(57)【要約】  【課題】外被材の間に芯材がある部分を含めて加熱加圧することにより複数の芯材をそれぞれ独立した空間内に減圧密封した真空断熱材において、隣接する芯材同士の間隔を広げることなく厚みのある芯材を使用できるようにする。  【解決手段】複数の芯材１２を、ガスバリア性のラミネートフィルムからなる外被材１３で覆い、外被材１３の内部を減圧密封して成り、複数の芯材１２は、格子状に互いに所定間隔離して配置されており、外被材１３の間に芯材１２がある部分を含めて加熱加圧することにより、芯材１２の周囲に外被材１３の熱溶着部１４が設けられ、複数の芯材１２のそれぞれが独立した空間内に位置している真空断熱材１１であって、芯材１２の外周部における密度を中心部よりも低くすることで、外被材１３と当接する角が、面取りされている。【選択図】図１
2006170303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の板状の芯材をガスバリア性の外被材で覆い前記外被材の内部を減圧密封して成り、前記複数の芯材は、互いに所定間隔離して配置されており、前記外被材の間に芯材がある部分を含めて加熱加圧することにより、前記芯材の周囲に前記外被材の熱溶着部が設けられ前記複数の芯材のそれぞれが独立した空間内に位置している真空断熱材であって、前記各芯材の外周部における密度を中心部よりも低くすることで前記芯材が面取りされている真空断熱材。
【請求項２】
複数の板状の芯材をガスバリア性の外被材で覆い前記外被材の内部を減圧密封して成り、前記複数の芯材は、互いに所定間隔離して配置されており、前記外被材の間に芯材がある部分を含めて加熱加圧することにより、前記芯材の周囲に前記外被材の熱溶着部が設けられ前記複数の芯材のそれぞれが独立した空間内に位置している真空断熱材であって、前記各芯材を、中心部分に位置する第一の芯材と、前記第一の芯材より低密度で前記第一の芯材の外周部に配置される第二の芯材とで構成することで、前記芯材が面取りされている真空断熱材。
【請求項３】
複数の板状の芯材をガスバリア性の外被材で覆い前記外被材の内部を減圧密封して成り、前記複数の芯材は、互いに所定間隔離して配置されており、前記外被材の間に芯材がある部分を含めて加熱加圧することにより、前記芯材の周囲に前記外被材の熱溶着部が設けられ前記複数の芯材のそれぞれが独立した空間内に位置している真空断熱材であって、前記各芯材を、中心部分に位置する第一の芯材と、前記第一の芯材より厚みが小さく前記第一の芯材の外周部に配置される第二の芯材とで構成することで、前記芯材が面取りされている真空断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の芯材をそれぞれ独立した空間内に減圧密封した真空断熱材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の芯材をそれぞれ独立した空間内に減圧密封した従来の真空断熱材としては、特許文献１に開示されたものがある。
【０００３】
以下、図面を参照しながら上記従来の真空断熱材を説明する。
【０００４】
図８は従来の真空断熱材の断面図、図９は従来の真空断熱材の平面図、図１０は、従来の真空断熱材の減圧密封工程を示す概念図である。
【０００５】
従来の真空断熱材１は、９個の厚さが数ミリ程度の板状の芯材２をガスバリア性の外被材３で覆い外被材３の内部を減圧密封して成り、９個の芯材２は、縦、横の２方向の折曲線１ａ，１ｂを形成できるように、格子状に、互いに所定間隔離して配置されており、外被材３の間に芯材２がある部分を含めて加熱加圧することにより、芯材２の周囲に外被材３の熱溶着部４が設けられ９個の芯材２のそれぞれが独立した空間内に位置している。
【０００６】
次に、従来の真空断熱材１の製造方法を説明する。
【０００７】
