(57)【要約】【課題】塗布欠陥、特に、バルクロールの接合部前後に発生する塗布欠陥を大幅に低減させるとともに、生産性を大幅に向上させる。【解決手段】帯状可撓性の支持体１６を連続走行させながら、支持体の表面に塗布手段１１によって塗布液を塗布することにより機能性膜を形成する光学フィルムの製造方法である。塗布手段の上流側に複数本の粘着ローラ２２、２４を設け、粘着ローラの表面に支持体の表面及び／又は裏面を接触させて、支持体の表面及び／又は裏面に付着した異物を除去する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状可撓性の支持体を連続走行させながら、該支持体の表面に塗布手段によって塗布液を塗布することにより機能性膜を形成する光学フィルムの製造方法において、
前記塗布手段の上流側に複数本の粘着ローラを設け、該粘着ローラの表面に前記支持体の表面及び／又は裏面を接触させて、該支持体の表面及び／又は裏面に付着した異物を除去することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
帯状可撓性の支持体が巻回された原反ロールより該支持体を繰り出し、該支持体を連続走行させながら、該支持体の表面に塗布手段によって塗布液を塗布することにより機能性膜を形成し、該塗布液の乾燥後に巻き心によって前記支持体を巻き取って製品ロールとする光学フィルムの製造方法において、
前記原反ロールの繰り出し終了の際に、前記支持体を連続走行させながら、原反ロール交換手段により繰り出し終了後の前記原反ロールを新規の原反ロールに交換するとともに、前記原反ロールの繰り出し終了の際の前記支持体の末端と、前記新規の原反ロールの前記支持体の先端とを接合して前記支持体同士の継ぎ目を形成する方法であって、
前記塗布手段の上流側に複数本の粘着ローラを設け、該粘着ローラの表面に前記支持体の表面及び／又は裏面を接触させて、該支持体の表面及び／又は裏面に付着した異物を除去することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記継ぎ目より前記支持体の走行方向上流側の所定長さまでの部分のみに、及び／又は、前記継ぎ目より前記支持体の走行方向下流側の所定長さまでの部分のみに前記粘着ローラの表面を接触させる請求項２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記支持体を前記粘着ローラの表面に巻き掛けることにより接触させる請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記支持体を前記粘着ローラと他のローラ部材とで挟圧する請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記光学フィルムが光学補償フィルムである請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
帯状可撓性の支持体を連続走行させる支持体走行手段と、
該支持体の表面に塗布液を塗布する塗布手段と、
該塗布手段の上流側に設けられる異物除去手段であって、複数本の粘着ローラが前記支持体の表面及び／又は裏面に接離可能に切り替えできるように配されており、該粘着ローラが前記支持体の表面及び／又は裏面に接触した際に、該粘着ローラにより該支持体の表面及び／又は裏面に付着した異物を除去できるようになっている異物除去手段と、
を備えることを特徴とする光学フィルムの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学フィルムの製造方法及び装置に係り、特に、表面の欠陥を大幅に低減した塗布膜を形成するのに好適な光学フィルムの製造方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光学フィルムの需要が増加しつつある。この光学フィルムとしては、液晶セルに位相差板として使用される光学補償フィルムや、反射防止フィルム、防眩性フィルム等の各種の機能を有するフィルムが代表的である。
【０００３】
このような光学フィルムの製造方法の代表的なものとして、帯状可撓性の支持体（以下、「ウェブ」と言う）の表面に各種塗布装置を使用して塗布液を塗布し、これを乾燥させ、その後に硬化させて各種組成の塗布膜（機能性膜）を形成する方法が挙げられる。
【０００４】
このような塗布液の塗布による光学フィルムの製造等においては、ウェブ表面の付着物による塗布欠陥を生じやすく、製造時の清浄な環境が要求されるとともに、付着物の除去技術が求められている。この付着物の除去方法や装置としては、従来より各種の提案がなされている（特許文献１、２参照。）。
【０００５】
この特許文献１の提案は、磁気記録媒体の製造において、塗布工程の上流側に接触面が粘着性物質で構成されたローラを設け、これによりウェブ表面のクリーニングを行う構成のものである。
【０００６】
特許文献２の提案は、各種機能性フィルムの製造において、塗布工程の上流側に所定の粘着力を有する粘着回転ローラを設け、これによりフィルムに付着する異物を除去する構成のものである。
【特許文献１】特開２００２−３３４４２９号公報
【特許文献２】特開２０００−４２４７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１、２等の構成は、ウェブ表面に常に粘着性ローラを接触させる構成であり、ウェブ表面が粘着性物質（粘着材）により荒されたり、汚染されたりし、機能性フィルム等の性能を低下させることが指摘されている。また、特許文献１、２等の構成は、１本の粘着性ローラを使用しており、異物の除去性能が不足気味である。更に、ウェブ表面に常に粘着性ローラを接触させる構成では、粘着力によりウェブの走行速度を高くすることが困難であり、生産速度の点で劣る。
【０００８】
また、光学フィルムの製造等における塗布液の塗布の際には、ウェブを巻回したロール（バルクロール）から繰り出されたウェブに塗布を行ない、ウェブを再度ロール状に巻き取ることが一般的に行なわれる。この際、１本のバルクロールの塗布が終了する毎にウェブの走行を停止させた場合、生産性が低いので、塗布ラインを停止させずに、塗布終了後のバルクロールを新しいバルクロールに切替えて生産を継続するのが一般的である。
【０００９】
この際、塗布終了後のバルクロールのウェブと新しいバルクロールのウェブとの間には接合部が存在することとなる。この接合部は、塗布終了後のバルクロールのウェブの末端と、新しいバルクロールのウェブの先端を切り揃えた後に両者を接合することにより形成される。ところが、この接合部を形成する際に発塵を生じ、その結果塗布欠陥を発生させ、接合部前後のかなりの長さ分のウェブが使用できないという問題点がある。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、塗布欠陥、特に、バルクロールの接合部前後に発生する塗布欠陥を大幅に低減させるとともに、生産性を大幅に向上させることができる光学フィルムの製造方法及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、前記目的を達成するために、帯状可撓性の支持体を連続走行させながら、該支持体の表面に塗布手段によって塗布液を塗布することにより機能性膜を形成する光学フィルムの製造方法において、前記塗布手段の上流側に複数本の粘着ローラを設け、該粘着ローラの表面に前記支持体の表面及び／又は裏面を接触させて、該支持体の表面及び／又は裏面に付着した異物を除去することを特徴とする光学フィルムの製造方法を提供する。
【００１２】
また、本発明は、帯状可撓性の支持体を連続走行させる支持体走行手段と、該支持体の表面に塗布液を塗布する塗布手段と、該塗布手段の上流側に設けられる異物除去手段であって、複数本の粘着ローラが前記支持体の表面及び／又は裏面に接離可能に切り替えできるように配されており、該粘着ローラが前記支持体の表面及び／又は裏面に接触した際に、該粘着ローラにより該支持体の表面及び／又は裏面に付着した異物を除去できるようになっている異物除去手段と、を備えることを特徴とする光学フィルムの製造装置を提供する。
【００１３】
本発明によれば、光学フィルムの製造において、塗布手段の上流側に複数本の粘着ローラを設け、粘着ローラの表面に支持体の表面及び／又は裏面を接触させて、支持体の表面及び／又は裏面に付着した異物を除去するので、塗布欠陥を大幅に低減させるとともに、生産性を大幅に向上させることができる。
【００１４】
すなわち、本発明においては、光学フィルムの製造において、従来採用されていなかった粘着ローラを導入し、更にこれを複数本設けるので、異物除去性能が大幅に向上し、その結果、塗布欠陥を大幅に低減させることができる。
【００１５】
なお、光学フィルムとは、光学補償フィルム、反射防止フィルム、防眩性フィルム等の各種の機能を有するフィルムをも含むものである。
【００１６】
また、本発明は、前記目的を達成するために、帯状可撓性の支持体が巻回された原反ロールより該支持体を繰り出し、該支持体を連続走行させながら、該支持体の表面に塗布手段によって塗布液を塗布することにより機能性膜を形成し、該塗布液の乾燥後に巻き心によって前記支持体を巻き取って製品ロールとする光学フィルムの製造方法において、前記原反ロールの繰り出し終了の際に、前記支持体を連続走行させながら、原反ロール交換手段により繰り出し終了後の前記原反ロールを新規の原反ロールに交換するとともに、前記原反ロールの繰り出し終了の際の前記支持体の末端と、前記新規の原反ロールの前記支持体の先端とを接合して前記支持体同士の継ぎ目を形成する方法であって、前記塗布手段の上流側に複数本の粘着ローラを設け、該粘着ローラの表面に前記支持体の表面及び／又は裏面を接触させて、該支持体の表面及び／又は裏面に付着した異物を除去することを特徴とする光学フィルムの製造方法を提供する。
【００１７】
本発明によれば、原反ロールより支持体を繰り出し、塗布液を塗布した後、支持体を巻き取って製品ロールとする光学フィルムの製造において、原反ロールの繰り出し終了の際に、新規の原反ロールに交換するとともに、原反ロールの支持体の末端と、新規ロールの支持体の先端とを接合して継ぎ目を形成する方法であって、複数本の粘着ローラにより支持体の表面及び／又は裏面に付着した異物を除去する。したがって、塗布欠陥を大幅に低減させるとともに、生産性を大幅に向上させることができる。
