(57)【要約】【課題】  従来は無線ＬＡＮ等、無線データ通信分野におけるセキュリティ対策としては、データを暗号化する方法や無線ＬＡＮのＭＡＣ認証等により実現しているが、事務所外まで無線電波が届く場合、他者が通信を傍受し、通信データを解析、復号化する等、不正アクセスの危険があった。【解決手段】  上記課題を達成するために、無線端末と無線アクセスポイント間で無線通信時、通信速度を測定しながら無線送信出力を規定値から徐々に下げていき、通信速度が低下しない範囲において通無線電波到達有効範囲を最小化する手段を提供する。【選択図】  図１
2006033654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線アクセスポイントとの間で無線通信を行う無線端末の無線通信制御方法は、前記無線アクセスポイントとの間で信号を送受信する際に、通信速度を測定しながら無線送信出力を規定値から徐々に下げていき、前記通信速度が低下しない値に前記無線送信出力を設定することを特徴とする無線通信制御方法。
【請求項２】
無線アクセスポイントとの間で無線通信を行う無線端末装置は、前記無線アクセスポイントとの間で信号を送受信する際に、通信速度を測定しながら無線送信出力を規定値から徐々に下げる手段と、前記通信速度が低下しない値に前記無線送信出力を設定する手段を有することを特徴とする無線端末装置。
【請求項３】
無線アクセスポイントとの間で無線通信を行う無線端末の無線通信制御方法は、前記無線アクセスポイントとの間で信号を送受信する際に、前記無線アクセスポイントに送信したダミーデータに対する通信速度を前記無線アクセスポイントから受け取り、前記受け取った通信速度が前よりも低下していなければ、無線送信出力を所定の値だけ減算した値に設定し、前記受け取った通信速度が前よりも低下していれば、前記無線送信出力を前記所定の値だけ加算した値に設定することを特徴とする無線通信制御方法。
【請求項４】
無線端末との間で無線通信を行う無線アクセスポイントの無線通信制御方法は、前記無線端末との間で信号を送受信する際に、通信速度を測定しながら無線送信出力を規定値から徐々に下げていき、前記通信速度が低下しない値に前記無線送信出力を設定することを特徴とする無線通信制御方法。
【請求項５】
無線アクセスポイントと無線端末との間で無線通信を行う無線通信制御方法は、前記無線アクセスポイント及び前記無線端末のそれぞれにおいて、相手に対するダミーデータの送信の通信速度を測定しながら無線送信出力を規定値から徐々に下げていき、前記通信速度が低下しない値に前記無線送信出力を設定することを特徴とする無線通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線データ通信におけるセキュリティを強化する方法及びその装置に関するものである。  
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ等、無線データ通信分野におけるセキュリティ対策としては、データを暗号化する方法や無線ＬＡＮのＭＡＣ認証等により実現している。特開２００２−１２４９６０号ではデータを送信する場合は暗号化した情報を送信することでセキュリティを向上させる方法を示しており、特開２００３−５１８２５号では無線ＬＡＮ端末のＭＡＣアドレスを元に機器認証を行なうことによりセキュリティを高めている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１２４９６０号公報
【特許文献２】特開２００３−５１８２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線ＬＡＮ等における無線通信時、無線端末が設置されている事務所外まで無線電波が届く場合、他者が通信を傍受し、通信データを解析、復号化する等、不正アクセスの危険があった。本発明は無線端末と無線アクセスポイントで無線通信を行なう際、電波の届く範囲を最小化し、他者が電波を傍受しにくくすることにより、無線通信のセキュリティを強化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、無線端末と無線アクセスポイント間で無線通信時、通信速度を測定しながら無線送信出力を規定値から徐々に下げていき、通信速度が低下しない範囲において無線電波到達有効範囲を最小化する手段を提供する。ここで、通信速度とは、感度低下に伴なう訂正処理などの時間を含むデータの伝送速度である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により無線端末と無線アクセスポイントの通信の際、電波到達範囲が最低値になり、無線端末が設定されている事務所外に洩れる電波が必要最小限に抑えられるため、他者が電波を傍受する危険性を最小化し、セキュリティを高めることができる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【０００８】
図１は、本発明の一実施例として、情報の発信源である無線アクセスポイント１と情報の受け手である無線端末２の電波有効到達範囲を、規定送信出力時と送信出力制御後の最低送信出力時とで比較したものである。規定送信出力時は無線アクセスポイント１の電波有効到達範囲４、無線端末２の電波有効到達範囲５となり、他者無線端末３が電波傍受可能である。無線アクセスポイント１と無線端末２が無線送信出力を下げた後の最低送信出力時は、無線アクセスポイント１の電波有効到達範囲６、無線端末２の電波有効到達範囲７となり、他者無線端末３は電波傍受圏外となる。
