(57)【要約】【課題】  利益センタ毎の損益実態を容易に把握すること。【解決手段】  外部及び内部転記用の原価要素毎の費用及び該原価要素毎の費用を合計した残高合計値を指図及び期単位に格納する管理会計テーブル２１−３及び２１−４と、原価要素毎の費用及び残高合計値を指図及び期単位に格納する利益センタ会計テーブル２１−５を含む損益実態計算システムであって、外部及び内部管理会計テーブル２１−３及び２１−４に格納した指図及び期単位の原価要素毎の費用を集計して指図及び期単位の売上原価を算出し、利益センタ会計テーブル２１−５に格納した指図及び期単位の残高合計値を原価差額として取得し、前記算出した売上高／売上原価／原価差額とを基に売上損益を算出し、売上損益／原価差額／売上高とを基に損益率を算出することにより、利益センタ毎の原価額と売上損益と損益率とを含む指図収益一覧表へ出力するもの。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
指図内容を格納する指図マスタデータテーブルと、外部転記用の原価要素毎の費用及び該原価要素毎の費用を合計した残高合計値を指図及び期単位に格納する外部管理会計テーブルと、内部転記用の原価要素毎の費用及び該原価要素毎の費用を合計した残高合計値を指図及び期単位に格納する内部管理会計テーブルと、原価要素毎の費用及び該原価要素毎の費用を合計した残高合計値を指図及び期単位に格納する利益センタ会計テーブルとを含むＥＲＰサーバの利益センタ別損益実態計算システムであって、
前記ＥＲＰサーバが、外部管理会計テーブル及び内部管理会計テーブルに格納した指図及び期単位の原価要素毎の費用を集計して指図及び期単位の売上原価を算出する第１工程と、前記利益センタ会計テーブルに格納した指図及び期単位の残高合計値を原価差額として取得する第２工程と、前記第１工程により算出した売上高から前記売上原価と第２工程で取得した原価差額との合算値を減算して売上損益を算出する第３工程と、前記売上損益と原価差額との合算値を前記売上高で除算し且つ１００を乗算した損益率を計算する第４工程と、前記利益センタ毎の原価額と売上損益と損益率とを含む指図収益一覧表への出力を指示する第５工程とを実行することを特徴とする利益センタ別損益実態計算システム。
【請求項２】
指図内容を格納する指図マスタデータテーブルと、外部転記用の原価要素毎の費用及び該原価要素毎の費用を合計した残高合計値を指図及び期単位に格納する外部管理会計テーブルと、内部転記用の原価要素毎の費用及び該原価要素毎の費用を合計した残高合計値を指図及び期単位に格納する内部管理会計テーブルと、原価要素毎の費用及び該原価要素毎の費用を合計した残高合計値を指図及び期単位に格納する利益センタ会計テーブルとを含むＥＲＰサーバに適用される利益センタ別損益実態計算プログラムあって、
前記ＥＲＰサーバを、外部管理会計テーブル及び内部管理会計テーブルに格納した指図及び期単位の原価要素毎の費用を集計して指図及び期単位の売上原価を算出する第１手順と、前記利益センタ会計テーブルに格納した指図及び期単位の残高合計値を原価差額として取得する第２手順と、前記第１手順により算出した売上高から前記売上原価と第２手順で取得した原価差額との合算値を減算して売上損益を算出する第３手順と、前記売上損益と原価差額との合算値を前記売上高で除算し且つ１００を乗算した損益率を計算する第４手順と、前記利益センタ毎の原価額と売上損益と損益率とを含む指図収益一覧表への出力を指示する第５手順とを実行させることを特徴とする利益センタ別損益実態計算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業の基幹業務の１つである損益管理業務を支援するためのアプリケーションシステムをコンピューターに実行させるための利益センタ別損益実態計算システム及び利益センタ別損益実態計算プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に従来技術による基幹業務統合パッケージ(以下ＥＲＰパッケージと表記する)は、企業の経営資源を有効に活用し経営を効率化するために、基幹業務を部門ごとではなく統合的に管理するためのソフトウェアであり、企業資源計画（ＥＲＰ：Enterprise Resource Planning）を実現するためのソフトウェアパッケージとして知られている。
