(57)【要約】【課題】記録媒体上、特に光沢紙上において、高い印字濃度と光沢性、記録紙上での定着性（速乾性）に優れた記録画像を得るための、特にインクジェット記録に好適な記録用インク、それを用いた記録方法、インクジェット記録装置及びインクジェット記録画像の提供。【解決手段】記録画像形成後、樹脂成分を含む液体組成物（Ｂ）を塗布するインク記録方法に用いられる記録画像形成用の記録用インク（Ａ）であって、該インク（Ａ）は、色材と、該色材より小さく且つ該色材に固着している荷電性樹脂擬似微粒子からなる分散性色材を有することを特徴とする記録用インク、これを用いた記録方法、インクジェット記録装置及びインクジェット記録画像。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録画像形成後、樹脂成分を含む液体組成物（Ｂ）を塗布するインク記録方法に用いられる記録画像形成用の記録用インク（Ａ）であって、該インク（Ａ）は、色材と、該色材より小さく且つ該色材に固着している荷電性樹脂擬似微粒子からなる分散性色材を有することを特徴とする記録用インク。
【請求項２】
前記荷電性樹脂擬似微粒子が、アニオン性を有する請求項１に記載の記録用インク。
【請求項３】
前記荷電性樹脂擬似微粒子が、カチオン性を有する請求項１に記載の記録用インク。
【請求項４】
色材と、該色材より小さく且つ該色材に固着している荷電性樹脂擬似微粒子とからなる分散性色材を有する記録用インク（Ａ）を記録媒体上に付与する工程（Ｉ）、及び、少なくとも該記録用インク（Ａ）による記録画像上に樹脂成分を含む液体組成物（Ｂ）を付与する工程（II）を有し、工程（Ｉ）に続いて工程（II）を行うことを特徴とする記録方法。
【請求項５】
前記液体組成物（Ｂ）に含まれる樹脂成分が、カチオン性水溶性樹脂である請求項４に記載の記録方法。
【請求項６】
前記液体組成物（Ｂ）に含まれる樹脂成分が、アニオン性水溶性樹脂である請求項４に記載の記録方法。
【請求項７】
前記液体組成物（Ｂ）に含まれる樹脂成分が、エマルジョンである請求項４に記載の記録方法。
【請求項８】
請求項１〜３の何れか１項に記載の記録用インクを搭載してなることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項９】
請求項５〜７の何れか１項に記載の記録方法を用いて、インクジェット記録装置により形成されてなることを特徴とするインクジェット記録画像。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録画像形成後、液体組成物を塗布するインク記録方法、特にインクジェット記録に好適な、記録用インク、それを用いた記録方法、インクジェット記録装置及びインクジェット記録画像に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式は、種々の作動原理よりノズルからインクの微小液滴を飛翔させて記録媒体（紙等）に到達させ、画像や文字等を記録する方法であり、高速、低騒音、多色化が容易であり、記録パターンの融通性が高い、現像及び定着操作が不要等の特徴があり、様々な用途において急速に普及している。特に、近年はフルカラーの、水性インクを用いたインクジェット記録方式技術がめざましい発達を遂げており、従来の製版方式による多色印刷や、カラー写真方式による印画と比較しても遜色のない多色画像を形成することも可能となっている。更に、作成部数が少ない場合には、通常の多色印刷や印画よりも安価に印刷物が得られることから、インクジェット記録方式は、フルカラー画像記録分野にまで広く応用されつつある。
【０００３】
そして、更なる記録の高速化、高精細化、フルカラー化等の記録特性向上の要求に伴って、インクジェット記録装置及び記録方法の改良が行われてきている。一般的に、インクジェット記録装置に用いられるインクジェット記録用インクに要求される性能としては、（１）紙上で、滲みや、かぶりのない、高解像度、高濃度で均一な画像が得られること、（２）ノズル先端でのインクの乾燥による目詰まりが発生せず、常に吐出応答性、吐出安定性が良好であること、（３）紙上においてインクの定着性がよいこと、（４）画像の堅牢性（即ち、耐候性や耐水性等）がよいこと、（５）長期保存安定性がよいこと、等が挙げられる。
【０００４】
又、近年における印字画像の高精細化にともなって、インクジェット記録方式による写真画質への展開もはかられ、普通紙のみならず、光沢紙等の特殊記録媒体に対しても、インクの乾燥及び定着が速く、且つ高画質な印字が得られるインクが要求されている。かかる要求に対して、より高い画像の耐候性、耐水性を実現できる水性インクジェット記録用インクの色材として、本質的に水に不溶な色材、特に顔料を用いたインクの開発が精力的に進められている。更に、近年における傾向として、より優れたインクジェット画像を得るために、本質的に水に不溶である色材をインク中で安定に分散させるだけでなく、得られる印字物が、優れた画像品位と優れた耐擦過性を両立するものとなることが求められている。
【０００５】
水に不溶な色材、特に顔料を水性インクジェット記録用インクとして用いるためには、水性媒体中に色材を安定に分散させることが必要となる。水に不溶な色材をインクジェット記録用インクとして用いる場合、一般的に界面活性剤若しくは高分子分散剤（分散樹脂とも呼ぶ）を用いて分散安定化されるが、分散樹脂は水への親和性が高いため色材表面から脱離しやすく、長期的に十分な安定性が保てないという問題があった。又、分散樹脂のような水溶性高分子成分を含む水性インクジェット記録用インクは、インクジェット記録装置のノズル周囲やノズル内部でこびりつきやすく、そのために吐出されたインク滴の大きさや方向が変わってしまう場合があり、特に高精細な画像を得る場合には問題となった。
【０００６】
そこで、分散樹脂や界面活性剤を含まずに安定に分散できるよう、水不溶性色材の表面を化学的に修飾（改質）する手法が検討された。例えば、カーボンブラックの表面に親水基を直接若しくは他の原子団を介して結合させた自己分散型カーボンブラックを色材として用いた水性顔料インクが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このような表面化学修飾型顔料は、自己分散型顔料と呼ばれ、水溶性樹脂等を必要としないために良好なインクジェット吐出安定性を示す。しかしながら、本発明者らの検討によれば、分散樹脂を含まないために色材の記録紙への接着力が弱く、特に、光沢紙媒体上における高い印字濃度の画像は、記録紙上での耐擦過性に劣るのみならず、画像に光沢性がなく、画像濃度が低下する傾向があった。
【０００７】
一方、インクジェット記録用インクに有用な、顔料を樹脂で被覆するマイクロカプセル型顔料の開発が進められてきた（例えば、特許文献２参照）。この場合も、水性媒体中における充分な分散安定性を得るためには被覆している樹脂の親水性を高める必要がある。しかしながら本発明者らの検討によれば、樹脂の親水性を高めると、樹脂が顔料表面から脱離しやすくなったり、インクの粘度が高くなったりするため、この場合も、吐出安定性と分散安定性との兼ね合いが難しいことが明らかになった。
