(57)【要約】【課題】  所定のセキュリティを維持しながら、利用者に対して確実且つ容易に決済にかかる所定のサービスを提供することができると共に、正当な利用者以外のサービスの不正利用を確実に防止して取り締まることができる認証技術を提供する。【解決手段】  ネットワークと接続可能な情報通信機能を備える認証装置１０であって、認証情報を入力する認証情報入力手段１１と、メモリ及び処理実行手段を具備して所定の処理を実行することが可能であり且つ入力された認証情報と比較処理するマスタ情報を格納する機能カード３と、機能カード３に含まれるマスタ情報と認証情報入力手段１１から入力された認証情報とに基づいて認証を行うと共に、両者が一致して認証と判断した場合に許可情報を出力する認証手段１２とを具備する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークと接続可能な情報通信機能を備える認証装置であって、認証情報を入力する認証情報入力手段と、メモリ及び処理実行手段を具備して所定の処理を実行することが可能であり且つ前記認証情報と比較処理するマスタ情報を格納する機能カードと、前記機能カードに含まれるマスタ情報と前記認証情報入力手段から入力された認証情報とに基づいて認証を行うと共に、両者が一致して認証と判断した場合に許可情報を出力する認証手段とを具備する認証装置。
【請求項２】
請求項１において、前記機能カードは決済機能を有し、前記認証手段は、前記許可情報により前記決済機能を所定期間有効にすることを特徴とする認証装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記認証手段は、認証行為を特定する認証記録を保存するために前記情報通信機能を介して外部に対して送信することを特徴とする認証装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記マスタ情報は指紋情報であり、前記機能カードには、少なくとも当該機能カードを利用する利用者の指紋情報が予め格納されており、前記認証情報として利用者の指紋情報が入力された場合に、当該入力された指紋情報の特徴点を抽出すると共に、当該抽出された特徴点に基づく指紋情報と予め格納された指紋情報とを照合することを特徴とする認証装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記機能カードには、認証が拒否された場合に利用者本人であることを証明するためのパスワード情報が予め複数格納されており、前記認証手段は、認証情報とマスタ情報とが不一致の場合に、当該パスワード情報に基づいて本人確認を実行することを特徴とする認証装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかにおいて、前記機能カードは、前記認証装置と非接触で当該装置との間で情報を授受することを特徴とする認証装置。
【請求項７】
請求項１〜５の何れかにおいて、前記機能カードは、前記認証装置と接触することで当該装置との間で情報を授受することを特徴とする認証装置。
【請求項８】
ネットワークを介して利用者の認証処理を行うことにより所定のサービスを提供する認証システムであって、メモリ及び処理実行手段を具備して所定の処理を実行することが可能であり且つ入力された認証情報と比較処理するマスタ情報を格納する機能カードを前記利用者に対して発行すると共に、当該認証情報が認証された場合に出力される許可情報に基づいて、利用者の認定処理にかかる所定の契約が予め締結された前記サービスを提供する機関に対して当該利用者の保証情報を出力することで認証情報を入力した利用者の正当性を認定する第三者機関と、前記第三者機関との間で予め利用者の認定処理にかかる所定の契約が締結されていると共に、前記第三者機関から出力される保証情報に基づいて前記認証情報を入力した利用者に対して所定のサービスを提供するサービス提供機関と、前記ネットワークと接続可能であり、前記利用者が認証情報を入力する認証情報入力手段、メモリ及び処理実行手段を具備して所定の処理を実行することが可能であり且つ前記認証情報と比較処理するマスタ情報を格納する機能カード、及び前記機能カードに含まれるマスタ情報と前記認証情報入力手段から入力された認証情報とに基づいて認証を行うと共に、両者が一致して認証と判断した場合に前記認証結果として許可情報を前記第三者機関に対して出力する認証手段を備える認証装置とを具備することを特徴とする認証システム。
【請求項９】
請求項８において、前記認証手段は、認証行為を特定する認証記録を保存するために前記ネットワークを介して前記第三者機関に対して送信することを特徴とする認証システム。
【請求項１０】
請求項８又は９において、前記機能カードには、前記利用者を識別する個人識別情報が予め格納されており、前記認証手段は、マスタ情報と認証情報が一致した場合に、当該個人識別情報と許可情報が暗号化された利用識別情報を少なくとも前記サービス提供機関に通知することを特徴とする認証システム。
【請求項１１】
請求項１０において、前記利用識別情報は、前記第三者機関を経由してサービス提供機関に通知されることを特徴とする認証システム。
【請求項１２】
請求項８〜１１の何れかにおいて、前記機能カードには、認証が拒否された場合に利用者本人であることを証明するためのパスワード情報が複数格納されており、前記認証手段は、認証情報とマスタ情報とが不一致の場合に、当該パスワード情報に基づいて本人確認を実行することを特徴とする認証システム。
【請求項１３】
請求項８〜１２の何れかにおいて、前記マスタ情報は指紋情報であって、前記認証手段は、前記機能カードに格納されたマスタ情報と入力された指紋情報が不一致となり認証が拒否された場合に、入力された指紋情報を前記第三者機関に通知することを特徴とする認証システム。
【請求項１４】
請求項８〜１３の何れかにおいて、前記マスタ情報は指紋情報であり、前記機能カードには、少なくとも、当該機能カードを利用する利用者の指紋情報が予め格納されており、前記認証情報として利用者の指紋情報が入力された場合に、当該入力された指紋情報の特徴点を抽出すると共に、当該抽出された特徴点に基づく指紋情報と予め格納された指紋情報とを照合することを特徴とする認証システム。
【請求項１５】
請求項８〜１４の何れかにおいて、前記機能カードは、前記認証装置と非接触で当該装置との間で情報を授受することを特徴とする認証システム。
【請求項１６】
請求項８〜１４の何れかにおいて、前記機能カードは、前記認証装置と接触することで当該装置との間で情報を授受することを特徴とする認証システム。
【請求項１７】
所定のネットワークを介して利用者の認証処理を行うことにより、既設のネットワークシステムで実施されるサービスの提供を支援する認証支援システムであって、メモリ及び処理実行手段を具備して所定の処理を実行することが可能であり且つ入力された認証情報と比較処理するマスタ情報を格納する機能カードを前記利用者に対して発行すると共に、当該利用者からサービスの利用要求があり且つその利用要求にかかる認証情報が認証された場合に出力される許可情報に基づいて、利用者の認定処理にかかる所定の契約が予め締結された前記サービスを提供するシステムに対して当該利用者の保証情報を出力することで認証情報を入力した利用者の正当性を認定する第三者機関と、前記第三者機関との間で予め利用者の認定処理にかかる所定の契約が締結されていると共に、前記利用者からサービスの利用要求があった場合に、認証情報の入力を要求して前記第三者機関から出力される保証情報に基づいて当該利用者に対する利用要求を受け付けることで所定のサービスを提供するネットワークシステムと、前記ネットワークと接続可能であり、前記利用者が認証情報を入力する認証情報入力手段、メモリ及び処理実行手段を具備して所定の処理を実行することが可能であり且つ前記認証情報と比較処理するマスタ情報を格納する機能カード、及び前記機能カードに含まれるマスタ情報と前記認証情報入力手段から入力された認証情報とに基づいて利用要求に対する認証を行うと共に、両者が一致して認証と判断した場合に前記認証結果として許可情報を前記第三者機関に対して出力する認証手段を備える認証装置とを具備することを特徴とする認証支援システム。
【請求項１８】
請求項１７において、前記認証手段は、認証行為を特定する認証記録を保存するために前記ネットワークを介して前記第三者機関に対して送信することを特徴とする認証支援システム。
【請求項１９】
請求項１７又は１８において、前記機能カードには、前記利用者を識別する個人識別情報が予め格納されており、前記認証手段は、マスタ情報と認証情報が一致した場合に、当該個人識別情報と許可情報が暗号化された利用識別情報を前記第三者機関を経由して前記サービスを提供するシステムに通知することを特徴とする認証支援システム。
【請求項２０】
請求項１９において、前記認証手段は、利用者が利用を希望するサービス情報又は利用者のカード情報を取得して、当該取得したサービス情報又はカード情報を含む個人識別情報を少なくとも第三者機関に通知することを特徴とする認証支援システム。
【請求項２１】
請求項１７〜２０の何れかにおいて、前記機能カードには、認証が拒否された場合に利用者本人であることを証明するためのパスワード情報が複数格納されており、前記認証手段は、認証情報とマスタ情報とが不一致の場合に、当該パスワード情報に基づいて本人確認を実行することを特徴とする認証支援システム。
【請求項２２】
