(57)【要約】  【課題】個人の筋力差や個人の体重さ等に対応して通常姿勢から後折れさせることができ、また、通常姿勢への復帰も容易な椅子を提供する。  【解決手段】背もたれ下半部４ｓと、背もたれ上半部４ｕと、前記背もたれ下半部４ｓに対して背もたれ上半部４ｕを後折れさせるための背反り装置Ｄとを備える椅子であって、前記背反り装置Ｄが、前記背もたれ下半部４ｓを支持する背フレーム下半部４Ｘｓと背もたれ上半部４ｕを支持する背フレーム上半部４Ｘｕとの間に介在し、後折れした背フレーム上半部４Ｘｕを通常姿勢に復帰させるための反力を発生する反力発生機構Ｄ１と、この反力発生機構Ｄ１の発生する反力を調整するための反力調整機構Ｄ２とを具備するようにした。【選択図】図１０
2006204703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背もたれ下半部と、背もたれ上半部と、前記背もたれ下半部に対して背もたれ上半部を後折れさせるための背反り装置とを備える椅子であって、
前記背反り装置が、
前記背もたれ下半部を支持する背フレーム下半部と背もたれ上半部を支持する背フレーム上半部との間に介在し、後折れした背フレーム上半部を通常姿勢に復帰させるための反力を発生する反力発生機構と、この反力発生機構の発生する反力を調整するための反力調整機構とを具備することを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記反力発生機構が、一端部を前記背フレーム上半部または背フレーム下半部に取り付けられて成る帯状の帯状部材と、前記帯状部材の他端部に接続されこの帯状部材を伸長させる方向に付勢する第１付勢部材とを具備していることを特徴とする請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記反力発生機構が、複数の帯状部材を具備し、複数の帯状部材の他端部間に横架させた横架部材を用いて、前記第1付勢部材を弾性付勢していることを特徴とする請求項２記載の椅子。
【請求項４】
前記反力発生機構が、前記帯状部材を伸長させる方向に働く力を、後折れした背フレーム上半部を通常姿勢に復帰させる方向に働く力に変換する作用方向変換手段を具備し、
前記作用方向変換手段が、前記帯状部材と当接して当該帯状部材を屈曲させる屈曲部を有するものであることを特徴とする請求項２または３記載の椅子。
【請求項５】
前記反力調整機構が、前記第１付勢部材の付勢力を調整するための手指で操作可能な反力調整用操作部を具備していることを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の椅子。
【請求項６】
前記第１付勢部材が、ねじりコイルばねであり、また、前記反力調整用操作部が、前記第１付勢部材のねじれ度合いを変化させるように操作するものであり、また、前記反力調整機構が、前記反力調整用操作部から突設させたネジ部と、このネジ部の軸方向に進退して前記第１付勢部材の付勢力を変更させる作動部材とを具備するものであることを特徴とする請求項５記載の椅子。
【請求項７】
通常姿勢にある背フレーム上半部の後折れをロックする第1後折れロック機構、および、所定角度後ろ折れした背フレーム上半部をそれ以上後折れしないようにロックする第２後折れロック機構を具備していることを特徴とする請求項１乃至６いずれか記載の椅子。
【請求項８】
前記第1後折れロック機構が、ロック用部材と当接して通常姿勢にある背フレーム上半部の後折れを禁止する第1ロック位置、および、ロック用部材と当接解除して通常姿勢にある背フレーム上半部の後折れを許容するロック解除位置に、選択的に位置付けられる後折れロック用作動部を具備することを特徴とする請求項７記載の椅子。
【請求項９】
前記第２後折れロック機構が、前記背フレーム上半部を所定角度後折れさせた際に、前記ロック用部材と当接し、背フレーム上半部を、それ以上後折れしないようにロックするためのストッパ部を備えていることを特徴とする請求項８記載の椅子。
【請求項１０】
前記後折れロック用作動部とストッパ部とを共通のロック用作動子に設けていることを特徴とする請求項９記載の椅子。
【請求項１１】
前記ロック用作動部は、前記ロック用作動子の回動動作によって、第１ロック位置およびロック解除位置に選択的に位置付けられるものであり、
背フレーム下半部の上端側に配したロック用作動子を回転動作させ且つ前記背フレーム下半部の下端側にまで伸びてなるロッドと、
このロッドの下端側に設けられ当該ロッドをその軸方向に進退させるロッド進退手段とを具備していることを特徴とする請求項１０記載の椅子。
【請求項１２】
前記ロッド進退手段が、ロッドの下端部に設けた被保持部材を、ロッドを上端側へ変位させた状態で保持する第１保持位置、及び、ロッドを下端側へ変位させた状態で保持する第２保持位置にて、選択的に保持する保持部材を具備していることを特徴とする請求項１１記載の椅子。
【請求項１３】
前記被保持部材が、第１保持位置と第２保持位置との間で転動し得る転動部材であることを特徴とする請求項１２記載の椅子。
【請求項１４】
前記保持部材が、下端面側で前記被保持部材を保持するものであることを特徴とする請求項１２または１３記載の椅子。
【請求項１５】
前記保持部材を、第１保持位置および第２保持位置に選択的に位置付ける操作をするための後折れロック用操作手段を、背フレーム下半部の下端側に設けていることを特徴とする請求項１２乃至１４いずれか記載の椅子。
【請求項１６】
前記保持部材が、背もたれの後傾動作と対応して、第１保持位置および第２保持位置に自動的に位置付けられることにより、前記後折れロック用作動部を第１ロック位置およびロック解除位置に自動的に位置付けるように作用する後折れ自動ロック機構としての機能を発揮するものであることを特徴とする請求項１２乃至１４いずれか記載の椅子。
【請求項１７】
前記保持部材の一端側を、背もたれの後傾動作によってその取付姿勢が変化するように座側に枢支させることにより、当該保持部材の他端側で保持する被保持部材の保持位置を、前記背もたれの後傾動作に対応して変化させて、前記後折れ自動ロック機構としての機能を発揮するように構成したことを特徴とする請求項１６記載の椅子。
【請求項１８】
通常姿勢にある背フレーム上半部の前折れを禁止する前折れ防止機構を具備していることを特徴とする請求項１乃至１７いずれか記載の椅子。
【請求項１９】
前記前折れ防止機構が、前記背フレーム上半部が通常姿勢にある場合には互いに当接して当該通常姿勢にある背フレーム上半部の前折れを防止する一方、前記背フレーム上半部が後折れしている場合には当接解除されて当該後折れしている背フレーム上半部の通常姿勢への復帰を許容する前折れ防止用当接部と前折れ防止用被当接部とを備えるものであり、前記前折れ防止用当接部を背フレーム下半部に設け、前記前折れ防止用被当接部を背フレーム上半部に設けていることを特徴とする請求項１８記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、背を反らせるようなストレッチング運動に対応可能な椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、リフレッシュのために背もたれ上半部を後方に反らせ得るように構成した椅子が知られている。
