(57)【要約】【課題】  デジタルデータを記録媒体に記録する際の不揮発メモリへの書き込み回数を制限する。【解決手段】  デジタルデータを光ディスク上の記録用領域に記録する記録装置であって、光ディスク上の個々の空き領域中に複数の記録用領域を確保すると共に、それら記録用領域の合間に一つ以上の復旧用領域を確保して、複数の記録用領域に跨ってデジタルデータの書き込みを行い、書込済み領域を示すアドレス情報を、一つ以上の復旧用領域のどれかに書き込む。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルデータを光ディスク上の記録用領域に記録する記録装置であって、
光ディスク上の個々の空き領域中に複数の記録用領域を確保すると共に、それら記録用領域の合間に一つ以上の復旧用領域を確保する確保手段と、
複数の記録用領域に跨ってデジタルデータの書き込みを行い、書込済み領域を示すアドレス情報を、一つ以上の復旧用領域のどれかに書き込む書込手段とを備える
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記確保手段は、
記録用領域、又は記録用領域と復旧用領域との組みであって、第１の長さ以上第２の長さ以下の連続長を有するものを光ディスク上の空き領域に割り当てることができるか否かを、空き領域の連続長に基づき判定する判定手段と、
判定手段が割り当てることができると判定した場合に、記録用領域、又は記録用領域と復旧用領域との組みを、空き領域上に割り当てる割当手段とを備え、
第１の長さ以上の空き領域がなくなるまで前記判定手段による判定、及び前記割当手段による割り当てを、繰り返しを行うことにより、前記確保手段の確保はなされる
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
記録用領域と復旧用領域との組みの割り当てが不可能と判定手段が判定した場合、割当手段は、直前に割り当てられた復旧用領域との間隔が、規定値以下になる位置に復旧用領域を割り当てる
ことを特徴とする請求項２記載の記録装置。
【請求項４】
記録用領域と復旧用領域との組みが割り当てられないと前記判定手段が判定した場合、割当手段が復旧用領域を割り当てるのは、
第１の長さに満たない空き領域上であって、直前に確保された復旧用領域との間隔が、規定値以下になる位置である
ことを特徴とする請求項３記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録装置は更に、
光ディスクにおける複数復旧用領域の位置を示す位置情報を記憶する揮発性メモリと、
現在の書き込み位置から、位置情報に示される複数復旧用領域のそれぞれの位置へのシーク時間を算出する算出手段とを備え、
書込手段がアドレス情報を書き込むのは、複数復旧用領域のうち、現在の書き込み位置からシーク時間が最も短いものである
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項６】
前記復旧用領域の内部は、第１領域及び第２領域を有しており、
前記書込手段は、デジタルデータを記録用領域に書き込んだ場合、
その書込位置に最も近い復旧用領域における第１領域及び第２領域のうち一方にアドレス情報を書き込み、
後続のデジタルデータを記録用領域に書き込んだ際、
その書込位置に最も近い復旧用領域が、前記復旧用領域と同じであれば、当該同じ復旧用領域における第１領域及び第２領域のうち他方にアドレス情報を書き込む
ことを特徴とする請求項５記載の記録装置。
【請求項７】
前記書込手段は、
新たな復旧用領域にアドレス情報を書き込む際、直前まで使用していた復旧用領域における第１領域及び第２領域に、新しく使用する次の復旧用領域のアドレスを書き込む
ことを特徴とする請求項６記載の記録装置。
【請求項８】
前記書込手段は、
デジタルデータの記録時に、一定時間経過毎、又は一定データ量を記録する毎に復旧用領域にアドレス情報を書き込む
ことを特徴とする請求項６記載の記録装置。
【請求項９】
前記記録装置は更に、
確保された復旧用領域に対するエントリー情報を生成して、不揮発メモリに保存する保存手段を備える
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項１０】
前記保存手段は、
複数復旧用領域のうち、最初にアドレス情報が書き込まれた復旧用領域に対するエントリー情報を不揮発メモリに保存する
ことを特徴とする請求項９記載の記録装置。
【請求項１１】
前記保存手段は、
デジタルデータの記録の開始後、複数の復旧用領域のうち、使用した復旧用領域のエントリー情報を不揮発メモリに記録する
ことを特徴とする請求項９記載の記録装置。
【請求項１２】
前記保存手段は、
前記確保手段により確保された複数の復旧用領域の全てのエントリー情報を不揮発メモリに記録する
ことを特徴とする請求項９記載の記録装置。
【請求項１３】
前記復旧用領域に書き込む情報は、
シリアル番号、或いはタイムスタンプ情報を含む
ことを特徴とする請求項５記載の記録装置。
【請求項１４】
前記書込手段が復旧用領域に書き込むのは、
直前に記録したアドレス情報との差分である
ことを特徴とする請求項１または請求項５記載の記録装置。
【請求項１５】
前記書込手段が復旧用領域に書き込むのは、
デジタルデータを記録し終えた全ての記録用領域のアドレス情報である
ことを特徴とする請求項１または請求項５記載の記録装置。
【請求項１６】
前記書込手段による復旧用領域への書き込みは、
直前に記録したアドレス情報との差分である場合と、デジタルデータを記録し終えた全ての記録用領域のアドレス情報である場合とを切り替えてなされる
ことを特徴とする請求項１または請求項５記載の記録装置。
【請求項１７】
前記書込手段は、
