(57)【要約】【課題】  インクジェット記録において、インク皮膜形成性に優れ、画像の定着性、耐擦性に優れ、光沢感のある画像の記録、ブロンズを低減した画像の記録物を得ることができるインクジェット記録用インクを提供する。また、前記インクを作製可能なマイクロカプセル化顔料、並びに水性分散液を提供する。【解決手段】  本発明のマイクロカプセル化顔料は、芯物質である顔料粒子を、ポリマーを主成分とするカプセル壁材によって被覆し、前記ポリマーが（１）イオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位、並びに（２）前記重合性界面活性剤と共重合可能な疎水性マクロモノマーから誘導された繰り返し構造単位を含むものである。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯物質である顔料粒子を、ポリマーを主成分とするカプセル壁材によって被覆したマイクロカプセル化顔料であって、前記ポリマーが（１）イオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位、並びに（２）前記重合性界面活性剤と共重合可能な疎水性マクロモノマーから誘導された繰り返し構造単位を含むことを特徴とするマイクロカプセル化顔料。
【請求項２】
前記カプセル壁材を構成するポリマーが、さらに（３）前記重合性界面活性剤および前記疎水性マクロモノマーに対して共重合可能なモノマーから誘導された繰り返し構造単位を含むことを特徴とする請求項１に記載のマイクロカプセル化顔料。
【請求項３】
前記顔料粒子がイオン性基を表面に有し、且つ、前記カプセル壁材を構成するポリマーが、（１）前記顔料表面のイオン性基の電荷と反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位、（２）前記重合性界面活性剤と共重合可能な疎水性マクロモノマーから誘導された繰り返し構造単位、並びに、（３）前記重合性界面活性剤及び前記疎水性マクロモノマーに対して共重合可能なモノマーから誘導された繰り返し構造単位、を含むことを特徴とする請求項１に記載のマイクロカプセル化顔料。
【請求項４】
前記カプセル壁材を構成するポリマーが、さらに（４）前記顔料表面のイオン性基の電荷と同種の電荷を有するイオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位を含むことを特徴とする請求項３に記載のマイクロカプセル化顔料。
【請求項５】
前記顔料粒子表面のイオン性基がアニオン性基であることを特徴とする請求項３又は４に記載のマイクロカプセル化顔料。
【請求項６】
（Ｉ）  前記顔料粒子に、水と、イオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤とを加えて混合し、前記顔料粒子に前記重合性界面活性剤を吸着させる工程、
（II）さらに、疎水性マクロモノマーを含むモノマーを加えて混合する工程、
（III）さらに、イオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤を加えて混合する工程、
（IV）さらに、重合開始剤を添加して乳化重合を行なう工程、
を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
【請求項７】
イオン性基を表面に有する顔料粒子を含む水性分散液に、
（I）前記顔料表面のイオン性基の電荷と反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤を加えて混合し、前記顔料粒子に前記重合性界面活性剤を吸着させる工程、
（II）さらに、疎水性マクロモノマーを含むモノマーを加えて混合する工程、
（III）さらに、前記顔料表面のイオン性基の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤を加えて混合する工程、
（IV）さらに重合開始剤を添加して乳化重合を行なう工程、
を含むことを特徴とする請求項３に記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
【請求項８】
アニオン性基を表面に有する顔料粒子を含む水性分散液に、
（I）カチオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤を加えて混合し、前記顔料粒子に前記重合性界面活性剤を吸着させる工程、
（II）さらに、疎水性マクロモノマーを含むモノマーを加えて混合する工程、
（III）さらに、アニオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤を加えて混合する工程、
（IV）さらに重合開始剤を添加して乳化重合を行なう工程,
を含むことを特徴とする請求項５に記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料を含むことを特徴とする水性分散液。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料と水とを少なくとも含むことを特徴とするインクジェット記録用インク組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロカプセル化顔料、マイクロカプセル化顔料の製造方法、水性分散液、およびインクジェット記録用インク組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法は、微細なノズルヘッドからインク液滴を吐出して、文字や図形を紙などの記録媒体の表面に記録する方法である。インクジェット記録方法としては電歪素子を用いて電気信号を機械信号に変換し、ノズルヘッド部分に貯えたインク液滴を断続的に吐出して記録媒体表面に文字や記号を記録する方法や、あるいはノズルヘッドの吐出部分に近い一部でインク液の一部を急速に加熱して泡を発生させ、その泡による体積膨張でインク液滴を断続的に吐出して、記録媒体表面に文字や記号を記録する方法などが実用化されている。
【０００３】
インクジェット記録用インクとして、最近では、顔料を水中に分散させた水系顔料インクが提供されている。これは、顔料を用いたインクの方が、水溶性染料を用いたインクに比べて、耐水性や耐光性に優れるという特徴を有するからである。このような水系顔料インクにおいては、界面活性剤や高分子分散剤等の分散剤を用いて顔料を水性分散媒中に分散させることが一般的に行われている。
しかし、このように顔料粒子を分散剤を用いて分散したインクでは、分散剤が顔料粒子表面に単に吸着しているだけであり、吐出時に強い剪断力により顔料粒子表面に吸着した分散剤が離脱して、分散性が劣化し吐出安定性（記録ヘッドから一定方向に安定して吐出される特性）が悪化することがある。また、前記の水系顔料インクを長期間保存した場合にも分散性が不安定となる。
【０００４】
顔料粒子を水中に分散させる他の手法として、顔料粒子の表面にスルホン酸基を導入する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
しかしながら、表面にスルホン酸基等を導入した表面処理顔料粒子を用いたインクは、単に顔料を分散剤により分散させたインクと比較して、分散安定性および吐出安定性には優れるものの、普通紙やインクジェット用記録媒体（インクジェット記録用インクを受容するためのインク受容層が表面に設けられた記録媒体）等の記録媒体に印刷して得られる記録物の耐擦性は依然不十分なものであった。
【０００５】
一方、顔料系インクジェットインクに含まれる顔料の記録媒体に対する定着性を向上させる目的で、着色剤粒子がポリマーで被覆されたマイクロカプセル化顔料を使用する技術が知られている。例えば、転相乳化法によって室温で皮膜形成性を有する樹脂を被覆した顔料を用いたインク、酸析法によってアニオン性基含有有機高分子化合物で被覆した顔料を用いたインクが提案されている（例えば、特許文献２、３参照。）。
【０００６】
しかしながら、転相乳化法や酸析法によって得られた着色剤においても、インクに使用される浸透剤等の有機溶媒の種類によっては、顔料粒子に吸着されたポリマーの脱離が起きインク中に溶解することもあり、インクの分散安定性や吐出安定性、画像品質等が十分でない場合もあった。また、顔料粒子に吸着されたポリマーの脱離が少なからず起きるため、分散安定性の点からインク中の顔料含有量が制限されるので、このインクを使用して得られた記録物の画像は印字濃度が低く、特に、記録媒体を普通紙とした場合には、画像の滲みが発生しやすく、また、発色性も低いという問題があった。
【０００７】
また、特に、顔料を用いたインクでは、高い印刷濃度の部分でインク本来の色の上に赤みを帯びた金属光沢が浮かび上がる現象（この現象を「ブロンズ現象」という。）が観察されることがあり、画像品質の低下要因の一つとなっていた。
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−４９９７４号公報
【特許文献２】特開２０００−７９６１号公報
【特許文献３】特開平１１−２０９６７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、種々の記録媒体を用いたインクジェット記録において、インクジェット記録用インクとしての基本品質が優れることに加えて、
（１）成膜性に優れる記録物を得ることができる、
（２）画像の定着性に優れる記録物を得ることができる、
（３）光沢性に優れた画像の記録物を得ることができる、
（４）ブロンズ現象が低減した画像の記録物を得ることができる、
（５）写像性に優れた画像の記録物を得ることができる、
を満足するインクジェット記録用インクを作製可能なマイクロカプセル化顔料、並びに、水性分散液を提供することである。
また、本発明の目的は、前記（１）〜（５）の全てを満足するインクジェット記録用インクを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは鋭意検討の結果、特定のマイクロカプセル化顔料を作製し、このマイクロカプセル化顔料をインクジェット記録用インクの着色剤とすることによって、驚くべきことに、前記（１）〜（５）を満足するインクジェット記録用インクを得ることができることを見出し、本発明を完成したものである。すなわち、本発明は以下の通りである。
【００１１】
１．  芯物質である顔料粒子を、ポリマーを主成分とするカプセル壁材によって被覆したマイクロカプセル化顔料であって、前記ポリマーが（１）イオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位、並びに（２）前記重合性界面活性剤と共重合可能な疎水性マクロモノマーから誘導された繰り返し構造単位を含むことを特徴とするマイクロカプセル化顔料。
２．  前記カプセル壁材を構成するポリマーが、さらに（３）前記重合性界面活性剤および前記疎水性マクロモノマーに対して共重合可能なモノマーから誘導された繰り返し構造単位を含むことを特徴とする上記１に記載のマイクロカプセル化顔料。
３．  前記顔料粒子がイオン性基を表面に有し、且つ、前記カプセル壁材を構成するポリマーが、（１）前記顔料表面のイオン性基の電荷と反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位、（２）前記重合性界面活性剤と共重合可能な疎水性マクロモノマーから誘導された繰り返し構造単位、並びに、（３）前記重合性界面活性剤及び前記疎水性マクロモノマーに対して共重合可能なモノマーから誘導された繰り返し構造単位、を含むことを特徴とする上記１に記載のマイクロカプセル化顔料。
４．  前記カプセル壁材を構成するポリマーが、さらに（４）前記顔料表面のイオン性基の電荷と同種の電荷を有するイオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位を含むことを特徴とする上記３に記載のマイクロカプセル化顔料。
５．  前記顔料粒子表面のイオン性基がアニオン性基であることを特徴とする上記３又は４に記載のマイクロカプセル化顔料。
６．（Ｉ）前記顔料粒子に、水と、イオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤とを加えて混合し、前記顔料粒子に前記重合性界面活性剤を吸着させる工程、
（II）さらに、疎水性マクロモノマーを含むモノマーを加えて混合する工程、
（III）さらに、イオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤を加えて混合する工程、
（IV）さらに、重合開始剤を添加して乳化重合を行なう工程、
を含むことを特徴とする上記１又は２に記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
７．  イオン性基を表面に有する顔料粒子を含む水性分散液に、
（I）前記顔料表面のイオン性基の電荷と反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤を加えて混合し、前記顔料粒子に前記重合性界面活性剤を吸着させる工程、
（II）さらに、疎水性マクロモノマーを含むモノマーを加えて混合する工程、
（III）さらに、前記顔料表面のイオン性基の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤を加えて混合する工程、
（IV）さらに重合開始剤を添加して乳化重合を行なう工程、
を含むことを特徴とする上記３に記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
８．  アニオン性基を表面に有する顔料粒子を含む水性分散液に、
（I）カチオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤を加えて混合し、前記顔料粒子に前記重合性界面活性剤を吸着させる工程、
（II）さらに、疎水性マクロモノマーを含むモノマーを加えて混合する工程、
（III）さらに、アニオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤を加えて混合する工程、
（IV）さらに重合開始剤を添加して乳化重合を行なう工程,
を含むことを特徴とする上記５に記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
９．  上記１〜５のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料を含むことを特徴とする水性分散液。
１０．  上記１〜５のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料と水とを少なくとも含むことを特徴とするインクジェット記録用インク組成物。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るマイクロカプセル化顔料、水性分散液、並びに、インクジェット記録用インクによれば、種々の記録媒体を用いたインクジェット記録において、インクジェット記録用インクとしての基本品質が優れることに加えて、
（１）成膜性に優れる記録物を得ることができる、
（２）画像の耐擦性（定着性）に優れる記録物を得ることができる、
（３）光沢性に優れた画像の記録物を得ることができる、
（４）ブロンズ現象が低減した画像の記録物を得ることができる、
（５）写像性に優れた画像の記録物を得ることができる、
を満足するインクジェット記録用インクを作製可能なマイクロカプセル化顔料及び水性分散液を提供できる。
また、本発明に係るインクジェット記録用インクによれば、前記（１）〜（５）を満足するインクジェット記録用インクを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明のマイクロカプセル化顔料、マイクロカプセル化顔料の製造方法、水性分散液、並びに、インクジェット記録用インクについて詳細に説明する。
本発明に係るマイクロカプセル化顔料は、芯物質である顔料粒子を、ポリマーを主成分とするカプセル壁材によって被覆したマイクロカプセル化顔料であって、前記ポリマーが（１）イオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位、並びに（２）前記重合性界面活性剤と共重合可能な疎水性マクロモノマーから誘導された繰り返し構造単位を含むものである。
【００１４】
本発明のマイクロカプセル化顔料の特徴的構成は、上記のようにマイクロカプセル化顔料のカプセル壁材を構成するポリマー中に疎水性マクロモノマー由来の構造部分を有することである。
本発明において、疎水性マクロモノマーは、重合可能な官能基（重合性基）と長鎖の疎水性基とを有する高分子量のモノマーである。重合性基は疎水性マクロモノマーの末端に存在してもよいし、長鎖の疎水性基の側鎖として存在していてもよい。長鎖の疎水性基とは、例えばアルキル基、ベンゼン環を有する基、フッ素化炭化水素基等を有する重合性化合物を重合して得られた基である。
【００１５】
本発明のマイクロカプセル化顔料は、顔料粒子を被覆するカプセル壁材（ポリマー層）中に疎水性マクロモノマー由来の構造部分を有する疎水性ポリマー層を形成できるので、カプセル壁材の厚みを増すことが容易である。これによって、本発明のマクロカプセル化顔料を用いたインクでインクジェット専用メディアに記録すると、記録媒体上でインク塗布面が（記録画像の表面）が平滑となりやすく、光沢性に優れ、ブロンズ現象が低減される。
