(57)【要約】 【課題】  コネクタを取付け対象物に取り付けるときの作業性向上を図る。【解決手段】  ワイヤーハーネスＷａは、複数の電線Ｈｗを束ねたサブハーネスＨｓと、サブハーネスＨｓの端末部に取り付けられるとともに基幹ハーネスＨｍ（取付け対象物）に対して互いに並べた状態で取り付けられる２つのコネクタ１０Ａ，１０Ｂとを備えており、２つのコネクタ１０Ａ，１０Ｂはヒンジ１９（連結手段）によって連結されている。２つのコネクタ１０Ａ，１０Ｂがヒンジ１９によって連結されているので、２つのコネクタが互いに分離した形態のものと比較すると、コネクタを基幹ハーネスＨｍ（取付け対象物）に取り付けるときの作業が容易である。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線を束ねたサブハーネスと、
複数の前記サブハーネスの端末部に取り付けられ、取付け対象物に対して互いに並べた状態で取り付けられる複数のコネクタとを備えたワイヤーハーネスであって、
前記複数のコネクタが連結手段によって連結されていることを特徴とするワイヤーハーネス。
【請求項２】
前記取付け対象物が複数の電線を束ねた形態の基幹ハーネスであり、
前記複数のコネクタが、前記基幹ハーネスの外周に対し周方向に並ぶように取り付けられるようになっているものであって、
前記連結手段が変形可能とされていることを特徴とする請求項１記載のワイヤーハーネス。
【請求項３】
前記複数のコネクタには、前記複数のコネクタを互いに重ね合わせた状態に保持可能なロック手段が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のワイヤーハーネス。
【請求項４】
前記複数のコネクタのうちいずれかのコネクタには、他の前記コネクタに係止することで、双方のコネクタの離間方向への変位を規制可能なバンドが設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤーハーネスとして、複数の電線を束ねたサブハーネスと、複数のサブハーネスの端末部に取り付けられた複数のコネクタとを備え、基幹ハーネスに対して複数のコネクタを互いに並べた状態で取り付けるようにしたものが、特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開平７−１３１９１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この種のワイヤーハーネスにおいてコネクタを基幹ハーネスに取り付ける手段として、コネクタを基幹ハーネスの外周に宛がい、そのコネクタをテープによって固定する方法がある。この場合、複数のコネクタのうちいずれか１つのコネクタをテープにより基幹ハーネスに仮固定し、その後、別のコネクタをテープで基幹ハーネスに固定するというように、コネクタを１つずつ基幹ハーネスに固定していかなければならない。このように、従来では、コネクタを基幹ハーネスなどの取付け対象物に取り付ける作業に手間がかかるという問題があった。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、コネクタを取付け対象物に取り付ける際の作業性向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、複数の電線を束ねたサブハーネスと、複数の前記サブハーネスの端末部に取り付けられ、取付け対象物に対して互いに並べた状態で取り付けられる複数のコネクタとを備えたワイヤーハーネスであって、前記複数のコネクタが連結手段によって連結されている構成としたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記取付け対象物が複数の電線を束ねた形態の基幹ハーネスであり、前記複数のコネクタが、前記基幹ハーネスの外周に対し