前記復旧用領域にアドレス情報を書き込んだ際、その復旧用領域に次の復旧用領域へのエントリー情報を書き込む処理を行う
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項１８】
デジタルデータを光ディスク上の記録用領域に記録する方法であって、
光ディスク上の個々の空き領域中に複数の記録用領域を確保すると共に、それら記録用領域の合間に一つ以上の復旧用領域を確保する確保ステップと、
複数の記録用領域に跨ってデジタルデータの書き込みを行い、書込済み領域を示すアドレス情報を、一つ以上の復旧用領域のどれかに書き込む書込ステップとを備える
ことを特徴とする記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデジタルデータを記録媒体に記録する記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルデータを記録媒体に記録する際に、デジタルデータの記録とともに、そのデータを記録した記録媒体上のアドレスの情報等を含む管理情報の記録が必要である。通常、デジタルデータの記録装置において、デジタルデータの記録中はデータの記録だけを行い、記録終了時に一度だけ管理情報を更新する。なぜなら、管理情報の記録領域は、ディスクの最内周であるために、デジタルデータの記録中に管理情報を更新することは、長距離シークの発生する重い処理になるからである。ところが、これではデジタルデータの記録中に停電等により異常終了してしまった場合に、管理情報が更新されていないために記録したデジタルデータが使用不能になるという事態が生じる。例えば、２時間のデジタルデータを記録媒体に記録する場合、２時間のデジタルデータを記録した後に管理情報を更新する。したがって、１時間５９分記録し終えた時点で停電等により異常終了した場合には、管理情報は更新されておらず、記録したデータは全く使用することはできない。
【０００３】
そこで特許文献１では、ＡＶデータの記録中に管理情報を不揮発メモリに記録する方法が提案されている。これにより、ＡＶデータの記録中に停電等により異常終了してしまった場合であっても、管理情報が更新されていないために記録したＡＶデータが全て使用不能になるという事態を防ぐことができる。例えば、２時間のＡＶデータに対し、１０分毎に管理情報を不揮発メモリに記録すると、停電時に消失するデータ量は１０分以内のデータであることが保障される。
【特許文献１】特開平１１−２０３８２８号公報
【特許文献２】特開平０６−６０６１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、使用不能になるデータ量を軽減することが可能であっても、管理情報を不揮発メモリに書き込むことには、書き込み回数の増加に伴いデバイス寿命の短縮を招くという問題がある。そのために、不揮発メモリの使用回数を制限する方法が望まれている。
本発明は上記要望に鑑みてなされたものであって、不揮発メモリの使用回数を制限、若しくは使用せずに、記録装置が異常終了した際に、使用不能になるデータ量を軽減することができる記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、デジタルデータを光ディスク上の記録用領域に記録する記録装置であって、光ディスク上の個々の空き領域中に複数の記録用領域を確保すると共に、それら記録用領域の合間に一つ以上の復旧用領域を確保する確保手段と、複数の記録用領域に跨ってデジタルデータの書き込みを行い、書込済み領域を示すアドレス情報を、一つ以上の復旧用領域のどれかに書き込む書込手段とを備えることを特徴とする記録装置である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、上記の構成を備えることにより、ディスク上の記録用領域の合間に復旧用領域を確保するので、書込済み領域のアドレス情報をディスク上に確保された復旧用領域に記録することができる。よって、たとえ異常終了した場合であっても、それ以前に復旧用領域に記録された書込済み領域のアドレス情報により、復旧用領域に記録されたアドレスの記録用領域に記録されたデータは使用可能となり、異常終了した際に使用不能になるデータ量が少なくなる。また、書込済み領域を示すアドレス情報を不揮発メモリに書き込まず、ディスク上に確保した復旧用領域に書き込むので、不揮発メモリの使用回数を制限でき、場合によっては不揮発メモリを使用せずにすむ。
【０００７】
ここで、前記確保手段は、記録用領域、又は記録用領域と復旧用領域との組みであって、第１の長さ以上第２の長さ以下の連続長を有するものを光ディスク上の空き領域に割り当てることができるか否かを、空き領域の連続長に基づき判定する判定手段と、判定手段が割り当てることができると判定した場合に、記録用領域、又は記録用領域と復旧用領域との組みを、空き領域上に割り当てる割当手段とを備え、第１の長さ以上の空き領域がなくなるまで前記判定手段による判定、及び前記割当手段による割り当てを繰り返し行うことにより、前記確保手段の確保はなされることを特徴とするとしても良い。
【０００８】
これにより、ディスク上の空き領域に、記録用領域と復旧用領域を効率良く確保することができる。
ここで、記録用領域と復旧用領域との組みの割り当てが不可能と判定手段が判定した場合、割当手段は、直前に割り当てられた復旧用領域との間隔が、規定値以下になる位置に復旧用領域を割り当てることを特徴とするとしても良い。
【０００９】
これにより、復旧用領域を確保する間隔が規定値以下となるので、復旧用領域の間隔が開きすぎないようにすることができる。
ここで、記録用領域と復旧用領域との組みが割り当てられないと前記判定手段が判定した場合、割当手段が復旧用領域を割り当てるのは、第１の長さに満たない空き領域上であって、直前に確保された復旧用領域との間隔が、規定値以下になる位置であることを特徴とするとしても良い。