【０００３】
具体的にこの種の椅子は、背もたれを変形可能に構成するとともに、背もたれの下端部を一定方向へスライド可能に支持する背もたれ受け部材と、そのスライド位置を選択して固定するための操作レバーとを設け、操作レバーの操作位置に応じて、背もたれを変形させ得るように構成されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−２３０４５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の構成では、後折れした背もたれ上半部を、通常姿勢に復帰させるための反力を調整できるものではない。したがって、背を反らせる力が大きい着座者にとっては、背もたれ上半部を反らせられることが簡単にできても、背を反らせる力が小さい着座者や体重の軽い着座者にとっては、背もたれ上半部を反らせることが困難であるといった問題が発生する等、個人の筋力差に対応して背もたれ上半部を反らせ得るものではない。
【０００５】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、背もたれ上半部を、個人の筋力差や個人の体重さ等に対応して通常姿勢から後折れさせることができ、また、通常姿勢への復帰も容易な椅子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明の椅子は、背もたれ下半部と、背もたれ上半部と、前記背もたれ下半部に対して背もたれ上半部を後折れさせるための背反り装置とを備える椅子であって、前記背反り装置が、前記背もたれ下半部を支持する背フレーム下半部と背もたれ上半部を支持する背フレーム上半部との間に介在し、後折れした背フレーム上半部を通常姿勢に復帰させるための反力を発生する反力発生機構と、この反力発生機構の発生する反力を調整するための反力調整機構とを具備する。
【０００７】
このようなものであれば、反力調整機構により、反力発生機構が発生する反力を小さくすれば、背を反らせる力が小さい着座者であっても、容易に背もたれ上半部を反らせることができる。また、反力発生機構が発生する反力を大きくすれば、背を反らせるようなストレッチングをした体重の重い着座者を、容易に通常姿勢に復帰させることもできる。
【０００８】
すなわち、個人の筋力差や個人の体重さ等に対応して通常姿勢から後折れさせることができ、また、通常姿勢への復帰も容易な椅子を提供することができる。
【０００９】
なお、前記反力発生機構の望ましい態様としては、この反力発生機構が、一端部を前記背フレーム上半部または背フレーム下半部に取り付けられて成る帯状の帯状部材と、前記帯状部材の他端部に接続されこの帯状部材を伸長させる方向に付勢する第１付勢部材とを具備しているものが挙げられる。
【００１０】
前記反力発生機構が、複数の帯状部材を具備し、複数の帯状部材の他端部間に横架させた横架部材を用いて、前記第1付勢部材を弾性付勢しているのであれば、帯状部材にかかる応力を分散でき、また、帯状部材を支持する部材等をコンパクトにできる上、第１付勢部材の配置位置などの設計自由度が大きくなる。
【００１１】
前記発明の望ましい態様としては、前記反力発生機構が、前記帯状部材を伸長させる方向に働く力を、後折れした背フレーム上半部を通常姿勢に復帰させる方向に働く力に変換する作用方向変換手段を具備し、前記作用方向変換手段が、前記帯状部材と当接して当該帯状部材を屈曲させる屈曲部を有するものが挙げられる。
【００１２】
前記反力調整機構が、前記第１付勢部材の付勢力を調整するための手指で操作可能な反力調整用操作部を具備しているのであれば、反力の調整を、特別な部材を用いずに容易に行うことができる。
【００１３】
前記第１付勢部材が、ねじりコイルばねであり、また、前記反力調整用操作部が、前記第１付勢部材のねじれ度合いを変化させるように操作するものであり、また、反力調整機構が、前記反力調整用操作部から突設させたネジ部と、このネジ部の軸方向に進退して前記第１付勢部材の付勢力を変更させる作動部材とを具備するものであれば、汎用的な部材を利用できるので、コストダウンを図れる。
【００１４】
通常姿勢にある背フレーム上半部の後折れをロックする第1後折れロック機構、および、所定角度後ろ折れした背フレーム上半部をそれ以上後折れしないようにロックする第２後折れロック機構を具備しているのであれば、第1後折れロック機構により、背フレーム上半部の不必要な場合の後折れを防止することができ、また、第２後折れロック機構により、所定角度後ろ折れした背フレーム上半部のさらなる後折れを防止して安全性を確保することができる。
【００１５】
前記第1後折れロック機構の具体的態様としては、この第1後折れロック機構が、ロック用部材と当接して通常姿勢にある背フレーム上半部の後折れを禁止する第1ロック位置、および、ロック用部材と当接解除して通常姿勢にある背フレーム上半部の後折れを許容するロック解除位置に、選択的に位置付けられる後折れロック用作動部を具備するものが挙げられる。
【００１６】
前記第２後折れロック機構の具体的態様としては、この第２後折れロック機構が、前記背フレーム上半部を所定角度後折れさせた際に、前記ロック用部材と当接し、背フレーム上半部を、それ以上後折れしないようにロックするためのストッパ部を備えているものが挙げられる。
【００１７】
そして、前記後折れロック用作動部とストッパ部とを共通のロック用作動子に設けているのであれば、部材の共有化によりコストダウンを図れる。
【００１８】
本発明の望ましい態様としては、前記ロック用作動部は、前記ロック用作動子の回動動作によって、第１ロック位置およびロック解除位置に選択的に位置付けられるものであり、背フレーム下半部の上端側に配したロック用作動子を回転動作させ且つ前記背フレーム下半部の下端側にまで伸びてなるロッドと、このロッドの下端側に設けられ当該ロッドをその軸方向に進退させるロッド進退手段とを具備しているものが挙げられる。
【００１９】
簡単な構成でロッド進退手段を実現するには、このロッド進退手段が、ロッドの下端部に設けた被保持部材を、ロッドを上端側へ変位させた状態で保持する第１保持位置、及び、ロッドを下端側へ変位させた状態で保持する第２保持位置にて、選択的に保持する保持部材を具備していることが好ましい。
【００２０】
前記被保持部材が、第１保持位置と第２保持位置との間で転動し得る転動部材であれば、スムーズな操作を実現することができる。
【００２１】
