(57)【要約】【課題】チェック・トランケーションの実現にあたり，手形の不正複製を簡易に防止することの可能な，電子決済システムを提供する。【解決手段】手形には一の印画紙と他の印画紙とを区別するための紙紋様ＩＤを変換した２次元バーコード５６が付与されており，持帰銀行端末３００は，紙紋様ＩＤと２次元バーコードとを電子手形交換所サーバ１００に送り，電子手形交換所サーバは，紙紋様ＩＤと２次元バーコードとを関連付けて管理し，持出銀行端末４００は，持ち込まれた手形から紙紋様ＩＤと２次元バーコードとを取得して電子手形交換所サーバに送信し，電子手形交換所サーバは，電子手形交換所サーバが管理する紙紋様ＩＤおよび２次元バーコードと，持出銀行端末から送信された紙紋様ＩＤおよび２次元バーコードとを比較して，持出銀行端末に持ち込まれた手形の正当性を判断する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印画紙に所定の情報が印刷された有価証券を電子的に決済処理する電子決済システムであって，
電子決済サーバと，前記有価証券を発行する持帰銀行に設置される持帰銀行端末と，前記有価証券が持ち込まれる持出銀行に設置される持出銀行端末と，前記電子決済サーバと前記持帰銀行端末および前記持出銀行端末との間を電子的に接続する電子ネットワークと，を含み，
前記有価証券には，一の印画紙と他の印画紙とを区別するための印画紙識別情報を所定形式に変換したコード情報が印刷されており，
前記持帰銀行端末は，前記印画紙識別情報と前記コード情報とを前記電子決済サーバに送り，
前記電子決済サーバは，前記印画紙識別情報と前記コード情報とを関連付けて管理し，
前記持出銀行端末は，持ち込まれた前記有価証券から前記印画紙識別情報と前記コード情報とを取得して前記電子決済サーバに送信し，
前記電子決済サーバは，前記電子決済サーバが管理する前記印画紙識別情報および前記コード情報と，前記持出銀行端末から送信された前記印画紙識別情報および前記コード情報とを比較して，前記持出銀行端末に持ち込まれた有価証券の正当性を判断することを特徴とする，電子決済システム。
【請求項２】
前記印画紙識別情報は，前記印画紙の紙紋様から得られる情報であることを特徴とする，請求項１に記載の電子決済システム。
【請求項３】
前記印画紙識別情報は，前記印画紙に付与されたＩＣタグに記録された情報として与えられることを特徴とする，請求項１に記載の電子決済システム。
【請求項４】
前記コード情報は，前記印画紙識別情報を２次元バーコード形式に変換して前記印画紙上に印刷したものであることを特徴とする，請求項１に記載の電子決済システム。
【請求項５】
前記印画紙識別情報と前記コード情報とは，一対一に対応することを特徴とする，請求項１に記載の電子決済システム。
【請求項６】
前記電子決済サーバは，
不渡りの有価証券に関する情報を管理する不渡りデータベースを備え，
前記不渡りデータベースを利用して前記持出銀行端末に持ち込まれた有価証券の正当性を判断するとともに，前記持出銀行端末に持ち込まれた有価証券の正当性が確認できなかった場合に，該有価証券の情報を前記不渡りデータベースに追加することを特徴とする，請求項１に記載の電子決済システム。
【請求項７】
コンピュータを，請求項１〜６に記載の電子決済サーバとして機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項８】
印画紙に所定の情報が印刷された有価証券を電子的に決済処理するため前記有価証券の情報を管理する電子決済サーバであって，
前記有価証券を発行する持帰銀行に設置される持帰銀行端末から，一の印画紙と他の印画紙とを区別するための印画紙識別情報と，印画紙上に印刷されたコード情報とが送られて，前記印画紙識別情報と前記コード情報とを関連付けて管理する情報管理部と，
前記有価証券が持ち込まれる持出銀行に設置される持出銀行端末から，前記持ち込まれた有価証券の前記印画紙識別情報と前記コード情報とが送信され，前記情報管理部が管理する前記印画紙識別情報および前記コード情報と，前記持出銀行端末から送信された前記印画紙識別情報および前記コード情報とを比較して，前記持出銀行端末に持ち込まれた有価証券の正当性を判断する正当性判断部と，
を有することを特徴とする，電子決済サーバ。
【請求項９】
さらに，不渡りの有価証券に関する情報を管理する不渡りデータベースを備え，
前記不渡りデータベースを利用して前記持出銀行端末に持ち込まれた有価証券の正当性を判断するとともに，前記持出銀行端末に持ち込まれた有価証券の正当性が確認できなかった場合に，該有価証券の情報を前記不渡りデータベースに追加することを特徴とする，請求項８に記載の電子決済サーバ。
【請求項１０】
コンピュータを，請求項８または９に記載の電子決済サーバとして機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１１】
印画紙に所定の情報が印刷された有価証券を電子的に決済処理する電子決済端末であって，
前記有価証券には，一の印画紙と他の印画紙とを区別するための印画紙識別情報を所定形式に変換したコード情報が印刷されており，
前記印画紙識別情報と前記コード情報とを関連付けて管理する情報管理部と，
前記持ち込まれた有価証券から前記印画紙識別情報と前記コード情報とを取得する情報取得部と，
前記情報管理部が管理する前記印画紙識別情報および前記コード情報と，前記情報取得部で取得した前記印画紙識別情報および前記コード情報とを比較して，前記持ち込まれた有価証券の正当性を判断する正当性判断部と，
を有することを特徴とする，電子決済端末。
【請求項１２】
前記印画紙識別情報は，前記印画紙の紙紋様から得られる情報であることを特徴とする，請求項１１に記載の電子決済端末。
【請求項１３】
前記印画紙識別情報は，前記印画紙に付与されたＩＣタグに記録された情報として与えられることを特徴とする，請求項１１に記載の電子決済端末。
【請求項１４】
前記コード情報は，前記印画紙識別情報を２次元バーコード形式に変換して前記印画紙上に印刷したものであることを特徴とする，請求項１１に記載の電子決済端末。
【請求項１５】
前記印画紙識別情報と前記コード情報とは，一対一に対応することを特徴とする，請求項１１に記載の電子決済端末。
【請求項１６】
さらに，不渡りの有価証券に関する情報を管理する不渡りデータベースを備え，
前記不渡りデータベースを利用して前記持ち込まれた有価証券の正当性を判断するとともに，前記持ち込まれた有価証券の正当性が確認できなかった場合に，該有価証券の情報を前記不渡りデータベースに追加することを特徴とする，請求項１１に記載の電子決済端末。
【請求項１７】
コンピュータを，請求項１１〜１６のいずれかに記載の電子決済端末として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子決済システム，電子決済サーバ，電子決済端末，およびコンピュータプログラムにかかり，特に，チェック・トランケーションを実現するための電子決済システム，電子決済サーバ，電子決済端末，およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年における電子技術の進歩に伴い，商取引の分野においても電子化が急速に進められている。従来の紙ベースの決済に代わり，ペーパーレス化も現実のものとなりつつあり，それに対応した立法も急ピッチで進められている。このような中，銀行事務において重要な部分を占める手形・小切手の事務処理を電子化しようとするチェック・トランケーションという試みがある。チェック・トランケーションは，銀行間の手形等の現物の搬送は行わずに，現物を受入銀行に留め置いたままで，当該手形等の券面イメージデータをはじめ，振出人等の口座番号や金額等のデータを受入銀行から支払銀行に通信手段を用いて伝送することにより，決済を処理するものである（例えば，非特許文献１参照。）。
【０００３】
【非特許文献１】週刊金融経済事情，２００１年１２月１０日号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように，チェック・トランケーションは，紙ベースの決済と比較して，物流コストが掛からない点や，立会い交換などの非効率な体制の効率化が図れるという利点がある。しかしながら，手形・小切手等を電子データに変換する仕組みとするためのセキュリティ（不正複写，なりすまし，改ざんなど）への対応コストが多大となるというデメリットがある。例えば，専用回線によりデータを送受信したりしなければセキュリティを確保することができず，電子化することのコストメリットが顕在化しないという問題点があった。
【０００５】
