(57)【要約】【課題】  インターネット等の通信回線を通して、多地点間の複数のテレビ会議用端末装置が音声および映像の信号を相互に送受信することにより会議を進めるテレビ会議において、効率的に会議を進めるテレビ会議システムおよび方法を提供すること。【解決手段】議長に発言の優先権を与えると共に、他のテレビ会議参加者に議長が発言を指名することができ、また、テレビ会議に用いる資料等の共有画面を書き換えたりする操作権を議長に優先して与えると共に、議長は他のテレビ会議参加者に操作を指名することができ、更には、テレビ会議終了の優先権も議長に与えて、議長がリーダシップをとって効率よくテレビ会議を進めることができるようにしている。【選択図】  図１
2006033657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット等の通信回線を通して、テレビ会議用端末装置に接続されたマイクロフォン、スピーカ、ビデオカメラおよび必要に応じてプロジェクタ等を用いながら、多地点間の複数のテレビ会議用端末装置が音声および映像の信号を相互に送受信することにより会議を進めるテレビ会議システムにあって、会議開催前に会議参加者や端末装置等の事前登録により、議長と議長端末装置を決め、議長に会議運営権を与えることを特徴とする議長主導形のテレビ会議システムおよび方法。
【請求項２】
前記テレビ会議システムにあって、複数の全てのテレビ会議用端末装置の表示画面に、議長端末装置の所在を識別表示し、かつ、発言者が誰であるか明確に識別できるように発言権をもっているテレビ会議参加者の端末装置の所在をも識別表示することにより、議長端末装置の所在状況と発言者の端末装置の所在状況を、複数の全てのテレビ会議用端末装置で明確に識別可能なようにした請求項１に記載の議長主導形のテレビ会議システムおよび方法。
【請求項３】
前記テレビ会議システムにあって、議長端末装置の発言が最優先され、議長端末装置の操作で、議長以外のテレビ会議参加者の端末装置の発言を阻止できると共に、議長は議長以外の端末装置に発言を指名することができる請求項１に記載の議長主導形のテレビ会議システムおよび方法。
【請求項４】
前記テレビ会議システムにあって、テレビ会議を主催するテレビ会議用端末装置を通して、各端末装置が設置されているテレビ会議場のそれぞれの風景描写画面から、テレビ会議に使用する資料等の共有画面に切り換えて、複数の全てのテレビ会議用端末装置に同一の画面を表示可能とし、当該共有画面を議長が最優先で遠隔から書き換え等の操作をすることができ、当該共有画面を議長が操作中は、議長以外のテレビ会議参加者の操作を阻止できると共に、議長は議長以外のテレビ会議参加者に当該共有画面の操作を指名することができる請求項１に記載の議長主導形のテレビ会議システムおよび方法。
【請求項５】
前記テレビ会議システムにあって、議長がテレビ会議の開始操作をすると、複数の全端末装置は一斉に会議を開始し、また、議長がテレビ会議の終了操作をすると、以後一切、複数の全てのテレビ会議用端末装置からの発言も共有画面の操作も終了させる請求項１に
記載の議長主導形のテレビ会議システムおよび方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等の通信回線を通して、テレビ会議用端末装置に接続されたマイクロフォン、スピーカ、ビデオカメラおよび必要に応じてプロジェクタ等を用いながら、多地点間の複数のテレビ会議用端末装置が音声および映像の信号を相互に送受信することにより会議を進めるテレビ会議システムにあって、議長に会議運営権を与えて会議のリーダシップと会議運営の効率化を狙う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等の通信回線を通して、テレビ会議用端末装置に接続されたマイクロフォン、スピーカ、ビデオカメラおよび必要に応じてプロジェクタ等を用いながら、多地点間の複数のテレビ会議用端末装置が音声および映像の信号を相互に送受信することにより会議を進めるテレビ会議システムは、一般的に図１のように構成される。