(57)【要約】  【課題】  定着速度或いは転写速度の速度差を吸収するとともに、シートの斜行も検知可能なシート搬送機構、及びそれを備えた定着装置並びに画像形成装置を提供する。  【解決手段】  シート６を定着ニップ部Ｎ２に案内する定着進入ガイド２２は、シート搬送方向に対し上り勾配となるように配置され、搬送面８ａとガイド面２２ａとの間には段差ｄが設けられている。この段差ｄにより、シート６に所定の弛みを形成する弛み形成部２３が形成される。弛み形成部２３は、定着進入ガイド２２の傾き及び段差ｄを調整することにより、定着速度が転写速度より所定量速くなってもシート６の弛みが解消せず、転写速度が前記定着速度より所定量速くなってもシート６の弛みを追加形成可能な大きさに設定されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート搬送方向の上流側に位置する第１のユニットと下流側に位置する第２のユニットとの間に配置され、前記第１のユニットから前記第２のユニットへシートを搬送する搬送手段と、シートに予め弛みを形成する弛み形成部とを備えたシート搬送機構において、
前記弛み形成部は、前記第１のユニットを通過する際のシート搬送速度と前記第２のユニットを通過する際のシート搬送速度との速度差が所定範囲内にあるとき、前記速度差により生じる弛み量変化を許容する構成であることを特徴とするシート搬送機構。
【請求項２】
前記第１のユニットが、シート上にトナー像を転写する転写手段であり、前記第２のユニットが、加熱ローラと加圧ローラとから成る定着ローラ対と、前記搬送手段より搬送されてくるシートを前記定着ローラ対のニップ部に案内する定着進入ガイドとを備え、前記転写手段によりシート上に転写された未定着トナーを定着させる定着装置であることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送機構。
【請求項３】
請求項２に記載のシート搬送機構を備えた定着装置であって、前記弛み形成部は、前記定着進入ガイドのガイド面が前記搬送手段のシート搬送面よりも低くなるように段差を設けることにより形成され、前記段差は、前記定着装置を通過する際の定着速度が前記転写手段を通過する際の転写速度より所定量速くなってもシートの弛みが解消せず、前記転写速度が前記定着速度より所定量速くなってもシートの弛みを追加形成可能な大きさに設定されることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
前記弛み形成部は、前記転写速度と前記定着速度との速度差がシート搬送速度に対し±２％以下のとき、弛み量変化を許容する構成であることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の定着装置が搭載された画像形成装置であって、
前記弛み形成部において形成されるシートの弛み量を検知する検知手段と、該検知手段の検知結果に基づいて前記定着速度を所定範囲内に調整する制御手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記検知手段は、搬送方向に対し直交する２箇所以上のシートの弛み量を検知可能であり、前記制御手段は、前記検知手段により検知された弛み量の差が所定量以上であるとき、シートの斜行を検知することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
シートの斜行をユーザに通知する通知手段を設けたことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記定着ローラ対に進入するシートの斜行を補正する補正手段が設けられており、前記制御手段は、シートの斜行が検知されたとき、前記補正手段を作動させてシートの斜行を補正することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記補正手段を作動させてシートの斜行を補正した後、前記検知手段により弛み量の再検知を行い、前記再検知の結果に基づいて補正動作が適切に行われたか否かを判断するとともに、追加補正が必要な場合は前記補正手段を再作動させることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記補正手段は、定着装置の一端において搬送方向に対し平行に当接する偏心カムと、該偏心カムを回転させる駆動手段とから成り、前記偏心カムを回転させることにより前記定着装置をシート搬送面内において回動させて、搬送方向に対する定着ローラの傾きを調整することを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記補正手段は、前記加圧ローラの両端において前記加熱ローラと反対側に当接する偏心カムと、該偏心カムを回転させる駆動手段とから成り、前記偏心カムを回転させることにより前記加熱ローラに対する前記加圧ローラの左右の圧接力バランスを調整することを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル複写機、レーザプリンタ等の画像形成装置に関し、特に転写装置におけるシート搬送速度と定着装置におけるシート搬送速度の速度差により生じる不具合を解消するシート搬送機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置の構成を図１４に示す。１００は画像形成装置であり、ここでは一例としてデジタル複合機を示している。画像形成装置１００では、コピー動作を行う場合、複合機本体内の搬送ベルト８の上方に配置された画像形成部Ｐにおいて、帯電、露光、現像及び転写の各工程により画像読取部５で読み取られた原稿画像データに基づく所定の画像を形成する。
【０００３】
この画像形成部Ｐには、可視像（トナー像）を担持する感光体ドラム１が配設されており、感光体ドラム１上に形成されたトナー像が、画像形成部に隣接して移動する搬送ベルト８によって担持・搬送されるシート（記録媒体）６上に転写され、さらに、定着装置７においてシート６上に定着された後、装置本体より排出される構成となっている。感光体ドラム１を図８において時計回りに回転させながら、感光体ドラム１に対する画像形成プロセスが実行される。
【０００４】
次に、画像形成部Ｐについて詳細に説明する。回転自在に配設された感光体ドラム１の周囲及び上方には、感光体ドラム１を帯電させる帯電器２と、感光体ドラム１に画像情報を露光する露光ユニット３と、感光体ドラム１上にトナー像を形成する現像装置４と、感光体ドラム１上に残留した現像剤（トナー）を除去するクリーニング部９が設けられている。
【０００５】
