(57)【要約】  【課題】多数枚重ねられても、画像記録層の傷付きが発生せず、また、裏面と画像記録層とが接着しない平版印刷版原版の提供。  【解決手段】板状の支持体と、前記支持体の一方の面に設けられた画像記録層とを有する平版印刷版原版であって、前記支持体の他方の面が陽極酸化皮膜を有し、かつ、前記陽極酸化皮膜上に厚さ５〜１００μｍのバックコート層を有する平版印刷版原版。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の支持体と、前記支持体の一方の面に設けられた画像記録層とを有する平版印刷版原版であって、
前記支持体の他方の面が陽極酸化皮膜を有し、かつ、前記陽極酸化皮膜上に厚さ５〜１００μｍのバックコート層を有する平版印刷版原版。
【請求項２】
前記バックコート層が高分子化合物を含有する請求項１に記載の平版印刷版原版。
【請求項３】
前記支持体の前記他方の面が、粗面化構造を有する請求項１または２に記載の平版印刷版原版。
【請求項４】
前記支持体の前記他方の面の表面粗さＲaが０．３〜０．９μｍである請求項３に記載の平版印刷版原版。
【請求項５】
前記陽極酸化皮膜の量が、０．６ｇ／ｍ2以上である請求項１〜４のいずれかに記載の平版印刷版原版。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平版印刷版原版に関し、詳しくは画像記録層と反対側の面にバックコート層を有する平版印刷版原版に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、広く使用されている感放射線性平版印刷版原版（以下、単に「平版印刷版原版」という。）は、アルミニウム板等の支持体上に感放射線性組成物である画像記録層を設けたものである。
平版印刷版原版は、一般に、所望の厚さのアルミニウム板をウエッブ状に巻いてあるロールからアルミニウム板を送り出し、砂目立て（粗面化処理）、陽極酸化処理、親水化処理等の必要な表面処理を連続して行い、感放射線性組成物を含有する液を表面処理が施された支持体上に塗布し乾燥させて画像記録層を形成させることにより製造される。製造された平版印刷版原版は、再びロール状に巻き取られる場合もあるが、通常は、最終的には、必要な大きさのシート状に切断され、所望の枚数を集積した状態とされ、梱包した形態で出荷される。
【０００３】
このような平版印刷版原版は、製造工程におけるハンドリングや、製造後の集積の際に、画像記録層に傷がつきやすいという問題を有している。その原因の一つとしては、製造中のハンドリングにおいて支持体の画像記録層と反対側の面（裏面）にまず傷が付き、画像記録層を設けた後、ロール状に巻き取られたときまたは集積されたときに、裏面において傷によって生成したバリが、画像記録層に強く押し付けられることで、画像記録層に傷が付くということが考えられる。
また、ロール状に巻き取られた状態または集積された状態で、多数枚重なって保存されると、荷重により、上に重ねられた平版印刷版原版の裏面とその下の平版印刷版原版の画像記録層とが接着して、はがれなくなり、無理にはがすと画像記録層が破壊されたり、支持体との間ではく離したりしてしまうという問題があった。
【０００４】
従来、これらの問題を解決する一つの手段として、画像記録層の表面と、その画像記録層に接する平版印刷版原版の裏面との間に、ラミネートまたは合紙と称する挟み紙を挿入することが一般的に行われている。
しかしながら、このような方法では、挿入された合紙を使用時に取り除く手間が必要となるという問題があり、また、取り除いた合紙はリサイクル資源または産業廃棄物としての処理が必要となるためコストがかかるという問題がある。
【０００５】
また、別の手段として、平版印刷版原版の裏面に「バックコート層」といわれる、種々の層を設けることが提案されている。
例えば、特許文献１には、片面に砂目を有するアルミニウム支持体の砂目を有する面上に感光層を有する感光性平版印刷版において、該支持体の感光層を有する面の反対側の最外層に厚さ１００μｍ以下の被覆層を有することを特徴とする感光性平版印刷版が記載されている。
また、特許文献２には、少なくとも片面に陽極酸化皮膜を有するアルミニウム支持体の陽極酸化皮膜を有する面上に光重合性感光層を有し、かつ該感光層とは反対側の面に、ガラス転移点２０℃以上の飽和共重合ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルアセタール樹脂および塩化ビニリデン共重合樹脂の群から選ばれる少なくとも一種の樹脂からなる厚さ０．１〜８．０μｍの被覆層を設けたことを特徴とする光重合性平版印刷原版が記載されている。
【０００６】
また、特許文献３には、少なくとも片面に陽極酸化皮膜を有するアルミニウム支持体の陽極酸化皮膜を有する面上に光重合性感光層を有する感光性平版印刷版であって、該感光層の上にオーバーコート層を有し、かつ該感光層とは反対側の支持体裏面にバックコート層を有し、該オーバーコート層と該バックコート層との摩擦係数が０．２以上０．６以下であることを特徴とする上記感光性平版印刷版が記載されており、バックコート層にはガラス転移点２０℃以上の飽和共重合ポリエステル樹脂等の有機高分子化合物が含まれる旨記載されている。
また、特許文献４には、両面に陽極酸化皮膜を有するアルミニウム支持体の一方の面に光重合性感光層を有し、かつ該感光層とは反対側の面に、有機金属化合物又は無機金属化合物を溶媒中で触媒により加水分解および重縮合させて得られるゾル−ゲル反応液、有機高分子化合物および可塑剤を含む塗布液を塗布、乾燥させて得られたバックコート層を設けてなる光重合性平版印刷版が記載されている。
【０００７】
【特許文献１】特開昭６１−６７８６３号公報
【特許文献２】特開平９−２６５１７６号公報
【特許文献３】特開２０００−２６７２９２号公報
【特許文献４】特開平８−２４０９１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、本発明者が、上述した種々の従来技術について検討した結果、以下のような問題があることが分かった。
即ち、特許文献１に記載の感光性平版印刷版は、被覆層がはく離しやすいものであった。
また、特許文献２に記載の被覆層および特許文献３に記載のバックコート層は、皮膜強度が弱く、画像記録層の傷付きを十分に防止することができるものではなかった。
また、特許文献４に記載のバックコート層は、現像時に陽極酸化皮膜の溶出を抑えられる程度の厚さとされ、通常、５０〜８０ｍｇ／ｍ2（特許文献４の実施例参照。）、即ち、０．０５〜０．０８μｍ程度の薄層とされるため、画像記録層の傷付きを十分に防止することができない場合があった。
したがって、本発明は、多数枚重ねられても、画像記録層の傷付きが発生せず、また、裏面と画像記録層とが接着しない平版印刷版原版を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意研究した結果、支持体の裏面に陽極酸化皮膜を形成させ、陽極酸化皮膜上に厚さ５〜１００μｍのバックコート層を設けることにより、平版印刷版原版を多数枚重ねても、画像記録層の傷付きが発生せず、また、裏面と画像記録層とが接着しなくなることを見出し、本発明を完成させた。
【００１０】
即ち、本発明は、以下の（１）〜（５）を提供する。
（１）板状の支持体と、前記支持体の一方の面に設けられた画像記録層とを有する平版印刷版原版であって、
前記支持体の他方の面が陽極酸化皮膜を有し、かつ、前記陽極酸化皮膜上に厚さ５〜１００μｍのバックコート層を有する平版印刷版原版。
（２）前記バックコート層が高分子化合物を含有する上記（１）に記載の平版印刷版原版。
（３）前記支持体の前記他方の面が、粗面化構造を有する上記（１）または（２）に記載の平版印刷版原版。
（４）前記支持体の前記他方の面の表面粗さＲaが０．３〜０．９μｍである上記（３）に記載の平版印刷版原版。
（５）前記陽極酸化皮膜の量が、０．６ｇ／ｍ2以上である上記（１）〜（４）のいずれかに記載の平版印刷版原版。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の平版印刷版原版は、多数枚重ねても、画像記録層の傷付きが発生せず、また、裏面と画像記録層とが接着しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の平版印刷版原版は、板状の支持体と、前記支持体の一方の面に設けられた画像記録層とを有する平版印刷版原版であって、前記支持体の他方の面が陽極酸化皮膜を有し、かつ、前記陽極酸化皮膜上に厚さ５〜１００μｍのバックコート層を有する。
【００１３】
［支持体］
本発明に用いられる支持体は、少なくとも一方の面に、陽極酸化処理により、後述する陽極酸化皮膜を形成する金属を有する板状物であれば特に限定されない。
例えば、アルミニウム、タンタル、ニオブ、チタン、ハフニウム、ジルコニウム、亜鉛、タングステン、ビスマス、アンチモン等のバルブ金属およびその合金が挙げられる。
具体的には、例えば、上記金属またはその合金の板状物（金属板）、上記金属またはその合金がラミネートされまたは蒸着されたプラスチックフィルムまたは紙、特公昭４８−１８３２７号公報に記載されているようなポリエチレンテレフタレートフィルム上にアルミニウムシートが結合された複合体シートが挙げられる。
支持体は寸度的に安定な板状物であるのが好ましい。また、表面には必要に応じ親水性の付与や、強度向上等の目的で、適切な公知の物理的処理および／または化学的処理を施してもよい。
【００１４】
本発明においては、上記の中でも金属板が好ましく、アルミニウム板、亜鉛鋼板であるのがより好ましい。
アルミニウム板は、アルミニウムを主成分とする金属板であり、純アルミニウム板のほか、アルミニウムを主成分とし微量の異元素を含む合金板を用いることができる。アルミニウム合金に含まれる異元素としては、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタン等が挙げられる。アルミニウム合金中の異元素の含有量は１０質量％以下であるのが好ましい。本発明に用いられるアルミニウム板は、その組成が特定されるものではなく、従来公知の素材、例えばＪＩＳ  Ａ１０５０、ＪＩＳ  Ａ１１００、国際登録合金  ３１０３Ａ、ＪＩＳ  Ａ３００５等のアルミニウム板を適宜利用することができる。
