(57)【要約】【課題】  不正に解錠されるのを防止することができる施錠装置及び携帯用ケースを提供することを目的とする【解決手段】  本発明にかかる施錠装置は、係止部材１３０と被係止部材１３５との嵌装、非嵌装を切り換える施錠装置１３であって、一方の端部に螺子頭２１２を有し他方の端部にて係止部材１３０と連結される枢軸１３１と、枢軸１３１を回動可能に保持する保持部材１４０とを有し、螺子頭２１２を回動させることで係止部材１３０と被係止部材１３５との嵌装、非嵌装を切り換えるものである。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
係止部材と被係止部材との嵌装、非嵌装を切り換える施錠装置であって、
一方の端部に螺子頭を有し他方の端部にて前記係止部材と連結される枢軸と、
前記枢軸を回動可能に保持する保持部材と、
を有し、前記螺子頭を回動させることで前記係止部材と前記被係止部材との嵌装、非嵌装を切り換える施錠装置。
【請求項２】
前記枢軸の螺子頭と略同形状の螺子頭を有する緊締部材が前記螺子頭の設けられる面と同一面に１つ若しくは複数個設けられていることを特徴とする請求項１に記載の施錠装置。
【請求項３】
前記枢軸は前記螺子頭に嵌装する所定器具によって回転させることを特徴とする請求項１又は２いずれかに記載の施錠装置。
【請求項４】
前記所定器具は、ドライバーであって、
前記螺子頭は、当該ドライバーの先端に嵌合する螺子の頭部と略同一の形状を有することを特徴とする請求項３に記載の施錠装置。
【請求項５】
前記枢軸は、前記保持部材に対して回転が規制されること無くなく３６０°以上に亘って回動自在に保持されている事を特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の施錠装置
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の施錠装置を設けられ、
筐体と、
前記筐体に投合され前記筐体と施錠される蓋部とを有し、
前記係止部材は前記筐体に設けられ、前記被係止部材は前記蓋部に設けられた収容装置。
【請求項７】
前記係止部材は、前記筐体と前記蓋部に投合によって前記被係止部材を挿脱可能に挿嵌する挿嵌部と、
当該挿嵌部と連結され、前記筐体と前記蓋部とが施錠された状態で、前記挿嵌部に嵌装された前記被係止部材を嵌装する嵌装部とを有することを特徴とする請求項６に記載の収容装置。
【請求項８】
前記係止部材は、前記枢軸の回動に応じて回動自在となるように、前記筐体及び前記蓋部から離間した状態で前記枢軸に螺着されることを特徴とする請求項６又は８いずれかに記載の収容装置。
【請求項９】
前記係止部材は、略中心において前記枢軸の胴体部に回動自在に軸着された略円盤状の部材であって、
前記略中心に関して略同一の径に沿って形成された平面視略Ｏ字状の溝部分と、
当該溝部分を横断するように、外周から切込まれた欠切部分とを有し、
当該欠切部分は、前記筐体に前記蓋部が投合した状態で、前記被係止部材を挿嵌し、
前記溝部分は、前記枢軸の回動によって、当該欠切部分に挿嵌された被係止部材を、前記欠切部分から離間した位置に嵌装することを特徴とする請求項６乃至８いずれかに記載の収容装置。
【請求項１０】
本体部と、当該本体部材に閉蓋する蓋部とを有し、当該閉蓋された状態で前記本体部と前記蓋部とが施錠される携帯用ケースであって、
当該蓋部に突設された突片と、
前記本体部と前記蓋部とが施錠された状態で前記突片が嵌装され、前記蓋部が前記本体部から開蓋される場合に前記突片を係止する係止部材と、
当該係止部材を回動させる枢軸とを備え、
前記係止部材は、前記蓋部の閉蓋によって前記突片を挿脱可能に挿嵌する挿嵌部と、
当該挿嵌部と連結され、前記本体部と前記蓋部とが施錠された状態で、前記挿嵌部に嵌装された前記突片を嵌装する嵌装部とを有し、
前記枢軸は、前記本体部に回動可能に貫装されるとともに、前記係止部材に着脱可能に軸着された胴体部と、前記本体部を挟んで前記係止部材に対向した状態で前記胴体部に連結され、前記本体部と前記蓋部とが施錠された状態で露出する螺子頭とを有する携帯用ケース。
【請求項１１】
前記枢軸の胴体部は、前記係止部材に着脱可能に軸着され、
当該携帯用ケースは、前記枢軸の頭部に付着され、前記挿嵌部の位置を示すための指示体を有することを特徴とする請求項１０記載の携帯用ケース。
【請求項１２】
前記枢軸は前記本体部に対して回転が規制されることなく３６０°以上に亘って回動自在に保持されていることを特徴とする請求項１０又は１１いずれかに記載の携帯用ケース。
【請求項１３】
前記係止部材は、前記枢軸の回動に応じて回動自在となるように、前記本体部及び前記蓋部から離間した状態で前記枢軸に螺着されることを特徴とする請求項１０乃至１２記載の携帯用ケース。
【請求項１４】
前記係止部材は、略中心において前記枢軸の胴体部に回動自在に軸着された略円盤状の部材であって、
前記略中心に関して略同一の径に沿って形成された平面視略Ｏ字状の溝部分と、
当該溝部分を横断するように、外周から切込まれた欠切部分とを有し、
当該欠切部分は、前記本体部に前記蓋部が投合した状態で、前記突片を挿嵌し、
前記溝部分は、前記枢軸の回動によって、当該欠切部分に挿嵌された突片を、前記欠切部分から離間した位置に嵌装することを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれかに記載の携帯用ケース。