前記保持部材が、下端面側で前記被保持部材を保持するものであれば、シンプルな構成でありながらも、確実に被保持部材を保持することができる。
【００２２】
手動による確実な操作を実現するには、前記保持部材を、第１保持位置および第２保持位置に選択的に位置付ける操作をするための後折れロック用操作手段を、背フレーム下半部の下端側に設けていることが好ましい。
【００２３】
着座者の操作負担を軽減するには、前記保持部材が、背もたれの後傾動作と対応して、第１保持位置および第２保持位置に自動的に位置付けられることにより、前記後折れロック用作動部を第１ロック位置およびロック解除位置に自動的に位置付けるように作用する後折れ自動ロック機構としての機能を発揮するものであることが好ましい。
【００２４】
このとき、前記保持部材の一端側を、背もたれの後傾動作によってその取付姿勢が変化するように座側に枢支させることにより、当該保持部材の他端側で保持する被保持部材の保持位置を、前記背もたれの後傾動作に対応して変化させて、前記後折れ自動ロック機構としての機能を発揮するように構成したものであれば、シンプルに構成することができる。
【００２５】
ところで、通常姿勢にある背フレーム上半部の前折れを禁止する前折れ防止機構を具備し、この前折れ防止機構が、前記背フレーム上半部が通常姿勢にある場合には互いに当接して当該通常姿勢にある背フレーム上半部の前折れを防止する一方、前記背フレーム上半部が後折れしている場合には当接解除されて当該後折れしている背フレーム上半部の通常姿勢への復帰を許容する前折れ防止用当接部と前折れ防止用被当接部とを備えるものであり、前記前折れ防止用当接部を背フレーム下半部に設け、前記前折れ防止用被当接部を背フレーム上半部に設けているのであれば、当該椅子の前折れを防止して安全性を高めることができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように本発明の椅子によれば、反力調整機構により、反力発生機構が発生する反力を小さくすれば、背を反らせる力が小さい着座者であっても、容易に背もたれ上半部を反らせることができる。また、反力発生機構が発生する反力を大きくすれば、背を反らせるようなストレッチングをした体重の重い着座者を、容易に通常姿勢に復帰させることもできる。
【００２７】
すなわち、個人の筋力差や個人の体重さ等に対応して通常姿勢から後折れさせることができ、また、通常姿勢への復帰も容易な椅子を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２９】
本実施形態に係る椅子Ｘは、図１に示すように、ベース１と、座本体２１及びこの座本体２１の前端側に配される補助座２２を備える座２と、座本体２１を支持する本体座受３１及び補助座２２を支持する補助座受３２を備える座支持体３と、下背もたれ部４１、中背もたれ部４２及び上背もたれ部４３を備える背もたれ４と、背もたれ４の上端部の前面側に配されるヘッドレスト５と、座２の前端部に枢着され且つ図示しないレッグレスト駆動装置Ｃによって縮小された略起立する起立状態（Ｒ１）又は伸長されて略水平な水平状態（Ｒ２）を選択的にとる伸縮可能なレッグレスト６と、ベース１の左右両端部の上端側に配した左右一対の肘掛７と、ベース１に支持される補助作業台８とを備えたものである。なお、図２以下では作図の都合上補助作業台８を省略している。
【００３０】
以下、各部について説明するが、本実施形態では、着座者の右手が位置する方を右側（右手側）、左手が位置する方を左側（左手側）と定義して説明を進めるものとする。
【００３１】
ベース１は、金属製のベース本体１１と、このベース本体１１に着脱可能に取り付けられるベースカバー部１２とを具備するものである。
【００３２】
より具体的には、ベース本体１１は、左右一対を成す左ベース部１１１及び右ベース部１１２と、これら両ベース部１１１、１１２の下端部間を連結する底ベース部１１３とを具備する。
【００３３】
さらに詳述すると、左ベース部１１１は、側面視略直線状を成し使用端側（以下、「前側」とする）から反使用端側（以下、「後側」とする）にかけて伸びる下ベースパイプ１１１ａと、この下ベースパイプ１１１ａの上側に対向して配され側面視略部分円弧状を成す上ベースパイプ１１１ｂと、これら下ベースパイプ１１１ａと上ベースパイプ１１１ｂとを連結する５本の上下連結パイプ１１１ｃとを具備し、本実施形態ではこれら各パイプ１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃを角パイプを用いて形成している。そして本実施形態では、５本の上下連結パイプ１１１ｃのうち最前端の上下連結パイプ１１１ｃの高さ寸法を、最後端の上下連結パイプ１１１ｃの高さ寸法よりも大きく構成している。また、上ベースパイプ１１１ｂの前端縁が、下ベースパイプ１１１ａの前端縁よりも前側に位置付けられる一方、上ベースパイプ１１１ｂの後端縁が、下ベースパイプ１１１ａの後端縁よりも後側に位置付けられるように、上ベースパイプ１１１ｂの全体長を下ベースパイプ１１１ａの全体長よりも大きく構成している。右ベース部１１２は、左ベース部１１１と同様の構成であるので説明を省略する。
【００３４】
底ベース部１１３は、両ベース部１１１、１１２の５本の上下連結パイプ１１１ｃのうち、前側から数えて２番目と４番目の上下連結パイプ１１１ｃ同士を連結する、角パイプを用いて形成した前連結ベースパイプ１１３ａ及び後連結ベースパイプ１１３ｂを具備する。なお、本実施形態では、各連結ベースパイプ１１３ａ、１１３ｂの両端部には、平面視略コ字状をなし且つ正面視略台形状の補強部材１１３ｃを設け、補強部材１１３ｃと上下連結パイプ１１１ｃとをネジ等を用いて締結している。また、前連結ベースパイプ１１３ａには、中央から右手側に偏移する位置に、後述する連動後傾装置Ａの図示しないリンクアーム部駆動用アクチュエータＡ１２の後端部を回動可能に支持するための上向き略コ字状のリンクアーム部駆動用アクチュエータ支持部１１３ａ１を設けている。また、後連結ベースパイプ１１３ｂには、中央から左手側に偏移する位置に、後述するレッグレスト駆動装置Ｃの図示しないレッグレスト駆動用アクチュエータＣ１の後端部を回動可能に支持するための上向き略コ字状のレッグレスト駆動用アクチュエータ支持部１１３ｂ１を設けている。
【００３５】
ベースカバー部１２は、側面視した際に、左ベース部１１１または右ベース部１１２と略重合する外形寸法を有する木製のベースカバー部本体に布製のベースカバー部被覆部を被覆したものである。
【００３６】
座２を構成する座本体２１は、図２、図３等に示すように、平面視略矩形状をなすプレート状の座板２１１と、座板２１１の上方に配されウレタン等の弾性を有する素材を用いて形成した座クッション２１２と、座クッション２１２の表面を被覆し且つ座板２１１の裏面側でタッカ等で留めた布製の座本体カバー部２１３とから構成され、座板２１１の裏面側の両側縁部をそれぞれ本体座受３１に取り付けたものである。