請求項１７〜２１の何れかにおいて、前記マスタ情報は指紋情報であって、前記認証手段は、前記機能カードに格納されたマスタ情報と入力された指紋情報が不一致となり認証が拒否された場合に、入力された指紋情報を前記第三者機関に通知することを特徴とする認証支援システム。
【請求項２３】
請求項１７〜２２の何れかにおいて、前記マスタ情報は指紋情報であり、前記機能カードには、少なくとも、当該機能カードを利用する利用者の指紋情報が予め格納されており、前記認証情報として利用者の指紋情報が入力された場合に、当該入力された指紋情報の特徴点を抽出すると共に、当該抽出された特徴点に基づく指紋情報と予め格納された指紋情報とを照合することを特徴とする認証支援システム。
【請求項２４】
請求項１７〜２３の何れかにおいて、前記機能カードは、前記認証装置と非接触で当該装置との間で情報を授受することを特徴とする認証支援システム。
【請求項２５】
請求項１７〜２３の何れかにおいて、前記機能カードは、前記認証装置と接触することで当該装置との間で情報を授受することを特徴とする認証支援システム。
【請求項２６】
所定のサービスを利用する際にネットワークを介して所定の認証装置により利用者の認証処理が行われることで当該サービスの要求が可能となる機能カードであって、所定のサービスを提供する機関と予めサービスの利用契約を締結することで発行される本体部と、前記本体部と脱着可能であると共に、メモリ及び処理実行手段を具備して所定の処理を実行することが可能であり且つ前記認証情報と比較処理するマスタ情報を格納する機能部とを有し、前記利用者から前記認証装置に対する認証情報の入力があった場合に、当該認証情報と前記機能部に含まれるマスタ情報とを比較して認証を行うと共に、両者が一致して認証が許可された場合に許可情報を出力することで前記機能部を含む本体部がサービスを要求するカードとして有効に機能することを特徴とする機能カード。
【請求項２７】
請求項２６において、前記機能部は決済機能を有し、前記認証装置は、前記許可情報により前記決済機能を所定期間有効にすることを特徴とする機能カード。
【請求項２８】
請求項２６又は２７において、前記認証装置は、認証行為を特定する認証記録を保存するために前記ネットワークを介して外部に対して送信することを特徴とする機能カード。
【請求項２９】
請求項２６〜２８の何れかにおいて、前記マスタ情報は指紋情報であり、前記機能部には、少なくとも当該機能部を保有する利用者の指紋情報が予め格納されており、前記認証情報として利用者の指紋情報が入力された場合に、当該入力された指紋情報の特徴点を抽出すると共に、当該抽出された特徴点に基づく指紋情報と予め格納された指紋情報とを照合することを特徴とする機能カード。
【請求項３０】
請求項２６〜２９の何れかにおいて、前記機能部には、認証が拒否された場合に利用者本人であることを証明するためのパスワード情報が予め格納されており、前記認証装置は、認証情報とマスタ情報とが不一致の場合に、当該パスワード情報に基づいて本人確認を実行することを特徴とする機能カード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークと接続可能な情報通信機能を備える認証装置、ネットワークを介して利用者の認証処理を行うことにより所定のサービスを提供する認証システム、所定のネットワークを介して利用者の認証処理を行うことにより、既設のネットワークシステムで実施されるサービスの提供を支援する認証支援システム、及び所定のサービスを利用する際にネットワークを介して所定の認証装置により利用者の認証処理が行われることで当該サービスの要求が可能となる機能カードに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報通信技術の急速な発達に伴い、セキュリティを高めるために、様々な認証技術が提案され始めている。なかでも、バイオメトリクス認証の一つである指紋認証技術は、データ量が少なく事前の登録などが容易であるため、携帯電話やマンションなどに利用する認証技術として普及し始めている。一方で、指紋認証技術は、個人の指紋情報を公の通信ネットワーク上に流出させてしまうと、悪用される危険性があり、プライバシ保護の観点から望ましくないという問題を抱えていた。すなわち、指紋情報は、個人情報の漏洩という点に鑑みれば、所定のセキュリティを保障して取り扱うことが要求されている。
【０００３】
また、このプライバシ保護については、近年に多発する個人情報の漏洩という観点から、様々な業界で重要視されてきている。例えば、金融機関などでは、なりすましやカード偽造などによる決済カードの不正利用が多発し、社会問題にまで発展している。
【０００４】
上述のような状況から、利用者に対して所定のセキュリティを維持し且つ個人情報を確実に保護しながら決済などの所定のサービスを提供することができるような認証技術の提案が望まれている。
【０００５】
なお、従来から、認証にかかる技術として、例えば、各個人に固有の情報である指紋を個人認証に利用してセキュリティを高めた指紋認証機能を有する携帯電話機及びその個人認証方法が提案されている（特許文献１）が、上述のような問題点を解決できるものではなかった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２７４００６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑み、所定のセキュリティを維持しながら、利用者に対して確実且つ容易に決済にかかる所定のサービスを提供することができると共に、正当な利用者以外のサービスの不正利用を確実に防止して取り締まることができる認証技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、ネットワークと接続可能な情報通信機能を備える認証装置であって、認証情報を入力する認証情報入力手段と、メモリ及び処理実行手段を具備して所定の処理を実行することが可能であり且つ前記認証情報と比較処理するマスタ情報を格納する機能カードと、前記機能カードに含まれるマスタ情報と前記認証情報入力手段から入力された認証情報とに基づいて認証を行うと共に、両者が一致して認証と判断した場合に許可情報を出力する認証手段とを具備する認証装置にある。
【０００９】
かかる第１の態様では、機能カードに含まれるマスタ情報と入力された認証情報とに基づいて認証が行われると共に、両者が一致して認証と判断された場合に許可情報が出力される。これにより、利用者が認証情報を入力するたけで確実に認証処理を実施することができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記機能カードは決済機能を有し、前記認証手段は、前記許可情報により前記決済機能を所定期間有効にすることを特徴とする認証装置にある。
【００１１】
かかる第２の態様では、許可情報により機能カードの決済機能が所定期間有効となる。これにより、利用者側が認証情報を入力するだけで、所定のセキュリティを維持しながら、確実且つ容易に決済にかかる所定のサービスを提供することが可能となる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様において、前記認証手段は、認証行為を特定する認証記録を保存するために前記情報通信機能を介して外部に対して送信することを特徴とする認証装置にある。
【００１３】
かかる第３の態様では、認証行為を特定する認証記録が外部に送信される。これにより、認証結果に関わらず認証記録が保存されるため、悪意の利用があった場合の痕跡を監視して管理することができる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様において、前記マスタ情報は指紋情報であり、前記機能カードには、少なくとも当該機能カードを利用する利用者の指紋情報が予め格納されており、前記認証情報として利用者の指紋情報が入力された場合に、当該入力された指紋情報の特徴点を抽出すると共に、当該抽出された特徴点に基づく指紋情報と予め格納された指紋情報とを照合することを特徴とする認証装置にある。
【００１５】
かかる第４の態様では、マスタ情報及び認証情報が指紋情報であった場合に、入力された指紋情報の特徴点が抽出されると共に、抽出された特徴点に基づく指紋情報とマスタ情報としての指紋情報が照合される。これにより、利用者の指紋情報を利用して、所定のセキュリティを維持しながら、利用者に対して確実且つ容易に決済にかかる所定のサービスを提供することが可能となる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様において、前記機能カードには、認証が拒否された場合に利用者本人であることを証明するためのパスワード情報が予め格納されており、前記認証手段は、認証情報とマスタ情報とが不一致の場合に、当該パスワード情報に基づいて本人確認を実行することを特徴とする認証装置にある。
【００１７】
かかる第５の態様では、認証情報とマスタ情報とが不一致となり認証が拒否された場合に、予め登録したパスワード情報に基づく本人確認が実行される。これにより、所定のセキュリティを維持しながら、より確実に、利用者に対して決済にかかる所定のサービスを提供することが可能となる。
【００１８】
本発明の第６の態様は、第１〜５の何れかの態様において、前記機能カードは、前記認証装置と非接触で当該装置との間で情報を授受することを特徴とする認証装置にある。
【００１９】
かかる第６の態様では、機能カードと認証装置が非接触で、機能カードと認証装置の間で情報が授受される。
【００２０】