【請求項１５】
前記指示体は、前記欠切部分の切込み方向を指示することを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれかに記載の携帯用ケース。
【請求項１６】
前記収容領域は、複数の種類の紙幣を収容する紙幣領域と、複数の種類の硬貨を収容する硬貨領域とを有し、
当該携帯用ケースは、前記複数の種類の紙幣と前記複数の種類の硬貨とを、前記紙幣領域と前記硬貨領域に分離した状態で収容する簡易金庫であることを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれかに記載の携帯用ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施錠装置及び携帯用ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、見本市や展示商談会等の常設ではない場で販売活動が行われてきた。このような場合、特に注意しなければならないのは金銭の管理である。金銭や貴重品などを安全に管理するためには金庫を用いるのがよい。しかしながら、安全性の高い金庫ほど大型で重いものとなり、携帯するのには沿わなかった。そのため、見本市や展示商談会の他、個人が参加するフリーマーケットやバザー等では、施錠機能の無い通常の箱や笊籠で金銭を管理することが少なくなかった。
【０００３】
また、上記のような店舗外での販売活動に限らず、店舗を構えての営業の場合でも小規模事業者が大型の金庫を備えるのはスペースの面や資金の面等で大きな負担となる。このため、携帯に便利でセキュリティ性の高い金庫が望まれている。
【０００４】
近年、ピッキング犯罪の手口は巧妙化しており、どんなに高機能の鍵でも鍵穴や施錠方法がわかってしまえば絶対に安全だという保証はない。この問題点に対して、施錠方法を判別されないようにして不法解錠を防ぐ技術が特許文献１に開示されている。
【０００５】
特許文献１に開示された施錠装置は、その施錠機構を覆い隠すことによって施錠方法を判別させ難くするものである。この特許文献１に開示された施錠装置において、不正な解錠者が下方から見れば鍵穴が見えるため、施錠方法を判別されてしまうおそれがある。さらに、施錠対象を覆い隠すために、施錠対象に外部物を取付けるため、かえって施錠装置が大型化し、小型化、薄型化の必要な施錠装置に対しては有効な方法ではなかった。
【特許文献１】特開２０００―３３７００２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、従来の施錠装置では、鍵穴が外部に露出しているため、解錠方法が露呈しやすく、不正に解錠される危険性が高いという問題点があった。
【０００７】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、不正に解錠されるのを防止することができる施錠装置及び携帯用ケースを提供することを目的とする
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる施錠装置は、係止部材と被係止部材との嵌装、非嵌装を切り換える施錠装置であって、一方の端部に螺子頭を有し他方の端部にて前記係止部材と連結される枢軸と、前記枢軸を回動可能に保持する保持部材とを有し、前記螺子頭を回動させることで前記係止部材と前記被係止部材との嵌装、非嵌装を切り換えるものである。このような構成において、螺子頭が施錠解除の機能を有しているようには見えないので、解錠に必要な箇所を容易に特定することができない。従って、不当に解錠されるのを防止することができる。
【０００９】
ここで、前記枢軸の螺子頭と略同形状の螺子頭を有する緊締部材が前記螺子頭の設けられる面と同一面に１つ若しくは複数個設けられていることが好ましい。これにより、施錠解除の機能を有する螺子頭を更に特定し辛くできる。
【００１０】
また、前記枢軸は前記螺子頭に嵌装する所定器具によって回転させるようにしてもよい。これにより、更に螺子頭が施錠解除の機能を有しているようには見えないようにすることができる。
【００１１】
更にまた、前記所定器具はドライバーであって、前記螺子頭は、当該ドライバーの先端に嵌合する螺子の頭部と略同一の形状を有することができる。これによって、一般の螺子が種々の箇所を取付けるために用いられているので、不当な解錠を容易に防止することが可能となる。
【００１２】
好適には、前記枢軸は前記保持部材に対して回転が規制されること無くなく３６０°以上に亘って回動自在に保持されている事が好ましい。これにより、螺子頭に必要以上の力が加わって螺子頭の形状を破損することを防ぐことができる。
【００１３】
詳細には、本発明にかかる収容装置は、上記のような施錠装置を設けられ、筐体と、前記筐体に投合され前記筐体と施錠される蓋部とを有し、前記係止部材は前記筐体に設けられ、前記被係止部材は前記蓋部に設けられたものである。これにより、より好適に当該施錠装置を用いる事ができる。
【００１４】
より詳細には、前記係止部材は、前記筐体と前記蓋部に投合によって前記被係止部材を挿脱可能に挿嵌する挿嵌部と、当該挿嵌部と連結され、前記筐体と前記蓋部とが施錠された状態で前記挿嵌部に嵌装された前記被係止部材を嵌装する嵌装部とを有する。これにより、当該施錠装置をより小型に形成する事ができる。