【０００３】
このＥＲＰパッケージにおいて、損益実態をより正確に把握するには、売上損益と原価差額(製造原価差額と一般費差額の、配賦額と発生費の差分)を把握する必要があり、従来技術によるＥＲＰパッケージは、レポート機能により利益センタ毎の売上損益を把握することができるものの、原価差額と損益率((売上損益＋原価差額)／売上高)を算出するためには別途プログラムを作成しなければならない上、作成したとしても別帳票になってしまうため、それらを合算して損益率を算出するためには、卓上で計算しなおさなければならないと言う不具合があった。尚、本明細書で述べる利益センタとは、収益を管理する最小単位の部署、例えば企業における部課単位や営業所単位等を意味するものとする。
【０００４】
他方、売上に対する損益を所定の業務単位で管理し、各業務間の原価の損益関係を明確化し、共通原価をしかるべき負担業務先に配賦するためのシステムが、下記特許文献１に記載されている。この文献記載技術は、クライアント・コンピュータから売上の入力や損益管理の表出力の要求があると、サーバ・コンピュータが、共通原価計算用データを参照して共通原価計算プログラムを実行し、このプログラムが、サーバ・コンピュータに諸業務の中から所定の業務をグループ化するためにコードによって特定し、特定した各業務を区分によって配賦元業務かまたは配賦先業務のいずれかであるかを識別し、前期配賦元業務の個別原価計データに基づいて共通原価を算出し、前期配賦先業務に前期共通原価を配賦させ、前期特定された業務のグループにおける損益管理表をプリンタ等に出力させるように構成されている。
【特許文献１】特開２００３−２４２３２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の文献記載の従来システムは、共通原価を算出して配賦させることや、前記特定された業務のグループにおける損益管理表を出力させることができるものの、その損益管理表の項目の中には原価差額と損益率を示す項目が含まれておらず、部門の売上損益をより正確に把握するために必要なこれらの項目を確認するためには、別途何らかの対策を講じなければならないと言う不具合があった。
【０００６】
本発明の目的は、前述の従来技術による不具合を除去することであり、ＥＲＰパッケージからのデータを基に売上損益と原価差額および損益率を算出することができる利益センタ別損益実態計算システム及び利益センタ別損益実態計算プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために本発明は、指図内容を格納する指図マスタデータテーブルと、外部転記用の原価要素毎の費用及び該原価要素毎の費用を合計した残高合計値を指図及び期単位に格納する外部管理会計テーブルと、内部転記用の原価要素毎の費用及び該原価要素毎の費用を合計した残高合計値を指図及び期単位に格納する内部管理会計テーブルと、原価要素毎の費用及び該原価要素毎の費用を合計した残高合計値を指図及び期単位に格納する利益センタ会計テーブルとを含むＥＲＰサーバの利益センタ別損益実態計算システムにおいて、前記ＥＲＰサーバが、外部管理会計テーブル及び内部管理会計テーブルに格納した指図及び期単位の原価要素毎の費用を集計して指図及び期単位の売上原価を算出する第１工程と、前記利益センタ会計テーブルに格納した指図及び期単位の残高合計値を原価差額として取得する第２工程と、前記第１工程により算出した売上高から前記売上原価と第２工程で取得した原価差額との合算値を減算して売上損益を算出する第３工程と、前記売上損益と原価差額との合算値を前記売上高で除算し且つ１００を乗算した損益率を計算する第４工程と、前記利益センタ毎の原価額と売上損益と損益率とを含む指図収益一覧表への出力を指示する第５工程とを実行することを第１の特徴とする。
【０００８】
