(57)【要約】【課題】  良好な帯電性能を維持し、高画質及び高耐久性を実現する非接触帯電方式を用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】  静電像を形成するための像担持体である感光ドラム２と、感光ドラム２に対向して配置され、感光ドラム２を帯電させる帯電部材である帯電ローラ１と、帯電ローラ１に感光ドラム２へ向けて加圧力を付与する加圧手段であるスプリング２３と、帯電ローラ１の両側に取り付けられ、感光ドラム２の表面に当接して感光ドラム２と帯電ローラ１との間隙を保持する間隙保持部材であるスペーサ部材３とを備える画像形成装置において、感光ドラム２とスペーサ部材３との間で生じる摩擦力により帯電ローラ１を感光ドラム２に対し同一周速で従動回転させるために、スプリング２３の加圧力及び感光ドラム２とスペーサ部材３との間の摩擦係数を設定することを特徴とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電像を形成するための像担持体と、前記像担持体に対向して配置され、前記像担持体を帯電させる帯電部材と、前記帯電部材に前記像担持体へ向けて加圧力を付与する加圧手段と、前記帯電部材の両側に取り付けられ、前記像担持体の表面に当接して前記像担持体と前記帯電部材との間隙を保持する間隙保持部材とを備える画像形成装置において、
前記像担持体と前記間隙保持部材との間で生じる摩擦力により前記帯電部材を前記像担持体に対し従動回転させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記帯電部材は帯電ローラであり、前記像担持体は感光ドラムであり、前記間隙保持部材は前記帯電ローラの両端周面にそれぞれ巻き付けられて固定されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記感光ドラムと前記間隙保持部材との間で生じる前記帯電ローラの軸方向の単位長あたりの摩擦力は、１０ｇｆ／ｍｍ以上２５ｇｆ／ｍｍ以下であることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記間隙保持部材は、前記帯電ローラに巻き付く第１層と、前記第１層の外周に巻き付き且つ前記感光ドラムと当接する第２層とからなり、前記第１層の前記帯電ローラの軸方向の幅寸法は前記第２層の前記帯電ローラの軸方向の幅寸法より大きいことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記間隙保持部材の第１層の体積固有抵抗値は１０１０Ω・ｃｍ以上であり、前記第１層及び前記第２層の厚みはいずれも１０μｍ以上であることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記感光ドラムと前記間隙保持部材との間で生じる前記帯電ローラの軸方向の単位長あたりの摩擦力は、１０ｇｆ／ｍｍ以上であることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
帯電部材の両端部にそれぞれ取り付けた間隙保持部材を像担持体周面に加圧手段を介して加圧して前記帯電部材と前記像担持体との間隙を保持し、前記帯電部材により前記像担持体を帯電させる帯電方法において、
前記加圧手段の加圧力と、前記像担持体と前記間隙保持部材との間の摩擦係数とを所定値に設定し、前記帯電部材を前記像担持体と前記間隙保持部材との間で生じる摩擦力により従動回転させて前記像担持体を帯電させることを特徴とする帯電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触配置された帯電部材により静電像の担持体を帯電させる帯電方法及びその帯電方法により帯電が実施される画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置には、帯電部材である帯電ローラを像担持体である感光ドラムの表面に近接させて配置し、帯電ローラと感光ドラムとの間に電圧を印加して感光ドラムの表面を帯電させる非接触帯電方式を用いているものがある。この非接触帯電方式では、帯電ローラと感光ドラムとの間隙を微小且つ一定に保ちながら、帯電ローラと感光ドラムとを同一の周速で回転させなければならない。