【００１５】
ここで、前記係止部材は、前記枢軸の回動に応じて回動自在となるように、前記筐体及び前記蓋部から離間した状態で前記枢軸に螺着されることガ好ましい。これによって、枢軸の回動幅が制限されないので、前述の通り枢軸が３６０°以上に亘って回動自在であることを実現する事ができる。
【００１６】
好適には、前記係止部材は、略中心において前記枢軸の胴体部に回動自在に軸着された略円盤状の部材であって、前記略中心に関して略同一の径に沿って形成された平面視略Ｏ字状の溝部分と、当該溝部分を横断するように、外周から切込まれた欠切部分とを有し、当該欠切部分は、前記筐体に前記蓋部が投合した状態で、前記被係止部材を挿嵌し、前記溝部分は、前記枢軸の回動によって、当該欠切部分に挿嵌された被係止部材を、前記欠切部分から離間した位置に嵌装する。
【００１７】
他方、本発明にかかる携帯用ケースは、本体部と、当該本体部材に閉蓋する蓋部とを有し、当該閉蓋された状態で前記本体部と前記蓋部とが施錠される携帯用ケースであって、当該蓋部に突設された突片と、前記本体部と前記蓋部とが施錠された状態で前記突片が嵌装され、前記蓋部が前記本体部から開蓋される場合に前記突片を係止する係止部材と、当該係止部材を回動させる枢軸とを備え、前記係止部材は、前記蓋部の閉蓋によって前記突片を挿脱可能に挿嵌する挿嵌部と、当該挿嵌部と連結され、前記本体部と前記蓋部とが施錠された状態で、前記挿嵌部に嵌装された前記突片を嵌装する嵌装部とを有し、前記枢軸は、前記本体部に回動可能に貫装されるとともに、前記係止部材に着脱可能に軸着された胴体部と、前記本体部を挟んで前記係止部材に対向した状態で前記胴体部に連結され、前記本体部と前記蓋部とが施錠された状態で露出する螺子頭とを有する携帯用ケース。このような構成において、本体部と蓋部とが施錠された状態では、所定器具に嵌合する部材しか見えないので、解錠に必要な箇所を容易に特定することができない。従って、不当に解錠されるのを防止することができる。
【００１８】
ここで、前記枢軸の胴体部は、前記係止部材に着脱可能に軸着され、当該携帯用ケースは、前記枢軸の頭部に付着され、前記挿嵌部の位置を示すための指示体を有することを特徴とする請求項１０記載の携帯用ケース。これによって、枢軸を係止部材から外し、指示体の位置を適宜変更することによって、突片が挿嵌される場所を変更することができる。従って、係止部材の解錠される位置を特定するのがより困難となるので、不当に解錠されるのを確実に防止することができる。
【００１９】
また、前記枢軸は前記本体部に対して回転が規制されることなく３６０°以上に亘って回動自在に保持されていることが好ましい。これにより、これにより、螺子頭に必要以上の力が加わって螺子頭の形状を破損することを防ぐことができる。
【００２０】
さらにまた、前記係止部材は、前記枢軸の回動に応じて回動自在となるように、前記本体部及び前記蓋部から離間した状態で前記枢軸に螺着されることが好ましい。これによって、枢軸の回動幅が制限されないので、前述の通り枢軸が３６０°以上に亘って回動自在であることを実現する事ができる。
【００２１】
また、前記所定器具をドライバーとすることができ、前記螺子頭を、当該ドライバーの先端に嵌合する螺子頭と略同一の形状とすることができる。これによって、一般の螺子が種々の箇所を取付けるために用いられているので、不当な解錠を容易に防止することが可能となる。
【００２２】
好適には、前記係止部材は、略中心において前記枢軸の胴体部に回動自在に軸着された略円盤状の部材であって、前記略中心に関して略同一の径に沿って形成された平面視略Ｏ字状の溝部分と、当該溝部分を横断するように、外周から切込まれた欠切部分とを有し、当該欠切部分は、前記本体部に前記蓋部が投合した状態で、前記突片を挿嵌し、前記溝部分は、前記枢軸の回動によって、当該欠切部分に挿嵌された突片を、前記欠切部分から離間した位置に嵌装する。この場合に、前記指示体は、前記欠切部分の切込み方向を指示する。
【００２３】
好適には、前記収容領域は、複数の種類の紙幣を収容する紙幣領域と、複数の種類の硬貨を収容する硬貨領域とを有し、当該携帯用ケースは、前記複数の種類の紙幣と前記複数の種類の硬貨とを、前記紙幣領域と前記硬貨領域に分離した状態で収容する簡易金庫である。上記のように、当該携帯用ケースが不当に解錠されるのを防止することができるので、この携帯用ケースを簡易金庫として容易に用いることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、開錠手段をカモフラージュし、不正に解錠されるのを防止することができる施錠装置及び携帯用ケースを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、以下においては、一例として、本発明に係る施錠装置を携帯用ケースに適用した場合について説明する。本発明には、これに限らず、机や扉、スライド式のシャッター等のような種々のものに適用することが可能である。
【００２６】
発明の実施の形態１．
まず、図１を用いて、本発明に係る携帯用ケースの全体構成について説明する。図１は、この携帯用ケースの一構成例が示されている。図１に示すように、携帯用ケース１（以下、ケース１と略す）は、本体部１１、蓋部１２、施錠装置１３、留金１４、把持部１５を備えている。
