(57)【要約】      （修正有）【課題】段ボールに内容物の印刷を行う際、信頼性が高く、堅牢性と視認性に優れた印刷物を提供する。【解決手段】インクジェット記録方式で画像形成を行う記録方法において、被記録媒体１１上に画像を形成した後に、画像形成可能な領域中の、画像が形成されなかった部分にインクジェット方式で補助液を付与する工程２と、水性インク及び前記補助液付与部に前記処理液を付与し保護層を形成する工程４を含む記録方法で、前記補助液と前記処理液を付与する前に対する、補助液と処理液を付与した後の、色差が一定値以下であることを特徴とする記録方法。【選択図】図１
2006334940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材を含有する液体組成物を被記録媒体上にインクジェット記録方式で画像形成を行う記録方法において、被記録媒体上に顔料を含有する水性インクを被記録媒体上に吐出させて画像を形成した後に、
（Ａ）工程；画像形成可能な領域中の、前記水性インクにより画像が形成されなかった部分にインクジェット方式で補助液を付与する工程と
（Ｂ）工程；水性インク及び補助液付与部に処理液を付与の後に乾燥し保護層する工程
を順に行うを特徴とする記録方法であり、
前記水性インクは、ステキヒトサイズ度が４０〜１００ｓｅｃの被記録媒体を使用したときのブリストウ法における浸透係数が０．１〜４．０ｍｌ／ｍ２・s１／２の範囲である液体組成物を用いることを特徴とする記録方法。
【請求項２】
（Ａ）工程における補助液が非イオン系界面活性剤を含む事を特徴とする請求項1の記録方法。
【請求項３】
（Ｂ）工程の処理液が水溶性または水分散性樹脂を含有する請求項1の記録方法。
【請求項４】
被記録媒体上に前記補助液と前記処理液を順に積層して付与する前に対する、前記補助液と前記処理液を付与した後の、以下の式1で求められる色差ΔＥ＊ＡＢが５以下であることを特徴とする請求項１の記録方法。
色差:ΔＥ＊ＡＢ＝［（ΔＬ＊）２＋（ΔＡ＊）2＋（ΔＢ＊）２］１／２．．．式１
（式中、ΔＬ＊、ΔＡ＊、およびΔＢ＊は、ＣＩＥ１９７６版により規定される前記補助液と処理液を付与した領域における、Ｌ＊Ａ＊Ｂ＊ 表色系のＬ＊、Ａ＊、及びＢ＊の座標のそれぞれの差を意味する）。
【請求項５】
前記被記録媒体が段ボールのライナー紙であることを特徴とする請求項１に記載の記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物流用段ボール印刷の記録方法に関し記録物の画像堅牢性と印刷品位を向上させた記録方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジエツト記録方法では、インクとして各種の水溶性染料を水、有機溶剤、添加剤等の混合液に溶解させたものが主流であるが、水溶性染料を用いた場合には、記録画像の耐光性、耐水性がかならずしも十分でないため、近年では顔料や油性染料等の顔料を、分散樹脂などを用いて微粒子状に水に分散させたインクが知られている。特許文献１や、特許文献２には水性高分子分散剤により顔料を分散し、この水性顔料分散体の物性を一定の範囲内に規定した水性顔料インクが記載されている。インクジェット記録方法に使用される記録媒体としては、普通紙（コピー用紙、レター用紙等）、コート紙、ＯＨＰ用シート、光沢紙、光沢フイルム等が知られており、こうした染料インクあるいは、顔料インクを使用し濃度が高く、品位の良好な写真画像を形成することが可能になってきている。また、印字部と非印字部において光沢性の均一化する方法として、特許文献３に記載されているように、非印字部の色相を変化させないインクを付与することにより表面光沢均一性を得ることが可能となってきている。一方、段ボール箱などの外層面に製品の情報やデザインを印刷する方法としては、特許文献４に記載されているように段ボールシートの状態でフレキソ印刷法等により所定の印刷を行うことが知られており、印刷された段ボールシートは裁断され、段ボール製函機により箱に加工され使用される。
【０００３】
上述のように、物流用段ボールシートに製品の印刷を行う場合、製品の説明を示すデザイン、名称、製造者名などの共通部分をあらかじめ印刷しておき、シリアル番号、製品仕向け地、ロット番号などの製品に固有な情報は段ボールを組み立てた後にスタンプ、プリンタ等で印字するか、あるいは情報を印刷したラベルを貼るなどの手段がとられている。
【０００４】
