(57)【要約】      （修正有）【課題】  多数の極細同軸ケーブルをコンパクトにまとめた多極同軸ケーブルコネクタを提供する。【解決手段】同軸ケーブルを並列に束ね、外部導体６に接触するグランドプレート３で一体化した同軸ケーブル組立体１と、ケーブル収容部を備えたハウジング１１と、グランドプレート３に電気的に接続する手段を備えた第１導電性シェル３５と、グランドプレート３に電気的に接続する手段を備えた第２導電性シェル４５と、を具備し、前記ハウジング１１のケーブル収容部に載置させた同軸ケーブル組立体を前記第１導電性シェル３５でグランドプレート３と電気的に接続させて組立て、次に、他の同軸ケーブル組立体を第１導電性シェル３５の上面に載置させ、そのグランドプレートを第１導電性シェル３５と接続させるようにし、この状態で第２導電性シェル４５を他の同軸ケーブル組立体のグランドプレート３に電気的に接続するようにして覆うようにして組み付ける。【選択図】図１
2006147473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定数の同軸ケーブルを並列に束ね、該同軸ケーブルの外部導体に接触するグランドプレートで一体化した少なくとも２つの第１及び第２同軸ケーブル組立体と、
底部側に端子を臨ませて配置する嵌合凹部を並列に備え、上部側に前記第１及び第２同軸ケーブル組立体を収容保持するケーブル収容部をずらして上段と下段に備えたハウジングと、
前記下段のケーブル収容部に収容保持されている前記第１同軸ケーブル組立体のグランドプレートに電気的に接続する手段を備えると共に前記第２同軸ケーブル組立体を載置するスペースを上面に備えた第１導電性シェルと、
前記第２同軸ケーブル組立体のグランドプレートに電気的に接続する手段を備えた第２導電性シェルと、を具備し、
前記第１導電性シェルと前記第２導電性シェルが電気的に直接接続しているか又は導電性部材を介して導通していることを特徴とする多極同軸ケーブルコネクタ。
【請求項２】
前記第１導電性シェルの第２同軸ケーブル組立体を載置するスペースには、前記第２同軸ケーブル組立体のグランドプレートと導通するケーブル載置部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の多極同軸ケーブルコネクタ。
【請求項３】
前記第１導電性シェルは前記ハウジングの後方方向から差込んで取付け、前記第２導電性シェルは前記ハウジングの略外周を覆う形状に形成し、前記ハウジングの前方方向から差込んで取付けるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の多極同軸ケーブルコネクタ。
【請求項４】
前記第１導電性シェルの電気的に接続する手段は、板部材を切欠いて折り曲げて形成された舌片をグランドプレートに接続させるようにした請求項１に記載の多極同軸ケーブルコネクタ。
【請求項５】
複数の同軸ケーブルを束ね、外部導体をグランドプレートで電気的に接続して生成された同軸ケーブル組立体を少なくとも２つ用意し、
この同軸ケーブル組立体を収容するケーブル収容部を位置をずらして上段と下段に備え、底部に相手方コネクタと嵌合する嵌合凹部を並列に設けたハウジングにおいて、
下段のケーブル収容部に１つの同軸ケーブル組立体を装着し、該装着した同軸ケーブル組立体を挟むように第１導電性シェルを差込んで、第１導電性シェルに設けてある舌片に同軸ケーブル組立体のグランドプレートを接触させて電気的に接続するようにし、
次に上段のケーブル収容部にもう１つの同軸ケーブル組立体を装着し、該装着した同軸ケーブル組立体の上部に被せるように第２導電性シェルを差込んで、第２導電性シェルに設けてある舌片に同軸ケーブル組立体のグランドプレートを接触させて電気的に接続すると同時に、該グランドプレートが第１導電性シェルの凸部と接触して電気的な接続を得るようにして組立てることを特徴とするコネクタ組立て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多極同軸ケーブルコネクタ及びコネクタ組立て方法に関し、詳しくは極細同軸ケーブルのピッチを変えることなく、複数の極細同軸ケーブルを複数個、例えば、必要極が６０ピースであれば、３０ピースづつ２段重ねにして、且つその上下段のグランドコンタクトの位置をずらすことで多数の極数であっても小型化が可能な多極同軸ケーブルコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術における同軸コネクタは、図２５に示すように、整列状態の３本の極細同軸ケーブル１１１と、先端側に３本の極細同軸ケーブル１１１の外部導体１１２に接続した状態のグランドプレート１１３を装着するプレート収容部１１４、略中央位置に端子１１５の接続片１１６と同軸ケーブル１１１の内部導体１１７とを接続する第１端子収容部１１８、後端側に端子１１５の接触片１１９を臨まして配置する第２端子収容部１２０を設けた絶縁性ハウジング１２１と、絶縁性ハウジング１２１の第１及び第２端子収容部１１８、１２０の上部位置から被せるための絶縁板１２２と、絶縁板１２２を配置した上部からグランドプレート１１３に接触させる舌片１２３を備え、絶縁性ハウジング１２１に被せる導電性シェル１２４とからなる。
この絶縁性ハウジング１２１の第１端子収容部１１８は、下部方向に連続して凹部に形成し、その一方側壁面に端子１１５の接触片１１９が係合する端子案内孔１２５を備えた第１嵌合凹部１２６を形成し、更に、第１嵌合凹部１２６を形成する嵌合凸部１２７の外側位置に凹部の第２嵌合凹部１２８を設けた構造となっている。
【０００３】
極細同軸ケーブル１１１は、中心に内部導体１１７を設け、その外側に内部絶縁被覆１２９で覆い、その外側に外部導体１１２を設け、最外側に被覆１３０を設けた構造となっている。このような構造をした極細同軸ケーブルを３本直列並行に並べて使用する。
【０００４】
端子１１５は、導電性金属板の打ち抜き、折曲加工で形成されたもので、略長方形板状に形成された接続片１１６と、この接続片１１６の基部を略直交する上部方向に折り曲げて第１連結片１３１を形成し、更に、第１連結片１３１の基部を接続片１１６と同じ方向の直交する反対方向に折り曲げて第２連結片１３２を形成し、更に第２連結片１３２の基部を接続片１１６と直交する方向であって第１連結片１３１と反対方向に折り曲げて形成した接触片１１９とから構成されている。
【０００５】
第２端子収容部１２０に配置された端子１１５は、接触片１１９が凹部に形成された第１嵌合凹部１２６に臨んだ状態で配置される。
【０００６】
相手方コネクタ１３５は、図２５に示すように、絶縁性ハウジングで形成され、そのハウジングの中央部には、同軸コネクタの嵌合凸部１２７、第１及び第２嵌合凹部１２６、１２８のそれぞれに嵌合可能な嵌合凹部１３６、第１及び第２嵌合凸部１３７、１３８とが形成され、第１嵌合凸部１３７と第２嵌合凸部１３８との間が信号側端子１３９の先端の接触部１４０が臨んで配置される端子収容溝１４１を設けた構造となっている。
【０００７】
そして、これらの嵌合凹部１３６、第１及び第２嵌合凸部１３７、１３８には信号側端子１３９が配置されており、信号側端子１３９の係止部１４１が第２嵌合凸部１３８の背部側から圧入係止され、先端側の接触部１４０が端子収容溝１４１に収容されて信号側端子１３９の先端部１４２が嵌合凹部１３６に突出し、接続部１４３は図示しない底面側に露出してプリント基板等に接続される。
【０００８】
以上のような構造をしたコネクタにおける組み立ては、先ず、（１）３本の極細同軸ケーブル１１１の端部から内部導体１１７、内部絶縁被覆１２９及び外部導体１１２の所定長さを順次露出させ、各極細同軸ケーブルを所定ピッチで水平方向に平行に配置し、その上下両面を粘着テープで挟持して接着剤で固定し、これらの外部導体１１２の上下両面をグランドプレート１１３で挟持しハンダ付けしてケーブル組立体を形成する。
（２）そして、３個の端子１１５をハウジング１２１の第２端子収容部１２０に上面側から圧入する。詳しくは、端子１１５の接続片１１６、第１及び第２連結片１３１、１３２及び接触片１１９をハウジング１２１の第１端子収容部１１８、第２端子収容部１２０及び端子案内孔１２５に案内する。
（３）次に、前記（１）で組立てられたケーブル組立体のグランドプレート１１３をハウジング１２１のプレート収容部１１４に収容し、各極細同軸ケーブル１１１の内部導体１１７を対応する端子の接続片１１６にハンダ付けする。
（４）ついで、ハウジング１２１の第１端子収容部１１８の上部であって、この第１端子収容部１１８に収容された端子１１５の上面側に絶縁板１２２を嵌め込む。
（５）次に、ハウジング１２１の前部側から導電性シェル１２４を嵌め込み、導電性シェル１２４をハウジング１２１の外周側に固定する。この固定時には、導電性シェル１２４の舌片１２３がケーブル組立体のグランドプレート１１３に弾性接触し、極細同軸ケーブル１１１の外部導体１１２が導電性シェル１２４と電気的に接続する。
【０００９】