まず、チャンバー５の内部に、９個の芯材２と、芯材２を上下から覆う外被材３を設置する。そして、チャンバー５の内部の空気は、連結された真空ポンプ６により排気し、所定内圧に到達した後、チャンバー５の内部に配置されプレス装置８により上下動する弾性変形可能な熱板７で挟み、外被材３の全面にわたって熱溶着することで、真空断熱材１が得られる。
【０００８】
この真空断熱材１は、２方向に真空断熱材１を折り曲げることができるため、適用する対象物の形状に制限が少なく、用途が広い。また、特定の芯材２が入った空間の真空度が低下することが起きても、他の芯材２が入った空間の真空度まで低下することはなく、断熱性能の低下を最小限に抑えることができる。
【特許文献１】特開２００４−１９７９３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記従来の真空断熱材１の製造方法では、厚い芯材２には適しておらず、断熱性能向上のため厚い芯材２を使用する場合には、隣接する芯材２同士の間隔を広めにする必要があり、隣接する芯材２同士の間隔が広がると、有効断熱面積が小さくなるため、厚みの割には断熱性能が良くないという課題を有していた。
【００１０】
本発明は、上記従来の課題に鑑み、外被材の間に芯材がある部分を含めて加熱加圧することにより複数の芯材をそれぞれ独立した空間内に減圧密封した真空断熱材において、隣接する芯材同士の間隔を広げることなく厚みのある芯材を使用できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の真空断熱材は、芯材の外周部における密度を中心部よりも低することで前記芯材が面取りされているのである。また、芯材を、中心部分に位置する第一の芯材と、前記第一の芯材の外周部に配置される第二の芯材とで構成し、第二の芯材を前記第一の芯材よりも低密度にするか厚みを小さくすることで前記芯材が面取りされているのである。
【００１２】
これにより、外被材の間に芯材がある部分を含めて加熱加圧することにより複数の芯材をそれぞれ独立した空間内に減圧密封した真空断熱材において、隣接する芯材同士の間隔を広げることなく厚みのある芯材を使用でき、断熱性能を高めることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の真空断熱材は、外被材の間に芯材がある部分を含めて加熱加圧することにより複数の芯材をそれぞれ独立した空間内に減圧密封した真空断熱材において、外被材と当接する芯材の角のうち少なくとも隣接する芯材に近い側の芯材の角を面取りしたので、外被材が複数の芯材の形状、配列に対応しやすくなり、面取りしていない芯材を用いたものに較べて、隣接する芯材同士の間隔を狭くしたり、芯材の厚みを厚くすることが可能になり、真空断熱材の断熱性能を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
請求項１に記載の真空断熱材の発明は、複数の板状の芯材をガスバリア性の外被材で覆い前記外被材の内部を減圧密封して成り、前記複数の芯材は、互いに所定間隔離して配置されており、前記外被材の間に芯材がある部分を含めて加熱加圧することにより、前記芯材の周囲に前記外被材の熱溶着部が設けられ前記複数の芯材のそれぞれが独立した空間内に位置している真空断熱材であって、前記各芯材の外周部における密度を中心部よりも低くすることで前記芯材が面取りされているものであり、外被材の間に芯材がある部分を含めて加熱加圧することにより複数の芯材をそれぞれ独立した空間内に減圧密封した真空断熱材において、外被材と当接する芯材の角のうち少なくとも隣接する芯材に近い側の芯材の角を面取りしたので、外被材が複数の芯材の形状、配列に対応しやすくなり、面取りしていない芯材を用いたものに較べて、隣接する芯材同士の間隔を狭くしたり、芯材の厚みを厚くすることが可能になり、真空断熱材の断熱性能を高めることができる。また、各芯材の外周部における密度が中心部よりも低いことで、加熱加圧時に自然に面取りが施されるため、芯材作製後の面取り加工が不要で生産性が向上する。
【００１５】