【０００８】
又、画像の光沢性を向上させる目的で、記録媒体にインクジェット方式にて画像を形成した後、トップコート層を形成する記録画像形成方法が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−１９５３６０号公報
【特許文献２】特開平８−１８３９２０号公報
【特許文献３】特開２００２−２０１４２８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記に挙げた特許文献３に記載の技術について本発明者らが追検討したところ、この場合に得られる画像は、満足できる十分な耐擦過性や光沢性を得るまでに長時間を要したり、又、早期での画像の定着性は満足のできるものではなかった。即ち、記録画像の定着性、耐擦過性に優れ、印字品質、特に光沢紙上での印字品質の点において充分な品質の記録画像を得る手段は、いまだ達成されていない。
【００１１】
従って、本発明の目的は、これら課題を解決し、記録媒体上、特に光沢紙上において、高い印字濃度と光沢性、記録紙上での定着性（速乾性）に優れた記録画像を得るための、特にインクジェット記録に好適な記録用インク、それを用いた記録方法、インクジェット記録装置及びインクジェット記録画像を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記の課題を解決する手段として、新規の分散性色材を含むインクと、樹脂成分を含む液体組成物とを組み合わせることにより、優れた速乾性と、高い印字濃度と光沢性を達成したインクジェット記録画像を得た。即ち、本発明は、以下の手段により達成される。
【００１３】
１．記録画像形成後、樹脂成分を含む液体組成物（Ｂ）を塗布するインク記録方法に用いられる記録画像形成用の記録用インク（Ａ）であって、該インク（Ａ）は、色材と、該色材より小さく且つ該色材に固着している荷電性樹脂擬似微粒子からなる分散性色材を有することを特徴とする記録用インク。
２．前記荷電性樹脂擬似微粒子が、アニオン性を有する上記１に記載の記録用インク。
３．前記荷電性樹脂擬似微粒子が、カチオン性を有する上記１に記載の記録用インク。
【００１４】
４．色材と、該色材より小さく且つ該色材に固着している荷電性樹脂擬似微粒子とからなる分散性色材を有する記録用インク（Ａ）を記録媒体上に付与する工程（Ｉ）、及び、少なくとも該記録用インク（Ａ）による記録画像上に樹脂成分を含む液体組成物（Ｂ）を付与する工程（II）を有し、工程（Ｉ）に続いて工程（II）を行うことを特徴とする記録方法。
５．前記液体組成物（Ｂ）に含まれる樹脂成分が、カチオン性水溶性樹脂である上記４に記載の記録方法。
６．前記液体組成物（Ｂ）に含まれる樹脂成分が、アニオン性水溶性樹脂である上記４に記載の記録方法。
７．前記液体組成物（Ｂ）に含まれる樹脂成分が、エマルジョンである上記４に記載の記録方法。
【００１５】
８．上記１〜３の何れかに記載の記録用インクを搭載してなることを特徴とするインクジェット記録装置。
９．上記５〜７の何れかに記載の記録方法を用いて、インクジェット記録装置により形成されてなることを特徴とするインクジェット記録画像。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、色材と、該色材より小さく且つ色材に固着している荷電性樹脂擬似微粒子とを有する分散性色材を有することを特徴とする記録用インク（Ａ）により、画像を形成した後、樹脂成分を含む液体組成物（Ｂ）を塗布することにより、高い画像濃度と光沢度、更には速乾性を得ることができる。
【００１７】
上記の効果が与えられるメカニズムは、以下のように考えられる。図７は、分散性色材を含む記録用インク（Ａ）が、特殊媒体上に印字された状態を示す。本発明にかかる記録用インク（Ａ）が記録媒体上に到達したとき、インク溶媒は毛細管現象により記録媒体上の細孔（普通紙の場合はセルロース繊維間の空隙であり、コート紙や光沢紙の場合は受容層の細孔である）へ吸収される。このとき、本発明で用いる分散性色材は、その形態的特長（詳細は後述する）から、色材１同士が接した部分に荷電性樹脂擬似微粒子２が点在するために細かい隙間が多く形成され、色材間に存在するインク溶媒に毛細管現象が働く。このため、色材間のインク溶媒は速やかに記録媒体中に吸収される。その結果、速乾性が得られるものと考えられる。しかしながら、特に光沢紙などにおいては、速乾性があるものの、光沢性や画像濃度が不十分である場合がある。光沢紙など色材成分が記録媒体上に残る場合、その記録画像表面の形状が凹凸になる場合があり、この凹凸により光の乱反射が光沢性や画像濃度に影響を与えていることが推測された。
【００１８】
この記録画像表面上に、樹脂成分を含む液体組成物（Ｂ）を印字することで、樹脂が印字ドットの凹凸を埋めて、乱反射が抑制され、光沢性、画像濃度が高められる。分散性色材により形成された記録画像は、細かい隙間が多く形成しているため、該画像上に塗布された樹脂成分を含む液体組成物（Ｂ）は均一に拡散し、樹脂によりムラなく凹凸を埋めていくため、平滑性の高い印字ドットとなる。更に、液体組成物（Ｂ）は、記録用インク（Ａ）の分散性色材によって形成された細かい隙間を毛細管現象により浸透するため、速乾性が付与されるものと考えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明の最良と思われる実施の形態を挙げて、本発明を具体的に説明する。本発明の特徴は、色材と該色材より小さく且つ該色材に固着している荷電性樹脂擬似微粒子とを有する分散性色材を有することを特徴とする記録用インク（Ａ）により記録画像を形成後、樹脂成分を含む液体組成物（Ｂ）（以下、液体組成物（Ｂ）という）を塗布することである。
【００２０】
記録用インク（Ａ）と、液体組成物（Ｂ）の記録媒体上へに付与方法は、最初に記録用インク（Ａ）を記録媒体上に付与する工程、次に少なくとも記録用インク（Ａ）による記録部分に液体組成物（Ｂ）を付与する工程の順序で付与する限りにおいては、特に限定されない。例えば、インクジェット記録方式にて、記録媒体上に記録用インク（Ａ）により画像形成後に、直ちに液体組成物（Ｂ）を記録媒体上に印字する方法、或いは、記録用インク（Ａ）と液体組成物（Ｂ）を同キャリッジ内にそれぞれのインクタンクをセットし、記録用インク（Ａ）、液体組成物（Ｂ）の順序で印字する方法などが挙げられる。又、記録媒体上における液体組成物（Ｂ）の付与される部分は、少なくとも記録用インク（Ａ）による画像部分に付与されていれば、特に限定されない。液体組成物（Ｂ）は、記録用インク（Ａ）の記録部分のみに付与しても、記録媒体全体に付与してもよい。
【００２１】