このようにして組立てられた同軸ケーブルコネクタは、相手方コネクタに雌雄の関係で嵌合できる。即ち、同軸ケーブルコネクタの嵌合凸部１２７が相手方コネクタの嵌合凹部１３６に嵌まり込むことで、先端部１４２が接触片１１９に当接された状態で維持される。
【００１０】
【特許文献１】特願２０００３−５１７０６号（第５頁〜９頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記背景技術の項で説明した従来技術の同軸コネクタにおいては、同軸ケーブルのシールドをグランドバーで挟み込み、はんだを充填することにより、シールドとグランドバーを電気的に接続させて一体化させることで、グランドバーをコネクタのグランド接地用コンタクトに接触させていた。この為、同軸ケーブルは、必要極数分指定ピッチで一列に配列する必要があった。
このように、現状の構造で、同一形状の同軸ケーブルの数を増やす場合、或は、同じ数の同軸ケーブルで小型化を図るには同軸ケーブル自体のピッチを小さくする以外に方法がないという問題がある。
【００１２】
従って、現状の同軸ケーブルを使用して、小型化できる或は同軸ケーブルの数を増やしても大型化にならない多極同軸ケーブルコネクタの構造に解決しなければならない課題を有する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明に係る多極同軸ケーブルコネクタは、次に示す構成にすることである。
【００１４】
（１）多極同軸ケーブルコネクタは、所定数の同軸ケーブルを並列に束ね、該同軸ケーブルの外部導体に接触するグランドプレートで一体化した少なくとも２つの第１及び第２同軸ケーブル組立体と、底部側に端子を臨ませて配置する嵌合凹部を並列に備え、上部側に前記第１及び第２同軸ケーブル組立体を収容保持するケーブル収容部をずらして上段と下段に備えたハウジングと、
前記下段のケーブル収容部に収容保持されている前記第１同軸ケーブル組立体のグランドプレートに電気的に接続する手段を備えると共に前記第２同軸ケーブル組立体を載置するスペースを上面に備えた第１導電性シェルと、前記第２同軸ケーブル組立体のグランドプレートに電気的に接続する手段を備えた第２導電性シェルと、を具備し、前記第１導電性シェルと前記第２導電性シェルが電気的に直接接続しているか又は導電性部材を介して導通していることを特徴とする。
（２）前記第１導電性シェルの第２同軸ケーブル組立体を載置するスペースには、前記第２同軸ケーブル組立体のグランドプレートと導通するケーブル載置部を備えたことを特徴とする（１）に記載の多極同軸ケーブルコネクタ。
（３）前記第１導電性シェルは前記ハウジングの後方方向から差込んで取付け、前記第２導電性シェルは前記ハウジングの略外周を覆う形状に形成し、前記ハウジングの前方方向から差込んで取付けるようにしたことを特徴とする（１）に記載の多極同軸ケーブルコネクタ。
（４）前記第１導電性シェルの電気的に接続する手段は、板部材を切欠いて折り曲げて形成された舌片をグランドプレートに接続させるようにした（１）に記載の多極同軸ケーブルコネクタ。
（５）コネクタ組立て方法は、複数の同軸ケーブルを束ね、外部導体をグランドプレートで電気的に接続して生成された同軸ケーブル組立体を少なくとも２つ用意し、
この同軸ケーブル組立体を収容するケーブル収容部を位置をずらして上段と下段に備え、底部に相手方コネクタと嵌合する嵌合凹部を並列に設けたハウジングにおいて、
下段のケーブル収容部に１つの同軸ケーブル組立体を装着し、該装着した同軸ケーブル組立体を挟むように第１導電性シェルを差込んで、第１導電性シェルに設けてある舌片に同軸ケーブル組立体のグランドプレートを接触させて電気的に接続するようにし、
次に上段のケーブル収容部にもう１つの同軸ケーブル組立体を装着し、該装着した同軸ケーブル組立体の上部に被せるように第２導電性シェルを差込んで、第２導電性シェルに設けてある舌片に同軸ケーブル組立体のグランドプレートを接触させて電気的に接続すると同時に、該グランドプレートが第１導電性シェルの凸部と接触して電気的な接続を得るようにして組立てることである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の多極同軸ケーブルコネクタは、複数の極細同軸ケーブルを束ねて組立体とし、この組立体を上下段差があって且つ水平方向にずらした状態で配置し、それぞれのグランドプレートをシェルを介して電気的に接続したことで、多数の極細同軸ケーブルをコンパクトにまとめることが可能で、その分小型化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明に係る多極同軸ケーブルコネクタ及びコネクタ組立て方法の実施例について、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１７】