【０００３】
図９は、特許文献１に開示されている非接触帯電装置の概略図である。この帯電装置では、非接触配置された帯電ローラ１と感光ドラム２との間隙を、スペーサ部材３が形成している。即ち、帯電ローラ１は芯金１ｂの外周に抵抗層１ａを設け、該抵抗層１ａの軸方向両端部にスペーサ部材３を周方向に巻き付けている。スペーサ部材３は、ポリエステル又はポリエチレンテレフタレート等からなる片面が粘着面に形成された厚み２０〜２００μｍの粘着シートであり、該粘着面を内側にして巻き付けられている。
【０００４】
帯電ローラ１の芯金１ｂの両端部には軸受け２４が設けられ、スプリング２３が軸受け２４を介して帯電ローラ１を感光ドラム２側に一定の加圧力で加圧している。これにより、スペーサ部材３が感光ドラム２の表面に当接して、帯電ローラ１と感光ドラム２との間隙を一定に保持している。
【０００５】
感光ドラム２の一端には、感光ドラム２を駆動する感光ドラム駆動用ギア２２が設けられ、図示しない駆動モータにより駆動されて回転する。帯電ローラ１の芯金１ｂの一端には、帯電ローラ１を駆動させる帯電ローラ駆動用ギア２１が固定されていて、感光ドラム駆動用ギア２２により駆動されて回転する。これにより、帯電ローラ１と感光ドラム２とは、同一の周速の回転を得る。
【特許文献１】特開２００１−３５０３２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、帯電ローラ駆動用ギア２１により帯電ローラ１を回転させる場合、帯電ローラ１が振動してしまい、それにより帯電ローラ１と感光ドラム２との間隙が安定せず、感光ドラム２に帯電斑が発生するという問題があった。
【０００７】
そこで本発明は、上記の従来技術の持つ問題点を解消し、良好な帯電性能を維持し、高画質及び高耐久性を実現する非接触帯電方式を用いた画像形成装置及び帯電方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以上の点を解決するために、次の構成を採用する。
【０００９】
本発明は、静電像を形成するための像担持体と、像担持体に対向して配置され、像担持体を帯電させる帯電部材と、帯電部材に像担持体へ向けて加圧力を付与する加圧手段と、帯電部材の両側に取り付けられ、像担持体の表面に当接して像担持体と帯電部材との間隙を保持する間隙保持部材とを備える画像形成装置において、像担持体と間隙保持部材との間で生じる摩擦力により帯電部材を像担持体に対し従動回転させることを特徴とする。
【００１０】
上記画像形成装置において、帯電部材は帯電ローラであり、像担持体は感光ドラムであり、間隙保持部材は帯電ローラの両端周面にそれぞれ巻き付けられて固定されていることを特徴とする。
【００１１】
上記感光ドラムと間隙保持部材との間で生じる帯電ローラの軸方向の単位長あたりの摩擦力は、１０ｇｆ／ｍｍ以上２５ｇｆ／ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００１２】
上記画像形成装置において、間隙保持部材は、帯電ローラに巻き付く第１層と、第１層の外周に巻き付き且つ感光ドラムと当接する第２層とからなり、第１層の帯電ローラの軸方向の幅寸法は第２層の帯電ローラの軸方向の幅寸法より大きいことを特徴とする。
【００１３】
上記間隙保持部材の第１層の体積固有抵抗値は１０１０Ω・ｃｍ以上であり、第１層及び第２層の厚みはいずれも１０μｍ以上であることを特徴とする。
【００１４】
上記感光ドラムと間隙保持部材との間で生じる帯電ローラの軸方向の単位長あたりの摩擦力は、１０ｇｆ／ｍｍ以上であることを特徴とする。
【００１５】
