(57)【要約】【課題】  アクティブ型のセンサ５ｃを使用し、トーンホイール４の回転に拘らず変化しない磁束の割合を少なく抑えて、このセンサ５ｃの出力変化の大きさを確保する。【解決手段】  このセンサ５ｃを構成する永久磁石１７の着磁方向一端部で、磁気検出素子１８に隣接する部分の周囲を、磁気遮蔽部材１９により覆う。この構成により、上記永久磁石１７の外周面から出た磁束が上記トーンホイール４に達するのを防止して、上記課題を解決する。【選択図】  図１
2006170805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気特性を円周方向に関して交互に変化させた被検出面を有し、この被検出面の中心と回転中心とを一致させた状態で回転部材に支持されるトーンホイールと、このトーンホイールの被検出面にその検出部を対向させた状態で、上記回転部材に隣接して設けられる回転しない静止部材に支持されて、上記トーンホイールの回転に伴って出力信号を変化させるセンサとを備え、このセンサは、このセンサがこのトーンホイールの被検出面に対向している方向に着磁された永久磁石と、この永久磁石から供給される磁束を通過させ、通過する磁束の密度に対応して特性を変化させる磁気検出素子とを具えたものである回転検出装置に於いて、上記永久磁石の着磁方向一端部でこの磁気検出素子に隣接する部分の周囲を、磁気遮蔽部材により覆った事を特徴とする回転検出装置。
【請求項２】
磁気特性を円周方向に関して交互に変化させた被検出面を有し、この被検出面の中心と回転中心とを一致させた状態で回転部材に支持されるトーンホイールと、このトーンホイールの被検出面にその検出部を対向させた状態で、上記回転部材に隣接して設けられる回転しない静止部材に支持されて、上記トーンホイールの回転に伴って出力信号を変化させるセンサとを備え、このセンサは、このセンサがこのトーンホイールの被検出面に対向している方向に着磁された永久磁石と、この永久磁石から供給される磁束を通過させ、通過する磁束の密度に対応して特性を変化させる磁気検出素子とを具えたものである回転検出装置に於いて、この磁気検出素子と上記トーンホイールとの間に、この磁気検出素子のうちで上記検出部となる部分に通孔を形成した、磁性材製の磁気遮蔽板を配置した事を特徴とする回転検出装置。
【請求項３】
エンコーダの被検出面の磁気特性が円周方向に関して変化するピッチ若しくは位相が、この被検出面の幅方向に関して連続的に変化しており、検出部をこの被検出面に対向させたセンサの出力信号が変化するパターンに基づいて、回転部材と静止部材との相対変位量を算出する演算器を備えた、請求項１又は請求項２に記載した回転検出装置。
【請求項４】
演算器は、回転部材と静止部材との相対変位量に基づいて、これら両部材同士の間に作用する荷重を算出する機能を備えている、請求項３に記載した回転検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明に係る回転検出装置は、例えば自動車の車輪支持用転がり軸受ユニットに組み込んで、自動車の車輪の回転速度或は回転量（回転角度）を検出する為に利用する。更には、工作機械等、各種機械装置の可動部に組み込んで、この可動部の移動速度或は移動量を求める為に利用する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持するのに、転がり軸受ユニットを使用する。又、アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）やトラクションコントロールシステム（ＴＣＳ）を制御する為には、上記車輪の回転速度を検出する必要がある。この為、上記転がり軸受ユニットに回転検出装置を組み込んだ回転検出装置付転がり軸受ユニットにより、上記車輪を懸架装置に対して回転自在に支持すると共に、この車輪の回転速度を検出する事が、近年広く行なわれる様になっている。