次に、上記した本発明にかかる記録用インク（Ａ）、該インク（Ａ）とともに使用する液体組成物（Ｂ）について、それぞれの構成成分について説明する。
【００２２】
＜記録用インク（Ａ）＞
本発明にかかる記録用インク（Ａ）は、少なくとも分散性色材と水性媒体とを含み、該分散性色材が、色材と、該色材よりも小さい荷電性樹脂擬似微粒子とを有し、且つ該色材に該荷電性樹脂擬似微粒子が固着されてなり、水性媒体中に単独で分散し得るように構成されたものであることを特徴とする。
【００２３】
［分散性色材］
以下、本発明にかかる記録用インク（Ａ）の必須成分である分散性色材について詳細に説明する。本発明に用いられる分散性色材の第一の特徴は、記録用インク（Ａ）の中に含まれる色材が、色材と、荷電性樹脂擬似微粒子とからなり、該色材の表面に、該荷電性樹脂擬似微粒子が固着している点にある。このため、本発においては、色材として水不溶性色材、例えば、顔料を用いることが好ましい。
【００２４】
図１に、本発明を特徴づける分散性色材の模式図を示した。図中の１は色材であり、２は荷電性樹脂擬似微粒子であるが、色材１の粒子表面に、色材１よりも小さい荷電性樹脂擬似微粒子２が固着している。図１（ｂ）の２’の部分は、色材１の粒子表面に固着した荷電性樹脂擬似微粒子２の一部が融着している状態を模式的に示した部分である。
【００２５】
図１に示したように、色材１の粒子表面に荷電性樹脂擬似微粒子２が固着することで、色材１の粒子表面に荷電性樹脂擬似微粒子２による電荷が付与され、水或いは水と水溶性有機媒体とからなる水性媒体中に、単独で分散可能な分散性色材となる。又、該分散性色材は、これと同時に、色材表面に固着している樹脂成分の存在によって記録媒体への優れた接着性を有する。このとき、本発明で使用する分散性色材は、樹脂成分の色材粒子表面への単純な物理吸着ではなく、下記に説明する荷電性樹脂擬似微粒子が色材粒子表面へと固着した状態にあるため、荷電性樹脂擬似微粒子が色材表面から脱離することがなく、インクは、長期保存安定性にも優れたものとなる。
【００２６】
ここで、本明細書における「荷電性樹脂擬似微粒子」とは、樹脂成分が強く凝集状態にある樹脂集合体であり、好ましくはその内部に物理的架橋を多く形成しており、該樹脂集合体は、微粒子形態或いはそれに近い微小凝集体として安定な形態を有しているものである。この荷電性樹脂擬似微粒子についての詳細は、後述する。
【００２７】
本発明における色材と荷電性樹脂擬似微粒子との固着状態は、色材表面と荷電性樹脂擬似微粒子との強い相互作用によるものであり、次のような状態となっていると考えられる。図４に、荷電性樹脂擬似微粒子の色材との界面を拡大した模式図を示した。先ず、図４に示したように、色材１との界面において、荷電性樹脂擬似微粒子２は様々なモノマーユニット組成（図中に９−１及び９−２で示した）で構成されるポリマーが絡み合って形成されている。このとき、ポリマーは局所的にさまざまな構造をとっており、その表面エネルギー状態には分布が生じている。色材の化学構造及び表面構造から生じる表面エネルギーと、ポリマーの化学構造及び表面構造から生じる表面エネルギーとが、局所的によく一致する点（図中に１０で示した）において、２つの界面は強固に結合することとなる。更に、一つの荷電性樹脂擬似微粒子が色材と接する界面において、図４に示したように、１０で示されるような表面エネルギーが局所的に一致する点は複数あり、この複数個所の強固な相互作用によって本発明の固着状態は成り立っていると予想される。
【００２８】
特に、荷電性樹脂擬似微粒子の内部は、構成するポリマー間に強い相互作用が働いており、場合によっては構成するポリマーは互いに絡まりあって物理架橋を形成しているため、荷電性樹脂擬似微粒子が多くの親水性基を有する場合にあっても、固着した荷電性樹脂擬似微粒子が色材から脱離したり、荷電性樹脂擬似微粒子から親水性基を有する樹脂成分が溶出し続けたりすることがない。
【００２９】
又、本発明で使用する分散性色材が、色材表面に荷電性樹脂擬似微粒子を固着することによるメリットとして、その形態によって分散性色材の比表面積が増大し（図４参照）、その多くの部分に荷電性樹脂擬似微粒子が表面に有する電荷を分布させることができる点が挙げられる。前記分散性色材が高い比表面積を有することによって、荷電性樹脂擬似微粒子の有する電荷を極めて高い効率で分散性色材の表面電荷とすることができる。即ち、本発明で使用する分散性色材の形態は、より多くの表面電荷をより効率的に色材表面に配する形態であり、特許文献２に代表されるような色材を樹脂で被覆する形態に比して、樹脂成分の実質酸価又はアミン価がより小さい場合においても、高い分散安定性を付与できる。
【００３０】
本発明において必要となる、色材が荷電性樹脂擬似微粒子を「固着」している状態の分散性色材であることは、簡易的には次のような三段階の分離を伴う手法で確認することができる。先ず、第一の分離にて、確認する色材と、インク又は水分散体中に含まれるその他の水溶性成分（水溶性樹脂成分も含む）とを分離し、次に、第二の分離にて、第一の分離における沈殿物中に含まれる色材と水不溶性樹脂成分とを分離する。更に、第三の分離にて、弱く吸着されている樹脂成分と、荷電性樹脂擬似微粒子を固着している分散性色材とを分離し、第三の分離の上澄みに含まれる樹脂成分の定量及び第二の分離の沈殿物と第三の分離の沈殿物との比較を行うことによって、色材と荷電性樹脂擬似微粒子との固着を確認する。
【００３１】
具体的には、例えば、次のような条件で確認できる。色材が分散しているインク又は水分散体２０ｇをとり、全固形分質量が約１０％程度となるように調製し、遠心分離装置にて、１２，０００回転、６０分の条件で第一の分離を行う。分離したうちの、色材を含んでいる下層の沈降物を、該沈降物のほぼ３倍量の純水に再分散し、続いて、８０，０００回転、９０分の条件にて第二の分離を行う。色材を含んでいる下層の沈降物を３倍量の純水に再分散したものを、再び８０，０００回転、９０分の条件にて第三の分離を行い、色材を含んでいる下層の沈降物を３倍量の純水に再分散する。第二の分離における沈降物と、第三の分離における沈降物をそれぞれ固形分で０．５ｇ程度となるようにとり、３０℃、１８時間にて減圧乾燥させたものを、走査型電子顕微鏡にて５万倍で観察する。観察された分散性色材が、その表面に微粒子様物質又はそれに準ずる微小集合体を複数付着している様子が確認され、且つ第二の分離と第三の分離からのそれぞれの沈降物が同様の形態を有していれば、この色材は樹脂擬似微粒子を固着していると判断される。更に、第三の分離における上層の上澄み分を上から静かに体積で半分程度となるようにとり、６０℃、８時間にて乾燥させた前後の質量変化から固形分率質量を算出し、その変化が１％未満であれば、分散性色材から樹脂擬似微粒子の脱離がなく、分散性色材は樹脂擬似微粒子を固着していると判断できる。
【００３２】
