(57)【要約】【課題】  人体および生活環境に悪影響を及ぼさない食品からビスフェノールＡの分解能を有する微生物を単離し、該微生物を用いてビスフェノールＡを効率良く分解する方法を提供する。【解決手段】  ビスフェノールＡの分解能を有する食品から単離された微生物および該微生物を用いて、ビスフェノールＡを含有する可能性のある水溶液や土壌を処理することを特徴とするビスフェノールＡの分解方法。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビスフェノールＡの分解能を有する食品から単離された微生物。
【請求項２】
上記微生物が、バシラス（Bacillus）属である請求項１記載の微生物。
【請求項３】
上記微生物が、バシラス  プミラス（Bacillus pumilus）である請求項１記載の微生物。
【請求項４】
上記微生物が独立行政法人産業技術総合研究所受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−２００４５を有する請求項１記載の微生物。
【請求項５】
上記微生物が独立行政法人産業技術総合研究所受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−２０１３０を有する請求項１記載の微生物。
【請求項６】
上記微生物が独立行政法人産業技術総合研究所受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−２０１３１を有する請求項１記載の微生物。
【請求項７】
請求項１記載の微生物を用いて、ビスフェノールＡを含有する可能性のある水溶液や土壌を処理することを特徴とするビスフェノールＡの分解方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビスフェノールＡの分解能を有する食品から単離された微生物および該微生物を用いてビスフェノールＡを分解する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ビスフェノールＡはエポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、塩化ビニル樹脂、不飽和ポリエステル、難燃剤、抗酸化剤、防かび剤、染料、ゴム、感熱紙等の原料として産業界で広く使用されている。
【０００３】
一方、最近ビスフェノールＡは、環境問題として問題視されるようになり環境省や国土交通省のモニタリングの結果、全国の河川や海域においてビスフェノールＡが微量ながら検出されたとの報告がなされている。しかしながら、その排出源は定かでなく、その調査が現在続けられている。
このような状況下、ビスフェノールＡの排出源が特定された場合にはビスフェノールＡを含有した廃水の処理が必要となる。
【０００４】
これらに対する従来からの一般的対策としては、活性汚泥法、活性炭吸着法、ＵＶ照射法、オゾン処理法或いはこれらを組み合わせる方法が考えられる。
しかしながら、活性汚泥法、ＵＶ照射法、オゾン処理法の方法はビスフェノールＡの希薄な廃水を多量に処理する場合、その処理効率、処理施設の規模において工業的に使用するには多くの制限がある。また、活性炭吸着法は一般的によく使用される方法であるが、長時間使用すると活性炭が破過し、再生処理が必要な点からもコスト高になる難点がある。
【０００５】
ビスフェノールＡの分解能を有する微生物を用いた生物処理方法は上記の欠点が解消された優れた処理法である。ビスフェノールＡの分解菌としては、未同定のＭＶ１株（非特許文献１参照）、Pseudomonus paucimobilis（非特許文献２参照）、Sphingomonas sp．  ＡＯ−１  株（ＦＥＲＭ  Ｐ１７７９４；特許文献１参照）、Sphingomonas yanoikuyae（ＦＥＲＭ  Ｐ−１７９１９、Ｐ−１７９２０；特許文献２参照）、（ＦＥＲＭ  Ｐ−１８３５４、Ｐ−１８３５５；特許文献３参照）およびBecillus cereus（非特許文献３参照）などが挙げられる。
【０００６】
しかしながら、これらの微生物は環境中での安全性が確認されておらず、自然環境中にこれらの微生物が大量に拡散した場合、人体および生活環境に対して何らかの影響を及ぼす可能性がある。ビスフェノールＡの排出源での分解処理に加え、ビスフェノールＡで汚染された自然環境（土壌、河川水、海水など）を浄化するためには、安全性が確認された微生物を用いる必要がある。しかし、現在のところ効率のよい広範囲の汚染地域を処理できる安全な方法は確立されていない。
【０００７】
【非特許文献１】Applied and Environmental Microbiology、５８：１８２３−１８３１、１９９２
【非特許文献２】Japanese Journal of Water Treatment Biology、３１：２０３−２１２、１９９５
【非特許文献３】小林浩司、他２名、「活性汚泥から単離した細菌によるビスフェノールＡ分解」、日本農芸化学会年次大会講演、２００４年３月
【特許文献１】特開２００２−０００２６２号公報
【特許文献２】特開２００２−１４２７５７号公報
【特許文献３】特開２００３−０２４０５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、上記の問題点を解消する為、人体および生活環境に悪影響を及ぼさない食品からビスフェノールＡの分解能を有する微生物を単離し、該微生物を用いて排出源および自然環境（土壌、河川水、海水など）に存在するビスフェノールＡを効率良く、またより安全に分解する方法を提供しようとするものである。
