(57)【要約】【課題】  高感度で帯電性、残留電位等の各種電気特性のバランスが良好であり、且つ塗布液の安定性が良く、しかも耐光性にすぐれた電子写真感光体を提供する。【解決手段】  導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が下記式（１）で表される化合物を含有する。 2006215539.tif 000062（式（１） 中、Ｒ１はキラル中心を有する基を表し、Ｒ２は、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、または置換基を有していてもよいアリール基を表す。Ｒ３、およびＲ４は各々独立して、置換基を有していてもよいアルキレン基、または置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、およびＲ８は各々独立して、置換基を有していてもよいアルキル基、または置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ５〜Ｒ８の少なくとも一つは置換基を有するアリール基である。）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、アゾ顔料および下記式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする、電子写真感光体。
【化１】
2006215539.tif 000057
（式（１） 中、Ｒ１はキラル中心を有する基を表し、Ｒ２は、水素原子、置換基を有し
ていてもよいアルキル基、または置換基を有していてもよいアリール基を表す。Ｒ３、およびＲ４は各々独立して、置換基を有していてもよいアルキレン基、または置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、およびＲ８は各々独立して、置換基を有していてもよいアルキル基、または置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ５〜Ｒ８の少なくとも一つは置換基を有するアリール基である。）
【請求項２】
前記式（１）におけるＲ１が有するキラル中心が、炭素原子であることを特徴とする、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記式（１）におけるＲ1 が、下記式（２）で表される基であることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の電子写真感光体。
【化２】
2006215539.tif 000058
（式（２）中、Ｒ９、Ｒ１０、およびＲ１１は互いに異なる基であって、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、または置換基を有していてもよいアルケニル基を表す。）
【請求項４】
前記式（２）におけるＲ９、Ｒ１０、およびＲ１１のうちの二つが置換基を有していてもよいアルキル基であり、一つが水素原子であることを特徴とする、請求項３に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記式（１）におけるＲ３及びＲ４がフェニレン基であり、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、およびＲ８が、トリル基、又はキシリル基であることを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記感光層の含有するアゾ顔料が、下記式（３）で表される化合物であることを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【化３】
2006215539.tif 000059
（式（３）中Ｒ１２は、アルキル置換基を有していてもよいシクロアルキル基を有する、総炭素数４〜２０のアルキル基を表し、Ｚは
【化４】
2006215539.tif 000060
または
【化５】
2006215539.tif 000061
を表す。なお環Ｘは置換基を有していてもよい。）
【請求項７】
前記感光層が、フタロシアニン顔料を含有することを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記フタロシアニン顔料が、オキシチタニウムフタロシアニンであることを特徴とする、請求項７に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の電子写真感光体を搭載し、該電子写真感光体を波長３８０〜５００ｎｍの単色光により露光して画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体に関するものである。さらに詳しくは、アゾ顔料および特定の構造を有するアリールアミン系化合物を含有する感光層を有する電子写真感光体に係るものであり、特に３８０〜５００ｎｍの単色光により露光して使用するのに好適な電子写真感光体に関するものであって、３８０〜５００ｎｍの単色光により露光して画像を形成する画像形成装置に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、有機系の光導電性物質を電子写真用感光体の感光層に用いる研究が進み、そのいくつかが実用化された。有機系の光導電性物質は無機系のものに比し、軽量である、成膜が容易である、感光体の製造が容易である、種類によっては透明な感光体を製造できる、材料が無公害である等の利点を有する。
特に、電荷キャリヤーの発生と移動の機能を別々の化合物に分担させる、いわゆる機能分離型の感光体が高感度化に有効であることから、開発の主流となっている。このような機能分離型感光体の感光層には、いくつかの層構成が考案されているが、電荷発生と電荷輸送の機能を分離して電荷発生層と電荷輸送層を積層した、いわゆる積層型感光体と、電荷発生物質と電荷輸送物質とを同一の層に含有した、いわゆる単層型感光体が、一般に用いられている。
【０００３】
電荷の輸送媒体としては、ポリビニルカルバゾールなどの高分子光導電性化合物を用いる場合と、低分子光導電性化合物をバインダー樹脂中に分散または溶解する場合とがある。特に、有機系の低分子光導電性化合物は、バインダー樹脂として皮膜性、可とう性、接着性などにすぐれたポリマーを選択することができるので、容易に機械的特性の優れた感光体を得ることができる。また、残留電位、光応答性、繰り返し使用した場合の帯電性、感度変動等種々の特性がバランス良く好適な感光体を得るために、電荷輸送物質として、特定のアリールアミン化合物などを使用し、バランスのよい電子写真感光体を提供する技術が報告されている（例えば、特許文献１  参照）。
【０００４】
しかしながら、従来知られているこれらアリールアミン系化合物は、電子写真感光体の感光層の電荷輸送物質として用いる際に、電荷輸送物質をバインダー樹脂等と共に溶剤に溶解或いは分散させた塗布液を導電性支持体上に塗布し、乾燥させることにより感光層を形成する場合において、溶剤に対する溶解性或いは分散性が低く、感光層中で、バインダー樹脂に対する分散が不均一となったり、結晶が析出する等により、結果として得られた電子写真感光体は所望の電気特性及び画像特性が得られ難くなると共に、その繰り返し使用により諸特性が低下するという問題が生じる。更に、溶媒への溶解性が悪い化合物を含有する塗布液は保存安定性が悪く、保存中に結晶を析出したり、粘度が著しく上昇したり、成分が分離したりし易いので、これらの化合物を含有する感光層を、塗布液を塗布、乾燥することにより工業的に形成することは困難であった。また、画像形成装置に当該感光体を組み込む際や、画像形成装置のメンテナンス時に曝される外部光によって大きなダメージを受け、感光体内部に大量の電荷トラップが生成し、感光体の性能が低下するという問題点があった。
【０００５】
一方、感光体の露光光として、ＬＥＤやレーザー等に代表される単色光を露光光として用いる電子写真装置が知られている。このような電子写真装置では、露光光として波長が６００〜８００ｎｍ程度の比較的長波長の光源を用いるものが主流となっている。
近年、出力画像の高解像度化の要望が強くなっており、露光光波長の短波長化が検討されている。露光光の短波長化を行えば、走査レンズの像面湾曲の影響を受けにくくなるた
めに小径レーザースポットの均一化が比較的容易になり、高解像度化に有効である。技術の進歩とともに、４００ｎｍ前後の波長を持つ光源の応用もされ始めてきており、短波長光露光技術に対応した実用的な電子写真感光体の要望も最近とみに高まっている。
【０００６】
短波長光を露光光に用いる場合には、従来用いられていたような長波長の光に適合した感光体とは異なり、短波長光に対して感度に代表される電気特性が優れた感光体を用いることが必要である。比較的長波長のレーザーを用いた電子写真装置では、電荷発生物質として主に長波長光に対して感度のよいフタロシアニン化合物が用いられている。しかし、フタロシアニン化合物は、５００ｎｍ以下の波長の光に対しては感度が低く、４００ｎｍ付近の波長の光に対して感度を有するものの、波長の変動による感度変化が大きく、安定した画像形成を行うことができないため３８０〜５００ｎｍの短波長の光での露光には適当ではない。また、現在有機感光体に用いられている電荷輸送物質の多くは、短波長の光に対して吸収を持つため、短波長の光で露光する感光体にこのような電荷輸送物質を用いると、感度が低下したり、解像度が低下したりすることがあった。
【０００７】
これに対して、短波長の光での露光に適した電荷発生物質として、種々の構造のアゾ化合物が３８０〜５００ｎｍの波長の光を出す半導体レーザーを光源とする電子写真装置の感光体の電荷発生物質として提案されている（例えば、特許文献２）。また、短波長の光での露光に適した電荷輸送物質も種々提案されている（例えば、特許文献３および４  参照）。
【特許文献１】特開昭５９−１９４３９３公報
【特許文献２】特開平６−３２４５０２号公報
【特許文献３】特開２０００−１０５４７８号公報
【特許文献４】特開２００１−３５０２８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前述の従来技術に鑑みてなされたもので、従って、本発明に係る式（１）で表される化合物は、溶剤に対する溶解性、或いは他材料と混合して用いる場合における相溶性に優れ、感光層形成用塗布液の安定性が良く、電子写真感光体の感光層中での結晶化が生じにくく、優れた電子写真感光体特性を有し、高感度で帯電性、残留電位等の各種電気特性のバランスが良好であり、且つ耐光性にすぐれた感光体であって、しかも波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの光に対して特に高い感度を有する電子写真感光体を提供しようとするものである。また、波長が３８０〜５００ｎｍの光で露光する場合においても、良好な画像を形成することができる高性能な画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記の目的を満足しうる電子写真感光体について鋭意研究したところ、アゾ化合物および特定のアリールアミン系化合物を含有する感光層を有する電子写真感光体が好適であることを見出し、本発明に至った。
