(57)【要約】【課題】無線端末機にインターネットサービスを提供する方法を提供する。【解決手段】移動通信端末機が、移動通信網を介してＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバーに接続する段階と、前記移動通信端末機が、前記ＤＨＣＰサーバーからＤＨＣＰサーバーソフトウェアをダウンロードする段階と、前記移動通信端末機が、前記移動通信端末機との無線接続ができる少なくとも一つの無線端末機について、前記ＤＨＣＰサーバーソフトウェアを用いて擬似ＤＨＣＰサーバーの役割を行う段階と、を備える、移動通信端末機を用いた無線端末機のＩＰ割当方法を提供する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）移動通信端末機が、移動通信網を介してＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバーに接続する段階と、
ｂ）前記移動通信端末機が、前記ＤＨＣＰサーバーからＤＨＣＰサーバーソフトウェアをダウンロードする段階と、
ｃ）前記移動通信端末機が、前記移動通信端末機との無線接続ができる少なくとも一つの無線端末機について、前記ＤＨＣＰサーバーソフトウェアを用いて擬似ＤＨＣＰサーバーの役割を行う段階と、
を備える、移動通信端末機を用いた無線端末機のＩＰ割当方法。
【請求項２】
前記ｂ）段階が、前記移動通信端末機が、前記ＤＨＣＰサーバーから所定個数の公認ＩＰを受信する段階を備えることを特徴とする、請求項１に記載のＩＰ割当方法。
【請求項３】
前記ｃ）段階が、前記無線端末機が前記移動通信端末機に無線接続する場合、前記移動通信端末機が、前記受信した公認ＩＰのうち任意の一つを、前記無線端末機に与える段階をさらに備えることを特徴とする、請求項２に記載のＩＰ割当方法。
【請求項４】
前記ｃ）段階が、前記無線端末機が前記移動通信端末機との無線接続を解除する場合、前記移動通信端末機が、前記無線端末機に前記与えた公認ＩＰを回収することを特徴とする、請求項３に記載のＩＰ割当方法。
【請求項５】
前記無線端末機が、Ａｄｈｏｃモードで前記移動通信端末機と無線接続することを特徴とする、請求項１に記載のＩＰ割当方法。
【請求項６】
前記移動通信端末機がセルラーホンであり、前記無線端末機がＰＤＡであることを特徴とする、請求項１に記載のＩＰ割当方法。
【請求項７】
前記ｂ）段階が、前記移動通信端末機が前記ＤＨＣＰサーバーからＮＡＴソフトウェアをダウンロードする段階をさらに備えることを特徴とする、請求項２に記載のＩＰ割当方法。
【請求項８】
前記ｃ）段階が、前記無線端末機が前記移動通信端末機に無線接続する場合、前記移動通信端末機が任意の私設ＩＰを生成して前記無線端末機に割り当てる段階をさらに備えることを特徴とする、請求項７に記載のＩＰ割当方法。
【請求項９】
前記ｃ）段階が、前記無線端末機が前記移動通信端末機に接続して前記受信した私設ＩＰを用いてインターネットサービスに接続しようとする場合、前記移動通信端末機が、前記ＮＡＴソフトウェアを用いて、前記私設ＩＰを、前記受信した公認ＩＰのうち任意の一つに変換する段階をさらに備えることを特徴とする、請求項８に記載のＩＰ割当方法。
【請求項１０】
前記ｃ）段階は、前記無線端末機が前記移動通信端末機との無線接続を解除する場合、前記移動通信端末機が、前記無線端末機に前記与えた私設ＩＰを回収することを特徴とする、請求項９に記載のＩＰ割当方法。
【請求項１１】
移動通信網接続ができない無線端末機にインターネットサービスを提供できる移動通信端末機であって、
移動通信網に接続するための移動通信網インターフェース部と、
少なくとも一つの無線端末機と無線接続をするためのＡｄｈｏｃインターフェース部と、
前記移動通信網インターフェース部及び前記Ａｄｈｏｃインターフェース部を制御するための制御部と、を備え、
前記移動通信網を介してＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバーに接続してＤＨＣＰサーバーソフトウェアをダウンロードし、前記移動通信端末機との無線接続可能な少なくとも一つの無線端末機について擬似ＤＨＣＰサーバーの役割を行う、移動通信端末機。
【請求項１２】
前記移動通信端末機が、前記ＤＨＣＰサーバーから所定個数の公認ＩＰが受信することを特徴とする、請求項１１に記載の移動通信端末機。
【請求項１３】
前記無線端末機が前記移動通信端末機に無線接続する場合、前記移動通信端末機が、前記無線端末機に、前記受信した公認ＩＰのうち任意の一つを与えることを特徴とする、請求項１２に記載の移動通信端末機。
【請求項１４】