【００１５】
亜鉛鋼板は、亜鉛鉄板とも呼ばれ、鉄板に亜鉛を融着させて耐食性を向上させた金属板である。ＪＩＳ  Ｈ８６４１  ２種材  記号ＨＤＺ−Ａに該当し、亜鉛付着量によってＺ−Ｓ−Ｃ−ＸＺ０６〜Ｚ２７（付着量４５〜１９０ｇ／ｍ2）まで分類される。本発明においては、付着量が最も低いものでも十分に用いることができる。具体例としては、新日本製鐵社製の亜鉛鉄板、ＪＩＳ規格のＳＧＣＣが挙げられる。
【００１６】
支持体の厚さは、０．１〜０．６ｍｍ程度であるのが好ましい。この厚さは、印刷機の大きさ、印刷版の大きさ、ユーザーの希望等により適宜変更することができる。
【００１７】
支持体の画像記録層を設けられない側の面（裏面）には、陽極酸化皮膜が形成されるが、その前に、粗面化構造を設けるのが好ましい。裏面の粗面化構造は、バックコート層との密着性を向上させ、かつ、画像記録層（またはその上に任意に設けられる保護層）と接触したときの裏面の耐傷性を向上させる。以下、粗面化構造を設ける方法（粗面化処理の方法）について、支持体に用いられる板状物としてアルミニウム板を例に挙げて説明する。
【００１８】
粗面化処理の方法としては、平版印刷版用支持体の製造において、画像記録層を設けられる側の面（表面）に用いられる従来公知の粗面化処理の方法を用いることができる。例えば、機械的に粗面化する方法、電気化学的に表面を溶解させて粗面化する方法、化学的に表面を選択的に溶解させる方法が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて用いられる。
機械的粗面化処理としては、例えば、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法、バフ研磨法等の公知の方法を用いることができる。また、所望の凹凸パターンを有する金属ロールにより、凹凸パターンをアルミニウム板に圧着し転写する方法も挙げられる。
【００１９】
中でも、ブラシ研磨法が好ましい。ブラシ研磨法は、一般に、円柱状の胴の表面に、ナイロン、プロピレン、塩化ビニル樹脂等の合成樹脂からなる合成樹脂毛等のブラシ毛を多数植設したローラ状ブラシを用い、回転するローラ状ブラシに研磨剤を含有するスラリー液を噴きかけながら、上記アルミニウム板の表面の一方または両方を擦ることにより行う。
ブラシ毛の直径は、０．２〜０．９ｍｍであるのが好ましく、０．３〜０．６ｍｍであるのがより好ましい。本発明においては、後述するように、裏面の表面粗さＲaが０．３〜０．９μｍであるのが好ましいが、ブラシ毛の直径が０．２ｍｍ以上であると、Ｒaが０．３μｍ以上となりやすく、ブラシ毛の直径が０．９ｍｍ以下であると、Ｒaが０．９μｍ以下となりやすい。
【００２０】
研磨剤は公知の物を用いることができる。例えば、パミストン、ケイ砂、水酸化アルミニウム、アルミナ粉、炭化ケイ素、窒化ケイ素、火山灰、カーボランダム、金剛砂等の研磨剤；これらの混合物を用いることができる。中でも、パミストン、ケイ砂が好ましい。特に、ケイ砂は、パミストンに比べて硬く、壊れにくいので粗面化効率に優れる点で好ましい。
研磨剤の平均粒径は、３〜２００μｍであるのが好ましく、２０〜５０μｍであるのがより好ましい。後述するように、裏面の表面粗さＲaが０．３〜０．９μｍであるのが好ましいが、研磨剤の粒径が３μｍ以上であると、Ｒaが０．３μｍ以上となりやすく、研磨剤の粒径が２００μｍ以下であると、Ｒaが０．９μｍ以下となりやすい。
研磨剤は、例えば、水中に懸濁させて、スラリー液として用いる。スラリー液には、研磨剤のほかに、増粘剤、分散剤（例えば、界面活性剤）、防腐剤等を含有させることができる。スラリー液の比重は０．５〜２であるのが好ましい。
【００２１】
また、電気化学的粗面化処理としては、例えば、塩酸電解液中または硝酸電解液中で交流または直流を用いて行う方法が挙げられる。
また、特開昭５４−６３９０２号公報に記載されているように、機械的粗面化処理および電気化学的粗面化処理の両者を組み合わせた方法も好適に用いられる。
電気化学的粗面化処理の電気量は、５０〜１０００Ｃ／ｄｍ2であるのが好ましく、１００〜８００Ｃ／ｄｍ2であるのがより好ましく、１５０〜６００Ｃ／ｄｍ2であるのが更に好ましい。上記範囲であると、裏面の表面粗さＲaが０．３〜０．９μｍとしやすい。
【００２２】
また、粗面化処理のほか、アルカリエッチング処理、デスマット処理等を施すことができる。これらは、平版印刷版用支持体の製造において、画像記録層を設けられる側の面（表面）に用いられる従来公知の方法により行うことができる。
【００２３】
支持体の画像記録層を設けられない方の面（裏面）には、好ましくは上述の方法により粗面化構造を設けられた後、陽極酸化皮膜が形成される。本発明の平版印刷版原版は、裏面に、直径数ｎｍから数十ｎｍ程度のマイクロポアが存在する陽極酸化皮膜を有するため、バックコート層がマイクロポアに入り込んでアンカー効果を奏するので、支持体とバックコート層との密着性が高く、また、バックコート層の耐傷性に優れる。
【００２４】
陽極酸化皮膜は、従来公知の陽極酸化処理により形成させることができる。即ち、電解質溶液中で、上記板状物を陽極として通電して陽極酸化皮膜を形成させることができる。陽極酸化処理に用いられる溶液としては、硫酸、リン酸、クロム酸、シュウ酸、スルファミン酸、ベンゼンスルホン酸、アミドスルホン酸等を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２５】
陽極酸化処理の条件は、使用される電解液によって種々変化するので一概に決定され得ないが、一般的には電解液濃度１〜８０質量％、液温５〜７０℃、電流密度５〜６０Ａ／ｄｍ2、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０秒〜５分であるのが適当であり、所望の陽極酸化皮膜量となるように調整される。
【００２６】
中でも、電解質として硫酸を用い、英国特許第１，４１２，７６８号明細書に記載されているような高電流密度で陽極酸化処理を施す方法および米国特許第４，２１１，６１９号明細書に記載されているような低濃度の硫酸水溶液中で陽極酸化処理を施す方法が好ましく、硫酸濃度５〜２０質量％、溶存アルミニウムイオン濃度３〜１５質量％、温度２５〜５０℃の電解液中で５〜２０Ａ／ｄｍ2の電流密度の直流電流で陽極酸化処理を施す方法がより好ましい。
【００２７】
陽極酸化皮膜の量は、０．２〜５．０ｇ／ｍ2であるのが好ましく、０．４〜３．０ｇ／ｍ2であるのがより好ましく、０．６〜２．０ｇ／ｍ2であるのが更に好ましい。陽極酸化皮膜の量が０．２ｇ／ｍ2以上であると、裏面の耐傷性がより優れたものになる。その結果、画像記録層を設けた後、ロール状に巻き取られたときまたは集積されたときに、裏面において傷によって生成したバリが、画像記録層に強く押し付けられることで、画像記録層に傷が付くことを防止することができる。
【００２８】
バックコート層を設ける前には、支持体とバックコート層との密着性を向上させるため、陽極酸化処理に種々の表面処理を施すことができる。
表面処理としては、例えば、シランカップリング剤等の表面改質剤を塗布する処理、酸性基、オニウム基、アセチルアセトナト基等の金属と錯体形成可能な官能基を有する高分子化合物の中間層を設ける処理が挙げられる。
【００２９】
［バックコート層］
本発明の平版印刷版原版は、上述した支持体の画像記録層を有しない側の面（裏面）の陽極酸化皮膜の上に、厚さ５〜１００μｍのバックコート層を有する。バックコート層は、平版印刷版原版が多数枚重ねられた場合の画像記録層（または保護層）の傷付きや、画像記録層（または保護層）との接着を防止するという効果を奏する。
【００３０】
本発明の平版印刷版原版において、バックコート層の厚さは５μｍ以上であり、９μｍ以上であるのが好ましく、１０μｍ以上であるのがより好ましく、１２μｍ以上であるのが更に好ましく、１５μｍ以上であるのが更に好ましく、２０μｍ以上であるのが更に好ましく、２５μｍ以上であるのが更に好ましい。
バックコート層の厚さが上記範囲であると、画像記録層の傷付きが効果的に抑制される。特に、平版印刷版原版の製造工程中でバックコート層を形成させる前に、支持体裏面についた傷の凸部（いわゆる「バリ」）をバックコート層によって十分に覆うことができるため、平版印刷版原版の裏面が画像記録層に接触した際における傷付きを十分に防止することができる。また、バックコート層を形成させた後には、十分な厚さがあるため、平版印刷版原版の裏面の傷付きそのものを防止することができる。更に、支持体の厚さを減ずることが可能となり、支持体材料として高純度な金属等を用いる場合に、コスト的に有利となる。
【００３１】
また、本発明の平版印刷版原版において、バックコート層の厚さは１００μｍ以下であり、８０μｍ以下であるのが好ましく、５０μｍ以下であるのがより好ましい。
バックコート層の厚さが上記範囲であると、印刷中、用いられる薬品によってバックコート層が支持体からはく離しにくい。
【００３２】
バックコート層は、上記効果を奏するものであれば、材料を特に限定されないが、高分子化合物を含有するのが好ましい。
高分子化合物としては、例えば、飽和共重合ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルアセタール樹脂および塩化ビニリデン共重合樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂が挙げられる。
【００３３】
飽和共重合ポリエステル樹脂は、ジカルボン酸ユニットとジオールユニットからなる。
ジカルボン酸ユニットとしては、例えば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、テトラブロムフタル酸、テトラクロルフタル酸等の芳香族ジカルボン酸；アジピン酸、アゼライン酸、コハク酸、シュウ酸、スベリン酸、セバチン酸、マロン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の飽和脂肪族ジカルボン酸が挙げられる。
ジオールユニットとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、２，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール等の脂肪族鎖式ジオール；１，４−ビス−β−ヒドロキシエトキシシクロヘキサン、シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、ビスフェノールジオキシエチルエーテル、ビスフェノールジオキシプロピルエーテル等の環式ジオールが挙げられる。
【００３４】
これらのジカルボン酸およびジオールユニットからそれぞれ１種以上、かつ、一方または両方が２種以上選ばれて、飽和共重合ポリエステル樹脂の共重合ユニットとして用いられる。
飽和共重合ポリエステル樹脂は、共重合組成および分子量により、性状が決定される。本発明に用いられるバックコート層は、フィルムの熱圧着法、溶融ラミネーション法等によっても好適に設けることができるが、溶液の塗布が薄く均一な層を設けるうえでより好適である。したがって、共重合ポリエステル樹脂としては、非結晶性で、溶媒として好適に用いられる工業用各種有機溶剤に溶解しやすいものが好ましい。
飽和共重合ポリエステル樹脂の分子量は、バックコート層の膜強度の点で、１０，０００以上であるのが好ましい。
【００３５】
フェノキシ樹脂は、エポキシ樹脂と同様、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとから製造されるが、エポキシ樹脂に比べて、硬化剤や触媒の補助作用なしに耐薬品性および接着性が優れたものとなるため、好ましい。
【００３６】
ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアルコールをブチルアルデヒド、ホルムアルデヒド等のアルデヒドでアセタール化した樹脂である。例えば、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂が好適に挙げられる。
ポリビニルアセタール樹脂は、アセタール化度、ヒドロキシ基およびアセチル基の組成比、重合度等により物理的性質、化学的性質が異なるが、本発明においては、アセタール化度６０モル％以上、アセチル基５モル％以下、重合度３００以上のポリビニルアセタール樹脂が好適に用いられる。
【００３７】
塩化ビニリデン共重合樹脂は、塩化ビニリデンモノマーと、塩化ビニル、酢酸ビニル、エチレン、ビニルメチルエーテル等のビニルモノマー；（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリル等のアクリルモノマー等との共重合樹脂である。中でも、アクリロニトリルをモノマーとして２０モル％以下の範囲で含有する塩化ビニリデン共重合体が、汎用有機溶剤に対する溶解性に富む点で好ましい。
【００３８】
上述した飽和共重合ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルアセタール樹脂および塩化ビニリデン共重合樹脂は、いずれもガラス転移点が２０℃以上であるのが好ましく、３０℃以上であるのがより好ましい。ガラス転移点が上記範囲であると、画像記録層（または保護層）との接着が起こりにくくなる。
また、これらの樹脂は、水およびｐＨ８．５以上のアルカリ性現像液に対して、不溶であるのが好ましい。
【００３９】
本発明は、その他の疎水性高分子化合物を含有することができる。
疎水性高分子化合物としては、例えば、ポリブテン、ポリブタジエン、ポリアミド、不飽和共重合ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリウレア、ポリイミド、ポリシロキサン、ポリカーボネート、エポキシ樹脂、塩素化ポリエチレン、アルキルフェノールのアルデヒド縮合樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、アクリル系樹脂およびこれらの共重合樹脂、ヒドロキシセルロース、ポリビニルアルコール、セルロースアセテート、カルボキシメチルセルロースが好適に挙げられる。
【００４０】
また、その他の好適な疎水性高分子化合物として、以下（１）〜（１２）に示すモノマーをその構成単位とする通常１万〜２０万の分子量を持つ共重合体が挙げられる。
【００４１】
（１）芳香族ヒドロキシ基を有するアクリルアミド類、メタクリルアミド類、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類およびヒドロキシスチレン類、例えば、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アクリルアミドまたはＮ−（４−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド、ｏ−、ｍ−またはｐ−ヒドロキシスチレン、ｏ−またはｍ−ブロモーｐ−ヒドロキシスチレン、ｏ−またはｍ−クロル−ｐ−ヒドロキンスチレン、ｏ−、ｍ−またはｐ−ヒドロキシフェニルアクリレートまたはメタクリレート等；
（２）脂肪族ヒドロキシ基を有するアクリル酸エステル類およびメタクリル酸エステル類、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレートまたは２−ヒドロキシエチルメタクリレート；
【００４２】
（３）アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸へキシル、アクリル酸シクロへキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸−２−クロロエチル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、グリシジルアクリレート、Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート等の（置換）アクリル酸エステル；
（４）メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸へキシル、メタクリル酸シクロへキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸−２−クロロエチル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル、グリシジルメタクリレート、Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート等の（置換）メタクリル酸エステル；
【００４３】
（５）アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、Ｎ−ヘキシルアクリルアミド、Ｎ−ヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−シクロへキシルアクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−フェニルメタクリルアミド、Ｎ−ベンジルアクリルアミド、Ｎ−ベンジルメタクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルアクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルメタクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミドおよびＮ−エチル−Ｎ−フェニルメタクリルアミド等のアクリルアミドもしくはメタクリルアミド；
【００４４】
（６）エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル等のビニルエーテル類；
（７）ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルブチレート、安息香酸ビニル等のビニルエステル類；
（８）スチレン、メチルスチレン、クロロメチルスチレン等のスチレン類；
（９）メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトン等のビニルケトン類；
（１０）エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン類；
（１１）Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール、４−ビニルピリジン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等；
【００４５】
（１２）Ｎ−（ｏ−アミノスルホニルフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（ｍ−アミノスルホニルフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）アクリルアミド、Ｎ−〔１−（３−アミノスルホニル）ナフチル〕アクリルアミド、Ｎ−（２−アミノスルホニルエチル）アクリルアミド等のアクリルアミド類、Ｎ−（ｏ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｍ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−〔１−（３−アミノスルホニル）ナフチル〕メタクリルアミド、Ｎ−（２−アミノスルホニルエチル）メタクリルアミド等のメタクリルアミド類、また、ｏ−アミノスルホニルフェニルアクリレート、ｍ−アミノスルホニルフェニルアクリレート、ｐ−アミノスルホニルフェニルアクリレート、１−（３−アミノスルホニルフェニルナフチル）アクリレート等のアクリル酸エステル類等の不飽和スルホンアミド、ｏ−アミノスルホニルフェニルメタクリレート、ｍ−アミノスルホニルフェニルメタクリレート、ｐ−アミノスルホニルフェニルメタクリレート、１−（３−アミノスルホニルフェニルナフチル）メタクリレート等のメタクリル酸エステル類等の不飽和スルホンアミド。
【００４６】