本発明の第一の要旨は、導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、アゾ顔料および下記式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする、電子写真感光体に存する。
【００１０】
【化６】
2006215539.tif 000002
【００１１】
（式（１） 中、Ｒ１はキラル中心を有する基を表し、Ｒ２は、水素原子、置換基を有し
ていてもよいアルキル基、または置換基を有していてもよいアリール基を表す。Ｒ３、およびＲ４は各々独立して、置換基を有していてもよいアルキレン基、または置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、およびＲ８は各々独立して、置換基を有していてもよいアルキル基、または置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ５〜Ｒ８の少なくとも一つは置換基を有するアリール基である。）
本発明の第二の要旨は、前記感光層が有するアゾ顔料として、下記式（３）で表される化合物を含有することを特徴とする、電子写真感光体に存する。
【００１２】
【化７】
2006215539.tif 000003
【００１３】
（式（３）中Ｒ１２は、アルキル置換基を有していてもよいシクロアルキル基を有する、総炭素数４〜２０のアルキル基を表し、Ｚは
【００１４】
【化８】
2006215539.tif 000004
【００１５】
または
【００１６】
【化９】
2006215539.tif 000005
【００１７】
を表す。なお環Ｘは置換基を有していてもよい。）
本発明の第三の要旨は、前記感光層が、アゾ顔料と、式（１）で表される化合物と、フタロシアニン顔料とを共に含有することを特徴とする、電子写真感光体に存する。
本発明の第四の要旨は、本発明に係る電子写真感光体を波長３８０〜５００ｎｍの単色光により露光して画像を形成することを特徴とする画像形成装置に存する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、高感度で、残留電位が低く、帯電性が高く、且つ、強光暴露によるそれらの電気特性の変動が小さく、特に、画像濃度に影響する帯電安定性が良好で、耐久性に優れた感光体を提供することができる。また、感光層を形成するのに用いる塗布形成用塗布液の安定性に優れ、しかも、３８０〜５００ｎｍの領域の感度が高く、特に該領域の単色光を発する半導体レーザーやＬＥＤによる露光手段を用いた高性能の画像形成装置を提供することができる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態につき、代表的例により説明するが、本発明の要旨を逸脱しない範囲において変形して実施することが可能で、本発明は、以下の説明に限定されるものではない。 
＜式（１）で表される化合物＞
本発明の電子写真感光体は、下記式（１）で表される化合物を含有する感光層を有する。
【００２０】
【化１０】
2006215539.tif 000006
【００２１】
式（１）中、Ｒ１はキラル中心を有する基を表す。Ｒ２は、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、または置換基を有していてもよいアリール基を示す。Ｒ３、およびＲ４ は各々独立して、置換基を有していてもよいアルキレン基、または置換基を有し
ていてもよいアリーレン基を表す。Ｒ５ 、Ｒ６、Ｒ７、およびＲ８ は各々独立して、置換基を有していてもよいアルキル基、または置換基を有していてもよいアリール基を表す。Ｒ５ 〜Ｒ８の少なくとも一つは置換基を有するアリール基である。
【００２２】
式（１）で表される化合物は１種類のみを用いても、いくつかを併用してもよい。また所望ならば式（１）で表される化合物に更に他の電荷輸送物質を併用することもできる。併用する電荷輸送物質の量に特に制限はないが、本発明の効果を充分に得るため、併用する電荷輸送物質の感光層中に含まれる総重量は、式（１）で表される化合物の重量を超えないことが好ましい。
【００２３】
Ｒ１の、キラル中心を有する基としては、キラル中心が炭素原子である基がより好ましい。Ｒ１の有するキラル中心に結合する基は、カルボニル基、アルコキシカルボニル基、ニトロ基等の電気特性を悪化させることが知られているような基でない限り、特に限定されるものではない。Ｒ１の有するキラル中心に結合する基は、好ましくは、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいアルキニル基、および置換基を有していてもよいアリール基等が挙げられる。これらの中でも、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、または置換基を有していてもよいアルケニル基であるのが、より好ましい。更には、水素原子、または置換基を有していてもよいアルキル基であるのが、特に好ましい。当該アルキル基としては、炭素数１〜１７であるものが好ましく、炭素数１〜５であるものが特に好ましい。また、上記のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、およびアリール基の有する置換基としては、例えば、ヒドロキシル基、更に置換基を有していてもよいメチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、更に置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等のアリール基、置換基を有していてもよいフェニルチオ基等のアリールチオ基等が挙げられ、それらの置換基としては、例えば、メチル基等のアルキル基、弗素原子等のハロゲン原子等が挙げられる。
【００２４】
Ｒ１のキラル中心を少なくとも一つ有する基として好ましくは、下記式（２）で表される基である。
【００２５】
【化１１】
2006215539.tif 000007
【００２６】
式（３）中、Ｒ９、Ｒ１０、およびＲ１１は互いに異なる基であって、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、または置換基を有していてもよいアルケニル基を表す。中でもＲ９〜Ｒ１１のうちの二つが置換基を有していてもよいアルキル基であり、一つが水素原子であるのが特に好ましい。
式（１） 中、Ｒ２は、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、または置換
基を有していてもよいアリール基を表す。中でも水素原子、または置換基を有していてもよいアルキル基であることが好ましく、水素原子であるのが特に好ましい。尚、アルキル基、およびアリール基の有していてもよい置換基としては、前記Ｒ１において挙げた置換基と同様のものが挙げられる。
【００２７】
式（１）中、Ｒ３、およびＲ４は、各々独立して置換基を有していてもよいアルキレン基、または置換基を有していてもよいアリーレン基を表す。中でも置換基を有していてもよいアリーレン基であることが好ましく、フェニレン基であるのが更に好ましく、１，４−フェニレン基であるのが特に好ましい。尚、アルキレン基、およびアリーレン基の有していてもよい置換基としては、前記Ｒ１において挙げた置換基と同様のものが挙げられる。
【００２８】
式（１）中、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、およびＲ８は、各々独立して、置換基を有していてもよいアルキル基、または置換基を有していてもよいアリール基を表す。Ｒ５〜Ｒ８の少なくとも一つは、置換基を有するアリール基である。他の三つの基は、置換基を有していてもよいアルキル基であっても、置換基を有していてもよいアリール基であってもかまわない。これらの中でも、置換基を有していてもよいアリール基であるのが好ましく、他の三つ全てが置換基を有していてもよいアリール基であるのが特に好ましい。当該アリール基の具体例としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられ、その置換基としては、前記Ｒ１において挙げた置換基と同様のものが挙げられるが、中でも、アルキル基が好ましく、窒素原子に結合する炭素原子対して３位または／および４位に置換メチル基を有するトリル基、キシリル基が特に好ましい。以上の式（１）で表される本発明のアリールアミン系化合物の好適な具体例を以下に示す。
【００２９】
【化１２】
2006215539.tif 000008
【００３０】
【化１３】
2006215539.tif 000009
【００３１】
【化１４】
2006215539.tif 000010
【００３２】
これらのアリールアミン系化合物は、例えば、前記一般式（１）におけるＲ４、Ｒ５、およびＲ６を置換基として有する第三アミン化合物、およびＲ３、Ｒ７、およびＲ８を置換基として有する第三アミン化合物と、Ｒ１およびＲ２を有するカルボニル化合物とを、酸縮合反応させる方法、または、前記一般式（１）におけるＲ３およびＲ５を置換基として有する第二アミン化合物、および、Ｒ４およびＲ７を置換基として有する第二アミン化合物と、Ｒ１およびＲ２を有するカルボニル化合物とを、酸縮合反応させた後、更に、Ｒ６を有するハロゲン化合物、およびＲ８を有するハロゲン化合物とカップリング反応させる方法等により、製造することができる。
【００３３】
尚、その際のカップリング反応は、銅触媒や鉄触媒を用いるウルマン（Ｕｌｌｍａｎｎ
）反応で行ってもよいし、パラジウム触媒を用いる方法で行ってもよい。但し、本発明
のアリールアミン系化合物を電子写真感光体に用いる場合の電気特性を勘案すれば、パラジウム触媒を用いる方法によるのが好ましく、パラジウム触媒の配位子としては、燐誘導体が好ましい。また、以上の反応において、生成する水、酸、アルコール等を早期に系外に排出するのが好ましく、例えば、窒素流通下で反応を行うのが特に好ましい。その際の窒素流通量は、反応容器の０．０００１〜５容量％／分とするのが好ましく、０．００１〜３容量％／分とするのが特に好ましい。
