように、他端９は係止片１０に係止され、一端７はストッパーピン４の外側を安定に押圧付勢するようになる。この状態でノブ１３を押すごとにストッパーピン４の先端部がハートカム１の側面に対して摺動を繰り返してハートカム１に対して係止と係止解除を繰り返し、図示されない接点が開閉を繰り返す。このようなハートカム１とストッパーピン４との摺動関係や図示されない接点動作はすでに公知のものであるので、詳しい説明は省略する。
【０００９】
図４は他の実施形態であり、トーションバネ６の一端７と他端９は互いに離反する方向に付勢され、他端９は摺動体５外殻の内壁に位置決められたスイッチである。
【００１０】
本実施形態によれば、トーションバネ６の一端７にてストッパーピン４の外側が押さえられ、トーションバネ６の巻き部８及び他端９は摺動体５の内部に位置決めされているため、トーションバネ６を不用意に触りにくく、その変形防止に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態を示す分解斜視図
【図２】同組立過程の断面図
【図３】同組立完了時の断面図
【図４】本発明の他の実施形態を示す組立断面図
【符号の説明】
【００１２】
１  ハートカム
２  成形部品
３  ボディ
４  ストッパーピン
５  摺動体
６  トーションバネ
７  一端
８  巻き部
９  他端
１０  係止片
【図１】
2006147380.tif 000003
【図２】
2006147380.tif 000004
【図３】
2006147380.tif 000005
【図４】
2006147380.tif 000006
(57)【要約】  【課題】  火災警報器を設けた照明器具の外観向上。  【解決手段】  ランプ１を適宜手段で保持した本体２と、本体２に取り付けられる煙感知式の火災警報器３と、ランプ１と火災警報器３を覆うように配置される半透光性のパネル４とを備え、パネル４の外周部と本体２との間に隙間５を形成した照明器具である。この構成によれば、火災警報器３が半透光性のパネル４で覆われて外観が向上するとともに、火災発生時の煙はパネル４の外周部と本体２との間に形成した隙間５から火災警報器３に到達可能であるため、煙感知に別段支障が生じない。【選択図】  図１
2006147154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランプを保持した本体と、本体に取り付けられる煙感知式の火災警報器と、ランプと火災警報器を覆うように配置される半透光性のパネルとを備え、パネルの外周部と本体との間に隙間を形成した照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、煙感知式の火災警報器を設けた照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物内に設置された火災警報器の作動により点灯制御される照明器具は特許文献１で知られている。また、火災警報器を照明器具に設ける場合、火災警報器をグローブの孔から露出することが想定される。
【特許文献１】特開２００３−６８４８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そうすると、いかにも火災警報器が露見する外観を呈し、照明器具として外観が悪い。本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、火災警報器を設けた照明器具の外観向上を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明を要約すると、ランプを保持した本体と、本体に取り付けられる煙感知式の火災警報器と、ランプと火災警報器を覆うように配置される半透光性のパネルとを備え、パネルの外周部と本体との間に隙間を形成した照明器具である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、火災警報器が半透光性のパネルで覆われて外観が向上するとともに、火災発生時の煙はパネルの外周部と本体との間に形成した隙間から火災警報器に到達可能であるため、煙感知に別段支障が生じない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００７】
図示の実施形態は、ランプ１を適宜手段で保持した本体２と、本体２に取り付けられる煙感知式の火災警報器３と、ランプ１と火災警報器３を覆うように配置される半透光性のパネル４とを備え、パネル４の外周部と本体２との間に隙間５を形成した照明器具である。この構成によれば、火災警報器３が半透光性のパネル４で覆われて外観が向上するとともに、火災発生時の煙はパネル４の外周部と本体２との間に形成した隙間５から火災警報器３に到達可能であるため、煙感知に別段支障が生じない。
【０００８】
さらに詳述すれば、本照明器具は天井６に適宜手段で設置され、本体２の内部には図示されない点灯回路基板などが収められ、その出力はランプ１に図示されないソケットを介して供給されている。また、火災警報器３は略Ｕ状の取付具７を介して本体２に取り付けられていると、好ましい。なお、パネル４は本体２に対して複数の吊り紐、チェーン、棒などの適宜手段で取り付けられていると、煙の入る隙間を容易に形成できる。