本発明の第７の態様は、第１〜５の何れかの態様において、前記機能カードは、前記認証装置と接触することで当該装置との間で情報を授受することを特徴とする認証装置にある。
【００２１】
かかる第７の態様では、機能カードと認証装置が接触することで、機能カードと認証装置の間で情報が授受される。
【００２２】
本発明の第８の態様は、ネットワークを介して利用者の認証処理を行うことにより所定のサービスを提供する認証システムであって、メモリ及び処理実行手段を具備して所定の処理を実行することが可能であり且つ入力された認証情報と比較処理するマスタ情報を格納する機能カードを前記利用者に対して発行すると共に、当該認証情報が認証された場合に出力される許可情報に基づいて、利用者の認定処理にかかる所定の契約が予め締結された前記サービスを提供する機関に対して当該利用者の保証情報を出力することで認証情報を入力した利用者の正当性を認定する第三者機関と、前記第三者機関との間で予め利用者の認定処理にかかる所定の契約が締結されていると共に、前記第三者機関から出力される保証情報に基づいて前記認証情報を入力した利用者に対して所定のサービスを提供するサービス提供機関と、前記ネットワークと接続可能であり、前記利用者が認証情報を入力する認証情報入力手段、メモリ及び処理実行手段を具備して所定の処理を実行することが可能であり且つ前記認証情報と比較処理するマスタ情報を格納する機能カード、及び前記機能カードに含まれるマスタ情報と前記認証情報入力手段から入力された認証情報とに基づいて認証を行うと共に、両者が一致して認証と判断した場合に前記認証結果として許可情報を前記第三者機関に対して出力する認証手段を備える認証装置とを具備することを特徴とする認証システムにある。
【００２３】
かかる第８の態様では、利用者が入力した認証情報が認証された場合に出力される許可情報に基づいて、第三者機関が利用者の正当性を認定するために保証情報をサービス提供機関に対して出力することで、サービス提供機関による所定のサービスが利用者に対して提供される。これにより、利用者が認証情報を入力するだけで確実に認証処理を実施することができると共に、所定のセキュリティを維持しながら、利用者に対して確実且つ容易に所定のサービスを提供することが可能となる。
【００２４】
本発明の第９の態様は、第８の態様において、前記認証手段は、認証行為を特定する認証記録を保存するために前記ネットワークを介して前記第三者機関に対して送信することを特徴とする認証システムにある。
【００２５】
かかる第９の態様では、認証行為を特定する認証記録が第三者機関に送信される。これにより、認証結果に関わらず認証記録が保存されるため、悪意の利用があった場合の痕跡を第三者機関で確実に監視して管理することができる。
【００２６】
本発明の第１０の態様は、第８又は９の態様において、前記機能カードには、前記利用者を識別する個人識別情報が予め格納されており、前記認証手段は、マスタ情報と認証情報が一致した場合に、当該個人識別情報と許可情報が暗号化された利用識別情報を少なくとも前記サービス提供機関に通知することを特徴とする認証システムにある。
【００２７】
かかる第１０の態様では、マスタ情報と認証情報が一致した場合に、機能カードに格納されている個人識別情報と認証手段が出力する許可情報が暗号化された利用識別情報がサービス提供機関に通知される。これにより、所定のセキュリティを維持しながら、より確実に、利用者に対して決済にかかる所定のサービスを提供することが可能となる。
【００２８】
本発明の第１１の態様は、第１０の態様において、前記利用識別情報は、前記第三者機関を経由してサービス提供機関に通知されることを特徴とする認証システムにある。
【００２９】
かかる第１１の態様では、利用識別情報が、第三者機関を経由してサービス提供機関に通知される。これにより、第三者機関においても、サービスの提供にかかる情報を管理することができるため、より確実に、利用者に対して決済にかかる所定のサービスを提供することが可能となる。
【００３０】
本発明の第１２の態様は、第８〜１１の何れかの態様において、前記機能カードには、認証が拒否された場合に利用者本人であることを証明するためのパスワード情報が複数格納されており、前記認証手段は、認証情報とマスタ情報とが不一致の場合に、当該パスワード情報に基づいて本人確認を実行することを特徴とする認証システムにある。
【００３１】
かかる第１２の態様では、認証情報とマスタ情報とが不一致となり認証が拒否された場合に、予め登録したパスワード情報に基づく本人確認が実行される。これにより、所定のセキュリティを維持しながら、より確実に、利用者に対して決済にかかる所定のサービスを提供することが可能となる。
【００３２】
本発明の第１３の態様は、第８〜１２の何れかの態様において、前記マスタ情報は指紋情報であって、前記認証手段は、前記機能カードに格納されたマスタ情報と入力された指紋情報が不一致となり認証が拒否された場合に、入力された指紋情報を前記第三者機関に通知することを特徴とする認証システムにある。
【００３３】
かかる第１３の態様では、機能カードに格納されたマスタ情報と入力された指紋情報が不一致となり認証が拒否された場合に、入力された指紋情報が第三者機関に通知される。これにより、正当な利用者以外のサービスの不正利用を確実に防止して取り締まることが可能となる。
【００３４】
本発明の第１４の態様は、第８〜１３の何れかの態様において、前記マスタ情報は指紋情報であり、前記機能カードには、少なくとも、当該機能カードを利用する利用者の指紋情報が予め格納されており、前記認証情報として利用者の指紋情報が入力された場合に、当該入力された指紋情報の特徴点を抽出すると共に、当該抽出された特徴点に基づく指紋情報と予め格納された指紋情報とを照合することを特徴とする認証システムにある。
【００３５】
かかる第１４の態様では、マスタ情報及び認証情報が指紋情報であった場合に、入力された指紋情報の特徴点が抽出されると共に、抽出された特徴点に基づく指紋情報とマスタ情報としての指紋情報が照合される。これにより、利用者の指紋情報を利用して、所定のセキュリティを維持しながら、利用者に対して確実且つ容易に決済にかかる所定のサービスを提供することが可能となる。
【００３６】
本発明の第１５の態様は、第８〜１４の何れかの態様において、前記機能カードは、前記認証装置と非接触で当該装置との間で情報を授受することを特徴とする認証システムにある。
【００３７】
かかる第１５の態様では、機能カードと認証装置が非接触で、機能カードと認証装置の間で情報が授受される。
【００３８】
本発明の第１６の態様は、第８〜１４の何れかの態様において、前記機能カードは、前記認証装置と接触することで当該装置との間で情報を授受することを特徴とする認証システムにある。
【００３９】
かかる第１６の態様では、機能カードと認証装置が接触することで、機能カードと認証装置の間で情報が授受される。
【００４０】
本発明の第１７の態様は、所定のネットワークを介して利用者の認証処理を行うことにより、既設のネットワークシステムで実施されるサービスの提供を支援する認証支援システムであって、メモリ及び処理実行手段を具備して所定の処理を実行することが可能であり且つ入力された認証情報と比較処理するマスタ情報を格納する機能カードを前記利用者に対して発行すると共に、当該利用者からサービスの利用要求があり且つその利用要求にかかる認証情報が認証された場合に出力される許可情報に基づいて、利用者の認定処理にかかる所定の契約が予め締結された前記サービスを提供するシステムに対して当該利用者の保証情報を出力することで認証情報を入力した利用者の正当性を認定する第三者機関と、前記第三者機関との間で予め利用者の認定処理にかかる所定の契約が締結されていると共に、前記利用者からサービスの利用要求があった場合に、認証情報の入力を要求して前記第三者機関から出力される保証情報に基づいて当該利用者に対する利用要求を受け付けることで所定のサービスを提供するネットワークシステムと、前記ネットワークと接続可能であり、前記利用者が認証情報を入力する認証情報入力手段、メモリ及び処理実行手段を具備して所定の処理を実行することが可能であり且つ前記認証情報と比較処理するマスタ情報を格納する機能カード、及び前記機能カードに含まれるマスタ情報と前記認証情報入力手段から入力された認証情報とに基づいて利用要求に対する認証を行うと共に、両者が一致して認証と判断した場合に前記認証結果として許可情報を前記第三者機関に対して出力する認証手段を備える認証装置とを具備することを特徴とする認証支援システムにある。
【００４１】
かかる第１７の態様では、利用者からサービスの利用要求があった場合に、利用者が入力した認証情報が認証された場合に出力される許可情報に基づいて、第三者機関が利用者の正当性を認定するために保証情報を、上記利用要求に対するサービスを提供するネットワークシステムに対して出力することで、利用者の利用要求に対する所定のサービスが提供される。これにより、利用者が認証情報を入力するたけで確実に認証処理を実施することができると共に、所定のセキュリティを維持しながら、利用者に対して確実且つ容易に決済にかかる所定のサービスを提供することが可能となる。
【００４２】
本発明の第１８の態様は、第１７の態様において、前記認証手段は、認証行為を特定する認証記録を保存するために前記ネットワークを介して前記第三者機関に対して送信することを特徴とする認証支援システムにある。
【００４３】