【００１８】
なお、「製品ロール」とあるが、必ずしも完成した製品のロールに限定される訳ではなく、仕掛り中の半製品等をも含むものである。
【００１９】
本発明において、前記継ぎ目より前記支持体の走行方向上流側の所定長さまでの部分のみに、及び／又は、前記継ぎ目より前記支持体の走行方向下流側の所定長さまでの部分のみに前記粘着ローラの表面を接触させることが好ましい。
【００２０】
このように、継ぎ目の上下流の支持体の所定長さ部分のみに粘着ローラを接触させるのであれば、継ぎ目の前後に発生する発塵を効果的に除去でき、塗布欠陥を大幅に低減させることができる。また、支持体の所定長さ部分のみに粘着ローラを接触させるので、ローラの粘着力によりウェブの走行を妨げることも僅かであり、ウェブの走行速度を高くすることができ、生産性を大幅に向上させることができる。
【００２１】
また、本発明において、前記支持体を前記粘着ローラの表面に巻き掛けることにより接触させることが好ましい。このように、支持体をローラ表面に所定のラップ角（巻き掛け角）をもって巻き掛けることにより、接触距離が増加し、本発明の効果が向上する。
【００２２】
また、本発明において、前記支持体を前記粘着ローラと他のローラ部材とで挟圧することが好ましい。このように、支持体を粘着ローラと他のローラ部材とで挟圧する（ニップする）のであれば、接触圧を高めることが容易であり、本発明の効果が向上する。
【００２３】
また、本発明において、前記光学フィルムが光学補償フィルムであることが好ましい。このような光学補償フィルムに、本発明の効果が発揮できる。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように、本発明によれば、塗布欠陥を大幅に低減させるとともに、生産性を大幅に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、添付図面に従って本発明に係る光学フィルムの製造方法及び装置の好ましい実施の形態（第１実施形態）について詳説する。図１は、本発明に係る光学フィルムの製造方法及び装置が適用される光学フィルムの製造ラインを説明する説明図である。
【００２６】
光学フィルムの製造ライン１０は、図１に示されるように、送り出し機６６から予め配向膜形成用のポリマー層が形成された透明支持体であるウエブ１６が送り出されるようになっている。ウエブ１６はガイドローラ６８によってガイドされて、粘着ローラ列２０を経るようになっている。粘着ローラ列２０については、後述する。
【００２７】
その後、ウエブ１６はガイドローラ６８によってガイドされて、ラビング処理装置７０に送りこまれようになっている。ラビングローラ７２は、ポリマー層にラビング処理を施すべく設けられている。ラビングローラ７２の下流には除塵機７４が設けられており、ウエブ１６の表面に付着した塵を取り除くことができるようになっている。
【００２８】
除塵機７４の下流にはグラビア塗布装置１１が設けられており、ディスコネマティック液晶を含む塗布液がウエブ１６に塗布できるようになっている。この下流には、乾燥ゾーン７６、加熱ゾーン７８が順次設けられており、ウエブ１６上に液晶層が形成できるようになっている。更に、この下流には紫外線ランプ８０が設けられており、紫外線照射により、液晶を架橋させ、所望のポリマーを形成できるようになっている。そして、この下流に設けられた巻取り機８２により、ポリマーが形成されたウエブ１６が巻き取られるようになっている。
【００２９】
送り出し機６６には、ウエブ１６を繰り出し中の原反ロール６６Ａと、新規の原反ロール６６Ｂが設けられており、原反ロール６６Ａよりのウエブ１６の繰り出しが終了した際には、ウエブ１６を所定の搬送速度で連続走行させながら、原反ロール交換手段（詳細の図示は略す）により繰り出し終了後の原反ロール６６Ａを新規の原反ロール６６Ｂに交換できるようになっている。
【００３０】
粘着ローラ列２０は、複数本（この場合は２本）の粘着ローラ２２、２４、及び図示しないローラ支持手段（軸受け、軸受け台等）より構成される。この粘着ローラ列２０において、前段の粘着ローラ２２には、ウエブ１６の表面（下面）が巻き掛けられるように構成され、後段の粘着ローラ２４には、ウエブ１６の裏面（上面）が巻き掛けられるように構成されている。
【００３１】
粘着ローラ２２及び粘着ローラ２４は、それぞれ図示しないローラ支持手段により回動自在に軸支されている。なお、粘着ローラ２２及び粘着ローラ２４に回転駆動手段を設ける構成を採用することもできる。
【００３２】
粘着ローラ２２及び粘着ローラ２４は、同一形状であり、表面（周面）の粘着面を構成する材質も同一のものである。粘着ローラ２２、２４の外径としては、７０〜３００ｍｍとでき、粘着ローラ２２、２４の長さとしては、粘着面がウエブ１６の幅より若干長く形成することが好ましい。
【００３３】
粘着ローラ２２、２４の表面（周面）の粘着面を構成する材料としては、ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１で規定するゴム硬度が２０〜５０度で、粘着力が５００〜５００００Ｐａのものが好ましく採用できる。このような材料としては、たとえば主成分をブチルゴムとするもの（たとえば、宮川ローラー社製、商品名：ＭＩＭＯＳＡ−Ｂ、ＭＩＭＯＳＡ−Ｂ１９、等）が採用できる。
【００３４】
粘着ローラ列２０において、粘着ローラ２２、２４を支持する既述のローラ支持手段は、図１の位置より、粘着ローラ２２、２４の表面（周面）がウエブ１６と接しないような退避位置まで移動可能となっている。すなわち、粘着ローラ２２は、図１の位置より、下方に移動可能となっており、粘着ローラ２４は、図１の位置より、上方に移動可能となっている。
【００３５】
たとえば、ウエブ１６の継ぎ目の上下流の所定長さ部分のみを粘着ローラ２２、２４に接触させるのであれば、この場合のみ粘着ローラ２２、２４を図１に示される位置にセットしておき、通常の製造においては、退避位置まで移動させておけばよい。
【００３６】
なお、以上に説明した粘着ローラ列２０の構成は、一例であり、後述するような第２実施形態や更に他の構成も採用できる。たとえば、複数本の粘着ローラとして、３本以上の構成も可能である。
【００３７】
次に、粘着ローラ列２０の下流の構成について説明する。
【００３８】
ラビング処理装置７０は、ポリマー層にラビング処理を施すための装置であり、本例では２段のローラ構成となっている。ラビング処理装置７０としては、公知の各種構成が採用でき、ポリマー層に配向処理を施すことができるものであればよい。
。
【００３９】
除塵機７４としては公知の各種タイプのものが採用できる。たとえば、静電除塵した圧縮エア（窒素ガス）をウエブ１６の表面に吹き付け、ウエブ１６の表面に付着した塵を取り除く構成のものが採用できる。
【００４０】
グラビア塗布装置１１は、上流ガイドローラ１７及び下流ガイドローラ１８でガイドされて走行するウエブ１６に対して、回転駆動されるグラビアローラ１２で塗布液を塗布する装置である。上流ガイドローラ１７及び下流ガイドローラ１８は、ウエブ１６がグラビアローラ１２に所定の圧力で押し付けられながら走行するように配置されている。
【００４１】
グラビアローラ１２、上流ガイドローラ１７及び下流ガイドローラ１８は、ウエブ１６の幅と略同一の長さを有する。
【００４２】
このうち、グラビアローラ１２の直径は２０〜２５０ｍｍであることが好ましい。グラビアローラ１２の直径をこのような範囲とすることにより、ウエブ１６の振動を抑制できる効果が得られる。上流ガイドローラ１７及び下流ガイドローラ１８の直径の制限は特にないが、直径が６０ｍｍ以上であることが好ましい。上流ガイドローラ１７及び下流ガイドローラ１８の直径をこのような範囲とすることにより、ウエブ１６の振動を抑制できる効果が得られる。
【００４３】
グラビアローラ１２は、図１の矢印に示されるように回転駆動される。この回転方向は、ウエブ１６の走行方向に対して逆転方向となる。なお、図１とは逆の順転の駆動による塗布も、塗布条件（たとえば、ドクターブレードの設置）によっては採用できる。
【００４４】
グラビアローラ１２の駆動方法は、インバータモータによるダイレクト駆動（軸直結）であるが、各種モータと減速機（ギアヘッド）との組み合わせ、各種モータよりタイミングベルト等の巻き掛け伝達手段による方法であってもよい。
【００４５】
グラビアローラ１２表面のセル（ｃｅｌｌ）形状は、公知のピラミッド型、格子型及び斜線型等のいずれであってもよい。すなわち、塗布速度、塗布液の粘度、塗布膜厚等により適宜のセルを選択すればよい。
【００４６】
グラビアローラ１２の下方には、液受けパン１４が設けられており、この液受けパン１４には塗布液が満たされている。そして、グラビアローラ１２の約下半分は塗布液に浸漬されている。この構成により、グラビアローラ１２表面のセルに塗布液が供給されることとなる。
【００４７】
塗布前に塗布液の余剰分を掻き落とすべく、グラビアローラ１２の約１０時に位置にその先端が接するようにドクターブレード１５が設置されている。このドクターブレード１５は、基端部の回動中心１５Ａを中心として、図１の矢印方向に、図示しない付勢手段により付勢されている。
【００４８】
なお、塗布手段としてのグラビア塗布装置１１は一例であり、これ以外の形式の塗布手段を採用してもよい。このような塗布手段としては、バーコータ、ロールコータ（トランスファロールコータ、リバースロールコータ等）、ダイコータ、エクストルージョンコータ、ファウンテンコータ、カーテンコータ、ディップコータ、スプレーコータ又はスライドホッパ等が採用できる。
【００４９】
グラビア塗布装置１１の下流の、乾燥ゾーン７６及び加熱ゾーン７８としては、塗布層を乾燥させ、ウエブ１６上に液晶層が形成できるようになっているものであればよい。たとえば、図示のようにトンネル状の乾燥ゾーン７６及び加熱ゾーン７８とし、内部に乾燥手段及び加熱手段（ヒータや熱風発生機）を備えたものが採用できる。
【００５０】
紫外線ランプ８０としては、紫外線照射により、液晶を架橋させ、所望のポリマーを形成できるようになっているものであればよい。
【００５１】
紫外線ランプ８０の下流に設けられた巻取り機８２は、ポリマーが形成されたウエブ１６を巻き取ることができるようになっている。この巻取り機８２には、巻き取り中の巻き心８２Ａと新規の巻き心（図示略）が設けられており、製品ロール交換手段（詳細の図示は略す）により巻き取り終了後の製品ロール（巻き心）８２Ａを新規の巻き心に交換できるようになっている。