請求項２に記載の真空断熱材の発明は、複数の板状の芯材をガスバリア性の外被材で覆い前記外被材の内部を減圧密封して成り、前記複数の芯材は、互いに所定間隔離して配置されており、前記外被材の間に芯材がある部分を含めて加熱加圧することにより、前記芯材の周囲に前記外被材の熱溶着部が設けられ前記複数の芯材のそれぞれが独立した空間内に位置している真空断熱材であって、前記各芯材を、中心部分に位置する第一の芯材と、前記第一の芯材より低密度で前記第一の芯材の外周部に配置される第二の芯材とで構成することで、前記芯材が面取りされているものであり、外被材の間に芯材がある部分を含めて加熱加圧することにより複数の芯材をそれぞれ独立した空間内に減圧密封した真空断熱材において、外被材と当接する芯材の角のうち少なくとも隣接する芯材に近い側の芯材の角を面取りしたので、外被材が複数の芯材の形状、配列に対応しやすくなり、面取りしていない芯材を用いたものに較べて、隣接する芯材同士の間隔を狭くしたり、芯材の厚みを厚くすることが可能になり、真空断熱材の断熱性能を高めることができる。また、芯材を、中心部分に位置する第一の芯材と、前記第一の芯材の外周部に配置される第二の芯材とで構成し、第二の芯材を前記第一の芯材よりも低密度にしたことで、加熱加圧時に自然に面取りされているため、芯材作製後の面取り加工が不要であるだけでなく、第二の芯材は端材の再利用により適用が可能であるため、歩留まりを抑制できる。
【００１６】
請求項３に記載の真空断熱材の発明は、複数の板状の芯材をガスバリア性の外被材で覆い前記外被材の内部を減圧密封して成り、前記複数の芯材は、互いに所定間隔離して配置されており、前記外被材の間に芯材がある部分を含めて加熱加圧することにより、前記芯材の周囲に前記外被材の熱溶着部が設けられ前記複数の芯材のそれぞれが独立した空間内に位置している真空断熱材であって、前記各芯材を、中心部分に位置する第一の芯材と、前記第一の芯材より厚みが小さく前記第一の芯材の外周部に配置される第二の芯材とで構成することで、前記芯材が面取りされているものであり、外被材の間に芯材がある部分を含めて加熱加圧することにより複数の芯材をそれぞれ独立した空間内に減圧密封した真空断熱材において、外被材と当接する芯材の角のうち少なくとも隣接する芯材に近い側の芯材の角を面取りしたので、外被材が複数の芯材の形状、配列に対応しやすくなり、面取りしていない芯材を用いたものに較べて、隣接する芯材同士の間隔を狭くしたり、芯材の厚みを厚くすることが可能になり、真空断熱材の断熱性能を高めることができる。また、芯材を、中心部分に位置する第一の芯材と、前記第一の芯材の外周部に配置される第二の芯材とで構成し、第二の芯材を前記第一の芯材よりも厚みを小さくすることで面取りされているため、芯材作製後の面取り加工が不要であるだけでなく、全ての芯材を同一密度で設計すればよいため、芯材の密度制御が不要であるために生産性が向上する。
【００１７】
次に、真空断熱材の構成材料について詳細に説明する。
【００１８】
芯材の材料は、外被材の熱溶着時の熱に耐えることができ、空隙率が高いもの、好ましくは空隙率が８０％以上、より好ましくは空隙率が９０％以上のものが適しており、工業的に利用することができるものとして、粉体や、繊維体等があり、その使用用途や必要特性に応じていずれかの材料が使用される。
【００１９】
粉体としては、無機系、有機系、およびこれらの混合物を利用できるが、工業的には、乾式シリカ、湿式シリカ、パーライト等を主成分とするものが使用できる。
【００２０】
また、繊維体としては、無機系、有機系、およびこれらの混合物が利用できるが、コストと断熱性能の観点から無機繊維が有利である。無機繊維の一例としては、グラスウール、グラスファイバー、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、シリカ繊維、ロックウール等、公知の材料を使用することができる。
【００２１】
また、これら、粉体、および繊維体等の混合物も適用することができる。