更に、上記モノマーと共重合しうるモノマーを共重合させることもできる。また、上記モノマーの共重合によって得られる共重合体を、例えば、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等によって修飾することもできる。
【００４７】
疎水性高分子化合物の含有量は、バックコート層の全固形分に対して、５０質量％以下であるのが好ましく、３０質量％以下であるのがより好ましい。上記範囲であると、飽和共重合ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルアセタール樹脂および塩化ビニリデン共重合樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂の特性がより効果的に発揮される。
【００４８】
バックコート層は、これらの疎水性高分子化合物のほかに、可塑剤、界面活性剤、その他の添加物を必要に応じて含有することができる。
可塑剤は、可撓性を付与するなどの目的で用いられる。可塑剤としては、例えば、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジオクチルフタレート、オクチルカプリルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジトリデシルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジアリルフタレート等のフタル酸エステル類；ジメチルグリコールフタレート、エチルフタリールエチルグリコレート、メチルフタリールエチルグリコレート、ブチルフタリールブチルグリコレート、トリエチレングリコールジカプリル酸エステル等のグリコールエステル類、トリクレジールホスフェート、トリフェニルホスフェート等のリン酸エステル類；ジイソブチルアジペート、ジオクチルアジペート、ジメチルセバケート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルマレエート等の脂肪族二塩基酸エステル類；ポリグリシジルメタクリレート；クエン酸トリエチル；グリセリントリアセチルエステル；ラウリン酸ブチルが好適に挙げられる。
可塑剤は、バックコート層のガラス転移点が２０℃以下にならない範囲で含有されるのが好ましい。具体的には、バックコート層に含有される樹脂に対して、約３０質量％以下であるのが好ましい。
【００４９】
界面活性剤は、滑り性、塗布面状、バックコート層と支持体との密着性等を向上させる目的で用いられる。界面活性剤としては、例えば、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、両性界面活性剤が好適に挙げられる。
具体的には、ノニオン性界面活性剤として、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、グリセリン脂肪酸部分エステル類、ソルビタン脂肪酸部分エステル類、ペンタエリスリトール脂肪酸部分エステル類、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル類、ショ糖脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸部分エステル類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレン化ひまし油類、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸部分エステル類、脂肪酸ジエタノールアミド類、Ｎ，Ｎ−ビス−２−ヒドロキシアルキルアミン類、ポリオキシエチレンアルキルアミン、トリエタノールアミン脂肪酸エステル、トリアルキルアミンオキシドが挙げられる。
【００５０】
アニオン性界面活性剤として、例えば、脂肪酸塩類、アビエチン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、ジアルキルスルホコハク酸エステル塩類、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイルタウリンナトリウム塩、Ｎ−アルキルスルホコハク酸モノアミド二ナトリウム塩、石油スルホン酸塩類、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、アルキルリン酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩類、スチレン／無水マレイン酸共重合物の部分鹸化物類、オレフィン／無水マレイン酸共重合物の部分ケン化物類、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物類が挙げられる。
【００５１】
カチオン性界面活性剤として、例えば、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩類、ポリエチレンポリアミン誘導体が挙げられる。
両性界面活性剤として、例えば、カルボキシベタイン類、アミノカルボン酸類、スルホベタイン類、アミノ硫酸エステル類、イミタゾリン類が挙げられる。
【００５２】
なお、上記界面活性剤の中で、「ポリオキシエチレン」とあるものは、ポリオキシメチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン等の「ポリオキシアルキレン」に読み替えることもでき、本発明においては、それらの界面活性剤も用いることができる。
【００５３】
更に好ましい界面活性剤としては、分子内にパーフルオロアルキル基を含有するフッ素系界面活性剤が挙げられる。このようなフッ素系界面活性剤としては、例えば、
パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エステル等のアニオン型；パーフルオロアルキルベタイン等の両性型；パーフルオロアルキルトリメチルアンモニウム塩等のカチオン型；パーフルオロアルキルアミンオキサイド、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、パーフルオロアルキル基および親水性基を含有するオリゴマー、パーフルオロアルキル基および親油性基を含有するオリゴマー、パーフルオロアルキル基、親水性基および親油性基を含有するオリゴマー、パーフルオロアルキル基および親油性基を含有するウレタン等のノニオン型が挙げられる。また、特開昭６２−１７０９５０号、同６２−２２６１４３号および同６０−１６８１４４号の各公報に記載されているフッ素系界面活性剤も好適に挙げられる。
【００５４】
界面活性剤は、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
界面活性剤の含有量は、バックコート層の全固形分に対して、０．００１〜１０質量％であるのが好ましく、０．０１〜５質量％であるのがより好ましい。
【００５５】
バックコート層は、更に、着色のための染料や顔料、支持体との密着性を向上させるためのシランカップリング剤、ジアゾニウム塩からなるジアゾ樹脂、有機ホスホン酸、有機リン酸、カチオン性ポリマー、滑り剤として通常用いられるワックス、高級脂肪酸、高級脂肪酸アミド、ジメチルシロキサンからなるシリコーン化合物、変性ジメチルシロキサン、ポリエチレン粉末等を適宜含有することができる。
【００５６】
バックコート層は、金属酸化物、金属水酸化物および金属塩からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物の微粒子を含有することができる。本発明において、「金属酸化物」、「金属水酸化物」および「金属塩」における「金属」は、金属および半金属を含むものであり、例えば、ナトリウム、マグネシウム、アルミニウム、ケイ素、カリウム、カルシウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、ニッケル、銅、亜鉛、ストロンチウム、ジルコニウム、モリブデン、スズ、インジウム、バリウムが挙げられる。
【００５７】
金属酸化物としては、例えば、ＭｇＯ、Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、Ｖ2Ｏ5、ＺｎＯ、ＺｒＯ2、ＭｏＯ3、ＳｎＯ2、Ｉｎ2Ｏ3、ＢａＴｉＯ3、ＳｒＴｉＯ3が好適に挙げられる。中でも、アルミニウム、ケイ素、チタンおよび鉄の各酸化物が好ましい。
上記金属酸化物の微粒子は、市販品として、アルミナ（例えば、日本軽金属社製、住友化学工業社製、昭和電工社製）、シリカ（例えば、富士シリシア化学社製のシリシア）等が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５８】
金属水酸化物としては、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウムが挙げられる。中でも、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウムが好ましい。
上記金属水酸化物の微粒子は、市販品として、水酸化アルミニウム（例えば、日本軽金属社製、住友化学工業社製、昭和電工社製、アルコアケミカル社製）等が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５９】
金属塩としては、例えば、金属の炭酸塩、硫酸塩、硝酸塩、塩酸塩が挙げられる。
具体的には、例えば、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム、炭酸リチウムが挙げられる。中でも、炭酸カルシウムが好ましい。
【００６０】
これらの微粒子は、単独で用いることも、２種以上を併用することもできる。２種以上を併用する場合、混合物として添加することもできる。
また、金属酸化物、金属水酸化物および金属塩のうち２種以上を組成に含む天然鉱物も好適に用いられる。例えば、カオリン（主成分：ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3およびＨ2Ｏ）、石灰石（主成分：ＣａＣＯ3）、パミス（主成分：ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3）、タルク（主成分ＳｉＯ2、ＭｇＯ）が挙げられる。中でも、カオリン、パミスが好ましい。