＜アゾ顔料＞
本発明の電子写真感光体は、アゾ顔料を含有する感光層を有する。本発明に係るアゾ顔料は、電子写真感光体に用いることができるものであればどのようなアゾ顔料も使用することが可能であるが、通常、電子写真感光体において電荷発生物質として機能するものが
用いられる。従前知られた電荷発生物質として機能するアゾ顔料としては、ビスアゾ系顔料、トリスアゾ系顔料、テトラキス系アゾ顔料があげられる。これらの中でも、アゾ基を複数有するものが好ましく、特には、ビスアゾ系顔料、またはトリスアゾ系顔料が好ましい。本発明の電子写真感光体に用いるアゾ顔料として、好適なアゾ顔料の具体例を以下に示す。
【００３４】
【化１５】
2006215539.tif 000011
【００３５】
【化１６】
2006215539.tif 000012
【００３６】
本発明に係る電子写真感光体に用いる電荷発生物質として、下記式（３）で表される化
合物が特に好ましい。
【００３７】
【化１７】
2006215539.tif 000013
【００３８】
式（３）中Ｒ１２は、アルキル置換基を有していてもよいシクロアルキル基を有する、総炭素数４〜２０のアルキル基を表す。
Ｚは、
【００３９】
【化１８】
2006215539.tif 000014
【００４０】
または
【００４１】
【化１９】
2006215539.tif 000015
【００４２】
を表す。なお環Ｘは置換基を有していてもよい。
環Ｘの有していてもよい置換基としては、フッ素原子、ヨウ素原子、塩素原子などのハロゲン原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基などのアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基などのアルコキシ基が挙げられる。これらのなかではフッ素原子、塩素原子、メトキシ基が好ましい。しかし最も好ましいのは、Ｘで示されるベンゼン環に置換基が存在しないことである。
【００４３】
式（３）において、−ＯＲ１２基の結合位置は任意であるが、−ＣＯＮＨ−基の結合する炭素原子に対して、メタ位に結合するのが好ましい。Ｒ１２が表すシクロアルキル基を有するアルキル基としては、アルキル基部分の炭素数が５以下、より好ましくは１〜３のものである。また、シクロアルキル基部分の炭素数が、８以下であって、より好ましくは４〜６のものである。Ｒ１２は、より具体的には第１表に示すものが挙げられるが、なかでもシクロアルキル基部分がシクロヘキシル基であるものが好ましく、特に好ましいのはシクロヘキシルメチル基である。
【００４４】
なお、ナフタレンに対する−ＣＯＮＨ−基の結合位置は、−Ｎ＝Ｎ−基の結合している環であれば任意であるが、−Ｎ＝Ｎ−基の結合炭素に対してメタ位であるのが好ましい。本発明の式（３）で表される化合物の具体例を下記第１表に示す。
【００４５】
【表１】
2006215539.tif 000016
【００４６】
【表２】
2006215539.tif 000017
【００４７】
式（３）で表される化合物は、１種類のみを用いても、いくつかを併用してもよい。また所望ならば式（３）で表される化合物以外に、更に他の電荷発生物質を併用することもできる。併用する他の電荷発生物質に特に制限はなく、本発明の電子写真感光体の特性を妨げない限り、従前公知のどのような化合物も用いることができる。また、併用する他の電荷発生物質の量に特に制限はないが、本発明の効果を充分に得るため、併用する電荷発生物質の感光層中に含まれる総重量は、式（３）で表される化合物の重量を超えないことが好ましい。
【００４８】
＜電子写真感光体＞
・層構成
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に感光層を有する。電子写真感光体を構成する感光層構成としては、従前知られた何れの構成も使用することができるが、具体的な
構成としてはたとえば、電荷発生物質を含んだ層と電荷輸送物質を含んだ層を積層した積層型感光体と、電荷輸送物質を含む層に電荷発生物質を分散させた単層型感光体があげられる。また、積層型感光体では、電荷発生層、電荷輸送層を支持体側からこの順に積層した順積層型感光体と、逆に積層した逆積層型感光体があり、本発明ではいずれの感光層構成も用いることができるが、最もバランスの取れた光導電性を発揮できる順積層型感光体が好ましい。
【００４９】
いずれの場合にも、感光層は本発明に係る式（１）で表される化合物を含有する。通常、式（１）で表される化合物は電荷輸送物質として用いられるが、特に限定はされず、他の化合物を併用してもかまわない。一般に、電荷輸送物質は単層型感光体に用いられる場合でも、積層型感光体に用いられる場合でも、電荷を輸送する機能としては同等の性能を示すことが知られている。
【００５０】
・支持体
導電性支持体としては、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料や金属、カーボン、酸化錫などの導電性粉体を添加して導電性を付与した樹脂材料やアルミニウム、ニッケル、ＩＴＯ（酸化インジウム酸化錫合金）等の導電性材料をその表面に蒸着または塗布した樹脂、ガラス、紙などが主として使用される。形態としては、ドラム状、シート状、ベルト状などのものが用いられる。金属材料の導電性支持体の上に、導電性・表面性などの制御のためや欠陥被覆のため、適当な抵抗値を持つ導電性材料を塗布したものでも良い。
【００５１】
導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、陽極酸化被膜を施してから用いてもよい。陽極酸化被膜を施した場合、公知の方法により封孔処理を施すのが望ましい。
例えば、クロム酸、硫酸、シュウ酸、ホウ酸、スルファミン酸等の酸性浴中で、陽極酸化処理することにより陽極酸化被膜が形成されるが、硫酸中での陽極酸化処理がより良好な結果を与える。硫酸中での陽極酸化の場合、硫酸濃度は１００〜３００ｇ／ｌ、溶存アルミニウム濃度は２〜１５ｇ／ｌ、液温は１５〜３０℃、電解電圧は１０〜２０Ｖ、電流密度は０．５〜２Ａ／ｄＬ２の範囲内に設定されるのが好ましいが、前記条件に限定されるものではない。
【００５２】
このようにして形成された陽極酸化被膜に対して、封孔処理を行うことは好ましい。封孔処理は、公知の方法で行われればよいが、例えば、主成分としてフッ化ニッケルを含有する水溶液中に浸漬させる低温封孔処理、あるいは主成分として酢酸ニッケルを含有する水溶液中に浸漬させる高温封孔処理が施されるのが好ましい。
上記低温封孔処理の場合に使用されるフッ化ニッケル水溶液濃度は、適宜選べるが、３〜６ｇ／ｌの範囲で使用された場合、より好ましい結果が得られる。また、封孔処理をスムーズに進めるために、処理温度としては、２５〜４０℃、好ましくは３０〜３５℃で、また、フッ化ニッケル水溶液ｐＨは、４．５〜６．５、好ましくは５．５〜６．０の範囲で処理するのがよい。ｐＨ調節剤としては、シュウ酸、ホウ酸、ギ酸、酢酸、水酸化ナトリウム、酢酸ナトリウム、アンモニア水等を用いることが出来る。処理時間は、被膜の膜厚１μｍあたり１〜３分の範囲で処理することが好ましい。なお、被膜物性を更に改良するためにフッ化コバルト、酢酸コバルト、硫酸ニッケル、界面活性剤等をフッ化ニッケル水溶液に添加しておいてもよい。次いで水洗、乾燥して低温封孔処理を終える。前記高温封孔処理の場合の封孔剤としては、酢酸ニッケル、酢酸コバルト、酢酸鉛、酢酸ニッケル−コバルト、硝酸バリウム等の金属塩水溶液を用いることが出来るが、特に酢酸ニッケルを用いるのが好ましい。酢酸ニッケル水溶液を用いる場合の濃度は５〜２０ｇ／ｌの範囲内で使用するのが好ましい。処理温度は８０〜１００℃、好ましくは９０〜９８℃で、また、酢酸ニッケル水溶液のｐＨは５．０〜６．０の範囲で処理するのが好ましい。ここで
ｐＨ調節剤としてはアンモニア水、酢酸ナトリウム等を用いることが出来る。処理時間は１０分以上、好ましくは１５分以上処理するのが好ましい。なお、この場合も被膜物性を改良するために酢酸ナトリウム、有機カルボン酸、アニオン系、ノニオン系界面活性剤等を酢酸ニッケル水溶液に添加してもよい。更に、実質上塩類を含まない高温水や高温水蒸気で処理しても構わない。次いで水洗、乾燥して高温封孔処理を終える。平均膜厚が厚い場合には、封孔液の高濃度化、高温・長時間処理により強い封孔条件を必要とする。従って生産性が悪くなると共に、被膜表面にシミ、汚れ、粉ふきといった表面欠陥を生じやすくなる。このような点から、陽極酸化被膜の平均膜厚は通常２０μｍ以下、特に７μｍ以下で形成されることが好ましい。
【００５３】
支持体表面は、平滑であっても良いし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理を施したりすることにより、粗面化されていても良い。また、支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものでも良い。
導電性支持体と感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けても良い。
【００５４】
・下引き層
下引き層としては、樹脂、樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したものなどが用いられる。下引き層に用いる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子が挙げられる。一種類の粒子のみを用いても良いし複数の種類の粒子を混合して用いても良い。これらの金属酸化物粒子の中で、酸化チタンおよび酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、またはステアリン酸、ポリオール、シリコーン等の有機物による処理を施されていても良い。酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルッカイト、アモルファスのいずれも用いることができる。複数の結晶状態のものが含まれていても良い。
【００５５】
また、金属酸化物粒子の粒径としては、種々のものが利用できるが、中でも特性および液の安定性の面から、平均一時粒径として１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、特に好ましいのは、１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。