例えば図１に示すように、本社にテレビ会議の音声および映像信号の制御を行うサ−バ１を設置し、このサーバ１には音声および映像の制御用のデータを蓄積するデータベース５が組み込まれている。それと同時に、本社にはテレビ会議用の端末装置になる本社端末装置２が設置され、サーバ１とはＬＡＮ１００（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）で接続されている。本社端末装置２にはテレビ会議に必要なマイクロフォン１１、スピーカ１２、ビデオカメラ１３および必要に応じてプロジェクタ１４が接続されている。また、外部からの妨害信号の進入を防ぐことを目的としてファイヤウォール３００が設置され、このファイヤウォール３００は本社内部ではＬＡＮ１００に、本社外部ではインターネット２００に接続されている。
【０００３】
本社以外の事業所Ａから事業所Ｎにおいても、図１に示すように、サーバ１以外は本社と同じように３の端末装置Ａから４の端末装置Ｎおよびファイヤウォール３００が設置され、これらは各事業所に設置されたＬＡＮ１００に接続されている。また、マイクロフォン１１、スピーカ１２、ビデオカメラ１３およびプロジェクタ１４が３の端末装置Ａおよび４の端末装置Ｎに接続されているのも本社と同じである。このようにして、本社および事業所Ａから事業所Ｎの間での多地点間の端末装置は、ファイヤウォール３００を介してインターネット２００で接続されて、サーバ１で制御されながら各端末装置は音声および映像の信号を送受信している。
【０００４】
図１のように構成されるテレビ会議システムは、本社の本社端末装置２も事業所Ａの３の端末装置Ａも、事業所Ｎの４の端末装置Ｎもどれも同等であり、機能的な優位性はない。サーバ１は、テレビ会議の信号の制御を行うが、端末装置の優位性には関係しない。したがって、このシステム構成は端末装置の機能が同一であるという特徴はあるものの、テレビ会議を進める議長の権限は明確でなく、会議におけるリーダシップや効率的な会議進行には効果が無い。一方、議長を決めて、議長の発言権の付与状況を管理したりするシステムもあるが、テレビ会議システムの機器構成との役割分担が不明確である。
【０００５】
従来のテレビ会議のように、全端末装置同士が同時に発言可能なシステム構成ではシステムが複雑になり、ネットワークの高速化も必要で高価になる。そのため、システムを簡易化し同時発言の端末数を少なくすると、会議運営時に発言権や発言の順序を決めるのが難しく、スムーズな会議運営が困難となる欠点がある。
【０００６】
【特許文献１】特開平０５−１３７１３８
【特許文献２】特開平０８−２９８６５３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、その目的は、各端末装置は同時発言ではなく許された時にだけ発言できる簡易システムのテレビ会議システムとし、多地点間に設置されるテレビ会議用の端末装置は同等の機能でありながら、テレビ会議を開催する前の事前登録の方法により、議長と議長端末装置を決定し、また、テレビ会議中も議長権限を強化する方法を採用して、テレビ会議を実際の会議のように議長に会議運営権を与えて、会議のリーダシップと効率的な会議を進める議長主導形のテレビ会議システムおよび方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明では、以下の手段を提案している。即ち、請求項１に記載された発明は、インターネット等の通信回線を通して、テレビ会議用端末装置に接続されたマイクロフォン、スピーカ、ビデオカメラおよび必要に応じてプロジェクタ等を用いながら、多地点間の複数のテレビ会議用端末装置が音声および映像の信号を相互に送受信することにより会議を進めるテレビ会議システムにあって、会議開催前に会議参加者や端末装置等の事前登録により、議長と議長端末装置を決め、議長に会議運営権を与えることを特徴とする議長主導形のテレビ会議システムおよび方法を特徴とする。