上記のような微粒子は、市販品として、カオリン（例えば、入来カオリン社製のカオリン）、カオリンクレー（例えば、竹原工業社製のカオリン）、パミス（例えば、ｐｕｍｅｘ社製）、炭酸カルシウム（例えば、備北粉工業社製）等が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６１】
バックコート層を支持体の裏面に設ける方法としては、種々の方法を用いることができる。例えば、上記バックコート層用成分を適当な溶媒に溶解し溶液にして塗布し、または、乳化分散液して塗布し、乾燥させる方法；あらかじめフィルム状に成形したものを接着剤や熱での支持体に貼り合わせる方法；溶融押出機で溶融被膜を形成し、支持体に貼り合わせる方法が挙げられる。好適な厚さを確保するうえで最も好ましいのは、バックコート層用成分を適当な溶媒に溶解し溶液にして塗布し、乾燥する方法である。この方法においては、特開昭６２−２５１７３９号公報に記載されているような有機溶剤を単独でまたは混合して、溶媒として用いることができる。
【００６２】
バックコート層塗布液を塗布する方法としては、種々の塗布方法を用いることができる。例えば、ワイヤーバーコート、ロールコート、グラビアコート、カーテンコート、スプレーコート、スピンコート等の従来公知の方法が挙げられる。中でも、粒子の分散性に優れる点で、ワイヤーバーコート、スプレーコートが好ましい。また、スプレーコート後、ワイヤーバーで塗布膜厚を精密制御することもできる。
バックコート層用塗布液を支持体の裏面の陽極酸化皮膜上に塗布した後、例えば、３０〜２００℃で乾燥させて、バックコート層を形成させることができる。
【００６３】
バックコート層を設ける工程は、平版印刷版原版の製造工程において、任意の順に設定することができるが、支持体裏面に発生した傷等の故障と、画像記録層の表面の接触による画像記録層の傷を防止するために、画像記録層の形成の前に行うのが好ましい。
また、バックコート層を設ける工程は、複数回に分かれていてもよく、また、バックコート層は、異なる種類の層を積層した形態であってもよい。
バックコート層塗布液を用いてバックコート層を設ける場合は、比較的、高温で乾燥させ、また、乾燥時の水分蒸発量が多いため、１００〜１２０℃の比較的低温で乾燥させないと変質してしまう画像記録層または下塗り層や、水蒸気によって変質しやすい画像記録層を用いるときには、それらの層を設ける前にバックコート層を設けるのが好ましい。
【００６４】
［画像記録層］
本発明の平版印刷版原版は、支持体の一方の面（バックコート層と反対の面）に画像記録層を有する。
画像記録層には、感放射線性組成物が用いられる。本発明に好適に用いられる感放射線性組成物としては、例えば、アルカリ可溶性高分子化合物と光熱変換物質とを含むサーマルポジ型感光性組成物（以下、この組成物およびこれを用いた画像記録層について、「サーマルポジタイプ」という。）、硬化性化合物と光熱変換物質とを含有するサーマルネガ型感光性組成物（以下、同様に「サーマルネガタイプ」という。）、光重合型感光性組成物（以下、同様に「フォトポリマータイプ」という。）、ジアゾ樹脂または光架橋樹脂を含有するネガ型感光性組成物（以下、同様に「コンベンショナルネガタイプ」という。）、キノンジアジド化合物を含有するポジ型樹脂感光性組成物（以下、同様に「コンベンショナルポジタイプ」という。）、特別な現像工程を必要としない感光性組成物（以下、同様に、「無処理タイプ」という。）が挙げられる。以下、これらの好適な感放射線性組成物について説明する
【００６５】
＜サーマルポジタイプ＞
＜感光層＞
サーマルポジタイプの画像記録層は、アルカリ可溶性高分子化合物と光熱変換物質とを含有する。サーマルポジタイプの画像記録層においては、光熱変換物質が赤外線レーザ等の光のエネルギーを熱に変換し、その熱がアルカリ可溶性高分子化合物のアルカリ溶解性を低下させている相互作用を効率よく解除する。その結果、赤外線レーザ等で露光した部分のアルカリ現像液に対する溶解性が向上し、未露光部との溶解速度差を生じる現象を利用して画像形成が行われる。
【００６６】
アルカリ可溶性高分子化合物としては、例えば、分子中に酸性基を含有する樹脂およびその２種以上の混合物が挙げられる。特に、フェノール性ヒドロキシ基、スルホンアミド基（−ＳＯ2ＮＨ−Ｒ（式中、Ｒは炭化水素基を表す。））、活性イミノ基（−ＳＯ2ＮＨＣＯＲ、−ＳＯ2ＮＨＳＯ2Ｒ、−ＣＯＮＨＳＯ2Ｒ（各式中、Ｒは上記と同様の意味である。））等の酸性基を有する樹脂がアルカリ現像液に対する溶解性の点で好ましい。
とりわけ、赤外線レーザ等の光による露光での画像形成性に優れる点で、フェノール性ヒドロキシ基を有する樹脂が好ましく、例えば、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ｍ−クレゾール−ホルムアルデヒド樹脂、ｐ−クレゾール−ホルムアルデヒド樹脂、ｍ−／ｐ−混合クレゾール−ホルムアルデヒド樹脂、フェノール／クレゾール（ｍ−、ｐ−およびｍ−／ｐ−混合のいずれでもよい）混合−ホルムアルデヒド樹脂（フェノール−クレゾール−ホルムアルデヒド共縮合樹脂）等のノボラック樹脂が好適に挙げられる。
更に、特開２００１−３０５７２２号公報（特に［００２３］〜［００４２］）に記載されている高分子化合物、特開２００１−２１５６９３号公報に記載されている一般式（１）で表される繰り返し単位を含む高分子化合物、特開２００２−３１１５７０号公報（特に［０１０７］）に記載されている高分子化合物も好適に挙げられる。また、特開２００４−４６２３号公報の［００１５］〜［００３９］に記載されているような高分子化合物をフェノール樹脂と混合して用いることも好ましい。
【００６７】
光熱変換物質としては、記録感度の点で、波長７００〜１２００ｎｍの赤外域に光吸収域がある顔料または染料が好適に挙げられる。染料としては、例えば、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、金属チオレート錯体（例えば、ニッケルチオレート錯体）が挙げられる。中でも、シアニン染料が好ましく、とりわけ特開２００１−３０５７２２号公報に記載されている一般式（Ｉ）で表されるシアニン染料が好ましい。
【００６８】
サーマルポジタイプの感光性組成物中には、溶解阻止剤を含有させることができる。溶解阻止剤としては、例えば、特開２００１−３０５７２２号公報の［００５３］〜［００５５］に記載されているような溶解阻止剤が好適に挙げられる。
また、サーマルポジタイプの感光性組成物中には、添加剤として、感度調節剤、露光による加熱後直ちに可視像を得るための焼出し剤、画像着色剤としての染料等の化合物、塗布性および処理安定性を向上させるための界面活性剤を含有させるのが好ましい。これらについては、特開２００１−３０５７２２号公報の［００５６］〜［００６０］に記載されているような化合物が好ましい。
上記以外の点でも、特開２００１−３０５７２２号公報に詳細に記載されている感光性組成物が好ましく用いられる。
【００６９】
また、サーマルポジタイプの画像記録層は、単層に限らず、２層構造であってもよい。
２層構造の画像記録層（重層系の画像記録層）としては、支持体に近い側に耐刷性および耐溶剤性に優れる下層（以下「Ａ層」という。）を設け、その上にポジ画像形成性に優れる層（以下「Ｂ層」という。）を設けたタイプが好適に挙げられる。このタイプは感度が高く、広い現像ラチチュードを実現することができる。Ｂ層は、一般に、光熱変換物質を含有する。光熱変換物質としては、上述した染料が好適に挙げられる。
Ａ層に用いられる樹脂としては、スルホンアミド基、活性イミノ基、フェノール性ヒドロキシ基等を有するモノマーを共重合成分として有するポリマーが耐刷性および耐溶剤性に優れている点で好適に挙げられる。Ｂ層に用いられる樹脂としては、フェノール性ヒドロキシ基を有するアルカリ水溶液可溶性樹脂が好適に挙げられる。
Ａ層およびＢ層に用いられる組成物には、上記樹脂のほかに、必要に応じて、種々の添加剤を含有させることができる。具体的には、特開２００２−３２３３７６９号公報の［００６２］〜［００８５］に記載されているような種々の添加剤が好適に用いられる。また、上述した特開２００１−３０５７２２号公報の［００５３］〜［００６０］に記載されている添加剤も好適に用いられる。
Ａ層およびＢ層を構成する各成分およびその含有量については、特開平１１−２１８９１４号公報に記載されているようにするのが好ましい。
【００７０】
＜中間層＞
サーマルポジタイプの画像記録層と支持体との間には、中間層を設けるのが好ましい。中間層に含有される成分としては、特開２００１−３０５７２２号公報の［００６８］に記載されている種々の有機化合物が好適に挙げられる。また、特開平１１−１０９３６７公報の［００２０］〜［００４２］に記載されている酸基とオニウム基とを含む共重合ポリマーとその形成方法も好適に用いることができる。
【００７１】
＜その他＞
サーマルポジタイプの画像記録層の製造方法および製版方法については、特開２００１−３０５７２２号公報に詳細に記載されている方法を用いることができる。
【００７２】
＜サーマルネガタイプ＞
サーマルネガタイプの感光性組成物は、硬化性化合物と光熱変換物質とを含有する。サーマルネガタイプの画像記録層は、赤外線レーザ等の光で照射された部分が硬化して画像部を形成するネガ型の感光層である。
＜重合層＞
サーマルネガタイプの画像記録層の一つとして、重合型の画像記録層（重合層）が好適に挙げられる。重合層は、光熱変換物質と、ラジカル発生剤と、硬化性化合物であるラジカル重合性化合物と、バインダーポリマーとを含有する。重合層においては、光熱変換物質が吸収した赤外線を熱に変換し、この熱によりラジカル発生剤が分解してラジカルが発生し、発生したラジカルによりラジカル重合性化合物が連鎖的に重合し、硬化する。
【００７３】
光熱変換物質としては、例えば、上述したサーマルポジタイプに用いられる光熱変換物質が挙げられる。特に好ましいシアニン色素の具体例としては、特開２００１−１３３９６９号公報の［００１７］〜［００１９］に記載されているものが挙げられる。