先ず、帯電器２によって感光体ドラム１の表面を一様に帯電させ、次いで露光ユニット３によって光照射し、感光体ドラム１上に画像信号に応じた静電潜像を形成する。現像装置４には、トナーがトナーコンテナ１０によって所定量充填されている。このトナーは、現像装置４により感光体ドラム１上に供給され、静電的に付着することにより、露光ユニット３からの露光により形成された静電潜像に応じたトナー像が形成される。
【０００６】
トナー像が転写されるシート６は、用紙を収納する複数の給紙カセット１１ａ、１１ｂ、１１ｃと、その上方に設けられるスタックバイパス（手差しトレイ）１１ｄから成るシート収容部１１に収容されており、給紙ローラ１２、レジストローラ１３を介して搬送ベルト８上へ供給され、感光体ドラム１の位置へと搬送される。搬送ベルト８には誘電体樹脂製のシートが用いられ、その両端部を互いに重ね合わせて接合しエンドレス形状にしたベルトや、継ぎ目を有しない（シームレス）ベルトが用いられる。
【０００７】
搬送ベルト８は、下流側の駆動ローラ１４と、上流側の従動ローラ１５とに掛け渡されており、搬送ベルト８が反時計回りに回転を開始すると、シート６がレジストローラ１３から搬送ベルト８上へ搬送される。このとき画像書き出し信号がＯＮとなり、所定のタイミングにより感光体ドラム２上に画像形成を行う。そして、感光体ドラム１と、感光体ドラム１の下部において所定の転写電圧が印加された転写ローラ１６とのニップ部（以下、転写ニップ部という）Ｎ１で、感光体ドラム１上のトナー像がシート６上に転写される。このシート６は、搬送ベルト８上に静電吸着力で保持されている。
【０００８】
トナー像が転写されたシート６は、搬送ベルト８から離脱し、定着装置７へと搬送される。また、トナー像が転写された後の感光体ドラム２は、引き続き行われる新たな静電潜像の形成に備え、その表面に残留したトナーがクリーニング部９により除去される。搬送ベルト８から定着装置７に搬送されたシート６は、定着ローラ対１７により加熱及び加圧されてトナー像がシート６の表面に定着され、所定の画像が形成される。画像が形成されたシート６は、その後搬送ローラ対１８、１９を通過し、排出ローラ２０より排出トレイ２１上に排出される。
【０００９】
このような画像形成装置においては、通常、画像形成部Ｐにおけるシート搬送速度と定着装置７におけるシート搬送速度が同一となるように制御されているが、定着ローラ対１７の部品精度や熱膨張による経時変化等の影響を受けてシート搬送速度にばらつきが生じることがある。また、搬送されるシート６の搬送方向の長さは、転写ニップ部Ｎ１から定着ローラ対１７のニップ部までの長さより長い。
【００１０】
そのため、定着装置７におけるシート搬送速度（以下、定着速度という）が転写ローラ１６を通過する際のシート搬送速度（以下、転写速度という）よりも速くなると、シート先端が定着ローラ対１７にニップされた時に転写ローラ１６を通過するシート後端にテンションが掛かり、画像の転写ずれの原因となる。
【００１１】
一方、定着速度を転写速度よりも遅くなると、シート先端が定着ローラ対１７にニップされた時に弛みが発生するため、シート後端にテンションは掛からなくなるが、シート６がこしの弱い材質である場合は、弛みにより定着装置７でシワが発生してしまう。また、シート６がこしの強い材質である場合は、弛みの大きさが一定以上になると搬送方向と逆方向の応力がシート６に伝わり、シート後端が転写ローラ１６にかかっていた場合には転写ずれを起こす可能性がある。
【００１２】
そこで、定着速度或いは転写速度のばらつきを吸収して画像の転写ずれを防止する方法が種々提案されており、例えば特許文献１には、定着部にシートを誘導する定着進入ガイドを、搬送ベルトの搬送面よりも低くなるように段差を設けて配置し、初期的にシートの弛みを発生させると共に、定着速度を転写速度よりも僅かに速く設定して弛みを解消することにより、転写ローラにニップされたシート後端へのテンション又は応力の伝達を防止する画像形成装置が開示されている。
【００１３】
また、特許文献２には、定着速度を転写速度よりも遅く設定しておき、シートに転写部と定着装置との間でループ（弛み）を発生させ、検知手段により検知されたループ量に応じて転写速度を切替制御し、ループを除去する方法が開示されている。
【００１４】
しかしながら、特許文献１、２の方法では、定着速度と転写速度の速度差を予め設定する必要があるが、定着速度を決定するまでには数多くの通紙試験が必要となり、装置の開発に時間を要する上、実験用紙の消費も多くなるという問題点がある。また、装置の構成上、弛みの許容量にはスペース的な限界があるため、特許文献１の方法では、定着速度と転写速度の速度差が所定以上になると、定着進入ガイドの許容量よりも大きい弛みが発生して搬送面からの応力がシートに伝達されたり、弛みが解消した後もさらにシートにテンションが掛かり、転写ローラと定着ローラとの間の引っ張り合いが生じたりすることにより転写ずれが発生するおそれがあった。
【００１５】
また、検知手段により弛み量を検知してシート搬送を制御するためには、シートの不安定な挙動を抑えて弛み量を正確に検知する必要があるが、特許文献２の方法では、シートの斜行を検知することはできないため、シートの斜行による転写ずれやシートのバタツキ、トナー飛散及び画像こすれ等を解消することはできなかった。
【特許文献１】特開２０００−２８１２３８号公報
【特許文献２】特開平１０−９７１５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、上記問題点に鑑み、定着速度或いは転写速度のばらつきを吸収して画像の転写ずれを防止可能なシート搬送機構、及びそれを備えた定着装置並びに画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために本発明は、シート搬送方向の上流側に位置する第１のユニットと下流側に位置する第２のユニットとの間に配置され、前記第１のユニットから前記第２のユニットへシートを搬送する搬送手段と、シートに予め弛みを形成する弛み形成部とを備えたシート搬送機構において、前記弛み形成部は、前記第１のユニットを通過する際のシート搬送速度と前記第２のユニットを通過する際のシート搬送速度との速度差が所定範囲内にあるとき、前記速度差により生じる弛み量変化を許容する構成であることを特徴としている。
【００１８】
また本発明は、上記構成のシート搬送機構において、前記第１のユニットが、シート上にトナー像を転写する転写手段であり、前記第２のユニットが、加熱ローラと加圧ローラとから成る定着ローラ対と、前記搬送手段より搬送されてくるシートを前記定着ローラ対のニップ部に案内する定着進入ガイドとを備え、前記転写手段によりシート上に転写された未定着トナーを定着させる定着装置であることを特徴としている。
