Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  辞典を引く人に考えさせたり、判断を強いたりしない柱を提供する。【解決手段】  辞典の１頁または見開きの２頁を対象範囲とし、そこにある見出し語のそれぞれを共通部とその従属部とに分けて考え、従属部の第１字の全種類を列挙し、その列挙を主たる構構成要素とすることを特徴とする辞典の柱、これを解決の手段とする。【選択図】図１
2006297885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
辞典の１頁または見開きの２頁を対象範囲とし、そこにある見出し語のそれぞれを共通部とその従属部とに分けて考え、従属部の第１字の全種類を列挙し、その列挙を主たる構成要素とする辞典の柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、辞典、主として国語辞典の柱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の国語辞典においては、頁ごとにその最初の見出し語と最後のそれとをハイフンで結び、それを柱としていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
一般に言葉を国語辞典で引くとき、まず小口の爪を頼りにその第１字の占める頁群に入る。次の第２字については、柱を頼りにそれの存在する頁に入ろうとする。引く人は柱の第２字を見て、自分の求める言葉の第２字がその頁にあるかどうか考え、判断しなくてはならない。なぜなら柱はその頁の最初の見出し語の第２字と、最後の見出し語の第２字とを示すだけで、その頁の中間にある見出し語の第２字は示していないからである。
「引く人に考えさせる」、これが問題である。従来の柱は永年に亘り使われ馴染んで，ごく自然な存在となっているせいか、「考えさせる」ことが問題視されることもなく来ているが、実はこれが辞典の隠れた大欠陥なのである。
辞典は、引く人の５０音の知識を前提とする。しかし引く人皆が堪能とはかぎらず、不得意な人も多いはずである。まず初学者、これは習いたてだから仕方が無い。よく覚えないまま成人してしまった人。熟年も過ぎ耄碌の境に入った人。これらの人にとって行順、字の後先は薄霧の立ちこめた世界なのである。柱を見ても、自分の求める言葉の第２字がその頁にあるかどうか直感的にはわからない。当惑する。仕方なく本文の見出し語に目を走らせたりする。
一般人にとっても、辞典を引くとき一種の大儀感を感じるとすれば、この「考えさせられる」ことに原因があるのである。
本発明は、この問題点を解決するためなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】    本発明は、見出し語は共通部とその従属部とから構成されているとの観点に立つ。この立場からこれまでにない新規な柱を提供する。本発明の柱は従来の柱に取って代わるものではない。従来の柱と共存し、従来の柱の欠点を補って辞典を引き易くするものである。
まず共通部と従属部とについて説明する。国語辞典を見開いた状態において、実例に即して説明する。ある国語辞典から３例を挙げる。
次は第１例である。
見開きの右頁の柱    じにんーじのび
その左頁の柱    しのぶーじはだ
ここにおいて
「し」は共通部、
「にん」、「のび」、「のぶ」、「はだ」は従属部
である。
次は第２例である。
見開きの右頁の柱    しゅかーじゅく
その左頁の柱    じゅくーしゅくす
ここにおいては
「しゅ」は共通部、
「か」、「く」、「くす」は従属部
である。
最後に第３例を示す。
見開きの右頁の柱    じょうせつーしょうたん
その左頁の柱    しょうたんーじょうてい
ここにおいては
「しよう」は共通部、
「せつ」、「たん」、「てい」は従属部
である。
すなわち共通部は１文字からなるものと、複数文字からなるものとが存在する。
本発明は、従属部の第１字のみを柱とするのが基本である。すなわち対象範囲の従属部第１字の全種類を列挙し、それを柱とする。
これを上述の第１例で説明する。第１例を再掲する。
見開きの右頁の柱    じにんーじのび
その左頁の柱    しのぶーじはだ
柱に明示されている従属部第１字は、「に」、「の」、「は」の３個である。このほかこの見開きには「ぬ」、「ね」の２個がある。したがって、第１字の全種類は５個である。このとき本発明による柱は、５個を列挙して次のようになる。
当該見開きの柱    にぬねのは
このとき、共通部の「し」は従来の柱で示されており自明である。しかし形式上また実務上から本発明の柱にも共通部があるのが便利であるとの要望があれば、重複の嫌いはあるが、従属部第１字の列に、この場合の共通部「し」を添えて、例えば次ぎのように表現してもよい。
当該見開きの柱      し  にぬねの  は
これであれば共通部と従属部第１字との関係が視覚的に直感でき、受け入れられるであろう。
本発明を上述の第２例に当てはめると次のようになる。
当該見開きの柱      しゅ  かきく
また本発明を上述の第３例に当てはめると次のようになる。
当該見開きの柱      しょう  せそ  たちつて
【発明の効果】
【０００５】    引く人は求める言葉の従属部第１字がその見開きにあるかどうか、「考える」必要はない。柱を見れば、そこの全部が載っている。問題は解消したのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）本発明の柱の対象範囲は見開きの２頁とする。そこから一本の柱を作る。
（ロ）柱の最良の表示個所は、左欄外縦書きとする。図１はその実施例ある。
従来の柱は１頁分ごと見開きの左右離れた個所に表示されていた。そのため頁を繰るとき視線は柱を求めて左右に動く。つられて頭も左右回転運動をする。頻繁に引く人、急いで引く人にはこれが煩わしかった。
本発明の柱は見開きの２頁分の柱を１箇所に表示したから、頁を繰っても視線は一定方向に向いたまま動かない。煩わしさは解消されたのである。
視線を動かさないですむことは瞥見性が生じたことを意味する。すなわち頁をパラパラと繰って求める字を探すことができ、引く早さは飛躍的に向上した。
（ハ）図２は本発明の一実施例を、連続した見開き３枚分について、示している。見開きの左頁が示されている。ここでは柱が皆同じ高さにある、伝統的な配置である。
図３は本発明の別な実施例を、連続した見開き３枚分について、示している。ここでは柱の共通部は同じ高さ、従属部第１字は高さが異なる。これは見開きが進むにつれ従属部第１字が変化するのに応じて、表示の高さを変えているのである。
両実施例を比べると、図２においては従属部第１字の変化は、字をしっかりと読み取らなければ分からないが、図３においては読み取ることもさることながら、その位置の移動により視覚的に直感できる。これは引く人の精神的緊張を軽くし、また引く早さの向上に寄与する。図３の実施例を良しとする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施例
