(57)【要約】【課題】各種データの不正な利用の拡大を抑制できるようにすること。【解決手段】  コンピュータ端末１に着脱可能とされ、該コンピュータ端末１において利用可能なデータを読み出し並びに書換え可能に記憶するための記憶部２２と、該記憶部２２にデータが記憶された後における経過期間を特定するための経過期間特定手段２５と、該経過時間特定手段２５を少なくとも動作させるための電力を供給するための電源手段２４と、前記経過時間特定手段２５により特定される経過期間が、予め設定された所定の利用可能期間を経過しているか否かを判定する期間経過判定手段２１と、該判定において経過していると判定されたことを条件として記憶部２２に記憶されているデータを利用不能とする不能化手段２１とを備える。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が操作可能なコンピュータ端末に着脱可能とされ、少なくとも該装着されたコンピュータ端末において利用可能なデータを読み出し並びに書き換え可能に記憶するための記憶部を備えるコンピュータ端末用記憶媒体であって、
前記記憶部にデータが記憶された後における経過期間を特定するための経過期間特定手段と、
該経過時間特定手段を少なくとも動作させるための電力を供給するための電源手段と、
前記経過時間特定手段により特定される経過期間が、予め設定された所定の利用可能期間を経過しているか否かを判定する期間経過判定手段と、
該期間経過判定手段による判定において前記利用可能期間を経過していると判定されたことを条件として前記記憶部に記憶されているデータを利用不能とする不能化手段と、
を備えることを特徴とするコンピュータ端末用記憶媒体。
【請求項２】
前記不能化手段は、前記データを消去することでデータを利用不能とすることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ端末用記憶媒体。
【請求項３】
前記コンピュータ端末に装着されたことを検知するための装着検知手段を備え、
前記経過期間特定手段は、前記記憶部にデータが記憶された後に初めて前記装着検知手段による装着の検知時点を前記経過期間の開始時点として経過期間を特定することを特徴とする請求項１または２に記載のコンピュータ端末用記憶媒体。
【請求項４】
前記経過期間特定手段が、その時点の日時情報を出力可能なリアルタイムクロック（ＲＴＣ）にて形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のコンピュータ端末用記憶媒体。
【請求項５】
前記データが、前記コンピュータ端末において実行可能なプログラムデータであって、
前記期間経過判定手段は、前記所定の利用可能期間として設定された前記プログラムデータのライセンス終了日を、前記リアルタイムクロック（ＲＴＣ）から出力されるその時点の日時情報が経過しているか否かにより前記プログラムデータの所定の利用可能期間を経過しているか否かを判定することを特徴とする請求項４に記載のコンピュータ端末用記憶媒体。
【請求項６】
前記不能化手段にて前記データを利用不能としたことを通知する通知先のＩＰアドレスを特定可能な通知先特定情報を記憶するための通知先情報記憶部と、
該通知先情報記憶部に記憶された通知先特定情報から特定されるＩＰアドレスに対して、前記不能化手段にて前記データを利用不能としたことを特定可能な利用不能化情報を送信することを要求する利用不能化情報送信要求を前記コンピュータ端末に対して出力する利用不能化情報送信要求出力手段と、
を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のコンピュータ端末用記憶媒体。
【請求項７】
前記電源手段が、２次電池またはコンデンサと、該２次電池またはコンデンサへの充電回路を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のコンピュータ端末用記憶媒体。
【請求項８】
前記コンピュータ端末のＵＳＢインターフェイス部を通じて、該コンピュータ端末とのデータの送受を行うためのＵＳＢデータ通信部を備え、
前記記憶部が不揮発性メモリにて形成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のコンピュータ端末用記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者が操作可能なパソコン等のコンピュータ端末に着脱可能とされ、少なくとも該装着されたコンピュータ端末において利用可能なデータを読み出し可能に記憶するコンピュータ端末用記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、不揮発性メモリの製造技術や、ハードディスクの小型化技術の向上等にともない、コンピュータ端末に着脱が自在にできて、且つ、利用者が容易に持ち運び可能な小型のコンピュータ端末用記憶媒体、例えばＵＳＢメモリや超小型ハードディスク等が普及してきており、これらのコンピュータ端末用記憶媒体を用いて、コンピュータ端末において動作するプログラムデータの配布や販売、並びにコンピュータ端末において利用できる文書データや画像データ等の各種データの受渡し等が実施されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２１５２５４号公報
【特許文献２】特開２００４−１５８０２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これらＵＳＢメモリや超小型ハードディスク等のコンピュータ端末用記憶媒体を用いる場合には、販売や配布、或いは受渡しされるプログラム（アプリケーション）や各種データを容易に記憶して持ち運びできるので、これらの提供者側にあっては、これらコンピュータ端末用記憶媒体にて提供したプログラム（アプリケーション）や各種データの不正な利用が拡大する危険性が高くなることから、これら不正な利用の拡大を抑制するために、提供データを利用可能な所定期間を過ぎた後において利用できないようにしたいという要望があり、これらの要望に応えることのできるコンピュータ端末用記憶媒体が切望されていた。