【００１６】
また、このマクロカプセル化顔料を用いたインクで記録すると、記録媒体上で顔料粒子を被覆しているカプセル壁材が融着し顔料を内部に包み込んだ状態で成膜するため、記録媒体への定着性が非常に優れたものとなる。その結果として、記録物の耐擦性もより優れたものとなる。
すなわち、室温で、本発明のマイクロカプセル化顔料を用いたインクジェット記録用インクを使用して、普通紙やインクジェット記録用専用メディア等の記録媒体に形成した画像は、マイクロカプセル化顔料のカプセル壁材（マイクロカプセル化顔料の顔料粒子を被覆しているポリマー層）が融着して顔料を内部に包み込んだ形態で成膜するが、疎水性マクロモノマーをマイクロカプセル化顔料の壁材を構成するポリマーの合成に使用することで、その膜は機械的強度に優れたものとすることができることから、画像の記録媒体への定着性や画像の耐擦性を高めることができる。
また、疎水性マクロモノマーをマイクロカプセル化顔料の壁材を構成するポリマーの合成に使用することで、カプセル化壁材を構成するポリマーの耐溶剤性を高めることができることから、本発明のマイクロカプセル化顔料を用いたインクジェット記録用インクは、吐出性安定性、分散安定性、長期保存性に優れたものとすることができる。
【００１７】
以下、顔料粒子の起こり得る分散状態を挙げながら、本発明の好ましい実施形態について説明する。ただし、以下に挙げる顔料粒子の分散状態は推定を含むものである。
先ず、アイガーミルやビーズミル等の一般的な分散機を使用して、顔料粒子をイオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤によって水に分散し、これを限外濾過等によって顔料に吸着しなかった前記重合性界面活性剤を除去することで、表面に前記重合性界面活性剤が吸着した顔料粒子のみの分散液を得る。この重合性界面活性剤が吸着した顔料粒子、すなわち、イオン性基を表面に有する顔料粒子に、顔料表面のイオン性基の電荷と反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤を吸着させ、さらに、前者もしくは後者のいずれかと同じ電荷を有するイオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤を加えて得られるアドミセル内に疎水性マクロモノマー、または、疎水性マクロモノマーとコモノマーを含有させ、重合開始剤を用いて上記の重合性界面活性剤と疎水性マクロモノマー、または、疎水性マクロモノマーとコモノマーとを重合することによって、顔料粒子が疎水性マクロモノマー、又は、疎水性マクロモノマーとコモノマーとからなるポリマーで被覆されたマイクロカプセル化顔料を製造することができる。ここで、得られたマイクロカプセル化顔料の表面はイオン性基を有するので、このマイクロカプセル化顔料は、水性溶媒に良好に分散する。
【００１８】
さらに、具体的な例を挙げて詳細に説明する。アイガーミルやビーズミル等の一般的な分散機を使用して、顔料粒子をアニオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤で水に分散し、これを限外濾過等によって顔料に吸着しなかった前記重合性界面活性剤を除去することで、表面に前記重合性界面活性剤が吸着した顔料粒子のみの分散液を得る。この重合性界面活性剤が吸着した顔料粒子、すなわち、アニオン性基を表面に有する顔料粒子が分散した分散液にカチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性重合性界面活性剤を加えると、カチオン性重合性界面活性剤のカチオン性基が顔料粒子のアニオン性基の方向に向くように配置され、イオン性の強い結合で吸着する。
ここに、アニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤を加えると、カチオン性重合性界面活性剤とアニオン性重合性界面活性剤の疎水性基と重合性基が疎水性相互作用によって向き合い、アニオン性重合性界面活性剤のアニオン性基が水性溶媒の存在する方向、すなわち顔料粒子から離れる方向に向き、アドミセルを形成する。疎水性マクロモノマー、または、疎水性マクロモノマーとコモノマーを加えると、このアドミセル内に疎水性マクロモノマー、または、疎水性マクロモノマーとコモノマーが取り込まれて、これらからなる疎水性マクロモノマー層が形成される。ここに、重合開始剤を添加して、上記の重合性界面活性剤と疎水性マクロモノマー、または、疎水性マクロモノマーとコモノマーとを重合することによって、顔料粒子が疎水性マクロモノマー、又は、疎水性マクロモノマーとコモノマーとからなるポリマーで被覆されたマイクロカプセル化顔料を製造することができる。
【００１９】
本発明に係るマクロカプセル化顔料の好ましい実施形態は、イオン性基を表面に有する前記顔料粒子を用いたマイクロカプセル化顔料である。すなわち、前記顔料粒子がイオン性基を表面に有し、且つ、前記カプセル壁材を構成するポリマーが、（１）前記顔料表面のイオン性基の電荷と反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位、（２）前記重合性界面活性剤と共重合可能な疎水性マクロモノマーから誘導された繰り返し構造単位、並びに、（３）前記重合性界面活性剤及び前記疎水性マクロモノマーに対して共重合可能なモノマーから誘導された繰り返し構造単位、を含むものである。
以下、顔料粒子の起こり得る分散状態を挙げながら、本発明の好ましい実施形態について説明する。ただし、以下に挙げる顔料粒子の分散状態は推定を含むものである。
【００２０】
図１を例に以下に説明する。
アニオン性基14を表面に有する顔料粒子1が分散した分散液に、重合性界面活性剤としてカチオン性基11と疎水性基12と重合性基13とを有するカチオン性重合性界面活性剤2を加えると、カチオン性重合性界面活性剤2のカチオン性基11が顔料粒子1のアニオン性基14の方向に向くように配置され、イオン性の強い結合で吸着する。ここに、重合性界面活性剤としてアニオン性基14'と疎水性基12'と重合性基13'とを有するアニオン性重合性界面活性剤4を加えると、カチオン性重合性界面活性剤2とアニオン性重合性界面活性剤4の疎水性基12，12’と重合性基13，13’が疎水性相互作用によって向き合い、アニオン性重合性界面活性剤4のアニオン性基14’が水性溶媒の存在する方向、すなわち顔料粒子から離れる方向に向き、アドミセルを形成する。ここに、疎水性マクロモノマー、または、疎水性マクロモノマーとコモノマーを加えると、このアドミセル内に疎水性マクロモノマー、または、疎水性マクロモノマーとコモノマーが取り込まれて、これらからなる疎水性マクロモノマー層3が形成される。すなわち、カチオン性重合性界面活性剤2は、そのカチオン性基11が顔料粒子1のアニオン性基14に向くように配置され、イオン性の強い結合で吸着する。そして、このカチオン性重合性界面活性剤2の疎水性基12と重合性基13は、疎水性相互作用によって、疎水性マクロモノマー層3に配向し、該疎水性マクロモノマー層3に対しては、アニオン性重合性界面活性剤4の疎水性基12'と重合性基13'が向き、他のアニオン性重合性界面活性剤3のアニオン性基14'は水性溶媒の存在する方向、すなわち顔料粒子1から離れる方向に向いている。
【００２１】
このような水性分散液に例えば重合開始剤を添加するなどしてカチオン性重合性界面活性剤2の重合性基13、疎水性マクロモノマー層3の疎水性マクロモノマーの重合性基（または疎水性マクロモノマー及びコモノマーの重合性基）、ならびにアニオン性重合性界面活性剤4の重合性基13'を重合させることによって、図２に示すように、顔料粒子１が疎水性マクロモノマー層3を有するポリマー層60で被覆されたマイクロカプセル化顔料100が製造される。ここで、ポリマー層60の表面はアニオン性基14'を有するので、マイクロカプセル化顔料100は、水性溶媒に分散可能である。
前記アニオン性重合性界面活性剤3の代わりに、親水性基としてアニオン性基を有する親水性モノマーを使用する場合も同様にしてマイクロカプセル化顔料を製造することができる。重合の際、必要に応じて、水性分散液中に、カチオン性重合性界面活性剤、疎水性マクロモノマー、アニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーと共重合可能なコモノマーを存在させても良く、その場合は、ポリマー層が、カチオン性重合性界面活性剤と、疎水性マクロモノマーと、アニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーと、コモノマーとを共重合して得られるコポリマー層となり得る。
【００２２】
以上、図面を用いて分散状態を挙げたが、先ず、顔料粒子1が、その表面にイオン性基としてアニオン性基14を有することによって、水性溶媒に分散した状態となっている。水性溶媒中における顔料粒子1の分散は、表面にイオン性基（アニオン性基14）を有さない顔料粒子を分散剤によって分散させた場合と比較して分散性が良い。このようなイオン性基を表面に有する顔料粒子がポリマーにより被覆されたマイクロカプセル化顔料によれば、図２に示すように、マイクロカプセル化顔料の表面のイオン性基が水性溶媒の存在する方向に向いて規則正しく密に配向していることから、マイクロカプセル化顔料の水性溶媒に対する分散安定性を向上できる。
そのため、本発明に係るマイクロカプセル化顔料をインクジェット記録用インクの着色剤とするとともに、インクの溶媒を水性溶媒とすれば、より多重量のマイクロカプセル化顔料をインク中に含有させた場合においても、従来のマイクロカプセル化顔料インクと同等の優れた分散安定性を付与することができる。分散安定性に優れれば、記録ヘッドのノズルを詰まらせる虞れも少なくなることから、吐出安定性もまた良好となる。すなわち、従来のマイクロカプセル化顔料インクと比較して着色剤の含有量（重量濃度）が増えているにもかかわらず分散安定性および吐出安定性に優れるマイクロカプセル化顔料インクを作製できる。また、このような着色剤の含有量（重量濃度）の高いマイクロカプセル化顔料インクを使用してインクジェット記録を行うことによって、画像の堅牢性が優れるだけでなく、高い印字濃度の画像を持つ記録物を得ることができる。
【００２３】
より具体的に考察すれば、本発明のマイクロカプセル化顔料においては、上述したように、イオン性基が水性溶媒側に向かって規則正しく密に配向しているものと考えられるので、マイクロカプセル化顔料の間に、効果的な静電的な反発力が生じているものと考えられる。また、このような静電的な反発力に加えて、顔料粒子を被覆しているポリマーに起因する立体障害による効果（高分子効果）も、本発明のマイクロカプセル化顔料が水性媒体中で優れた分散安定性を有する一因となっているものと考えられる。
【００２４】
記録媒体を普通紙とした場合に画像の滲みの発生を抑制できる理由、また、画像の印字濃度の高い理由としては、マイクロカプセル化顔料の水性溶媒側に向かって規則正しく密に配向している顔料のイオン性基の働きによるところが大きいものと考えられる。インクが記録ヘッドから吐出されて普通紙上に着弾すると、インク溶媒は紙中に急速に浸透するが、従来の分散剤で分散された顔料粒子（顔料粒子を分散剤が覆っている）を用いた顔料インクでは顔料粒子が溶媒とともに紙の横方向や深部に移動して行き、普通紙表面のセルロース繊維上に吸着しにくく（この原因は、本発明の実施形態の係るマイクロカプセル化顔料に比べて従来の分散剤で分散された顔料粒子の場合では粒子表面のイオン性基が少なく、また、規則正しく密に配向した状態でないことによるためと考えられる。）、そのため印字濃度が低く発色性が不十分である。
【００２５】
これに対して、本発明のマイクロカプセル化顔料は、その表面に存在するイオン性基が普通紙中に通常含まれるマグネシウム，カルシウム，アルミニウム等の各種の金属イオンと相互作用することによって凝集しやすい。また、普通紙のサイズ処理においてサイズ剤と共に用いられるカチオン性デンプンや、カチオン性高分子と、マイクロカプセル化顔料のイオン性基（特にアニオン性基）とが相互作用することで吸着あるいは凝集しやすい。さらに、マイクロカプセル化顔料のイオン性基（特にアニオン性基）とセルロース繊維との相互作用によって普通紙のセルロース繊維上に吸着しやすい。よって、本発明のマイクロカプセル化顔料を着色剤として用いたインクがインクジェット記録方法によって記録ヘッドから吐出して普通紙上に着弾すると、本発明のマイクロカプセル化顔料は普通紙の着弾位置の近傍に溜まりやすく、これによって高い画像濃度が得られるとともに滲みの発生も抑制されるものと考えられる。
【００２６】
ここで、本発明に係るマイクロカプセル化顔料は、アスペクト比（長短度）が１．０〜１．３であり、かつ、Ｚｉｎｇｇ指数は、１．０〜１．３（より好ましくは１．０〜１．２）であることが好ましい。これにより、前記（i）、（ii）、（iv）及び（ｖ）の項目をより確実に満足できる。
ある粒子の短径をｂ、長径をｌ、厚みをｔ（ｌ≧ｂ≧ｔ＞０）とした場合、アスペクト比（長短度）はｌ／ｂ（≧１）、扁平度はｂ／ｔ（≧１）であり、Ｚｉｎｇｇ指数＝長短度／扁平度＝（ｌ・ｔ）／ｂ2である。すなわち、真球は、アスペクト比が１であり、かつ、Ｚｉｎｇｇ指数が１となる。
Ｚｉｎｇｇ指数が１．３より大きくなると、マイクロカプセル化顔料がより扁平形状となって等方性が低くなるせいか、特に、前記（i）、（ii）、（iv）及び（ｖ）の項目に関して、充分な結果が得られない傾向となる。
【００２７】
アスペクト比ならびにＺｉｎｇｇ指数を上記範囲内とするには、表面にイオン性基を導入した顔料粒子を用いて、乳化重合法（後述）によりマイクロカプセル化顔料を形成することによって達成できる。なお、酸析法や転相乳化法等の乳化重合法以外の方法によって製造されたマイクロカプセル化顔料では、アスペクト比ならびにＺｉｎｇｇ指数が上記範囲内になり難い。
マイクロカプセル化顔料が上記のアスペクト比ならびにＺｉｎｇｇ指数の範囲にあると、真球状となるが、これによって、インクの流動特性がニュートニアンとなりやすく、吐出安定性に優れたものとなる。また、真球状であることから、紙等の記録媒体に着弾した場合にカプセル化粒子が記録媒体上に高密度で配置され、印刷濃度や発色を高効率で発現することができる。また、真球状であることから、分散性や分散安定性にも優れる。
【００２８】
次に、本発明に係るマクロカプセル化顔料の各構成成分について詳細に説明する。
本発明に用いられる顔料粒子としては、特に限定されないが、以下の無機顔料及び有機顔料を挙げることができる。
無機顔料としては、ファーネスブラック，ランブブラック，アセチレンブラック，チャンネルブラック等のカーボンブラック(Ｃ．ｌ．ピグメントブラック７)類、あるいは、酸化鉄顔料等を挙げることができる。有機顔料としては、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、及びキレートアゾ顔料などを含む。）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、又はキノフラノン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート又は酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、又はアニリンブラックなどを使用することができる。
【００２９】
更に詳しくは、ブラック用として使用される無機顔料として、以下のカーボンブラック、例えば、三菱化学製のＮｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、又はＮｏ２２００Ｂ等；コロンビア社製のＲａｖｅｎ５７５０、Ｒａｖｅｎ５２５０、Ｒａｖｅｎ５０００、Ｒａｖｅｎ３５００、Ｒａｖｅｎ１２５５、又はＲａｖｅｎ７００等；キャボット社製のＲｅｇａｌ  ４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ  ３３０Ｒ、Ｒｅｇａｌ  ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００、又はＭｏｎａｒｃｈ  １４００等；あるいは、デグッサ社製のＣｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ、又はＳｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４等を使用することができる。
また、ブラック用の有機顔料としては、アニリンブラック(Ｃ．ｌ．ピグメントブラック１)等の黒色有機顔料を用いることができる。
【００３０】
また、イエローインク用の有機顔料としては、Ｃ．ｌ．ピグメントイエロー１、２，３、４，５、６，７，１０，１１，１２，１３，１４，１６，１７，２４，３４，３５，３７，５３，５５，６５，７３，７４，７５，８１，８３，９３，９４，９５，９７，９８，９９，１０８、１０９，１１０，１１３，１１７、１２０，１２４，１２８，１２９，１３３、１３８，１３９、１４７，１５１，１５３、１５４，１６７，１７２，１８０などを挙げることができる。
【００３１】
