(57)【要約】【課題】  ラベル用の熱収縮性ポリエステル系フィルムであって、収縮によるシワ、収縮斑、歪みの発生が極めて少ない熱収縮性ポリエステル系フィルムを提供すること。【解決手段】  原料として少なくとも２種類の異なるポリエステル樹脂Ａ、Ｂとをそれぞれ別々の押出機Ａ１、Ｂ１に投入し、溶融し、溶融状態のままＡ、Ｂの樹脂を混合装置Ｃに投入、混合したあとに、Ｔ−ダイから押出し、冷却した未延伸シートを少なくとも一軸に延伸することにより得られる熱収縮性ポリエステル系フィルム。【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料として少なくとも２種類の異なるポリエステル樹脂Ａ、Ｂとをそれぞれ別々の押出機Ａ１、Ｂ１に投入し、溶融し、溶融状態のままＡ、Ｂの樹脂をスタティックミキサに投入、混合したあとに、Ｔ−ダイから押出し、冷却した未延伸シートを少なくとも一軸に延伸することにより得られる熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項２】
８５℃温水中に５秒間浸漬後の主収縮方向の熱収縮率が３５％以上７５％以下であり、かつ、７０℃温水中に５秒間浸漬後の主収縮方向の熱収縮率が１０％以上５０％以下である請求項１記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項３】
ポリエステル樹脂Ａが、ＤＳＣで測定されるガラス転移温度が−５０℃以上６０℃未満で結晶融解熱量が５（Ｊ／ｇ）以上１００（Ｊ／ｇ）以下の結晶性ポリエステルであり、ポリエステル樹脂Ｂが、ガラス転移温度が６０℃以上１５０℃以下で結晶融解熱量が０（Ｊ／ｇ）以上３（Ｊ／ｇ）以下の実質的に非晶質のポリエステルである請求項１または２記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項４】
ポリエステル樹脂Ａが、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、またはポリエチレンテレフタレートを基材とし、ダイマー酸を１５モル%以下共重合したポリエステルであり、ポリエステル樹脂Ｂが、酸成分としてテレフタル酸、グリコール成分としてエチレングリコールを主体とする樹脂成分に、７モル％以上３５モル％以下のネオペンチルグリコールかつ／または１，４−シクロヘキサンジメタノールを共重合したポリエステルである請求項３記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項５】
ポリエステル樹脂Ａが、ポリブチレンテレフタレートであり、ポリエステル樹脂Ｂが、酸成分としてテレフタル酸、グリコール成分としてエチレングリコールを主体とする樹脂成分に、７モル％以上３５モル％以下のネオペンチルグリコールを共重合したポリエステルである請求項４記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱収縮性ポリエステル系フィルムに関し、特にラベル用途に好適な熱収縮性ポリエステル系フィルムに関する。さらに詳しくは、熱収縮によるシワ、収縮斑、歪みの発生が極めて少ない、ミシン目カット性が良好でかつ衝撃でのラベルの強度が十分な熱収縮性ポリエステル系フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱収縮性フィルム、特にボトルの胴部のラベル用の熱収縮性フィルムとしては、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン等からなるフィルムが主として用いられている。しかし、ポリ塩化ビニルについては、近年、廃棄時に焼却する際の塩素系ガス発生が問題となり、ポリスチレンについては、印刷が困難である等の問題がある。さらに、ＰＥＴボトルの回収リサイクルにあたっては、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン等のＰＥＴ以外の樹脂のラベルは分別する必要がある。このため、これらの問題の無いポリエステル系の熱収縮性フィルムが注目を集めている。
【０００３】