【図２】連続した見開き３枚分についての本発明の実施例
【図３】連続した見開き３枚分についての本発明の別な実施例
【符号の説明】
【０００８】    １  見開き
２  従来の柱
３  本発明の柱
４  見開きの１枚目
５  見開きの２枚目
６  見開きの３枚目
【図１】
2006297885.tif 000003
【図２】
2006297885.tif 000004
【図３】
2006297885.tif 000005
(57)【要約】【課題】辞典において、求める言葉の、第１字の占める頁群に、一発で入る爪を提供する。【解決手段】辞典類の小口にある行を示す爪において、行を構成する５音のそれぞれが占める頁幅を表示する爪を提供し、これをもって解決手段とする。【選択図】図７
2006297884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
辞典類の小口にある行を示す爪において、行を構成する５音のそれぞれが占める頁幅を表示する爪。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、辞典類の爪に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の爪は辞典の小口に、通常左肩下がりに表示され、その数は１０個で、  ぞれぞれ「あ」，「か」、「さ」、「た」、「な」、「は」、「ま」、「や」、「ら」、「わ」の各行に対応し、各行の位置およびそれらの占める頁の幅を示している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
５０音の各行は５音から成り立っている。しかるに爪は、行を示すのみで、各音は示さない。これが従来の爪の欠点である。たとえば「すし（寿司）」を引こうとする。「す」は「さ」行３番目の文字であるからと思い、「さ」行の爪のほぼ中央を開く。すると「す」ではなく「し」の頁である。しかたなく頁をパラパラさせて頁を繰る。まだ「し」である。さらにパラパラを繰り返してやっと「す」にたどり着く。これは全く無駄な操作である。こうなる理由は「す」の前にある「さ」、「し」の占める頁数が予想外に多いからである。
「す」にたどり着くまでの実時間はそう長いわけではなく、また永年使い馴染んで爪は自然な存在となってしまい、これくらいの手間は受忍して当然と問題視されることも無かったのであろう。しかし頻繁に辞典を引く人にとって、また急いで辞典をひくときには苛立ちである。
本発明は、この問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は，行内における各音の占める頁の幅を示す爪を提供する。
図１は辞典の小口に見える爪の概念図である。実際の大きさは国語辞典携帯版では、高さ約８ミリメートル、幅は行によって異なるが最大約８ミリメートルである。小口にあって行の所在個所とその占める頁の幅を示している。
図２は上記図１の概念図に、「さ」行の５音の占める頁の割合を記入したものである。ちなみに「さ」行の５音のそれぞれが占める頁の幅の割合は、ある国語辞典では、次のとおりである。
「さ」の幅    １５
「し」の幅    ５０
「す」の幅    １０
「せ」の幅    １５
「そ」の幅    １０
計  「さ」行の幅  １００％
すなわち「す」は「さ」行の６５％から７５％の間に在り、「さ」行の大分後ろ寄りにある。上述した「す」に入り難いのはこれによる。
爪に５音の占める幅を表わす手段はいくつもある。図３は５音の占める頁幅を色分けした本発明の一実施例である。図４は５音の占める頁幅を黒色と無色とで区別した本発明の別な実施例である。図５は５音にしたがい段差を設けた本発明の別な実施例である。図６は従来の爪に５音の占める頁幅を示す突起を設けた本発明の別な実施例である。
爪に５音の占める頁幅を示すことは各行について行われる。もっとも「な」、「や」、「ら」、「わ」の各行はその占める頁の幅はごく薄く、各音による頁の幅を表示することは出来ない。また表示する必要もない。
【発明の効果】
【０００５】  本発明においては、爪は行内における各音の占める頁の幅を示す。すなわち各音の所在個所を明示しているから、辞典を引くとき、求める音の爪に自分の爪を立て、一発で入る。その引き易さは飛躍的で、爽快感すらある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明を実施するための最良の形態の一つを図７に示す。図７は辞典の小口で，本発明を実施したときの全容を表わしている。図４で示した５音の占める頁幅を黒色と無色とで区別した本発明実施例の爪を、従来の爪の代わりとし、それを従来のように左肩下がりに配置する。これなら慣れている形態であるから受け入れられ易い。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】辞典の爪の概念図。国語辞典携帯版では、高さ８ミリメートル、幅は最大８ミリメートル程度である。
【図２】「さ」行内の５音の占める頁幅の割合を示した図。
【図３】５音の占める頁幅を色分けした本発明の一実施例
【図４】５音の占める頁幅を黒色と無色とで区別した本発明の別な実施例
【図５】５音にしたがい段差を設けた本発明の別な実施例
【図６】従来の爪に５音の占める頁幅を示す突起を設けた本発明の別な実施例
【図７】本発明の一実施例の全容をしめす辞典の小口
【符号の説明】
【０００８】        １  爪の概念図
２  「さ」の幅
３  「し」の幅
４  「す」の幅
５  「せ」の幅
６  「そ」の幅
７  辞典の小口
８  「あ」行の爪
９  「か」行の爪
１０  「さ」行の爪
１１  「た」行の爪
１２  「な」行の爪
１３  「は」行の爪
１４  「ま」行の爪
１５  「や」行の爪
１６  「ら」行の爪
１７  「わ」行の爪
【図１】
2006297884.tif 000003
【図２】
2006297884.tif 000004
【図３】
2006297884.tif 000005
【図４】
2006297884.tif 000006
【図５】
2006297884.tif 000007
【図６】
2006297884.tif 000008
【図７】
2006297884.tif 000009
(57)【要約】      （修正有）【課題】  本発明の目的は、作業性の良い携帯用切断工具を提供することである。【解決手段】  携帯用切断工具のベース３底面上に、鋸刃４からの距離の目盛り３ａを表記することにより、作業性の良い携帯用電動切断機を提供できる。【選択図】        図１