本発明は，従来技術が有する上記問題点に鑑みてなされたものであり，本発明の目的は，チェック・トランケーションの実現にあたり，手形の不正複製を簡易に防止するとともに，コストを掛けることなくセキュリティを確保することの可能な，新規かつ改良された電子決済システム，電子決済サーバ，電子決済端末，およびコンピュータプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため，本発明の第１の観点によれば，印画紙に所定の情報が印刷された有価証券を電子的に決済処理する電子決済システムが提供される。本発明の電子決済システムは，電子決済サーバと，有価証券を発行する持帰銀行に設置される持帰銀行端末と，有価証券が持ち込まれる持出銀行に設置される持出銀行端末と，電子決済サーバと持帰銀行端末および持出銀行端末との間を電子的に接続する電子ネットワークと，を含む。また，本発明で対象とする有価証券には，一の印画紙と他の印画紙とを区別するための印画紙識別情報を所定形式に変換したコード情報が印刷されている。
【０００７】
そして，持帰銀行端末は，印画紙識別情報とコード情報とを電子決済サーバに送り，電子決済サーバは，印画紙識別情報とコード情報とを関連付けて管理し，持出銀行端末は，持ち込まれた有価証券から印画紙識別情報とコード情報とを取得して電子決済サーバに送信し，電子決済サーバは，電子決済サーバが管理する印画紙識別情報およびコード情報と，持出銀行端末から送信された印画紙識別情報およびコード情報とを比較して，持出銀行端末に持ち込まれた有価証券の正当性（複写であるか否か）を判断することを特徴とする。
【０００８】
かかるシステムによれば，有価証券を複製した場合，コード情報は複製可能であるが，印画紙が同一でないことから印画紙識別情報を複製することはできない。このため，持出銀行に持ち込まれた有価証券から印画紙識別情報とコード情報とを取得して電子決済サーバに送信することにより，電子決済サーバにおいて，その有価証券が複製であるか否かの正当性の確認を行うことができる。このようにして，チェック・トランケーションの実現にあたり，有価証券の不正複製を簡易に防止することができる。また，印画紙識別情報およびコード情報は，有価証券の原本性を保証するための情報のみを含むものであり，有価証券の実体的内容に関する情報が含まれていない。このため，電子ネットワークを介した情報の送受信に当たって専用線などを構築する必要がなく，システム導入コストを削減することが可能である。
【０００９】
また，有価証券に関する情報を電子決済サーバで一元管理することができるので，データマイニングなど，情報の有効利用を図ることが可能である。
【００１０】
上記のような印画紙識別情報の一例としては，例えば，印画紙の紙紋様から得られる情報（特徴量）を印画紙識別情報として与えることができる。印画紙の所定領域から，印画紙の物理的性質に基づく情報（特徴量）を得ることができる。例えば，ローパスフィルタを用いて，印画紙の画像から特徴量を抽出することができる。このような紙紋様から得られる情報（特徴量）は，印画紙ごとに固有の特徴を示すものであり，印画紙の原本性を保証することができる。従って，このような紙紋様から得られる情報（特徴量）を印画紙識別情報として利用することができる。
【００１１】
また，印画紙識別情報として紙紋様を利用することにより，従来の有価証券を大きく改定する必要がない。さらに，印画紙識別情報として紙紋様を利用することで，原本性を保証するための情報を電子化して処理することに伴うコストを大きく抑制することができる。このようにして，コストを掛けることなくチェック・トランケーションを実現することが可能である。
【００１２】
また，上記のような印画紙識別情報の他の一例としては，例えば，印画紙に付与されたＩＣタグに記憶された情報として与えることができる。ＩＣタグであれば，多くの情報量を記録することができるので，各印画紙についてその原本性を保証する情報を記録することが可能である。
【００１３】
コード情報は，印画紙識別情報を２次元バーコード形式に変換して印画紙上に印刷したものであってもよい。２次元バーコード形式であれば，最大で２０００バイト程度のデータの数字，文字などを記録して利用することが可能であり，印画紙識別情報の情報量がある程度大きい場合であっても，印画紙識別情報とコード情報とを関連付ける（例えば，一対一に対応付ける）ことができる。
【００１４】
なお，上記のような性質から，印画紙識別情報とコード情報とは一対一に関連付けるようにすることができる。ただし，有価証券の不正複製防止という観点からは，印画紙識別情報とコード情報とは厳密に一対一でなくてもよく，実質的に一対一に対応すればよい。すなわち，人間の指紋やＤＮＡのように，確率的には，異なる人間で同一の指紋やＤＮＡと判断される可能性があるとしても，人間の同一性の判断に影響を与えることはほとんどない。本発明の印画紙識別情報とコード情報との関係もこれと同様に，実質的に一対一に対応すれば，有価証券の不正複製防止（正当性の判断）という観点からは十分である。
【００１５】
電子決済サーバは，不渡りの有価証券に関する情報を管理する不渡りデータベースを備え，不渡りデータベースを利用して持出銀行端末に持ち込まれた有価証券の正当性を判断するとともに，持出銀行端末に持ち込まれた有価証券の正当性が確認できなかった場合に，該有価証券の情報を不渡りデータベースに追加するようにしてもよい。不渡りの有価証券に関する情報を電子決済サーバで一元管理することができるので，データマイニングなど，情報の有効利用を図ることが可能である。
【００１６】
また，電子決済サーバと持帰銀行端末および持出銀行端末とを電子的に接続する電子ネットワークは，ＶＰＮ（Virtual Private Network）とすることが可能である。印画紙識別情報およびコード情報は，有価証券の原本性を保証するための情報のみを含むものであり，有価証券の実体的内容に関する情報が含まれていない。このため，電子ネットワークとして，公衆回線を利用したＶＰＮを採用することができる。このようにして，情報の送受信に当たって専用線などを構築する必要がなく，システム導入コストを削減することが可能である。また，専用線を構築しないことから，ネットワーク構築費用を変動費化することができ，システム導入の初期費用を削減することが可能である。
【００１７】
また，本発明の他の観点によれば，コンピュータを，上記本発明の第１の観点にかかる電子決済サーバとして機能させるためのプログラムと，そのプログラムを記録した，コンピュータにより読み取り可能な記録媒体が提供される。ここで，プログラムはいかなるプログラム言語により記述されていてもよい。また，記録媒体としては，例えば，ＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，フレキシブルディスクなど，プログラムを記録可能な記録媒体として現在一般に用いられている記録媒体，あるいは将来用いられるいかなる記録媒体をも採用することができる。
【００１８】
上記課題を解決するため，本発明の第２の観点によれば，印画紙に所定の情報が印刷された有価証券を電子的に決済処理するため有価証券の情報を管理する電子決済サーバが提供される。本発明の電子決済サーバは，有価証券を発行する持帰銀行に設置される持帰銀行端末から，一の印画紙と他の印画紙とを区別するための印画紙識別情報と，印画紙上に印刷されたコード情報とが送られて，印画紙識別情報とコード情報とを関連付けて管理する情報管理部と，有価証券が持ち込まれる持出銀行に設置される持出銀行端末から，持ち込まれた有価証券の印画紙識別情報とコード情報とが送信され，情報管理部が管理する印画紙識別情報およびコード情報と，持出銀行端末から送信された印画紙識別情報およびコード情報とを比較して，持出銀行端末に持ち込まれた有価証券の正当性（複写であるか否か）を判断する正当性判断部と，を有することを特徴とする。
【００１９】
かかる電子決済サーバによれば，上記第１の観点にかかる電子決済システムの電子決済サーバとして機能させることが可能である。また，有価証券に関する情報を一元管理することができるので，データマイニングなど，情報の有効利用を図ることが可能である。
【００２０】
電子決済サーバと持帰銀行端末とはＶＰＮ（Virtual Private Network）で接続されるようにしてもよい。印画紙識別情報およびコード情報は，有価証券の原本性を保証するための情報のみを含むものであり，有価証券の実体的内容に関する情報が含まれていない。このため，電子ネットワークとして，公衆回線を利用したＶＰＮを採用することができる。このようにして，情報の送受信に当たって専用線などを構築する必要がなく，システム導入コストを削減することが可能である。また，専用線を構築しないことから，ネットワーク構築費用を変動費化することができ，システム導入の初期費用を削減することが可能である。
【００２１】