【００３７】
座２を構成する補助座２２は、平面視略矩形状をなすプレート状の補助座板２２１と、補助座板２２１の上方に配されウレタン等の弾性を有する素材を用いて形成した補助座クッション２２２と、補助座クッション２２２の表面を被覆し且つ補助座板２２１の裏面側でタッカ等で留めた布製の補助座カバー部２２３とから構成され、補助座板２２１の裏面を補助座受３２に取り付けたものである。補助座２２の前端側の下端部に、左右一対の取付金具２４を介してレッグレスト６を回動可能に取り付けている（換言すれば、レッグレスト６の枢着位置を、座２の上向き面と下向き面との間に設定している。）。本実施形態においては、補助座２２の奥行き寸法を座本体２１の奥行き寸法より小さく設定するとともに、補助座２２の肉厚寸法を座本体２１の肉厚寸法と略同一に設定している。より具体的には、補助座２２の後端部における肉厚寸法を座本体２１の肉厚寸法と略同一に設定するとともに、後端部から中央部に亘る領域の肉厚寸法を漸次大きくし且つ中央部から前端部に亘る領域の肉厚寸法を座本体２１の肉厚寸法より若干大きく設定している。
【００３８】
座支持体３を構成する本体座受３１は、ベース１に支持されるとともに座本体２１を支持するように左右一対に設けられたものであり、これら一対の本体座受３１の前端部間及び後端部間を連結する連結軸たる本体座受前側連結パイプ３１ａ及び本体座受後側連結パイプ３１ｂによって有効な支持強度及び連結強度を有する。
【００３９】
より具体的に、これら本体座受３１は、それぞれ左ベース部１１１及び右ベース部１１２の内側に配されるものであり、座本体２１の側縁部に沿って配されるとともに座本体２１と当接してこれを支持する平面視略矩形状の本体座受鍔部３１１と、この本体座受鍔部３１１の内側縁から垂下する本体座受主部３１２と、この本体座受主部３１２の前端側に膨出し且つ側面視略三角形状を成す本体座受膨出部３１３と、本体座受主部３１２の後端部から上方に向けて突出する側面視略三角形状を成す本体座受突出部３１４とを具備し、これら各部を板金素材の塑性変形加工等により形成している。なお、本実施形態では、左右の本体座受膨出部３１３の先端部間同士の寸法が、基端部間同士の寸法よりも大きくなるように、各本体座受膨出部３１３の所定部位をそれぞれ対面する左ベース部１１１又は右ベース部１１２に向かって屈曲させている（図３参照）。また、各本体座受膨出部３１３の先端部が、対面する左ベース部１１１又は右ベース部１１２の５本の上下連結パイプ１１１ｃのうち、最前の上下連結パイプ１１１ｃにスペーサ３１３ａを介して回動可能に支持されるように構成している。
【００４０】
本体座受前側連結パイプ３１ａは、左右の本体座受膨出部３１３の基端部間に回動可能に横架されるものであり、補助座２２を後述する第２使用位置（Ｐ）に位置付けた際に、この本体座受前側連結パイプ３１ａに、平行リンク機構Ｂ１の前リンクメンバＢ１１が当接し得るように構成している。また、この本体座受前側連結パイプ３１ａが、レッグレスト駆動装置Ｃの連結作動機構Ｃ２を支持するとともに、該レッグレスト駆動装置Ｃの先端部を回動可能に支持している。すなわち、その先端部が進退すると、この本体座受前側連結パイプ３１ａを介して連結作動機構Ｃ２を、後述するような動作させる。
【００４１】
本体座受後側連結パイプ３１ｂは、左右の本体座受３１の後端部間に回動可能に横架されるものである。また、この本体座受後側連結パイプ３１ｂに、その軸方向と直交する方向に角パイプ状の突設体３１ｂ１を突設し、さらにこの突設体３１ｂ１が、連結作動体３１ｘを介して、連動後傾装置Ａのリンクアーム部駆動用アクチュエータＡ１２の先端部を枢支するように構成している。さらに詳述すると、連結作動体３１ｘは、突設体３１ｂ１を挟み込む位置に設けられ且つ突設体３１ｂ１により前後方向に揺動可能に枢支される一対の薄板状の掛止側壁３１ｘ１と、これら一対の掛止側壁３１ｘ１の前端縁間に設けた薄板状の掛止前壁３１ｘ２とを備えている。そして、この掛止前壁３１ｘ２と前記突設体３１ｂ１とが当接または当接解除して、後述する背もたれ姿勢制動機構Ａ３としての機能を発揮する。
【００４２】
座支持体３を構成する補助座受３２は、前記補助座２２の裏面に宛がわれ且つ補助座２２を後述する第１使用位置（Ｏ）に位置付けた場合に座本体２１の裏面側の前半部位に当接又は近接する裏当て部３２１と、裏当て部３２１の両側縁からそれぞれ垂下してなる一対の垂下片３２２とを板金素材の塑性変形加工等により一体に備えたものである。裏当て部３２１の幅寸法を前記座本体２１及び補助座２２の幅寸法よりも小さく設定し、裏当て部３２１を補助座２２の裏面に取り付けた状態において、各垂下片３２２が補助座２２の側縁部及び座本体２１の側縁部より内側に位置するように設定している。なお、本実施形態においては、図示していないが、裏当て部３２１の所定部位に複数の貫通孔を形成し、この貫通孔にそれぞれネジを挿入し座板２１１に螺着することにより補助座受３２を補助座２２に固定している。また、各垂下片３２２の中央部及び後縁部にそれぞれ配した軸３２ａ、３２ｂを介して後述する平行リンク機構Ｂ１の構成部材である前リンクメンバＢ１１及び後リンクメンバＢ１２をそれぞれ枢着できるように設定してある。また、各垂下片３２２には、前記補助座２２を後述する第２使用位置（Ｐ）に位置付けた際に垂下片３２２が本体座受前側連結パイプ３１ａに干渉することを回避するための切欠３２２ａを形成してある。
【００４３】
背もたれ４を構成する下背もたれ部４１は、図２、図３に示すように、左右一対の下背もたれ縦フレーム部４１１と、この下背もたれ縦フレーム部４１１の上端部間に横架させた下背もたれ横フレームパイプ４１２と同下端部間に横架させた下背もたれ下連結パイプ４１３とを、背フレーム４ｘの一部として具備するものである。
【００４４】
下背もたれ縦フレーム部４１１は、側面視略三角形状の下背フレーム基部４１１ａと、この下背フレーム基部４１１ａの略中央部に支持され斜め後方に伸びる下背フレーム本体４１１ｂと、この下背フレーム本体４１１ｂの上端側に設けられ後述する中背もたれ縦フレームパイプ４２１に連結される薄板状の連結部材４１１ｃとを具備する。
【００４５】
下背フレーム基部４１１ａは、板金素材を塑性変形加工等して形成したものであって、その前端部を本体座受３１の後端部に枢着する（この枢着位置が着座者の転子点の近傍に当る。）一方、後端部を連動後傾装置Ａを構成する図示しない背もたれ後傾用リンクアーム部Ａ２１の先端部に枢着している。
【００４６】
下背フレーム本体４１１ｂは、円筒状のものである。そして、当該下背フレーム本体４１１ｂの内側に、図１１、図１２に示すように、円筒状のロッドたる下背フレーム内パイプ４１１ｂ１と、この下背フレーム内パイプ４１１ｂ１を上方に引き上げる向きに付勢する引き上げコイルばね４１１ｂ２とが配されるようにしている。また、この下背フレーム本体４１１ｂの上端部が、この下背フレーム本体４１１ｂの上端部からさらに上方に伸びるように配した平板状を成す平板部材４１１ｂ３を支持するようにしている。