【００１９】
また本発明は、上記構成のシート搬送機構を備えた定着装置であって、前記弛み形成部は、前記定着進入ガイドのガイド面が前記搬送手段のシート搬送面よりも低くなるように段差を設けることにより形成され、前記段差は、前記定着装置を通過する際の定着速度が前記転写手段を通過する際の転写速度より所定量速くなってもシートの弛みが解消せず、前記転写速度が前記定着速度より所定量速くなってもシートの弛みを追加形成可能な大きさに設定されることを特徴としている。
【００２０】
また本発明は、上記構成の定着装置において、前記弛み形成部は、前記転写速度と前記定着速度との速度差がシート搬送速度に対し±２％以下のとき、弛み量変化を許容する構成であることを特徴としている。
【００２１】
また本発明は、上記構成の定着装置が搭載された画像形成装置であって、前記弛み形成部において形成されるシートの弛み量を検知する検知手段と、該検知手段の検知結果に基づいて前記定着速度を所定範囲内に調整する制御手段とを設けたことを特徴としている。
【００２２】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記検知手段は、搬送方向に対し直交する２箇所以上のシートの弛み量を検知可能であり、前記検知手段により検知された弛み量の差が所定量以上であるとき、シートの斜行を検知することを特徴としている。
【００２３】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、シートの斜行をユーザに通知する通知手段を設けたことを特徴としている。
【００２４】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記定着ローラ対に進入するシートの斜行を補正する補正手段が設けられており、前記制御手段は、シートの斜行が検知されたとき、前記補正手段を作動させてシートの斜行を補正することを特徴としている。
【００２５】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記制御手段は、前記補正手段を作動させてシートの斜行を補正した後、前記検知手段により弛み量の再検知を行い、前記再検知の結果に基づいて補正動作が適切に行われたか否かを判断するとともに、追加補正が必要な場合は前記補正手段を再作動させることを特徴としている。
【００２６】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記補正手段は、前記定着装置の一端において搬送方向に対し平行に当接する偏心カムと、該偏心カムを回転させる駆動手段とから成り、前記偏心カムを回転させることにより前記定着装置をシート搬送面内において回動させて搬送方向に対する定着ローラの傾きを調整することを特徴としている。
【００２７】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記補正手段は、前記加圧ローラの両端において前記加熱ローラと反対側に当接する偏心カムと、該偏心カムを回転させる駆動手段とから成り、前記偏心カムを回転させることにより前記加熱ローラに対する前記加圧ローラの左右の圧接力バランスを調整することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の第１の構成によれば、第１のユニットを通過する際のシート搬送速度と第２のユニットを通過する際のシート搬送速度との速度差が所定範囲内にあるとき、速度差により生じる弛み量変化を許容するような弛み形成部を設けることにより、シートが第１のユニット及び第２のユニットを通過する際の速度ばらつきを簡易且つ確実に吸収することができ、速度差に起因するシートの搬送不良を効果的に防止するシート搬送機構となる。
【００２９】
また、本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成のシート搬送機構において、第１のユニットを転写手段、第２のユニットを定着装置として転写速度或いは定着速度のばらつきを吸収することにより、転写−定着間にニップされたシートにテンションや応力が掛かり、転写ずれが発生するおそれがなくなる。
【００３０】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第２の構成のシート搬送機構を定着装置に搭載し、定着進入ガイドのガイド面が搬送手段のシート搬送面よりも低くなるように段差を設けて弛み形成部を形成するとともに、定着速度が転写速度より所定量速くなってもシートの弛みが解消せず、転写速度が定着速度より所定量速くなっても弛みを追加形成可能な大きさに段差を設定することにより、弛み形成部の構成が簡易なものとなる。
【００３１】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第２又は第３の構成の定着装置において、弛み形成部の弛み量変化の許容量を、転写速度と定着速度との速度差がシート搬送速度に対し±２％以下のときの変化量とすることにより、弛み形成部を、定着ローラ径のばらつき等の部品精度やローラの熱膨張に起因する定着速度のばらつきを効果的に低減するために必要な最低限の大きさとすることができる。
【００３２】
また、本発明の第５の構成によれば、上記第３又は第４の構成の定着装置を画像形成装置に搭載し、弛み形成部において形成されるシートの弛み量を検知する検知手段と、該検知手段の検知結果に基づいて定着速度を所定範囲内に調整する制御手段とを設けることにより、定着速度のばらつきを自動調整することができる。
【００３３】
また、本発明の第６の構成によれば、上記第５の構成の画像形成装置において、検知手段は、搬送方向に対し直交する２箇所以上のシートの弛み量を検知するとともに、検知された弛み量の差が所定量以上のときシートの斜行を検知することにより、シートの斜行を自動的に検知することができ、シートの斜行による転写ずれやシートのバタツキ、トナー飛散及び画像こすれ等の発生を未然に防止する。
【００３４】
また、本発明の第７の構成によれば、上記第６の構成の画像形成装置において、シートの斜行をユーザに通知する通知手段を設けることにより、ユーザはシートの斜行をいち早く察知することができ、通知に基づいてシートの斜行を適切に補正することができる。
【００３５】
また、本発明の第８の構成によれば、上記第６又は第７の構成の画像形成装置において、定着ローラ対に進入するシートの斜行を補正する補正手段を設け、シートの斜行が検知されると、補正手段を作動させてシートの斜行を補正することにより、シートの斜行を自動調整することができる。
