(57)【要約】【課題】  購入申請も含めた自社商品の購入手続きを支援する社内販売システムを提供する。【解決手段】  自社商品を社内販売する際に要する手続きを支援する社内販売システム１００であって、社員による自社商品の購入申請に係る購入申請情報を受け付ける購入申請受付部１０２ｇと、受け付けた購入申請情報に基づいて、購入を許可するか否かを判定する購入許可審査部１０２ｈと、判定された結果、購入が許可された場合には、受け付けた購入申請情報によって特定される自社商品の注文に係る注文情報を送信する社内発注部１０２ｉとを備える。【選択図】  図３
2006215836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自社商品を社内販売する際に要する手続きを支援する社内販売システムであって、
社員による自社商品の購入申請に係る購入申請情報を受け付ける購入申請受付手段と、
前記購入申請情報に基づいて、購入を許可するか否かを判定する購入許可審査手段と、
判定された結果、購入が許可された場合には、前記購入申請情報によって特定される自社商品の注文に係る注文情報を送信する社内発注手段と
を備えることを特徴とする社内販売システム。
【請求項２】
前記社内販売システムは、さらに、
前記社内発注手段によって送信された注文情報を受信する受注手段と、
前記受注手段において受信された注文情報を保持する注文情報保持手段と
を備え、
前記注文情報は、社員から注文されたことが示される注文識別情報を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の社内販売システム。
【請求項３】
前記社内販売システムは、さらに、
前記注文識別情報を用いて統計解析処理を行う販売統計手段と、
前記統計解析処理によって得られた結果を分析する売上分析手段と
を備えることを特徴とする請求項２に記載の社内販売システム。
【請求項４】
前記統計解析処理は、
前記注文情報保持手段において保持されている注文情報の中から、前記注文識別情報に基づいて、社員に係る注文情報を抽出し、抽出した注文情報を用いて、社員向けに販売した商品に係る売上を計上する
ことを特徴とする請求項３に記載の社内販売システム。
【請求項５】
前記統計解析処理は、
前記注文情報保持手段において保持されている注文情報を用いて、販売した商品に係る売上を計上し、計上した売上と、前記社員向けに計上した売上との関係を算出する
ことを特徴とする請求項４に記載の社内販売システム。
【請求項６】
前記社内販売システムは、さらに、
社員に係る社員情報を保持する社員情報保持手段と、
自社商品に係る商品情報を保持している商品情報保持手段と、
自社商品を販売する系列販売店に係る店舗情報を保持する店舗情報保持手段と
を備え、
前記注文情報は、
前記社員情報保持手段において保持されている社員情報の中から、購入申請をした社員が特定される社員情報と、
前記商品情報保持手段において保持されている商品情報の中から、購入申請をした商品が特定される商品情報と、
前記店舗情報保持手段において保持されている店舗情報の中から、購入申請をした商品の配送窓口となる店舗に係る店舗情報と
を含む
ことを特徴とする請求項２に記載の社内販売システム。
【請求項７】
前記商品情報保持手段は、さらに、
販売条件が設定された限定商品に係る商品情報を保持し、
前記購入申請受付手段は、さらに、
商品を検索する際に前記社員から受け付けた検索条件が前記販売条件を満たす場合には、限定商品に係る商品情報も含めて前記検索条件に該当する商品情報を前記社員に提示する
ことを特徴とする請求項６に記載の社内販売システム。
【請求項８】
前記社員情報は、社員の住所に係る住所情報を含み、
前記購入申請受付手段は、さらに、
前記店舗情報保持手段において保持されている店舗情報の中から、前記社員の住所を営業管轄とする店舗に係る店舗情報を抽出し、前記社員に提示する
ことを特徴とする請求項６に記載の社内販売システム。
【請求項９】
前記社内販売システムは、さらに、
購入申請に伴い生ずる履歴に係る履歴情報を保持する購入履歴保持手段と、
購入を許可する際に参照される条件である購入許可条件を記憶する購入許可条件記憶手段と
を備え、
前記購入許可審査手段は、
履歴情報と購入許可条件を参照しつつ、前記購入申請情報に基づいて、購入を許可するか否かを判定し、
前記社内発注手段は、
前記購入許可審査手段において購入が許可される場合には、前記購入申請情報に基づいて注文情報を生成し、生成した注文情報を前記受注手段に送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の社内販売システム。
【請求項１０】
前記社内発注手段から送信された注文情報を第１の注文情報として、
前記社内販売システムは、さらに、
一般の消費者から受けた注文に係る第２の注文情報を前記受注手段に送信する商品発注手段と、
前記第２の注文情報に係る取引状態を確認する取引状態確認手段と、
前記第１の注文情報に係る取引状態も含めて、前記第２の注文情報に係る取引状態を前記取引状態確認手段に送信する取引状態回答手段と
を備えることを特徴とする請求項２に記載の社内販売システム。
【請求項１１】
前記注文情報は、前記社員から指定された配送日時に係る配送日情報を含む
ことを特徴とする請求項２に記載の社内販売システム。
【請求項１２】
前記社内販売システムは、さらに、
倉庫に保管されている商品に係る在庫情報を保持する在庫情報保持手段と、
前記在庫情報保持手段において保持されている在庫情報のうち、照会を受けた在庫情報から特定される納期を回答する納期回答手段と、
前記購入許可審査手段において購入が許可されると、購入が許可された商品に係る在庫情報を前記納期回答手段に照会して納期を調査する納期調査手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の社内販売システム。
【請求項１３】
前記社内販売システムは、さらに、
倉庫から販売店に商品が出荷されたことが示される出荷実績情報を受け付ける出荷実績受付手段と、
前記出荷実績情報を前記出荷実績受付手段に登録する出荷実績情報登録手段と
を備え、
前記出荷実績受付手段は、前記出荷実績情報登録手段から出荷実績情報が登録されると、前記注文情報保持手段において保持されている注文情報のうち、登録された出荷実績情報から特定される注文情報に含まれる取引状態情報を、登録された出荷実績情報から特定される取引状態情報に更新する
ことを特徴とする請求項１に記載の社内販売システム。
【請求項１４】
前記社内販売システムは、さらに、
販売店から社員が指定した配送先に商品が配送されたことが示される配送実績情報を受け付ける配送実績受付手段と、
前記配送実績情報を前記配送実績受付手段に登録する配送実績情報登録手段と
を備え、
前記配送実績受付手段は、前記配送実績情報登録手段から配送実績情報が登録されると、前記注文情報保持手段において保持されている注文情報のうち、登録された配送実績情報から特定される注文情報に含まれる取引状態情報を、登録された配送実績情報から特定される取引状態情報に更新する
ことを特徴とする請求項１３に記載の社内販売システム。
【請求項１５】
自社商品を社内販売する際に要する手続きを支援する社内販売システムを制御する社内販売方法であって、
社員による自社商品の購入申請に係る購入申請情報を受け付ける購入申請受付ステップと、
前記購入申請情報に基づいて、購入を許可するか否かを判定する購入許可審査ステップと、
判定された結果、購入が許可された場合には、前記購入申請情報によって特定される自社商品の注文に係る注文情報を送信する社内発注ステップと
を含むことを特徴とする社内販売方法。
【請求項１６】
自社商品を社内販売する際に要する手続きを支援する社内販売システムを制御する社内販売プログラムであって、
社員による自社商品の購入申請に係る購入申請情報を受け付ける購入申請受付ステップと、
前記購入申請情報に基づいて、購入を許可するか否かを判定する購入許可審査ステップと、
判定された結果、購入が許可された場合には、前記購入申請情報によって特定される自社商品の注文に係る注文情報を送信する社内発注ステップと
をコンピュータシステムに実行させることを特徴とする社内販売プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自社商品を社員に販売する社内販売システムに関し、特に、購入申請が審査されて許可されたものに対して社内販売する社内販売システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自社商品を社員に対して販売する社内販売制度を設けている企業がある。例えば、その企業の社員は、この制度を利用する際には、予め、購入希望の自社商品についての購入申請を人事担当者に提出する。これに対して、人事担当者は、過去の購入履歴を確認しながら提出された購入申請を審査し、問題がなければ承認をし、購入許可を示す書類を発行する。そして、その社員は、承認後、発行された書類を携え、自社商品を販売する系列販売店に赴き、購入希望の自社商品を注文すると共に、この書類を提出する。
【０００３】
一方、近年、ネットワークを介して商品を販売するオンラインショッピングが普及している。これに伴い、ネットワークを介して自社商品を社内販売する際に要する手続きを処理するシステムが提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００２−０９２５３０号公報
【特許文献２】特開２００３−０９１６８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の技術においては、購入申請も含めて連動されておらず、社員に自社商品を社内販売するに際には、購入が許可されていることが前提となっている。すなわち、購入が許可されるまでの手続きが考慮されていないために、結局、購入許可を取得してからでないと利用することができなく、多かれ少なかれ、手間も時間も掛かるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、前記問題に鑑みてなされたものであり、購入申請も含めた自社商品の購入手続きを支援する社内販売システムを提供することを目的とする。さらに、社内販売を利用して得られた売上を分析することによって、マーケッティング戦略の資料となる情報が得られる社内販売システムを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明に係る社内販売システムは、（ａ）自社商品を社内販売する際に要する手続きを支援する社内販売システムであって、（ｂ）社員による自社商品の購入申請に係る購入申請情報を受け付ける購入申請受付手段と、（ｃ）前記購入申請情報に基づいて、購入を許可するか否かを判定する購入許可審査手段と、（ｄ）判定された結果、購入が許可された場合には、前記購入申請情報によって特定される自社商品の注文に係る注文情報を送信する社内発注手段とを備える。
【０００７】
これによって、社員は、わざわざ、系列販売店に赴かずとも、購入希望の自社商品に係る購入申請を行うだけで発注することができる。結果、購入申請の許可が下りてから商品配送までの手間を省略し、また時間を短縮することができる。
【０００８】
さらに、前記社内販売システムは、（ａ）前記社内発注手段によって送信された注文情報を受信する受注手段と、（ｂ）前記受注手段において受信された注文情報を保持する注文情報保持手段とを備え、（ｃ）前記注文情報は、社員から注文されたことが示される注文識別情報を含むこととしてもよい。
【０００９】