【００１０】
これにより、第１の長さに満たない空き領域に復旧用領域を割り当てるので、第１の長さ以上の空き領域に記録用領域をより多く確保することができる。
ここで、前記記録装置は更に、光ディスクにおける複数復旧用領域の位置を示す位置情報を記憶する揮発性メモリと、現在の書き込み位置から、位置情報に示される複数復旧用領域のそれぞれの位置へのシーク時間を算出する算出手段とを備え、書込手段がアドレス情報を書き込むのは、複数復旧用領域のうち、現在の書き込み位置からシーク時間が最も短いものであることを特徴とするとしても良い。
【００１１】
これにより、最もシーク時間が短い復旧用領域に書き込むことができるので、処理が重くならずにすむ。
ここで、前記復旧用領域の内部は、第１領域及び第２領域を有しており、前記書込手段は、デジタルデータを記録用領域に書き込んだ場合、その書込位置に最も近い復旧用領域における第１領域及び第２領域のうち一方にアドレス情報を書き込み、後続のデジタルデータを記録用領域に書き込んだ際、その書込位置に最も近い復旧用領域が、前記復旧用領域と同じであれば、当該同じ復旧用領域における第１領域及び第２領域のうち他方にアドレス情報を書き込むことを特徴とするとしても良い。
【００１２】
これにより、アドレス情報の記録の際には第１領域と第２領域に交互に記録することができ、直前に記録したアドレス情報を保護することができる。例えば第２領域に記録中に停電が起こった場合であっても、少なくとも直前に記録してあった第１領域のアドレス情報は利用することができる。
ここで、前記書込手段は、新たな復旧用領域にアドレス情報を書き込む際、直前まで使用していた復旧用領域における第１領域及び第２領域に、新しく使用する次の復旧用領域のアドレスを書き込むことを特徴とするとしても良い。
【００１３】
これにより、停電等の異常終了が起き第１領域、第２領域のどちらかの領域のデータが壊れてしまっても、もう片方の領域のリンクを辿ることにより、次の復旧用領域のアドレスを取得することができる。
ここで、前記書込手段は、デジタルデータの記録時に、一定時間経過毎、又は一定データ量を記録する毎に復旧用領域にアドレス情報を書き込むことを特徴とするとしても良い。
【００１４】
これにより、例えば、２時間のデジタルデータに対し、１０分毎にアドレス情報を復旧用領域に記録すると、停電時に消失するデータ量は１０分以内のデータであることが保障される。
ここで、前記記録装置は更に、確保された復旧用領域に対するエントリー情報を生成して、不揮発メモリに保存する保存手段を備えることを特徴とするとしても良い。
【００１５】
これにより、復旧用領域のエントリー情報を不揮発メモリに記録するので、停電等により異常終了した場合であっても、復旧用領域のエントリー情報を取得することができる。
ここで、前記復旧用領域に書き込む情報は、シリアル番号、或いはタイムスタンプ情報を含むことを特徴とするとしても良い。
これにより、アドレス空間の終端側のアドレス情報より先頭側のアドレス情報が最新の情報であったとしても、停電等の異常終了発生後の起動時に、どの復旧用領域に記録されたアドレス情報が最新の情報であるかを判断することができる。また、アドレス情報が複数の書き込み単位領域に跨る場合にアドレス情報記録時に異常終了が起こり、新しいアドレス情報が上書き記録された書き込み単位領域と古いアドレス情報が残っている書き込み単位領域が一つのアドレス情報の中に混在したとしても、全部の書き込み単位領域に同一の時間情報或いはシリアル番号を記録することにより、一貫性のある情報であるか否かを判断することができる。
【００１６】
ここで、前記書込手段が復旧用領域に書き込むのは、直前に記録したアドレス情報との差分であることを特徴とするとしても良い。
これにより、一つ一つのアドレス情報の容量は小さくなるので記録に要する時間は短く、記録に必要な領域の容量は少なくてすむ。
ここで、前記書込手段が復旧用領域に書き込むのは、デジタルデータを記録し終えた全ての記録用領域のアドレス情報であることを特徴とするとしても良い。
【００１７】
これにより、停電後に復旧する際には一つの復旧用領域だけを読めば必要なデータを全て取得することができる。
ここで、前記書込手段は、前記復旧用領域にアドレス情報を書き込んだ際、その復旧用領域に次の復旧用領域へのエントリー情報を書き込む処理を行うことを特徴とするとしても良い。
【００１８】
これにより、各復旧用領域に次の復旧用領域へのエントリー情報を記録しておくので、停電等により異常終了した際に、書込済み領域のアドレス情報が必要になったときに使用した復旧用領域を辿ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明に係る記録装置の実施形態について図を参照しながら説明する。図１は本発明に係る記録装置の機能ブロックを示す図である。図１に示すように記録装置は、領域管理部１０と、制御部２０と、記録部３０とを備える。
記録装置は具体的にはマイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニットなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＯＭ又は前記ハードディスクユニットには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサは、前記コンピュータプログラムに従って動作することにより、記録装置はその機能を達成する。
【００２０】
本実施形態で用いる記録装置はDVDレコーダであるとして説明する。以下にビデオデータを記録する際の記録の流れについて簡単に説明する。