【０００９】
また、火災警報器３の点検時は、パネル４をはずし、点検ボタン(図示せず)の操作などを定期的に実施するとよい。
【００１０】
なお、火災警報器３の電池交換時等のメンテナンス操作のために火災警報器３を取付具７に対して着脱可能に取り付けるとよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態を示す組立断面図
【符号の説明】
【００１２】
１  ランプ
２  本体
３  火災警報器
４  パネル
５  隙間
【図１】
2006147154.tif 000003
(57)【要約】【課題】  コンピュータ機器を搭載するラックにおいて、ラック内のコンピュータ機器搭載エリアを有効に活用できるようにした薄型ディスプレイ搭載機構付きラックを提供すること。【解決手段】  ＬＣＤ５（液晶ディスプレイ）を搭載するＬＣＤ搭載部３と、ラック１のサイド部にＬＣＤ搭載部３をスライドして収納できるように設けられたＬＣＤ収納部２と、ＬＣＤ収納部２からスライドして引き出したＬＣＤ搭載部３を回動させて正面に移動させる可動部６と、正面に移動させたＬＣＤ搭載部３をＬＣＤ収納部２と対向するサイドで固定する固定部４を有する。【選択図】      図１
2006267389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄型ディスプレイを搭載するディスプレイ搭載部と、ラックのサイド部にディスプレイ搭載部をスライドして収納できるように設けられたディスプレイ収納部と、ディスプレイ収納部からスライドして引き出したディスプレイ搭載部を回動させて正面に移動させる可動部と、正面に移動させたディスプレイ搭載部をディスプレイ収納部と対向するサイドで固定する固定部を有することを特徴とする薄型ディスプレイ搭載機構付きのラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は薄型ディスプレイ搭載機構付きラックに関し、特に大型の薄型ディスプレイをラックに搭載する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のコンピュータ機器を搭載するラックにおいては、液晶ディスプレイのような薄型ディスプレイを搭載する場合、専用の搭載機構を使用しラックのコンピュータ機器搭載エリアに収納していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
コンピュータ機器を搭載するラックにおいて、液晶ディスプレイを搭載する場合、専用の搭載機構を使用しラックに収納するため、ラック内のコンピュータ機器搭載エリアを有効活用できないという問題がある。また、現在の搭載方法では、大型の（例えば１９インチ以上の）液晶ディスプレイを搭載できないという問題もある。
【０００４】
本発明の目的は、コンピュータ機器を搭載するラックにおいて、ラック内のコンピュータ機器搭載エリアを有効に活用できるようにした薄型ディスプレイ搭載機構付きラックを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の薄型ディスプレイ搭載機構付きのラックは、薄型ディスプレイを搭載するディスプレイ搭載部と、ラックのサイド部にディスプレイ搭載部をスライドして収納できるように設けられたディスプレイ収納部と、ディスプレイ収納部からスライドして引き出したディスプレイ搭載部を回動させて正面に移動させる可動部と、正面に移動させたディスプレイ搭載部をディスプレイ収納部と対向するサイドで固定する固定部を有する。
【発明の効果】
【０００６】
第１の効果は、コンピュータ機器を搭載するラックにおいて、ラック内のコンピュータ機器搭載エリアを有効に活用することができる。その理由は、ラックのサイド部を有効活用し液晶ディスプレイを搭載するためである。
【０００７】
第２の効果は、大きなサイズの液晶ディスプレイが搭載可能である。その理由は、ラックのサイド部に収納する方式により搭載可能幅の制限をなくしたためである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１を参照すると、ラック１にスライド式の液晶ディスプレイ収納部２を設け、液晶ディスプレイ５（ＬＣＤともいう）を搭載する液晶ディスプレイ搭載部３、可動部６、使用時に液晶ディスプレイ搭載部３を固定する固定部４で構成される。
【０００９】
次に、本発明を実施するための最良の形態の動作について図面を参照して説明する。図１はラック１の正面図である。ラック１のサイド部に液晶ディスプレイ収納部２を設けることにより、液晶ディスプレイ５を収納することが可能となる。液晶ディスプレイ５は、液晶ディスプレイ搭載部３に固定される。
【００１０】
液晶ディスプレイ搭載部３は、スライド式になっており液晶ディスプレイ収納部２に収納される。液晶ディスプレイ５使用時は、スライド式の液晶ディスプレイ搭載部３を引き出し、可動部６によって液晶ディスプレイ５をラック正面に配置する。液晶ディスプレイ５未使用時は、液晶ディスプレイ収納部２に収納することで、ラック内のエリアを有効活用できる。また、ラックの奥行き分の収納エリアが確保可能なため、大画面の液晶ディスプレイ５を収納することが可能となる。液晶ディスプレイ５使用時の液晶ディスプレイ搭載部３は、固定部４に固定することで使用時の安全性を確保することができる。