【００３６】
また、本発明の第９の構成によれば、上記第８の構成の画像形成装置において、補正手段を作動させてシートの斜行を補正した後、検知手段により弛み量の再検知を行い、追加補正が必要な場合は補正手段を再作動させることにより、シートの斜行補正を確実に実行可能となる。
【００３７】
また、本発明の第１０の構成によれば、上記第８又は第９の構成の画像形成装置において、定着装置の一端において搬送方向に対し平行に当接する偏心カムと、該偏心カムを回転させる駆動手段とから成る補正手段を設け、偏心カムを回転させて搬送方向に対する定着ローラの傾きを調整することにより、簡易な構成でシートの斜行を補正可能となる。
【００３８】
また、本発明の第１１の構成によれば、上記第８又は第９の構成の画像形成装置において、加圧ローラの両端において加熱ローラと反対側に当接する偏心カムと、該偏心カムを回転させる駆動手段とから成る補正手段を設け、偏心カムを回転させることにより加熱ローラに対する加圧ローラの左右の圧接力バランスを調整することにより、簡易な構成でシートの斜行を補正可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下に本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施形態のシート搬送機構が搭載された定着装置及びその周辺の構成を示す概略断面図である。従来例の図１４と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４０】
図１において、定着装置７の筐体７ａ内には、図中時計回りに回転する加圧ローラ１７ａ及び反時計回りに回転する加熱ローラ１７ｂから成る定着ローラ対１７が収納されている。転写ローラ１６（図１４参照）によりトナー像が転写されたシート６は、駆動ローラ１４が図中反時計回りに回転することにより搬送ベルト８上を図の左方向に進み、開口部７ｂより定着装置７内に搬入されて定着ローラ対１７の定着ニップ部Ｎ２を通過する。このとき所定の温度及び圧力により加熱、加圧され、シート６上のトナー像が永久像とされる。その後、シート６は搬送ローラ対１８を通過して定着装置７の外部に搬送され、排出ローラ２０（図１４参照）より画像形成装置の外部に排出される。
【００４１】
定着装置７の開口部７ｂには、定着進入ガイド２２が設けられており、搬送ベルト８上を搬送されてくるシート６の先端は、所定の転写分離角度で搬送面８ａから分離された後、定着進入ガイド２２のガイド面２２ａに沿って定着ニップ部Ｎ２に案内される。定着進入ガイド２２は、シート搬送方向に対し上り勾配となるように配置され、搬送面８ａとガイド面２２ａとの間には段差ｄが設けられている。
【００４２】
この段差ｄにより、シート６に所定の弛みを形成する弛み形成部２３（図１のハッチング部分）が形成される。弛み形成部２３は、定着進入ガイド２２の傾き及び段差ｄを調整することにより、定着速度が転写速度より所定量速くなってもシート６の弛みが解消せず、転写速度が前記定着速度より所定量速くなってもシート６に弛みを追加形成可能な大きさに設定されている。
【００４３】
図２は、図１における定着進入ガイド２２付近の拡大図である。図２を用いて弛み形成部２３によりシート６の弛み量の変動を吸収する仕組みを説明する。通常、転写速度と定着速度は等しくなるように設定されており、速度差は０である。このとき、弛み形成部２３によりシート６には実線で示す所定量の弛みが発生する。
【００４４】
いま、何らかの原因により定着速度が転写速度よりも所定量速くなったとすると、シート６の先端が定着ニップ部Ｎ２に進入したとき図の左方向に引っ張られる。この引っ張り力によりシート６の弛み量が減少するが（図２の破線）、シート６には予め所定量の初期弛み（図２の実線）が発生しているため、この初期弛みが解消するまでは、転写ニップ部Ｎ１（図１４参照）にテンションが加わらない。
【００４５】
一方、定着速度が転写速度よりも所定量遅くなったとすると、シート６の先端が定着ニップ部Ｎ２に進入したとき図の右方向に応力が作用する。この応力によりシート６の弛み量が初期弛みよりも増加するが（図２の一点鎖線）、弛み形成部２３はさらに弛みを追加形成できる構成であるため、弛み量が弛み形成部２３の許容量以下であれば転写ニップ部Ｎ１に応力が伝達されない。
【００４６】
従って、定着速度と転写速度との速度差が所定量以内であれば、シート６の後端が転写ニップ部Ｎ１を抜け切るまでは弛みが完全に解消せず、且つ弛みが追加形成されても弛み形成部２３の許容量以下となるように弛み形成部２３を形成しておくことにより、転写ニップ部Ｎ１での画像の転写ずれを防止できる。
【００４７】
定着速度と転写速度との速度差の許容範囲は、定着ローラ対１７の部品精度や弛み形成部２３を形成できるスペース等に応じて任意に設定することができるが、定着ローラ対１７のローラ径の公差が最大約±１％であるため、これに熱膨張等によるばらつきを考慮してシート搬送速度に対し±２％以下とすることが好ましい。これにより、ローラ径のばらつきによって通常発生し得る速度差であれば、弛み量の変動を許容範囲内に収めることができ、画像の転写ずれを防止して高画像品質を確保するとともに、部品精度の緩和による部品コストの低減や、速度差設定試験の簡素化による開発期間の短縮及び試験用紙の削減を図ることができる。
【００４８】
なお、ここでは定着進入ガイド２２を用いて弛み形成部２３を形成するとともに、定着進入ガイド２２の傾き及び段差ｄの大きさにより、弛み形成部２３の弛み量変化の許容量を調整する構成としているが、定着進入ガイド２２の配置及び形状は本実施形態に限定されるものではなく、例えば図３（ａ）のように定着進入ガイド２２を水平に配置し、段差ｄの大きさのみにより弛み量変化の許容量を調整しても良く、図３（ｂ）のように円弧状に湾曲した定着進入ガイド２２を用い、湾曲の程度により弛み量変化の許容量を調整しても良い。さらに、図３（ｃ）のように、定着進入ガイド２２を設けずに搬送ベルト８を２段構成として弛み形成部２３を形成することもできる。
【００４９】
図４は、第１実施形態のシート搬送機構が搭載された本発明の第２実施形態の定着装置及びその周辺の構成を示す概略断面図である。図１と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態においては、弛み形成部２３で形成されるシート６の弛み量を検知する弛み量検知センサ２４が、定着進入ガイド２２の上方に配置されている。
【００５０】