【００２７】
本体部１１は、ケース１の本体である。本体部１１の内壁１１０によって囲まれた収容領域１１１に金銭、各種書類や携帯機器等が収容される。蓋部１２は、本体部１１内部を閉鎖する部材である。この蓋部１２は、蝶番１２１、１２２によって、本体部１１に開閉可能に取付けられている。これら本体部１１、蓋部１２は、アルミニウム等にプレス加工を施すことによって形成される。
【００２８】
施錠装置１３は、後述するように、本体部１１と蓋部１２とを施錠する装置である。本体側留具１４は、本体部１１と蓋部１２とが閉じた状態に維持するための金具である。この本体側留具１４は、取付板１４０を介して本体部１１の外壁１１２に固着されている。蓋側留具１５は、本体側留具１４とともに、閉じたられた蓋部１２を本体部１１に固定するための金具である。この蓋側留具１５は、蓋部１２の外壁１２３に固着されている。把持部１６は、ケース１を携帯時に持ち運びするためのハンドルである。
【００２９】
なお、図１に示すように、２組の施錠装置と本体・蓋側留具が略対称に設けられているが、図１においては、その代表として一方の組の施錠装置と本体・蓋側留具とに符号が付され、他方の組については省略されている。
【００３０】
続いて、本発明に係る施錠装置１３の全体構成について説明する。図２の分解斜視図に、この施錠装置１２の一構成例が示されている。図２に示すように、本発明に係る施錠装置１３は、錠板１３０、枢軸１３１、軸孔１３２，１３３、ボルト１３４、突片１３５、ドライバー１３６を有する。
【００３１】
また、図２に示すように、本体側留具１４の取付板１４０は、取付螺子１４１〜１４３によって本体部１１の外壁１１２に螺子止めされている。蓋側留具１５は、同様に、取付螺子１５１，１５２によって蓋部１２の外壁１２３に螺子止めされている。錠板１３０は、当該施錠装置１３を施錠・開錠するための回動部材である。
【００３２】
枢軸１３１は、錠板１３０を回動させるための軸部材である。この枢軸１３１は、後述するように、本体側留具１４を本体部１１の外壁１１２に固定するように見せかけ、実際には施錠装置１３の施錠・解錠部として機能する。これら錠板１３０、枢軸１３１については、後に詳細に説明する。
【００３３】
軸孔１３２，１３３は、枢軸１３１を差し込むための孔であり、枢軸１３１の太さよりも広い径を有する。これら軸孔１３２，１３３は、枢軸１３１を固定するための孔ではないため、螺子切りされていない。また、軸孔１３２は本体部１１の貫通孔、軸孔１３３は取付板１４０の貫通孔である。ボルト１３４は、枢軸１３１を錠板１３０に固定するための部材であり、その詳細については、後述する。
【００３４】
突片１３５は、錠板１３０に係止し、本体部１１と外部１２とを施錠する部材である。この突片１３５は、蓋側留具１５を取付ける取付螺子１５１の一部とすることができる。具体的には、取付螺子１５１，１５２の内、取付螺子１５１は、蓋部１２の外側から内側に向けて螺通している。すなわち、取付螺子１５１は、蓋部１２の内壁１２４に突設され、この突出部分が突片１３５である。換言すれば、取付螺子１５１は、蓋側留具１５を取付ける部材として機能するとともに、突片１３５として機能している。ドライバー１３６は、枢軸１３１を回動するための器具であり、当該施錠装置１３の鍵として機能するものである。
【００３５】
さらに続いて、図２を用いて、本発明に係る施錠装置１３の錠板１３０、枢軸１３１、ボルト１３４について順に詳細に説明する。図２に示すように、錠板１３０は、略円盤状の形状を有し、ステンレス等の材料を用いて構成されている。この錠板１３０は、溝部分２０１、欠切部分２０２、取付孔２０３を有する。溝部分２０１は、錠板１３０の平面に形成された溝である。この溝部分２０１は、平面視略円形状の平面において、その中心について略同一径で形成されている。すなわち、溝部分２０１は、平面視略Ｏ字状の形状を有する。
【００３６】
欠切部分２０２は、施錠板１３の外周から中心に向かって切り欠いた部分である。この欠切部分２０２は、溝部分２０１を横断するように形成されている。換言すれば、錠板１３０は、平面視略円弧所の形状を有し、溝部分２０１は、平面視略Ｕ字状の形状を有する部分である。取付孔２０３は、略円盤状の錠板１３０の略中心に形成された貫通孔である。後述するように、本実施形態における取付孔２０３の内側面は螺子切りされている。
【００３７】
図２に示すように、枢軸１３１は、螺子切りされた螺子である。具体的には、この枢軸１３１は、胴体部２１１、頭部２１２、マーカー２１３を有する。枢軸１３１の胴体部２１１は、長寸の形状を有し、その側面に沿って螺子切りされている。頭部２１２は、取付螺子１４１〜１４３の螺子頭と略同一の形状を有し、一例として螺子頭である。換言すれば、胴体部２１１と取付螺子１４１〜１４３の螺子切り部分とは、長さのみが異なる。
【００３８】
頭部２１２の頂上付近に、平面視略十字状の十字溝２１４が形成されている。すなわち、枢軸１３１は、いわゆるプラス螺子とすることができる。この頭部２１２の十字溝２１４は、ドライバー１３６の先端に嵌合する。マーカー２１３は、赤色や青色頭の塗料であり、後述するように、施錠装置１３の解錠方向を指示する指示体として機能する。このマーカー２１３は、頭部２１２の十字溝２１４に着けられ、詳細には、十字溝２１４の内壁や底壁に付着されている。