【０００５】
また、これらの要望に応えるため、例えば、各データに利用期限の日付を付与しておき、コンピュータ端末において動作しているシステムプログラムにおける日付に基づいて、利用期限の日付を過ぎているデータを利用できないようにすることが考えられるが、この場合には、コンピュータ端末の利用者が、システムプログラムにおける日付を不正に変更することで、容易にコンピュータ端末用記憶媒体に記憶されているデータを利用できるようになってしまうという問題もあった。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、各種データの不正な利用の拡大を抑制するために、これらのデータを利用可能な所定期間を過ぎた後において利用できないようにしたいという要望に応えることのできるコンピュータ端末用記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載のコンピュータ端末用記憶媒体は、
利用者が操作可能なコンピュータ端末に着脱可能とされ、少なくとも該装着されたコンピュータ端末において利用可能なデータを読み出し並びに書換え可能に記憶するための記憶部を備えるコンピュータ端末用記憶媒体であって、
前記記憶部にデータが記憶された後における経過期間を特定するための経過期間特定手段と、
該経過時間特定手段を少なくとも動作させるための電力を供給するための電源手段と、
前記経過時間特定手段により特定される経過期間が、予め設定された所定の利用可能期間を経過しているか否かを判定する期間経過判定手段と、
該期間経過判定手段による判定において前記利用可能期間を経過していると判定されたことを条件として前記記憶部に記憶されているデータを利用不能とする不能化手段と、
を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、電源手段により独自に動作する経過期間特定手段を有し、該経過期間特定手段により特定される経過期間が、予め設定された所定の利用可能期間を経過した場合には、前記記憶部に記憶されているデータが利用不能とされるので、記憶部に記憶される各種データの不正な利用の拡大を抑制するために、これらのデータを利用可能な所定期間を過ぎた後において利用できないようにしたいという要望に応えることができる。
【０００８】
本発明の請求項２に記載のコンピュータ端末用記憶媒体は、請求項１に記載のコンピュータ端末用記憶媒体であって、
前記不能化手段は、前記データを消去することでデータを利用不能とすることを特徴としている。
この特徴によれば、データの一部を書換えてしよう不能とする場合等に比較して、データが残存しないので、これら残存したデータが解析されたり、不正に利用されることの危険性をより少ないものにできる。
【０００９】
本発明の請求項３に記載のコンピュータ端末用記憶媒体は、請求項１または２に記載のコンピュータ端末用記憶媒体であって、
前記コンピュータ端末に装着されたことを検知するための装着検知手段を備え、
前記経過期間特定手段は、前記記憶部にデータが記憶された後に初めて前記装着検知手段による装着の検知時点を前記経過期間の開始時点として経過期間を特定することを特徴としている。
この特徴によれば、データの提供を受けた被提供者は、初めてコンピュータ端末に当該データが記憶されたコンピュータ端末用記憶媒体を装着した時点から、利用可能期間が経過するまで当該データを利用できるようになるので、例えば、コンピュータ端末用記憶媒体を流通させる場合等において、流通中に経過した時間が経過時間に含まれて、短期間の流通期間にてコンピュータ端末用記憶媒体を入手できた被提供者に比較して、長期間の流通期間を経たコンピュータ端末用記憶媒体を入手した被提供者が、当該データを利用できる期間が著しく少なくなる等の不平等の発生を解消することができる。
【００１０】
本発明の請求項４に記載のコンピュータ端末用記憶媒体は、請求項１〜３のいずれかに記載のコンピュータ端末用記憶媒体であって、
前記経過期間特定手段が、その時点の日時情報を出力可能なリアルタイムクロック（ＲＴＣ）にて形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、利用可能期間を、利用不能とする日付等にて簡便に設定できるようになり便利であるばかりか、リアルタイムクロック（ＲＴＣ）は動作中の電力が少なく、より電源手段に必要とされる容量を少なくでき、よって電源手段として小型のものを使用でき、コンピュータ端末用記憶媒体が電源手段により大型化することによる可搬性の低下を極力防止することができる。
【００１１】
本発明の請求項５に記載のコンピュータ端末用記憶媒体は、請求項１〜４のいずれかに記載のコンピュータ端末用記憶媒体であって、
前記データが、前記コンピュータ端末において実行可能なプログラムデータであって、
前記期間経過判定手段は、前記所定の利用可能期間として設定された前記プログラムデータのライセンス終了日を、前記リアルタイムクロック（ＲＴＣ）から出力されるその時点の日時情報が経過しているか否かにより前記プログラムデータの所定の利用可能期間を経過しているか否かを判定することを特徴としている。
この特徴によれば、プログラムデータの提供者は、記憶部に記憶されているプログラムのライセンス終了日以降の不正な利用を、確実に抑止することができる。
【００１２】
本発明の請求項６に記載のコンピュータ端末用記憶媒体は、請求項１〜５のいずれかに記載のコンピュータ端末用記憶媒体であって、