更に、マゼンタインク用の有機顔料としては、Ｃ．ｌ．ピグメントレッド１、２，３、４，５、６，７，８，９，１０，１１，１２，１４，１５，１６，１７，１８，１９，２１，２２，２３，３０，３１，３２，３７，３８、４０，４１，４２，４８（Ｃａ），４８（Ｍｎ），５７（Ｃａ），５７：１，８８、１１２、１１４、１２２、１２３，１４４，１４６，１４９，１５０，１６６，１６８、１７０、１７１，１７５，１７６，１７７，１７８，１７９、１８４，１８５，１８７，２０２，２０９、２１９，２２４、２４５、又は、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９(キナクリドン)、２３、３２，３３，３６，３８，４３，５０などを挙げることができる。
【００３２】
更にまた、シアンインク用の有機顔料としては、Ｃ．ｌ．ピグメントブルー１，２，３，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：３４，１５：４，１６、１８、２２，２５，６０、６５、６６、Ｃ．ｌ．Ｖａｔブルー４，６０等を挙げることができる。
【００３３】
更にまた、マゼンタ，シアン又はイエローインク以外のカラーインクに用いる有機顔料として、
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、１０、３６，３７；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン３，５，２５，２６；あるいは
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１，２，５，７，１３，１４，１５，１６，２４，３４，３６，３８，４０，４３，６３等を用いることができる。
本発明に係るマクロカプセル化顔料においては、前記の顔料を１種で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３４】
本発明に係る顔料粒子は、前述したように表面にイオン性基を有することが好ましく、表面にアニオン性基を有することがより好ましい。このような顔料粒子は、上記で挙げた顔料粒子の表面をイオン性基付与剤によって処理することにより、好適に作製できる。
顔料粒子の表面を処理するためのイオン性基付与剤としては、先ず、硫黄を含有する処理剤を好適に挙げることができる。
硫黄を含有する処理剤としては、硫酸，発煙硫酸，三酸化硫黄，クロロ硫酸，フルオロ硫酸，アミド硫酸，スルホン化ピリジン塩，スルファミン酸が挙げられ、中でも、三酸化硫黄，スルホン化ピリジン塩またはスルファミン酸等のスルホン化剤が好適である。これらを単独または２種以上を混合して用いることができる。（なお、"スルホン化剤"とは、スルホン酸(−ＳＯ3Ｈ)および／またはスルフィン酸(−ＲＳＯ2Ｈ：ＲはＣ1〜Ｃ12のアルキル基、または、フェニル基およびその変性体)を付与するための処理剤である。）
【００３５】
また、前記三酸化硫黄を、三酸化硫黄と錯体を形成することのできる溶剤(Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドジオキサン，ピリジン，トリエチルアミン，トリメチルアミンのような塩基性溶剤、ニトロメタン、アセトニトリル等)と後述する溶剤１種以上との混合溶媒により、錯体化させることも有用である。
特に、三酸化硫黄自身では反応性が大きすぎて、顔料自身を分解または変質させたり、あるいは強酸による反応制御が困難な場合には、上記のように三酸化硫黄と第三アミンとの錯体を用いて顔料粒子の表面処理(この場合はスルホン化)を行うことが好ましい。
【００３６】
また、硫酸や発煙硫酸，クロロ硫酸、フルオロ硫酸などを単体で使用すると容易に顔料粒子が溶解し、一分子ごとに反応する様な強酸に対しては、反応を抑制する必要があり、後述する溶剤の種類や使用する量に関して留意する必要がある。
反応に用いられる溶剤は、硫黄を含む処理剤とは反応せず、また、上記した顔料が不溶性または難溶性となるようなものから選択され、スルホラン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルアセトアミド、キノリン、ヘキサメチルホスホリックトリアミド、クロロホルム、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン、ニトロメタン、ニトロベンゼン、液体二酸化硫黄、二硫化炭素、トリクロロフルオロメタンなどが挙げられる。
【００３７】
硫黄を含む処理剤による処理は、顔料粒子を溶剤に分散させ、この分散液に硫黄を含む処理剤を添加し、６０〜２００℃に加熱、３〜１０時間攪拌することにより行う。具体的には、予めハイスピードミキサー等で高速せん断分散し、あるいはビーズミルやジェットミル等で衝撃分散し、スラリー状(分散液)とする方法が好ましい。その後、穏やかな攪拌に移した後、硫黄を含む処理剤を添加し、イオン性基を顔料粒子の表面に導入させる。この際、イオン性基の導入量の決定には、反応条件と硫黄を含む処理剤の種類が大きく左右する。この後に加熱処理した後、顔料粒子のスラリーから、溶剤および残留する硫黄を含む処理剤は取り除かれる。除去は、水洗，限外濾過，逆浸透等の方法、遠心分離，濾過等を繰り返して行う。
【００３８】
さらに、前掲したスルホン酸(−ＳＯ3Ｈ)および／またはスルフィン酸(−ＲＳＯ2Ｈ：ＲはＣ1〜Ｃ12のアルキル基、または、フェニル基およびその変性体)をアルカリ化合物で処理することによって、イオン性基として、スルホン酸アニオン基（−ＳＯ3-）及び／又はスルフィン酸アニオン基（−ＲＳＯ2-：ＲはＣ1〜Ｃ12のアルキル基又はフェニル基およびその変性体）を表面に有する顔料粒子とすることができる。本発明においては、この状態で好ましく用いられる。
【００３９】
アルカリ化合物としては、カチオンがアルカリ金属イオンまたは化学式(Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｎ)+（Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3およびＲ4は同一でも異なってもよく、水素原子，アルキル基，ヒドロキシアルキル基またはハロゲン化アルキル基を示す）で示される１価のイオンとなるアルカリ化合物が選択される。好ましくは、カチオンが、リチウムイオン(Ｌｉ+)，カリウムイオン(Ｋ+)，ナトリウムイオン(Ｎａ+)，アンモニウムイオン(ＮＨ4+)、および、トリエタノールアミンカチオン等のアルカノールアミンカチオンとなるアルカリ化合物である。
【００４０】
アルカリ化合物のアニオンとしては、ヒドロキシルアニオンが好適に用いられ、その具体例としては、アンモニア，アルカノールアミン（モノエタノールアミン，ジエタノールアミン，Ｎ，Ｎ−ブチルエタノールアミン，トリエタノールアミン，プロパノールアミン，アミノメチルプロパノール，２−アミノイソプロパノール等）、一価のアルカリ金属の水酸化物（ＬｉＯＨ，ＮａＯＨ，ＫＯＨ）が例示できる。
【００４１】
上記したアルカリ化合物の添加量としては、顔料粒子のスルホン酸基および／またはスルフィン酸基の中和当量以上が好ましい。さらに、アンモニア，アルカノールアミン等の揮発性のある添加剤については、概ね、中和当量の１．５倍以上の添加が好ましい。
【００４２】
なお、操作は、アルカリ化合物中に上記スルホン酸基および／またはスルフィン酸基が表面に化学結合された顔料粒子を入れ、ペイントシェーカー等で振とうすることにより行うことができる。
【００４３】
また、顔料粒子の表面を処理するためのイオン性基付与剤としては、カルボキシル化剤も好適に挙げることができる。ここで"カルボキシル化剤"とは、カルボン酸基（−ＣＯＯＨ）を付与するための処理剤である。
カルボキシル化剤としては、次亜塩素酸ナトリウムや次亜塩素酸カリウム等の次亜ハロゲン酸塩の様な酸化剤を使い、顔料粒子表面の一部結合（Ｃ＝Ｃ、Ｃ−Ｃ）を切断し、酸化処理することによる。また前記の化学処理のほかにプラズマ処理等のような物理的酸化によりカルボン酸基を付与する場合もあるが、本発明では、水性媒体中での分散安定を確保可能な処理方法であれば、各種手法の選択が可能である。さらに、例示のカルボン酸導入処理においては、量的には少ないがキノン基等が導入される場合もある。こうした場合であっても、マイクロカプセル化顔料の水性媒体中での分散安定性を確保可能であれば本発明の主旨に反しない。
【００４４】
カルボキシル化剤による処理の一例を挙げると、顔料粒子を水性媒体中に予めハイスピードミキサー等で高速せん断分散し、あるいはビーズミルやジェットミル等で衝撃分散し、スラリー状(分散液)とする。次に、有効ハロゲン濃度で１０〜３０％の次亜塩素酸ナトリウムのような次亜ハロゲン酸塩とを適量の水中で混合させ、６０〜８０℃に加熱、５〜１０時間程度、好ましくは１０時間以上攪拌することにより行う。この作業は、かなりの発熱を伴うため、安全上の注意が必要である。この後に表面処理された顔料粒子のスラリーから、溶剤および残留するカルボキシル化剤を加熱処理することで取り除く。また、必要によっては水洗，限外濾過，逆浸透等の方法、遠心分離，濾過等を繰り返して行うことで所望の水性分散体とすることが可能である。
【００４５】
ここでも、カルボン酸基（−ＣＯＯＨ）を有する顔料粒子をアルカリ化合物で処理することによって、イオン性基として、カルボン酸アニオン基（−ＣＯＯ-）を表面に有する顔料粒子とすることができる。本発明においては、この状態で好ましく用いられる。
アルカリ化合物の種類およびアルカリ化合物による処理方法は前述と同様である。
【００４６】
次に、イオン性基の顔料表面への好ましい導入量とその導入状態を調べるための手法について述べる。
まず、イオン化をスルホン化剤によって行う場合、顔料粒子表面に導入されたイオン性基の導入量は、顔料粒子１ｇ当たり０．０１ｍｍｏｌ当量以上であることが好ましい。イオン性基の導入量が０．０１ｍｍｏｌ／ｇ未満になると、水性溶媒中での顔料粒子のマイクロカプセル化工程において、顔料粒子の凝集物が発生し易くなり、マイクロカプセル化顔料の平均粒径が増大する傾向がある。マイクロカプセル化顔料の平均粒径が増大するにつれて、分散安定性および吐出安定性が優れるとともに画像の印字濃度を高くできるインクジェット記録用インクは得にくくなる。
顔料粒子に対するイオン性基の導入量の上限は、特に限定されないが、導入量が多くなると染料化、すなわち水溶化しやすくなるため、適宜、導入量を調整して染料が水溶化しないようにすることが好ましい。
【００４７】
次に、顔料粒子の表面処理をカルボキシル化剤によって行う場合の顔料表面へのイオン性基の導入量について説明する。本発明で用いる表面処理方法を用いた場合、カルボン酸基（−ＣＯＯＨ）及び／又はカルボン酸アニオン基（−ＣＯＯ−）が顔料表面に導入されると考えられるが、直接的にこの導入量を求めることは困難なため、本発明においてはその導入量を顔料表面の活性水素含有量で測定するものとする。詳細な測定方法は、後述する。
こうした方法によって得られる顔料粒子１ｇ当たりの活性水素含有量は、１．０ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましく、１．５ｍｍｏｌ／ｇ以上であることがより好ましい。活性水素含有量が１．０ｍｍｏｌ／ｇ以下では、顔料粒子の水への分散性が悪くなり、マイクロカプセル化工程において、顔料粒子の凝集物が発生しやすくなり、マイクロカプセル化顔料の平均粒径が増大する傾向がある。
【００４８】
以上、イオン性基を表面に有する顔料粒子について詳述したが、上記方法を用いて、イオン性基を表面に有し、かつ、平均粒径が１５０ｎｍ以下である顔料粒子を容易に得ることができる。特に、顔料やイオン性基付与剤の種類、イオン性基の導入量などを選択することによって平均粒径を２０ｎｍ〜８０ｎｍとするのがより好ましく、これにより、分散安定性および吐出安定性が優れるとともに、画像の印字濃度を高くできるインクジェット記録用インクをより確実に作製できるマイクロカプセル化顔料を得ることができる。（本明細書において、平均粒径とは、レーザ光散乱法を用いて測定した、粒子の平均粒径を言う。
【００４９】
次に本発明で用いる重合性界面活性剤について説明する。本発明に係る重合性界面活性剤として、カチオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性重合性界面活性剤を用いることができる。
本発明で用いるカチオン性重合性界面活性剤は、イオン性基としてのカチオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する化合物である。カチオン性重合性界面活性剤のカチオン性基としては、一級アンモニウムカチオン、二級アンモニウムカチオン、三級アンモニウムカチオン、第四級アンモニウムカチオンからなる群から選択されたカチオン性基が好ましい。一級アンモニウムカチオンとしてはモノアルキルアンモニウムカチオン（ＲＮＨ3＋）等を、二級アンモニウムカチオンとしてはジアルキルアンモニウムカチオン（Ｒ2ＮＨ2＋）等を、三級アンモニウムカチオンとしてはトリアルキルアンモニウムカチオン（Ｒ3ＮＨ＋）等を、第四級アンモニウムカチオンとしては（Ｒ4Ｎ＋）等を挙げることができる。ここで、Ｒは、疎水性基及び重合性基であり、下記に示すものを挙げることができる。
上記カチオン性基の対アニオンとしては、Ｃｌ−、Ｂｒ−、及びＩ−等を挙げることができる。
上記Ｒの疎水性基としては、アルキル基及びアリール基からなる群から選ばれる一種又は二種以上であることが好ましく、一つの界面活性剤分子中にアルキル基及びアリール基の両者を有することもできる。
上記Ｒの重合性基としては、不飽和炭化水素基が好ましく、具体的には、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、ビニレン基からなる群から選択されたであることが好ましい。このなかでも特にアクリロイル基、メタクリロイル基が好ましい。
【００５０】
前記カチオン性重合性界面活性剤の具体的な例としては、特公平４−６５８２４号公報に記載されているようなカチオン性のアリル酸誘導体の他、メタクリル酸誘導体及びアクリル酸誘導体などを挙げることができる。
【００５１】
本発明において使用するカチオン性重合性界面活性剤としては、例えば、一般式Ｒ［4−（l＋m＋n）］Ｒ1ｌＲ２ｍＲ３ｎＮ＋・Ｘ−で表される化合物を挙げることができる（前記一般式中、Ｒは重合性基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれアルキル基またはアリール基であり、ＸはＣｌ、ＢｒまたはＩであり、ｌ、ｍ、ｎはそれぞれ１または０である。）。ここで、前記重合性基としては、ラジカル重合可能な不飽和炭化水素基を有する炭化水素基を好適に例示でき、より具体的には、アリル基、アクロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、プロぺニル基、ビニリデン基、ビニレン基等を挙げることができる。
【００５２】
カチオン性重合性界面活性剤の具体例としては、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド、メタクリル酸ジメチルアミノエチルベンジルクロライド、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド、２−ヒドロキシ−３−メタクリロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド等を挙げることができる。
【００５３】
上記カチオン性重合性界面活性剤としては、市販品を用いることもでき、例えば、アクリエステルＤＭＣ（三菱レイヨン（株）製）、アクリエステルＤＭＬ６０（三菱レイヨン（株）製）、Ｃ−１６１５（第一工業製薬（株）製）などを挙げることができる。
【００５４】
以上に例示したカチオン性重合性界面活性剤は、単独で、又は２種以上の混合物として用いることができる。
【００５５】
カチオン性重合性界面活性剤の添加量としては、形成するマイクロカプセル化顔料の形態によって適宜設定されるが、例えば、イオン性基としてアニオン性基を表面に有する顔料粒子を用いる場合、カチオン性重合性界面活性剤の添加量は、アニオン性基を表面に有する顔料の使用量に対するアニオン性基の総モル数（＝使用した顔料の重量（ｇ）×顔料表面のアニオン性基（ｍｏｌ／ｇ））に対して、０．５〜２倍モルの範囲が好ましく、より好ましくは、０．８〜１．２倍モルの範囲である。０．５倍モル以上の添加量とすることによって、イオン性基としてアニオン性基を有する顔料粒子にイオン的に強く結合し、容易にカプセル化が可能となる。２倍モル以下の添加量とすることで、顔料粒子に未吸着のカチオン性重合性界面活性剤の発生を少なくすることができ、顔料粒子を芯物質として持たないポリマー粒子（ポリマーのみからなる粒子）の発生を防止することができる。
【００５６】
上記アニオン性重合性界面活性剤の具体的な例としては、特公昭４９−４６２９１号公報、特公平１−２４１４２号公報、又は特開昭６２−１０４８０２号公報に記載されているようなアニオン性のアリル誘導体、特開昭６２−２２１４３１号公報に記載されているようなアニオン性のプロペニル誘導体、特開昭６２−３４９４７号公報又は特開昭５５−１１５２５号公報に記載されているようなアニオン性のアクリル酸誘導体、特公昭４６−３４８９８号公報又は特開昭５１−３０２８４号公報に記載されているようなアニオン性のイタコン酸誘導体などを挙げることができる。
【００５７】
本発明において使用するアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、一般式（３１）：
【化１】
2006028460.tif 000002
