(57)【要約】    【課題】  本発明は、一方筐体と他方筐体とを二重ヒンジ機構により回動自在に連結して成る電子機器を対象とし、その目的は、一方筐体と他方筐体とを相対的に回動させた際に、配線ケーブルに掛かる負荷を可及的に低減することの可能な電子機器を提供することにある。    【解決手段】  本発明に関わる電子機器は、一方筐体に設置された一方側基板と他方筐体に設置された他方側基板とを接続する配線ケーブルを、連結体を挟んで位置する一方側支承軸および他方側支承軸に挿通させて、連結体の内部を横断する態様で配置したことを特徴とする。    【選択図】  図４
2006229319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方筐体および他方筐体と、前記一方筐体および前記他方筐体の間に介在する連結体とを備え、前記一方筐体と前記連結体とを互いに回動支持する一方側支承軸と、前記他方筐体と前記連結体とを互いに回動支持する他方側支承軸とを介し、前記一方筐体と前記他方筐体とを相対的に回動自在に連結して成る電子機器において、
前記一方筐体に設置された一方側基板と前記他方筐体に設置された他方側基板とを接続する配線ケーブルを、前記連結体を挟んで位置する前記一方側支承軸および前記他方側支承軸に挿通させて、前記連結体の内部を横断する態様で配置したことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記連結体の内部に、前記配線ケーブルに臨む滑らかなガイド面を有するガイド部を形成したことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記一方側支承軸および前記他方側支承軸に、柔軟な材料から成るブッシュを介して前記配線ケーブルを挿通させたことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二重ヒンジ機構によって一方筐体と他方筐体とを回動自在に連結して成る電子機器に関するもので、詳しくは一方筐体と他方筐体とに設置された基板同士を接続する配線ケーブルのレイアウトに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電子機器の一例である折畳み式携帯電話機においては、一方筐体と他方筐体との相対的な回動範囲を大幅に拡大させる目的で、上記一方筐体と他方筐体とを二重ヒンジ機構により連結する構成が提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図８〜図１１に示す、二重ヒンジ機構を採用した従来の携帯電話機Ａは、操作部Ｂａ等を備えた本体を構成する下筐体(一方筐体)Ｂと、液晶表示部Ｃａ等を備えた蓋体を構成する上筐体(他方筐体)Ｃとを具備し、これら下筐体Ｂと上筐体Ｃとの間には連結体Ｄが介在して設置されている。
【０００４】
図１２に示す如く、連結体Ｄに対する左右の下側支承軸(一方筐体側支承軸)Ｈｂ，Ｈｂにより、下筐体Ｂと連結体Ｄとが互いに回動支持されているとともに、連結体Ｄに対する左右の上側支承軸(他方筐体側支承軸)Ｈｃ，Ｈｃにより、上筐体Ｃと連結体Ｄとが互いに回動支持されている。
【０００５】
これら下側支承軸Ｈｂと上側支承軸Ｈｃとを要素とする二重ヒンジ機構により、上述した構成の携帯電話機Ａでは、図８および図１１(ａ)に示す如く下筐体Ｂと上筐体Ｃとを閉じた第１形態と、図９および図１１(ｂ)に示す如く下筐体Ｂに対して上筐体Ｃを所定の角度だけ開いた第２形態と、図１０および図１１(ｃ)に示す如く下筐体Ｂと上筐体Ｃとを背中合わせに閉じた第３形態とに変位することを可能としている。
【０００６】
一方、上述した如く下筐体Ｂと上筐体Ｃとを備えて成る携帯電話機Ａにおいては、下筐体Ｂに収容設置された一方側基板Ｅｂと、上筐体Ｃに収容設置された他方側基板Ｅｃとを、例えば所定本数の細線同軸ケーブルを束ねた配線ケーブルによって互いに接続している。
【０００７】
そして、上記携帯電話機Ａにおいては、図１２に示す如く、一方側基板Ｅｂと他方側基板Ｅｃとを接続する配線ケーブルＩを、連結体Ｄの一側方(図中右側)に位置する下側支承軸Ｈｂに挿通させるとともに、同じく連結体Ｄの一側方(図中右側)に位置する上側支承軸Ｈｃに挿通させ、連結体Ｄの内部を通るようにして取り回されている。