前記不能化手段にて前記データを利用不能としたことを通知する通知先のＩＰアドレスを特定可能な通知先特定情報を記憶するための通知先情報記憶部と、
該通知先情報記憶部に記憶された通知先特定情報から特定されるＩＰアドレスに対して、前記不能化手段にて前記データを利用不能としたことを特定可能な利用不能化情報を送信することを要求する利用不能化情報送信要求を前記コンピュータ端末に対して出力する利用不能化情報送信要求出力手段と、
を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、例えば、前記通知先特定情報として、前記記憶部に記憶されたデータの提供者が管理する管理サーバのＩＰアドレスを特定可能な通知先特定情報とすることで、前記記憶部に記憶されたデータが利用不能とされたか否かを提供者は正確に把握することができる。
【００１３】
本発明の請求項７に記載のコンピュータ端末用記憶媒体は、請求項１〜６のいずれかに記載のコンピュータ端末用記憶媒体であって、
前記電源手段が、２次電池またはコンデンサと、該２次電池またはコンデンサへの充電回路を含むことを特徴としている。
この特徴によれば、例えば、不能化手段にて利用不能とされたコンピュータ端末用記憶媒体を再利用する場合等において、例えば、一次電池等を交換することなく、２次電池またはコンデンサに充電して繰り返し該コンピュータ端末用記憶媒体を再利用できる。
【００１４】
本発明の請求項８に記載のコンピュータ端末用記憶媒体は、請求項１〜７のいずれかに記載のコンピュータ端末用記憶媒体であって、
前記コンピュータ端末のＵＳＢインターフェイス部を通じて、該コンピュータ端末とのデータの送受を行うためのＵＳＢデータ通信部を備え、
前記記憶部が不揮発性メモリにて形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、近年におけるコンピュータ端末であるパソコンやノートパソコンには、これらＵＳＢインターフェイス部が、ほぼ全てに設けられており、非常に汎用性が高く、特別な機器を接続することなく本発明のコンピュータ端末用記憶媒体を多くのコンピュータ端末にて使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施例を以下に説明する。
【実施例】
【００１６】
図１は、本実施例のコンピュータ端末用記憶媒体であるＵＳＢメモリ２と該ＵＳＢメモリ２が装着されるコンピュータ端末となるノートパソコン１とを示す図である。
【００１７】
まず、本実施例に用いたノートパソコン１は、図２に示すように、コンピュータ内部にてデータの送受を行うデータバス１１に、後述する記憶装置１５に記憶されているオペレーティングシステムプログラム（ＯＳ）や、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ２に記憶されているアプリケーションプログラムであるウイルス駆除プログラム等を実行するＣＰＵ１２、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ１３、キーボード７やマウス８が接続される操作入力部１４、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）から成る記憶装置１５、ディスプレイ６が接続され該ディスプレイ６に表示される表示画面の生成処理を行うグラフィックボード等から成る表示処理部１６、ＵＳＢメモリ２が装着されるコネクタやＵＳＢメモリ２とのデータの送受信を行う通信部とから成るＵＳＢインターフェイス部３が接続された通常のコンピュータである。
【００１８】
このノートパソコン１の前記ＵＳＢインターフェイス部３に接続されるＵＳＢメモリ２は、図１並びに図２に示すように、断面視四角棒状の記憶媒体であり、その内部には、不揮発性メモリであるフラッシュメモリ２２とともに、その時点の日時や分、秒の日時データを出力可能な本発明における経過期間特定手段を成すリアルタイムクロック（ＲＴＣ）２５と、充電された電力を蓄積可能な本発明における電源手段を成す電気二重層コンデンサ２４と、ＵＳＢインターフェイス部３から供給される電力を各デバイスに供給するとともに電気二重層コンデンサ２４への充電回路を有する電源回路２３と、これらフラッシュメモリ２２やリアルタイムクロック（ＲＴＣ）２５や電源回路２３に接続された小型の制御マイコン２１とが搭載されている。
【００１９】
この制御マイコン２１内部には、内蔵する内部ＥＥＰＲＯＭに記憶されている制御プログラムに基づいてＵＳＢメモリ２の動作、具体的には、フラッシュメモリ２２からの読み出しや書き込みの制御や、後述する記憶時刻更新処理や装着時起動処理等の各種の処理を実施するＣＰＵコア部と、装着されるノートパソコン１のＵＳＢインターフェイス部３との間においてデータの送受を実施する本発明におけるＵＳＢデータ通信部となるＵＳＢコントローラ部とが設けられている。
【００２０】
本実施例に用いた制御マイコン２１の内部ＥＥＰＲＯＭには、前記した制御プログラムに加えて、図２に示すように、フラッシュメモリ２２に記憶されているデータ（本実施例では後述するようにウイルス駆除プログラム）を消去するための消去処理プログラムや、該消去処理プログラムの利用可能な期間に関する利用期間データ、所定時間毎（本実施例では１２時間毎）にＲＴＣ２５からの割込信号の入力に基づいてその時の時間が更新記憶される最新時間データ、フラッシュメモリ２２に記憶されているデータの消去を実施した際に、該消去を実施したことを通知する通知先のサーバコンピュータ１０のグローバルＩＰアドレス２を含む通知先アドレスデータ、電気二重層コンデンサ２４の電力切れによりＲＴＣ２５の時刻が不正確になった際において、該ＲＴＣ２５の時刻を校正するための校正データを取得する取得先のサーバコンピュータ１０のグローバルＩＰアドレス１を含む通知先アドレスデータ、当該ＵＳＢメモリ２に固有に付与されたアダプタＩＤ、並びに各種のフラグデータが記憶されており、該内部ＥＥＰＲＯＭにより本発明における通知先情報記憶部が形成されている。