2006297622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機を内臓した本体と、該本体に回転可能に保持され、前記電動機を動力として回転駆動する鋸刃と、前記本体に設けられた前記鋸刃の一部を覆う形状をしたソーカバーと、回転駆動時に該のこ刃への接触を防止する保護カバーと、切断作業時に被切断材上面を案内面とするベースを有する携帯用電動切断工具において、該ベース底面に切断巾の目盛りを表記したことを特徴とする携帯用電動切断工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯用切断工具に関するものである。以下、携帯用切断工具の例を携帯用電気丸鋸にて説明する。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯用電気丸鋸は、図２、図３に示すように電動機（図示せず）を内蔵したハンドル部を有するハウジング１、該ハウジング１に連結されたソーカバー２、該ソーカバー２に連結され材料９に上部案内となるベース３、該電動機に機械的連結された鋸刃４、回転駆動時に該鋸刃４への接触を防止する保護カバー５を有している構造となっている。前記構成の携帯用電気丸鋸では、精度良い切断を行う場合、材料の端面を案内にするガイド６を任意の切断巾調整して、ベース３に固定し作業するのが一般的であった。（例えば、特許文献１参照）
切断巾を決定後、作業者は、前期鋸刃４とガイドの端面６ａの距離を実測し、ガイド６を調整しベース３上のボルト７で固定し、材料端面を案内面にして切断作業を行う。また、図３に示すように、ガイド６をベース３に固定する部分（以下ガイドバー６ｂと呼ぶ）に切断巾の目盛り６ｃが刻印されているガイド６も、従来有り、該目懲り６ｃをベース３上の任意の位置に合わせることにより、切断巾を合わせることが可能であった。
【０００３】
【特許文献１】実開平４−１２８８０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記切断巾の調整作業においては、ガイド端面６ａと鋸刃４の位置を実測するのは、定規及びノギス等の測定具を要し、簡便的ではなかった。また、ガイドバー６ｂ上に目盛り６ｃが備え付けられたガイド６においては、携帯用丸鋸本体と、該本体に付属しているものでなければ使用できない。故に、ガイドバー６ｂの目盛り６ｃが付属している丸鋸本体のみで、使用できるので、ガイド６単体にて他の丸鋸にベース３寸法等が同寸法で設定されてなければ、目盛り６ｃは使用できない。
【０００５】
ガイド６は、鋸刃側より差し込む時、一般的に保護カバー５端面とガイド端面が接触しない位置でガイド６の図２のＡ寸法を設定している（Ｂ＞Ａ）。そのため、ハウジング側からガイド６を差し込んだ場合は、ガイド端面６ａとのこ刃４の距離が大となり、その距離以下で使用したい場合は作業者が、ガイド端面６ａに木片等を用いその距離を補うあて木８を取り付ける場合があった。前記作業では、前記目盛り付ガイド６では、目盛り値があて木８巾分ずれて設定しなくてはならないため、設定上煩わしさがあった。
【０００６】
本発明の目的は、上記欠点を解消し作業性の良い携帯用切断工具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的は、ベース底面上に、鋸刃からの距離の目盛りを表記することにより達成できる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によればベース底面に鋸刃からの距離の目盛りを表記することにより、作業性の良い携帯用電動切断機を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明携帯用電気丸鋸の一実施形態を図１を用いて説明する。
【００１０】
図１は本発明携帯用電気丸鋸の一実施形態を示す底面図である。
【００１１】
ベース３底面上に、鋸刃４位置から鋸刃方向、ハウジング方向に目盛り３ａをベース３に刻印をしてあるので、ガイド端面６ａ及びあて木８による端面においても、容易に切断巾の設定を行うことが可能である。作業者は、目的の切断巾設定の際、ガイド６をベース３に差し込み、ガイド６及びあて木８の案内端面を、ベース３に刻印された目盛り線に合わせガイド６を固定する。
【００１２】
また本構造では、鋸刃４からの距離を直接ベース３に刻印してあるため、どのメーカーのガイド６を使用しても、切断巾の容易な設定が行うことが可能である。
【００１３】
上記内容により、前記課題が解決でき、作業性を向上できる。
【００１４】
これにより作業性の良い携帯用切断工具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の携帯用切断工具の下面図。
【図２】従来の携帯用切断工具のガイド取付側面図。
【図３】従来の携帯用切断工具のガイド取付上面図。
【符号の説明】
【００１６】
１はハウジング、２はソーカバー、３はベース、３ａは目盛り、４は鋸刃、５は保護カバー、６はガイド、６ａはガイド端面、６ｂはガイドバー、６ｃガイド目盛り、７はボルト、８はあて木である。
【図１】
2006297622.tif 000003
【図２】
2006297622.tif 000004
【図３】
2006297622.tif 000005
(57)【要約】【課題】真球度が高く、かつ光照明時における輝き度が高く外観美のある中心部に泡を形成するプラスチックボールを提供する。【解決手段】射出成形時における投入材料、混合比、材料の押し出し量や圧力加熱度等をコントロールすることによりボールの中心部に泡３とそのまわり独立気泡２を形成することができる。この泡３の乱反射によって輝度の向上が図れる。【選択図】図１
2006297621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出成形される透明又は半透明のプラスチックボールであって、該プラスチックボールはその中心部に互いにからみ合う複数の泡の群を形成すると共に前記泡の群のまわりからボールの外面側に向かって多数個の小粒の独立気泡群を形成するものからなることを特徴とする中心部に泡を形成するプラスチックボール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形によって形成され内部に小粒の独立気泡群とその中心部に泡を形成し、光の乱反射により美観の向上が図れ、かつ真球度の高い中心部に泡を形成するプラスチックボールに関する。
【背景技術】
【０００２】
ガラス製のボールは従来より製作されているが、合成樹脂材，例えば、アクリル樹脂製のボール、即ち、プラスチックボールを射出成形により高精度に形成する技術は余り見当らない。このプラスチックボールは比較的ラフに形成したものを例えば研磨加工機により高精度に仕上げのものはあるが、射出成形のみで高精度のプラスチックボールを製作する技術は少なく、「特許文献１」に示す比較的高精度のプラスチックボールを形成するものが本発明と同一出願人によって過去において開示されている。