本願発明に係る多極同軸ケーブルコネクタ１０は、図１及び図２〜図４に示すように、３０本を平行に束にした極細同軸ケーブル組立体１を２組用意し、この２組の３０本を束にした極細同軸ケーブル組立体１を上段及び下段に配置する絶縁性部材で形成されたハウジング１１と、このハウジング１１に組み付けられた下段側の極細同軸ケーブル組立体（第１同軸ケーブル組立体）１と上段側の極細同軸ケーブル組立体（第２同軸ケーブル組立体）１との間にグランドプレート３とグランドをとるための金属性部材で形成された第１導電性シェル３５と、上段側の極細同軸ケーブル組立体１を装着したその上部から被せるようにしてグランドプレート３と電気的に接触させて装着する第２導電性シェル４５と、下段側の極細同軸ケーブル組立体１のそれぞれの極細同軸ケーブル２の芯線４に接続する第１端子５３と、上段側の極細同軸ケーブル組立体１のそれぞれの極細同軸ケーブル２の芯線４に接続する第２端子５８とから構成されている。
【００１８】
極細同軸ケーブル組立体１は、図５〜図７に示すように、実施例において３０本の同軸ケーブル２を束にして並列に平行に並べ、メッシュ状の外部導体６にグランドプレート３で挟み込んで電気的に接続した状態にして束ねた構成になっている。同軸ケーブル２は、内部導体の芯線４を被せるようにして内部絶縁被覆５で覆い、その外周にメッシュ状の金属製部材で形成された外部導体６で形成し、その外部導体６を覆うように形成した外被７からなる。
【００１９】
絶縁性のハウジング１１は、図１及び図８〜図１１に示すように、略横長の直方体形状に形成され、その先端側の下段側に相当する同軸ケーブル組立体１を収容する第１プレート収容部１２を設け、その第１プレート収容部１２に連設してグランドプレート３を載置する第１接続片収容部１３と、この第１接続片収容部１３に連設して設けられ第１端子５３を収容する溝からなる第１端子収容部１４と、この第１端子収容部１４の端部に第１端子５３の第１接触片５６を貫通させるための第１接触片係合孔１５と、その奥方向に段差を設け、上段側に相当する同軸ケーブル組立体１のグランドプレート３を収容するための第２接続片収容部１６を設け、この第２接続片収容部１６に隣接した位置に第２端子５８の第２接触片５９を貫通させるための第２接触片係合孔１７と、この第２接触片係合孔１７に連続した位置に第２端子５８を収容する第２端子収容部１８とを設けた構造となっている。
【００２０】
又、後端側（図１において左側、図９において右側）には、第１導電性シェル３５と係合する第１導電性シェル係合溝１９を設け、先端側（図１において右側、図９において左側）には第２導電性シェル４５を係合する第２導電性シェル係合溝２０を設け、図８に示す上面であって第１プレート収容部１２の両サイドの側壁面の略中間位置に溝で形成した第１導電性シェル３５を係合させるための第１導電性シェル係合部２４ａ、２４ｂを備えた構造になっている。
更に、第１プレート収容部１２の上部位置には、第１導電性シェル係合部２４ａ、２４ｂに第１導電性シェル３５が係合されたときにその上面が上段側に相当する第２の同軸ケーブル組立体１を収容する第２同軸ケーブル収容部２５を設けた構造になっている。
また、第１端子収容部１４の下部位置に底方向に切欠いた第１嵌合凹部２１を備え、その隣に第１接触片係合孔１５を端部に備え、その第１接触片係合孔１５と対向する位置に第２接触片係合孔１７を備えた第２嵌合凹部２２を設け、その隣接した位置に第３嵌合凹部２３を設けた構造になっている。そして、この第１嵌合凹部２１と第２嵌合凹部２２との間の壁が第１嵌合凸部２１ａとなり、第２嵌合凹部２２と第３嵌合凹部との壁が第２嵌合凸部２２ａとなる。この第２嵌合凹部２２の両側壁面の一方の面には第１端子５３の第１接触片５６が係合する第１接触片係合孔１５が、対向する他方の面には第２端子５８の第２接触片５９が係合する第２接触片係合孔１７が設けられている。
【００２１】