【００２１】
尚、本実施例に用いた利用期間データには、３種類の異なる種別のデータのうち、１種類が記憶可能とされており、具体的には、種別データとして１が記憶されているデータは、利用可能な最終日の日付とともに記憶されており、該種別データが１である場合は、当該種別データに対応する日付データが、フラッシュメモリ２２に記憶されているデータが利用可能な最終日の日付であることを制御マイコン２１が特定できるようになっている。更に、種別データとして２または３が記憶されているデータは、日数のデータ、例えば１２０日間のように日数のデータとともに記憶されており、種別データが２の場合には、ＵＳＢメモリ２が初めて装着されてから該日数データに基づいて当該ウイルス駆除プログラムが利用可能な最終日の日付が算出されて、該最終日の日付が種別データ１のデータとして利用期間データが更新され、種別データが３の場合には、フラッシュメモリ２２に記憶されているウイルス駆除プログラムが初めて起動されてから該日数データに基づいて利用可能な最終日の日付が算出されて、該最終日の日付が種別データ１のデータとして利用期間データが更新されるようになっている。
【００２２】
また、本実施例においてフラッシュメモリ２２には、装着されるノートパソコン１の記憶装置１５に記憶されている各種データにウイルスプログラムが含まれている場合に、該ウイルスプログラムを検出するためのウイルス駆除プログラムが記憶されている。尚、本実施例では、本発明の記憶部となる不揮発性メモリであるフラッシュメモリ２２に記憶されるデータとしてウイルスプログラムを例示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらフラッシュメモリ２２に記憶されるデータは、当該ＵＳＢメモリ２が装着されるノートパソコン１にて利用可能なデータであれば良い。
【００２３】
また、本実施例に用いた電源回路２３は、ノートパソコン１のＵＳＢインターフェイス部３の電源線に接続されており、該ＵＳＢインターフェイス部３からノートパソコン１の動作中において該電源線を介して供給される直流電力を各デバイスに供給するとともに、該直流電力により電気二重層コンデンサ２４を充電する回路を有している。更に、ＵＳＢメモリ２がノートパソコン１から取り外された時においては、電気二重層コンデンサ２４にチャージされている電力を用いて、ＲＴＣ２５の動作に必要なマイクロアンペアレベルの電力を供給するとともに、前述したように所定時間毎において実施される図３の記憶時刻更新処理においては、短時間ではあるが、制御マイコン２１が低電力モードにて動作するための電力を供給する。
【００２４】
以下、本実施例のＵＳＢメモリ２の使用状況について以下に説明する。尚、本実施例では、前述したように、フラッシュメモリ２２に記憶されるウイルス駆除プログラムを、該プログラムの提供者が有償にて配布する場合を例に説明するものとし、該提供者は、図５に示すように、インターネット網上におけるグローバルＩＰアドレス（固定ＩＰアドレス）が付与された管理サーバを所有、運営している。
【００２５】
この提供者がウイルス駆除プログラムを提供する（販売する）場合には、まず、ＵＳＢメモリ２を提供用の図示しないコンピュータに装着して、提供するウイルス駆除プログラムをフラッシュメモリ２２にコピーする。
【００２６】
そして、該コピーの後、制御マイコン２１の内部ＥＥＰＲＯＭのデータを更新するための専用のファームウエア更新プログラムを使用して、利用期間データ、通知先アドレスデータ（グローバルＩＰアドレス２）、校正先アドレスデータ（グローバルＩＰアドレス１）、アダプタＩＤを書き込んで更新する。尚、この際、電気二重層コンデンサ２４には電力がチャージされ、ＲＴＣの時間は正確な時間に校正されるとともに、これらアダプタＩＤの情報等がサーバコンピュータ１０に記憶（登録）される。
【００２７】
尚、利用期間データとしては、利用可能な期間を日付で指定したい場合には、種別データ１と日付から成る利用期間データを記憶し、該ＵＳＢメモリ２が装着されてからの所定期間を利用可能な期間に設定したい場合には、種別データ２と利用可能とする日数とから成る利用期間データを記憶し、該ウイルス駆除プログラムが初めて起動されてからの所定期間を利用可能な期間に設定したい場合には、種別データ３と利用可能とする日数とから成る利用期間データを記憶する。尚、以下の説明では、具体的な例として、種別データ２で利用可能とする日数として１２０日とした利用期間データを記憶した場合について説明するものとする。
【００２８】
このようにして、ファームウエア更新プログラムにて内部ＥＥＰＲＯＭのデータを更新した後、該ＵＳＢメモリ２を図示しないコンピュータから取り外して所定の包装等を実施して流通経路にて販売する。
【００２９】
この流通経路においても、ＵＳＢメモリ２の制御マイコン２１は、図３に示す記憶時刻更新処理を実施する。
【００３０】
具体的には、ＵＳＢメモリ２に搭載されているＲＴＣ２５は、これら流通経路にあっても電気二重層コンデンサ２４にチャージされた電力により電源回路２３から供給される電力にて動作を継続し、所定時間（本実施例では１２時間）毎に制御マイコン２１に対して割込信号を出力する。
【００３１】
この割込信号の入力に基づいて制御マイコン２１は、図３のＷ１に示すように、ＲＴＣ２５からの割込有りとしてＷ２に進み、スリープ中であれば低電力にて動作できる状態に起動する。尚、このＷ２において、スリープ中ではなく既に動作中である場合にはＷ３に進む。
【００３２】
そして、Ｗ３においてその時点の日時データ（年月日、何時何分何秒）をＲＴＣ２５から取得し、該取得した日時データに内部ＥＥＰＲＯＭの最新時刻データを更新した後（Ｗ４）、Ｗ１に戻る。