さらに，不渡りの有価証券に関する情報を管理する不渡りデータベースを備え，不渡りデータベースを利用して持出銀行端末に持ち込まれた有価証券の正当性を判断するとともに，持出銀行端末に持ち込まれた有価証券の正当性が確認できなかった場合に，該有価証券の情報を不渡りデータベースに追加するようにしてもよい。不渡りの有価証券に関する情報を電子決済サーバで一元管理することができるので，データマイニングなど，情報の有効利用を図ることが可能である。
【００２２】
また，本発明の他の観点によれば，コンピュータを，上記本発明の第２の観点にかかる電子決済サーバとして機能させるためのプログラムと，そのプログラムを記録した，コンピュータにより読み取り可能な記録媒体が提供される。ここで，プログラムはいかなるプログラム言語により記述されていてもよい。また，記録媒体としては，例えば，ＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，フレキシブルディスクなど，プログラムを記録可能な記録媒体として現在一般に用いられている記録媒体，あるいは将来用いられるいかなる記録媒体をも採用することができる。
【００２３】
上記課題を解決するため，本発明の第３の観点によれば，印画紙に所定の情報が印刷された有価証券を電子的に決済処理する電子決済端末が提供される。なお，本発明で対象とする有価証券には，一の印画紙と他の印画紙とを区別するための印画紙識別情報を所定形式に変換したコード情報が印刷されている。そして，本発明の電子決済端末は，印画紙識別情報とコード情報とを関連付けて管理する情報管理部と，持ち込まれた有価証券から印画紙識別情報とコード情報とを取得する情報取得部と，情報管理部が管理する印画紙識別情報およびコード情報と，情報取得部で取得した印画紙識別情報およびコード情報とを比較して，持ち込まれた有価証券の正当性（複写であるか否か）を判断する正当性判断部と，を有することを特徴とする。
【００２４】
かかる電子決済端末によれば，本発明の第１の観点にかかる電子決済サーバと実質的に同様の機能を，各銀行に設置される端末側でも有することが可能である。すなわち，各銀行に設置される端末において，有価証券に関する情報を一元管理することができるので，データマイニングなど，各銀行に固有の情報の有効利用を図ることが可能である。
【００２５】
本発明の電子決済端末においても，上記と同様の応用が可能である。すなわち，印画紙識別情報は，印画紙の紙紋様から得られる情報としてもよく，印画紙に付与されたＩＣタグに記録された情報として与えられるようにしてもよい。また，コード情報は，印画紙識別情報を２次元バーコード形式に変換して印画紙上に印刷したものとしてもよい。また，印画紙識別情報とコード情報とは，実質的に一対一に対応するようにしてもよい。また，不渡りの有価証券に関する情報を管理する不渡りデータベースを備え，不渡りデータベースを利用して持ち込まれた有価証券の正当性を判断するとともに，持ち込まれた有価証券の正当性が確認できなかった場合に，該有価証券の情報を不渡りデータベースに追加するようにしてもよい。
【００２６】
また，本発明の他の観点によれば，コンピュータを，上記本発明の第３の観点にかかる電子決済端末として機能させるためのプログラムと，そのプログラムを記録した，コンピュータにより読み取り可能な記録媒体が提供される。ここで，プログラムはいかなるプログラム言語により記述されていてもよい。また，記録媒体としては，例えば，ＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，フレキシブルディスクなど，プログラムを記録可能な記録媒体として現在一般に用いられている記録媒体，あるいは将来用いられるいかなる記録媒体をも採用することができる。
【発明の効果】
【００２７】
以上のように，本発明によれば，チェック・トランケーションの実現にあたり，有価証券の不正複製を簡易に防止することができ，コストを掛けることなくセキュリティを確保することが可能である。
【００２８】
また，印画紙識別情報を所定形式に変換したコード情報を印刷することのみで，対象となる手形の正当性（原本性）を保証することができる。このため，従来の手形を大きく改定する必要がない。また，紙情報を電子化して処理することに伴う代替コストを大きく抑制することができる。このようにして，コストを掛けることなくチェック・トランケーションを実現することが可能である。さらに，専用回線によりデータを送受信したりしなくとも，セキュリティを確保することが可能である。
【００２９】
また，本発明によれば，チェック・トランケーションの実現による効果が得られることは言うまでもない。すなわち，紙ベースの決済に比較して物流コストが掛からず効率化が図れるという効果，災害時に手形・小切手等の消失を防止できるという効果，利用者の利便性向上が図れるという効果，決済リスク削減が図れるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に添付図面を参照しながら，本発明にかかる電子決済システム，電子決済サーバ，電子決済端末，およびコンピュータプログラムの好適な実施形態について詳細に説明する。なお，本明細書および図面において，実質的に同一の機能構成を有する構成要素については，同一の符号を付することにより重複説明を省略する。なお，以下の実施形態では，有価証券の一例として手形を例に挙げて説明する。
【００３１】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について説明する。
まず，本実施形態に適用される手形について説明する。手形による取引は，２００３年現在において１億７千２百万枚程度，６３３兆円規模の手形交換が行われており，本発明を適用可能な最大のプラットフォームの一つである。
【００３２】
図１は，本実施形態にかかる手形を示す説明図である。手形５０は，一般的な印画紙に所定の情報が印刷されたものであり，手形の実体的内容が印字される印字領域５２と，一の印画紙と他の印画紙とを区別する情報（本発明の印画紙識別情報）を得るための紙紋様領域５４と，紙紋様領域５４から得られる情報を所定形式に変換して印刷した２次元バーコード（本発明のコード情報）５６を含んで構成される。
【００３３】
印刷領域５２は，一般的に用いられるインク（ある程度耐光性・耐水性等に優れたもの）により手形の実体的内容（宛名，金額，振出人の住所・氏名または名称，支払期日，支払地，支払場所等）が印字される領域である。なお，図示していないが，磁気インクで印刷される領域を設けてもよい。このような磁気インクで印刷される領域は，所定の磁気インク文字読取装置（ＭＩＣＲ：magnetic ink character reader）により情報を読み取り可能である。
【００３４】
一方，紙紋様領域５４と２次元バーコード５６は，手形の正当性（原本性）を保証するための情報を含むものである。
【００３５】
紙紋様領域５４は例えば約１６ｍｍ×６４ｍｍ程度の矩形領域であり，２００ｄｐｉの透過型スキャナで特徴量を抽出することにより，一の印画紙と他の印画紙とを区別するための印画紙識別情報（以下，紙紋様ＩＤという。）を取得することができる。
【００３６】
紙紋様ＩＤは，紙紋様領域５４から得られる所定の特徴量である。紙紋様領域５４から得られる特徴量としては，例えば以下のものがある。以下のような紙紋様ＩＤは，各印画紙に固有の情報である。このため，紙紋様ＩＤを用いることにより，一の印画紙と他の印画紙とを区別することができる。
（ａ）ローパスフィルタを用いて，紙紋様領域５４の画像の低域だけを用いて特徴量とする。掛かる特徴量を用いることの利点としては，紙・印字の経年変化やスキャン時の位置ずれ耐性に優れていることが挙げられる。
（ｂ）紙紋様領域５４の画像の高域の形状または低域の形状（「白ダマ」，「黒ダマ」と称される）を特徴量とする。
（ｃ）紙紋様領域５４の画像を矩形領域で近似した特徴量を抽出する。
【００３７】
２次元バーコード５６は，上記の紙紋様ＩＤに対応した情報であり，紙紋様ＩＤを符号化したものである。２次元バーコード５６によれば，最大で２０００バイト程度のデータの数字，文字などを記録して利用することが可能であり，紙紋様ＩＤの情報量がある程度大きい場合であっても，紙紋様ＩＤと２次元バーコードとを一対一に関連付けることができる。ただし，２次元バーコード５６は，紙紋様ＩＤの変換形式の一例に過ぎず，他の変換形式を採用することも可能である。例えば，バーコードもしくは記号列（文字列，数字列等）またはこれらの任意の組み合わせにより，紙紋様ＩＤを符号化することが可能である。
【００３８】