帯電部材の両端部にそれぞれ取り付けた間隙保持部材を像担持体周面に加圧手段を介して加圧して帯電部材と像担持体との間隙を保持し、帯電部材により像担持体を帯電させる帯電方法において、加圧手段の加圧力と、像担持体と間隙保持部材との間の摩擦係数とを所定値に設定し、帯電部材を像担持体と間隙保持部材との間で生じる摩擦力により従動回転させて像担持体を帯電させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の画像形成装置によれば、帯電部材に駆動用ギアを設けず、像担持体と間隙保持部材との間で生じる摩擦力により帯電部材を回転させるため、ギア駆動により生じる帯電部材の振動がなくなり、安定した帯電が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１８】
まず、本発明に係る画像形成装置の基本的な構成について説明する。
図２は、本発明に係る画像形成装置の構成を示すブロック図である。印刷制御部５６は、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力ポート、タイマ等により構成され、図示されない上位装置からＩ／Ｆ制御部５１を介して印刷データ及び制御コマンドを受信して、画像形成装置全体のシーケンスを制御し、印刷動作を行う。
【００１９】
受信メモリ５２は、上位装置からＩ／Ｆ制御部５１を介して入力された印刷データを一時的に格納する。受信メモリ５２に格納された印刷データは、印刷制御部５６により編集処理され、画像データとして画像データメモリ５３に格納される。
【００２０】
操作部５４は、画像形成装置の状態を表示するためのＬＥＤ、及び、画像形成装置に操作者からの指示を与えるためのスイッチ等を備えている。センサ群５５は、画像形成装置の動作状態を監視するための各種センサ、例えば用紙位置検出センサ、温湿度センサ、濃度センサ等から構成される。
【００２１】
帯電ローラ用電源５７は、印刷制御部５６の制御により、感光ドラム２の表面を帯電させるために、帯電ローラ１に所定の電圧を印加する。現像ローラ用電源５８は、感光ドラム２の表面の静電潜像にトナー８（図３参照）を付着させるために、現像ローラ９に所定の電圧を印加する。供給ローラ用電源５９は、現像ローラ９にトナー８を供給するために、トナー供給ローラ１１に所定の電圧を印加する。転写ローラ用電源６０は、感光ドラム２の表面に形成されたトナー像を記録媒体１２（図３参照）に転写するために、転写ローラ６に所定の電圧を印加する。なお、帯電ローラ用電源５７、現像ローラ用電源５８及び供給ローラ用電源５９は、印刷制御部５６の制御により電圧を変更することが可能である。
【００２２】
ヘッド駆動制御部６１は、画像データメモリ５３に格納された画像データをＬＥＤヘッド４に送信するとともに、ＬＥＤヘッド４を駆動する。
【００２３】
定着制御部６２は、記録媒体１２に転写されたトナー像を定着させるために、定着器１３に電圧を印加する。定着器１３は、記録媒体１２上のトナー像を構成するトナーを溶融するためのヒータ、及び、温度を検出するための温度センサ等を備えており、定着制御部６２が温度センサのセンサ出力を読み込み、センサ出力に基づいてヒータを通電させ、定着器１３が一定の温度になるように制御を行う。
【００２４】
搬送モータ制御部６３は、記録媒体１２を搬送するための用紙搬送モータ６５の制御を行い、印刷制御部５６の制御により、所定のタイミングで記録媒体１２を搬送したり停止させたりする。駆動制御部６４は、感光ドラム２を回転させるための駆動モータ６６を駆動する。
【００２５】
図３は、本発明に係る画像形成装置の主要部の構成を示す模式図である。この画像形成装置は、表面に静電潜像が形成され、この静電潜像を現像することによりトナー像が形成される像担持体である回転ドラム型の感光ドラム２を有している。感光ドラム２は、導電性素管の表面に光導電材からなる膜を形成することにより構成されている。
【００２６】
感光ドラム２の周りには、感光ドラム２の表面を帯電させる帯電ローラ１、帯電した感光ドラム２の表面に光を照射して露光させることにより、帯電電荷による静電潜像を形成するＬＥＤヘッド４、感光ドラム２の表面の静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する現像器５、感光ドラム２の表面のトナー像を記録媒体１２に転写させる転写ローラ６、及び、転写されずに感光ドラム２の表面に残ったトナー８を掻き落とすクリーニングブレード７が、感光ドラム２が回転駆動される方向に順に配置されている。
