(57)【要約】【課題】  移動テーブルにおいて、テーブルの上下動作を伴うことなく、操作性良くロック・ロックオッフ操作を行い得るようにする。【解決手段】    使用形態選択手段５０を、キャスターＸ１の回転をロック及びロックオフすることで移動テーブルの固定形態と可動形態を選択する構成とすることで、移動テーブルの形態選択時に移動テーブルが上下動することがなく、且つ移動テーブル側の重量が形態選択操作力として付加されることもなく、例えテーブル上に重い物が載せられているような場合であっても、これに影響されることなく、移動テーブルの形態を小操作力で軽快に行なうことができ、例えば、従来のように移動テーブル側の重量が形態選択操作力として反映される構成の場合に比して、操作性が格段に向上し、延いては老人等の比較的非力な使用者でも容易に操作することができ、移動テーブルの商品価値の格段の向上が期待できる。【選択図】        図１
2006061257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャスター（Ｘ１）を備えた基台（１）に、上下方向に延びる支柱（２）を介して、略水平に延出させてテーブル（４）を取り付けるとともに、上記基台（１）を固定保持する固定形態と移動可能とする可動形態を選択する使用形態選択手段（５０）を備えた移動テーブルであって、
上記使用形態選択手段（５０）は、上記キャスター（Ｘ１）の回転をロック及びロックオフすることで上記移動テーブルの固定形態と可動形態を選択するもので、操作部材（１９）の非操作時には上記キャスター（Ｘ１）をロック状態で保持し、上記操作部材（１９）の操作時には上記キャスター（Ｘ１）をロックオッフ状態とするように構成されていることを特徴とする移動テーブル。
【請求項２】
請求項１において、
上記操作部材（１９）は移動用ハンドルとしての機能を具備していることを特徴とする移動テーブル。
【請求項３】
請求項１又は２において、
上記支柱（２）は伸縮駆動手段（５）によって伸縮可能とされるとともに、該伸縮駆動手段（５）は上記支柱（２）の下端部に配置された昇降操作ペダル（２３）によって伸縮操作がされる構成であることを特徴とする移動テーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、移動テーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、キャスターを備えた基台に支柱を立設するとともに、この支柱の上端にテーブルを取り付け、該キャスターによって移動自在とした移動テーブルが知られている。この移動テーブルは、これを固定して使用する使用形態、例えば、病院において、患者用ベッド上で患者が食事等をとるときには該ベッド脇からベッド上に延出状態で固定配置される形態と、移動可能とする使用形態、例えば、移動テーブルをベッド脇以外の場所に移動させて通常のテーブルとして使用するような場合の移動時形態の二つの使用形態を選択することができるようになっており、これら二つの使用形態を選択可能とするために、使用形態選択手段が備えられている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２１５９５３号公報（段落「００１９」〜［００２０］、「００２２」〜「００２５」。図４、図６）
【特許文献２】特開平８−１０３３３３号公報（段落「００１７」、「９９１８」、「００２３」、［００２４］。図２、図３）
【特許文献３】実開平３−７４８２０号公報（図１、図２）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来の移動テーブルでは、その使用形態選択手段が、基台に固定脚と昇降可能なキャスターを備え、キャスターを上昇させて固定脚で接地して固定状態（移動阻止状態）とする一方、キャスターを降下させて接地し固定脚を浮上させて可動状態（移動可能状態）とする構成（引用文献１〜３参照）であることから、使用形態選択時には必ず移動テーブルの全体（即ち、基台、支柱及びテーブル）の上下動を伴うものである。
【０００５】
この結果、特に、キャスターを降下させて接地し、移動テーブルと一体的に上記固定脚を浮上させる可動状態への変更操作時には、大きな操作力を必要とし、操作性が低劣なものとなる。特に、例えば、テーブル上に重たい物が載せられているような場合には、使用形態選択操作そのものが困難となり、またテーブル上に転がり易い物が載せられていた場合には使用形態選択操作に伴うテーブルの上昇変位時の振動等によってこれが転倒するようなことも起こり得る。
【０００６】