下引き層は、金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散した形で形成するのが望ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド等が単独あるいは硬化剤とともに硬化した形で使用できるが、中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は良好な分散性、塗布性を示し好ましい。
【００５６】
バインダー樹脂に対する無機粒子の混合比は任意に選べるが、１０重量％から５００重量％の範囲で使用することが、分散液の安定性、塗布性の面で好ましい。
下引き層の膜厚は、任意に選ぶことができるが、感光体特性および塗布性から０．１μｍ〜２０μｍが好ましい。また下引き層には、公知の酸化防止剤等を含んでいても良い。
【００５７】
・電荷発生物質
本発明に係るアゾ顔料は、本発明の電子写真感光体において、通常電荷発生物質として使用されるが、本発明に係る電荷発生物質としては、本発明の効果を妨げない限り、公知の何れの化合物も使用可能であり、併用も妨げない。より具体的にはたとえば、フタロシアニン顔料（無金属フタロシアニン、金属含有フタロシアニン）、ペリノン系顔料、チオインジゴ、キナクリドン、ペリレン系顔料、アントラキノン系顔料、アゾ顔料（ビスアゾ
系顔料、トリスアゾ系顔料、テトラキス系アゾ顔料）、シアニン系顔料、多環キノン、ピリリウム塩、チオピリリウム塩、インジゴ、アントアントロン、ピラントロン等の各種有機顔料、染料等の有機光伝導性化合物が挙げられる。これらの中でもフタロシアニン顔料、またはアゾ顔料が好ましく、特にはアゾ顔料が好ましい。アゾ顔料の中でも、アゾ結合を複数有するものが好ましく、特には、ビスアゾ系顔料、またはトリスアゾ系顔料が好ましい。
【００５８】
積層型感光体の場合、電荷発生物質を含有する電荷発生層が形成される。電荷発生層は、通常これらの電荷発生物質をペイントシェーカー磨砕、サンドグラインドミル、ボールミル、超音波処理、撹拌等により微細化した微粒子を、たとえばポリエステル、ポリビニルアセテート、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルプロピオナール、ポリビニルブチラール、ポリアミド、ポリウレタン、セルロースエーテル、フェノキシ樹脂、ケイ素樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、セルロースエステル、セルロースエーテル、ブタジエン、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、エチルビニルエーテル等のビニル化合物の重合体や共重合体、などの各種バインダー樹脂で結着した形で使用される。電荷発生層における電荷発生物質の使用比率は、バインダー樹脂１００重量部に対して３０〜５００重量部の範囲より使用され、その膜厚は通常０．１μｍ〜１μｍ、好ましくは０．１５μｍ〜０．６μｍが好適である。この場合の式（３）で表される化合物の比率は、少なすぎると電荷発生機能が十分に発揮できず、また一定量以上多すぎると電荷発生層形成用塗布液の劣化を促進するため、バインダー樹脂１００重量部に対して３０〜５００重量部の範囲より使用される。
【００５９】
・電荷輸送物質
電荷輸送物質としては、通常前記式（１）で表される化合物が用いられるが、本発明の効果を妨げない限り、公知の何れの化合物も使用可能であり、併用も妨げない。より具体的にはたとえば、ジフェノキノン誘導体、２，４，７−トリニトロフルオレノン等の芳香族ニトロ化合物、カルバゾール誘導体、インドール誘導体、イミダゾール誘導体；オキサゾール誘導体、ピラゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、ピラゾリン誘導体、チオジアゾール誘導体などの複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン化合物、芳香族アミン誘導体などの含窒素化合物、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン化合物、これらの化合物が複数結合されたもの、あるいはこれらの化合物からなる基を主鎖もしくは側鎖に有する重合体などが挙げられる。
【００６０】
積層型感光体の場合、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層が形成される。電荷輸送層は単一の層でもよいし、構成成分あるいは組成比の異なる複数の層を重ねたものでもかまわない。また、単層型感光体の感光層では、積層型感光体の電荷輸送層と同様の構成の電荷輸送媒体の中に電荷発生物質が分散される。積層型感光体の電荷輸送層、および単層型感光体の電荷輸送媒体は、通常これらの電荷輸送物質を、バインダー樹脂により結着することで得られる。
【００６１】
順積層型感光体、および単層型感光体は、電荷輸送層、または感光層を通過した光が電荷発生物質に達することにより機能するために、電荷輸送層や電荷輸送媒体は、露光光を遮断しないような露光光透過性の優れたものである必要があり、電荷輸送物質とバインダー樹脂は相溶性が高く、構成物質が析出したり、濁りを生じたりしないものが好ましい。また、良好な画像を形成するためには、露光光を吸収しないものが好ましく、電荷輸送層や電荷輸送媒体の露光光の透過率が、８７％以上のものが好ましく、より好ましくは９０％以上、更に好ましくは９３％以上、特には９５％以上であることが好ましい。電荷輸送層や電荷輸送媒体の露光光の透過率は、例えば本発明の式(１)に表される化合物を電荷輸送物質として用いる等、電荷輸送物質を選択することにより達成することが可能であるし
、電荷輸送層の膜厚を調整することによっても達成可能である。露光光の透過率の測定には、公知のどのような方法も用いることが可能であるが、例えば当該層を測定波長において透明な板（例えば石英ガラス板）上に形成し、市販の分光光度計により測定することができる。
【００６２】
積層型感光体の電荷輸送層、および単層型感光体の感光層において、バインダー樹脂と電荷輸送物質の含有比率は、通常、バインダー樹脂１００重量部に対して全電荷輸送物質が３０〜２００重量部、好ましくは４０〜１５０重量部の範囲である。電荷輸送層、および単層型感光体の感光層の膜厚は、通常５〜５０μｍ、好ましくは１０〜４５μｍである。膜厚が薄くなり過ぎると摩耗により感光体の寿命が短くなり、膜厚が厚くなりすぎると露光光や電荷の拡散により画像の解像度が悪化する傾向がある。
【００６３】
なお、成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性などを向上させるために周知の可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、レベリング剤、界面活性剤、例えばシリコ−ンオイル、フッ素系オイルその他の添加剤などを含有させても良い。酸化防止剤の例としては、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物などが挙げられる。
【００６４】
積層型感光体の電荷輸送層、および単層型感光体の感光層に使用されるバインダー樹脂としては、例えばポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニルなどのビニル重合体、およびその共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエステルカーボネート、ポリスルホン、ポリイミド、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂などが挙げられ、またこれらの部分的架橋硬化物或いはこれらを混合しても使用できる。
【００６５】
本発明の感光層において、特に好ましく使用されるバインダー樹脂としては、繰り返し構造が、下記式（４）で表されるポリカーボネート樹脂、および下記式（５）で表されるポリエステル樹脂が挙げられる。
【００６６】
【化２０】
2006215539.tif 000018
【００６７】
−Ｏ−Ａｒ１３−Ｑ−Ａｒ１４−ＯＣ（＝Ｏ）−                （４）
−Ｏ−Ａｒ１３−Ｑ−Ａｒ１４−ＯＣ（＝Ｏ）−Ａｒ１５−Ｃ（＝Ｏ）−        （５）
【００６８】
式（４）、（５）それぞれの式において、Ａｒ１３およびＡｒ１４は置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ａｒ１５は置換基を有していてもよい芳香族環を有する二価基を表す。Ａｒ１５として具体的には、置換基を有していてもよいアリーレン基、および下記式（Ａ）で表される二価基があげられる。式（Ａ）において、Ａｒ１６およびＡｒ１７は、置換基を有していてもよいアリーレン基を表す。特に、式（Ａ）においてＡｒ１６およびＡｒ１７は、置換基を有していてもよいフェニレン基が好ましい。
【００６９】
【化２１】
2006215539.tif 000019
【００７０】
−Ａｒ１６−Ｏ−Ａｒ１７−    （Ａ）
Ａｒ１３〜Ａｒ１７が有していてもよい置換基としては、炭素数１〜１０のアルキル置換基、および置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルコキシ置換基があげられる。Ｑは、単結合または−ＣＲ1６Ｒ1７−を表し、Ｒ1６およびＲ1７は各々独立して水素原子、アルキル基、アリール基、または連結した脂環構造を表す。
【００７１】
式（４）、（５）において、−Ｏ−Ａｒ１３−Ｑ−Ａｒ１４−Ｏ−  は、ジヒドロキシアリール成分の部分構造を表す。これらの構造を形成するジヒドロキシアリール成分としては、ビスフェノール残基、ビフェノール残基などが挙げられ、その具体例としては、
ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）プロパン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）エタン、ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）プロパン、ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）フェニルエタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）シクロヘキサン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ジベンジルメタン、４，４’−[１，４−フ