【０００９】
本発明者等は、上記目的を達成するために種々検討を重ねた結果、ある種のビスフェノールＡ分解微生物を発酵食品から単離することに成功し、又該微生物を単独或いは併用してビスフェノールＡを効率良く分解することが出来ることを究明した。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かくして本願発明によれば、
１．ビスフェノールＡの分解能を有する食品から単離された微生物。
２．上記微生物が、バシラス（Bacillus）属である前項１記載の微生物。
３．上記微生物が、バシラス  プミラス（Bacillus pumilus）である前項１記載の微生物。
４．上記微生物が独立行政法人産業技術総合研究所受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−２００４５を有する前項１記載の微生物。
５．上記微生物が独立行政法人産業技術総合研究所受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−２０１３０を有する前項１記載の微生物。
６．上記微生物が独立行政法人産業技術総合研究所受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−２０１３１を有する前項１記載の微生物。
７． 前項１記載の微生物を用いて、ビスフェノールＡを含有する可能性のある水溶液や土壌を処理することを特徴とするビスフェノールＡの分解方法。
が提供される。
【００１１】
ビスフェノールＡの分解能を有する食品から単離された微生物としては、バシラス（Bacillus）属である微生物であり、中でもバシラス  プミラス（Bacillus pumilus）である微生物であり、具体例としては工業技術院生命工学工業技術研究所受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−２００４５、Ｐ−２０１３０、Ｐ−２０１３１を有する微生物である。
【００１２】
また本発明は、前記ビスフェノールＡの分解能を有するバシラス（Bacillus）属の微生物を用いて、ビスフェノールＡを含有する可能性のある水溶液や土壌を処理するビスフェノールＡの分解方法である。
【００１３】
本発明で見出された微生物を用いてビスフェノールＡを分解する方法としては、従来行われている方法が応用できる。即ち処理槽の処理水に微生物を加え、撹拌或いは曝気等を行ないビスフェノールＡと微生物と接触させる方法、砂、プラスチック濾剤の表面に微生物を保持させることにより高い菌濃度を維持できる生物ろ過法、或いは適当な担体に微生物を固定化した後、これを処理槽に浮遊させ菌濃度を高めて処理する包括固定化法、活性炭を濾材とし表面に微生物を担持させることにより高い菌濃度を維持しながらビスフェノールＡを吸着、分解する生物活性炭法などの方法を採用することができる。
【００１４】
上記処理水の塩濃度は０．０００１〜２０％、好ましくは０．００１〜１０％の水溶液が好ましい。
処理水に含まれるビスフェノールＡの濃度は飽和溶解度以下の水溶液が処理でき、好ましくは２ｐｐｂ〜３００ｐｐｍの水溶液が好ましい。さらにビスフェノールＡが析出しているような飽和水溶液に関しても分解処理可能である。
【００１５】
また、該微生物の培養液または該微生物を活性炭、種々の固定化材、包括固定化材、生分解性プラスチック、土壌改良材、砂などに保持させたもの（以下、微生物製剤と称することがある）を、ビスフェノールＡを含むような土壌に撒布することにより、土壌中のビスフェノールＡを分解することができる。すなわち、かかる微生物製剤は土壌改質剤として利用することができる。
【００１６】
ここで使用される該微生物を保持させる物質としては、該微生物の分解活性を阻害しなければ特に制限は無く種々の公知のものを使用することが出来る。例えば固定化材として、セルロース、キトサン、セライト、シリカゲル、ポリウレタン、綿などの天然繊維、レーヨンなどの再生繊維、セラミック、木炭、貝殻、ガラス、シリコン、ゼオライト、層状化合物などの多孔性材料、包括固定化材として、アルギン酸、カラギーナン、寒天、アガロース、コラーゲン、また生分解性プラスチックとして、ポリ乳酸、ポリ（β−ヒドロキシ酪酸）、ポリ（β−ヒドロキシ酪酸）関連の共重合物、ポリ（ブチレンサクシネート）、ポリ（ブチレンサクシネート・アジペート）、ポリ（カプロラクトン）、ポリビニルアルコール、セルロースアセテート、デンプン、デンプン脂肪酸エステルなど、さらに土壌改良材として、泥炭、木炭、バーク堆肥、ゼオライト、珪藻土焼成粒、バーミキュライト、ベントナイト、パーライト、桂鉱石、石灰石、スギやヒノキの樹皮、苔虫類の化石、海藻を乾燥させたもの等があげられ、これらは単独または２種以上を混合して使用できる。
【００１７】
また、微生物の活性を高める為、有機性の栄養源を使用することができる。有機性の栄養源としてはペプトンまたはこれと肉エキス、酵母エキス、ビタミン混合物（V.Mix）、ピロロキノリンキノン（PQQ）とを組み合わせて使用することができる。
【００１８】
