(57)【要約】      （修正有）【課題】クリーニングブレードを使用した時のクリーニングブレードのびびり、メクレ、エッジ部の欠損等を改善し、トナー融着等の画像不良を改善した電子写真感光体の粗面化方法を提供する。【解決手段】有機感光層を有する被処理体の表面を構成する層の表面に、粉体吐出手段の吐出口から吐出された粉体を衝突させることによって、該表面の粗面化処理を行う粗面化工程を有し、該被処理体を該円筒状支持体の軸を中心に回転させ、かつ、該吐出口を該被処理体の母線方向に移動させながら該粉体を該吐出口から吐出させ、かつ該被処理体の該粉体が衝突する前の表面に対してエアを吹き付け、被処理体の表面を構成する層の表面が粗面化処理された電子写真感光体の製造方法、および該電子写真感光体を備えたプロセスカートリッジおよび電子写真装置。【選択図】  図１
2006267857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状支持体および該円筒状支持体上に設けられた有機感光層を有する電子写真感光体の製造方法において、
該円筒状支持体および該円筒状支持体上に設けられた有機感光層を有する被処理体の表面を構成する層の表面に、粉体吐出手段の吐出口から吐出された粉体を衝突させることによって、該被処理体の表面を構成する層の表面の粗面化処理を行う粗面化工程を有し、
該粗面化工程において該被処理体の表面を構成する層の表面に粉体を衝突させる際には、該被処理体を該円筒状支持体の軸を中心に回転させ、かつ、該吐出口を該被処理体の母線方向に移動させながら該粉体を該吐出口から吐出させ、かつ、該被処理体の該粉体が衝突する前の表面に対してエアを吹き付け、
被処理体の表面を構成する層の表面が粗面化処理された電子写真感光体を製造することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項２】
前記被処理体の表面を構成する層を前記支持体上に形成する層形成工程をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項３】
前記エアが帯電物を除電するための静電エアであることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項４】
前記粗面化工程における粗面化処理が乾式ブラスト処理であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項５】
前記被処理体の表面の弾性変形率が４５％以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項６】
前記被処理体の表面の弾性変形率が５０％以上であることを特徴とする請求項５に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項７】
前記被処理体の表面の弾性変形率が６５％以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項８】
前記被処理体の表面のユニバーサル硬さ値（ＨＵ）が１５０〜２２０Ｎ／ｍｍ２であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項９】
前記円筒状支持体および前記円筒状支持体上に設けられた有機感光層を有する電子写真感光体において、請求項１〜８のいずれかに記載の製造方法により製造されたことを特徴とする電子写真感光体。
【請求項１０】
請求項９に記載の電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段、帯電した電子感光体の表面に形成された静電潜像にトナーを供給して前記静電潜像を現像するための現像手段、前記現像手段によって前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を転写材に転写するための転写手段および前記トナー像が転写材に転写された後の電子写真感光体の表面の付着物を除去するためのクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、かつ電子写真装置本体に着脱自在に構成されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
請求項９に記載の電子写真感光体、前記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段、帯電した電子写真感光体に形成すべき画像に応じた光を照射して静電潜像を形成するための露光手段、形成された静電潜像にトナーを供給して前記静電潜像を現像するための現像
手段および前記現像手段によって前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を転写材に転写するための転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【請求項１２】
さらに、前記トナー像が転写材に転写された後の電子写真感光体の表面の付着物を除去するためのクリーニング手段を有することを特徴とする請求項１１に記載の電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真感光体及びその製造方法、並びに前記電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真感光体にはセレン、硫化カドミウム、酸化亜鉛等の無機光導電物質が広く用いられていた。一方、有機光導電物質を用いた電子写真感光体としてはポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールに代表される光導電性ポリマーや２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールのような低分子の有機光導電性物質を用いたもの、更には、このような有機光導電性物質と各種染料や顔料を組み合わせたもの等が知られている。
【０００３】
有機光導電性物質を用いた電子写真感光体は成膜性が良く、塗工によって生産できるため極めて生産性が高く、安価な電子写真感光体を提供できる利点を有している。また、使用する染料や顔料等の選択により、感光波長域を自在にコントロールすることができる等の利点を有しており、これまで幅広い検討がなされてきた。特に最近では、有機光導電性染料や顔料を含有した電荷発生層と、光導電性ポリマーや低分子の電荷輸送材料を含有した電荷輸送層を積層した機能分離型感光体の開発により、従来の有機電子写真感光体の欠点とされていた感度や、耐久性に著しい改善がなされてきており、これが電子写真感光体の主流となってきている。
【０００４】
一方、当然のことながら、電子写真感光体には適用される電子写真プロセスに応じた感度、電気特性、光学特性等を備えていることが要求される。特に、繰り返し使用される感光体にあっては、その感光体表面には帯電、画像露光、トナー現像、被転写体への転写、残トナーのクリーニング性等の電気的、機械的外力が直接加えられるため、それらに対する耐久性が求められる。具体的には、摺擦による表面の摩耗や傷の発生に対する耐久性、帯電による表面劣化、例えば転写効率や滑り性の低下、更には感度劣化、帯電能の低下等、電気特性の劣化に対する耐久性が要求される。
【０００５】
一般に、有機電子写真感光体の構成は薄い樹脂層であり、樹脂材料の特性が非常に重要である。上述の諸条件をある程度満足する樹脂として、近年アクリル樹脂やポリカーボネート樹脂などが実用化されているが、前述したような特性のすべてがこれらの樹脂で満足されるわけではない。特に感光体の高耐久化を図る上では、前記樹脂の被膜強度は十分に高いとは言い難い。これらの樹脂を表面層形成用の樹脂として用いた場合でも、繰り返し使用時において表面層の摩耗が起こり、更に傷が発生するという問題点があった。
【０００６】
更に、近年の有機電子写真感光体の高感度化に対する要求から、感光体に対して電荷輸送材料などの低分子量化合物が比較的大量に添加される場合が多い。この場合、それら低分子量物質の可塑剤的な作用により、膜強度が著しく低下し、一層繰り返し使用時の表面層の摩耗や、傷発生が問題となっている。また電子写真感光体を長期にわたって保存する際に、前述の低分子量成分が析出してしまい、相分離するといった問題も発生している。
【０００７】
これらの問題点を解決する手段として、硬化性の樹脂を電荷輸送層用の樹脂として用いる試みが、例えば特許文献１等に開示されている。このように、電荷輸送層用の樹脂に硬化性の樹脂を用い、電荷輸送層を硬化、架橋することによって機械的強度が増し、繰り返し使用時の耐摩耗性および耐傷性は大きく向上する。しかしながら硬化性樹脂を用いても
、低分子量成分は結着樹脂中において可塑剤として作用するため、先に述べたような析出や層分離の問題に対しては、根本的な解決になっていない。
【０００８】
また有機電荷輸送材料と結着樹脂とで構成される電荷輸送層においては、電荷輸送能の樹脂に対する依存度が大きく、例えば硬度が十分に高い硬化性樹脂では電荷輸送能が十分ではなく、繰り返し使用時に残留電位の上昇が見られるなど、両者を満足させるまでには至っていない。
【０００９】
また特許文献２、特許文献３などにおいては、電荷輸送層に炭素−炭素二重結合を有するモノマーを含有させ、電荷輸送材料の炭素−炭素二重結合と熱あるいは光エネルギーによって反応させて、電荷輸送層硬化膜を形成した電子写真感光体が開示されている。ただし、電荷輸送材はポリマー主骨格にペンダント状に固定化されているだけであり、先の可塑的な作用を十分に排除できないため機械的強度が十分ではない。また電荷輸送機能の向上のために電荷輸送材料の濃度を高くすると、架橋密度が低くなり、十分な機械的強度を確保することができないことがある。更には重合時に必要とされる開始剤類が電子写真特性へ悪影響を与えることも懸念される。
【００１０】
また、別の解決手段として、例えば特許文献４などにおいて、熱可塑性高分子主鎖中に電荷輸送能を有する基を導入し、電荷輸送層を形成させた電子写真感光体が開示されている。しかし、従来の分子分散型の電荷輸送層と比較して析出や層分離に対しては効果があり、機械的強度も向上するが、あくまでも熱可塑性樹脂であり、その機械的強度には限界がある。樹脂の溶解性などを含めたハンドリングや、生産性の面で使いやすい材料ではない。
【００１１】
これらの問題点を改善する目的で、特許文献５および特許文献６等に、同一分子内に連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物および／または前記正孔輸送性化合物に電子線を照射することで重合、硬化したものを含有する感光体を用いることで、高い機械的強度と電荷輸送能の両立を達成することが提案されている。
【００１２】
電子写真感光体はその像形成プロセスにおいて、帯電、露光、現像、転写、クリーニングおよび除電等の繰り返しの行程を経る。特に、転写工程後の感光体上の残存トナーを除去するクリーニング工程は、鮮明な画像を得るために重要な工程である。
【００１３】