【００５８】
［式中、Ｒ21及びＲ31は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｚ1は、炭素−炭素単結合又は式
−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−
で表される基であり、ｍは２〜２０の整数であり、
Ｘは式−ＳＯ3Ｍ1で表される基であり、Ｍ1はアルカリ金属、アンモニウム塩、又はアルカノールアミンである]
で表される化合物、又は式（３２）：
【００５９】
【化２】
2006028460.tif 000003
［式中、Ｒ22及びＲ32は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｚ2は、炭素−炭素単結合又は式
−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−
で表される基であり、ｎは２〜２０の整数であり、
Ｙは式−ＳＯ3Ｍ2で表される基であり、Ｍ2はアルカリ金属、アンモニウム塩、又はアルカノールアミンである］
で表される化合物が好ましい。
【００６０】
前記式（３１）で表される重合性界面活性剤は、特開平５−３２０２７６号公報、又は特開平１０−３１６９０９号公報に記載されている化合物を挙げることができる。式（３１）におけるｍの値を適宜調整することによって、顔料粒子をカプセル化して得られるカプセル化顔料粒子表面の親水性を調整することが可能である。式（３１）で表される好ましい重合性界面活性剤としては、下記の式（３１０）で表される化合物を挙げることができ、さらに具体的には、下記の式（３１ａ）〜（３１ｄ）で表される化合物を挙げることができる。
【００６１】
【化３】
2006028460.tif 000004
【００６２】
［式中、Ｒ31，ｍ，Ｍ1は式（３１）で表される化合物と同様］
【００６３】
【化４】
2006028460.tif 000005
【化５】
2006028460.tif 000006
【化６】
2006028460.tif 000007
【化７】
2006028460.tif 000008
【００６４】
上記アニオン性重合性界面活性剤としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社のアクアロンＨＳシリーズ（アクアロンＨＳ−０５、ＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＨＳ−１０２５）（以上、商品名）、あるいは、旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥ−１０Ｎ，ＳＥ−２０Ｎ（以上、商品名）などを挙げることができる。
旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥ−１０Ｎは、式（３１０）で表される化合物において、Ｍ1がＮＨ4、Ｒ31がＣ9Ｈ19、ｍ＝１０とされた化合物である。旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥ−２０Ｎは、式（３１０）で表される化合物において、Ｍ1がＮＨ4、Ｒ31がＣ9Ｈ19、ｍ＝２０とされた化合物である。
【００６５】
また、本発明において使用するアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、一般式（３３）：
【００６６】
【化８】
2006028460.tif 000009
［式中、ｐは９又は１１であり、ｑは２〜２０の整数であり、Ａは−ＳＯ3Ｍ3で表わされる基であり、Ｍ3はアルカリ金属、アンモニウム塩又はアルカノールアミンである]
で表される化合物が好ましい。式（３３）で表される好ましいアニオン性重合性界面活性剤としては、以下の化合物を挙げることができる。
【００６７】
【化９】
2006028460.tif 000010
［式中、ｒは９又は１１、ｓは５又は１０］
【００６８】
上記アニオン性重合性界面活性剤としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社のアクアロンＫＨシリーズ（アクアロンＫＨ−５、アクアロンＫＨ−１０）などを挙げることができる。アクアロンＫＨ−５は、上記式で示される化合物において、ｒが９、ｓが５とされた化合物と、ｒが１１、ｓが５とされた化合物との混合物である。アクアロンＫＨ−１０は、上記式で示される化合物において、ｒが９、ｓが１０とされた化合物と、ｒが１１、ｓが１０とされた化合物との混合物である。
【００６９】
また、アニオン性重合性界面活性剤としては、下記の式（Ａ）で表される化合物も好ましい。
【００７０】
【化１０】
2006028460.tif 000011
［上式中、Ｒ4は水素原子または炭素数1から12の炭化水素基を表し、ｌは2〜20の数を表し、Ｍ4はアルカリ金属、アンモニウム塩、またはアルカノールアミンを表す。］
【００７１】
以上に例示したアニオン性重合性界面活性剤は、単独で、又は２種以上の混合物として使用することができる。
【００７２】
前記アニオン性重合性界面活性剤の添加量は、カチオン性重合性界面活性剤に対して、１倍〜１０倍モルの範囲が好ましく、より好ましくは１．０倍モル〜５倍モルの範囲である。前記添加量を１倍モル以上にすることにより、マイクロカプセル化顔料粒子の凝集を抑制でき分散安定性が優れた顔料分散液が得られる。さらに、得られた顔料分散液を用いたインクは、インクジェット記録ヘッドからの吐出安定性が優れ、紙繊維への吸着性が向上するとともに、印刷濃度及び発色性が優れたものになる。前記添加量を１０倍モル以下にすることによって、顔料粒子のマイクロカプセル化反応に寄与しないアニオン性重合性界面活性剤の発生を抑制し、顔料粒子を芯物質に有しないポリマー粒子が発生することを抑制できる。
【００７３】
マイクロカプセル化後は、前記アニオン性重合性界面活性剤のアニオン性基がマイクロカプセル化顔料粒子の表面で水相側に密に配向して存在することから、水相中でマイクロカプセル化顔料粒子が凝集することを抑えることができ、係るマイクロカプセル化顔料粒子からなる顔料分散液の分散安定性は優れたものとなる。
そして、上記のアニオン性重合性界面活性剤のアニオン性基は、普通紙中に通常含まれるマグネシウム、カルシウム、アルミニウム等の各種の金属イオンまたはカチオン性デンプンやカチオン性高分子と相互作用しやすい。また、普通紙を構成するセルロース繊維とも相互作用しやすい。さらに、得られた顔料分散液を用いたインクをインクジェット記録ヘッドから普通紙に対して吐出させれば、マイクロカプセル化顔料粒子が着弾位置の近傍で溜まりやすいので、高い画像濃度が得られるとともに、滲みの発生も抑制できる。
【００７４】
前記アニオン性重合性界面活性剤の一部をアニオン性基を有する親水性モノマーに替えて使用してもよい。アニオン性基を有する親水性モノマーとしては、その構造中に親水性基としてのアニオン性基と重合性基とを少なくとも有するもので、親水性基がスルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、カルボニル基およびこれらの塩の群から選択されたものを好適に例示できる。
重合性基としては、ラジカル重合が可能な不飽和炭化水素基であって、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、ビニレン基からなる群から選択されるのが好ましい。
【００７５】
スルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、カルボニル基およびこれらの塩等のアニオン性基は、カプセル表面に水相側に配向して存在するものと考えられ、これによってカプセル化粒子の水相中での分散性及び分散安定性が優れたものとなる。また、上記のアニオン性基は、普通紙中に通常含まれるマグネシウム，カルシウム，アルミニウム等の各種の金属イオンや、カチオン性デンプンやカチオン性高分子や、セルロース繊維と相互作用しやすい。親水性基がアニオン性基である重合性モノマーを使用して得た本発明のマイクロカプセル化顔料を着色剤としたインクジェット記録用インクを普通紙に吐出して印刷を行なった場合、本発明のマイクロカプセル化顔料普通紙上では着弾位置近傍に溜まりやすいことから、従来のインクジェット記録用インクよりも、確実に、高い画像濃度とともに滲みの発生をも抑制できる。
アニオン性基を有する親水性モノマーの好ましい具体例としては、例えば、メタクリル酸、アクリル酸、リン酸基含有（メタ）アクリレート、ビニルスルホン酸ナトリウム、２−スルホエチルメタクリレート、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、などを挙げることができる。
【００７６】
アニオン性基を親水性基として有する親水性モノマーの添加量は、カチオン性重合性界面活性剤に対して、１倍モル〜１０倍モル程度の範囲が好ましく、より好ましくは、１．０倍モル〜５倍モル程度の範囲である。前記添加量を１倍モル以上にすることにより、マイクロカプセル化顔料粒子の凝集を抑制でき、分散安定性が優れた顔料分散液が得られる。さらに、得られた顔料分散液を用いたインクは、インクジェット記録ヘッドからの吐出安定性が優れ、紙繊維への吸着性が向上するとともに、印刷濃度及び発色性が優れたものになる。前記添加量を１０倍モル以下にすることによって、顔料粒子のマイクロカプセル化反応に寄与しないアニオン性重合性界面活性剤の発生を抑制し、顔料粒子を芯物質に有しないポリマー粒子が発生することを抑制できる。
【００７７】
アニオン性重合性界面活性剤とアニオン性基を親水性基として有する親水性モノマーとを併用する場合においては、その添加量の総和がカチオン性重合性界面活性剤に対して、１倍モル〜１０倍モル程度の範囲が好ましく、より好ましくは、１．０倍モル〜５倍モル程度の範囲である。前述したように、前記添加量を１倍モル以上にすることにより、マイクロカプセル化顔料粒子の凝集を抑制でき、分散安定性が優れた顔料分散液が得られる。さらに、得られた顔料分散液を用いたインクは、インクジェット記録ヘッドからの吐出安定性が優れ、紙繊維への吸着性が向上するとともに、印刷濃度及び発色性が優れたものになる。前記添加量を１０倍モル以下にすることによって、顔料粒子のマイクロカプセル化反応に寄与しないアニオン性重合性界面活性剤の発生を抑制し、顔料粒子を芯物質に有しないポリマー粒子が発生することを抑制できる。
【００７８】
疎水性マクロモノマーは、ラジカル重合が可能な不飽和炭化水素基を末端に有し、且つ、疎水性モノマーの重合体をセグメントに有する構造のものを言う。ラジカル重合可能な不飽和炭化水素基は、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、及びビニレン基からなる群から選択されることが好ましい。また、疎水性モノマーの重合体は、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン、スチレンとアクリロニトリルの共重合体、ポリブチルアクリレート、ポリジメチルシロキサンなどが挙げられる。
疎水性マクロモノマーの具体例としては、スチレンマクロモノマー、メチルメタクリレートマクロモノマー、ポリジメチルシロキサンマクロモノマー、アルキル基末端ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
疎水性マクロモノマーの分子量は、数平均分子量で３０００〜２００００の範囲が好ましい。疎水性マクロモノマーの種類や分子量を変更することにより、顔料粒子を被覆している共重合体（コポリマー）のガラス転移温度（Ｔｇ）を容易に制御することができ、成膜性、光沢性等の特性もまた用途に合わせて所望に変更することができる。
【００７９】
前記疎水性マクロモノマーとしては市販品を用いることもできる。例えば、末端がメタクリロイル基であって、セグメントがメタアクリル酸メチルのマクロモノマー（品名  ４５％ＡＡ−６，ＡＡ−６ＳＲ，ＡＡ−６（東亞合成（株）製））、セグメントがスチレンのマクロモノマー（ＡＳ−６（東亞合成（株）製））、スチレン／アクリルニトリルの共重合体（ＡＮ−６Ｓ（東亞合成（株）製））、セグメントがアクリル酸ブチルのマクロモノマー（ＡＢ−６（東亞合成（株）製））、セグメントがジメチルシロキサンのマクロモノマー（ＡＫ−５，ＡＫ−３２（東亞合成（株）製））、また、末端がジヒドロキシ基であって、セグメントがスチレン／アクリルニトリルの共重合体（ＨＮ−６（（東亞合成（株）製））、アルキル基末端ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートとしては、オクトキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート（品名  ブレンマー５０ＰＯＥＰ−８００Ｂ、ブレンマー５０ＡＯＥＰ−８００Ｂ）等が挙げられる。
【００８０】
疎水性マクロモノマーの含有量は、マイクロカプセル化顔料のカプセル壁材中、すなわち、顔料粒子を被覆するポリマー成分中に、１重量％〜１００重量％の範囲となる量であることが好ましく、３重量％〜８０重量％であることがより好ましく、５重量％〜５０重量％であることがさらに好ましい。疎水性マクロモノマー用いることによってカプセル壁材（ポリマー層）を十分に厚くすることができることから、本発明のマイクロカプセル化顔料を用いたインクジェット記録用インクを用いて作成した画像は、ブロンジングのような不正反射を抑制することができる。特に、インクジェット記録用専用メディア、その中でもインクジェット用光沢メディア上に作成した画像は、ブロンジングのような不正反射の無い、良好な光沢を有するものとすることができる。特に、疎水性マクロモノマーの含有量が３重量％以上となると、その効果は際立ち、さらに、普通紙上に作成した画像では印刷濃度や発色性が優れたものとなる。
【００８１】
さらに、特に、記録物の定着性や耐擦過性、耐溶剤性を制御したり、インクの保存安定性を制御する目的で、疎水性マクロモノマー以外の重合性モノマーを添加することもできる。
他の重合性モノマーとしては、後述の疎水性モノマー及び親水性モノマーを挙げることができる。
特に、カプセル壁材（マイクロカプセル化顔料の顔料粒子を被覆しているポリマー層）の主成分であるポリマーのガラス転移温度を３０℃以下にすることにより、マイクロカプセル化顔料が記録媒体へ密着しやすくなり、またマイクロカプセル化顔料どうしが記録媒体上で結合しやすくなるため、得られる画像の耐擦性が向上するとともに、光沢性に優れ、サイドが高く、優れた鮮鋭性を有する画像が得られる。前記マイクロカプセル化顔料の被覆ポリマーのガラス転移温度は１５℃以下であることがより好ましく、１０℃以下であることがさらに好ましい。記録物の定着性や耐擦性は、本発明に係るマイクロカプセル化顔料のガラス転移温度（Ｔｇ）を制御することによって可能である。
室温において、本発明のマイクロカプセル化顔料を用いたインクジェット記録用インクを用いて普通紙やインクジェット記録用専用メディア等の記録媒体に画像を形成する場合、本発明のマイクロカプセル化顔料粒子の周囲にある水性媒体（水および／または水溶性有機溶媒からなる）が、普通紙やインクジェット記録用専用メディア等の記録媒体中に浸透して、マイクロカプセル化顔料粒子の近傍から除去されることでマイクロカプセル化顔料粒子同士が近接し、その際に、マイクロカプセル化顔料のカプセル壁材（マイクロカプセル化顔料の顔料粒子を被覆しているポリマー層）のガラス転移温度（Ｔｇ）が室温以下であると、マイクロカプセル化顔料粒子間の間隙に生じる毛細管圧によって、カプセル壁材（マイクロカプセル化顔料の顔料粒子を被覆しているポリマー層）が融着して顔料を内部に包み込んだ状態で成膜するため、画像の定着性や耐擦性を特に優れたものとすることができる。
【００８２】
一般に、高分子固体、特に無定形高分子固体において、温度を低温から高温へ上げていくと、わずかな変形に非常に大きな力の要る状態（ガラス状態）から小さな力で大きな変形が起こる状態へと急変する現象が起こるが、この現象の起こる温度をガラス転移温度（またはガラス転移点）という。一般には、熱走査型熱量計（Differential scanning calorimeter）による昇温測定によって得られた示差熱曲線において、吸熱ピークの底部から吸熱の開始点に向かって接線を引いたときのベースラインとの交点の温度をガラス転移温度とする。
また、ガラス転移温度では弾性率、比熱、屈折率などの他の物性も急激に変化することが知られており、これらの物性を測定することによってもガラス転移温度が決定されることが知られている。本発明におけるガラス転移温度は、熱走査型熱量計（ＤＳＣ）による昇温測定によって測定できる。
【００８３】
係るポリマーのガラス転移温度は、使用する疎水性マクロモノマー及びそれ以外のモノマーの種類と組成比を適宜選択することにより上記の範囲内とすることができる。マイクロカプセル化顔料の顔料粒子を被覆しているポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）にあわせて、その温度以上で印刷物を加熱することが可能である場合は、ガラス転移温度が加熱温度以下であれば成膜が可能であることから、ガラス転移温度は３０℃を越えても構わないが、この場合には、加熱機構をインクジェット記録装置に付帯させる等の必要があり、装置のコストアップ等の問題が生じるので、ガラス転移温度は３０℃以下にすることが好ましい。
【００８４】