しかし段ボール箱に収納される製品の多品種化にともない、プレ印刷しストックしておく段ボールの種類が増え、保管しておくための広いスペースが必要になったり、デザインの変更などに迅速に対応できない等の不具合が生じていた。一方、固有の情報を印刷する場合でも、スタンプなどにより直接、印刷する場合には、人手によるため作業コストがかかり、また、印刷に著しくムラが出るなどの不具合が生じ、作業の手間や製品コストの上昇を招いていた。また、ラベルに印刷し段ボールなどに貼り付ける場合は、ラベルに印刷するための出力機や、ラベルの剥離紙を剥し、箱に貼り付けるためのシステムが必要なだけでなく、ラベル自体のコスト増の問題や、剥離紙などのゴミの大量発生の面で好ましくない。そこでインクジェット記録方式を利用し、段ボールの外層面に直接、製品の説明を示すデザイン、名称、製造者名などの共通部分とシリアル番号、製品仕向け地、ロット番号などの製品に固有の情報を同時に印刷することにより、上記の問題を解決することが考えられている。しかしながら、段ボールライナーに、コンシューマー用プリンタに使用される従来のインクを用いて印刷した場合、耐擦過性、耐水性など印刷物の画像堅牢性に十分な性能が得られない場合が多い。また、段ボールライナーは漂白処理を施していない物が多く、地色が濃いため、色材をライナー表面に保持することで印刷画像の視認性やバーコード読取性を向上させる必要がある。しかし、色材を紙の表面に保持する場合、擦れ等により印刷画像が汚れてしまう場合がある。このような問題を解決するために、保護層を形成することが提案されているが、ライナー表面の吸収性が不均一なことや、画像形成部位と画像を形成していない部位では、吸収性や保水性がさらに大きく異なるため、保護層の塗布ムラが発生し、印刷画像の視認性やバーコード読取性の向上に充分な効果が得られないという欠点がある
【０００５】
【特許文献１】特開平３−２３４７７２号公報
【特許文献２】特開平５−２０２３２４号公報
【特許文献３】特開２００３−１９１６０１号公報
【特許文献４】特開平５−９２５５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の問題点を解決し、段ボールのライナー上に画像堅牢性、光沢性に優れた印刷物を得ることが可能であり、さらに画像ムラ等がなく、高いバーコド読み取り精度を得られる記録方式を提供するものである
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、以下の発明によって解決できることを見出した。すなわち、本発明は、顔料を含有する液体組成物を被記録媒体上にインクジェット記録方式で画像形成を行う記録方法において、被記録媒体上に顔料を含有する水性インクを被記録媒体上に吐出させて画像を形成した後に、
（Ａ）工程；前記水性インクにより画像が形成されなかった領域にインクジェット方式で補助液を付与する工程と
（Ｂ）工程;少なくとも水性インク及び補助液が付与された領域に処理液を付与の後に乾燥し保護層する工程
を順に行う記録ホ方法であり、前記水性インクが、ステキヒトサイズ度が４０〜１００ｓｅｃの範囲の被記録媒体を使用したときのブリストウ等法における浸透係数が０．１〜４．０ｍｌ／ｍ２・ｓ１／２の範囲であることを特徴とする記録方法を提供する。
【０００８】
また、上記本発明においては、（Ａ）工程における補助液が非イオン性界面活性剤を含むことが好ましく、さらに（Ｂ）工程の処理液が水溶性又は水分散性樹脂を含有することがより好ましい。
【０００９】
本発明において、被記録媒体上に前記補助液と前記処理液を順に積層して付与する前に対する、前記補助液と前記処理液を付与した後の以下の式１で求められる色差ΔＥ＊ＡＢが５以下であることを特徴とする請求項１に記載の記録方法である。
色差:ΔＥ＊ＡＢ＝［（ΔＬ＊）２＋（ΔＡ＊）2＋（ΔＢ＊）２ ］１／２．．．式１
（式中、ΔＬ＊、ΔＡ＊、およびΔＢ＊は、ＣＩＥ１９７６版により規定される前記補助液と処理液を付与した領域における、Ｌ＊Ａ＊Ｂ＊ 表色系のＬ＊、Ａ＊、及びＢ＊の座標のそれぞれの差を意味する）。
【００１０】
なお、本発明において使用される被記録媒体はダンボールライナーであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、インクジェット記録方式により顔料を用いた水性インクをもちいて段ボール箱或は段ボール外層用ライナー紙上に形成した画像に対し、画像堅牢性、光沢性に優れた印刷物を得ることが可能であり、さらに画像ムラ等がなく、高いバーコド読み取り精度を得ることが可能になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に本発明の記録方法に付いて説明する。
本発明は、顔料を含有する液体組成物を被記録媒体上にインクジェット記録方式で画像形成含有する水性インクを被記録媒体上に吐出させて画像を形成した後に、画像を形成されなかった部位に、インクジェット方式で補助液を塗布する（Ａ）工程と、画像形成可能な領域全体に処理液を塗布する（Ｂ）工程を順に行う記録方法である。
【００１３】
本発明では、公知のインクジェット方式の記録装置（インクジェットプリンタ）を用いて画像を形成することができる。インクジェット方式には、荷電量制御型、スプレイ方式を利用したコンティニュアス型、或いは熱エネルギーを利用してインクを吐出させる方式、ピエゾ振動板を利用したピエゾ方式等を使用したオンデマンド型であってもよいが、処理速度の点でフルマルチ型ヘッドを利用した熱エネルギーを利用してインクを吐出させる記録装置で１パス記録することが好ましい。この際、記録ヘッドは記録幅を有するフルマルチヘッドを用いても、いくつかのヘッドを記録幅方向に並べてもよいが、固定式の記録ヘッドを用いることが工程上好ましい。更に、画像形成直後に拍車等搬送系部品に接触して画像が汚れてしまうのを防止するために、画像形成後に乾燥工程を設けてもよい。