ェニレンビス（１−メチルエチリデン）]ビス−[フェノール]、４，４’−[１，４−フェニレンビスメチレン]ビス−[フェノール]、４，４’−[１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）]ビス−[２，６−ジメチルフェノール]、４，４’−[１，４−フェニレンビスメチレン]ビス−[２，６−ジメチルフェノール]、４，４’−[１，４−フェニレンビスメチレン]ビス−[２，３，６−トリメチルフェノール]、４，４’−[１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）]ビス−[２，３，６−トリメチルフェノール]、４，
４’−[１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）]ビス−[２，３，６−トリメ
チルフェノール]、４，４'−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）吉草酸ステアリルエステル、４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホ
ン、４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’，５，５’−テトラメチル
−４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、フェノールフタルレイン、４，４'−[１，４−フェニレンビス（１−メチルビニリデン）]ビスフェノール、４，４'−[１，４−フェニ
レンビス（１−メチルビニリデン）]ビス[２−メチルフェノール]、（２−ヒドロキシフ
ェニル）（４−ヒドロキシフェニル）メタン、（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、１，１−（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、等のビスフェノール成分、
４，４’−ビフェノール、２，４’−ビフェノール、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’−ジメチル−２，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’−ジ−（ｔ−ブチル）−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’，５，５’−テトラ−（ｔ−ブチル）−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、２，２’，３，３’，５，５’−ヘキサメチル −４，４
’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル等のビフェノール成分などが挙げられる。
【００７２】
これらの中で好ましい化合物は、ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２−ヒドロキシフェニル（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノール成分が挙げられる。
【００７３】
式（５）において、−Ｃ（＝Ｏ）−Ａｒ１５−Ｃ（＝Ｏ）−で表される部分構造は、ジカルボン酸に由来する残基である。これらのジカルボン酸残基の具体例としては、フタル酸残基、イソフタル酸残基、テレフタル酸残基、トルエン−２，５−ジカルボン酸残基、ｐ−キシレン−２，５−ジカルボン酸残基、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，３−ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸残基、ビフェニル−２，２’−ジカルボン酸残基、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−２，２’−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−２，３’−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−２，４’−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−３，３’−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−３，４’−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸残基が挙げられる。
【００７４】
これらの中でも好ましくは、フタル酸残基、イソフタル酸残基、テレフタル酸残基、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸残基、ビフェニル−２，２’−ジカルボン酸残基、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−２，２’−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−２，４’−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸残基である。
【００７５】
特に好ましくは、イソフタル酸残基、テレフタル酸残基、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸残基である。
また、これらのジカルボン酸残基を複数種組み合わせて用いることも可能である。複数種のジカルボン酸残基を用いる場合は、式（Ａ）で表される構造を有するジカルボン酸残
基の存在比率が７０％を超えることが好ましい。より好ましくは、式（Ａ）で表される構造を有するジカルボン酸残基の存在比率が８０％を超えることであり、特には式（Ａ）で表される構造を有するジカルボン酸残基の存在比率が９０％を超えることである。
【００７６】
バインダー樹脂の分子量は、低すぎると機械的強度が不足し、逆に分子量が高すぎると感光層形成のための塗布液の粘度が高すぎて生産性が低下するといった不具合が生じるため、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂の場合、粘度平均分子量で１０，０００以上、好ましくは２０，０００以上で、１００，０００以下、より好ましくは７０，０００以下の範囲で用いられる。
【００７７】
単層型感光層の場合には、上記の電荷輸送層のような配合比の電荷輸送媒体中に、電荷発生物質が分散される。電荷発生物質の量は、バインダー樹脂に対して、０．５〜５０重量％の範囲が好ましく、より好ましくは、１〜２０重量％の範囲で使用される。感光層の膜厚は一般に５〜５０μｍ、好ましくは１０〜４５μｍがよい。なおこの場合にも、成膜性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、などを向上させるために周知の可塑剤、電子吸引性化合物、レベリング剤、酸化防止剤などの添加物を含有させてもよい。
【００７８】
感光層の上には電気的、機械的劣化を防止する目的で保護層を設けてもよい。また、感光体表面の摩擦抵抗や摩耗を軽減する目的で、表面の層にフッ素系樹脂、シリコーン樹脂等を含んでも良く、これらの樹脂からなる粒子や無機化合物の粒子を含んでいてもよい。・層形成方法
本発明の電子写真用感光体の感光層は、常法に従って、式（１）で表される化合物および／またはアゾ化合物を、バインダーと共に適当な溶剤中に溶解または分散し、必要に応じ、適当な電荷発生物質、増感染料、電子吸引性化合物、他の電荷輸送物質、あるいは、可塑剤、顔料等との周知の添加剤を添加して得られる塗布液を、導電性基体上に塗布、乾燥させることにより製造することができる。
【００７９】
電荷発生層と電荷輸送層の二層からなる感光層の場合は、電荷発生層の上に上記塗布液を塗布するか、上記塗布液を塗布して得られる電荷輸送層の上に電荷発生層を形成させることにより、製造することができる。
感光体を構成する各層を塗布形成するための塗布液の作製に用いられる溶媒あるいは分散媒としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、２−メトキシエタノール等のアルコール類；テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル類；ギ酸メチル、酢酸エチル、等のエステル類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、テトラクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、トリクロロエチレン等の塩素化炭化水素類；ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン等の含窒素化合物類；アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶剤類等があげられ、これらは単独でまたは２種以上を併用して用いられる。
【００８０】
感光層の塗布形成方法としては、スプレー塗布法、スパイラル塗布法、リング塗布法、浸漬塗布法等がある。
スプレー塗布法としては、エアスプレー、エアレススプレー、静電エアスプレー、静電エアレススプレー、回転霧化式静電スプレー、ホットスプレー、ホットエアレススプレー等があるが、均一な膜厚を得るための微粒化度、付着効率等を考えると回転霧化式静電スプレーにおいて、再公表平１−８０５１９８号公報に開示されている搬送方法、すなわち円筒状ワークを回転させながらその軸方向に間隔を開けることなく連続して搬送すること
により、総合的に高い付着効率で膜厚の均一性に優れた電子写真感光体を得ることができる。
【００８１】
スパイラル塗布法としては、特開昭５２−１１９６５１号公報に開示されている注液塗布機またはカーテン塗布機を用いた方法、特開平１−２３１９６６号公報に開示されている微小開口部から塗料を筋状に連続して飛翔させる方法、特開平３−１９３１６１号公報に開示されているマルチノズル体を用いた方法等がある。
浸漬塗布法の場合は、塗布液あるいは分散液の作製において、単層型感光層の場合、および積層型感光層の電荷輸送層の場合には、全固形分濃度を好ましくは１０重量％以上であって５０重量％以下、さらに好ましくは１５重量％以上３５重量％以下、粘度を好ましくは５０〜７００ｍＰａ・ｓ、更に好ましくは１００〜５００ｍＰａ・ｓとし、積層型感光層の電荷発生層の場合には、固形分濃度を好ましくは１５重量％以下、さらに好ましくは１〜１０重量％、粘度を好ましくは０．１〜１０ｍＰａ・ｓとする。
【００８２】
