(57)【要約】【課題】  段差等のある悪路上でも安定的に移動又は固定させることができ、使い勝手を向上させることができる搬送用装置及び内視鏡装置を提供すること。【解決手段】  搬送用装置３は、ケース本体２の底部側の四隅のそれぞれに幅方向に沿って配された軸部５と、軸部５回りに回動自在にそれぞれ配された車輪部６と、後述する接地面１２を有し、ケース本体２の搬送方向に対してケース本体２の左右の各側面に沿う二つの車輪部６の外周面にそれぞれ巻回されてこれらを連結し、かつ、共に同一方向に回動させるベルト（連動部）７と、車輪部６の回動を停止する固定部８とを備えている。  ケース本体２には、ケース本体２の搬送方向となる長手方向前方に対して伸縮可能とされ、かつ、伸びた位置でケース本体２の幅方向に延びる軸線回りに回動可能な取っ手１０が配されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子が配された挿入部をケース本体内に巻回する内視鏡装置を移動するための搬送用装置であって、
前記ケース本体に対して回動自在な複数の車輪部と、
接地面を有し、前記複数の車輪部のうち少なくとも二つを巻回して連結し、かつ、共に同一方向に回動させる連動部とを備えていることを特徴とする搬送用装置。
【請求項２】
前記連動部の前記接地面に凹凸部が配されていることを特徴とする請求項１に記載の搬送用装置。
【請求項３】
前記車輪部と同一方向に回動可能に配され、前記連動部の前記接地面以上に外方に突出する外周面を有する外車輪部を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送用装置。
【請求項４】
前記連動部によって連結された前記車輪部の軸部が、前記ケース本体に配された別の軸部回りに回動可能に配されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送用装置。
【請求項５】
前記車輪部の回動又は前記連動部の移動を停止する固定部を備えていることを特徴とする請求項１から４に記載の搬送用装置。
【請求項６】
前記固定部が前記ケース本体に配され、前記連動部によって連結された前記車輪部の少なくとも一つに配された貫通孔に対して貫通可能な棒部を備えていることを特徴とする請求項５に記載の搬送用装置。
【請求項７】
前記固定部が、前記連動部の前記接地面を接地対象面に押し付ける押圧部を備えていることを特徴とする請求項５に記載の搬送用装置。
【請求項８】
前記固定部を電気的に駆動する電動部を備えていることを特徴とする請求項５から７の何れか一つに記載の搬送用装置。
【請求項９】
前記内視鏡装置の前記ケース本体に着脱可能に配されていることを特徴とする請求項１から８の何れか一つに記載の搬送用装置。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか一つに記載の搬送用装置が配されていることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項１１】
前記ケース本体を搬送する方向と略直交する軸回りに回動可能な取っ手が配されていることを特徴とする請求項１０に記載の内視鏡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送用装置及び内視鏡装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、内視鏡装置は大型で重いため、ケース本体に配された移動方向に伸縮する伸縮ハンドルを引き出した状態で、搬送用装置として同様にケース本体に配された比較的小型のホイールと呼ばれる一対の車輪を支点にして移動方向を持上げ、伸縮ハンドルを引くことによって移動する内視鏡装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
しかしながら、上記従来の搬送用装置及び内視鏡装置は、様々な評価場所に搬送する際、凹凸や段差等を含む路面を通過するときに小さなホイールでは凹凸に車輪が嵌ってしまったり、段差を乗り越える際に持上げねばならないため、何処へでもスムーズに搬送するのが困難である。