これによって、注文識別情報から、社内販売を介して受けた注文か否かを特定することができる。例えば、試験的に、社員に限定して先行販売した場合において、この注文識別情報を利用することで、全ての注文の中から、社員による注文を抽出することができる。そして、抽出した注文を分析することで、どれくらいの売上があるか、どの世代が購入しているか等、マーケティング戦略の資料となる情報を得ることができる。
【００１０】
なお、本発明は、社内販売システムとして実現されるだけではなく、社内販売システムを制御する方法（以下、社内販売方法と呼称する。）、社内販売方法をコンピュータシステム等に実行させる社内販売プログラム、社内販売プログラムを記録した記録媒体等として実現されるとしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
以上、本発明に係る社内販売システムによれば、購入申請も含めた自社商品の購入手続きを支援することが可能という効果がある。さらに、社内販売を利用して得られた売上を分析することによって、マーケティング戦略の資料となる情報が得られることが可能という効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１について、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
本発明に係る社内販売システムは、自社商品を購入するにあたって申請された内容が所定の条件を満たせば、購入希望の自社商品について、自動的に社内から発注する。さらに、社内から発注しても、社員が指定した販売店から発注された様に扱う。
【００１４】
以上の点を踏まえて実施の形態１における社内販売システムについて説明する。
先ず、実施の形態１における社内販売システムの各ユーザによる使用例について説明する。
【００１５】
図１に示されるように、社内販売システム１００は、各ユーザによって下記（１）〜（６）の様に使用される。
【００１６】
（１）社員１０は、購入希望の自社商品に係る申請（以下、購入申請と呼称する。）をする（ユースケースＵ１０１）。このとき、過去の購入履歴を参照しながら、購入希望の商品、購入した商品の配送窓口となる販売店（以下、購入店舗と呼称する。）等を選択し、購入申請の内容を設定する（ユースケースＵ１１１〜Ｕ１１３）。
【００１７】
（２）人事担当者２１は、購入許可条件、社員情報等を事前に登録する（ユースケースＵ１０２、Ｕ１０３）。
【００１８】
（３）生産担当者２２は、限定商品も含めて商品情報を事前に登録する（ユースケースＵ１０４、Ｕ１１４）。
【００１９】
（４）生産担当者２２、営業担当者２３等は、マーケティング戦略の資料となる情報を得ることを目的として、一般の消費者に販売する前に、社員に限定した販売を行い、その結果得られた売上を分析する（ユースケースＵ１０５）。ここで、マーケティング戦略として、市場投入の判断、購買層等の分析、生産量の想定等が挙げられる。
【００２０】
（５）配送担当者２４は、定期的に確認して出荷指示がされている場合には、出荷指示に係る伝票（例えば、作業伝票、配送伝票等。）を発行する（ユースケースＵ１０６、Ｕ１１５、Ｕ１１６）。さらに、発行した伝票に基づいて、倉庫内に保管されている商品の中から、出荷指示がされている商品を取り出し、取り出した商品を発注先、又は社員が指定した販売店に出荷する。そして、商品を出荷した後に、出荷実績情報を登録する（ユースケースＵ１０７）。
【００２１】
（６）店員３０は、定期的に取引状態を照会し、販売店から発注した注文と共に、社内から発注された注文を確認する（ユースケースＵ１０８）。その後、社内から発注された商品が入荷すると、販売店から発注した商品と同様に、入荷した商品に係る配送伝票を発行する（ユースケースＵ１０９）。入荷した商品を配送伝票と共に社員が指定した配送先に配送する。そして、商品を配送した後に、配送実績情報を登録する（ユースケースＵ１１０）。
【００２２】
なお、経理担当者２５は、配送実績情報が登録されると、発行される請求書を処理し、カード会社を通じて小売業者３０に対する支払いを行う。ここでは、小売業者３０に支払う額と小売業者３０から支払われる額とを差引きした額が支払われる。
【００２３】
「購入許可条件」とは、社員１０に自社商品を販売するにあたって設けられた制約条件をいう。ここでは、一例として、所定の時点から自社商品の購入申請時まで、社員１０が購入した回数、数量、期間等、及びこれらを組み合わせたものが所定の基準を超えていないという条件とする。
【００２４】
「社員情報」とは、社員に係る情報をいう。
「商品情報」とは、商品に係る情報をいう。
【００２５】
「限定商品」とは、例えば、地域限定、店舗限定、期間限定、社員限定等、販売条件が設定されている商品をいう。
【００２６】
「作業伝票」とは、倉庫から商品を取り出して出荷する作業に利用される伝票をいう。具体的には、商品コード、数量、出荷先店舗名などが記載されているピッキングリストである。
【００２７】
「配送伝票」とは、倉庫から出荷した商品の送り先に出荷する際に利用される伝票をいう。
【００２８】
「出荷実績情報」とは、倉庫において商品が出荷されたことが示される情報をいう。
「配送実績情報」とは、商品が配送先に配送されたことが示される情報をいう。
【００２９】
続いて、実施の形態１における社内販売システムの構成について説明する。
図２、図３に示されるように、一例として、社内販売システム１００は、購入申請装置１０１、社内発注システム１０２、受注管理システム１０３、物流管理システム１０４、請求管理システム１０５、商品発注装置１０６、商品受注システム１０７、売上分析装置１０８、及び販売統計システム１０９から構成されている。
【００３０】
購入申請装置１０１は、社員１０から購入申請を受け付けると、受け付けた購入申請を社内発注システム１０２に送信する。
【００３１】
社内発注システム１０２は、購入申請装置１０１から購入申請を受信すると、受信した購入申請を審査する。購入申請を審査するにあたり、過去の購入履歴を参照し、購入許可条件を満たす場合には、審査した購入申請の内容に基づいて、受注管理システム１０３に発注し、購入申請が許可されたことを社員１０に通知する。一方、購入許可条件を満たさなかった場合には、購入申請が却下されたことを社員１０に通知する。また、限定商品に係る購入申請に対しては、限定商品の販売にあたって設定された販売条件を満たす場合には、限定商品についても発注する。また、社員情報等、社内の人事に係る情報を管理する。
【００３２】
受注管理システム１０３は、社内発注システム１０２から注文を受注すると、受注した注文に係る商品が倉庫に在る場合には、受注した注文に係る商品の出荷指示を物流管理システム１０４に発行する。そして、受注した注文を管理する。
【００３３】
物流管理システム１０４は、工場から出荷された自社商品を販売店に流通する際に要する諸手続き（例えば、入荷・保管・出荷等。）を管理する。そして、受注管理システム１０３から出荷指示を受け付けると、受け付けた出荷指示を蓄積しておき、配送担当者２４の操作に応じて、蓄積している出荷指示を参照し、作業伝票、配送伝票等を発行する。
【００３４】
請求管理システム１０５は、販売された商品に係る請求書を管理する。
商品発注装置１０６は、一般の消費者から受け付けた注文を商品受注システム１０７に発注する。
【００３５】
商品受注システム１０７は、商品発注装置１０６から注文を受注すると、受注した注文を受注管理システム１０３に転送する。また、在庫の有無、入荷、出荷等の商品に係る状況を受注管理システム１０３に照会する。そして、照会して得られた結果を商品発注装置１０６に送信する。
【００３６】
売上分析装置１０８は、生産担当者２２、営業担当者２３等の操作に応じて、受注された商品に係る売上について販売統計システム１０９に照会する。
【００３７】
販売統計システム１０９は、受注された商品に係る情報に対して統計解析処理を行う。また、売上分析装置１０８から照会を受けると、統計解析処理を行って得られた結果の中から該当する情報を抽出して返答する。
【００３８】
なお、社内販売システム１００を構成するシステムと装置は、ネットワークを介してデータ通信を行うことができる。さらに、データ通信については、全銀協手順、全銀協ＴＣＰ／ＩＰ手順、ＪＣＡ手順、Ｈ手順等が用いられる。また、図には示されてはいないが、夫々、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤ（Hard Disk）等を有する。さらに、ＨＤにはＯＳ（Operating System）とＯＳの稼動下で実行することによって各機能が実現されるアプリケーションプログラムがインストールされている。
【００３９】
なお、購入申請装置１０１、商品発注装置１０６、又は売上分析装置１０８には、Ｗｅｂブラウザーがインストールされているとしてもよいし、専用のユーザインターフェースを有してデータ通信を行うプログラムがインストールされているとしてもよい。
【００４０】
続いて、実施の形態１における社内発注システムの詳細な構成について説明する。
図３、図４に示されるように、社内発注システム１０２は、社員情報保持部１０２ａ、商品情報保持部１０２ｂ、店舗情報保持部１０２ｃ、購入店舗情報保持部１０２ｄ、購入履歴保持部１０２ｅ、購入許可条件記憶部１０２ｆ、購入申請受付部１０２ｇ、購入許可審査部１０２ｈ、及び社内発注部１０２ｉを備える。
【００４１】
社員情報保持部１０２ａは、社員情報が登録されている社員情報ファイルを保持する。
商品情報保持部１０２ｂは、商品情報と限定商品情報が登録されている商品情報ファイルを保持する。
【００４２】
店舗情報保持部１０２ｃは、受注管理システム１０３において保持されている店舗情報ファイルを複写したものを保持する。
【００４３】
購入店舗情報保持部１０２ｄは、購入店舗情報が登録される購入店舗情報ファイルを保持する。
【００４４】
購入履歴保持部１０２ｅは、購入履歴情報が記録される購入履歴ファイルを保持する。
購入許可条件記憶部１０２ｆは、購入許可審査部１０２ｈにおいて審査する際に参照される購入許可条件を記憶する。
【００４５】
購入申請受付部１０２ｇは、購入申請装置１０１から購入申請要求を受信すると、購入申請要求と共に受信した購入申請情報を購入許可審査部１０２ｈに渡す。また、予め、社員１０の操作に応じて、店舗情報保持部１０２ｃから店舗情報を読み出し、読み出した店舗情報を購入店舗情報保持部１０２ｄに社員毎に登録する。さらに、購入申請が許可されて社内発注された商品の納期が社内発注部１０２ｉから通知さると、その納期を購入申請装置１０１に通知する。
【００４６】
購入許可審査部１０２ｈは、購入申請受付部１０２ｇから購入申請情報を受け取ると、購入履歴ファイル及び購入許可条件を参照しながら、受け取った購入申請情報を審査する。審査して問題がなければ、審査した購入申請情報を社内発注部１０２ｉに渡す。そして、購入申請が許可されたことを購入申請装置１０１に通知する。一方、審査して問題がある場合には、購入申請が却下されたことを購入申請装置１０１に通知する。なお、審査した結果を購入履歴ファイルに登録する。
【００４７】
社内発注部１０２ｉは、購入許可審査部１０２ｈから購入申請情報を受け取ると、受け取った購入申請情報に基づいて、注文情報を生成する。そして、生成した注文情報を発注要求と共に受注管理システム１０３に送信する。すなわち、許可された購入申請の内容に基づいて、受注管理システム１０３に注文を発注する。さらに、発注に伴い、発注した商品の納期が受注管理システム１０３から通知されると、その納期を購入申請受付部１０２ｇに通知する。
【００４８】
「限定商品情報」とは、限定商品に設定された販売条件に係る情報をいう。
「購入店舗情報」とは、商品を購入する店舗に係る情報をいう。また、店舗情報保持部１０２ｃに保持されている店舗情報のうち、購入申請受付部１０２ｇを介して、予め社員によって選出された店舗情報でもある。