上記例のような紙紋様ＩＤは，各印画紙に固有の情報である。このため，紙紋様ＩＤを用いることにより，一の印画紙と他の印画紙とを区別することができる。この性質を利用して，手形が複写された場合に，原本ではなく複写物であることを認識できる。すなわち，図２に示したように，（ａ）原本の手形５０と（ｂ）複写物５０’とでは，２次元バーコード（および印字領域５２の印字内容）は複写できるが，印画紙が異なることから紙紋様ＩＤは必ず変化する（複写できない）。従って，原本において「紙紋様ＩＤ」と「２次元バーコード」が対応する以上，複写された手形においては，「紙紋様ＩＤ」と「２次元バーコード」が対応することはない。このようにして，原本なのか複写物なのかを認識できる。
【００３９】
なお，紙紋様ＩＤと２次元バーコードとは，必ずしも一対一に対応しなくてもよい。例えば人間とその指紋やＤＮＡのように，一対一に限りなく近ければ，手形の不正複製防止という効果を得ることが可能である。例えば，紙紋様ＩＤを符号化したデータが極めて大きなデータの場合であって，２次元バーコードで表せるデータ量よりも大きい場合には，例えば，紙紋様ＩＤのデータを圧縮して２次元バーコードに変換することも可能である。
【００４０】
このような情報量の圧縮には，例えば，非可逆的な一方向関数であるハッシュ関数を利用することができる。ハッシュ関数は，出力データから入力データを復元できないという第一の特徴と，異なるデータから生成されたハッシュ値が確率的に同一にならないという第二の特徴を有する。このことから，紙紋様ＩＤのデータ量の圧縮が必要な場合であっても，紙紋様ＩＤと２次元バーコードとを実質的に一対一に対応付けることができる。またこのことは，２次元バーコードよりも小さな情報量しか表現できない他の符号化手段（例えば，バーコードや記号列（文字列，数字列等）等）であっても，紙紋様ＩＤの符号化に利用できることを意味する。
【００４１】
以上説明した紙紋様ＩＤや２次元バーコードは，手形の原本性確保に特化したデータであり，その他の余分な情報を持たないという利点がある。このため，電子ネットワークを利用した情報のやりとりや手形の廃棄の際に，手形の実体的内容に関する情報漏洩等が起きないという利点がある。
【００４２】
以上，本実施形態に適用される手形について説明した。次いで，本実施形態にかかる電子決済システムについて説明する。
【００４３】
図３は，本実施形態にかかる電子決済システム１０の構成を示す説明図である。
電子決済システム１０は，図３に示したように，電子手形交換所サーバ１００と，銀行間の決済等の管理を行う銀行管理サーバ２００と，手形を発行する銀行（持帰銀行）に設置される持帰銀行端末３００と，手形が持ち込まれる銀行（持出銀行）に設置される持出銀行端末４００と，電子手形交換所サーバ１００と，持帰銀行端末３００および持出銀行端末４００との間を電子的に接続する電子ネットワーク５００を含んで構成されている。なお，電子手形交換所サーバ１００と銀行管理サーバ２００との間については電子ネットワーク５００を介して接続するようにしてもよく，他のネットワーク（例えば，ＬＡＮ（Local Area Network）や専用回線等）で接続するようにしてもよい。
【００４４】
なお図３においては，説明の便宜上，持帰銀行端末３００と持出銀行端末４００を代表的に一つずつ示しているが，これらは電子決済システム１０内に複数存在することが可能である。現実的には極めて多数の持帰銀行端末３００と持出銀行端末４００がシステム内に存在する。また，持帰銀行と持出銀行とを厳密に区別する必要はなく，持帰銀行が持出銀行をも兼ねることが可能である。この場合，持帰銀行端末３００と持出銀行端末４００の機能を併せ持つ一つの銀行端末をシステム構成要素とすることが可能である。
【００４５】
電子決済システム１０における情報（データ）の授受は以下の通りである。（１）持帰銀行端末３００から電子手形交換所サーバ１００へは，持帰銀行端末３００で作成した手形のイメージデータなどが送信される。一方，（２）持出銀行端末４００から電子手形交換所サーバ１００へは，持出銀行に持ち込まれた手形のイメージデータなどが送信される。さらに，（３）持出銀行端末４００から電子手形交換所サーバ１００を介して銀行管理サーバ２００へは，持出銀行に持ち込まれた手形の決済データなどが送信される。これらデータの詳細については後述する。
【００４６】
以下に，電子決済システム１０の各システム構成要素について説明する。
【００４７】
（電子手形交換所サーバ１００）
電子手形交換所サーバ１００は，本発明の電子手形決済サーバに相当するシステム構成要素であり，手形のイメージデータの保管・管理を行うとともに，これらデータを利用した種々の情報解析（データマイニング）を行うサーバである。電子手形交換所サーバ１００は，イメージ処理や認証，通信技術を用いて，紙物流の省略を実現，すなわち，チェック・トランケーションを実現する決済プラットフォームの中心的役割を有する。
【００４８】
図４は，電子手形交換所サーバ１００の構成を示す説明図である。
電子手形交換所サーバ１００は，図４に示したように，制御部１１０と，券面データベース１２０と，不渡りデータベース１３０を含んで構成されている。なお，本実施形態の説明に直接関係ない構成については，図示および説明を省略する。
【００４９】
制御部１１０は，電子手形交換所サーバ１００の全体的な制御を行う機能部である。さらに制御部１１０は，後述の銀行管理サーバ２００との間で決済情報の授受等の制御を行う。
【００５０】
また，制御部１１０は，手形の正当性を判断する正当性判断部としての機能を有する。すなわち，制御部１１０は，後述の持出銀行端末４００から，持出銀行に持ち込まれた手形の紙紋様ＩＤと２次元バーコード情報とが送信され，券面データベース１２０が管理する紙紋様ＩＤおよび２次元バーコード情報と，持出銀行端末４００から送信された紙紋様ＩＤおよび２次元バーコード情報とを比較して，持出銀行端末４００に持ち込まれた手形の正当性（複写であるか否か）を判断する。
【００５１】
また，制御部１１０は，券面データベース１２０で管理する券面データに基づいて，各種のデータ解析処理（データマイニング）を行う。かかるデータ解析処理については，本発明の応用例として後述する。
【００５２】
券面データベース（本発明の情報管理部）１２０は，後述の持帰銀行端末３００から送信される，手形の券面データを管理するデータベースである。券面データベース１２０で管理される券面データには，券面イメージデータ（表面・裏面），２次元バーコード情報，紙紋様ＩＤ，宛名，金額，振出人の住所・氏名または名称，支払期日，支払地，支払場所などが含まれる。
【００５３】
券面データベース１２０は，券面データの取扱量に応じて拡張することが可能である。券面データベース１２０の管理コストを変動費用化することにより，本システム導入の初期コストを削減することが可能である。このような券面データベース１２０は，アーカイブ（書庫ファイル）に近い性質を有する。
【００５４】
不渡りデータベース１３０は，後述の持出銀行に持ち込まれた不渡り手形の情報を管理する。不渡りデータベース１３０は，不渡り手形の情報として，手形の正当性（第２号不渡り）のほか，資金不足や取引なしの場合（第１号不渡り）や，形式不備など適法な提示でない場合（第０号不渡り）などの情報を管理する。このような不渡りデータベース１３０は，「取引停止処分制度」を運営するために用いることができる。すなわち，電子手形交換所サーバ１００では，経済社会に流通する手形（または小切手）の支払いが確実になるよう，手形の不払い（不渡り）を所定回数（例えば，６か月間に２回）起こした者について，銀行の当座預金取引と貸出取引を所定期間（例えば，２年間）禁止するという「取引停止処分制度」を運営することができる。
【００５５】
不渡りデータベース１３０についても，不渡りデータの取扱量に応じて拡張することが可能であり，不渡りデータベース１３０の管理コストを変動費用化することにより，本システム導入の初期コストを削減することが可能である。このような不渡りデータベース１３０は，アーカイブ（書庫ファイル）に近い性質を有する。
【００５６】
以上，電子手形交換所サーバ１００について説明した。かかる電子手形交換所サーバ１００は，コンピュータに上記機能を実現するためのコンピュータプログラムを組み込むことで，コンピュータを電子手形交換所サーバ１００として機能させることが可能である。かかるコンピュータプログラムは，所定の記録媒体（例えば，ＣＤ−ＲＯＭ）に記録された形で，あるいは，電子ネットワークを介したダウンロードの形で市場を流通させることが可能である。
【００５７】
（銀行管理サーバ２００）
銀行管理サーバ２００は，銀行端末３００，４００間で手形取引（振込等）に関する情報の授受とその決済を行うためのサーバである。このような銀行間で手形取引（振込等）に関する情報の授受とその決済を行う制度は内国為替制度と称されており，銀行管理サーバ２００はこの内国為替制度の中心となるサーバである。銀行管理サーバ２００の一具体例は，全国銀行データ通信システム（全銀システム）である。
【００５８】