【０００３】
図４〜５は、この様な目的で使用される回転検出装置付転がり軸受ユニットの従来構造の第１例として、特許文献１に記載されたものを示している。この回転検出装置付転がり軸受ユニットは、回転しない静止部材である外輪１の内径側に、回転部材であるハブ２及び内輪３を回転自在に支持している。そして、このハブ２の一部に固定したトーンホイール４の回転速度を、上記外輪１に支持したセンサ５により検出自在としている。
【０００４】
即ち、上記外輪１の内周面には複列の外輪軌道６、６を、外周面には結合フランジ７を、それぞれ形成している。これに対し、上記ハブ２の外周面の一部で、上記外輪１の外端開口から突出した部分には、取付フランジ８を形成している。又、上記ハブ２の中間部外周面、及び、このハブ２の内端部に外嵌固定した上記内輪３の外周面には、内輪軌道９、９を形成している。そして、これら各内輪軌道９、９と上記各外輪軌道６、６との間に転動体１０、１０を、それぞれ複数個ずつ、転動自在に設けている。尚、重量が嵩む自動車の車輪を支持する為の転がり軸受ユニットの場合、転動体として、図示の様な玉に代えて、円すいころを使用する場合もある。
【０００５】
上述の様な転がり軸受ユニットに回転検出装置を組み込むべく、上記内輪３の内端部には、上記トーンホイール４を外嵌固定している。図示の例の場合、このトーンホイール４は、軟鋼板等の磁性金属板に塑性加工を施す事により、断面Ｌ字形で全体を円環状に構成している。そして、このトーンホイール４の円輪部１１に多数の透孔を、円周方向に関して等間隔に形成する事により、この円輪部の磁気特性を、円周方向に関して交互に且つ等間隔に変化させている。又、上記外輪１の内端開口部に嵌合固定したカバー１２に、上記センサ５を包埋支持した合成樹脂製のセンサホルダ１３を支持固定している。この状態で、このセンサ５の検出部を、上記トーンホイール４を構成する円輪部１１の、被検出面である内側面に、微小隙間を介して、アキシアル方向に対向させている。
【０００６】
上述の様に構成する回転検出装置付転がり軸受ユニットの使用時には、上記外輪１の外周面に設けた結合フランジ７を懸架装置に結合固定すると共に、前記ハブ２の外周面に設けた取付フランジ８に車輪を支持固定する。この状態で、この車輪と共に上記トーンホイール４が回転すると、このトーンホイール４の回転速度に応じて、上記センサ５の出力信号の周波数が変化する。従って、このセンサ５の出力信号を図示しない制御器に送れば、ＡＢＳやＴＣＳを適切に制御できる。
【０００７】
又、特許文献２には、図６〜７に示す様に、回転部材である内輪３の外周面にトーンホイール４ａを外嵌固定し、静止部材である外輪１ａの軸方向中間部にセンサ５ａを、この外輪１ａを径方向に貫通する状態で支持固定した、回転検出装置付転がり軸受ユニットが記載されている。この従来構造の第２例の場合には、上記トーンホイール４ａの被検出面である外周面に、歯車状の凹凸を形成している。そして、上記センサ５ａの検出部をこの外周面に、微小隙間を介してラジアル方向に対向させている。
【０００８】
更に、特願２００４−２７９１５５号には、回転部材に支持固定したトーンホイールと、静止部材に支持固定したセンサとを組み合わせて、これら回転部材と静止部材との相対的変位量、延ては、これら両部材同士の間に加わる荷重を求める荷重測定装置に関する発明が記載されている。
図８〜９は、この様な先発明に係る構造の第１例を示している。この先発明の第１例の場合には、ハブ２の中間部に外嵌固定した磁性材製のトーンホイール４ｂに、それぞれがスリット状である複数の透孔１４ａ、１４ｂを、交互に形成している。これら各透孔１４ａ、１４ｂは、上記トーンホイール４ｂの中心軸の方向に関して傾斜している。又、円周方向に隣り合う透孔１４ａ、１４ｂ同士の間で、傾斜方向は互いに逆になっている。又、円周方向に隣り合う透孔１４ａ、１４ｂ同士のピッチは、交互に大小を繰り返している。更に、外輪１の中間部を径方向に貫通する状態で設けたセンサ５ｂの検出部を、被検出面である、上記トーンホイール４ｂの外周面に近接対向させている。