【００４９】
「購入履歴情報」とは、購入申請に伴い生ずる履歴に係る情報をいう。
「購入申請情報」とは、社員情報、商品情報、配送先情報等、購入申請をした社員が購入申請をする際に設定したものをいう。
【００５０】
「配送先情報」とは、購入商品の配送先に係る情報をいう。
続いて、実施の形態１における受注管理システムの詳細な構成を説明する。
【００５１】
図３、図５に示されるように、受注管理システム１０３は、店舗情報保持部１０３ａ、在庫情報保持部１０３ｂ、注文情報保持部１０３ｃ、受注部１０３ｄ、出荷指示発行部１０３ｅ、出荷実績受付部１０３ｆ、納期回答部１０３ｇ、請求部１０３ｈ、配送実績受付部１０３ｉ、取引状態回答部１０３ｊ、及び統計部１０３ｋを備える。
【００５２】
店舗情報保持部１０３ａは、店舗情報及び支店情報が登録されている店舗情報ファイルを保持する。
【００５３】
在庫情報保持部１０３ｂは、在庫情報が登録されている在庫情報ファイルを保持する。
注文情報保持部１０３ｃは、注文情報が登録される注文情報ファイルを保持する。
【００５４】
受注部１０３ｄは、社内発注システム１０２から送信された発注要求を受信すると、発注要求と共に受信した注文情報から商品を特定する。そして、在庫情報ファイルを参照しながら、特定した商品に対する納期を確認する。その結果、納期に問題がなければ、注文情報を注文情報ファイルに登録すると共に、注文情報を出荷指示発行部１０３ｅに渡す。さらに、その納期を、納期回答部１０３ｇに通知する。
【００５５】
出荷指示発行部１０３ｅは、受注部１０３ｄから注文情報を受け取ると、受け取った注文情報を出荷情報として出荷要求と共に物流管理システム１０４に送信する。
【００５６】
出荷実績受付部１０３ｆは、物流管理システム１０４から送信された出荷実績登録要求を受信すると、出荷実績登録要求と共に受信した出荷実績情報に基づいて、注文情報ファイルに登録されている注文情報の中から更新対象を特定する。そして、更新対象として特定した注文情報の取引状態を”出荷済み”に更新する。さらに、更新した注文情報を複写し、複写したものを売上情報として請求部１０３ｈに渡す。
【００５７】
納期回答部１０３ｇは、受注部１０３ｄから納期が通知されると、通知された納期を社内発注システム１０２に通知する。
【００５８】
請求部１０３ｈは、出荷実績受付部１０３ｆから売上情報を受け取ると、受け取った売上情報を登録要求と共に請求管理システム１０５に送信する。
【００５９】
配送実績受付部１０３ｉは、商品受注システム１０７から配送実績登録要求を受信すると、配送実績登録要求と共に受信した配送実績情報に基づいて、注文情報ファイルに登録されている注文情報の中から更新対象を特定する。そして、更新対象として特定した注文情報の取引状態を”配送済み”に更新する。さらに、注文情報ファイルに登録されている注文情報のうち、受け付けた配送実績情報に対応する注文情報を複写し、複写したものを配送実績情報として統計部１０３ｋに渡す。
【００６０】
取引状態回答部１０３ｊは、商品受注システム１０７から取引状態照会要求を受信すると、取引状態照会要求によって特定される注文情報を注文情報ファイルから抽出する。そして、抽出した注文情報を商品受注システム１０７に送信する。
【００６１】
統計部１０３ｋは、配送実績受付部１０３ｉから配送実績情報を受け取ると、受け取った配送実績情報を統計情報として登録要求と共に販売統計システム１０９に送信する。
【００６２】
「在庫情報」とは、倉庫に保管されている商品に係る情報をいう。
「店舗情報」とは、商品が販売される店舗に係る情報をいう。
【００６３】
「支店情報」とは、商品が販売される店舗の支店に係る情報をいう。
続いて、実施の形態１における販売統計システムの詳細な構成について説明する。
【００６４】
図３、図６に示されるように、販売統計システム１０９は、統計情報保持部１０９ａ、総売上情報保持部１０９ｂ、社内販売売上情報保持部１０９ｃ、社内販売比率情報保持部１０９ｄ、限定商品売上情報保持部１０９ｅ、統計情報登録部１０９ｆ、統計情報分析部１０９ｇ、及び統計情報読出部１０９ｈを備える。
【００６５】
統計情報保持部１０９ａは、統計情報が登録される統計情報ファイルを保持する。
総売上情報保持部１０９ｂは、総売上情報が登録される総売上情報ファイルを保持する。
【００６６】
社内販売売上情報保持部１０９ｃは、社内販売売上情報が登録される社内販売売上情報ファイルを保持する。
【００６７】
社内販売比率情報保持部１０９ｄは、社内販売比率情報が登録される社内販売比率情報ファイルを保持する。
【００６８】
限定商品売上情報保持部１０９ｅは、限定商品売上情報が登録される限定商品売上情報ファイルを保持する。
【００６９】
統計情報登録部１０９ｆは、受注管理システム１０３から送信された登録要求を受信すると、登録要求と共に受信した統計情報を統計情報ファイルに登録する。
【００７０】
統計情報分析部１０９ｇは、所定の時間に、総売上計上処理（図２２参照。）、社内販売売上計上処理（図２３参照。）、社内販売比率算出処理（図２４参照。）、限定商品売上計上処理（図２５参照。）を実行する。そして、実行して得られる各情報を各ファイルに登録する。具体的には、総売上情報を総売上情報ファイルに、社内販売売上情報を社内販売売上情報ファイルに、社内販売比率情報を社内販売比率情報ファイルに、限定商品売上情報を限定商品売上情報ファイルに登録する。
【００７１】
統計情報読出部１０９ｈは、売上分析装置１０８から送信された照会要求を受信すると、受信した照会要求に応じて、総売上情報ファイル、社内販売売上情報ファイル、社内販売比率情報ファイルに登録されている夫々の情報を売上分析装置１０８に送信する。
【００７２】
なお、統計情報ファイルは、受注管理システム１０３において保持されている注文情報ファイルを複写したものである。
【００７３】
「総売上情報」とは、一般販売と社内販売によって販売された商品の売上が示される情報をいう。
【００７４】
「社内販売売上情報」とは、社内販売によって販売された商品の売上が示される情報をいう。
【００７５】
「社内販売比率情報」とは、総売上に対する社内販売による売上の比率が示される情報をいう。
【００７６】
「限定商品売上情報」とは、販売条件が設定された商品の売上が示される情報をいう。
なお、物流管理システム１０４は、受注管理システム１０３から出荷要求を受信すると、出荷要求と共に受信した出荷情報を出荷情報ファイルに登録する。また、配送担当者２４が操作する端末を介して受信した要求に応じて、下記（１）、（２）の処理のいずれかを行う。
【００７７】
（１）出荷実績情報登録要求を受信した場合には、出荷実績情報登録要求と共に受信した出荷実績情報を受注管理システム１０３に転送する。
【００７８】
（２）伝票発行要求を受信した場合には、伝票発行要求によって特定される出荷情報を出荷情報ファイルから抽出し、抽出した出荷情報に基づいて作業伝票と配送伝票等を発行する。
【００７９】
なお、出荷情報ファイルは、受注管理システム１０３において保持されている注文情報ファイルを複写したものである。
【００８０】
なお、請求管理システム１０５は、受注管理システム１０３から登録要求を受信すると、登録要求と共に受信した売上情報を売上情報ファイルに登録する。そして、請求書を発行する際には、売上情報ファイルに登録されている売上情報に基づいて請求書を発行する。
【００８１】
なお、売上情報ファイルは、受注管理システム１０３において保持されている注文情報ファイルを複写したものである。
【００８２】
なお、商品受注システム１０７は、商品発注装置１０８から受信した要求に応じて、下記（１）〜（３）の処理のいずれかを行う。
【００８３】
（１）発注要求を受信した場合には、発注要求と共に受信した注文情報を受注管理システム１０３に転送する。さらに、注文情報を取引状態照会要求と共に受注管理システム１０３に送信する。
【００８４】
（２）取引状態照会要求を受信した場合には、取引状態商会要求と共に受信した注文情報を受注管理システム１０３に転送する。
【００８５】
（３）配送実績登録要求を受信した場合には、配送実績登録要求と共に受信した配送実績情報を受注管理システム１０３に転送する。
【００８６】
続いて、実施の形態１における各ファイルのデータ構造について説明する。
図７、図８は、受注管理システムにおいて保持されている店舗情報ファイル、在庫情報ファイル、注文情報ファイルのデータ構造を示す図である。
【００８７】
図９は、社内発注システムにおいて保持されている社員情報ファイル、商品情報ファイル、限定商品条件ファイル、購入履歴ファイル、購入店舗情報ファイルのデータ構造を示す図である。
【００８８】
なお、出荷情報ファイル、売上情報ファイル、統計情報ファイルのデータ構造については、注文情報ファイルのデータ構造と同一のため、説明を省略する。
【００８９】
図７（ａ）、（ｂ）に示されるように、店舗情報ファイルは、店舗情報レコード１１１と支店情報レコード１１２とから構成される。
【００９０】
店舗情報レコード１１１は、フィールド１１１ａ〜１１１ｈを含む。
フィールド１１１ａは、店舗毎に割り当てられた一意の識別番号（以下、店舗番号と呼称する。）が登録されるデータフィールドである。
【００９１】
フィールド１１１ｂは、店舗の名称（以下、店舗名と呼称する。）が登録されるデータフィールドである。
【００９２】
フィールド１１１ｃは、店舗の電話番号が登録されるデータフィールドである。
フィールド１１１ｄは、店舗の郵便番号が登録されるデータフィールドである。
【００９３】
フィールド１１１ｅは、店舗の住所が登録されるデータフィールドである。
フィールド１１１ｆは、店舗のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が登録されるデータフィールドである。
【００９４】
フィールド１１１ｇは、管轄している営業所が示される情報（以下、管轄営業所と呼称する。）が登録されるデータフィールドである。
【００９５】
フィールド１１１ｈは、管轄している販売会社が示される情報（以下、管轄販社と呼称する。）が登録されるデータフィールドである。
【００９６】
支店情報レコード１１２は、フィールド１１２ａ〜１１２ｇを含む。
フィールド１１２ａは、店舗番号が登録されるデータフィールドである。
【００９７】
フィールド１１２ｂは、支店毎に割り当てられた一意の識別番号（以下、支店番号と呼称する。）が登録されるデータフィールドである。
【００９８】
フィールド１１２ｃは、支店の名称（以下、支店名と呼称する。）が登録されるデータフィールドである。
【００９９】
フィールド１１２ｄは、支店の電話番号が登録されるデータフィールドである。
フィールド１１２ｅは、支店の郵便番号が登録されるデータフィールドである。
【０１００】
フィールド１１２ｆは、支店の住所が登録されるデータフィールドである。
フィールド１１２ｇは、支店のＵＲＬが登録されるデータフィールドである。
【０１０１】
図７（ｃ）に示されるように、在庫情報ファイルは、在庫情報レコード１１３から構成される。
【０１０２】
在庫情報レコード１１３は、フィールド１１３ａ〜１１３ｅを含む。
フィールド１１３ａは、倉庫毎に割り当てられた一意の識別番号（以下、倉庫番号と呼称する。）が登録されるデータフィールドである。
【０１０３】
フィールド１１３ｂは、商品番号が登録されるデータフィールドである。
フィールド１１３ｃは、例えば、入荷待ち、在庫少数、在庫多数等のように、在庫状態が登録されるデータフィールドである。
【０１０４】
フィールド１１３ｄは、在庫数量が登録されるデータフィールドである。
フィールド１１３ｅは、次回入荷予定日が登録されるデータフィールドである。
【０１０５】
図８（ａ）、（ｂ）に示されるように、注文情報ファイルは、取引レコード１１４と販売店配送レコード１１５とから構成される。