弛み量検知センサ２４により検知されたシート６の弛み量は、画像形成装置の制御部（後述）に送信され、制御部は弛み量の大きさに基づいて定着速度を所定範囲内に調整する。これにより、定着速度と転写速度との速度差が予想される範囲を超えて大きくなっても弛み形成部２３で形成される弛みが解消したり、逆に許容量を超えたりすることがなくなるため、転写ニップ部Ｎ１（図１４参照）にテンションや応力が伝わらず、転写ずれの発生を未然に防ぐことができる。
【００５１】
図５は、図４に示した第２実施形態の定着装置が搭載された本発明の第３実施形態の画像形成装置を示すブロック図である。従来例の図１４と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。画像形成装置１００は、画像形成部Ｐ、画像読取部５、定着装置７、シート収容部１１、ＡＤ変換部３１、制御部３２、記憶部３３、操作パネル３４及び装置各部を駆動するモータ３５、３６から構成されている。
【００５２】
画像読取部５は、複写時に原稿を照明するスキャナランプや原稿からの反射光の光路を変更するミラーが搭載された走査光学系、原稿からの反射光を集光して結像する集光レンズ、及び結像された画像光を電気信号に変換するＣＣＤ等から構成される。画像読取部５で読み取られた画像信号はＡＤ変換部３１においてデジタル信号に変換された後、後述する記憶部３３内の画像メモリ４０に送出される。
【００５３】
画像形成部Ｐは、感光体ドラム１、帯電器２、露光ユニット３、現像装置４、トナーコンテナ１０、転写ローラ１６を含み、ＡＤ変換部３１において変換されたデジタル信号に基づいて感光体ドラム１上に静電潜像を形成し、現像装置４によりトナー像に現像した後に転写ローラ１６でシート上にトナー像を転写する。
【００５４】
記憶部３３は、画像メモリ４０、ＲＡＭ４１、及びＲＯＭ４２を備えており、画像メモリ４０は、画像読取部５で読み取られ、ＡＤ変換部３１においてデジタル変換された画像信号を記憶し、制御部３２に送出する。ＲＡＭ４１及びＲＯＭ４２は、制御部３２の処理プログラムや処理内容等を記憶する。また、ＲＡＭ４１（或いはＲＯＭ４２）には、後述する定着速度制御に用いられる基準速度や基準弛み量、シートの斜行補正制御に用いられる弛み量の差とシートの斜行量とを関連づけるデータ等も記憶される。
【００５５】
操作パネル３４は、複数の操作キーから成る操作部と、設定条件や装置の状態等を表示する表示部（いずれも図示せず）とから構成されており、ユーザが印刷条件等の設定を行う他、画像形成装置１００がファクシミリ機能を有する場合は記憶部３３にファクシミリ送信先を登録し、さらに登録された送信先の読み出しや書き換えを行う等の種々の設定にも使用される。
【００５６】
メインモータ３５は、制御部３２からの制御信号に応じて感光体ドラム１、転写ローラ１６や、搬送ローラ８を駆動する駆動ローラ１４（図４参照）等を回転させる。定着モータ３６は、制御部３２からの制御信号に応じて定着装置７内の定着ローラ対１７（図４参照）を駆動する。
【００５７】
制御部３２は、設定されたプログラムに従って画像読取部５、画像形成部Ｐ、シート収容部１１、定着装置７やそれらを駆動するモータ３５、３６を全般的に制御するとともに、画像読取部５で読み取られた画像信号を、必要に応じて変倍処理或いは階調処理して画像データに変換する。露光ユニット３は、処理後の画像データに基づいてレーザ光を照射し、感光体ドラム１上に潜像を形成する。さらに、制御部３２は弛み量検知センサ２４により検知されたシート弛み量の検知結果に基づいて定着モータ３６の駆動を制御して定着速度の調整を行う機能を有している。
【００５８】
弛み量検知センサ２４としては、一般に、物体に光を出射する発光部と、物体からの反射光を結像する位置検出素子（受光素子）とを有する光学式変位センサが用いられる。光学式変位センサには、物体からの正反射光を直接受光する正反射方式と、反射光のうちの拡散反射光（乱反射光）を受光する拡散反射方式とがあり、さらに対象物上のスポットビームを受光素子上に投影したときの重心位置を距離換算するＰＳＤ（Position Sensitive Device）方式と、対象物上のスポットビームを受光素子上に投影したときの光電変換素子（ＣＣＤ）の各画素の光量を検出して距離換算するＣＣＤ方式とがある。
【００５９】
物体の位置（センサからの距離）が変化すれば位置検出素子上の結像位置も異なるため、このときの変位量を測定すれば、センサから物体までの距離を三角測距方式を用いて求めることができる。そして、上記原理を用いて弛み量検知センサ２４からシート６までの距離を測定することにより、シート６の弛み量を正確に検知可能となる。なお、弛み量検知センサ２４として、光学式変位センサ以外の測距センサを用いることもできる。
【００６０】
弛み量検知センサ２４によりシートの弛み量を測定する方法を図６を用いて説明する。転写速度と定着速度の速度差が０のとき、シート６には弛み形成部２３において実線で示す初期弛みが発生しており、弛み量検知センサ２４により測定されるシート６までの距離は矢印Ａで表される。定着速度が転写速度よりも速くなると、図６の破線で示すようにシート６が引っ張られて弛み量が減少する。このとき弛み量検知センサ２４により測定されるシート６までの距離は矢印Ｂで表され、速度差が０のときの基準距離（矢印Ａ）よりも小さくなる。
【００６１】
一方、定着速度が転写速度よりも遅くなると、図６の一点鎖線で示すようにシート６に右方向の応力が伝達されて弛み量が増加する。このとき弛み量検知センサ２４により測定されるシート６までの距離は矢印Ｃで表され、速度差が０のときの基準距離（矢印Ａ）よりも大きくなる。即ち、シート６までの距離を測定して基準距離と比較することにより、シート弛み量の検知が可能となる。
【００６２】
図７は、本発明の第４実施形態の画像形成装置を示すブロック図である。第３実施形態の図５と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態においては、弛み量検知センサ２４によりシート６の斜行を検知するとともに、制御部３２に接続されたアラーム４３によりユーザに通知可能としたものである。なお、定着装置及びその周辺の構成については第３実施形態の図４と同様である。
【００６３】
搬送ベルト８上を搬送されてきたシート６が斜行していると、シートの円滑な搬送が行えず、シートのバタツキによる未定着トナーの飛散や搬送路内での画像のこすれ、或いはジャム等の不具合が発生し易くなる。そこで、弛み量検知センサ２４により搬送方向に対し直交する方向（図４の紙面方向）の２箇所の弛み量を検知し、検知結果を制御部３２に送信する。そして、制御部３２において弛み量の差を算出し、所定以上の差がある場合にはシート６に斜行が生じていると判断してアラーム４３を作動させてユーザに通知する。これにより、上述したようなシート搬送不良の発生を未然に防止することができる。