ただし，本発明において銀行管理サーバ２００は必須のシステム構成要素ではない。例えば，電子手形交換所サーバ１００が銀行管理サーバ２００と実質的に同様の機能を有するようにしてもよい。
【００５９】
（持帰銀行端末３００）
持帰銀行端末３００は，手形を発行する持帰銀行（支払銀行などとも言われる。）に設置される端末である。持帰銀行端末３００は，紙紋様ＩＤと２次元バーコードを含む手形を発行するとともに，手形の券面データを電子手形交換所サーバ１００に登録する端末である。
【００６０】
本実施形態では，未記入の手形の印刷を外部の印刷会社に発注する場合について説明する。この場合，印刷会社においては，印画紙から紙紋様ＩＤを取得して２次元バーコードに変換し，印画紙上に印刷する。このような２次元バーコードの印刷は，特殊な用紙を加工等する必要がないので，印画紙から手形の原型（未記入の手形）を印刷する工程に吸収させることが可能である。さらに，印刷会社は，紙紋様ＩＤと発注先の持帰銀行とを関連付けして，印刷会社に設置された端末から電子手形交換所サーバ１００に登録する。
【００６１】
図５は，持帰銀行端末３００の構成を示す説明図である。
持帰銀行端末３００は，図５に示したように，制御部３１０と，券面データ作成部３２０と，券面作成部３３０を含んで構成されている。なお，本実施形態の説明に直接関係ない構成については，図示および説明を省略する。
【００６２】
制御部３１０は，持帰銀行端末３００の全体的な制御を行う機能部である。
【００６３】
券面データ作成部３２０は，顧客（手形の発行依頼者）から得られる各種情報に基づいて，手形を作成するための券面データを作成する機能部である。
【００６４】
券面データは，手形から取得されるデータと，持帰銀行端末３００で特定されるデータとに大別される。手形から取得されるデータとしては，手形をスキャナ装置で読み取って得られる券面イメージデータ（表面・裏面），２次元バーコード情報，紙紋様ＩＤなどである。これらは主に手形の券面に依存するデータである。一方，持帰銀行端末３００で特定されるデータとしては，宛名，金額，振出人の住所・氏名または名称，支払期日，支払地，支払場所などがある。これらは主に手形の発行依頼者に依存するデータである。
【００６５】
さらに，券面データ作成部３２０は，電子手形交換所サーバ１００に券面データを送信する。券面データのうち，券面イメージデータ（表面・裏面），２次元バーコード情報，紙紋様ＩＤなどは画像データとして，また，宛名，金額，振出人の住所・氏名または名称，支払期日，支払地，支払場所などはテキストデータで与えられる。券面データ作成部３２０は，これら券面データを所定形式，例えば，ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）形式に変換して，電子手形交換所サーバ１００に送信する。
【００６６】
以上のような構成を有する券面データ作成部３２０は，例えば，印画紙を読み取って電子データ化するスキャナ装置とコンピュータにより構成することができる。
【００６７】
券面作成部３３０は，券面データ作成部３２０により作成された券面データに基づいて，未記入の手形に券面データを印刷して，手形を作成する機能部である。かかる券面作成部３３０は，例えばプリンタ装置により実現可能である。
【００６８】
手形が作成されると，制御部３１０は，券面データを電子手形交換所サーバ１００に登録する。紙紋様ＩＤの登録時には，図６（ａ）に示したように，紙紋様領域５４から特徴量を抽出し，２次元バーコード５６で記述する。後述する持出銀行端末４００における紙紋様ＩＤの照合時には，図６（ｂ）に示したように，紙紋様領域５４から特徴量を抽出し，２次元バーコード５６と照合する。
【００６９】
以上，持帰銀行端末３００について説明した。
以上のような構成を有する持帰銀行端末３００は，例えば，印画紙を読み取って電子データ化するスキャナ装置と，未記入の手形に券面データを印刷するプリンタ装置と，コンピュータにより構成することができる。この場合，コンピュータには，持帰銀行端末３００の機能を実現するためのコンピュータプログラムを組み込むことが可能である。かかるコンピュータプログラムは，所定の記録媒体（例えば，ＣＤ−ＲＯＭ）に記録された形で，あるいは，電子ネットワークを介したダウンロードの形で市場を流通させることが可能である。
【００７０】
なお上記では，未記入の手形の印刷を外部の印刷会社に発注する場合について説明したが，本発明はこれに限定されず，持帰銀行端末３００で未記入の手形を作成（印刷）するようにしてもよい。この場合，持帰銀行端末３００において紙紋様ＩＤを取得して２次元バーコードに変換し，印画紙上に印刷する。さらに，持帰銀行端末３００において，紙紋様ＩＤと発注先の持帰銀行とを関連付けして，電子手形交換所サーバ１００に登録することが可能である。
【００７１】
（持出銀行端末４００）
持出銀行端末４００は，手形が持ち込まれる持出銀行（受入銀行などとも言われる。）に設置される端末である。持出銀行端末４００は，持ち込まれた手形（紙紋様ＩＤが印刷された手形）を読み取って，その読み取った情報を電子手形交換所サーバ１００に送り，手形の原本性を確認する端末である。
【００７２】
図７は，持出銀行端末４００の構成を示す説明図である。
持出銀行端末４００は，図７に示したように，制御部４１０と，電文受信部４２０と，手形照合部４３０と，印鑑照合部４４０と，引落決済部４５０と，不渡り通知部４６０を含んで構成されている。なお，本実施形態の説明に直接関係ない構成については，図示および説明を省略する。
【００７３】
制御部４１０は，持出銀行端末４００の全体的な制御を行う機能部である。
【００７４】
電文受信部４２０は，電子手形交換所サーバ１００の制御部１１０から手形の正当性（複写であるか否か）などに関する情報が通知される機能部である。
【００７５】
手形照合部４３０は，持出銀行に持ち込まれた手形の正当性（複写であるか否か）を照合するため，所定の情報を電子手形交換所サーバ１００に送信する機能部である。手形照合部４３０は，持ち込まれた手形を読み取って，上述の紙紋様ＩＤおよび２次元バーコードを取得する機能を有する。手形照合部４３０で得られた紙紋様ＩＤおよび２次元バーコードは，電子手形交換所サーバ１００に送られる。これら情報が送られた電子手形交換所サーバ１００では，券面データデータベース１２０で管理する券面データとの比較を行い，手形の正当性を判断する。そして，手形の正当性に関する情報を，持出銀行端末４００の電文受信部４１０に返信する。
【００７６】
印鑑照合部４４０は，手形を持ち込んだ者の印鑑照合を行うため，印影を電子データ化する機能を有する。電子化された印影データと電子手形交換所サーバ１００に登録されている印影データとを比較することにより，印鑑照合を行う。なお，印影データの比較は，印鑑照合部４４０で行ってもよく，電子手形交換所サーバ１００で行ってもよい。印影データの照合を印鑑照合部４４０で行う場合には，電子手形交換所サーバ１００からその手形について登録された印影データが送信される。さらに，印鑑照合部４４０にモニタ（例えば，２４０ｄｐｉ程度）を設置して，印影データを目視で比較できるようにしてもよい。一方，印影データの照合を電子手形交換所サーバ１００で行う場合には，印影データを電子手形交換所サーバ１００に送信し，電子手形交換所サーバ１００からの照合結果を印鑑照合部４４０で受信する。
【００７７】
引落決済部４５０は，電文受信部４２０に通知された情報により手形の正当性が確認された場合に，その手形を用いた引落決済を行う機能部である。引落決済に関する情報（決済データ）は，上述の銀行管理サーバ２００に送られる。
【００７８】
不渡り通知部４６０は，引落決済部４５０による引落決済処理が不渡りとなった場合に，電子手形交換所サーバ１００に通知する機能部である。不渡りに関する情報が通知された電子手形交換所サーバ１００では，その不渡り情報を不渡りデータデータベース１３０で管理する。このようにして，電子手形交換所サーバ１００では，手形の不渡りに関する情報を一元管理することができる。
【００７９】
以上，持出銀行端末４００について説明した。
以上のような構成を有する持出銀行端末４００は，例えば，手形を読み取って電子データ化するスキャナ装置と，コンピュータにより構成することができる。この場合，コンピュータには，持出銀行端末４００の機能を実現するためのコンピュータプログラムを組み込むことが可能である。かかるコンピュータプログラムは，所定の記録媒体（例えば，ＣＤ−ＲＯＭ）に記録された形で，あるいは，電子ネットワークを介したダウンロードの形で市場を流通させることが可能である。
【００８０】