【００１１】
以上の説明では液晶ディスプレイ５を搭載する場合を説明したが、プラズマディスプレイのような他の薄型の表示装置に対して本発明の構成を適用することもできることは明らかである。また、ラックに搭載する液晶ディスプレイ以外の装置はコンピュータ機器でもよいし、コンピュータ機器以外の装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の液晶ディスプレイ搭載機構付きラックの構成を示した図である。
【符号の説明】
【００１３】
１    ラック
２    液晶ディスプレイ収納部
３    液晶ディスプレイ搭載部
４    固定部
５    液晶ディスプレイ
【図１】
2006267389.tif 000003
(57)【要約】【課題】撮影方向を上下左右に回転させる機能を有する装置（雲台）に搭載し、撮影方向、ズーム、フォーカス及びアイリス等を遠隔操作する監視用カメラシステムにオートフォーカス機能付きズームレンズを搭載した場合、レンズ本体にはメカ的に操作するフォーカスリングが構成上存在しないため、本システムの設置、保守、点検時に設置場所で即座に簡易モニター等で撮影状況を確認して作業を終了することがきない問題があった。【解決手段】本発明は、駆動装置面上又はその内部に電気的調整素子を設け、レンズ本体側（設置場所）で即座にフォーカス操作を可能にしたものである。従って、本発明によれば、複雑で高価なメカ的フォーカス機構を設けることなく、安価な電気的調整素子を設けるだけで、遠隔操作場所まで足を運ばなくてもカメラシステムの設置場所で、容易にフォーカス調整が可能になる。【選択図】図１
2006267645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オートフォーカス機能を有し、フォーカス手動操作手段を駆動部装置本体に設けたことを特徴とする遠隔操作用ズームレンズ。
【請求項２】
前記操作手段が電気的調整素子であることを特徴とする請求項１記載の遠隔操作用ズームレンズ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影方向を上下左右に回転させる機能を有する装置（雲台）に搭載し、撮影方向、ズーム、フォーカス、アイリス等を遠隔操作する監視用カメラシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電動にて前玉を光軸方向に前後させフォーカシングを行い、これを遠隔操作により制御する監視用レンズが特許文献１等で提案されている。
【０００３】
図２に示すように、この場合、レンズ本体駆動部装置内に駆動用モーター（図示せず）及び電動（遠隔操作）と手動操作を切替えるクラッチ２１及び１６を有し、手動操作に切り替えた場合レンズ本体に設けられたフォーカスリング２２を回転させてメカ的にフォーカスを手動操作することが可能である（ズーム操作に関しても同様に手動操作又は駆動装置面上に設けたスイッチにてレンズ単独での電動操作が可能）。
【０００４】
一方、近年オートフォーカスレンズをこの遠隔操作システムに搭載し、フォーカス操作は自動的に行わせるカメラシステムも特許文献２等で提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平２−２４５７１４号公報
【特許文献２】特開平７−２４５７２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記記載のオートフォーカス付き監視用ズームレンズの場合、フォーカス操作を行う必要がないため、レンズ本体側には、メカ的な切換クラッチ及び手動操作用フォーカスリングは構成上存在しないのが一般的である。
【０００７】
しかしながら、本カメラシステムを設置または補修、点検する場合、設置場所で即座に簡易モニター等で撮影状況を確認して作業を終了する必要があるが、意図した距離へのフォーカス操作がその場では行えず、遠く離れた遠隔操作場所まで足を運ばなければならないという問題がある。
【０００８】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、遠隔操作場所まで足を運ばなくてもカメラシステムの設置場所で、容易にフォーカス調整が可能になる遠隔操作用ズームレンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、駆動装置面上又はその内部に電気的調整素子を設け、レンズ本体側でフォーカス操作を可能にしたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複雑で高価なメカ的フォーカス機構を設けることなく、安価な電気的調整素子を設けるだけで、遠隔操作場所まで足を運ばなくてもカメラシステムの設置場所で、容易にフォーカス調整が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１は本発明の実施の形態を表す遠隔操作用ズームレンズシステム図で、オートフォーカス機能付きズームレンズ１１及びカメラ１２は、撮影方向を上下左右に回転させる機能を有する装置（雲台）１３に搭載されている。ズームレンズ本体１１には、モータを内蔵したレンズ駆動装置１５が取り付けられ、切換クラッチ１６を電動側に切り替えると操作スイッチ１７又は遠隔装置側１４の制御ノブ（図示せず）にてズームを電動操作することができ、手動側に切り替えるとズームリング１８にて手動操作が可能である。
