(57)【要約】【課題】一体成型によりバリヤー棒状部が管本体と共に一体に成形できるようにして作業性の改良と生産性の向上を図るようにした鳥害防止用電線保護管の製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る鳥害防止用電線保護管Ａの製造方法は、合成樹脂製の管本体１の外周面に該管本体１から突出しかつ該管本体１の長手方向に沿って延設される複数枚の平板部９ａ，９ｂ，９ｃを該管本体１と共に一体成型により成形する第一工程と、次いで、前記管本体１の長手方向に沿って細長棒状のバリヤー棒状部２が複数列設されるように前記各平板部９ａ，９ｂ，９ｃを打抜く第二工程とを備えてなる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製の管本体の外周面に該管本体から突出しかつ該管本体の長手方向に沿って延設される複数枚の平板部を該管本体と共に一体成型により成形する第一工程と、次いで、前記管本体の長手方向に沿って細長棒状のバリヤー棒状部が複数列設されるように前記各平板部を打抜く第二工程とを備えたことを特徴とする鳥害防止用電線保護管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線に被着して該電線を保護しかつ鳥害防止機能をも兼ね備えるようにした鳥害防止用電線保護管の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種鳥害防止用電線保護管として、本出願人は次の構成からなるものを出願しており、この出願に係る発明は既に公開になっている。すなわち、該鳥害防止用電線保護管は、合成樹脂製の管本体のほぼ全面に等間隔に多数の小孔を貫設し、該各小孔に可撓性を有する合成樹脂材により細長棒状に成形されたバリヤー棒体を一本ずつ挿通し起立保持するようにして成形される（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平７−７９６８２号公報（第２−３頁、図１、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記特許文献１の鳥害防止用電線保護管にあっては、優れた鳥害防止機能を発揮するものの、管本体に貫設された多数の小孔にそれぞれバリヤー棒体を手作業により一本ずつ挿通して起立保持させねばならないので、これらバリヤー棒体の取付に極めて面倒な手間を強いられるばかりか多くの時間も掛かり、作業性が悪く生産性も低いという改良すべき点があった。
【０００４】
そこで、本発明は上記課題に鑑みてなされたもので、一体成型によりバリヤー棒状部が管本体と共に一体に成形できるようにして作業性の改良と生産性の向上を図るようにした鳥害防止用電線保護管の製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するため本発明に係る鳥害防止用電線保護管の製造方法は、合成樹脂製の管本体の外周面に該管本体から突出しかつ該管本体の長手方向に沿って延設される複数枚の平板部を該管本体と共に一体成型により成形する第一工程と、次いで、前記管本体の長手方向に沿って細長棒状のバリヤー棒状部が複数列設されるように前記各平板部を打抜く第二工程とを備えてなる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の鳥害防止用電線保護管の製造方法は、合成樹脂製の管本体の外周面に該管本体から突出しかつ該管本体の長手方向に沿って延設される複数枚の平板部を該管本体と共に一体成型により成形し、次いで、前記管本体の長手方向に沿って細長棒状のバリヤー棒状部が複数列設されるように前記各平板部を打抜くようにしたので、バリヤー棒状部の取付作業に面倒な手間や多くの時間が掛からない。よって、バリヤー棒状部の取付上における作業性が改良され生産性も向上するという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明に係る鳥害防止用電線保護管（以下、単に「電線保護管」という。）の製造方法の実施の形態を図面に基づき説明する。図１は本発明に係る電線保護管の斜視図、図２は同正面図、図３は図２のＸ−Ｘ線拡大断面図、図４は図２のＹ−Ｙ線拡大断面図をそれぞれ示す。
【０００８】
本発明に係る電線保護管Ａは、管本体１が例えばポリエチレンといった合成樹脂材により成形され、該管本体１の外周面に列設される多数のバリヤー棒状部２…が例えば高密度ポリエチレンといった合成樹脂材により成形される。そして、これら管本体１と多数のバリヤー棒状部２…は一体成型により成形される。
【０００９】
管本体１は、所定の長さを有し、筒部の横断面が縦長の楕円形状に設定されている。そして、筒部の下縁が長手方向に沿って分割３されており、その分割３両側の端縁にそれぞれ下方へ延出する一対の突出片４，４が一体に成形される。これら突出片４，４は互いに重なるように位置しており、管本体１内に後記する電線Ｗを導入し易くしている。また、管本体１の長手方向に沿った一端側では、各突出片４，４がその端面から突出して連結片部５，５が一体に設けられる。各連結片部５，５には対向位置して内側通孔６，６が開設される。一方、管本体１の他端側では、各突出片４，４に外側通孔７，７が開設される。各外側通孔７，７は前記内側通孔６，６と対応位置させて設けられる。
【００１０】