【特許文献１】特開２００３−１３５３７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、段差等のある悪路上でも安定的に移動又は固定させることができ、使い勝手を向上させることができる搬送用装置及び内視鏡装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る搬送用装置は、撮像素子が配された挿入部をケース本体内に巻回する内視鏡装置を移動するための搬送用装置であって、前記ケース本体に対して回動自在な複数の車輪部と、接地面を有し、前記複数の車輪部のうち少なくとも二つを巻回して連結し、かつ、共に同一方向に回動させる連動部とを備えている。
【０００６】
この搬送用装置は、連動部の接地面を路面Ｔに接触させることができ、車輪部のみの場合よりも十分大きな接触面積を得ることができる。従って、路面Ｔの上を移動する際には路面Ｔに対してケース本体が傾斜してもこれを接地面にて支えながら移動させることができ、固定する際には路面Ｔとの間で十分な摩擦力を確保することができる。
【０００７】
また、本発明に係る搬送用装置は、前記搬送用装置であって、前記連動部の前記接地面に凹凸部が配されていることを特徴とする。
この搬送用装置は、路面Ｔが悪路で凹凸がある場合にも、凹凸部によって路面Ｔとの接触面積を確保することができ、より安定的な移動を確保することができる。
【０００８】
また、本発明に係る搬送用装置は、前記搬送用装置であって、前記車輪部と同一方向に回動可能に配され、前記連動部の前記接地面以上に外方に突出する外周面を有する外車輪部を備えていることを特徴とする。
この搬送用装置は、平坦な路面Ｔの場合には、連動部の接地面よりも先に外車輪部を路面Ｔに接地させることができ、より速い速度で移動させることができる。
【０００９】
また、本発明に係る搬送用装置は、前記搬送用装置であって、前記連動部によって連結された前記車輪部の軸部が、前記ケース本体に配された別の軸部回りに回動可能に配されていることを特徴とする。
【００１０】
この搬送用装置は、段差のある路面Ｔの場合、段差部分に車輪部を巻回させた連動部が当接して停止した際、車輪部の回転を止めた状態で段差部分と連動部との間の摩擦力によって軸部を主軸部回りに回転させる回転モーメントを生じることができる。従って、車輪部が段差を乗り越えて段差を越えた路面Ｔに素早く新たな接地面を接触させて移動することができる。
【００１１】
また、本発明に係る搬送用装置は、前記搬送用装置であって、前記車輪部の回動又は前記連動部の移動を停止する固定部を備えていることを特徴とする。
この搬送用装置は、固定部を操作することによってケース本体の移動を停止することができる。
【００１２】
また、本発明に係る搬送用装置は、前記搬送用装置であって、前記固定部が前記ケース本体に配され、前記連動部によって連結された前記車輪部の少なくとも一つに配された貫通孔に対して貫通可能な棒部を備えていることを特徴とする。
この搬送用装置は、車輪部の貫通孔に棒部を挿入することによって、ケース本体に対して車輪部の回動を停止することができ、ケース本体の移動を停止することができる。
【００１３】
また、本発明に係る搬送用装置は、前記搬送用装置であって、前記固定部が、前記連動部の前記接地面を接地対象面に押し付ける押圧部を備えていることを特徴とする。
この搬送用装置は、押圧部によって連動部の接地面を接地対象面である路面Ｔにより強く接触させることができ、連動部の路面Ｔに対する摩擦力をより大きくしてケース本体の移動を停止することができる。
【００１４】
また、本発明に係る搬送用装置は、前記搬送用装置であって、前記固定部を電気的に駆動する電動部を備えていることを特徴とする。
この搬送用装置は、電動部によって固定部を電気的に駆動して各連動部の移動を同時に停止させることができ、より確実に停止することができる。
【００１５】
また、本発明に係る搬送用装置は、前記搬送用装置であって、前記内視鏡装置の前記ケース本体に着脱可能に配されていることを特徴とする。
この搬送用措置は、移動する際のみ内視鏡装置のケース本体に装着することができ、コンパクトなケース本体とすることができる。また、従来の内視鏡装置のケース本体に装着することができる。
【００１６】
本発明に係る内視鏡装置は、本発明に係る搬送用装置が配されていることを特徴とする。
この内視鏡装置は、路面Ｔとの接触面積を十分確保した状態でケース本体を移動又は固定することができる。
【００１７】
また、本発明に係る内視鏡装置は、前記内視鏡装置であって、前記ケース本体を搬送する方向と略直交する軸回りに回動可能な取っ手が配されていることを特徴とする。
