(57)【要約】【課題】従来の２成分スプレイノズルと同等な噴霧距離で大きな面積部分を作業媒体で覆うことができ、したがって短時間に広い表面を噴霧できる２成分スプレイノズルの提供。【解決手段】２成分スプレイノズル４０が、噴射空気ガイド部分４１と作業媒体ガイド部分４４との間に少なくとも１つの噴射空気チャンネル４５を有する。噴射空気チャンネルは、少なくとも１つの噴射空気供給ライン４２に接続されるとともに、ノズル入口端部４０ｃ１およびノズル出口端部４４ｉの両端部によって定められる噴霧軸線Ｓ迄の距離を広げながらノズル入口端部４０ｃ１からノズル出口端部４４ｉまで延在している。作業媒体ガイド部分４４の内部を延在する少なくとも１つの作業媒体供給ラインが少なくとも１つの噴射空気チャンネルの端部分へ開通している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業媒体および噴射空気用の、ノズル入口端部（４０ｃ１）およびノズル出口端部（４４ｉ）と、
噴射空気の供給手段（２４）に連結可能な少なくとも１つの噴射空気供給ライン（４２）を有する噴射空気案内部分（４１）と、
作業媒体の供給手段（２２）に連結可能な少なくとも１つの作業媒体供給ライン（４４ｃ／４４ｄ）を有する作業媒体案内部分（４４）とを含む特に型噴霧装置（１）用の２成分スプレイノズルであって、
噴射空気案内部分（４１）と作業媒体案内部分（４４）との間に少なくとも１つの噴射空気チャンネル（４５）が設けられ、
該噴射空気チャンネル（４５）は、前記少なくとも１つの噴射空気供給ライン（４２）に続いており、また、該噴射空気チャンネル（４５）は、ノズル入口端部（４０ｃ１）およびノズル出口端部（４４ｉ）の両端部によって規定される噴霧軸線（Ｓ）までの距離を広げながら、ノズル入口端部（４０ｃ１）からノズル出口端部（４４ｉ）に向かう方向で、延在しており、
また、作業媒体案内部分（４４）の内部を延在する少なくとも１つの作業媒体供給ライン（４４ｃ／４４ｄ）が、少なくとも１つの噴射空気チャンネル（４５）の端部分（４６）に開通していることを特徴とする２成分スプレイノズル。
【請求項２】
作業媒体案内部分（４４）が噴射空気案内部分（４１）に固定配置されていることを特徴とする請求項１に記載された２成分スプレイノズル。
【請求項３】
噴射空気案内部分（４１）および作業媒体案内部分（４４）が別体として成形されていることを特徴とする請求項１に記載された２成分スプレイノズル。
【請求項４】
作業媒体案内部分（４４）が噴射空気案内部分（４１）の内部に摩擦嵌合、すなわち圧入されていることを特徴とする請求項３に記載された２成分スプレイノズル。
【請求項５】
作業媒体案内部分（４４）が噴射空気案内部分（４１）の内部にねじ込まれていることを特徴とする請求項３に記載された２成分スプレイノズル。
【請求項６】
噴射空気チャンネル（４５）がノズル軸線（Ｓ）に対して一定角度で延在していることを特徴とする請求項１に記載された２成分スプレイノズル。
【請求項７】
噴射空気案内部分（４１）の側では噴射空気チャンネル（４５）が少なくとも部分的に切頭円錐面部分（４１ａ）で画成されていることを特徴とする請求項６に記載された２成分スプレイノズル。
【請求項８】
作業媒体案内部分（４４）の側では噴射空気チャンネル（４５）が少なくとも部分的に切頭円錐面部分（４４ｈ）で画成されていることを特徴とする請求項６に記載された２成分スプレイノズル。
【請求項９】
噴射空気チャンネル（４５）を画成している作業媒体案内部分（４４）の切頭円錐面部分（４４ｈ）および噴射空気案内部分（４１）の切頭円錐面部分（４１ａ）がノズル軸線（Ｓ）との間で同じ角度（α＝β）を形成していることを特徴とする請求項７に記載された２成分スプレイノズル。
【請求項１０】
噴射空気チャンネル（４５）を画成している作業媒体案内部分（４４）の切頭円錐面部分（４４ｈ）および噴射空気案内部分（４１）の切頭円錐面部分（４１ａ）がノズル軸線（Ｓ）との間で４０゜〜７０゜の角度（α，β）を形成していることを特徴とする請求項７に記載された２成分スプレイノズル。