【００５２】
本実施の形態において、光学フィルムの製造ライン１０全体、特にグラビア塗布装置１１は、クリーンルーム等の清浄な雰囲気に設置するとよい。その際、清浄度はクラス１０００以下が好ましく、クラス１００以下がより好ましく、クラス１０以下が更に好ましい。
【００５３】
次に、光学フィルムを構成する各素材について説明する。
【００５４】
本発明に使用するウエブ１６としては、光透過率が８０％以上であるポリマーフィルムを用いることが好ましい。ポリマーフィルムとしては、外力により複屈折が発現しにくいものが好ましい。ポリマーの例には、セルロース系ポリマー、ノルボルネン系ポリマー（たとえば、アートン（ＪＳＲ（株）製）、ゼオノア、ゼオネックス（いずれも、日本ゼオン（株）製））及びポリメチルメタクリレートが含まれる、セルロース系ポリマーが好ましく、セルロースエステルがより好ましく、セルロースの低級脂肪酸エステルが更に好ましい。
【００５５】
この低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味する。炭素原子数は、２（セルロースアセテート）、３（セルロースプロピオネート）または４（セルロースブチレート）であることが好ましい。セルロースエステルとしてはセルロースアセテートが好ましく、その例としては、ジアセチルセルロース及びトリアセチルセルロースなどが挙げられる。セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートのような混合脂肪酸エステルを用いてもよい。
【００５６】
一般に、セルロースアセテートの２、３、６の水酸基は、全体の置換度の１／３づつに均等に分配されるわけではなく、６位水酸基の置換度が小さくなる傾向がある。本発明ではセルロースアセテートの６位水酸基の置換度が、２、３位に比べて多いほうが好ましい。
【００５７】
全体の置換度に対して６位の水酸基が３０％以上４０％以下アシル基で置換されていることが好ましく、更には３１％以上、特に３２％以上であることが好ましい。更にセルロースアセテートの６位アシル基の置換度が０．８８以上であることが好ましい。
【００５８】
６位水酸基は、アセチル基以外に炭素数３以上のアシル基であるプロピオニル基、ブチロイル基、バレロイル基、ベンゾイル基、アクリロイル基などで置換されていてもよい。各位置の置換度の測定は、ＮＭＲによって求める事ができる。
【００５９】
本発明のセルロースアセテートとして、特開平１１−５８５１号公報の段落番号００４３〜００４４に記載されている合成例１、段落番号００４８〜００４９に記載されている合成例２、そして段落番号００５１〜００５２に記載されている合成例３の合成方法により得られたセルロースアセテートを用いることができる。
【００６０】
ポリマーフィルムのレターデーションを調整するため、少なくとも二つの芳香族環を有する芳香族化合物をレターデーション上昇剤として使用する。
【００６１】
ポリマーフィルムとしてセルロースアセテートフィルムを用いる場合、芳香族化合物は、セルロースアセテート１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部の範囲で使用する。芳香族化合物は、セルロースアセテート１００質量部に対して、０．０５〜１５質量部の範囲で使用することが好ましく、０．１〜１０質量部の範囲で使用することが更に好ましい。二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。
【００６２】
芳香族炭化水素環は、６員環（すなわち、ベンゼン環）であることが特に好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることが更に好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。
【００６３】
芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環及び１、３、５−トリアジン環が含まれる。芳香族環としては、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環、ピラジン環及び１、３、５−トリアジン環が好ましく、ベンゼン環及び１、３、５−トリアジン環が更に好ましい。芳香族化合物は、少なくとも一つの１、３、５−トリアジン環を有することが特に好ましい。
【００６４】
芳香族化合物が有する芳香族環の数は、２〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがより好ましく、２〜８であることが更に好ましく、２〜６であることが最も好ましい。二つの芳香族環の結合関係は、（ａ）縮合環を形成する場合、（ｂ）単結合で直結する場合及び（ｃ）連結基を介して結合する場合に分類できる（芳香族環のため、スピロ結合は形成できない）。結合関係は、（ａ）〜（ｃ）のいずれでもよい。
【００６５】
（ａ）の縮合環（二つ以上の芳香族環の縮合環）の例には、インデン環、ナフタレン環、アズレン環、フルオレン環、フェナントレン環、アントラセン環、アセナフチレン環、ナフタセン環、ピレン環、インドール環、イソインドール環、ベンゾフラン環、ベンゾチオフェン環、インドリジン環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環、プリン環、インダゾール環、クロメン環、キノリン環、イソキノリン環、キノリジン環、キナゾリン環、シンノリン環、キノキサリン環、フタラジン環、プテリジン環、カルバゾール環、アクリジン環、フェナントリジン環、キサンテン環、フェナジン環、フェノチアジン環、フェノキサチイン環、フェノキサジン環及びチアントレン環が含まれる。ナフタレン環、アズレン環、インドール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環及びキノリン環が好ましい。
【００６６】
（ｂ）の単結合は、二つの芳香族環の炭素原子間の結合であることが好ましい。二以上の単結合で二つの芳香族環を結合して、二つの芳香族環の間に脂肪族環または非芳香族性複素環を形成してもよい。
【００６７】
（ｃ）の連結基も、二つの芳香族環の炭素原子と結合することが好ましい。連結基は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−またはそれらの組み合わせであることが好ましい。組み合わせからなる連結基の例を以下に示す。なお、以下の連結基の例の左右の関係は、逆になってもよい。
ｃ１：−ＣＯ−Ｏ−
ｃ２：−ＣＯ−ＮＨ−
ｃ３：−アルキレン−Ｏ−
ｃ４：−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−
ｃ５：−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−
ｃ６：−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−
ｃ７：−Ｏ−アルキレン−Ｏ−
ｃ８：−ＣＯ−アルケニレン−
ｃ９：−ＣＯ−アルケニレン−ＮＨ−
ｃ10：−ＣＯ−アルケニレン−Ｏ−
ｃ11：−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−
ｃ12：−Ｏ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−Ｏ−ｃ13：−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−
ｃ14：−ＮＨ−ＣＯ−アルケニレン−
ｃ15：−Ｏ−ＣＯ−アルケニレン−
芳香族環及び連結基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル、カルボキシル、シアノ、アミノ、ニトロ、スルホ、カルバモイル、スルファモイル、ウレイド、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、脂肪族アシル基、脂肪族アシルオキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、脂肪族アミド基、脂肪族スルホンアミド基、脂肪族置換アミノ基、脂肪族置換カルバモイル基、脂肪族置換スルファモイル基、脂肪族置換ウレイド基及び非芳香族性複素環基が含まれる。
【００６８】
アルキル基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。環状アルキル基よりも鎖状アルキル基の方が好ましく、直鎖状アルキル基が特に好ましい。アルキル基は、更に置換基（例、ヒドロキシ、カルボキシ、アルコキシ基、アルキル置換アミノ基）を有していてもよい。アルキル基の（置換アルキル基を含む）例には、メチル、エチル、ｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル、２−ヒドロキシエチル、４−カルボキシブチル、２−メトキシエチル及び２−ジエチルアミノエチルが含まれる。アルケニル基の炭素原子数は、２〜８であることが好ましい。環状アルケニル基よりも鎖状アルケニル基の方が好ましく、直鎖状アルケニル基が特に好ましい。アルケニル基は、更に置換基を有していてもよい。
【００６９】
アルケニル基の例には、ビニル、アリル及び１−ヘキセニルが含まれる。アルキニル基の炭素原子数は、２〜８であることが好ましい。環状アルキケニル基よりも鎖状アルキニル基の方が好ましく、直鎖状アルキニル基が特に好ましい。アルキニル基は、更に置換基を有していてもよい。アルキニル基の例には、エチニル、１−ブチニル及び１−ヘキシニルが含まれる。
【００７０】
脂肪族アシル基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族アシル基の例には、アセチル、プロパノイル及びブタノイルが含まれる。脂肪族アシルオキシ基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族アシルオキシ基の例には、アセトキシが含まれる。アルコキシ基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。アルコキシ基は、更に置換基（例、アルコキシ基）を有していてもよい。