【特許文献１】特開平１１−３０３８５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述の如く二重ヒンジ機構を採用した携帯電話機Ａでは、例えば図１１から明らかなように、下筐体Ｂと上筐体Ｃとは、約３６０°の極めて大きい回動範囲に亘って相対的に変位し得るため、下筐体Ｂに設置されている一方側基板Ｅｂと、上筐体Ｃに設置されている他方側基板Ｅｃとを接続する配線ケーブルＩは、下筐体Ｂと上筐体Ｃとの相対的な回動に伴って大きく撚回されることとなる。
【０００９】
さらに、上述した従来の携帯電話機Ａでは、配線ケーブルＩを連結体Ｄの一方側(図中右側)に位置する下側支承軸Ｈｂと上側支承軸Ｈｃとに挿通させたことで、上記配線ケーブルＩは連結体Ｄの狭隘な内部スペースにおいて、図１２に示す如く小さな曲率でＵターンするように引き回されているため、下筐体Ｂと上筐体Ｃとが相対的に回動した際、上記配線ケーブルＩには極めて大きな負荷が作用することとなり、最悪の場合、配線ケーブルＩの断線を招く等の虞れがあった。
【００１０】
上記実状に鑑みて本発明の目的は、一方筐体と他方筐体との相対的な回動に伴って配線ケーブルに掛かる負荷を、可及的に低減することの可能な電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するべく、請求項１の発明に関わる電子機器は、一方筐体および他方筐体と、一方筐体および他方筐体の間に介在する連結体とを備え、一方筐体と連結体とを互いに回動支持する一方側支承軸と、他方筐体と連結体とを互いに回動支持する他方側支承軸とを介し、一方筐体と他方筐体とを相対的に回動自在に連結して成る電子機器において、一方筐体に設置された一方側基板と他方筐体に設置された他方側基板とを接続する配線ケーブルを、連結体を挟んで位置する一方側支承軸および他方側支承軸に挿通させて、連結体の内部を横断する態様で配置したことを特徴としている。
【００１２】
請求項２の発明に関わる電子機器は、請求項１の発明に関わる電子機器において、連結体の内部に配線ケーブルに臨む滑らかなガイド面を有するガイド部を形成したことを特徴としている。
【００１３】
請求項３の発明に関わる電子機器は、請求項１の発明に関わる電子機器において、一方側支承軸および他方側支承軸に柔軟な材料から成るブッシュを介して配線ケーブルを挿通させたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明に関わる電子機器では、連結体を挟んで位置する一方側支承軸と他方側支承軸とに配線ケーブルを挿通させて、上記配線ケーブルを連結体の内部を横断する態様で配置したことにより、連結体の内部において配線ケーブルを小さな曲率で取り回すことなく、可及的に直線に近似した緩やかな曲率で取り回すことができ、もって一方筐体と他方筐体とが相対的に回動した際、配線ケーブルに掛かる負荷を可及的に低減することが可能となる。
【００１５】
また、請求項２の発明に関わる電子機器では、配線ケーブルに臨む滑らかなガイド面を有するガイド部を連結体の内部に形成したことで、上記ガイド面に配線ケーブルを沿わせることによって、連結体の内部における配線ケーブルの形状を保持し得るとともに、上記ガイド面が滑らかであることから該ガイド面に当接した配線ケーブルの損傷を未然に防止することができる。
【００１６】
さらに、請求項３の発明に関わる電子機器では、柔軟な材料から成るブッシュを介して、一方側支承軸と他方側支承軸とに配線ケーブルを挿通させたことで、上記一方側支承軸および他方側支承軸と直接に接触することによる、上記配線ケーブルの不用意な損傷を未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、実施例を示す図面に基づいて、本発明を詳細に説明する。  
図１〜図７は、電子機器の一態様である折畳み式携帯電話機に本発明を適用した一実施例を示しており、この実施例における二重ヒンジ機構を採用した携帯電話機１は、本体を構成する下筐体(一方筐体)２と、蓋体を構成する上筐体(他方筐体)３とを備えている。
【００１８】
図２に示す如く、下筐体２の正面には操作部２ａ等が設けられている一方、上筐体３の正面には液晶表示部３ａ等が設けられており、これら下筐体２および上筐体３の間には連結体４が介在して設置されている。