【請求項１１】
作業媒体案内部分（４４）および噴射空気案内部分（４１）が互いに当接するように設計された密接面（ｓｅａｔ  ｆａｃｅｓ）（４４ｆ，４１ａ）を有し、作業媒体案内部分（４４）および／または噴射空気案内部分（４１）が密接面（４４ｆ）と噴射空気チャンネル画成面（４４ｈ）との間に段部（４４ｇ）を備えていることを特徴とする請求項１０に記載された２成分スプレイノズル。
【請求項１２】
噴射空気チャンネル（４５）の端部分が拡大されて霧化空間（４６）を形成するようになされていることを特徴とする請求項１に記載された２成分スプレイノズル。
【請求項１３】
作業媒体供給ライン（４４ｃ／４４ｄ）がノズル入口端部（４０ｃ１）から始まる中央の作業媒体主チャンネルを含み、該作業媒体主チャンネルはノズル出口端部（４４ｉ）の領域で複数の作業媒体分岐チャンネル（４４ｄ）に分岐されて噴射空気チャンネル（４５）に開通していることを特徴とする請求項１に記載された２成分スプレイノズル。
【請求項１４】
作業媒体分岐チャンネル（４４ｄ）がノズル軸線（Ｓ）に実質的に直角に延在されることを特徴とする請求項１３に記載された２成分スプレイノズル。
【請求項１５】
作業媒体分岐チャンネル（４４ｄ）が作業媒体案内部分（４４）の円周方向に一様に分散配置されていることを特徴とする請求項１３に記載された２成分スプレイノズル。
【請求項１６】
作業媒体案内部分（４４）が、作業媒体分岐チャンネル（４４ｄ’’）の数の多い円周方向帯域部分（Ｗ）を有していることを特徴とする請求項１３に記載された２成分スプレイノズル。
【請求項１７】
作業媒体案内部分（４４）が、作業媒体分岐チャンネル（４４ｄ’’）の数の少ない円周方向帯域部分（Ｖ）を有していることを特徴とする請求項１６に記載された２成分スプレイノズル。
【請求項１８】
作業媒体案内部分（４４）と噴射空気案内部分（４１）との相対的な配向を維持する手段（４１ｅ，４４ｎ）が配設され、
作業媒体案内部分（３４４，４４４）が噴射空気案内部分（３４１，４４１）に可動に配設されており、
作業媒体案内部分（３４４，４４４）が噴射空気案内部分（３４１，４４１）に対する中立位置に向かって柔軟に押圧されており、
作業媒体案内部分（３４４，４４４）がゴム製緩衝部材（３４８）またはヘリカルばね（４５４）によって中立位置側に付勢され、
噴射空気案内部分（３４１，４４１）に対する作業媒体案内部分（３４４，４４４）の動きが、外部から影響を与え得る制御力を用いて制御され、
該制御力が、噴射空気の圧力で生じる空気力、作業媒体の圧力で生じる作動流体力、または、別の制御媒体で生じる流体圧力で得られることを特徴とする請求項１に記載された２成分スプレイノズル。
【請求項１９】
制御力を発生させるためにアクチュエータ（４５１／４５２）、例えば電磁アクチュエータが配設され、
電磁石（４５１／４５２）の巻線（４５１）が、作業媒体案内部分または噴射空気案内部分（４４１）に配設され、他方の部分としての、噴射空気案内部分または作業媒体案内部分（４４４）が少なくとも部分的に電磁石（４５１／４５２）の電機子部材（４５２）として用いられ、
噴射空気案内部分（３４１，４４１）に対する作業媒体案内部分（３４４，４４４）の中立位置において、噴射空気チャンネル（３４５，４４５）が微小な横断面積を有し、
高位（ｈｉｇｈｅｒ−ｒａｎｋｉｎｇ）の構造体、例えばスプレイ器具（８）のスプレイ部材（１０）に枢動可能に取り付け（４０ａにおいて）られるように構成されていることを特徴とする請求項１８に記載された２成分スプレイノズル。
【請求項２０】