【００７１】
アルコキシ基の（置換アルコキシ基を含む）例には、メトキシ、エトキシ、ブトキシ及びメトキシエトキシが含まれる。アルコキシカルボニル基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。アルコキシカルボニル基の例には、メトキシカルボニル及びエトキシカルボニルが含まれる。アルコキシカルボニルアミノ基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。アルコキシカルボニルアミノ基の例には、メトキシカルボニルアミノ及びエトキシカルボニルアミノが含まれる。
【００７２】
アルキルチオ基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましい。アルキルチオ基の例には、メチルチオ、エチルチオ及びオクチルチオが含まれる。
【００７３】
アルキルスルホニル基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。アルキルスルホニル基の例には、メタンスルホニル及びエタンスルホニルが含まれる。
【００７４】
脂肪族アミド基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族アミド基の例には、アセトアミドが含まれる。脂肪族スルホンアミド基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。脂肪族スルホンアミド基の例には、メタンスルホンアミド、ブタンスルホンアミド及びｎ−オクタンスルホンアミドが含まれる。脂肪族置換アミノ基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族置換アミノ基の例には、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ及び２−カルボキシエチルアミノが含まれる。
【００７５】
脂肪族置換カルバモイル基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。脂肪族置換カルバモイル基の例には、メチルカルバモイル及びジエチルカルバモイルが含まれる。脂肪族置換スルファモイル基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。脂肪族置換スルファモイル基の例には、メチルスルファモイル及びジエチルスルファモイルが含まれる。脂肪族置換ウレイド基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。脂肪族置換ウレイド基の例には、メチルウレイドが含まれる。非芳香族性複素環基の例には、ピペリジノ及びモルホリノが含まれる。レターデーション上昇剤の分子量は、３００〜８００であることが好ましい
レターデーション上昇剤の具体例としては、特開２０００−１１１９１４号公報、同２０００−２７５４３４号公報、ＰＣＴ／ＪＰ００／０２６１９号明細書等に記載されている。
【００７６】
以下、ポリマーフィルムとしてセルロースアセテートフィルムを用いる場合について具体的に説明する。ソルベントキャスト法によりセルロースアセテートフィルムを製造することが好ましい。ソルベントキャスト法では、セルロースアセテートを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムを製造する。
【００７７】
有機溶媒は、炭素原子数が３〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル及び炭素原子数が１〜６のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を含むことが好ましい。
【００７８】
エーテル、ケトン及びエステルは、環状構造を有していてもよい。エーテル、ケトン及びエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−及び−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も、有機溶媒として用いることができる。有機溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。二種類以上の官能基を有する有機溶媒の場合、その炭素原子数は、いずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
【００７９】
炭素原子数が３〜１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソール及びフェネトールが含まれる。炭素原子数が３〜１２のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン及びメチルシクロヘキサノンが含まれる。炭素原子数が３〜１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテート及びペンチルアセテートが含まれる。
【００８０】
二種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノール及び２−ブトキシエタノールが含まれる。ハロゲン化炭化水素の炭素原子数は、１または２であることが好ましく、１であることが最も好ましい。ハロゲン化炭化水素のハロゲンは、塩素であることが好ましい。ハロゲン化炭化水素の水素原子が、ハロゲンに置換されている割合は、２５〜７５モル％であることが好ましく、３０〜７０モル％であることがより好ましく、３５〜６５モル％であることが更に好ましく、４０〜６０モル％であることが最も好ましい。メチレンクロリドが、代表的なハロゲン化炭化水素である。
【００８１】
なお、技術的には、メチレンクロリドのようなハロゲン化炭化水素は問題なく使用できるが、地球環境や作業環境の観点では、有機溶媒はハロゲン化炭化水素を実質的に含まないことが好ましい。「実質的に含まない」とは、有機溶媒中のハロゲン化炭化水素の割合が５質量％未満（好ましくは２質量％未満）であることを意味する。また、製造したセルロースアシレートフィルムから、メチレンクロリドのようなハロゲン化炭化水素が全く検出されないことが好ましい。二種類以上の有機溶媒を混合して用いてもよい。
【００８２】
一般的な方法でセルロースアセテート溶液を調製できる。一般的な方法とは、０°Ｃ以上の温度（常温または高温）で、処理することを意味する。溶液の調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調製方法及び装置を用いて実施することができる。なお、一般的な方法の場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素（特にメチレンクロリド）を用いることが好ましい。セルロースアセテートの量は、得られる溶液中に１０〜４０質量％含まれるように調整する。セルロースアセテートの量は、１０〜３０質量％であることが更に好ましい。
【００８３】
有機溶媒（主溶媒）中には、後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。溶液は、常温（０〜４０°Ｃ）でセルロースアセテートと有機溶媒とを攪拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧及び加熱条件下で攪拌してもよい。具体的には、セルロースアセテートと有機溶媒とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、かつ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌する。加熱温度は、通常は４０°Ｃ以上であり、好ましくは６０〜２００°Ｃであり、更に好ましくは８０〜１１０°Ｃである。
【００８４】
各成分は予め粗混合してから容器に入れてもよい。また、順次容器に投入してもよい。容器は攪拌できるように構成されている必要がある。窒素ガス等の不活性気体を注入して容器を加圧することができる。また、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。あるいは、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。
【００８５】
加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。たとえば、ジャケットタイプの加熱装置を用いることができる。また、容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。容器内部に攪拌翼を設けて、これを用いて攪拌することが好ましい。攪拌翼は、容器の壁付近に達する長さのものが好ましい。攪拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けることが好ましい。容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶剤中に溶解する。調製したドープは冷却後容器から取り出すか、あるいは、取り出した後、熱交換器等を用いて冷却する。
【００８６】
本発明のセルロースアセート溶液（ドープ）の調製は、冷却溶解法に従い実施され、以下に説明する。まず室温近辺の温度（−１０〜４０°Ｃ）で有機溶媒中にセルロースアセートを撹拌しながら徐々に添加される。複数の溶媒を用いる場合は、その添加順は特に限定されない。
【００８７】
たとえば、主溶媒中にセルロースアセテートを添加した後に、他の溶媒（たとえばアルコールなどのゲル化溶媒など）を添加してもよいし、逆にゲル化溶媒を予めセルロースアセテートに湿らせた後の主溶媒を加えてもよく、不均一溶解の防止に有効である。セルロースアセテートの量は、この混合物中に１０〜４０質量％含まれるように調整することが好ましい。セルロースアセテートの量は、１０〜３０質量％であることが更に好ましい。更に、混合物中には後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
【００８８】