【０１０６】
取引レコード１１４は、フィールド１１４ａ〜１１４ｅを含む。
フィールド１１４ａは、配送店舗情報が登録されるデータフィールドである。さらに、サブフィールド１１４ａａ〜１１４ａｄを含む。
【０１０７】
サブフィールド１１４ａａは、店舗番号が登録されるデータフィールドである。
サブフィールド１１４ａｂは、店舗名が登録されるデータフィールドである。
【０１０８】
サブフィールド１１４ａｃは、管轄営業所が登録されるデータフィールドである。
サブフィールド１１４ａｄは、管轄販社が登録されるデータフィールドである。
【０１０９】
フィールド１１４ｂは、購入品情報が登録されるデータフィールドである。さらに、サブフィールド１１４ｂａ〜１１４ｂｄを含む。
【０１１０】
サブフィールド１１４ｂａは、商品番号が登録されるデータフィールドである。
サブフィールド１１４ｂｂは、購入数量が登録されるデータフィールドである。
【０１１１】
サブフィールド１１４ｂｃは、納期が登録されるデータフィールドである。
サブフィールド１１４ｂｄは、商品の価格が登録されるデータフィールドである。
【０１１２】
フィールド１１４ｃは、送り先情報が登録されるデータフィールドである。さらに、サブフィールド１１４ｃａ〜１１４ｃｃを含む。
【０１１３】
サブフィールド１１４ｃａは、送り先の支店番号が登録されるデータフィールドである。
【０１１４】
サブフィールド１１４ｃｂは、支店名が登録されるデータフィールドである。
サブフィールド１１４ｃｃは、販売店配送レコード１１５を結びつける番号（以下、管理番号と呼称する。）が登録されるデータフィールドである。
【０１１５】
フィールド１１４ｄは、社内販売によって受注されたものであるか否かを識別する受注識別情報が登録されるデータフィールドである。具体的には、社内販売を介して受注された場合には、”Ｚ”が登録される。
【０１１６】
フィールド１１４ｅは、例えば、受注済み、出荷済み、配送済み等のように、注文した商品の取引状態が登録されるデータフィールドである。
【０１１７】
販売店配送レコード１１５は、フィールド１１５ａ〜１１５ｂを含む。
フィールド１１５ａは、配送店舗情報が登録されるデータフィールドである。さらに、サブフィールド１１５ａａ〜１１５ａｅを含む。
【０１１８】
サブフィールド１１５ａａは、管理番号が登録されるデータフィールドである。
サブフィールド１１５ａｂは、店舗番号が登録されるデータフィールドである。
【０１１９】
サブフィールド１１５ａｃは、店舗名が登録されるデータフィールドである。
サブフィールド１１５ａｄは、出庫元となる支店番号が登録されるデータフィールドである。
【０１２０】
サブフィールド１１５ａｅは、出庫元となる支店名が登録されるデータフィールドである。
【０１２１】
フィールド１１５ｂは、配送先情報が登録されるデータフィールドである。さらに、サブフィールド１１５ｂａ〜１１５ｂｄを含む。
【０１２２】
サブフィールド１１５ｂａは、社員番号が登録されるデータフィールドである。
サブフィールド１１５ｂｂは、社員の氏名が登録されるデータフィールドである。
【０１２３】
サブフィールド１１５ｂｃは、社員の電話番号が登録されるデータフィールドである。
サブフィールド１１５ｂｄは、社員の住所が登録されるデータフィールドである。
【０１２４】
図９（ａ）に示されるように、社員情報ファイルは、社員情報レコード１２１から構成される。
【０１２５】
社員情報レコード１２１は、フィールド１２１ａ〜１２１ｅを含む。
フィールド１２１ａは、社員毎に割り当てられた一意の識別番号（以下、社員番号と呼称する。）が登録されるデータフィールドである。
【０１２６】
フィールド１２１ｂは、社員の氏名が登録されるデータフィールドである。
フィールド１２１ｃは、社員の電話番号が登録されるデータフィールドである。
【０１２７】
フィールド１２１ｄは、社員の郵便番号が登録されるデータフィールドである。
フィールド１２１ｅは、社員の住所が登録されるデータフィールドである。
【０１２８】
図９（ｂ）、（ｃ）に示されるように、商品情報ファイルは、商品情報レコード１２２と限定商品条件レコード１２３とから構成される。
【０１２９】
商品情報レコード１２２は、フィールド１２２ａ〜１２２ｆを含む。
フィールド１２２ａは、商品毎に割り当てられた一意の識別番号（以下、商品番号と呼称する。）が登録されるデータフィールドである。
【０１３０】
フィールド１２２ｂは、商品の仕様に係る情報が登録されるデータフィールドである。
フィールド１２２ｃは、商品の一般価格が登録されるデータフィールドである。
【０１３１】
フィールド１２２ｄは、商品の社員価格が登録されるデータフィールドである。
フィールド１２２ｅは、商品の外観のイメージに係る情報が登録されるデータフィールドである。
【０１３２】
フィールド１２２ｆは、限定商品条件レコードを結びつける番号（以下、限定商品条件番号と呼称する。）が登録されるデータフィールドである。
【０１３３】
限定商品条件レコード１２３は、フィールド１２３ａ〜１２３ｅを含む。
フィールド１２３ａは、限定商品に設定された条件毎に割り当てられた一意の識別番号（以下、限定商品条件番号と呼称する。）が登録されるデータフィールドである。
【０１３４】
フィールド１２３ｂは、限定商品が販売される地域（以下、販売地域と呼称する。）が登録されるデータフィールドである。
【０１３５】
フィールド１２３ｃは、限定商品が販売される期間（以下、販売期間と呼称する。）が登録されるデータフィールドである。
【０１３６】
フィールド１２３ｄは、限定商品が販売される店舗（以下、販売店舗と呼称する。）が登録されるデータフィールドである。
【０１３７】
フィールド１２３ｅは、社員限定等のように販売される対象（以下、販売対象と呼称する。）が登録されるデータフィールドである。
【０１３８】
図９（ｄ）に示されるように、購入履歴ファイルは、購入履歴レコード１２４から構成される。
【０１３９】
購入履歴レコード１２４は、フィールド１２４ａ〜１２４ｅを含む。
フィールド１２４ａは、タイムスタンプが登録されるデータフィールドである。
【０１４０】
フィールド１２４ｂは、社員番号が登録されるデータフィールドである。
フィールド１２４ｃは、商品番号が登録されるデータフィールドである。
【０１４１】
フィールド１２４ｄは、例えば、許可、却下等のように、商品の購入状態が登録されるデータフィールドである。
【０１４２】
フィールド１２４ｅは、商品の購入数量が登録されるデータフィールドである。
図９（ｅ）に示されるように、購入店舗情報ファイルは、購入店舗情報レコード１２５から構成される。
【０１４３】
購入店舗情報レコード１２５は、フィールド１２５ａ〜１２５ｃを含む。
フィールド１２５ａは、社員番号が登録されるデータフィールドである。
【０１４４】
フィールド１２５ｂは、店舗番号が登録されるデータフィールドである。
フィールド１２５ｃは、支店番号が登録されるデータフィールドである。
【０１４５】
続いて、実施の形態１における購入申請装置において表示される画面例について説明する。
【０１４６】
なお、購入申請プログラムがＷｅｂブラウザーの場合には、購入申請装置１０１に表示される注文申請画面１３０、注文申請画面１３０から画面遷移して表示される画面は、購入申請装置１０１からリクエストに応じて社内発注システム１０２から送信されたＷｅｂコンテンツに基づいて抽画されたものである。
【０１４７】
先ず、実施の形態１における購入申請装置において表示される注文申請画面の表示例について説明する。
【０１４８】
図１０に示されるように、注文申請画面１３０は、社員情報表示部分１３１、商品情報設定部分１３２、配送先情報設定部分１３３、購入履歴ボタン１３４、購入店舗ボタン１３５、及び購入申請ボタン１３６から構成される。
【０１４９】
社員情報表示部分１３１は、社員に係る情報が表示される部分である。
社員番号表示欄１３１ａは、社員番号が表示される。
【０１５０】
社員名表示欄１３１ｂは、社員名が表示される。
商品情報設定部分１３２は、商品に係る情報が設定される部分である。
【０１５１】
商品番号設定欄１３２ａは、商品番号又は商品番号の上位Ｎ桁の番号（以下、商品番号等と呼称する。）が設定される。
【０１５２】
数量表示欄１３２ｂは、数量が設定される。
商品選択ボタン１３２ｃは、商品を選択するためのボタンであり、クリックされると、商品検索画面１４０等が表示される。
【０１５３】
配送先情報設定部分１３３は、購入した商品の配送先に係る情報が設定される部分である。
【０１５４】
受取人設定欄１３３ａは、商品の受取人が設定される。
電話番号設定欄１３３ｂは、電話番号が設定される。
【０１５５】
郵便番号設定欄１３３ｃは、郵便番号が設定される。
住所設定欄１３３ｄは、住所が設定される。
【０１５６】
購入履歴ボタン１３４は、クリックされると、購入履歴画面１６０が表示される。
購入店舗ボタン１３５は、クリックされると、購入店舗画面１７０が表示される。
【０１５７】
購入申請ボタン１３６は、クリックされると、社員情報部分１３１に表示されている社員情報、商品情報部分１３２に設定された商品情報、配送先情報部分１３３に設定された配送先情報等から購入申請情報を生成し、生成した購入申請情報を社内発注システム１０２に送信する。
【０１５８】
続いて、実施の形態１における購入申請装置において表示される商品検索画面の表示例について説明する。
【０１５９】
図１１に示されるように、商品検索画面１４０は、商品番号表示欄１４１、商品仕様表示欄１４２、商品画像表示欄１４３、商品価格表示欄１４４、前候補ボタン１４５、キャンセルボタン１４６、決定ボタン１４７、及び次候補ボタン１４８から構成される。
【０１６０】
商品番号表示欄１４１は、商品情報に含まれる商品番号が表示される。
商品仕様表示欄１４２は、商品情報に含まれる商品仕様が表示される。
【０１６１】
商品画像表示欄１４３は、商品情報に含まれる商品画像が表示される。
商品価格表示欄１４４は、商品情報に含まれる商品価格が表示される。
【０１６２】
前候補ボタン１４５は、表示されている商品情報よりも前に表示され得る商品情報がある場合において、クリックされると、前に表示され得る商品情報が表示される。
【０１６３】
キャンセルボタン１４６は、クリックされると、注文申請画面１３０（図１０を参照。）における商品番号設定欄１３２ａに何も設定せずに、表示されている商品検索画面１４０を閉じる。
【０１６４】
決定ボタン１４７は、クリックされると、商品番号表示欄１４１に表示されている商品番号が注文申請画面１３０の商品番号設定欄１３２ａに設定され、表示されている商品検索画面１４０が閉じる。
【０１６５】
次候補ボタン１４８は、表示されている商品情報よりも後に表示され得る商品情報がある場合において、クリックされると、次に表示され得る商品情報が表示される。
【０１６６】
なお、商品情報に商品画像が含まれていない場合には、予め用意されている代替画像が商品画像表示欄１４３に表示されるとしてもよい。また、画像の代わりに、画像が保持されている場所が特定され得るＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）としてもよい。
【０１６７】
続いて、実施の形態１における購入申請装置において表示される商品一覧表画面の表示例について説明する。
【０１６８】
図１２に示されるように、商品一覧表画面１５０は、商品区分ボタン１５１〜１５６と、キャンセルボタン１５７とから構成される。
【０１６９】
商品区分ボタン１５１〜１５６は、例えば、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、食器洗い乾燥機、ＩＨ調理器、生ごみ処理機等のように、分類された商品の区分毎に設けられており、クリックされると、クリックされた区分の商品に係る商品検索画面１４０が表示される。