【００３９】
ボルト１３４は、略六角柱状の形状を有し、その略中央には、螺通孔２３１が形成されている。この螺通孔２３１の内側面は、枢軸１３１の胴体部２１１の螺子山に嵌合するように螺子切りされている。
【００４０】
次に、本発明に係る施錠装置１３の施錠状態について詳細に説明する。まず、図３を用いて、施錠状態にある施錠装置１３の内部構成について説明する。図３は、施錠状態にある施錠装置１３の内部構成の一例を示す断面図である。この図３は、図１におけるIII−III断面図である。図３に示すように、施錠装置１３が施錠されるとき、蓋部１２が本体部１１に投合される。本体部１１の収容領域１１１は、この状態で蓋部１２によって閉鎖されている。すなわち、施錠装置１３の各構成部材の内、枢軸１３１の頭部２１２のみが外部に露出している。
【００４１】
枢軸１３１は、自由に回転することができるように、本体部１１の軸孔１３２と取付板１４０の軸孔１３３に回動自在に貫装されている。具体的には、枢軸１３１の胴体部２１１は本体部１１を貫通し、その頭部２１２は本体部１１の外壁１１２に当接している。これによって、枢軸１３１は本体部１１に掛止している。
【００４２】
錠板１３０は、枢軸１３１に軸着されている。詳細には、錠板１３０は、取付孔２０３において、本体部１１を貫通した胴体２１１に螺着されている。この錠板１３０は、枢軸１３１に螺着された状態で、本体部１１の内壁１１０付近に配置されている。換言すれば、錠板１３０は、胴体部２１１に連結された枢軸１３１の頭部２１２に本体部１１を挟んで対向した状態で配設されている。また、錠板１３０は、この配置状態で、本体部１１の底部に接触せず、枢軸１３１の回動に応じて回動自在である。
【００４３】
ボルト１３４は、螺通孔２３１において、取付孔２０３を螺通した枢軸１３１の胴体部２１１に螺合する。ボルト１３４は、施錠板１３０が本体部１１の内壁１１１に近づき過ぎないように適度に螺着されている。
【００４４】
突片１３５は、施錠状態において、錠板１３０の溝部分２０１に嵌装されている。より詳細には、錠板１３０が本体部１１の内壁１１０に接触しないように内壁１１０近傍に配設されているので、突片１３５の先端部分が溝部分２０１に嵌め込まれている。突片１３５は、本体部１１に投合した蓋部１２が本体部１１から離れて開く場合には、この錠板１３０の溝部分２０１に係止される。この突片１３５と錠板１３０との係止が施錠としての機能を果たす。
【００４５】
このような施錠状態において、本体側留具１４、蓋側留具１５、枢軸１３１の頭部２１２が見えるだけである。このとき、枢軸１３１の頭部２１２は、本体側留具１４の取付螺子１４１〜１４３の螺子頭と略同一の形状である。そのため、本体側留具１４の周辺は、外観上、一般の携帯用ケースと異なる点がなく、ケース１の外観は、一般のケースと同様の外観を有する。従って、施錠状態で露出する枢軸１３１の頭部２１２は、取付螺子１４１〜１４３の螺子頭のように、施錠状態で外部に露出する部分と略同一の形状を有すればよく、この部分を模した形状であればよい。
【００４６】
また、本体部１１の内壁１１０に錠板１３０やボルト１３４が設けられているため、内壁１１０に凹凸が生じる。この凹凸を解消するために、内壁１１０に新たな内部壁を取付けてもよい。この内部壁は、アルミ等の材料を用いて形成することができ、内部壁を本体部１１と別々に形成してもよいし、一体形成してもよい。
【００４７】
続いて、本発明に係る施錠装置１３の施錠・解錠について説明する。図４に、本発明に係る施錠装置１３の施錠動作の一例が示されている。図４（ａ）は解錠状態、図４（ｂ）は施錠状態を示す模式図であり、正面から観察した図である。
【００４８】
図４（ａ）に示すように、本体部１１と蓋部１２とは投合しているが、施錠装置１３は解錠状態にある。使用者は、ドライバー１３６を枢軸１３１の頭部２１２に嵌合させ、枢軸１３１を回動させる。詳細には、ドライバー１３６の先端が、この頭部２１２の十字溝２１４に嵌め込まれる。ドライバー１３６は、この状態で、錠板１２の欠切部分２０２が上方に配置されるように回動される。
【００４９】
蓋部１２の内壁１２４から突出した突片１３５は、枢軸１３１の上方に配置され、上方を向いた欠切部分２０２に嵌め込まれる。この嵌装された突片１３５は、本体部１１と蓋部１２との投合にともなって、欠切部分２０２と溝部分２０１との交差部分で停止する。
【００５０】
図４（ｂ）に示すように、錠板１３０は、突片１３５が欠切部分２０２に嵌め込まれた状態で、枢軸１３１を軸として回動する。これによって、錠板１３０の溝部分２０１に嵌め込まれ、施錠装置１３は施錠状態となる。蓋部１２は、突片１３５が溝部分２０１に嵌っている限り、溝部分２０１が突片１３５を引っ掛けて係止するので、開くことはできない。
【００５１】
施錠装置１３が解錠される場合には、施錠動作と逆の動作が行われる。具体的には、錠板１３０が回動し、突片１３５は、錠板１３０の溝部分２０１から欠切部分２０２に放出される。これによって、突片１３５が上下に可動となり、外部１２が開閉可能となる。
【００５２】