【００２２】
外被材に使用するラミネートフィルムは、最内層を熱溶着層とし、中間層にはガスバリア層として、金属箔、或いは金属蒸着層を有し、最外層には表面保護層を設けたラミネートフィルムが適用できる。また、ラミネートフィルムは、金属箔を有するラミネートフィルムと金属蒸着層を有するラミネートフィルムの２種類のラミネートフィルムを組み合わせて適用しても良い。
【００２３】
なお、熱溶着層としては、低密度ポリエチレンフィルム、鎖状低密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、無延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム、或いはそれらの混合体等を用いることができる。
【００２４】
表面保護層としては、ナイロンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルムの延伸加工品など、公知の材料が利用できる。
【００２５】
以下、本発明による実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００２６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における真空断熱材の断面図、図２は、同実施の形態の真空断熱材の平面図である。
【００２７】
本実施の形態の真空断熱材１１は、厚さ２〜１０ｍｍの板状の長方形に成形された繊維体からなる９個の芯材１２を、アルミ蒸着フィルムを含むガスバリア性のラミネートフィルムからなる外被材１３で覆い、外被材１３の内部を減圧密封して成り、９個の芯材１２は、格子状に、縦（横）方向に隣接する芯材１２と横（縦）の辺が対向するように、互いに所定間隔離して配置されており、外被材１３の間に芯材１２がある部分を含めて加熱加圧することにより、芯材１２の周囲に外被材１３の熱溶着部１４が設けられ、９個の芯材１２のそれぞれが独立した空間内に位置している真空断熱材１１であって、芯材１２は、外被材１３と当接する角において（外周部において）、芯材の密度が中央部分よりも小さいことで、熱溶着時の加熱加圧により斜めに面取りされているものである。
【００２８】
本実施の形態の芯材１２は、外被材１３と当接する角の部分に面取り部１２ａを設けたことにより、外周部が先細になっている。
【００２９】
本実施の形態の真空断熱材１１の減圧密封工程は、図１０に示された従来の真空断熱材の減圧密封工程と同じである。
【００３０】
本実施の形態の真空断熱材１１は、外被材１３の間に芯材１２がある部分を含めて加熱加圧することにより９個の芯材１２をそれぞれ独立した空間内に減圧密封した真空断熱材１１において、外被材１３と当接する芯材１２の角のうち少なくとも隣接する芯材１２に近い側の芯材１２の角を面取りしたので、外被材１３が９個の芯材１２の形状、配列に対応して変形しやすくなり、面取りしていない芯材を用いたものに較べて、隣接する芯材１２同士の間隔を狭くしたり、芯材１２の厚みを厚くすることが可能になり、真空断熱材１１の断熱性能を高めることができる。
【００３１】
また、本実施の形態の芯材１２は長方形であるので、床暖房システム等の断熱材として適用する場合において、一般的な長方形の寸法内に芯材１２を効果的に複数配置でき、芯材１２がない部分の面積を他の形状に比較し最も少なくできる効果が得られる。
【００３２】
なお、本実施の形態による真空断熱材１１の芯材１２の形状は長方形であるが、三角形、多角形、円形、Ｌ型、およびこれらの組み合わせからなる任意形状が選定でき、芯材１２の配置についても、千鳥状など任意に決定できる。
【００３３】
なお、本実施の形態による真空断熱材１１の芯材１２は、大気圧縮時に角が斜めになるように外周に近いほど芯材１２の密度を小さく制御し、大気圧縮により面取りしているが、図３に示す芯材１５の面取り部１５ａのように、角を丸くする形で、また、角を階段形状になるように密度制御しても良い。