次に、混合物は−１００〜−１０°Ｃ（好ましくは−８０〜−１０°Ｃ、更に好ましくは−５０〜−２０°Ｃ、最も好ましくは−５０〜−３０°Ｃ）に冷却される。冷却は、たとえば、ドライアイス・メタノール浴（−７５°Ｃ）や冷却したジエチレングリコール溶液（−３０〜−２０°Ｃ）中で実施できる。このように冷却すると、セルロースアセテートと有機溶媒の混合物は固化する。冷却速度は、特に限定されないがバッチ式での冷却の場合は、冷却に伴いセルロースアセテート溶液の粘度が上がり、冷却効率が劣るために所定の冷却温度に達するために効率よい溶解釜とすることが必要である。
【００８９】
また、本発明のセルロースアセテート溶液は膨潤させたあと、所定の冷却温度にした冷却装置を短時間移送することにより達成できる。冷却速度は、速いほど好ましいが、１００００°Ｃ／秒が理論的な上限であり、１０００°Ｃ／秒が技術的な上限であり、そして１００°Ｃ／秒が実用的な上限である。
【００９０】
なお、冷却速度は、冷却を開始する時の温度と最終的な冷却温度との差を冷却を開始してから最終的な冷却温度に達するまでの時間で割った値である。更に、これを０〜２００°Ｃ（好ましくは０〜１５０°Ｃ、更に好ましくは０〜１２０°Ｃ、最も好ましくは０〜５０°Ｃ）に加温すると、有機溶媒中にセルロースアセテートが流動する溶液となる。昇温は、室温中に放置するだけでもよし、温浴中で加温してもよい。
【００９１】
以上のようにして、均一な溶液が得られる。なお、溶解が不充分である場合は冷却、加温の操作を繰り返してもよい。溶解が充分であるかどうかは、目視により溶液の外観を観察するだけで判断することができる。
【００９２】
冷却溶解法においては、冷却時の結露による水分混入を避けるため、密閉容器を用いることが望ましい。また、冷却加温操作において、冷却時に加圧し、加温時の減圧すると、溶解時間を短縮することができる。加圧及び減圧を実施するためには、耐圧性容器を用いることが望ましい。
【００９３】
なお、セルロースアセテート（酢化度：６０．９％、粘度平均重合度：２９９）を冷却溶解法によりメチルアセテート中に溶解した２０質量％の溶液は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によると、３３°Ｃ近傍にゾル状態とゲル状態との疑似相転移点が存在し、この温度以下では均一なゲル状態となる。
【００９４】
したがって、この溶液は疑似相転移温度以上、好ましくはゲル相転移温度プラス１０°Ｃ程度の温度で保存する必要がある。ただし、この疑似相転移温度は、セルロースアセテートの酢化度、粘度平均重合度、溶液濃度や使用する有機溶媒により異なる。
【００９５】
調製したセルロースアセテート溶液（ドープ）から、ソルベントキャスト法によりセルロースアセテートフィルムを製造する。またドープに、前記のレターデーション上昇剤を添加することが好ましい。ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１０〜４０％、より好ましくは１８〜３５％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。
【００９６】
ソルベントキャスト法における流延及び乾燥方法については、米国特許２３３６３１０号、同２３６７６０３号、同２４９２０７８号、同２４９２９７７号、同２４９２９７８号、同２６０７７０４号、同２７３９０６９号、同２７３９０７０号、英国特許６４０７３１号、同７３６８９２号の各明細書、特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号、同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。
【００９７】
ドープは、表面温度が１０°Ｃ以下のドラムまたはバンド上に流延することが好ましい。流延してから２秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。得られたフィルムをドラムまたはバンドから剥ぎ取り、更に１００から１６０°Ｃまで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶剤を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラムまたはバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【００９８】
本発明では得られたセルロースアセテート溶液を、ウエブ１６としての平滑なバンド上或いはドラム上に単層液として流延してもよいし、２層以上の複数のセルロースアセテート液を流延してもよい。複数のセルロースアセテート溶液を流延する場合、ウエブ１６の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口からセルロースアセテートを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製してもよく、たとえば特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、特開平１１−１９８２８５号、などに記載の方法が適応できる。
【００９９】
また、２つの流延口からセルロースアセテート溶液を流延することによってもフィルム化することでもよく、たとえば特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、特開昭６１−９４７２４５号、特開昭６１−１０４８１３号、特開昭６１−１５８４１３号、特開平６−１３４９３３号、に記載の方法で実施できる。また、特開昭５６−１６２６１７号に記載の高粘度セルロースアセテート溶液の流れを低粘度のセルロースアセテート溶液で包み込み、その高、低粘度のセルロースアセテート溶液を同時に押出すセルロースアセテートフィルム流延方法でもよい。
【０１００】
或いはまた２個の流延口を用いて、第一の流延口によりウエブ１６に成型したフィルムを剥ぎ取り、ウエブ１６面に接していた側に第二の流延を行なうことにより、フィルムを作製することでもよく、たとえば特公昭４４−２０２３５号に記載されている方法である。流延するセルロースアセテート溶液は同一の溶液でもよいし、異なるセルロースアセテート溶液でもよく特に限定されない。複数のセルロースアセテート層に機能を持たせるために、その機能に応じたセルロースアシレート溶液を、それぞれの流延口から押出せばよい。
【０１０１】
更に本発明のセルロースアセテート溶液は、他の機能層（たとえば、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、ＵＶ吸収層、偏光層など）を同時に流延することも実施しうる。従来の単層液では、必要なフィルム厚さにするためには高濃度で高粘度のセルロースアセテート溶液を押出すことが必要であり、その場合セルロースアセテート溶液の安定性が悪くて固形物が発生し、ブツ故障となったり、平面性が不良であったりして問題となることが多かった。この解決として、複数のセルロースアセテート溶液を流延口から流延することにより、高粘度の溶液を同時にウエブ１６上に押出すことができ、平面性も良化し優れた面状のフィルムが作製できるばかりでなく、濃厚なセルロースアセテート溶液を用いることにより乾燥負荷の低減化が達成でき、フィルムの生産スピードを高めることができた。
【０１０２】
セルロースアセテートフィルムには、機械的物性を改良するため、または乾燥速度を向上するために、可塑剤を添加することができる。可塑剤としては、リン酸エステルまたはカルボン酸エステルが用いられる。リン酸エステルの例には、トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）及びトリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）が含まれる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステル及びクエン酸エステルが代表的である。
【０１０３】
フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジフェニルフタレート（ＤＰＰ）及びジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）が含まれる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル（ＯＡＣＴＥ）及びＯ−アセチルクエン酸トリブチル（ＯＡＣＴＢ）が含まれる。
【０１０４】
その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。フタル酸エステル系可塑剤（ＤＭＰ、ＤＥＰ、ＤＢＰ、ＤＯＰ、ＤＰＰ、ＤＥＨＰ）が好ましく用いられる。ＤＥＰ及びＤＰＰが特に好ましい。可塑剤の添加量は、セルロースエステルの量の０．１〜２５質量％であることが好ましく、１〜２０質量％であることが更に好ましく、３〜１５質量％であることが最も好ましい。
【０１０５】
セルロースアセテートフィルムには、劣化防止剤（例、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン）を添加してもよい。劣化防止剤については、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号の各公報に記載がある。劣化防止剤の添加量は、調製する溶液（ドープ）の０．０１〜１質量％であることが好ましく、０．０１〜０．２質量％であることが更に好ましい。添加量が０．０１質量％未満であると、劣化防止剤の効果がほとんど認められない。添加量が１質量％を超えると、フィルム表面への劣化防止剤のブリードアウト（滲み出し）が認められる場合がある。特に好ましい劣化防止剤の例としては、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、トリベンジルアミン（ＴＢＡ）を挙げることができる。
【０１０６】
次に、ポリマーフィルムの延伸処理について説明する。作製されたセルロースアセテートフィルム（ポリマーフィルム）は、更に延伸処理によりレターデーションを調整することができる。延伸倍率は、３〜１００％であることが好ましい。ポリマーフィルムの厚さは、４０〜１４０μｍであることが好ましく、７０〜１２０μｍであることが更に好ましい。また、この延伸処理の条件を調整することにより、光学補償フィルムの遅相軸の角度の標準偏差を小さくすることができる。