前記無線端末機が前記移動通信端末機との無線接続を解除する場合、前記移動通信端末機が、前記無線端末機に前記与えた公認ＩＰを回収することを特徴とする、請求項１３に記載の移動通信端末機。
【請求項１５】
前記無線端末機が、Ａｄｈｏｃモードで前記移動通信端末機と無線接続することを特徴とする、請求項１１に記載の移動通信端末機。
【請求項１６】
前記移動通信端末機がセルラーホンであり、前記無線端末機がＰＤＡであることを特徴とする、請求項１１に記載の移動通信端末機。
【請求項１７】
前記移動通信端末機が、前記ＤＨＣＰサーバーからＮＡＴソフトウェアをダウンロードすることを特徴とする、請求項１２に記載の移動通信端末機。
【請求項１８】
前記無線端末機が前記移動通信端末機に無線接続する場合、前記移動通信端末機が、任意の私設ＩＰを生成し、これを前記無線端末機に割り当てることを特徴とする、請求項１７に記載の移動通信端末機。
【請求項１９】
前記無線端末機が前記移動通信端末機に接続して受けた私設ＩＰを用いてインターネットサービスに接続しようとする場合、前記移動通信端末機が、前記ＮＡＴソフトウェアを用いて、前記私設ＩＰを、前記受信した公認ＩＰのうち任意の一つに変換することを特徴とする、請求項１８に記載の移動通信端末機。
【請求項２０】
前記無線端末機が前記移動通信端末機との無線接続を解除する場合、前記移動通信端末機が、前記無線端末機に前記与えた私設ＩＰを回収することを特徴とする、請求項１９に記載の移動通信端末機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線端末機にインターネットサービスを提供する方法に係り、特に、移動通信網接続はできないが、移動通信端末機とは接続可能な少なくとも一つの無線端末機にＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を割り当てる方法及び該方法を実現できる移動通信端末機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）のような無線端末機は、ブルートゥース、無線ＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＷＬＡＮ）等を介して相互間の無線通信ができるが、ＣＤＭＡ網のような移動通信網には接続できず、移動通信網を介したインターネット接続はできないのが一般的であり、無線でインターネットに接続するためには、無線端末機のためのＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）が設置された別のホットスポット領域内に進入する必要があった。すなわち、無線端末機は、ホットスポット領域内に進入した後、無線ＬＡＮなどを用いて、ホットスポットに設置されたＡＰを介してＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバーに接続し、ＩＰアドレスを割り当てられた後に、該ホットスポット地域内でのみ無線でインターネットに接続ができるため不便であった。
【０００３】
一方、ホットスポット地域以外での従来の無線端末機同士間の無線通信は、ゼロコンフ（Ｚｅｒｏ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）方法で無線端末機のＩＰを設定した後、Ａｄｈｏｃモードで行うことができる。Ａｄｈｏｃモードは、基地局と端末機間の通信形態でなく、端末同士間の通信形態を言う。Ａｄｈｏｃモードから遠く離れている端末機同士は、これらの間にある端末機の中継により相互通信できるが、これをマルチホップ接続（ｍｕｌｔｉ−ｈｏｐ  ａｃｃｅｓｓ）という。
【０００４】
Ａｄｈｏｃモードの通信時に、端末機は、あるＩＰを任意に設定し、これを周囲の端末機に放送（ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）し、該ＩＰが、周囲の端末機に既に設定されて使われているＩＰと等しいために衝突するかどうかをチェックする。衝突が生じない場合、該端末機は、前記設定されたＩＰを該端末機のＩＰとして使用する。しかしながら、衝突が生じると、端末機は、他のＩＰを設定し、これを周囲の端末機に放送（ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）し、ＩＰ衝突が生じるかどうかをチェックする。このＤＡＤ（Ｄｕｐｌｉｃａｔｅｄ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）作業は、ＩＰ衝突が生じない任意のＩＰが設定されるまで繰り返されるが、このようなＩＰ設定方法をゼロコンフ（Ｚｅｒｏ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）方法という。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の無線端末機のゼロコンフにより設定されたＩＰは、公認ＩＰ（Ｐｕｂｌｉｃ  ＩＰ）ではないために、該ＩＰではマルチホップ接続を介してインターネットに接続できないという問題点があった。しかも、従来の無線端末機のゼロコンフによるＩＰ設定方法は、ＩＰ衝突が生じない任意のＩＰを設定するまで反復して行わなくてはならないために、特に周囲に端末機が多数存在する場合にはＩＰ設定に時間がかかるという問題点があった。