以上，持帰銀行端末３００および持出銀行端末４００について説明したが，必ずしも，持帰銀行端末３００と持帰銀行端末４００とを区別して考える必要はない。一つの端末が持帰銀行端末３００および持帰銀行端末４００として機能するようにしてもよい。すなわち，持帰銀行端末３００の各構成要素（図４）および持出銀行端末４００の各構成要素（図７）を兼ね備えた一つの銀行端末（不図示）が，各銀行に設置されるようにしてもよい。このようにして，一つの銀行が持帰銀行および持出銀行として機能することが可能となる。
【００８１】
（電子ネットワーク５００）
電子ネットワーク５００は，図３に示したように，電子手形交換所サーバ１００と持帰銀行端末３００および持出銀行端末４００との間を電子的に接続する。本実施形態では，紙紋様ＩＤを用いた手形の正当性を確保できることから，電子ネットワーク５００を専用回線とする必要がない。そこで例えば，電子ネットワーク５００を，公衆回線を利用したＶＰＮ（Virtual Private Network）として構築することが可能である。電子ネットワーク５００を専用回線としないことで，本システムの実現のコストを削減することができるとともに変動費化が可能となる。これにより，本システムを利用する銀行等の負担も軽減することが可能である。
【００８２】
本実施形態にかかる電子決済システム１０は，以上のように構成されている。
次いで，本実施形態の動作について説明する。
【００８３】
（第１の実施形態の動作）
図８，図９は，本実施形態の動作を示す説明図である。
【００８４】
持帰銀行端末３００と電子手形交換所サーバ１００との間のデータのやりとりは，例えばデータをＸＭＬ（eXtensible Markup Language）データ化することで行う。紙紋様ＩＤを用いたデータそのものの正当性と，データ送信者の正当性を認証可能な仕組み（例えば，ＩＣカード等による認証）とを組み合わせることにより，後述のように電子ネットワーク５００を専用線とすることなく，データ伝送のセキュリティを確保することが可能である。
【００８５】
＜印画紙作成（ステップＳ１１０）＞
印刷会社（または持帰銀行端末３００）において，印画紙の紙紋様領域（図１の符号５４）をスキャンして取得した情報を，２次元バーコードに変換のうえ，印画紙上に印刷する。このような方法を採用することにより，手形を使用する人々の商行為を変更させることなく，本システムを導入することができる。また，印画紙自体に特殊な加工を施すことなく，従前の印画紙で対応可能である。従って，２次元バーコードを印刷する工程については，印画紙から手形の原型（未記入の手形）を印刷する工程に吸収させることができ，コスト増を抑えることができる。
【００８６】
２次元バーコードと持帰銀行端末３００とを関連付けした情報を，手形交換所サーバ１００に登録する。このように，手形を発行する前での在庫管理を行うことにより，紛失・盗難時にもピンポイントでの手形の交換・決済停止が可能となる。
【００８７】
＜手形作成（ステップＳ１２０）＞
持帰銀行端末３００において，手形発行依頼者の情報（口座番号等）を手形の券面上に印字する。さらに，２次元バーコードと手形発行依頼者の情報とを関連付けた情報を，電子手形交換所サーバ１００に登録する。このような方法を採用することにより，ある持帰銀行端末３００が，いつ誰に発行した手形がどのような状態にあるのかを，電子手形交換所サーバ１００で一元的に管理することができる。手形の状態を一元的に管理できるので，様々な統計的な分析データを得ること（データマイニング）が可能となる。
【００８８】
手形の発行を受けた顧客は，商取引の支払い（商品代金等）の際，振り出された手形を使用する。手形の受領者は，手形の資金化のため，受領した手形を持出銀行に持ち込む。なお，手形の受領の際，手形の受領者向けのサービスとして，手形の受領の際に手形の正当性を確認することも可能である。すなわち，手形の受領者が有するスキャナ装置とコンピュータを用いて，手形から２次元バーコードと紙紋様ＩＤを読み取り，電子手形交換所サーバ１００に送信することにより，その手形の正当性が返信されるようにしてもよい。
【００８９】
＜手形照合（ステップＳ１４０〜Ｓ１８０）＞
手形が持ち込まれた持出銀行では，手形から２次元バーコードと紙紋様ＩＤを読み取り，電子手形交換所サーバ１００へ送信する（ステップＳ１４０）。電子手形交換所サーバ１００では，持出銀行端末４００から送られた２次元バーコードおよび紙紋様ＩＤと，券面データベース１３０で管理する２次元バーコードおよび紙紋様ＩＤとを照合し，照合結果を持出銀行端末４００に通知する（ステップＳ１５０）。照合の結果（ステップＳ１６０），２次元バーコードおよび紙紋様ＩＤが一致した場合のみ手形の正当性が確認できたものとして，持出銀行では，手形の引落決済手続を行う（ステップＳ１７０）。
【００９０】
このようにして，持出銀行に持ち込まれた手形が，カラーコピー等による複製物（偽造物）ではなく，持帰銀行が手交した手形と同一（印画紙が同一）であることを判断することができる。持出銀行に持ち込まれた手形の真偽判別（原本であるか複製であるか）の精度が高く，かつ容易に印鑑照合の前に一定水準のセキュリティレベルに到達しているかを確認することが可能である。
【００９１】
一方，手形の正当性が確認できない場合，または，手形の正当性が確認できた場合でも印鑑照合ができなかった場合には，その手形を不渡り手形として処理する。具体的には，持出銀行端末４００の不渡り通知部４５０から電子手形交換所サーバ１００に，不渡り手形である旨を通知する（ステップＳ１８０）。電子手形交換所サーバ１００では，その不渡り手形に関する情報を不渡りデータベース１３０に記録する。
【００９２】
持出銀行に持ち込まれた紙の手形は，その持ち込まれた持出銀行またはその委託先で保管される。
【００９３】
（第１の実施形態の効果）
以上説明したように，本実施形態によれば，持出銀行に持ち込まれた手形から紙紋様ＩＤと２次元バーコード情報とを取得して電子決済サーバ１００に送信することにより，電子決済サーバ１００において，その手形が複製であるか否かの正当性の確認を行うことができる。このようにして，チェック・トランケーションの実現にあたり，手形の不正複製を簡易に防止することができる。また，紙紋様ＩＤと２次元バーコード情報は，手形の原本性を保証するための情報のみを含むものであり，手形の実体的内容に関する情報が含まれていない。このため，情報の送受信に当たって専用線などを構築する必要がなく，システム導入コストを削減することが可能である。
【００９４】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態は，上記第１の実施形態に応用として，銀行端末に電子手形交換所サーバ１００と同様の機能を持たせ，局所的な電子決済システムを構築したものである。本実施形態は，図３に示した持帰銀行端末３００または持出銀行端末４００の代わりに，銀行端末６００をシステム構成要素としたものである。その他のシステム構成については，上記第１の実施形態（図３）と実質的に同様であるため，重複説明を省略する。
【００９５】
図１０は，本実施形態にかかる銀行端末６００を示す説明図である。銀行端末６００は，手形を発行するとともに，手形が持ち込まれる銀行に設置される。すなわち，銀行端末６００は，紙紋様ＩＤと２次元バーコードを含む手形を発行するとともに，持ち込まれた手形（紙紋様ＩＤが印刷された手形）をスキャンしてその手形の原本性を確認する端末である。
【００９６】
銀行端末６００は，図１０に示したように，制御部６１０と，券面データ作成部６２０と，券面作成部６３０と，券面データベース６４０と，不渡りデータベース６５０と，印鑑照合部６６０と，引落決済部６７０を含んで構成されている。なお，本実施形態の説明に直接関係ない構成については，図示および説明を省略する。
【００９７】
制御部６１０は，銀行端末６００の全体的な制御を行う機能部である。
【００９８】
制御部６１０は，手形の正当性（複写であるか否か）を判断する正当性判断部としての機能を有する。すなわち，制御部６１０は，持ち込まれた手形を読み取って，紙紋様ＩＤおよび２次元バーコード情報を取得する機能を有する。そして，券面データベース６４０が管理する紙紋様ＩＤおよび２次元バーコード情報と，持ち込まれた手形の紙紋様ＩＤと２次元バーコード情報とを比較して，銀行端末６００に持ち込まれた手形の正当性（複写であるか否か）を判断する。このような制御部６１０は，例えば，手形を読み取って電子データ化するスキャナ装置とコンピュータにより構成することができる。
【００９９】
また，制御部６１０は，券面データベース６４０で管理する券面データに基づいて，各種のデータ解析処理（データマイニング）を行う。かかるデータ解析処理については，本発明の応用例として後述する。
【０１００】