【００１９】
さらに、図４に示す如く、連結体４に対する左右の下側支承軸(一方筐体側支承軸)６Ｌ，６Ｒにより、下筐体２と連結体４とが互いに回動支持されているとともに、連結体４に対する左右の上側支承軸(他方筐体側支承軸)７Ｌ，７Ｒにより、上筐体３と連結体４とが互いに回動支持されている。
【００２０】
ここで、左右の下側支承軸６Ｌ，６Ｒは、下筐体２の幅方向(図４中の左右方向)に延びる軸線上に位置し、また左右の上側支承軸７Ｌ，７Ｒは、上筐体３の幅方向(図４中の左右方向)に延びる他の軸線上に位置しており、さらに下側支承軸６Ｌ，６Ｒおよび上側支承軸７Ｌ，７Ｒは、互いに平行を成す軸線上に配置されている。
【００２１】
下側支承軸６Ｌ，６Ｒおよび上側支承軸７Ｌ，７Ｒを要素とする二重ヒンジ機構により、上述した如き構成の携帯電話機１においては、図１に示す如く下筐体２と上筐体３とを閉じた第１形態と、図２に示す如く下筐体２に対して上筐体３を所定の角度だけ開いた第２形態と、図３に示す如く下筐体２と上筐体３とを背中合わせに閉じた第３形態とに変形し得る。
【００２２】
一方、図４に示す如く、下筐体２の内部には一方側基板１２が収容設置されているとともに、上筐体３の内部には他方側基板１３が収容設置されており、これら一方側基板１２と他方側基板１４とは、例えば所定本数の細線同軸ケーブルを束ねて成る配線ケーブル１０によって互いに接続されている。
【００２３】
さらに、図４から明らかなように、一方側基板１２と他方側基板１４とを接続する配線ケーブル１０は、連結体４を挟んで位置する左方の下側支承軸６Ｌと、右方の上側支承軸７Ｒとに挿通され、上記連結体４の内部を横断する態様で取り回されている。
【００２４】
図５〜図７に示す如く、上記連結体４はダイキャスト製のボディー５の表面を、樹脂製のカバー(図示せず)で被うことによって構成され、上記ボディー５の略中央域には、挿通された配線ケーブル１０を収容する凹状スペース５Ａが形成されている。
【００２５】
上記連結体４と下筐体２とを回動支持する下側支承軸６Ｌ，６Ｒのうち、上記配線ケーブル１０の挿通される下側支承軸６Ｌは、図６および図７に示す如く、ボディー５の側部に回動自在に嵌入された筒状の部材であり、下筐体２に対して回動不能にネジ止め(図４参照)されている。
【００２６】
さらに、上記下側支承軸６Ｌの貫通孔６Ｌａには、例えばゴム材等の柔軟な材料から成るブッシュ２０が嵌入されており、配線ケーブル１０は上記ブッシュ２０を介して下側支承軸６Ｌに挿通されている。
【００２７】
なお、図５に示すボディー５のスリット５ｓと、下側支承軸６Ｌに形成されたスリット６ｓとを介し、配線ケーブル１０を下側支承軸６Ｌの内部に位置させたのち、予め配線ケーブル１０に装着しておいたブッシュ２０を、下側支承軸６Ｌの端部から貫通孔６Ｌａに圧入することで、上記配線ケーブル１０が上記ブッシュ２０を介して下側支承軸６Ｌに挿通されることとなる。
【００２８】
一方、連結体４と上筐体３とを回動支持する上側支承軸７Ｌ，７Ｒのうち、上記配線ケーブル１０の挿通される上側支承軸７Ｒも、上述した下側支承軸６Ｌと同じく、ボディー５の側部に回動自在に嵌入された筒状の部材であり、上筐体３に対して回動不能にネジ止め(図４参照)されている。
【００２９】
また、上側支承軸７Ｒは、位置態様が相違するのみで下側支承軸６Ｌと基本的構成は同一であり、図６および図７を参照して説明すれば、上側支承軸７Ｒの貫通孔７Ｒａには、例えばゴム材等の柔軟な材料から成るブッシュ２０が嵌入され、配線ケーブル１０は上記ブッシュ２０を介して上側支承軸７Ｒに挿通されている。
【００３０】
なお、図５に示すボディー５のスリット５ｓと、上側支承軸７Ｒに形成されたスリット７ｓとを介し、配線ケーブル１０を上側支承軸７Ｒの内部に位置させたのち、予め配線ケーブル１０に装着しておいたブッシュ２０を、上側支承軸７Ｒの端部から貫通孔７Ｒａに圧入することで、上記配線ケーブル１０が上記ブッシュ２０を介して上側支承軸７Ｒに挿通されることとなる。
【００３１】
上述した如く、連結体４の左方に位置する下側支承軸６Ｌと、連結体の右方に位置する上側支承軸７Ｒとに挿通された配線ケーブル１０は、図５から明らかなように連結体４の内部、具体的にはボディー５の凹状スペース５Ａ内を、上記連結体４の対角線方向に沿って横断する態様で取り回され、その形状は可及的に直線に近似した緩やかなカーブを描いている。