周方向に並ぶように取り付けられるようになっているものであって、前記連結手段が変形可能とされているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記複数のコネクタには、前記複数のコネクタを互いに重ね合わせた状態に保持可能なロック手段が設けられているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記複数のコネクタのうちいずれかのコネクタには、他の前記コネクタに係止することで、双方のコネクタの離間方向への変位を規制可能なバンドが設けられているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
＜請求項１の発明＞
複数のコネクタが連結手段によって連結されているので、複数のコネクタが互いに分離した形態のものと比較すると、コネクタを取付け対象物に取り付けるときの作業が容易である。
【００１０】
＜請求項２の発明＞
連結手段を変形させることによって、複数のコネクタにおける基幹ハーネスの外周への当接面同士のなす角度を自在に変えることができるので、基幹ハーネスの外径が異なる場合でも、複数のコネクタの全てを基幹ハーネスの外周に対して当接させることができる。
【００１１】
＜請求項３の発明＞
複数のコネクタはロック手段によって互いに重ね合わせた状態に保持されるので、取付け対象物への取付け作業などの際に、取り扱いが容易となる。
【００１２】
＜請求項４の発明＞
バンドの使用形態としては、コネクタを取付け対象物の外周に宛がうとともに、取付け対象物にバンドを巻き付け付けて他のコネクタに係止させることができ、このような使用形態によれば、バンドがコネクタを取付け対象物に固定する手段として機能するので、コネクタを取付け対象物に固定するための手段が不要となる。  
また、別の使用形態としては、バンドを取付け対象物に宛がわずに、コネクタ同士を一定の位置関係（例えば、重ね合わせた状態）にロックする手段として機能させることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図４を参照して説明する。本実施形態のワイヤーハーネスＷａは、複数本の電線Ｈｗを束ねた２つのサブハーネスＨｓと、各サブハーネスＨｓの端末部に取り付けられ、基幹ハーネスＨｍ（本発明の構成要件である取付け対象物）に対して互いに並べた状態で取り付けられる第１と第２の２つのコネクタ１０Ａ，１０Ｂとを備えている。
【００１４】
基幹ハーネスＨｍは、サブハーネスＨｓと同様に、複数本（サブハーネスＨｓを構成する電線Ｈｗよりも多い本数）の電線Ｈｗを略円柱状に束ねたものであり、その基幹ハーネスＨｍを構成する電線Ｈｗの一部がサブハーネスＨｓを構成している。つまり、サブハーネスＨｓは、基幹ハーネスＨｍから分岐した形態となっている。
【００１５】
次に、各サブハーネスＨｓに接続されているコネクタ１０Ａ，１０Ｂについて説明する。  
第１コネクタ１０Ａは、第１ハウジング１１Ａに複数の雌形の端子金具１４を収容して構成される。第１ハウジング１１Ａは、合成樹脂製であり、全体として方形のブロック状をなす。第１ハウジング１１Ａ内には、前後方向に貫通する複数のキャビティ１２が形成されている。各第１ハウジング１１Ａの前端部には、その前端面の外周縁から前方へ延出する角筒部１３が形成され、角筒部１３内には、ジョイントコネクタ２０が嵌合されるようになっている。
【００１６】
ジョイントコネクタ２０は、合成樹脂製のジョイントハウジング２１内に１つまたは複数のジョイントターミナル２２を収容したものである。ジョイントターミナル２２は、金属製であり、複数のタブ２２ａを連結片２２ｂで連結した形態であり、各タブ２２ａがジョイントハウジング２１の先端面から突出している。ジョイントコネクタ２０を角筒部１３内に組み付けた状態では、タブ２２ａが第１ハウジング１１Ａのキャビティ１２内に進入する。