【００２７】
現像装置５は、感光ドラム２の表面の静電潜像にトナー８を付着させてトナー像を形成する現像ローラ９、その現像ローラ９の表面にトナー８の層を形成するトナー層厚抑制部材である現像ブレード１０、現像ローラ９にトナー８を供給するトナー供給ローラ１１とを備える。
【００２８】
次に、実施例１の画像形成装置の要部構成について説明する。図１は、実施例１の画像形成装置に備わる帯電ローラ１と感光ドラム２の概略図であり、図４は、帯電ローラ１と感光ドラム２を図１の矢印Ａで示された方向から見た側面図である。
【００２９】
帯電ローラ１は、円柱形状に形成した導電性の芯金１ｂと、芯金１ｂの両端部を除く外周面に形成された抵抗層１ａとを有している。例として、芯金１ｂにはＳＵＳにニッケルメッキをした金属軸を用い、抵抗層１ａはエピクロヒドリンゴムから成り、体積固有抵抗値が１０３〜１０９Ω・ｃｍ、ゴム硬度がデュロメータＡで約６０度の弾性層から形成されている。
【００３０】
帯電ローラ１は、抵抗層１ａの軸方向両端部にスペーサ部材３が周方向に巻き付けられている。また、帯電ローラ１は芯金１ｂの両端部に軸受け２４が設けられ、一対のスプリング２３の一端が軸受け２４を介して帯電ローラ１を感光ドラム２側に左右同一の加圧力で加圧している。これにより、スペーサ部材３が感光ドラム２の表面に当接して、帯電ローラ１と感光ドラム２との間隙を一定に保持する。スプリング２３の他端は、感光ドラム２の中心軸との距離が一定に保たれたシャーシ壁面に固定されている。
【００３１】
感光ドラム２は、本実施例では外径φ３０ｍｍであり、最表面層にポリカーボネートを含んでいる。帯電ローラ１は、芯金１ｂがφ６．０ｍｍ、抵抗層１ａがφ１２．０ｍｍであり、重量は８５ｇで、感光ドラム２に対して仰角４５°に位置する。帯電ローラ１の軸受け２４の材質はポリアセタールで、芯金１ｂとの間の摩擦係数は約０．１３である。スペーサ部材３は厚み５０μｍで、帯電ローラ１の軸方向の幅寸法を１０ｍｍとして、左右同じものを用いる。スペーサ部材３の材質はＰＥＴであり、表面状態を変化させることで摩擦係数を変化させる。
【００３２】
感光ドラム２の一端には、感光ドラム２を駆動する感光ドラム駆動用ギア２２が設けられ、駆動モータ６６により駆動されて回転する。帯電ローラ１には駆動用ギアを設けず、スペーサ部材３と感光ドラムとの間に生じる摩擦力により、帯電ローラ１を回転する。
【００３３】
次に、本発明の画像形成装置における動作の概略について説明する。図２で示された印刷制御部５６の制御により、駆動制御部６４が駆動モータ６６を駆動すると、感光ドラム２が図３の矢印方向に回転するとともに、現像ローラ９、トナー供給ローラ１１及び転写ローラ６が、矢印方向にそれぞれ回転する。感光ドラム２の印字時の回転速度は１２０ｒｐｍである。
【００３４】
帯電ローラ１は、感光ドラム２が回転することによりスペーサ部材３と感光ドラム２との間に生じる摩擦力を受けて、図３の矢印方向に回転し、感光ドラム２の表面を帯電させる。帯電ローラ１が感光ドラム２と同一の周速の回転を得るためには、スペーサ部材３と感光ドラム２との間にスリップが発生しないように、摩擦力を調整する必要がある。
【００３５】
スペーサ部材３と感光ドラム２との間の摩擦係数をμ１、帯電ローラ１の感光ドラム２の断面の半径方向に掛かる力をＮ１、スペーサ部材３と感光ドラム２との間に生じる摩擦力をＦ１とすると、Ｆ１＝μ１Ｎ１である。同様に、軸受け２４と芯金１ｂとの間の摩擦係数をμ２、スプリング２３により帯電ローラの感光ドラム２の断面の半径方向に掛かる加圧力をＮ２とすると、軸受け２４と芯金１ｂとの間に生じる摩擦力Ｆ２は、Ｆ２＝μ２Ｎ２となる。また、帯電ローラ１の自重により感光ドラム２に掛かる力をＮ３とすると、力Ｎ１は、Ｎ１＝Ｎ２＋Ｎ３である。
【００３６】
スペーサ部材３の周面の外径をｒ１、芯金１ｂの半径をｒ２とすると、帯電ローラ１が回転するためには、
Ｆ１ｒ１＞Ｆ２ｒ２
の条件を満たさなければならない。即ち、
μ１＞μ２（ｒ２／ｒ１）Ｎ２／（Ｎ２＋Ｎ３）
でなければならない。
【００３７】
