(57)【要約】【課題】  一人でも移動柵を組み立てることができて省力化を図ることができる自立式スタンドを提供する。【解決手段】  薄板状に成形された樹脂製スタンド２，３を間隔を隔てて起立させ、両スタンド２，３間に柵棒４，５を架設することにより組み立てられる移動柵１のスタンドにおいて、上記スタンド２，３に、その少なくともいずれか一方の側面から柵棒架設方向に突出した状態で張り出されスタンド２，３の転倒を防止する脚部８が備えられていることを特徴とする。【選択図】      図１
2006028825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔を隔てて起立させたスタンド間に架設体を着脱自在に架設することにより組み立てられる移動柵のスタンドにおいて、
上記移動柵の組立時に上記スタンドの転倒を防止する転倒防止手段が備えられていることを特徴とする自立式スタンド。
【請求項２】
上記転倒防止手段として、上記スタンドの少なくともいずれか一方の側面から架設体架設方向に突出した状態で張り出される脚部を有する請求項１記載の自立式スタンド。
【請求項３】
上記脚部は上記スタンドに折り畳まれるように構成され、折り畳まれた場合にスタンド側面に沿った状態若しくはスタンド側面と略面一になるように構成されている請求項２記載の自立式スタンド。
【請求項４】
上記脚部は上記スタンド下部に設けられ垂直軸まわりに回動し得るように構成されている請求項２または３記載の自立式スタンド。
【請求項５】
上記垂直軸としてスタンド側面から見て略中央に回転軸部が設けられ、上記脚部はその回転軸部を中心として回動するとともに張り出された状態で平面から見て上記スタンドと直交するように構成されている請求項４記載の自立式スタンド。
【請求項６】
上記垂直軸としてスタンド側面から見て左右両端部にそれぞれ回転軸部が設けられ、各回転軸部を基端側として回動する二つの脚部を有し、各脚部は平面から見て上記スタンドを境にして互いに逆方向に張り出されるように構成されている請求項４記載の自立式スタンド。
【請求項７】
上記転倒防止手段として上記スタンドに対して着脱自在に装着される支え部材を有する請求項１記載の自立式スタンド。
【請求項８】
上記架設体として柵棒を有し、上記スタンドにその柵棒を固定するための固定金具が設けられている請求項１〜７のいずれか１項に記載の自立式スタンド。
【請求項９】
上記固定金具は上記柵棒を把持するクランプ部と、このクランプ部を上記スタンドに固定するクランプ固定部とを有し、このクランプ固定部は上記スタンドの両側面を挟み込んだ状態で嵌合され、嵌合された上記クランプ固定部を上記スタンドに着脱可能に固定する締結手段が備えられている請求項８記載の自立式スタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路工事や建設工事の現場において一時的に立ち入り禁止区域を設定する移動柵に好適な自立式スタンドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路工事の現場に設置される移動柵として例えば図１３に示すものが知られている。
【０００３】
同図に示す移動柵５０は、Ａ形にブロー成形された二つの支柱５１，５２と、これらの支柱５１，５２の上段側と下段側にそれぞれ架設される柵棒５３，５３とから主として構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
各支柱５１，５２の上部および下部には柵棒５３を固定するためのリング状の保持金具５４，５５が備えられており、これらの保持金具５４，５５に上記柵棒５３の一方端部と他方端部が挿通されるようになっている。
【０００５】
また、保持金具５４は、通常、図示しないボルトを介して支柱５１の上部５１ａに取り付けられており、そのボルトは、保持金具５４をナットで固定するための締付代を残し、インサート成形によって支柱上部５１ａに埋設されている。
【０００６】