また、近年、ガラス瓶用として破瓶防止及びボトルの装飾性を目的に、熱収縮性ポリエステル系フィルムが使用されるケースが増加している。その中で特に、衛生性及び安全性の面から、ガラス瓶全体にラベルを貼り付けて使用するフルボトルラベルとして使用する場合があり、収縮仕上りで問題が生じる場合がある。特に肩の傾斜が緩やかなタイプで、従来のポリエステル系熱収縮性フィルムはボトルの肩部で収縮後のシワ、飛び上りおよび色ムラなどが発生することがあった。さらに、飲料用ボトルの場合、生産性向上のために、ラベル装着、収縮を飲料充填ライン中で行う場合が増えている。充填ラインは高速であるため、ラベルの装着、収縮が高速になり、収縮時間が短時間になる方向にある。したがって、熱収縮フィルムには高速装着に耐えるフィルム腰、及び短時間で高収縮率となる収縮性能が必要である。
【０００４】
このように、フルボトルラベル用途、さらに高速装着の場合、これまでのポリエステル系熱収縮性フィルムでは性能が不十分であった。
【０００５】
さらにラベルに開封用ミシン目を設ける場合があるが、商品が飲料用ガラス瓶の場合冷蔵されるのが通常であり、ラベルの開封時は低温度であるがゆえに開封不良が発生しやすいという問題がある。それを改善するために延伸時の温度条件を工夫したものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２６８１３１号公報
【０００７】
しかし、結果としてミシン目開封性の改善度は十分ではなく、また、これまでのポリエステル系収縮フィルムの特長ともいえる収縮速度が速すぎることや最大収縮率が高すぎることがあるため、５００ｍｌ程度のPETボトルの、特に肩の傾斜部分にラベルがかかる場
合における、高速でのラベル装着時には、収縮ムラ、シワまたは色ムラが生じることもあった。
【０００８】
また、収縮速度を比較的下げて、装着時のムラなどを改善しようとしたものもある（例えば特許文献２、３、４参照）。
【特許文献２】特開平６−３２０６２１号公報
【特許文献３】特開平８−２７２８５号公報
【特許文献４】特開平８−２５４７７号公報
【０００９】
しかし、これらは、ミシン目開封性の改善が施されていないことが問題であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記問題点を解決するものであり、その目的とするところは、収縮によるシワ、収縮ムラ、歪みの発生が極めて少なく、ミシン目開封性が良好でかつラベルのボトルへの密着性が十分な熱収縮性ポリエステル系フィルムに関する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のフィルムは、原料として少なくとも２種類の異なるポリエステル樹脂Ａ、Ｂとをそれぞれ別々の押出機Ａ１、Ｂ１に投入し、溶融し、溶融状態のままＡ、Ｂの樹脂をスタティックミキサに投入、混合したあとに、スリットダイから押出し、冷却した未延伸シートを少なくとも一軸に延伸することにより得られる熱収縮性ポリエステル系フィルムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、収縮によるシワ、収縮ムラ、歪みの発生が極めて少ない美麗な収縮仕上り性を発現し、ミシン目開封性が良好でかつラベルのボトルへの十分な密着性を有する、優れた実用特性を有するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に本発明を詳細に説明する。
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、ジカルボン酸成分とジオール成分とを構成成分とするポリエステルから作製される。
【００１４】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、温水中で無荷重状態で処理して収縮前後の長さから、熱収縮率＝（（収縮前の長さ−収縮後の長さ）／収縮前の長さ）×１００（％）の式で算出したフィルムの温湯収縮率が、任意の一方向（主方向）の８５℃温水中に５秒間浸漬後の熱収縮率で２０％以上９５％以下であること、好ましくは３０％以上９０％以下、さらに好ましくは処理温度７０℃・処理時間５秒で１０％以上５０％以下であり、８５℃・５秒で３５％以上７５％以下であることである。
【００１５】
最大収縮率が２０％未満では、ラベルへの装着が不十分となる。９５％以上とすることは技術的に困難である。さらに好ましくは、主収縮方向の温湯収縮率が７０℃・５秒で１０％未満の場合は、低温収縮性が不足し、収縮温度を高くする必要があり好ましくない。一方、５０％を越える場合は、熱収縮によるラベルの飛び上がりが発生しやすくなる。
【００１６】