記録物の定着性や耐擦過性、耐水性、耐溶剤性等の要求特性を満足するには、疎水性モノマーを好適に使用することができる。疎水性モノマーは、例えば、図１に示す実施形態に係るマイクロカプセル化顔料において、疎水性マクロモノマーから誘導された繰り返し構造単位を含む疎水性マクロモノマー層3中に含まれる。
【００８５】
本発明で言う疎水性モノマーとは、その構造中に少なくとも疎水性基及び重合性基を有する重合性モノマーを言い、疎水性基が脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、及び芳香族炭化水素基の群から選択されたものを例示できる。上記の脂肪族炭化水素基としてはメチル基、エチル基、及びプロピル基等を、脂環式炭化水素基としてはシクロヘキシル基、ジシクロペンテニル基、ジシクロペンタニル基、及びイソボルニル基等を、芳香族炭化水素基としてはベンジル基、フェニル基、及びナフチル基等を挙げることができる。上記の疎水性モノマーの重合性基は、ラジカル重合が可能な不飽和炭化水素基であって、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、及びビニレン基からなる群から選択されるのが好ましい。
【００８６】
疎水性モノマーの具体例としては、スチレンおよびメチルスチレン、ジメチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ｐ−クロルメチルスチレン、ジビニルベンゼン等のスチレン誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、ブトキシエチルアクリレート、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニル、フェノキシエチルアクリレート、アクリル酸シクロヘキシル、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、イソボルニルアクリレート等の単官能アクリル酸エステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、２−エチルヘキシルメタクリレート、ブトキシメチルメタクリレート、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェニル、フェノキシエチルメタクリレート、メタクリル酸シクロヘキシル、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、イソボルニルメタクリレート等の単官能メタクリル酸エステル類；アリルベンゼン、アリル−３−シクロヘキサンプロピオネート、１−アリル−３，４−ジメトキシベンゼン、アリルフェノキシアセテート、アリルフェニルアセテート、アリルシクロヘキサン、多価カルボン酸アリル等のアリル化合物；フマル酸、マレイン酸、イタコン酸のエステル頬；Ｎ−置換マレイミド、環状オレフィンなどのラジカル重合性基を有するモノマーが挙げられる。
【００８７】
疎水性モノマーは、上記の要求特性を満足させるものが適宜、選択され、その添加量は任意に決定される。
【００８８】
本発明に用いることができる前記アニオン性基を有する親水性モノマー以外の親水性モノマーとしては、親水性基として水酸基、ポリオキシエチレン基、アミド基、アミノ基を有するものが挙げられる。これらの親水性基は、アニオン性基と共にカプセル表面で水相側に配向して存在するものと考えられ、紙のセルロース繊維と相互作用しやすい。したがって、これらの親水性基を持つ親水性モノマーを併用して得たマイクロカプセル化顔料を着色剤とするインクジェット記録用インクを普通紙に対して吐出させた場合、着色剤が普通紙のセルロース繊維上にさらに吸着しやすくなり、着弾位置近傍で且つ紙表面近傍に留まりやすくなるので、さらに画像濃度が得られ、滲みも発生し難い。
【００８９】
前記の親水性モノマーとしては、ＯＨ基を有する２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート等、ポリオキシエチレン基を有するエチルジエチレングリコールアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート等、アミド基を有するアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド等、アミノ基を含むＮ−メチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ−メチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート等のアクリル酸またはメタクリル酸のアルキルアミノエステル類；Ｎ−（２−ジメチルアミノエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−ジメチルアミノエチル）メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、等のアルキルアミノ基を有する不飽和アミド類等と、ビニルピリジン等のモノビニルピリジン類、ジメチルアミノエチルビニルエーテルなどのアルキルアミノ基を有するビニルエーテル類；ビニルイミダゾール等、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、などを挙げることができる。
【００９０】
本発明のマイクロカプセル化顔料粒子のカプセル壁材を構成するポリマーは、上述したように、重合性界面活性剤及び疎水性マクロモノマーを含むモノマーを重合して得られる。この重合反応は公知の重合開始剤を用いて行なうことができ、特にラジカル重合開始剤を用いることが好ましい。重合開始剤としては、水溶性の重合開始剤が好ましく、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、２，２−アゾビス−（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、または４，４−アゾビス−（４−シアノ吉草酸）などが挙げられる。
【００９１】
本発明のマイクロカプセル化顔料の製造方法を以下に説明する。
本発明のマイクロカプセル化顔料の製造方法の第１の態様は、先ず、
（Ｉ）顔料粒子に、水と、イオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤を加えて混合し、ボールミル、ロールミル、アイガーミル、またはジェットミル等の一般的な分散機で前記顔料粒子に前記重合性界面活性剤を吸着させ、顔料粒子を水に分散する工程、次いで、
（II）疎水性マクロモノマーを含むモノマーを加えて混合する工程、さらに、
（III）イオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤を加えて混合する工程、そして、
（IV）重合開始剤を添加して乳化重合を行なう工程、
を含むものである。
【００９２】
上記のように顔料粒子の表面に重合性界面活性剤を配向させて乳化重合法により重合することにより、前記（１）〜（５）の品質を満足することに加えて、
（ｉ）  分散安定性に優れる、
（ii）  記録ヘッドからの吐出安定性に優れる、
（iii） 画像の堅牢性に優れる記録物を得ることができる、
（iv）  画像の印字濃度が高い記録物を得ることができる、
（ｖ）  記録媒体として普通紙を使用する場合においても、画像が滲みにくく、また画像の発色性が高い記録物を得ることができる、
の上記（i）〜（v）の基本品質を満足するインクジェット記録用インクの製造が可能である。
なお、転相乳化法や酸析法等によって製造されたマイクロカプセル化顔料では、予め製造されたポリマーによって顔料粒子を被覆することから、この使用するポリマーの構造によって被覆状態が制約を受けやすく、前記（i）〜（v）の全てを満足するようなポリマーの被覆状態が達成されていないものと考えられる。
【００９３】
また、本実施形態に係るマイクロカプセル化顔料は、乳化重合に代えてミニエマルジョン重合により行ってもよい。このミニエマルジョン重合により形成されたマイクロカプセル化顔料も、前記（i）〜（v）の全てを満足するインクジェット記録用インクを作製可能である。なお、“ミニエマルジョン重合法”については、例えば、P. L. Tang, E. D. Sudol, C. A. Silebi, M. S. El-Aasser; J. Appl. Polym. Sci., 第43巻, 1059頁(1991)等に記載されている。
【００９４】
第２の態様として、図２に示す好ましい実施形態に係るマイクロカプセル化顔料の製造方法について説明する。第２の態様に係る製造方法は、
先ず、イオン性基を表面に有する顔料粒子を含む水性分散液に、
（I）顔料表面のイオン性基の電荷と反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤を加えて混合し、前記顔料粒子に前記重合性界面活性剤を吸着させる工程、
（II）さらに、疎水性マクロモノマーを含むモノマーを加えて混合する工程、
（III）さらに、前記顔料表面のイオン性基の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤を加えて混合する工程、
（IV）さらに重合開始剤を添加して乳化重合を行なう工程、
を含むものである。
【００９５】
より具体的には、例えば、表面にアニオン性基を有する顔料粒子を用いた場合、まず初めに表面にアニオン性基を有する顔料粒子を含む水性分散液を調製する。アニオン性基を表面に有する顔料粒子が水性媒体中に良好に分散していない場合は、重合を行なう前の処理として、ボールミル、ロールミル、アイガーミル、またはジェットミル等の一般的な分散機を用いて顔料粒子を水性媒体中に分散させておくことが好ましい。
次に、（I）この水性分散液に、カチオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤（以下、単に「カチオン性重合性界面活性剤」とも記す。）を加えて混合する。このとき、顔料粒子とカチオン性重合性界面活性剤を良く混合するために超音波を混合物に照射することが好ましい。ここでは、カチオン性重合性界面活性剤のカチオン性基が、アニオン性基を表面に有する顔料のアニオン性基に吸着してイオン的に結合し、固定化される。
【００９６】
次に、（II）この水性分散液中に疎水性マクロモノマーを加えて混合する。このとき、疎水性マクロモノマーの他に、発明の効果を損ねない範囲で、前記カチオン性重合性界面活性剤および前記疎水性マクロモノマーに対して共重合可能なモノマー（例えば、疎水性モノマー及び／又は架橋性モノマーからなる群から選ばれるモノマー）を添加することができる。この工程においても水性分散液に超音波を照射することが好ましい。
さらにその後、（III）水性分散液中にアニオン性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤（以下、単に「アニオン性重合性界面活性剤」とも記す。）を添加して混合する。このとき、アニオン性重合性界面活性剤の他に、発明の効果を損ねない範囲で、親水性モノマーを添加することができる。この工程においても水性分散液に超音波を照射することが好ましい。
【００９７】
次に、（IV）上記で得られた水性分散液に重合開始剤を添加して乳化重合反応を行なう。重合開始剤は、重合開始剤が活性化される温度に加熱した水性分散液に一度に若しくは分割して添加しても、又は連続的に添加しても良い。また、重合開始剤を添加した後に、重合開始剤が活性化される温度に水性分散液を加熱しても良い。本発明においては、重合開始剤として水溶性重合開始剤を用い、これを脱イオン水に溶解して得られる重合開始剤水溶液を反応容器内の水性分散液中に滴下して加えることが好ましい。添加した重合開始剤が開裂して開始剤ラジカルが発生し、これが重合性界面活性剤及び疎水性マクロモノマー並びにその他の重合性モノマーの重合性基を攻撃することによって重合反応が起こる。
【００９８】
重合温度及び重合反応時間は、用いる重合開始剤の種類及び重合性界面活性剤及び疎水性マクロモノマー並びにその他の重合性モノマーの種類によって変わるが、当業者であれば適宜好ましい重合条件を設定することは容易にできる。一般に重合温度は６０〜９０℃の範囲とすることが好ましく、重合反応時間は３時間〜１０時間とするのが好ましい。上述した乳化重合法によれば、先ず、顔料粒子表面のアニオン性基にカチオン性重合性界面活性剤が吸着され、次いで疎水性マクロモノマーを含む重合性モノマーを加え、さらに、アニオン性重合性界面活性剤を加え、超音波を照射して処理することによって、さらにその外側に疎水性マクロモノマー及び必要に応じて前記カチオン性重合性界面活性剤および前記疎水性マクロモノマーに対して共重合可能なモノマーが局在し、さらにその外側にアニオン性重合性界面活性剤がアニオン性基を水相側に向けて配向してアドミセル（admicell）が形成されると推定される。
上記の工程により、カチオン性重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位と、疎水性マクロモノマーと、アニオン性重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位とを有するポリマーで被覆されたマイクロカプセル化顔料を好適に製造できる。
【００９９】
カチオン性基を表面に有する顔料粒子についても、上記のカチオン性重合性界面活性剤がアニオン性重合性界面活性剤に変わる以外は上記と同様の工程によって、本発明の実施形態のマイクロカプセル化顔料を製造することができる。
そして、顔料粒子のまわりに高度にモノマー分子が制御された形態のまま、乳化重合によってモノマーが重合されてポリマーになり、本発明のマイクロカプセル化顔料が得られると考えられる。得られたマイクロカプセル化顔料の分散液の粘度を低下でき、限外濾過等の精製工程をより容易にすることができ、係るマイクロカプセル化顔料を用いたインクは、分散安定性に優れ、記録ヘッドからの吐出安定性に優れ、普通紙に対しても滲みにくく高発色で高濃度の印刷画像を得ることができる。
【０１００】
なお、マイクロカプセル化顔料のカプセル壁材（ポリマー層）の重合反応は、超音波発生器、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、及び温度調節器を備えた反応容器を使用して行なうことが好ましい。
【０１０１】
以上のようにして得られる本発明の実施形態に係るマイクロカプセル化顔料は、水性溶媒に対して高い分散安定性を有するが、これは顔料粒子がポリマー層で完全に被覆されている（被覆されていない部分が無い）とともに、カプセル壁材のポリマー層の親水性基が水性溶媒に向かって規則正しく配向しているためであると考えられる。
本発明のマイクロカプセル化顔料は、顔料粒子の表面をカプセル壁材であるポリマーが被覆した形態を有するが、所望により、重合前又は重合後に、水性分散液に酸化防止剤や可塑剤などを添加してポリマーにそれらの添加剤を含有させることもできる。このような酸か防止剤や可塑剤などは公知の材料を用いることができる。
【０１０２】
このようにして得られる本発明のマイクロカプセル化顔料の粒子径は、４００ｎｍ以下が好ましく、３００ｎｍ以下であることがさらに好ましく、２０〜２００ｎｍ以下であることが特に好ましい。マイクロカプセル化顔料の粒子径は、市販のレーザードップラー方式粒度分布測定機を使用して測定することができる。また、本発明のマイクロカプセル化顔料の粒子径は、重合反応開始前に超音波を所定の照射条件（照射エネルギーの違いが主であり、例えば周波数及び照射時間によって制御できる。）で反応混合液に照射すること、重合反応中に反応混合物に超音波を照射するか否かの違い、及び重合反応中に波能混合物に超音波を照射する場合はその照射条件の制御等によって所望する粒子径に制御することができる。
【０１０３】
［水性分散液］
本発明の実施形態に係る水性分散液は、本発明の実施形態に係るマイクロカプセル化顔料を含むものであり、このような水性分散液としては、前記本発明の実施形態における乳化重合後の液を好適に例示できる。この水性分散液に、さらにインクジェット記録用インクとするための他の配合成分を常法によって添加することにより、本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクを製造できる。
【０１０４】
［インク組成物］
本発明のマイクロカプセル化顔料はインク組成物に用いることができ、特にインクジェット記録用インクに用いる顔料として好ましい。以下、本発明のマイクロカプセル化顔料を用いたインクジェット記録用インク組成物について説明する。
［インクジェット記録用インク］
本発明のインクジェット記録用インク組成物は、水性インク組成物であり、水性媒体中に、上記マイクロカプセル化顔料が分散されて含まれるものである。インク組成物中のマイクロカプセル化顔料の含有量は、インク組成物の全重量に対して１重量％〜２０重量％であることが好ましく、３重量％〜１５重量％であることがさらに好ましい。特に高い印刷濃度と発色性を得るためには、前記含有量が５〜１５重量％であることが好ましい。
【０１０５】
また、本発明のインク組成物に用いる溶媒は、水及び水溶性有機溶媒を含むことが好ましく、さらに所望により他の成分を含むことができる。