【０００９】
これにより、多地点間の複数の端末装置や周辺のマイクロフォン、スピーカ、ビデオカメラおよびプロジェクタ等は機能的には同一であっても、複数の端末装置の中から1つの端末装置が議長端末装置になると機能が強化され、更に、議長が決まると、議長に会議運営権が与えられるので、会議のリーダシップと会議運営の効率化が狙えることとなる。
【００１０】
請求項２に記載された発明は、前記テレビ会議システムにあって、複数の全てのテレビ会議用端末装置の表示画面に、議長端末装置の所在を識別表示し、かつ、発言者が誰であるか明確に識別できるように発言権をもっているテレビ会議参加者の端末装置の所在をも識別表示することにより、議長端末装置の所在状況と発言者の端末装置の所在状況を、複数の全てのテレビ会議用端末装置で明確に識別可能なようにした請求項１に記載の議長主導形のテレビ会議システムおよび方法を特徴とする。
【００１１】
これにより、議長端末装置の所在をテレビ会議参加者全員が知ることができ、会議を効率よく進めることができる。また、発言者が誰であるかをテレビ会議参加者全員で明確に判別でき、発言したい時に発言できる機会も捕らえることができ、会議を効率よく進めることができる。
【００１２】
請求項３に記載された発明は、前記テレビ会議システムにあって、議長端末装置の発言が最優先され、議長端末装置の操作で、議長以外のテレビ会議参加者の端末装置の発言を阻止できると共に、議長は議長以外の端末装置に発言を指名することができる請求項１に記載の議長主導形のテレビ会議システムおよび方法を特徴とする。
【００１３】
これにより、議長の権限が明確になり、議長の発言を最優先しながら、また、テレビ会議の参加者の発言を指名しながら、議長はリーダシップを取って効率よくテレビ会議を進めることができる。
【００１４】
請求項４に記載された発明は、前記テレビ会議システムにあって、テレビ会議を主催するテレビ会議用端末装置を通して、各端末装置が設置されているテレビ会議場のそれぞれの風景描写画面から、テレビ会議に使用する資料等の共有画面に切り換えて、複数の全てのテレビ会議用端末装置に同一の画面を表示可能とし、当該共有画面を議長が最優先で遠隔から書き換え等の操作をすることができ、当該共有画面を議長が操作中は、議長以外のテレビ会議参加者の操作を阻止できると共に、議長は議長以外のテレビ会議参加者に当該共有画面の操作を指名することができる請求項１に記載の議長主導形のテレビ会議システムおよび方法を特徴とする。
【００１５】
これにより、多地点間の複数のテレビ会議用端末装置に、各端末装置が設置されている会議場の風景だけでなく、全端末装置で共通に使用する資料等の共有画面を表示できる。それと同時に、議長は優先して、この共有画面を遠隔から操作し、また、議長以外のテレビ会議参加者に共有画面の操作を指名して、テレビ会議参加者全員で資料の有効利用を図りながら、議長はリーダシップを取って効率よくテレビ会議を進めることができる。
【００１６】
請求項５に記載された発明は、前記テレビ会議システムにあって、議長がテレビ会議の開始操作をすると、複数の全端末装置は一斉に会議を開始し、また、議長がテレビ会議の終了操作をすると、以後一切、複数の全てのテレビ会議用端末装置からの発言も共有画面の操作も終了させる請求項１に記載の議長主導形のテレビ会議システムおよび方法を特徴とする。
【００１７】
これにより、議長がテレビ会議開始を操作すると一斉に会議が始まり、また、議長が会議の終了を操作すると多地点間の複数の端末装置からの音声および映像の信号は受け付けられなくなり、テレビ会議を完全に終了することができる。そのため、議長はリーダシップを取って効率よくテレビ会議を進めることができる。
【発明の効果】
【００１８】