【００１３】
１９はレンズ駆動装置１５の表面に設けられたボリュームで、これを操作して意図する距離に合焦させることが可能である。この操作手段は電気的調整素子ならばトリマー等のドライバーを用いて調整するものでも良く、又、レンズ駆動装置１５の内部に配置しても同様の役割を果たすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態の遠隔操作用ズームレンズシステム図である。
【図２】前玉フォーカス手動可能遠隔操作用ズームレンズのシステム図である。
【符号の説明】
【００１５】
１１    オートフォーカス機能付きズームレンズ本体
１２    カメラ
１３    雲台
１４    システム遠隔装置卓
１５    レンズ駆動装置
１６    ズーム電動／手動切り替えクラッチ
１７    ズーム操作スイッチ
１８    ズームリング
１９    フォーカス調整用ボリューム
２０    簡易モニター
２１    フォーカス電動／手動切り替えクラッチ
２２    フォーカスリング
【図１】
2006267645.tif 000003
【図２】
2006267645.tif 000004
(57)【要約】【課題】掌に理想の手相線及びマークを思い描いても容易に理想線やマークが形成される訳ではないので、様々な形の掌に貼る事の出来るシールを提供する。【解決手段】、マークシール２、線シール３などを希望とする事柄、意味に応じて掌の必要な場所に貼り付ける事によって、理想の手相を作り出す。【選択図】図２
2006267986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明を間違える事なく使用するため、手相の線及びマーク本来の意味と効果を、簡潔に図解及び文章解説した本発明の使用説明書を付属させる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、人の手にある手相線及び、線によって形成されるマークのような模様を型取った掌に貼るシールである。
【背景技術】
【０００２】  手相線及びマークには、さまざまな意味があり、理想の手相には容易に出来ない為、シールを貼る事によって理想の手相に近づける為のもの。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  手相は持って生まれた手相線及びマークによって人生の運気が解ると言われ、持って生まれた手相線及びマーク以外にも自然に形成される物が有り、その線及びマークには形成される場所も様々でそれによって色々な意味がある。自分の掌に理想の手相線及びマークを思い描き運気の上昇を望んだとしても容易に線やマークが形成される訳ではない。その為、本発明はシールによって理想の手相を作り出すことでこの課題を解決する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  透明シート１に、マークシール２、線シール３など必要とされる様々な形のシールが有り、必要に応じて掌に直接貼り付ける。またシールは線及びマークの部分のみが貼れる様になっているので、シールを貼った状態でも細かな手作業などにも、極めて支障が少ない。
【発明の効果】
【０００５】  手相の持つ意味を理解し、マークシール及び、線シールを掌の効果的な場所に、必要に応じて必要なだけ貼る事によって、本来生まれ持つ手相及び自然に手に表れる相によって、得られるとされる運命的な効果と同じような効果が得られるのではという希望や自信を持たせたりする事が出来る。
【実施例１】
【００６】  手相の線及びマークの持つ意味を理解し、自分が希望する運気の上昇を願う為、金運上昇を希望する時は、その意味を持つマークシール及び、線シールを効果があると言われる場所に貼り、自分の希望が恋愛運や結婚運の場合、仕事運の場合など上昇を希望する運気に応じて使い分ける。
【図面の簡単な説明】
【００７】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】本発明の使用状態を示す図である。
【符号の説明】
【００８】１  透明シート
２  マークシール
３  線シール
４  掌
【図１】
2006267986.tif 000003
【図２】
2006267986.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯電話を使用した学習及び試験の実施システムであり、受講者のなりすまし受講、なりすまし受験を防止することを目的とする。【解決手段】受講者は携帯電話から受講者のメールアドレスをサーバに通知する。この時、携帯電話の個体番号も同時に送信するため、受講者の認証は「携帯の個体番号」＋「メールアドレス」となる。このため、受講者の「なりすまし受講」と「なりすまし受験」を防止することが可能になる。受講者の受講記録及び各課程の試験結果は、サーバのデータベースに蓄積されているため、受講者の情報はいつでも携帯電話で確認することが可能。サーバに蓄積されているデータは、受講者が属する会社、団体、学校等のシステム管理者によって、受講者の履歴を管理、分析することが可能である。【選択図】図１