【００６４】
なお、本実施形態では、搬送方向に対し直交する２箇所において弛み量を測定しているが、測定箇所を多くするほどシートの斜行を正確に検知可能となるため、測定箇所を搬送方向に対し直交する３箇所以上としても良い。また、ここでは１つの弛み量検知センサ２４を用いて２箇所の弛み量を検知することとしたが、複数のセンサをそれぞれの測定箇所に配置しても良い。
【００６５】
また、シートの斜行を通知する通知手段の一例として、ここではアラーム４３を用いたが、アラームに代えて、例えば斜行を検知すると点灯するランプを用いても良いし、操作パネル３４の表示部にメッセージを表示しても良い。また、これらの通知手段の２つ以上を組み合わせて用いることもできる。さらに、電話回線やネットワークを通じてサービスセンターに通知されるようにしておけば、ユーザがサービスマンに連絡する必要もなくなる。
【００６６】
図８は、本発明の第５実施形態の画像形成装置を示すブロック図である。図５、図７と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態においては、シートの斜行を補正する補正手段４４を設け、弛み量検知センサ２４によりシートの斜行を検知してアラーム４３によりユーザに通知するとともに、補正手段４４によりシートの斜行を自動補正可能としたものである。
【００６７】
補正手段４４の一例を図９に示す。図９は、第５実施形態の画像形成装置の定着装置及びその周辺を示す概略平面図である。ここでは、偏心カム４６ａ及びモータ４７ａから成る定着ローラ対１７のアライメント調整手段を補正手段４４として備えている。定着装置７のハウジング７ａの一端は支点４５により支持されており、ハウジング７ａの他端には偏心カム４６ａが搬送方向（矢印Ｅ方向）に対し平行に当接している。偏心カム４６ａには、モータ４７ａの駆動軸が嵌入されている。
【００６８】
ハウジング７ａは、図示しない弾性部材により偏心カム４６ａ方向に付勢されており、モータ４７ａを回転させると、偏心カム４６ａがハウジング７ａに当接しながら回転する。これにより、定着装置７はシート搬送面内において矢印ＤＤ′方向に回動可能となっている。モータ４７ａとしては、駆動パルスにより回転量及び回転方向の制御が容易に行えるステッピングモータ等のパルスモータを用いることが好ましい。
【００６９】
通常は搬送ベルト８を駆動する駆動ローラ１４とハウジング７ａとは平行に配置されており、定着ローラ対１７は搬送方向（矢印Ｅ方向）に対し垂直となるように調整されているが、弛み量検知センサ２４により搬送ベルト８上を搬送されてくるシートの斜行が検知された場合、斜行の方向及び程度に応じて偏心カム４６ａを所定量回転させてハウジング７ａを矢印ＤＤ′方向に回動させることにより、定着ローラ対１７の傾きをシートの搬送方向に合わせて微調整する。
【００７０】
例えば、搬送方向に向かって右方向（図９の上方向）の弛み量が大きい場合、シートは右方向に斜行しているため、偏心カム４６ａの小径部がハウジング７ａに当接するように偏心カム４６ａを回転させてハウジング７ａを矢印Ｄ方向に所定量回動させる。逆に、搬送方向に向かって左方向（図９の下方向）の弛み量が大きい場合は、シートは左方向に斜行しているため、偏心カム４６ａの大径部がハウジング７ａに当接するように偏心カム４６ａを回転させてハウジング７ａを矢印Ｄ′方向に所定量回動させる。これにより、定着ローラ対１７の傾きがシートに対し垂直になるように調整される。
【００７１】
なお、シートの斜行を補正する手段としては、上述した定着ローラ対１７のアライメント調整の他、定着進入ガイド２２（図１参照）の配置調整や、定着ローラ対１７間の圧接力（定着圧）バランスの調整により行うこともできる。図１０を用いて、定着圧バランスを調整する方法について説明する。図１０（ａ）は、定着装置及びその周辺を示す概略平面図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）の矢印Ｆ方向から見た側面図である。図９と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。なお、この例では弛み量検知センサ２４を搬送方向と直交する２箇所に配置している。
【００７２】
ハウジング７ａ内には、加圧ローラ１７ａと加熱ローラ１７ｂとから成る定着ローラ対１７が配置されており、加圧ローラ１７ａは、加圧ローラ１７ｂに対して垂直方向（図１０（ｂ）の矢印Ｇ方向）に移動可能となっている。加圧ローラ１７ａの、搬送方向（矢印Ｅ方向）に向かって左側の軸受け部４８ａと右側の軸受け部４８ｂには、圧縮バネ４９ａ、４９ｂが固定されており、圧縮バネ４９ａ、４９ｂの反対側の端部には押圧部材５０ａ、５０ｂが取り付けられている。なお、軸受け部４８ｂ及び圧縮バネ４９ｂは図示していない。
【００７３】
押圧部材５０ａ、５０ｂの上面には、モータ４７ａ、４７ｂの駆動軸に嵌入固定された偏心カム４６ａ、４６ｂが当接している。なお、図１０（ｂ）では搬送方向に向かって左側の構成についてのみ図示しているが、右側の構成についても全く同様である。
【００７４】
通常は、左右の軸受け部４８ａ、４８ｂには圧縮バネ４９ａ、４９ｂの付勢力により下方向に均等な力が作用するように調整される。即ち、加圧ローラ１７ａは加熱ローラ１７ｂに所定の定着圧で左右均等に圧接されている。ここで、弛み量検知センサ２４により搬送ベルト８上を搬送されてくるシートの斜行が検知された場合、斜行の方向及び程度に応じて偏心カム４６ａ又は４６ｂを所定量回転させて押圧部材５０ａ、５０ｂを上下に移動させることにより、定着ローラ対１７の左右の定着圧をシートの搬送方向に合わせて微調整する。
【００７５】
例えば、搬送方向に向かって右方向（図１０（ａ）の上方向）の弛み量が大きい場合、シートは右方向に斜行しているため、右側の偏心カム４６ｂの小径部が押圧部材５０ｂに当接するように偏心カム４６ｂを回転させて、右側の定着圧を左側よりも弱く、逆に、搬送方向に向かって左方向（図１０（ａ）の下方向）の弛み量が大きい場合は、シートは左方向に斜行しているため、左側の偏心カム４６ａの小径部が押圧部材５０ａに当接するように偏心カム４６ａを回転させて、左側の定着圧を右側よりも弱くなるように調整する。このようにシートの弛み量の差に応じて左右の定着圧バランスを調整することにより、シートの斜行を緩和することができる。
【００７６】
次に、本発明の画像形成装置の動作について説明する。図１１は、第３実施形態の画像形成装置による画像形成手順を示すフローチャートである。図４及び図５を参照しながら、図１１のステップに従い第３実施形態の画像形成装置の搬送動作制御について詳細に説明する。