この内視鏡装置は、ケース本体を路面Ｔに対して傾けなくても、取っ手のほうを回動させて連動部の接触面を路面Ｔに接触させた状態を維持しながらケース本体を所定の方向に牽引することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、大型で重量のある内視鏡装置のケース本体を段差等のある悪路上でも安定的に移動又は固定させることができ、使い勝手を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明に係る第１の実施形態について、図１から図３を参照して説明する。
本実施形態に係る内視鏡装置１は、搬送方向を長手方向とし、これに略直交する幅方向と高さ方向とを有する矩形状とされて、図示しない撮像素子が配された図示しない挿入部を内部に巻回して収納するケース本体２と、ケース本体２を移動するための搬送用装置３とを備えている。
【００２０】
この搬送用装置３は、ケース本体２の底部側の四隅のそれぞれに幅方向に沿って配された軸部５と、軸部５回りに回動自在にそれぞれ配された車輪部６と、後述する接地面１２を有し、ケース本体２の搬送方向に対してケース本体２の左右の各側面に沿う二つの車輪部６の外周面にそれぞれ巻回されてこれらを連結し、かつ、共に同一方向に回動させるベルト（連動部）７と、車輪部６の回動を停止する固定部８とを備えている。
ケース本体２には、ケース本体２の搬送方向となる長手方向前方に対して伸縮可能とされ、かつ、伸びた位置でケース本体２の幅方向に延びる軸線回りに回動可能な取っ手１０が配されている。
【００２１】
車輪部６には、ケース本体２の中央部側から幅方向外側に向かう方向に漸次径が縮小するようにテーパ状に形成された複数の貫通孔１１が配されている。
ベルト７はゴム等の柔軟な材質で無端状に構成されており、外表面が、例えば、路面Ｔといった接地対象面と接触可能な接地面１２とされている。
接地面１２には凹凸部１２Ａが配されている。なお、編目状の金属からなる凹凸部１２Ａが配されているとしても構わない。
【００２２】
固定部８は、図２及び図３に示すように、ケース本体２の幅方向中央部に固定されて下方に突出する支点部１３と、支点部１３回りに回動するレバー１５と、四つの車輪部６のうち、ベース本体２の前方側に配された二つの車輪部６の貫通孔１１にレバー１５側から挿入される二つの棒部１６Ａ、１６Ｂとを備えている。
【００２３】
ケース本体２には、棒部１６Ａ、１６Ｂの車輪部６側とされる一方の端部１６ａを貫通孔１１へ誘導するガイド１７が装着されている。棒部１６Ａ、１６Ｂの他方の端部１６ｂはレバー１５に対して回動自在に接続されている。二つの棒部１６Ａ、１６Ｂの長さは略同一の長さとされており、レバー１５を支点部１３回りに回転することによって、それぞれケース本体２の幅方向に沿って互いに反対方向に移動可能とされている。
【００２４】
次に、本実施形態に係る搬送用装置３及び内視鏡装置１の作用・効果について説明する。
まず、内視鏡装置１を所定の場所に移動する際、棒部１６Ａ、１６Ｂが貫通孔１１に挿入されている場合には、レバー１５を回転して貫通孔１１から棒部１６Ａ、１６Ｂを同時に引き抜く。
【００２５】
次に、取っ手１０をケース本体２の長手方向に伸ばし、かつ、搬送用装置３のベルト７の接地面１２が路面Ｔに接地した状態を維持する程度に回転した状態で把持して搬送方向に移動する。
このとき、各軸部５回りに車輪部６が回転するとともに、接地面１２に配された凹凸部１２Ａが路面Ｔに接触しながらケース本体２の長手方向に巻回されたベルト７が車輪部６の回転方向に回転する。
【００２６】
内視鏡装置１を所定の場所に設置する場合、取っ手１０をケース本体２内に収納後、停止した状態で固定部８のレバー１５を支点部１３に対して上述とは反対方向に回転する。
このとき、棒部１６Ａ、１６Ｂが車輪部６に向かってそれぞれ移動する。そして、棒部１６Ａ、１６Ｂの一方の端部１６ａがガイド１７に案内されながら車輪部６の貫通孔１１に挿入される。これによって、車輪部６の回動が規制され、合わせてベルト７の移動が規制される。
【００２７】
この搬送用装置３及び内視鏡装置１によれば、ベルト７の接地面１２を路面Ｔに接触させることができ、車輪部６のみを接地する場合よりも十分大きな接触面積を得ることができる。従って、路面Ｔの上を移動する際には路面Ｔに対してケース本体２が傾斜してもこれを接地面１２にて支えながら移動させることができ、固定する際には路面Ｔとの間で十分な摩擦力を確保することができる。