【０１７０】
キャンセルボタン１５７は、クリックされると、商品一覧表画面１５０が閉じられる。
続いて、実施の形態１における購入申請装置において表示される購入履歴画面の表示例について説明する。
【０１７１】
図１３に示されるように、購入履歴画面１６０は、履歴表示部１６１と、クローズボタン１６２とから構成される。
【０１７２】
履歴表示部１６１は、過去の購入履歴が一覧表形式で表示される。
クローズボタン１６２は、クリックされると、購入履歴画面１６０が閉じられる。
【０１７３】
続いて、実施の形態１における購入申請装置において表示される購入店舗選択画面の表示例について説明する。
【０１７４】
図１４に示されるように、購入店舗選択画面１７０は、地域表示欄１７１、購入店舗一覧表設定部分１７２、クリアボタン１７３、キャンセルボタン１７４、及び決定ボタン１７５から構成される。
【０１７５】
地域表示欄１７１は、注文申請画面１３０における郵便番号設定欄１３３ｃ又は住所設定欄１３３ｄから特定される地域が表示される。
【０１７６】
購入店舗一覧表部分１７２は、社内発注システム１０２から受信した購入店舗情報のうち、地域表示欄１７１に表示されている地域に属するものが一覧表形式によって表示される。また、購入店舗情報毎に、チェックボックス１７２ａ、店舗コード表示欄１７２ｂ、名称表示欄１７２ｃ、住所表示欄１７２ｄ、ＵＲＬ表示欄１７２ｅからなる一覧表が表示される。そして、チェックボックス１７２ａは択一形式である。
【０１７７】
クリアボタン１７３は、クリックされると、チェックボックス１７２ａの内容がクリアされる。
【０１７８】
キャンセルボタン１７４は、クリックされると、購入店舗が決定されずに、購入店舗選択画面１７０が閉じられる。
【０１７９】
決定ボタン１７５は、クリックされると、チェックボックス１７２ａにチェックされている店舗が購入店舗として決定され、表示されている購入店舗選択画面１７０が閉じられる。
【０１８０】
なお、ＵＲＬ表示欄１７２ｅにおいて表示されているＵＲＬがクリックされると、リンク先の内容が表示される。
【０１８１】
続いて、実施の形態１における購入申請装置において表示される商品検索画面の表示例について説明する。
【０１８２】
図１５に示されるように、商品検索画面２４０は、実施の形態１における商品検索画面１４０（図１１参照。）と比べると、商品番号表示欄２４１、商品仕様表示欄２４２、商品画像表示欄２４３、商品価格表示欄２４４、前候補ボタン１４５、次候補ボタン１４６、決定ボタン１４７、及びキャンセルボタン１４８から構成される。
【０１８３】
商品番号表示欄２４１は、限定商品についての商品番号が表示される。
商品仕様表示欄２４２は、限定商品についての商品仕様が表示される。
【０１８４】
商品画像表示欄２４３は、限定商品についての商品画像が表示される。
商品価格表示欄２４４は、社員に対して設定された商品価格が表示される。
【０１８５】
なお、社員限定商品以外に対しては、図１１に示されるように一般価格が商品価格表示欄１４４に表示され、社員限定商品に対しては、図１５に示されるように社員価格が商品価格表示欄２４４に表示される。
【０１８６】
ここで、図１０〜図１５に示される画面表示例を介して登録された注文情報について説明する。
【０１８７】
図１６（ａ）、（ｂ）に示されるように、一例として、注文情報ファイルに登録される注文情報は、取引データ１１６と販売店配送データ１１７とから構成される。
【０１８８】
取引データ１１６には、配送店舗情報（売上先）、購入品情報、送り先情報、受注識別情報、取引状態が登録される（図１６（ａ）参照。）。
【０１８９】
販売店配送データ１１７には、配送店舗情報、配送先（社員）情報が示されている（図１６（ｂ）参照。）。
【０１９０】
具体的には、配送店舗情報（売上先）には、店舗番号”０４−１２３４７”、店舗名”繁盛電気”、管轄営業所”□（営）”、管轄販社”○○社”が登録されている。
【０１９１】
購入品情報には、商品番号”ＴＨ−０４２５７”、購入数量”１”、納期”４／８”、価格”１０，０００”が登録されている。
【０１９２】
送り先情報には、支店番号”ＹＹＹ”、支店名”ＸＸ支店”、管理番号”２２２２２２２２”、受注識別情報”Ｚ”、取引状態”配送済み”が登録されている。
【０１９３】
配送店舗情報には、管理番号”２２２２２２２２”、店舗番号”０４−１２３４７”、店舗名”繁盛電気”、支店番号”ＹＹＹ”、支店名”ＸＸ支店”、社員番号”１２３４５６７８”、氏名”浜嶋あゆ”、電話番号”０６−９１９１２−９４９１”、住所”大阪府大阪市福娘区恵比寿大国町１−２−３”が登録されている。
【０１９４】
なお、受注識別情報に”Ｚ”が登録されていることから、社内販売を介して受注されたことが示される。
【０１９５】
続いて、実施の形態１における社内販売システムの動作について説明する。
先ず、実施の形態１における社内販売システムにおいて実行される購入申請処理について説明する。
【０１９６】
図１７に示されるように、購入申請装置１０１は、購入申請プログラムが実行されると、注文申請画面１３０（図１０参照。）を構成して表示し（ステップＳ１０１）、社員１０の操作に応じて、購入申請情報を受け付け（ステップＳ１０２）、下記（１）〜（４）の処理のいずれかを行う。
【０１９７】
（１）商品選択ボタン１３２ｃがクリックされた場合には（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、下記（１−１）〜（１−３）に示される商品検索処理を実行する（ステップＳ１０４）。
【０１９８】
（１−１）購入申請装置１０１は、商品選択ボタン１３２ｃがクリックされると、商品検索情報を商品照会要求と共に社内発注システム１０２に送信する。
【０１９９】
「商品検索情報」とは、注文申請画面１３０に設定された社員番号、地域、購入する予定の店舗番号、商品番号等から構成される情報をいう。
【０２００】
（１−２）これに対して、社内発注システム１０２は、購入申請装置１０１から送信された商品照会要求を受信すると、商品照会要求と共に受信した商品検索情報を用いて、商品情報検索処理（図１８参照。）を実行する。
【０２０１】
（１−３）そして、購入申請装置１０１は、社内発注システム１０２から送信された商品情報を受信すると、受信した商品情報に基づいて、商品検索画面１４０（図１１参照。）又は商品検索画面２４０（図１５参照。）を構成して表示する。
【０２０２】
なお、商品検索画面１４０は、一般商品についての表示例であり、商品検索画面２４０は、限定商品についての表示例である。
【０２０３】
なお、購入申請装置１０１は、商品番号設定欄１３２ａに何も設定されずに、商品選択ボタン１３２ｃがクリックされると、商品検索画面１４０の代わりに、商品一覧表画面１５０（図１２参照。）を構成して表示する。
【０２０４】
（２）購入履歴ボタン１３４がクリックされた場合には（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、下記（２−１）〜（２−３）に示される購入履歴処理を実行する（ステップＳ１０６）。
【０２０５】
（２−１）購入申請装置１０１は、購入履歴ボタン１３４がクリックされると、社員番号を履歴照会要求と共に社内発注システム１０２に送信する。
【０２０６】
（２−２）これに対して、社内発注システム１０２は、購入申請装置１０１から履歴照会要求を受信すると、履歴照会要求と共に受信した社員番号を検索キーとして購入履歴ファイルを検索する。さらに、検索キーと一致する社員番号が含まれる購入履歴情報を抽出し、抽出した購入履歴情報を購入申請装置１０１に送信する。
【０２０７】
（２−３）そして、購入申請装置１０１は、社内発注システム１０２から購入履歴情報を受信すると、受信した購入履歴情報に基づいて、購入履歴画面１６０（図１３参照。）を構成して表示する。
【０２０８】
（３）購入店舗ボタン１３５がクリックされた場合には（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、下記（３−１）〜（３−３）に示される購入店舗選択処理を実行する（ステップＳ１０８）。
【０２０９】
（３−１）購入申請装置１０１は、購入店舗ボタン１３５がクリックされると、注文申請画面１３０の郵便番号設定欄１３３ｃ又は住所設定欄１３３ｄ等から特定される地域に係る地域情報を購入店舗照会要求と共に社内発注システム１０２に送信する。
【０２１０】
（３−２）これに対して、社内発注システム１０２は、購入申請装置１０１から購入店舗照会要求を受信すると、購入店舗照会要求と共に受信した社員番号を検索キーとして購入店舗情報ファイルを検索する。さらに、検索キーと一致する社員番号が含まれる購入店舗情報を抽出し、抽出した購入店舗情報を購入申請装置１０１に送信する。
【０２１１】
（３−３）そして、購入申請装置１０１は、社内発注システム１０２から購入店舗情報を受信すると、受信した購入店舗情報に基づいて、購入店舗選択画面（図１４参照。）を構成して表示する。
【０２１２】
（４）購入申請ボタン１３６がクリックされた場合には（ステップＳ１０９：Ｙｅｓ）、注文申請画面１３０を介して設定された購入申請情報を購入申請要求と共に社内発注システム１０２に送信する（ステップＳ１１０）。
【０２１３】
続いて、実施の形態１における社内発注システムにおいて実行される商品情報検索処理について説明する。
【０２１４】
図１８に示されるように、社内発注システム１０２は、商品照会要求と共に受信した商品検索情報に含まれる商品番号等を検索キーとして商品情報ファイルを検索する。また、商品照会要求と共に受信した商品検索情報に社員番号が含まれる場合には、限定商品をも含めて商品情報ファイルを検索する。検索した結果、検索キーと全一致又は部分一致する全ての商品情報を商品情報ファイルから抽出する（ステップＳ２０１）。抽出した商品情報が限定商品に係る情報である場合には（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、商品検索情報に基づいて、販売地域、販売店舗、販売期間、販売対象等の諸条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ２０３〜Ｓ２０６）。判定した結果、諸条件を満たす場合には（ステップＳ２０３〜Ｓ２０６：Ｙｅｓ）、抽出した商品情報を購入申請装置１０１に送信する（ステップＳ２０７）。
【０２１５】
なお、抽出した情報が限定商品に係る情報でない場合には（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、抽出した商品情報を購入申請装置１０１に送信する（ステップＳ２０７）。また、諸条件を満たさない場合には（ステップＳ２０３〜Ｓ２０６：Ｎｏ）、次候補の商品情報を抽出する。
【０２１６】
続いて、実施の形態１における社内発注システムにおいて実行される購入許可審査処理について説明する。
【０２１７】
図１９に示されるように、社内発注システム１０２は、購入申請装置１０１から購入申請要求を受信すると、購入履歴ファイル及び購入許可条件（ステップＳ１１１、Ｓ１１２）を参照しながら、購入申請要求と共に受信した購入申請情報を審査する（ステップＳ１１３）。審査して問題がなければ、すなわち、購入許可条件を満たす場合には（ステップＳ１１４：Ｙｅｓ）、審査した購入申請情報に基づいて、注文情報を生成する（ステップＳ１１５）。そして、生成した注文情報を発注要求と共に受注管理システム１０３に送信する（ステップＳ１１６）。さらに、発注要求と共に送信した注文情報によって特定される自社商品の納期が受注管理システム１０３から通知されると、購入申請が許可されたことを社員１０に通知する（ステップＳ１１７）。