【０００６】
本発明は上記の問題点を解決するためのもので、その目的は、ホットスポット領域以外の場所でも無線端末機のインターネットサービスへの接続ができ、かつ、ＩＰ設定にかかる時間を低減できる、移動通信網に接続できない無線端末機へのＩＰ割り当て方法及び該方法を実現できる移動通信端末機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一様態によれば、移動通信端末機が、移動通信網を介してＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバーに接続する段階と、前記移動通信端末機が、前記ＤＨＣＰサーバーからＤＨＣＰサーバーソフトウェアをダウンロードする段階と、前記移動通信端末機が、前記移動通信端末機との無線接続ができる少なくとも一つの無線端末機について、前記ＤＨＣＰサーバーソフトウェアを用いて擬似ＤＨＣＰサーバーの役割を行う段階と、を備える、移動通信端末機を用いた無線端末機のＩＰ割当方法が提供される。
【０００８】
また、本発明の他の様態によれば、移動通信網接続ができない無線端末機にインターネットサービスを提供できる移動通信端末機であって、移動通信網に接続するための移動通信網インターフェース部と、少なくとも一つの無線端末機と無線接続をするためのＡｄｈｏｃインターフェース部と、前記移動通信網インターフェース部及び前記Ａｄｈｏｃインターフェース部を制御するための制御部と、を備え、前記移動通信網を介してＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバーに接続してＤＨＣＰサーバーソフトウェアをダウンロードし、前記移動通信端末機との無線接続が可能な少なくとも一つの無線端末機について擬似ＤＨＣＰサーバーの役割を果たす、移動通信端末機が提供される。
本発明により、以下が提供される：
項目１．
ａ）移動通信端末機が、移動通信網を介してＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバーに接続する段階と、
ｂ）前記移動通信端末機が、前記ＤＨＣＰサーバーからＤＨＣＰサーバーソフトウェアをダウンロードする段階と、
ｃ）前記移動通信端末機が、前記移動通信端末機との無線接続ができる少なくとも一つの無線端末機について、前記ＤＨＣＰサーバーソフトウェアを用いて擬似ＤＨＣＰサーバーの役割を行う段階と、
を備える、移動通信端末機を用いた無線端末機のＩＰ割当方法。
項目２．
前記ｂ）段階が、前記移動通信端末機が、前記ＤＨＣＰサーバーから所定個数の公認ＩＰを受信する段階を備えることを特徴とする、項目１に記載のＩＰ割当方法。
項目３．
前記ｃ）段階が、前記無線端末機が前記移動通信端末機に無線接続する場合、前記移動通信端末機が、前記受信した公認ＩＰのうち任意の一つを、前記無線端末機に与える段階をさらに備えることを特徴とする、項目２に記載のＩＰ割当方法。
項目４．
前記ｃ）段階が、前記無線端末機が前記移動通信端末機との無線接続を解除する場合、前記移動通信端末機が、前記無線端末機に前記与えた公認ＩＰを回収することを特徴とする、項目３に記載のＩＰ割当方法。
項目５．
前記無線端末機が、Ａｄｈｏｃモードで前記移動通信端末機と無線接続することを特徴とする、項目１に記載のＩＰ割当方法。
項目６．
前記移動通信端末機がセルラーホンであり、前記無線端末機がＰＤＡであることを特徴とする、項目１に記載のＩＰ割当方法。
項目７．
前記ｂ）段階が、前記移動通信端末機が前記ＤＨＣＰサーバーからＮＡＴソフトウェアをダウンロードする段階をさらに備えることを特徴とする、項目２に記載のＩＰ割当方法。
項目８．
前記ｃ）段階が、前記無線端末機が前記移動通信端末機に無線接続する場合、前記移動通信端末機が任意の私設ＩＰを生成して前記無線端末機に割り当てる段階をさらに備えることを特徴とする、項目７に記載のＩＰ割当方法。
項目９．
前記ｃ）段階が、前記無線端末機が前記移動通信端末機に接続して前記受信した私設ＩＰを用いてインターネットサービスに接続しようとする場合、前記移動通信端末機が、前記ＮＡＴソフトウェアを用いて、前記私設ＩＰを、前記受信した公認ＩＰのうち任意の一つに変換する段階をさらに備えることを特徴とする、項目８に記載のＩＰ割当方法。