複数のスプレイ部材（５５８；６５８）を有し、該スプレイ部材の各々は、基礎ユニット（５５９；６５９）および少なくとも１つのスプレイノズル装置（５６０；６６０）と、更に前記基礎ユニット（５５９；６５９）に備えられた少なくとも１つの作業媒体供給チャンネル（５６２；６６２）および少なくとも１つの噴射空気供給チャンネル（５６５；６６５）と、更に前記スプレーノズル装置（５６０；６６０）に備えられた少なくとも１つの作業媒体供給ライン（５６７ｅ〜５７４〜５７２；６７４〜６７２）および少なくとも１つの噴射空気供給ライン（５６７ｆ〜５７５；６６７ｆ〜６７５）とを有しており、前記少なくとも１つの作業媒体供給ラインが少なくとも１つの前記作業媒体供給チャンネルに連結可能で、前記少なくとも１つの噴射空気供給ラインが前記少なくとも１つの噴射空気供給チャンネルに連結可能である、特に成形機の成形部品に噴霧するためのスプレイ装置（５５５；６５５）であって、複数の前記スプレイ部材（５５８；６５８）の中の少なくとも２つが共通の取り外し可能で交換可能なノズル組立体（５７９；６７９）を割り当てられており、該ノズル組立体（５７９；６７９）は前記スプレイ部材の前記基礎ユニット（５５９；６５９）に固定可能であるとともにスプレイノズル装置（５６０；６６０）を含んでおり、交換可能なノズル組立体（５７９；６７９）および基礎ユニット（５５９；６５９）のそれぞれの連結箇所（５６７ｄ／５６６ａ，５６７ｃ／５６６；６６７ｉ／６８０ｃ，６６７ｃ／６６６）を経て、前記少なくとも１つの作業媒体供給ラインが前記少なくとも１つの作業媒体供給チャンネルに連結可能であるとともに前記少なくとも１つの噴射空気供給ラインが前記少なくとも１つの噴射空気供給チャンネルに連結可能であることを特徴とするスプレイ装置。
【請求項２１】
交換可能なノズル組立体（５７９；６７９）がスプレイノズル支持部（５６８；６６８；７６８）を含み、該スプレイノズル支持部にスプレイノズル装置（５６０；６６０；７６０）が取り付けできることを特徴とし、  交換可能なノズル組立体（５７９；６７９）の側に作業媒体用の連結箇所の少なくとも１つが基礎ユニットに向かう剛体としての作業媒体連結ピース（ｐｉｅｃｅ）（５６７ｄ；６６７ｃ／６６７ｉ）を備えており、該作業媒体連結ピースの１つの当接面がそれに割り当てられた基礎ユニット（５５９；６５９）の組み合う当接面と密封協働することを特徴とし、
剛体としての作業媒体連結ピースがスプレイノズル装置（５６０）の本質的に円筒形の管状ネック（５６７ｄ）として設計されており、該円筒形の管状ネックは円筒形の外周面と基礎ユニット（５５９）に対面する前面とを有し、管状ネック（５６７ｄ）の中央開口（５６７ｅ）は作業媒体供給ラインの少なくとも一部を形成していることを特徴とし、
前記管状ネック（５６７ｄ）が基礎ユニット（５５９）のポット形凹部（５６６ａ）の内部に嵌合しており、前記円筒形の外周面と基礎ユニットに向かう管状ネックの前面とが当接面を形成していることを特徴とし、
剛体としての作業媒体連結ピースがスプレイノズル装置（６６０）のポット形凹部で形成されており、該凹部は円筒形の内周面と基礎ユニット（６５９）に対面する底面とを含み、作業媒体供給ライン（６７２〜６７４）はポット形凹部（６６７ｉ）の底面に開口していることを特徴とし、
基礎ユニット（６５９）の管状ネック（６８０ｃ）がスプレイノズル装置（６６０）のポット形凹部（６６７ｉ）の内部に嵌合しており、円筒形の内周面がポット形凹部の、基礎ユニットに対面している底面とともに当接面を形成していることを特徴とする請求項２０に記載のスプレイ装置。
【請求項２２】
交換可能なノズル組立体（５７９；６７９）の側で噴射空気用の少なくとも１つの連結箇所が剛体としての噴射空気連結ピース（５６７ｃ；６６７ｃ）で形成されていることを特徴とし、
噴射空気連結ピースが基礎ユニットの１つに向かって突出した環状ネック（５６７ｃ；６６７ｃ）および外環状ネックを取り囲むショルダ（５６７ｂ；６６７ｂ）によって形成されていることを特徴とし、
環状ネックが基礎ユニットの凹部（５６６；６６６）の内部に嵌合していることを特徴とし、
環状ネック（５６７ｃ；６６７ｃ）の外周面と凹部（５６６；６６６）の内周面とが滑り嵌めシールとして協働するように互いに合致するように設計されていることを特徴とし、