【００１７】
各キャビティ１２内には、端子金具１４が後方から挿入されている。端子金具１４は、全体として前後方向に細長く、前端部が角筒状の接触部１４ａとなっており、後端部が電線圧着部１４ｂとなっている。接触部１４ａ内には、上記したジョイントコネクタ２０のタブ２２ａが挿入されて導通可能状態となり、このジョイントターミナル２２を介して複数の端子金具１４同士が導通可能に接続される。また、電線圧着部１４ｂには、サブハーネスＨｓを構成する電線Ｈｗの端末部が圧着により接続され、接続された電線Ｈｗは、第１ハウジング１１Ａの後方へ導出されている。
【００１８】
かかる第１ハウジング１１Ａの右側縁部には、係止板１５が一体に形成されている。係止板１５は、全体として略「コ」字形をなし、第１ハウジング１１Ａの裏側（基幹ハーネスＨｍと対向する側）の外面に対してぼ面一状に連なっている。係止板１５は、その前後２箇所において、前後方向に細長く且つ係止板１５よりも薄い可撓連結片１６を介して第１ハウジング１１Ａに連なっている。また、係止板１５と第１ハウジング１１Ａとによって囲まれた空間は係止孔１７となっている。
【００１９】
第２コネクタ１０Ｂは、第２ハウジング１１Ｂに複数の端子金具１４を収容するとともに、ジョイントコネクタ２０を嵌合して構成されるが、第２ハウジング１１Ｂは第１ハウジング１１Ａと同じ構成であり、端子金具１４及びジョイントコネクタ２０も第１コネクタ１０Ａの端子金具１４及びジョイントコネクタ２０と同じ構成であるため、同じ構成ついては同一符号を付すに留め、詳しい説明は省略する。
【００２０】
第２ハウジング１１Ｂの左側縁部には、係止爪１８が一体に形成されている。この係止爪１８は、第１コネクタ１０Ａの係止孔１７と対応する位置に配置されている。この係止爪１８も、係止板１５と同様、第２ハウジング１１Ｂの裏側（基幹ハーネスＨｍと対向する側）の外面に対してぼ面一状に連なっている。
【００２１】
かかる第２ハウジング１１Ｂと上記第１ハウジング１１Ａとは、前後一対のヒンジ１９（本発明の構成要件である連結手段）を介して連結されている。ヒンジ１９は、第１ハウジング１１Ａ及び第２ハウジング１１Ｂの双方に対して一体に形成されており、このヒンジ１９により、第１ハウジング１１Ａと第２ハウジング１１Ｂが単一部品であるハウジング連結体を構成しているとともに、第１コネクタ１０Ａと第２コネクタ１０Ｂがコネクタ連結体を構成している。
【００２２】
ヒンジ１９は、正面（前後方向）に見て略円弧状をなす弧状板部１９ａと、この弧状板部１９ａの両側縁部から延出する一対の板状部１９ｂとからなる。一方の板状部１９ｂは、第１ハウジング１１Ａの左側縁部に対し、その裏側の外面に対してほぼ面一状に連続するように連なっており、他方の板状部１９ｂは、第２ハウジング１１Ｂの右側縁部に対し、その裏側の外面に対してほぼ面一状に連続するように連なっている。
【００２３】
成形直後の自由状態において、ヒンジ１９の弧状板部１９ａの円弧の範囲は約１３５°の角度範囲に亘り、一対の板状部１９ｂは互いに略直角な向きとなっている。したがって、第１ハウジング１１Ａと第２ハウジング１１Ｂも、その裏側の外面同士をほぼ直角に向けた位置関係となっている。そして、この略Ｌ字形をなす両ハウジング１１Ａ，１１Ｂの裏側の外面によって囲まれた空間内には、基幹ハーネスＨｍが収容されるようになっている。また、ヒンジ１９は、弾性変形可能であり、弾性変形する際には、主として弧状板部１９ａが、その弧の曲率を変化させるように撓み、各板状部１９ｂは、夫々、連なっているハウジング１１Ａ，１１Ｂに対してほぼ面一状の関係を保つ。
【００２４】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００２５】