このような移動柵５０を組み立てる場合、左側に配置される支柱５１と、右側に配置される支柱５２にそれぞれ作業者を割り当て、支柱５１，５２を平行に起立させて保持する。次いで柵棒５３の一方端部を支柱５１の保持金具５４に、他方端部を支柱５２の保持金具５５にそれぞれ挿入することにより、柵棒５３，５３と支柱５１，５２を一体に固定する。
【特許文献１】特開２００２−２５６５２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記移動柵５０を組み立てる場合、支柱５１，５２を起立状態に保持しておくために少なくとも二人の作業者が必要になる。従って、支柱５１，５２を樹脂製にして軽量化を図り運搬時の省力化は果たせたとしても移動柵５０を一人で組み立てることができないため、組立時には省力化を図ることができないという問題がある。
【０００８】
また、従来の移動柵５０において、柵棒５３の固定を確実にするために保持金具５４を使用しているものでは、金属製の保持金具５４を樹脂製の支柱５１に固定する方法として保持金具５４取付用のボルトを支柱５１にインサート成形することが多い。この場合、ボルトにおける樹脂の巻付きが少ないと、柵棒５３に過大な荷重が作用した場合にインサート成形したボルト固定部分が破損してしまう。そしてそのボルト固定部分が破損すると、支柱５１そのものが使用できなくなり交換せざるを得なくなる。
【０００９】
本発明は以上のような従来の移動柵における課題を考慮してなされたものであり、第一の目的は一人でも移動柵を組み立てることができて省力化を図ることができる自立式スタンドを提供することにあり、第二の目的は、柵棒を安定して固定することができる自立式スタンドを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、間隔を隔てて起立させたスタンド間に架設体を着脱自在に架設することにより組み立てられる移動柵のスタンドにおいて、上記移動柵の組立時にスタンドの転倒を防止する転倒防止手段が備えられている自立式スタンドである。
【００１１】
本発明におけるスタンドとは、それ自身では安定して自立することができない例えば薄板状のものを示し、樹脂製スタンド、金属製スタンドが示される。また、架設体とは柵棒、梁、横板等のようにスタンド間に架け渡されるものを示す。なお、この架設体には標識、広告を付加したものも含まれる。
【００１２】
上記転倒防止手段の第一の形態としては、スタンドの少なくともいずれか一方の側面から架設体架設方向に突出した状態で張り出される脚部が示される。
【００１３】
上記脚部はスタンドに折り畳まれるように構成し、折り畳まれた場合にスタンド側面に沿った状態若しくはスタンド側面と略面一になるように構成することができる。
【００１４】
上記脚部はスタンド下部に設けるとともに、垂直軸まわりに回動できるように構成することができる。
【００１５】
上記垂直軸としてスタンド側面から見て略中央に回転軸を設けた場合、脚部はその回転軸部を中心として回動するとともに張り出された状態で平面から見てスタンドと直交するように構成することができる。
【００１６】
また、上記垂直軸としてスタンド側面から見て左右両端部にそれぞれ回転軸部を設けた場合、各回転軸部を基端側として回動する二つの脚部を有し、各脚部は平面から見てスタンドを境にして互いに逆方向に張り出されるように構成することができる。
【００１７】
上記転倒防止手段の第二の形態としては、上記スタンドに対して着脱自在に装着される支え部材を有することができる。
【００１８】
本発明は、上記架設体として柵棒を有し、スタンドにその柵棒を固定するための固定金具が設けられている自立式スタンドである。
【００１９】