【０００９】
上述の様に構成する先発明の荷重測定装置の第１例の場合、アキシアル荷重に基づいて上記ハブ２と上記外輪１とが軸方向に相対変位すると、上記センサ５ｂの検出信号が変化するパターンが変化する。そこで、このパターンの変化に基づいて、上記相対変位の大きさ、更には上記アキシアル荷重の大きさを求められる。尚、同方向に傾斜した透孔１４ａ、１４ａ（１４ｂ、１４ｂ）に基づいて上記検出信号が変化する周期は、上記相対変位に拘らず変化しない。従って、この周期に基づいて、上記ハブ２の回転速度を求める事もできる。
【００１０】
次に、図１０は、先発明に係る構造の第２例に組み込むトーンホイール４ｃを示している。このトーンホイール４ｃは、磁性金属板により円筒状に形成されたもので、幅方向片半部と他半部とに、それぞれスリット状の透孔１４ｃ、１４ｄを、それぞれ上記トーンホイール４ｃの中心軸の方向に対し傾斜させた状態で、円周方向に関して等間隔に形成している。幅方向片半部の透孔１４ｃ、１４ｃの傾斜方向と、他半部の透孔１４ｄ、１４ｄの傾斜方向とは互いに逆である。この様なトーンホイール４ｃの外周面には、軸方向に離隔した状態で配置した１対のセンサの検出部を、近接対向させる。
【００１１】
上述の様なトーンホイール４ｃを含んで構成する、先発明の荷重測定装置の第２例の場合、アキシアル荷重に基づいてハブと外輪とが軸方向に相対変位すると、上記１対のセンサの検出信号の位相がずれる。そこで、このずれの大きさに基づいて、上記相対変位の大きさ、更には上記アキシアル荷重の大きさを求められる。尚、上記ハブの回転速度は、何れかのセンサの検出信号に基づいて求められる。
【００１２】
次に、図１１〜１２は、先発明に係る構造の第３例を示している。この先発明の第３例の場合には、ハブ２の内端部に外嵌固定した内輪３の内端部に、図１２に示す様なトーンホイール４ｄの基端部を外嵌して、このトーンホイール４ｄを上記ハブ２に対し、このハブ２と同心に支持固定している。このトーンホイール４ｄは、磁性金属板製で、先半部に設けた円筒状部に、それぞれが「く」字形でスリット状の透孔１４ｅ、１４ｅを、円周方向に関して等間隔に形成している。又、外輪１の内端部に嵌合固定したカバー１５に支持したセンサホルダ１６内に１対のセンサを、軸方向に離隔した状態で保持している。そして、これら両センサの検出部を、上記トーンホイール４ｄの内周面に近接対向させている。
【００１３】
上述の様な先発明の荷重測定装置の第３例の場合も、アキシアル荷重に基づいてハブ２と外輪１とが軸方向に相対変位すると、上記１対のセンサの検出信号の位相がずれる。そこで、このずれの大きさに基づいて、上記相対変位の大きさ、更には上記アキシアル荷重の大きさを求められる。尚、上記ハブ２の回転速度は、何れかのセンサの検出信号に基づいて求められる。
【００１４】
次に、図１３は、先発明に係る構造の第４例に組み込むトーンホイール４ｅを示している。このトーンホイール４ｅは、磁性金属板により円輪状に形成されたもので、それぞれが径方向外側程円周方向に関する幅が大きくなる、台形の透孔１４ｆ、１４ｆを、円周方向に関して等間隔に形成している。この様なトーンホイール４ｅの軸方向片側面にはセンサの検出部を、近接対向させる。
【００１５】
上述の様なトーンホイール４ｅを含んで構成する、先発明の荷重測定装置の第４例の場合、ラジアル荷重に基づいてハブと外輪とが径方向に相対変位すると、上記センサの検出信号のデューティ比が変化する。そこで、このデューティ比に基づいて、上記相対変位の大きさ、更には上記ラジアル荷重の大きさを求められる。尚、上記ハブの回転速度は、上記センサの検出信号の周期に基づいて求められる。
【００１６】