上記した分離条件は好ましい例であり、その他のどのような分離方法又は分離条件にあっても、上述した第一の分離及び第二、第三の分離の目的を達する手法であれば、本発明で使用する分散性色材の判定方法として適用することができる。即ち、第一の分離においては、インク及び水分散体中に含まれる色材及びそれに吸着している樹脂成分と、水溶性成分とを分離することが目的であり、第二の分離においては、色材及び色材に固着している樹脂成分と、色材に吸着しているその他の樹脂成分とを分離することが目的である。更に、第三の分離は、色材に固着している樹脂成分が脱離しないものであることを確認することが目的である。勿論、第一、第二及び第三の分離のそれぞれの目的を達する分離手法であれば、その他公知或いは新しく開発されるどのような分離手法でもよく、その手順も三段階より多くても、又、少なくても適用できる。
【００３３】
本発明で使用する分散性色材の第二の特徴は、上記で説明したように、色材１が荷電性樹脂擬似微粒子２を固着した状態で、単独で水性媒体中に分散し得るものである点にある。前述したように、本発明で使用する分散性色材は、本質的には他の界面活性剤や高分子分散剤等の助けがなくとも、安定に水や水性インク中に分散できる、自己分散型の色材である。この定義及び判定方法については後に詳細に述べる。従って、本発明で使用する分散性色材は、長期的に脱離する可能性がある高分子分散剤やその他の樹脂成分、或いは界面活性剤成分を、色材の分散安定化を目的として添加する必要がない。その結果、かかる分散性色材を水性インクとして用いた場合には、分散性色材以外の成分に関する設計の自由度が大きくなり、例えば、普通紙のようなインクの浸透性が高い記録媒体上においても充分に高い印字濃度を得られる水性インクとすることができる。
【００３４】
本発明で使用する分散性色材の自己分散性については、例えば、次のような方法によって確認できる。色材が分散しているインク又は水分散体を純水で１０倍に希釈し、分画分子量５０，０００の限外ろ過フィルターを用いて元の濃度になるまで濃縮する。この濃縮液を遠心分離装置にて、８０，０００回転、９０分の条件で分離し、沈降物を取り出して純水に再分散させる。このとき、沈降物が良好に再分散しうるものが、自己分散性を有すると判断される。良好に再分散しているかどうかは、目で見て均一に分散していること、１〜２時間静置している間に目立った沈降物が発生しないか、あっても軽く震蕩すれば元に戻ること、動的光散乱法にて分散粒径を測定した際に、平均粒径が操作前の粒径の２倍以内であること、等から総合的に判断できる。
【００３５】
前述したように、本発明で使用する分散性色材は、色材が荷電性樹脂擬似微粒子を固着することによって高い比表面積を有する形態をとり、その広大な表面に多くの電荷を有することで、インクとした場合に優れた分散安定性（保存安定性）を実現する。従って、荷電性樹脂擬似微粒子は、色材に対して多数、且つ点在して固着していることにより、更に好ましい結果が得られるものとなる。特に、色材に固着している荷電性樹脂擬似微粒子間に一定の距離があり、好ましくは均一に分布し、更に好ましくは、色材の粒子表面が一部露出していることが望ましい。このような状態は、本発明で使用する分散性色材を透過型電子顕微鏡或いは走査型電子顕微鏡で観察することにより、確認できる。即ち、色材表面に固着している荷電性樹脂擬似微粒子が、一定の距離をおいて複数固着しているか、或いは固着している荷電性樹脂擬似微粒子間に、色材表面が露出している状態が観察されれば、本発明で使用する分散性色材であるということができる。尚、荷電性樹脂擬似微粒子は、時に部分的に近接し、場合によっては融着しているものも観察され得るが、この場合であっても、全体として荷電性樹脂擬似微粒子間に距離があり、色材表面が露出している部分があり、尚且つこれらの状態が分布している場合には、荷電性樹脂擬似微粒子が色材に対して点在して固着していると見なされることは、当業者には明白であろう。
【００３６】
本発明者らの検討によれば、上記で説明したような分散性色材を含む本発明にかかる記録用インクは、記録媒体上で優れた速乾性を示すことが明らかとなった。この理由は定かではないが、次のようなメカニズムに基づくと考えられる。前記分散性色材は上述したように、色材表面に荷電性樹脂擬似微粒子を固着した形態にてインク中に分散している。このインクが記録媒体上に到達したとき、インク中の水性溶媒（以下、インク溶媒）は毛細管現象により記録媒体上の細孔（普通紙の場合はセルロース繊維間の空隙であり、コート紙や光沢紙の場合は受容層の細孔である）へ吸収される。このとき、本発明で使用する色材は、その形態的特徴から、色材同士が接した部分に荷電性樹脂擬似微粒子が点在するために細かい隙間が多く形成され、色材間に存在するインク溶媒に毛細管現象が働く。このため、色材間のインク溶媒は速やかに記録媒体中に吸収される。本発明で使用する分散性色材のうち、荷電性樹脂擬似微粒子が表面に点在した形態であるものがより好ましい速乾性を示す水性インクを与えることからも、上述したメカニズムによって速乾性が達成されていることが予想される。
【００３７】
［分散性色材の製法］
本発明で使用する色材に荷電性樹脂擬似微粒子が固着した分散性色材は、下記のような水系析出重合を利用した方法により得ることができる。図２は、上記製造方法の工程フローを模式的に記載した工程図である。先ず、図２（ａ）に示したように、水溶液中に色材１を分散剤３によって分散した分散水溶液（分散体）を用意する。次に、図２（ａ）で用意した分散体を攪拌しながら昇温し、この中に、モノマー成分４を、例えば、水性ラジカル重合開始剤５と共に添加する（図２（ｂ）参照）。添加された水性ラジカル重合開始剤は、昇温することにより解裂してラジカルを発生し、分散水溶液中に添加されたモノマー成分のうち、微量に水相に溶解した疎水性モノマーと水相中の水溶性モノマーとの反応に寄与する。
【００３８】
図３は、モノマー４が重合し、分散性色材を生成するまでの過程を記載した模式図である。前記したようなモノマー４の反応が進行すると、モノマー成分の重合反応によって生成したオリゴマー７は水に不溶となり、水相より析出する（図中の８）が、このとき析出したオリゴマーは十分な分散安定性を有していないため、合一して荷電性樹脂擬似微粒子２を形成する。荷電性樹脂擬似微粒子２は更に、分散水溶液中の色材１の有する疎水性表面を核としてヘテロ凝集を起こし、色材表面と荷電性樹脂擬似微粒子２を構成する樹脂成分が疎水性相互作用によって強く吸着する。このとき、荷電性樹脂擬似微粒子２の内部では重合反応が進行し続けており、色材１との吸着点を増やしながら、よりエネルギー的に安定する形態へ変化する。同時に荷電性樹脂擬似微粒子内部は高度に物理架橋が形成されるため、色材１と最も安定に吸着する形態を固定して固着状態となる。一方、色材１は複数の荷電性樹脂擬似微粒子２が固着していくことによって安定化されて、本発明で使用する分散性色材６となり、平衡状態にあった分散剤３は色材表面から脱着する（図２（ｄ）及び図３参照）。
【００３９】