従って、大型で重量のある内視鏡装置１のケース本体２を悪路や段差上でも安定的に移動させることができ、使い勝手を向上させることができる。
【００２８】
特に、路面Ｔが悪路で凹凸がある場合にも、凹凸部１２Ａによって路面Ｔの凹凸と係合させて接触面積を確保することができ、より安定的な移動を確保することができる。
また、固定部８を備えているので、レバー１５を回転操作して、車輪部６の貫通孔１１に棒部１６Ａ、１６Ｂをそれぞれ挿入することによって、ケース本体２に対して車輪部６の回動を停止することができ、ケース本体２の移動を停止することができる。この際、ベルト７の凹凸部１２Ａによって、路面Ｔとの接触面積を十分に確保することができ、坂道等であっても摩擦力を確保して内視鏡装置１を停止させ続けることができる。
【００２９】
次に、第２の実施形態について図４から図６を参照しながら説明する。
なお、上述した第１の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第２の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡装置２０が備える搬送用装置２１が、ベルト７の接地面１２以上に車輪部２２の径方向外方に突出する外周面２３ａを有し、各車輪部２２を間に挟んでこれと同一の軸部５に回動可能に配された一対の外車輪部２３Ａ、２３Ｂを備えているとした点である。
【００３０】
車輪部２２は、各軸部５に対して図示しないすべり軸受を介して接続されており、外車輪部２３Ａ、２３Ｂは、各軸部５に対してベアリング２５を介して接続されている。そのため、外車輪部２３Ａ、２３Ｂは車輪部２２及びベルト７と独立して回動可能とされている。
【００３１】
固定部２６は、ケース本体２７の幅方向から見て略Ｔ字状とされ、かつ、長手方向から見て段部２８が形成されてケース本体２７の高さ方向にガイドピン３０を介して上下移動可能に配される板部３１と、ケース本体２７の長手方向における板部３１の両端部３１ａ、３１ｂにベルト７の移動方向に回動可能に配され、ベルト７の接地面１２を裏側から接地対象面である路面Ｔに押し付ける補助車輪部（押圧部）３２と、ケース本体２７に対して板部３１を高さ方向に所定の範囲で移動して固定するロック部３３とを備えている。  
【００３２】
段部２８には、ベルト７の接地面１２に配された凹凸部１２Ａと係合可能な歯部２８Ａがベルト７と対向して配されている。板部３１の途中には、ガイドピン３０が係合されて板部３１が上下移動可能な長さとされた上下長孔３１ｃと、後述するロックレバー３６を係合するために他の端部３１ｄ側に形成された横長孔３１ｅとが配されている。
【００３３】
補助車輪部３２は、車輪部２２よりも小径とされており、ベルト７を押圧しないときには、ベルト７にたるみを生じないようにベルト７と接触可能な位置に移動されている。
ロック部３３は、ケース本体２７の長手方向に延びて配されたレバー回転軸３５と、レバー回転軸３５回りに回動自在とされ、板部３１の横長孔３１ｅと係合するロックレバー３６と、操作時以外のロックレバー３６のレバー回転軸３５回りの回動を規制する突起３７Ａが形成された板バネ部３７とを備えている。
【００３４】
次に、本実施形態に係る内視鏡装置２０及び搬送用装置２１の作用・効果について説明する。
まず、内視鏡装置２０を所定の場所に移動する際には、ロックレバー３６を上方に押し上げて、板バネ部３７を変形させながら突起３７Ａを乗り越える位置までレバー回転軸３５の回りに回転する。このとき、ロックレバー３６が板部３１の横長孔３１ｅを介して板部３１を上方に移動してこれを懸架し、補助車輪部３２を上下長孔３１ｃの長さ分上方に移動してベルト７の押圧状態を解除する。
こうして、ロックレバー３６の回転が再び板バネ部３７の突起３７Ａによって規制され、補助車輪部３２の位置が維持される。
【００３５】
この際、路面Ｔが平坦面の場合には、ベルト７の接地面１２が路面Ｔから僅かに離れ、外車輪部２３Ａ、２３Ｂの外周面２３ａのみが路面Ｔと接する状態となる。
次に、取っ手１０を第１の実施形態と同様に伸ばし、かつ、外車輪部２３Ａ、２３Ｂが路面Ｔに接地した状態を維持する程度に回転した状態で把持して搬送方向に移動する。