【特許文献１】特開平２−９２３７７号（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
「特許文献１」の「特開平２−９２３７７号」の「球体内部に無数の独立小気泡を有する樹脂球及び該樹脂球の製造法」は射出成形時にボールの内部に気泡を発生せしめ、これによって比較的高精度のプラスチックボールを形成しようとしたものであるが、気泡の大きさがまちまちで高い真球部を要求されるプラスチックボールを製作することができなかった。そこで、未公開技術ではあるが、同一出願人によって図３及び図４に示すものが発明されている。このプラスチックボール１ａは図３に示すように内部に発生する気泡２ａが夫々独立して形成されると共に、その気泡の大きさがほぼ同一であり、これによってかなり高精度のプラスチックボール１ａが製作される。
【０００４】
なお、前記のプラスチックボール１ａの射出成形方法は図４に示す射出成形機により行われる。即ち、この射出成形機は回転機構部４と加圧手段５の構造が特殊のものであり、これ等がコントロール部６により回転速度と圧力をコントロールされてスクリュウ部７に伝えられる。ホッパ８からは合成樹脂材と発泡剤等が投入され、加熱シリンダ９で加熱された材料はスプール１０からゲート１１を通って成形型１２のキャビティ１３内に投入されて成形加工が行われる。前記の独立の気泡２ａは発泡剤等の投入量やその性質及び回転速度や圧力及び加熱温度等の調整によって高精度に均一に形成される。
【０００５】
以上の従来技術により高精度のプラスチックボール１ａを射出成形することは可能であるが、このプラスチックボール１ａの用途としては主に装飾用のものが殆どであり、美観が重要な機能となる。即ち、このプラスチックボール１ａは外部側から光を当て、これによって全体を光らせて美観を生じさせるものである。しかしながら、前記のプラスチックボール１ａは内部の独立の気泡の存在によって綺麗に光り、ある程度の美観を生じさせるが、少しものたりない問題点があった。
【０００６】
本発明は、以上の要請に基づいて発明されたものであり、高精度に射出成形されると共に美観の一層の向上が図れる中心部に泡を形成するプラスチックボールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以上の目的を達成するために、請求項１の発明は、射出成形される透明又は半透明のプラスチックボールであって、該プラスチックボールはその中心部に互いにからみ合う複数の泡の群を形成すると共に前記泡の群のまわりからボールの外面側に向かって多数個の小粒の独立気泡群を形成するものからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
射出成形時において、特殊の加工条件を与えることによってボールの中心部に複数の泡の群が形成され、光の照射時においてこの泡の部分で乱反射が生じ、全体としての美観の向上が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の中心部に泡を形成するプラスチックボールの実施の形態を図面を用いて説明する。
このプラスチックボール１は図１及び図２に示すようにボール内の中心部に複数個の泡３が形成されると共に泡３のまわりには従来のプラスチックボール１ａとほぼ同様の小粒な独立の気泡２が形成される。この泡３は互いにからみ合った状態で形成され、その大きさは独立の気泡２ａよりも大きくその形状も独立の気泡２のように綺麗な球状のものではなく、やや凹凸の形態のものからなる。
【００１０】
この泡３の射出成形による形成方法についてはノウハウ的のものでここでの開示は今の所無理であるが、プラスチック材の内容、これに混在させる発泡剤等の性質やその混在量と回転速度、加圧力、加熱度等の総合的のコントロールにより安定状態で形成される。
【００１１】
本発明のプラスチックボール１に光を当てるとこの泡３の部分で光の乱反射が生ずると共に独立の気泡２も光り、全体として従来のプラスチックボール１ａとかなり相異する綺麗な輝きが生ずる。これによって使用時における美観の向上が図れる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明の中心部に泡を形成するプラスチックボールは前記のように主に装飾用のボールとして使用されるが、その用途はこれに限定するものではなく、ボールの機能を必要とし、かつ美観機能を要するすべての部分に使用可能であり、その利用範囲は広い。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の中心部に泡を形成するプラスチックボールの外観図。
【図２】図１の半割り品を示す斜視図。
【図３】従来の独立気泡を有するプラスチックボールの外観図。
【図４】図３のプラスチックボールを製作するための射出成形機の概要構造を示す軸断面図。
【符号の説明】
【００１４】
１    中心部に泡を形成するプラスチックボール
１ａ  プラスチックボール
２    気泡
３    泡
４    回転機構部
５    加圧手段
６    コントロール部
７    スクリュウ部
８    ホッパ
９    加熱シリンダ
１０  スプール
１１  ゲート
１２  成形型
１３  キャビティ
【図１】
2006297621.tif 000003
【図２】
2006297621.tif 000004
【図３】
2006297621.tif 000005
【図４】
2006297621.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は工場跡地などの汚染土壌を処理するのにトレーラーに設置された汚染土壌処理組立解体プラントを現場に持込んで処理する汚染土壌処理プラントを得ることを目的とする。【解決手段】トレーラー３１の荷台に溶融炉、汚染土壌投入バケットなどを固定し、トレーラー３２の荷台にガス燃焼室を固定し、トレーラー３３のガス冷却塔を固定し、トレーラー３４の荷台に集塵機、排気塔、活性炭タンク類を固定し、横並びに配置し、連結管、配管で繋ぎ操業し、汚染土壌処理が完了すれば、次の現場に機動的に移動し、据付手間、解体する手間とクレーン賃貸代金などの節減できることを目的とする。【選択図】図１
2006297361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重金属類並びにその他有害物質に汚染された敷地の汚染土壌をトレーラーに設置された汚染土壌処理プラントを簡単に組立解体可能にした、汚染土壌処理方法。
【請求項２】