項目１０．
前記ｃ）段階は、前記無線端末機が前記移動通信端末機との無線接続を解除する場合、前記移動通信端末機が、前記無線端末機に前記与えた私設ＩＰを回収することを特徴とする、項目９に記載のＩＰ割当方法。
項目１１．
移動通信網接続ができない無線端末機にインターネットサービスを提供できる移動通信端末機であって、
移動通信網に接続するための移動通信網インターフェース部と、
少なくとも一つの無線端末機と無線接続をするためのＡｄｈｏｃインターフェース部と、
前記移動通信網インターフェース部及び前記Ａｄｈｏｃインターフェース部を制御するための制御部と、を備え、
前記移動通信網を介してＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバーに接続してＤＨＣＰサーバーソフトウェアをダウンロードし、前記移動通信端末機との無線接続可能な少なくとも一つの無線端末機について擬似ＤＨＣＰサーバーの役割を行う、移動通信端末機。
項目１２．
前記移動通信端末機が、前記ＤＨＣＰサーバーから所定個数の公認ＩＰが受信することを特徴とする、項目１１に記載の移動通信端末機。
項目１３．
前記無線端末機が前記移動通信端末機に無線接続する場合、前記移動通信端末機が、前記無線端末機に、前記受信した公認ＩＰのうち任意の一つを与えることを特徴とする、項目１２に記載の移動通信端末機。
項目１４．
前記無線端末機が前記移動通信端末機との無線接続を解除する場合、前記移動通信端末機が、前記無線端末機に前記与えた公認ＩＰを回収することを特徴とする、項目１３に記載の移動通信端末機。
項目１５．
前記無線端末機が、Ａｄｈｏｃモードで前記移動通信端末機と無線接続することを特徴とする、項目１１に記載の移動通信端末機。
項目１６．
前記移動通信端末機がセルラーホンであり、前記無線端末機がＰＤＡであることを特徴とする、項目１１に記載の移動通信端末機。
項目１７．
前記移動通信端末機が、前記ＤＨＣＰサーバーからＮＡＴソフトウェアをダウンロードすることを特徴とする、項目１２に記載の移動通信端末機。
項目１８．
前記無線端末機が前記移動通信端末機に無線接続する場合、前記移動通信端末機が、任意の私設ＩＰを生成し、これを前記無線端末機に割り当てることを特徴とする、項目１７に記載の移動通信端末機。
項目１９．
前記無線端末機が前記移動通信端末機に接続して受けた私設ＩＰを用いてインターネットサービスに接続しようとする場合、前記移動通信端末機が、前記ＮＡＴソフトウェアを用いて、前記私設ＩＰを、前記受信した公認ＩＰのうち任意の一つに変換することを特徴とする、項目１８に記載の移動通信端末機。
項目２０．
前記無線端末機が前記移動通信端末機との無線接続を解除する場合、前記移動通信端末機が、前記無線端末機に前記与えた私設ＩＰを回収することを特徴とする、項目１９に記載の移動通信端末機。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、移動通信網に直接接続できない無線端末機が、ホットスポット領域以外の場所でも移動通信網を介してインターネットサービスに接続でき、かつ、無線端末機同士間のＩＰ設定時にゼロコンフ方法を使用する必要がないため、ＩＰ設定にかかる時間が低減するという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付の図面に基づき、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明による移動通信端末機を示す概略ブロック図である。図１に示すように、本発明による移動通信端末機１００（例えば、セルラーホン）は、移動通信網インターフェース部１１０、Ａｄｈｏｃインターフェース部１３０、メモリ部１５０及び制御部１７０を備えてなる。ここで、移動通信網インターフェース部１１０は、移動通信端末機１００を移動通信網（例えば、ＣＤＭＡ網）に接続させる機能を担う。また、Ａｄｈｏｃインターフェース部１３０（例えば、ＷＬＡＮまたはブルートゥースインターフェース部）は、移動通信端末機１００が少なくとも一つの無線端末機（例えば、ＰＤＡ）と無線通信をできるようにする。メモリ部１５０は、無線端末機にＩＰを設定するのに必要な各種ソフトウェア（例えば、後述するＤＨＣＰサーバーソフトウェア及びＮＡＴソフトウェア）を格納する。また、制御部１７０は、移動通信網インターフェース部１１０、Ａｄｈｏｃインターフェース部１３０、メモリ部１５０を含む移動通信端末機１００の全般を制御する役割を担う。
【００１２】