上記固定金具は柵棒を把持するクランプ部と、このクランプ部をスタンドに固定するクランプ固定部とを有し、このクランプ固定部はスタンドの両側面を挟み込んだ状態で嵌合され、嵌合されたクランプ固定部をスタンドに着脱可能に固定する締結手段を備えることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の自立式スタンドによれば、一人でも移動柵を組み立てることができて省力化を図ることができる。また、固定金具を備えた自立式スタンドによれば、柵棒等の架設体を安定して固定することができるという長所を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面に示した実施の形態に基づいて本発明を詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明に係る自立式スタンドを用いた移動柵の組立状態を示したものである。
【００２３】
同図において、移動柵１は、間隔を隔てて起立された一対のスタンド２および３と、これらのスタンド２，３に対し水平方向に平行な状態で架設される柵棒（架設体）４および５とから主として構成されている。
【００２４】
また、スタンド２，３の上部には柵棒４を固定するための上側固定金具６が、スタンド２，３の下部には柵棒５を固定するための下側固定金具７がそれぞれ備えられている。
【００２５】
以下、各部の構成について説明する。
【００２６】
スタンド２および３は同じ構成からなり、スタンド２を代表して説明すると例えばポリエチレン樹脂を成形することによって薄板状に形成されており、左右方向から見ると偏平であり前後方向から見ると下方に向けて裾広がりに形成されている。
【００２７】
図２(ａ)は上記スタンド２の側面図、同図(ｂ)はそのＡ−Ａ断面図である。
【００２８】
両図において、スタンド２は外向きに湾曲する縦フレーム部２ａ，２ｂと、これらの縦フレーム部２ａ，２ｂの下部を左右方向に接続している横フレーム部２ｃとを有し、全体としてＡ形をなしている。
【００２９】
縦フレーム部２ａおよび２ｂが交わる上端部２ｄには上側固定金具６を取り付けるための取付部２ｅが形成され、横フレーム部２ｃの中央には下側固定金具７を取り付けるための取付部２ｆが形成されている。
【００３０】
上記取付部２ｅは、上側固定金具６の固定部（後述する）の厚みと形状に合わせてスタンド側壁２ｇおよびスタンド上面２ｈよりも若干低い浅溝に形成されており、上側固定金具６の位置決めを兼ねるようにもなっている。
【００３１】
また、取付部２ｆも同様に、下側固定金具７の固定部の厚みと形状に合わせてスタンド側面２ｇおよび横フレーム部２ｃの上面２ｉよりも若干低い浅溝に形成されており、下側固定金具７の位置決めを兼ねるようになっている。
【００３２】
なお、取付部２ｅ，２ｆに穿設された貫通孔２ｊは、上下固定金具６，７固定用のボルト（締結手段）を挿通するためのものである。また、スタンド側面２ｇに複数形成された各凹部２ｋは断面係数を増やしてフレームの剛性を高めるためのものである。
【００３３】
また、横フレーム部２ｃの下面からは回転軸部２ｌが垂下されており、この回転軸部２ｌに対し、図３に示す脚部８が嵌合されるようになっている。なお、回転軸部２ｌは下端に向けて若干径が小さくなっておりその下端には回転軸部２ｌよりも大径の係止部２ｍが形成されている。
【００３４】
図３(ａ)はスタンド２に取り付けられる脚部（転倒防止手段）８の平面図、同図(ｂ)は側面図、同図(ｃ)は底面図である。
【００３５】
これらの図において、脚部８は、樹脂成形によって箱状に形成されており、左右方向中央に回転軸部２ｌと嵌合し得る筒孔部８ａが備えられている。
【００３６】
この筒孔部８ａは上記回転軸部２ｌに対応して上側縁部８ｂの径が下側縁部８ｃのそれよりも若干大きく形成されている。
【００３７】
脚部８をこの筒孔部８ａに圧入すると、係止部２ｍが下側縁部８ｃを乗り越えて溝下面８ｄから突出し、脚部８の抜け止めが防止された状態で脚部８とスタンド２とが接続される。
【００３８】
また、上記脚部８は搬送時や収納時には横フレーム部２ｃと平行な状態となるように回転させることにより、スタンド側壁２ｇと面一になる状態で折り畳まれるようになっている。
【００３９】