このクリーニングの方法としては、第一にクリーニングブレードと称するゴム性の板形状部材を感光体に圧接して感光体とクリーニングブレードとの間の隙間をなくし、トナーのスリ抜けを防止して残存トナーをかきとる方法が挙げられる。第二に、ファーブラシのローラを感光体に接するように回転させて残存トナーを拭き取る、若しくは叩き落す方法も用いられる。これらのクリーニング方法のうち、ゴムブレードを用いる方法の方がコスト、設計の容易さの点で有利であり、現在はクリーニングブレードを用いるクリーニング方法が主流を占めている。
【００１４】
特にフルカラー現像を行う場合においては、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラック等の複数の色を重ねることによって所望の色を再現しているため、トナーの使用量が単色現像よりはるかに多く、そのためゴムブレードを感光体に圧接するクリーニング方法は最適である。
【００１５】
しかしながら、優れたクリーニング性を示すクリーニングブレードには、感光体との摩擦力が大きいため、所謂クリーニングブレードのびびりやメクレが起こりやすいという欠点があった。ここで、クリーニングブレードのびびりは感光体との摩擦抵抗が大きくなることによるブレードの振動のことであり、メクレは、感光体の移動方向にブレードが反転
して反ってしまう現象である。
【００１６】
これらクリーニングブレードの問題は、感光体の長寿命化のために感光体表面の強度を強く、即ち削れ難くした場合に更に生じやすくなる。画質向上のためにトナーの粒径が均一化されて微小なトナーが除去されている場合には、トナーがクリーニングブレードと感光体表面の隙間に入ることによって引き起こされる潤滑性が薄れるので、クリーニングに関する問題が一層発生しやすくなる。
【００１７】
また、カラー現像を行う場合には、１枚の画像を出すのにマゼンタ、シアン、イエロー、ブラック等、複数回の現像を行うため、クリーニングブレードにかかる負荷が大きくなり、ブレードの反転や、更にはエッジ部の欠損がより発生しやすくなっている。
【００１８】
このように感光体の表面性に関わる問題点を克服する方法として、感光体表面を適度に粗面化して凹凸を形成し、感光体表面とクリーニングブレード等との接触面積を減少させ、摩擦力を低減することで、各種問題点を改善する方法が提案されている。
【００１９】
有機感光体の表面層を粗面化した先行技術としては、特許文献７に示されている。特許文献７には、特定のクリーニング手段、特定のトナーを用い、特定のプロセススピード以上の電子写真装置で使用した場合に問題となる、クリーニングブレードの反転やエッジ部の欠けなどを改善できる旨が記載されている。
【００２０】
また、特許文献８には感光体表面の面粗さを規定して、トナーの転写効率の向上を目的とした技術が開示されている。ただし、これは基本的には無機感光体での使用例である。
【００２１】
感光体表面を粗面化する方法としては、例えば、特許文献９に、感光層を形成する際の乾燥条件を制御することにより、感光体表面をユズ肌状に粗面化する方法が開示されている。これによる効果としては、感光体の表面層の面粗さを規定の範囲内にすることで感光体と転写材料との密着性を低減して分離を容易にすることが記載されている。この方法は、通常の感光層形成工程内で粗面化がなされるため、新たな設備が基本的に不要であるが、乾燥温度・乾燥時間以外にも制御すべき因子が多い。例えば、塗布時塗料の揮発分、塗布雰囲気温度および湿度、塗布時における空気の流れ等を精緻に制御しないと、感光体表面の粗面状態に再現性を得るのは困難である。
【００２２】
また、特許文献１０には、表面層にあらかじめ粉体粒子を添加することによる粗面化の方法が開示されている。しかし一般に感光体に粉体を添加する場合、粉体の材質、分散性において、感光体に適するものは少なく、更に添加量によって感光体特性、特に画像における鮮明度への悪影響を与える場合があり、制限の多い方法といえる。
【００２３】
一方、機械的に感光体表面を粗面化する方法としては、特許文献１１に、金属製のワイヤーブラシを用いて感光体表面を研磨することにより粗面を得る方法が開示されている。この方法では、ブラシを連続的に使用した場合、ブラシの毛先の劣化、毛先への研磨粉の付着により、再現性を得にくいという難点がある。
【００２４】
機械的粗面化の別の方法として、特許文献１２にフィルム状研磨材を用いて感光体の表面を研磨する方法が記載されている。この方法では、フィルムの巻き取り装置により、フィルム状研磨材の新しい面を常に研磨に使用できるようにすることで、粗面化の再現性を得ることが可能である。しかし、フィルム状研磨材は高コストであり、研磨に要する時間も長いという欠点があり、粗面化工程の生産性に問題がある方法である。
【００２５】
機械的粗面化として、さらに、特許文献１３にはブラスト法による感光体の粗面化が示
されている。しかし、感光体表面層に硬化性樹脂を用いた感光体との組み合せは示されていない。
【００２６】
他にも特許文献１４のように有機感光層と表面保護層を有する感光体の粗面化に関する先行技術もある。ただし、特許文献１４において作製される感光体は、表面保護層を製膜する前の有機感光層上を粗面化した後、表面保護層を製膜する工程で作成された感光体であり、生産性、電子写真特性等に改善の余地がある感光体の構成である。
【００２７】
以上のように、感光体の表面性に関わる問題点を克服する方法として、種々の粗面化が行われている。コスト、生産技術的な制限、感光体特性などを考慮した場合、感光体表面の粗面化法としては機械的粗面化がより好ましい。
【００２８】
一方、表面性に関わる問題は、クリーニングブレードの問題だけではない。その他の問題のひとつとして、オゾンやNOｘなど帯電による生成物が表面に付着し、電荷が移動してしまった結果、画像が流れてしまう「画像流れ」という問題がある。通常、帯電生成物は、主にクリーニングブレードの摺擦によって感光体表面から除去される。しかしながら、上記のように、クリーニングブレードの問題を解決するために粗面化された表面は、クリーニングブレ−ドとの接触が低減されており、帯電生成物の除去が行われない部分が存在する。中でも、表面をスジ状に粗面化した場合、凹部が連なっているために、スジ状に静電潜像が流れることができる表面となり、スジ状の画像欠陥が発生する。上に挙げた粗面化法のうち、スジ状の画像欠陥が発生すると思われるものは、ブラシやフィルムによる研磨法による表面形状であり、そうでないものは、乾燥条件の制御、表面層への粒子の添加、ブラスト法による表面形状である。
【００２９】
以上のことを考慮すると、機械的研磨法であって、「画像流れ」の問題も解決しうる粗面化法はブラスト法である。しかしながら、電子写真感光体表面に対してブラストを行い、所望の表面形状を形成する技術は確立されていない。ブラスト法としては、乾式のブラスト法と湿式のホーニング法（ウェットブラスト法）が知られているが、湿度条件に敏感な電子写真感光体を水等の溶媒に接触させることなく粗面化するためには、乾式のブラスト法がより適している。
【００３０】
感光体にブラストを行う際の問題としては、感光体表面に研磨粒子が埋め込まれる、あるいは、突き刺さる、また、研磨粒子の衝突によって膜表面が割れるといった問題が挙げられる。これにより、クリーニングブレードのエッジの欠けや、電流のリーク、画像上の欠陥が発生する。また、繰り返し使用した場合には、研磨粒子の埋め込みや突き刺さり、割れを起点に感光体表面にさらに大きな傷が発生し、クリーニングの不良、あるいは画像欠陥といった問題を引き起こす。
【００３１】
特許文献１３には、球状の研磨粒子を用いることで、研磨粒子の感光体表面への埋め込みが解消できる旨が記載されている。しかしながら、その効果は、残留電位上昇、暗減衰の改善である。
【００３２】
現在のところ、ブラスト法による電子写真感光体表面の粗面化の例はごく少数である。特に、近年では感光体の長寿命化のために感光体表面の強度を強く、即ち削れ難くするために、表面層に可塑性樹脂ではなく、硬化性樹脂を採用する傾向にある。そのような感光体の最表面層をブラストした例は皆無である。
【特許文献１】特開平２−１２７６５２号公報
【特許文献２】特開平５−２１６２４９号公報
【特許文献３】特開平７−７２６４０号公報
【特許文献４】特開平８−２４８６４９号公報
【特許文献５】特開２０００−６６４２４号公報
【特許文献６】特開２０００−６６４２５号公報
【特許文献７】特開平１−９９０６０号公報
【特許文献８】特開平１−１４２７３４号公報
【特許文献９】特開昭５３−９２１３３号公報
【特許文献１０】特開昭５２−２６２２６号公報
【特許文献１１】特開昭５７−９４７７２号公報
【特許文献１２】特開平２−１３９５６６号公報
【特許文献１３】特開平２−１５０８５０号公報
【特許文献１４】特許第２９９０７８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３３】
本発明者らは、円筒状支持体上に設けられた有機感光層を有する被処理体を乾式ブラスト処理する際に発生する、被処理体表面に粒子が埋め込まれる、あるいは、突き刺さる、また、膜表面が割れるといった問題は、ある粒子が被処理体表面上に付着し、これに次の粒子が衝突するために発生することを見出した。そのような弊害を回避するためには、ブラストが行われる前に、被処理体上に付着する粒子を除去する必要がある。しかしながら、ブラスト処理を行う限り、装置系内に粒子が浮遊することは避けられない。よって、事前に粒子を除いても、ブラスト処理を開始するとともに直ちに粒子の付着が再発してしまう。
【００３４】
本発明の課題は、上記のような問題を改善し、被処理体を乾式ブラスト処理する際に発生する、被処理体表面に粒子が埋め込まれる、あるいは、突き刺さる、また、膜表面が割れるといった問題を改善することである。また、本改善により、クリーニングブレードのエッジの欠けや、電流のリーク、画像上の欠陥を生じない表面形状を形成する電子写真感光体及びその製造方法、並びに該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することである。
【００３５】
本発明の課題は、特に、電子写真感光体の高耐久化を目的として、表面層の強度を改良し、高い弾性変形率を有するように改良された硬化性樹脂を表面層に用いた電子写真感光体を使用するときに、上記のような問題を生じない表面形状を形成する電子写真感光体及びその製造方法、並びに前記電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００３６】
本発明者らは、上記の問題について鋭意検討した結果、被処理体の表面を構成する層の表面の粗面化処理を行う粗面化工程において、該被処理体の表面を構成する層の表面に粉体を衝突させる際には、該被処理体を該円筒状支持体の軸を中心に回転させ、かつ、該吐出口を該被処理体の母線方向に移動させながら該粉体を該吐出口から吐出させ、かつ、該被処理体の該粉体が衝突する前の表面に対してエアを吹き付けることで上記課題が効果的に解決できることを発見し本発明に至った。
【００３７】
すなわち、本発明は以下の通りである。