さらに好ましくは、８５℃・５秒の収縮率は好ましくは３５％以上７５％以下であり、３５％未満の場合は、ボトルの肩部の収縮が不十分になり好ましくない。一方、７５％を越える場合は加熱収縮後もさらに収縮する力があるため、ラベルが飛び上がりやすくなる。
【００１７】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムにおいて、収縮後のミシン目開封性不良率は好ましくは２０％未満であり、より好ましくは７％未満である。さらに好ましくは２％未満である。
【００１８】
ここで、ミシン目開封性不良率とは、印刷された熱収縮性ポリエステル系フィルムからなるラベルをガラスボトルに収縮させた後、５℃に冷蔵し、その後、冷蔵庫から取り出した直後のボトルのラベルのミシン目を指先で切り裂いて引っ張り、ミシン目の途中で切断が発生した割合を意味する。ミシン目に沿ってフィルムが切断される場合を良好とする。
【００１９】
ミシン目開封性不良率が２０％以上では、ミシン目に沿ってラベルが破断しないために、ボトル表面からラベルを剥離しにくくなる。
【００２０】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムの厚みは、特に限定するものではないが、ラベル用熱収縮性フィルムとして１０〜２００μｍが好ましく、２０〜１００μｍがさらに好ましい。
【００２１】
次に本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムの製造法について、具体例を説明するが、この製造法に限定されるものではない。
【００２２】
本発明に用いるポリエステル原料をホッパードライヤー、パドルドライヤー等の乾燥機、または真空乾燥機を用いて乾燥する。
【００２３】
本発明においては、原料の溶融、混合方法は以下のとおりにする必要がある。原料はＡ、Ｂの２種類にする必要がある。各種類は、単独の樹脂でも、またブレンドした樹脂でも構わないが、Ａ、Ｂは組成や熱的特性が明らかに異なるものでなくてはならない。ブレンドはチップブレンドでもマスターバッチを用いても構わない。原料Ａ，Ｂは、それぞれ異なる押出機Ａ１、Ｂ１に投入し、溶融する。溶融温度は、各樹脂にとって劣化や変質を起こさないものであれば構わない。ひとつの指標として、結晶性を示す樹脂の場合は、融点+（５℃〜３０℃）、非晶性の樹脂の場合は軟化温度＋（２０℃〜１５０℃）である。
【００２４】
Ａ、Ｂの樹脂はそれぞれ溶融されたあと、溶融状態のまま、フィードブロックに導かれ、スタティックミキサに導かれる。スタティックミキサはたとえばノリタケカンパニー製のように、樹脂流路に長方形の板を１８０度ねじった形のエレメントを交互に繰り返し配列させたもので、このエレメントをひとつ通過するごとに層数が２倍になる。よって論理上は、ｎ個のエレメントを通過すると２ｎ層になるが、実際には流路径、吐出量および各樹脂の粘度や表面張力などの関係で変化することもあるようである。
【００２５】
スタティックミキサを使用した場合、この積層された樹脂をＴ−ダイより押出し、冷却ロールに密着させることにより積層化された未延伸シートが得られる。
【００２６】
次に、得られた未延伸シートを、横方向（押し出し方向に対して直交する方向）に３．０倍以上、好ましくは３．５倍以上１５倍以下延伸する。また、延伸温度は、６０℃以上１２０℃以下、好ましくは７０℃以上１００℃以下である。さらに、横延伸の前後に縦延伸を行う必要は必ずしもないが、必要に応じて、縦延伸を行ってもよい。
【００２７】
次に、必要により、７０〜１００℃の温度で熱処理して、熱収縮性ポリエステル系フィルムを得る。
【００２８】
延伸の方法は、テンターでの横１軸延伸のみでなく、付加的に縦方向に延伸し２軸延伸することも可能である。このような２軸延伸は、逐次２軸延伸法、同時２軸延伸法のいずれの方法によってもよく、さらに必要に応じて、縦方向または横方向に再延伸を行ってもよい。
【００２９】
なお、本発明の目的を達成するには、主収縮方向としては横方向が実用的であるので、以上では、主収縮方向が横方向である場合の製膜法の例を示したが、主収縮方向を縦方向とする場合も、上記方法における延伸方向を９０度変えるほかは、上記方法の操作に準じて製膜することができる。
【００３０】