かかる第１８の態様では、認証行為を特定する認証記録が第三者機関に送信される。これにより、認証結果に関わらず認証記録が保存されるため、悪意の利用があった場合の痕跡を第三者機関で確実に監視して管理することができる。
【００４４】
本発明の第１９の態様は、第１７又は１８の態様において、前記機能カードには、前記利用者を識別する個人識別情報が予め格納されており、前記認証手段は、マスタ情報と認証情報が一致した場合に、当該個人識別情報と許可情報が暗号化された利用識別情報を前記第三者機関を経由して前記サービスを提供するシステムに通知することを特徴とする認証支援システムにある。
【００４５】
かかる第１９の態様では、マスタ情報と認証情報が一致した場合に、機能カードに格納されている個人識別情報と認証手段が出力する許可情報が暗号化された利用識別情報がサービスを提供するためのネットワークシステムに通知される。これにより、所定のセキュリティを維持しながら、より確実に、利用者に対して決済にかかる所定のサービスを提供することが可能となる。
【００４６】
本発明の第２０の態様は、第１９の態様において、前記認証手段は、利用者が利用を希望するサービス情報又は利用者のカード情報を取得して、当該取得したサービス情報又はカード情報を含む個人識別情報を少なくとも第三者機関に通知することを特徴とする認証支援システムにある。
【００４７】
かかる第２０の態様では、利用者が希望するサービス情報又は利用者のカード情報を含む個人識別情報が少なくとも第三者機関に通知される。これにより、少なくとも第三者機関において、サービスの提供にかかる利用者の個人情報を管理することができるため、より確実に、利用者に対して決済にかかる所定のサービスを提供することが可能となる。
【００４８】
本発明の第２１の態様は、第１７〜２０の何れかの態様において、前記機能カードには、認証が拒否された場合に利用者本人であることを証明するためのパスワード情報が複数格納されており、前記認証手段は、認証情報とマスタ情報とが不一致の場合に、当該パスワード情報に基づいて本人確認を実行することを特徴とする認証支援システムにある。
【００４９】
かかる第２１の態様では、認証情報とマスタ情報とが不一致となり認証が拒否された場合に、予め登録したパスワード情報に基づく本人確認が実行される。これにより、所定のセキュリティを維持しながら、より確実に、利用者に対して決済にかかる所定のサービスを提供することが可能となる。
【００５０】
本発明の第２２の態様は、第１７〜２１の何れかの態様において、前記マスタ情報は指紋情報であって、前記認証手段は、前記機能カードに格納されたマスタ情報と入力された指紋情報が不一致となり認証が拒否された場合に、入力された指紋情報を前記第三者機関に通知することを特徴とする認証支援システムにある。
【００５１】
かかる第２２の態様では、機能カードに格納されたマスタ情報と入力された指紋情報が不一致となり認証が拒否された場合に、入力された指紋情報が第三者機関に通知される。これにより、正当な利用者以外のサービスの不正利用を確実に防止して取り締まることが可能となる。
【００５２】
本発明の第２３の態様は、第１７〜２２の何れかの態様において、前記マスタ情報は指紋情報であり、前記機能カードには、少なくとも、当該機能カードを利用する利用者の指紋情報が予め格納されており、前記認証情報として利用者の指紋情報が入力された場合に、当該入力された指紋情報の特徴点を抽出すると共に、当該抽出された特徴点に基づく指紋情報と予め格納された指紋情報とを照合することを特徴とする認証支援システムにある。
【００５３】
かかる第２３の態様では、マスタ情報及び認証情報が指紋情報であった場合に、入力された指紋情報の特徴点が抽出されると共に、抽出された特徴点に基づく指紋情報とマスタ情報としての指紋情報が照合される。これにより、利用者の指紋情報を利用して、所定のセキュリティを維持しながら、利用者に対して確実且つ容易に決済にかかる所定のサービスを提供することが可能となる。
【００５４】
本発明の第２４の態様は、第１７〜２３の何れかの態様において、前記機能カードは、前記認証装置と非接触で当該装置との間で情報を授受することを特徴とする認証支援システムにある。
【００５５】
かかる第２４の態様では、機能カードと認証装置が非接触で、機能カードと認証装置の間で情報が授受される。
【００５６】
本発明の第２５の態様は、第１７〜２３の何れかの態様において、前記機能カードは、前記認証装置と接触することで当該装置との間で情報を授受することを特徴とする認証支援システムにある。
【００５７】
かかる第２５の態様では、機能カードと認証装置が接触することで、機能カードと認証装置の間で情報が授受される。
【００５８】
本発明の第２６の態様は、所定のサービスを利用する際にネットワークを介して所定の認証装置により利用者の認証処理が行われることで当該サービスの要求が可能となる機能カードであって、所定のサービスを提供する機関と予めサービスの利用契約を締結することで発行される本体部と、前記本体部と脱着可能であると共に、メモリ及び処理実行手段を具備して所定の処理を実行することが可能であり且つ前記認証情報と比較処理するマスタ情報を格納する機能部とを有し、前記利用者から前記認証装置に対する認証情報の入力があった場合に、当該認証情報と前記機能部に含まれるマスタ情報とを比較して認証を行うと共に、両者が一致して認証が許可された場合に許可情報を出力することで前記機能部を含む本体部がサービスを要求するカードとして有効に機能することを特徴とする機能カードにある。
【００５９】
かかる第２６の態様では、利用者から認証装置に対する認証情報の入力があった場合に、当該認証情報と機能部に含まれるマスタ情報とを比較して認証が行われると共に、両者が一致して認証が許可された場合に許可情報が出力されることで機能部を含む本体部がサービスを要求するカードとして有効に機能する。これにより、所定のセキュリティを維持しながら、利用者に対して確実且つ容易に決済にかかる所定のサービスを提供する際の機能カードとして利用することが可能となる。
【００６０】
本発明の第２７の態様は、第２６の態様において、前記機能部は決済機能を有し、前記認証装置は、前記許可情報により前記決済機能を所定期間有効にすることを特徴とする機能カードにある。
【００６１】
かかる第２７の態様では、許可情報により機能部の決済機能が所定期間有効となる。これにより、利用者側が認証情報を入力するだけで、所定のセキュリティを維持しながら、確実且つ容易に決済にかかる所定のサービスを提供することが可能となる。
【００６２】
本発明の第２８の態様は、第２６又は２７の態様において、前記認証装置は、認証行為を特定する認証記録を保存するために前記ネットワークを介して外部に対して送信することを特徴とする機能カードにある。
【００６３】
かかる第２８の態様では、認証行為を特定する認証記録が外部に送信される。これにより、認証結果に関わらず認証記録が保存されるため、悪意の利用があった場合の痕跡を監視して管理することができる。
【００６４】
本発明の第２９の態様は、第２６〜２８の何れかの態様において、前記マスタ情報は指紋情報であり、前記機能部には、少なくとも当該機能部を保有する利用者の指紋情報が予め格納されており、前記認証情報として利用者の指紋情報が入力された場合に、当該入力された指紋情報の特徴点を抽出すると共に、当該抽出された特徴点に基づく指紋情報と予め格納された指紋情報とを照合することを特徴とする機能カードにある。
【００６５】
かかる第２９の態様では、マスタ情報及び認証情報が指紋情報であった場合に、入力された指紋情報の特徴点が抽出されると共に、抽出された特徴点に基づく指紋情報とマスタ情報としての指紋情報が照合される。これにより、利用者の指紋情報を利用して、所定のセキュリティを維持しながら、利用者に対して確実且つ容易に決済にかかる所定のサービスを提供することが可能となる。
【００６６】
本発明の第３０の態様は、第２６〜２９の何れかの態様において、前記機能部には、認証が拒否された場合に利用者本人であることを証明するためのパスワード情報が予め格納されており、前記認証装置は、認証情報とマスタ情報とが不一致の場合に、当該パスワード情報に基づいて本人確認を実行することを特徴とする機能カードにある。
【００６７】
かかる第３０の態様では、認証情報とマスタ情報とが不一致となり認証が拒否された場合に、予め登録したパスワード情報に基づく本人確認が実行される。これにより、所定のセキュリティを維持しながら、より確実に、利用者に対して決済にかかる所定のサービスを提供することが可能となる。
【発明の効果】
【００６８】
本発明によれば、所定のセキュリティを維持しながら、利用者に対して確実且つ容易に決済にかかる所定のサービスを提供することができると共に、正当な利用者以外のサービスの不正利用を確実に防止して取り締まることができる認証技術を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６９】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明の構成は以下の説明に限定されない。
【００７０】
本実施形態は、所定のセキュリティを維持しながら、利用者に対して安全且つ容易に決済にかかる所定のサービスを提供することができると共に、正当な利用者以外のサービスの不正利用を確実に防止して取り締まることができる認証技術を実現するものである。これにより、例えば、利用者の個人情報を確実に保護しながら決済などの所定のサービスを提供することが可能となると共に、なりすましやカード偽造などによる決済カードの不正利用を防止することも可能となる。
【００７１】