【００４７】
下背もたれ横フレームパイプ４１２は、丸パイプ材を切断加工等して形成したものである。
【００４８】
下背もたれ下連結パイプ４１３は、角パイプ材を切断加工等して形成したものである。そして、この下背もたれ下連結パイプ４１３が、後述する第１付勢部材Ｄ１３を保持するための保持棒４１３ｘを、中間部材４１３ｙを介して支持するように構成している（図１０参照）。
【００４９】
背もたれ４を構成する中背もたれ部４２は、図２、図３等に示すように、左右一対の中背もたれ縦フレームパイプ４２１と、この中背もたれ縦フレームパイプ４２１の上端部間及び下端部間にそれぞれ横架させた中背もたれ上横フレームパイプ４２２及び中背もたれ下横フレームパイプ４２３とを背フレーム４ｘの一部として具備するものである。
【００５０】
なお、中背もたれ下横フレームパイプ４２３が、後述する第２ねじりコイルばねＤ５１の一端部を支持するように構成している。
【００５１】
背もたれ４を構成する上背もたれ部４３は、図２、図３に示すように、左右一対の上背もたれ縦フレームパイプ４３１ａと各上背もたれ縦フレームパイプ４３１ａの上端部間を接続してなる上背もたれ上横フレームパイプ４３１ｂとを一体成形した正面視略門型をなす上背もたれフレームパイプ本体４３１と、各上背もたれ縦フレームパイプ４３１ａの中間部間に横架させた上背もたれ中横フレームパイプ４３２と、この上背もたれ中横フレームパイプ４３２と上背もたれ上横フレームパイプ４３１ｂとを接続する一対のスライドレール４３３とを背フレーム４ｘの一部として具備するものである。
【００５２】
このような各背もたれ部４１、４２、４３の各フレームパイプの前面側に例えばウレタン等の弾性を有する素材を用いて形成した背クッション４４を配するとともに、これら各背もたれ部４１、４２、４３を布製の背もたれカバー部４５によって被覆している。
【００５３】
ヘッドレスト５は、図４に示すように、上背もたれ部４３のスライドレール４３３に取付金具５５を介して取り付けられる枕ベース５１と、枕ベース５１の前面側に設けられるヘッドクッション５２と、このヘッドクッション５２を被覆する枕カバー部５３と、この枕カバー部５３をさらに被覆するウォッシャブルカバー部５４とを備えたものである
枕ベース５１は、枕ベース本体５１１と、この枕ベース本体５１１の両側端にそれぞれヒンジ５１ｈを介して設けられ枕ベース本体５１１に対して所定角度範囲内で角度変化可能な一対の可動ベース体５１２とを備えたものであり、枕ベース本体５１１の両側端部に、後述する引込用ゴム紐５３１が引っ掛かり得る引っ掛け部５１１ａを形成している。
【００５４】
ヘッドクッション５２は、枕ベース本体５１１に支持されるヘッドクッション本体５２１と、ヘッドクッション本体５２１の両側端部に配され可動ベース体５１２に支持される一対の可動クッション体５２２とを備えたものであり、これらヘッドクッション本体５２１及び可動クッション体５２２は、それぞれ前方に膨出した断面視略部分円弧状をなし、適宜箇所において相互を縫い合わせることにより一体的に取り付けてある。
【００５５】
枕カバー部５３は、背面側において前記ヘッドクッション本体５２１を表出させた状態でヘッドクッション５２を被覆するものであり、内面側にヘッドクッション本体５２１及び枕ベース本体５１１を周回し得る引込用ゴム紐５３１を内面側に設けている。そして、この枕カバー部５３によってヘッドクッション５２及び枕ベース５１を被覆した状態で、前記引込用ゴム紐５３１を枕ベース本体５１１の引っ掛け部５１１ａに引っ掛けてヘッドクッション本体５２１及び枕ベース本体５１１に周回させるととともに、枕カバー部５３の上端部及び下端部に設けた面ファスナー５３ｆと枕ベース本体５１１の上端部及び下端部に設けた面ファスナー５１１ｆとを相互に留めている。
【００５６】
ウォッシャブルカバー部５４は、背面側において前記枕ベース本体５１１を表出させた状態で面ファスナー５４ｆを利用して枕カバー部５３の外面を被覆するものであり、上端部に設けた樹脂ボタン（オス）５４ｂを、枕カバー部５３の上端部に設けた樹脂ボタン（メス）５３ｂに留めることにより枕カバー部５３に取り付けている。
【００５７】
このような構成を有するヘッドレスト５は、取付金具５５を介して上背もたれ部４３の一対のスライドレール４３３に取り付けられ、背もたれ４の高さ方向に沿ってスライド可能に設定されるとともに、ヘッドレスト５の両端部をヘッドレスト５の中央部に向かって内側へ折り曲げる操作力を付与することにより、可動ベース体５１２がヒンジ５１ｈを利用して枕ベース本体５１１に対して角度変化し、この可動ベース体５１２の角度変化に連動して可動クッション体５２２がヘッドクッション本体５２１に対して角度変化する。このように、本実施形態のヘッドレスト５は、両側端部の角度調整を行えるように設定し、着座者の頭部を安定した状態で支持することができるようにしている。
【００５８】
レッグレスト６は、図２に示すように、互いに連動動作する先端側レッグレスト部６１と基端側レッグレスト部６２との２つのレッグレスト部を備えたものである。そして、起立状態（Ｒ１）では、先端側レッグレスト部６１の略全体が基端側レッグレスト部６２に収容される一方、水平状態（Ｒ２）では、先端側レッグレスト部６１の略全体が基端側レッグレスト部６２から露出するように構成されている。また、水平状態（Ｒ２）にあるレッグレスト６の上向き面の略全面に、換言すれば、先端側レッグレスト部６１の上向き面の略全面と、基端側レッグレスト部６２の上向き面の略全面とに、着座者の下肢を載置可能な下肢載置面６１ｘ、６２ｘ（図６、図９参照）を設けている。
【００５９】
肘掛７は、図１、図２、図３に示すように、側面視略部分円弧状を成す肘掛本体７１と、肘掛本体７１の前端部及び後端部に接続され且つ前記左ベース部１１１及び右ベース部１１２の上ベースパイプ１１１ｂに支持される肘掛前支持部７２と肘掛後支持部７３とを具備するとともに、肘掛本体７１の上端部を略覆う位置に肘掛カバー部７４を設けている。なお、本実施形態では、肘掛本体７１と肘掛前支持部７２と肘掛後支持部７３とをアルミダイキャストにより一体に形成する一方、肘掛カバー部７４を木製にて形成しているが、これら各部を同一素材で形成すること等を妨げない。
【００６０】
補助作業台８は、図１に示すように、平面視略矩形状をなす薄板状の補助作業台本体８１と、この補助作業台本体８１の裏面に設けた補助作業台用アーム部８２と、前記補助作業台本体８１を水平面内で回動し得るように前記補助作業台用アーム部８２を回動可能に支持し且つ右ベース部１１２の前端部に支持される補助作業台用支持支柱８３とを具備するものである。なお、本実施形態では、補助作業台本体８１の幅寸法を座本体２１の幅寸法と略一致させた木製のものとしているが、各部の寸法及び素材等は実施態様に応じて適宜変更可能である。