第１導電性シェル３５は、図１及び図１２〜図１５に示すように、ハウジング１１の略外周を覆う形状であり、略四角形状の平板部材で形成され、上面が上段の第２同軸ケーブル収容部２５に収容される同軸ケーブル組立体１を載置するスペースであり、短手方向の先端側を折り曲げ、更にその先端を折り曲げて略コ字型形状に形成して係止片３６を有するハウジング係合部３７と、そのハウジング係合部３７を形成する基部側に下部方向に切欠き折り曲げて形成した３個の舌片（凸部）３８ａ、３８ｂ、３８ｃと、３個の舌片３８ａ、３８ｂ、３８ｃの間に設けた上部方向に盛り付けるように形成した第２同軸ケーブル支持部（凸部）３９ａ、３９ｂと、舌片３８ａ、３８ｂ、３８ｃよりも奥方向の両側に同軸ケーブル組立体１をガイドするためのガイド部４０ａ、４０ｂと、組立体をガイド部４０ａ、４０ｂにガイドさせ、同軸ケーブル組立体１のグランドプレートを電気的に接続させて載置させるためのケーブル載置部４１とからなる。
このケーブル載置部４１は、線条の凸部４１ａを２つ平行に設けて形成され、この凸部４１ａにグランドプレート３が載置され、電気的に接続された状態になる。尚、線条に形成した凸部４１ａの数は２つに限定されることなく、要は同軸ケーブルのグランドプレートが電気的に接続できる構造であればよいから凸部４１ａの数は例えば３つでもよく、又線条の幅を広く形成してもよい。
又、長手方向端部にはハウジング１１の第１導電性シェル係合部２４ａ、２４ｂ（図８参照）に係合するように所定長さだけ突出形成したハウジング係合凸部４２ａ、４２ｂを備えた構成になっている。
このガイド部４０ａ、４０ｂで挟まれ、第２同軸ケーブル支持部３９ａ、３９ｂからケーブル載置部４１までの間のスペースが同軸ケーブル組立体１を載置するスペースとなる。
又、ケーブル載置部４１が上段に位置する同軸ケーブル組立体１のグランドプレート３が第２導電性シェル４５の舌片４７ａ、４７ｂ、４７ｃで押し付けられることで、舌片４７ａ、４７ｂ、４７ｃを介してグランドプレート３とケーブル載置部４１が電気的に接続され、結果として第２導電性シェル４５、上段の同軸ケーブル組立体１のグランドプレート３、第１導電性シェル３５、下段の同軸ケーブル組立体１のグランドプレート３が電気的に接続された状態になる。
【００２２】
第２導電性シェル４５は、図１及び図１６〜図２０に示すように、ハウジング１１の外周に被せる大きさで平板部材に加工を施したものであり、後端側を略直角に折り曲げて把持部４６を設け、略中央位置に３個の下方向に切欠き片を突出させた舌片（凸部）４７ａ、４７ｂ、４７ｃを設け、側壁にやはり内側方向に切欠き突出させた切起こし片４８を備えた側壁係止部４９を備え、側壁係止部４９と並んだ奥方向位置に側壁部５０を備えた構成になっている。
このように、第２導電性シェル４５は、ハウジング１１の略外周を覆う構造にしたことで、コネクタのシールド効果を高めることができる。
【００２３】
第１端子５３は、図１及び図２１に示すように、平板棒状部材を折り曲げて形成したもので、一方の端部を図８に示す第１接続片収容部１３に収容できる長さに形成した第１接続片５４と、この第１接続片５４に連設し直交する方向に折り曲げて段差を持たせ、次に第１接続片５４と平行になる反対方向に折り曲げて形成された第１連結片５５と、この第１連結片５５の終端側を第１接続片５４側に直交する方向に折り曲げ所定長さ分、即ち、図９に示す第１接触片係合孔１５の長さ分で折り返して形成された第１接触片５６とからなる。この第１接続片５４が図８に示す第１接続片収容部１３に収容されると共に第１接触片５６が第１接触片係合孔１５に挿入される。
【００２４】
第２端子５８は、図１及び図２２に示すように、平板棒状部材を折り曲げて形成したもので、一方の端部を折り曲げて密着させて第２接触片５９を形成し、この第２接触片５９に連設する位置を直交する方向に折り曲げて形成された第２接続片６０とを備えた構造となっている。この第２接続片６０が図８に示す第２端子収容部１８に収容され、第２接触片５９が第２接触片係合孔１７に挿入される。
【００２５】
相手方コネクタ６３は、図１及び図２３〜図２４に示すように、絶縁性ハウジングで形成され、そのハウジングの中央部には、同軸コネクタの第１及び第２嵌合凸部２１ａ、２２ａ、第１、第２及び第３嵌合凹部２１、２２、２３（図１参照）のそれぞれに嵌合可能な第１及び第２嵌合凹部６４、６５、第１、第２及び第３嵌合凸部６６，６７，６８とが形成され、第１嵌合凸部６６と第２嵌合凸部６７との間に第１信号側端子７１の先端の先端部７３が臨んで配置される第１端子収容溝６９を設け、第２嵌合凸部６７と第３嵌合凸部６８との間に第２信号側端子７６の先端の先端部７９が臨んで配置される第２端子収容溝７０を設けた構造となっている。
【００２６】