（実施形態１）
実施形態１では、ネットワークと接続可能な情報通信機能を備える認証装置を適用した認証システムを例示して説明する。
【００７２】
図１は、本発明の実施形態１に係る認証装置を適用した場合のシステムの概略構成を示す図である。図２は、本発明の実施形態１に係る認証装置のシステム構成及び機能カードの構成を示す図である。なお、本実施形態では、ネットワークと接続可能な情報通信機能を備える認証装置として、携帯電話機を例示している。
【００７３】
図示するように、本実施形態の認証システム１では、第三者機関４により発行された機能カード３を認証装置１０としての携帯電話機に接触又は非接触で接続させることで、認証装置１０と機能カード３との間で情報が授受されて利用者２に対する認証処理が実施される（図１に示す（１））。そして、認証処理が実施された後、認証行為を特定する認証記録を保存するために、認証装置１０はネットワーク５を介して、その認証記録を第三者機関４に対して送信する（図１に示す（２））。
【００７４】
ここで、本実施形態にかかる認証装置１０及び機能カード３について具体的に説明する。図２に示すように、認証装置１０は、機能カード３と接触又は非接触状態で、必要な情報の授受が行われる。
【００７５】
認証装置１０は、認証情報を入力する認証情報入力手段１１、及び後述する機能カード３に含まれる認証情報のマスタ情報と認証情報入力手段１１から入力された認証情報とに基づいて認証を行うと共に、両者が一致して認証と判断した場合に許可情報を出力する認証手段１２を具備している。ここでいう認証情報入力手段１１とは、例えば、認証情報として指紋情報を入力できると共に、入力した指紋情報を電気的又は光学的に読み取ることができるエリアセンサ又はラインセンサなどが挙げられる。また、認証手段１２は、認証行為を特定する認証記録を保存するために、当該認証記録を情報通信機能を介して外部（本実施形態では、第三者機関４）に対して送信する。ここでいう認証記録とは、例えば、認証日時、認証場所、認証対象者、認証結果、サービス内容、個人識別、認証手段などを特定するログなどである。
【００７６】
一方、機能カード３は、メモリ及び処理実行手段を具備して所定の処理を実行することが可能であり且つ入力された認証情報と比較処理するマスタ情報が格納されている。このような機能カード３としては、例えば、携帯電話会社により発行される契約者情報などを記録したＩＣカードであるＵＩＭ（User Identity Module）などが挙げられる。ここで、処理実行手段とは、例えば、予め機能カードなどに含まれるＣＰＵ及びアプリケーションソフトウエアなどにより所定の処理を実行する手段である。さらに、機能カード３は決済機能を有している。この決済機能とは、例えば、第三者機関４と契約したクレジット会社又は金融機関などが発行するクレジット機能又はデビットカードなどの決済機能である。このような決済機能は、認証手段１２が出力した許可情報により所定期間有効になる。また、機能カード３には利用者２を識別する個人識別情報（ＰＩＮ；Personal Identification Number）を予め格納してもよい。この個人識別情報は、例えば、なりすましを防ぐための手段として用いられる。
【００７７】
具体的に、マスタ情報が指紋情報である場合を想定すると、機能カード３には、少なくとも当該機能カード３を利用する利用者２の指紋情報が予め複数格納されており、認証情報として利用者２の指紋情報が入力された場合に、当該入力された指紋情報の特徴点を抽出する指紋特徴点抽出機能と共に、当該抽出された特徴点に基づく指紋情報と予め格納された指紋情報とを照合する指紋照合機能を有している。これら機能は、利用者２毎に応じた異なるアルゴリズムとして採用してもよい。
【００７８】
さらに、機能カード３には、認証が拒否された場合に利用者２が本人であることを証明するためのパスワード情報が予め複数格納されている。これにより、入力された認証情報とマスタ情報とが不一致の場合に、認証手段１２は、当該パスワード情報に基づいて本人確認を実行する。
【００７９】
次に、本実施形態にかかる第三者機関４のシステム構成について説明する。図３は、本発明の実施形態１に係る第三者機関のシステム構成を示す図である。
【００８０】
図示するように、第三者機関４は、機能カード３を発行するための機能カード発行システム４０、及び利用者２側との間で認証処理にかかる情報を通信する認証受付システム５０を具備している。
【００８１】
具体的に、機能カード発行システム４０は、少なくとも、利用者２に対して機能カード３を発行する際に、利用者２に認証情報の入力を要求すると共に入力された認証情報を読み取るための認証情報読取手段４１、及び入力された認証情報に基づいて利用者２固有の機能カード３を発行するための機能カード発行手段４２を含み構成されている。ここで、機能カード発行手段４２は、入力された認証情報を機能カード３へ書き込むと共に、入力された情報を管理する。例えば、入力された情報として、認証情報は削除し、その他の情報は全部又は一部を外部へ転送するように管理すればよい。これにより、機能カード発行システム４０内に認証情報（例えば、指紋情報）を残すことなく必要な情報（例えば、利用者２を識別する個人情報）のみを残して管理することができると共に、認証情報の外部への流出を防ぐことも可能となる。
【００８２】
一方、認証受付システム５０は、少なくとも、ネットワーク５を介して情報の授受が可能な通信手段５１、及び利用者２側で実施された認証行為を特定する認証記録を格納して管理するための認証記録履歴管理データベース５２（「ＤＢ」と表記及び図示する）を含み構成されている。
【００８３】
上述のような構成により、認証装置１０としての携帯電話機と機能カード３との間で利用者２に対する認証処理が実施され、認証された場合には、機能カード３に含まれる決済機能を有効にするシステムとすることができる。
【００８４】
ここで、認証装置１０で実施される認証処理にかかる動作手順について説明する。図４は、本発明の実施形態１に係る認証システムの処理手順を示すフローチャートである。なお、図４に示す例では、認証情報として指紋情報を例示しており、第三者機関４により正当に発行された機能カード３が認証装置１０と接触又は非接触で接続していると共に、機能カード３に含まれるアプリケーションソフトウエア（例えば、指紋特徴点抽出機能、指紋照合機能）が実行可能な状態にあることを前提としている。
【００８５】
図示するように、認証装置１０の認証情報入力手段１１から指紋情報が入力されると（Ｓ１）、機能カード３の指紋特徴点抽出機能により指紋情報の特徴点が抽出される（Ｓ２）。そして、機能カード３の指紋照合機能は、機能カード３に予め格納されている指紋情報のマスタ情報と入力された指紋情報とを照合して（Ｓ３）、両者が一致しているか否かを判断して認証を実施する（Ｓ４）。
【００８６】
ここで、一致している場合（Ｓ４；Ｙｅｓ）には認証と判断されて、認証手段１２は、許可情報を出力する（Ｓ５）。そして、認証手段１２は、許可情報に基づいて機能カード３に含まれる決済機能を所定期間有効にする（Ｓ６）。これにより、利用者２は、機能カード３を所定期間だけ決済に利用することができると共に、利用者２以外の他人による決済の利用を未然に防止することが可能となる。
【００８７】
一方、一致していない場合（Ｓ４；Ｎｏ）には拒否と判断されて、認証手段１２は、機能カード３の発行時に予め登録したパスワード情報に基づいて本人確認を実行する（Ｓ７）。具体的には、利用者２に対してパスワード情報の入力を要求して、入力されたパスワード情報が一致するか否かを判断することで、本人の利用であるか否かが確認される。このような本人確認は、例えば、Ｑ＆Ａ方式で実行すればよい。
【００８８】
ここで、本人の利用であることが確認できた場合（Ｓ８；Ｙｅｓ）には認証と判断されて、認証手段１２は、機能カード３に含まれる決済機能を所定期間有効にする（Ｓ６）。
【００８９】
一方、本人の利用であることが確認できない場合（Ｓ８；Ｎｏ）には拒否と判断されて、機能カード３に含まれる決済機能を利用することができない。
【００９０】
また、認証手段１２は、リアルタイム又は所定のタイミングにより認証行為を特定する認証記録を外部に対して送信する（図示せず）。これにより、本実施形態では、認証できたか否かに関わらず、認証記録が第三者機関４に通知されるため、例えば、認証が拒否された場合の認証記録は、なりすまし犯人を特定するための情報として利用することも可能となる。
【００９１】
以上、本発明の実施形態１について説明したが、本発明の基本的な構成は上述したものに限定されるものではない。
【００９２】
例えば、本実施形態１では、機能カード３として、各種機能や構成が一体となったカードを想定しているが、これに限定されず、例えば、図５に示すような、所定のサービスを利用する際にネットワークを介して所定の認証装置により利用者２の認証処理が行われることで当該サービスの要求が可能となる機能カード３０を採用するようにしてもよい。
【００９３】
図５は、本発明の実施形態１に係る機能カードの変形構成を示す図である。図５（ａ）に示すように、機能カード３０は、所定のサービスを提供する機関と予めサービスの利用契約を締結することで発行される本体部３１と、本体部３１と脱着可能であると共に、メモリ及び処理実行手段を具備して所定の処理を実行することが可能であり且つ入力された認証情報と比較処理するマスタ情報を格納する機能部３２とを有している。そして、本体部３１は、機能部３２を挿入するスロット側に機能部３２と接続させるための接続端子３３を有している。一方、機能部３２も同様に、その一端に本体部３１と接続させるための接続端子３３を有している。これにより、本体部３１と機能部３２が双方の接続端子３３を介して接続されることで一体のカードが形成される。ここで、本体部３１は、例えば、第三者機関４と契約したクレジット会社などが発行するＩＣカードなどのクレジットカードである。