【００６１】
このような各部から構成される本実施形態に係る椅子Ｘは、さらに、本体座受３１の後傾動作に対応して、座２と背もたれ４とを連動させながら後傾動作させる連動後傾装置Ａと、補助座２２の座面を座本体２１の座面を略一致させてなる第１使用位置（Ｏ）と補助座２２の座面を座本体２１の座面より低位置に位置付けてなる第２使用位置（Ｐ）との間で補助座２２を座本体２１に対して昇降移動させるための昇降移動装置Ｂと、図示しない共通のアクチュエータを用いて前記レッグレスト６を回動させつつ伸長させて略水平な水平状態（Ｒ２）又は回動させつつ縮小させて略起立する起立状態（Ｒ１）にするレッグレスト駆動装置Ｃと、下背もたれ部４１に対して中背もたれ部４２を通常姿勢より後方に後折れさせるための背反り装置Ｄと、中背もたれ部４２に対して上背もたれ部４３を通常姿勢より前方に前折れさせるための前折れ装置Ｅとを具備している。
【００６２】
そして、本実施形態の椅子Ｘは、連動後傾装置Ａ、昇降移動装置Ｂ、レッグレスト駆動装置Ｃ、背反り装置Ｄ及び前折れ装置Ｅの中から１または複数選択して適宜動作させることにより、例えば、アップライト作業に最適とされる通常の着座姿勢（図５（ａ））、胡坐姿勢（図５（ｂ））、リクライニング作業に最適とされる姿勢（図６（ｅ））、各種ストレッチングに最適とされる姿勢（図５（ｃ）、（ｄ）及び図６（ｆ））、仮眠に最適とされる姿勢（図６（ｇ））、睡眠に最適とされる姿勢（図６（ｈ））など着座者の様々な使用態様に対応した背角度及び座角度等を実現して、ホームワーカの知的活動を好適に支援したり、作業の合間に効果的にリフレッシュしたり、短時間での休息の効果を向上させたりすることができるようにしてある。
【００６３】
また、背もたれ４に、作業姿勢をサポートするためのランバーサポート装置Ｇを備えるようにしてもよい。
【００６４】
このランバーサポート装置Ｇの具体的な態様としては、図７（なお、同図（ａ）、（ｂ）は、それぞれはランバーサポート装置Ｇの平面図、正面図である）に示すように、例えば、薄肉で断面視略部分円弧状を成す４枚の可動バーＧ１と、最下段の可動バーＧ１のにさらに下端側に配され且つ同図に示さない前記下背もたれ横フレームパイプ４１２に取り付けられるベース板Ｇ２と、隣接する可動バーＧ１同士の両端部及び最下端の可動バーＧ１とベース板Ｇ２との両端部を連結する一対のジョイント部材Ｇ３と、最上段の可動バーＧ１をベース板Ｇ２側に引き寄せるためのランバーサポート操作部Ｇ４と具備し、ランバーサポート操作部Ｇ４を操作して最上段の可動バーＧ１をベース板Ｇ２側に引き寄せることにより、４枚の可動バーＧ１が、図７に示す矢印Ｇａの方向に全体的に撓んで、着座者の腰部をサポートするランバーサポートとしての機能を発揮するようにしたものが挙げられる。
【００６５】
また、このとき、ランバーサポート操作部Ｇ４が、略三角形状を成すとともにベース板Ｇ２に中央部を回動可能に支持させたカム部材Ｇ４１と、一端側Ｇ４２ａを最上段の可動バーＧ１に取り付けられ且つ他端側Ｇ４２ｂをカム部材Ｇ４１の一端部Ｇ４１ａに回動可能に支持される薄板状の可動バー引き寄せ部材Ｇ４２と、ベース板Ｇ２に２箇所Ｇ２ｘ、Ｇ２ｙで支持され且つ一端側にランバーサポート調整用グリップＧ４３１を備え且つ他端側でカム部材Ｇ４１の他端部Ｇ４１ｂを枢支するネジ棒Ｇ４３などとを備えるようにしているが、ランバーサポート操作部Ｇ４の構成はこれに限られない。
【００６６】
以下、背反り装置Ｄについて具体的に説明する。
【００６７】
背反り装置Ｄは、下背もたれ部４１（本発明における「背もたれ下半部４ｓ」に相当）を支持する下背もたれ縦フレーム部４１１（本発明における「背フレーム下半部４Ｘｓ」に相当）と、中背もたれ部４２及び上背もたれ部４３（本発明における「背もたれ上半部４ｕ」に相当）を支持する中背もたれ縦フレームパイプ４２１及び上背もたれ縦フレームパイプ４３１ａ（本発明における「背フレーム上半部４Ｘｕ」に相当）との間に介在し、後折れした背フレーム上半部４Ｘｕを通常姿勢に復帰させるための反力を発生する反力発生機構Ｄ１と、この反力発生機構Ｄ１の発生する反力を調整するための反力調整機構Ｄ２と、通常姿勢にある背フレーム上半部４Ｘｕの後折れ及び所定角度後ろ折れした背フレーム上半部４Ｘｕのさらなる後折れを手動によりロックする後折れロック機構Ｄ３と、通常姿勢にある背フレーム上半部４Ｘｕの前折れを禁止する前折れ防止機構Ｄ４と、前記背フレーム下半部４Ｘｓと背フレーム上半部４Ｘｕとの間に介在し、後折れした背フレーム上半部４Ｘｕを通常姿勢に復帰させ得る補助的又はメインとなる反力を発生する第２反力発生機構Ｄ５とを具備するものである。
【００６８】
反力発生機構Ｄ１は、図１０等に示すように、一端部をスペーサＤ１ｓを介して前記背フレーム上半部４Ｘｕを構成する中背もたれ上横フレームパイプ４２２に取り付けられて成る一対の帯状部材Ｄ１１と、これら一対の帯状部材Ｄ１１の他端部間に取付金具Ｄ１ｔを介して横架させた横架部材Ｄ１２と、この横架部材Ｄ１２を介して複数の帯状部材Ｄ１１を伸長させる方向に付勢する第１付勢部材Ｄ１３と、帯状部材Ｄ１１を伸長させる方向に働く力を、後折れした背フレーム上半部４Ｘｕを通常姿勢に復帰させる方向に働く力に変換する作用方向変換手段Ｄ１４とを具備している。
【００６９】
帯状部材Ｄ１１は、板金素材を切断加工等により形成した正面視略縦長のものである。
【００７０】
第１付勢部材Ｄ１３は、１本の金属製線状体を用いて形成したねじりコイルばねであって、保持棒４１３ｘに支持され且つ略円筒状に巻いたコイル状部Ｄ１３１と、このコイル状部Ｄ１３１の両端からそれぞれ直線状に延長させた係合軸Ｄ１３２とにより構成されている。
【００７１】
作用方向変換手段Ｄ１４は、左右の下背フレーム本体４１１ｂの上端部間に横架させた金属性の横架棒Ｄ１４１と、この横架棒Ｄ１４１に支持され且つ金属により形成した一対の略円柱状の円柱状部材Ｄ１４２とを備えるものである。そして、円柱状部材Ｄ１４２は、帯状部材Ｄ１１と当接して帯状部材Ｄ１１を屈曲させる屈曲部Ｄ１４２ａを、その円柱面に備えている。
【００７２】
反力調整機構Ｄ２は、第１付勢部材Ｄ１３の付勢力を調整するための手指で操作可能な反力調整用操作部Ｄ２１と、前記反力調整用操作部Ｄ２１から突設させたネジ部Ｄ２２と、このネジ部Ｄ２２の軸方向に進退して前記第１付勢部材Ｄ１３の付勢力を変更させる作動部材Ｄ２３とを具備している。
【００７３】
より具体的には、反力調整用操作部Ｄ２１を右回り或いは左回りに操作すると、この操作に対応して作動部材Ｄ２３がネジ部Ｄ２２の軸方向に進退し、作動部材Ｄ２３に支持された第１付勢部材Ｄ１３のねじれ度合いに変化が生じて、当該第１付勢部材Ｄ１３の付勢力が変化する。
【００７４】