図４に、荷電性樹脂擬似微粒子２の、色材１との固着界面側の模式図を示した。樹脂成分の集合体である荷電性樹脂擬似微粒子２は、親水性モノマーユニット９−１、疎水性モノマーユニット９−２等が任意に分布して存在するため、その局所的な表面エネルギーには分布があり、色材１の表面エネルギーと一致する吸着点１０が無数に存在する。
【００４０】
図５には、荷電性樹脂擬似微粒子と色材との固着界面の拡大模式図を示したが、荷電性樹脂擬似微粒子の界面１１は、図４に示した吸着点１０を吸着しながら、色材１の表面形状に応じた形態をとって安定に固着する。前述したように、この過程においても荷電性樹脂擬似微粒子内での重合反応が進行しているため、吸着が安定化した形態で固定化されることで、色材１への固着を達成する。以上のような過程により、前記した構成の分散性色材６が、容易に形成される（図２（ｄ）参照）。このとき、荷電性樹脂擬似微粒子が充分な表面電荷を有して自己分散性を達成している系においては、ヘテロ凝集による色材への吸着及び固着過程にて、荷電性樹脂擬似微粒子間に相互に静電斥力が働くことによって、荷電性樹脂擬似微粒子２は、色材１に対して点在して固着し、前述した好ましい形態となる。これに対して、前記した特許文献１に代表される、顔料に親水性基を直接修飾してなる自己分散型の顔料では、図６に模式的に示したように、顔料の剥離現象がみられる。
【００４１】
重合反応条件は、使用する重合開始剤及び分散剤、モノマーの性質によっても異なるが、例えば、反応温度は１００℃以下とし、好ましくは４０℃以上８０℃以下の範囲である。又、反応時間は、１時間以上、好ましくは６時間以上３０時間以下である。反応中の攪拌速度は、５０ｒｐｍ以上５００ｒｐｍ以下、好ましくは１５０ｒｐｍ以上４００ｒｐｍ以下とするのが望ましい。
【００４２】
（ラジカル重合性モノマー）
前記の重合で用いられるラジカル重合性モノマーは、荷電性樹脂擬似微粒子を構成する成分となるので、得ようとする分散性色材の特性によって適宜選択すればよい。本発明の製造方法においても、従来から公知であるラジカル重合性モノマー、又は本発明のために新規に開発されたラジカル重合性モノマーのいかなるものでも使用できる。本発明で好ましく用いられるラジカル重合性不飽和結合を有するモノマー（以降、ラジカル重合性モノマー或いは単にモノマーとして表記する）としては、例えば、以下のようなものが挙げられる。疎水性モノマーと分類される、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸−ｎ−プロピル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸−ｔ−ブチル、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸−ｎ−プロピル、メタクリル酸−ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸−ｔ−ブチル、メタクリル酸トリデシル、メタクリル酸ベンジル等の如き（メタ）アクリル酸エステル；スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等の如きスチレン系モノマー；イタコン酸ベンジル等の如きイタコン酸エステル；マレイン酸ジメチル等の如きマレイン酸エステル；フマール酸ジメチル等の如きフマール酸エステル；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル等が挙げられる。
【００４３】
又、アニオン性基を有するモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、エタアクリル酸、プロピルアクリル酸、イソプロピルアクリル酸、イタコン酸、フマール酸等の如きカルボキシル基を有するモノマー及びこれらの塩、スチレンスルホン酸、スルホン酸−２−プロピルアクリルアミド、アクリル酸−２−スルホン酸エチル、メタクリル酸−２−スルホン酸エチル、ブチルアクリルアミドスルホン酸等の如きスルホン酸基を有するモノマーとこれらの塩、メタクリル酸−２−ホスホン酸エチル、アクリル酸−２−ホスホン酸エチル等の如きホスホン酸基を有するモノマー等が挙げられる。これらの中でも特に、アクリル酸及びメタクリル酸を使用することが好ましい。
【００４４】
又、カチオン性基を有するモノマーとしては、例えば、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸アミノプロピル、メタクリル酸アミド、メタクリル酸アミノエチル、メタクリル酸アミノプロピル等の如き第１級アミノ基を有するモノマー、アクリル酸メチルアミノエチル、アクリル酸メチルアミノプロピル、アクリル酸エチルアミノエチル、アクリル酸エチルアミノプロピル、メタクリル酸メチルアミノエチル、メタクリル酸メチルアミノプロピル、メタクリル酸エチルアミノエチル、メタクリル酸エチルアミノプロピル等の如き第２級アミノ基を有するモノマー、アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリル酸ジメチルアミノプロピル、アクリル酸ジエチルアミノプロピル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノプロピル、メタクリル酸ジエチルアミノプロピル等の如き第３級アミノ基を有するモノマー、アクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩、アクリル酸ジメチルアミノエチルベンジルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルベンジルクロライド塩等の如き第４級アンモニウム基を有するモノマー、各種ビニルイミダゾール類等が挙げられる。
【００４５】
又、ノニオン性の親水性モノマーとしては、具体的には、構造内にラジカル重合性の不飽和結合と強い親水性を示すヒドロキシル基を同時に有するモノマー類がこれに当てはまり、例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシルプロピル等がこれに分類される。この他、公知又は新規の各種オリゴマー、マクロモノマー等についても制限なく使用できる。
【００４６】
更に、架橋性モノマーを用いることも好ましい態様である。例えば、ジビニルベンゼン、（メタ）アクリル酸アリル、メチレンビスアクリルアミド等が挙げられ、その他公知又は新規の各種架橋性モノマーについても使用できる。
【００４７】
［インク組成］
本発明にかかる記録用インク（Ａ）は、以上説明した分散性色材を含むことを特徴とするが、その他の水性インクを構成する水性媒体や添加剤等の成分は、従来よりインクジェット用インクに用いられているものをいずれも使用することができる。該記録用インク（Ａ）を記録媒体上にインクジェット記録することにより、上述したように、該分散性色材の構造的特徴から、速乾性に優れる画像が得られる。