例えば前述の図４〜７に示した様な転がり軸受ユニットに組み込む回転検出装置を構成する、磁気検出型のセンサ５、５ａとして従来から、パッシブ型のものとアクティブ型のものとが広く知られている。このうちのパッシブ型のセンサは、磁束の変化に対応してコイルに電圧を惹起させ、この電圧の変化を出力信号として得るものである。又、アクティブ型のものは、磁束の変化に対応して、ホール素子、磁気抵抗素子等の磁気検出素子の特性を変化させ、この特性の変化に対応した出力信号を得るものである。
【００１７】
このうちのアクティブ型のセンサは、パッシブ型のセンサに比べて小型に構成でき、しかも、トーンホイールの回転速度に拘らず安定した出力を得られる事から、近年広く使用される様になっている。アクティブ型のセンサは、永久磁石と、この永久磁石から供給される磁束を通過させ、通過する磁束の密度に対応して特性を変化させる磁気検出素子とから成る。この様なアクティブ型のセンサを、磁性材製のトーンホイールの被検出面に対向させた状態で、このトーンホイールが回転すると、上記磁気検出素子とこの被検出面の強磁性部分との距離が短くなった状態で、この磁気検出素子を通過する磁束の密度が高くなる。これに対して、この磁気検出素子とこの被検出面の強磁性部分との距離が長くなった状態で、この磁気検出素子を通過する磁束の密度が低くなる。上述した様に、この磁気検出素子の特性は、通過する磁束の密度に対応して変化するので、ブリッジ回路等の適宜の処理回路により上記特性の変化を電気信号に変換すれば、上記トーンホイールの回転速度に対応した出力信号を得られる。
【００１８】
ところで、センサの出力変化に基づいてトーンホイールの回転速度を求める方法には、変化の周期に基づいて求める方法と、変化の周波数に基づいて求める方法とがある。このうち、変化の周期に応じて求める方法を採用し、回転速度の検出に関する応答性を高くする為には、トーンホイールの被検出面の磁気特性が変化するピッチを短くする必要がある。又、周波数に応じて求める方法を採用し、回転速度の検出に関する精度（分解能）を高くする場合も、上記ピッチを短くする必要がある。近年、ＡＢＳやＴＣＳの高性能化に対応して、上記応答性や検出精度を高くする要求が増えている。
【００１９】
ところが、アクティブ型のセンサとして従来構造と同じものを採用したまま、上記ピッチを短くすると、このセンサの出力変化の程度が小さくなり、正確に回転速度検出を行なえなくなる可能性がある。この理由は、アクティブ型のセンサに内蔵された永久磁石から供給される磁束のうち、磁気検出素子を通過せずに流れる割合が増える為である。即ち、図１４に矢印で示す様に、永久磁石１７のＮ極とＳ極との間を流れる磁束の一部は、この永久磁石１７のうちで磁気検出素子１８の片面（図１４の上面）に突き当てた側の端部外周面部分でも出入りする。この様に上記永久磁石１７の端部外周面部分で出入りしてトーンホイール４に流れる磁束の量は、このトーンホイール４の回転に拘らずあまり変化しない。この結果、このトーンホイール４の回転に拘らず、上記磁気検出素子１８を通過する磁束の変化量が少なくなり、この磁気検出素子１８の特性が変化する程度が小さくなって、上記トーンホイール４の回転速度検出の信頼性確保が難しくなる。この様な原因での信頼性低下は、上記ピッチを短くする程顕著になる。
【００２０】
特に、前述の図８〜１３に示した先発明の様に、回転検出装置を構成するセンサとトーンホイールとの変位を求め、更にこの変位に基づいて転がり軸受ユニットに加わる荷重を求める構造の場合、トーンホイールの磁気特性が変化する部分の周方向位置（透孔の円周方向端縁の位置）を、センサの検出信号に基づいて正確に把握する必要がある。従って、上述の図１４に示した様に、永久磁石１７の端部外周面部分で出入りする磁束の存在により、上記トーンホイール４の回転速度検出の信頼性確保が難しくなる事による不都合が顕著になる。即ち、上記磁気特性が変化する境界部分の周方向位置を厳密に把握できなくなると、上記変位及び荷重の測定精度が悪化する。
【００２１】