前記トレーラーは移動時に溶融炉、ガス燃焼室、ガス冷却塔を油圧シリンダーにて水平に寝かして道路交通法の高さ制限をクリアーします。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はトレーラーに設置された溶融炉により汚染土壌処理時に発生する環境破壊を防止するため、汚染土壌処理現場に搬送し、そこで組み立てるようにした、トレーラーに設置された溶融炉による汚染土壌処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、土壌汚染土処理には敷地から搬出しか方法がなく、運搬車の荷台の飛散防止シート、タイヤ洗浄装置での洗浄しかなく、汚染土拡散を完全に防止は困難であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は汚染土壌を外部に持ち出そうとすると、近くに処理施設が有れば良いが無い場合越境持ち込になり周辺住民の反対等が起こる場合が有ります。又、最終処分場に持ち込んでも、有害物質の流出し、周辺住民の反対等が大きな問題となっている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記の目的を達成するため本発明はトレーラー３１の荷台に溶融炉、汚染土壌投入バケットなどを固定し、トレーラー３２の荷台にガス燃焼室を固定し、トレーラー３３のガス冷却塔を固定し、トレーラー３４の荷台に集塵機、排気塔、活性炭装置を固定して、横並びに配置し、ダクト、配管で繋いだ土壌汚染処理プラントによって構成される。
【発明の効果】
【０００５】規模を比較的小さくすることができると共に、低投資額で土壌汚染処理が可能になる。又、処理完了時には体積１／５００〜１／１０００に縮小された分離スラグは路盤材、コンクリートの骨材等に再利用する。又分離スラグ等は高温処理されて無害な為、越境輸送も可能です。排ガスは集塵機などによりクリーンなガスとして排気塔より排出される【０００６】土壌汚染土を搬出しないで、現場で処理すれば運搬車の荷台の飛散防止シート、タイヤ付着土壌汚染土飛散が防止でき、又最終処分場での二次汚染も防止出来る
【発明の実施するための最良の形態】
【０００８】本発明では、図面を参照し具体的な実施形態例を挙げて工程順に説明する。なお、本発明は本実施形態例に限定されるものではないトレーラーを現場に走行させて横並びに配置しコークス、汚染土壌を交互にバケット２１に投入しスキップレール２０で溶融炉１０上部ホッパー５１から投入し、送風機１７で下部の空気口５３から空気を送風し，点火し高温により溶解させ無害なスラグは下部排出口５４から排出する、トレーラー３１溶融炉１０の排煙は連結管４０でトレーラー３２のガス燃焼室１１に送り燃焼させ、高温ガスを連結管４１でトレーラー３３のガス冷却塔１２で送り、連結管４２でトレーラー３４の集麈機１４活性炭装置１６を通過させ、規準値以下低下した排気を排気塔１５より放出する。
【０００９】プラント組み立て式解体の説明をする。現場敷地内でプラントを組み立て区画の汚染土壌を良質な土壌に置き換えトレーラーを横並びに配置し、トレーラー水平ジャッキ２２で各トレーラーを水平に設置し、油圧シリンダーにて溶融炉１０、ガス燃焼室１１、ガス冷却塔１２を垂直に起し、フランジ継ぎ手付き連結管４５のボルト穴位置調整にトレーラー水平ジャッキを使用し、連結管４０を繋いで組み立る、尚、水・空気配管は可動可能な継ぎ手とし、電気取り外し式継ぎ手で連結して行く。
【００１０】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示すトレーラーに設置された溶融炉プラントの平面図
【図２】同トレーラーに設置された溶融炉プラントの正面から見た外観図
【符号の説明】
１０．．．．．溶融炉１１．．．．．ガス燃焼室１２．．．．．ガス冷却塔１４．．．．．集塵機１５．．．．．排気塔１６．．．活性炭装置１７．．．送風機２０．．．バケットレール２２．．．トレーラー水平ジャッキ３１．．．溶融炉用トレーラー３１．．．ガス燃焼室用トレーラー３１．．．ガス冷却塔用トレーラー３１．．．集塵機用トレーラー４０．．．ガス燃焼室用連結管４１．．．ガス冷却塔用連結管４５．．．連結管フランジ継ぎ手５０．．．油圧シリンダー５１．．．ホッパー５２．．．連結管５３．．．空気口５４．．．排出口
【図１】
2006297361.tif 000003
【図２】
2006297361.tif 000004
(57)【要約】【課題】  製鉄産業界での廃棄物が生産品の４５％も出る鉄鋼スラグを主たる原料とし製鉄産業界を廃棄物のない地球循環型産業とし人類が求めてやまない地球環境を壊さない地球循環型産業社会の実現とする。【解決手段】  鉄鋼スラグを表酢酸、海水，水酸化ナトリウム，尿素，で加熱反応させ，次にマグネシウム，硫黄，氷酢酸の混合液を作り，５００℃に加熱した炭酸カルシウムと反応させ，さらに氷酢酸、海水，水酸化ナトリウム，尿素，の反応液と反応させ無毒化及びイオン化させ，ＥＣ値を調整し農林業の土壌環境調整材及び肥料としてのミネラルイオンクラスター化した製品となる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業廃棄物鉄鋼スラグを冷凍粉砕し粉体にする技術とその利用。
【請求項２】
０１項目の鉄鋼スラグ粉体を酢酸によりミネラルイオンクラスタにする製造技術とその製造。
【請求項３】
鉄鋼スラグ中の有害物質を無害化処理し，ミネラルイオンクラスターとしこれを農林業用土壌環境調製材及び肥料とする。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は製鉄産業界の溶鉱炉から出る４５％の製鉄産業廃棄物，即ち鉄鋼スラグを農林業用土壌環境調整材，及び肥料に製造し，土壌に還元する。  この開発商品は無害有効な植物の必須元素とし，鉄鋼スラグをミネラルイオン化し，土壌に還元することにより，地球環境の植物と，土壌，及び土壌微生物を活性化する循環型地球環境に優しい有効な新たな発明で、その製品の製造技術と利用法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  鉄鋼スラグに含有するクロムは全て有害な六価クロムのため，有効利用も又産業廃棄物として処理する事も困難のため山積みにされている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は製鉄産業界で産業廃材としての廃棄物が生産品の４５％も出る製鉄産業の製鉄廃棄物即ち、鉄鋼スラグを全て主たる原料として使用し、製鉄産業界を廃棄物のない、循環型産業形成とし、２１世紀に人類が求めてやまない地球環境のバランスを崩さない循環型地球環境社会の実現とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は製鉄産業界で産業廃廃材としての廃棄物が生産品の４５％も出る製鉄産業の製鉄廃材即ち、鉄鋼スラグを無毒化し，主たる原料とした新たな、２項目からなる商品の開発を完成、製鉄産業界を廃棄物のない、循環型産業形成となる開発は２１世紀に人類が求めてやまない産業社会の実現となります。  鉄鋼スラグを構成する金属元素の分析結果は〔表１〕の通りである。
【０００５】
【表１】
2006297362.tif 000002