【０２１８】
一方、購入許可条件を満たさなかった場合には、購入申請が却下されたことを社員１０に通知する（ステップＳ１１８）。
【０２１９】
そして、審査した結果を購入履歴ファイルに登録する（ステップＳ１１９）。
続いて、実施の形態１における社内販売システムにおいて購入申請処理が実行された後の一連の処理について説明する（図２０及び図２１参照。）。
【０２２０】
図２０に示されるように、購入申請装置１０１は、購入申請ボタン１３６がクリックされると、注文申請画面１３０を介して設定された購入申請情報を購入申請要求と納期照会要求と共に社内発注システム１０２に送信する（シーケンスＳ１２１）。
【０２２１】
社内発注システム１０２は、購入申請装置１０１から送信された購入申請要求と納期照会要求を受信すると、購入履歴ファイルと購入許可条件を参照しながら、購入申請要求と共に受信した購入申請情報を審査する。審査して問題がなければ、審査した購入申請情報を注文情報として発注要求と共に受注管理システム１０３に送信する（シーケンスＳ１２２）。また、審査した購入申請情報を購入履歴情報ファイルに登録する。
【０２２２】
受注管理システム１０３は、社内発注システム１０２から送信された発注要求を受信すると、発注要求と共に受信した注文情報に基づいて商品を特定する。そして、在庫情報ファイルを参照しながら、特定した商品の納期を確認し、納期に問題がなければ、受信した注文情報を出荷情報として出荷要求と共に物流管理システム１０４に送信する（シーケンスＳ１２３）。また、社内発注システム１０２に納期を通知する（シーケンスＳ１２４）。
【０２２３】
社内発注システム１０２は、受注管理システム１０３から納期が通知されると、通知された納期と共に、購入申請が許可されたことを購入申請装置１０１に通知する（シーケンスＳ１２５）。なお、審査して問題がある場合には、購入申請が却下されたことを購入申請装置１０１に通知する。
【０２２４】
物流管理システム１０４は、受注管理システム１０３から送信された出荷要求を受信すると、出荷要求と共に受信した出荷情報を出荷情報ファイルに登録する。また、配送担当者２４が操作する端末を介して伝票発行要求を受信すると、受信した伝票発行要求に基づいて出荷情報を特定し、特定した出荷情報を出荷情報ファイルから読み出す。そして、読み出した出荷情報に基づいて、作業伝票と配送伝票を発行する（シーケンスＳ１２６、Ｓ１２７）。
【０２２５】
また、商品受注システム１０７は、商品発注装置１０６から送信された取引状態照会要求を受信すると、受信した取引状態照会要求を受注管理システム１０３に転送する（シーケンスＳ１２８、Ｓ１２９）。
【０２２６】
受注管理システム１０３は、商品受注システム１０７から転送された取引状態照会要求を受信すると、受信した取引状態照会要求に基づいて、注文情報を特定し、特定した注文情報を注文情報ファイルから抽出する。そして、抽出した注文情報を商品受注システム１０７に送信する（シーケンスＳ１３０）。
【０２２７】
商品受注システム１０７は、受注管理システム１０３から送信された注文情報を受信すると、受信した注文情報を商品発注装置１０６に転送する（シーケンスＳ１３１）。
【０２２８】
また、受注管理システム１０３は、商品が出荷された後に、物流管理システム１０４から送信された出荷実績登録要求を受信すると、出荷実績登録要求と共に受信した出荷実績情報に基づいて、注文情報ファイルを更新する（シーケンスＳ１３２）。そして、物流管理システム１０４にＯＫレスポンスを送信する。
【０２２９】
ここで、「ＯＫレスポンス」とは、要求が受け付けられたことが示されるレスポンスをいう。
【０２３０】
さらに、受注管理システム１０３は、更新した注文情報を複写し、複写したものを売上実績情報として登録要求と共に請求管理システム１０５に送信する（シーケンスＳ１３３）。
【０２３１】
請求管理システム１０５は、受注管理システム１０３から送信された登録要求を受信すると、登録要求と共に受信した売上情報を売上情報ファイルに登録する。そして、売上情報ファイルに登録されている売上情報に基づいて、定期的に請求書を発行する（シーケンスＳ１３４）。
【０２３２】
なお、発行された請求書は、経理担当者２５に渡されて処理される。
また、商品発注装置１０６は、商品が配送された後に、配送された商品に係る配送実績情報を店員３０から受け付けると、受け付けた配送実績情報を配送実績登録要求と共に商品受注システム１０７に送信する（シーケンスＳ１３５）。
【０２３３】
商品受注システム１０７は、商品発注装置１０６から送信された配送実績登録要求を受信すると、配送実績登録要求と共に受信した配送実績情報を受注管理システム１０３に転送する（シーケンスＳ１３６）。
【０２３４】
受注管理システム１０３は、商品受注システム１０７から転送された配送実績登録要求を受信すると、配送実績登録要求と共に受信した配送実績情報に基づいて注文情報ファイルを更新する。そして、商品受注システム１０７にＯＫレスポンスを送信する。
【０２３５】
商品受注システム１０７は、受注管理システム１０３から送信されたＯＫレスポンスを受信すると、商品発注装置１０６にＯＫレスポンスを送信する。
【０２３６】
図２１に示されるように、商品受注システム１０７は、商品発注装置１０６から送信された登録要求を受信すると、受信した登録要求を受注管理システム１０３に転送する（シーケンスＳ２６１）。
【０２３７】
受注管理システム１０３は、商品受注システム１０７から転送された登録要求を受信すると、さらに、更新した注文情報を複写し、複写したものを販売統計情報として登録要求と共に販売統計システム１０９に送信する（シーケンスＳ２６２、Ｓ２６３）。
【０２３８】
販売統計システム１０９は、受注管理システム１０３から送信された登録要求を受信すると、登録要求と共に受信した販売統計情報を販売統計情報ファイルに登録する。そして、所定の時機に、総売上計上処理（図２２参照。）、社内販売売上計上処理（図２３参照。）、社内販売比率算出処理（図２４参照。）、限定商品売上計上処理（図２５参照。）を実行し、実行して得られる各情報を各ファイルに登録する。
【０２３９】
また、販売統計システム１０９は、総売上情報等に対する照会要求を売上分析装置１０８から受信すると、受信した照会要求に対する情報を特定し、特定した情報を総売上情報ファイル等から抽出する。そして、抽出した情報を売上分析装置１０８に送信する。
【０２４０】
具体的には、総売上情報ファイルから総売上情報を抽出し（シーケンスＳ２６４、Ｓ２６５）、社内販売売上情報ファイルから社内販売売上情報を抽出し（シーケンスＳ２６６、Ｓ２６７）、社内販売比率情報ファイルから社内販売比率情報を抽出し（シーケンスＳ２６８、Ｓ２６９）、限定商品売上情報ファイルから限定商品売上情報を抽出する（シーケンスＳ２７０、Ｓ２７１）。
【０２４１】
続いて、実施の形態１における販売統計システムにおいて実行される総売上計上処理について説明する。
【０２４２】
図２２に示されるように、統計情報分析部１０９ｇは、例えば、単月分等、計上の対象期間の販売統計情報を販売統計情報ファイルから順に読み出す（ステップＳ２１１、Ｓ２１２）。読み出した販売統計情報に含まれる価格と数量とから小計を算出する（ステップＳ２１３）。算出した小計を店舗毎に分類し（ステップＳ２１４）、店舗毎の総売上として計上する（ステップＳ２１５）。所定の期間の販売統計情報の全てに対して以上の過程（ステップＳ２１１〜Ｓ２１５）を実行した後に（ステップＳ２１１：Ｎｏ）、計上の対象期間と対応付けて、店舗毎に得られる総売上を総売上情報ファイルに登録する（ステップＳ２１６）。
【０２４３】
続いて、実施の形態１における販売統計システムにおいて実行される社内販売売上計上処理について説明する。
【０２４４】
図２３に示されるように、統計情報分析部１０９ｇは、例えば、単月分等、計上の対象期間の販売統計情報を販売統計情報ファイルから順に読み出す（ステップＳ２２１、Ｓ２２２）。読み出した販売統計情報（注文情報と同じ。）における取引レコード１１４の受注識別情報（フィールド１１４ｄ）を参照し（図８（ａ）参照。）、読み出した販売統計情報が社内販売に係るものである場合に限り（ステップＳ２２３：Ｙｅｓ）、読み出した販売統計情報に含まれる価格と数量とから小計を算出する（ステップＳ２２４）。算出した小計を店舗毎に分類し（ステップＳ２２５）、店舗毎の社内販売売上として計上する（ステップＳ２２６）。そして、所定の期間の販売統計情報の全てに対して以上の過程（ステップＳ２２１〜Ｓ２２６）を経た後に（ステップＳ２２１：Ｎｏ）、計上の対象期間と対応付けて、店舗毎に得られる社内販売売上を社内販売売上情報ファイルに登録する（ステップＳ２２７）。
【０２４５】
続いて、実施の形態１における販売統計システムにおいて実行される社内販売比率算出処理について説明する。
【０２４６】
図２４に示されるように、統計情報分析部１０９ｇは、例えば、単月分等、計上の対象期間の販売統計情報を販売統計情報ファイルから順に読み出す（ステップＳ２３１、Ｓ２３２）。読み出した販売統計情報に含まれる価格と数量とから小計を算出する（ステップＳ２３３）。算出した小計を店舗毎に分類し（ステップＳ２３４）、店舗毎の総売上として計上する（ステップＳ２３５）。また、読み出した販売統計情報（注文情報と同じ。）における取引レコード１１４の受注識別情報（フィールド１１４ｄ）に基づいて（図８（ａ）参照。）、読み出した販売統計情報が社内販売に係るものである場合に限り（ステップＳ２３６：Ｙｅｓ）、読み出した販売統計情報に含まれる価格と数量とから小計を算出する（ステップＳ２３７）。算出した小計を店舗毎に分類し（ステップＳ２３８）、店舗毎の社内販売売上として計上する（ステップＳ２３９）。そして、所定の期間の販売統計情報の全てに対して以上の過程（ステップＳ２３１〜Ｓ２３９）を実行した後に（ステップＳ２３１：Ｎｏ）、店舗毎によって得られる総売上と社内販売によって得られる売上とから、店舗毎の社内販売比率を算出する（ステップＳ２４０）。計上の対象期間と対応付けて、店舗毎に算出した社内販売比率を社内販売比率情報ファイルに登録する（ステップＳ２４１）。
【０２４７】
続いて、実施の形態１における販売統計システムにおいて実行される限定商品売上計上処理について説明する。
【０２４８】
図２５に示されるように、統計情報分析部１０９ｇは、例えば、単月分等、計上の対象期間の販売統計情報を販売統計情報ファイルから順に読み出す（ステップＳ２５１、Ｓ２５２）。読み出した販売統計情報（注文情報と同じ。）における取引レコード１１４の受注識別情報（フィールド１１４ｄ）に基づいて（図８（ａ）参照。）、読み出した販売統計情報が限定商品に係るものである場合に限り（ステップＳ２５３：Ｙｅｓ）、読み出した販売統計情報に含まれる価格及び数量から小計を算出する（ステップＳ２５４）。算出した小計を店舗毎に分類し（ステップＳ２５５）、店舗毎の限定商品売上として計上する（ステップＳ２５６）。そして、所定の期間の販売統計情報の全てに対して以上の過程（ステップＳ２５１〜Ｓ２５６）を経た後に（ステップＳ２５１：Ｎｏ）、計上の対象期間と対応付けて、店舗毎に得られる限定商品売上を限定商品売上情報ファイルに登録する（ステップＳ２５７）。
【０２４９】
ここで、実施の形態１における社内販売システムの活用事例について説明する（図２６乃至図２８参照。）。
【０２５０】
図２６に示されるように、社員１０は、注文申請画面を表示させ（ステップＳ１１）、購入希望の商品についての注文内容を入力する（ステップＳ１２）。このとき、商品検索画面を表示させ（ステップＳ１３）、商品番号を指定し（ステップＳ１４）、該当商品を表示させ（ステップＳ１５）、購入希望の商品を選択する（ステップＳ１６）。
【０２５１】