【００７７】
この操作手順では、ユーザにより画像形成条件が入力され、画像形成処理が開始されると（ステップＳ１）、画像形成部Ｐの画像形成タイミングに合わせてシート収容部１１から搬送されたシート６上に、感光体ドラム１に形成されたトナー像が転写ローラ１６により転写される（ステップＳ２）。その後、シート６は搬送ベルト８により定着部７へと搬送され、シート先端が定着ローラ対１７に到達する（ステップＳ３）。このとき、シート後端はまだ転写ローラ１６の転写ニップ部Ｎ１にニップされており、シート６には弛み形成部２３により弛みが形成される。
【００７８】
この弛み量は、弛み量検知センサ２４により検知され（ステップＳ４）、検知結果は制御部３２に送信される。制御部３２では、送信された検知結果を予めＲＡＭ４１に記憶された基準弛み量と比較し、弛み量の差が所定の閾値以上であるか否かが判断される（ステップＳ５）。そして、所定値以上である場合は、制御部３２から定着モータ３６に制御信号が送信され、定着速度を予めＲＡＭ４１に記憶された基準速度から所定範囲内（例えば±２％以内）となるように調整する（ステップＳ６）。
【００７９】
その後、シート６は定着ローラ対１７を通過し、加熱、加圧されることによりトナー像が定着される（ステップＳ７）。一方、ステップＳ５で弛み量の差が所定値以下であると判断された場合は、定着速度の調整を行わずにそのままステップＳ７に進み、トナー像が定着される。
【００８０】
そして、画像形成が終了したか否かが判断され（ステップＳ８）、画像形成が継続している場合はステップＳ２に戻り、以下同様の手順を繰り返す（ステップＳ２〜Ｓ７）。画像形成処理が終了している場合は処理を終了する。この制御手順によれば、何らかの原因により定着速度にばらつきが生じた場合でも、転写ずれ等の発生しない適正な範囲に自動調整することができ、常に高画質な画像形成が可能となる。
【００８１】
図１２は、第４実施形態の画像形成装置による画像形成手順を示すフローチャートである。図４及び図７を参照しながら、図１２のステップに従い第４実施形態の画像形成装置の搬送動作制御について詳細に説明する。なお、画像形成開始から画像転写を経てシート６が定着ローラ対１７に到達され、シートの弛み量を検知して定着速度を調整するまでの手順（ステップＳ１〜Ｓ６）は第３実施形態の図１１と同様であるため説明を省略するが、ここではステップＳ４において、搬送方向に直交する２箇所でシートの弛み量を検知している。そのため、いずれか一方の検知結果が基準弛み量と比較して所定以上の差がある場合に、ステップＳ６で定着速度を調整することとしている。
【００８２】
定着速度の調整が終了した後、制御部３２においてステップＳ４で検知された２箇所の弛み量の差を算出し（ステップＳ７）、算出された差を予めＲＡＭ４１に記憶された所定の閾値以上であるか否かが判断される（ステップＳ８）。そして、所定値以上である場合は、シートが斜行していると判断して制御部３２からアラーム４３に制御信号が送信され、アラーム４３を作動させてユーザに通知する（ステップＳ９）。
【００８３】
その後、シート６は定着ローラ対１７を通過し、トナー像が定着される（ステップＳ１０）。一方、ステップＳ８で弛み量の差が所定値以下であると判断された場合は、シートが斜行していないため、アラーム４３の作動を行わずにそのままステップＳ１０に進み、トナー像が定着される。そして、図１１と同様の手順により画像形成が終了したか否かが判断され（ステップＳ１１）、画像形成が継続している場合はステップＳ２に戻り、終了している場合は処理を終了する。この制御手順とすれば、シートの斜行を確実にユーザに通知できるため、シートのバタツキやトナー飛散、画像こすれ等の、シートの斜行に起因する不具合を未然に防止することができる。
【００８４】
図１３は、第５実施形態の画像形成装置による画像形成手順を示すフローチャートである。図４及び図８を参照しながら、図１３のステップに従い第５実施形態の画像形成装置の搬送動作制御について詳細に説明する。なお、シートの２箇所の弛み量を検知して弛み量の差を算出し、シートの斜行の有無を判断するまでの手順（ステップＳ１〜Ｓ８）は第４実施形態の図１２と同様であるため説明を省略する。
【００８５】
ステップＳ８において弛み量の差が所定値以上であり、シートが斜行していると判断された場合は、制御部３２から補正手段４４に制御信号が送信され、補正手段４４を作動させることによりシートの斜行を補正する（ステップＳ９）。補正手段４４が、例えば図９に示したアライメント調整手段であれば定着ローラ対１７の傾きを、図１０に示した定着圧調整手段であれば左右の定着圧バランスを、それぞれ弛み量の差に応じて調整して行われる。
【００８６】
その後、補正が適正に行われたか否かを確認するために、弛み量検知センサ２４により２箇所の弛み量を再度検知し（ステップＳ１０）、制御部３２で弛み量の差を算出する（ステップＳ１１）。そして、算出された差が所定の閾値以上であるか否かが判断される（ステップＳ１２）。弛み量の差が所定値以上であると判断された場合は、シートの斜行が十分に補正されていないため、ステップＳ９に戻り同様の手順で再補正及び確認作業を行う（ステップＳ９〜Ｓ１２）。
【００８７】
一方、ステップＳ１２で弛み量の差が所定値以下であると判断された場合は、斜行が適正に補正されているため、再補正を行わずにそのまま次のステップに進む。その後、シート６は定着ローラ対１７を通過し、トナー像が定着される（ステップＳ１３）。そして、図１１、図１２と同様に画像形成が終了したか否かが判断され（ステップＳ１４）、画像形成が継続している場合はステップＳ２に戻り、終了している場合は処理を終了する。
【００８８】
この制御手順とすれば、シートの斜行の自動調整が可能となり、シートの斜行に起因する不具合を未然に防止するため、ユーザへの通知が不要となる。さらに、斜行を補正した後、弛み量の再検知を行い、追加補正が必要な場合は再補正を行うことにより、斜行の補正を確実に実行することができる。
【００８９】
その他本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば上記実施形態では、シート搬送機構を転写ローラ１６から定着装置７までのシート搬送制御に用いているが、例えば図１４の給紙ローラ１２からレジストローラ１３までの間等、シート搬送方向に沿って配置される２つのユニット間において搬送速度差が生じるおそれのある他の箇所のシート搬送制御に用いることもできる。
【００９０】