（１）円筒状支持体および該円筒状支持体上に設けられた有機感光層を有する電子写真感光体の製造方法において、該円筒状支持体および該円筒状支持体上に設けられた有機感光層を有する被処理体の表面を構成する層の表面に、粉体吐出手段の吐出口から吐出された粉体を衝突させることによって、該被処理体の表面を構成する層の表面の粗面化処理を行う粗面化工程を有し、該粗面化工程において該被処理体の表面を構成する層の表面に粉体を衝突させる際には、該被処理体を該円筒状支持体の軸を中心に回転させ、かつ、該吐出
口を該被処理体の母線方向に移動させながら該粉体を該吐出口から吐出させ、かつ、該被処理体の該粉体が衝突する前の表面に対してエアを吹き付け、被処理体の表面を構成する層の表面が粗面化処理された電子写真感光体を製造することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【００３８】
（２）被処理体の表面を構成する層を支持体上に形成する層形成工程をさらに含むことを特徴とする（１）に記載の電子写真感光体の製造方法。
【００３９】
（３）エアが帯電物を除電するための静電エアであることを特徴とする（１）又は（２）に記載の電子写真感光体の製造方法。
【００４０】
（４）粗面化工程における粗面化処理が乾式ブラスト処理であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【００４１】
（５）被処理体の表面の弾性変形率が４５％以上であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法。
【００４２】
（６）被処理体の表面の弾性変形率が５０％以上であることを特徴とする（５）に記載の電子写真感光体の製造方法。
【００４３】
（７）被処理体の表面の弾性変形率が６５％以下であることを特徴とする（１）〜（６）のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法。
【００４４】
（８）被処理体の表面のユニバーサル硬さ値（ＨＵ）が１５０〜２２０Ｎ／ｍｍ２であることを特徴とする（１）〜（７）のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法。
【００４５】
（９）支持体および該支持体上に設けられた有機感光層を有する電子写真感光体において、（１）〜（８）のいずれかに記載の製造方法により製造されたことを特徴とする電子写真感光体。
【００４６】
（１０）  （９）に記載の電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電させるための帯電手段、帯電した電子感光体の表面に形成された静電潜像にトナーを供給して静電潜像を現像するための現像手段、現像手段によって電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を転写材に転写するための転写手段およびトナー像が転写材に転写された後の電子写真感光体の表面の付着物を除去するためのクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、かつ電子写真装置本体に着脱自在に構成されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【００４７】
（１１）  （９）に記載の電子写真感光体、前記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段、帯電した電子写真感光体に形成すべき画像に応じた光を照射して静電潜像を形成するための露光手段、形成された静電潜像にトナーを供給して前記静電潜像を現像するための現像手段および現像手段によって電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を転写材に転写するための転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【００４８】
（１２）さらに、トナー像が転写材に転写された後の電子写真感光体の表面の付着物を除去するためのクリーニング手段を有することを特徴とする（１１）に記載の電子写真装置。
【００４９】
本発明の方法に用いる被処理体の表面を構成する層（以下単に被処理体表面層ともいう）を製膜する方法が浸漬塗布法により塗布して製膜される場合において本発明が効果的で
あり、被処理体表面層を塗布、製膜後に、該被処理体表面層上からブラスト法により粗面化する。
【発明の効果】
【００５０】
本発明の方法の粗面化工程において被処理体表面層を粗面化することによって、粗面化処理の際に問題となる、被処理体表面層への粒子の埋め込みや突き刺さり、被処理体表面層の割れ等が改善された被処理体表面が粗面化された電子写真感光体を作成できる。これにより、電子写真感光体の表面において、クリーニングブレードの当接圧が高圧の場合から低圧の場合のいかなる条件においても、クリーニングブレードのエッジの欠けや、電流のリーク、画像上の欠陥を改善できる表面形状を形成することができる。
【００５１】
特に、電子写真感光体の高耐久化を狙って表面層の強度を改良し、高い弾性変形率を有するような、硬化性樹脂を表面層に用いた電子写真感光体を使用するときに、初期から多数枚印字の耐久使用において安定的に改善できる電子写真感光体の表面形状を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
本発明の電子写真感光体の製造方法は、円筒状支持体および該円筒状支持体上に設けられた有機感光層を有する電子写真感光体の製造方法において、該円筒状支持体および該円筒状支持体上に設けられた有機感光層を有する被処理体の表面を構成する層の表面に、粉体吐出手段の吐出口から吐出された粉体を衝突させることによって、該被処理体の表面を構成する層の表面の粗面化処理を行う粗面化工程を有し、該粗面化工程において該被処理体の表面を構成する層の表面に粉体を衝突させる際には、該被処理体を該円筒状支持体の軸を中心に回転させ、かつ、該吐出口を該被処理体の母線方向に移動させながら該粉体を該吐出口から吐出させ、かつ、該被処理体の該粉体が衝突する前の表面に対してエアを吹き付け、被処理体の表面を構成する層の表面が粗面化処理された電子写真感光体を製造することを特徴とする。
【００５３】
本発明の方法に用いる電子写真感光体の支持体は、公知の支持体を用いることができる。例えば、前記支持体には、鉄、銅、金、銀、アルミニウム、亜鉛、チタン、鉛、ニッケル、スズ、アンチモン、インジウムなどの金属や合金、あるいは前記金属の酸化物、カーボン、導電性高分子などの導電性材料が使用可能である。支持体の形状は円筒状、円柱状などのドラム形状と、ベルト状、シート状のものとがあるが、本発明においては支持体の形状は円筒状である。前記導電性材料は、そのまま成形加工される場合、導電性の表面を形成するために、支持体となる部材の表面に塗装される塗料として用いられる場合、蒸着される場合や、エッチング、プラズマ処理により加工される場合もある。塗料の場合、支持体は前記金属、合金はもちろん、紙、プラスチックなどの非導電性材料も用いることが可能である。
【００５４】
本発明の方法に用いる被処理体（以下単に被処理体ともいう）は、円筒状支持体および該円筒状支持体上に設けられた有機感光層を少なくとも有する。従って該被処理体は、有機感光層以外の他の層を含んだ構成となっても良い。他の層としては、例えば、導電層、下引き層、保護層等が挙げられる。該被処理体は、本発明の方法の粗面化工程において粗面化処理されることで電子写真感光体となるものである。該被処理体には後述する層形成工程で作製された被処理体等を用いることができる。
【００５５】
また、上記被処理体は、円筒状支持体上に設けられた有機感光層を少なくとも有することが要件である。該有機感光層は通常、その膜厚、弾性特性等が感光層製膜後に粗面化することに対して適しており、粗面化の条件を制御することにより、最終的に使用される電子写真感光体の表面形状を任意に幅広く制御できるという利点を有している。その際特に
、被処理体の表面から測定した弾性変形率と表面硬度が本発明の範囲の被処理体が特に良好な電子写真感光体の表面形状を与えることができる。
【００５６】
本発明の方法の粗面化工程（本発明の粗面化工程ともいう）は、被処理体表面層の表面に、粉体吐出手段の吐出口から吐出された粉体を衝突させることによって、該被処理体表面層の表面を粗面化処理を行う工程である。該粗面化工程において該被処理体表面層の表面に粉体を衝突させる際には、該被処理体を該円筒状支持体の軸を中心に回転させ、かつ、該吐出口を該被処理体の母線方向に移動させながら該粉体を該吐出口から吐出させ、かつ、該被処理体の該粉体が衝突する前の表面に対してエアを吹き付けることを特徴とする。
【００５７】
上記被処理体表面層の表面へ粉体を衝突させ被処理体表面層の表面に凹凸を形成する粗面化処理には、粗面化処理によって電子写真感光体となる被処理体表面層の表面に粉体を衝突させて粗面化する方法であればいかなる粗面化法を用いてもよい。該粗面化処理は、コストの面で、既存の装置技術の流用が好ましく、研磨粒子を高速度で被処理体表面層の表面に吹き付ける乾式のブラスト法、研磨粒子を懸濁させた液体を被処理体の表面に噴流衝突させる湿式のホーニング法（ウェットブラスト法）などが挙げられる。本発明の粗面化工程では、電子写真感光体が湿度条件に敏感なことから、水等の溶媒に接触させることなく被処理体を粗面化できる乾式のブラスト法を用いること好ましい。ここで、被処理体の表面に衝突させる粉体を「研磨粒子」と表現した。これは、一般的にブラスト法やホーニング法においては、使用する粉体を「研磨粒子」と表現する通例に従ったものであり、本願の請求に記載のある「粉体」と同義である。必ずしも、「研磨粒子」が研磨することを意図してはいない。（研磨しなくとも、変形によって凹凸は形成される。）以下、「粉体」と「研磨粒子」は、特に区別することなく使用するものとするが、ブラストの場合には主に「研磨粒子」と表現する。また、「研磨粒子」は、粒子1粒を指して使用する場合
もある。
【００５８】
上記乾式ブラスト法には、圧縮空気を用いて噴射する方法、モータを動力として噴射する方法等があるが、上記被処理体表面層の表面の粗面化を精密に制御が可能で、かつ設備の簡易性という点において、圧縮空気を用いる方法が好ましい。
【００５９】
本発明において用いるブラスト加工装置の例を図１に示す。このブラスト加工装置は、被処理体１−７を支持するためのワーク固定治具１−６と、ワーク固定治具１−６に支持された被処理体１−７に向けて研磨粒子を高速度で吹き付けるノズル部とからなる。ワーク固定治具１−６は、円筒状の被処理体１−７を、被処理体１−７の軸を回転中心として回転自在に被処理体になるように円筒状の被処理体１−７の端部を支持する部材である。