また、蓋部１２が閉じた状態では、外部から錠板１３０を見ることはできないので、欠切部分２０２がどの位置にあるか判断することができない。そこで、マーカー２１３が、枢軸１３１の頭部２１２に設けられている。マーカー２１３は、施錠状態で、欠切部分２０２の位置に関連付けられた所定の方向を指示している。すなわち、マーカー２１３は、錠板１３０の欠切部分２０２の位置を示している。これによって、マーカー２１３の位置と欠切部分２０２の位置との関係を記憶しておくことによって、欠切部分２０２を上方に配置させることができる。
【００５３】
以上のように、本発明に係る施錠装置１３において、枢軸１３１は、一見本体側留具１４を本体部１１に固定するための取付螺子であるかのように配設されている。すなわち、枢軸１３１の頭部２１２は、取付螺子１４１〜１４３の螺子頭を模した形状を有する。それ故、施錠状態においては、この枢軸１３１の頭部２１しか外部から見えないので、ケース１の外側から見て、枢軸１３１と取付螺子１４１〜１４３とを区別するのは困難である。従って、施錠装置１３の解錠方法を判別することができないので、不当に解錠されるのを防止することができる。
【００５４】
さらに、錠板１３０は、枢軸１３１の胴体部２１１に着脱可能に固着され、ボルト１３４によって固定されている。そのため、錠板１３０を枢軸１３１から外し、マーカー２１３と欠切部分２０２との位置関係を自由に設定することができる。それ故、これらの位置関係を定期的に変更することによって、セキュリティをさらに高め、不当解錠をより確実に防止することができる。
【００５５】
また、施錠装置１３は、基本的に錠板１３０と枢軸１３１とから構成され、錠板１３０の厚みを自由に設定し、これに応じて突片１３５の突出長さを設定することができる。それゆえ、施錠装置１３の大きさを、本体部１１の厚みや高さに比べて非常に小さくすることができる。これによって、施錠装置１３装置の小型化、薄型化を図ることができる。
【００５６】
本発明に係るケース１においては、施錠装置１３が正面に２組配設されている。この場合、両方の施錠装置１３が開放状態にならなければ蓋部１２は開かないので、施錠装置１３が１個の場合に比べて、よりセキュリティを高めることができる。また、施錠装置１３の薄型化が可能なので、正面だけではなく、側面にも設けることができる。
【００５７】
さらに、枢軸１３１の頭部２１２が螺子頭と略同一の形状を有する場合には、頭部２１２の十字溝２１４に着けるマーカー２１３の位置は、上、下、右、左の４通りある。それ故、左右２組の施錠装置１３の場合には、このマーカー２１３の付着位置の組合せは、１６通りある。これらのマーカー２１３の付着位置に加え、それぞれの枢軸１３１について斜めの位置も付け加えた場合には、その組合せは６４通りとなる。また、マーカー２１３の付着位置は、これらに限定されない。従って、施錠装置１３の個数、マーカー２１３の付着位置の組合せを増やすにつれて、不正解錠に耐えうる十分なセキュリティを実現することができる。
【００５８】
なお、枢軸１３１の頭部２１２以外に、ダミーとして通常の鍵穴を設けてもよい。鍵穴が設けてあれば開錠方法を知らない不正解除者は鍵穴に注意を向け、枢軸１３１の頭部２１２が開錠手段になっていることに更に気づき難くなる。従って、更に確実に不当開錠を防止する事ができる。
【００５９】
発明の実施の形態２．
発明の実施の形態１に示した構成に加え、錠板１３０とボルト１３４との間にワッシャーを挟み込むことも可能である。
【００６０】
図５の分解斜視図に、本発明に係る施錠装置１３の他の構成例が示されている。図５に示すように、本実施形態における施錠装置３１は、上記の各構成部材に加え、ワッシャー３１０を備えている。ワッシャー３１０は、平面視略Ｏ字状の金具である。このワッシャー３１０は、錠板１３０とボルト１３３との間で挟圧され、捩れ応力によっていたバネとして機能する。このワッシャー３１０は、内側に平面視略円形状の貫通孔３１１を有する。この貫通孔３１１の形状は、枢軸１３１の胴体部２１１が挿通可能な形状である。
【００６１】
このように、錠板１３０とボルト１３４との間にワッシャー３１０を貫装することによって、このワッシャー３１０が、板バネとして機能し、錠板１３０をより強固に固定することができる。錠板１３０がボルト１３４によって固定された場合に比べ、ボルト１３４が緩む等の問題を防止することができ、耐久性の高い施錠装置３１を実現することが可能である。
【００６２】
発明の実施の形態３．
発明の実施の形態３においては、本発明に係る携帯用ケースの他の形態について説明する。好適には、本実施形態における携帯用ケースは、携帯用の金庫として用いられる。図６の斜視図に、本実施形態おける携帯用ケースの一構成例が示されている。なお、携帯用ケース１と同じ部材については同じ符号を付し、ここではその説明を省略する。
【００６３】
図６に、本実施形態における携帯用ケースの開放状態の一例が示されている。図６に示すように、本実施形態における携帯用ケース４０（以下、ケース４０と略す）は、中蓋４１１，４１２、蝶番４２１，４２２、取手４３を有する。中蓋４１１は、本体部１１に固定されている。詳細には、中蓋４１１は、本体部１１と蓋部１２との取付部分に取付けられ、本体部１１の底面に略平行に本体部１１の背面上端から延出している。中蓋４１２は、蝶番４２１，４２２によって、中蓋４１１の延出部分に枢着されている。
【００６４】