前記２つの周面が交換可能なノズル組立体から基礎ユニットへ向かってテーパーを付形された円錐包絡面として設計されていることを特徴とし、
複数の噴射空気供給ライン部分（５６７ｆ；６６７ｆ）が環状ネック（５６７ｃ；６６７ｃ）の円周方向に分散配置されていることを特徴とする請求項２１に記載のスプレイ装置。
【請求項２３】
管状ネック（５６７ｄ）が環状ネック（５６７ｃ）の中央に配置されていること、および基礎ユニット（５５９）のポット形凹部（５６６ａ）が凹部（５６６）の底面に配置されていることを特徴とし、
交換可能なノズル組立体（６７９）のポット形凹部（６６７ｉ）が環状ネック（６６７ｃ）の中央に配置されていること、および基礎ユニット（６５９）の管状ネック（６８０ｃ）が凹部（６６６）の底面から突出されていることを特徴とし、
凹部（６６６）の底面が、凹部（６６６）の内部に固定可能な好ましくは該凹部にねじ込まれる挿入部材（６８０）に形成されていることを特徴とし、
スプレイ装置（５６０；６６０）に割り当てられた作業媒体用および噴射空気用の連結箇所が、交換可能なノズル組立体（５７９；６７９）の側で一体部材（５６７；６６７）として設計できることを特徴とし、
スプレイノズル装置（５６０；６６０；７６０）がスプレイノズル支持部（５６８；６６８；７６８）に固定されるようになされる少なくとも１つの固定部材（５６７；６６７；７６７）および噴霧ジェットを発生するためのノズルチップ（５７１；６７１；７７１）を含んでいることを特徴とし、
ノズルチップ（５７１）が固定部材（５６７）に直接に取り付けられることを特徴とし、
ノズルチップ（６７１；７７１）が固定部材（６６７；７６７）に延長ユニット（６８２；７８２／７８５）を介在させて取り付けられることを特徴とし、
ノズルチップ（５７１；７７１）が固定部材（５６７）に枢動可能に取り付けられるか、延長ユニット（７８１／７８５）にそれぞれ取り付けられることを特徴とし、
ノズルチップ（６７１）が固定部材に取り付けられるか、または延長ユニット（６８２）に、それぞれ方向を一定とされて取り付けられることを特徴とし、
固定部材（５６７；６６７；７６７）が、その作業媒体用の中央開口（５６７ｅ）をノズルチップ（５７１；６７１；７７１）に連結して作業媒体供給ラインの一部を形成する可撓性の管状部材（５７２；６７２；７７２）の連結のための連結部材（５７４；６７４；７７４）を含むことを特徴とする請求項２２に記載のスプレイ装置。
【請求項２４】
連結部材（５７４；６７４；７７４）が固定部材（５６７；６６７；７６７）の内部にねじ込めることを特徴とし、
固定部材（５６７；６６７；７６７）が基礎ユニットから離れる方向へ向かってスプレイノズル支持部（５６７；６６７；７６７）から突出した円筒部分（５６７ｇ；６６７ｇ）を含み、該円筒部分が環状ネックの複数の噴射空気供給ラインを引き継いでいることを特徴とし、
円筒部分（５６７ｇ；６６７ｇ）と可撓性の管状部材（５７２；６７２；７７２）との間に形成された実質的に環状の空間（５７５；６７５；７７５）が噴射空気供給ラインの付加的部分を構成することを特徴とし、
ノズルチップ（５７１；７７１）が固定部材（５６７）または延長ユニット（７８２／７８５）に、例えばユニオンナット（ｕｎｉｏｎ  ｎｕｔ）（５７７；７８５ｅ）で固定的に配置できることを特徴とし、
ノズルチップ（７７１）を組み立てるアダプタユニット（７８５）が延長ユニット（７８２）に備えられていることを特徴とし、