上記ノズル部は、被処理体１−７に向けてブラスト研磨粒子１−５を高速度で吹き付けるためのブラストノズル１−１と、ブラストノズル１−１を被処理体１−７に向けて固定するためのノズル固定治具１−２と、ブラストノズル１−１に向けて圧縮エアを供給する突出エア供給管１−３と、ブラストノズル１−１に向けてブラスト研磨粒子１−５を供給するブラスト研磨粒子供給管１−４と、ブラストノズル１−１を被処理体１−７に向けて支持するノズル固定アーム１−９と、ノズル固定アーム１−９を被処理体１−７の軸方向の任意の位置に支持するノズル支持体１−８とからなる。
【００６０】
容器（不図示）に貯留されている研磨粒子はブラスト研磨粒子供給管１−４の経路よりノズルに導かれ、突出エア供給管１−３の経路より導入された圧縮エアを用いてブラストノズル１−１より噴射され、ワーク固定治具１−６により支持され自転している被処理体１−７に衝突する。１−５はブラスト研磨粒子である。１−１０はエアを噴出するエアノズルである。
【００６１】
このとき、ブラストノズル１−１あるいはエアノズル１−１０と被処理体１−７の距離、ブラストノズル１−１あるいはエアノズル１−１０の延長線と被処理体１−７の接線あるいは回転軸とのなす角度はノズル固定冶具１−２及びノズル固定アーム１−９により調整されて決められる。ブラストノズル１−１あるいはエアノズル１−１０は被処理体１−７の回転軸方向に対して移動しながら粗面化処理を行い、ブラストノズル１−１を被処理体１−７に向けて支持するノズル固定アーム１−９が被処理体１−７の回転軸方向に移動することにより被処理体１−７に対してムラ無く粗面化処理を施すことができる。本発明においては、ブラストノズルやエアノズルは、回転軸方向に沿って下から上に移動させているが、移動方向は上から下でも構わない。
【００６２】
この時、ブラストノズル１−１と被処理体１−７表面の最短距離は適当な間隔に調整する必要がある。距離が過剰に近い、若しくは遠いと加工効率が落ちる、若しくは所望の粗面化が行えない場合がある。ブラストノズル１−１の延長線と被処理体１−７の接線あるいは回転軸とのなす角度は、ある程度の自由度を持つが、角度が鋭角過ぎる場合には加工効率が低下する。また、噴射の動力に用いる圧縮空気の圧力も適度な圧力に調整する必要がある。
【００６３】
ここで示す所望の粗面化とは、先述したクリーニングブレードの問題を改善できる粗面化である。クリーニングブレードの問題は電子写真感光体表面とクリーニングブレードの接触面積を減少させ、摩擦力を低減することで解決される。これを達成するためには、電子写真感光体表面の凹凸形状の制御が必要であり、例えば、十点平均粗さＲｚや凹凸の平均間隔Ｓｍといった数値で管理される。これらの値は、ブラストノズル１−１と被処理体１−７表面の距離、ブラストノズル１−１の移動速度、被処理体１−７の回転スピード、圧縮空気の圧力、研磨粒子のサイズ等を制御することで管理可能であり、また管理する必要がある。
【００６４】
次に、本願の案件である、「該被処理体の該粉体が衝突する前の表面に対してエアを吹き付ける」ことについて説明する。
本発明におけるブラスト処理によれば、粉体（研磨粒子）が被処理体に当たるスポット（以下スポット）は、相対的に見て、感光体上をらせん状にスキャンすることになる。「前の表面」とは、次にスポットが移動しようとする進行方向に関して「前の表面」を指す。
【００６５】
具体的には、以下のような形態を用いることで達成される。
図１中のブラストノズル１−１、エアノズル１−１０、被処理体１−７のみを抽出し、その位置関係について概略を説明した図を図２に示す。図２において、ブラストノズル１−１とエアノズル１−１０のなす角度α°は、「粉体（研磨粒子）が衝突する前の表面にエアを吹き付ける」ことが達成されれば、いかなる角度であってもよい。また、ブラストノズル１−１とエアノズル間１−１０の距離Ｌｍｍは、本発明においては０ｍｍ、５０ｍｍ、１００ｍｍとした。しかしながら、こちらも、スポット径や回転速度、ノズルの移動方向を設定した上で、「粉体（研磨粒子）が衝突する前の表面にエアを吹き付ける」ことが達成されれば、任意に設定できる。また、図２において、被処理体１−７の回転は半時計回りであるが、研磨粒子が衝突する前の表面にエアが吹き付けられるようにノズルの配置が行われれば、回転方向はこの限りではない。
【００６６】
「粉体（研磨粒子）が衝突する前の表面にエアを吹き付ける」ことが達成されたか否かは、次のようにして確認することが可能である。すなわち、ブラスト処理中、系内に浮遊した研磨粒子は被処理体表面層の表面に付着するが、この付着した研磨粒子が、スポットの移動してくる前にエアにより減じられているか否かを観察することで確認することが可能である。例えば、ブラストノズルとエアノズルの間の距離Ｌがかけ離れている場合には
、スポットが移動してくる前にエアが吹き付けられていたとしても、実際に研磨粒子が当たる前に再び研磨粒子が付着してしまい、本願の効果は得られない。
【００６７】
また、研磨粒子が被処理体表面層の表面に付着するためには、なんらかの引力が働いているはずであるが、本発明者らの検討によれば、これは静電力によるところが大きいことが分かっている。よって、付着した研磨粒子を効率的に除去するために、吹き付けるエアは帯電物を除電する目的で設けられた静電エアであることが好ましい。
【００６８】
該研磨粒子の材質としては、酸化アルミニウム、ジルコニア、炭化ケイ素、ガラス等のセラミック系、ステンレス鋼、鉄、亜鉛等の金属系、ポリアミド、ポリカーボネート、エポキシ、ポリエステル等の樹脂系が挙げられる。特に粗面化効率およびコスト面から、ガラス、酸化アルミニウム、ジルコニア、ステンレス鋼が好ましいが、それらに限定されるものではない。
【００６９】
本発明の電子写真感光体は、電子写真装置中で繰り返し使用できるような回転軸を持ち、回転しながら帯電、画像露光、現像、転写、クリーニング等の電子写真プロセスを繰り返しながら使用される。クリーニングブレードは、通常電子写真感光体の回転軸に対して平行に配置され電子写真感光体の表面層に当接されている。
【００７０】
本発明の粗面化方法は、耐久特性の優れた電子写真感光体を形成するために、特に有効な手法である。被処理体の表面の弾性変形率あるいは表面硬度が特定の範囲にある電子写真感光体は、耐久性に優れ、長期間の使用においても初期の表面形状の変化が少なく、形状を維持する傾向がある。そのような電子写真感光体を初期の段階から表面形状を最適に制御することが重要である。
【００７１】
本発明における弾性変形率あるいはユニバーサル硬さ値（ＨＵ）は、粗面化前の被処理体の表面を被処理体上から測定した値である。
【００７２】
ここで被処理体の表面の弾性変形率Ｗｅ％あるいはユニバーサル硬さ値（ＨＵ）は、微小硬さ測定装置フィシャースコープＨ１００Ｖ（Ｆｉｓｃｈｅｒ社製）を用いて２５℃、湿度５０％ＲＨの環境下で、被処理体の表面に配置された対面角１３６°のビッカース四角錐ダイヤモンド圧子に連続的に６ｍＮまでの荷重をかけ、荷重下での押し込み深さを直読することにより測定した値である。
具体的には、初期の荷重０ｍＮから最終荷重６ｍＮまで段階的に（各点０．１Ｓの保持時間で２７３点）測定する。フィシャースコープＨ１００Ｖ（Ｆｉｓｃｈｅｒ社製）の出力チャートの概略を図３に示す。図３中、縦軸は荷重（Ｆ（ｍＮ））を、横軸は押し込み深さ（ｈ（μｍ））を示す。
【００７３】
弾性変形率Ｗｅ％は、圧子が膜に対して行った仕事量（エネルギー）、即ち圧子の膜に対する荷重の増減によるエネルギーの変化より求めることができ、具体的には下記式（１）により求めることができる。
弾性変形率＝Ｗｅ／Ｗｔ      （１）
【００７４】
上記式中、全仕事量Ｗｔ（ｎＪ）は図３中のＡ−Ｂ−Ｄ−Ａで囲まれる面積を示し、弾性変形仕事量Ｗｅ（ｎＪ）はＣ−Ｂ−Ｄ−Ｃで囲まれる面積を示している。
【００７５】
ユニバーサル硬さ値（ＨＵ）は、圧子に最終荷重６ｍＮをかけたときの該圧子の押し込み深さから下記式（２）により求めることができる。なお、下記式中、ＨＵはユニバーサル硬さ（ＨＵ）を意味し、Ｆｆは最終荷重を意味し、Ｓｆは最終荷重をかけたときの圧子の押し込まれた部分の表面積を意味し、ｈｆは最終荷重をかけたときの圧子の押し込み深
さを意味する。
【００７６】
【数１】
2006267857.tif 000003
【００７７】
本発明の電子写真感光体は、粗面化工程前の被処理体の表面の弾性変形率（Ｗｅ）が４５％以上を示すものが好ましい。また、該弾性変形率は５０％以上を示すものがより好ましい。また、該弾性変形率は６５％以下を示すものが好ましい。さらに、該ユニバーサル硬さ値（ＨＵ）が１５０〜２２０Ｎ／ｍｍ２を示すものが好ましい。
【００７８】
該被処理体の表面の弾性変形率が小さすぎる場合には、弾性が不足しているために研磨粒子の埋め込みや突き刺さりが発生しやすい。逆に、該被処理体の表面の弾性変形率が大きすぎる場合には、表面が研磨粒子の衝突によって押し込まれ、その弾性によって元に戻るときに研磨粒子が埋め込まれる。該被処理体の表面のユニバーサル硬さ値（ＨＵ）が大きすぎると、表面の変化分が小さいため、研磨粒子の衝突により表面が破壊され、表面の割れの発生頻度が高まる。逆に、該被処理体の表面のユニバーサル硬さ値（ＨＵ）が小さすぎる場合もやはり、突き刺さりが発生しやすくなる。
上記被処理体の表面の弾性変形率やユニバーサル硬さ値は、電子写真感光体の表面層となる、被処理体の表面を構成する層の材料の種類や配合量、層の作製方法等によって調整することが可能である。
被処理体の表面のユニバーサル硬さ値（ＨＵ）や弾性変形率（Ｗｅ）を上記範囲に調整する手法としては、例えば、被処理体表面層を硬化性樹脂（のモノマー）を用いて形成したり、重合性官能基（連鎖重合性官能基や逐次重合性官能基など）を有する正孔輸送性化合物（正孔輸送性化合物の分子の一部に重合性官能基が化学結合しているもの）を用いて形成したりすることが挙げられる。電荷輸送能を有さない硬化性樹脂を用いる場合は、電荷輸送物質を混合して用いてもよい。
特に、被処理体の表面は、連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を硬化重合（架橋を伴う重合）させることによって形成すること、さらには、連鎖重合性官能基を同一分子内に２つ以上有する正孔輸送性化合物を硬化重合させることによって形成することが有効である。また、逐次重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を用いる場合には、該化合物としては、逐次重合性官能基を同一分子内に３つ以上有する正孔輸送性化合物が好ましい。
被処理体の表面のユニバーサル硬さ値（ＨＵ）や弾性変形率（Ｗｅ）を上記範囲に調整するためには、上記の材料の種類や配合量、層の作製方法等を考慮することが重要である。
以下、連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を用いて被処理体表面層を形成し、ユニバーサル硬さ値（ＨＵ）や弾性変形率（Ｗｅ）を上記範囲に調整する方法について、より具体的に説明する。なお、逐次重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を用いる場合も同様である。