領域管理部１０は、ビデオデータを記録する領域と復旧情報を記録する領域の確保を行い、制御部２０からの要求により確保した領域のアドレスを送出する。
制御部２０は、記録すべきビデオデータを受け取ると、領域管理部１０にビデオデータを記録する領域を問い合わせてそのアドレスを取得し、記録部３０へビデオデータとその記録アドレスを送出する。
【００２１】
記録部３０は、ディスクに対して、制御部２０から送出されたビデオデータを同じく送出されたアドレスに記録する。
続いて、各部の詳細を説明する。
領域管理部１０は、ビデオデータ記録領域算出部１１と、復旧情報領域算出部１２と、未使用領域情報取得部１３と、欠陥情報取得部１４とを備える。
【００２２】
ビデオデータ記録領域算出部１１は、ＣＤＡ（Contiguous Data Area）の条件を満たす領域の算出を行い、算出された領域をビデオデータ記録領域として確保する。確保されたビデオデータ記録領域は制御部２０からの要求によってビデオデータ記録制御部２２に送出する。ＣＤＡとは、ＤＶＤのビデオ録画用の規格に規定されている連続領域である。ビデオデータの再生処理は、ディスクから読み込んだデータを再生バッファへ記憶し、デコーダが再生バッファに記憶されたビデオデータを再生ビットレートに応じて複合化していく処理である。ビデオデータの記録領域が分散する場合には読み込み時にシークが多発し、読み込み速度の低下を招く。読み込みビットレートが再生のビットレートを下回ると、再生バッファに記憶されたビデオデータが徐々に減少し、アンダーフローを起こすとリアルタイム再生が不可能となる。ＣＤＡはこのような事態を防ぐために定められた連続領域であり、少なくとも定められた読み込み速度、シーク時間、再生バッファ容量を備えた装置で再生する場合に、ＣＤＡの条件を満たす領域内のビデオデータであればアンダーフローを起こさないことが保障される。
【００２３】
復旧情報領域算出部１２は、ディスク上のどの辺りに復旧情報領域を取るべきかを算出し、算出された領域を復旧情報領域として確保する。確保された復旧情報領域に関しては、必要に応じて復旧情報記録制御部２３に送出する。
未使用領域情報取得部１３は、ディスクの未使用領域情報をディスクから取得する。
欠陥情報取得部１４は、ディスクの欠陥情報をディスクから取得する。
【００２４】
制御部２０は、ビデオデータバッファ部２１と、ビデオデータ記録制御部２２と、復旧情報記録制御部２３と、記録済みアドレス蓄積部２４と、復旧情報生成部２５とを備える。
ビデオデータバッファ部２１は、ビデオデータを一時的に保存しておく。
ビデオデータ記録制御部２２は、ビデオデータバッファ部からビデオデータを取得し、領域管理部１０からビデオデータの記録アドレスを取得し、これらの情報を記録済みアドレス蓄積部２４に送出する。
【００２５】
復旧情報記録制御部２３は、領域管理部１０から復旧情報領域を受け取ると復旧情報生成部２５に復旧情報の生成を依頼し、得られた復旧情報とそれを書き込む復旧情報領域のアドレスを記録部３０に送出する。
記録済みアドレス蓄積部２４は、記録するアドレス情報のみを内部メモリに蓄積して、受け取ったビデオデータとそれを記録するアドレス情報を記録部３０に送出する。
【００２６】
復旧情報生成部２５は、復旧情報記録制御部２３から復旧情報の生成要求があると、記録済みアドレス蓄積部２４からそれまでに記録したビデオデータのアドレス情報を取得して復旧情報を生成し、復旧情報記録制御部２３に送出する。
記録部３０は、制御部２０からディスクへ記録するデータと、そのデータを記録するアドレス情報を受け取ってディスクへの記録を行う。図２にビデオデータ記録領域と復旧情報領域への記録方法を示す。図中、左から右に向かってアドレスが振られているものとする。図２のようにディスクのアドレス空間にビデオデータ記録領域と復旧情報領域が確保されている場合、ビデオデータはビデオデータ記録領域に左側から順に記録されていく（４１）。基本的には一つの連続したビデオデータ記録領域への記録が終わると、次のビデオデータ記録領域へとシークして記録を続ける（４１→４２）。しかし、記録が終了したビデオデータ記録領域とその領域の次のビデオデータ記録領域との間に復旧情報領域があれば、復旧情報領域に復旧情報の記録を行ってから次のビデオデータ記録領域への記録を再開する（４２→４３→４４→４５→４６）。これにより、無駄なシークが生じることなく復旧情報を記録することができる。
【００２７】
続いて、復旧情報のデータ構造について図３を用いて説明する。図３は復旧情報領域に記録される情報の一例を示している。
復旧情報は、次の復旧情報領域のアドレスと、ビデオデータ記録アドレスとで構成される。
次の復旧情報領域のアドレスは、停電等で異常終了した後に記録装置を起動して復旧情報領域から復旧情報を取得する際に必要となる。
【００２８】
ビデオデータ記録アドレスは、記録済みアドレス蓄積部２４から取得した情報を記録するフィールドであり、この情報を管理情報に反映することにより記録済みのビデオデータが再生可能となる。
続いて、録画開始から録画終了までの処理について図４のフローチャートを用いて説明する。本フローチャートにおいて、ｎは一つのビデオデータ記録領域を示す変数であり、ｍは一つの復旧情報領域を示す変数である。まず、領域確保処理を行いビデオデータ記録領域、及び復旧情報領域を確保する（Ｓ１００）。領域確保処理の詳しい処理内容については後述する。領域の確保が完了すると、ビデオデータ記録領域ｎを初期化し（Ｓ２００）、復旧情報領域ｍを初期化する（Ｓ３００）。次に、ビデオデータバッファにビデオデータがバッファされているか否かを判定する（Ｓ４００）。ビデオデータバッファにビデオデータがあれば、ビデオデータ記録領域ｎを取得し（Ｓ５００）、ビデオデータをビデオデータ記録領域ｎに記録する（Ｓ６００）。次に、一つの連続したビデオデータ記録領域の終端まで記録が終わったか否かを判定する（Ｓ７００）。記録がビデオデータ記録領域の途中であればＳ４００に移行する。記録がビデオデータ記録領域の終端に来ているのであれば、次のビデオデータ記録領域より近くに復旧情報領域があるか否かを判定する（Ｓ８００）。次のビデオデータ記録領域より近くに復旧情報領域がなければＳ１２００に移行する。次のビデオデータ記録領域より近くに復旧情報領域があれば、復旧情報領域ｍを取得し（Ｓ９００）、復旧情報を復旧情報領域ｍに記録し（Ｓ１０００）、ｍを一つ計数する（Ｓ１１００）。次に、録画が終了か否かを判定する（Ｓ１２００）。終了でない場合はｎを一つ計数し（Ｓ１３００）、Ｓ４００に移行する。録画が終了の場合は管理情報を更新する（Ｓ１４００）。