【００３３】
このようにすることで、内部ＥＥＰＲＯＭの最新時刻データには、電源回路２３から供給される電力にて制御マイコン２１が動作不能となるまでの最も直近の日時データがタイムスタンプとして記憶されることで、その後において電力低下によりＲＴＣ２５が動作不能となっても、少なくとも最新時刻データに記憶されている日時データにＲＴＣ２５の時刻を修正することができるようになっている。
【００３４】
そして、該ＵＳＢメモリ２が購入されて利用者のノートパソコン１に装着された場合には、図４に示す装着時起動処理が実施される。
【００３５】
具体的には、ＵＳＢメモリ２が動作中にノートパソコン１のＵＳＢインターフェイス部３に装着されることにより、該ＵＳＢインターフェイス部３から直流電力の供給がなされた場合において本実施例の電源回路２３は、接続されている制御マイコン２１に対して起動の割込信号を出力する。つまり、本実施例の電源回路２３は、コンピュータ端末であるノートパソコン１にＵＳＢメモリ２が装着されたことを検知するための本発明における装着検知手段に該当する。
【００３６】
この割込信号の入力は、Ｓ１にて検知されてＳ２に進み、スリープ状態から起動した後、その時点の日時データをＲＴＣ２５から取得する（Ｓ３）。
【００３７】
そして、該取得した日時データと内部ＥＥＰＲＯＭの最新時刻データに記憶されているデータから特定される日時とを比較し、ＲＴＣ２５から取得した日付が最新時刻データの日付よりも古い場合には、ＲＴＣ２５が動作するための電力が切れて（消耗して）ＲＴＣ２５が初期化状態となっているものと判断してＳ２０へ進み（Ｓ４）、Ｓ２０〜Ｓ２３（Ｓ２２）のＲＴＣ２５の時刻を校正するための処理を実行する。
【００３８】
具体的には、Ｓ２０に進んで校正データ取得要求出力処理を行う。この校正データ取得要求出力処理において制御マイコン２１は、内部ＥＥＰＲＯＭに記憶されている前述の校正先アドレスデータに記憶されているグローバルＩＰアドレス１と、内部ＥＥＰＲＯＭに記憶されているアダプタＩＤとを含み、該グローバルＩＰアドレス１に対して該アダプタＩＤを含む校正データ要求の送信を要求する旨の校正データ取得要求を、装着されているノートパソコン１に対して出力する。
【００３９】
この校正データ取得要求の出力を受けてノートパソコン１において動作中のシステム（ＯＳ）は、図５に示すように、該校正データ取得要求に含まれるグローバルＩＰアドレス１とアダプタＩＤとを含む校正データ要求をグローバルＩＰアドレス１に対し、インターネット網を通じて送信する。
【００４０】
この校正データ要求は、グローバルＩＰアドレス１に対応するサーバコンピュータ１０にて受信され、該サーバコンピュータ１０は、該校正データ要求に含まれるアダプタＩＤが記憶されている正規なものかを判定し、該判定において正規なものと判定された場合には、その時点の正確な日時データを含む校正データを返信する。
【００４１】
この校正データは、ノートパソコン１において動作中のシステム（ＯＳ）にてＵＳＢメモリ２に出力される。
【００４２】
この校正データの入力はＳ２１において検出されてＳ２２に進み、該入力された校正データに含まれる正確な日時データに基づいて不正確となっているＲＴＣ２５の現在時刻を校正した後、Ｓ５に進む。
【００４３】
尚、ノートパソコン１がインターネット網に接続されていないか、接続不能の状態にある場合には、校正データが入力されてこないので、制御マイコン２１は、所定時間以上校正データが入力されない場合にはＳ２１からＳ２３に進み、内部ＥＥＰＲＯＭの最新時刻データに記憶されているデータから特定される日時に、不正確となっているＲＴＣ２５の現在時刻を校正した後、Ｓ５に進む。尚、この際、校正データ未取得を示すフラグを更新することにより、Ｓ２０に示す前述の校正データ取得要求出力処理が、制御マイコン２１の起動中において逐次実行されて校正データの取得が試行される。
【００４４】
そして、これらＳ２０〜Ｓ２３（Ｓ２２）の処理後、或いはＳ４においてＲＴＣ２５から取得した日付が最新時刻データの日付よりも新しい場合には、ＲＴＣ２５が継続して動作していたものと判断してＳ５に進み、内部ＥＥＰＲＯＭの各種フラグデータに含まれる装着済みフラグが既に更新されているか否かを判定する。
【００４５】
そして、装着済みフラグが既に更新されている場合にはＳ６に進む一方、更新されていない場合には、初めての装着であると判断して、Ｓ３０〜Ｓ３２に示す処理を実行する。
【００４６】
具体的には、内部ＥＥＰＲＯＭに記憶されている利用期間データの種別が装着時開始種別である種別データ２に該当するか否かを判定し（Ｓ３０）、該当する場合、すなわち種別データ２の利用期間データである場合にはＳ３１に進んで、校正後のその時点の日付データをＲＴＣ２５から取得するとともに、該利用期間データに当該種別データとともに記憶されている日数（本実施例では１２０日）とから、その時点を経過期間の開始時点をする利用終了日を算出、つまり１２０日後の日付を算出して特定し、該特定した利用終了日を種別データ１とともに利用期間データに更新記憶する。この更新記憶により種別データ２と日数のデータは消去される。つまり、本実施例においては、フラッシュメモリ２２にウイルス駆除プログラムが記憶された後に初めて該ＵＳＢメモリ２が装着されて電源回路２３により当該装着が検知されて割込信号が出力された時点を、経過期間の開始時点とする経過期間となる利用終了日を特定している。
【００４７】
これら利用期間データの更新或いはＳ３０における判定にて、利用期間データの種別が装着時開始種別である種別データ２に該当しない場合には、Ｓ３２に進んで装着済みフラグを更新した後、Ｓ６に進む。
【００４８】