【０２項目の説明】
【０００６】  ミネラルイオンクラスターとは、いくつもの異なったミネラルイオン分子がカルシウムミネラルイオン分子にくっいて水分子と一緒になっている多重構造を形成するミネラルイオンのこと。  植物は肥料法で言う窒素、リン酸、カリの他に、その生育時に必要な栄養としての肥料を土の中の金属元素に求めて根毛から根酸を出してミネラルイオンをつくり、栄養イオンの樹液に加えられて、葉に送り光合成でミネラルイオンを合成し、タンパク質、油質、炭水化物、ビタミン等を生産する。  植物が目的とする実・種（穀物）果実・果菜・根菜を創出する植物の生育を健康に保全する最も必要な植物が求めてやまない肥料として、必須ミネラル即ち元素鉱物性栄養素があります。人類の農業の歴史の中で枯れ葉や枯れ草で出来る、腐葉土、家畜の排泄物と農作物の残渣で作る堆肥、人糞を薄めて肥料とする農法は，これら有機物に含まれるミネラルをリサイクルする農法であるが，植物が必要とするミネラルの一部にすぎない。  有機農法の植物（農作物）生育時に有機物を栄養イオンに組成する土の中の有効微生物の活動は、ミネラルイオンとの出会いがないとその活動が爆発的に盛んになりません。ミネラルイオンは土壌環境を調整して植物の耐候性、耐病性，耐虫性に優れ，連作障害の起こらない農地（田畑）を作り農作物の品質及び収穫を倍増することが出来ます。  土中のミネラルイオン環境を，植物が求めている必須元素，即ち多量要素と微量要素のバランスのとれたミネラルを作り土壌環境調整材，及び肥料として施用する事の出来るミネラルイオンクラスターを鉄鋼スラグの金属元素組成に求め研究開発したのが製鉄廃材の鉄鋼スラグミネラルイオンクラスターです。  どれほど優れたミネラル肥料でも、やすく大量に生産できることが求められる肥料業界で，ミネラルイオン化に必要な熱源を溶鉱炉の余熱を利用することで生産コストを押さえることが出来きる。
【０００７】  鉄鋼スラグの組成を植物に最も適したミネラルイオン組成に近づけるために〔表１〕分析表の鉄鋼スラグを氷酢酸で反応させ，海水，水酸化ナトリウム，尿素を入れ加熱する。  マグネシュウム，硫黄，氷酢酸を混合する。炭酸カルシウムを５００℃に加熱しマグネシウム，硫黄，氷酢酸の混合体をふりかけ充分反応させ，酢酸反応した鉄鋼スラグ，海水，水酸化ナトリウム，尿素，を含む物質に入れ再び反応させる。  以上で鉄鋼スラグのミネラルイオン化及び無毒化が完了、最後にＥＣ値を調整し，製品とする。この製品の分析試験結果は〔表２〕に示すように，有害物質の環境基準を充分にクリアーしている。  この発明の最大のメリットは、植物の発芽から生育して葉、果肉、穀物を形成するまで、植物の健康維持が持続される農法で、生産された植物（農作物）を食する人間，動物，又土壌微生物にとっても健康維持の持続できる薬菜、薬穀、薬食で、全生物医食同源の、ミネラルバランスのとれた食農法となるものである。
【０００８】
【表２】
2006297362.tif 000003
【０００９】  製鉄廃材即ち，鉄鋼スラグを主たる原料として新たに開発した２項目の発明の最大の開発メリットは土の土壌環境を調整し、土壌微生物及び植物等が健康に生育する又，製鉄産業の廃棄物が有効な循環型地球環境になり，公害のないバランスのとれた地球環境となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  本発明は溶鉱炉から出る製鉄廃棄物即ち鉄鋼スラグを主たる原料として農林業用に全て使用する事を可能にする。
【発明の効果】
【００１１】  製鉄廃棄物即ち鉄鋼スラグを主たる原料として新たに開発した２項目の発明の最大の開発メリットは、鉄鋼スラグを無毒化し，植物の必須元素ミネラルとし，農林業用として施用することにより土の土壌環境を循環型地球環境に調整、動植物即ち全生物が健康に生育する，クリーンな地球環境のバランスを創出する効果があります。
(57)【要約】【課題】油膜も残らず効率的に油等を吸着できる吸着材を提供する。【解決手段】木炭粉と石膏粉および紙粉を混合したことを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
木炭粉と石膏粉および紙粉を混合したことを特徴とする油吸着材。
【請求項２】
木炭粉は、おがくずを管体内を低速搬送するとともにこの管体を加熱することにより得られる低タール木炭粉を用いてなる請求項１記載の油吸着材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、主として工場等にて発生する油を吸着するための吸着材に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来より、種々の吸着材が利用されているが、本発明にて示すように、木炭粉と石膏粉および紙粉を混合した吸着材は見当たらない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来より、工場等で発生する油やその他の液体漏洩時の手段として、木質系の粉体、布、樹脂系マットなどが利用されている。しかし、これらの手段では吸着力に限界があり、油膜までは除去できず、床面に滑りが生じて油等の清潔なる除去は不可能であった。
本発明は、以上のような従来からの油除去手段に関わる課題を解決するために発明されたもので、木炭粉と石膏粉および紙粉を適宜に混合することにより、油膜をも完全に除去できる新規かつ有用なる吸着材を提供することを目的として開発されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  課題を解決する手段として本発明は、木炭粉と石膏粉および紙粉を混合して製造するものとした。すなわち、本発明は木炭粉と石膏粉および紙粉を混合したことを特徴とする油吸着材である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、木炭粉と石膏粉および紙粉を用いたので、吸着力が高く、油膜も残らず臭い成分の除去が可能であるとともに、油等に捩りかけるだけで吸着できてその利用も簡便なる有用なる吸着材を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施形態について説明する。
本発明は、木炭粉、石膏粉、紙粉の混合物であり、以下の製法による。
１．石膏ボードを破砕機にかけて粉砕する。
２．上記工程にて得られた石膏粉と紙粉の混合物に木炭粉を入れて攪拌混合する。
石膏ボードは二水石膏と紙との合体物であり、これを粉砕することにより、石膏粉と紙粉の双方を同時に得ることができる。この粉砕には破砕機を用いる。
この破砕機は円柱形のドラム外周に多数の刃を植設して、このドラム２個を互いの歯を近接させて配置し、双方のドラムを回転させてこのドラムの間隙に石膏ボードを投入することにより破砕が行われる。以上の装置を、植設する刃の形状・サイズを変えたものを３セット用意し、順に用いることによってメッシュ０．２〜０．３程度の微粉状の石膏と紙粉の混合物が得られる。