券面データ作成部６２０および券面作成部６３０は，上記第１の実施形態における持帰銀行端末３００の券面データ作成部３２０および券面作成部３３０（図５）と実質的に同様である。ただし，本実施形態では，券面データ作成部６２０は，券面データを電子手形交換所サーバ１００に送信せずに，券面データベース６４０に記録する。または，券面データ作成部６２０は，券面データを券面データベース６４０に記録するとともに，電子手形交換所サーバ１００に送信する。
【０１０１】
券面データベース６４０は，券面データ作成部６２０が作成した手形の券面データを管理するデータベースである。券面データベース６４０で管理される券面データには，券面イメージデータ（表面・裏面），２次元バーコード情報，紙紋様ＩＤ，宛名，金額，振出人の住所・氏名または名称，支払期日，支払地，支払場所などが含まれる。このように券面データベース６４０は，第１の実施形態とは異なり，その銀行に特化したデータベースである。券面データベース６４０のデータベース構成等は，上記第１の実施形態における電子手形交換所サーバ１００の券面データベース１２０（図４）と実質的に同様に構成することができる。
【０１０２】
券面データベース６４０は，券面データの取扱量に応じて拡張することが可能である。券面データベース６４０の管理コストを変動費用化することにより，本システム導入の初期コストを削減することが可能である。このような券面データベース６４０は，アーカイブ（書庫ファイル）に近い性質を有する。
【０１０３】
不渡りデータベース６５０は，銀行に持ち込まれた不渡り手形の情報を管理する。不渡りデータベース６５０は，上記第１の実施形態における電子手形交換所サーバ１００の不渡りデータベース１３０（図４）と実質的に同様である。ただし，第１の実施形態では，不渡りデータベース１３０は，複数の持出銀行４００から送信される不渡りデータを一元的に管理するのに対し，本実施形態では，不渡りデータベース６５０は，その銀行に特化したデータベースである。
【０１０４】
不渡りデータベース６５０についても，不渡りデータの取扱量に応じて拡張することが可能であり，不渡りデータベース６５０の管理コストを変動費用化することにより，本システム導入の初期コストを削減することが可能である。このような不渡りデータベース６５０は，アーカイブ（書庫ファイル）に近い性質を有する。
【０１０５】
印鑑照合部６６０は，手形を持ち込んだ者の印鑑照合を行うため，印鑑を電子データ化する機能を有する。印鑑照合部６６０は，例えば，印画紙を読み取って電子データ化するスキャナ装置とコンピュータにより構成することができる。また，２４０ｄｐｉ程度のモニタを用いて，印影の照合を目視で行うことが可能である。
【０１０６】
引落決済部６７０は，上記第１の実施形態における引落決済部４５０（図７）と同様に，制御部６１０および印鑑照合部６６０により，手形の正当性が確認された場合に，その手形を用いた引落決済を行う機能部である。
【０１０７】
本実施形態では，第１の実施形態にかかる持出銀行端末４００（図７）と異なり，電文受信部４２０に相当する構成要素が存在しない。第１の実施形態では，電文受信部４２０は，電子手形交換所サーバ１００から電文の通知を受ける構成要素である。本実施形態では電文受信部４２０に相当する構成要素が存在しなくても，銀行端末６００内で処理を完結することが可能である。
【０１０８】
ただし，電文受信部４２０に相当する構成要素を銀行端末６００に設けることも可能である。この場合，例えば，銀行端末６００の券面データベース６４０と，不渡りデータベース６５０に存在しないデータについては，電子手形交換所サーバ１００にデータの照合を依頼し，その照合結果を，電文受信部４２０に相当する構成要素で，電文として通知を受けることが可能である。
【０１０９】
以上，本実施形態にかかる銀行端末６００について説明した。
以上のような構成を有する銀行端末６００は，例えば，手形を印刷するプリンタ装置と，手形を読み取って電子データ化するスキャナ装置と，コンピュータにより構成することができる。この場合，コンピュータには，銀行端末６００の機能を実現するためのコンピュータプログラムを組み込むことが可能である。かかるコンピュータプログラムは，所定の記録媒体（例えば，ＣＤ−ＲＯＭ）に記録された形で，あるいは，電子ネットワークを介したダウンロードの形で市場を流通させることが可能である。
【０１１０】
（第２の実施形態の効果）
以上説明したように，本実施形態によれば，銀行内において手形に関する情報を一元管理することができるので，データマイニングなど，情報の有効利用を図ることが可能である。
【０１１１】
以下に，上記実施形態の応用例について説明する。
【０１１２】
（応用例１）
応用例１として，上記第１の実施形態で説明した電子手形交換所サーバ１００で取り扱い可能なサービス事例について説明する。
【０１１３】
（１）支払留保サービス
電子手形交換所サーバ１００を通過する手形決済をすべて電子的にコントロールできる状態にあることから，手形の紛失・盗難があったときに，手形の支払いを留保するなど，迅速な対応が可能である。
（２）照会サービス
電子手形交換所サーバ１００で集約して蓄積しているデータ（紙紋様ＩＤ等）を参照することで，受け取った手形の正当性を確認するサービスを提供できる。
（３）期日管理サービス
従来，持帰銀行が期日まで保管管理のうえ交換持出をしていた工程を代替できる。事前管理分は期日前に持出銀行へアラーム，持出銀行リソースの適切な配分を支援できる。
（４）不渡り情報の一元管理
手形交換所ごとに情報分散，横断的に不渡り情報が管理されていないという現状を改善できる。すなわち，従来は，ある手形交換所で不渡りを出しても他の手形交換所傘下の銀行で手形振出される可能性あったが，このような状況を改善できる。
（５）電子手形交換所サービスの海外展開
紙を電子データ化して電子手形交換所サーバ１００に集約する仕組みであること，かつ印画紙（手形・小切手用紙）の原本性を紙紋様ＩＤで確認できることから，地理的制約にとらわれず手形交換決済業務の受託が可能である。
（６）紙流通の仲介サービス
電子手形交換所サーバ１００は，紙をやりとりするあらゆる仕組みに対して，受け手と送り手の間に入り，原本の正当性を保証しつつ紙現物のデリバリを省略するサービス提供ができるサーバとしても機能する。すなわち，見積書や領収書，契約書などについて，双方の合意を前提に，送り手は紙を受け手に郵送・手交することなく，電子手形交換所サーバ１００に登録することで原本を受け手と共有できる。このように，電子手形交換所サーバ１００と紙紋様ＩＤの仕組みにより，紙流通を前提とする様々なやりとりについて抜本的合理化サービスの提供ができる。
【０１１４】
なお，第２の実施形態の構成を採用する場合，上記電子手形交換所サーバ１００で取り扱いできるサービスは，銀行端末６００でも同様に取り扱い可能である。
【０１１５】
（応用例２）
応用例２として，上記第１の実施形態で説明した電子手形交換所サーバ１００で取り扱いできるデータマイニング事例について説明する。電子手形交換所サーバ１００を経由する各種手形データを統計的に分析，加工できる。紙のデリバリによる従来型の手形交換所ではできない，きめ細かいデータ処理サービスが可能である。従って，本システム内の銀行端末宛に手形に関する各種情報提供サービスができる。
【０１１６】
（１）個別企業分析
対象企業について「同業他社」，「同規模他社」，「銀行内取引先」等を比較した利用状況を分析することができる。例えば，「振出枚数」，「手形決済総額」，「１件あたり金額」，「支払サイト長短」などを分析することができる。銀行は資金繰り悪化のアラーム，運転資金ニーズの発掘などに活用することができる。このような分析は，データが電子手形交換所サーバ１００に集中して通過するからできる分析である。このようにして，従来，各銀行が各々のシステム開発により情報加工していたものを，一元化してシステム開発することが可能である。
【０１１７】
（２）営業店分析
営業店ごとの分析としては，例えば次のような分析が可能である。
・営業店単位での手形取り扱い状況の情報還元
・地域単位（都道府県市区町村等）での手形取り扱い状況の情報還元
・手形交換決済の集中日アラーム（入金，出金とも）
・ヒストリカルデータに基づく集中日，取引量予測など
例えば，店舗の人員やシステム等経営リソースの効率的配置サポート資料に活用することができる。
提供できる取り扱い状況データ・情報には，例えば次のようなものがある。
・振出枚数（目次・月次のほか集中日の振出状況など）
・決済金額（１件あたり・日次月次総額の他，利用頻度の高い金額帯の把握なども可能）
・振出期間（振出日の分布や集中日の分析や支払日までのサイト分析など）
【０１１８】
（３）統計資料
公的機関（例えば，財務省，金融庁，日本銀行，総務省など）や統計データ収集機関に対して，手形決済にかかるデータ提供が可能である。
【０１１９】
なお，第２の実施形態の構成を採用する場合，上記電子手形交換所サーバ１００で取り扱いできるデータマイニング手法は，銀行端末６００でも同様に取り扱い可能である。