このＳ６においては、利用期間データの種別が利用終了日に対応する種別データ１であり、利用終了日を含むか否かを判定し、利用終了日を含まない場合には、当該装着時起動処理を終了して、当該ＵＳＢメモリ２をドライブとしてノートパソコン１にマウントするための通常のマウント処理に移行する一方、利用期間データが利用終了日を含む場合には、Ｓ７に進んで、校正後のその時点の日付データをＲＴＣ２５から取得する。
【００４９】
そして、該取得した日付データから特定される現在日時と利用期間データに含まれる利用終了日とを比較し、現在日時が利用終了日を過ぎているか否かを判定する利用終了日超過判定処理を実施する（Ｓ８）。
【００５０】
つまり、該利用終了日超過判定処理においては、本発明における経過時間特定手段となるＲＴＣ２５から取得した現在日時が、予め設定された所定の利用可能期間となる利用終了日を経過しているか否かを判定しており、該利用終了日超過判定処理を実施する制御マイコン２１により本発明における期間経過判定手段が形成されている。
【００５１】
このＳ８の利用終了日超過判定処理にて現在日時が利用終了日を過ぎていないと判定された場合には、当該装着時起動処理を終了して、当該ＵＳＢメモリ２をドライブとしてノートパソコン１にマウントするための通常のマウント処理に移行する一方、現在日時が利用終了日を過ぎていると判定された場合には、Ｓ９に進んで、記憶部となるフラッシュメモリ２２に記憶されているウイルス駆除プログラムを、内部ＥＥＰＲＯＭに記憶されている消去処理プログラムを実行して消去する消去処理を実行する。尚、本実施例の消去処理プログラムによる消去は、フラッシュメモリ２２に記憶されているデータであるウイルス駆除プログラムを復元等が不能なように、当該ウイルス駆除プログラムが記憶されていた領域全てに、一旦「１」を書き込んだ後、更に「０」を書き込む処理を複数回繰り返す完全消去を実行する。
【００５２】
すなわち、本実施例の消去処理においては、前記した利用終了日超過判定処理における判定において予め設定された所定の利用可能期間となる利用終了日を経過している判定されたことを条件としてフラッシュメモリ２２に記憶されているウイルス駆除プログラムを消去により利用不能としており、該消去処理を実施する制御マイコン２１により本発明における不能化手段が形成されている。
【００５３】
このように、記憶部となるフラッシュメモリ２２に記憶されているデータを完全に消去することは、これらのデータが残存している場合に比較して、残存しているデータからウイルス駆除プログラムが復元されたり、残存するデータが不正に使用されることを防止できるようになることから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら記憶部となるフラッシュメモリ２２に記憶されているデータを消去するのではなく、例えば、その一部のデータを上書きして変更したり、ノートパソコン１からは見えないようにする事等により、当該データであるウイルス駆除プログラムを利用できないようにしても良い。
【００５４】
そして、これら消去の終了後においてＳ１０に進み、Ｓ７にて取得したその時点の現在日時の情報（データ）を、消去後のフラッシュメモリ２２に記憶した後、Ｓ１１の利用不能化情報送信要求出力処理を実施して、図５に示すように、サーバコンピュータ１０に対してフラッシュメモリ２２に記憶しているウイルス駆除プログラムが消去されたことを通知した後、当該ＵＳＢメモリ２をドライブとしてノートパソコン１にマウントするための通常のマウント処理に移行する。
【００５５】
具体的に、本実施例の利用不能化情報送信要求出力処理において制御マイコン２１は、内部ＥＥＰＲＯＭに記憶されている前述の通知先アドレスデータに記憶されているグローバルＩＰアドレス２と、内部ＥＥＰＲＯＭに記憶されているアダプタＩＤとを含み、該グローバルＩＰアドレス２に対して該アダプタＩＤを含む利用不能化情報の送信を要求する旨の利用不能化情報送信要求を、装着されているノートパソコン１に対して出力する。
【００５６】
すなわち、本実施例の利用不能化情報送信要求出力処理において、本発明における通知先情報記憶部となる内部ＥＥＰＲＯＭに記憶された通知先特定情報となる通知先アドレスデータから特定されるグローバルＩＰアドレス２に対して、本発明における不能化手段となる消去処理にてウイルス駆除プログラムを消去により利用不能としたことを特定可能な利用不能化情報を送信することを要求する利用不能化情報送信要求をノートパソコン１に対して出力しており、該利用不能化情報送信要求出力処理を実施する制御マイコン２１により本発明における利用不能化情報送信要求出力手段が形成されている。
【００５７】
この利用不能化情報送信要求の出力を受けてノートパソコン１において動作中のシステム（ＯＳ）は、図５に示すように、該利用不能化情報送信要求に含まれるグローバルＩＰアドレス２とアダプタＩＤとを含む利用不能化情報をグローバルＩＰアドレス２に対し、インターネット網を通じて送信する。
【００５８】
この利用不能化情報は、グローバルＩＰアドレス２に対応するサーバコンピュータ１０にて受信され、該サーバコンピュータ１０は、該利用不能化情報に含まれるアダプタＩＤに対応する消去完了データに当該利用不能化情報を受信した日付を記憶することで、ウイルス駆除プログラムの提供者は、該日付の登録の有無により、アダプタＩＤから特定されるＵＳＢメモリ２に記憶したウイルス駆除プログラムが、確実に消去されたことを確認することができる。
【００５９】
また、内部ＥＥＰＲＯＭに記憶されている利用期間データの種別がプログラム起動時開始種別である種別データ３のデータである場合について以下に簡潔に説明すると、フラッシュメモリ２２に記憶されているウイルス駆除プログラムが起動された場合には、起動したウイルス駆除プログラムが自己のプログラムデータが記憶されているＵＳＢメモリ２のドライブを特定し、該ＵＳＢメモリ２の制御マイコン２１に対して、起動されたことを示す所定のデータを出力することで、ＵＳＢメモリ２の制御マイコン２１は利用期間データの更新処理を実施する。