【特許文献１】実開平７−３１５３９号公報
【特許文献２】特開平８−９４６５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
本発明の回転検出装置は、上述の様な事情に鑑み、アクティブ型のセンサを使用した場合に、トーンホイールの回転に拘らず変化しない磁束の割合を少なく抑える事で、センサの出力変化の大きさを確保できる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明の回転検出装置は何れも、トーンホイールとセンサとを備える。
このうちのトーンホイールは、磁気特性を円周方向に関して交互に変化させた被検出面を有する。そして、この被検出面の中心と回転中心とを一致させた状態で、回転部材に支持される。
又、上記センサは、上記トーンホイールの被検出面にその検出部を対向させた状態で、上記回転部材に隣接して設けられる回転しない静止部材に支持されて、上記トーンホイールの回転に伴って出力信号を変化させる。そして、上記センサは、このセンサがこのトーンホイールの被検出面に対向している方向に着磁された永久磁石と、この永久磁石から供給される磁束を通過させ、通過する磁束の密度に対応して特性を変化させる磁気検出素子とを具えたものである。
【００２４】
特に、請求項１に記載した回転検出装置に於いては、上記永久磁石の着磁方向一端部でこの磁気検出素子に隣接する部分の周囲を、磁気遮蔽部材により覆っている。
又、請求項２に記載した回転検出装置に於いては、上記磁気検出素子と上記トーンホイールとの間に、この磁気検出素子のうちで上記検出部となる部分に通孔を形成した、磁性材製の磁気遮蔽板を配置している。
【発明の効果】
【００２５】
上述の様に構成する本発明の回転検出装置の場合には、永久磁石の端部外周面部分から出入りする磁束がトーンホイールに流れる事を防止できて、このトーンホイールの回転に伴う、磁気検出素子を通過する磁束の変化量を多くできる。この結果、センサの出力信号を大きく変化させて、回転部材の回転速度、回転角度等、この回転部材の回転に関する値を正確に求められる。
【００２６】
即ち、請求項１に記載した回転検出装置の場合、磁気検出素子の片面に着磁方向端面を突き当てる状態で設けた永久磁石の一端部外周面から出入りする磁束は、この一端部外周面を覆う状態で設けた磁気遮蔽部材に遮られて、トーンホイールの被検出面にまで流れる事はない。この様な、この磁気遮蔽部材による磁気遮蔽効果により、上記永久磁石に出入りする磁束が通過する範囲を、上記磁気検出素子の検出部と上記トーンホイールの被検出面との間に限定できる。この為、このトーンホイールに形成した通孔や凸部等、磁気特性が変化する部分の形状が微小である（変化のピッチが小さい）場合でも、この磁気特性が変化する境界部分の円周方向位置を精度良く検出する事が可能となる。
【００２７】
又、請求項２に記載した回転検出装置の場合、磁気検出素子の片面に着磁方向端面を突き当てる状態で設けた永久磁石の一端部外周面から出入りする磁束は、センサとトーンホイールとの間に配置した、通孔を形成した磁気遮蔽板に遮られて、トーンホイールの被検出面にまで流れる事はない。上記永久磁石から出てこのトーンホイールの被検出面にまで流れる磁束は、この永久磁石の着磁方向端面から出入りして、上記通孔を通過した磁束のみとなる。この為、この通孔の大きさを適切に規制する事により、上記トーンホイールに形成した通孔や凸部等、磁気特性が変化する部分の形状が微小である（変化のピッチが小さい）場合でも、この磁気特性が変化する境界部分の円周方向位置を精度良く検出する事が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明を実施する場合に、好ましくは、請求項３に記載した様に、エンコーダの被検出面の磁気特性が円周方向に関して変化するピッチ若しくは位相を、この被検出面の幅方向に関して連続的に変化させる。そして、検出部をこの被検出面に対向させたセンサの出力信号が変化するパターンに基づいて、回転部材と静止部材との相対変位量を算出する演算器とを備える。