一方、移動柵組立時には平面から見てスタンド２と直交する配置に回転させることにより、スタンド２の前後両側に脚部８を張り出すことができ（図１参照）、それにより、スタンド２の転倒を防止するようになっている。
【００４０】
なお、脚部８の筒孔部８ａには円弧状の凹部８ｆ（図３参照）が形成されており、一方、スタンド２の回転軸部２ｌの裾部には上記凹部８ｆと係合する円弧状の凸部２ｎ（図２(ａ)参照）が形成されている。従って脚部８を回転させてスタンド２と直交する配置に回転させると、凹部８ｆと凸部２ｎが係合し直交配置が保持されるようになっている。なお、脚部８の底面には滑り止め部８ｅが形成されている。
【００４１】
上記脚部８は移動柵組立時において自立式スタンド２を一時的に起立状態に保持しておくためのものであり、柵棒４，５が架設された後は自立式スタンド２に折り畳まれる。
【００４２】
図４は上記固定金具６，７の構成を示したものである。ただし、同図(ａ)はクランプ部６ａを取り外した状態を示している。
【００４３】
上側固定金具６を代表して説明すると、上側固定金具６は柵棒を把持するように構成された従来公知のクランプ６ａと、このクランプ６ａを縦軸ＶＡまわりに回転自在に連結したクランプ取付金具６ｂとから構成されている。なお、６ｃはクランプ取付金具６ｂの上面に形成されたクランプ連結部であり、クランプ６ａをはめ込んだ後、かしめることによりクランプ６ａを連結する。
【００４４】
クランプ取付金具６ｂは下向きコ字状にプレス加工されており、浅溝状に形成されたスタンド２の取付部２ｅに係合するようになっている。それにより、柵棒４を介して外力が加わった場合に、その外力を上板部６ｄおよび左右の側板部６ｅを通じてスタンド２に分散させ伝達するようになっている。
【００４５】
また、側板部６ｅ，６ｅには上記した締結手段としてのボルトを軸通させるための貫通孔６ｆ，６ｆが上下に穿設されており、これらの貫通孔６ｆ，６ｆは、スタンド２の取付部２ｅに設けられた貫通孔２ｊ（図２(ａ)参照）と対応する位置に設けられている。
【００４６】
従って、側板部６ｅの一方側からボルトを挿入してスタンド２の貫通孔２ｊに通し、側板部６ｅの他方側から突出させ、その突出したねじ部にナットを螺合すれば、上側固定金具６とスタンド２とを簡便に固定することができる。また、ナットを取り外せば、スタンド２から上側固定金具６を取り外すことができるため、万一、固定金具６が破損した場合には交換することが可能になる。
【００４７】
図５は本発明に係る自立式スタンドの第二実施形態を示したものである。
【００４８】
なお、以下に示す各自立式スタンドはいずれも樹脂成形によって形成されたものである。また、各図において同じ構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００４９】
図５に示す自立式スタンド１０は、裾広がりに傾斜する縦フレーム部１０ａ，１０ｂおよびこれらの縦フレーム部１０ａ，１０ｂを左右方向に接続する横フレーム部１０ｃを備えており、縦フレーム部１０ａ，１０ｂおよび横フレーム部１０ｃは二等辺三角形に配置されている。
【００５０】
自立式スタンド１０の上下各部には、図４に示した柵棒（図示しない）を固定するための固定金具６および７を備えている。
【００５１】
この第二実施形態では縦フレーム部１０ａ，１０ｂの各下端部に垂直軸としての回転軸部が設けられており、各回転軸部に脚部１１ａ，１１ｂの基端部が取り付けられている。
【００５２】
各脚部１１ａ，１１ｂは、搬送時や保管時には自立式スタンド１０の側面１０ｄと面一になるように折り畳まれており、自立式スタンド１０の全幅をＷとすると、各脚部１１ａ，１１ｂの長さは１／２Ｗに形成されている。移動柵を組み立てる場合には、縦フレーム部１０ａ，１０ｂの下端部に設けられた回転軸部を中心として一方（１１ａ）は前側に略９０°、他方（１１ｂ）は後側に略９０°それぞれ回転させる。
【００５３】
それにより、脚部１１ａ，１１ｂは、平面から見て自立式スタンド１０の前後両側に階段状に張り出され、自立式スタンド１０を自立させることができる。
【００５４】