また、本発明のバシラス（Bacillus）属の微生物は食品から単離される微生物であり、人体または生活環境および生態系に悪影響を及ぼすことなく安全に使用することが出来る。本発明のビスフェノールＡの分解能を有する微生物はどのような食品から単離されたものでもよく、例えばビスフェノールＡの分解能を有するバシラス（Bacillus）属の微生物はキムチ、ナンプル等の発酵食品から単離することができる。
【００１９】
表１に本発明で使用される菌の菌学的性質を示す。
なお、受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−２００４５がバシラス  プミラス  ＢＰ−２２ＤＫ、受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−２０１３１がバシラス  プミラス  ＢＰ−２１ＤＫ、受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−２０１３０がバシラス  プミラス  ＢＰ−２ＣＫにそれぞれ対応する。
【００２０】
【表１】
2006061055.tif 000002
【００２１】
以上の菌学的性質や１６ｓ  ｒ−ＤＮＡ塩基配列などにより、本発明者らが見出し寄託した微生物は、バシラス  プミラス（Bacillus pumilus）と同定された。
上記バシラス  プミラス（Bacillus pumilus）はビスフェノールＡを分解する性質を有している。
バシラス  プミラス（Bacillus pumilus）は、数種類の発酵食品から採取した菌を、ビスフェノールＡを炭素源として含む、下表２に示すＢＰＡＳ−ＮＢ寒天平板培地に塗布し、形成したコロニーを分離した後、新たなＢＰＡＳ−ＮＢ寒天平板培地に塗布する操作を数回繰り返すことにより得られる。
【００２２】
【表２】
2006061055.tif 000003
【００２３】
バシラス  プミラス（Bacillus pumilus）を培養するための培地成分としては、上記表２の組成を有するものが好ましく例示されるが、例えば炭素源としてブドウ糖、Ｌ−アラビノース、Ｎ−アセチル−Ｄ−グルコサミン、マルトース、グルコン酸カリウム、ｄｌ−リンゴ酸、クエン酸ナトリウム、澱粉、デキストリン、セルロース等を、また窒素源としてカゼイン、大豆蛋白や各種蛋白加水分解物、ＮＨ４ＮＯ３、（ＮＨ４）２ＳＯ４等を用いても構わない。
また、温度、ｐＨなどの培養条件は微生物が生育できる条件を適宜選択すれば良い。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のバシラス  プミラス（Bacillus pumilus）属の微生物は、単独で優れたビスフェノールＡの分解能を示し、また、該微生物は発酵食品から単離される微生物であり、人体または生活環境に悪影響を及ぼすことなく安全に使用することができ、その奏する工業的、環境的効果は格別である。
【実施例】
【００２５】
以下に実施例を挙げて本発明を説明する。
ビスフェノールＡの分解状況の評価は培養液を遠心分離機で、１００００ｒｐｍ、１０分間処理し、下記表３に示した条件での高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）によりビスフェノールＡの濃度を測定することにより判定した。
【００２６】
【表３】
2006061055.tif 000004
【００２７】
また、分解菌の集積培養および単離は次のような手順にて行った。
集積培養
集積培養１；
市販のキムチ（Ａ、Ｂ）それぞれ１ｇを滅菌生理食塩水５ｍｌに加えて撹拌し、この懸濁液を微生物源とした。この微生物源を前記表２のＢＰＡＳ−ＮＢ寒天平板培地に塗布し、３０℃で培養した。形成したコロニーを分離した後、新たなＢＰＡＳ−ＮＢ寒天平板培地に塗布し、３０℃で培養する操作を数回繰り返した。
【００２８】
分解菌の単離
単離１；
以上の操作により、キムチＡから分解菌  バシラス  プミラス  ＢＰ−２１ＤＫとＢＰ−２２ＤＫ（Bacillus pumilus BP-21DK、BP-22DK）およびキムチＢから分解菌  バシラス  プミラス  ＢＰ−２ＣＫ（Bacillus pumilus BP-2CK）の菌株を単離した。
分解菌ＢＰ−２１ＤＫ、２２ＤＫ、２ＣＫは表４の液体培地を使用してビスフェノールＡの分解処理を行なった。
【００２９】
【表４】
2006061055.tif 000005
【００３０】
［実施例１］
表４の培地を試験管に５ｍｌ入れて滅菌処理した後、菌株バシラス  プミラス  （Bacillus pumilus）ＢＰ−２ＣＫ（受託番号Ｐ−２０１３０）を植菌（１白金耳接種）した。２７℃で振とう培養したところ、ビスフェノールＡは４８時間以内にほぼ１００％分解した。
【００３１】
［実施例２］
表４の培地を試験管に５ｍｌ入れて滅菌処理した後、菌株バシラス  プミラス  （Bacillus pumilus）ＢＰ−２１ＤＫ（受託番号Ｐ−２０１３１）を植菌（１白金耳接種）した。２７℃で振とう培養したところ、ビスフェノールＡは４８時間以内にほぼ１００％分解した。
【００３２】
［実施例３］
表４の培地を試験管に５ｍｌ入れて滅菌処理した後、菌株バシラス  プミラス  （Bacillus pumilus）ＢＰ−２２ＤＫ（受託番号Ｐ−２００４５）を植菌（１白金耳接種）した。２７℃で振とう培養したところ、ビスフェノールＡは４８時間以内にほぼ１００％分解した。
【００３３】
［比較例１］
実施例１に用いた培地および菌株を添加しない以外は実施例１と同様にして、２７℃で３日間振とうしたが、ビスフェノールＡの分解は認められなかった。