【０１０７】
延伸処理の方法に特に限定はないが、その例としてテンターによる延伸方法が挙げられる。上記のソルベントキャスト法により作製したフィルムに、テンターを用いて横延伸を実施する際に、延伸後のフィルムの状態を制御することにより、フィルム遅相軸角度の標準偏差を小さくすることができる。具体的には、テンターを用いてレターデーション値を調整する延伸処理を行い、そして延伸直後のポリマーフィルムをその状態のまま、フィルムのガラス転移温度近傍で保持することにより、遅相軸角度の標準偏差を小さくすることができる。
【０１０８】
この保持の際のフィルムの温度をガラス転移温度よりも低い温度で行うと、標準偏差が大きくなってしまう。また、別の例としては、ロール間にて縦延伸を行う際に、ロール間距離を広くすると遅相軸の標準偏差を小さくできる。
【０１０９】
次に、ポリマーフィルムの表面処理について説明する。ポリマーフィルムを偏光板の透明保護膜として使用する場合、ポリマーフィルムを表面処理することが好ましい。表面処理としては、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、酸処理、アルカリ処理または紫外線照射処理を実施する。酸処理またはアルカリ処理、すなわちポリマーフィルムに対するケン化処理を実施することが特に好ましい。
【０１１０】
次に、配向膜について説明する。配向膜は、光学異方性層のディスコティック液晶性分子の配向方向を規定する機能を有する。配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で、設けることができる。更に、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により、配向機能が生じる配向膜も知られている。
【０１１１】
配向膜は、ポリマーのラビング処理により形成することが好ましい。ポリビニルアルコールが、好ましいポリマーである。疎水性基が結合している変性ポリビニルアルコールが特に好ましい。疎水性基は光学異方性層のディスコティック液晶性分子と親和性があるため、疎水性基をポリビニルアルコールに導入することにより、ディスコティック液晶性分子を均一に配向させることができる。
【０１１２】
疎水性基は、ポリビニルアルコールの主鎖末端または側鎖に結合させる。疎水性基は、炭素原子数が６以上の脂肪族基（好ましくはアルキル基またはアルケニル基）または芳香族基が好ましい。ポリビニルアルコールの主鎖末端に疎水性基を結合させる場合は、疎水性基と主鎖末端との間に連結基を導入することが好ましい。連結基の例には、−Ｓ−、−Ｃ（ＣＮ）Ｒ1 −、−ＮＲ2 −、−ＣＳ−及びそれらの組み合わせが含まれる。上記Ｒ1 及びＲ2 は、それぞれ、水素原子または炭素原子数が１〜６のアルキル基（好ましくは、炭素原子数が１〜６のアルキル基）である。
【０１１３】
ポリビニルアルコールの側鎖に疎水性基を導入する場合は、ポリビニルアルコールの酢酸ビニル単位のアセチル基（−ＣＯ−ＣＨ3 ）の一部を、炭素原子数が７以上のアシル基（−ＣＯ−Ｒ3 ）に置き換えればよい。Ｒ3 は、炭素原子数が６以上の脂肪族基または芳香族基である。市販の変性ポリビニルアルコール（例、ＭＰ１０３、ＭＰ２０３、Ｒ１１３０、クラレ（株）製）を用いてもよい。配向膜に用いる（変性）ポリビニルアルコールのケン化度は、８０％以上であることが好ましい。（変性）ポリビニルアルコールの重合度は、２００以上であることが好ましい。
【０１１４】
ラビング処理は、配向膜の表面を、紙や布で一定方向に、数回こすることにより実施する。長さ及び太さが均一な繊維を均一に植毛した布を用いることが好ましい。なお、光学異方性層のディスコティック液晶性分子を配向膜を用いて配向後、配向膜を除去しても、ディスコティック液晶性分子の配向状態を保つことができる。すなわち、配向膜は、ディスコティック液晶性分子を配向するため楕円偏光板の製造において必須であるが、製造された光学補償フィルムにおいては必須ではない。
【０１１５】
配向膜を透明ウエブ１６と光学異方性層との間に設ける場合は、更に下塗り層（接着層）を透明ウエブ１６と配向膜との間に設けることが好ましい。また面状安定化の為に、クエン酸エステルを必要に応じ添加してもよい。
【０１１６】
次に、光学異方性層について説明する。光学異方性層はディスコティック液晶性分子から形成する。ディスコティック液晶性分子は、一般に、光学的に負の一軸性を有する。本発明の光学補償フィルムにおいては、ディスコティック液晶性分子は、円盤面と透明ウエブ１６面とのなす角が、光学異方性層の深さ方向において変化している（ハイブリッド配向している）ことが好ましい。ディスコティック液晶性分子の光軸は、円盤面の法線方向に存在する。
【０１１７】
ディスコティック液晶性分子は、光軸方向の屈折率よりも円盤面方向の屈折率が大きな複屈折性を有する。光学異方性層は、上記の配向膜によってディスコティック液晶性分子を配向させ、その配向状態のディスコティック液晶性分子を固定することによって形成することが好ましい。ディスコティック液晶性分子は、重合反応により固定することが好ましい。
【０１１８】
なお、光学異方性層には、レターデーション値が０となる方向が存在しない。言い換えると、光学異方性層のレターデーションの最小値は、０を超える値である。具体的には、光学異方性層は、下記式（Ｉ）により定義されるＲｅレターデーション値が１０〜１００ｎｍの範囲にあり、下記式（II）により定義されるＲthレターデーション値が４０〜２５０ｎｍの範囲にあり、そして、ディスコティック液晶性分子の平均傾斜角が２０〜５０゜であることが好ましい。
【０１１９】
（Ｉ）  Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（II）  Ｒth＝｛（ｎ２＋ｎ３）／２−ｎ１｝×ｄ
式（Ｉ）において、ｎｘは、光学異方性層面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙは、光学異方性層面内の進相軸方向の屈折率であり、そして、ｄは、光学異方性層の厚さである。式（II）において、ｎ１は、光学異方性層を屈折率楕円体で近似した場合の屈折率主値の最小値であり、ｎ２及びｎ３は、光学異方性層の他の屈折率主値であり、そして、ｄは、光学異方性層の厚さである。
【０１２０】
ディスコティック液晶性分子は、様々な文献（C. Destrade et al., Mol. Crysr. Liq. Cryst., vol. 71, page 111 (1981) ；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節(1994)；B. Kohne et al., Angew. Chem. Soc. Chem. Co ｍｍ., page 1794 (1985) ；J. Zhang et al., J. Am. Chem. Soc., vol. 116, page 2655 (1994)）に記載されている。ディスコティック液晶性分子の重合については、特開平８−２７２８４公報に記載がある。
【０１２１】
ディスコティック液晶性分子を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性分子の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入する。したがって、重合性基を有するディスコティック液晶性分子は、下記式（III ）で表わされる化合物であることが好ましい。  （III ）  Ｄ（−Ｌ−Ｑ）n 
式（III ）において、Ｄは、円盤状コアであり、Ｌは、二価の連結基であり、Ｑは、重合性基であり、そして、ｎは、４〜１２の整数である。
【０１２２】
円盤状コア（Ｄ）の例を以下に示す。以下の各例において、ＬＱ（またはＱＬ）は、二価の連結基（Ｌ）と重合性基（Ｑ）との組み合わせを意味する。
【０１２３】
式（Ｉ）において、二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−及び−Ｓ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた二価の連結基であることが更に好ましい。二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アリーレン基、−ＣＯ−及び−Ｏ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた二価の連結基であることが最も好ましい。アルキレン基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましい。アルケニレン基の炭素原子数は、２〜１２であることが好まし。アリーレン基の炭素原子数は、６〜１０であることが好ましい。
【０１２４】
二価の連結基（Ｌ）の例を以下に示す。左側が円盤状コア（Ｄ）に結合し、右側が重合性基（Ｑ）に結合する。ＡＬはアルキレン基またはアルケニレン基、ＡＲはアリーレン基を意味する。なお、アルキレン基、アルケニレン基及びアリーレン基は、置換基（例、アルキル基）を有していてもよい。
Ｌ１：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ２：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ３：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ４：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ５：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ６：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ７：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ８：−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｌ９：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ10：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ11：−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ12：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ13：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ14：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｌ15：−Ｏ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ16：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−ＣＯ−