被処理体表面層は、連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物および溶剤を含む表面層用塗布液を塗布し、該連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を硬化重合させ、もって塗布した表面層用塗布液を硬化させることによって形成することができる。
表面層用塗布液を塗布する際には、例えば、浸漬塗布法（浸漬コーティング法）、スプレーコーティング法、カーテンコーティング法、スピンコーティング法などの塗布方法を用いることができる。これら塗布方法の中でも、効率性や生産性の観点から、浸漬塗布法
、スプレーコーティング法が好ましい。
連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を硬化重合させる方法としては、熱や、可視光、紫外線などの光や、電子線やγ線などの放射線を用いる方法が挙げられる。必要に応じて、表面層用塗布液に重合開始剤を含有させてもよい。
なお、連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を硬化重合させる方法としては、電子線やγ線などの放射線、特には電子線を用いる方法が好ましい。放射線による重合は、重合開始剤を特に必要としないからである。重合開始剤を用いずに連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を硬化重合させることにより、非常に高純度な３次元マトリックスの表面層を形成することができ、良好な電子写真特性を示す電子写真感光体を得ることができる。また、放射線の中でも電子線による重合は、照射による電子写真感光体へのダメージが非常に少なく、良好な電子写真特性を発現させることができる。
例えば、電子線の照射により連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を硬化重合させて被処理体の表面のユニバーサル硬さ値（ＨＵ）および弾性変形率（Ｗｅ）を上記範囲に調整するためには、硬化重合を制御するために、電子線の照射条件を考慮することが重要である。
電子線を照射する際には、スキャニング型、エレクトロカーテン型、ブロードビーム型、パルス型およびラミナー型などの加速器を用いて行うことができる。加速電圧は２５０ｋＶ以下であることが好ましく、特には１５０ｋＶ以下であることがより好ましい。線量は１〜１０００ｋＧｙ（０．１〜１００Ｍｒａｄ）の範囲であることが好ましく、特には５〜２００ｋＧｙ（０．５〜２０Ｍｒａｄ）の範囲であることがより好ましい。加速電圧や線量が大きすぎると、電子写真感光体の電気的特性が劣化する場合がある。線量が小さすぎると、連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物の硬化重合が不十分となり、よって表面層用塗布液の硬化が不十分となる場合がある。
また、表面層用塗布液の硬化重合を制御するためには、電子線による連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物の硬化重合の際に、被照射体（電子線が照射されるもの）を加熱することが好ましい。加熱するタイミングは、電子線照射前、照射中、照射後のいずれの段階でもよいが、連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物のラジカルが存在する間、被照射体が一定の温度になっていることが好ましい。加熱は、被照射体の温度が室温〜２５０℃（より好ましくは５０〜１５０℃）となるように行うことが好ましい。加熱の温度が高すぎると、電子写真感光体の材料に劣化が生じる場合がある。加熱の温度が低すぎると、加熱を行うことによって得られる効果が乏しくなる。加熱の時間は、おおよそ数秒から数十分程度が好ましく、具体的には２秒〜３０分が好ましい。
以上、被処理体の表面のユニバーサル硬さ値（ＨＵ）や弾性変形率（Ｗｅ）を上記範囲に調整する手法について具体的に述べたが、被処理体の表面のユニバーサル硬さ値（ＨＵ）や弾性変形率（Ｗｅ）を上記範囲に調整することが可能であれば、上記の手法に限定されるものではない。
【００７９】
これまでに、研磨粒子の物性や該被処理体の表面のユニバーサル硬さ、該被処理体の表面の弾性変形率が本願の請求の範囲から外れた場合、粗面化処理によって、表面の割れ、研磨粒子の埋め込み、突き刺さりといった電子写真感光体表面の欠陥が生ずると述べてきた。これらの欠陥の評価にはいかなる観察方法を用いても良いが、本発明においては電界放射型走査電子顕微鏡（FE-SEM）Ｓ−４７００（日立製作所製）を用いた。表面の割れ、突き刺さり、埋め込みに関して、１０００倍の視野を無作為に５箇所観察し、その割れ、突き刺さり、埋め込みの数をカウントして評価した。
【００８０】
本発明の方法は、粗面化工程以外の他の工程をさらに含んでいても良い。このような他の工程としては、例えば、上記被処理体の表面を構成する層を上記支持体上に形成する層形成工程が挙げられる。
上記層形成工程は、少なくとも被処理体の表面を構成する層を形成する工程である。被処理体の表面を構成する被処理体表面層は、上記粗面化工程を経て電子写真感光体の表面
層となる層である。
【００８１】
上記被処理体表面層は上述弾性変形率やユニバーサル硬さ値を示す硬化性の層であることが好ましく、硬化性樹脂を含有する層であることがより好ましい。本発明における被処理体の表面を構成する硬化性の層とは、被処理体を作成する際の塗料中に重合性官能基を有するモノマーまたはオリゴマー等を含有させ、製膜、乾燥後その膜を加熱および放射線照射等で重合を進行させる工程を設けることにより、３次元的に架橋、硬化することにより溶剤等に不溶、不融の強靭な製膜層を形成することにより達成される。
【００８２】
本発明においては、上記被処理体表面層であって、硬化性樹脂を含有する層は電荷輸送機能を有していても、有していなくてもどちらでもよい。電荷輸送機能を有している場合は感光層の一部として扱い、電荷輸送機能を有していない場合は下記にも述べるとおり保護層（または表面保護層）と称して感光層とは区別される。
上記被処理体は、同一分子内に重合性官能基を有する電荷輸送材料を含有する塗料を塗布し製膜後、硬化させて、被処理体表面が硬化した感光層であることが好ましい。また、被処理体表面層の硬化強度をより高くするために重合性官能基は同一分子内に２つ以上存在することが好ましい。
上記重合性官能基には、例えば特開２０００−６６４２４号公報に記載されている連鎖重合性官能基及び正孔輸送性化合物を用いることが可能である。
【００８３】
上記感光層の層構成として、導電性支持体側から電荷発生層／電荷輸送層をこの順に積層した順層積層構成、導電性支持体側から電荷輸送層／電荷発生層をこの順に積層した逆層積層構成、または電荷発生材料と電荷輸送材料を同一層中に分散した単層からなる構成の、いずれの構成をとることも可能である。
【００８４】
単層の感光層では光キャリアの生成と移動が同一層内で行なわれ、また感光層そのものが表面層となる。一方積層の感光層では、光キャリアを生成する電荷発生層と生成したキャリアが移動する電荷輸送層とが積層された構成をとる。
【００８５】
最も好ましい層構成は、導電性支持体側から電荷発生層／電荷輸送層をこの順に積層した順層構成である。
この場合、電荷輸送層が硬化性樹脂を含有する一層からなる被処理体表面層である被処理体、または電荷輸送層が非硬化型の第一層と硬化型の第二層の積層型であり、硬化型の第二層が被処理体表面層である被処理体のいずれかが好ましい。
【００８６】
また、単層、積層どちらの場合においても、感光層の上層に保護層を設けることが可能であり、この場合保護層が表面の硬化性樹脂含有層となることが好ましい。
【００８７】
また、上記層形成工程は、上記被処理体表面層以外の他の層を形成する工程であっても良い。上記他の層としては、例えば、導電層や下引き層等の支持体と感光層との間に形成される層や、感光層等が挙げられる。つまり、上記他の層は上記被処理体表面層以外の層であり、これらは公知の方法で製造することが可能である。
上記導電層は、更に支持体上に、支持体のムラや欠陥の被覆、および画像入力がレーザー光の場合には散乱による干渉縞防止を目的として支持体上に形成される層である。該導電層は、カーボンブラック、金属粒子、金属酸化物等の導電性粉体を、バインダー樹脂中に分散して形成することができる。
【００８８】
上記下引き層は、各層間の界面での電荷注入制御や接着層として機能する層であり。導電性支持体あるいは導電層と感光層との間に形成される層である。上記下引き層は、主にバインダー樹脂から成るが、前記金属や合金、またはそれらの酸化物、塩類、界面活性剤
などを含んでもよい。下引き層を形成するバインダー樹脂の具体例としては、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアクリレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリイミド、フェノール樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ユリア樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、ポリアミド−イミド、ナイロン、ポリサルフォン、ポリアリルエーテル、ポリアセタール、ブチラール樹脂などが挙げられる。下引き層の膜厚は、好ましくは０．０５〜７μｍであり、より好ましくは０．１〜２μｍである。
【００８９】
上記感光層が機能分離型の感光層の層構成である場合、電荷発生層および電荷輸送層が積層されて感光層を構成する。しかしながら、成膜する順序は特に制限されるものではない。
【００９０】
本発明において電荷発生材料としては一般的な材料を用いることが可能である。電荷発生材料として一般に、セレン−テルル、ピリリウム、チアピリリウム系染料、また各種の中心金属および結晶系、具体的には例えばα、β、γ、εおよびＸ型などの結晶型を有するフタロシアニン化合物、アントアントロン顔料、ジベンズピレンキノン顔料、ピラントロン顔料、トリスアゾ顔料、ジスアゾ顔料、モノアゾ顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料、非対称キノシアニン顔料、およびキノシアニンおよびＡ−Ｓｉ（アモルファスシリコン）等が挙げられる。
【００９１】
また、電荷発生材料以外に、バインダー樹脂を用いることも可能である。バインダー樹脂の具体例として、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアクリレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリイミド、フェノール樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ユリア樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、ポリアミド−イミド、ポリサルフォン、ポリアリルエーテル、ポリアセタール、ブチラール樹脂、ベンザール樹脂などが挙げられる。
【００９２】