塗膜形成後、塗膜を乾燥させるが、必要且つ充分な乾燥が行われる様に乾燥温度時間を調整するとよい。乾燥温度は、高すぎると感光層内に気泡が混入する原因となり、低すぎると乾燥に時間を要し、残留溶媒量が増加して電気特性に悪影響を与えるなどの問題があるため、通常１００〜２５０℃、好ましくは１１０〜１７０℃、さらに好ましくは１２０〜１４０℃の範囲である。乾燥方法としては、熱風乾燥機、蒸気乾燥機、赤外線乾燥機および遠赤外線乾燥機等を用いることができる。
＜画像形成装置＞
次に、本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置の実施の形態について、装置の要部構成を示す図１を用いて説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。
【００８３】
図１に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１，帯電装置２，露光装置３及び現像装置４を備えて構成され、更に、必要に応じて転写装置５，クリーニング装置６及び定着装置７が設けられる。
電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図１ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２，露光装置３，現像装置４，転写装置５及びクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
【００８４】
帯電装置２は、電子写真感光体１を帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。図１では帯電装置２の一例としてローラ型の帯電装置（帯電ローラ）を示しているが、他にもコロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置、帯電ブラシ等の接触型帯電装置などがよく用いられる。
なお、電子写真感光体１及び帯電装置２は、多くの場合、この両方を備えたカートリッジ（以下適宜、感光体カートリッジという）として、画像形成装置の本体から取り外し可能に設計されている。そして、例えば電子写真感光体１や帯電装置２が劣化した場合に、この感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい感光体カートリッジを画像形成装置本体に装着することができるようになっている。また、後述するトナーについても、多くの場合、トナーカートリッジ中に蓄えられて、画像形成装置本体から取り外し可能に設計され、使用しているトナーカートリッジ中のトナーが無くなった場合に、このトナーカートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しいトナーカートリッジを装着することができるようになっている。更に、電子写真感光体１，帯電装置２，トナーが全て備えられたカートリッジを用いることもある。
【００８５】
露光装置３は、電子写真感光体１に露光を行なって電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、
ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤなどが挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行なうようにしてもよい。露光を行なう際の光は任意であるが、特に波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光などで露光することが好ましく、より好ましくは、波長３８０ｎｍ〜４３０ｎｍの単色光で露光することである。
【００８６】
現像装置４は、その種類に特に制限はなく、カスケード現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像などの乾式現像方式や、湿式現像方式などの任意の装置を用いることができる。図１では、現像装置４は、現像槽４１、アジテータ４２、供給ローラ４３、現像ローラ４４、及び、規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置（図示せず）を現像装置４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジなどの容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。
【００８７】
供給ローラ４３は、導電性スポンジ等から形成される。現像ローラ４４は、鉄，ステンレス鋼，アルミニウム，ニッケルなどの金属ロール、又はこうした金属ロールにシリコーン樹脂，ウレタン樹脂，フッ素樹脂などを被覆した樹脂ロールなどからなる。この現像ローラ４４の表面には、必要に応じて、平滑加工や粗面加工を加えてもよい。
現像ローラ４４は、電子写真感光体１と供給ローラ４３との間に配置され、電子写真感光体１及び供給ローラ４３に各々当接している。供給ローラ４３及び現像ローラ４４は、回転駆動機構（図示せず）によって回転される。供給ローラ４３は、貯留されているトナーＴを担持して、現像ローラ４４に供給する。現像ローラ４４は、供給ローラ４３によって供給されるトナーＴを担持して、電子写真感光体１の表面に接触させる。
【００８８】
規制部材４５は、シリコーン樹脂やウレタン樹脂などの樹脂ブレード、ステンレス鋼，アルミニウム，銅，真鍮，リン青銅などの金属ブレード、又はこうした金属ブレードに樹脂を被覆したブレード等により形成されている。この規制部材４５は、現像ローラ４４に当接し、ばね等によって現像ローラ４４側に所定の力で押圧（一般的なブレード線圧は５〜５００ｇ重／ｃｍ）される。必要に応じて、この規制部材４５に、トナーＴとの摩擦帯電によりトナーＴに帯電を付与する機能を具備させてもよい。
【００８９】
アジテータ４２は、回転駆動機構によってそれぞれ回転されており、トナーＴを攪拌するとともに、トナーＴを供給ローラ４３側に搬送する。アジテータ４２は、羽根形状、大きさ等を違えて複数設けてもよい。
トナーＴの種類は任意であり、粉状トナーのほか、懸濁重合法や乳化重合法などを用いた重合トナー等を用いることができる。特に、重合トナーを用いる場合には径が４〜８μｍ程度の小粒径のものが好ましく、また、トナーの粒子の形状も球形に近いものからポテト上の球形から外れたものまで様々に使用することができる。重合トナーは、帯電均一性、転写性に優れ、高画質化に好適に用いられる。
【００９０】
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法など、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー，転写ローラ，転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙，媒体）Ｐに転写するものである。
【００９１】
クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナーなど、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置６は、感光体１に付着している
残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。但し、感光体表面に残留するトナーが少ないか、殆ど無い場合には、クリーニング装置６は無くても構わない。
【００９２】
定着装置７は、上部定着部材（加圧ローラ）７１及び下部定着部材（定着ローラ）７２から構成され、定着部材７１又は７２の内部には加熱装置７３がそなえられている。なお、図１では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３がそなえられた例を示す。上部及び下部の各定着部材７１，７２は、ステンレス，アルミニウムなどの金属素管にシリコンゴムを被覆した定着ロール、更にテフロン（登録商標）樹脂で被覆した定着ロール、定着シートなどが公知の熱定着部材を使用することができる。更に、各定着部材７１，７２は、離型性を向上させる為にシリコーンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。
【００９３】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着部材７２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。
なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、ここで用いたものをはじめ、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着など、任意の方式による定着装置を設けることができる。
【００９４】
以上のように構成された電子写真装置では、次のようにして画像の記録が行なわれる。即ち、まず感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させても良く、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
続いて、帯電された感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行なう。
【００９５】
現像装置４は、供給ローラ４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレード）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは感光体１の帯電電位と同極性であり、負極性）に摩擦帯電させ、現像ローラ４４に担持しながら搬送して、感光体１の表面に接触させる。
現像ローラ４４に担持された帯電トナーＴが感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置６で除去される。
【００９６】
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。
なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行なうことができる構成としても良い。除電工程は、電子写真感光体に露光を行なうことで電子写真感光体の除電を行なう工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。
【００９７】
また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程などの工程を行なうことができる構成としたり、オフセット印刷を行なう構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