テレビ会議システムとして多地点間に複数に配置されたテレビ会議用端末装置やインターネットなどの通信回線の機能は、本社や事業所などのテレビ会議端末装置が設置されている場所の違いに関係なく同一機能である。それにもかかわらず、テレビ会議前の事前に、議長と会議参加者および議長が属する場所のテレビ会議端末装置を登録することにより、議長に属するテレビ会議端末装置に議長の権限が付与され、テレビ会議の端末装置の機能が異なるようになる。このように本発明によれば、システムとしてハード的には同一の機能のテレビ会議端末装置や通信回線に対して、事前登録というソフト的な機能付与によって違う機能を与えるようにして、事前登録以後は、この議長に属するテレビ会議端末装置を基にして議長に会議推進の優先権が与えられ、議長以外のテレビ会議参加者の発言権や共有画面の操作の権限が制限される簡易なシステムにおいて、議長を中心にして、議長のリーダシップの下でテレビ会議を効率よく進めることができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照しつつ、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００２０】
図２にテレビ会議の端末装置の起動から終了までのフローを示す。Ｓ１でテレビ会議に使用するテレビ会議用端末装置を起動し、Ｓ２でテレビ会議を始めるための事前の諸設定を行う。テレビ会議用端末装置には一般的にパソコンが使用されるが、このテレビ会議用端末装置の設定の詳細については後述する。Ｓ３でテレビ会議に使用されるサーバにログインしてテレビ会議の準備を始め、Ｓ４で会議室の予約を行う。この会議室予約により、テレビ会議に参加する人は会議室に参集することになる。次にＳ５で実際にテレビ会議を実施し、議長のリーダシップの下に会議を進める。この要領の詳細も後述する。Ｓ６でテレビ会議が終了するとＳ７でテレビ会議のサーバからログアウトし、Ｓ８でテレビ会議の端末装置を終了して一連のテレビ会議が終了する。
【００２１】
テレビ会議の端末装置を起動すると、テレビ会議を始める前の事前設定が必要であり、この事前の設定を行う方法を図３および図４を用いて説明する。図４はテレビ会議用端末装置の画面を示した図であり、大きくは画面全体を示す端末装置画面４１と操作ボタン領域４２から構成される。操作ボタン領域４２には多くの操作ボタンが用意されているが、この中に設定ボタン５５がある。事前設定のために設定ボタン５５を押すと、端末装置の画面は図３のように変わる。
【００２２】
図３の設定用画面を用いて事前設定する要領を説明する。会議名称記入欄２１にテレビ会議の名称を記入し、会議日付記入欄２２に会議予定の日付を記入する。また、開始時刻記入欄２３にテレビ会議の開始時刻を、会議時間記入欄２４に予定される会議時間をそれぞれ記入する。次に会議の参加者と所属部所を登録する。所属部所を登録すると参加者は自動的にその部所に設置されているテレビ会議用端末装置を使用することになる。会議の参加者と所属部所は会議メンバ記入欄２５を完成して登録すれば良い。そのためには所属指示欄３０とメンバ欄３１を利用する。図３に示すように、例えば本社の本社一郎が参加者になる場合、所属指示欄３０で本社を選択するとメンバ欄３１に本社に属する全てのメンバが示される。このメンバから本社一郎を選択し追加ボタン２８を押すと会議メンバ記入欄２５に、所属が本社で名前が本社一郎の内容が転記される。本社二郎、本社五郎が参加者になる場合も同様にして所属指示欄３０およびメンバ欄３１を利用しながら追加ボタン２８で転記する。次に、事業所Ａからは事業所Ａ二郎が参加する場合は、所属指示欄３０の▼を押して本社の代わりに事業所Ａを選択する。すると、メンバ欄３１に事業所Ａ二郎が示されるので、これを選択して、参加ボタン２８で会議メンバ記入欄２５に転記する。更に事業所が異なる事業所Ｎの事業所Ｎ一郎が参加者になる場合も同様の要領で登録する。参加者全員の登録が終わると登録ボタン２６を押す。登録途中で間違った場合はキャンセルボタン２７を押して修正する。削除ボタン２９は会議メンバ記入欄２５から参加者を削除する場合に、削除する参加者を選択して使用する。ここで重要なことは会議メンバ記入欄２５の最初のメンバが議長になることである。図３の場合、本社の本社一郎が議長になり、本社に設置されている図１の本社端末装置２が議長端末装置となる。