本発明のフィルムに、層構成が確認されることもある。その場合は、少なくともフィルムの厚み方向での中央部、２μｍ厚みの領域の層数が、５層以上、好ましくは３０層以上、さらに好ましくは１００層以上であることが好ましい。また、上限値は理論上存在しないが、実際には１０００００層以下である。また、ポリエステルＡとＢを別々の原料としていても、押出機やその後の溶融管内で共重合化または高度に均一混合されてしまうと、１層に見えてしまい、これは本発明においては不適切である。
【００３１】
５層未満では、ラベルとボトルとの密着性が良好で、かつ高速でのラベル装着においても収縮ムラや色ムラがなく、ポリエステル系では非常に困難であったミシン目開封性不良率とを両立することができない。特にミシン目開封性を良好にすることが困難である。
【００３２】
本発明において、ラベルとボトルとの密着性が良好で、かつ高速でのラベル装着においても収縮ムラや色ムラがなく、ポリエステル系では非常に困難であったミシン目開封性不良率をなくすためには、ポリエステルＡとＢがフィルム内部で独立して存在することが重要である。それは、以下のような樹脂特性に起因するものと推量する。
【００３３】
原料となるポリエステルＡとＢは異なる熱特性を有するものであれば、任意の組合せで本発明の目的に合致するようポリエステルを選択することができる。好ましくはポリエステルＡとＢのガラス転移温度の差が３℃以上１００℃以下で結晶融解熱量の差が５（Ｊ／ｇ）以上１００（Ｊ／ｇ）以下、より好ましくは、ポリエステルＡは、ガラス転移温度が−５０℃以上６０℃未満で結晶融解熱量が５（Ｊ／ｇ）以上１００（Ｊ／ｇ）以下の結晶性ポリエステル、ポリエステルＢはＤＳＣで測定されるガラス転移温度が６０℃以上１５０℃以下で結晶融解熱量が０（Ｊ／ｇ）以上３（Ｊ／ｇ）以下の実質的に非晶質のポリエステル、である。原料となるポリエステルＡおよびＢは、ホモポリマーおよび共重合ポリエステルでも、また２種類以上の任意のポリエステルをブレンドすることにより結果として、上述したガラス転移温度や結晶融解熱量となるような原料ポリエステルとして使用することも可能である。
【００３４】
ポリエステルＡとして例示されるものは、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリペンタメチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレートの結晶性ポリエステル樹脂が挙げられる。また、これらを骨格にして、上述した酸成分かつ／またはグリコール成分を４モル％未満共重合したものも挙げられる。さらに、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を基材とし、ダイマー酸を１５モル%以下共重合したもの（ＰＥＴ−Ｄ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（Ｐ
ＥＮ）にイソフタル酸を１５モル％以下共重合したものも挙げられる。より好ましいものとしては、ＰＢＴ、ＰＴＴ、ＰＥＴ−Ｄである。
【００３５】
ポリエステルＢとして例示されるものとしては、酸成分としてテレフタル酸、グリコール成分としてエチレングリコールを主体とする樹脂成分に、５モル％以上、好ましくは６モル％以上４０モル％未満の異なるジカルボン酸成分かつ／またはグリコール成分を共重合したものが挙げられる。具体的なモノマー成分としては、ジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、オルトフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、および脂環式ジカルボン酸等が挙げられる。グリコール成分としては、プロパンジオール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール；１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオール、芳香族ジオール等が挙げられる。
【００３６】
より好ましいものは、酸成分としてテレフタル酸、グリコール成分としてエチレングリコールを主体とする樹脂成分に、７モル％以上３５モル％以下のネオペンチルグリコールかつ／または１，４−シクロヘキサンジメタノールを共重合したポリエステル樹脂である。
【００３７】
ポリエステルＡとＢの混合比率は、好ましくは１０／９０〜９０／１０（重量比）、より好ましくは２０／８０〜７０／３０、さらに好ましくは２５／７５〜６０／４０である。この範囲を外れると、ラベルの装着性、収縮ムラを満足することが困難になる。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、これらの実施例に限定されるものではない。