【実施例】
【００９８】
以下本発明を実施例と比較例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下において「部」とあるのは「重量部」を表す。なお、電荷輸送層に用いた樹脂の粘度平均分子量は、以下のようにして算出した。樹脂をジクロロメタンに溶解し、濃度Ｃが６．００ｇ／Ｌの溶液を調製する。溶媒（ジクロロメタン）の流下時間ｔ0が１３６．１６秒のウベローデ型毛細管粘度計
を用いて、２０．０℃に設定した恒温水槽中で試料溶液の流下時間ｔを測定する。以下の式に従って粘度平均分子量を算出した。
【００９９】
ａ＝０．４３８×ηsp＋１          ηsp＝ｔ／ｔ0−１
ｂ＝１００×ηsp／Ｃ              Ｃ＝６．００（ｇ／Ｌ）
η＝ｂ／ａ
Ｍｖ＝３２０７×η1.205
【０１００】
実施例１
膜厚７５μｍのポリエステルフィルム上にアルミニウムを蒸着させたものを支持体として用い、この上に下記の電荷発生層塗布液を乾燥後の膜厚が０．４μｍとなるようにワイヤーバーで塗布して乾燥し、電荷発生層を形成した。この層の上に、下記の電荷輸送層塗布液をアプリケーターで塗布し、室温で３０分間、次いで１２５℃で２０分間乾燥させて、膜厚２５μｍの電荷輸送層を有する感光体Ａを製造した。この際に用いた電荷輸送層塗布液を、石英ガラス上に乾燥後の膜厚が２５μｍとなるように塗布、乾燥して得られたサンプルを、同等の石英ガラスをバックグラウンドとして、株式会社島津製作所製分光光度計ＵＶ１６５０ＰＣを用いて４２７ｎｍの光に対する透過率を測定したところ、９９．９％であった。
【０１０１】
・電荷発生層塗布液
下記式（６）に表される化合物１．５部に、１，２−ジメトキシエタン３０部加え、サンドグラインドミルで８時間粉砕し、微粒化分散処理を行った。続いて、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名「デンカブチラール」＃６０００Ｃ）０．７５部、フェノキシ樹脂（ユニオンカーバイド社製品、ＰＫＨＨ）０．７５部を１，２−ジメトキシエタン２８．５部に溶解したバインダー溶液と混合し、更に１，２−ジメトキシエタンと４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンの任意割合の混合液１３．５部を混合して、固形分濃度４．０重量％の電荷発生層塗布液を調整した。
【０１０２】
【化２２】
2006215539.tif 000020
【０１０３】
（Ｚは
【０１０４】
【化２３】
2006215539.tif 000021
【０１０５】
または
【０１０６】
【化２４】
2006215539.tif 000022
【０１０７】
を表す。）
・電荷輸送層塗布液
下記式（７）で表される化合物７０部と、下記式（８）で表されるポリカーボネート樹脂（ｍ：ｎ＝５１：４９，粘度平均分子量３０，０００）１００部を、テトラヒドロフラン４８０部およびトルエン１２０部に溶解させて電荷輸送層塗布液を調整した。
【０１０８】
【化２５】
2006215539.tif 000023
【０１０９】
実施例２
実施例１において、式（７）に表される化合物の使用量を９０部とした電荷輸送層塗布液を使用した以外は、実施例１と同様にして、感光体Ｂを製造した。この際に用いた電荷輸送層塗布液を用いて、実施例１と同様にして４２７ｎｍの光に対する膜の透過率を測定したところ、９９．９％であった。
実施例３
実施例１において、式（７）に表される化合物の使用量を５０部とした電荷輸送層塗布液を使用した以外は、実施例１と同様にして、感光体Ｃを製造した。この際に用いた電荷輸送層塗布液を用いて、実施例１と同様にして４２７ｎｍの光に対する膜の透過率を測定したところ、９９．９％であった。
実施例４
実施例１において、式（７）に表される化合物の代わりに、下記式（９）の化合物を使用した以外は、すべて実施例１と同様にして、感光体Ｄを製造した。この際に用いた電荷輸送層塗布液を用いて、実施例１と同様にして４２７ｎｍの光に対する電荷輸送層の透過率を測定したところ、９９．９％であった。
【０１１０】
【化２６】
2006215539.tif 000024
【０１１１】
比較例１
実施例１において、式（７）に表される化合物の代わりに、下記式（１０）の電荷輸送物質３５部と式（１１）の電荷輸送物質３５部の混合物を使用した以外は、すべて実施例１と同様にして、感光体Ｅを製造した。この際に用いた電荷輸送層塗布液を用いて、実施例１と同様にして４２７ｎｍの光に対する膜の透過率を測定したところ、９９．０％であった。
【０１１２】
【化２７】
2006215539.tif 000025
【０１１３】
比較例２
実施例１において、式（６）に表される化合物のかわりに、下記式（１２）の化合物を使用し、式（７）に表される化合物の代わりに、式（１０）の物質３５部、式（１１）の物質３５部の混合物を使用した以外は、すべて実施例１と同様にして、感光体Ｆを製造した。この際に用いた電荷輸送層塗布液を用いて、実施例１と同様にして４２７ｎｍの光に対する膜の透過率を測定したところ、９９．０％であった。
【０１１４】
【化２８】
2006215539.tif 000026
【０１１５】
（Ｚは
【０１１６】
【化２９】
2006215539.tif 000027
【０１１７】
または
【０１１８】
【化３０】
2006215539.tif 000028
【０１１９】
を表す。）
比較例３
実施例３において、式（７）に表される化合物の代わりに、式（１０）の化合物を使用した以外は、すべて実施例３と同様にして、感光体Ｇを製造した。この際に用いた電荷輸送層塗布液を用いて、実施例１と同様にして４２７ｎｍの光に対する膜の透過率を測定したところ、９９．０％であった。
【０１２０】
得られた各感光体Ａ〜Ｆを、感光体特性評価装置（三菱化学（株）製）に装着し、帯電、露光、電位測定、除電のサイクルによる電気特性の評価を行った。
各感光体を外径８０ｍｍのアルミニウム製ドラムに巻き付け、アルミニウム製ドラムと感光体のアルミニウム蒸着層を電気的に導通させ、回転数３０ｒｐｍの一定回転速度で回転させた。温度２５℃、湿度５０％の環境下、感光体の初期表面電位が−７００Ｖとなるように帯電させ、露光にはハロゲンランプの光を干渉フィルターで４２７ｎｍの単色光としたものを用いて、表面電位が−３５０Ｖとなる露光量（以下、感度ということがある）と、光量１．１１μＪ／ｃｍ２で露光した時の表面電位（以下、ＶＬという）を求めた。露光から電位測定までの時間は３８９ミリ秒とした。除電光には７５ルックスの白色光を用いて、露光幅は５ｍｍとした。除電光照射後の残留電位（以下、Ｖｒという）を測定した。
【０１２１】
感度は、表面電位が初期の電位の１／２になるのに必要な露光量であり、数値の小さい方がより感度が高いものとなる。また、ＶＬおよびＶｒは露光後の電位であり、より値の小さい方が電気特性として優れる。結果を下記第２表に示す。
【０１２２】
【表３】
2006215539.tif 000029
【０１２３】
実施例１〜４の感光体は、比較例１〜２の感光体に比し、感度、ＶＬ、Ｖｒがバランスよく良好であり好適な感光体であった。
続いて感光体ＣおよびＧに、白色蛍光灯（三菱オスラム社製ネオルミスーパーＦＫ２０ＳＳ・Ｗ／１８）の光を、感光体表面での光強度が２０００ルックスになるように調整して１０分間照射し、その後暗所で１０分間放置した後、同様の測定を行った。
【０１２４】
下記第３表に、初期表面電位とＶＬの白色蛍光灯照射前後での電気特性の変化量を示す。変化量の小さい感光体の方が、強い光に暴露された場合でも特性変化が小さいことを示し、感光体の電気特性として、耐強光性能が優れたものである。
【０１２５】
【表４】
2006215539.tif 000030
【０１２６】
実施例３の感光体は、比較例３の感光体に比し強い光に暴露された後でも電位の変化量が小さく、耐強光性能に優れていた。
以上のように、式（７）で表される化合物を含有する感光層を有する感光体は、感度、ＶＬ、Ｖｒに代表される電気特性がバランスよく良好であって、しかも強い光に暴露された場合でも劣化し難いものであった。
【０１２７】
次に、実施例１〜３および比較例３で調整した電荷輸送層塗布液を、２５℃の環境下で９０日保存した時の液の状態を観察した。その結果を下記第４表に示す。
【０１２８】
【表５】
2006215539.tif 000031
【０１２９】
以上のように、式（７）で表される化合物を使用した塗布液は、式（７）で表される化合物の使用部数を多くした場合でも、保存安定性の優れた液であった。
実施例５
実施例１において用いた電荷発生層塗布液の代わりに、下記の方法により調製した電荷発生層塗布液を用いた以外は、実施例１と同様にして、感光体Ａ２を製造した。
・電荷発生層塗布液
式（６）に表される化合物０．４部と、１，２−ジメトキシエタン２７部、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンを３部とを混合し、サンドグラインドミルで４時間粉砕し微粒化分散処理を行い、顔料分散液を調製した。該顔料分散液に、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名「デンカブチラール」＃６０００Ｃ）０．２部を混合し、さらに１時間撹拌混合して固形分濃度２．０重量％の電荷発生層用塗布液を調整した。
【０１３０】
実施例６
実施例５において用いた式（６）に表される化合物の代わりに、特開昭５９−１１３４４６号公報に記載の方法で合成した下記式（１Ｔ）の電荷発生物質を使用した以外は、実施例５と同様にして、感光体Ｂ２を得た。
【０１３１】
【化３１】
2006215539.tif 000032
【０１３２】
実施例７
実施例５において用いた式（６）に表される化合物の代わりに、特開昭６４−８０９６４号公報に記載の方法で合成した下記式（２Ｔ）の電荷発生物質を使用した以外は、実施例５と同様にして、感光体Ｃ２を得た。
【０１３３】
【化３２】
2006215539.tif 000033
【０１３４】
実施例８
実施例５において用いた式（６）に表される化合物の代わりに、特開昭５９−１３９０４５号公報に記載の方法で合成した下記式（３Ｔ）の電荷発生物質を使用した以外は、実施例５と同様にして、感光体Ｄ２を得た。
【０１３５】
【化３３】
2006215539.tif 000034
【０１３６】
実施例９
実施例５において用いた式（６）に表される化合物の代わりに、特開平５−３２９０５号公報に記載の方法で合成した下記式（４Ｔ）の電荷発生物質を使用した以外は、実施例５と同様にして、感光体Ｅ２を得た。
【０１３７】
【化３４】
2006215539.tif 000035