【００２３】
図３で登録ボタン２６を押して設定が終了し、図２のフローが設定Ｓ２の状態からテレビ会議の実施Ｓ５の状態までが進むと、テレビ会議用端末装置の画面は図４に戻る。図４は操作ボタン領域４２の風景画面ボタン５１が通常は選択された形となり、画面にはテレビ会議に参加する会議場の風景画面がテレビ会議に参加する参加者と共に映し出される。例えば、図４では本社会議場風景、事業所Ａ会議場風景、事業所Ｂ会議場風景および事業所Ｎ会議場風景が映し出されるようになっているが、図３の設定の例では事業所Ｂはテレビ会議に参加するようにはなっていないので、事業所Ｂ会議場風景は映し出されない。事業所Ｂがテレビ会議に参加するように図２の設定Ｓ２で設定すれば当然事業所Ｂ会議場風景が映し出される。図４の例では、本社会議場、事業所Ａ会議場、事業所Ｂ会議場および事業所Ｎ会議場の４つの会議場が映し出されるようになっているが、５つ以上の会議場がテレビ会議に参加する場合は、会議場風景が図４の例よりも小さくなる形で、５つ以上の全ての会議場の風景が映し出される。
【００２４】
図４の画面は、テレビ会議に参加する全てのテレビ会議用端末装置に同じ画面として映し出されるので、離れた会議場に居ながら、会議に参加する会議場の風景やテレビ会議への参加者を観察することができる。こうして、会議場の状況を見ながら会議の準備が整うと会議を開催することになる。会議場風景画の下側には議長表示バー４３と発言表示バー４４があり、どの会議場風景にも付属している。議長表示バー４３はどの会議場のテレビ会議用端末装置が議長となっているかを表すものであり、図３で設定した例では議長端末装置の議長表示バー４３が赤色になる。今回の例では、本社の本社一郎が議長に選ばれているので、本社会議場風景の下の議長表示バー４３が赤色になっている。発言表示バー４４は発言権のあるテレビ会議用端末装置の状態を示したものであり、発言権のあるテレビ会議用端末装置の発言表示バー４４が緑色になる。この発言表示バー４４が緑色になっていない時にいくら喋っても、声は他のテレビ会議用端末装置には届かない。発言権は議長に優先権があり、議長以外のテレビ会議参加者がいつでも発言できる訳ではない。この様子は後述する。
【００２５】
発言だけでなく共通の資料等を用いてテレビ会議を進める場合、資料を提供するテレビ会議用端末装置の画面に共用画面を用意し、図４の操作ボタン領域４２の共有画面ボタン５２を押すと図５のように共有画面が描写される。この共有画面も全てのテレビ会議用端末装置に同じ画面として映し出される。従がって、同一の共有画面を用いながらテレビ会議で議論することができる。共有画面を描写している最中でも図５の風景画面ボタン５１を押すと図４の風景画面に画面は切り替わる。このようにして、必要に応じて図４の風景画面と図５の共有画面を選択しながら描写できる。図４の風景画面と図５の共有画面の如何に関わらず、図４でも図５でも共通の操作ボタン領域４２は常時表示されているので、この操作領域４２の中にある風景画面ボタン５１、共有画面ボタン５２、発言権ボタン５３、操作権ボタン５４、設定ボタン５５および終了ボタン５６はいつでも操作できるようになっている。
【００２６】
テレビ会議で発言するのに、遠くに離れた多くの端末装置が勝手に発言したのでは混乱を起こすので、端末装置の発言できる権利が決められている。この様子を図１、図４、図５および図６で示す。端末装置やサーバの配置されているシステム構成は図１のようになっている。図６において、本社端末装置２は、今回の設定の例では前にも述べたように議長端末装置になっている。テレビ会議の参加者の誰も発言していない状態になっている時に、図４ないし図５の端末装置Ａの発言権ボタン５３が押されて、図６の３の端末装置Ａからサーバ１に発言要求Ｓ１１が出されると、サーバ１から発言権ＯＫのＳ１２が３の端末装置Ａに返される。この時、図４の事業所Ａ会議場風景の下の発言表示バー４４が緑色になる。すると、３の端末装置Ａから音声ＡがＳ１３でサーバ１に出される。この音声Ａはサーバ１からＳ１４およびＳ１５として本社端末装置２および４の端末装置Ｎに送信されて、本社端末装置２および４の端末装置Ｎで聞くことができる。