スプレイノズル装置（５６０；６６０；７６０）が外部混合原理に基づいて作動することを特徴とする請求項２３に記載のスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は２成分スプレイノズルに係わり、特に（１）作業媒体および噴射空気のためのノズル入口端部ならびにノズル出口端部と、（２）噴射空気の供給手段と連結可能な少なくとも１つの噴射空気供給ラインを有する噴射空気案内部分と、（３）作業媒体の供給手段に連結可能な少なくとも１つの作業媒体供給ラインを有する作業媒体案内部分とを含む型噴霧装置（ｄｉｅ  ｓｐｒａｙｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅｓ）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
このようなスプレイノズルは、例えばダイキャスト、落し鍛造（ドロップ鍛造）および他の熱間および冷間の製造方法において、１回の作動後に次回の作動のために型部品を準備するために必要とされるような型噴霧装置のスプレイ器具のスプレイ部材に使用される。型が開かれた後、この目的のためにスプレイ器具が型部品の間を移動されて、これにより型は残留金属、残留潤滑剤、および他の汚染物質を圧縮空気で除去され、潤滑剤を噴霧され、更に水で冷却されることができる。
【０００３】
冒頭に記載した形式のスプレイノズルは、出願人によってときどき使用され、大いなる成功を収めてきた。このスプレイノズルは、例えばＤＥ−４４２０７８９−Ａ１に記載されている。しかしながら、既知のスプレイ部材は、特定の適用例において噴霧円錐が狭すぎる、換言すれば、所定距離で噴霧される型壁面の作業媒体で覆われる噴霧スポットが小さすぎるということが指摘されてきた。したがって、約２０ｃｍの噴霧距離での噴霧スポットの寸法は僅か約１５〜３０ｃｍ2である。
【０００４】
このような小さな噴霧スポットで噴霧して、広い表面を覆うことができるようにするには、スプレイ部材はその表面を数回にわたって横断して、あちこちに移動されねばならない。これは時間を要するので、ダイキャスト機械、落し鍛造機械などの作動サイクルを引き伸ばすことになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これに対抗して、本発明の目的は、冒頭に記載した形式のスプレイノズルであって、同等な噴霧距離で大きな面積部分を作業媒体で覆うことができ、したがって短時間に広い表面を噴霧できるようにしたスプレイノズルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、この目的は、少なくとも１つの噴射空気チャンネル（流路）を噴射空気案内部分と作業媒体案内部分との間に備えて、この噴射空気チャンネルが少なくとも１つの噴射空気供給ラインに引き続くように、またノズル入口端部からノズル出口端部へ向かってこれら２つの端部で定められる噴霧軸線から次第に距離を増大するようにして延在されるようにすること、および作業媒体案内部分を延在する少なくとも１つの作業媒体供給ラインが少なくとも１つの噴射空気チャンネルの端部に開口させることで達成される。本発明によるスプレイノズルの噴射空気チャンネルは、噴射空気供給ラインを経て供給される噴射空気に、そのチャンネルの端部に付与される作業媒体によって実質的に変化されることのない方向性を与える。例えば、噴射空気案内部分および作業媒体案内部分における流れの不連続、のような動力学的な影響が噴霧ジェットを拡大し、この結果として全４００ｃｍ2以上の拡大された面積の噴霧像を得る。
【０００７】
本発明によるスプレイノズルは、外部混合原理に基づいて作動することが好ましい。外部混合原理によれば、ノズルから噴射されるまでは作業媒体は微粒化すなわち霧化されない。この外部混合原理に基づくノズルは、ほんの少しの騒音しか発生しない特徴がある。これは、外部混合原理によれば、所定量の作業媒体を霧化するのに、内部混合原理による霧化に比較して小さな噴射空気の圧力値で十分であるという事実による。実際に、内部混合原理によれば、混合室を設けなければならず、この混合室から噴射空気が高速な流速で噴出されて作業媒体を十分に霧化させるとともに、これらの霧化状態をスプレイノズルから噴射した後まで維持しなければならない。これと対照的に、外部混合原理によれば、作業媒体はノズルから噴射された後だけで霧化されるのであり、低い流速しか必要としない。内部混合原理の場合のように超えねばならないような動圧はないので、噴射空気に関してノズル部材は更に大きな通路断面積を有して設計することができる。したがって、同じ霧化におけるその噴射空気の流量を得るために必要とされるのはかなり低い圧力値でよく、これは騒音発生に関して有利である。