そこで本願発明は、テーブルの上下動作を伴うことなく、操作性良く使用形態の選択操作を行い得るようにした移動テーブルを提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。
【０００８】
本願の第１の発明では、キャスターＸ１を備えた基台１に、上下方向に延びる支柱２を介して、略水平に延出させてテーブル４を取り付けるとともに、上記基台１を固定保持する固定形態と移動可能とする可動形態を選択する使用形態選択手段５０を備えた移動テーブルにおいて、上記使用形態選択手段５０を、上記キャスターＸ１の回転をロック及びロックオフすることで上記移動テーブルの固定形態と可動形態を選択する構成とし、且つ操作部材１９の非操作時には上記キャスターＸ１をロック状態で保持し、上記操作部材１９の操作時には上記キャスターＸ１をロックオッフ状態とするように構成したことを特徴としている。
【０００９】
本願の第２の発明では、上記第１の発明に係る移動テーブルにおいて、上記操作部材１９が移動用ハンドルとしての機能を具備していることを特徴としている。
【００１０】
本願の第３の発明では、上記第１又は第２の発明に係る移動テーブルにおいて、上記支柱２を伸縮駆動手段５によって伸縮可能とするとともに、該伸縮駆動手段５を上記支柱２の下端部に配置した昇降操作ペダル２３によって伸縮操作する構成としたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本願発明では次のような効果が得られる。
【００１２】
（ａ）本願の第１の発明に係る移動テーブルによれば、上記使用形態選択手段５０を、上記キャスターＸ１の回転をロック及びロックオフすることで上記移動テーブルの固定形態と可動形態を選択する構成としているので、上記移動テーブルの形態選択時に上記移動テーブルが上下動することがなく、且つ移動テーブル側の重量が形態選択操作力として付加されることもないため、例えテーブル上に重い物が載せられているような場合であっても、これに影響されることなく、上記移動テーブルの形態変更を小操作力で軽快に行なうことができ、例えば、従来のように移動テーブル側の重量が形態選択操作力として反映される構成の場合に比して、操作性が格段に向上し、延いては老人等の比較的非力な使用者でも容易に操作することができ、移動テーブルの商品価値の格段の向上が期待できる。
【００１３】
また、上記使用形態選択手段５０は、操作部材１９の非操作時には上記キャスターＸ１をロック状態で保持し、上記操作部材１９の操作時には上記キャスターＸ１をロックオッフ状態とするように構成しているので、上記移動テーブルを移動させる場合にのみ上記操作部材１９を操作し、それ以外の場合には上記操作部材１９の操作が不要であり、係る操作形態は移動テーブルの使用形態に対応することから、移動テーブル使用時の利便性が向上することになる。
【００１４】
（ｂ）本願の第２の発明に係る移動テーブルによれば、上記（ａ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記操作部材１９が移動用ハンドルとしての機能を具備しているので、移動時に操作する移動用ハンドルとしての側操作部材１９の使用形態は、上記移動テーブルを移動させるときにのみ操作する上記操作部材１９の操作形態と対応し、移動テーブル使用時の利便性の更なる向上が期待できる。
【００１５】
（ｃ）本願の第３の発明に係る移動テーブルによれば、上記（ａ）又は（ｂ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記支柱２を伸縮駆動手段５によって伸縮可能としているので、上記テーブル４の高さをその使用状況に応じた最適高さに設定して使用することができ、テーブルの快適な使用性が確保され、延いては、移動テーブルの商品価値の更なる向上が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本願発明を好適な実施形態に基づいて具体的に説明する。
【００１７】
図１には、本願発明の実施形態に係る移動テーブルＺを示している。この移動テーブルＺは、例えば、病院の病室で用いられ、通常時にはベッド脇にそのテーブル４をベッドに沿わせて固定設置して医療器具の置き台として利用したり、ベッド脇以外の場所へ移動させて固定し、荷物の置き台として利用したりする一方、患者がベッド上で食事する時などにおいては、テーブル４をベッド上に延出させた状態で固定配置される。
【００１８】
このような使用形態に対処するために、上記移動テーブルＺは、移動及び固定可能で、且つ上記テーブル４の高さ調節を行なうことができるようになっている。具体的には、以下の通りである。