【００６０】
具体的に利用期間データの更新処理としては、前述のＳ３１の処理と同様とされ、その時点の日付データをＲＴＣ２５から取得するとともに、該利用期間データに当該種別データ３とともに記憶されている日数、例えば１２０日とから、その時点を経過期間の開始時点をする利用終了日を算出、つまり１２０日後の日付を算出して特定し、該特定した利用終了日を種別データ１とともに利用期間データに更新記憶する。この更新記憶により種別データ２と日数のデータは消去される。
【００６１】
そして、このようにして更新された種別データ１と利用終了日を含む利用期間データに基づいて、前述の装着時起動処理におけるＳ８にて、ＲＴＣ２５から取得した日付データから特定される現在日時が利用期間データに含まれる利用終了日を過ぎている場合には、フラッシュメモリ２２に記憶されているウイルス駆除プログラムが消去されて、該消去されたことが通知されるようになる。
【００６２】
以上、本実施例のコンピュータ端末用記憶媒体であるＵＳＢメモリ２によれば、電源手段となる電気二重層コンデンサ２４と電源回路２３により独自に動作する経過期間特定手段を成すＲＴＣ２５を有し、該ＲＴＣ２５からの日時データにより特定される経過期間が、予め設定された所定の利用可能期間となる利用最終日を経過している場合には、記憶部となるフラッシュメモリ２２に記憶されているウイルス駆除プログラム（データ）が利用不能とされるので、これらフラッシュメモリ２２に記憶されているウイルス駆除プログラム（データ）の不正な利用の拡大を抑制するために、これらのデータを利用可能な所定期間を過ぎた後において利用できないようにしたいという要望に応えることができる。
【００６３】
また、本実施例のＵＳＢメモリ２によれば、記憶部となるフラッシュメモリ２２に記憶されているウイルス駆除プログラム（データ）を完全に消去するので、データの一部を書換えてしよう不能とする場合等に比較して、データが残存しないので、これら残存したデータが解析されたり、不正に利用されることの危険性をより少ないものにできる。
【００６４】
また、本実施例のＵＳＢメモリ２によれば、該ＵＳＢメモリ２をノートパソコン１のＵＳＢインターフェイス部３に装着した時点からの経過期間が利用可能期間とされるので、データの提供を受けた被提供者は、ＵＳＢメモリ２を装着した時点から利用可能期間が経過するまでウイルス駆除プログラム（データ）を利用できるようになるので、前述したように、ＵＳＢメモリ２を流通させる場合等において、流通中に経過した時間が経過時間に含まれて、短期間の流通期間にてＵＳＢメモリ２を入手できた被提供者に比較して、長期間の流通期間を経たＵＳＢメモリ２を入手した被提供者が、ウイルス駆除プログラム（データ）を利用できる期間が著しく少なくなる等の不平等の発生を解消することができる。
【００６５】
また、本実施例のＵＳＢメモリ２によれば、経過期間特定手段としてリアルタイムクロック（ＲＴＣ）２５を用いているので、利用可能期間を、利用不能とする日付（利用最終日）等にて簡便に設定できるようになり便利であるばかりか、リアルタイムクロック（ＲＴＣ）２５は動作中の電力が少なく、電源手段を成す電気二重層コンデンサ２４に必要とされる容量を少なくでき、よって電気二重層コンデンサ２４としてより小型のものを使用でき、ＵＳＢメモリ２が電気二重層コンデンサ２４により大型化することにより可搬性が低下することを極力防止することができる。
【００６６】
また、本実施例のＵＳＢメモリ２によれば、ウイルス駆除プログラム（データ）の提供者は、フラッシュメモリ２２に記憶されているウイルス駆除プログラムのライセンス終了日以降の不正な利用を、確実に抑止することができる。
【００６７】
また、本実施例のＵＳＢメモリ２によれば、フラッシュメモリ２２に記憶されているウイルス駆除プログラムが消去されたことがサーバコンピュータ１０に通知されるようになるので、フラッシュメモリ２２に記憶されているウイルス駆除プログラムが消去により利用不能とされたか否かを、当該ウイルス駆除プログラムの提供者は正確に把握することができる。
【００６８】
また、本実施例のＵＳＢメモリ２によれば、充電可能な電気二重層コンデンサ２４を用い、該電気二重層コンデンサ２４に充電する電源回路２３を有しているので、例えば、ウイルス駆除プログラムが消去された消去後のＵＳＢメモリ２を再利用する場合等において、例えば、一次電池等を交換することなく、繰り返し該ＵＳＢメモリ２を簡便に再利用できる。
【００６９】
また、本実施例によれば、コンピュータ端末用記憶媒体をＵＳＢメモリ２としているので、近年におけるコンピュータ端末であるノートパソコン１や通常のデスクトップパソコンには、これらＵＳＢインターフェイス部３がほぼ全てに設けられており、非常に汎用性が高く、特別な機器を接続することなく本発明のコンピュータ端末用記憶媒体を多くのノートパソコン１や通常のデスクトップパソコンにて使用することができる。
【００７０】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００７１】
例えば、前記実施例では、電気二重層コンデンサ２４を用いているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら電気二重層コンデンサ２４に代えて、二次電池でありエネルギー密度が高く、小型で比較的高い電圧を得ることのできるボタン状のリチウムイオン電池を用いるようにしても良いし、或いは、利用可能期間が比較的短い場合等にあっては、一次電池を用いるようにしても良い。
【００７２】