【００２９】
続いて、領域確保処理について図５のフローチャートを用いて説明する。本フローチャートにおいて、Ｐｒｅｆはアドレス空間内の未使用領域をサーチするためのポインタであり、サーチとともにアドレス空間内を後方へと移動していく。Ｐｒｅｃは直前に確保した復旧情報領域の位置を記憶しておくためのポインタである。Ｄｍｉｎは、隣の復旧情報領域とのアドレス差の最小値である。Ｄｍａｘは、隣の復旧情報領域とのアドレス差の最大値である。まず、未使用領域情報取得部がディスク上の未使用領域情報を取得し（Ｓ１０１）、欠陥情報取得部がディスク上の欠陥情報を取得する（Ｓ１０２）。Ｐｒｅｆをアドレス空間の先頭アドレス位置に初期化し（Ｓ１０３）、Ｐｒｅｃをアドレス空間の先頭アドレス位置に初期化する（Ｓ１０４）。次に、連続する未使用領域のサーチを行い、操作終了時にはＰｒｅｆは得られた連続未使用領域の終端を指す状態にする（Ｓ１０５）。未使用領域のサーチは具体的には、Ｐｒｅｆ位置からアドレス空間内で後方に向かって最初に見つかる未使用領域と、更にその未使用領域位置から後方で最初に見つかる使用領域をサーチする。これにより、連続する未使用領域の区間を知ることができる。次に、得られた連続する未使用領域についてＣＤＡの条件が成立しているか否かを判定する（Ｓ１０６）。ＣＤＡの条件が成立していなければＳ１１４に移行し、ＰｒｅｆとＰｒｅｃの差が規定値Ｄｍｉｎより大きいか否かを判定する（Ｓ１１４）。Ｄｍｉｎより小さければ復旧情報領域の確保を行わずにＳ１１７に移行する。Ｄｍｉｎより大きければ前に確保した復旧情報領域位置から現在の参照位置が離れてきているので、当該未使用領域を復旧情報領域として確保し（Ｓ１１５）、Ｐｒｅｃを確保した復旧情報領域に進める。ＣＤＡの条件が成立していれば、ＰｒｅｆとＰｒｅｃの差が規定値Ｄｍａｘより大きいか否かを判定する（Ｓ１０７）。Ｄｍａｘより小さければ前に確保した復旧情報領域がまだ十分近くにあるので、そのＣＤＡはビデオデータ記録領域として確保して（Ｓ１１０）、復旧情報領域の確保はそのＣＤＡ以降の領域で行う。Ｄｍａｘより大きければ前に確保した復旧情報領域から現在の参照位置が比較的離れているのでＳ１０８に移行し、連続する未使用領域が二つ以上のＣＤＡを包含できるか否かの判定を行う（Ｓ１０８）。ここで、二つのＣＤＡの間に復旧情報領域を確保してもなお各領域がＣＤＡの条件を満たす必要がある。包含できないと判断した場合にはＳ１１０に移行する。二つ以上のＣＤＡを包含できるなら、Ｐｒｅｆを一つ目のＣＤＡの終端位置まで戻す（Ｓ１０９）。そして、そのＣＤＡをビデオデータ記録領域として確保する（Ｓ１１０）。次に、復旧情報領域を確保するべきか否かを判定する。具体的には、ＰｒｅｆとＰｒｅｃの差が規定値Ｄｍｉｎより大きいか否かを判定する（Ｓ１１１）。Ｄｍｉｎより小さければ復旧情報領域の確保を行わずにＳ１１７に移行する。Ｄｍｉｎより大きければ前に確保した復旧情報領域位置から現在の参照位置が離れてきているので、Ｐｒｅｆから後方のアドレス空間で最初に見つかる未使用領域を復旧情報領域として確保し、Ｐｒｅｆを復旧情報領域の終端を指す位置にする（Ｓ１１２）。そして、Ｐｒｅｃを確保した復旧情報領域に進める（Ｓ１１３）。次に、Ｐｒｅｆがアドレス空間の終端に達しているか否かを判定する（Ｓ１１７）。アドレス空間の終端に達していない場合はＳ１０５に移行する。アドレス空間の終端に達していればメモリに確保した領域を記録し（Ｓ１１８）、処理を終了する。
【００３０】
図６は、図５に示したフローチャートに従い領域確保処理を行った場合の様子を段階的に示した図である。６１は図５のＳ１０４まで終了した状態を示しており、ＰｒｅｆとＰｒｅｃが共にアドレス空間の先頭を指している。次に未使用領域をサーチし、ＣＤＡが成立するか否かを判定する。この時点でＰｒｅｆはサーチした一つ目の未使用領域の終端を指しており、ＰｒｅｆとＰｒｅｃの差がＤｍａｘより小さいので、その未使用領域をビデオデータ記録領域として確保する。その状態を示しているのが６２である。６２において、ＰｒｅｆとＰｒｅｃの差がＤｍｉｎより大きいので、Ｐｒｅｆの位置からアドレス空間後方へ向かって未使用領域を探し、復旧情報領域を確保し、Ｐｒｅｆを復旧情報領域の終端を指す位置にする。６３は復旧情報領域確保後にＰｒｅｃをその復旧情報領域位置まで進めた状態を示す。図５においてＳ１１３まで進んだので、続いてアドレス空間の終端か否かを判断する。アドレス空間の終端ではないのでＳ１０５に戻り、再び連続する未使用領域のサーチを行う。６４は、６３の状態から連続する未使用領域をサーチし、ＣＤＡが成立すると判定された状態を示す。ここで、ＰｒｅｆとＰｒｅｃの差がＤｍａｘより大きいので、サーチした未使用領域をそのままビデオデータ記録領域として確保するのではなく、未使用領域は二つ以上のＣＤＡを包含できるか否かに処理が進む。サーチした未使用領域が二つ以上のＣＤＡを包含可能であるので、Ｐｒｅｆを一つ目のＣＤＡの終端位置まで戻す。その状態を示しているのが６５である。続いて、６２以降の処理と同様に復旧情報領域を確保し、再び連続する未使用領域のサーチを行う。このようにして最終的に確保される領域は６６に示すとおりである。