【００４８】
記録用インク（Ａ）中における分散性色材の含有量は、前記色材が顔料である場合には、一般的には顔料含有量がインクに対して０．１質量％以上２０質量％以下、好ましくは０．３質量％以上１５質量％以下となるようにする。水性媒体としては、水及び必要に応じて適宜な水溶性有機溶媒を含む混合媒体であることが好ましい。又、記録媒体への浸透性を助けるための浸透剤や、防腐剤、防黴剤等を添加剤として含んでもよい。
【００４９】
＜液体組成物（Ｂ）＞
先に述べたように、上記した構成の本発明にかかる記録用インク（Ａ）は、下記に述べる樹脂成分を含む液体組成物（Ｂ）と併用することで、その形成画像は、速乾性に加え、更に、光沢性、高い画像濃度を有する優れる画像となる。液体組成物（Ｂ）は、少なくとも樹脂成分を含むものであればよく、特に色材を含む必要はなく、記録用インク（Ａ）によって形成した記録画像の色調に影響を与えることのない、無色或いは淡色のものであることが好ましい。使用する記録媒体によっては、色材を添加して淡色に色付けをしてもよい。又、液体組成物（Ｂ）を構成するその他の成分としては、インクジェット記録用インクに用いられる通常の水系媒体や添加剤等をいずれも用いることができる。
【００５０】
［樹脂成分］
液体組成物（Ｂ）に必要な樹脂成分としては、溶液状態のものでも分散状態のものでも、いずれの形態のものであってもよく、即ち、水溶性高分子（樹脂）及びエマルジョンのいずれも用いることができる。水溶性高分子としては、一般的に用いられるあらゆる天然又は合成高分子、或いは本発明のために新規に開発された高分子等、いかなる樹脂成分であっても制限なく使用できる。使用できる樹脂成分としては、例えば、アクリル樹脂、スチレン／アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アミノ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、多糖類、ポリペプチド類等が挙げられる。特に、一般的に使用でき、しかも高分子の機能設計を簡便に行える観点から、アクリル樹脂やスチレン／アクリル樹脂等、下記のラジカル重合性不飽和結合を有するモノマー成分の重合体、或いは、これらと他のモノマーとの共重合体が好ましく使用できる。
【００５１】
上記において好ましく用いられるラジカル重合性不飽和結合を有するモノマーとしては、先に、荷電性樹脂擬似微粒子の製造方法の説明の中で例示した、ラジカル重合性モノマーと同様のものを用いることができる。
【００５２】
本発明で使用する液体組成物（Ｂ）を構成する樹脂成分としては、ノニオン性、アニオン性、カチオン性のいずれの性質の樹脂も用いることができる。中でも、本発明にかかる記録用インク（Ａ）に含まれる色材の帯電性と反対の帯電性を有する水溶性高分子が好適に用いられる。このようにすれば、静電的作用によって、水溶性樹脂が、インク（Ａ）によって形成された印字画像を構成している色材のより近傍に存在することになり、印字画像の凹凸形状がより緩和される結果、画像の光沢性がより向上する。例えば、記録用インク（Ａ）に含まれる色材がアニオン性基を有する場合には、液体組成物（Ｂ）を構成する樹脂成分として、ポリエチレンイミン等のカチオン性基を有する水溶性高分子を用いることが好ましい。下記に、本発明で使用する液体組成物（Ｂ）を構成する樹脂成分として使用できる水溶性高分子について説明する。
【００５３】
アニオン性を有する水溶性高分子（樹脂）としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマール酸等のカルボキシル基を有するモノマー、スチレンスルホン酸、アクリル酸−２−スルホン酸エチル、メタクリル酸−２−スルホン酸エチル、ブチルアクリルアミドスルホン酸等の如きスルホン酸基を有するモノマーとこれらの塩、メタクリル酸−２−ホスホン酸エチル、アクリル酸−２−ホスホン酸エチル等の如きホスホン酸基を有するモノマー等からなる重合体、或いはこれらのモノマーを複数用いて得られる共重合体、上記いずれかのモノマーと他のモノマーとを用いて得られる共重合体等が挙げられる。
【００５４】
液体組成物（Ｂ）に用いられるアニオン性を有する水溶性高分子には、酸価が１００〜３００のものが好ましい。上記の水溶性高分子は、インク中に含有させる場合には、通常、中和剤で中和して使用される。この際に用いる中和剤としては特に限定されないが、通常、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、モノエタノールアミン、トリエチルアミン等のアミン類が用いられる。
【００５５】
カチオン性を有する水溶性高分子（樹脂）としては、前記した荷電性樹脂擬似微粒子の合成の際に例示したアミノ基を有するモノマーを少なくとも１種用いてなる重合体や共重合体、ポリエチレンイミン等のアミノ樹脂、水溶性ウレタン樹脂等が用いられる。液体組成物（Ｂ）に用いるカチオン性の水溶性高分子としては、アミン価が５０〜１００のものが好ましい。上記したカチオン性を有する水溶性樹脂は、インク中に含有させる場合には、通常、中和剤で中和して使用される。この際に用いる中和剤としては特に限定されないが、塩酸等の鉱酸、酢酸やプロピオン酸等の有機酸等が挙げられる。
【００５６】
又、ノニオン性を有する水溶性高分子（樹脂）としては、エチレンオキシド変性（メタ）アクリルエステル等、記録用インク（Ａ）の説明で例示したノニオン性のモノマーを成分とする重合体や共重合体、ポリビニルアルコール等が挙げられる。この他、公知又は新規の各種オリゴマー、マクロモノマー等についても制限なく使用できる。
【００５７】
又、本発明で使用する液体組成物（Ｂ）を構成する樹脂成分として使用できるエマルジョンとしては、例えば、アクリル樹脂エマルジョン、塩化ビニル系エマルジョン、酢酸ビニル系エマルジョン、エポキシ樹脂エマルジョン、アミノ樹脂エマルジョン等、一般的なものを用いることができる。勿論、本発明のために新規に開発されたエマルジョン等、いかなる樹脂成分であっても制限なく使用できる。エマルジョンとしては、平均粒径が２００ｎｍ以下の粒径のものを使用することが好ましい。この場合に平均粒径が２００ｎｍを超えたものを使用すると、記録用インク（Ａ）と併用して画像を形成した場合に、画像の光沢性や画像濃度が低下することがあり、好ましくない。
【００５８】
液体組成物（Ｂ）における上記したような樹脂成分の濃度は、特に限定されないが、通常は、２質量％〜１０質量％の範囲で用いられる。更に、その他の液体組成物（Ｂ）を構成する成分としては、従来よりインクジェット用インクに用いられている水性媒体や添加剤等をいずれも使用することができる。水性媒体としては、水及び必要に応じて適宜な水溶性有機溶媒を含む混合媒体であることが好ましい。又、記録媒体への浸透性を助けるための浸透剤や、防腐剤、防黴剤等を添加剤として含んでもよい。