ラジカル発生剤としては、オニウム塩が好適に挙げられる。特に、特開２００１−１３３９６９号公報の［００３０］〜［００３３］に記載されているオニウム塩が好ましい。
ラジカル重合性化合物としては、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物が挙げられる。
バインダーポリマーとしては、線状有機ポリマーが好適に挙げられる。水または弱アルカリ水に対して可溶性または膨潤性である線状有機ポリマーが好適に挙げられる。中でも、アリル基、アクリロイル基等の不飽和基またはベンジル基と、カルボキシ基とを側鎖に有する（メタ）アクリル樹脂が、膜強度、感度および現像性のバランスに優れている点で好適である。
ラジカル重合性化合物およびバインダーポリマーについては、特開２００１−１３３９６９号公報の［００３６］〜［００６０］に詳細に記載されているものを用いることができる。
【００７４】
サーマルネガタイプの感光性組成物中には、特開２００１−１３３９６９号公報の［００６１］〜［００６８］に記載されている添加剤（例えば、塗布性を向上させるための界面活性剤）を含有させるのが好ましい。
【００７５】
重合層の製造方法および製版方法については、特開２００１−１３３９６９号公報に詳細に記載されている方法を用いることができる。
【００７６】
＜酸架橋層＞
また、サーマルネガタイプの画像記録層の一つとして、酸架橋型の画像記録層（酸架橋層）も好適に挙げられる。酸架橋層は、光熱変換物質と、熱酸発生剤と、硬化性化合物である酸により架橋する化合物（架橋剤）と、酸の存在下で架橋剤と反応しうるアルカリ可溶性高分子化合物とを含有する。酸架橋層においては、光熱変換物質が吸収した赤外線を熱に変換し、この熱により熱酸発生剤が分解して酸が発生し、発生した酸により架橋剤とアルカリ可溶性高分子化合物とが反応し、硬化する。
【００７７】
光熱変換物質としては、重合層に用いられるのと同様のものが挙げられる。
熱酸発生剤としては、例えば、光重合の光開始剤、色素類の光変色剤、マイクロレジスト等に使用されている酸発生剤等の熱分解化合物が挙げられる。
架橋剤としては、例えば、ヒドロキシメチル基またはアルコキシメチル基で置換された芳香族化合物；Ｎ−ヒドロキシメチル基、Ｎ−アルコキシメチル基またはＮ−アシルオキシメチル基を有する化合物；エポキシ化合物が挙げられる。
アルカリ可溶性高分子化合物としては、例えば、ノボラック樹脂、側鎖にヒドロキシアリール基を有するポリマーが挙げられる。
【００７８】
＜フォトポリマータイプ＞
光重合型感光性組成物は、付加重合性化合物と、光重合開始剤と、高分子結合剤とを含有する。
付加重合性化合物としては、付加重合可能なエチレン性不飽和結合含有化合物が好適に挙げられる。エチレン性不飽和結合含有化合物は、末端エチレン性不飽和結合を有する化合物である。具体的には、例えば、モノマー、プレポリマー、これらの混合物等の化学的形態を有する。モノマーの例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸）と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミドが挙げられる。
また、付加重合性化合物としては、ウレタン系付加重合性化合物も好適に挙げられる。
【００７９】
中でも、脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーが好ましい。具体例としては、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが挙げられる。
また、イソシアネートとヒドロキシ基との付加反応を用いて製造されるウレタン系付加重合性化合物も好ましい。具体例としては、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載されている１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記一般式（ＩＩＩ）で示されるヒドロキシ基を含有するビニルモノマーを付加させて得られる、１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物が挙げられる。
【００８０】
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ1）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ（Ｒ2）ＯＨ    （ＩＩＩ）
【００８１】
（式中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、ＨまたはＣＨ3を示す。）
【００８２】
また、特開昭５１−３７１９３号、特公平２−３２２９３号および特公平２−１６７６５号の各公報に記載されているようなウレタンアクリレート類、特公昭５８−４９８６０号、特公昭５６−１７６５４号、特公昭６２−３９４１７号および特公昭６２−３９４１８号の各公報に記載されているエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物類も好ましい。
更に、特開昭６３−２７７６５３号、特開昭６３−２６０９０９号および特開平１−１０５２３８号の各公報に記載されている分子内にアミノ構造やスルフィド構造を有する付加重合性化合物類は、極めて感光速度に優れた光重合型感光性組成物を得ることができる点で好ましい。
【００８３】
光重合開始剤としては、種々の光重合開始剤または２種以上の光重合開始剤の併用系（光開始系）を、使用する光源の波長により適宜選択して用いることができる。例えば、特開２００１−２２０７９号公報の［００２１］〜［００２３］に記載されている開始系が好適に挙げられる。
高分子結合剤は、光重合型感光性組成物の皮膜形成剤として機能するだけでなく、画像記録層をアルカリ現像液に溶解させる必要があるため、アルカリ水に対して可溶性または膨潤性である有機高分子重合体が用いられる。そのような有機高分子重合体としては、特開２００１−２２０７９号公報の［００３６］〜［００６３］に記載されているものが好適に挙げられる。
【００８４】
フォトポリマータイプの光重合型感光性組成物中には、特開２００１−２２０７９号公報の［００７９］〜［００８８］に記載されている添加剤（例えば、塗布性を向上させるための界面活性剤、着色剤、可塑剤、熱重合禁止剤）を含有させるのが好ましい。
【００８５】
また、フォトポリマータイプの画像記録層の上に、酸素の重合禁止作用を防止するために酸素遮断性保護層を設けることが好ましい。酸素遮断性保護層に含有される重合体としては、例えば、ポリビニルアルコール、その共重合体が挙げられる。
更に、特開２００１−２２８６０８号公報の［０１２４］〜［０１６５］に記載されているような中間層または接着層を設けるのも好ましい。
【００８６】
＜コンベンショナルネガタイプ＞
コンベンショナルネガタイプの感光性組成物は、ジアゾ樹脂または光架橋樹脂を含有する。中でも、ジアゾ樹脂とアルカリ可溶性または膨潤性の高分子化合物（結合剤）とを含有する感光性組成物が好適に挙げられる。
ジアゾ樹脂としては、例えば、芳香族ジアゾニウム塩とホルムアルデヒド等の活性カルボニル基含有化合物との縮合物；ｐ−ジアゾフェニルアミン類とホルムアルデヒドとの縮合物とヘキサフルオロリン酸塩またはテトラフルオロホウ酸塩との反応生成物である有機溶媒可溶性ジアゾ樹脂無機塩が挙げられる。特に、特開昭５９−７８３４０号公報に記載されている６量体以上を２０モル％以上含んでいる高分子量ジアゾ化合物が好ましい。
結合剤としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸またはマレイン酸を必須成分として含む共重合体が挙げられる。具体的には、特開昭５０−１１８８０２号公報に記載されているような２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸等のモノマーの多元共重合体、特開昭５６−４１４４号公報に記載されているようなアルキルアクリレート、（メタ）アクリロニトリルおよび不飽和カルボン酸からなる多元共重合体が挙げられる。
【００８７】
コンベンショナルネガタイプの感光性組成物には、添加剤として、特開平７−２８１４２５号公報の［００１４］〜［００１５］に記載されている焼出し剤、染料、塗膜の柔軟性および耐摩耗性を付与するための可塑剤、現像促進剤等の化合物、塗布性を向上させるための界面活性剤を含有させるのが好ましい。
【００８８】
コンベンショナルネガタイプの感光層の下には、特開２０００−１０５４６２号公報に記載されている、酸基を有する構成成分とオニウム基を有する構成成分とを有する高分子化合物を含有する中間層を設けるのが好ましい。
【００８９】
＜コンベンショナルポジタイプ＞
コンベンショナルポジタイプの感光性組成物は、キノンジアジド化合物を含有する。中でも、ｏ−キノンジアジド化合物とアルカリ可溶性高分子化合物とを含有する感光性組成物が好適に挙げられる。
ｏ−キノンジアジド化合物としては、例えば、１，２−ナフトキノン−２−ジアジド−５−スルホニルクロライドとフェノール−ホルムアルデヒド樹脂またはクレゾール−ホルムアルデヒド樹脂とのエステル、米国特許第３，６３５，７０９号明細書に記載されている１，２−ナフトキノン−２−ジアジド−５−スルホニルクロライドとピロガロール−アセトン樹脂とのエステルが挙げられる。
アルカリ可溶性高分子化合物としては、例えば、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、クレゾール−ホルムアルデヒド樹脂、フェノール−クレゾール−ホルムアルデヒド共縮合樹脂、ポリヒドロキシスチレン、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミドの共重合体、特開平７−３６１８４号公報に記載されているカルボキシ基含有ポリマー、特開昭５１−３４７１１号公報に記載されているようなフェノール性ヒドロキシ基を含有するアクリル系樹脂、特開平２−８６６号公報に記載されているスルホンアミド基を有するアクリル系樹脂、ウレタン系の樹脂が挙げられる。