続いて、購入した商品の配送窓口となる店舗を選択する（ステップＳ１７）。このとき、店舗検索画面を表示させ（ステップＳ１８）、地域／名称を指定し（ステップＳ１９）、対象候補となる店舗の一覧表を表示し（ステップＳ２０）、各店舗毎に店舗詳細情報画面を表示させ（ステップＳ２１）、配送窓口となる店舗を選択する（ステップＳ２２）。
【０２５２】
そして、社内販売システム１００は、この様な過程を経て作成された注文内容を審査する（ステップＳ２３）。このとき、過去の購入履歴を確認し（ステップＳ２４）、問題がなければ、その注文内容に基づいて、受注管理システム１０３に発注し、社員１０に納期を回答する（ステップＳ２５）。以後、受注管理システム１０３は、発注された注文を処理し（ステップＳ２６）、発注したことをデータベースに登録し（ステップＳ２７）、物流管理システム１０４、請求管理システム１０５、販売統計システム１０９等の関連システムに通知する（ステップＳ２８）。
【０２５３】
図２７に示されるように、店員３０は、定期的に状況照会を行う（ステップＳ３１）。このとき、販売店以外に社内から発注された注文もデータベースから取得されて表示される（ステップＳ３２）。
【０２５４】
そして、倉庫から出荷された商品が販売店に着荷し（ステップＳ３３、Ｓ３４）、配送リストを発行する（ステップＳ３５）。さらに、販売店が配送窓口となり、商品を販売店から配送先に配送して取り付ける（ステップＳ３６）。その後、店員３０は、配送実績を入力してデータベースに登録する（ステップＳ３７）。以後、データベースにおいて配送実績として管理される（ステップＳ３８）。
【０２５５】
図２８に示されるように、営業担当者２３は、社内販売実績を照会する（ステップＳ５１）。また、販売店から発注された注文についてもデータベースから抽出して表示させる（ステップＳ５２）。そして、売上分析を行い（ステップＳ５３）、先行限定販売について分析し、市場公開の可否を判断する等、社内会議を経て（ステップＳ５４）、発売決定の判断を行う（ステップＳ５５）。
【０２５６】
以上説明したように、実施の形態１における社内販売システム１００によって、社内販売システム１００を介して自社商品を購入した社員は、購入申請の許可が下りてから販売店にわざわざ赴かなくても、販売店で商品を購入した場合と同様に、指定した販売店を介して購入した商品を受け取ることができる。結果、購入申請の許可が下りてから商品配送までの手間を省略し、また時間を短縮することができる。さらに、社員に向けに販売された商品の売上を分析することによって、マーケティング戦略の資料となる情報を得ることができる。
【０２５７】
図２９（ａ）、（ｂ）は、一例として、本発明に係る社内販売システムの導入前と導入後の対比を示す図である。
【０２５８】
図２９（ａ）に示されるように、社内販売システムの導入前においては、社員が購入申請を人事に提出してから承認を得るまでに１〜２日を要していた。さらに、承認後、社員が販売店まで赴き、注文と共に人事から発行された書類を提出していた。この間、１〜２日を要していた。そして、販売店において、注文が受け付けられてから、在庫確認、倉庫出荷、商品着荷を経て、社員宅に配送されるまでに、１〜２日を要していた。結果、購入申請をしてから配送されるまで、最短３日の日数を費やしていた。
【０２５９】
図２９（ｂ）に示されるように、これに対して、社内販売システムの導入後においては、３日が、１〜２日に短縮される。さらに、販売店に赴かなくてもよいために、販売店の営業時間を気にせずに、いつでもどこでも商品を購入することができる。さらに、社員にとっては、商品検討、社員先行販売決定を経て、社内に通知し、社員の反応をみることができる。その反応の結果を検討会において検討し、商品の購入予定のターゲットを分析し、市場投入の決断、生産量の想定等のデータとして活用することができる。
【０２６０】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について、図面を参照しながら説明する。なお、実施の形態１と同一の構成要素については、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０２６１】
本発明の実施の形態２に係る社内販売システムは、社員が指定した配送日に商品が配送されるよう支援するサービスを提供する。
【０２６２】
以上の点を踏まえて実施の形態２における社内販売システムについて説明する。
先ず、実施の形態２における社内販売システムの各ユーザによる使用例について説明する。
【０２６３】
図３０に示されるように、社内販売システム２００は、社内販売システム１００（図１参照。）と比べて、下記の点が異なる。
【０２６４】
社員１０は、商品の購入を申請する際に（ユースケースＵ２０１）、購入した商品の配送日を指定する（ユースケースＵ２１４）。
【０２６５】
例えば、土曜日の午後に商品を受け取りたい場合には、商品の配送日を土曜日の午後に設定する。さらに、配送日に商品を受け取ることができなかった場合を想定して、再配送される日時についても設定する。
【０２６６】
続いて、実施の形態２における社内販売システムの構成について説明する。
図３１に示されるように、社内販売システム２００は、社内販売システム１００（図２参照。）と比べて、下記（１）、（２）の点が異なる。
【０２６７】
（１）社内発注システム１０２の代わりに社内発注システム２０２を備える。
社内発注システム２０２は、購入申請装置１０１から納期照会要求を受信すると、受注管理システム２０３に転送する。そして、転送した納期照会要求に対する返答を受注管理システム２０３から受信すると、受信した返答を納期に係る情報として購入申請装置１０１に送信する。
【０２６８】
（２）受注管理システム１０３の代わりに受注管理システム２０３を備える。
受注管理システム２０３は、社内発注システム２０２から転送された納期照会要求を受信すると、受信した納期照会要求によって特定される商品についての納期を特定し、特定した納期を社内発注システム２０２に通知する。また、在庫情報ファイルを参照して特定できない場合には、倉庫に保管されている商品を管理するシステムに照会する。それでも特定できない場合には、工場において保管されている商品を管理するシステムに照会する。そして、照会したシステムから返答を受けた場合には、受けた返答を納期として社内発注システム２０２に通知する。さらに、照会要求を送信したシステムから返答がない場合、又は返答の内容が納期未定の場合には、納期未定を社内発注システム２０２に通知する。
【０２６９】
続いて、実施の形態２における社内発注システムの詳細な構成について説明する。
図３２に示されるように、社内発注システム２０２は、社内発注システム１０２（図４参照。）と比べて、下記（１）、（２）の点が異なる。
【０２７０】
（１）購入申請受付部１０２ｇの代わりに購入申請受付部２０２ｇを備える。
購入申請受付部２０２ｇは、購入申請装置１０１から納期照会要求を受け付けると、受け付けた納期照会要求を納期調査部２０２ｊに渡す。そして、渡した納期照会要求に対する応答を納期調査部２０２ｊから受け取ると、受け取った応答を納期に係る情報として購入申請装置１０１に送信する。
【０２７１】
（２）新たに納期調査部２０２ｊを備える。
納期調査部２０２ｊは、購入申請受付部２０２ｇから納期照会要求が受け取ると、受注管理システム２０３に納期照会要求を送信する。そして、送信した納期照会要求に対する応答を受注管理システム２０３から受信すると、受信した応答を購入申請受付部２０２ｇに渡す。
【０２７２】
続いて、実施の形態２における受注管理システムの詳細な構成について説明する。
図３３に示されるように、受注管理システム２０３は、受注管理システム１０３（図５参照。）と比べて、納期回答部１０３ｇの代わりに納期回答部２０３ｇを備える点が異なる。
【０２７３】
納期回答部２０３ｇは、納期回答部１０３ｇと比べて、社内発注システム２０２から納期照会要求を受け付けると、在庫情報保持部１０３ｂにおいて保持されている在庫情報ファイルを参照し、受け付けた納期照会要求によって特定される商品の納期を特定する。特定した納期を社内発注システム２０２に通知する。また、在庫情報ファイルを参照して特定できない場合には、倉庫に保管されている商品を管理するシステムに納期照会要求を送信する。それでも特定できない場合には、工場において保管されている商品を管理するシステムに納期照会要求を送信する。そして、送信した納期照会要求に対する応答を受信した場合には、受信した応答を納期に係る情報として社内発注システム２０２に送信する。
なお、納期照会要求に対する応答がない場合、又は応答の内容が納期未定の場合には、納期の代わりに納期未定が示される情報を社内発注システム２０２に送信する。
【０２７４】
続いて、実施の形態２における各ファイルのデータ構造について説明する。
ここでは、実施の形態１（図８（ａ）、（ｂ）参照。）とは異なる実施の形態２における注文情報ファイルのデータ構造について説明する。
【０２７５】
図３４に示されるように、実施の形態２における注文情報ファイルは、販売店配送レコード１１５の代わりに販売店配送レコード２１５を有する点が異なる。
【０２７６】
販売店配送レコード２１５は、さらに、フィールド２１５ｃ、２１５ｄを含む。
フィールド２１５ｃは、配送日が登録されるデータフィールドである。さらに、サブフィールド２１５ｃａ、２１５ｃｂを含む。
【０２７７】
サブフィールド２１５ｃａは、配送日が登録されるデータフィールドである。
サブフィールド２１５ｃｂは、配送時間が登録されるデータフィールドである。
【０２７８】
フィールド２１５ｄは、再配送日が登録されるデータフィールドである。さらに、サブフィールド２１５ｄａ、２１５ｄｂを含む。
【０２７９】
サブフィールド２１５ｄａは、再配送日が登録されるデータフィールドである。
サブフィールド２１５ｄｂは、再配送時間が登録されるデータフィールドである。
【０２８０】
なお、サブフィールド２１５ｃａ、２１５ｃｂが”０”の場合には、社員が来店して商品を受け取ることが示される。また、サブフィールド２１５ｄａ、２１５ｄｂが”０”の場合には、配送時に不在によって商品を受け取ることができない場合には、社員が来店して商品を受け取ることが示される。
【０２８１】
なお、配送日が指定されなかった場合には、社内発注システム２０２から通知を受けた納期が設定される。そして、社内発注システム２０２から通知を受けた納期が未定の場合には、”？”がサブフィールド２１５ｃａに設定され、”？”がサブフィールド２１５ｄａに設定される。
【０２８２】
続いて、実施の形態２における購入申請装置において表示される画面例について説明する。
【０２８３】
先ず、実施の形態２における購入申請装置において表示される注文申請画面の表示例について説明する。
【０２８４】
図３５に示されるように、注文申請画面２３０は、注文申請画面１３０（図１０参照。）と比べて、さらに、配送日ボタン２３７を有する点が異なる。
【０２８５】
配送日ボタン２３７は、クリックされると、配送日指定画面２８０が表示される。
続いて、実施の形態２における購入申請装置において表示される配送日指定画面の表示例について説明する。
【０２８６】
図３６に示されるように、配送日指定画面２８０は、配送日設定部分２８１、再配送日設定部分２８２、キャンセルボタン２８３、クリアボタン２８４、及び決定ボタン２８５から構成される。
【０２８７】
配送日設定部分２８１は、商品が配送される日に係る情報が設定される。
配送日設定欄２８１ａは、配送日が設定される。
【０２８８】
配送時間設定欄２８１ｃは、配送時間が設定される。
ここで、配送時間としては、”ＡＭ”、”ＰＭ”、”時間指定”のいずれかが択一的に選択される。
【０２８９】
なお、”時間指定”が選択された場合には、さらに、配送時間が設定される。そして、設定された配送時間以降に商品が社員に配送される。