【０００８】
更に、超えなければならないような動圧はないという事実は、異なる状態で装着されるスプレイ器具、すなわち異なる数のスプレイ部材を備えたスプレイ器具が常に一定した噴霧を生じることになるという他の利点を与えることに留意しなければならない。内部混合原理は発生する動圧によって、例えば横断面が１０個のスプレイノズル用に設計されたスプレイ器具がたった１個のスプレイノズルを備えたときに、スプレイ器具が連続して噴霧しなくなるような危険性を有している。これは、噴射空気の断面積以外に、動圧または噴射空気圧力が低下してしまうからである。
【０００９】
本発明による第１の代替例では、作業媒体案内部分が噴射空気案内部分に固定的に備えられる。これに関して、噴射空気案内部分および作業媒体案内部分は別体として成形されることができる。これは、従来の回転加工または切削加工によって噴射空気チャンネルを容易に製造できるようにする。適当に小さな器具（ｆｉｎｅ  ｔｏｏｌｓ）および適当に大きなスプレイノズルがそれぞれ使用されるならば、それでも原理的に噴射空気案内部分が作業媒体案内部分と一体化されることも可能である。
【００１０】
例えば、作業媒体案内部分は噴射空気案内部分の内部に摩擦嵌合されることができ、例えば噴射空気案内部分の中に圧入またはそれに代えてねじ込むことができる。
【００１１】
噴射空気チャンネルがスプレイノズルから噴出される噴射空気にそれぞれ与えるステアリング（操縦：ｓｔｅｅｒｉｎｇ）および方向づけ効果は、特に噴射空気チャンネルがノズル軸線に対して一定角度で延在するならば、得ることができる。噴射空気チャンネルのこの一定角度は、噴射空気案内部分の側で噴射空気チャンネルが少なくとも部分的に切頭円錐面で形成されること、および／または作業媒体案内部分の側で噴射空気チャンネルが少なくとも部分的に切頭円錐面で形成されることで、容易に実現することができる。
【００１２】
この点に関して、作業媒体案内部分および噴射空気案内部分の切頭円錐面は、その円錐面部分が噴射空気チャンネルを形成して、ノズル軸線との間に様々な角度を形成することが可能である。この点に関して、作業媒体案内部分の切頭円錐面部分とノズル軸線との間で形成される角度、および噴射空気案内部分の切頭円錐面部分とノズル軸線との間で形成される角度は、噴射空気チャンネルが噴射空気の通路に沿って一定した横断面積を有するように調整される。これにより、漏斗状に拡大する噴射空気チャンネル内の噴射空気の流速が噴射空気チャンネルの全長にわたって実質的に一定に維持されるようになされることが、達成できる。
【００１３】
しかしながら、実際には、得られた噴霧結果に噴射空気チャンネル内の噴射空気の流速が与えた影響は、完全に無視することはできないまでも、小さいことが示されている。製造を容易にするために、本発明の実施例は、噴射空気チャンネルを画成する作業媒体案内部分および噴射空気案内部分の切頭円錐面部分がノズル軸線との間で同じ角度を形成することを更に提案する。
【００１４】
噴射空気チャンネルを画成する作業媒体案内部分および噴射空気案内部分の切頭円錐面部分の少なくとも一方が、ノズル軸線との間で４０゜〜７０゜、好ましくは４５゜〜６５゜の角度を形成することを更に提案する。このようなスプレイノズルは、大きくはあるがそれでも直径全体にわたって実質的に均質な噴霧像を得る。これは以下の通り説明される。作業媒体案内部分で不連続となる噴射空気の流れは、作業媒体案内部分の前面領域に負圧を生じる。円錐包絡面の形状で先ず噴出される噴霧ジェットの一部は、この負圧のためにノズル軸線へ向かって収縮される。円錐包絡面によって環状となることが予測される噴霧スポットの形状は、このために完全な円となるように撹乱（ｂｌｕｒｒｅｄ）される。噴射空気案内部分の側では、噴射空気流の不連続によって生じた負圧は絶えず大気圧で補償される。したがって、噴出ジェットは拡がらず、それ故に実質的に影響を受けずに噴射空気チャンネルが定める方向へ実質的に延在することができる。作業媒体案内部分の前面領域に生じる負圧は、大気圧で補償できない。