更に本発明は、指図内容を格納する指図マスタデータテーブルと、外部転記用の原価要素毎の費用及び該原価要素毎の費用を合計した残高合計値を指図及び期単位に格納する外部管理会計テーブルと、内部転記用の原価要素毎の費用及び該原価要素毎の費用を合計した残高合計値を指図及び期単位に格納する内部管理会計テーブルと、原価要素毎の費用及び該原価要素毎の費用を合計した残高合計値を指図及び期単位に格納する利益センタ会計テーブルとを含むＥＲＰサーバに適用される利益センタ別損益実態計算プログラムにおいて、前記ＥＲＰサーバを、外部管理会計テーブル及び内部管理会計テーブルに格納した指図及び期単位の原価要素毎の費用を集計して指図及び期単位の売上原価を算出する第１手順と、前記利益センタ会計テーブルに格納した指図及び期単位の残高合計値を原価差額として取得する第２手順と、前記第１手順により算出した売上高から前記売上原価と第２手順で取得した原価差額との合算値を減算して売上損益を算出する第３手順と、前記売上損益と原価差額との合算値を前記売上高で除算し且つ１００を乗算した損益率を計算する第４手順と、前記利益センタ毎の原価額と売上損益と損益率とを含む指図収益一覧表への出力を指示する第５手順とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によるＥＲＰサーバの利益センタ別損益実態計算システム及びプログラムは、ＥＲＰサーバが、外部管理会計テーブル及び内部管理会計テーブルに格納した指図及び期単位の原価要素毎の費用を集計して算出した指図及び期単位の売上原価とを算出すると共に、利益センタ会計テーブルに格納した指図及び期単位の原価差額を取得し、前記売上高と売上原価と原価差額とを基に売上損益を算出し、この算出した売上損益と原価差額と合算値とを用いて損益率を算出すことにより、利益センタ毎の原価額と売上損益と損益率とを含む指図収益一覧表を出力することができ、これによりＥＲＰパッケージそのものに改変を加えることなく、またＥＲＰパッケージの特徴である他業務間のデータ一元管理を損ねることなく、利益センタ毎に損益実態をより正確に把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明による利益センタ別損益実態計算システム及び利益センタ別損益実態計算プログラムの一実施形態を図面を参照して詳細に説明する。図１は利益センタ別損益実態計算システムの全体構成を示す図、図２は利益センタ別損益実態計算システムの機能構成を示す図、図３は利益センタ別損益実態計算結果を抽出する管理会計データベースで使用する指図マスタデータ及び利益センタマスタデータのテキストを説明するための図、図４は同管理会計データベースで使用する内部転記用の管理会計を説明するための図、図５は同管理会計データベースで使用する外部転記用の管理会計を説明するための図、図６は同管理会計データベースで使用する利益センタ会計を説明するための図、図７は利益センタ別損益実態計算結果を格納する指図損益一覧表データのフォーマットを示す図、図８及び図９は利益センタ別損益実態計算システムのフローチャート図、図１０は利益センタ別損益実態計算システムで算出されるデータ編集要領を示す図、図１１は利益センタ別損益実態計算システムの抽出条件他を入力する画面の図、図１２は利益センタ別損益実態計算システムの指図損益一覧表の帳票フォーマットを示す図である。
【００１１】
<構成の説明>
本実施形態による利益センタ別損益実態計算システムは、図１に示す如く、クライアントＰＣ１１と接続され、基幹業務統合パッケージ(ＥＲＰパッケージ)を介して利益センタ別損益実態計算システムのプログラムを実行するＥＲＰサーバ１２と、該ＥＲＰサーバ１２と接続され、利益センタ別損益実態一覧を出力するプリンター１３と、該ＥＲＰサーバ１２から出力される指図（さしず）損益一覧表ファイル１４を保存する保存装置（図示せず）とから構成され、前記ＥＲＰサーバ１２は、管理会計データベースとデータ出力機能と損益実態算出機能を備える様に構成されている。
【００１２】
前記管理会計データベース２１は、図２に示す如く、指図マスタデータテーブル２１−１と、利益センタのマスタデータテキストテーブル２１−２と、対象を外部転記の原価合計とした管理会計テーブル２１−３と、対象を内部転記の原価合計とした管理会計テーブル２１−４と、前記各テーブルの合計を格納する利益センタ会計テーブル２１−５とを備え、ＥＲＰパッケージのデータベースの一部であり、これらのマスタおよびトランザクションデータを使用して、利益センタ別損益実態計算システムのプログラム群２２を実行し、実行した結果を指図損益一覧表２３または指図損益一覧表データ２４として出力する様に構成されている。