図６は本発明に係る自立式スタンドの第三実施形態を示したものである。
【００５５】
同図に示す自立式スタンド１０の構成は、基本的に図５に示したものと同じである。
【００５６】
図５の構成と異なる点は、固定金具６，７に代えて柵棒４，５を固定するための柵棒固定部１２が自立式スタンド１０と一体に成形されていることである。
【００５７】
柵棒固定部１２は、自立式スタンド１０の上端部および横フレーム部１０ｃの上面にそれぞれ設けられており、自立式スタンド１０から立設された棒状の軸部１２ａとその軸部１２ａの上端に形成された係止部１２ｂとから構成されている。
【００５８】
一方、柵棒４，５はその両端部に上記柵棒固定部１２と係合し得るリング部５ａが形成されており、このリング部４ａ（または５ａ）を柵棒固定部１２に対して下向きに圧入することによって柵棒４，５が自立式スタンド１０に固定されるようになっている。
【００５９】
図７は自立式スタンドの第四実施形態を示したものである。
【００６０】
同図に示す自立式スタンド１３は、裾広がりに斜めに配置された縦フレーム部１３ａ，１３ｂおよび縦フレーム部１３ａ，１３ｂを左右方向に接続する横フレーム部１３ｃを備えており、全体として台形に形成されている。自立式スタンド１２の上下には柵棒（図示しない）を固定するための固定金具６および７が備えられている。
【００６１】
また、脚部１４ａ，１４ｂは図５に示した脚部１１ａ，１１ｂと同様に、自立式スタンド１３の前後両側に張り出されるが、脚部１４ａ，１４ｂの長さは自立式スタンド１２の全幅と略同じに形成されている。
【００６２】
そのため、脚部１４ａ，１４ｂの厚さｔは、自立式スタンド１２の横フレーム部の厚さＴの略半分に形成されており、自立式スタンド１２に折り畳まれると、横フレーム部１２ｃの側面と略面一になる。このような脚部１４ａ，１４ｂの構成によれば、図５に示した自立式スタンド１０に比べより安定した状態で起立させることができるようになる。
【００６３】
また、脚部１１ａ，１１ｂの内面において一方に凸部を形成し、他方にその凸部と対応して凹部を形成すれば、脚部１１ａ，１１ｂを折り畳んだ際に凸部と凹部が係合させることができ、脚部１１ａ，１１ｂを折畳状態に保持しておくことができる。
【００６４】
図８は自立式スタンドの第五実施形態を示したものである。
【００６５】
同図に示す自立式スタンド１５は、図７に示したフレームと基本的に同じ構成からなり、縦フレーム部１３ａ，１３ｂおよび横フレーム部１３ｃを備えている。脚部１５ａ，１５ｂは図７に示した脚部１４ａ，１４ｂと基本的に同じであり、自立式スタンド１５の前後両側に張り出されるようになっている。
【００６６】
ただし、柵棒を固定するための固定金具は備えられておらず、自立式スタンド１５の上下には柵棒の端部を挿入するための固定部１６，１７が自立式スタンド１５と一体に成形されている。
【００６７】
上側固定部１６は、自立式スタンド１５の上部から立設された支柱部１６ａとその上端に設けられた貫通孔１６ｂとからなり、下側固定部１７は横フレーム部１３ｃの上面から立設された支柱部１７ａとその上端に設けられた貫通孔１７ｂとからなり、それぞれ柵棒の端部が挿入されるようになっている。
【００６８】
なお、上記実施形態では架設体として柵棒を例に取り説明したが、例えば図８に示した固定部１６の孔形状をスリットに形成すると、柵棒を帯板状のプレートに代えて架設することもできる。この帯板状のプレート表面には警告表示や広告を記載することができる。また、固定部１６に標識を取り付けるように構成すると、移動柵を移動標識として機能させることもできる。
【００６９】
また、図９および図１０は脚部の変形例を示したものである。
【００７０】
図９に示す脚部２０は、上記した脚部と同様に垂直軸まわりに回動するように構成されているが、回転軸２１がスタンド２の上部に配置されている。従って、脚部２０は縦フレーム部２ａと略同じ長さを有し、且つ縦フレーム部２ａの形状に沿って湾曲した状態に形成されている。また、脚部２０を引き出すと縦フレーム部２ａおよび２ｂとその脚部２０とによって三脚が構成されるようになっている。