【００１４】
本発明に用いられる水性インクはインクジェット記録に用いられるものであれば特に制限されるものではなく、インクジェット適性を得るために水溶性有機溶剤、界面活性剤などを添加しても良い。さらに本発明の画像形成に使用される、水性インクは、ステキヒトサイズ度が４０〜１００ｓｅｃの被記録媒体を使用したときのブリストウ法における浸透係数が０．１〜４．０ｍｌ／ｍ２・s１／２の範囲であることが好ましい。ブリストウ法は、日本紙パルプ技術協会（Ｊ’ＴＡＰＰＩ）の定める試験方法であり、Ｊ’ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ５１、紙、板紙の液体吸収性試験方法にその詳細が述べられている。ブリストウ法は、液体の紙への接触時間の１／２乗（ｓｅｃ１／２）に対する液体の浸透深さ（ml／ｍ２）を求めたものである。ステキヒトサイズ度１００ｓｅｃ以上の被記録媒体を用いた際の浸透係数が０．１ｍｌ／ｍ２・s１／２以下の場合、水性インクが被記録媒体表面に残存してしまうため、印刷面が擦れた場合などに水性インクが被記録部を汚してしまう場合がある。またサイズ度が４０ｓｅｃ以下の被記録媒体を用いた場合の浸透係数が４．０ｍｌ／ｍ２・s１／２より大きな値の場合、色材が被記録媒体内部に浸透するため、摩擦等には良好であるが画像濃度が低下するため画像品位が低下してしまう。
【００１５】
水性インクに使用される色材としては、プリント物の信頼性の点で顔料を用いることが好ましい。本発明で使用する記録液に含有される色材の量は重量比で１〜２０％、好ましくは、２〜１２％の範囲である。黒インクに使用されるカーボンブラックとしては、ファーネス法、チャネル法、或は、石油コークスを多量のアルカリを用いて賦活化して製造される高比表面積カーボン、そして以上の様なカーボンブラック素材に対して気相からの弗素処理、親水性を有する重合性モノマーのプラズマ処理、親水性を有するモノマーの液相からのグラフト重合等の処理が為されたカーボンブラックであっても良い。
以上の様なカーボンブラックは、一次粒径が１５から４０μｍ、ＢＥＴ法による比表面積が、５０から３０００ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量が、４０から１５０ｍｌ／１００ｇ、揮発分が、０．５から１０％、ｐＨ値が、２から９を有するものである。
【００１６】
それらのカーボンブラック顔料（C.I.Pigment Black 7）としてはNo．２３００、No．９００、ＭＣＦ−８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ （以上三菱化学製）；Raven700、 Raven5750、Raven5250、Raven5000、Raven3500、Raven1255（以上コロンビア製）；Regal400R、Regal330R、Regal660R、Mogul L、Monarch700、Monarch800、Monarch880、Monarch900、Monarch1000、Monarch1100、Monarch1300、Monarch1400、（以上キャボット製）；ColorBlack FW1、ColorBlack FW2、ColorBlack FW2、ColorBlack FW18、ColorBlack FW200、ColorBlack S150、ColorBlack S160、ColorBlack S170、Printex 35、Printex U、Printex V、Printex 140U、Printex140V、SpecialBlack 6、Special Black 5、Special Black 4A、Special Black 4、（以上デグッサ製）；マックスソーブＧ−40、マックスソーブＧ−１５、マックスソーブＧ−０８、（以上関西熱化学株製）等を使用することが出来る。
【００１７】
イエロー顔料としては、ピグメントイエロー１，２，３，１２、ピグメントイエロー１３、ピグメントイエロー１４、ピグメントイエロー１６、ピグメントイエロー１７、ピグメントイエロー５５、ピグメントイエロー７３、ピグメントイエロー７４、ピグメントイエロー７５、ピグメントイエロー８３、ピグメントイエロー９３、ピグメントイエロ−９５、ピグメントイエロー９７、ピグメントイエロー９８、ピグメントイエロー１０９、ピグメントイエロー１１０、ピグメントイエロー１１４、ピグメントイエロー１２８、ピグメントイエロー１３８、ピグメントイエロー１３９、ピグメントイエロー１５０、ピグメントイエロー１５１、ピグメントイエロー１５４、ピグメントイエロー１８０などである。
【００１８】
マゼンタ顔料としては、ピグメントレッド５、ピグメントレッド７、ピグメント１２、ピグメント４８（Ｃａ）、ピグメントレッド４８（Ｍｎ）、ピグメントレッド５７：１、ピグメントレッド５７（Ｓｒ），ピグメントレンド５７：２、ピグメントレッド１２２、ピグメントレッド１２３、ピグメントレッド１６８、ピグメント１８４、ピグメントレッド２０２、ピグメントレッド２３８などが適用される。
【００１９】