【００１３】
前記プログラム群２２は、前記管理会計テーブル２１−３及び２１−４から操作者から入力により選択された期間の内部指図データ（原価要素毎の費用）を抽出して対象項目（原価要素）毎に費用をサマリ（合計）して売上原価を算出する工程と、操作者から入力により選択された年度及び期間毎に、前記利益センタ会計テーブル２１−５から原価差額（指定された期の残高合計）を抽出且つサマリ（合計）して残高合計値を売上損益として取得する工程と、前記算出した売上高から売上原価及び原価差額との合算値を減算して売上損益を算出する工程と、前記各工程を基に算出した値を基に後述する指図損益一覧表２３及び指図損益一覧表データ２４とを出力する工程をＥＲＰサーバ１２（コンピュータ）に実行させる機能を備えている。
【００１４】
前記指図マスタデータテーブル２１−１は、図３上段に示す如く、指図に付与された一意の番号である指図番号と、該指図が登録された日付を示す登録日と、該指図の内容を示すテキストと、該指図が技術的に完了した日付を示す技術的完了日と、指図の有効期限を示す終了日の各項目とから成り、これら各項目内容の具体例は図示の通りである。
【００１５】
前記利益センタマスタデータのテキストテーブル２１−２は、図３の下段に示す如く、収益を管理する最小単位である利益センタと、該利益センタの名称のテキストの各項目とから成り、これら各項目内容の具体例は図示の通り利益センタの管理番号対応の名称である総務部等を格納する。
【００１６】
前記対象を外部転記の原価合計とした管理会計テーブル２１−３は、例えば同一企業内の他部署（利益センタ）間との間で内部転記を行うためのデータを格納するものであり、図４上段に示す如く、データ検索のための一意の番号である対象番号と、データが転記される年度を示す会計年度と、計画値か実績値かを識別するフラグの１つである値タイプと、原価を構成する要素である原価要素と、予め定められた期単位の残高合計値の各項目とから成り、各項目の具体例は図４下段に示す通りである。また、この管理会計テーブル２１−３には図示しないが、原価要素（後述する図７に示した売上高／材料費／経費／加工費／外注加工費／資材割／一般費）毎の費用を、前記対象番号（指図）毎に格納している。
【００１７】
前記対象を内部転記の原価合計とした管理会計テーブル２１−４は、例えば他社間との間で外部転記を行うためのデータを格納するものであり、図５上段に示す如く、データ検索のための一意の番号である対象番号と、データが転記される年度を示す会計年度と、計画値か実績値かを識別するフラグの１つである値タイプと、原価を構成する要素である原価要素と、予め定められた期単位の残高合計値の各項目とから成り、各項目の具体例は図５下段に示す通りである。また、この管理会計テーブル２１−４には図示しないが、原価要素（後述する図７に示した売上高／材料費／経費／加工費／外注加工費／資材割／一般費）毎の費用を、前記対象番号（指図）毎に格納している。
【００１８】
前記指図マスタデータテーブル２１−５は、図６に示す如く、本実施形態による管理会計データベースで使用する利益センタ会計を説明するためのテーブルであって、元帳を識別するための元帳と、データを識別するためのフラグを示すレコードタイプ及びバージョンと、データが転記される年度を示す会計年度と、損益を管理する１単位である一意のコードを示す利益センタと、勘定を表す一意のコードを示す勘定コードと、予め定められた期単位の残高合計値（指図毎の原価差額）の各項目とから成り、各項目の具体例は図６下段に示す通りである。
【００１９】
次いで本実施形態による利益センタ合計テーブル２１−５は、利益センタ別損益実態計算結果を格納する、指図損益一覧表データのフォーマットを示す図であり、図７上段に示す如く、利益を管理するための単位である利益センタと、利益センタの名称である利益センタ名称と、指図に付与された一意の番号である指図番号と、指図の名称である件名と、売上高の累計値である売上高と、材料費の累計値を示す材料費と、経費の累計値である経費と、加工費の累計値である加工費と、外注加工費の累計値である外注加工費と、資材割の累計値である資材割と、一般費の累計値である一般費と、前記材料費乃至一般費の累計値である売上原価と、原価差額の累計値である原価差額と、前記売上高と該売上高を達成するために必要とした総費用との差分である売上損益と、「（売上損益＋原価差額）／売上高×１００」の計算式により得られる損益率と、指図を登録した日付である技術完了日と、指図が終了した日付である終了日の各項目とから構成され、各項目の具体例は図７下段に示す通りである。