【００９０】
コンベンショナルポジタイプの感光性組成物には、添加剤として、特開平７−９２６６０号公報の［００２４］〜［００２７］に記載されている感度調節剤、焼出剤、染料等の化合物や、特開平７−９２６６０号公報の［００３１］に記載されているような塗布性を向上させるための界面活性剤を含有させるのが好ましい。
【００９１】
コンベンショナルポジタイプの感光層の下には、上述したコンベンショナルネガタイプに好適に用いられる中間層と同様の中間層を設けるのが好ましい。
【００９２】
＜無処理タイプ＞
無処理タイプの感光性組成物には、熱可塑性微粒子ポリマー型、マイクロカプセル型、スルホン酸発生ポリマー含有型等が挙げられる。これらはいずれも光熱変換物質を含有する感熱型である。光熱変換物質は、上述したサーマルポジタイプに用いられるのと同様の染料が好ましい。
【００９３】
熱可塑性微粒子ポリマー型の感光性組成物は、疎水性かつ熱溶融性の微粒子ポリマーが親水性高分子マトリックス中に分散されたものである。熱可塑性微粒子ポリマー型の画像記録層においては、露光により発生する熱により疎水性の微粒子ポリマーが溶融し、互いに融着して疎水性領域、即ち、画像部を形成する。
微粒子ポリマーとしては、微粒子同士が熱により溶融合体するものが好ましく、表面が親水性で、湿し水等の親水性成分に分散しうるものがより好ましい。具体的には、Ｒｅｓｅａｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  Ｎｏ．３３３０３（１９９２年１月）、特開平９−１２３３８７号、同９−１３１８５０号、同９−１７１２４９号および同９−１７１２５０号の各公報、欧州特許出願公開第９３１，６４７号明細書等に記載されている熱可塑性微粒子ポリマーが好適に挙げられる。中でも、ポリスチレンおよびポリメタクリル酸メチルが好ましい。親水性表面を有する微粒子ポリマーとしては、例えば、ポリマー自体が親水性であるもの；ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール等の親水性化合物を微粒子ポリマー表面に吸着させて表面を親水性化したものが挙げられる。
微粒子ポリマーは、反応性官能基を有するのが好ましい。
【００９４】
マイクロカプセル型の感光性組成物としては、特開２０００−１１８１６０号公報に記載されているもの、特開２００１−２７７７４０号公報に記載されているような熱反応性官能基を有する化合物を内包するマイクロカプセル型が好適に挙げられる。
【００９５】
スルホン酸発生ポリマー含有型の感光性組成物に用いられるスルホン酸発生ポリマーとしては、例えば、特開平１０−２８２６７２号公報に記載されているスルホン酸エステル基、ジスルホン基またはｓｅｃ−もしくはｔｅｒｔ−スルホンアミド基を側鎖に有するポリマーが挙げられる。
【００９６】
無処理タイプの感光性組成物に、親水性樹脂を含有させることにより、機上現像性が良好となるばかりか、感光層自体の皮膜強度も向上する。親水性樹脂としては、例えば、ヒドロキシ基、カルボキシ基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、アミノ基、アミノエチル基、アミノプロピル基、カルボキシメチル基等の親水基を有するもの、親水性のゾルゲル変換系結着樹脂が好ましい。
【００９７】
無処理タイプの画像記録層は、特別な現像工程を必要とせず、印刷機上で現像することができる。無処理タイプの画像記録層の製造方法および製版印刷方法については、特開２００２−１７８６５５号公報に詳細に記載されている方法を用いることができる。
【００９８】
［保護層］
本発明の平版印刷版原版は、画像記録層の上に保護層を有することができる。上述したように、フォトポリマータイプの画像記録層を有する場合、酸素遮断性保護層が任意に設けられるが、そのほかの場合であっても、保護層を設けることができる。
保護層は、例えば、ポリビニルアルコール（その誘導体を含む。）、ポリビニルピロリドンその他の共重合体を含有することができる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
ポリビニルアルコールとしては、例えば、７１〜１００％加水分解され、重合度が３００〜２４００程度（平均分子量１３，０００〜１１０，０００程度）のものが挙げられる。
ポリビニルアルコールは、誘導体であってもよい。例えば、酢酸ビニルを他の共重合可能なモノマーとを共重合した後、ケン化して得られる共重合体、ポリビニルアルコールのヒドロキシ基をそれと反応する化合物と反応させて得られる変成物が挙げられる。
酢酸ビニルと共重合可能なモノマーとしては、例えば、エチレン等のオレフィン類；メチルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル等のアルキルビニルエーテル類；メチルアクリレート、メチルメタクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート類；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド等のアクリルアミド類；ビニルピロリドン；ビニルスルホン酸；ビニルイミダゾール；ビニルピリジンが挙げられる。
また、ポリビニルアルコールのヒドロキシ基をそれと反応する化合物と反応させて得られる変成物としては、例えば、ポリビニルアルコールのヒドロキシ基を部分的にエステル化、エーテル化またはアセタール化したもの、第四級アンモニウム塩によりカチオン変性したもの、スルホン酸ソーダ等によりアニオン変性したものが挙げられる。
【００９９】
保護層を設ける方法は、特に限定されないが、塗布法が好ましい。塗布法は、溶媒を用いるのが一般的である。溶媒は、特に限定されないが、水が好ましい。また、メタノール、エタノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類等と水とを混合した混合溶媒も好適に用いることができる。塗布液中の固形分濃度は、１〜２０質量％であるのが好ましい。
塗布液は、更に、塗布性を向上させるための界面活性剤、皮膜の物性を改良するための水溶性の可塑剤等の公知の添加剤を含有することができる。水溶性の可塑剤としては、例えば、プロピオンアミド、シクロヘキサンジオール、グリセリン、ソルビトールが挙げられる。また、水溶性の（メタ）アクリル系ポリマー、ポリビニルピロリドンおよびその誘導体等を含有することもできる。
【０１００】
保護層の被覆量は、乾燥後の質量で、約０．１〜約１５ｇ／ｍ2であるのが好ましく、約１．０〜約５．０ｇ／ｍ2であるのがより好ましい。
【０１０１】
［製版方法（平版印刷版の製造方法）］
本発明の平版印刷版原版は、画像記録層に応じた種々の処理方法により、平版印刷版とされる。
像露光に用いられる活性放射線の光源としては、例えば、水銀灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ケミカルランプが挙げられる。レーザビームとしては、例えば、ヘリウム−ネオンレーザ（Ｈｅ−Ｎｅレーザ）、アルゴンレーザ、クリプトンレーザ、ヘリウム−カドミウムレーザ、ＫｒＦエキシマーレーザ、半導体レーザ、ＹＡＧレーザ、ＹＡＧ−ＳＨＧレーザが挙げられる。
【０１０２】
上記露光の後、画像記録層がサーマルポジタイプ、サーマルネガタイプ、コンベンショナルネガタイプ、コンベンショナルポジタイプおよびフォトポリマータイプのいずれかである場合は、露光した後、現像液を用いて現像して平版印刷版を得るのが好ましい。
現像液は、アルカリ現像液であるのが好ましく、有機溶剤を実質的に含有しないアルカリ性の水溶液であるのがより好ましい。
また、アルカリ金属ケイ酸塩を実質的に含有しない現像液も好ましい。アルカリ金属ケイ酸塩を実質的に含有しない現像液を用いて現像する方法としては、特開平１１−１０９６３７号公報に詳細に記載されている方法を用いることができる。
また、アルカリ金属ケイ酸塩を含有する現像液を用いることもできる。
【実施例】
【０１０３】
以下に実施例を示して本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらに限られるものではない。
１．平版印刷版原版の製造
（実施例１）
＜支持体の作製＞
厚さ０．３０ｍｍのアルミニウム板（材質：ＪＩＳ１０５０材）の両面に機械的粗面化処理を片面ずつ施した。具体的には、アルミニウム板に、平均粒子径１００μｍのパミスの水懸濁液を表面に供給しながら、回転するローラ状ナイロンブラシ３本を押しつけて行った。ローラ状ナイロンブラシとしては、φ３００ｍｍのステンレス製の筒に穴をあけて、３号ナイロンブラシ（ブラシ毛の直径：０．３ｍｍ）を密になるように植毛したものを用いた。ローラ状ナイロンブラシは、ローラ状ナイロンブラシを回転させる駆動モータの負荷が、アルミニウム板に押さえつける前の負荷に対して７ｋＷプラスになるまで押さえつけた。ローラ状ナイロンブラシの回転方向はアルミニウム板の移動方向と同じであり、回転数は２００ｒｐｍであった。機械的粗面化処理の後、アルミニウム板を水で洗浄した。
【０１０４】
ついで、アルミニウム板を濃度２５質量％の水酸化ナトリウム水溶液（温度７０℃）中に９秒間浸せきさせてアルカリエッチング処理を施し、その後、水洗した。更に、アルミニウム板を濃度２質量％の硝酸水溶液（温度６０℃）中に２０秒間浸せきさせてデスマット処理を施し、その後、水洗した。エッチング量は、両面とも約３ｇ／ｍ2であった。
その後、アルミニウム板の両面に、最大電圧１２．７Ｖの正弦波の交流波形を出力する電源を用いて、濃度１質量％の硝酸水溶液中で１９０Ｃ／ｄｍ2の陽極時電気量で、電解粗面化処理を片面ずつ施した。電解粗面化処理後の表面粗さＲaは、いずれも０．４５μｍであった。更に、アルミニウム板を濃度３０質量％の硫酸水溶液（温度５５℃）中に２分間浸せきさせてデスマット処理を施した。
引き続き、濃度１７０ｇ／Ｌの硫酸水溶液（温度４７℃）中で、アルミニウム板の両面に対向するようにカーボン製の陰極を配置して陽極酸化処理を施して、アルミニウム板の両面に陽極酸化皮膜を形成させ、支持体を得た。陽極酸化皮膜量は、アルミニウム板の後に画像記録層を設ける側の面（表面）が２．４ｇ／ｍ2、その反対の面（裏面）の陽極酸化皮膜量が０．８ｇ／ｍ2であった。その後、水洗し、乾燥させた。