スペーサ部材３の外径ｒ１がφ１２．０ｍｍで、芯金１ｂの半径ｒ２がφ６．０ｍｍ、軸受け２４と芯金１ｂとの間の摩擦係数μ２が０．１３である時、帯電ローラ１と感光ドラム２との軸が水平で、感光ドラム２の回転速度が２００ｒｐｍ以下ならば、摩擦係数μ１が０．０６５より大きければ帯電ローラ１は回転する。
【００３８】
実際には、印字を繰り返すことでスペーサ部材３にトナー８が付着したりするため、スペーサ部材３と感光ドラム２との間はスリップが生じやすくなる。また、スペーサ部材３が感光ドラム２の表面を傷つけ、その傷が深くなることにより、リーク電流が発生することがある。ハーフトーンを印字すると、スリップによって起こる印字不良では、濃度が濃く幅の広い横スジがスリップ時に出現し、リーク電流による印字不良では、濃度が濃い横スジが感光ドラムの回転周期毎に出現する。
【００３９】
そこで、異なる摩擦係数を持つスペーサ部材３及び異なる加圧力のスプリング２３を用いて、評価を行った。評価方法は、連続印字を行い、感光ドラム２が１０万回転するまで印字して、印字画像を確認した。印字画像は、３０％濃度のハーフトーンを使用した。
【００４０】
スペーサ部材３は、表面状態を変化させることで摩擦係数を変化させてあり、ここでは感光ドラム２の表面に対する摩擦係数が約０．２、０．３、０．４の３種類を用いる。また、スプリング２３は、片側１５０ｇｆ、３００ｇｆ、４５０ｇｆ、６００ｇｆ、９００ｇｆの加圧力に設定されたもの５種類を用い、帯電ローラ１の両端に同じ加圧力を付与する。
【００４１】
この評価による合否判定を図５に、判定結果の分布を図６に示す。連続印字試験の結果、感光ドラム２が５万回転するまでに問題が発生したものを「×」、５〜１０万回転のうちに問題が発生したものを「△」、１０万回転までに問題が発生しなかったものを「○」と表す。また、摩擦係数及びスプリング２３の加圧力から求めたスペーサ部材３と感光ドラム２との間に生じる帯電ローラ１の軸方向の単位長あたりの摩擦力を、図５に示した。
【００４２】
図５、６から、スリップが発生する境界は７〜１０ｇｆ／ｍｍにあり、感光ドラム２の傷によるリーク電流が発生する境界は２５〜２８ｇｆ／ｍｍにあることがわかる。これにより、スペーサ部材３と感光ドラム２との間に生じる帯電ローラ１の軸方向の単位長あたりの摩擦力を１０ｇｆ／ｍｍ以上２５ｇｆ／ｍｍ以下になるように設定すれば、帯電ローラ１と感光ドラム２との間にスリップが発生することなく、且つ、感光ドラム２の磨耗による帯電異常は発生しない。
【００４３】
実施例１の画像形成装置によれば、帯電ローラ１に駆動用ギアを設けず、スペーサ部材３と感光ドラム２との間に生じる摩擦力により帯電ローラ１を回転させることにより、ギア駆動により生じる帯電ローラ１の振動がなくなるため、安定した帯電が可能となる。また、スペーサ部材３と感光ドラム２との間に生じる帯電ローラ１の軸方向の単位長あたりの摩擦力を、１０ｇｆ／ｍｍから２５ｇｆ／ｍｍにすることにより、帯電ローラ１と感光ドラム２との間にスリップが発生することなく、且つ、感光ドラム２の磨耗による帯電異常が発生せず、良好な帯電性能を維持することが可能となり、高画質を実現できる。
【００４４】
また、帯電ローラ１に駆動用ギアを取り付ける必要がないため、Ｄカットやローレットの必要がなくなり、コスト低減を図ることが可能となる。
【実施例２】
【００４５】
実施例２では、帯電ローラ１と感光ドラム２との間隙を保持するスペーサ部材３を２層とする構成が、実施例１とは異なる。
【００４６】
図７は、実施例２に係る画像形成装置に備わる帯電ローラ１と感光ドラム２の概略図であり、図８は、図７の帯電ローラ１と感光ドラム２との当接部の断面図である。スペーサ部材３は、帯電ローラ１の抵抗層１ａに巻き付く第１層３ａと、第１層３ａに巻き付き感光ドラム２と当接する第２層３ｂとを有する。
【００４７】
スペーサ部材３の第１層３ａと第２層３ｂとは、同一の材質又は異なる材質のいずれでも良い。また、第１層３ａは１０１０Ω・ｃｍ以上の体積固有抵抗値を持ち、第２層３ｂは導電性・絶縁性のいずれでも良い。第１層３ａと第２層３ｂとはそれぞれ厚み１０μｍ以上であり、両者の厚みの和は２００μｍ以下である。第２層３ｂと感光ドラム２との間の摩擦係数は、帯電ローラ１の軸受け２４と芯金１ｂとの間の摩擦係数より大きい。そして、帯電ローラ１の軸方向において、第１層３ａと帯電ローラ１との当接部の幅寸法は、第２層３ｂと感光ドラム２との当接部の幅寸法より大きい。