【００３４】
また、本実施の形態による真空断熱材１１の芯材１２は、外周の端面が残るように（縦断面が八角形になるように）角が斜めになるように面取りしているが、図４に示す芯材１６の面取り部１６ａのように、外周の端面が残らないように（縦断面が六角形になるように）外周まで密度を減少させていき、面取りしても良い。
【００３５】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２における真空断熱材について説明する。図５は、本発明の実施の形態２における真空断熱材の断面図である。
【００３６】
本実施の形態の真空断熱材２１は、厚さ２〜１０ｍｍの板状の長方形に成形された繊維体からなる９個の芯材２２を、アルミ蒸着フィルムを含むガスバリア性のラミネートフィルムからなる外被材２３ａ，２３ｂで覆い、外被材２３ａ，２３ｂの内部を減圧密封して成り、９個の芯材２２は、格子状に、縦（横）方向に隣接する芯材２２と横（縦）の辺が対向するように、互いに所定間隔離して配置されており、外被材２３ａ，２３ｂの間に芯材２２がある部分を含めて加熱加圧することにより、芯材２２の周囲に外被材２３ａ，２３ｂの熱溶着部２４が設けられ、９個の芯材２２のそれぞれが独立した空間内に位置している真空断熱材２１であって、芯材２２は、中心部に位置する第一の芯材２２Ａの外周に第二の芯材２２Ｂを備え、外被材２３ａと当接する角において、第二の芯材２２Ｂの密度が第一の芯材２１Ａよりも小さいことで、熱溶着時の加熱加圧により斜めに面取りされているものである。
【００３７】
本実施の形態の芯材２２は、外被材２３ａと当接する角の部分に面取り部２２ａを設けたことにより、外周部が先細になっている。
【００３８】
また、本実施の形態の芯材２２は、密度の異なる二つの板状の芯材片２２Ａ，２２Ｂにおいて、第一の芯材２２Ａの外周を取り巻くように第二の芯材２２Ｂを備えたものである。
【００３９】
本実施の形態の真空断熱材２１は、芯材２２の縦断面形状が、芯材２２の厚み方向で対称な形になっておらず、芯材２２における一方の面の外被材２３ａ側が先細になっていて、芯材２２における一方の面の外被材２３ａと対向する面の面積が他方の面の外被材２３ｂと対向する面の面積より小さくなっているので、図１０に示された従来の真空断熱材の減圧密封工程と同様に減圧密封しても、一方の面の外被材２３ａは、他方の面の外被材２３ｂよりも芯材２２と対向する部分と対向しない部分とでできる凹凸が大きくなるが、図１２に示された従来の真空断熱材の減圧密封工程において、外被材２３ａ側の熱板を外被材２３ｂ側の熱板より弾性変形しやすくすれば、芯材２２の縦断面形状に関係なく、一方の面の外被材２３ａにおける芯材２２と対向する部分と対向しない部分とでできる凹凸を、他方の面の外被材２３ｂにおける芯材２２と対向する部分と対向しない部分とでできる凹凸よりも大きくすることができる。
【００４０】
本実施の形態の真空断熱材２１は、外被材２３ａ，２３ｂの間に芯材２２がある部分を含めて加熱加圧することにより９個の芯材２２をそれぞれ独立した空間内に減圧密封してなり、一方の面の外被材２３ａが、他方の面の外被材２３ｂよりも芯材２２と対向する部分と対向しない部分とでできる凹凸が大きい真空断熱材２１において、一方の面の外被材２３ａと当接する芯材２２の角のうち少なくとも隣接する芯材２２に近い側の芯材２２の角を面取りしたので、外被材２３ａが９個の芯材２２の形状、配列に対応しやすくなり、面取りしていない芯材を用いたものに較べて、隣接する芯材２２同士の間隔を狭くしたり、芯材２２の厚みを厚くすることが可能になり、真空断熱材２１の断熱性能を高めることができる。
【００４１】
また、本実施の形態の芯材２２は長方形であるので、床暖房システム等の断熱材として適用する場合において、一般的な長方形の寸法内に芯材２２を効果的に複数配置でき、芯材２２がない部分の面積を他の形状に比較し最も少なくできる効果が得られる。
【００４２】