シアン顔料としては、ピグメントブルー１、ピグメントブルー２、ピグメントブルー３、ピグメントブルー１６、ピグメントブルー２２、ピグメントブルー６０、ピグメントブルー１５：２、ピグメント１５：３、バットブルー１、バットブルー６０、などが適用される。
【００２０】
こうした顔料は、水溶性高分子樹脂をもちいて分散して記録液に使用される。水溶性高分子樹脂は、アルカリ可溶型の水溶性樹脂が好ましく、重量平均分子量は５００〜３０，０００の範囲である。重量平均分子量が３０，０００を越える樹脂では分散体の粘度が大きくなってしまい、インクジェット記録方式に使用した場合、吐出特性が劣る。また、重量平均分子量が５００より小さいと立体障害による十分な分散効果が得られないため、分散安定性に劣る。具体的には、スチレン、スチレン誘導体、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸のアルキルエステル、メタクリル酸のアルキルエステル等の疎水性モノマーと、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸及びその脂肪族アルコールエステル、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、フマール酸、及びそれらの誘導体、等の親水性モノマーからなる共重合体及びそれらの塩等である。共重合体はランダム、ブロック、グラフト等のいずれの構造を有していてもよく、酸価は、８０〜４３０の範囲、好ましくは１００〜３００の範囲である。本発明に使用される水溶性高分子樹脂としては、さらにポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース等の水溶性ポリマー、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、ポリスチレンスルホン酸等の水溶性樹脂も使用することが可能である。これらの水溶性高分子分散樹脂の使用量は、顔料の重量：分散剤の重量＝５:１０〜２:１の範囲である。
【００２１】
上記アルカリ可溶型樹脂を水に可溶化させる塩基性物質としては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、エチルモノエタノールアミン、エチルジエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン等のアルカノールアミンやアンモニア等の有機アミン、あるいは水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等の無機塩基類を用いることが可能である。
【００２２】
本発明の記録液は水を主体とし、水溶性溶媒を必要に応じて混合して用いる。水溶性溶媒の総量はおおむね記録液全体に対して３０重量％以下で使用することが望ましい。記録液を調製する上で、保存安定性とノズル先端部での保湿性を調節するために、溶媒系の選択は重要である。本発明に使用できる水溶性有機溶剤として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジメチルスルホキシド、ジアセトンアルコール、グリセリンモノアリルエーテル、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ポリエチレングリコール３００、チオジグリコール、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、γ−ブチロラクトン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、スルフォラン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ネオペンチルグリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノイソブロピルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、β−ジヒドロキシエチルウレア、ウレア、アセトニルアセトン、ペンタエリスリトール、１，４−シクロヘキサンジオール、ヘキシレングリコール、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノイソブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、グリセリンモノアセテート、グリセンリンジアセテート、グリセンリントリアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、シクロヘキサノール、１，２−シクロヘキサンジオール、１−ブタノール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−ヘキセン−２，５−ジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、２，５−ヘキサンジオール、エタノール、ｎ−プロパノール、２−プロパノール、１−メトキシ−２−プロパノール、フルフリルアルコール、テトラヒドロフルフリルアルコール等である。
【００２３】