【００２０】
前記対象を外部転記の原価合計とした管理会計テーブル２１−３と対象を内部転記の原価合計とした管理会計テーブル２１−４と利益センタ合計テーブル２１−５は、「第ｎ期分の残高合計値」の如く同様な同じ項目名称で数字のみが違う複数項目が存在する。このような各テーブルを取り扱うＥＲＰパッケージでは、一年をどう分割して管理するかを細かく設定する(会計期間設定)ことができるが、そこで設定した会計期間とその期間に転記された金額は、会計期間と同じ数字が名前についた項目に集約される。そこで、本実施形態においては、プログラム起動時に表示される条件選択画面に、計算対象の会計期間を入力条件とし、例えば「２」と入力された場合は、前記テーブル２１−３及びテーブル２１−４から「第２期分の残高合計値」を処理対象とし、前記テーブル２１−５から「第２期分の残高合計値」の数値を原価残高として処理対象にする。
【００２１】
<動作の説明>
さて、前述のように構成された本実施形態による利益センタ別損益実態計算システムに適用される利益センタ別損益実態計算プログラムは、図８に示す如く、まず、操作者が抽出対象となる会計年度／期間／利益センタ／帳票／ダウンロード出力の有無／ダウンロード出力場所（ディレクトリ等）を図１１に示した抽出条件選択画面を用いてクイアントＰＣ１１から入力（ステップＳ１−１）すると、ＥＲＰサーバ１２から入力された会計年度及び利益センタをキーとして対象を外部転記の原価合計とした管理会計テーブル２１−３及び対象を内部転記の原価合計とした管理会計テーブル２１−４を検索し、該当する利益センタの指定期間及び指図における前述した各原価要素（売上高／材料費／経費／加工費／外注加工費／資材割／一般費）を抽出し（ステップＳ１−２）、抽出したデータを１件読み込む処理（ステップＳ１−３）を行う。
【００２２】
次いで本利益センタ別損益実態計算プログラムは、前記ステップＳ１−３で読み込んだ内部及び外部データが最後であるか否かの判定（ステップＳ１−４）及び出力対象の原価要素データであるか否かの判定（ステップＳ１−５）を行い、前記両ステップがＹｅｓの場合、対象の費用項目へ金額を足し込み、出力データを編集する処理（ステップＳ１−６）を行い、これらステップＳ１−３〜ステップＳ１−６の処理を前記ステップＳ１−４が指図による最後のデータと判定するまで繰り返して実行し、該ステップＳ１−４により最後の指図データと判定したとき、操作者から指定された全ての対象データの処理が終了したか否かを判定（ステップＳ１−６）し、ゼロのとき処理を終了し、これ以外のときは次の図９の処理に移行する。即ち、本処理においては、管理会計テーブル２１−３及び２１−４から指定された指図及び期間の各原価要素（売上高／材料費／経費／加工費／外注加工費／資材割／一般費）を抽出して個々に合算することによる売上原価を算出する。
【００２３】
前記出力データを編集する処理（ステップＳ１−６）の詳細は、図１０に示した、利益センタの設定と、利益センタの名称の設定と、指図番号の指定と、テキストの設定と、該当会計期間における材料費／経費／加工費／外注加工費／資材割／一般費毎に「取引通貨の合計値」の足しこみと、これら足しこんだ材料費乃至一般費を合計する計算による売上原価の算出処理である。
【００２４】
次いで本利益センタ別損益実態計算プログラムは、前記内部及び外部指図データの編集が終了した後、利益センタ別損益実態計算プログラムは、図９に示す如く、前述したＥＲＰサーバ１２から入力された会計年度及び利益センタをキーとして利益センタ合計テーブル２１−５を検索して抽出（ステップＳ２−１）し、出力対象の原価差額データでなければデータを読み捨てて次データを１件読み込み(ステップＳ２−２)、前記ステップＳ２−１で抽出されたデータが最後であるか否かの判定（ステップＳ２−３）及び出力対象の原価要素データであるか否かの判定（ステップＳ２−４）を行い、前記両ステップがＹｅｓの場合、対象の費用項目へ金額を足し込み、出力データを編集する処理（ステップＳ２−５）と損益率を算出する処理（ステップＳ２−６）を行う。前記ステップＳ２−５乃至２−６における処理は、図１０に示した、テーブル２１−５から取得した会計期間の「利益センタ国内通貨の期間トランザクション合計」（期毎の残高合計）の足しこみによる原価差額の計算と、「売上高−売上原価−原価差額」の計算式による売上損益を計算と、「（売上損益＋原価差額）／売上高×１００」の計算式による損益率の計算とを順次行うことにより行われる。