【０００９】
図２は本実施例における無線端末と無線アクセスポイントのブロック図である。無線端末８は高周波回路９と変復調回路１０とデータ処理回路１１を有している。高周波回路９は無線送信出力を制御する送信電力制御部１２を有し、データ処理回路１１は通信速度測定部１３を有する。無線アクセスポイント１４は高周波回路１５と変復調回路１６とデータ処理回路１７を有している。高周波回路１５は無線送信出力を制御する送信電力制御部１８を有し、データ処理回路１７は通信速度測定部１９を有する。
【００１０】
図３は無線端末側を最低送信出力にする動作を無線端末側と無線アクセスポイント側とでタイムチャートにしたものであり、図４は無線アクセスポイント側を最低送信出力に設定する動作を無線端末側と無線アクセスポイント側とでタイムチャートにしたものである。
【００１１】
図５は無線端末８及び無線アクセスポイント１４が通信する際の送信電力と通信速度の関係をグラフにしたものである。
【００１２】
以下、図３に従い無線端末側を最低送信出力に設定する動作を説明する。無線端末側で電源を入れる（ステップ２０）と送信電力制御部１２が無線端末送信電力を規定値に設定し（ステップ２１）、ダミーデータを作成後（ステップ２２）、ダミーデータを送信する（ステップ２３）。尚、ダミーデータの送信前に送受信におけるコネクションを確立しているものとする。無線アクセスポイント１４の高周波回路１５でダミーデータを受信し（ステップ２４）、変復調回路１６でダミーデータを復調した後（ステップ２５）、通信速度測定部１９でダミーデータの通信速度を測定し（ステップ２６）、通信速度の測定データを無線端末側に送信する（ステップ２７）。
【００１３】
無線端末側では、通信速度データの受信後（ステップ２８）、送信電力を１ポイント（所定の値）下げ（ステップ２９）、ダミーデータを作成し（ステップ３０）、再度ダミーデータを送信する（ステップ３１）。ここでの１ポイントは送信電力規定値を複数等分に分割した電力値を指す。無線アクセスポイント１４側でダミーデータを受信（ステップ３２）及び復調（ステップ３３）した後、ダミーデータの通信速度を測定し（ステップ３４）、通信速度の測定データを無線端末側に送信する（ステップ３５）。
【００１４】
無線端末側で通信速度データを受信した後（ステップ３６）、データ処理回路１１にて前回の測定データ（ステップ２８における測定データ）と比較し、通信速度が低下したかどうかを判定する（ステップ３７）。通信速度が低下しない場合、再度送信電力を１ポイント下げ（ステップ２９）、ダミーデータを作成し（ステップ３０）、ダミーデータを送信する（ステップ３１）。以降は、ステップ３２〜ステップ３６と続き、ステップ３７で１回前の通信速度測定データと比較判定し、通信速度が下がらない場合はステップ２９〜ステップ３７の動作を繰り返す。ステップ３７で通信速度が１回前の測定値より低下した場合、無線端末８は送信電力を１ポイント上げ（ステップ３８）、送信電力の決定値として保持し（ステップ３９）、送信電力が決定したことを無線アクセスポイント１４に通知する。
【００１５】
次に、図４に従い、無線アクセスポイント側を最低送信出力に設定する動作を説明する。図３のステップ４１で無線端末８から送信電力決定の通知を受信後、データ処理回路１７でダミーデータを作成した後（ステップ４２）、ダミーデータを送信する（ステップ４３）。無線端末８の高周波回路９でダミーデータを受信し（ステップ４４）、変復調回路１０でダミーデータの復調後（ステップ４５）、通信速度測定部１３でダミーデータの通信速度を測定し（ステップ４６）、通信速度測定データを無線アクセスポイント側に送信する（ステップ４７）。無線アクセスポイント１４側では通信速度データの受信後（ステップ４８）、送信電力を１ポイント下げ（ステップ４９）、ダミーデータを作成し（ステップ５０）、再度ダミーデータを送信する（ステップ５１）。
【００１６】
無線端末側でダミーデータを受信（ステップ５２）及び復調（ステップ５３）した後、ダミーデータの通信速度を測定し（ステップ５４）、通信速度測定データを無線アクセスポイント側に送信する（ステップ５５）。無線アクセスポイント側で通信速度データを受信後（ステップ５６）、データ処理回路１７にて前回の測定データ（ステップ４８における測定データ）と比較し、通信速度が低下したかどうかを判定する（ステップ５７）。通信速度が低下しない場合、再度送信電力を１ポイント下げ（ステップ４９）、ダミーデータを作成し（ステップ５０）、ダミーデータを送信する（ステップ５１）。
【００１７】
以降は、ステップ５２〜ステップ５６と続き、ステップ５７で１回前の通信速度測定データと比較判定し、通信速度が下がらない場合はステップ４９〜ステップ５７の動作を繰り返す。ステップ５７で通信速度が１回前の測定値より低下した場合、無線アクセスポイント１４は送信電力を１ポイント上げ（ステップ５８）、送信電力の決定値として保持し（ステップ５９）、無線端末側に実データ送信の許可を通知する（ステップ６０）。
【００１８】
無線端末側で送信許可通知を受信後（ステップ６１）、無線端末８と無線アクセスポイント１４間で実データ送信を開始する（ステップ６２）。