【００３２】
また、図５に示す如く、連結体４のボディー５には、凹状スペース５Ａに迫り出す態様で、滑らかなガイド面５ｇを有するガイド部５Ｇが形成されており、上記ガイド面５ｇと当接することによって、凹状スペース５Ａ内における配線ケーブル１０の形状が保持されている。
【００３３】
上述した構成の携帯電話機１においては、連結体４を挟んで位置する下側支承軸６Ｌと上側支承軸７Ｒとに配線ケーブル１０を挿通させて、上記配線ケーブル１０を連結体４の内部を横断する態様で配置したことにより、連結体４の内部において配線ケーブル１０を小さな曲率で取り回すことなく、可及的に直線に近似した緩やかな曲率で取り回すことができ、もって下筐体２と上筐体３とが相対的に回動した際、配線ケーブル１０に掛かる負荷を可及的に低減することが可能となる。
【００３４】
また、上述した構成の携帯電話機１においては、配線ケーブル１０に臨む滑らかなガイド面５ｇを有するガイド部５Ｇを連結体４の内部に形成したことで、上記ガイド面５ｇに配線ケーブル１０を沿わせることによって、連結体４の内部における配線ケーブル１０の形状を保持し得るとともに、上記ガイド面５ｇが滑らかであることから該ガイド面５ｇに当接した配線ケーブル１０の損傷を未然に防止することができる。
【００３５】
さらに、上述した構成の携帯電話機１においては、柔軟な材料から成るブッシュ２０を介して、下側支承軸６Ｌと上側支承軸７Ｒとに配線ケーブル１０を挿通させたことで、上記下側支承軸６Ｌおよび上側支承軸７Ｒと直接に接触することによる、上記配線ケーブル１０の不用意な損傷を未然に防止することができる。
【００３６】
なお、上述した実施例の携帯電話機においては、所定本数の細線同軸ケーブルを束ねた配線ケーブルにより、一方側基板と他方側基板とを接続しているが、例えばフレキシブルフラットケーブル(フレキシブル印刷配線基板から成るケーブル)により、一方側基板と他方側基板とを接続する携帯電話機においても、本発明を有効に適用し得ることは言うまでもない。
【００３７】
さらに、上述した実施例では、本発明を折畳み式携帯電話機に適用した例を示したが、二重ヒンジ機構によって一方筐体と他方筐体とを連結した電子機器であれば、実施例における折畳み式携帯電話機に限定されることなく、様々な電子機器において本発明を有効に適用し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に関わる電子機器の一実施例である折畳み式携帯電話機の第１形態を示す外観斜視図。
【図２】図１に示した折畳み式携帯電話機の第２形態を示す外観斜視図。
【図３】図１に示した折畳み式携帯電話機の第３形態を示す外観斜視図。
【図４】図１に示した折畳み式携帯電話機における二重ヒンジ機構および配線ケーブルのレイアウトを示す概念的な正面図。
【図５】図１に示した折畳み式携帯電話機における連結体周辺を示す正面図。
【図６】図１に示した折畳み式携帯電話機における支承軸周辺を示す断面図。
【図７】図６中のVII−VII線断面図。
【図８】二重ヒンジ機構を採用した従来の電子機器の第１形態を示す外観斜視図。
【図９】図８に示した従来の電子機器の第２形態を示す外観斜視図。
【図１０】図８に示した従来の電子機器の第３形態を示す外観斜視図。
【図１１】(ａ)、(ｂ)、(ｃ)は、図８に示した従来の電子機器の動作態様を示す概念的な側面図。
【図１２】従来の電子機器における二重ヒンジ機構および配線ケーブルのレイアウトを概念的に示す正面図。
【符号の説明】
【００３９】
１…携帯電話機(電子機器)、
２…下筐体(一方筐体)、
３…上筐体(他方筐体)、
４…連結体、
５…ボディー、
５Ｇ…ガイド部、
５ｇ…ガイド面、
６Ｌ，６Ｒ…下側支承軸(一方筐体側支承軸)、
７Ｌ，７Ｒ…上側支承軸(他方筐体側支承軸)、
１０…配線ケーブル、
１２…一方側基板、
１３…他方側基板、
２０…ブッシュ。
【図１】
2006229319.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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