取手４３は、中蓋４１２を開閉するための把持部材であり、中蓋４１２の正面側付近に固着されている。このように、中蓋４１１，４１２は、中蓋４１２が閉じられた状態で、本体部１１の収容領域１１１を閉鎖している。また、蓋部１２が閉じられた状態で、中蓋４１１，４１２上に書類が収納される。取手４３は、この収容される書類の前後方向の位置決めを行っている。
【００６５】
図６に示すように、ケース４０は、上記各部材に加えさらに、支持板４４、スプリング４５、ストッパ４６を有する。支持板４４は、長寸の形状を有し、その長手端部４４０において蓋部１２の内壁１２４（蓋部１２側面の内側）に取付けられている。スプリング４５は、支持板４４の中途部に取付けられている。具体的には、スプリング４５は、支持板４４と蓋部１２の内壁１２４（蓋部１２側面の内側）との間に挟持されている。ストッパ４６は、蓋部１２の内壁１２４（蓋部１２側面の内側）に固着された突起である。
【００６６】
このように配設された支持板４４は、長手端部４４０を支点として回動可能に取付けられている。さらに、支持板４４は、蓋部１２が開かれると、スプリング４５の弾性によって起き上がる。起き上がった支持板４４は、ストッパ４６に係止し、蓋部１２から一定の角度を保って静止する。これによって、蓋部１２は、所定の角度で開いた状態を維持している。また、支持板４４が当接する中蓋４１１の当接箇所に、ゴム等の弾性部材を貼付することもできる。これによって、支持板４４が中蓋４１１に当たった際の衝撃を吸収することができる。
【００６７】
図７に、本実施形態におけるケース４０の中蓋４１２が開放された状態が示されている。図７に示すように、本体部１１内の収容領域１１１は、複数の区切板４０１によって、複数の小領域４０２に区切られている。こで、収容領域１１１は、複数の区切板によって複数の小領域に区切られているが、それらの代表として、１つの区切板、小領域に符号４０１，４０２を付している。また、区切板４０１の高さは、中蓋４１１に至る高さとすることができる。
【００６８】
以上のように、本実施形態にかかるケース４０を携帯用金庫に適用した場合、一見ただのアタッシュケースである。そのため、ケース４０は、金庫として認識され難く、通常の金庫よりも盗難の対象となりにくい。それ故、上記のように解錠方法が判別することができないだけでなく、その外観から、不当に解錠される危険性を確実に回避することができる。従って、鍵穴や施錠方法がわからなければ解錠もできないので、巧妙化するピッキング犯罪に対しても対応する可能となる。
【００６９】
さらに、ケース４０を形態用金庫として用いる場合には、収容領域１１１の小領域４０２の大きさを紙幣が収容可能な大きさとすることができる。これによって、紙幣や硬貨を分類した状態で収容することができる。この場合、収容領域１１１が区切られているので、中蓋４１２を閉じた場合に、本体部１１の収容領域１１１に収納した硬貨が区切板４０１から溢れるのを防止することができる。
【００７０】
さらにまた、本実施形態におけるケース４０において、本体部１１、蓋部９ｂの寸法を、事務机等の最上段の引き出しに入る程度の大きさとすることができる。一例として、その寸法を幅３０ｃｍ、高さ５ｃｍ、奥行き２８ｃｍ程度とすることができる。このような大きさの場合には、紙幣や硬貨を収納した状態で机の引出しに入れて簡便に保管したり、紙幣や硬貨を容易に取り出したりすることができる。従って、本実施形態のケース４０によって、引出し等に収納するのに最適な小型の携帯用金庫を実現することができる。
【００７１】
また、支持板４４は、蓋部１２が開かれた状態で、蓋部１２に起き上がっている。それ故、蓋部１２を開いて作業する場合に、蓋部１２を手で押さえておくことなく、支持板４４によって蓋部１２を開放状態に維持することができる。またさらに、起き上がった支持板４４は、蓋部１２が勢いよく閉じるのを防ぎ、これによって本体部１１との間に指が挟まる等、使用者が怪我するのを防止することができる。
【００７２】
発明の実施の形態４．
発明の実施の形態４においては、本発明に係る施錠装置の他の形態について説明する。図８の正面模式図に、本実施形態における施錠装置の一構成例が示されている。図８に示すように、本実施形態における施錠装置５０は、施錠装置１３の略円盤状の錠板１０３に替えて、錠板５１、停止板５２を有する。
【００７３】
錠板５１は、長寸の形状を有し、その一端に鉤状部５１１有する。詳細には、錠板５１の一端に、略鉤状に切り欠かれた欠切部分５１２が形成され、これによって鉤状部５１１が形成される。また、錠板５１１は、錠板１３０と同様に、螺子切りされた取付孔５１３において枢軸１３１に軸着している。
【００７４】
停止板５２は、略板状部材であり、本体部１１の内壁１１０に沿って配設されている。より詳細には、停止板５２は、錠板５１の左右に固着され、錠板５１から所定の距離を隔てて配置されている。具体的には、停止板５２は、錠板５１が略扇形状に回動する範囲の境界付近に配設されている。
【００７５】
このような施錠装置５０は、施錠状態となるとき、本体部１１と蓋部１２とが投合した状態で、錠板５１の欠切部分５１２に突片１３５が嵌め込まれる。錠板５１は、本体部１１に投合した蓋部１２が開く場合に、この嵌着状態で突片１３５を係止する。すなわち、突片１３５は、鉤状部５１１の係止部分５１４に引っ掛かる。これによって、施錠装置５０は、施錠状態を維持することができる。