Ｌ17：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ18：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ19：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ20：−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ21：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ22：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ23：−Ｓ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ24：−Ｓ−ＡＲ−ＡＬ−
式（Ｉ）の重合性基（Ｑ）は、重合反応の種類に応じて決定する。
【０１２５】
重合性基（Ｑ）は、不飽和重合性基（Ｑ１〜Ｑ７）またはエポキシ基（Ｑ８）であることが好ましく、不飽和重合性基であることが更に好ましく、エチレン性不飽和重合性基（Ｑ１〜Ｑ６）であることが最も好ましい。式（III ）において、ｎは４〜１２の整数である。具体的な数字は、円盤状コア（Ｄ）の種類に応じて決定される。なお、複数のＬとＱの組み合わせは、異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【０１２６】
光学異方性層は、ディスコティック液晶性分子及び必要に応じて重合性開始剤や任意の成分を含む塗布液を、配向膜の上に塗布することにより形成できる。光学異方性層の厚さは、０．５〜１００μｍであることが好ましく、０．５〜３０μｍであることが更に好ましい。
【０１２７】
配向させたディスコティック液晶性分子を、配向状態を維持して固定する。固定化は、重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。光重合反応が好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）及びオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）が含まれる。
【０１２８】
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることが更に好ましい。ディスコティック液晶性分子の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０〜５０００ｍＪ／ｃｍ2 であることが好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ2 であることが更に好ましい。また、光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。保護層を、光学異方性層の上に設けてもよい。また面状安定化の為に、クエン酸エステルを必要に応じ添加してもよい。
【０１２９】
次に、図１に示される光学フィルムの製造ライン１０を使用した光学フィルムの製造方法について説明する。先ず、送り出し機６６から、予め配向膜形成用のポリマー層が形成された、厚さが４０〜３００μｍのウエブ１６が送り出される。ウエブ１６はガイドローラ６８によってガイドされて粘着ローラ列２０に送りこまれる。
【０１３０】
粘着ローラ列２０において、ウエブ１６の表面及び／又は裏面に付着した異物を除去する必要のない通常運転時には、図１に示される態様と異なり、粘着ローラ２２は下方の待機位置に、粘着ローラ２４は上方の待機位置にそれぞれあり、粘着ローラ２２、２４の粘着面は、ウエブ１６の表面とは接していない。
【０１３１】
一方、送り出し機６６において、原反ロール６６Ａよりのウエブ１６の繰り出しが終了し、原反ロール６６Ａを新規の原反ロール６６Ｂに交換する場合には、ウエブ１６同士のの継ぎ目を形成する。このウエブ１６同士の継ぎ目を形成する際に、多量の発塵を生じ、継ぎ目の前後のウエブ１６の表面が汚染される。また、継ぎ目の前後のウエブ１６の裏面も、表面よりの回り込みや、ガイドローラ６８を介して汚染される。
【０１３２】
このようなウエブ１６の表裏面の汚染に対処すべく、粘着ローラ列２０の粘着ローラ２２、２４をそれぞれ図１に示される位置に移動させ、ウエブ１６の表面及び裏面に付着した異物を除去する。
【０１３３】
この際、効果的に異物を除去するために、ウエブ１６に加えられるテンション（ウエブ１６の幅当りのテンション）としては、７０〜３００Ｎ／ｍにすることが好ましく、２００〜２５０Ｎ／ｍにすることがより好ましい。また、ウエブ１６の搬送速度（走行速度）に制限はないが、生産性を考慮した場合、１０〜１５０ｍ／分にすることが好ましく、４０〜８０ｍ／分にすることがより好ましい。また、ウエブ１６の粘着ローラ２２、２４へのラップ角は、１〜１８０度にすることが好ましく、５〜９０度にすることがより好ましい。
【０１３４】
ウエブ１６同士継ぎ目よりウエブ１６の走行方向上流側の所定長さまでの粘着ローラ２２、２４の使用部分と、ウエブ１６同士継ぎ目よりウエブ１６の走行方向下流側の所定長さまでの粘着ローラ２２、２４の使用部分長さは、それぞれ０．５ｍ及び５０ｍとするのが好ましく、それぞれ１ｍ及び１ｍとするのがより好ましい。
【０１３５】
このように、継ぎ目の上下流のウエブ１６の所定長さ部分のみに粘着ローラ２２、２４を接触させるのであれば、継ぎ目の前後に発生する発塵を効果的に除去でき、塗布欠陥を大幅に低減させることができる。また、ウエブ１６の所定長さ部分のみに粘着ローラ２２、２４を接触させるので、ローラの粘着力によりウェブ１６の走行を妨げることも僅かであり、ウェブ１６の走行速度を高くすることができ、生産性を大幅に向上させることができる。
【０１３６】
粘着ローラ列２０を経たウェブ１６は、ラビング処理装置７０に送りこまれ、ラビングローラ７２によってポリマー層がラビング処理される。次に、除塵機７４により、ウエブ１６の表面に付着した塵が取り除かれる。そして、グラビア塗布装置１１によりディスコネマティック液晶を含む塗布液がウエブ１６に塗布される。
【０１３７】
この後に、乾燥ゾーン７６、加熱ゾーン７８を経て、液晶層が形成される。更に紫外線ランプ８０により液晶層を照射し、液晶を架橋させることにより、所望のポリマーが形成される。そして、このポリマーが形成されたウエブ１６は巻取り機８２により巻き取られる。
【０１３８】
次に、図２により本発明の第２の実施形態について説明する。この図２においては、光学フィルムの製造ライン１０のうち粘着ローラ列２０’のみ示されている。なお、図１と同一、類似の部材については、図示及びその説明を省略する。
【０１３９】
本実施形態においては、粘着ローラ列２０’は、図１と異なり、粘着ローラとニップローラとの組でウエブ１６を挟圧する（ニップする）構成のものが３組設けられている。具体的には、ウエブ１６の上流側より、ウエブ１６の表面側（下側）に配される粘着ローラ２２Ａとウエブ１６の裏面側（上側）に配されるニップローラ２６との組である第１段と、ウエブ１６の表面側（下側）に配される粘着ローラ２２Ｂとウエブ１６の裏面側（上側）に配されるニップローラ２６との組である第２段と、ウエブ１６の表面側（下側）に配されるニップローラ２６とウエブ１６の裏面側（上側）に配される粘着ローラ２４との組である第３段とよりなる。
【０１４０】
このように、粘着ローラ列２０’においては、ウエブ１６の表面側を２本の粘着ローラ２２Ａ、２２Ｂにより除塵し、ウエブ１６の裏面側を１本の粘着ローラ２４により除塵する構成が採用されている。
【０１４１】
上記構成のうち、少なくとも粘着ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２４は図２に示される位置より、ウエブ１６の表裏面と接しない退避位置に移動可能とすることが好ましい。また、
粘着ローラとニップローラとの組でウエブ１６を挟圧する各段において、所定のニップ力をウエブ１６に与える加圧手段（たとえば、エアシリンダ）が設けられていることが好ましい。
【０１４２】
次に、図２に示される粘着ローラ列２０’（光学フィルムの製造ライン１０）を使用した光学フィルムの製造方法について説明する。ただし、第１の実施形態と共通する工程の説明は省略し、粘着ローラ列２０’の部分についてのみ説明する。
【０１４３】
粘着ローラ列２０’において、ウエブ１６の表面及び／又は裏面に付着した異物を除去する必要のない通常運転時には、図２に示される態様と異なり、粘着ローラ２２Ａ、２２Ｂは下方の待機位置に、粘着ローラ２４は上方の待機位置にそれぞれあり、粘着ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２４の粘着面は、ウエブ１６の表面とは接していない。
【０１４４】
一方、送り出し機６６において、原反ロール６６Ａよりのウエブ１６の繰り出しが終了し、原反ロール６６Ａを新規の原反ロール６６Ｂに交換する場合には、ウエブ１６同士のの継ぎ目を形成する。このウエブ１６同士の継ぎ目を形成する際に、多量の発塵を生じ、継ぎ目の前後のウエブ１６の表面が汚染される。また、継ぎ目の前後のウエブ１６の裏面も、表面よりの回り込みや、ガイドローラ６８を介して汚染される。
【０１４５】
このようなウエブ１６の表裏面の汚染に対処すべく、粘着ローラ列２０’の粘着ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２４をそれぞれ図２に示される位置に移動させ、ウエブ１６の表面及び裏面に付着した異物を除去する。