【０２９０】
再配送日設定部分２８２は、商品が再配送される日に係る情報が設定される。
再配送日設定欄２８２ａは、再配送日が設定される。
【０２９１】
再配送時間設定欄２８２ｃは、再配送時間が設定される。
ここで、再配送時間とは、配送日設定部分２８１と同様のために説明を省略する。
【０２９２】
キャンセルボタン２８３は、クリックされると、配送日と再配送日が設定されずに、配送日指定画面２８０が閉じられる。
【０２９３】
クリアボタン２８４は、クリックされると、配送日設定部分２８１、再配送日設定部分２８２に設定された内容がクリアされる。
【０２９４】
決定ボタン２８５は、クリックされると、配送日設定部分２８１、再配送日設定部分２８２に設定された内容が配送指定情報として決定され、配送日指定画面２８０が閉じられる。
【０２９５】
なお、再配送日設定部分２８２が設定されていない場合には、再配送についての指定がないものとして扱う。また、配送日設定部分２８１の来店チェックボックス２８１ｂがチェックされている場合には、社員が来店して商品を受け取ることが示され、配送日設定部分２８１に設定された他の内容については無視される。同様に、再配送日設定部分２８２の来店チェックボックス２８２ｂがチェックされている場合には、社員が配送時に受け取ることができない場合において、社員が来店して商品を受け取ることが示される。
【０２９６】
続いて、実施の形態２における社内販売システムの動作について説明する。
ここでは、実施の形態１とは異なる実施の形態２における社内販売システムにおいて実行される購入申請処理について説明する。
【０２９７】
図３７に示されるように、購入申請装置１０１は、購入申請プログラムが実行されると、注文申請画面２３０（図３５参照。）を構成して表示する（ステップＳ３０１）。そして、社員１０の操作に応じて、配送日ボタン２３７がクリックされた場合には（ステップＳ３０９：Ｙｅｓ）、下記の配送日指定処理を実行する（ステップＳ３１０）。
【０２９８】
購入申請装置１０１は、配送日ボタン２３７がクリックされると、商品情報と共に納期照会要求を社内発注システム２０２に送信する。そして、送信した納期照会要求に対する応答を社内発注システム２０２から受信すると、受信した応答を納期に係る情報として、配送日指定画面２８０（図３６参照。）を構成して表示する。
【０２９９】
以上説明したように、実施の形態２における社内販売システム２００によって、購入した商品の配送日を指定することができる。さらに、再度、配送される日についても指定することができる。そして、不在等の理由により、商品を受け取る際に生じる双方の行き違いを軽減することができる。
【０３００】
（その他）
なお、購入申請装置を介して購入した商品の代金が給料から支払われるとしてもよい。
【０３０１】
なお、社内販売プログラムは、コンピュータシステム、組み込みシステム等のようなハードウェアシステムに読み出され得るように、光学記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等。）、磁気記録媒体（例えば、ハードディスク等。）、光磁気記録媒体（例えば、ＭＯ等。）、半導体メモリ（例えば、メモリカード等。）等のようなコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録しておくとしてもよい。そして、これ等の記録媒体を介して、他のハードウェアシステムにおいて実行されるとしてもよい。
【０３０２】
また、ネットワーク上のハードウェアシステムに社内販売プログラムを保持しておき、ネットワークを介して社内販売プログラムをダウンロードした他のハードウェアシステムにおいて実行されるとしてもよい。
【０３０３】
なお、各システムは、ホストコンピュータとしてもよいし、ホストコンピュータの代わりに、ＲＦＣ（Request for Comments）２６１６において規定されているＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）によってデータ通信を行うＷｅｂサーバーとしてもよいし、ＳＱＬ（Structured Query Language）プログラムでデータの入出力操作が制御されるデータベースサーバーとしてもよい。
【０３０４】
なお、社内販売システムは、クライアントとサーバーから構成される２層構造のシステムとしてもよいし、クライアント、アプリケーションゲートウェイ、及びサーバーから構成される３層構造のシステムとしてもよい。
【０３０５】
なお、２層構造のシステムにあっては、購入申請装置、商品発注装置、売上分析装置等において実現される機能と同一の機能がクライアントにおいて実現され、社内発注システム、受発注管理システム、物流管理システム、請求管理システム、商品受注システム、販売統計システム等において実現される機能と同一の機能が各サーバーにおいて実現されるとしてもよい。
【０３０６】
なお、３層構造のシステムにあっては、購入申請装置、商品発注装置、売上分析装置等において実現される機能と同一の機能がクライアントにおいて実現され、社内発注システム、商品受注システム、販売統計システム等において実現される機能と同一の機能が各アプリケーションゲートウェイにおいて実現され、受発注管理システム、物流管理システム、請求管理システム等において実現される機能と同一の機能が各サーバーにおいて実現されるとしてもよい。
【０３０７】
なお、販売統計システムは、データウェアハウス、データマイニングとしての機能を有するとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０３０８】
本発明は、自社商品を社員に販売する社内販売システムとして、特に、自社商品の購入手続きを支援する社内販売システム等として、利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０３０９】
【図１】実施の形態１における社内販売システムの使用例を示す図である。
【図２】実施の形態１における社内販売システムのシステム構成を示す図である。
【図３】実施の形態１における社内販売システムの詳細な構成を示す図である。
【図４】実施の形態１における社内発注システムの詳細な構成を示す図である。
【図５】実施の形態１における受注管理システムの詳細な構成を示す図である。
【図６】実施の形態１における販売統計システムの詳細な構成を示す図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、受注管理システムにおいて保持されている店舗情報ファイル、在庫情報ファイルのそれぞれのデータ構造を示す図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）は、受注管理システムにおいて保持されている注文情報ファイルのデータ構造を示す図である。
【図９】（ａ）〜（ｅ）は、社内発注システムにおいて保持されている社員情報ファイル、商品情報ファイル、限定商品条件ファイル、購入履歴ファイル、購入店舗情報ファイル、それぞれのデータ構造を示す図である。
【図１０】実施の形態１における購入申請装置において表示される注文申請画面の表示例を示す図である。
【図１１】実施の形態１における購入申請装置において表示される商品検索画面の表示例を示す図である。
【図１２】実施の形態１における購入申請装置において表示される商品一覧表画面の表示例を示す図である。
【図１３】実施の形態１における購入申請装置において表示される購入履歴画面の表示例を示す図である。
【図１４】実施の形態１における購入申請装置において表示される購入店選択画面の例を示す図である。
【図１５】実施の形態１における購入申請装置において表示される商品検索画面の表示例を示す図である。
【図１６】（ａ）、（ｂ）は、注文情報ファイルに登録される注文情報の一例を示す図である。
【図１７】実施の形態１における社内販売システムにおいて実行される購入申請処理を示す図である。
【図１８】実施の形態１における社内発注システムにおいて実行される商品情報検索処理を示す図である。
【図１９】実施の形態１における社内発注システムにおいて実行される購入許可審査処理を示す図である。
【図２０】実施の形態１における社内販売システムにおいて実行される処理のシーケンスを示す第１の図である。
【図２１】実施の形態１における社内販売システムにおいて実行される処理のシーケンスを示す第２の図である。
【図２２】実施の形態１における販売統計システムにおいて実行される総売上計上処理を示す図である。
【図２３】実施の形態１における販売統計システムにおいて実行される社内販売売上計上処理を示す図である。
【図２４】実施の形態１における販売統計システムにおいて実行される社内販売比率算出処理を示す図である。
【図２５】実施の形態１における販売統計システムにおいて実行される限定商品売上計上処理を示す図である。
【図２６】実施の形態１における社内販売システムの活用事例を示す第１の図である。
【図２７】実施の形態１における社内販売システムの活用事例を示す第２の図である。
【図２８】実施の形態１における社内販売システムの活用事例を示す第３の図である。
【図２９】（ａ）、（ｂ）は、一例として、本発明に係る社内販売システムの導入前と導入後の対比を示す図である。
【図３０】実施の形態２における社内販売システムの使用例を示す図である。
【図３１】実施の形態２における社内販売システムのシステム構成を示す図である。
【図３２】実施の形態２における社内発注システムの詳細な構成を示す図である。
【図３３】実施の形態２における受注管理システムの詳細な構成を示す図である。
【図３４】実施の形態２における注文情報ファイルのデータ構造を示す図である。
【図３５】実施の形態２における購入申請装置において表示される注文申請画面の表示例を示す図である。
【図３６】実施の形態２における購入申請装置において表示される配送日指定画面の表示例を示す図である。
【図３７】実施の形態２における社内販売システムにおいて実行される購入申請処理を示す図である。
【符号の説明】
【０３１０】
１０  社員
２１  人事担当者
２２  生産担当者
２３  営業担当者
２４  配送担当者
２５  経理担当者
３０  店員
１００，２００  社内販売システム
１０１  購入申請装置
１０２，２０２  社内発注システム
１０３，２０３  受注管理システム
１０４  物流管理システム
１０５  請求管理システム
１０６  商品発注装置
１０７  商品受注システム
１０８  売上分析装置
１０９  販売統計システム
１０２ａ  社員情報保持部
１０２ｂ  商品情報保持部
１０２ｃ  店舗情報保持部
１０２ｄ  購入店舗情報保持部
１０２ｅ  購入履歴保持部
１０２ｆ  購入許可条件記憶部
１０２ｇ  購入申請受付部
１０２ｈ  購入許可審査部
１０２ｉ  社内発注部
１０３ａ  店舗情報保持部
１０３ｂ  在庫情報保持部
１０３ｃ  注文情報保持部
１０３ｄ  受注部
１０３ｅ  出荷指示発行部
１０３ｆ  出荷実績受付部
１０３ｇ  納期回答部
１０３ｈ  請求部
１０３ｉ  配送実績受付部
１０３ｊ  取引状態回答部
１０３ｋ  統計部
１０９ａ  統計情報保持部
１０９ｂ  総売上情報保持部
１０９ｃ  社内販売売上情報保持部
１０９ｄ  社内販売比率情報保持部
１０９ｅ  限定商品売上情報保持部
１０９ｆ  統計情報登録部
１０９ｇ  統計情報分析部
１０９ｈ  統計情報読出部
２０２ｇ  購入申請受付部
２０２ｊ  納期調査部
２０３ｇ  納期回答部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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