2006267985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話を使った、受講学科の学習及び試験の実施と結果の通知システム
【請求項２】
携帯電話を使い、受講学科の学習及び試験の実施と結果の通知システムにおいて、携帯電話の固体番号を学習者のパスワードに自動設定することにより、なりすまし受講、なりすまし受験を防止する。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】携帯電話のみで、受講者の認証と申請科目の受講から確認テスト及び理解度の進捗状況をグラフで表示する。
【背景技術】
【０００２】携帯電話のみでの、このような学習と試験システムは存在していない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来型の学習と試験などは特定の場所や特定の時間に縛られており、学習者の望む場所と時間は制約されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】従来型の特定の場所や特定の時間に縛られず、時間と場所を選ぶことなく学習と試験を受けることが可能になった。また、携帯電話の個体番号をパスワードに自動設定したことにより、「なりすまし」を防ぐことが可能になった。
【発明の実施形態】
【０００５】サーバに各学習者の登録を行い、学習者は携帯電話から、自分の問題を取り出し、学習と進捗チェックテストと最終試験を行う。
学習者の進捗度と理解度はサーバに蓄積され、学習者はいつでも、携帯電話から確認することが可能である。
【実施例】
【０００６】株式会社エリプスのホームページにおいて、すでに実施中
【発明の効果】
【０００７】従来型オンライン学習の場所と時間的な制約から解放される。
「なりすまし受講」「なりすまし受験」を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  ▲１▼ＩＤの登録  ▲２▼ＩＤの通知  ▲３▼ＩＤを使って、テスト開始  ▲４▼テスト番号の選択  ▲５▼テスト開始  ▲６▼終了ボタンで採点へ  ▲７▼採点と解説のページ  ▲８▼成績分析をメールで通知  ▲９▼過去の成績表を表示
【図１】
2006267985.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来は小型カメラで口の中、喉などを映しだすための防御である衛生サックは使われていなかった。サックにレンズを付けた小型カメラ装着衛生サックを提供する。【解決手段】薄い円筒状ゴム（１）の一端の縁に沿い軟質体レンズ（２）の縁とを合わせ接着（３）した、レンズが付いた衛生サックを特徴とする。【選択図】図１
2006267983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サックの先端部を軟質体レンズにした小型カメラ装着衛生サック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、薄いゴムサックの先端部をレンズにした、小型カメラに装着する衛生サックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来小型カメラで、主として口の内部の喉などをテレビ画面に映し出すには、口の内部にカメラレンズを入れて映し出していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これはつぎのような問題点があった。
カメラレンズを口の内部にいれて映すためレンズを汚し、使用するたび毎回手入れをして消毒などしなければならなく不便であった。
本発明は、その欠点を除くために発明されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  薄い円筒状ゴムの端に軟質体レンズの縁を接着する。
以上の構成よりなる薄いゴムサックの先端部分をレンズにした衛生に配慮したサックである。
【発明の効果】
【０００５】  軟質体レンズとサックが一体になっているので、小型カメラ、また、棒状に飛び出たカメラレンズ部分に装着して覆うことで、衛生に配慮ができ、使い捨てすることでレンズ部分を汚さなく清潔につかえる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施例について説明する。
薄い円筒状ゴム（１）の一端の縁に沿い軟質体レンズ（２）の縁とをあわせ接着（３）した衛生に配慮したレンズが付いたサックである。
本発明は、以上のような構造でこれを使用するときは、小型カメラのレンズ部分と本発明サックのレンズ部分とを合わせて小型カメラを覆い装着使用することで、小型カメラの焦点距離をかえられ使い捨てすることで衛生に配慮ができ口の中などを容易に映せる。
なお、サックのレンズを度のない透明なものにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】１  薄い円筒状ゴム
２  軟質体レンズ
３  接着部
【図１】
2006267983.tif 000003