【０１４６】
この際、効果的に異物を除去するために、ウエブ１６に加えられるニップ力（ウエブ１６の幅当りのニップ力）としては、７．５〜７５ｋＰａ／ｍにすることが好ましく、１０〜３０ｋＰａ／ｍにすることがより好ましい。また、ウエブ１６の搬送速度（走行速度）に制限はないが、生産性を考慮した場合、１０〜１５０ｍ／分にすることが好ましく、４０〜８０ｍ／分にすることがより好ましい。
【０１４７】
ウエブ１６同士継ぎ目よりウエブ１６の走行方向上流側の所定長さまでの粘着ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２４の使用部分と、ウエブ１６同士継ぎ目よりウエブ１６の走行方向下流側の所定長さまでの粘着ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２４の使用部分長さは、それぞれ０．５ｍ及び５０ｍとするのが好ましく、それぞれ１ｍ及び１ｍとするのがより好ましい。
【０１４８】
このように、継ぎ目の上下流のウエブ１６の所定長さ部分のみに粘着ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２４を接触させるのであれば、継ぎ目の前後に発生する発塵を効果的に除去でき、塗布欠陥を大幅に低減させることができる。また、ウエブ１６の所定長さ部分のみに粘着ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２４を接触させるので、ローラの粘着力によりウェブ１６の走行を妨げることも僅かであり、ウェブ１６の走行速度を高くすることができ、生産性を大幅に向上させることができる。
【０１４９】
以上、本発明に係る光学フィルムの製造方法及び装置の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、各種の態様が採り得る。
【０１５０】
たとえば、本実施形態では、ウエブ１６の表裏面ともが粘着ローラにより除塵されているが、ウエブ１６の表面のみが粘着ローラにより除塵される構成をも採用できる。たとえば、ウエブ１６の継ぎ目を形成する際に、ウエブ１６の裏面側への発塵が少なく、裏面側への発塵の回り込みも少ない場合には、このような簡易な構成が採用できる。
【０１５１】
また、図２に示される粘着ローラ列２０’において、ウエブ１６が水平状態で搬送されながら粘着ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２４により除塵されているが、ウエブ１６を所定のラップ角で粘着ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２４のそれぞれに巻き掛けるとともに、ニップローラ２６、２６、２６とで挟圧する構成も採用できる。
【０１５２】
また、本実施形態において、塗布液としてディスコネマティック液晶を含む塗布液が例示されているが、他の種類の光学フィルム用の塗布液、光学フィルム用以外の塗布液等も採用することもできる。
【実施例】
【０１５３】
図１に示される光学フィルムの製造ライン１０を使用して各種の条件で光学フィルム（光学補償フィルム）の製造を行った。
【０１５４】
トリアセチルセルロース（フジタック、富士写真フィルム（株）製、厚さ：１００μｍ、幅：５００ｍｍ）の長尺状のウェブ１６の一方の側に、長鎖アルキル変性ポバール（ＭＰ−２０３、クラレ（株）製）５重量％の溶液を塗布し、９０°Ｃで４分間乾燥させた後、ラビング処理を行って膜厚２．０μｍの配向膜形成用樹脂層を形成した。
【０１５５】
ウェブ１６の搬送速度は、２０ｍ／分とした。トリアセチルセルロースフィルムは、フィルム面内の直交する二方向の屈折率をｎｘ，ｎｙ、厚さ方向の屈折率をｎｚ、そしてフィルムの厚さをｄとしたとき、（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ＝１６ｎｍ、｛（ｎｘ−ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ＝７５ｎｍであった。また上記配向膜形成用樹脂層の形成は、図１に示される光学フィルムの製造ライン１０を用いて行なった。
【０１５６】
このウェブ１６が巻回された光学フィルムの製造ライン１０の送り出し機６６から、２０ｍ／分の搬送速度でウエブ１６を送り出し、粘着ローラ列２０に送り込む。
【０１５７】
この粘着ローラ列２０において、ウエブ１６の表面及び／又は裏面に付着した異物を除去する必要のない通常運転時には、図１に示される態様と異なり、粘着ローラ２２を下方の待機位置に、粘着ローラ２４を上方の待機位置にそれぞれ位置させ、粘着ローラ２２、２４の粘着面が、ウエブ１６の表面とは接しないようにした。
【０１５８】
送り出し機６６において、原反ロール６６Ａよりのウエブ１６の繰り出しが終了し、原反ロール６６Ａを新規の原反ロール６６Ｂに交換する場合には、ウエブ１６同士の継ぎ目を形成する。このウエブ１６同士の継ぎ目を形成する際に、粘着ローラ列２０の粘着ローラ２２、２４をそれぞれ図１に示される位置に移動させ、ウエブ１６の表面及び裏面に付着した異物を除去した。
【０１５９】
この際、ウエブ１６に加えられるテンション（ウエブ１６の幅当りのテンション）を２００Ｎ／ｍに設定した。
【０１６０】
粘着ローラ２２、２４として、外径が１１３ｍｍで、長さが１５００ｍｍのものを使用した。粘着ローラ２２、２４の表面（周面）の粘着面を構成する材料としては、宮川ローラー社製、商品名：ＭＩＭＯＳＡ−Ｂ、及びＭＩＭＯＳＡ−Ｂ１９の２種類を使用した。これらの、ゴム硬度（ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１で規定）はそれぞれ３０度、３０度であり、粘着力はそれぞれ９０ｈＰａ、４５ｈＰａであった。
【０１６１】
次いで、得られた樹脂層を有するウェブ１６を、連続して２０ｍ／分で搬送しながら、樹脂層表面にラビング処理を施した。ラビング処理はラビングローラ７２の回転数を３００ｒｐｍにて行ない、次いで、得られた配向膜の除塵を行なった。
【０１６２】
次いで、得られた配向膜を有するウェブ１６を、連続して２０ｍ／分で搬送しながら、配向膜上に、ディスコティック化合物ＴＥ−８の（３）とＴＥ−８の（５）の重量比で４：１の混合物に、光重合開始剤（イルガキュア９０７、日本チバガイギー（株）製）を上記混合物に対して１重量％添加した混合物の１０重量％メチルエチルケトン溶液（塗布液）を、グラビア塗布装置１１にて、塗布量５ｍｌ／ｍ2 で塗布し、次いで、乾燥ゾーン７６及び加熱ゾーン７８を通過させた。
【０１６３】
乾燥ゾーン７６には０．１ｍ／秒の風を送り、加熱ゾーン７８は１３０°Ｃに調製した。ウェブ１６は、塗布後３秒後に乾燥ゾーン７６に入り、更に３秒後に加熱ゾーン７８に入った。ウェブ１６は加熱ゾーン７８を約３分で通過した。
【０１６４】
次いで、この配向膜及び液晶層が塗布されたウェブ１６を、連続して２０ｍ／分で搬送しながら、液晶層の表面に紫外線ランプ８０により紫外線を照射した。すなわち、加熱ゾーン７８を通過したウェブ１６は、紫外線ランプ８０（出力：１６０Ｗ／ｃｍ、発光長：１．６ｍ）により、照度６００ｍＷの紫外線を４秒間照射し、液晶層を架橋させた。
【０１６５】
更に、配向膜及び液晶層が形成されたウェブ１６は、検査装置により表面の光学特性が測定され、検査され、次いで、液晶層表面に保護フィルムがラミネート機（図示略）により積層され、巻取り機８２により巻き取られ、光学補償フィルムが得られた。
【０１６６】
得られた光学補償フィルムの表面を観察し、７０μｍ以上の欠陥の個数をカウントした、この個数は、ウェブ１６の長さ１０ｍ当りの個数である。得られた結果を図３のグラフにプロットした。このグラフの横軸は、ウェブ１６の継ぎ目の下流側の継ぎ目よりの距離（面検長、単位：ｍ）を示し、グラフの縦軸は、欠陥の個数を示す。
【０１６７】
また、各折れ線グラフの点（パラメータ）は、粘着ローラ列の使用の有無及び粘着ローラ列の種類を示す。粘着ローラ列には、宮川ローラー社製、商品名：ＭＩＭＯＳＡ−Ｂ、及び、宮川ローラー社製、商品名：ＭＩＭＯＳＡ−Ｂ１９を使用した。
【０１６８】
粘着ローラ列を使用しなかったものでは、ウェブ１６の継ぎ目の下流側４０ｍにおいて欠陥の個数が極大になり、以降で徐々に減少している。これに対し、粘着ローラ列にＭＩＭＯＳＡ−Ｂ１９を使用したものでは、若干の改善が見られた。更に、粘着ローラ列にＭＩＭＯＳＡ−Ｂを使用したものでは、欠陥個数の絶対値が大幅に減少している。
【０１６９】
特に、面検長３０ｍにおいて、粘着ローラ列未使用のものの欠陥の個数／１０ｍが６個（平均）であったのに対し、粘着ローラ列にＭＩＭＯＳＡ−Ｂを使用したものでは、欠陥の個数／１０ｍが２．８個（平均）に減少している。
【０１７０】
また、図３のグラフより廃却ロス長を比較する。この廃却ロス長は、欠陥の個数／１０ｍが２回連続して切替判定ラインの３個を下回った場合に、使用可と判定し、それまでのウェブ１６を廃却ロスとして扱うものである。
【０１７１】
粘着ローラ列未使用のものでは、この廃却ロス長は６０ｍである。これに対し、粘着ローラ列にＭＩＭＯＳＡ−Ｂを使用したものでは、廃却ロス長は４０ｍであり、粘着ローラ列未使用のものより２０ｍ改善されていることが解る。
【０１７２】
以上の結果より、本発明によれば、ウェブ１６の継ぎ目に起因する欠陥に対し、顕著な効果が得られることが解った。
【図面の簡単な説明】
【０１７３】
【図１】本発明に係る光学フィルムの製造方法及び装置が適用される光学フィルムの製造ラインを示す説明図
【図２】粘着ローラ列の構成を示す正面図
【図３】実施例の結果を示すグラフ
【符号の説明】
【０１７４】
１０…光学フィルムの製造ライン、１１…グラビア塗布装置、１２…グラビアローラ、１４…液受けパン、１６…ウエブ、２０、２０’…粘着ローラ列、２２、２４…粘着ローラ、２６…ニップローラ、６６…送り出し機、６８…ガイドローラ、７０…ラビング処理装置、７２…ラビングローラ、７４…除塵機、７６…乾燥ゾーン、７８…加熱ゾーン、８０…紫外線ランプ、８２…巻取り機
【図１】
2006267685.tif 000003
【図２】
2006267685.tif 000004
【図３】
2006267685.tif 000005