【００９４】
このような機能カード３０は、利用者２から認証装置１０に対する認証情報の入力があった場合に、当該認証情報と機能部３２に含まれるマスタ情報とを比較して認証を行うと共に、両者が一致して認証が許可された場合に許可情報を出力することで機能部３２を含む本体部がサービスを要求するカードとして有効に機能するようなカードである。
【００９５】
具体的に、機能部３２に格納されるマスタ情報が指紋情報である場合を想定すると、図５（ｂ）に示すように、機能カード３０には、少なくとも当該機能カード３０を利用する利用者２の指紋情報が予め格納されており、認証情報として利用者２の指紋情報が入力された場合に、当該入力された指紋情報の特徴点を抽出する指紋特徴点抽出機能と共に、当該抽出された特徴点に基づく指紋情報と予め格納された指紋情報とを照合する指紋照合機能を有している。
【００９６】
さらに、機能部３２には、認証が拒否された場合に利用者２が本人であることを証明するためのパスワード情報が予め格納されており、入力された認証情報とマスタ情報とが不一致の場合に、当該パスワード情報に基づく本人確認が実行される。
【００９７】
また、機能部３２は、決済機能を有していてもよく、認証装置１０が出力する許可情報により所定期間有効に機能させるようにしてもよい。さらに、機能部３２には利用者２を識別する個人識別情報（ＰＩＮ；Personal Identification Number）を予め格納してもよく、この個人識別情報を、例えば、なりすましを防ぐための手段として用いるようにすればよい。
【００９８】
このような機能カード３０を上述した実施形態１に適用させると、例えば、機能部３２を認証装置１０に挿入して所定の認証処理を実施した後、本体部３１と接続させることで所定期間有効な決済機能を有する機能カードとして利用することができる。また、例えば、本体部３１と機能部３２を接続させたまま所定の認証処理を実施することで所定期間有効な決済機能を有する機能カードとしてそのまま利用することもできる。
【００９９】
上述のように機能カード３０は、本体部３１単独では利用することはできず、本体部３１と機能部３２を接続させることで一つのカードとして機能させることができる。このため、例えば、本体部３１を紛失した場合でも、機能部３２と接触状態でないと機能しないため、不正にカードが利用されることを確実に防止することができる。また、機能部３２には、個人に関する一連の情報が格納されているため、日常の生活において携帯することによりカード以外の組み合わせにも有効に利用することも可能となる。
【０１００】
（実施形態２）
実施形態２では、ネットワークを介して利用者の認証処理を行うことにより、利用者に対して所定のサービスを提供する認証システムを例示して説明する。
【０１０１】
図６は、本発明の実施形態２に係る認証システムの概略構成を示す図であり、図７は、本発明の実施形態２に係る認証処理が認証された場合の認証システムを示す図であり、図８は、本発明の実施形態２に係る認証処理が拒否された場合の認証システムを示す図である。なお、本実施形態では、ネットワークと接続可能な情報通信機能を備える認証装置として、携帯電話機を例示している。
【０１０２】
図６に示すように、本実施形態の認証システム１Ａは、第三者機関４Ａ、サービス提供機関６、及び認証装置１０が、それぞれネットワーク５を介して接続されることで構成される。
【０１０３】
ここで、第三者機関４Ａにより発行された機能カード３Ａを認証装置１０としての携帯電話機に接触又は非接触で接続させることで、認証装置１０と機能カード３Ａとの間で情報が授受されて利用者２に対する認証処理が実施される（図６に示す（１））。そして、正当な利用者２であると認証された場合に、認証結果として許可情報が第三者機関４Ａに対して送信される（図６に示す（２））。許可情報を受信した第三者機関４Ａは、サービス提供機関６に対して利用者２を保証するための保証情報を送信する（図６に示す（３））。保証情報を受信したサービス提供機関６は、保証情報に基づいて利用者２に対して所定のサービスを提供する（図６に示す（４））。ここで保証情報とは、予め第三者機関４Ａとサービス提供機関６との間で取り決めたものであり、例えば、利用者を保証する証明書と利用者を識別するためのＩＤ情報などが組み合わされたような情報である。
【０１０４】
また、図７に示すように、利用者２側で実施された認証処理が認証された場合には、利用者２側から利用識別情報が、ネットワーク５を介してサービス提供機関６に通知される（図７に示す（ａ））あるいは第三者機関４Ａを経由してサービス提供機関６に通知される（図７に示す（ｂ））。ここでいう利用識別情報とは、例えば、利用者２を識別する個人識別情報と許可情報が暗号化された利用ＩＤなどである。
【０１０５】
一方、図８に示すように、利用者２側で実施された認証処理が拒否された場合には、利用者２側において、後述する機能カード３Ａに予め格納されたパスワード情報に基づいて本人確認が実行される（図８に示す（１））。そして、本人確認において本人であることが確認されなかった場合には、入力された認証情報がネットワーク５を介して第三者機関４Ａに通知される（図８に示す（２））。
【０１０６】
ここで、本実施形態にかかる認証装置１０及び機能カード３Ａについて具体的に説明する。図９は、本発明の実施形態２に係る認証装置のシステム構成及び機能カードの構成を示す図である。
【０１０７】
図９に示すように、認証装置１０は、機能カード３Ａと接触又は非接触状態で、必要な情報の授受が行われる。
【０１０８】
具体的には、認証装置１０は、利用者２が認証情報を入力する認証情報入力手段１１、及び機能カード３Ａに含まれる認証情報のマスタ情報と認証情報入力手段１１から入力された認証情報とに基づいて認証を行うと共に、両者が一致して認証と判断した場合に認証結果として許可情報を第三者機関４Ａに対して出力する認証手段１２を具備している。ここでいう認証情報入力手段１１とは、例えば、認証情報として指紋情報を入力できると共に、入力した指紋情報を電気的又は光学的に読み取ることができるエリアセンサ又はラインセンサなどが挙げられる。また、認証手段１２は、認証行為を特定する認証記録を保存するために、当該認証記録をネットワーク５を介して第三者機関４Ａに対して送信する。ここでいう認証記録とは、例えば、認証日時、認証場所、認証対象者、認証結果、サービス内容、個人識別、認証手段などを特定するログなどである。
【０１０９】
一方、機能カード３Ａは、メモリ及び処理実行手段を具備して所定の処理を実行することが可能であり且つ入力された認証情報と比較処理するマスタ情報が格納されている。このような機能カード３Ａとしては、例えば、携帯電話会社により発行される契約者情報などを記録したＩＣカードであるＵＩＭ（User Identity Module）などが挙げられる。ここで、処理実行手段とは、例えば、予め機能カードなどに含まれるＣＰＵ及びアプリケーションソフトウエアなどにより所定の処理を実行する手段である。さらに、機能カード３Ａには、利用者２を識別する個人識別情報（ＰＩＮ；Personal Identification Number）が予め格納されている。この個人識別情報を用いて、認証処理が認証された場合に通知する利用識別情報が生成される。また、機能カード３Ａは、決済機能を有していてもよく、認証装置１０が出力する許可情報により所定期間有効に機能させるようにしてもよい。このような決済機能とは、例えば、第三者機関４と契約したクレジット会社又は金融機関などが発行するクレジット機能又はデビットカードなどの決済機能である。
【０１１０】
具体的に、マスタ情報が指紋情報である場合を想定すると、機能カード３Ａには、少なくとも当該機能カード３Ａを利用する利用者２の指紋情報が予め格納されており、認証情報として利用者２の指紋情報が入力された場合に、当該入力された指紋情報の特徴点を抽出する指紋特徴点抽出機能と共に、当該抽出された特徴点に基づく指紋情報と予め格納された指紋情報とを照合する指紋照合機能を有している。これら機能は、利用者２毎に応じた異なるアルゴリズムとして採用してもよい。
【０１１１】
さらに、機能カード３Ａには、認証が拒否された場合に利用者２が本人であることを証明するためのパスワード情報が予め格納されている。これにより、入力された認証情報とマスタ情報とが不一致の場合に、認証手段１２は、当該パスワード情報に基づいて本人確認を実行する。
【０１１２】
次に、本実施形態にかかる第三者機関４Ａのシステム構成について説明する。図１０は、本発明の実施形態２に係る第三者機関のシステム構成を示す図である。
【０１１３】
第三者機関４Ａは、上述した機能カード３Ａを利用者２に対して発行すると共に、認証情報が認証された場合に出力される許可情報に基づいて、利用者２の認定処理にかかる所定の契約が予め締結されたサービスを提供するサービス提供機関６に対して利用者２の保証情報を出力することで認証情報を入力した利用者２の正当性を認定する機関である。
【０１１４】
具体的には、図示するように、第三者機関４Ａは、機能カード３を発行するための機能カード発行システム４０、及び利用者２側との間で認証処理にかかる情報を通信する認証受付システム５０Ａを具備している。
【０１１５】