そして、これらの第１嵌合凸部６６と第２嵌合凸部６７との間の第１嵌合凹部６４に設けた第１端子収容溝６９に第１信号側端子７１の第１係止部７５が背後から圧入係止され、先端側の先端部７２が第１端子収容溝６９に収容されて第１信号側端子７１の接触部７３が第１嵌合凹部６４に突出し、接続部７４は図示しない底面側に露出してプリント基板等に接続されている。
同じく、第２嵌合凸部６７と第３嵌合凸部６８との間の第２嵌合凹部６５に設けた第２端子収容溝７０に第２信号側端子７６の第２係止部７７が背後から圧入係止され、先端側の先端部７８が第２端子収容溝７０に収容されて第２信号側端子７６の接触部７９が第２嵌合凹部６５に突出し、接続部は図示しない底面側に露出してプリント基板等に接続されている。
【００２７】
このような構成における組立てについて以下説明する。
【００２８】
（１）先ず、図５〜図７に示す３０本の同軸ケーブル２の端部から芯線４、内部絶縁被覆５及び外部導体６の所定長さを順次露出させ、各極細同軸ケーブルを所定ピッチで水平方向に平行に配置し、その上下両面を粘着テープで挟持して接着剤で固定し、これらの外部導体６の上下両面をグランドプレート３で挟持しハンダ付けして同軸ケーブル組立体１を作成する。この同軸ケーブル組立体１は２つ作成する。
【００２９】
（２）そして、３０個の第１端子５３をハウジング１１の第１端子収容部１４に上面側から圧入する。詳しくは、図２１に示す第１端子５３の第１接続片５４、第１連結片５５及び第１接触片５６を、図１及び図９に示すハウジング１１の第１接続片収容部１３に第１接続片５４を、第１端子収容部１４に第１連結片５５を、第１接触片係合孔１５に第１接触片５６を、それぞれ係合圧入して案内する。
【００３０】
（３）同様に、３０個の第２端子５８も、ハウジング１１の第２端子収容部１８に上面側から圧入する。詳しくは、図２２に示す第２端子５８の第２接続片６０、第２接触片５９を図１及び図９に示すハウジング１１の第２端子収容部１８に第２接続片６０を、第２接触片係合孔１７に第２接触片５９を、それぞれ係合圧入して案内する。
【００３１】
（４）次に、図１に示すように、前記（１）で組立てられた１つの同軸ケーブル組立体１のグランドプレート３をハウジング１１の第１プレート収容部１２に収容することで各同軸ケーブル２の芯線４が第１接続片収容部１３に位置している第１端子５３の第１接続片５４と重なり合う状態になる。この重なり合っている第１接続片５４と芯線４とをハンダ付けする。
【００３２】
（５）ついで、図１に示すハウジング１１の第１端子収容部１４の上部であって、この第１端子収容部１４に収容された第１端子５３の上面側にハウジング１１の後方方向、即ち、同軸ケーブル２を載置する方向（図１において左側）から、同軸ケーブル組立体１を挟むように、図１２及び図１に示す第１導電性シェル３５のハウジング係合凸部４２ａ、４２ｂを図８に示すハウジング１１の第１導電性シェル係合部２４ａ、２４ｂに係合させ、ハウジング１１の第１導電性シェル係合溝１９に第１導電性シェル３５の係止片３６及びハウジング係合部３７を嵌合させて差し込む。そうすると、図１及び図１２に示す第１導電性シェル３５の舌片３８ａ、３８ｂ、３８ｃが、同軸ケーブル組立体１のグランドプレート３に当接させて電気的な接続を得ることができる。
【００３３】
（６）次に、図１及び図１２に示すハウジング１１に組み込まれた第１導電性シェル３５の上面の第２同軸ケーブル支持部３９ａ、３９ｂにガイド部４０ａ、４０ｂにガイドさせてもう１つの同軸ケーブル組立体１を収容する。そうすると、図１に示す第１導電性シェル３５のケーブル載置部４１にグランドプレート３が載置されて凸部４１ａに当接して電気的な接続が得られる状態になり、且つハウジング１１の第２端子収容部１８に収容されている第２端子５８の第２接続片６０に重なり合うように芯線４が対峙する。この重なり合って対峙している第２接続片６０と芯線４をハンダ付けする。
【００３４】
（７）次に、ハウジングの前方方向、即ち、同軸ケーブル２を載置する方向の反対方向（図１において右側）から、同軸ケーブル組立体１の上部に被せるように、第２導電性シェル４５の側壁部５０及び側壁係止部４９をハウジングの横側に係合させて外周に差込んで、第２導電性シェル４５の把持部４６をハウジングの第２導電性シェル係合溝２０に係合させ、側壁係止部４９の切起し片４８（図１７参照）をハウジング１１の図示しない係止部に係合させて、第２導電性シェル４５をハウジング１１の外周側に固定する。この固定時には、図１及び図３に示す第２導電性シェル４５の舌片４７ａ、４７ｂ、４７ｃが上段の同軸ケーブル組立体１のグランドプレート３を押圧して弾性接触し、グランドプレート３に電気的に接続されている同軸ケーブル２の外部導体６が第２導電性シェル４５と電気的に接続することになる。