【００３１】
続いて図７に図６で確保した領域に記録する場合の具体例を示す。７１は、領域確保処理により領域の確保をし終えた状態である。まず、確保された復旧情報領域のうち、最初に書き込む復旧情報領域のアドレスadrｘを不揮発メモリ７０に記録する。７２において、復旧情報領域adrｘには、次の復旧情報領域のアドレスであるadrｙと、ビデオデータを記録したアドレスadr１-adr２を記録する。次に、７３において、再びビデオデータの記録を行い、復旧情報領域adrｙに次の復旧情報領域のアドレスであるadrｚと、ビデオデータを記録したアドレスadr３-adr４を記録する。本実施例では、記録する復旧情報は、直前に記録した復旧情報との差分のみとしている。なお、記録する復旧情報は、一つの復旧情報領域だけを読めば必要なデータを全て取得することができるように、これまでに記録した記録領域のアドレス情報の全てを記録しても良い。また、それらを組み合わせたものでも良い。例えば、復旧情報の記録の際に、通常は差分情報だけを記録していき、差分情報の記録を決められた回数、例えば３回行うと、次は過去３回分の記録済み復旧情報の内容を含んだ復旧情報を記録する。
（第二実施形態）
第一実施形態では、ビデオデータを記録する際に記録アドレスは常にアドレスの先頭から終端に向かって移動していくことが前提であったが、第二実施形態は、アドレス空間の先頭から終端に向かって復旧情報領域が使われていくとは限らない場合の実施形態である。つまり、ビデオデータの記録中に過去に記録したビデオデータを消去して、その消去作業で新たに未使用状態になった領域に対して引き続きビデオデータを記録する。録画中に消去操作が伴う場合は、ビデオデータ記録領域がアドレス空間上においてランダムな順序で使用されることがあり、結果的に復旧情報領域もランダムな順序で使用される。図８は、第二実施形態に係る記録装置の機能ブロックを示す図である。
【００３２】
本図と図１の違いは、復旧情報領域選択部１０５と、シーク時間算出部１０６と、時間情報生成部１１５と、シリアル番号生成部１１６と、復旧情報記録要求生成部１１７とが追加されている点である。さらに、図１では制御部２０からの要求は、ビデオデータ記録領域であっても復旧情報領域であっても領域確保部１５が受けていたが、本図では復旧情報領域の要求に関しては、領域確保部１０７で要求を受け取った後に復旧情報領域選択部１０５を経由し、復旧情報記録制御部１１３に送出する。
【００３３】
復旧情報領域選択部１０５は、制御部１１０からの復旧情報領域の要求に対して確保した複数の復旧情報領域の中から最適な復旧情報領域の選択を行う。最適な復旧情報領域とは、シーク時間が最短となる領域である。
シーク時間算出部１０６は、現在の記録ヘッドの位置を取得しておき、復旧情報領域選択部１０５の要求により指定された領域へのシーク時間の算出を行う。
【００３４】
時間情報生成部１１５は、時間情報を生成する。
シリアル番号生成部１１６は、シリアル番号を生成する。
復旧情報記録要求生成部１１７は、復旧情報記録制御部１１３に復旧情報の記録の要求を行う。要求を行うタイミングとしては、一定時間経過毎、又は一定データ量を記録する毎等がある。
【００３５】
続いて、復旧情報のデータ構造について図９を用いて説明する。図中の１３０はディスク上のアドレス空間に復旧情報領域が確保されている様子を示している。復旧情報領域は１４０で示すようにＡ領域とＢ領域の二つの領域からなり、この二つの領域はそれぞれ別の書き込み単位領域にある。これら２つの領域は、Ａ領域のみ、或いはＢ領域のみで復旧情報として機能する情報が全て含まれている。このような２重化の構造をとる理由は、前に記録した復旧情報を保護するためである。２重化構造をとらなければ、既に記録済みの復旧情報領域に最新の復旧情報を上書きする場合に、書き込み中に停電が起こってしまうと書き込もうとした最新の復旧情報だけでなく、記録してあった前の復旧情報まで失ってしまう可能性がある。二重化の構造をとり、それぞれの領域に交互に記録することにより、それを防ぐことができる。１５０は復旧情報領域に記録される情報の一例を示している。第二実施形態では、アドレス空間の先頭から終端に向かって復旧情報領域が使用されていくとは限らず、以前に使用された復旧情報領域に最新の復旧情報を上書きすることもあり得る。つまり、アドレス空間の終端側の復旧情報より先頭側の復旧情報が最新の情報であることも起こり得るので、停電等発生後の起動時にどの復旧情報領域に記録された復旧情報が最新の情報であるかを判断するために時間情報、シリアル番号を記録しておくことが必要になる。ただし、時間情報とシリアル番号は、どちらも必要であるわけではなく、どちらか一方だけで良い。
【００３６】
続いて、停電等で異常終了した後に記録装置を起動して復旧情報領域から復旧情報を取得する方法について図９を用いて説明する。復旧情報を取得するには復旧情報領域がどのアドレスにあるかを知る必要があり、そのためには復旧情報領域の確保の際、或いは復旧情報領域への記録の際に、そのアドレスを停電等の異常終了後に参照できるようにしておく必要がある。そこで、まず異常終了した際、最初に参照する復旧情報領域のアドレスを不揮発メモリに記録しておく。その後、新しく別の復旧情報領域に復旧情報を記録する際には、その領域に初期化データを記録してから直前まで使用いていた復旧情報領域に新しく使用する次の復旧情報領域のアドレスを記録する。初期化データを記録するのは、初期化記録していない未使用の復旧情報領域に最新の時間情報、最新のシリアル番号を示すデータが記録されていた場合には、無効なデータを元に復旧処理が行われてしまうからである。この操作はシークが生じる処理になるが、通常は隣接する復旧情報領域間のシークであるので比較的軽い処理であると考えられる。