【００７６】
また、施錠装置５０が解錠されるとき、錠板５１は、枢軸１３１の回動によって、突片１３５を欠切部分５１２から外す。このとき、錠板５１の回動は、左右の停止板５２によって止められ、その回動幅が制限される。これによって、長寸の錠板５１が横臥するのを防止することができる。
【００７７】
このように、本実施形態における施錠装置５０もまた、枢軸１３１の頭部２１２の形状から、発明の実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００７８】
本実施形態における施錠装置５０においては、長寸形状の錠板５１が用いられている。この錠板５１は、停止壁５２に当接することによって、その回動を停止する。また、停止壁５２がない場合であって、錠板５１は、本体部１１の底面に横倒しとなり、これによって停止する。
【００７９】
錠板５１の停止後にも枢軸１３１が強制的に回動させられた場合には、ドライバ１３６と枢軸１３１の十字溝２１４間に大きな応力が加わり、十字溝２１４の破損を招く場合がある。また、錠板５１が枢軸１３１に螺着されているので、その取付孔５１３の螺子山が削られて螺通孔としての機能を喪失することがある。これらによって、ドライバ１３６によって枢軸１３１を回転させることができなくなったり、錠板５１が枢軸１３１の回動に応じて回動することができなくなったりすることにより、施錠装置５０の機能が損なわれることがある。
【００８０】
上記の施錠装置１３においては、略円盤状の錠板１３０が用いられている。そして、枢軸１３１及び錠板１３０は、本体側留具１４により回動自在に保持されている。即ち、施錠装置１３には、枢軸１３１の回動を積極的に規制する部材はない。従って、ドライバ１３６を枢軸１３１の十字溝２１４に嵌合させて回転させたとしても、その回転は妨げられず、ドライバ１３６の先端と十字溝２１４間に加わる応力を所定範囲に抑制できる。また、錠板１３０の回転も自在であるから、枢軸１３１によって強制的に回動させられることによる取付孔２０３の螺子山の削れも抑制できる。従って、施錠装置１３は、施錠装置５０に比べて、故障が少なく、耐久性が高い装置となる。
【００８１】
なお、本実施形態においては、枢軸１３１の一例として螺子が用いられ、枢軸１３１の胴体部２１１全体が螺子切りされている。これに限らず、錠板１３０、ボルト１３４が螺着される箇所のみを螺子切りするだけでもよい。また、ボルト１３４によって錠板１３０を固定していたが、これに限らず、錠板１３０に螺着するだけでもよい。
【００８２】
さらになお、錠板１３０と枢軸１３１とは螺着されているが、これに限らず、錠板１３０が枢軸１３１に軸着されていればよい。例えば、接着剤等の接着手段によって、錠板１３０と枢軸１３１とを固着することも可能である。また例えば、枢軸１３１に施錠１３０の両側面を押圧するような１組のガイドを設け、これらのガイドによって挟持してもよい。
【００８３】
またなお、本実施形態における施錠装置１３の枢軸１３１の頭部２１２は、螺子頭等に限らず、一般に露出した状態で取付けられた部材の露出部分とすることが可能である。例えば、押しピン、釘、鉤状の留具等とすることができる。この頭部２１２は、ドライバーに限らず、ペンチ、釘抜き等のような所定の器具に嵌め込んで回動させることができる形状を有すればよい。また、頭部２１２は、手動で回動させることができるような形状であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明に係る携帯用ケースの全体構成の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る施錠装置の全体構成の一例を示す分解斜視図である。
【図３】本発明に係る施錠装置の施錠状態を示す断面図である。
【図４】本発明に係る施錠装置の施錠動作を示す模式図である。
【図５】本発明に係る施錠装置の全体構成の他の一例を示す分解斜視図である。
【図６】本発明に係る携帯用ケースの全体構成の他の一例を示す斜視図である。
【図７】本発明に係る携帯用ケースの全体構成の他の一例を示す斜視図である。
【図８】本発明に係る施錠装置の全体構成の他の一例を示す正面模式図である。
【符号の説明】
【００８５】
１…携帯用ケース（ケース）、１１…本体部、１２…蓋部、１３…施錠装置
１３０…錠板、２０１…溝部分、２０２…欠切部分、２０３…取付孔、
１３１…枢軸、２１１…胴体部、２１２…頭部、２１３…マーカー、２１４…十字溝、
１３２，１３３…軸孔、１３４…ボルト、１３５…突片、１３６…ドライバー
１４…本体側留具、１４１〜１４３…取付螺子、
１５…蓋側留具、１５１，１５２…取付螺子、１６…把持部
３１…施錠装置、３１０…ワッシャー
４０…携帯用ケース、４０１…区切板、４０２…小領域、
４１１，４１２…中蓋、４２１，４２２…蝶番、４３…取手、４４…支持板、
４５…スプリング、４６…ストッパ
５０…施錠装置、５１…錠板、５１１…鉤状部、５１２…欠切部分、５１３…取付孔、
５１４…係止部分、５２…停止板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006028874.tif 000009
【図８】
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