この様な構成を採用すれば、高精度の変位センサを使用せずに、回転部材と静止部材との相対的変位量を求められる。
又、上述の様な請求項３に記載した発明を実施する場合に、好ましくは、請求項４に記載した様に、上記演算器に、上記回転部材と上記静止部材との相対変位量に基づいて、これら両部材同士の間に作用する荷重を算出する機能を持たせる。
この様な構成を採用すれば、高精度の荷重センサを使用せずに、回転部材と静止部材との間に作用する荷重を求められる。
【実施例１】
【００２９】
図１〜２は、請求項１に対応する、本発明の実施例１を示している。尚、本実施例の特徴は、磁気検出素子１８と組み合わせてセンサ５ｃを構成する永久磁石１７から出た磁束が、トーンホイール４の被検出面のうちで上記磁気検出素子１８の検出部が対向している部分にのみ流れる様にする点にある。言い換えれば、上記永久磁石１７から出た磁束の一部が、トーンホイール４の被検出面のうちで上記磁気検出素子１８の検出部が対向している部分以外に流れる事を防止して、上記トーンホイール４の回転に伴う、上記磁気検出素子１８を流れる磁束の変化を顕著にする為の構造にある。その他の部分の構造及び作用に就いては、前述の図４〜７に示した従来構造、或いは前述の図８〜１３に示した先発明の構造と同様である為、同等部分に関する図示並びに説明は省略して、以下、本実施例の特徴部分を中心に説明する。
【００３０】
本実施例の場合、円柱状に形成されて軸方向に着磁された上記永久磁石１７の着磁方向一端面（Ｎ極側端面）を、上記磁気検出素子１８のうちの、検出部と反対側の面（検出部の背面部分）に突き当てている。そして、この突き当て部に隣接する部分である、上記永久磁石１７の一端面乃至中間部を、軟鋼等の磁性金属板により円筒状に形成した、磁気遮蔽部材１９により、全周に亙り覆っている。
【００３１】
この様な磁気遮蔽部材１９を設けた本実施例の場合、上記永久磁石１７の一端部（図１〜２の下端部）外周面から出る磁束は、この一端部外周面を覆う状態で設けた上記磁気遮蔽部材１９に遮られて、上記トーンホイール４の被検出面にまで流れる事はない。即ち、上記永久磁石１７の一端部外周面から出る磁束は、上記磁気遮蔽部材１９に導かれて、この永久磁石１７のＳ極側に送られる。この様な、この磁気遮蔽部材１９による磁気遮蔽効果により、上記永久磁石１７に出入りする磁束が通過する範囲を、上記磁気検出素子１８の検出部と上記トーンホイール４の被検出面との間に限定できる。この為、このトーンホイール４に形成した透孔１４の形状が微小である（変化のピッチが小さい）場合でも、磁気特性が変化する境界部分である、上記透孔１４の円周方向端縁の円周方向位置を精度良く検出する事が可能となる。
【００３２】
尚、本発明を実施する場合に使用するセンサに組み込む磁気検出素子１８としては、ホール素子、ＭＲ素子、ＧＭＲ素子等、従来から知られている各種のものが使用できる。好ましくは差動式センサを使用する。又、この様な磁気検出素子１８と組み合わせる永久磁石１７の形状は、必ずしも円柱状である必要はなく、例えば、四角柱形状や円すい形状等を採用できる。従って、上記磁気遮蔽部材１９の形状、寸法に就いても、上記永久磁石１７の形状、寸法や、上記トーンホイール４に形成した透孔１４の形状、寸法、或いは上記磁気検出素子１８の位置、寸法等に応じて適切に選定する。
【００３３】
又、前記センサ５ｃの出力形態を変える為には、上記トーンホイール４に設けた透孔１４の形状、数、寸法を変える。この様に透孔１４の形状、数、寸法を変える事は、永久磁石製のエンコーダで着磁範囲を変える場合に比べて容易に行なえる。又、上記センサ５ｃに組み込む永久磁石１７として、磁性材を着磁方向に配向させた異方性磁石を使用すれば、着磁方向端面から出入する磁束の量を多くして（周面から出入りする磁束の量を少なく抑えて）、上記透孔１４の円周方向端縁の円周方向位置に関する検出精度をより一層向上させる（センサ５ｃの検出範囲を表すスポット径をより小さくする）事ができる。