後折れロック機構Ｄ３は、本発明における「第1後折れロック機構」及び「第２後折れロック機構」としての機能を発揮するものであり、図１１、図１２等に示すように、通常姿勢にある背フレーム上半部４Ｘｕの後折れを禁止する第1ロック位置（Ｋ１）、および、通常姿勢にある背フレーム上半部４Ｘｕの後折れを許容するロック解除位置（Ｋ０）に手動操作により位置付けられるロック用作動子Ｄ３１と、第1ロック位置（Ｋ１）にあるロック用作動子Ｄ３１と当接するロック用部材Ｄ３２と、ロック用作動子Ｄ３１を第1ロック位置（Ｋ１）またはロック解除位置（Ｋ０）に位置付けるように手動操作される後折れロック用操作手段Ｄ３３とを具備している。
【００７５】
ロック用作動子Ｄ３１は、側面視略くの字のロック用作動子本体Ｄ３１１と、このロック用作動子本体Ｄ３１１の前端部から上方に膨出するロック用作動子膨出部Ｄ３１２とを具備している。そして、このロック用作動子Ｄ３１は、ロック用作動子本体Ｄ３１１とロック用作動子膨出部Ｄ３１２とが連続している部分Ｄ３１ｚ（この部分がロック用作動子Ｄ３１の回動中心になる。）を、連結部材４１１ｃに枢支され、且つ、ロック用作動子本体Ｄ３１１の略中央部を、下背フレーム内パイプ４１１ｂ１の上端部に設けられた薄板状の上端部側部材ｎに枢支されている。これにより、下背フレーム内パイプ４１１ｂ１の進退に対応して、ロック用作動子Ｄ３１は回動し、当該ロック用作動子Ｄ３１は、図１１に示す、ロック用作動子本体Ｄ３１１の後端部Ｄ３１１ａ（この後端部Ｄ３１１ａが後折れロック用作動部に相当する）とロック用部材Ｄ３２の後述するロック用部材後側膨出部Ｄ３２２とが当接する第1ロック位置（Ｋ１）と、図１２に示す、当該ロック用作動子Ｄ３１とロック用部材Ｄ３２とが当接解除されるロック解除位置（Ｋ０）とに、選択的に位置付けられる。なお、ロック用作動子Ｄ３１をロック解除位置（Ｋ０）に位置付けた状態で、背もたれ上半部４ｕを後折れさせると、後述するロック用部材Ｄ３２が回動し、背もたれ上半部４ｕが所定角度後折れすると、ロック用作動子膨出部Ｄ３１２（この後端部Ｄ３１２がストッパ部に相当する）とロック用部材Ｄ３２の後述するロック用部材後側膨出部Ｄ３２２とが当接し（図１２（ａ）参照）、所定角度後ろ折れした背もたれ上半部４ｕをそれ以上後折れしないようにロックする。
【００７６】
ロック用部材Ｄ３２は、部分円弧状を有するロック用部材本体Ｄ３２１と、このロック用部材本体Ｄ３２１の後端部から後方に膨出するロック用部材後側膨出部Ｄ３２２と、ロック用部材本体Ｄ３２１の上端部から上方に膨出するロック用部材上側膨出部Ｄ３２３とを具備する薄板状のものであって、ロック用部材本体Ｄ３２１の略中心を連結部材４１１ｃに枢支されている。
【００７７】
後折れロック用操作手段Ｄ３３は、下背フレーム内パイプ４１１ｂ１の下端部に枢支されている転動部材ｍを、第１保持位置（Ｔ１）または第２保持位置（Ｔ２）で保持する保持部材Ｄ３３１と、転動部材ｍの保持位置を変更すべく保持部材Ｄ３３１を前後方向に移動させる操作レバーＤ３３２とを具備するものである。この操作レバーＤ３３２は、先端に操作部を備えた略棒状のものであって、回動軸Ｄｄを中心に回動し、前傾又は後傾姿勢を取るものである。
【００７８】
前折れ防止機構Ｄ４は、前記背フレーム上半部４Ｘｕが通常姿勢にある場合には互いに当接して当該通常姿勢にある背フレーム上半部４Ｘｕの前折れを防止する一方、前記背フレーム上半部４Ｘｕが後折れしている場合には当接解除されて当該後折れしている背フレーム上半部４Ｘｕの通常姿勢への復帰を許容する前折れ防止用当接部Ｄ４１と前折れ防止用被当接部Ｄ４２とを具備するものである。なお、本実施形態では、平板部材４１１ｂ３の上端部に配した棒状部材４１１ｂｘが、前折れ防止用当接部Ｄ４１としての機能を発揮し、ロック用部材Ｄ３２のロック用部材上側膨出部Ｄ３２３が、前折れ防止用被当接部Ｄ４２としての機能を発揮する。
【００７９】
第２反力発生機構Ｄ５は、図１０に示すように、一端側を背フレーム下半部４Ｘｓを構成する下背もたれ横フレームパイプ４１２に取付部材４１２ｓを介して支持され、他端側を背フレーム上半部４Ｘｕを構成する中背もたれ下横フレームパイプ４２３に取付部材４２３ｓを介して支持される一対の第２ねじりコイルばねＤ５１を具備するものである。そして、本実施形態では、一対の第２ねじりコイルばねＤ５１を、前記反力発生機構Ｄ１を挟み込むように配している。
【００８０】
以下、椅子Ｘの使用方法を具体的に説明する。
【００８１】
（１）後折れした背もたれ上半部４ｕを、通常姿勢に復帰させるための反力の調整について
反力調整用操作部Ｄ２１を右回りに回すと、作動部材Ｄ２３が反力調整用操作部Ｄ２１に近づく方向に移動し、第１付勢部材Ｄ１３のねじれ度合いは大きくなる。これにより、第１付勢部材Ｄ１３は、操作前よりも強い力で帯状部材Ｄ１１を下端側に伸長するように作用する。そして、帯状部材Ｄ１１は、作用方向変換手段Ｄ１４の円柱状部材Ｄ１４２の屈曲部Ｄ１４２ａと当接しているので、背もたれ上半部４ｕを後折れさせると、この後ろ折れしている背もたれ上半部４ｕを、操作前よりも強い力で通常姿勢に復帰させるように作用する。
【００８２】
一方、反力調整用操作部Ｄ２１を左回りに回すと、作動部材Ｄ２３が反力調整用操作部Ｄ２１と遠ざかる方向に移動し、第１付勢部材Ｄ１３のねじれ度合いは小さくなる。これにより、第１付勢部材Ｄ１３は、操作前よりも弱い力で帯状部材Ｄ１１を下端側に伸長するように作用する。そして、帯状部材Ｄ１１は、作用方向変換手段Ｄ１４の円柱状部材Ｄ１４２の屈曲部Ｄ１４２ａと当接しているので、背もたれ上半部４ｕを後折れさせると、この後ろ折れしている背もたれ上半部４ｕを、操作前よりも弱い力で通常姿勢に復帰させるように作用する。
【００８３】
なお、反力調整用操作部Ｄ２１の操作方向は本実施形態と逆方向であることを妨げない。
【００８４】
（２）後折れロック機構Ｄ３および前折れ防止機構Ｄ４の動作について
第１保持位置（Ｔ１）で転動部材ｍを保持している保持部材Ｄ３３１が第２保持位置（Ｔ２）で転動部材ｍを保持するように、操作レバーＤ３３２を操作すると、下背フレーム内パイプ４１１ｂ１は下方に移動し、これに伴い、当該下背フレーム内パイプ４１１ｂ１の上端部側部材４１１ｂ０に枢支されているロック用作動子Ｄ３１は回動を始め、ロック用作動子本体Ｄ３１１の後端部３１１ａとロック用部材後側膨出部Ｄ３２２との当接が解除される（図１２参照）。すなわち、ロック用作動子Ｄ３１が第1ロック位置（Ｋ１）からロック解除位置（Ｋ０）に位置付けられて、背もたれ上半部４ｕの後折れが可能に成る。
【００８５】
このようにして後折れが可能になった背もたれ上半部４ｕを、後折れさせて所定角度にすると、ロック用部材Ｄ３２が回動してロック用作動子膨出部Ｄ３１２とロック用部材後側膨出部Ｄ３２２とが当接する（図１２（ａ）参照）。すなわち、背もたれ上半部４ｕの所定角度からのさらなる後折れが不能になる。
【００８６】