木炭粉はおがくずの炭化物を用いる。これは、管体内にスクリューコンベアを設けた装置の中におがくずを入れ、スクリューコンベア作動にておがくずは管体内をゆっくりと移動し、外部加熱にて中のおがくずを炭化させたものである。この方式の炭化により得られる炭化物はタール分の少ないものとなり、多孔質で吸着に適したものとなり、粒径は２ミリメートル以下である。【０００７】  以上の石膏粉と紙粉および木炭粉を中空の回転ドラム内に投入して１０分程度回転させることにより３種成分が均一に混合した粉体が生成される。また、実験の結果、これら成分の混合比範囲は容積比において、木炭粉４０％〜５０％、石膏粉２０％〜３０％、紙粉１５％〜２５％が適当であり、好ましくは木炭粉４５％〜５０％、石膏粉２５％〜３０％、紙粉１８％〜２２％であるとの知見を得た。
本発明の使用に際しては、例えば床面にこぼれた油を吸着するには、その油上に適量の本吸着材をふりかけ、ホーキ等で掃きよせて廃棄する。使用量は油１０００ｍｌに対し２００ｇ程度である。
木炭は以前より多孔性材料として知られ、また臭いの吸着作用も有している。
しかし、木炭は黒色であるので木炭のみではその色が床面等に写る可能性があり、床面が汚れるために石膏粉を混入した。この石膏粉を用いることで微細な石膏粉の間隙に油分が入り込み、床面に油膜が残ることなく吸着することができる。また、紙は繊維質であり、この繊維内へも油分が浸透して吸着を助長する。
以上の成分のうち、木炭粉と紙粉だけでは吸着力が不十分で油膜除去が難しく、木炭粉と石膏粉もしくは木炭粉と紙粉では吸着に時間を要する。本発明はこれら特色の異なる種々の成分を適宜に混合することに特徴があり、吸着速度が速く、油膜除去も可能であるとともに臭い成分も除去できる吸着材を得ることに成功したのである。また、石膏ボードの粉化手段を用いることにより、石膏粉と紙粉の双方を同時に得ることができる。
以上本発明について記したが、実施形態にて説明したように、石膏ボードを用いることにより、石膏粉と紙粉の双方が同時に得られ、廃石膏ボードを用いることで廃棄物処理も兼ねることができる。また本発明で得られた混合物は弱アルカリ性であり、土壌改良材として用いることができる。また、本品は油吸着を主目的としたが、他の液状物へも利用可能である。以上のごとく、本発明にて油分等を能率よく吸着することができる吸着材を提供することができる。
(57)【要約】【課題】  「雨乞い」とせずに、工業用水と”ベンゼンを破壊しない飲料水”を得る。【解決手段】  海水に”手の平量のウラン燃料ボイラ”を漬け、ボイラ熱で海水を沸騰・蒸発させて、降水管でさせて、蒸留水を回収させる装置。【選択図】  図１
2006297356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海に、”手の平量のウラン燃料ボイラ”を漬けて、熱で海水を沸騰させて、降水管で結露させ、蒸留水を回収させる装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
本発明は、弘法大師の香川県の溜め池にヒントを得た発明である。
水が無い、ステップ気候・砂漠気候では、雨水だけが頼りだった。
乾季になると、人々は、ミイラになるしか無かった。
そこで、人々は、溜め池を掘り、貯水して渇水期を乗り切った。
「海水から、溶質（ＮａＣｌ等の金属類）と溶液（Ｈ２Ｏ）を分離すれば良いではないか？」と発明したのが、”海水２蒸留水．ｅｘｅ“である
海（メキシコ湾・アラビア海・インド洋・ペルー沖・西アフリカ諸国海沖・香川湾北（兵庫県南部沖））に、”手の平量のウラン燃料ボイラ”を漬け、ボイラ熱で海水を沸騰・蒸発させて、降水管で結露させて、蒸留水を回収させる装置。
【図面の簡単な説明】
【図１】  “海水２蒸留水．ｅｘｅ”である。
【図１】
2006297356.tif 000003
(57)【要約】【課題】シートを介して液体洗剤が被清掃部に接着、密着し効率良く簡単にどんな部位の汚れにも対応でき、さらにシート使用後の後片付けが簡単な洗剤補助シート。【解決手段】水溶性フィルムシートに無数の穴を設け、該シートの片面に再接着及び再剥離可能な接着剤層を設ける。【選択図】  図１
2006297357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性フィルムシートに無数の穴を設け、該水溶性フィルムシートの片面に、再接着及び再剥離が可能な接着剤層を設けたことを特徴とする洗剤補助シート。
【請求項２】
水溶性フィルムシートに無数の穴を設け、該水溶性フィルムシートの片面に凹状陥没穴を無数に形成させた吸盤を設け、該吸盤を保護する剥離可能なシートを設けたことを特徴とする洗剤補助シート。
【請求項３】
前記洗剤補助シートの吸盤は、ミクロ吸盤としたことを特徴とする請求項２の洗剤補助シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、液体洗剤の使用時に、シートを介して洗剤が被清掃部に密着し、効率よく、経済的に汚れを取り除き、シート使用後の後片付けも楽な洗剤補助シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、油汚れ、カビ、ぬめり、錆び等の汚れを取り除くために液体洗剤を使用したとき、洗剤が被清掃部からすぐに流れ落ちてしまい汚れがおちにくく、洗剤の効力も十分に発揮できずにいた。また、洗剤の流れを防ぐためにキッチンペーパーやティッシュペーパーを被清掃部にかぶせるなどして汚れを取り除いていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    そのために次のような問題があった。
例えば直立面、曲面、複雑な形状の部位にある汚れを取り除く場合、洗剤がすぐに流れ  落ちてしまい洗剤の有効成分が汚れに浸透しにくく、汚れがおちにくかった。また、キ  ッチンペーパーやティッシュペーパーを使用した場合の後片付けも面倒であった。
本発明は以上の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  水分を含むと柔軟化し、粘着性を有する特性をもつ水溶性フィルムシートに無数の穴を設け、該水溶性フィルムシートの片面に再接着、再剥離が可能な接着剤層若しくは微細な凹状陥没穴を無数に形成させたミクロ吸盤を設けた洗剤補助シートを、汚れの部位に貼り、洗剤を吹きかけ、数分待ち汚れを落とす。使用後は洗剤補助シートに水をかけて溶かす。以上を特徴とする洗剤補助シートである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、洗剤がすぐに流れてしまう直立面、曲面または複雑な形状の汚れの部位であっても、洗剤が汚れの部位から流れることを抑制し、汚れに洗剤を密着させ洗剤の有効成分が汚れにすばやく浸透し、効果的に汚れを取り除くことを促進するとともに、使用後の後片付けの手間を省くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の形態を説明する。