【００１９】
上記移動テーブルＺは、次述する基台１と支柱２及びテーブル４を備えて構成される。
【００２０】
上記基台１は、所定間隔をもって平行配置された左右一対の桁材１１，１１を、該各桁材１１，１１の一端１１ａ寄り位置において接合し一体化してなる略Ｈ形の平面形状を有している。さらに、この基台１は、上記一対の桁材１１，１１の一端側にそれぞれ第１キャスターＸ１を、他端側にはそれぞれ第２キャスターＸ２を備えている。これら第１キャスターＸ１と第２キャスターＸ２は、その基本構造を同じとし、これらの相違点は、後述する使用形態選択手段５０を備えているか否かである。
【００２１】
上記第１キャスターＸ１は、図２〜図４に示すように、次述の支軸３５と支持体３４と車軸３３及び左右一対の車輪３１，３１を備える。
【００２２】
上記支軸３５は、上記桁材１１の一端１１ａの下面側に固定された取付基台２５に、下方へ突出状態で取り付けられるものであって、その下端部には環状溝３６が形成されている。
【００２３】
上記支持体３４は、所定大きさのブロック体で構成されるもので、その一端側には上下方向に貫通して軸穴４７が形成されており、該軸穴４７内に上記支軸３５を嵌挿し、且つ該支軸３５の上記環状溝３６に上記支持体３４側に嵌挿した３８を係入させることで、上記支持体３４は、上記支軸３５の軸心回りで回転可能とされるとともに、上記支軸３５からの離脱が防止されている。
【００２４】
さらに、上記支持体３４の他端側には、上記軸穴４７に直交する方向に向けて軸孔３９が貫通形成されるとともに、該軸孔３９には車軸３３が嵌挿され、さらにこの車軸３３の両軸端にはそれぞれ車輪３１、３１が取り付けられる。従って、上記車輪３１は、上記車軸３３回りに回転自在（即ち、走行可能）とされるとともに、上記支軸３５回りに旋回可能とされ、しかも上記支軸３５に対して上記車軸３３が偏位しており上記車輪３１の走行方向の自動調整が可能であり、これによって上記第１キャスターＸ１は、操作力の掛かった方向に追従して走行する所謂「キャスター機能」をもつことになる。
【００２５】
上記第１キャスターＸ１における如上の構成は、上記第２キャスターＸ２においても同様であり、従って、該第２キャスターＸ２の構成説明として、如上の説明を援用する。
【００２６】
さらに、上記第１キャスターＸ１では、上記構成に次述の使用形態選択手段５０を付加した構成とされている。上記使用形態選択手段５０は、上記移動テーブルＺの使用形態を、上記基台１を固定保持する固定形態と移動可能とする可動形態の間で選択するためのものであって、この実施形態では該使用形態選択手段５０を、上記車輪３１の回転をロック・ロックオッフするロック機構で構成している。
【００２７】
即ち、上記ロック機構は、上記車輪３１の内側面３１ａを該車輪３１と同心円上に陥没させてその陥没部分の周壁の全周に亘って所定ピッチで形成された略半円弧状のロック溝３２，３２，・・と、上記支持体３４を幅方向に挟むように継板４３を介して一体化され配置された左右一対のガイドプレート４２，４２を備えたスライダ４１と、該スライダ４１の上記各ガイドプレート４２，４２の先端部に跨って取り付けられて上記車輪３１側の上記ロック溝３２に係脱可能とされたロックピン４５とを備え、上記スライダ４１が上下方向に変位することで、上記ロックピン４５が上記ロック溝３２に係入して上記車輪３１の回転を規制するロック状態（図３参照）と、上記ロックピン４５が上記ロック溝３２からその径方向内側に離脱して上記車輪３１の回転を許容するロックオッフ状態（図４参照）を選択的に得るようになっている。
【００２８】
そして、このロック・ロックオッフ作動を後述の操作部材１９側で操作し得るようにするために、以下のような構成を採用している。
【００２９】
即ち、上記スライダ４１の左右一対のガイドプレート４２，４２に上下方向に延びるガイド溝４４，４４を形成する一方、上記支持体３４の幅方向両端部にはそれぞれ上下方向に延び且つ上記ガイド溝４４，４４に係入するガイド片４０，４０を形成し、これら両者によるガイド作用によって上記スライダ４１が上下方向に移動できるようにしている。
【００３０】
また、上記支軸３５の軸心位置に貫通孔３７を貫通形成し、該貫通孔３７内にその上端側から後述する操作ケーブル６のインナーケーブル６２の一端６２ａを挿通させてこれを上記スライダ４１側の上記ガイドプレート４２に掛止させるとともに、該ガイドプレート４２と上記支持体３４の下面との間に圧縮バネ４６を介装している。
【００３１】