【実施例２】
【００３４】
図３は、請求項２に対応する、本発明の実施例２を示している。本実施例の特徴も、磁気検出素子１８と組み合わせてセンサ５ｄを構成する永久磁石１７から出た磁束が、トーンホイール４の被検出面のうちで上記磁気検出素子１８の検出部が対向している部分にのみ流れる様にする点にある。
【００３５】
本実施例の場合には、上記磁気検出素子１８と上記トーンホイール４との間に、軟鋼板等の磁性材製の磁気遮蔽板２０を配置している。この磁気遮蔽板２０の外周縁の大きさは、上記磁気検出素子１８の外周縁の大きさよりも大きい。又、この磁気遮蔽板２０の中央部で、この磁気検出素子１８の検出部と整合する部分に、通孔２１を形成している。
【００３６】
この様な磁気遮蔽板２０を設けた本実施例の場合、上記磁気検出素子１８の片面に着磁方向端面（Ｎ極側端面）を突き当てる状態で設けた上記永久磁石１７の一端部外周面から出た磁束は、上記磁気遮蔽板２０に遮られて、上記トーンホイール４の被検出面にまで流れる事はない。上記永久磁石１７から出てこのトーンホイール４の被検出面にまで流れる磁束は、図３に矢印で示す様に、上記永久磁石１７の着磁方向端面から出て、上記磁気遮蔽板２０に形成した通孔２１を通過した磁束のみとなる。この為、この通孔２１の大きさを、上記磁気検出素子１８の検出部に合致させるべく、適切に規制する事により、上記トーンホイール４に形成した透孔１４が微小である場合でも、磁気特性が変化する境界部分である、この透孔１４の円周方向端縁の円周方向位置を精度良く検出する事が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施例１を示す要部拡大斜視図。
【図２】トーンホイールの被検出面のうちの要部に磁束を集中させられる理由を説明する為の模式図。
【図３】本発明の実施例２を示す、図２と同様の図。
【図４】従来構造の第１例を示す断面図。
【図５】図４の右側から見た図。
【図６】従来構造の第２例を示す断面図。
【図７】一部を切断して図６の右側から見た図。
【図８】先発明に係る構造の第１例を示す断面図。
【図９】この第１例に組み込むトーンホイールの斜視図。
【図１０】先発明に係る構造の第２例に組み込むトーンホイールの斜視図。
【図１１】先発明に係る構造の第３例を示す断面図。
【図１２】この第３例に組み込むトーンホイールの断面図。
【図１３】先発明に係る構造の第４例に組み込むトーンホイールを軸方向から見た側面図。
【図１４】トーンホイールの被検出面の磁気特性が変化するピッチを短くする事で、アクティブ型のセンサの出力変化が小さくなる理由を説明する為の模式図。
【００３８】
１、１ａ  外輪
２    ハブ
３    内輪
４、４ａ〜４ｅ  トーンホイール
５、５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ  センサ
６    外輪軌道
７    結合フランジ
８    取付フランジ
９    内輪軌道
１０    転動体
１１    円輪部
１２    カバー
１３    センサホルダ
１４、１４ａ〜１４ｆ  透孔
１５    カバー
１６    センサホルダ
１７    永久磁石
１８    磁気検出素子
１９    磁気遮蔽部材
２０    磁気遮蔽板
２１    通孔
【図１】
2006170805.tif 000003
【図２】
2006170805.tif 000004
【図３】
2006170805.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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