本発明の記録液には、前記の各材料に加えて、界面活性剤、防腐剤、酸化防止剤、その他物性調節の為の補助材料を添加することが出来る。界面活性剤としては、ノニオン界面活性剤、両性界面活性、カチオン界面活性剤などが使用できる。
これらの界面活性剤は、紙への浸透性アップ、吐出デバイス部材とのぬれ性、流
動特性、分散安定に対する補助剤として等、添加の目的は多様である。
【００２４】
（Ａ）工程
（Ａ）工程では、被記録媒体の画像形成可能な領域中で、画像形成されなかった部位の被記録媒体表面のサイズ性や表面の質感を均一にし、（Ｂ）工程での処理液の均一塗工及び保護層としての機能を効果的に発揮させることを目的とする。このため、補助液のダンボールライナーに対する浸透係数は、画像を形成した水性インクと同等であり、かつ補助液塗工部分の乾燥後の表面サイズ度は画像形成部と同等であることが必要である。従って補助液は、これらの条件を満たすために、界面活性剤を含有することが好ましい。また、補助液に界面活性剤を添加することで、（Ｂ）工程での処理液の塗布均一性が向上するためより好ましい。
本発明の補助液に好適に用いられる水溶性樹脂としては、アルカリ可溶型の水溶性樹脂であることが好ましい。特に好ましい樹脂は、アクリルスチレン系樹脂，塩化ビニル・アクリル系樹脂があげられる。これらの樹脂の重量平均分子量が１，０００〜３０，０００の範囲にあるものが好ましい。重量平均分量が３０，０００を超えると補助液の粘度が高くなり、液の吐出特性が著しく低下する場合がある。重量平均分子量が１，０００より小さいと塗工層の表面張力の調整効果が不十分となる場合がある。より好ましくは３，０００〜１５，０００の範囲である。また、水溶性樹脂の酸価は８０〜４３０、好ましくは１００〜３００の範囲である。上記アルカリ可溶型樹脂を水に可溶化させる塩基性物質としては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、エチルモノエタノールアミン、エチルジエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン等のアルカノールアミンやアンモニア等の有機アミン、あるいは水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等の無機塩基類を用いることが可能である。またこれらの樹脂の含有量は、水性インクに対し０．１〜１０重量％が好ましい。
【００２５】
さらに、補助液は、補助液の記録媒体への均一塗布及び浸透性の調整を目的とし、ノニオン性界面活性剤を用いることが可能である。本発明のインクに使用するノニオン性界面活性剤としては、好ましくは、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルおよびポリオキシエチレンアルキルアリルエーテルから選ばれる少なくとも一種が挙げられる。さらなる具体例として、ポリオキシエチレンオクチルエーテル、ポリオキシエチレンノニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテルなどが挙げられる。また、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン−オキシプロピレンブロックポリマーなどを用いてもよい。
本発明のノニオン性界面活性剤の含有量は、全質量に対して、好ましくは０．０１〜１０質量％、より好ましくは０．１〜５質量％の範囲である。ノニオン性界面活性剤の量が０．０１質量％未満では界面活性剤の添加効果が得られず、５質量％を超えると、被記録材上での浸透効果が高くなり、（Ｂ）工程で塗布される処理液の均一塗布が困難な場合がある。さらに、ノニオン性界面活性剤のＨＬＢは、好ましくは１０．０〜２０．０、より好ましくは１０．０〜１８．０の範囲である。ノニオン性界面活性剤のＨＬＢが１０．０未満の場合、浸透性を調整する効果が不十分であり、２０．０を超えると、親水性が高くなり（Ｂ）工程で塗布される処理液の均一塗布が困難になる場合がある。
【００２６】
（Ａ）工程の補助液を画像形成部位を含め印刷面全体に付与した場合、画像形成部位が過剰量の液体を吸収するため、あふれ、にじみの原因となってしまう。このため画像形成された部位以外の部位に選択的に補助液を吐出できるインクジェット方式が特に好適である。また、インクジェット方式を用いることで本体構成を簡素化できるために特に好ましい。
また、記録後、拍車等搬送系部品に接触して画像が汚れてしまうのを防止するために、（Ａ）工程後乾燥工程を設けてもよい。
【００２７】
（Ｂ）工程