ワイヤーハーネスＷａを基幹ハーネスＨｍに取り付ける際には、まず、第１ハウジング１１Ａの裏側の外面と第２ハウジング１１Ｂの裏側の外面とを基幹ハーネスＨｍの外周面に当接させ、両ハウジング１１Ａ，１１Ｂのうちのいずれか一方のハウジング（例えば、基幹ハーネスＨｍの下側に宛がわれている第２ハウジング１１Ｂ）を一方の手で支えつつ、同じ方の手で基幹ハーネスＨｍを掴む。この状態で、もう一方の手に粘着テープＴを掴んで基幹ハーネスＨｍの外周面及び両コネクタ１０Ａ，１０Ｂの表側（基幹ハーネスＨｍとは反対側）の外面に巻き付ける。このとき、第１ハウジング１１Ａは直接手で保持されていないのであるが、基幹ハーネスＨｍ及び両ハウジング１１Ａ，１１Ｂを図２における左側（反時計回り方向）へ傾けて第１ハウジング１１Ａが基幹ハーネスＨｍの外周面に寄り掛るようにすれば、第１ハウジング１１Ａは基幹ハーネスＨｍに当接した状態に保たれる。
【００２６】
上述のように本実施形態においては、２つのコネクタ１０Ａ，１０Ｂがヒンジ１９によって連結されているので、２つのコネクタ１０Ａ，１０Ｂが互いに分離して別体部品である場合と比較すると、コネクタ１０Ａ，１０Ｂを取り扱うときや、コネクタ１０Ａ，１０Ｂを基幹ハーネスＨｍに取り付ける際の作業が容易である。
【００２７】
また、２つのコネクタ１０Ａ，１０Ｂは、基幹ハーネスＨｍの外周に対し周方向に並ぶように取り付けられるのであるが、２つのコネクタ１０Ａ，１０Ｂを連結しているヒンジ１９は変形可能とされており、２つのコネクタ１０Ａ，１０Ｂにおける基幹ハーネスＨｍの外周への当接面（裏側の外面）同士のなす角度を自在に変えることができるようになっている。したがって、基幹ハーネスＨｍの外径が異なる場合でも、２つのコネクタ１０Ａ，１０Ｂの双方を基幹ハーネスＨｍの外周に対して当接させることが可能となっている。
【００２８】
＜実施形態２＞
次に、本発明を具体化した実施形態２を図５ないし図８を参照して説明する。本実施形態２のワイヤーハーネスＷｂは、２つのコネクタ１０Ａ，１０Ｂの基幹ハーネスＨｍへの取付け形態を上記実施形態１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００２９】
ワイヤーハーネスＷｂを基幹ハーネスＨｍに組み付ける際に、まず、２つのコネクタ１０Ａ，１０Ｂをヒンジ１９を中心として折りたたむように重ね合わせ、裏側の外面同士を面接触状態に当接させる。そして、係止板１５（本発明の構成要件であるロック手段）を可撓連結片１６を支点として屈曲変位させ、係止孔１７を係止爪１８（本発明の構成要件であるロック手段）に係止させる。これにより、２つのコネクタ１０Ａ，１０Ｂがキャビティ１２の並列方向と交差する方向に重なった状態にロックされる。
【００３０】
次に、この重ね合わせた２つのコネクタ１０Ａ，１０Ｂのうち一方のコネクタ１０Ｂを基幹ハーネスＨｍの外面に当接させる。尚、本実施形態２では第２コネクタ１０Ｂを基幹ハーネスＨｍに当接させているが、第１コネクタ１０Ａを当接させてもよい。この状態で、両コネクタ１０Ａ，１０Ｂと基幹ハーネスＨｍを片方の手で掴み、もう一方の手を使ってテープＴを基幹ハーネスＨｍ及び両コネクタ１０Ａ，１０Ｂに巻き付ける。
【００３１】
本実施形態２では、２つのコネクタ１０Ａ，１０Ｂに設けたロック手段としての係止板１５と係止爪１８を係止させることで、両コネクタ１０Ａ，１０Ｂを互いに重ね合わせた状態にロックするようにしたので、両コネクタ１０Ａ，１０Ｂの位置関係が変化する虞がない。したがって、基幹ハーネスＨｍへの取付け作業などの際の取り扱いが容易である。
【００３２】
＜実施形態３＞