なお、本実施の形態による真空断熱材２１の芯材２２の形状は長方形であるが、三角形、多角形、円形、Ｌ型、およびこれらの組み合わせからなる任意形状が選定でき、芯材２２の配置についても、千鳥状など任意に決定できる。
【００４３】
なお、本実施の形態による真空断熱材２１の芯材２２は、大気圧縮時に角が斜めになるように第二の芯材２２Ｂの密度を小さく制御し、大気圧縮により面取りしているが、角を丸くする形で、また、角を階段形状になるように密度制御しても良い。
【００４４】
また、本実施の形態の芯材２２は、密度の異なる二つの板状の芯材片２２Ａ，２２Ｂを第一の芯材２２Ａの外周を取り巻くように第二の芯材２２Ｂを備えたものであり、密度の異なる芯材片２２Ａ、２２Ｂとの組み合わせにより、多種多様の形状、厚みを有する芯材を容易に得ることができるだけでなく、第二の芯材２２Ｂには端材を利用することに適しており、芯材材料の歩留まりを抑制できる。
【００４５】
（実施の形態３）
以下、本発明の実施の形態３における真空断熱材について説明する。図６は、本発明の実施の形態３における真空断熱材の断面図、図７は、同実施の形態にの真空断熱材の平面図である。
【００４６】
本実施の形態の真空断熱材３１は、厚さ２〜１０ｍｍの板状の長方形に成形された繊維体からなる９個の芯材３２を、アルミ蒸着フィルムを含むガスバリア性のラミネートフィルムからなる外被材３３ａ，３３ｂで覆い、外被材３３ａ，３３ｂの内部を減圧密封して成り、９個の芯材３２は、格子状に、縦（横）方向に隣接する芯材３２と横（縦）の辺が対向するように、互いに所定間隔離して配置されており、外被材３３ａ，３３ｂの間に芯材３２がある部分を含めて加熱加圧することにより、芯材３２の周囲に外被材３３ａ，３３ｂの熱溶着部３４が設けられ、９個の芯材３２のそれぞれが独立した空間内に位置している真空断熱材３１であって、一方の面の外被材３３ａは芯材３２と対向する部分と対向しない部分とで凹凸ができているが、他方の面の外被材３３ｂは芯材３２と対向する部分と対向しない部分とで凹凸ができておらず表面が平滑で、芯材３２は、一方の面の外被材３３ａと当接する角のうち隣接する芯材３２に近い側の角のみが、階段形状に面取りされているものである。
【００４７】
また、本実施の形態の芯材３２は、厚みの異なる二つの板状の芯材片３２Ａ，３２Ｂにおいて、中心部に位置する比較的厚みの大きい第一の芯材３２Ａの外周を取り巻くように比較的厚みの小さい第二の芯材３２Ｂを備えてなるもので、第一の芯材片３２Ａが、第二の芯材片３２Ｂより厚みが小さく、この寸法差により、一方の面の外被材３３ａと当接する角の部分に階段状の面取り部３２ａを形成している。
【００４８】
また、本実施の形態の９個の芯材３２のうち外周部に位置する８個の芯材３２は、隣接する芯材３２から遠い側の角（真空断熱材３１の外周に相当する側の角）に、階段形状の面取りができないように、第一の芯材片３２Ａと第二の芯材片３２Ｂにおける真空断熱材３１の外周面に相当する端面をそろえて重ねている。
【００４９】
本実施の形態の真空断熱材３１の減圧密封工程は、図１０に示された従来の真空断熱材の減圧密封工程において、外被材３３ｂ側の熱板を弾性変形しない熱板に代えたもので、減圧密封することができる。
【００５０】
本実施の形態の真空断熱材３１は、外被材３３ａ，３３ｂの間に芯材３２がある部分を含めて加熱加圧することにより９個の芯材３２をそれぞれ独立した空間内に減圧密封してなり、一方の面の外被材３３ａは芯材３２と対向する部分と対向しない部分とで凹凸ができているが、他方の面の外被材３３ｂは芯材３２と対向する部分と対向しない部分とで凹凸ができておらず表面が平滑な真空断熱材３１において、一方の面の外被材３３ａと当接する芯材３２の角のうち隣接する芯材３２に近い側の芯材３２の角を面取りしたので、外被材３３ａが９個の芯材３２の形状、配列に対応しやすくなり、面取りしていない芯材を用いたものに較べて、隣接する芯材３２同士の間隔を狭くしたり、芯材３２の厚みを厚くすることが可能になり、真空断熱材３１の断熱性能を高めることができる。