従って、上記操作ケーブル６の非操作時には、上記圧縮バネ４６のバネ力によって上記スライダ４１は上記支持体３４から下方へ遠ざかる方向に移動せしめられ、上記ロックピン４５はその両端部が上記各車輪３１、３１側のロック溝３２，３２に係入してロック状態が保持される（即ち、移動テーブルＺの固定形態である）。一方、上記操作ケーブル６の上記インナーケーブル６２が引き上げ操作されると、上記スライダ４１は上記圧縮バネ４６を縮小変形させて上動し、上記ロックピン４５はその両端部が上記各車輪３１、３１側のロック溝３２，３２から係入離脱してロックオッフ状態とされる（即ち、移動テーブルＺの移動形態である）。
【００３２】
上記支柱２は、上記基台１の継材１２上に立設固定された角筒状の固定支柱材１３と、該固定支柱材１３の外側に嵌挿され該固定支柱材１３に対して相対摺動する可動支柱材１４とからなり、その内部に配置されたガスダンパー５（特許請求の範囲中の「伸縮駆動手段」に該当する）によって伸縮動されるようになっている。即ち、上記操作ケーブル６内に倒立配置され、そのシリンダチューブ２１の端部は上記可動支柱材１４の上端に固定される一方、シリンダロッド２２の端部は上記基台１の継材１２側に連結されている。さらに、このガスダンパー５のシリンダロッド２２の端部には伸縮切換部材２６が設けられており、該伸縮切換部材２６を昇降操作ペダル２３によって操作するようにされている。
【００３３】
具体的には、上記昇降操作ペダル２３の非操作時（即ち、上記伸縮切換部材２６の非操作時）には、上記支柱２はその時点の伸縮位置で保持される。一方、上記昇降操作ペダル２３が操作されると（即ち、上記伸縮切換部材２６が押し込み操作されると）、上記ガスダンパー５はガス圧で自動的に伸長作動し上記支柱２が伸長されるが、この昇降操作ペダル２３の操作状態において上記支柱２に上記ガス圧以上の外力を縮小方向に掛けると、該ガスダンパー５は強制的に縮小され、上記支柱２は縮小作動する。このガスダンパー５の伸縮変位に伴う上記支柱２に伸縮作動によって該支柱２の高さ（即ち、次述するテーブル４の高さ位置）が変更調整されるものである。
【００３４】
上記テーブル４は、所定大きさの長矩形板材で構成されるものであって、所定間隔をもって平行に配置された左右一対の桁材１５，１５と該各桁材１５，１５の先端部を接合する継材１６からなり上記支柱２の可動支柱材１４の上端に上記継材１６を大きく前方へ跳ね出した状態で固定されこれと一体化されたテーブル支持フレーム３上に固定されている。尚、この場合、上記テーブル４の上記支柱２からの跳ね出し方向は、上記基台１の上記支柱２からの跳ね出し方向と同一方向に設定されている。
【００３５】
そして、上記テーブル支持フレーム３の上記支柱２との結合部分には、幅方向外側へ跳ね出し状態でそれぞれ延設部１７，１７が設けられるとともに、該各延設部１７，１７には支点ピン１８，１８を介して、略コ字状形態に折曲形成された操作部材１９の両端がそれぞれ連結されている。
【００３６】
また、この操作部材１９の軸方向中央部には、アーム２０が延設固定されるとともに、該アーム２０の先端部には、上記基台１側に設けられた上記各第１キャスターＸ１，Ｘ１側から、該基台１の内部、上記支柱２の内部を通って該支柱２の上端側へ引き出された上記各操作ケーブル６，６の各インナーケーブル６２，６２の他端６２ｂ，６２ｂが掛止されている。この場合、上記各インナーケーブル６２，６２の他端６２ｂ，６２ｂの掛止位置は、上記操作部材１９の上記第２リンクバー１８による枢支位置よりも前方側へ所定寸法だけ変位している。
【００３７】
従って、上記操作部材１９が上記第２リンクバー１８回りに下側（矢印Ａ方向）へ回動操作されると、上記アーム２０の先端部は上記第２リンクバー１８の軸芯回りに上回動することとなり、その結果、上記各操作ケーブル６，６の各インナーケーブル６２，６２には引張力が作用することになる。この引張力が上記第１キャスターＸ１側にロックオッフ操作力として伝達される。尚、上記操作部材１９の非操作時には、上記圧縮バネ４６のバネ力によって上記操作ケーブル６のインナーケーブル６２が引かれ、上記操作部材１９は略水平への延出姿勢で位置保持されるようになっている。即ち、上記操作部材１９を矢印Ａ方向へ押し下げ操作した場合にのみ上記操作ケーブル６を介して上記各第１キャスターＸ１，Ｘ１側へ引張力が伝達され、該各第１キャスターＸ１，Ｘ１がロックオッフ状態とされ（即ち、上記移動テーブルＺが移動形態とされ）、上記操作部材１９の非操作時には上記各第１キャスターＸ１，Ｘ１がロック状態とされる（即ち、上記移動テーブルＺが固定形態とされる）ものである。
【００３８】