【０１０５】
＜下塗層の形成＞
更に、支持体の表面の陽極酸化皮膜の上に下記組成の下塗層用塗布液をワイヤーバーで塗布し、温風式乾燥装置を用いて９０℃で３０秒間乾燥させ、下塗層を形成させた。下塗層の被覆量（乾燥後被覆量）は、１０ｍｇ／ｍ2（Ｓｉ量約３ｍｇ／ｍ2）であった。
【０１０６】
＜下塗層用塗布液組成＞
・アシッドホスホキシメタアクリレート：ホスマーＰＥ８、ユニケミカル社製    ２０質量部
・メタノール    １３０質量部
・水    ２０質量部
・ｐ−トルエンスルホン酸    ５質量部
・テトラエトキシシラン    ５０質量部
・３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン    ５０質量部
【０１０７】
＜バックコート層の形成＞
ついで、支持体の裏面の陽極酸化皮膜の上に、後述するバックコート層用塗布液１を乾燥後の厚さが３０μｍになるよう塗布し、１７０℃で４分間乾燥させてバックコート層を形成させた。
【０１０８】
＜バックコート層用塗布液１＞
飽和共重合ポリエステル樹脂（ケミットＲ−９９、東レ社製）２０質量部をメチルエチルケトン４０質量部およびトルエン４０質量部の混合溶媒に溶解させ、更に、フッ素系界面活性剤（メガファックＦ−１７７、大日本インキ化学工業社製）０．０５質量部を添加して混合させ、バックコート層用塗布液１を得た。
【０１０９】
＜画像記録層の形成＞
ついで、支持体の下塗層の上に下記組成の画像記録層用塗布液をワイヤーバーで塗布し、温風式乾燥装置を用いて１００℃で１分間乾燥させて画像記録層を形成させた。画像記録層の被覆量（乾燥後被覆量）は１．５ｇ／ｍ2であった。
【０１１０】
＜画像記録層用塗布液＞
・下記式Ａ１で表されるエチレン性不飽和結合含有化合物（ＮＫエステルＵ−４Ｈ、新中村化学社製）    ２．５質量部
・下記式Ｂ１で表される線状有機高分子重合体    ２．０質量部
・下記式Ｃ１で表される増感剤    ０．１５質量部
・下記式Ｄ１で表される光重合開始剤（ＣＧＩ−７８４、チバ・ガイギー社製）    ０．２質量部
・下記式Ｅ１で表される増感助剤    ０．３質量部
・下記式Ｆ１で表されるε−フタロシアニン（赤外線吸収剤）の分散物    ０．０２質量部
・フッ素系ノニオン界面活性剤（メガファックＦ１７７、大日本インキ化学工業社製）    ０．０３質量部
・メチルエチルケトン    ９．０質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート    ７．５質量部
・トルエン    １１．０質量部
【０１１１】
【化１】
2006297645.tif 000002
【０１１２】
＜保護層の形成＞
ついで、画像記録層の上に下記組成の保護層用塗布液を塗布し、１２０℃で３分間乾燥させ保護層を形成させて、光重合性平版印刷版原版（フォトポリマータイプ）を得た。保護層の被覆量（乾燥後被覆量）は、２．５ｇ／ｍ2であった。
【０１１３】
＜下塗層用塗布液組成＞
・ポリビニルアルコール（ＰＶＡ１０５、クラレ社製、ケン化度９８モル％、重合度５００）    ５．５質量部
・ポリビニルピロリドン（Ｋ３０、和光純薬工業社製）    ０．３質量部
・水    ９４．２質量部
【０１１４】
（実施例２〜５）
バックコート層の厚さを第１表に示すように変更した以外は、実施例１と同様の方法により、平版印刷版原版を得た。
【０１１５】
（実施例６および７）
裏面の機械的粗面化処理の際のローラ状ナイロンブラシの回転数をそれぞれ１５０ｒｐｍまたは３００ｒｐｍに変更して、それぞれ裏面の表面粗さＲaを第１表に示すように変更した以外は、実施例１と同様の方法により、平版印刷版原版を得た。
【０１１６】
（実施例８〜１２）
裏面の陽極酸化処理の際の電流密度を変更して、裏面の陽極酸化皮膜量を第１表に示すように変更した以外は、実施例１と同様の方法により、平版印刷版原版を得た。
【０１１７】
（実施例１３）
裏面の機械的粗面化処理において、ナイロンブラシの直径を０．５ｍｍに変更し、かつ、ローラ状ナイロンブラシの回転数を３００ｒｐｍに変更して、裏面の表面粗さＲaを第１表に示すように変更した以外は、実施例１と同様の方法により、平版印刷版原版を得た。
【０１１８】
（実施例１４および１５）
バックコートの形成の際にバックコート層用塗布液１の代わりに後述するバックコート層用塗布液２またはバックコート層用塗布液３を用いた以外は、実施例１と同様の方法により、平版印刷版原版を得た。
【０１１９】
＜バックコート層用塗布液２＞
フェノキシ樹脂（フェノトートＹＰ−５０、東都化成社製）２０質量部をメチルエチルケトン７０質量部およびプロピレングリコ−ルモノメチルエーテル３０質量部の混合溶媒に溶解させ、更に、フッ素系界面活性剤（メガファックＦ−１７７、大日本インキ化学工業社製）０．０５質量部を添加して混合させ、バックコート層用塗布液２を得た。
【０１２０】
＜バックコート層用塗布液３＞
ポリビニルブチラール樹脂（デンカブチラール３０００−Ｋ、電気化学工業株製）２０質量部をメチルエチルケトン７０質量部およびプロピレングリコ−ルモノメチルエーテル３０質量部の混合溶媒に溶解させ、更に、フッ素系界面活性剤（メガファックＦ−１７７、大日本インキ化学工業社製）０．０５質量部を添加して混合させ、バックコート層用塗布液２を得た。
【０１２１】
（比較例１）
裏面の粗面化処理および裏面の陽極酸化処理を行わなかった以外は、実施例１と同様の方法により、平版印刷版原版を得た。
【０１２２】
（比較例２）
バックコート層の厚さを第１表に示すように変更した以外は、比較例１と同様の方法により、平版印刷版原版を得た。
【０１２３】
２．平版印刷版原版の評価
上記で得られた各平版印刷版原版について、以下のようにして各項目の評価を行った。
（１）バックコート層の厚さ
バックコート層を形成させた後、画像記録層を形成させる前の支持体を、裏面が外側になるように１８０°折り曲げ、露出した破断面をＳＥＭで観察し、バックコート層の厚さを測定した。結果を第１表に示す。
【０１２４】
（２）耐傷性
平版印刷版原版のバックコート層の耐傷性を引っ掻き試験により評価した。引っ掻き試験は、連続加重式引っ掻き強度試験器（ＳＢ−５３、新東科学社製）を用いて、サファイヤ針０．４ｍｍφ、針の移動速度１０ｃｍ／秒の条件で、加重を順に、１０ｇｆ、３０ｇｆ、５０ｇｆ、８０ｇｆ、１００ｇｆ、１５０ｇｆ、２００ｇｆに変化させて試験した。目視および光学顕微鏡（倍率１００倍）で観察し、バックコート層に生じた傷が支持体に達して表面が露出したときの加重値で、耐傷性を評価した。
結果を第１表に示す。表中、１００ｇｆ、１５０ｇｆまたは２００ｇｆであった場合を○、５０ｇｆまたは８０ｇｆであった場合を○△、１０ｇｆまたは３０ｇｆであった場合を×で示した。
【０１２５】
（３）耐テープはく離性
平版印刷版原版のバックコート層の耐テープはく離性をテープはく離試験により評価した。テープはく離試験は、角度９０°の金属体の角（曲率半径１ｍｍ）に平版印刷版原版の保護層の表面を押し当てて折り曲げ、即ち、裏面が外側となるようにして折り曲げ、折り曲げた部分のバックコート層に、ＰＥＴテープ（日東電工社製）を貼って剥がし、バックコート層のはく離の有無を目視で観察した。
結果を第１表に示す。バックコート層のはく離がなかったものを○、バックコート層のはく離があったものを×で示した。
【０１２６】
（４）耐接着性
平版印刷版原版を積層した際に画像記録層（保護層）とバックコート層との接着が及ぼす影響について、下記試験１および２により、評価を行った。
（ｉ）試験１
平版印刷用原版を１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさに切り取り、表面（保護層）と裏面（バックコート層）とが接するように、合紙なしで１００枚積層した。得られた積層体を万力で圧力４０ｋｇｆ／ｍ2で締め、その状態で、３０℃、６０％の恒温高湿雰囲気で１週間放置した。放置後、万力を外し、平版印刷用原版の保護層の表面について、バックコート層との接着の痕跡の有無を目視で観察した。
結果を第１表に示す。バックコート層との接着の痕跡がなかったものを○、バックコート層との接着の痕跡があったものを×で示した。
【０１２７】
（ｉｉ）試験２
平版印刷用原版を、表面（保護層）と裏面（バックコート層）とが接するように、合紙なしで１００枚積層した。その後、３０℃、６０％の恒温高湿雰囲気で１週間放置した。
放置後、積層体の下から２枚目に当たる平版印刷版原版を取り出し、水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザを搭載したＣｒｅｏ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＦＳを用いて、出力９Ｗ、外面ドラム回転数２１０ｒｐｍ、版面エネルギー１００ｍＪ／ｃｍ2、解像度２４００ｄｐｉの条件で１７５ｌｐｉ、５０％の平網画像を露光した。
ついで、富士写真フイルム（株）製自動現像機ＬＰ−８５０ＰＩＩを用いて現像処理を行い、平版印刷版を得た。現像液としては、富士写真フイルム（株）製ＤＶ−１の１：９水希釈液を用いた。現像液温は２５℃、現像時間は２０秒であった。また、フィニッシャーとしては、富士写真フイルム（株）製ＦＰ−２Ｗの１：１水希釈液を用いた。
得られた平版印刷版から３０ｃｍ×３０ｃｍの範囲を任意に選択し、その範囲の平網画像について、画像欠損の有無を目視で観察した。
結果を第１表に示す。画像欠損がなかったものを○、１０個以上の画像欠損があったものを×で示した。
【０１２８】
第１表から明らかなように、本発明の平版印刷版原版（実施例１〜１５）は、バックコート層の耐傷性および耐テープはく離性に優れ、積層した状態にあっても接着故障の発生を起こさない特性を有していた。
これに対して、裏面に陽極酸化皮膜を有しない場合（比較例１）は、耐傷性、耐テープはく離性および耐接着性のいずれにも劣っていた。また、バックコート層の厚さが薄すぎる場合（比較例２）は、バックコート層の耐傷性に劣っていた。
【０１２９】
【表１】
2006297645.tif 000003