電荷発生層にバインダー樹脂を含有する場合、電荷発生材料とバインダー樹脂の比率は質量比で、バインダー樹脂と電荷発生材料との質量総和に対する電荷発生材料の質量比０．１〜１００％が好ましく、より好ましくは１０〜８０％である。
【００９３】
電荷発生層の膜厚は、０．００１〜６μｍが好ましく、より好ましくは、０．０１〜２μｍである。電荷発生層全体に含有される電荷発生材料の質量比は、１０〜１００％が好ましく、より好ましくは５０〜１００％である。
【００９４】
電荷輸送材料の例としては、ピレン化合物、Ｎ−アルキルカルバゾール化合物、ヒドラゾン化合物、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリン化合物、ジフェニルアミン化合物、トリフェニルアミン化合物、トリフェニルメタン化合物、ピラゾリン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物などが挙げられる。
【００９５】
また、電荷輸送材料以外に、バインダー樹脂を用いることも可能である。バインダー樹脂の具体例として、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアクリレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリイミドなどが挙げられる。
【００９６】
電荷輸送層を被処理体表面層とする場合、電荷輸送層に高エネルギー線等を利用して、硬化、重合する樹脂、あるいはモノマー、更には正孔輸送機能を有する硬化、重合する樹脂あるいはモノマーを用いることが可能である。
【００９７】
電荷輸送層にバインダー樹脂を含有する場合、電荷輸送材料とバインダー樹脂の比率は
質量比で、バインダー樹脂と電荷発生材料との質量総和に対する電荷輸送材料の質量比０．１〜１００％が好ましく、より好ましくは１０〜８０％である。
【００９８】
電荷輸送層の厚さは薄すぎると帯電能が保てず、厚すぎると残留電位が高くなりすぎるため適当な範囲にする必要がある。好ましくは５〜７０μｍ、より好ましくは１０〜３０μｍである。
【００９９】
電荷輸送層中に含まれる電荷輸送材料の量は、質量比で好ましくは２０〜１００％であり、より好ましくは３０〜９０％である。
【０１００】
感光層を単層で用いる場合、電荷発生物質と電荷輸送材料を同一層内に含有する。電荷発生材料および電荷輸送材料の具体例は、上記積層感光層の場合と同様である。同様に放射線を利用して、硬化、重合する樹脂、あるいはモノマー、更には正孔輸送機能を有する硬化、重合する樹脂あるいはモノマーを用いることが可能である。
【０１０１】
単層感光層は８〜４０μｍの厚さが好ましく、より好ましくは１２〜３０μｍである。電荷発生材料や電荷輸送材料等の光導電性材料を好ましくは２０〜１００質量％含有するが、より好ましくは３０〜９０質量％である。
【０１０２】
単層、積層のどちらの場合においても感光層の上層として保護層を設けることが可能である。この場合、該保護層が被処理体表面層となる。該保護層を設ける場合その膜厚は０．０１〜１０μｍが好ましく、より好ましくは０．１〜７μｍである。放射線を利用して、硬化、重合する樹脂、あるいはモノマーを用いることが可能である。更に、保護層中に金属およびその酸化物、窒化物、塩、合金やカーボン等の導電性材料を含有してもよい。その様な金属種としては、鉄、銅、金、銀、鉛、亜鉛、ニッケル、スズ、アルミニウム、チタン、アンチモン、インジウムなどが挙げられ、具体的には、ＩＴＯ、ＴｉＯ２、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３などが使用可能である。導電性材料は微粒子状のものを保護層中に分散させるが、その粒子径は好ましくは０．００１〜５μｍ、より好ましくは０．０１〜１μｍのものが用いられ、その保護層への添加量は、好ましくは１〜７０質量％、より好ましくは５〜５０質量％である。分散剤としてチタンカップリング剤、シランカップリング剤、各種界面活性などを用いてもよい。
【０１０３】
上記感光層を構成する各層には、酸化防止剤や光劣化防止剤等各種添加剤を用いてもよい。また、被処理体表面層にはその滑性や撥水性を改善する目的で各種フッ素化合物やシラン化合物、金属酸化物等あるいはそれらの微粒子等を含有してもよい。これらの分散性を改善する目的で分散剤や界面活性剤を用いてもよい。被処理体表面層におけるこれら添加物の含有量は好ましくは１〜７０質量％、より好ましくは５〜５０質量％である。
【０１０４】
上記被処理体表面層等の各層の製造方法としては、蒸着、塗布などの方法が用いられるが中でも塗布法が最も好ましい。塗布による方法は、薄膜から厚膜まで広い範囲で、しかもさまざまな組成の膜が形成可能である。具体的には、バーコーター、ナイフコーター、浸漬塗布、スプレー塗布、ビーム塗布、静電塗布、ロールコーター、アトライター、粉体塗布などで塗布される
【０１０５】
本発明の電子写真感光体は、上記円筒状支持体および上記円筒状支持体上に設けられた有機感光層を有する電子写真感光体において、上記に記載の製造方法により製造されたことを特徴とする。
【０１０６】
本発明のプロセスカートリッジは、本発明の電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電させるための帯電手段、帯電した電気写真感光体の表面に形成された静電潜像にトナーを
供給して前記静電潜像を現像するための現像手段、及びトナー像が転写材に転写された後の電子写真感光体の表面の付着物を除去するためのクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも一つの手段と一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジである。
【０１０７】
本発明のプロセスカートリッジの帯電手段、現像手段、及びクリーニング手段には、公知の手段を用いることができる。
【０１０８】
本発明の電子写真装置は、本発明の電子写真感光体、電子写真感光体を帯電させるための帯電手段、帯電した電子写真感光体に形成すべき画像に応じた光を照射して静電潜像を形成するための露光手段、形成された静電潜像にトナーを供給して静電潜像を現像するための現像手段および現像手段によって電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を転写材に転写するための転写手段を有することを特徴とする。
さらに、本発明の電子写真装置トナー像が転写材に転写された後の電子写真感光体の表面の付着物を除去するためのクリーニング手段をさらに有することを特徴とする。
【０１０９】
図４に本発明の電子写真感光体を用いた一般的な転写式電子写真装置の概略構成例を示した。図４において、１は像担持体としての本発明の円筒状電子写真感光体であり軸１ａを中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。上記電子写真感光体１は回転過程で帯電手段２によりその周面に正または負の所定電位の均一帯電を受け、次いで露光部にて像露光手段により光像露光Ｌ（スリット露光・レーザービーム走査露光など）を受ける。
これにより電子写真感光体周面に露光像に対応した静電潜像が順次形成されていく。その静電潜像はついで現像手段３で現像スリーブ３−１からトナーが供給され、トナー現像されたそのトナー現像像が転写手段４により不図示の給紙部から電子写真感光体１と転写手段４との間に電子写真感光体１の回転と同期取り出されて給紙された転写材７の面に順次転写されていく。像転写を受けた転写材７は感光体面から分離されて像定着手段８へ導入されて像定着を受けて複写物（コピー）として機外へ出力される。
【０１１０】
像転写後の電子写真感光体１の表面はクリーニング手段５にて転写残りトナーの除去を受けて清浄面化され、更に前露光手段６により除電処理されて繰り返して像形成に使用される。上述の電子写真感光体や現像手段、クリーニング手段などの構成要素のうち、複数のものを装置ユニットとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成してなるプロセスカートリッジにしても良い。
【０１１１】
図５にプロセスカートリッジの例を示す。例えば、電子写真感光体１とクリーニング手段５とを一体化してひとつの装置ユニットとし、装置本体のレール１２などの案内手段を用いて着脱自在の構成にしても良い。このとき、上記の装置ユニットの方に帯電手段および／または現像手段を伴って構成しても良い。
【０１１２】
光像露光Ｌは、電子写真装置を複写機やプリンターとして使用する場合には、原稿からの反射光や透過光、あるいは原稿を読取り信号化し、この信号によりレーザービームの走査、ＬＥＤアレイの駆動、または液晶シャッターアレイの駆動などにより行われる。ファクシミリのプリンターとして使用する場合には、光像露光Ｌは受信データをプリントするための露光になる。
【０１１３】
本発明の電子写真感光体は電子写真複写機に利用するのみならず、レーザービームプリンター、ＣＲＴプリンター、ＬＥＤプリンター、液晶プリンター、レーザー製版など電子写真応用分野にも広く用いることができる。
【実施例】
【０１１４】
次に、本発明を実施例により詳細に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１１５】
＜実施例１＞
実施例１に用いる電子写真感光体を以下の通りに作製した。まず、長さ３７０ｍｍ、外径８４ｍｍ、肉厚３ｍｍのアルミニウムシリンダー（ＪＩＳ  Ａ３００３で規定されるアルミニウムの合金）を切削加工により作製した。このシリンダーを洗剤（商品名：ケミコールＣＴ、常盤化学（株）製）を含む純水中で超音波洗浄を行い、続いて洗剤を洗い流し工程を経た後、更に純水中で超音波洗浄を行って脱脂処理した。
アンチモンをドープした酸化スズの被覆膜を有する酸化チタン粉体（商品名：クロノスＥＣＴ−６２、チタン工業（株）製）６０質量部、酸化チタン粉体（商品名：ｔｉｔｏｎｅ  ＳＲ−１Ｔ、堺化学（株）製）６０質量部、レゾール型フェノール樹脂（商品名：フェノライト  Ｊ−３２５、大日本インキ化学工業（株）製、固形分７０％）７０質量部、２−メトキシ−１−プロパノール５０質量部、メタノール５０質量部とからなる溶液を約２０時間ボールミルで分散させた。この分散液に含有するフィラーの平均粒径は、０．２５μｍであった。
【０１１６】
このようにして調合した分散液を、前記アルミニウムシリンダー上に浸漬法によって塗布し、１５０℃に調整された熱風乾燥機中で４８分間加熱乾燥、硬化することにより膜厚１５μｍの導電層を形成した。
次に、共重合ナイロン樹脂（商品名：アミランＣＭ８０００、東レ（株）製）１０質量部およびメトキシメチル化ナイロン樹脂（商品名：トレジンＥＦ３０Ｔ、帝国化学産業（株）製）３０質量部をメタノール５００質量部およびブタノール２５０質量部の混合液に溶解した溶液を、前記導電層の上に浸漬塗布し、１００℃に調整された熱風乾燥機中に２２分間投入し加熱乾燥して、膜厚み０．４５μｍの下引き層を形成した。
【０１１７】