【００１９】
次に、無線端末及び無線アクセスポイントの送信電力と通信速度の動作関係を図５により説明する。電源ＯＮの直後の規定送信電力６０における通信速度は規定通信速度６１であるが、送信電力を1ポイントづつ低下させていくと送信電力６２の位置でビットエラー等の発生による誤り訂正処理等により通信速度が低下する（図５の６３の位置）。従って、送信電力を1ポイント増加させることにより規定通信速度に戻る（図５の６４の位置）。
【００２０】
本実施例により、無線端末８と無線アクセスポイント１４間の通信は通信速度が低下しない範囲において無線電波到達有効範囲を最小化することが出来、無線端末が設置されている事務所外に洩れる電波が最小限に抑えられるため、他者が電波を傍受する危険性を最小化し、セキュリティを高めることができる。尚、送信電力の決定値は電源が入っている期間保持されるものとし、機器の移動等の場合は、電源を入れ直すことにより上記動作が再度実行され、新しい位置で最小有効到達範囲を得ることが出来る。また、本実施例では電源ＯＮで動作開始するようにしているが、無線端末に送信出力の自動設定釦を設け、無線端末移動時に送信出力の自動設定釦を押すことにより本動作が実行されるようにしても良い。
【００２１】
上記の実施例では、無線アクセスポイント及び無線端末がそれぞれ１つづつの場合を説明したが、無線アクセスポイントと通信を行う無線端末が複数あり、無線アクセスポイントが時分割で複数の無線端末と通信を行う場合、無線アクセスポイントは、送信電力制御部１８において、それぞれの時間帯で、それぞれの無線端末に応じて送信出力を可変するとともに、それぞれの無線端末は、それぞれの無線電波到達有効範囲に応じて送信出力を可変する。その結果、無線アクセスポイント及び無線端末のいずれからも出力される送信データのセキュリテイを高めることができる。
【００２２】
あるいは、無線アクセスポイントの送信出力は一定に設定し、それぞれの無線端末のみが、それぞれの無線電波到達有効範囲に応じて送信出力を可変にする。その結果、少なくとも、無線端末から出力される送信データのセキュリテイを高めることができる。
【００２３】
図３および図４に示す送信電力の設定動作において、送信電力を１ポイント下げる際に、通信速度が所定のレベル以下になったら１ポイントに相当する電力変化の値を小さなものに設定し直すことにより、無線電波到達有効範囲をきめ細かに設定できる。
【００２４】
無線アクセスポイントが固定した場所に設定され、無線端末の位置が通信中に移動する場合、無線アクセスポイントの無線電波到達有効範囲外に無線端末が移動して通信が中断することが考えられる。その場合、規定の送信出力に設定してから通信を再開した後、図３及び図４に示す送信電力の設定動作を行う。
【００２５】
無線端末の位置が通信中に移動するに連れて、この無線端末と通信する無線アクセスポイントが別の固定した位置にあるものに変わる場合、新たな無線アクセスポイントの無線電波到達有効範囲外に無線端末が移動して通信が中断することが考えられる。その場合、規定の送信出力に設定してから通信を再開した後、図３及び図４に示す送信電力の設定動作を行う。
【００２６】
上記のように、無線端末の位置の移動に伴なって通信が中断することを防止するために、図３及び図４に示す送信電力の設定動作を、通信中の予め設定した周期であって無通話状態の時に行う、あるいは、利用者の指示に基づいて適宜行う。その結果、無線端末の位置が移動していても、通信を中断せずに、送信データのセキュリテイを高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】無線アクセスポイントと無線端末の電波有効到達範囲を規定送信出力時と送信出力制御後の最低送信出力時とで比較した図である。
【図２】無線端末と無線アクセスポイントのブロック図である。
【図３】無線端末側を最低送信出力にする動作を示すフローチャートである。
【図４】無線アクセスポイント側を最低送信出力にする動作を示すフローチャートである。
【図５】無線端末及び無線アクセスポイントが通信する際の送信電力と通信速度の関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００２８】
１  無線アクセスポイント
２  無線端末
３  他者無線端末
４  規定送信出力時の無線アクセスポイントの有効到達範囲
５  規定送信出力時の無線端末の有効到達範囲
６  最低送信出力時の無線アクセスポイントの有効到達範囲
７  最低送信出力時の無線端末の有効到達範囲
８  無線端末
９  無線端末の高周波回路
１０  無線端末の変復調回路
１１  無線端末のデータ処理回路
１２  無線端末の送信電力制御部
１３  無線端末の通信速度測定部
１４  無線アクセスポイント
１５  無線アクセスポイントの高周波回路
１６  無線アクセスポイントの変復調回路
１７  無線アクセスポイントのデータ処理回路
１８  無線アクセスポイントの送信電力制御部
１９  無線アクセスポイントの通信速度測定部
【図１】
2006033654.tif 000003
【図２】
2006033654.tif 000004
【図３】
2006033654.tif 000005
【図４】
2006033654.tif 000006
【図５】
2006033654.tif 000007