【０１２０】
（応用例３）
上記第１の実施形態では，電子手形取引所サーバ１００と，持帰銀行端末３００および持出銀行端末４００との間の情報の授受について説明した。その応用例として，例えば，持帰銀行端末３００や持出銀行端末４００に，手形の取引を行う個人や法人の端末装置を接続して，情報の授受を行うことも可能である。また，電子ネットワーク５００に，手形の取引を行う個人や法人の端末装置を接続して，情報の授受を行うことも可能である。特に，手形の取引を行う個人を対象とする場合，携帯電話等の携帯端末装置を利用することが可能である。紙媒体のメリットであった「一覧性」，「ブラウジング」を電子的に再現できる端末の普及の受け皿として利用することが可能である。
【０１２１】
（応用例４）
本発明は様々な決済手法への適用が可能である。例えば，決済金額に応じたポイントを消費者に還元する決済手法として，ポイントサービスなどと称される決済手法がある。上記第１の実施形態のシステムは，ポイントサービスの相互価値交換プラットフォームとして利用することができる。すなわち，銀行管理サーバ２００における決済処理の際，ポイントサービスを金額換算して利用することが可能である。例えば，同じ経営グループであるのに各社で個別にポイントサービスを提供している場合に，上記第１の実施形態のシステムを利用して，サービスを集約することが可能である。
【０１２２】
（応用例５）
従来の普通為替，定額小切手，送金小切手，現金書留等に代わり，郵便はがきをそのまま現金の送受に利用することが可能である。すなわち，現金を差出人から受取人に送信する場合，差出人は，紙紋様ＩＤ対応の郵便葉書を購入して送信する。受取人は，その郵便葉書を受け取って，郵便局等に持ち込む。紙紋様ＩＤにより郵便葉書の正当性が認証されると，受取人に現金が支払われる。このような応用例は，郵便葉書という紙媒体を利用することから，本システムとの親和性が非常に高い。
【０１２３】
（応用例６）
上記応用例５と同様に，差出人から受取人に対して，さまざまなデジタルコンテンツを送信することが可能である。例えば，郵便葉書を携帯端末にかざすことにより，差出人が配信した画像データや動画データ（例えば，企業の広告データや友人のビデオレターなど）を呼び出し，携帯端末上に出力することができる。また，携帯端末のほかにも，例えば，郵便葉書をテレビジョン装置にかざすことにより，差出人が配信した画像データや動画データを呼び出し，テレビジョン装置上に出力することができる。このようなサービスは携帯電話やコンピュータに不慣れなユーザでも手軽に利用することができる。
【０１２４】
（応用例７）
企業間での応用：見積書，請求書，契約書，領収書の類の紙現物搬送の省略
見積り書をはじめ，契約関連書類などについては，紙ベースで発行または受領することが慣習となっているケースが多い。発行者と受領者がともに本システムに参加することで発行者と受領者間のデリバリの日数，コストを大幅に削減，改善することが可能である。
【０１２５】
具体的には書面の発行者が書面を作成した後，紙紋様対応ＩＤスキャナでデータを本システムのサーバに送信保管することで，郵送と同等の行為を受領者に対して提供できる。受領者は本システムのサーバからデータを受信することで，郵送で受けた場合と同等の処理を行うことができる。
【０１２６】
このとき，発行者が紙で発行，または受領者が紙で受領する商慣習の変更を強要することなく，紙自体のデリバリにおける地理的時間的な制約が解消される。かつ送信物の原本性が簡便・安価に担保されるため，従来のファクシミリと比較しても著しくセキュアな企業間，社会的インフラを構築することが可能である。
【０１２７】
ファクシミリでの授受との最大の相違点は，送信された書面の原本性が受信者に対して担保できる点である。紙紋様ＩＤ対応スキャナを通したとき，紙原本に「スキャナ通過済」のスタンプが自動印字されるなどすることで管理はより容易になる。かつファクシミリでの授受との共通点は，端末としてファクシミリ機器を使うかわりに紙紋様ＩＤ対応スキャナを使うこと。人の動きとしては「端末に紙を通す」という点で従来の動きとかわるところはない。
【０１２８】
（応用例８）
公的書類への応用：住民票や印鑑証明証，戸籍謄本など公的書類の紙現物搬送の省略
例えば金融機関が本人確認書類として公的書類を受け入れる際，現時点では紙現物の郵送を必須とし，ファクシミリを不可とすることが原則となっているケースが大半である。
【０１２９】
公的書類に紙紋様ＩＤを採用し，これをスキャナできるデリバリーポイントがあれば，受入サイドは当該書類の原本性が確実であるため，伝送されたイメージデータで表示内容も確認することで，郵送で紙を受け取ったのと同等の処理が可能である。郵送にかかる日数，コストを大幅に削減，改善することが可能となる。
【０１３０】
（応用例９）
手形の印刷自体を銀行ではなく顧客が行うことも可能である。
従来はセキュリティの観点から，銀行と印刷会社が厳格な管理のもとで印刷した手形用紙を使用しなければならなかった。これを，上述の紙紋様ＩＤを活用することで，印刷工程自体を顧客に委ねることが可能である。顧客が手形を印刷するときに，コード情報と識別情報，および銀行顧客であることを示す情報（パスワード等）をセットで電子決済サーバに登録することで，当該手形は利用可能なものとなる。手形を受け取る側も，手形の真偽判断は電子決済サーバへの詳細サービスを利用することで容易に確認することができる。このようにして，極めて利便性が高い決済手段を実現することが可能である。
【０１３１】
以上，添付図面を参照しながら本発明にかかる電子決済システム，電子決済サーバ，電子決済端末，およびコンピュータプログラムの好適な実施形態について説明したが，本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１３２】
例えば，上記実施形態では，一の印画紙と他の印画紙とを区別するための印画紙識別情報として，印画紙の紙紋様から得られる情報（紙紋様ＩＤ）を利用する場合について説明したが，本発明はこれに限定されない。例えば，印画紙識別情報を，印画紙に付与されたＩＣタグに記録された情報として与えることも可能である。すなわち，各印画紙に固有の情報であって，複写によって情報が変化するものであれば，任意の情報を印画紙識別情報として利用することが可能である。
【０１３３】
また，上記実施形態では，システムで取り扱う紙媒体として手形について説明したが，本発明はこれに限定されず，あらゆる有価証券（小切手・株券・債券・船荷証券・倉庫証券・貨物引換証・商品券の類）について適用可能である。例えば，小切手は，世界で５００億枚以上が流通しており，本発明を広範に適用可能である。
【０１３４】
本発明は電子決済システム，電子決済サーバ，電子決済端末，およびコンピュータプログラムに利用可能であり，特に，チェック・トランケーションを実現するための電子決済システム，電子決済サーバ，電子決済端末，およびコンピュータプログラムに利用可能である。すなわち，本発明は産業上の利用可能性を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】手形の構成を示す説明図である。
【図２】手形の原本と複製物を示す説明図である。
【図３】電子決済システムの構成を示す説明図である。
【図４】電子手形交換所サーバの構成を示す説明図である。
【図５】持帰銀行端末の構成を示す説明図である。
【図６】紙紋様ＩＤの登録と照合を示す説明図である。
【図７】持出銀行端末の構成を示す説明図である。
【図８】電子決済システムの動作を示す説明図である。
【図９】電子決済システムの動作を示す説明図である。
【図１０】第２の実施形態にかかる銀行端末の構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１３６】
１０  電子決済システム
５０  手形
５２  印字領域
５４  紙紋様領域
５６  ２次元バーコード
１００  電子手形交換所サーバ
１１０  制御部
１２０  券面データベース
１３０  不渡りデータベース
２００  銀行管理サーバ
３００  持帰銀行端末
３１０  制御部
３２０  券面データ作成部
３３０  券面作成部
４００  持出銀行端末
４１０  制御部
４２０  電文受信部
４３０  手形照合部
４４０  印鑑照合部
４５０  引落決済部
４６０  不渡り通知部
６００  銀行端末
６１０  制御部
６２０  券面データ作成部
６３０  券面作成部
６４０  券面データベース
６５０  不渡りデータベース
６６０  印鑑照合部
６７０  引落決済部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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