例えば、図中に示すように復旧情報領域が、それぞれｘ番地、ｙ番地、ｚ番地に確保されているとし、記録開始後最初にｘ番地の復旧情報領域が使用されるとする。まず、ｘ番地の復旧情報領域の全データに０を記録する等の初期化記録処理を行い、最初の復旧情報領域がｘ番地であることを不揮発メモリに記憶する。この処理を行った後、復旧情報記録要求があると復旧情報をｘ番地にある復旧情報領域のＡ領域とＢ領域に交互に記録する。この時、ｙ番地の復旧情報領域やｚ番地の復旧情報領域はまだ使用されていないので、ｘ番地の復旧情報領域の次の復旧情報領域のアドレスを示すフィールドには決められた無効値を記録しておく。ビデオデータの記録が進み、使用しているビデオデータ記憶領域がｘ番地よりもｙ番地に近くなると次はｙ番地の復旧情報領域を使用するために、ｙ番地の復旧情報領域を初期化記録処理してから、ｘ番地の復旧情報領域の次の復旧情報領域のアドレスフィールドにｙと記録する。この時に、ｘ番地の復旧情報領域のＡ領域とＢ領域の各領域に記録しておくと安全性が増す。一度ｙ番地の復旧情報へのリンクを張ると、その後は復旧情報記録要求がある毎に復旧情報をｙ番地の復旧情報領域のＡ領域とＢ領域に交互に記録する。この時、ｙ番地の復旧情報領域の次の復旧情報領域のアドレスを示すフィールドには決められた無効値を記録しておく。ｚ番地の復旧情報領域の使用を開始する際には、ｚ番地の復旧情報領域に初期化記録処理を行った後に、ｙ番地の復旧情報領域の次の復旧情報領域のアドレスを示すフィールドにｚと記録する。このように、使用する復旧情報領域に対してのみリンクを張っていくことにより、復旧時に使用した全復旧情報領域を辿ることができ、最新の復旧情報を取得することができる。
【００３７】
続いて、録画開始から録画終了までの処理について図１０、図１１のフローチャートを用いて説明する。本フローチャートにおいて、ｎは一つのビデオデータ記録領域を示す変数であり、ｍは一つの復旧情報領域を示す変数である。ｌは過去のデータが消去されたことにより未使用状態となり、新たにビデオデータ記録領域となった領域の一つを示す変数である。まず、領域確保処理を行いビデオデータ記録領域、及び復旧情報領域を確保する（Ｓ１００）。領域の確保が完了すると、ビデオデータ記録領域ｎを初期化し（Ｓ２０００）、復旧情報領域ｍを初期化する（Ｓ２１００）。次に、ビデオデータバッファにビデオデータがバッファされているかどうかを判定する（Ｓ２２００）。ビデオデータバッファにビデオデータがあれば、領域管理部からビデオデータ記録領域ｎを取得し（Ｓ２３００）、一つの連続したビデオデータ記録領域の終端まで記録が終わったか否かを判定する（Ｓ２４００）。ビデオデータ記録領域の途中であればＳ２７００に移行し、ビデオデータをビデオデータ記録領域ｎに記録する（Ｓ２７００）。ビデオデータ記録領域の終端まで記録が終わっていれば、全てのビデオデータ記録領域ｎにデータを記録したか否かを判定する（Ｓ２５００）。まだビデオデータ記録領域が残っていれば、ｎを一つ計数し（Ｓ２６００）、S２３００に移行する。ビデオデータの記録を行った後、復旧情報記録要求生成部から復旧情報記録制御部に復旧情報の記録の要求があるか否かの判定を行う（Ｓ２８００）。要求がなければ復旧情報の記録をスキップしＳ３４００に移行する。要求があれば、現在の記録ヘッドの位置から復旧情報領域へのシーク時間を算出し（Ｓ２９００）、最もシーク時間が短い復旧情報領域ｍを選択する。（Ｓ３０００）そして、復旧情報記録制御部は領域管理部から復旧情報領域ｍを取得し、復旧情報領域ｍにシークする（Ｓ３１００）。次に、復旧情報を領域ｍに記録し（Ｓ３２００）、再びビデオデータの記録位置までシークする（Ｓ３３００）。そして、録画が終了か否かを判定する（Ｓ３４００）。終了でない場合はＳ２２００に移行する。録画が終了の場合は管理情報を更新する（Ｓ３５００）。Ｓ２５００の判定において、全てのビデオデータ記録領域ｎにデータを記録し終えていたら、データの記録中に過去のデータが消去されたか否かを判定する（Ｓ４０００）。消去されたデータがなければ録画を終了し（Ｓ４１００）、管理情報を更新する（Ｓ４２００）。消去されたデータがあれば、消去により未使用状態になった領域に対して引き続きデータを記録する。まず、ビデオデータ記録領域ｌを初期化する（Ｓ４３００）。次に、ビデオデータバッファにビデオデータがバッファされているかどうかを判定する（Ｓ４４００）。ビデオデータバッファにビデオデータがあれば、領域管理部からビデオデータ記録領域ｌを取得し（Ｓ４５００）、一つの連続したビデオデータ記録領域の終端まで記録が終わったか否かを判定する（Ｓ４６００）。ビデオデータ記録領域の途中であればＳ５１００に移行し、ビデオデータをビデオデータ記録領域ｌに記録する（Ｓ５１００）。ビデオデータ記録領域の終端まで記録が終わっていれば、全てのビデオデータ記録領域ｌにデ��タを記録したか否かを判定する（Ｓ４７００）。まだビデオデータ記録領域が残っていれば、ｌを一つ計数し（Ｓ４８００）、S４５００に移行する。全てのビデオデータ記録領域ｌにデータを記録し終えていたら、録画を終了し（Ｓ４９００）、管理情報を更新する（Ｓ５０００）。ビデオデータの記録を行った後、復旧情報記録要求生成部から復旧情報記録制御部に復旧情報の記録の要求があるか否かの判定を行う（Ｓ５２００）。要求がなければ復旧情報の記録をスキップしＳ５８００に移行する。要求があれば、現在の記録ヘッドの位置から復旧情報領域へのシーク時間を算出し（Ｓ５３００）、最もシーク時間が短い復旧情報領域ｍを選択する。（Ｓ５４００）そして、復旧情報記録制御部は領域管理部から復旧情報領域ｍを取得し、復旧情報領域ｍにシークする（Ｓ５５００）。次に、復旧情報を領域ｍに記録し（Ｓ５６００）、再びビデオデータの記録位置までシークする（Ｓ５７００）。そして、録画が終了か否かを判定する（Ｓ５８００）。終了でない場合はＳ４４００に移行する。録画が終了の場合は管理情報を更新する（Ｓ５９００）。