【００３９】
本発明のフィルムの評価方法は下記の通りである。
【００４０】
（１）熱収縮率
フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に裁断し、所定温度±０．５℃の温水中において、無荷重状態で所定時間処理して熱収縮させた後、フィルムの縦および横方向の寸法を測定し、下記（１）式に従いそれぞれ熱収縮率を求めた。該熱収縮率の大きい方向を主収縮方向とした。
【００４１】
熱収縮率＝((収縮前の長さ−収縮後の長さ)／収縮前の長さ)×100(％) (１)
【００４２】
（２）フィルム内部の層数
フィルムの断面方向に対して中央部の２μｍ×２μｍの領域に、以下の方法で電子顕微鏡観察した場合のポリエステルＡおよびＢの染色度の差から確認される層の数を数えた。
【００４３】
フィルムの断面層構成は透過型電子顕微鏡を用いて観察した。まず、フィルムをエポキシ樹脂中に包埋した。用いたエポキシ樹脂としては、ルアベック８１２、ルアベックＮＭＡ（以上ナカライテスク社製）、ＤＭＰ３０（ＴＡＡＢ社製）をそれぞれ１００：８９：３の割合で良く混合したものを用いた。次に、サンプルフィルムを上述の混合樹脂中に包埋後、温度６０℃に調整したオーブン中で１６時間放置し、樹脂を硬化せしめ包埋ブロックを得た。
【００４４】
得られた包埋ブロックを、日製産業製ウルトラカットＮに取り付け超薄切片を作成した。まず、ガラスナイフを用いてフィルムの観察に供したい部分の断面がレジン表面に現れるまでトリミングを実施した。次に、ダイアモンドナイフ（住友電工製スミナイフＳＫ２０４５）を用いて超薄切片を切りだした。切りだした切片はメッシュ上に回収した後、室温で四酸化ルテニウム蒸気中に３０分間静置して染色し、薄くカーボン蒸着を施した。
【００４５】
電子顕微鏡観察は、日本電子製ＪＥＭ−２０１０を加速電圧２００ｋＶの条件で実施した。得られた像はイメージングプレート（フジ写真フィルム製ＦＤＬ  ＵＲ−Ｖ）上に記録した。イメージングプレート上に記録した信号をデジタルルミノグラフィー（日本電子製ＰｉｘｓｙｓＴＥＭ）を用いて読み出し、ウインドウズパソコン上にデジタルの画像情報として記録した。
【００４６】
（３）収縮仕上り性
熱収縮性フィルムに、あらかじめ東洋インキ製造（株）の草・金・白色のインキで３色印刷した。印刷したフィルムをジオキソランで両端部を接着することにより、円筒状のラベルを作成した。Fuji Astec Inc製スチームトンネル（型式：ＳＨ−１５００−Ｌ）を用い、通過時間２．５秒、ゾーン温度８０℃で、５００ｍｌのＰＥＴボトル（胴直径 ６２ｍｍ、ネック部の最小直径２５ｍｍ）に熱収縮させることにより装着した。なお、装着した際にネック部は、直径が約４０ｍｍの部分がラベルの一方の端になるようにした。評価は目視で行い、基準は下記の通りとした。
【００４７】
シワ、飛び上り、収縮不足の何れも未発生かつ色のムラも見られない ： ◎
シワ、飛び上り、又は収縮不足が確認できないが、若干、色のムラが見られる：○
飛び上り、収縮不足の何れも未発生だが、ネック部のムラが見られる： △
シワ、飛び上り、収縮不足が発生：×
【００４８】
（４）ラベル密着性
（３）の条件で装着したラベルとPETボトルとを軽くねじったときに、ラベルが動かな
ければ○、すり抜けたり、ラベルとボトルがずれるなら×とした。
【００４９】
（５）ミシン目開封性不良率
あらかじめ収縮方向とは直角方向にミシン目を入れておいたラベルを、（３）の条件でPETボトルに装着した。ただし、ミシン目は長さ１mmの孔を１mm間隔で入れ、ラベル縦方
向に幅２２mm、長さ１２０mmに渡って２本設けた。
【００５０】
その後、このボトルに水を約５００ｍｌ充填し、５℃に冷蔵し、冷蔵庫から取り出した直後のボトルのラベルのミシン目を指先で引き裂き、縦方向にきれいに裂け、ラベルをボトルから外すことができた本数を数え、全サンプル５０本に対する割合（％）を示した。
【００５１】
（６）原料のガラス転移温度（Ｔｇ）および結晶融解熱量（Ｈｍ）
マックサイエンス社製DSC３１００Sを使用し、粉砕した樹脂原料約７ｍｇをサンプルパンに入れ、パンのふたをし、窒素ガス雰囲気下で室温から３００℃に２０℃／分の昇温速度で昇温して測定した。Ｔｇ(℃)はＪＩＳ−Ｋ７１２１−１９８７、９・３項に基づいて、またＨｍ（Ｊ／ｇ）は、同、９・１項に定義される融解ピーク温度（Ｔｐｍ）、補外融解開始温度（Ｔｉｍ）および補外融解終了温度（Ｔｅｍ）とを囲むＤＳＣ曲線を積分して求めた。