従って、以上のように構成された上記移動テーブルＺにおいては、これを移動させる場合には、上記操作部材１９を押し下げ操作して上記基台１側の各第１キャスターＸ１，Ｘ１をロックオッフ状態とし、押し下げ状態のまま、上記操作部材１９をもって上記移動テーブルＺを所要の位置に移動させる。所定位置に達した後は、上記操作部材１９に対する押し下げ力を解除すれば、上記各第１キャスターＸ１，Ｘ１は上記圧縮バネ４６のバネ力によって自動的にロック状態とされ、上記移動テーブルＺはその時点の位置で固定され且つ保持される。
【００３９】
また、この移動テーブルＺを固定状態で使用する場合において、上記テーブル４の高さが適切でない場合には、上記昇降操作ペダル２３を足踏み操作し、上記支柱２の伸縮長さを調整すれば良い。
【００４０】
このように、この実施形態の移動テーブルＺによれば、それぞれの使用形態を「固定形態」と「移動形態」の間で選択するための上記使用形態選択手段５０を、上記第１キャスターＸ１の回転をロック及びロックオフするロック機構で構成しているので、上記移動テーブルＺの形態選択時に上記移動テーブルＺが上下動することがなく、且つ移動テーブルＺ側の重量が形態選択操作力として付加されることもない。このため例えテーブル４上に重い物が載せられているような場合であっても、これに影響されることなく、上記移動テーブルＺの形態変更を小操作力で軽快に行なうことができ、例えば、従来のように移動テーブル側の重量が形態選択操作力として反映される構成の場合に比して、操作性が格段に向上し、延いては老人等の比較的非力な使用者でも容易に操作することができ、移動テーブルＺの商品価値の格段の向上が期待できる。
【００４１】
また、上記操作部材１９の非操作時には上記第１キャスターＸ１をロック状態で保持し、上記操作部材１９の操作時には上記第１キャスターＸ１をロックオッフ状態とするように構成しているので、上記移動テーブルＺを移動させる場合にのみ上記操作部材１９を操作し、それ以外の場合には上記操作部材１９の操作が不要であり、係る操作形態は移動テーブルＺの使用形態に対応することから、移動テーブル使用時の利便性が向上することになる。
【００４２】
さらに、上記操作部材１９が移動用ハンドルとしての機能を具備しているので、移動時に操作する移動用ハンドルとしての側操作部材１９の使用形態は、上記移動テーブルを移動させるときにのみ操作する上記操作部材１９の操作形態と対応し、移動テーブル使用時の利便性の更なる向上が期待できる。
【００４３】
また、上記支柱２を上記ガスダンパー５によって伸縮可能としているので、上記テーブル４の高さをその使用状況に応じた最適高さに設定して使用することができ、テーブル４の快適な使用性が確保され、延いては、移動テーブルＺの商品価値の更なる向上が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本願発明に係るキャスター装置を備えた移動テーブルの全体斜視図である。
【図２】キャスター装置部分の分解拡大斜視図である。
【図３】キャスター装置のロック状態を示す側面図である。
【図４】キャスター装置のロックオッフ状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１      ・・基台
２      ・・支柱
３      ・・テーブル支持フレーム
４      ・・テーブル
５      ・・ガスダンパー（伸縮駆動手段）
６      ・・操作ケーブル
１１    ・・桁材
１２    ・・継材
１３    ・・固定支柱材
１４    ・・可動支柱材
１５    ・・桁材
１６    ・・継材
１７    ・・延設部
１８    ・・支点ピン
１９    ・・操作部材
２０    ・・アーム
２１    ・・シリンダチューブ
２２    ・・シリンダロッド
２３    ・・昇降操作ペダル
２４    ・・ビス
２５    ・・取付基台
３１    ・・車輪
３２    ・・ロック溝
３３    ・・車軸
３４    ・・支持体
３５    ・・支軸
３６    ・・環状溝
３７    ・・貫通孔
３８    ・・止めピン
３９    ・・軸孔
４０    ・・ガイド片
４１    ・・スライダ
４２    ・・ガイドプレート
４３    ・・継板
４４    ・・ガイド溝
４５    ・・ロックピン
４６    ・・圧縮バネ
４７    ・・軸穴
５０    ・・使用形態選択手段
【図１】
2006061257.tif 000003
【図２】
2006061257.tif 000004
【図３】
2006061257.tif 000005
【図４】
2006061257.tif 000006