次に、本発明を具体化した実施形態３を図９を参照して説明する。本実施形態３のワイヤーハーネスＷｃは、上記実施形態２においてジョイントコネクタ３０を異なる構成としたものである。本実施形態２では、各コネクタ１０Ａ，１０Ｂに対して別々のジョイントコネクタ２０が独立して嵌合されていたが、本実施形態３では、重ね合わせ状態にロックされている２つのコネクタ１０Ａ，１０Ｂに対し１つのジョイントコネクタ３０を嵌合している。このジョイントコネクタ３０のジョイントハウジング３１は、両コネクタ１０Ａ，１０Ｂの角筒部１３内に嵌合される２つの嵌合部３２を有している。各嵌合部３２から、夫々、ジョイントターミナル３３のタブ３３ａが突出され、各タブ３３ａが対応する端子金具１４の接触部１４ａに接続される。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００３３】
＜実施形態４＞
次に、本発明を具体化した実施形態４を図１０及び図１１を参照して説明する。上記実施形態１では、第１コネクタ１０Ａに係止板１５を形成するとともに第２コネクタ１０Ｂに係止爪１８を形成したが、本実施形態４のワイヤーハーネスＷｄでは、係止板１５と係止爪１８に替えて、第１コネクタ１０Ａの第１ハウジング１１Ａに細長いバンド４０を一体形成するとともに、第２コネクタ１０Ｂの第２ハウジング１１Ｂに抜止め部４２を形成したものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００３４】
バンド４０は、第１ハウジング１１Ａの右側縁部（ヒンジ１９と反対側の縁部）から延出され、その延出方向は、第１ハウジング１１Ａの裏側の外面とほぼ直角であり、且つ表側から裏側に向かう方向（図１０における左方）となっている。一方の抜止め部４２は、第２ハウジング１１Ｂの左側縁部に形成されている。バンド４０の一方の面には、その長さ方向（延出方向）におけるほぼ全長に亘り、且つ長さ方向に連続する複数の抜止め爪４１が形成されている。各抜止め爪４１は、バンド４０の長さ方向と略直角な係止面４１ａと、バンド４０の長さ方向に対して傾斜した誘導斜面４１ｂとからなる。抜止め部４２には、第２ハウジング１１Ｂの表側から裏側に貫通する抜止め孔４３が形成され、抜止め孔４３の内面には抜止め突起４４が形成されている。
【００３５】
本実施形態４のワイヤーハーネスＷｄを基幹ハーネスＨｍに取り付ける際には、両ハウジング１１Ａ，１１Ｂの裏側の外面を基幹ハーネスＨｍの外周面に当接させるとともに、バンド４０を基幹ハーネスＨｍの外周面に掛け回し、バンド４０の先端を第２ハーネスの裏側（図１１における上側）から抜止め孔４３に差し込む。そして、バンド４０の先端を第２ハーネスの表側（図１１における下方）へ引っ張ると、係止面４１ａと抜止め突起４４との係止によりバンド４０の戻り方向（抜け方向）の変位が規制され、バンド４０が基幹ハーネスＨｍを締め付けるとともに、両コネクタ１０Ａ，１０Ｂが基幹ハーネスＨｍに固定される。本実施形態４によれば、バンド４０がコネクタ１０Ａ，１０Ｂを基幹ハーネスＨｍに固定する手段として機能するので、コネクタ１０Ａ，１０Ｂを基幹ハーネスＨｍに固定するための煩わしいテープＴの巻き付け作業が不要である。
【００３６】
＜実施形態５＞
次に、本発明を具体化した実施形態５を図１２を参照して説明する。本実施形態５のワイヤーハーネスＷｅは、２つのコネクタ１０Ａ，１０Ｂの基幹ハーネスＨｍへの取付け形態を上記実施形態４とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施形態４と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００３７】
ワイヤーハーネスＷｅを基幹ハーネスＨｍに組み付ける際に、まず、２つのコネクタ１０Ａ，１０Ｂをヒンジ１９を中心として折りたたむように重ね合わせ、裏側の外面同士を面接触状態に当接させる。そして、バンド４０を抜止め孔４３に差し込み、バンド４０の先端を引っ張ると、２つのコネクタ１０Ａ，１０Ｂがキャビティ１２の並列方向と交差する方向に重なった状態にロックされる。次に、図１１２に想像線で示すように、バンド４０のうち抜止め部４２から突出した部分（抜止め孔４３を通過した部分）、即ち余長部分４０ｓを切り離す。そして、この重ね合わせた２つのコネクタ１０Ａ，１０Ｂのうち一方のコネクタを基幹ハーネスＨｍの外面に当接させ、両コネクタ１０Ａ，１０Ｂと基幹ハーネスＨｍを片方の手で掴み、もう一方の手を使ってテープＴを基幹ハーネスＨｍ及び両コネクタ１０Ａ，１０Ｂに巻き付ける。