【００５２】
実施例に用いたポリエステルは以下の通りである。
【００５３】
ポリエステルＩ：ポリブチレンテレフタレート（極限粘度（ＩＶ）１．２０ｄｌ／ｇ）
ポリエステルII：ポリトリメチレンテレフタレート（ＩＶ １．００ｄｌ／ｇ）
ポリエステルIII：エチレングリコール７０モル％、ネオペンチルグリコール３０モル
％とテレフタル酸とからなるポリエステル（ＩＶ ０．７２ｄｌ／ｇ）
ポリエステルIV：エチレングリコール７０モル％、１、４シクロヘキサンジメタノール３０モル％とテレフタル酸とからなるポリエステル（ＩＶ ０．７２ｄｌ／ｇ）
ポリエステルV：エチレングリコール９１モル％、ダイマー酸９モル％とテレフタル酸とからなるポリエステル（ＩＶ ０．７２ｄｌ／ｇ）
ポリエステルVI：ポリエチレンテレフタレート（ＩＶ ０．７５ｄｌ／ｇ）
ポリエステルVII：ブタンジオール８５モル％、ポリテトラメチレンテレフタレート１
５モル％とテレフタル酸とからなるポリエステル（ＩＶ １．５０ｄｌ／ｇ）
各樹脂の特性は、表１に示す。
【００５４】
【表１】
2006077253.tif 000002
【００５５】
(実施例１)
原料Ａとして、ポリエステルIを押出機Ａ１に投入し、２５０℃で溶融した。また原料
Ｂとして、ポリエステルIIIを押出機Ｂ１に投入し、２５０℃で溶融した。樹脂比率をＡ
／Ｂ=２５／７５（重量比）として、溶融状態のままフィードブロックに導き、その後ス
タティックミキサ（ノリタケカンパニーリミテッド製 Ｎ２０ エレメント数１２）にて混合、積層化したあとに２５０℃でＴ−ダイより押出し、チルロールで急冷して未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムのＴｇは６９℃であった。この未延伸フィルムを、テンターで横方向に８０℃で４．８倍延伸し、厚み５０μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００５６】
（比較例１）
ポリエステルIとIIIを単一の押出機に５０／５０（重量比）で投入し、スタティックミ
キサを使用せずＴ−ダイより押出し、未延伸フィルムの延伸を、８０℃で１．２倍縦方向にロール延伸し、続いてテンターで横方向に８０℃で４．８倍延伸して行った以外は、実施例１と全く同様の方法で厚み５０μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００５７】
（比較例２）
ポリエステルIIとVIとVIIを７５／１０．５／４．５（重量比）で単一の押出機投入し
、スタティックミキサを使用せずＴ−ダイより押出した以外は、実施例１と全く同様の方法で厚み５０μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００５８】
（比較例３）
テレフタル酸１００モル部とエチレングリコール１００モル部よりなるポリエステル樹脂（Ａ）２３重量％、テレフタル酸１００モル部、エチレングリコール７０モル部とシクロヘキサンジメタノール３０モル部よりなるポリエステル樹脂（Ｂ）６７重量％、テレフタル酸１００モル部とブタンジオール１００モル部よりなるポリエステル樹脂（Ｃ）１０重量％とを二軸押出機を用いて混合し、混合樹脂中の全アルコール成分中のシクロヘキサンジメタノールが２０モル％、ブタンジオールが１０モル％であるポリエステル樹脂混合物を得た。得られたポリエステル樹脂混合物を乾燥した後、２７０℃の樹脂温度で押出機Ａ1を用いてＴダイより溶融押出して、原反フィルムを作成した。この原反フィルムを、
８０℃で横方向に４．５倍の一軸延伸を行い、厚さ４０μｍの熱収縮性ポリエステルフィルムを得た。
【００５９】
実施例及び比較例１〜３で得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
【００６０】
【表２】
2006077253.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、収縮によるシワ、収縮ムラ、歪みの発生が極めて少ない美麗な収縮仕上り性を発現し、ミシン目開封性が良好でかつラベルのボトルへの十分な密着性を有する、工業上の利用価値の非常に高いものである。