【００５１】
ところで、真空断熱材３１の外周部のヒレの幅は、隣接する芯材３２と芯材３２の間の熱溶着部３４の幅より広くしても支障がないことが多く、真空断熱材３１の外周部は、隣接する芯材３２と芯材３２の間よりも熱溶着不良が起こりにくいので、複数の芯材３２のうち外周部に位置する芯材３２において、隣接する芯材３２から遠い側の角（真空断熱材３１の外周に相当する側の角）を面取りしないことにより、芯材３２の平均厚みの低減を抑えて、真空断熱材３１の特に外周部の断熱性能を高めることができる。
【００５２】
また、本実施の形態の芯材３２は長方形であるので、床暖房システム等の断熱材として適用する場合において、一般的な長方形の寸法内に芯材３２を効果的に複数配置でき、芯材３２がない部分の面積を他の形状に比較し最も少なくできる効果が得られる。
【００５３】
なお、本実施の形態による真空断熱材３１の芯材３２の形状は長方形であるが、三角形、多角形、円形、Ｌ型、およびこれらの組み合わせからなる任意形状が選定でき、芯材３２の配置についても、千鳥状など任意に決定できる。
【００５４】
また、本実施の形態の芯材３２は、厚みの異なる二つの板状の芯材片３２Ａ，３２Ｂにおいて、中心部に位置する比較的厚みの大きい第一の芯材３２Ａの外周に比較的厚みの小さい第二の芯材３２Ｂを備えてなるものであり、複数の芯材片３２Ａ，３２Ｂの組み合わせにより、階段形状の面取り部３２ａを容易に形成でき、また、多種多様の形状、厚みを有する芯材を容易に得ることができるだけでなく、芯材の面取り加工及び密度の制御が不要であり、生産性が向上する。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
以上のように、本発明にかかる真空断熱材は、外被材の間に芯材がある部分を含めて加熱加圧することにより複数の芯材をそれぞれ独立した空間内に減圧密封した真空断熱材において、隣接する芯材同士の間隔を狭くしたり、芯材の厚みを厚くすることが可能になり、真空断熱材の断熱性能を高めることができるので、省エネを必要とする保温保冷機器に留まらず、情報機器や電子機器等、省スペースを必要とする機器の熱害対策用断熱材等の用途にも適用できる。
【００５６】
また、複数の芯材の大きさを適切に選択して柔軟性を確保することにより、より用途が広い真空断熱材とすることができ、防寒具としてのジャケットのほか、ズボンや帽子、手袋、または寝具のふとんや座布団等にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態１における真空断熱材の断面図
【図２】同実施の形態の真空断熱材の平面図
【図３】同実施の形態の真空断熱材の芯材の変形例を示す断面図
【図４】同実施の形態の真空断熱材の芯材の別の変形例を示す断面図
【図５】本発明の実施の形態２における真空断熱材の断面図
【図６】本発明の実施の形態３における真空断熱材の断面図
【図７】同実施の形態の真空断熱材の平面図
【図８】従来の真空断熱材の断面図
【図９】従来の真空断熱材の平面図
【図１０】従来の真空断熱材の減圧密封工程を示す概念図
【符号の説明】
【００５８】
１１    真空断熱材
１２    芯材
１２ａ  面取り部
１３    外被材
１４    熱溶着部
１５    芯材
１５ａ  面取り部
１６    芯材
１６ａ  面取り部
２１    真空断熱材
２２    芯材
２２Ａ  第一の芯材片
２２Ｂ  第二の芯材片
２２ａ  面取り部
２３ａ，２３ｂ  外被材
２４    熱溶着部
３１    真空断熱材
３２    芯材
３２Ａ  第一の芯材片
３２Ｂ  第二の芯材片
３２ａ  面取り部
３３ａ，３３ｂ  外被材
３４    熱溶着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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