そうすると、第１導電性シェル３５で電気的に接続した上段の同軸ケーブル組立体１のグランドプレート３は、第２導電性シェル４５の舌片４７ａ（、４７ｂ、４７ｃ）で押圧されて電気的に接続され、同時にグランドプレート３の下部側に位置する第１導電性シェル３５のケーブル載置部４１に押されることで電気的な接続を得る。
このように、第１導電性シェル３５で電気的に接続した上段の同軸ケーブル組立体１のグランドプレート３と、第２導電性シェル４５で電気的に接続した下段の同軸ケーブル組立体１のグランドプレート３が電気的に接続されたことになり、これは、組立て時に上段及び下段の同軸ケーブルを物理的にずらした位置に配置したものであっても両者のグランドプレート３を電気的に接続できる。
【００３５】
このようにして組立てられた同軸ケーブルコネクタは、相手方コネクタと嵌合できる。即ち、相手方コネクタ６３の第１、第２、第３嵌合凸部６６、６７、６８を第１、第２、第３嵌合凹部２１、２２、２３に嵌合させることで、接触部７３が第１接触片５６に当接された状態になり、且つ、接触部７９が第２接触片５９に当接した状態となる。
【００３６】
尚、実施例において、２段の同軸ケーブル組立体を組立てることで説明したが、これに限定されることなく、例えば３段でもよく、複数の同軸ケーブル組立体を組立てたコネクタであるもの全てに適用できることは勿論のことである。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明の多極同軸ケーブルコネクタは、例えば３０本の極細同軸ケーブルを束ねて組立体とし、この組立体を上下段差があって且つ水平方向にずらした状態で配置し、それぞれのグランドプレートをシェルを介して電気的に接続したことで、多数の極細同軸ケーブル、例えば６０本の同軸ケーブルであれば３０本ずつの組立体にしてコンパクトにまとめることが可能で、その分小型化を図った多極同軸ケーブルコネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本願発明に係る同軸ケーブルコネクタと相手方コネクタを示す断面図である。
【図２】同、同軸ケーブルコネクタの平面図である。
【図３】同、同軸ケーブルコネクタの側面図である。
【図４】同、同軸ケーブルコネクタの底面図である。
【図５】同、同軸ケーブル組立体の正面図である。
【図６】同、同軸ケーブル組立体の平面図である。
【図７】同、同軸ケーブル組立体の背面図である。
【図８】同、ハウジングの平面図である。
【図９】同、ハウジングの断面図である。
【図１０】同、ハウジングの側面図である。
【図１１】同、ハウジングの底面図である。
【図１２】同、第１導電性シェルの平面図である。
【図１３】同、第１導電性シェルの側面図である。
【図１４】同、第１導電性シェルの正面図である。
【図１５】同、第１導電性シェルの底面図である。
【図１６】同、第２導電性シェルの平面図である。
【図１７】同、第２導電性シェルの側面図である。
【図１８】同、第２導電性シェルの正面図である。
【図１９】同、第２導電性シェルの背面図である。
【図２０】同、第２導電性シェルの側面を一部断面にした断面図である。
【図２１】同、第１端子の平面図である。
【図２２】同、第２端子の平面図である。
【図２３】同、相手方コネクタの平面図である。
【図２４】同、相手方コネクタの側面からみた断面図である。
【図２５】従来技術における同軸ケーブルコネクタと相手方コネクタを示す断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１；同軸ケーブル組立体、２；同軸ケーブル、３；グランドプレート、４；芯線、５；内部絶縁被覆、６；外部導体、７；外被、１０；ケーブルコネクタ、１１；ハウジング、１２；第１プレート収容部、１３；第１接続片収容部、１４；第１端子収容部、１５；第１接触片係合孔、１６；第２接続片収容部、１７；第２接触片係合孔、１８；第２端子収容部、１９；第１導電性シェル係合溝、２０；第２導電性シェル係合溝、２１；第１嵌合凹部、２１ａ；第１嵌合凸部、２２；第２嵌合凹部、２２ａ；第２嵌合凸部、２３；第３嵌合凹部、２４ａ；第１導電性シェル係合部、２４ｂ；第１導電性シェル係合部、２５；第２同軸ケーブル収容部、３５；第１導電性シェル、３６；係止片、３７；ハウジング係合部、３８ａ；舌片、３８ｂ；舌片、３８ｃ；舌片、３９ａ；第２同軸ケーブル支持部、３９ｂ；第２同軸ケーブル支持部、４０ａ；ガイド部、４０ｂ；ガイド部、４２