（イ）水分により柔軟化し、粘着性を有する特性をもつ水溶性ポリビニール系アルコール      フィルムやオブラートフィルム等の水溶性フィルムシート（１）に無数の穴（２）      を設ける。
（ロ）シート（１）の片面に、再接着及び再剥離が可能な接着剤層（３）若しくは凹状陥      没穴を無数に形成させた吸盤若しくはミクロ吸盤（４）を設ける。
（ハ）吸盤及びミクロ吸盤（４）を保護する剥離可能なシート（５）を設ける。
本発明は以上の構成よりなっている。
本発明を使用するときは、上記の洗剤補助シートを汚れの部位に貼りつけ、その上から洗剤をかける。すると洗剤は洗剤補助シートの無数の穴（２）を通じて被清掃部へ直接届き、洗剤を含んだシート（１）がゲル状になり汚れに密着し洗剤が被清掃部から流れ落ちることを防ぎ、効率よく短時間に洗剤の有効成分が汚れに浸透し除去する。そして、使用後は洗剤補助シートに水をかけ、シートを溶かす。
洗剤補助シートはあらかじめ適当な長さにカットし、一枚ずつ使用する。また、使用部位に合せシートの長さが調節できるようにロール状に巻き、適宜位置にミシン目を設け長さを調節できるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の斜視図
【符号の説明】
【０００８】１  フィルムシート
２  穴
３  接着剤層
４  ミクロ吸盤
５  シート
【図１】
2006297357.tif 000003
【図２】
2006297357.tif 000004
(57)【要約】【課題】  直列サイクロン構造をコンパクトにする。【解決手段】  複数の密接したサイクロン型の分離装置であって、サイクロン上部の内壁外周の回転方向に沿ったオ−バ−フロ−が、反転しつつ次のサイクロン上部の内壁外周に直接導入されることを特徴とする。【選択図】図１
2006297390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の密接したサイクロン型の分離装置であって、サイクロン上部の内壁外周の回転方向に沿ったオ−バ−フロ−が、反転しつつ次のサイクロン上部の内壁外周に直接導入されることを特徴とするサイクロン型分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、汚泥除去装置、空気清浄器、掃除機、その他のサイクロン型分離装置に関する。
【技術背景】
【０００２】  従来、連続したサイクロン型分離装置は、液体又は気体中の、比重の大きい成分あるいは固体の、分級又は分離を目的に、主に工業的に、用いられている。しかしながら、それらはサイクロンのオ−バ−フロ−を、次のサイクロンに導入するための配管と、それらの抵抗による損失を補うための加圧又は減圧装置等の必要から、規模の大きいものとなっている。
【０００３】  なお、本願発明に関連する公知技術として次の非特許文献１を挙げることができる。
【０００４】
【非特許文献１】  「平凡社  世界大百科事典１２」第２９頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  上述の如く、従来技術に係る連続したサイクロン型分離装置は、十分な効果を得るためには、複雑で、規模が大きなものとなっていた。【０００６】  本発明は、このような点に鑑みて成されたものであり、その目的は、サイクロンのオ−バ−フロ−部分と、次のサイクロンの流体導入部分を密接させることで、装置全体の効率化とコンパクト化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上述の目的を達成する本発明のサイクロン型分離装置は、複数の密接したサイクロン型の分離装置であって、サイクロン上部の内壁外周の回転方向に沿ったオ−バ−フロ−が、反転しつつ、次のサイクロン上部の内壁外周に沿って直接導入されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】  以上説明したように本発明によれば、サイクロン上部の内壁外周に沿ったオ−バ−フロ−が、次のサイクロン上部の内壁外周に沿って直接導入されるので、再導入のための配管の必要が無くなり、装置のコンパクト化が可能となる。又、オ−バ−フロ−される流体の運動方向と、そこから直接導入される流体の運動方向が一致するので、流体の運動エネルギ−の損失が少なく、装置全体の効率化に有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。【００１０】  図１〜図２本発明の第一の実施の形態に係り、図１はその上部の水平方向の断面図、図２は外観図である。【００１１】  図１、図２に示すように、本サイクロン型分離装置は、サイクロン構造体が、３連装で直列且つ密接して、構成されている。【００１２】  図１に示すように、本サイクロン型分離装置は、１次サイクロン上部の内壁円周に反時計回りに導入された流体が、流体内に混在する重比重物を遠心分離して沈降させたのち、１次サイクロン上部の内壁円周に沿ってオ−バ−フロ−される。１次サイクロンのオ−バ−フロ−は１次サイクロン上部の内壁から滑らかにつながる案内によって、反転しながら２次サイクロンに対して時計回りで導入される。２次サイクロン上部の内壁円周に導入された流体が、流体内に混在する重比重物を遠心分離して沈降させたのち、２次サイクロン上部の内壁円周に沿ってオ−バ−フロ−される。２次サイクロンのオ−バ−フロ−は２次サイクロン上部の内壁から滑らかにつながる案内によって、反転しながら３次サイクロンに対して反時計回りで導入される。３次サイクロン上部の内壁円周に導入された流体が、流体内に混在する重比重物を遠心分離して沈降させたのち、３次サイクロン上部の内壁円周に沿ってオ−バ−フロ−される。【００１３】  本サイクロン型分離装置の動力は、１次サイクロン導入部分に対する加圧、又は３次サイクロンのオ−バ−フロ−部分に対する減圧をもって、得られる。具体的には、本サイクロン型分離装置に接続される送風装置、又はポンプ等である。【００１４】  以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではない
例えば、サイクロン構造の数、大きさの違うサイクロン構造の組み合わせは、目的に応じて適宜選択されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】  本発明の第１の実施の形態に係るサイクロン型分離装置上部の水平断面図である。
【図２】  本発明の第１の実施の形態に係るサイクロン型分離装置の外観図である。
【図１】
2006297390.tif 000003
【図２】
2006297390.tif 000004