【００２７】
３の端末装置Ａの発言権ボタン５３が押されている限り、発言権は３の端末装置Ａにある。この状態で、４の端末装置Ｎから図４ないし図５の発言権ボタン５３が押されて発言要求Ｓ１６がサーバ１に出されても、３の端末装置Ａの発言権が終了していないので、サーバ１からは発言権ＮＧのＳ１７が４の端末装置Ｎに返送され、図４の事業所Ｎ会場風景の下の発言表示バー４４は緑色にならない。３の端末装置Ａの図４ないし図５の発言権ボタン５３を押さえるのをやめると、発言権は４の端末装置Ｎに移り、図４の事業所Ｎ会議場風景の下の発言表示バー４４が緑色になる。このように、発言したい時には図４ないし図５の発言権ボタン５３を押しながら、図４の会議場風景の下の発言表示バー４４が緑色になるのを待てば良い。
【００２８】
議長がテレビ会議のリーダシップをとる形でテレビ会議を進めるに当り、議長には発言権が優先して与えられる。図６において、議長端末装置となっている本社端末装置２の図４ないし図５の発言権ボタン５３が押されて発言権Ｓ１８が本社端末装置２からサーバ１に出されると、他の端末装置の発言権が有効状態であっても、例えば図６の例では３の端末装置Ａの発言権が有効であっても、発言権ＯＫのＳ１９がサーバ１から本社端末装置２に返送され、それと同時に、発言権ＮＧのＳ２０の信号がサーバ１から３の端末装置Ａに出され、図４の本社会議場風景の下の発言表示バー４４が緑色になると同時に、事業所Ａ会議場風景の下の発言表示バー４４の緑色が消えて無色になる。この状態で、議長音声Ｓ２１が本社端末装置２からサーバ１に出され、この音声は議長音声Ｓ２２、Ｓ２３となって３の端末装置Ａおよび４の端末装置Ｎに送られ、それぞれの端末装置で聞くことができる。このようにして、議長が使用する議長端末装置としての本社端末装置２は、最優先で発言することができる。
【００２９】
次に発言を議長が他の端末装置に指名できる様子について図４、図５、図７および図８で説明する。この発言を指名できる権利も議長の特権である。議長は図４ないし図５の発言権ボタン５３を押すと、発言権ボタン５３の下に図７で示すような会議に参加している端末装置を示す発言権ダイアログ７１が現われる。このダイアログの中から例えば事業所Ａを選択すると、図８に示すように、本社端末装置２から端末Ａ発言指名Ｓ３１がサーバ１に出され、サーバ１から３の端末装置Ａに発言権ＯＫのＳ３２が出される。すると、３の端末装置Ａから音声ＡがＳ３３でサーバ１に送られ、サーバ１からＳ３４、Ｓ３５が本社端末装置２および４の端末装置Ｎに送られ、それぞれの端末で音声Ａを聞くことができる。同様にして、議長が発言権ダイアログで事業所Ｎを選択すると、端末Ｎ発言指名Ｓ３６がサーバ１に送られる。サーバ１からは発言権ＯＫのＳ３７が４の端末装置Ｎに送られて、その結果、Ｓ３８、Ｓ３９、Ｓ４０により音声Ｎを本社端末装置２と３の端末装置Ａで聞くことができる。
【００３０】
共有画面を用いてテレビ会議を進めている時の、共有画面の書き換え等の操作の方法も発言権と同様である。この様子について図５、図９を用いて説明する。共有画面の書き換え等の操作は図５の操作権ボタン５４を押して行う。共有画面はどの端末装置からでも提供できるが、この例では４の端末装置Ｎから提供されているとする。この４の端末装置Ｎから提供されている共有画面を３の端末装置Ａから書き換える操作をする時は、３の端末装置Ａの図５の操作権ボタン５４を押す。すると、３の端末装置Ａから操作権要求Ｓ４１がサーバ１に出され、サーバ１はどの端末装置も操作権を保有していないことを確認して操作権ＯＫのＳ４２を３の端末装置Ａに返す。３の端末装置Ａは端末装置のマウス等の装置を用いて共有画面を書き換えると等の操作をすると、これが信号となってサーバ１に操作信号ＡのＳ４３が届く。この操作信号ＡはＳ４４の形で４の端末装置Ｎに送られ、ここで４の端末装置Ｎの共有画面が書き換えられる等の操作が加えられる。すると、共有画面の書き換え等の操作が行われた結果の信号Ｎ画面Ｓ４５がサーバ１に送信され、この信号Ｎ画面はサーバ１からＳ４６、Ｓ４７で本社端末装置２と３の端末装置Ａに伝送される。結果として、本社端末装置２、３の端末装置Ａおよび４の端末装置Ｎで、４の端末装置Ｎの書き換えられた共有画面を見ることができる。