【００４８】
印字を繰り返し行うことにより、スペーサ部材３の第２層３ｂは、感光ドラム２の表面を傷つけてしまう。しかし本実施例では、スペーサ部材３の第１層３ａは体積固有抵抗値が１０１０Ω・ｃｍ以上の高抵抗層であるため、スペーサ部材３を貫通するリーク電流は発生しない。また、第１層３ａは第２層３ｂよりも帯電ローラ１の軸方向の幅寸法が大きいため、感光ドラム２の表面の傷が拡大した場合や、第２層３ｂの端部で感光ドラム２に傷が生じた場合も、リーク電流を防ぐことが可能になる。よって、感光ドラム２の磨耗により発生する問題がなくなるため、感光ドラム２とスペーサ部材３の第２層３ｂとの間に生じる摩擦力が大きくても良くなり、上限がなくなる。
【００４９】
スペーサ部材３の第１層３ａを体積固有抵抗値１０１０Ω・ｃｍの高抵抗層として、実施例１と同様の連続印字試験を行った。この結果、図５で示されたスペーサ部材３の摩擦係数０．３、単位長摩擦力２８ｇｆ／ｍｍの場合、及び、摩擦係数０．４、単位長摩擦力３７ｇｆ／ｍｍの場合のいずれにおいても、感光ドラム２の傷によるリーク電流の発生はみられなかった。
【００５０】
実施例２の画像形成装置によれば、スペーサ部材３を２層とする構成をとり、帯電ローラ１に巻き付く第１層３ａを高抵抗層とし、第１層３ａの帯電ローラ１の軸方向の幅寸法を、感光ドラム２に当接する第２層３ｂの帯電ローラ１の軸方向の幅寸法より大きくすることにより、スペーサ部材３と感光ドラム２との摩擦により感光ドラム２の表面に傷が生じても、リーク電流の発生を防ぐことができ、感光ドラム２とスペーサ部材３との間に生じる摩擦力を大きくすることが可能となる。また、感光ドラム２の高耐久性を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施例１の画像形成装置が備える帯電ローラ及び感光ドラムの概略図。
【図２】本発明に係る画像形成装置の構成を示すブロック図。
【図３】本発明に係る画像形成装置の主要部の構成を示す模式図。
【図４】実施例１の帯電ローラ及び感光ドラムの側面図。
【図５】連続印字試験の結果を示す図。
【図６】スプリングの片側加重を変化させた時の単位長摩擦力の変化を示す図。
【図７】実施例２の画像形成装置が備える帯電ローラ及び感光ドラムの概略図。
【図８】実施例２の帯電ローラが有するスペーサ部材の断面概略図。
【図９】従来の画像形成装置が備える帯電ローラ及び感光ドラムの一例を示す概略図。
【符号の説明】
【００５２】
１    帯電ローラ
１ａ  帯電ローラ抵抗層
１ｂ  帯電ローラ芯金
２    感光ドラム
３    スペーサ部材
３ａ  スペーサ部材第１層
３ｂ  スペーサ部材第２層
４    ＬＥＤヘッド
５    現像装置
６    転写ローラ
７    クリーニングブレード
８    トナー
９    現像ローラ
１０  現像ブレード
１１  供給ローラ
１２  記録媒体
１３  定着器
２１  帯電ローラ駆動用ギア
２２  感光ドラム駆動用ギア
２３  スプリング
２４  軸受け
５１  Ｉ／Ｆ制御部
５２  受信メモリ
５３  画像データメモリ
５４  操作部
５５  センサ群
５６  印刷制御部
５７  帯電ローラ用電源
５８  現像ローラ用電源
５９  供給ローラ用電源
６０  転写ローラ用電源
６１  ヘッド駆動制御部
６２  定着制御部
６３  搬送モータ制御部
６４  駆動制御部
６５  用紙搬送モータ
６６  駆動モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006162646.tif 000009
【図８】
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【図９】
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