また、前記実施例では、フラッシュメモリ２２に記憶されているウイルス駆除プログラム（データ）の消去を、ＵＳＢメモリ２がノートパソコン１のＵＳＢインターフェイス部３に装着されて、十分な電力が供給される状態において実施しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、電気二重層コンデンサ２４に代えてリチウムイオン電池を搭載していて、ノートパソコン１に装着されていないときにおいてもフラッシュメモリ２２の消去を実施できる動作電力を有している場合には、これらのデータ消去による利用不能化を、図６に示すように、ＵＳＢメモリ２がノートパソコン１に装着されていないときにおいても実施される前述の記憶時刻更新処理において、前述の装着時起動処理におけるＳ８〜Ｓ１０の処理と同一のＷ５〜Ｗ７を実施することで、現在日時が利用終了日を過ぎている場合には、記憶部となるフラッシュメモリ２２に記憶されているウイルス駆除プログラムを、ＵＳＢメモリ２がノートパソコン１に装着されているか否かに拘わらず消去するようにしても良い。
【００７３】
また、前記実施例では、記憶部として不揮発性メモリであるフラッシュメモリ２２を使用しており、このようにすることは、例えば、モータ等の回転駆動部を含む超小型のハードディスク等に比較して、該記憶部の読み出しや書き込み時や待機時等における消費電力を少ないものにできるばかりか、これら読み出しや書き込み時や待機時の消費電力を、例えば電力手段となる一次電池や二次電池等にて供給して、当該コンピュータ端末用記憶媒体をコンピュータ端末であるノートパソコン１に装着されていないときにおいても、データの消去や上書き等により使用不能にできることから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら記憶部としては、各種のデータを読み出し可能で、且つ、書換え可能に記憶できるものであれば良く、当然、前記した超小型のハードディスクであっても良い。
【００７４】
また、前記実施例では、経過期間特定手段としては、リアルタイムクロック（ＲＴＣ）２５を用いて、該リアルタイムクロック（ＲＴＣ）２５から出力される日時データに基づいて経過時間の特定を実施するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらリアルタイムクロック（ＲＴＣ）２５を用いることなく、例えば、制御マイコン２１に所定のクロックカウンタを設けておき、該クロックカウンタが所定のカウントを実施する毎にカウントアップの回数を積算する動作時間カウンタを前記内部ＥＥＰＲＯに更新記憶可能に記憶しておき、この動作時間カウンタが所定の値に達した場合において所定期間が経過したものと判断するようにしても良い。
【００７５】
また、前記実施例では、サーバコンピュータ１０に対して、ウイルス駆除プログラムを消去したことを通知するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの通知を実施しない構成としても良い。
【００７６】
また、前記実施例では、コンピュータ端末であるノートパソコン１とのインターフェイスをＵＳＢインターフェイス部３としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらノートパソコン１とのインターフェイスをＵＳＢインターフェイス以外のもの、例えば、本コンピュータ端末用記憶媒体をカード型のものとして、ＰＣカード規格であるPCMCIA（Personal Computer Memory Card International Association）の規格インターフェイスを用いるようにしても良い。
【００７７】
また、前記実施例では、記憶部となるフラッシュメモリ２２に記憶されるデータとしてウイルス駆除プログラムを例示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらデータとしては、装着されるコンピュータ端末にて利用できるものであれば良く、特には、近年のように、個人情報保護法による個人情報の不正な利用を防止する観点から、顧客データや公共団体、例えば地方自治体や警察や社会保険施設等において取り扱われる個人データ等であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の本実施例におけるＵＳＢメモリ２と該ＵＳＢメモリ２が装着されるノートパソコン１を示す斜視図である。
【図２】本発明の本実施例におけるＵＳＢメモリ２と該ＵＳＢメモリ２が装着されるノートパソコン１の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の本実施例におけるＵＳＢメモリ２の制御マイコン２１にて実施される記憶時刻更新処理の内容を示すフロー図である。
【図４】本発明の本実施例におけるＵＳＢメモリ２の制御マイコン２１にて実施される装着時起動処理の内容を示すフロー図である。
【図５】本発明の本実施例におけるＵＳＢメモリ２が装着されたノートパソコン１とサーバコンピュータ１０との間における情報の授受の説明図である。
【図６】その他の形態の記憶時刻更新処理の内容を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００７９】
１      ノートパソコン
２      ＵＳＢメモリ
３      ＵＳＢインターフェイス部
６      ディスプレイ
７      キーボード
８      マウス
１０    サーバコンピュータ
１１    データバス
１２    ＣＰＵ
１３    ＲＡＭ
１４    操作入力部
１５    記憶装置
１６    表示処理部
２１    制御マイコン
２２    フラッシュメモリ
２３    電源回路
２４    電気二重層コンデンサ
２５    リアルタイムクロック（ＲＴＣ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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