このとき、各軸部５回りにベアリング２５を介して外車輪部２３Ａ、２３Ｂが回転し、外車輪部２３Ａ、２３Ｂの回転によってケース本体２７が移動する。なお、ベルト７が路面Ｔから離れているので、車輪部２２及びベルト７は回転しない。
【００３６】
一方、路面Ｔが凹凸面の場合にはベルト７の接地面１２が路面Ｔに接触する場合がある。その際、ベルト７のたるみが補助車輪部３２に規制されているので、路面Ｔとの接触状態がある程度均一にされて接触面積が平坦面の場合よりも増加する。従って、ベルト７が支えとなってケース本体２７の傾きが規制され、安定状態が維持される。
【００３７】
内視鏡装置２０を所定の場所に設置する場合には、取っ手１０を収納後、ロックレバー３６を下方に押し下げて、板バネ部３７を変形させながら突起３７Ａを乗り越える位置までレバー回転軸３５の回りに回転して板部３１を上述とは逆の下方に移動する。このとき、補助車輪部３２が上下長孔３１ｃの長さ分だけ下方に移動してベルト７を路面Ｔに対して押圧する一方、歯部２８Ａがベルト７の凹凸部１２Ａと係合する。
そして、ロックレバー３６の回転が再び板バネ部３７の突起３７Ａによって規制されて補助車輪部３２の位置が維持され、ベルト７と路面Ｔとの摩擦力、及び、歯部２８Ａとベルト７の凹凸部１２Ａとの係合によってケース本体２７が路面Ｔに対して固定される。
【００３８】
この搬送用装置２１及び内視鏡装置２０によれば、路面Ｔが平坦な場合には、ベルト７の接地面１２よりも先に外車輪部２３Ａ、２３Ｂの外周面を路面Ｔに接触させることができ、ベルト７の摩擦力の影響のない、より速い速度で移動させることができる。
一方、路面Ｔに凹凸がある場合には、補助車輪部３２によってベルト７のたるみが規制されるので、外車輪部２３Ａ、２３Ｂのみならずベルト７の接地面も路面Ｔに接触させることができ、接地面積を十分確保した状態で安定的な移動を行うことができる。
また、固定部２６にて停止させる際には、補助車輪部３２によってベルト７の接地面１２を路面Ｔにより強く接触して維持することができ、ベルト７の路面Ｔに対する摩擦力をより大きくして坂道であってもケース本体２７を確実に停止することができる。
【００３９】
次に、第３の実施形態について図７から図１１を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第３の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、図７及び図８に示すように、本実施形態に係る内視鏡装置４０が備える搬送用装置４１におけるベルト７によって連結された車輪部６の軸部５が、主軸部（別の軸部）４２の回りに回動可能に配されているとした点である。
【００４０】
図９及び図１０に示すように、主軸部４２は、ケース本体４３の底部側の四隅の幅方向に沿って配されている。一方、車輪部６の軸部５は、ケース本体４３に接続された主軸部４２に対してすべり軸受４４を介して回動可能に接続された三角形の回転板４５の各頂点近傍に固定されている。
ベルト７は、回転板４５に配された三つの車輪部６全体にそれぞれ巻回されている。
【００４１】
次に、本実施形態に係る搬送用装置４１及び内視鏡装置４０の作用・効果について説明する。
まず、内視鏡装置４０を所定の場所に移動する際には、第１の実施形態と同様に、レバー１５を回転して貫通孔１１に挿入されている棒部１６Ａ、１６Ｂを貫通孔１１から同時に引き抜く。
【００４２】
次に、取っ手１０を伸ばして把持してケース本体４３を搬送方向に移動する。
このとき、路面Ｔが平坦面の場合、回転板４５の一辺４５ａが路面Ｔと略平行とされた状態で回転板４５が静止する。一方、ベルト７には、上記の一辺４５ａ側で接地面１２に配された凹凸部１２Ａがそれぞれ路面Ｔに接触して摩擦力が生じる。そのため、ベルト７が各車輪部６を軸部５回りに回転させながら主軸部４２回りに回転する。
【００４３】
ここで、図１１に示すように、段差４６があった場合、ベルト７の接地面１２が前方側の車輪部６側で段差４６と当接する。その状態でさらに図中Ｂで示す方向に移動しようとした際、ベルト７の接地面１２と段差４６との間に摩擦力が生じて、回転板４５に主軸部４２回りの回転モーメントが発生して回転板４５が回転し、ベルト７は回転板４５に対しては静止状態のままで段差４６との接触部分が移動する。
こうして、段差４６を乗り越えたところで、回転板４５の上記の一辺４５ａとは異なる他辺４６ｂが路面Ｔと略平行な状態となり、この状態で上述と同様に再び移動を始める。
【００４４】