また、ここではシートの斜行補正方法として、偏心カム及びモータを用いて定着ローラのアライメント及び定着圧バランスを調整する方法について説明したが、偏心カムに代えて、ギヤ列やベルト等の駆動伝達手段を用いてアライメント及び定着圧バランスを調整しても良い。また、搬送ベルト８を駆動する駆動ローラ１４のアライメントを調整してシートの斜行を補正することもできる。
【００９１】
本発明のシート搬送機構及び定着装置は、デジタル複写機、タンデム式のカラー複写機やアナログ方式のモノクロ複写機等、種々のタイプの複写機、或いはファクシミリやレーザプリンタ等の画像形成装置に適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、シート搬送方向の上流側に位置する第１のユニットと下流側に位置する第２のユニットとの間に配置され、第１のユニットから第２のユニットへシートを搬送する搬送手段と、シートに予め弛みを形成する弛み形成部とを備えたシート搬送機構において、弛み形成部は、第１のユニットを通過する際のシート搬送速度と第２のユニットを通過する際のシート搬送速度との速度差が所定範囲内にあるとき、速度差により生じる弛み量変化を許容する構成とする。
【００９３】
これにより、シートが第１のユニット及び第２のユニットを通過する際の速度ばらつきを簡易且つ確実に吸収することができ、速度差に起因するシートの搬送不良を効果的に防止するシート搬送機構を簡便且つ低コストで提供することができる。また、第１のユニットを転写手段、第２のユニットを定着装置とすれば、転写−定着間にニップされた状態でシートにテンションや応力が掛からず、転写ずれが発生するおそれがなくなる。
【００９４】
また、本発明のシート搬送機構を定着装置に搭載し、定着進入ガイドのガイド面が搬送手段のシート搬送面よりも低くなるように段差を設けて弛み形成部を形成することにより、弛み形成部の構成が簡易なものとなる。さらに、弛み形成部の弛み量変化の許容量を、定着速度と転写速度との速度差がシート搬送速度に対し±２％以下での弛み量変化とすれば、弛み形成部を部品精度や経時変化等に起因する定着速度のばらつきを効果的に低減するために必要な最低限の大きさとすることができ、装置の省スペース化にも寄与する。
【００９５】
また、本発明の定着装置を画像形成装置に搭載し、弛み形成部において形成されるシートの弛み量を検知する検知手段と、検知手段の検知結果に基づいて定着速度を調整する制御手段とを設け、定着速度のばらつきを自動調整可能としておけば、転写ずれの生じない高画質な画像を形成する画像形成装置を提供することができる。
【００９６】
また、検知手段により搬送方向に対し直交する２箇所以上のシートの弛み量を検知し、検知された弛み量の差に基づいてシートの斜行を判断してユーザに通知することにより、ユーザはシートの斜行を補正することができ、シートの斜行による転写ずれやシートのバタツキ、トナー飛散及び画像こすれ等の発生を未然に防止する。また、シートの斜行を補正する補正手段を設けておき、斜行が検知されるとシートの斜行を自動的に補正するようにすれば、斜行の補正を確実に実行でき、且つユーザへの通知も不要となる。
【００９７】
また、補正手段として定着ローラのアライメント及び定着圧バランスを調整する手段を設けておけば、簡易な構成でシートの斜行を補正可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】は、本発明の第１実施形態のシート搬送機構を備えた定着装置及びその周辺を示す概略断面図である。
【図２】は、定着装置の定着進入ガイド付近の拡大図である。
【図３】は、弛み形成部の他の例を示す図である。
【図４】は、本発明の第２実施形態の定着装置及びその周辺を示す概略断面図である。
【図５】は、本発明の第３実施形態の画像形成装置を示すブロック図である。
【図６】は、弛み量検知センサによりシートの弛み量を測定する方法を示す図である。
【図７】は、本発明の第４実施形態の画像形成装置を示すブロック図である。
【図８】は、本発明の第５実施形態の画像形成装置を示すブロック図である。
【図９】は、補正手段として定着ローラ対のアライメント調整手段を備えた第５実施形態の画像形成装置の定着装置及びその周辺を示す概略平面図である。
【図１０】は、補正手段として定着圧バランス調整手段を備えた第５実施形態の定着装置及びその周辺を示す概略平面図及び側面図である。
【図１１】は、第３実施形態の画像形成装置による画像形成手順を示すフローチャートである。
【図１２】は、第４実施形態の画像形成装置による画像形成手順を示すフローチャートである。
【図１３】は、第５実施形態の画像形成装置による画像形成手順を示すフローチャートである。
【図１４】は、従来の画像形成装置の構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【００９９】
７                  定着装置（第２のユニット）
８                  搬送ベルト
１６                転写ローラ（第１のユニット）
１７                定着ローラ対
１７ａ              加圧ローラ
１７ｂ              加熱ローラ
２２                定着進入ガイド
２３                弛み形成部
２４                弛み量検知センサ（検知手段）
３２                制御部（制御手段）
３３                記憶部
４３                アラーム（通知手段）
４４                補正手段
４６ａ、４６ｂ      偏心カム（補正手段）
４７ａ、４６ｂ      モータ（補正手段）
Ｐ                  画像形成部
Ｎ１                転写ニップ部
Ｎ２                定着ニップ部
【図１】
2006219273.tif 000003
【図２】
2006219273.tif 000004
【図３】
2006219273.tif 000005
【図４】
2006219273.tif 000006
【図５】
2006219273.tif 000007
【図６】
2006219273.tif 000008
【図７】
2006219273.tif 000009
【図８】
2006219273.tif 000010
【図９】
2006219273.tif 000011
【図１０】
2006219273.tif 000012
【図１１】
2006219273.tif 000013
【図１２】
2006219273.tif 000014
【図１３】
2006219273.tif 000015
【図１４】
2006219273.tif 000016