本発明のインク組成物に用いる上記水溶性有機溶媒としては、インクジェット記録用インク組成物に保水性と湿潤性を付与するために、高沸点水溶性有機溶媒を添加することが好ましい。このような高沸点水溶性有機溶媒としては、沸点が１８０℃以上の水溶性有機溶媒が好ましい。
【０１０６】
本発明に用いることができる、沸点が１８０℃以上の水溶性有機溶媒の具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ペンタメチレングリコール、トリメチレングリコール、２−ブテン−１，４−ジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、ジプロピレングリコール、テトラエチレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、分子量２０００以下のポリエチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、イソプロピレングリコール、イソブチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、メソエリスリトール、及びペンタエリスリトールを挙げることができる。本発明に用いる高沸点水溶性有機溶媒は、沸点が２００℃以上であることがさらに好ましい。これらの一種又は二種以上を本発明のインク組成物に用いることができる。インク組成物に高沸点水溶性有機溶媒を添加することにより、開放状態（室温でインク組成物が空気に触れている状態）で放置しても、流動性と再分散性とを長時間で維持するインクジェット記録用インクを得ることができる。更に、このようなインク組成物は、インクジェットプリンタを用いての印字中もしくは印字中断後の再起動時に、インクジェットノズルの目詰まりが生じ難くなるため、インクジェットノズルからの高い吐出安定性を有するインク組成物が得られる。
【０１０７】
これらの高沸点水溶性有機溶媒を含めた水溶性有機溶媒の合計の含有量は、インク組成物の全重量に対して、好ましくは１０〜５０重量％程度であり、より好ましくは１０〜３０重量％である。
【０１０８】
本発明のインク組成物には、さらに、２−ピロリドン，Ｎ−メチルピロリドン，ε−カプロラクタム，ジメチルスルホキシド，スルホラン，モルホリン，Ｎ−エチルモルホリン，及び１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等からなる群から選ばれる一種以上の極性溶媒を添加することができる。極性溶媒を添加することにより、インク組成物中におけるカプセル化顔料粒子の分散性が向上するという効果が得られ、インクの吐出安定性を良好にすることができる。これらの極性溶媒の含有量は、インク組成物の全重量に対して、好ましくは０．１重量％〜２０重量％であり、より好ましくは１重量％〜１０重量％である。
【０１０９】
本発明のインク組成物は、水性溶媒が記録媒体に浸透することを促進する目的で、浸透剤をさらに含有することが好ましい。水性溶媒が記録媒体に素早く浸透することによって、画像の滲みが少ない記録物を得ることができる。このような浸透剤としては、多価アルコールのアルキルエーテル（グリコールエーテル類ともいう）及び／又は１，２−アルキルジオールが好ましく用いられる。具体的には、多価アルコールのアルキルエーテルとしては、例えばエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、１−メチル−１−メトキシブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル等が挙げられる。１，２−アルキルジオールとしては、具体的には、例えば１，２−ペンタンジオール、及び１，２−ヘキサンジオールなどが挙げられる。これらの他に、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール等の直鎖炭化水素のジオール類を挙げることができ、これから適宜選択して本発明のインク組成物に用いることができる。
【０１１０】
特に、本発明の実施形態においては、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、１，２−ペンタンジオール、及び１，２−ヘキサンジオールから選ばれる少なくとも一種を浸透剤として用いることが好ましい。これらの浸透剤の含有量は、インク組成物の全重量に対して、総量で、好ましくは１〜２０重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％である。浸透剤の含有量を１重量％より多くすることによって、インク組成物の記録媒体への浸透性を向上する効果が得られ、さらに２０重量％以下にすることにより、このインク組成物を用いて印刷した画像に滲みが発生することを防止でき、また、インク組成物の粘度があまり高くならないようにすることができる。また、特に、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール等の１，２−アルキルジオールをインク組成物に用いた場合、印字後のインク組成物の乾燥性が良好になり、かつ、画像の滲みを少なくすることができる。
【０１１１】
また、本発明のインク組成物にグリセリンを含有させることにより、そのインク組成物をインクジェット記録に用いた場合のインクジェットノズルの目詰まりが発生し難くなり、さらにインク組成物自身の保存安定性を高めることができる。
【０１１２】
また、本発明のインク組成物にグリコールエーテル類を用いる場合には、グリコールエーテル類とあわせて、後述するアセチレングリコール系界面活性剤を用いることが好ましい。
【０１１３】
また、本発明のインク組成物は、界面活性剤、特にアニオン性界面活性剤および／またはノニオン性界面活性剤を含むことが好ましい。アニオン性界面活性剤の具体例としては、アルカンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタリンスルホン酸、アシルメチルタウリン酸、ジアルキルスルホ琥珀酸、アルキル硫酸エステル塩、硫酸化油、硫酸化オレフィン、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、脂肪酸塩、アルキルザルコシン塩、アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、モノグリセライトリン酸エステル塩等が挙げられる。また、ノニオン性界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミド、グリセリンアルキルエステル、ソルビタンアルキルエステル、シュガーアルキルエステル、多価アルコールアルキルエーテル、アルカノールアミン脂肪酸アミドなどが挙げられる。
【０１１４】
より具体的には、アニオン性界面活性剤としてはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートのアンモニウム塩などが挙げられ、ノニオン性界面活性剤の具体例としてはポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルなどのエーテル系化合物、ポリオキシエチレンオレイン酸、ポリオキシエチレンオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンジステアリン酸エステル、ソルビタンラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンセスキオレート、ポリオキシエチレンモノオレエート、ポリオキシエチレンステアレートなどのエステル系化合物等を挙げることができる。
【０１１５】
特に、本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクは、界面活性剤として、アセチレングリコール系界面活性剤および／またはアセチレンアルコール系界面活性剤を含んでなることが望ましい。これにより、インク組成物に含まれる水性溶媒が記録媒体へ浸透しやすくなるため、種々の記録媒体に対して滲みの少ない画像を印刷できる。
本発明において用いられるアセチレングリコール系界面活性剤の好ましい具体例としては、下記の式（６）で表される化合物が挙げられる。
【０１１６】
【化１１】
2006028460.tif 000012
【０１１７】
上記式（６）において、ｍ及びｎは、それぞれ０≦ｍ＋ｎ≦５０を満たす数である。また、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立してアルキル基（好ましくは炭素数６以下のアルキル基）である。
上記式（６）で表される化合物の中でも、特に好ましくは、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オールなどが挙げられる。上記式（６）で表される化合物は、アセチレングリコール系界面活性剤として市販されている市販品を利用することも可能であり、具体例としては、サーフィノール１０４、８２、４６５、４８５またはＴＧ（いずれもAir Products and  Chemicals.  Inc.より入手可能）、オルフィンＳＴＧ、オルフィンＥ１０１０（以上、日信化学社製  商品名）が挙げられる。また、アセチレンアルコール系界面活性剤としては、サーフィノール６１（Air Products and  Chemicals.  Inc.より入手可能）等が挙げられる。
【０１１８】
これらのアセチレングリコール系界面活性剤および／またはアセチレンアルコール系界面活性剤は、インク組成物の全重量に対して、好ましくは０．０１〜１０重量％の範囲、さらに好ましくは０．１〜５重量％の範囲になるように用いることが好ましい。
【０１１９】
［その他のインク組成物用添加剤等］
また、本発明のインク組成物は、ｐＨ調整剤を含有することができる。マイクロカプセル化顔料粒子表面がアニオン性基を有する場合には、インク組成物のｐＨを７〜１１、より好ましくは８〜９に調整することが好ましく、ｐＨ調整剤としては塩基性化合物を用いることが好ましい。また、マイクロカプセル化顔料粒子表面がカチオン性基を有する場合には、インク組成物のｐＨを５〜７、より好ましくは６〜７に調整することが好ましく、ｐＨ調整剤としては酸性化合物を用いることが好ましい。
ｐＨ調整剤として好ましい塩基性化合物は、具体的には水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、などのカリウム金属類、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、トリイソプロペノールアミン、ブチルジエタノールアミン、モルホリン、プロパノールアミンなどのアミン類などが挙げられる。
【０１２０】
また、防黴、防腐、又は防錆の目的で、安息香酸、ジクロロフェン、ヘキサクロロフェン、ソルビン酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エステル、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、デヒドロ酢酸ナトリウム、１，２−ベンチアゾリン−３−オン〔製品名：プロキセルＸＬ（アビシア製）〕、３，４−イソチアゾリン−３−オン、４、４−ジメチルオキサゾリジン等から選ばれる一種以上の化合物を本発明のインク組成物に添加することができる。
また、インクジェット記録ヘッドのノズルが乾燥することを防止する目的で、尿素、チオ尿素、及びエチレン尿素等からなる群から選ばれる少なくとも一種を本発明のインク組成物に添加することもできる。
【０１２１】
特に好ましい本発明のインク組成物の実施態様の一例は、
（１）上記マイクロカプセル化顔料、
（２）ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、及び炭素数４〜１０の１，２−アルキルジオールからなる群から選択される１種以上の化合物（浸透剤）、
（４）グリセリン、及び
（５）水、
を少なくとも含むインク組成物である。
【０１２２】
特に好ましいインク組成物の実施態様の別の一例は、
（１）上記マイクロカプセル化顔料、
（２）ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、及び炭素数４〜１０の１，２−アルキルジオールからなる群から選択される１種以上の化合物（浸透剤）、
（３）アセチレングリコール系界面活性剤及び／又はアセチレンアルコール系界面活性剤、
（４）グリセリン、及び
（５）水、
を少なくとも含むインク組成物である。
上記各実施態様例において、浸透剤として上記（２）のジエチレングリコールモノブチルエーテル及び／又はトリエチレングリコールモノブチルエーテルを用いる場合の添加量は、インク組成物の全重量に対して、１０重量％以下であることが好ましく、０．５〜５重量％であることがさらに好ましい。ジエチレングリコールモノブチルエーテル及び／又はトリエチレングリコールモノブチルエーテルをインク組成物に添加することにより、インク組成物の記録媒体への浸透性を向上することができ、印字品質の向上に役立つ。また、ジエチレングリコールモノブチルエーテル及び／又はトリエチレングリコールモノブチルエーテルは、アセチレングリコール系の界面活性剤の溶解性を向上させるという効果もある。
【０１２３】
上記各実施態様例において、浸透剤として上記（２）の炭素数４〜１０の１,２−アルキルジオールを用いる場合の添加量は、インク組成物の全重量に対して、１５重量％以下であることが好ましい。炭素数３以下の１,２−アルキルジオールを用いた場合、記録媒体に対するインク組成物の充分な浸透性が得られず、炭素数１５を超えると１,２−アルキルジオールは、水に溶解し難くなるので好ましくない。インク組成物の１,２−アルキルジオールの量が１５重量％を超えると、インク組成物の粘度が増加する傾向にあるため好ましくない。１,２−アルキルジオールとしては、具体的には、１,２−ペンタンジオール又は１,２−ヘキサンジオールを用いるのが好ましく、いずれか一方を単独で用いることも両者を併用することもできる。１,２−ペンタンジオールは、インク組成物の全重量に対して３〜１５重量％の範囲で添加するのが好ましい。インク組成物に１,２−ペンタンジオールを３重量％以上添加することによって良好な浸透性を有するインク組成物が得られる。１,２−ヘキサンジオールはインク組成物の全重量に対して０．５〜１０重量％の範囲で添加するのが好ましく、前記範囲において良好な浸透性を有するインク組成物が得られる。
また、上記各実施態様例のインク組成物をインクジェット記録方法に用いる場合、インクジェットノズルの目詰まりが発生し難くなるように（目詰まり信頼性の向上）、固体湿潤剤をインク組成物の全重量に対して３〜２０重量％で含有させることが好ましい。固体湿潤剤の添加は、上記各実施態様例に限らず、本発明のマイクロカプセル化顔料を用いたインク組成物に添加することができる。
【０１２４】
上記固体湿潤剤とは保水機能を有する常温（２５℃）で固体の水溶性物質を言う。好ましい固体湿潤剤は、糖類、糖アルコール類、ヒアルロン酸塩、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオールである。糖の例としては、単糖類、二糖類、オリゴ糖類（三糖類および四糖類を含む）および多糖類があげられ、好ましくはグルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、アルドン酸、グルシトール、ソルビット、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、及びマルトトリオースなどが挙げられる。ここで、糖類とは広義の糖を意味し、アルギン酸、α−シクロデキストリン、及びセルロースなど自然界に広く存在する物質を含む意味に用いる。また、これらの糖類の誘導体としては、上記糖類の還元糖（例えば、糖アルコール（一般式ＨＯＣＨ２（ＣＨＯＨ）ｎＣＨ２ＯＨ（ここで、ｎ＝２〜５の整数を表す）で表される）、酸化糖（例えば、アルドン酸、ウロン酸など）、アミノ酸、チオ糖など）が挙げられる。特に糖アルコールが好ましく、具体例としてはマルチトール、ソルビトール、及びキシリトールなどが挙げられる。ヒアルロン酸塩は、ヒアルロン酸ナトリウム１％水溶液（分子量３５００００）として市販されているものを使用することができる。これらの固体湿潤剤は単独あるいは２種以上を混合して使用する。特に好ましい固体湿潤剤は、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサトリオール、糖類、糖アルコール類である。本発明には、一種又は二種以上の固体湿潤剤を添加することができる。
【０１２５】
インク組成物に固体湿潤剤を用いることにより、その保水機能によってインクの水分の蒸発を抑えることができるため、インクジェットプリンタのインク流路やインクジェットノズル周辺でインク組成物の粘度が上昇することなく、また、インク組成物の水分蒸発による皮膜の形成も起こり難くなるため、ノズルの目詰りが起こり難くなる。また、上記の固体湿潤剤は化学的に安定であるため、インク組成物中で分解することもなく、長期にわたってインク組成物の品質を維持することができる。また、インク組成物に上記の固体湿潤剤を添加した場合でも、インク組成物がノズルプレートを濡らすことがなく、インクジェットノズルからインク組成物を安定に吐出することができる。トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオール、糖類、及び糖アルコール類から選ばれる化合物を用いた場合に特に優れた上記の効果が得られる。