（Ｂ）工程では、記録媒体の記録面に処理液を塗布し、透明な保護層を形成させる。したがって処理液は被記録媒体上に透明で適度な表面強度を有する樹脂皮膜を形成する材料で構成される。本発明で使用可能な樹脂としては水溶性または水分散性のポリアクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂などをあげることが可能であり、特に水溶性ポリエステル系樹脂及び水溶性ポリウレタン系樹脂が好ましい、これらの樹脂は、分子量が１，０００〜３０，０００、さらに好ましくは３，０００〜１５，０００であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０〜２００℃、さらに好ましくは１０〜１００℃であり、熱分解温度が２００℃以上である樹脂が好ましい。また水分散性ポリウレタン樹脂は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０〜１００℃、さらに好ましくは−３０〜８０℃であり、平均粒子径が１０〜２００ｎｍ、さらに好ましくは２０〜８０ｎｍである樹脂が好ましい。本発明において、処理液中の樹脂の好ましい含有量は０．０５質量％〜１０質量％、より好ましくは０．１質量％〜５質量％である含有量が１０質量％以上のばあい、処理液の粘度が高くなるため吐出性が低下しやすい。また、０．０５質量％未満では処理液が画像中に浸透しやすくなるため保護層として効果が不十分になる。
上記、処理液には架橋剤、界面活性剤、保湿剤、浸透剤、ワックスなど、インクジェット用水性インクに一般的に用いられる添加剤は、本発明の効果を損なわない程度に使用することが可能である。
【００２８】
（Ｂ）工程で使用される処理液は被記録媒体上全面に付与するため、ロールコート方式、スプレー方式やインクジェット方式、特にラインヘッドを用いたが好ましい。また、乾燥手段は一般的な電熱器やドライヤー等を何ら問題なく使用でき、出力は５〜３０ｋＷ／ｍ２、温度は４０℃以上、乾燥時間は１秒〜１２０秒が、作業性の上から見て適切であり、（Ａ）工程、（Ｂ）工程後のいずれか、もしくは（Ａ）工程後、（Ｂ）工程後両方に設置することが好適である。
【００２９】
本発明においては、前記補助液と、その上に前記処理液を併せて付与した領域において、前記補助液と前記処理液を付与する前に対する、前記補助液と処理液を付与した後の色差ΔＥ＊ＡＢ が５以下であることを特徴とする。本発明の色差ΔＥ＊ＡＢとは、ＣＩＥ１９７６版により規定されている三刺激値の座標L＊、Ａ＊、およびＢ＊ に基づき、前記補助液及び前記処理液付与前後の座標のそれぞれの差ΔL＊、ΔＡ＊及びΔＢ＊を求め、式1により色差ΔＥ＊ＡＢ を求めた。
色差：ΔＥ＊ＡＢ＝［（ΔＬ＊）２+（ΔＡ＊）２+（ΔＢ＊）２］１／２．．．式1
ΔＥ以下５以下であれば補助液の付与による非画像形成部および画像形成部の色調の変化は殆ど視認されない。
上記、補助液には界面活性剤、樹脂、保湿剤、浸透剤、酸化防止剤など、インクジェット用水性インクに一般的に用いられる添加剤は、本発明の効果を損なわない程度に使用することが可能である。
【実施例】
【００３０】
以下実施例により本発明をさらに詳細に説明する。本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、文中、「部」、「％」とあるのは特に断りのない限り質量基準である。
【００３１】
（図の説明）
図１において記録媒体１１は、矢印の方向に移動する間にインクジェット記録装置部１からインクジェット方式より記録画像が形成され、次いで補助液付与部２からインクジェット記録装置部で画像が形成されない領域にインクジェット方式により補助液が付与され、インク、補助液乾燥部２より前記インク、補助液の水分を蒸発させる。そして、処理液付与装置部３から処理液がスプレー方式により塗布され、完了となる。
図３には、本発明を利用した別のインクジェット記録装置を示す。本装置では記録ヘッド３２が被記録媒体の搬送方向に対して直角に複数配置されている。これらの記録ヘッドはキャリッジに搭載され、軸２６上を移動することによりシリアルスキャン方式で印刷を行う。本装置では記録ヘッドが４セット搭載されているが、もっとも上流側の記録ヘッド３２−１で（Ａ）工程で使用される液組成物を噴射させ、３２−２、３、４でインクを噴射させることにより本発明を実施する。さらに、本記録装置には、ＲＦ−ＩＦ通信用アンテナを含む非接触通信部２９を具備し、あらかじめ段ボールに取り付けられたデータ記憶機能及び非接触通信機能を有する非接触集積回路（ＲＦタグなど）２７との間で通信を実行し取得した情報に基づいて段ボールに所定の印刷を実行する事も可能である。段ボールに取り付けられた非接触集積回路に格納される制御情報としては、被記録媒体の材質、印刷方法、カラーの指定等が挙げられる。特に段ボール箱は用途に応じて表面のコート層の種類が異なるため、種類によって（Ａ）工程、（Ｂ）工程の回数、乾燥の有無などを指定することも可能である。
【００３２】
実施例１
（分散液の作成）
（1）顔料分散液の作成
（ブラック顔料分散液）
スチレン／アクリル酸／エチルアクリレート共重合体（ガラス転移温度８７℃、酸価２００、重量平均分子量５，０００）の水酸化カリウム溶液（中和率１１０％、樹脂固形分２部）を８０部、エチレングリコールを５部、この溶液に色材としてカーボンブラック（ＭＡ−７三菱化学製）１５部を添加後、サンドミルを用いて分散し、水性分散体（固形分約１６％）を作成しブラック分散体とした。
（シアン顔料分散液）
スチレン／アクリル酸／エチルアクリレート共重合体（ガラス転移温度７４℃、酸化２５０、重量平均分子量１０，０００）の水酸化カリウム溶液（中和率１１０％、樹脂固形分２．５部）を８０部、エチレングリコールを５部、この溶液に色材としてＣ．Ｉ．ピグメントシアン１５：３  １５部を添加後、サンドミルを用いて分散を行い、遠心分離（１０，０００ｒｐｍ、０．２５時間）を行い沈降物を除去し、シアン分散体（固形分１７％）を作成した。