この搬送用装置４１及び内視鏡装置４０によれば、回転板４５を回転させることによってベルト７を段差４６に沿って移動させて段差４６を乗り越え、新たな接地面１２を路面Ｔに素早く接触させて移動することができる。
【００４５】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記第２の実施形態では、固定部２６の操作を手動操作としているが、図１２に示すように、搬送用装置５０の固定部５１に係るロック部５２が、板バネ部３７の代わりにロックレバー３６を電気的に駆動する電磁弁（電動部）５３を備えているとしても構わない。
【００４６】
この場合、電磁弁５３の開閉によって、レバー回転軸３５回りにロックレバー３６を回転して板バネ部３７の突起３７Ａを乗り越えさせることができる。従って、電磁弁５３の開閉タイミングを調整することによって、補助車輪部３２にて左右両側の二つのベルト７を同時に押圧することができ、より安定して内視鏡装置５５を静止することができる。
【００４７】
また、上記各実施形態では、搬送用装置がケース本体に予め固定されたものとしているが、ケース本体に着脱可能とされていても構わない。
この場合、従来の内視鏡装置に装着して使用することができる。
また、回転板の形状は三角形に限らず、四角形等の多角形や円形でも構わない。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡装置及び搬送用装置を示す正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡装置及び搬送用装置を示す側面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る搬送用装置の（ａ）要部を示す一部拡大図、（ｂ）（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡装置及び搬送用装置を示す正面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡装置及び搬送用装置を示す側面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る搬送用装置を示す要部拡大図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る内視鏡装置及び搬送用装置を示す正面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る内視鏡装置及び搬送用装置を示す側面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る搬送用装置を示す要部拡大図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る搬送用装置を示す要部拡大断面図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る搬送用装置の移動状態を示す説明図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係るその他の例を示す要部拡大図である。
【符号の説明】
【００４９】
１、２０、４０、５５  内視鏡装置
２、２７、４３  ケース本体
３、２１、４１、５０  搬送用装置
５  軸部
６、２２  車輪部
７  ベルト（連動部）
８、２６、５１  固定部
１１  貫通孔
１２  接地面
１２Ａ  凹凸部
２３Ａ、２３Ｂ  外車輪部
２３ａ  外周面
３２  補助車輪部（押圧部）
４２  主軸部（別の軸部）
５３  電磁弁（電動部）
【図１】
2006204678.tif 000003
【図２】
2006204678.tif 000004
【図３】
2006204678.tif 000005
【図４】
2006204678.tif 000006
【図５】
2006204678.tif 000007
【図６】
2006204678.tif 000008
【図７】
2006204678.tif 000009
【図８】
2006204678.tif 000010
【図９】
2006204678.tif 000011
【図１０】
2006204678.tif 000012
【図１１】
2006204678.tif 000013
【図１２】
2006204678.tif 000014