【００２５】
更に本利益センタ別損益実態計算プログラムは、これらステップＳ２−２〜ステップＳ２−６の処理を前記ステップＳ２−３が最後のデータと判定するまで繰り返して実行し、該ステップＳ２−３により最後のデータと判定したとき、帳票出力フラグにチェックが入っているか否かを判定（ステップＳ２−７）し、チェックが入っていたとき指図損益一覧表を出力（ステップＳ２−８）し、該一覧表の出力後にダウンローグフラグがオンか否かを判定（ステップＳ２−９）し、オンと判定したとき指図一覧データを出力（ステップＳ２−１０）して処理を終了する。また前記ステップＳ２−７及びステップ２−９において帳票フラグ又はダウンロードフラグがオフのとき、前記ステップＳ２−８又は２−１０をジャンプして処理を終了する。
【００２６】
前記ステップＳ２−８により出力される指図損益一覧表の帳票フォーマットは、図１２に示す如く、例えば利益センタの名称が「総務部」の場合、指図番号毎に、「ＡＢＣ支援」等の件名、売上高、材料費、経費、加工費、加工外注費、資材割、一般費、前記材料費以降を合算した売上原価、売上高と売上原価との差額である原価差額、売上損益、損益率、登録日、技術的完了日、終了日の各項目からなり、特に本実施形態は、ＥＲＰサーバ１２が、内部転記の原価合計用のデータベース２１−３及び外部転記の原価合計用のデータベース２１−４から利益センタから期間毎の残高合計値並びに指図損益一覧表のデータフォーマットに定義された複数の項目を集計することにより、利益センタ毎に原価差額と売上損益と損益率を算出して帳票に出力することができる。
【００２７】
本発明によれば、売上損益と原価差額および損益率を算出するためのトランザクションデータ全てを既存のＥＲＰパッケージから取得することにより、利益センタ毎の損益実態を把握するためにかかる時間と手間を省くことができ、データの一元管理を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態による利益センタ別損益実態計算システムの全体構成を示す図。
【図２】前記利益センタ別損益実態計算システムの機能構成を示す図。
【図３】前記利益センタ別損益実態計算結果を抽出する管理会計データベースで使用する指図マスタデータ及び利益センタマスタデータのテキストを説明するための図。
【図４】同管理会計データベースで使用する内部転記用の管理会計を説明するための図。
【図５】同管理会計データベースで使用する外部転記用の管理会計を説明するための図。
【図６】同管理会計データベースで使用する利益センタ会計を説明するための図。
【図７】利益センタ別損益実態計算結果を格納する指図損益一覧表データのフォーマットを示す図。
【図８】利益センタ別損益実態計算システムのフローチャート図。
【図９】利益センタ別損益実態計算システムのフローチャート図。
【図１０】利益センタ別損益実態計算システムで算出されるデータ編集要領を示す図。
【図１１】利益センタ別損益実態計算システムの抽出条件他を入力する画面の図。
【図１２】利益センタ別損益実態計算システムの指図損益一覧表の帳票フォーマットを示す図。
【符号の説明】
【００２９】
１２：サーバ、１３：プリンター、１４    損益一覧表ファイル、２１−１：指示マスタテーブル、２１−２：マスタデータテキストテーブル、２１−３：内部管理会計テーブル、２１−４：外部管理会計テーブル、２１−５：利益センタ会計テーブル、２１：管理会計データベース、２２：プログラム群、２３：指図損益一覧表、２４：指図損益一覧表データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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