機能カード発行システム４０は、少なくとも、利用者２に対して機能カード３Ａを発行する際に、利用者２に認証情報の入力を要求すると共に入力された認証情報を読み取るための認証情報読取手段４１、及び入力された認証情報に基づいて利用者２固有の機能カード３Ａを発行するための機能カード発行手段４２を含み構成されている。ここで、機能カード発行手段４２は、入力された認証情報を機能カード３へ書き込むと共に、入力された情報を管理する。例えば、入力された情報として、認証情報は削除し、その他の情報は全部又は一部を外部（例えば、サービス提供機関６）へ転送するように管理すればよい。これにより、機能カード発行システム４０内に認証情報（例えば、指紋情報）を残すことなく必要な情報（例えば、利用者２を識別する個人情報）のみを残して管理することができると共に、認証情報の外部への流出を防ぐことも可能となる。
【０１１６】
一方、認証受付システム５０Ａは、少なくとも、ネットワーク５を介して情報の授受が可能な通信手段５１、利用者２側で実施された認証行為を特定する認証記録を格納して管理するための認証記録履歴管理ＤＢ５２、利用者２側で入力されて認証が拒否された場合の認証情報を管理するための認証情報管理ＤＢ５３、及び認証された場合に通知される利用識別情報を管理するための利用識別情報管理ＤＢ５４を含み構成されている。
【０１１７】
また、サービス提供機関６は、第三者機関４Ａとの間で予め利用者２の認定処理にかかる所定の契約が締結されていると共に、第三者機関４Ａから出力される保証情報に基づいて認証情報を入力した利用者２に対して所定のサービスを提供する機関である。このような機関としては、例えば、金融機関などが挙げられる。
【０１１８】
上述のような構成により、認証装置１０としての携帯電話機と機能カード３Ａとの間で利用者２に対する認証処理が実施され、認証された場合には、機能カード３Ａに含まれる情報に基づいて第三者機関４Ａが利用者２の正当性を保証した上でサービス提供機関６によるサービスが提供されるシステムとすることができる。また、認証が拒否された場合でも、利用者２側で入力された認証情報が第三者機関４Ａに通知されるため、なりすまし犯人と想定できる人物の認証情報を有効に活用するシステムとすることもできる。
【０１１９】
ここで、認証装置１０で実施される認証処理にかかる動作手順について説明する。図１１は、本発明の実施形態２に係る認証システムの処理手順を示すフローチャートである。なお、図１１に示す例では、認証情報として指紋情報を例示しており、第三者機関４Ａにより正当に発行された機能カード３Ａが認証装置１０と接触又は非接触で接続していると共に、機能カード３Ａに含まれるアプリケーションソフトウエア（例えば、指紋特徴点抽出機能、指紋照合機能）が実行可能な状態にあることを前提としている。
【０１２０】
図示するように、認証装置１０の認証情報入力手段１１から指紋情報が入力されると（Ｓ１１）、機能カード３Ａの指紋特徴点抽出機能により指紋情報の特徴点が抽出される（Ｓ１２）。そして、機能カード３Ａの指紋照合機能は、機能カード３Ａに予め格納されている指紋情報のマスタ情報と入力された指紋情報とを照合して（Ｓ１３）、両者が一致しているか否かを判断して認証を実施する（Ｓ１４）。
【０１２１】
ここで、一致している場合（Ｓ１４；Ｙｅｓ）には認証と判断されて、認証手段１２は、第三者機関４Ａに対して許可情報を通知する（Ｓ１５）。このとき、認証手段１２は、個人識別情報と許可情報が暗号化された利用識別情報を少なくともサービス提供機関６に通知する。
【０１２２】
第三者機関４Ａは、通知された許可情報に基づいて、指紋情報を入力した利用者２の正当性を認定してサービス提供機関６に対して当該利用者２に対する保証情報を通知する。そして、サービス提供機関６は、第三者機関４Ａから通知された保証情報に基づいて、指紋情報を入力した利用者２に対して所定のサービスを提供する（Ｓ１６）。これにより、指紋情報が認証され、且つ第三者機関により正当性が認定された利用者２のみが、サービス提供機関６が提供するサービスを受けることができると共に、利用者２以外の他人によるサービスの利用を未然に防止することが可能となる。
【０１２３】
一方、一致していない場合（Ｓ１４；Ｎｏ）には拒否と判断されて、認証手段１２は、機能カード３Ａの発行時に予め登録したパスワード情報に基づいて本人確認を実行する（Ｓ１７）。具体的には、利用者２に対してパスワード情報の入力を要求して、入力されたパスワード情報が一致するか否かを判断することで、本人の利用であるか否かが確認される。
【０１２４】
ここで、本人の利用であることが確認できた場合（Ｓ１８；Ｙｅｓ）には認証と判断されて、指紋情報を入力した利用者２に対して所定のサービスが提供される（Ｓ１６）。
【０１２５】
一方、本人の利用であることが確認できない場合（Ｓ１８；Ｎｏ）には拒否と判断されて、入力された指紋情報が第三者機関４Ａに通知される（Ｓ１９）。これにより、利用者２はサービス提供機関６が提供するサービスが利用できないと共に、利用者２になりすましてサービスを利用しようとした人物の指紋情報が第三者機関４Ａに通知されるため、なりすまし犯人を特定するための情報などに利用される。
【０１２６】
また、認証手段１２は、リアルタイム又は所定のタイミングにより認証行為を特定する認証記録を外部に対して送信する（図示せず）。これにより、本実施形態では、認証できたか否かに関わらず、認証記録が第三者機関４Ａに通知されるため、例えば、認証が拒否された場合の認証記録は、なりすまし犯人を特定するための情報として利用することも可能となる。
【０１２７】
（実施形態３）
実施形態３では、所定のネットワークを介して利用者の認証処理を行うことにより、既設のネットワークシステムで実施されるサービスの提供を支援する認証支援システムを例示して説明する。なお、上述した実施形態１及び２と同様の構成には同一の符号を付して重複する説明については省略する。
【０１２８】
図１２は、本発明の実施形態３に係る認証支援システムの概略構成を示す図であり、図１３は、本発明の実施形態３に係る認証処理が認証された場合の認証支援システムを示す図であり、図１４は、本発明の実施形態３に係る認証処理が拒否された場合の認証支援システムを示す図である。なお、本実施形態では、ネットワークと接続可能な情報通信機能を備える認証装置として、携帯電話機を例示している。
【０１２９】
図１２に示すように、本実施形態の認証支援システム１Ｂは、第三者機関４Ａと認証装置１０がネットワーク５を介して接続されると共に、サービス提供機関６Ａと認証装置１０がネットワーク７を介して接続されることで構成される。本実施形態では、ネットワーク７で構成されるシステムは、専用線などで構成される既設のネットワークシステムを想定しており、ネットワーク５で構成されるシステムは、インターネットなどで構成される一般的なネットワークシステムを想定している。
【０１３０】
図１２に示す例では、サービス提供機関６Ａは、サービスを提供する際に必要な各種情報を管理するための管理サーバ６１、及びサービスの利用要求があった場合に管理サーバ６１と連携することで利用者２に対するサービス提供を支援するためのメールサーバ６２を具備している。すなわち、管理サーバ６１は、既設のネットワークシステムに組み込まれた金融機関やクレジット会社などに設置されている既設のサーバなどであり、新たにメールサーバ６２を設置することで、既設設備を活用した認証支援システムを構築することができる。
【０１３１】
ここで、第三者機関４Ａにより発行された機能カード３Ａを認証装置１０としての携帯電話機に接触又は非接触で接続させることで、認証装置１０と機能カード３Ａとの間で情報が授受されて利用者２に対する認証処理が実施される（図１２に示す（１））。このとき、利用者２は、ネットワーク７を介してサービス提供機関６Ａに対してサービスの利用要求をする（図１２に示す（２））。サービスの利用要求を受けたサービス提供機関６Ａは、利用者２に対して認証情報の入力を要求する（図１２に示す（３））。例えば、サービスの利用要求を受けた管理サーバ６１は、利用要求をしてきた利用者２を特定するために必要な情報をメールサーバ６２に対して通知して、それらの情報に基づいてメールサーバ６２が該当する利用者２のメールアドレスにメールを通知するようにすればよい。なお、利用者２に対する認証情報の入力は、サービス提供機関６Ａが第三者機関４Ａを介して利用者２に要求するようにしてもよい。
【０１３２】
そして、認証情報の入力要求に対する認証処理によって正当な利用者２であると認証された場合に、認証結果として許可情報がネットワーク５を介して第三者機関４Ａに対して送信される（図１２に示す（４））。許可情報を受信した第三者機関４Ａは、サービス提供機関６Ａに対して利用者２を保証するための保証情報を送信する（図１２に示す（５））。保証情報を受信したサービス提供機関６Ａは、保証情報に基づいて利用者２の利用要求に対してネットワーク７を介した所定のサービスを提供する（図１２に示す（６））。ここで保証情報とは、予め第三者機関４Ａとサービス提供機関６Ａとの間で取り決めたものであり、例えば、利用者を保証する証明書と利用者を識別するためのＩＤ情報などが組み合わされたような情報である。
【０１３３】
また、図１３に示すように、利用者２側で実施された認証処理が認証された場合には、利用者２側から利用識別情報が、ネットワーク５を介して第三者機関４Ａを経由してサービス提供機関６Ａに通知される（図１３に示す（１）及び（２））。ここでいう利用識別情報とは、例えば、利用者２を識別する個人識別情報と許可情報が暗号化された利用ＩＤなどである。