（マゼンタ顔料分散液）
スチレン／アクリル酸／エチルアクリレート共重合体（ガラス転移温度７４℃、酸価２００、重量平均分子量８，０００）の水酸化カリウム溶液（中和率１１０％、樹脂固形分２部）を８０部、エチレングリコールを5部、この溶液に色材として純水で洗浄したＣ.I.ピグメントレッド１２２  １５部を添加後、超音波ホモジナイザーを用いて分散を行い、遠心分離（１０，０００ｒｐｍ、０．５時間）を行い、沈降物を除去し、マゼンタ分散体（固形分約１６％）を作成した。
（イエロー顔料分散液）
スチレン／アクリル酸／エチルアクリレート共重合体（ガラス転移温度８７℃、酸価２００、重量平均分子量１０，０００）の水酸化カリウム溶液（中和率１１０％、樹脂固形分２．５部）を８０部、エチレングリコールを５部、この溶液に色材としてＣ.I.ピグメントイエロー１３８  １５部を添加後、サンドミルを用いて分散し、イエロー分散体（固形分約１５％）を作成した。
【００３３】
（２）水性インクの作成
上記の各色顔料分散液    ４０部
エチレングリコールモノブチルエーテル          １５部
グリセリン                                                      ５部
ジエチレングリコールモノブチルエーテル                      ０．５部
アセチレノールＥＨ（川研ファインケミカル（株）製）                  １部
イオン交換水                                                    残部
このように調製し、イオン交換樹脂層に通したものを実施例1の水性インクとした。このインクの吸収係数をステキヒトサイズ度４５ｓｅｃのコピー用紙を用いてブリストウ法における浸透係数を測定したところ５ｍｌ／ｍ２・s１／２であった。この水性インクをインクジェット記録ヘッドより吐出し、被記録媒体としてＯＦＣ１７０ｇ／ｍ２（段ボールライナー、王子製紙製）を用い記録し、約９０℃の熱風で乾燥して画像を形成した被記録媒体を用いて以下の評価を行った。
【００３４】
＜（Ａ）工程＞
（補助液１の作成）
スチレン−アクリル酸エチルアクリレート共重合体            ２０．０部
（Ｔｇ８７℃、酸価２００、重量平均分子量５，０００、樹脂固形分２．５％）
エチレングリコールモノブチルエーテ                            １５部
グリセリン                                                      ５部
ジエチレングリコールモノブチルエーテル                      ０．５部
アセチレノールＥＨ（川研ファインケミカル（株）製、ＨＬＢ＝１２）    １部
イオン交換水                                              残部
上記補助液１を、画像形成可能な領域中の画像を形成しなかった部分にインクジェット方式により付与し、約９０℃の熱風で乾燥した。
＜（Ｂ）工程＞
（処理液１の作成）
ポリエスターＷＲ９６１                                        １０部
（日本合成(株)，ポリエステル樹脂，分子量５，０００，Ｔｇ４０℃，樹脂固形分３０％）
グリセリン                                                      ５部
ジエチレングリコールモノブチルエーテル                      ０．５部
アセチレノールＥＨ（川研ファインケミカル（株）製）             １部
イオン交換水                                                    残部
上記処理液１を画像形成可能な領域全面にスプレー方式で塗布し、約９０℃の熱風で乾燥した。
【００３５】
実施例２
＜（Ａ）工程＞
実施例1と同様の（補助液1）を使用し、実施例１と同様に被記録媒体に塗布し、乾燥した。
＜（Ｂ）工程＞
（処理液２の作成）
処理液1のポリエスターＷＲ９６１をプラスコートＲＺ１０５（互応化学（株）Ｔｇ８７℃、重量平均分子量１２，０００、樹脂固形分２５％）                                １２．０部に変えた以外は処理液１と同様にして処理液２とし、実施例１と同様に記録媒体に塗布し、乾燥した。
【００３６】
実施例３
＜（Ａ）工程＞
実施例1と同様の（補助液1）を使用し、実施例１と同様に被記録媒体に付与した。
＜（Ｂ）工程＞
（処理液３の作成）
処理液1のポリエスターＷＲ９６１をネオステッカー４００（互応化学（株）Ｔｇ、重量平均分子量、樹脂固形分２５％）１２．０部に変えた以外は処理液１と同様にして処理液３とし、実施例１と同様に記録媒体に塗布し、乾燥した。
【００３７】
実施例４
＜（Ａ）工程＞
実施例1と同様の（補助液1）を使用し、実施例１と同様に被記録媒体に塗布し、乾燥した。
＜（Ｂ）工程＞
（処理液４の作成）