以下、このように構成された本発明による移動通信端末機１００を用いた無線端末機への具体的ＩＰ割当方法について、図２及び図３を参照してより詳しく説明する。
【００１３】
まず、移動通信端末機１００が移動通信網２００に接続した後に、移動通信網２００を介してＤＨＣＰサーバー３００に接続する（Ｓ３１）。この接続は、ＯＳＰＦ（Ｏｐｅｎ  Ｓｈｏｒｔｅｓｔ  Ｐａｔｈ  Ｆｉｒｓｔ）プロトコルまたはＲＩ（Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）プロトコルを用いて行われることが好ましい。
【００１４】
その後、移動通信端末機１００は、ＤＨＣＰサーバー３００から、擬似ＤＨＣＰ（Ｐｓｅｕｄｏ−ＤＨＣＰ）サーバー機能を遂行できるように、ＤＨＣＰサーバーソフトウェアをダウンロードしてメモリ部１５０に格納し、また、所定個数の公認ＩＰ（ｐｕｂｌｉｃ  ＩＰ）を受信する。
【００１５】
続いて、移動通信端末機１００は、該端末機自体に無線接続ができる少なくとも一つの無線端末機４００ａ，４００ｂ，…，４００ｎについて、ダウンロードしたＤＨＣＰサーバーソフトウェアを用いて擬似ＤＨＣＰサーバー機能を行う（Ｓ３５）。
【００１６】
すなわち、移動通信端末機１００は、該端末機自体に無線接続する無線端末機４００ａ，４００ｂ，…，４００ｎに、前記受信した公認ＩＰを与える。これにより、それら無線端末機は、与えられた公認ＩＰを用い、擬似ＤＨＣＰサーバーの役割を担う移動通信端末機１００を介してインターネットに接続できる。また、無線端末機４００ａ，４００ｂ，…，４００ｎは、そのＩＰを用いてＡｄｈｏｃモードで相互通信できる。Ａｄｈｏｃモード通信は、ＡＯＤＶ（Ａｄｈｏｃ  Ｏｎ−ｄｅｍａｎｄ  Ｄｉｓｔａｎｃｅ  Ｖｅｃｔｏｒ）プロトコルにより行われることが好ましい。
【００１７】
これら無線端末機の任意の一つ（例えば、４００ａ）が、移動通信端末機１００との無線接続を解除する場合、移動通信端末機１００は、無線端末機４００ａに与えられた公認ＩＰを回収する。
【００１８】
以上で説明した実施形態では、移動通信端末機がＤＨＣＰサーバーから受信した公認ＩＰの個数に当たる無線端末機のみが、移動通信端末機からＩＰを受信する場合について説明されたが、移動通信端末機が、ＤＨＣＰサーバーからＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）ソフトウェアもダウンロードすると、割り当てられた公認ＩＰの個数よりも多い無線端末機にＩＰを割り当てることが可能になる。これについて、以下説明する。
【００１９】
移動通信端末機１００は、まず、公認ＩＰの個数よりも多い個数の私設ＩＰを生成してこれを無線端末機に与え、無線端末機４００ａ，４００ｂ，…，４００ｎがａｄｈｏｃモードで相互通信できるようにする。しかしながら一般的に移動通信端末機から私設ＩＰが割り当てられた全ての無線端末機が同時にインターネット接続を希望する場合は極めて稀であろう。したがって、移動通信端末機は、これら無線端末機のうち、インターネット接続のために移動通信端末機に接続する無線端末機についてのみ、ＮＡＴソフトウェアを用いて私設ＩＰを公認ＩＰに変換する。これで、移動通信端末機は、自分に割り当てられた公認ＩＰの個数よりも多くの無線端末機にＩＰを与えることができる。
【００２０】
一方、移動通信端末機が、やむをえない事情（例えば、移動通信網からの離脱）にて擬似ＤＨＣＰサーバーの役割を終える場合には、他の第３の移動通信端末機に擬似ＤＨＣＰサーバー機能に必要なソフトウェア及びＩＰプル情報を移送し、第３の移動通信端末機が擬似ＤＨＣＰサーバー機能を引き続き遂行できるように構成しても良い。
【００２１】
本発明は、本発明の精神及び必須特徴を逸脱しない範囲で様々な特定の形態に具体化できるということは、当業者にとって自明である。したがって、上記の詳細な説明は、例示的なものであって、本発明を制限するためのものとして解釈されてはならない。したがって、本発明の範囲は、添付された請求項の合理的解釈により定められるべきであり、本発明の等価的範囲内でのあらゆる変更は本発明の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明による移動通信端末機を示すブロック図である。
【図２】本発明による移動通信端末機を使って無線端末機にインターネットサービス提供するためのネットワーク構成を示すブロック図である。
【図３】本発明による移動通信端末機を用いた無線端末機のＩＰ構成方法を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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