【００３１】
３の端末装置の操作権ボタン５４は一度押すとオンのままとなり、もう一回押すとオフになり、オフにしないで議長の割り込みが無い限り、３の端末装置Ａに操作権がある。この状態で、４の端末装置Ｎから図５の操作権ボタン５４が押されると、操作権要求Ｓ４８が４の端末装置Ｎからサーバ１に出されるが、操作権は３の端末装置Ａにあるので、サーバ１からは操作権ＮＧのＳ４９が４の端末装置Ｎに返され、４の端末装置Ｎは共有画面の書き換え等の操作はできない。３の端末装置ＡにＡの操作権が解除されると、４の端末装置Ｎの操作権は生きてくる。
【００３２】
共有画面の書き換え等の操作権が優先して議長に与えられているのは発言権の場合と同様である。この様子も図５と図９を用いて説明する。例えば３の端末装置Ａに共有画面の書き換え等の操作権がある状態で、議長端末装置となっている本社端末装置２の図５の操作権ボタン５４が押されると、本社端末装置２から操作権要求Ｓ５０がサーバ１に出される。サーバ１はこの信号が議長端末装置からの信号であることを判別して、３の端末装置Ａに操作権があるにも関わらず、操作権ＯＫのＳ５１を本社端末装置２に返すと同時に、これまで操作権を保有していた３の端末装置Ａの操作権を取り消すために、操作権ＮＧ信号のＳ５２を３の端末装置Ａに送る。この後、本社端末装置２から共有画面の書き換え等の操作を行う議長操作信号Ｓ５３がサーバ１に送られると、サーバ１はこの信号をＳ５４の形で４の端末装置Ｎに送信し、４の端末装置Ｎの共有画面の書き換え等の操作が行われる。この書き換え等の操作された画面は信号Ｎ画面Ｓ５５としてサーバ１に返される。すると、この信号はＳ５６、Ｓ５７として本社端末装置２と３の端末装置Ａに送信される。この結果として、議長が書き換え等の操作を行った４の端末装置Ｎの共有画面を本社端末装置２、３の端末装置Ａおよび４の端末装置Ｎで見ることができる。
【００３３】
議長が他のテレビ会議参加の端末装置に操作権の指名ができる特権も、発言権の場合と全く同じである。この様子を図５と図１０を用いて説明する。議長端末装置である本社端末装置２の図５の操作権ボタン５４を押すと、図１０に示すような操作権ダイアログ８１が現われる。この操作権ダイアログ８１から操作権を与えたい事業所を選択すると、その事業所の端末装置が操作権を得ることになる。これは発言権の指名の場合と全く同じプロセスで行われる。
【００３４】
議長特権であるテレビ会議の開始と終了を説明する。開始は議長がテレビ会議の開始を宣言すると、これまで説明してきた議長の発言や操作の特権で会議が始まる。終了の操作について図４、図５および図１１を用いて説明する。テレビ会議が終了して閉会を行う場合、例えば３の端末装置Ａの図４ないし図５の終了ボタン５６を押して図１１の終了要求Ｓ６１がサーバ１に出されても、終了ＮＧのＳ６２が３の端末装置Ａに返されてテレビ会議は終了にならない。しかし、議長がテレビ会議が終了したことを確認し本社端末装置２の図４ないし図５の終了ボタン５６を押すと、図１１に示すように本社端末装置２から終了要求Ｓ６３がサーバ１に出され、サーバ１から終了Ｓ６４が本社端末装置２に帰ってくると同時に、Ｓ６５、Ｓ６６の終了信号が３の端末装置Ａと４の端末装置Ｎに送信され、以後、一切の発言や画面の表示はできなくなる。このようにして、議長のテレビ会議終了の宣言でテレビ会議は完全に終了する。