ａ；ハウジング係合凸部、４１；ケーブル載置部、４１ａ；凸部、４２ｂ；ハウジング係合凸部、４５；第２導電性シェル、４６；把持部、４７ａ；舌片、４７ｂ；舌片、４７ｃ；舌片、４８；切起こし片、４９；側壁係止部、５０；側壁部、５３；第１端子、５４；第１接続片、５５；第１連結片、５６；第１接触片、５８；第２端子、５９；第２接触片、６０；第２接続片、６３；相手方コネクタ、６４；第１嵌合凹部、６５；第２嵌合凹部、６６；第１嵌合凸部、６７；第２嵌合凸部、６８；第３嵌合凸部、６９；第１端子収容溝、７０；第２端子収容溝、７１；第１信号側端子、７２；先端部、７３；接触部、７５；第１係止部、７６；第２信号側端子、７７；第２係止部、７８；先端部、７９；接触部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
所定数の同軸ケーブルを並列に束ね、該同軸ケーブルの外部導体に接触するグランドプレートで一体化した少なくとも２つの第１及び第２同軸ケーブル組立体と、底部側に端子を臨ませて配置する嵌合凹部を並列に備え、上部側に前記第１及び第２同軸ケーブル組立体を収容保持するケーブル収容部をずらして上段と下段に備えたハウジングと、  前記下段のケーブル収容部に収容保持されている前記第１同軸ケーブル組立体のグランドプレートに電気的に接続する手段を備えると共に前記第２同軸ケーブル組立体を載置するスペースを上面に備えた第１導電性シェルと、前記第２同軸ケーブル組立体のグランドプレートに電気的に接続する手段を備えた第２導電性シェルと、を具備し、前記第１導電性シェルと前記第２導電性シェルが電気的に接続していることを特徴とする多極同軸ケーブルコネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
複数の同軸ケーブルを束ね、外部導体をグランドプレートで電気的に接続して生成された同軸ケーブル組立体を少なくとも２つ用意し、この同軸ケーブル組立体を収容するケーブル収容部を位置をずらして上段と下段に備え、底部に相手方コネクタと嵌合する嵌合凹部を並列に設けたハウジングにおいて、下段のケーブル収容部に１つの同軸ケーブル組立体を装着し、該装着した同軸ケーブル組立体の上部に被せるように第１導電性シェルを差込んで、第１導電性シェルに設けてある舌片に同軸ケーブル組立体のグランドプレートを接触させて電気的に接続するようにし、  次に上段のケーブル収容部にもう１つの同軸ケーブル組立体を装着し、該装着した同軸ケーブル組立体の上部に被せるように第２導電性シェルを差込んで、第２導電性シェルに設けてある舌片に同軸ケーブル組立体のグランドプレートを接触させて電気的に接続すると同時に、該グランドプレートが第１導電性シェルの凸部と接触して電気的な接続を得るようにして組立てることを特徴とするコネクタ組立て方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（７）次に、ハウジングの前方方向、即ち、同軸ケーブル２を載置する方向の反対方向（図１において右側）から、同軸ケーブル組立体１の上部に被せるように、第２導電性シェル４５の側壁部５０及び側壁係止部４９をハウジングの横側に係合させて外周に差込んで、第２導電性シェル４５の把持部４６をハウジングの第２導電性シェル係合溝２０に係合させ、側壁係止部４９の切起し片４８（図１７参照）をハウジング１１の図示しない係止部に係合させて、第２導電性シェル４５をハウジング１１の外周側に固定する。この固定時には、図１及び図３に示す第２導電性シェル４５の舌片４７ａ、４７ｂ、４７ｃが上段の同軸ケーブル組立体１のグランドプレート３を押圧して弾性接触し、グランドプレート３に電気的に接続されている同軸ケーブル２の外部導体６が第２導電性シェル４５と電気的に接続することになる。  そうすると、第１導電性シェル３５で電気的に接続した上段の同軸ケーブル組立体１のグランドプレート３は、第２導電性シェル４５の舌片４７ａ（、４７ｂ、４７ｃ）で押圧されて電気的に接続され、同時にグランドプレート３の下部側に位置する第１導電性シェル３５のケーブル載置部４１に押されることで電気的な接続を得る。  このように、第１導電性シェル３５で電気的に接続した下段の同軸ケーブル組立体１のグランドプレート３と、第２導電性シェル４５で電気的に接続した上段の同軸ケーブル組立体１のグランドプレート３が電気的に接続されたことになり、これは、組立て時に上段及び下段の同軸ケーブルを物理的にずらした位置に配置したものであっても両者のグランドプレート３を電気的に接続できる。