次に、ＣｕＫa線回折スペクトルにおけるブラッグ角２θ±０．２°の７．４°および
２８．２°に強いピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料４質量部、ポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）２質量部、シクロヘキサノン９０質量部からなる混合溶液を、直径１ｍｍガラスビーズを用いてサンドミルで１０時間分散させた後、酢酸エチル１１０質量部を加えて電荷発生層用塗工液を調製した。この塗工液を上記の下引き層上に浸漬塗布し、８０℃に調整された熱風乾燥機中に２２分間投入し加熱乾燥して、膜厚０．１７μｍの電荷発生層を形成した。
次に、下記構造式（１）で示されるトリアリールアミン系化合物３５質量部
【０１１８】
【化１】
2006267857.tif 000004
【０１１９】
およびビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱エンジニアリングプラスティックス（株）製）５０質量部を、モノクロロベンゼン３２０質量部およびジメトキシメタン５０質量部に溶解して調製した電荷輸送層用塗工液を、上記
電荷発生層上に浸漬塗布し、１００℃に調整された熱風乾燥機中に４０分間投入し加熱乾燥して、膜厚２０μｍの第一の電荷輸送層を形成した。
【０１２０】
次いで、硬化性の被処理体表面層である第二の電荷輸送層を以下のように作成した。
分散剤としてフッ素原子含有樹脂（商品名：ＧＦ−３００、東亞合成（株）製）０．４５質量部を、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン（商品名：ゼオローラＨ、日本ゼオン（株）製）３５質量部と１−プロパノール３５質量部に溶解した後、潤滑剤として四フッ化エチレン樹脂粉体（商品名：ルブロンＬ−２、ダイキン工業（株）製）９質量部を加え、高圧分散機（商品名：マイクロフルイダイザーＭ−１１０ＥＨ、米Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ社製）で５８８０Ｎ／ｃｍ２（６００ｋｇｆ／ｃｍ２）の圧力で３回の処理を施し均一に分散させた。得られた分散液を１０μｍのＰＴＦＥメンブレンフィルターで加圧ろ過し、潤滑剤分散液を調製した。その後、下記構造式（２）で示される正孔輸送性化合物２１質量部を潤滑剤分散液に加え、ＰＴＦＥ製の５μｍメンブレンフィルターで加圧ろ過を行い、硬化型表面層としての第二の電荷輸送層用塗工液を調整した。この塗工液を用いて前記第一の電荷輸送層上に硬化型表面層として第二の電荷輸送層を浸漬塗布法により塗工した。
【０１２１】
【化２】
2006267857.tif 000005
【０１２２】
この塗工液を用いて前記第一の電荷輸送層上に硬化型表面層としての第二の電荷輸送層用の塗布膜を浸漬塗布法により形成した。その後、上記塗布膜へ、窒素中において加速電圧１５０ｋＶ、線量１５ｋＧｙの条件で電子線を照射した。引き続いて感光体の温度が１２０℃になる条件で９０秒間加熱処理を行った。このときの酸素濃度は１０ｐｐｍであった。更に、感光体を大気中で１００℃に調整された熱風乾燥機中で２０分間加熱処理を行って、膜厚５μｍの硬化型被処理体表面層を形成した。
【０１２３】
硬度試験用に被処理体を２３℃湿度５０％の環境下に２４時間放置した後、上述した微小硬さ測定装置フィシャースコープＨ１００Ｖ（Ｆｉｓｃｈｅｒ社製）を用いて、弾性変形率とユニバーサル硬さを求めた。
弾性変形率とユニバーサル硬さは、圧子に連続的に荷重をかけ、荷重下での押し込み深さを直読することにより連続的に測定される硬さから求められる。圧子としては対面角１３６°のビッカース四角錐ダイヤモンド圧子を使用することができる。具体的には、最終荷重６ｍＮまで段階的に（各点０．１Ｓの保持時間で２７３点）測定する。測定は被処理体表面層の表面をブラスト処理前に実施した。測定結果を表１に示す。
【０１２４】
得られた被処理体は以下のようにして被処理体表面層の粗面化処理を行った。図１に示す乾式ブラスト装置（不二精機製造所製）を用いて、下記条件にてブラスト処理を行った。
研磨粒子として、球状ガラスビーズ（商品名：ＵＢ−０６Ｌ  株式会社ユニオン製、材質：ガラス、平均粒子径：６５．２１μｍ、９０μｍメッシュフィルターによる分級で、大粒径の粒子のカットはなされているが、小粒径の粒子のカットはなされていない。）を使用した。
ブラストノズルとエアノズルのなす角α°は０°、それらの間の距離Ｌは５０ｍｍ、ブ
ラストノズルにおける圧縮エアの圧力、エアノズルから噴出するエアの圧力はともに、０.２０ MPa、ブラストノズル、エアノズルは回転軸方向に沿って下から上へ移動させ、そ
の移動速度はともに４３０ｍｍ／min、被処理体の回転速度は６０ｒｐｍ、ブラストノズ
ル、エアノズルと被処理体の距離はともに１００ｍｍ、ブラストノズル、あるいはエアノズルの延長線と被処理体の接線あるいは回転軸のなす角度はともに９０°、研磨粒子の供給量は２００ｇ／ｍｉｎに設定した。以上の条件で、上記の被処理体表面が全面粗面化処理されるまでブラスト処理を行った。さらに、クリーニング性を向上させる目的で、粗面化された感光体の上から、もう一度同様の処理を行った。即ち、粗面化処理回数は２回であった。
【０１２５】
以上のようにして、被処理体表面が粗面化されてなる電子写真感光体を作成した。
このようにして得られた電子写真感光体について、表面の評価を、電界放射型走査電子顕微鏡（FE-SEM）Ｓ−４７００（日立製作所製）を用いて行った。このように作成した電子写真感光体のうちの1本の表面を、カミソリでおよそ５ｍｍ角の大きさに削ぎ取り、導
電性テープを介してFE-SEM用のサンプル台に貼り付け、表面に白金を蒸着させてFE-SEM観察用のサンプルとした。表面の割れ、研磨粒子の突き刺さり、埋め込みに関して、１０００倍の視野を無作為に5箇所観察し、表面の割れ、研磨粒子の突き刺さり、埋め込みの数
をカウントし、平均値を算出して評価した。結果を表２に示す。
【０１２６】
クリーニング性の評価を行う目的で、硬度試験、表面の評価を行わなかった以外は上記の作成方法と同様の方法で、電子写真感光体を作成した。クリーニング性の評価は、ポリウレタンゴム製のクリーニングブレードを装備する、電子写真複写機（商品名：ｉＲ  Ｃ６８００、キヤノン（株）製）の帯電器をスコロトロンから接触式の帯電ローラが装着できるようにし、且つ、負帯電が行えるように改造を行い評価した。
この複写機に上記電子写真感光体を装着して以下のように電位を設定し、画像等の特性を評価した。２３℃／５０％ＲＨの環境下で、電子写真感光体の暗部電位（Ｖｄ）、明部電位（Ｖｌ）をそれぞれＶｄ＝−７００（Ｖ）、Ｖｌ＝−２００（Ｖ）になるように電位の条件を設定し、評価するそれぞれの電子写真感光体の初期電位を調整した。
クリーニング性の評価として、クリーニングブレードの当接圧設定を高圧の場合と低圧の場合の２条件に設定した際のクリーニング性を評価した。高圧設定のブレードの線圧を４０ｇ／ｃｍ、低圧設定のブレード線圧を１６ｇ／ｃｍとした。また、クリーニングブレードの設定角は２４°に設定した。（設定角とは、図４において、クリーニングブレードと電子写真感光体の接点における法線と、クリーニングブレードの延出方向とのなす角度を指す。）
評価環境は２３℃／５０％ＲＨとした。上記の電子写真複写機を用いて、Ａ４横サイズ、画像比率１０％で解像度と色の階調性が評価できるように作成されたテスト画像、フルカラー、連続２枚画像出力を５００回繰り返して、合計１０００枚耐久評価する中で結果を比較した。
ブレード高圧設定、ブレード低圧設定それぞれにおいて、耐久評価した場合にブレードからのスジ状のトナーすり抜けによるクリーニング不良の発生状況を評価した。
ここで、「スジ状のトナーすり抜け」とは、クリーニングブレードのうち、何らかの原因でクリーニングできなくなったある箇所からトナーがすり抜け、この除去されないトナーが感光体上にスジ状に残ってしまう状態をいう。
また、繰り返し使用時のクリーニング性を評価する目的で更にブレード高圧設定、ブレード低圧設定それぞれにおいて、耐久評価を続けた。Ａ４横サイズ、画像比率１０％で解像度と色の階調性が評価できるように作成されたテスト画像、フルカラー、連続２枚画像出力を１００００回繰り返して２００００枚耐久評価を行い、クリーニング性の評価を１０００枚耐久評価と同様に行った。
【０１２７】
また、画像評価として、クリーニングブレードの当接圧設定を中圧、すなわち線圧を２
５ｇ／ｃｍに設定し、２３℃／５０％ＲＨの環境下で、Ａ４横サイズ、画像比率１０％で解像度と色の階調性が評価できるように作成されたテスト画像、フルカラー、連続２枚画像出力を１００００回繰り返して２００００枚耐久評価した。耐久中、または耐久評価終了後に、ハーフトーン画像を出力することで画像上の不良を観察した。
上記画像上の不良としては、全面均一ハーフトーン画像の中で白く抜けている部分、いわゆる白点画像が挙げられ、出力画像をルーペで観察することで検出した。また、電流のリークとは、感光体の欠陥などの原因で電子写真プロセス中に感光層が絶縁破壊を起こしてしまう現象であり、感光層が破壊される。この部分はもはや帯電しないためトナーが載り過ぎてしまい、ハーフトーン画像上、周囲よりも濃く出力される。この出力画像をルーペで観察することで検出した。また、感光体表面の対応する場所をレーザー顕微鏡（株式会社キーエンス製、ＶＫ-８５００）により観察し、膜の破壊を確認した。
表２に見られるように、本発明の電子写真感光体は、表面の割れ、研磨粒子の突き刺さり、埋め込みなどの欠陥が無い、あるいは軽微であり、いかなるクリーニング条件の設定でも、初期、耐久使用時いずれの場合においても、これらの欠陥によって引き起こされる電流のリークや画像上の欠陥、あるいは、画像上の欠陥に繋がるようなクリーニングブレードの欠け、クリーニング不良といった問題は発生しない。このように、本発明は、クリーニング性、画像上の欠陥の無い電子写真感光体を提供することができることがわかる。＜実施例２＞
【０１２８】
実施例１と同様にして被処理体を作成し、ブラストノズルとエアノズルの間の距離Ｌを１００ｍｍに設定した以外は実施例１と同様にして、被処理体表面の粗面化を行った。得られた電子写真感光体について、実施例１と同様の手段を用い、電界放射型走査電子顕微鏡で表面の評価を行った。結果を表１に示す。
さらに、クリーニング性の評価を行う目的で、硬度試験、表面の評価を行わなかった以外は上記の作成方法と同様の方法で、上記と全く同じ電子写真感光体を作成した。得られた電子写真感光体について、実施例１で用いた電子写真装置に装着して実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。
＜実施例３＞
【０１２９】
実施例１と同様にして被処理体を作成し、ブラストノズルとエアノズルのなす角α°を３０°それらの間の距離Ｌを０ｍｍに設定した以外は実施例１と同様にして、被処理体表面の粗面化を行った。得られた電子写真感光体について、実施例１と同様の手段を用い、電界放射型走査電子顕微鏡で表面の評価を行った。結果を表１に示す。