また、後ろ折れした背もたれ上半部４ｕを通常姿勢に復帰させると、前折れ防止用当接部Ｄ４１として機能する棒状部材と、前折れ防止用被当接部Ｄ４２として機能するロック用部材上側膨出部Ｄ３２３とが当接する。すなわち、前折れ防止機構Ｄ４により、通常姿勢になった背もたれ上半部４ｕの前折れを防止する（図１１参照）。
【００８７】
このように、本実施形態に係る椅子Ｘによれば、反力調整機構Ｄ２の反力調整用操作部Ｄ２１を操作して、後折れした背もたれ上半部４ｕを通常姿勢に復帰させる反力を小さくすれば、背を反らせる力が小さい着座者であっても、容易に背もたれ上半部４ｕを反らせることができる。また、反力調整用操作部Ｄ２１を操作して、その反力を大きくすれば、背を反らせるようなストレッチングをした体重の重い着座者を、容易に通常姿勢に復帰させることもできる。
【００８８】
すなわち、個人の筋力差や個人の体重さ等に対応して通常姿勢から後折れさせることができ、また、通常姿勢への復帰も容易な椅子Ｘを提供することができる。
【００８９】
なお、反力発生機構Ｄ１が、複数の帯状部材Ｄ１１を具備するようにしているため、帯状部材Ｄ１１にかかる応力を分散でき、また、帯状部材Ｄ１１を支持する部材等をコンパクトにできる。
【００９０】
また、複数の帯状部材Ｄ１１の他端部間に横架させた横架部材Ｄ１２を用いて、前記第１付勢部材Ｄ１３を弾性付勢しているため、第１付勢部材Ｄ１３の配置位置などの設計自由度が大きくなる。
【００９１】
第１付勢部材Ｄ１３に、汎用的なねじりコイルを用いているので、コストダウンを図れる。
【００９２】
通常姿勢にある背フレーム上半部４Ｘｕの後折れを手動操作によりロックする第1後折れロック機構として機能する後折れロック機構Ｄ３を具備しているため、背フレーム上半部４Ｘｕの無用な後折れを防止できる。
【００９３】
所定角度後ろ折れした背フレーム上半部４Ｘｕのさらなる後折れを、手動操作によりロックする第２後折れロック機構として機能する後折れロック機構Ｄ３を具備しているため、所定角度後ろ折れした背フレーム上半部４Ｘｕのさらなる後折れを防止でき、安全性を確保することができる。
【００９４】
後折れロック用作動部Ｄ３１１ａとストッパ部Ｄ３１２とを共通のロック用作動子Ｄ３１に設けているため、部材の共有化によりコストダウンを図れる。
【００９５】
第１保持位置（Ｔ１）と第２保持位置（Ｔ２）との間で転動し得る転動部材ｍを用いているので、スムーズな操作を実現することができる。
【００９６】
保持部材Ｄ３３１を、第１保持位置（Ｔ１）および第２保持位置（Ｔ２）に選択的に位置付ける操作をするための後折れロック用操作手段Ｄ３３を、背フレーム下半部４Ｘｓの下端側に設けているため、手動による確実な操作を実現できる上、他の部材を無用に干渉することを防止できる。
【００９７】
通常姿勢にある背フレーム上半部４Ｘｕの前折れを禁止する前折れ防止機構Ｄ４を具備しているため、当該椅子Ｘの安全性を高めることができる。
【００９８】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００９９】
例えば、反力発生機構Ｄ１、反力調整機構Ｄ２、後折れロック機構Ｄ３、前折れ防止機構Ｄ４、および第２反力発生機構Ｄ５の構成は本実施形態のものに限られない。
【０１００】
具体的には、反力発生機構Ｄ１が帯状部材Ｄ１１を具備するように構成しているが、帯状部材Ｄ１１に替えて例えば金属製の紐状部材を具備するようにしてもよい。
【０１０１】
また、反力発生機構Ｄ１が、手指で操作可能な反力調整用操作部Ｄ２１を具備するように構成しているが、電動式の反力調整用操作部Ｄ２１を用いることを妨げない。
【０１０２】
また、後折れロック機構Ｄ３が、手動操作により動作するように構成しているが、例えば、背もたれの後傾動作と連動して自動的に後折れをロックする後折れ自動ロック機構ＤＤを用いることもできる。この場合の後折れロック機構Ｄ３の具体的態様について説明をすると、図１３に示すように、前記保持部材Ｄ３３１に替えて、本体座受３１に一端部を枢支され且つ背もたれ４の後傾動作と対応してその取付姿勢を変化させながら転動部材ｍを第１保持位置（Ｔ１）または第２保持位置（Ｔ２）で保持する第２保持部材Ｄ３３ｘを用いるようにしたものが挙げられる。このような第２保持部材Ｄ３３ｘを用いれば、背もたれ４の後傾動作と対応して、ロック用作動子Ｄ３１を第1ロック位置（Ｋ１）、ロック解除位置（Ｋ０）に位置付けることができるからである。
【０１０３】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子を示す全体斜視図。
【図２】同実施形態に係る椅子を一部省略して模式的に示す左側面図。
【図３】同正面図。
【図４】同実施形態におけるヘッドレストの分解斜視図。
【図５】同実施形態における椅子の使用態様を模式的に示す図。
【図６】同実施形態における椅子の使用態様を模式的に示す図。
【図７】同実施形態におけるランバーサポート装置を示す図。
【図８】同実施形態における背反り装置の動作を説明するための図。
【図９】同実施形態における背反り装置の動作を説明するための図。
【図１０】同実施形態における背反り装置に係る要部を示す斜視図。
【図１１】同実施形態における後折れロック機構及び前折れ防止機構の動作を説明するための図。
【図１２】同実施形態における後折れロック機構及び前折れ防止機構の動作を説明するための図。
【図１３】本発明の他の実施形態における後折れロック機構の動作を説明するための図。
【符号の説明】
【０１０５】
Ｄ・・・・・・・背反り装置
Ｄ１・・・・・・反力発生機構
Ｄ２・・・・・・反力調整機構
Ｄ３・・・・・・後折れロック機構
Ｄ４・・・・・・前折れ防止機構
Ｄ１１・・・・・帯状部材
Ｄ１２・・・・・横架部材
Ｄ１３・・・・・第１付勢部材
Ｄ１４・・・・・作用方向変換手段
Ｄ２１・・・・・反力調整用操作部
Ｄ２２・・・・・ネジ部
Ｄ２３・・・・・作動部材
Ｄ３１・・・・・ロック用作動子
Ｄ３２・・・・・ロック用部材
Ｄ３３・・・・・後折れロック用操作手段
Ｄ４１・・・・・前折れ防止用当接部
Ｄ４２・・・・・前折れ防止用被当接部
Ｄ１４２ａ・・・屈曲部
Ｄ３１１ａ・・・後折れロック用作動部
Ｄ３１２・・・・ストッパ部
ＤＤ・・・・・・後折れ自動ロック機構
Ｄ３３ｘ・・・・第２保持部材
Ｄ３３１・・・・ロッド進退手段（保持部材）
（Ｋ１）・・・・第1ロック位置
（Ｋ０）・・・・ロック解除位置
Ｘ・・・・・・・椅子
４ｓ・・・・・・背もたれ下半部
４ｕ・・・・・・背もたれ上半部
４Ｘｓ・・・・・背フレーム下半部
４Ｘｕ・・・・・背フレーム上半部
４１１ｂ１・・・ロッド（下背フレーム内パイプ）
ｍ・・・・・・・被保持部材（転動部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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