【００５９】
上記したような構成の液体組成物（Ｂ）は、本発明にかかる記録用インク（Ａ）による記録部（記録画像）上に記録されるものであるが、前記したように、この際、液体組成物（Ｂ）の水性媒体（インク溶媒）は急速に記録媒体中に吸収される。これは、該記録部は記録用インク（Ａ）中に含有されている分散性色材で形成されているが、記録用インク（Ａ）についての説明で述べたように、該分散性色材は、樹脂成分が凝集状態にある集合体で色材の表面に固着しているという形態的特徴から、毛細管現象により液体組成物（Ｂ）中のインク溶媒が、いち速く浸透したためと推測される。
【００６０】
＜記録画像＞
本発明にかかるインクジェット記録画像は、先に説明した構成の記録用インク（Ａ）及び液体組成物（Ｂ）を用いて、後述するようなインクジェット記録装置にて記録媒体上に形成される。本発明において使用する記録媒体としては、普通紙や、インクジェット記録用に開発された各種の記録媒体等が挙げられるが、特に光沢紙等において良好な結果が得られる。
【００６１】
＜画像記録方法及び記録装置＞
本発明にかかる記録用インク（Ａ）と液体組成物（Ｂ）とを組み合わせてなるインクセットは、インクジェット吐出方式のヘッドに良好に用いられる。又、これらのインクを収納した状態のインクタンクとしても、或いは、インクタンクに充填用のインクとしても有効である。特に、上記構成のインクセットは、インクジェット記録方式の中でも、バブルジェット（登録商標）方式の記録ヘッド、記録装置に於いて、優れた効果をもたらすものである。
【００６２】
これらの記録装置の代表的な構成や原理については、例えば、米国特許第４，７２３，１２９号明細書、同第４，７４０，７９６号明細書に開示されている基本的な原理を用いて行なうものが好ましい。この方式は、所謂オンデマンド型、コンティニュアス型のいずれにも適用可能であるが、特に、オンデマンド型の場合には、インクが保持されているシートや液路に対応して配置された電気熱変換体に、記録情報に対応していて核沸騰を超える急速な温度上昇を与える少なくとも一つの駆動信号を印加することによって、電気熱変換体に熱エネルギーを発生せしめ、記録ヘッドの熱作用面に膜沸騰させて、結果的にこの駆動信号に一対一対応し、インク内の気泡を形成できるので有効である。この気泡の成長、収縮により吐出用開口を介してインクを吐出させて、少なくとも一つの滴を形成する。この駆動信号をパルス形状とすると、即時適切に気泡の成長収縮が行なわれるので、特に応答性に優れたインクの吐出が達成でき、より好ましい。このパルス形状の駆動信号としては、米国特許第４，４６３，３５９号明細書、同第４，３４５，２６２号明細書に記載されているようなものが適している。尚、上記熱作用面の温度上昇率に関する発明の米国特許第４，３１３，１２４号明細書に記載されている条件を採用すると、更に優れた記録を行なうことができる。
【００６３】
記録ヘッドの構成としては、上述の各明細書に開示されているような吐出口、液路、電気熱変換体の組み合わせ構成（直線状液流路又は直角液流路）の他に熱作用部が屈曲する領域に配置されている構成を開示する米国特許第４，５５８，３３３号明細書、米国特許第４，４５９，６００号明細書を用いた構成にも本発明は有効である。加えて、複数の電気熱変換体に対して、共通すると吐出孔を電気熱変換体の吐出部とする構成（特開昭５９−１２３６７０号公報等）に対しても、本発明は有効である。更に、記録装置が記録できる最大記録媒体の幅に対応した長さを有するフルラインタイプの記録ヘッドとしては、上述した明細書に開示されているような複数記録ヘッドの組み合わせによって、その長さを満たす構成や一体的に形成された一個の記録ヘッドとしての構成のいずれでもよいが、本発明は、上述した効果を一層有効に発揮することができる。
【００６４】
加えて、装置本体に装着されることで、装置本体との電気的な接続や装置本体からのインクの供給が可能になる交換自在のチップタイプの記録ヘッド、或いは記録ヘッド自体に一体的に設けられたカートリッジタイプの記録ヘッドを用いた場合にも本発明は有効である。又、本発明は、適用される記録装置の構成として設けられる、記録ヘッドに対しての回復手段、予備的な補助手段等を付加することは本発明の効果を一層安定できるので好ましいものである。これらを具体的に挙げれば、記録ヘッドに対してのキャピング手段、クリーニング手段、加圧或は吸引手段、電気熱変換体或はこれとは別の加熱素子或はこれらの組み合わせによる予備加熱手段、記録とは別の吐出を行なう予備吐出モードである。
【実施例】
【００６５】
次に、実施例及び比較例を挙げて、本発明を具体的に説明する。本発明は、その要旨を超えない限り、下記実施例により限定されるものではない。尚、文中「部」又は「％」とあるのは特に断りのない限り質量基準である。
【００６６】
［実施例１］
＜記録用インク（Ａ）の調製＞
実施例１にかかる記録用インク１を下記の要領で作製した。先ず、フタロシアニン顔料（ＰＢ１５：３）１０部、グリセリン６部、スチレン−アクリル酸系樹脂分散剤１０部、水７４部からなる組成の混合液を、金田理化工業社製のサンドミルにて１，５００ｒｐｍ、５時間分散し、顔料分散液１を得た。サンドミルでは０．６ｍｍ径のジルコニアビーズを使用し、ポット内の充填率は７０％とした。スチレン−アクリル酸系樹脂分散剤には、共重合比７０：３０、Ｍｗ＝８，０００、酸価１７０のものを使用した。かかるスチレン−アクリル酸系樹脂分散剤は、予め、水及び、上記の酸価と当量の水酸化カリウムを加えて８０℃にて攪拌し、水溶液としたものを使用した。
【００６７】
次に、上記で得た顔料分散液１を１００部として、窒素雰囲気下、７０℃に加熱した状態で、モーターで攪拌しながら下記の液を徐々に滴下して加え、５時間重合を行った。使用した液は、スチレン５．５部、アクリル酸０．５部、水酸化カリウム０．１２部、過硫酸カリウム０．０５部と水２０部からなる。次に、重合して得られた分散液を水にて１０倍に希釈し、５，０００ｒｐｍにて１０分間遠心分離を行って、色材に固着していない凝集成分を除去した。その後、更に１２，５００ｒｐｍ、２時間の条件で遠心分離することにより、沈降物である分散性色材１を得た。
【００６８】
上記で得た分散性色材１を水に分散し、１２，０００回転、６０分間の遠心分離を行って沈降物を水に再分散させたものを乾燥させた。該乾燥物（分散性色材１）を、走査型電子顕微鏡ＪＳＭ−６７００（日本電子ハイテック（株）製）にて５万倍で観察したところ、荷電性樹脂擬似微粒子が顔料粒子の表面に固着している状態が観察された。
【００６９】
上記で得られた分散性色材１が、インク中に４％濃度になるように、下記成分を混合し、更に、ポアサイズが２．５ミクロンのメンブレンフィルターにて加圧濾過し、本実施例の記録用インク（Ａ１）とした。尚、インクの全量が１００部となるように水で調整した。以降のインクにおいても同様である。
【００７０】
・分散性色材１                                                  ４部