【００３８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。  
（１）上記実施形態ではコネクタが２個である場合について説明したが、本発明は、コネクタが３個以上の場合にも適用できる。  
（２）上記実施形態では連結手段が変形可能とされているが、本発明によれば、連結手段は容易に変形しない形態であってもよい。  
（３）上記実施形態では２つのコネクタがジョイントコネクタとの嵌合面を互いに同じ方向に向けているが、本発明によれば、２つのコネクタの嵌合面が互いに異なる方向を向くようにしてもよい。  
（４）上記実施形態では取付け対象物が基幹ハーネスであるが、本発明は、取付け対象物が基幹ハーネス以外のものであってもよい。  
（５）上記実施形態ではコネクタにジョイントコネクタを嵌合するようにしたが、本発明によれば、コネクタの嵌合対象は、ジョイントコネクタに限らず、ハーネスの端末部に取り付けたコネクタでもよい。  
（６）上記実施形態では連結手段を第１コネクタと第２コネクタの双方に対して一体形成したが、本発明によれば、連結手段を第１コネクタと第２コネクタのうちいずれか一方のみに一体形成される形態、若しくは、第１コネクタと第２コネクタの双方に対して別体部品とされたものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】実施形態１においてワイヤーハーネスを基幹ハーネスに取り付けた状態をあらわす側面図
【図２】ワイヤーハーネスを基幹ハーネスに取り付ける過程をあらわす正面図
【図３】ワイヤーハーネスを基幹ハーネスに取り付けた状態をあらわす正面図
【図４】コネクタの断面図
【図５】実施形態２においてワイヤーハーネスを基幹ハーネスに取り付けた状態をあらわす側面図
【図６】コネクタ同士を重ね合わせた状態をあらわす正面図
【図７】重ね合わせたコネクタを基幹ハーネスに固定した状態をあらわす正面図
【図８】（Ａ）重ね合わせたコネクタにジョイントコネクタを嵌合した状態をあらわす側面図  （Ｂ）重ね合わせたコネクタにジョイントコネクタを嵌合した状態をあらわす断面図
【図９】実施形態３において  （Ａ）重ね合わせたコネクタに図８とは別のジョイントコネクタを嵌合した状態をあらわす側面図  （Ｂ）重ね合わせたコネクタに図８とは別のジョイントコネクタを嵌合した状態をあらわす断面図
【図１０】実施形態４のワイヤーハーネスの正面図
【図１１】ワイヤーハーネスを基幹ハーネスに取り付けた状態をあらわす正面図
【図１２】実施形態５におけるコネクタの組付け状態をあらわす正面図
【符号の説明】
【００４０】
Ｈｍ…基幹ハーネス（取付け対象物）
Ｈｓ…サブハーネス
Ｈｗ…電線
Ｗａ…ワイヤーハーネス
１０Ａ…第１コネクタ
１０Ｂ…第２コネクタ
１５…係止板（ロック手段）
１８…係止爪（ロック手段）
１９…ヒンジ（連結手段）
Ｗｂ，Ｗｃ，Ｗｄ，Ｗｅ…ワイヤーハーネス
４０…バンド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006049199.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006049199.tif 000011
【図１０】
2006049199.tif 000012
【図１１】
2006049199.tif 000013
【図１２】
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