【０１３４】
一方、図１４に示すように、利用者２側で実施された認証処理が拒否された場合には、利用者２側において、後述する機能カード３Ａに予め格納されたパスワード情報に基づいて本人確認が実行される（図１４に示す（１））。そして、本人確認において本人であることが確認されなかった場合には、入力された認証情報がネットワーク５を介して第三者機関４Ａに通知される（図１４に示す（２））。
【０１３５】
ここで、本実施形態に係る認証装置１０、機能カード３Ａ、及び第三者機関４Ａの構成については、上述した実施形態２と同様であるため、その説明は省略する。
【０１３６】
また、ネットワーク７により構成されるネットワークシステムは、第三者機関４Ａとの間で予め利用者２の認定処理にかかる所定の契約が締結されていると共に、利用者２からサービスの利用要求があった場合に、認証情報の入力を要求して第三者機関４Ａから出力される保証情報に基づいて当該利用者２に対する利用要求を受け付けることで所定のサービスを提供するシステムである。このようなシステムとしては、例えば、銀行などが独自に構築している専用のネットワークなどが挙げられる。
【０１３７】
上述のような構成により、認証装置１０としての携帯電話機と機能カード３Ａとの間で利用者２の利用要求に対する認証処理が実施され、認証された場合には、機能カード３Ａに含まれる情報に基づいて第三者機関４Ａが利用者２の正当性を保証した上でサービス提供機関６Ａによるサービスが提供されるシステムとすることができる。また、認証が拒否された場合でも、利用者２側で入力された認証情報が第三者機関４Ａに通知されるため、なりすまし犯人と想定できる人物の認証情報を有効に活用するシステムとすることもできる。さらに、既設のネットワークシステムをそのまま活用して、上述のような認証処理を実施することができるシステムを構築することも可能となる。
【０１３８】
ここで、認証装置１０で実施される認証処理にかかる動作手順について説明する。図１５は、本発明の実施形態３に係る認証支援システムの処理手順を示すフローチャートである。なお、図１５に示す例では、認証情報として指紋情報を例示しており、第三者機関４Ａにより正当に発行された機能カード３Ａが認証装置１０と接触又は非接触で接続していると共に、機能カード３Ａに含まれるアプリケーションソフトウエア（例えば、指紋特徴点抽出機能、指紋照合機能）が実行可能な状態にあることを前提としている。
【０１３９】
図示するように、まず、利用者２がサービス提供機関６Ａに対してネットワーク７を介したサービスの利用要求を行う（Ｓ２１）。そして、利用要求を受けたサービス提供機関６Ａから指紋情報の入力の要求があった場合に、認証装置１０の認証情報入力手段１１から指紋情報が入力されると（Ｓ２２）、機能カード３Ａの指紋特徴点抽出機能により指紋情報の特徴点が抽出される（Ｓ２３）。そして、機能カード３Ａの指紋照合機能は、機能カード３Ａに予め格納されている指紋情報のマスタ情報と入力された指紋情報とを照合して（Ｓ２４）、両者が一致しているか否かを判断して認証を実施する（Ｓ２５）。
【０１４０】
ここで、一致している場合（Ｓ２５；Ｙｅｓ）には認証と判断されて、認証手段１２は、第三者機関４Ａに対して許可情報を通知する（Ｓ２６）。このとき、認証手段１２は、個人識別情報と許可情報が暗号化された利用識別情報を少なくともサービス提供機関６Ａに通知する。また、認証手段１２は、利用者２が利用を希望するサービス情報又は利用者２のカード情報を取得して、当該取得したサービス情報又はカード情報を含む個人識別情報を少なくとも第三者機関４Ａに通知するようにしてもよい。
【０１４１】
第三者機関４Ａは、通知された許可情報に基づいて、指紋情報を入力した利用者２の正当性を認定してサービス提供機関６Ａに対して当該利用者２に対する保証情報を通知する。そして、サービス提供機関６Ａは、第三者機関４Ａから通知された保証情報に基づいて、指紋情報を入力した利用者２に対して所定のサービスを提供する（Ｓ２７）。これにより、指紋情報が認証され、且つ第三者機関により正当性が認定された利用者２のみが、サービス提供機関６Ａがネットワーク７を介して提供するサービスを受けることができると共に、利用者２以外の他人によるネットワーク７を介するサービスの利用を未然に防止することが可能となる。
【０１４２】
一方、一致していない場合（Ｓ２５；Ｎｏ）には拒否と判断されて、認証手段１２は、機能カード３Ａの発行時に予め登録したパスワード情報に基づいて本人確認を実行する（Ｓ２８）。具体的には、利用者２に対してパスワード情報の入力を要求して、入力されたパスワード情報が一致するか否かを判断することで、本人の利用であるか否かが確認される。
【０１４３】
ここで、本人の利用であることが確認できた場合（Ｓ２９；Ｙｅｓ）には認証と判断されて、指紋情報を入力した利用者２に対してネットワーク７を介した所定のサービスが提供される（Ｓ２７）。
【０１４４】
一方、本人の利用であることが確認できない場合（Ｓ２９；Ｎｏ）には拒否と判断されて、入力された指紋情報がネットワーク５を介して第三者機関４Ａに通知される（Ｓ３０）。これにより、利用者２はサービス提供機関６Ａがネットワーク７を介して提供するサービスが利用できないと共に、利用者２になりすましてサービスを利用しようとした人物の指紋情報が第三者機関４Ａに通知されるため、なりすまし犯人を特定するための情報などに利用される。
【０１４５】
また、認証手段１２は、リアルタイム又は所定のタイミングにより認証行為を特定する認証記録を外部に対して送信する（図示せず）。これにより、本実施形態では、認証できたか否かに関わらず、認証記録が第三者機関４Ａに通知されるため、例えば、認証が拒否された場合の認証記録は、なりすまし犯人を特定するための情報として利用することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】本発明の実施形態１に係る認証装置を適用した場合のシステムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る認証装置のシステム構成及び機能カードの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る第三者機関のシステム構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る認証システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態１に係る機能カードの変形構成を示す図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る認証システムの概略構成を示す図である。
【図７】本発明の実施形態２に係る認証処理が認証された場合の認証システムを示す図である。
【図８】本発明の実施形態２に係る認証処理が拒否された場合の認証システムを示す図である。
【図９】本発明の実施形態２に係る認証装置のシステム構成及び機能カードの構成を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態２に係る第三者機関のシステム構成を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態２に係る認証システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態３に係る認証支援システムの概略構成を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態３に係る認証処理が認証された場合の認証支援システムを示す図である。
【図１４】本発明の実施形態３に係る認証処理が拒否された場合の認証支援システムを示す図である。
【図１５】本発明の実施形態３に係る認証支援システムの処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４７】
１、１Ａ  認証システム
１Ｂ  認証支援システム
２  利用者
３、３Ａ、３０  機能カード
４、４Ａ  第三者機関
５、７  ネットワーク
６、６Ａ  サービス提供機関
１０  認証装置
１１  認証情報入力手段
１２  認証手段
３１  本体部
３２  機能部
３３  接続端子
４０  機能カード発行システム
４１  認証情報読取手段
４２  機能カード発行手段
５０、５０Ａ  認証受付システム
５１  通信手段
５２  認証記録履歴管理ＤＢ
５３  認証情報管理ＤＢ
５４  利用識別情報管理ＤＢ
６１  管理サーバ
６２  メールサーバ
【図１】
2006215699.tif 000003
【図２】
2006215699.tif 000004
【図３】
2006215699.tif 000005
【図４】
2006215699.tif 000006
【図５】
2006215699.tif 000007
【図６】
2006215699.tif 000008
【図７】
2006215699.tif 000009
【図８】
2006215699.tif 000010
【図９】
2006215699.tif 000011
【図１０】
2006215699.tif 000012
【図１１】
2006215699.tif 000013
【図１２】
2006215699.tif 000014
【図１３】
2006215699.tif 000015
【図１４】
2006215699.tif 000016
【図１５】
2006215699.tif 000017