さらに、クリーニング性の評価を行う目的で、上記の製造方法と同様の方法で、上記と全く同じ電子写真感光体を作成した。得られた電子写真感光体について、実施例１で用いた電子写真装置に装着して実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。
＜実施例４＞
【０１３０】
実施例１と同様にして被処理体を作成し、ブラストノズルとエアノズルのなす角α°を３０°それらの間の距離Ｌを１００ｍｍに設定した以外は実施例１と同様にして、被処理体表面の粗面化を行った。得られた電子写真感光体について、実施例１と同様の手段を用い、電界放射型走査電子顕微鏡で表面の評価を行った。結果を表１に示す。
さらに、クリーニング性の評価を行う目的で、硬度試験、表面の評価を行わなかった以外は上記の作成方法と同様の方法で、上記と全く同じ電子写真感光体を作成した。得られた電子写真感光体について、実施例１で用いた電子写真装置に装着して実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。
＜実施例５＞
【０１３１】
実施例１と同様にして被処理体を作成し、ブラストノズルとエアノズルのなす角α°を１８０°に設定した以外は実施例１と同様にして、被処理体表面の粗面化を行った。得ら
れた電子写真感光体について、実施例１と同様の手段を用い、電界放射型走査電子顕微鏡で表面の評価を行った。結果を表１に示す。
さらに、クリーニング性の評価を行う目的で、硬度試験、表面の評価を行わなかった以外は上記の作成方法と同様の方法で、上記と全く同じ電子写真感光体を作成した。得られた電子写真感光体について、実施例１で用いた電子写真装置に装着して実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。
＜実施例６＞
【０１３２】
実施例１と同様にして被処理体を作成し、吹き付けるエアを、帯電物を除電する目的で設けられた静電エアに変更した以外は実施例１と同様にして、被処理体表面の粗面化を行った。得られた電子写真感光体について、実施例１と同様の手段を用い、電界放射型走査電子顕微鏡で表面の評価を行った。結果を表１に示す。
さらに、クリーニング性の評価を行う目的で、硬度試験、表面の評価を行わなかった以外は上記の作成方法と同様の方法で、上記と全く同じ電子写真感光体を作成した。得られた電子写真感光体について、実施例１で用いた電子写真装置に装着して実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。
＜実施例７＞
【０１３３】
実施例１と同様にして被処理体を作成し、ブラストノズルとエアノズルの間の距離Ｌを１００ｍｍに設定した以外は実施例６同様にして、被処理体表面の粗面化を行った。得られた電子写真感光体について、実施例６と同様の手段を用い、電界放射型走査電子顕微鏡で表面の評価を行った。結果を表１に示す。
さらに、クリーニング性の評価を行う目的で、硬度試験、表面の評価を行わなかった以外は上記の作成方法と同様の方法で、上記と全く同じ電子写真感光体を作成した。得られた電子写真感光体について、実施例１で用いた電子写真装置に装着して実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。
＜実施例８＞
【０１３４】
実施例１と同様にして、アルミニウムシリンダー上に、導電層、下引き層、電荷発生層第一の電荷輸送層までを形成した。
次いで、第二の電荷輸送層を以下のように作成した。
分散剤としてフッ素原子含有樹脂（商品名：ＧＦ−３００、東亞合成（株）製）０．４質量部を、モノクロロベンゼン５８質量部とジメトキシメタン３９質量部に溶解した後、潤滑剤として四フッ化エチレン樹脂粉体（商品名：ルブロンＬ−２、ダイキン工業（株）製）０．５質量部を加え、高圧分散機（商品名：マイクロフルイダイザーＭ−１１０ＥＨ、米Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ社製）で５８８０Ｎ／ｃｍ２（６００ｋｇｆ／ｃｍ２）の圧力で３回の処理を施し均一に分散させた。これを１０μｍのＰＴＦＥメンブレンフィルターで加圧ろ過を行い潤滑剤分散液を調製した。その後、前記構造式（２）で示される正孔輸送性化合物０．５質量部と、下記構造式（４）で示される繰り返し構造単位を有するポリカーボネート樹脂（粘土平均分子量（Ｍｖ）：８００００）２部を潤滑剤分散液に加え、ＰＴＦＥ製の５μｍメンブレンフィルターで加圧ろ過を行い、第二の電荷輸送層用塗工液を調整した。この塗工液を用いて前記第一の電荷輸送層上に第二の電荷輸送層をスプレーコーティングし、１１０℃に調整された熱風乾燥機中に６０分間投入し加熱乾燥して、膜厚５μｍの第二の電荷輸送層を形成した。
【０１３５】
【化３】
2006267857.tif 000006
【０１３６】
得られた被処理体について、実施例１と同様にして弾性変形率とユニバーサル硬さの測定を行った。測定結果を表１に示す。
次に、圧縮エアの圧力を、０.1７ MPa、処理回数を１回とした以外は実施例１と同様の方法で、被処理体表面の粗面化を行った。得られた電子写真感光体について、電界放射型走査電子顕微鏡を用いて、実施例１と同様の手段で表面の評価を行った。結果を表１に示す。
さらに、クリーニング性の評価を行う目的で、硬度試験、表面の評価を行わなかった以外は上記の作成方法と同様の方法で、電子写真感光体を作成した。得られた感光体について、実施例１で用いた電子写真装置に装着して実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。
＜実施例９＞
【０１３７】
実施例１の被処理体の作成において、第二の電荷輸送層を塗工した後の加熱処理を行わなかった以外は、実施例１と同様にして被処理体を作成した。得られた被処理体の弾性変形率とユニバーサル硬さの測定を行った。測定結果を表１に示す。
次に、圧縮エアの圧力を、０.1７ MPa、処理回数を１回とした以外は実施例１と同様の方法で被処理体表面の粗面化を行った。得られた電子写真感光体について、電界放射型走査電子顕微鏡を用いて、実施例１と同様の手段で表面の評価を行った。結果を表１に示す。
さらに、クリーニング性の評価を行う目的で、硬度試験、表面の評価を行わなかった以外は上記の作成方法と同様の方法で、電子写真感光体を作成した。得られた電子写真感光体について、実施例１で用いた電子写真装置に装着して実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。
＜実施例１０＞
【０１３８】
実施例１の被処理体の作成において、第二の電荷輸送層に電子線を照射した後の加熱処理を行う際の、「被処理体の温度が１２０℃になる条件」を「被処理体の温度が１５０℃になる条件」に変更した以外は実施例１と同様にして被処理体を作成した。得られた被処理体の弾性変形率とユニバーサル硬さの測定を行った。測定結果を表１に示す。
次に、圧縮エアの圧力を、０.４２ MPaとした以外は実施例１と同様の方法で、被処理
体表面の粗面化を行った。得られた電子写真感光体について、電界放射型走査電子顕微鏡を用いて、実施例１と同様の手段で表面の評価を行った。結果を表１に示す。
さらに、クリーニング性の評価を行う目的で、硬度試験、表面の評価を行わなかった以外は上記の作成方法と同様の方法で、電子写真感光体を作成した。得られた電子写真感光体について、実施例１で用いた電子写真装置に装着して実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。
＜比較例１＞
【０１３９】
実施例１と同様にして被処理体を作成し、エアを吹き付けなかった以外は実施例１と同
様にして、被処理体表面の粗面化を行った。得られた電子写真感光体について、実施例１と同様の手段を用い、電界放射型走査電子顕微鏡で表面の評価を行った。結果を表３に示す。さらに、クリーニング性の評価を行う目的で、硬度試験、表面の評価を行わなかった以外は上記の作成方法と同様の方法で、電子写真感光体を作成した。得られた電子写真感光体について、実施例１で用いた電子写真装置に装着して実施例１と同様に評価した。結果を表４に示す。
耐久中のハーフトーン画像には、黒点画像、白点画像が見られた。黒点画像部に対応する感光体の場所をレーザー顕微鏡（メーカー：株式会社キーエンス製、型式：ＶＫ-８５
００）で観察したところ、感光膜が絶縁破壊（電流のリーク）を生じていることが確認された。
＜比較例２＞
【０１４０】
実施例１と同様にして被処理体を作成し、ブラストノズルとエアノズルの間の距離Ｌを−１００ｍｍに設定した以外は実施例１と同様にして、被処理体表面の粗面化を行った。すなわち、エアノズルをブラストノズルよりも下に配置した。得られた電子写真感光体について、実施例１と同様の手段を用い、電界放射型走査電子顕微鏡で表面の評価を行った。結果を表３に示す。
さらに、クリーニング性の評価を行う目的で、硬度試験、表面の評価を行わなかった以外は上記の作成方法と同様の方法で、電子写真感光体を作成した。得られた電子写真感光体について、実施例１で用いた電子写真装置に装着して同様に評価した。結果を表４に示す。耐久中のハーフトーン画像には、黒点画像、白点画像が見られた。黒点画像部に対応する感光体の場所をレーザー顕微鏡で観察したところ、感光膜が絶縁破壊（電流のリーク）を生じていることが確認された。
【０１４１】
【表１】
2006267857.tif 000007
（）内は、平均値ではなく、観察視野5箇所の合計
【０１４２】
【表２】
2006267857.tif 000008
【０１４３】
【表３】
2006267857.tif 000009
（）内は、平均値ではなく、観察視野5箇所の合計
【０１４４】
【表４】
2006267857.tif 000010
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】ブラスト装置の概略図。
【図２】ブラストノズルとエアノズルの位置関係
【図３】微小硬さ測定装置フィッシャースコープＨ１００Ｖ（Ｈ．Ｆｉｓｃｈｅｒ社製）の測定チャート概略図。
【図４】本発明の電子写真装置の概略図。
【図５】本発明のプロセスカートリッジを有する電子写真装置の概略図。
【符号の説明】
【０１４６】
１  像担持体（本発明の円筒状電子写真感光体）
１ａ  軸
１−１  ブラストノズル
１−２  ノズル固定冶具
１−３  突出エア供給管
１−４  ブラスト研磨粒子供給管
１−５  ブラスト研磨粒子
１−６  ワーク固定冶具
１−７  被処理体
１−８  ノズル支持体
１−９  ノズル固定アーム
１−１０エアノズル
２  帯電手段
２−１  被処理体
２−２  ブラストノズル
２−３  エアノズル
３  現像手段
３−１  現像スリーブ
４  転写手段
５  クリーニング手段
６  前露光手段
７  転写材
８  像定着手段
１２  レール
Ｌ  光像露光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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