・グリセリン                                                    ７部
・ジエチレングリコール                                          ５部
・トリメチロールプロパン                                        ７部
・アセチレノールＥＨ（商品名：川研ファインケミカル社製）    ０．２部
・イオン交換水                                                  残部
【００７１】
＜液体組成物（Ｂ）の調製＞
液体組成物（Ｂ）は、下記成分を混合し、更に、ポアサイズが２．５ミクロンのメンブレンフィルターにて加圧濾過し、本実施例で使用する液体組成物（Ｂ１）とした。尚、液体組成物の全量が１００部となるように水で調整した。以降の液体組成物においても同様である。
【００７２】
・スチレン−アクリル酸系樹脂（Ｍｗ＝１０，０００、酸価１４０、水酸化
カルウムで当量中和）                                          ４部
・グリセリン                                                    ７部
・ジエチレングリコール                                          ５部
・トリメチロールプロパン                                        ７部
・アセチレノールＥＨ（商品名：川研ファインケミカル社製）        １部
・イオン交換水                                                  残部
【００７３】
＜記録用インクの評価方法及び評価結果＞
上述した方法で得た記録用インク（Ａ１）と液体組成物（Ｂ１）とを組み合わせてセットとし、これを用いて下記の方法で画像を形成し、得られた画像について、下記の方法及び基準で評価を行った。即ち、下記のインクジェット記録装置にて、記録用インク（Ａ１）をインクジェット記録装置にて光沢紙（キヤノン社製  プロフォトペーパー）へ２ｃｍ四方のベタ印字を行った。印字直後に、該ベタ印字部分に、液体組成物（Ｂ１）をインクジェット記録装置にて、ベタ印字を行い、得られた画像について評価した。インクジェット記録装置には、ＢＪＳ６００（商品名：キヤノン社製）を用いた。上記で印字して得た印字物について、その光学濃度、光沢性、速乾性を以下の方法及び基準で評価し、その結果を表１に示した。
【００７４】
＜光学濃度（ＯＤ）＞
光沢紙に形成したベタ印字部分の光学濃度を、反射濃度計マクベスＲＤ−９１８（マクベス社製）にて測定し、表１中にその値を示した。
【００７５】
＜光沢度＞
光沢紙に形成したベタ印字部分について、入射光２０°に対する光沢度を測定し、表１中にその値を示した。光沢度の測定には、マイクロヘイズメーター（ビックーガードナー社製）を用いた。
【００７６】
＜速乾性＞
光沢紙に形成したベタ印字部分を、印字終了１分後に指で擦り、該印字部分の汚れを下記の基準で評価した。得られた結果を表１中に示した。
Ａ：白紙部分の汚れが殆どない。
Ｂ：白紙部分が僅かに汚れるが、文字の認識には問題がない。
Ｃ：印字の乱れが発生し、白紙部分が明らかに汚れる。
【００７７】
［実施例２］
液体組成物（Ｂ１）の調製において、スチレン−アクリル酸系樹脂に変えて、同量のポリエチレンイミン（アミン価度１５０、Ｍｗ１０，０００）を用いた以外は、実施例１と同様にして、液体組成物（Ｂ２）を得た。得られた液体組成物（Ｂ２）と、実施例１で使用したインク（Ａ１）とからなるセットを用いた以外は実施例１と同様にして、該セットによって画像を形成して評価を行い、結果を表１に示した。
【００７８】
［実施例３］
液体組成物（Ｂ１）の調製において、水溶性樹脂であるスチレン−アクリル酸系樹脂の代わりにエマルジョン（ジョンソンポリマー社製、商品名：ジョンクリル７００１、平均粒径８０ｎｍ）を用い、樹脂分が同量となるようにした以外は、実施例１と同様にして、液体組成物（Ｂ３）を得た。得られた液体組成物（Ｂ３）と、実施例１で使用したインク（Ａ１）とからなるセットを用いた以外は実施例１と同様にして、該セットによる画像形成について評価を行った。そして、得られた結果を表１に示した。
【００７９】
［比較例１］
実施例１における顔料分散液１が、インク中に４％濃度になるように、実施例１と同様の成分を混合し、更に、ポアサイズが２．５ミクロンのメンブレンフィルターにて加圧濾過し、本比較例の記録用インクとした。そして、得られた記録用インクと、実施例１で使用した液体組成物（Ｂ１）をセットとして用いた以外は実施例１と同様にして、該セットによる画像形成について評価を行った。そして、得られた結果を表１に示した。
【００８０】
2006008903.tif 000003
【００８１】
第１に記録用インク（Ａ）を印字して画像形成した後に、第２に液体組成物（Ｂ）を印字することで、速乾性のみならず、画像濃度（光学濃度）及び光沢度に優れた画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明で使用する分散性色材における、色材に荷電性樹脂擬似微粒子が固着されている基本的構造を説明するための模式図である。
【図２】本発明で使用する分散性色材の製造方法における代表的な工程を説明するための模式図である。
【図３】本発明で使用する分散性色材の製造方法における荷電性樹脂擬似微粒子の生成と、色材への固着過程を説明するための模式図である。
【図４】本発明で使用する分散性色材を構成する荷電性樹脂擬似微粒子を、色材と固着する界面側から拡大した模式図である。
【図５】本発明で使用する分散性色材を構成する荷電性樹脂擬似微粒子と色材が固着している界面を拡大した模式図である。
【図６】顔料に親水性基を直接修飾した自己分散型の顔料における顔料の剥離現象を模式的に説明する図である。
【図７】記録媒体上での分散性色材の凝集状態を表した模式図である。
【符号の説明】
【００８３】
１：色材
２：荷電性樹脂擬似微粒子
３：分散樹脂
４：モノマー
５：重合開始剤水溶液
６：分散性色材
７：モノマーが重合して形成されたオリゴマー
８：オリゴマーが水に不溶化した析出物
９−１：荷電性樹脂擬似微粒子中の親水性モノマーユニット部分
９−２：荷電性樹脂擬似微粒子中の疎水性モノマーユニット部分
１０：色材との結合部位
１１：荷電性樹脂擬似微粒子の色材との界面部分
１２：色材に直接修飾された親水性基
１４：記録媒体
【図１】
2006008903.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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