【００７１】
図１０に示す脚部２２は、縦フレーム部２ａ，２ｂの下部を左右方向に連絡している軸棒からなり、脚部２から矢印Ｃ方向に引き出すと横軸部２２ａが接地するようになっており、矢印Ｃ方向と逆方向に回転させるとスタンド２の側面に沿った状態で折畳まれるようになっている。
【００７２】
図１１および図１２は、転倒防止手段をスタンド２に対して着脱自在な支え部材で構成したものである。
【００７３】
図１１において、支え部材２４は、接地用の横板部２４ａと、その横板部２４ａの中央から筒状に立設された取付軸２４ｂから構成されている。一方、スタンド２の横フレーム部２ｃの下面には取付軸２４ｂが嵌合される筒孔部２ｐが形成されている。
【００７４】
この構成ではスタンド２を自立させる場合には、横板部２４ａを前後方向に向けた状態でスタンド２と別部品で構成された支え部材２４の取付軸２４ｂを矢印Ｄ方向に移動させスタンド２の筒孔部２ｐに挿入する。それにより、スタンド２を自立させることができる。
【００７５】
図１２に示す支え部材２５は、スタンド２の横フレーム部２ｃに形成された孔部２ｑに係合する取付軸２５ａと、この取付軸２５ａから先下がりに傾斜する傾斜軸２５ｂを有し、スタンド２に対して着脱可能に構成されている。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明に係る自立式スタンドを用いた移動柵組立状態を示す斜視図である。
【図２】(ａ)は自立式スタンドの側面図、(ｂ)はそのＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】(ａ)は図１の脚部の構成を示す平面図、(ｂ)は一部切欠きを有する正面図、(ｃ)は底面図である。
【図４】(ａ)は固定金具のクランプ取付金具の構成を示す側面図、(ｂ)は固定金具全体の正面図である。
【図５】本発明に係る自立式スタンドの第二実施形態を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る自立式スタンドの第三実施形態を示す斜視図である。
【図７】本発明に係る自立式スタンドの第四実施形態を示す斜視図である。
【図８】本発明に係る自立式スタンドの第五実施形態を示す斜視図である。
【図９】自立スタンドの脚部の第一の変形例を示す斜視図である。
【図１０】自立スタンドの脚部の第二の変形例を示す斜視図である。
【図１１】転倒防止手段の別の構成を示す斜視図である。
【図１２】転倒防止手段のさらに別の構成を示す斜視図である。
【図１３】従来の移動柵の組立状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７７】
１    移動柵
２，３  自立式スタンド
２ａ，２ｂ  縦フレーム部
２ｃ  横フレーム部
２ｄ  上端部
２ｅ，２ｆ  取付部
２ｇ  スタンド側面
２ｈ  スタンド上面
２ｉ  上面
２ｊ  貫通孔
２ｋ  凹部
２ｌ  回転軸部
２ｍ  大径部
４，５    柵棒
６    上側固定金具
６ａ  クランプ
６ｂ  クランプ取付金具
７    下側固定金具
８    脚部
８ａ  筒孔部
【図１】
2006028825.tif 000003
【図２】
2006028825.tif 000004
【図３】
2006028825.tif 000005
【図４】
2006028825.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2006028825.tif 000009
【図８】
2006028825.tif 000010
【図９】
2006028825.tif 000011
【図１０】
2006028825.tif 000012
【図１１】
2006028825.tif 000013
【図１２】
2006028825.tif 000014
【図１３】
2006028825.tif 000015