【００３８】
続いて、記録方法について説明する。図１２は、図１０、図１１に示したフローチャートに従い録画を行った場合の様子を段階的に示した図である。図１２の左端のビデオデータ記録領域から右へ向かってビデオデータが連続的に記録される。１６０において、ビデオデータを記録した後に（１６１）復旧情報記録要求があると、最もシーク時間が短い復旧情報領域であるアドレスｘにシークし（１６２）、復旧情報を記録する（１６３）。復旧情報を記録すると、元のビデオデータ記録位置まで戻る（１６４）。１７０、１８０でも同様の処理となる。１９０では、最も短いシーク時間でアクセスできる復旧情報領域はアドレスｙとなる。よって、ビデオデータを記録した後に（１９１）復旧情報記録要求があると、最もシーク時間が短い復旧情報領域であるアドレスｙにシークし（１９２）、復旧情報を記録する（１９３）。復旧情報を記録すると、元のビデオデータ記録位置まで戻る（１９４）。２００についても同様である。
【００３９】
以上のように本実施形態によれば、録画中に消去操作が伴う場合において、ビデオデータ記録領域、及び復旧情報領域がアドレス空間上においてランダムな順序で使用されることがあっても、復旧情報領域から最新の復旧情報を取得することが可能である。また、復旧情報の記録のタイミングがビットレートに依存しない。
（補足）
以上、本発明に係る記録装置について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施の形態に限られないことは勿論である。
（１）上記の実施形態では、記録媒体としてDVDを用いたが、実施形態はそれに限らず、他の光ディスクであっても良い。例えば、BD、CD-RWであっても良い。
（２）上記の実施形態では、直接ディスクから未使用領域情報を取得したが、実施形態はそれに限らない。例えば、領域管理部が未使用領域情報管理部を備え、ディスク挿入時或いは起動時に一度だけ未使用領域の情報をディスクから取得し、その後は未使用領域情報管理部から未使用領域情報を取得するようにしても良い。
（３）上記の実施形態では、復旧情報領域のアドレスを不揮発メモリに記憶したが、ディスクに所定の領域を確保し記録しても良い。
（４）上記の実施形態では、最初に使う復旧情報領域のアドレスのみを不揮発メモリに記録したが、実施形態はそれに限らない。例えば、全復旧情報領域のアドレスを不揮発性メモリに記録しても良いし、使用した復旧情報領域だけを不揮発メモリに記録しても良い。
（５）上記の実施形態２では、過去のデータについて消去を行わない、或いは一度だけ行う場合について述べたが、実施形態はそれに限らない。例えば、データの消去は複数回行われても良い。
（６）上記の実施形態２では、全てのビデオデータ記録領域にデータを記録し終えた後に、データの消去により未使用状態となった領域に引き続きデータを記録したが、記録の順序はこれに限らない。例えば、データの消去により未使用状態の領域ができれば、先にその領域にデータを記録しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明に係る記録装置は、上記実施形態に内部構成が開示されており、この内部構成に基づき量産することが可能なので、工業上利用することができる。このことから本発明に係る記録装置は、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】記録装置の機能ブロックを示す図である。
【図２】ビデオデータ記録領域と復旧情報領域への記録方法を示す図である
【図３】復旧情報領域に記録される情報の一例を示す図である
【図４】録画開始から録画終了までの処理についてのフローチャートである
【図５】領域確保処理についてのフローチャートである
【図６】領域確保処理を行った場合の様子を段階的に示した図である
【図７】図６で確保した領域に記録する場合の具体例を示す図である
【図８】第二実施形態に係る記録装置の機能ブロックを示す図である
【図９】復旧情報のデータ構造の一例を示す図である
【図１０】録画開始から終了までの処理についてのフローチャートである
【図１１】図１０の続きの処理を示すフローチャートである
【図１２】録画を行った場合の様子を段階的に示した図である
【符号の説明】
【００４２】
１０    領域管理部
１１    ビデオデータ記録領域算出部
１２    復旧情報領域算出部
１３    未使用領域情報取得部
１４    欠陥情報取得部
１５    領域確保部
２０    制御部
２１    ビデオデータバッファ部
２２    ビデオデータ記録制御部
２３    復旧情報記録制御部
２４    記録済みアドレス蓄積部
２５    復旧情報生成部
３０    記録部
１００    領域管理部
１０１    ビデオデータ記録領域算出部
１０２    復旧情報領域算出部
１０３    未使用領域情報取得部
１０４    欠陥情報取得部
１０５    復旧情報領域選択部
１０６    シーク時間算出部
１０７    領域確保部
１１０    制御部
１１１    ビデオデータバッファ部
１１２    ビデオデータ記録制御部
１１３    復旧情報記録制御部
１１４    記録済みアドレス蓄積部
１１５    時間情報生成部
１１６    シリアル番号生成部
１１７    復旧情報記録要求生成部
１１８    復旧情報生成部
１２０    記録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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