処理液1のポリエスターＷＲ９６１をスミカゲルＮＰ−１０１０（住友化学（株）Ｔｇ、重量平均分子量、樹脂固形分）１０．０部に変えた以外は処理液１と同様にして処理液４とし、実施例１と同様に記録媒体に塗布して乾燥した。
【００３８】
実施例５
＜（Ａ）工程＞
（補助液２の作成）
補助液１のアセチレノールＥＨをポリオキシエチレンラウリルエーテル（ＨＬＢ＝１０．８）１部とした以外は補助液１と同様にして補助液２とし、画像形成可能な領域中の画像を形成しなかった部分にインクジェット方式により付与し、約９０℃の熱風で乾燥した。
＜（Ｂ）工程＞
処理液４を使用し、実施例１と同様に記録媒体に塗布し，乾燥した。
【００３９】
実施例６
＜（Ａ）工程＞
（補助液３の作成）
補助液１のアセチレノールＥＨをポリオキシエチレンノニルエーテル（ＨＬＢ＝１３．６）１部とした以外は補助液1と同様にして補助液３とし、画像形成可能な領域中の画像を形成しなかった部分にインクジェット方式により付与し、約９０℃の熱風で乾燥した。
＜（Ｂ）工程＞
処理液４を使用し、実施例１と同様に記録媒体に塗布し、乾燥した。
【００４０】
比較例１
実施例１と同様の処理液１をインクジェット方式で画像形成面全面に塗布し、乾燥した。
【００４１】
比較例２
画像形成面全面に実施例1と同様の補助液１を塗布し、次いで画像形成面全面に処理液1を塗布し、乾燥した。
【００４２】
比較例３
＜（Ａ）工程＞
補助液および処理液の塗布は行わなかった。
【００４３】
比較例４
処理液１にシリカ微粒子（サイリシア４７０、富士シリシア（株）、平均粒子径１２μｍ）を５部を加えた以外は処理液１と同様にして処理液５として、実施例１と同様に記録媒体に塗布し、乾燥した。
【００４４】
［評価方法］
（画像視認性）
色差；非画像部の画像形成前後の色差Δ＊ＡＢを分光測色計（ＣＭ２００２ミノルタ製）で測定。
画像濃度；反射濃度計（マクベスＲＤ９１８）でＢｋベタ印字部を測定。
（光沢評価）
印字部及び非印字部における光沢性を目視評価した。
光沢性があり、かつ均一性がある・・・○
光沢性が低い、または光沢性にムラがある・・・×
（擦過性）
Ｂkベタ印字部を２００ｇ／ｃｍ２の荷重をかけて擦り、非記録部の汚れを目視観察した。
非印字部の汚れは見られない．．．○
非印字部が汚れ、基材の色が見える．．．×
（バーコード特性）
バーコード記録部を検証機（ＬＡＳＥＲＣＨＥＫ２、富士電機冷機製）により検証した。
バーコードを認識できる・・・○
バーコードを認識できない・・・×
（バーコード擦過性）
バーコード印字部を２００ｇ／ｃｍ２の荷重をかけて擦り、検証機により検証した。
評価結果を、表1および表２に記載した。
【００４５】
表１
2006334940.tif 000003
【００４６】
2006334940.tif 000004
表２
【００４７】
（評価）
実施例１〜実施例６は光沢性、擦過性、バーコード特性および保護層のムラについて表１のとおり、比較例１〜比較例３に比べ良好な結果が得られた。また、形成画像以外の部分に補助液を付与しなかった比較例１においては画像形成していない部位の保護層に塗工ムラが発生した。一方比較例２においては、画像形成領域全面に補助液および処理液の付与を行った結果、形成画像に画像滲みが発生した。
画像視認性の評価については、実施例１と、実施例１に白色顔料を添加した比較例４で評価を行った。この結果、表２のとおり 比較例４の非画像部は、実施例１に比べ、ダンボールライナーに対するΔＥが大きく、また画像部では比較例４の画像濃度は実施例１に比べて低い値を示した。また目視でも比較例４の画像は白くもやが掛かったような状態で、実施例１に比べ画像コントラストが低いと判断された。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の記録方法の模式図
【図２】本発明を使用する記録装置の外観斜視図
【図３】本発明を使用するインクジェット記録装置の外観斜視図
【符号の説明】
【００４９】
１          記録装置部
２          補助液付与部
３          インク、補助液乾燥部
４          処理液付与部
５          インクジェット記録ヘッド
６          インクジェット補助液付与ヘッド
７          乾燥機
８          処理液付与スプレー
９          搬送ベルト
１０          搬送用拍車
１１          段ボール
１２，１２‘  フルマルチ型記録ヘッド
１３，１４    搬送ベルト
１５，１５‘  搬送ローラ
２１          コントローラ
２２          コンピュータ
２３          インターフェイスケーブル
２４          ケーブル
２５          キャリッジ
２６          駆動軸
２７          ＲＦタグ
２８          駆動ボックス
２９          非接触通信部
３１          搬送ベルト
【図１】
2006334940.tif 000005
【図２】
2006334940.tif 000006
【図３】
2006334940.tif 000007