【０１３８】
実施例１０
実施例５において用いた式（６）に表される化合物の代わりに、特開平３−１１９３６２号公報に記載の方法で合成した下記式（５Ｔ）の電荷発生物質を使用した以外は、実施例５と同様にして、感光体Ｆ２を得た。
【０１３９】
【化３５】
2006215539.tif 000036
【０１４０】
式（５Ｔ）中、Ｃｐ１及びＣｐ２は同一でも異なっていてもよく、
【０１４１】
【化３６】
2006215539.tif 000037
【０１４２】
または
【０１４３】
【化３７】
2006215539.tif 000038
【０１４４】
を表す。ここで、Ｚは、
【０１４５】
【化３８】
2006215539.tif 000039
【０１４６】
または
【０１４７】
【化３９】
2006215539.tif 000040
【０１４８】
を表す。
実施例１１
実施例５において用いた式（６）に表される化合物の代わりに、特開昭５７−１９５７６７号公報に記載の方法で合成した下記式（６Ｔ）の電荷発生物質を使用した以外は、実施例５と同様にして、感光体Ｇ２を得た。
【０１４９】
【化４０】
2006215539.tif 000041
【０１５０】
実施例１２
実施例５において用いた式（６）に表される化合物の代わりに、下記式（７Ｔ）の電荷発生物質を使用した以外は、実施例５と同様にして、感光体Ｈ２を得た。
【０１５１】
【化４１】
2006215539.tif 000042
【０１５２】
式（７Ｔ）中Ｚは、
【０１５３】
【化４２】
2006215539.tif 000043
【０１５４】
または
【０１５５】
【化４３】
2006215539.tif 000044
【０１５６】
を表す。
実施例１３
実施例１において用いた、式（８）で表される繰り返し構造を有するポリカーボネート樹脂の代わりに、下記式（８Ｔ）で表される繰り返し構造を有する、粘度平均分子量５０，０００のポリカーボネート樹脂を用いた以外は、実施例１と同様にして、感光体Ｉ２を得た。
【０１５７】
【化４４】
2006215539.tif 000045
【０１５８】
実施例１４
実施例１３において用いた、式（８Ｔ）で表される繰り返し構造を有するポリカーボネート樹脂の代わりに、下記式（９Ｔ）で表される、粘度平均分子量２０，０００のポリカーボネート樹脂を使用した以外は、実施例１３と同様にして、感光体Ｊ２を得た。
【０１５９】
【化４５】
2006215539.tif 000046
【０１６０】
実施例１５
実施例１３において用いた、式（８Ｔ）で表される繰り返し構造を有するポリカーボネート樹脂の代わりに、下記式（１０Ｔ）で表される粘度平均分子量３９，２００のポリカーボネート樹脂を使用した以外は、実施例１３と同様にして、感光体Ｋ２を得た。
【０１６１】
【化４６】
2006215539.tif 000047
【０１６２】
実施例１７
実施例１３において用いた、式（８Ｔ）で表される繰り返し構造を有するポリカーボネート樹脂の代わりに、下記式（１１Ｔ）で表される粘度平均分子量３８，８００のポリカーボネート樹脂を使用した以外は、実施例１３と同様にして、感光体Ｌ２を得た。
【０１６３】
【化４７】
2006215539.tif 000048
【０１６４】
実施例１８
実施例１３において用いた、式（８Ｔ）で表される繰り返し構造を有するポリカーボネート樹脂の代わりに、下記式（１２Ｔ）で表される粘度平均分子量３９，０００のポリカーボネート樹脂を使用した以外は、実施例１３と同様にして、感光体Ｍ２を得た。
【０１６５】
【化４８】
2006215539.tif 000049
【０１６６】
実施例１９
実施例１３において用いた、式（８Ｔ）で表される繰り返し構造を有するポリカーボネート樹脂の代わりに、下記式（１３Ｔ）で表される粘度平均分子量４１，０００のポリアリレート樹脂を使用した以外は、実施例１３と同様にして、感光体Ｎ２を得た。
【０１６７】
【化４９】
2006215539.tif 000050
【０１６８】
比較例４
実施例１において用いた式（９）で表される電荷輸送物質の代わりに、下記式（１４Ｔ）で表される化合物を使用した以外は、実施例１と同様にして、感光体Ｏ２を得た。
【０１６９】
【化５０】
2006215539.tif 000051
【０１７０】
比較例５
実施例１において用いた式（９）で表される電荷輸送物質の代わりに、下記式（１５Ｔ）で表される化合物を使用した以外は、本文実施例１と同様にして、感光体Ｐ２を得た。
【０１７１】
【化５１】
2006215539.tif 000052
【０１７２】
上記で得られた感光体Ａ２〜Ｐ２と、実施例１で得られた感光体Ａとを、電子写真学会測定標準に従って作製された電子写真特性評価装置（続電子写真技術の基礎と応用、電子写真学会編、コロナ社、４０４〜４０５頁記載）に装着し、帯電、露光、電位測定、除電のサイクルによる電気特性の評価を行った。
各感光体を外径８０ｍｍのアルミニウム製ドラムに巻き付け、アルミニウム製ドラムと感光体のアルミニウム蒸着層を電気的に導通させ、回転数３０ｒｐｍの一定回転速度で回転させた。温度２５℃、湿度５０％の環境下、温度２５℃、湿度５０％の環境下、感光体の初期表面電位が−７００Ｖとなるように帯電させ、露光はハロゲンランプの光を干渉フィルターで４００ｎｍの単色光としたものを用いて、表面電位が−３５０Ｖとなる露光量（以下、感度ということがある）と光量１．０μＪ／ｃｍ２で露光した時の表面電位（以下、ＶＬという）を求めた。露光から電位測定までの時間は、３８９ミリ秒とした。除電光には７５ルックスの白色光を用いて、露光幅は５ｍｍとした。除電光照射後の残留電位（以下、Ｖｒという）を測定した。
感度は、表面電位が初期の電位の１／２になるのに必要な露光量であり、数値の小さい方がより感度が高いものとなる。また、ＶＬは露光後の電位であり、Ｖｒは除電光照射後の電位であり、いずれもより値の小さい方が電気特性として優れる。同じアゾ化合物を用いて、式（１）で表される化合物を変えた結果を下記第５表に、式（１）で表される化合物として同じものを用いて、電荷発生物質を変えた結果を下記第６表に、感光層に用いるバインダー樹脂を変えた結果を下記第７表に示す。
【０１７３】
【表６】
2006215539.tif 000053
【０１７４】
【表７】
2006215539.tif 000054
【０１７５】
【表８】
2006215539.tif 000055
【０１７６】
第５表の結果から、本発明に係る式（１）で表される化合物を感光層に含有し、該化合物を電荷輸送物質として用いた電子写真感光体は、特に４００ｎｍの単色光での露光時に、従前公知の電荷輸送物質を用いた電子写真感光体に比べ高感度であることが分かった。
第６表の結果から、本発明に係る式（１）で表される化合物を感光層に用いた電子写真感光体は、特に４００ｎｍの単色光での露光時に、各種アゾ化合物を電荷発生物質として用いることにより、高い感度を示すことが分かった。
【０１７７】
第７表の結果から、本発明に係る式（１）で表される化合物、およびアゾ化合物を感光層に含有する電子写真感光体は、特に４００ｎｍの単色光での露光時に、各種バインダー樹脂により結着された場合であっても高い感度を示し、特にシクロへキシリデン基を有するバインダー樹脂を用いた場合に高感度となることが分かった。
比較例６
実施例５において用いた式（６）に表される化合物の代わりに、図２に示すＣｕＫα特性Ｘ線に対する粉末Ｘ線回折スペクトルパターンを有するオキシチタニウムフタロシアニンを使用した以外は、実施例５と同様にして、感光体Ｑ２を得た。
実施例２０
実施例５において用いた電荷発生層塗布液の代わりに、実施例５において調製した電荷発生層塗布液１０部と、比較例６において調製した電荷発生層塗布液１０部とを混合して得られた電荷発生層塗布液を用いた以外は、実施例５と同様にして、感光体Ｒ２を得た。
【０１７８】
得られた各感光体Ｑ２とＲ２を、電子写真学会測定標準に従って作製された電子写真特性評価装置（続電子写真技術の基礎と応用、電子写真学会編、コロナ社、４０４〜４０５頁記載）に装着し、帯電、露光、電位測定、除電のサイクルによる電気特性の評価を行った。
温度２５℃、湿度５０％の環境下、感光体の初期表面電位が−７００Ｖとなるように帯電させ、露光後の表面電位が−３５０Ｖとなる露光量（以下、感度ということがある）を求めた。感度は、表面電位が初期の電位の１／２になるのに必要な露光量であり、数値の小さい方がより感度が高いものとなる。露光光には、ハロゲンランプの光を干渉フィルターで４００ｎｍとした単色光、および同様にして４２０ｎｍとした単色光を用いて、それぞれの光に対する感度を測定した。また、４００ｎｍの単色光に対する感度と４２０ｎｍの単色光に対する感度の差の、４００ｎｍの単色光に対する感度に対する比率を、感度変化比率（％）として算出した。結果を下記第８表に示す。
【０１７９】
【表９】
2006215539.tif 000056
【０１８０】
第８表の結果から、いずれの感光体も４００ｎｍの単色光に対する感度が高く、高性能な電子写真感光体であることが分かるが、フタロシアニン顔料を用いた電子写真感光体は、露光光の波長変化による感度の変化が大きく、露光光の波長変動により電気特性が不安定となる。一方で、アゾ顔料とフタロシアニン顔料と共に用いる実施例２０の感光体では、露光光の波長の変化によっても感度の変化が小さく、より広い露光波長範囲において安定した電気特性を発揮するより高性能の感光体であることが分かった。
【図面の簡単な説明】
【０１８１】
【図１】本発明の電子写真感光体を備えた画像形成装置の一実施態様の要部構成を示す概略図である。
【図２】実施例で用いられるオキシチタニウムフタロシアニンのＸ線回折図である。
【符号の説明】
【０１８２】
１  感光体
２  帯電装置（帯電ローラ）
３  露光装置
４  現像装置
５  転写装置
６  クリーニング装置
７  定着装置
４１  現像槽
４２  アジテータ
４３  供給ローラ
４４  現像ローラ
４５  規制部材
７１  上部定着部材（加圧ローラ）
７２  下部定着部材（定着ローラ）
７３  加熱装置
Ｔ  トナー
Ｐ  記録紙（用紙、媒体）
【図１】
2006215539.tif 000063
【図２】
2006215539.tif 000064
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
Ａｒ13〜Ａｒ17が有していてもよい置換基としては、炭素数１〜１０のアルキル置換基、および置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルコキシ置換基があげられる。Ｑは、単結合または−ＣＲ16Ｒ17−を表し、Ｒ16およびＲ17は各々独立して水素原子、アルキル基、アリール基、または連結した脂環構造を表す。