【０１２６】
本発明のインク組成物中に添加する上記の固体湿潤剤の量は、その合計量が全重量に対して３〜２０重量％であることが好ましく、さらに３〜１０重量％であることが好ましい。固体湿潤剤を二種以上混合して用いる場合の好ましい組み合わせは、糖類、糖アルコール類、及びヒアルロン酸塩から選ばれる一種以上とトリメチロールプロパン、及び１，２，６−ヘキサントリオールから選ばれる一種以上との組み合わせである。この組み合わせで固体湿潤剤をインク組成物に添加した場合葉、インク組成物の粘度の上昇を抑えることができる。インク組成物中に含まれる固体湿潤剤の量を３重量％以上にすることによって、インクジェットノズルの目詰まりを防止する効果が得られ、インク組成物中に含まれる固体湿潤剤の量を２０重量％以下にすることによって、インク組成物がインクジェットノズルから安定して吐出できるために充分低い粘度のインク組成物を得ることができる。
【０１２７】
上記後者の実施態様例においては、インク組成物に（３）のアセチレングリコール系界面活性剤及び／又はアセチレンアルコール系界面活性剤を添加するが、これら界面活性剤はその合計量がインク組成物の全重量に対して、０．０１〜１０重量％であることが好ましく、０．１〜５重量％であることが特に好ましい。
【０１２８】
上記実施態様例に示したインク組成物は、特に、顔料の分散安定性、及びインクジェット記録方法に用いた場合にインクジェットヘッドノズルからの吐出安定性に優れ、更に、長期にわたって、ノズルの目詰まりもなく、安定した印字が可能である。また、このインク組成物を普通紙や再生紙及びコート紙等の記録媒体に印刷した場合、滲みがほとんどなく、高い印刷濃度を有し、発色性に優れた高品位の画像を得ることができ、さらに、その画像は記録媒体への定着性が優れ、優れた耐刷性をも有するものとなる。また、このインク組成物をインクジェット専用メディアに印刷した場合には、光沢が高く、写像性に優れた画像を得ることができる。さらに、この画像は、インクの色材に顔料を用いた場合に起こりやすい高い印刷濃度の領域でのインク本来の色の上に赤みを帯びた金属光沢が浮かび上がる現象（この現象を「ブロンズ現象」という。）も低減されたものとなっている。
【０１２９】
以上、本発明について説明したが、本発明のマイクロカプセル化顔料を用いて調製したインク組成物と従来公知の顔料を用いて調製したインク組成物との間には以下のような違いがある。
一般に、顔料を分散させる場合には、界面活性剤や高分子分散剤等の分散剤が用いられる。これらの分散剤は顔料粒子表面に単に吸着しているだけなので、何らかの環境要因、例えば、上記の分散剤との親和性の高い水溶性有機溶媒をインク組成物の成分として用いた場合やインク組成物が長期に保存された場合などは、上記の分散剤が顔料粒子表面から容易に脱離して分散性の劣化をもたらす場合がある。したがって、このような分散剤を用いて顔料粒子を分散した顔料分散液を用いたインクジェット記録用インクでは、インクジェットヘッドノズルからの吐出が不安定に成りやすく、また、長期の保存において顔料粒子の沈降が起こりやすくなるなど、インクジェット記録用インクとして利用する際に、問題となることがある。これに対して、本発明のインク組成物は、こうした現象が全く認められず、長期間にわたって、インクジェットノズルからインク組成物を安定に吐出することができる。また、本発明のカプセル化顔料は耐溶剤性も良好であることから、上記浸透剤に因ってカプセル壁材のポリマーの脱離やポリマーの膨潤等のことは起こり難く、長期にわたって顔料粒子をインク組成物中に安定して分散している状態を保つことができる。このため、本発明のインク組成物は長期間保存された場合においても、沈降は全く起こらないことから、安定した色調の画像を常に得ることができる。
【０１３０】
また、界面活性剤や高分子分散剤等の分散剤を用いて顔料を分散して得られる顔料分散液を用いるとともに、浸透性を向上させた公知のインク組成物では、一般に、顔料を分散液媒体に分散した当初は分散剤の全てが顔料表面に吸着されるわけではないため、顔料分散液中に溶解している分散剤によってインク組成物の粘度が高くなる傾向や、顔料分散後の時間経過にともない顔料から分散剤が脱離し、この脱離した分散剤によってインク組成物の粘度が高くなる傾向がある。このため、顔料分散液中に含まれる顔料の含有量を高くすることができない場合も多い。顔料含有量が少ない顔料分散液を用いたインク組成物を用いて、特に普通紙や再生紙に印刷した場合は、充分な印刷濃度を得ることができず、画像の良好な発色性が得られないことも多い。これに対して、本発明のマイクロカプセル化顔料を用いたインク組成物では、経時的なインク組成物の粘度上昇がきわめて起こり難い。したがって、本発明のマイクロカプセル化顔料を用いたインク組成物は、低粘度化が容易であり、顔料粒子をより含有できるという利点を有し、普通紙や再生紙を印刷媒体として用いた場合にも充分に高い印刷濃度を得ることができる。
【０１３１】
また、本発明のマイクロカプセル化顔料は、疎水性マクロモノマー用いることによってカプセル壁材（ポリマー層）に成膜性を持たせつつ、十分に厚くすることができることから、本発明のマイクロカプセル化顔料を用いたインクジェット記録用インクを用いて作成した画像は、ブロンジングのような不正反射を抑制することができる。特に、インクジェット記録用専用メディア、その中でもインクジェット用光沢メディア上に作成した画像は、ブロンジングのような不正反射の無い、良好な光沢を有するものとすることができる。
さらに、本発明のマイクロカプセル化顔料が、形状が真球状に近いことと、および表面のイオン性基が水性溶媒側に向かって規則正しく密に配向していることとによって、この顔料を用いたインク組成物の流動性はニュートニアンとなりやすい。こらは、マイクロカプセル化顔料粒子の相互間に効果的な静電反発力が働いていることによるものと考えられる。このことから、従来のマイクロカプセル化顔料と比較して本発明のマイクロカプセル化顔料を用いたインク組成物は、インクジェット記録方法においてインクジェットヘッドからのインク組成物の吐出安定性に優れる。さらに、インク組成物中に含有させるマイクロカプセル顔料の量を多くしても顔料の分散性および分散安定性に優れることから、着色剤の含有濃度を高めたインクジェット記録用インク組成物を製造することができ、そのインク組成物を用いることによって高い印刷濃度を有する画像を得ることができる。本発明のインク組成物は、インクジェット記録方法に用いるためのインク組成物として特に好ましいが、その用途は特に限定されるものではない。
【実施例】
【０１３２】
以下に実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されない。
また、本実施例で用いたアニオン性重合性界面活性剤ＫＨ−１０は、以下の式：
【化１２】
2006028460.tif 000013
において、ｎ＝９，１０で表される化合物である。
【０１３３】
「アニオン性基を表面に有するマゼンタ顔料粒子"Ｐ１"の製造」
イソインドリノン顔料(Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２)２０部をキノリン５００部と混合し、アイガーモーターミルＭ２５０型(アイガージャパン社製)でビーズ充填率７０％及び回転数５０００ｒｐｍの条件下で２時間分散し、分散した顔料ペーストと溶剤の混合液をエバポレーターに移し、３０ｍｍＨｇ以下に減圧しながら１２０℃に加熱し、系内に含まれる水分をできるだけ留去した後、１６０℃に温度制御した。次いで、スルホン化ピリジン錯体２０部を加えて８時間反応させ、反応終了後に過剰なキノリンで数回洗浄した後に水中に注ぎ、濾過することで、アニオン性基を表面に有するマゼンタ顔料粒子"Ｐ１"を得た。
ここで、以下に示す方法によって顔料粒子表面へのアニオン性基（スルホン酸基）の導入量を求めた。すなわち、スルホン化剤によって表面が処理された上記顔料粒子を酸素フラスコ燃焼法で処理し、０．３％過酸化水素水溶液に吸収させた後、イオンクロマトグラフ法(ダイオネクス社；２０００ｉ)で硫酸イオン(２価)を定量し、この値をスルホン酸基に換算し、顔料１ｇ当たりのモル量（ｍｍｏｌ／ｇ）として示した。
得られたマゼンタ顔料粒子"Ｐ１"のアニオン性基の導入量は、０．０６ｍｍｏｌ／ｇであった。
【０１３４】
「アニオン性基を表面に有するシアン顔料粒子"Ｐ２"の製造」
フタロシアニン顔料(Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３)２０部をキノリン５００部と混合し、アイガーモーターミルＭ２５０型(アイガージャパン社製)でビーズ充填率７０％及び回転数５０００ｒｐｍの条件下で２時間分散し、分散した顔料ペーストと溶剤の混合液をエバポレーターに移し、３０ｍｍＨｇ以下に減圧しながら１２０℃に加熱し、系内に含まれる水分をできるだけ留去した後、１６０℃に温度制御した。次いで、スルホン化ピリジン錯体２０部を加えて８時間反応させ、反応終了後に過剰なキノリンで数回洗浄した後に水中に注ぎ、濾過することで、アニオン性基を表面に有するシアン顔料粒子"Ｐ２"を得た。
ここで、顔料粒子表面へのアニオン性基（スルホン酸基）の導入量を上記と同様の方法で求めた。得られたシアン顔料粒子"Ｐ２"のアニオン性基の導入量は、０．０４ｍｍｏｌ／ｇであった。
【０１３５】
「アニオン性基を表面に有するブラック顔料粒子"Ｐ３"の製造」
市販の酸性カーボンブラック「ＭＡ−１００（三菱化学製）」３００ｇを水１０００ｍｌに良く混合した後、これに次亜塩素酸ソーダ（有効塩素濃度１２％）４５０ｇを滴下して、８０℃で１５時間攪拌した。得られたスラリーを東洋濾紙Ｎｏ．２で濾過しながら、繰り返しイオン交換水で水洗した。水洗完了時の目安としては、濾紙を通過したイオン交換水に硝酸銀０．１規定水溶液を加えた場合に白濁がなくなるまで行った。この顔料スラリーを水２５００ｍｌに再分散し、電導度０．２マイクロシーメンス以下になるまで逆浸透膜で脱塩を行い、さらに顔料濃度１５重量％程度になるよう濃縮した。得られた表面処理顔料分散液を酸処理（塩酸水で酸性化）、濃縮、乾燥及び微粉砕して、粉末とした。
ここで、以下に示す方法によって顔料粒子表面へのアニオン性基（カルボキシル基）の導入量を求めた。すなわち、ジアゾメタンを適当な溶剤に溶かし込み、これを滴下することで顔料粒子表面の活性水素を全てメチル基に交換する。こうして処理した顔料に、比重１．７のヨウ化水素酸を加え加熱して、メチル基をヨウ化メチルとして気化させる。このヨウ化メチルの気体を硝酸銀溶液でトラップしてヨウ化メチル銀として沈殿させる。このヨウ化銀の重量より元のメチル基の量、即ち活性水素の量（カルボン酸基量に相当する。）を測定し、顔料１ｇ当たりのモル量（ｍｍｏｌ／ｇ）として示した。
得られたブラック顔料粒子"Ｐ３"のアニオン性基（カルボキシル基）の導入量は、２．８ｍｍｏｌ／ｇであった。
【０１３６】
マイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ１"〜"ＭＣＰ４"の製造
「マイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ１"の製造」
アニオン性基を表面に有するマゼンタ顔料粒子"Ｐ１"１００ｇをイオン交換水５００ｇに分散した水性分散液に、カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライドを１．２５ｇ添加して混合した後、超音波を３０分間照射した。次いで、予め、ベンジルメタクリレート５０ｇとラウリルメタクリレート２０ｇを混合して得たモノマー混合液に、疎水性マクロモノマーとして東亜合成製  ＡＡ−６（セグメントがメチルメタクリレートで末端基がメタクリロイル基の平均分子量６０００のマクロモノマー）３ｇを溶解しておいた混合液を添加して混合した後、超音波を３０分間照射した。さらに、予め、イオン交換水５０ｇに溶解しておいたアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０を５．６ｇと、親水性モノマーとして２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸を０．２ｇ添加して混合した後、再び超音波を３０分間照射した。
これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水２０ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム１．６ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合反応を行なった。重合終了後、限外濾過装置を用いて精製を行ない、マイクロカプセル化顔料濃度を１５重量％に調整した後、２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調製した。こうして、目的のマイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ１"の分散液を得た。
得られた分散液をリーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０を用いて体積平均粒子径を測定したところ、１６０ｎｍであった。得られた分散液をイオン交換水で１００倍に希釈し前処理を施して走査型電子顕微鏡で粒子を観察し、粒子の短径、長径、厚みを測定することによってアスペクト比およびＺｉｎｇｇ指数を求めたところ、アスペクト比が１．０、Ｚｉｎｇｇ指数が１．０であった。
【０１３７】
「マイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ２”の製造」
アニオン性基を表面に有するシアン顔料粒子"Ｐ２"１００ｇをイオン交換水５００ｇに分散した水性分散液に、カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライドを０．８ｇ添加して混合した後、超音波を３０分間照射した。次いで、予め、ベンジルメタクリレート３０ｇとイソボルニルメタクリレート３０ｇ、ラウリルメタクリレート４０ｇを混合して得たモノマー混合液に、疎水性マクロモノマーとして東亜合成製  ＡＡ−６（セグメントがメチルメタクリレートで末端基がメタクリロイル基の平均分子量６０００のマクロモノマー）３ｇを溶解しておいた混合液を添加して混合した後、超音波を３０分間照射した。さらに、予め、イオン交換水５０ｇに溶解しておいたアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０を３．８ｇと、親水性モノマーとして２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸を０．２ｇ添加して混合した後、再び超音波を３０分間照射した。
これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水２０ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム２．２ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合反応を行なった。重合終了後、限外濾過装置を用いて精製を行ない、マイクロカプセル化顔料濃度を１５重量％に調整した後、２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調製した。こうして、目的のマイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ２"の分散液を得た。
得られた分散液をリーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０を用いて体積平均粒子径を測定したところ、１６０ｎｍであった。得られた分散液をイオン交換水で１００倍に希釈し前処理を施して走査型電子顕微鏡で粒子を観察し、粒子の短径、長径、厚みを測定することによってアスペクト比およびＺｉｎｇｇ指数を求めたところ、アスペクト比が１．０、Ｚｉｎｇｇ指数が１．０であった。
【０１３８】
「マイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ３”の製造」
アニオン性基を表面に有するシアン顔料粒子"Ｐ３"１００ｇをイオン交換水５００ｇに分散した水性分散液に、カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライドを０．８ｇ添加して混合した後、超音波を３０分間照射した。次いで、ベンジルメタクリレート３０ｇとイソボルニルメタクリレート３０ｇ、ラウリルメタクリレート４０ｇと、疎水性マクロモノマーとして日本油脂製  ブレンマー  ５０ＰＯＥＰ−８００Ｂ（オクトキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノメタクリレート）５ｇを混合し、超音波を３０分間照射した。さらに、予め、イオン交換水５０ｇに溶解しておいたアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０を３．８ｇと、親水性モノマーとして２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸を０．２ｇ添加して混合した後、再び超音波を３０分間照射した。
これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水２０ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム２．２ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合反応を行った。重合終了後、限外濾過装置を用いて精製を行い、マイクロカプセル化顔料濃度を１５重量％に調整した後、２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調製した。こうして、目的のマイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ３"の分散液を得た。
得られた分散液をリーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０を用いて体積平均粒子径を測定したところ、１６０ｎｍであった。得られた分散液をイオン交換水で１００倍に希釈し前処理を施して走査型電子顕微鏡で粒子を観察し、粒子の短径、長径、厚みを測定することによってアスペクト比およびＺｉｎｇｇ指数を求めたところ、アスペクト比が１．０、Ｚｉｎｇｇ指数が１．０であった。
【０１３９】
「マイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ４"の製造」
市販のカーボンブラック「ＭＡ−１００（三菱化学製）」１００ｇとアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０を３０ｇ及び水１０００ｍｌをアイガーミルで混合し、カーボンブラックの水性分散液を調製した。この水性分散液に、カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライドを８．０ｇ添加して混合した後、超音波を３０分間照射した。次いで、ベンジルメタクリレート１５ｇとイソボルニルメタクリレート１５ｇ、ラウリルメタクリレート２０ｇと疎水性マクロモノマーとして日本油脂製  ブレンマー  ５０ＰＯＥＰ−８００Ｂ（オクトキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノメタクリレート）５ｇを混合し、超音波を３０分間照射した。さらに、予め、イオン交換水５０ｇに溶解しておいたアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０を３０ｇ添加して混合した後、再び超音波を３０分間照射した。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水２０ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム２．５ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合反応を行なった。重合終了後、限外濾過装置を用いて精製を行ない、マイクロカプセル化顔料濃度を１５重量％に調整した後、２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調製した。こうして、目的のマイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ４"の分散液を得た。
得られた分散液をリーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０を用いて体積平均粒子径を測定したところ、１８０ｎｍであった。得られた分散液をイオン交換水で１００倍に希釈し前処理を施して走査型電子顕微鏡で粒子を観察し、粒子の短径、長径、厚みを測定することによってアスペクト比およびＺｉｎｇｇ指数を求めたところ、アスペクト比が１．０、Ｚｉｎｇｇ指数が１．０であった。
【０１４０】
「マイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ５"〜"ＭＣＰ７"の製造」
ＭＣＰ５（マイクロカプセル化マゼンタ顔料）、ＭＣＰ６（マイクロカプセル化シアン顔料）、ＭＣＰ７（マイクロカプセル化ブラック顔料）を、特開平１０−１４００６５号公報に記載の方法に準じ、以下のようにして製造した。
【０１４１】
「"ＭＣＰ５"の製造」
フラスコにメチルエチルケトン２５０ｇを仕込み、窒素シール下に、撹拌しながら、７５℃まで昇温させ、ｎ−ブチルメタクリレート１７０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート５８ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート３５ｇ、アクリル酸３５ｇ及び重合開始剤パーブチルＯ  ２０ｇから成る混合液を２時間かけて滴下し、更に１５時間反応させて、ビニル系ポリマーの溶液を得た。
上記のポリマー溶液１５ｇをステンレス製ビーカーに、ジメチルエタノールアミン０．８ｇとマゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）１５ｇとともに加え、さらにイオン交換水を加えて総量が７５ｇとなるようにし、平均粒子径が０．５ｎｍのジルコニアビーズ２５０ｇを加えて、サンドミルを用いて、４時間混練を行った。混練終了後に、ジルコニアビーズを濾別して、塩基で中和されたカルボキシル基を有するポリマーと顔料から成る分散体を水に分散したものを得た。これを、常温で撹拌しながら、１規定塩酸を樹脂が不溶化して顔料に固着するまで添加した。この時のｐＨは３〜５であった。ポリマーの固着した顔料を含有する水性媒体を吸引濾過し、水洗して、含水ケーキを得た。この含水ケーキを分散機で撹拌しながら、分散体のｐＨが８．５〜９．５となるまで１０％ＮａＯＨ水溶液を加え、１時間撹拌を続けた後に、イオン交換水を加えて、固形分濃度が２０％となるように調整して、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２のマイクロカプセル化顔料ＭＣＰ５を得た。アスペクト比は１．４、Ｚｉｎｇｇ指数は、１．４であった。
【０１４２】
「"ＭＣＰ６"の製造」
フラスコにメチルエチルケトン２５０ｇを仕込み、窒素シール下に、撹拌しながら、７５℃まで昇温させ、ｎ−ブチルメタクリレート１５５ｇ、ｎ−ブチルアクリレート２０ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート３５ｇ、メタクリル酸４０ｇ及び重合開始剤パーブチルＯ  ５ｇから成る混合液を２時間かけて滴下し、更に１５時間反応させて、ビニル系ポリマーの溶液を得た。
上記のポリマー溶液１０ｇと、シアン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３）７ｇ、メチルエチルケトン４０ｇ、平均粒子径が０．５ｍｍのセラミック・ビーズ１５０ｇを、ステンレス製容器に入れ、ビーズミル分散機を用いて分散させた後、セラミック・ビーズを濾別して、マイクロカプセル化顔料用ペーストを調製した。
次に、上記のマイクロカプセル化顔料用ペースト２０ｇとジエタノールアミン０．２ｇを混合して有機溶媒相とし、この有機溶媒相を超音波照射しながら撹拌しているところへ、イオン交換水２５ｇを２０分間かけて滴下し転相乳化させて、マイクロカプセル化顔料含有水性分散液を得た。
更に、このマイクロカプセル化顔料含有水性分散液を、８５℃で蒸留することによって溶剤を留去させた。このようにして、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３のマイクロカプセル化顔料ＭＣＰ６を得た。アスペクト比は１．４、Ｚｉｎｇｇ指数は、１．４であった。
【０１４３】
「"ＭＣＰ７"の製造」
フラスコにメチルエチルケトン２５０ｇを仕込み、窒素シール下に、撹拌しながら、７５℃まで昇温させ、ｎ−ブチルメタクリレート８５ｇ、ｎ−ブチルアクリレート９０ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート４０ｇ、メタクリル酸２５ｇ及び重合開始剤パーブチルＯ（日本油脂（株）製のｔｅｒｔ−ブチルパーオキシオクトエート）２０ｇから成る混合液を２時間かけて滴下し、更に１５時間反応させて、ビニル系ポリマーの溶液を得た。
上記のポリマー溶液８ｇをステンレス製ビーカーに、ジメチルエタノールアミン０．４ｇとブラック顔料（三菱化学製ＭＡ−１００）８ｇとともに加え、さらにイオン交換水を加えて総量が４０ｇとなるようにし、平均粒子径が０．５ｍｍのジルコニアビーズ２５０ｇを加えて、サンドミルを用いて、４時間混練を行った。混練終了後に、ジルコニアビーズを濾別して、塩基で中和されたカルボキシル基を有するポリマーと顔料から成る分散体を水に分散したものを得た。これを、常温で、分散機で撹拌しながら、１規定塩酸を樹脂が不溶化して顔料に固着するまで添加した。この時のｐＨは３〜５であった。ポリマーの固着した顔料を含有する水性媒体を吸引濾過し、水洗して、含水ケーキを得た。この含水ケーキを分散機で撹拌しながら、分散体のｐＨが８．５〜９．５となるまで１０％ＮａＯＨ水溶液を加え、１時間撹拌を続けた後に、イオン交換水を加えて、固形分濃度が２０％となるように調整して、カーボンブラックのマイクロカプセル化顔料ＭＣＰ７を得た。アスペクト比は１．４、Ｚｉｎｇｇ指数は、１．４であった。
【０１４４】
「インク組成物の調製」
〔インク１〜４〕
表１に示す組成に基づいて、インクジェット記録用インクを調製した。
〔比較インク１〜８〕
表２に示す組成に基づいて、インクジェット記録用インクを調製した。
【０１４５】
【表１】
2006028460.tif 000014
【０１４６】
【表２】
2006028460.tif 000015
【０１４７】
本発明の実施例であるインク１〜４，及び比較インク１〜８のインクジェット記録用インク、並びに、これらのインクを用いて印刷した記録物の評価を、下記に示す方法により行った。
【０１４８】
評価１：光沢
インク１〜４，比較インク１〜８のインクジェット記録用インクをインクカートリッジに充填し、これをインクジェットプリンタＰＭ−７２０Ｃ（商品名、セイコーエプソン株式会社製）に装填して、ＰＭ写真用紙（商品名、セイコーエプソン株式会社製）に１００％dutyでベタ画像を印刷した。測定装置として村上色材研究所製「ＧＰ−２００」を使用し、測定条件としては、１２Ｖ、５０Ｗ；入射光束絞り直径１ｍｍ；反射光束絞り直径１．５ｍｍ；ＮＤ１０フィルター使用；入射角度４５°；煽り角度０°；標準鏡面板４２．５として、光沢度の最高値を測定した。得られた結果を以下の評価基準を用いて各インク組成物を用いて作成された画像の光沢を評価した。得られた結果を表３に示した。
Ａ：光沢がある。
Ｂ：光沢はあるが、Ａよりは劣る。
Ｃ：光沢がほとんどない。
Ｄ：光沢が全くない。
【０１４９】
評価２：ブロンジング
評価１で作成した画像を、蛍光灯下で斜め４５°の位置から目視で観察し、以下の評価基準で評価した。
Ａ：画像に映った蛍光灯管（反射光）が白色である。ブロンズ現象が無い。
Ｂ：画像に映った蛍光灯管（反射光）に色が着いている。ブロンズ現象が起きている。
【０１５０】
評価３：写像性
評価１で作成した画像を、２５℃の温度で１時間放置した後に、蛍光灯下で斜め４５°の位置から、ベタ印刷部の蛍光管の反射像を目視で観察し、以下に示す基準により評価した。
Ａ：画像に映った蛍光灯管のラインが明瞭に見える。写像性が良好。
Ｂ：画像に映った蛍光灯管のラインがややぼやけて見える。
Ｃ：画像に映った蛍光灯管のラインがぼやけて不明瞭である。写像性が悪い。
【０１５１】
評価４：耐擦性（定着性）
インク１〜４，比較インク１〜８のインクジェット記録用インクをインクカートリッジに充填し、これをインクジェットプリンタＰＭ−７２０Ｃ（商品名、セイコーエプソン株式会社製）に装填して、ＰＭ写真用紙（商品名、セイコーエプソン株式会社製）に１００％dutyで１０ｍｍ×１０ｍｍの領域にベタ印刷し、２５℃の温度で１時間放置した後に、上記の印刷領域をゼブラ社製イエロー水性蛍光ペン  ＺＥＢＲＡ  ＰＥＮ２（商標）を用いて、５００ｇ荷重で速度１０ｍｍ／秒で擦り、汚れの発生の有無を観察した。その結果を以下の基準で評価した。
Ａ：２回擦っても全く汚れが生じない。
Ｂ：１回の擦りでは汚れが生じないが、２回目の擦りで汚れが発生する。
Ｃ：１回の擦りで汚れが発生する。
【０１５２】
評価５：印刷濃度
インク１〜４，比較インク１〜８のインクジェット記録用インクをインクカートリッジに充填し、これをインクジェットプリンタＰＭ−７２０Ｃ（セイコーエプソン株式会社製）に装填して、普通紙のXerox P紙（ゼロックス社製）に、ベタ印刷を行い、このベタ印刷部分の濃度を分光光度計（グレタグマクベス社製、ＧＲＥＴＡＧ  ＳＰＭ−５０）で測定し、得られた結果を下記に示す基準により評価した。
ＡＡ：ブラックインクのＯＤ値：１．５以上
カラーインクのＯＤ値：１．２５以上
Ａ：ブラックインクのＯＤ値：１．４以上１．５未満
カラーインクのＯＤ値：１．２以上１．２５未満
Ｂ：ブラックインクのＯＤ値：１．３以上１．４未満
カラーインクのＯＤ値：１．１５以上１．２未満
Ｃ：ブラックインクのＯＤ値：１．３未満
カラーインクのＯＤ値：１．１５未満
【０１５３】
評価６：耐水性
評価１で作成した印刷物の印刷部分に１ｍｌのイオン交換水を滴下し、２０分後の状態を目視で観察し、以下の基準で評価した。
Ａ：全紙に変化が無い。
Ｂ：印字部分から僅かに色材が流れ出しているが、文字の認識は可能である。
Ｃ：印字部分から色材が流れ出して印字した文字の輪郭が不鮮明のため文字の認識が困難である。
【０１５４】
評価７：分散性
インク１〜４，比較インク１〜８のインクジェット記録用インクを２０℃でローリングボール式粘度計ＡＭＶｎで内径０．９ｍｍのキャピラリーと直径０．７９４ｍｍ，密度７．８５０ｇ／ｃｍ3の鋼球を用いて、傾斜角度が７０°、６０°、５０°、４０°、３０°のときの粘度を測定し、横軸をｓｉｎθとし、縦軸を粘度としてプロットして得たｓｉｎθ−粘度曲線における勾配を求めた。以下の基準でインクの分散性を評価した。
Ａ：ｓｉｎθ−粘度曲線における勾配が０〜−０．０５であり、ニュートン性を示し、特に良好な分散性を示す。
Ｂ：ｓｉｎθ−粘度曲線における勾配が−０．０５〜−０．１であり、ニュートン性に近く、Ａに次いで良好な分散性を示す。
Ｃ：ｓｉｎθ−粘度曲線における勾配が−０．１〜−０．１５であり、非ニュートン性を示すが、分散性はやや良い。
Ｄ：ｓｉｎθ−粘度曲線における勾配が−０．１５より小さく、非ニュートン性を示し、沈降が起こり易く、分散性が良くない。
【０１５５】
評価８：分散安定性
インク１〜４，比較インク１〜８のインクジェット記録用インクをガラス製のサンプル瓶に入れ密栓後、それぞれ６０℃で２週間放置して、放置前後でのインクの粘度について調べた。測定は、レオメータ  Paar Physica社製のPHYSICA MCR300でコーン半径37.50mm、コーン角１＃、測定ギャップ0.05mmのコーンプレート（Paar Physica社製CP75-1）を用いて、２０℃で、剪断速度が１５０／Ｓにおける粘度を測定した。得られた結果を以下の基準で評価した。
Ａ：変化量が±０．１ｍＰａ・ｓ未満のもの。
Ｂ：変化量が±０．１以上０．３ｍＰａ・ｓ未満のもの。
Ｃ：変化量が±０．３以上０．５ｍＰａ・ｓ未満のもの。
Ｄ：変化量が±０．５ｍＰａ・ｓ以上のもの。
【０１５６】
評価９：吐出安定性
実施例及び比較例の各インクについて、これをインクジェットプリンタＰＭ−７２０Ｃ（セイコーエプソン株式会社製）に装填して、セイコーエプソン（株）製スーパーファイン専用紙に、１ｍｍの罫線を印刷して、ドット抜けやインク着弾位置ずれ等の印字の状態を目視で観察し、以下の基準で評価した。
Ａ：印字枚数が１００００枚以上印字してもドット抜けやインク着弾位置ずれがない。
Ｂ：印字枚数が１０００枚以上１００００枚未満でドット抜けやインク着弾ずれが発生する。
Ｃ：印字枚数が１００枚以上１０００枚未満でドット抜けやインク着弾ずれが発生する。
Ｄ：印字枚数が１００枚未満でドット抜けやインク着弾ずれが発生する。
以上の評価項目について評価した結果を下記表に示す。
【０１５７】
【表３】
2006028460.tif 000016
【０１５８】
表３に示すように、本発明に係る実施例のインクジェット記録用インクは、全ての評価項目においてそれぞれ満足すべき結果を得た。
しかし、各比較例のインクジェット記録用インクは、何らかの性質において不満足なものであった。
【図面の簡単な説明】
【０１５９】
【図１】アニオン性基を表面に有する顔料粒子が、水性溶媒に分散するとともに、カチオン性重合性界面活性剤と、疎水性マクロモノマーからなる疎水性マクロモノマー層と、アニオン性重合性界面活性剤とに対して、共存している状態を示す模式図である。
【図２】アニオン性基を表面に有する顔料粒子が疎水性マクロモノマー層を有するポリマー層で被覆されたマイクロカプセル化顔料の模式図である。
【符号の説明】
【０１６０】
1 顔料粒子
2 カチオン性重合性界面活性剤（重合性界面活性剤）
3 疎水性マクロモノマー層
4 アニオン性重合性界面活性剤（重合性界面活性剤）
11  カチオン性基
12, 12' 疎水性基
13, 13' 重合性基
14, 14' アニオン性基（イオン性基）
60  ポリマー層（ポリマー）
100 マイクロカプセル化顔料
【図１】
2006028460.tif 000017
【図２】
2006028460.tif 000018