管本体１の外周面には、図３に示すように該管本体１の上側端部から上方へまた両側端部から水平方向へそれぞれ突出し、かつ、該管本体１の長手方向に沿って一直線状に列設するバリヤー棒状部群２ａ，２ｂ，２ｃが設けられる。各バリヤー棒状部群２ａ，２ｂ，２ｃを構成する各バリヤー棒状部２は、先端に進むに従い漸次幅が狭くなり全体に細長棒状に成形され、先端部には小さい球状部８が一体に設けられている。
【００１１】
次に、本発明に係る電線保護管Ａの製造方法を説明する。この製造方法は第一・第二工程を有する。まず、第一工程では、押出成型機（図示せず。）により図５（イ）に示すように例えばポリエチレン製の管本体１と共にその外周面に管本体１から放射状に突出する例えば高密度ポリエチレン製の複数枚の平板部９ａ，９ｂ，９ｃをそれぞれ長手方向に沿って管本体１と共に一体成型により成形する。
【００１２】
第二工程では、図５（ロ）に示すようにプレス機（図示せず。）により前記各平板部９ａ，９ｂ，９ｃをそれぞれ同時に所定形状に打ち抜くようにする。これにより、図１に示すように管本体１の長手方向に沿ってバリヤー棒状部群２ａ，２ｂ，２ｃが複数条列設される。また、管本体１の一端側に該一端側の管本体１の一部（筒部）を欠除して連結片部５，５を一体に設け、該各連結片部５に内側通孔６，６を開設する。更に、他端側の突出片４，４に前記内側通孔６，６と対応位置して外側通孔７，７を開設する。この外側通孔７，７は縦長に成形されることが好ましい。
【００１３】
このように、電線保護管Ａの製造方法は、合成樹脂製の管本体１の外周面に同じく合成樹脂製の複数枚の平板部９ａ，９ｂ，９ｃを長手方向に沿って管本体１と共に一体成型により成形し、次いで、前記各平板部９ａ，９ｂ，９ｃを順に打抜き長手方向に沿ってバリヤー棒状部２を複数列設するようにしたので、バリヤー棒状部２の取付作業に面倒な手間や多くの時間が掛からない。よって、作業性が改良され生産性も向上する。
【００１４】
各バリヤー棒状部２を高密度ポリエチレンにより成形すれば、比較的硬く優れた鳥害機能を発揮する。また、管本体１は通常カーボンを混入し黒色に着色されているのに対し、各バリヤー棒状部２は灰色に着色される。このように、各バリヤー棒状部２が灰色であると、管本体１の外周面に張り出しているといえども、空の青色又は白色に同化し下方から見ても余り目立つことがなく、これによって周囲の景観が損なわれるといった問題も解消される。このように、管本体１とバリヤー棒状部２とは互いに硬さや色を目的に合わせて自在に変えられるようにしている。
【００１５】
図６は電線保護管Ａの使用状態を示すものである。図中、Ｗは例えば電柱（図示せず。）間に架設された電線である。そこで、一定の区間に亘り複数本の電線保護管Ａ，Ａ１…を連結して被着する手順を説明する。まず、電線保護管Ａの両突出片４，４を拡開して該電線保護管Ａを電線Ｗにその上側から被着する。同様に、次の電線保護管Ａ１を同じ向きで電線Ｗに被着する。
【００１６】
そして、後の電線保護管Ａ１の前端側を先の電線保護管Ａの後端側の内側に挿入して互いの管本体１，１１を一部重ならせる。この際、先の電線保護管Ａの外側通孔７，７と後の電線保護管Ａ１の内側通孔６，６とを連通させる。この際、外側通孔７，７が縦長に成形されていれば、内・外側通孔６，７が連通し易い。この状態で、図７に示すようにこれら内側・外側通孔６，６，７，７にそれぞれ鋲１０を挿通して係止する。以後同様にして作業を行なう。各バリヤー棒状部２の先端は球状部８が設けられ丸みを有することから尖鋭である場合と比較し安全であり、電線保護管Ａ，Ａ１…を扱う作業者がバリヤー棒状部２の先端を不注意に手などに刺してしまうといった危険性を防止できる。
【００１７】
これにより、電線Ｗの一定の区間に亘って電線保護管Ａ，Ａ１…が連続して被着され、各電線保護管Ａ，Ａ１…により電線Ｗが保護されると共に各電線保護管Ａ，Ａ１…の各バリヤー棒状部２により鳥類が飛来して留まるのを防止でき糞害問題も解決される。また、管本体１，１１は筒部の横断面形状が上下方向に長い楕円形状に成形されているので、電線保護管Ａ，Ａ１…自体が安定し、その自重または風圧荷重による外力を受けても電線保護管Ａ，Ａ１…がその長手方向に対し直交する面内で無用に回動するのを防止できる。なお、これらの点で支障がなければ、前記管本体１の筒部の横断面形状を円形に成形しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る電線保護管の斜視図。
【図２】同正面図。
【図３】図２のＸ−Ｘ線拡大断面図
【図４】図２のＹ−Ｙ線拡大断面図。
【図５】（イ）（ロ）は本発明に係る電線保護管の製造方法の説明図。
【図６】本発明に係る電線保護管の使用状態を示す斜視図。
【図７】図６のＺ−Ｚ線拡大断面図。
【符号の説明】
【００１９】
１                管本体
２                バリヤー棒状部
２ａ              バリヤー棒状部群
２ｂ              バリヤー棒状部群
２ｃ              バリヤー棒状部群
９ａ              平板部
９ｂ              平板部
９ｃ              平板部
１１              管本体
Ａ                電線保護管
Ａ１              電線保護管
Ａ２              電線保護管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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