【００３５】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明のシステム構成や操作方法は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明はインターネット等の通信回線を通して、テレビ会議用端末装置に接続されたマイクロフォン、スピーカ、ビデオカメラおよび必要に応じてプロジェクタ等を用いながら、多地点間の複数のテレビ会議用端末装置が音声および映像の信号を相互に送受信することにより会議を進めるテレビ会議にあって、発言権や共有画面の書き換え等の操作権に関して議長に優先権を与え、また、会議の終了の宣言にも議長に優先権を与えて、議長がテレビ会議のリーダシップをとり、テレビ会議を効率的に進めるテレビ会議システムおよび方法の技術として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】背景技術および本発明の実施形態に係るテレビ会議のシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るテレビ会議の開催のフローを示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るテレビ会議の事前の設定を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る会議場風景の描画状態を示すテレビ会議用端末装置の画面の例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る共有画面の描画状態を示すテレビ会議用端末装置の画面の例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る発言権に関する信号のやり取りを示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る発言権の指名のダイアログを示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る発言権の指名に関する信号のやり取りを示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る操作権に関する信号のやり取りを示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る操作権の指名のダイアログを示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るテレビ会議の終了に関する信号のやり取りを示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１      サーバ
２      本社端末装置
３      端末装置Ａ
４      端末装置Ｎ
５      データベース
１１    マイクロフォン
１２    スピーカ
１３    ビデオカメラ
１４    プロジェクタ
２１    会議名記入欄
２２    会議日記入欄
２３    開始時刻記入欄
２４    会議時間記入欄
２５    会議メンバ記入欄
２６    登録ボタン
２７    キャンセルボタン
２８    追加ボタン
２９    削除ボタン
３０    所属指示欄
３１    メンバ欄
４１    端末装置画面
４２    操作ボタン領域
４３    議長表示バー
４４    発言表示バー
５１    風景画面ボタン
５２    共有画面ボタン
５３    発言権ボタン
５４    操作権ボタン
５５    設定ボタン
５６    終了ボタン
７１    発言権ダイアログ
８１    操作権ダイアログ
１００  ＬＡＮ
２００  インターネット
３００  ファイアウォール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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