【００１５】
噴射空気チャンネルの角度を４０゜よりも小さくすると、作業媒体案内部分の前面領域に生じる負圧は噴霧ジェットがノズル軸線へ向かって「収縮する（ｃｏｌｌａｐｓｅｓ）」ように高くなり、それ故に従来技術の噴霧像とは縁部だけが異なる噴霧像を形成する。しかしながら、噴射空気チャンネルの角度が７０゜を超えて選定されると、前面領域の負圧は噴霧剤の噴出ジェットをノズル軸線へ向けて偏らせるほど十分な強さにならない。得られる噴霧像は表面で大きくなるが、環状となる。
【００１６】
簡単な製造技術によって同じ噴霧特性を有するスプレイ部材の再現性を保証できるようにするために、作業媒体案内部分および噴射空気案内部分は互いに当接するように設計された密接面（ｓｅａｔ  ｆａｃｅｓ）を有し、作業媒体案内部分および／または噴射空気案内部分がそれぞれの密接面と噴射空気チャンネル画成面との間に段部を有することが提案される。この段部および特に該段部の高さは変更可能であり、これは製造技術で容易に制御でき、したがって容易に再現できる。
【００１７】
噴射空気チャンネルの端部分は、霧化チャンバ（室）を形成するように拡張されることが好ましい。このような霧化チャンバは原理的に省かれ得るが、その結果として背圧が作業媒体供給ラインに生じることを免れない。この背圧は、機能上および特にスプレイ部材全体の騒音発生に関して不利なマイナスの影響を有する。何故なら、特にこのような背圧はスプレイ部材が同じ噴霧性能を達成するように作業媒体の圧力を高めて補償されねばならないからである。したがって、このような背圧が生じることを防止する霧化チャンバを作業媒体出口領域に形成することが好ましい。
【００１８】
この霧化チャンバの他の実施例では、作業媒体案内部分の側でノズル軸線と実質的に平行に延在する面により、また噴射空気案内部分の側で切頭円錐面によって、霧化チャンバは画成されることが提案される。この実施例では、噴霧ジェット流は先ず作業媒体案内部分の側で不連続となり、前述した負圧がその部分の前面領域に発生する。噴射空気案内部分の側では、噴霧ジェットは切頭円錐面部分によって異常なくガイドされ、実質的に良好に定められた縁部を有する噴霧像を得ることができる。
【００１９】
本発明の関心を引く実施例においては、作業媒体案内部分の側および噴射空気案内部分の側で噴射空気チャンネルがノズル軸線に実質的に直角に延在する環状面で画成されること、また望まれるならば、霧化チャンバは噴射空気チャンネルの端部分に形成され、該霧化チャンバは作業媒体案内部分の側を切頭円錐面で、また噴射空気案内部分の側を環状面で画成されることが提案される。この実施例は、例えばパイプのような中空本体の内周面に噴霧するのに特に適している。何故なら、それらは大きな面積の環状噴霧像を与えるからである。従来のスプレイ部材はパイプの内壁面に噴霧するために複数のスプレイノズルによる全体的なクラウン（ｃｒｏｗｎ）をこれまで必要としてきたが、上述で説明した本発明のスプレイ部材の実施例によれば、これに似た１つのスプレイノズルで十分である。更に小径パイプの内周面を良好に噴霧することがここで可能になる。
【００２０】
同様な噴霧結果を得るために、２つの方向、すなわち上述で説明したノズル軸線に直角に延在する環状面に対して逆ジェット方向および順ジェット方向、のいずれか一方に傾斜した切頭円錐面部分を使用することも可能であることに留意しなければならない。
【００２１】
同様な噴霧結果は、ノズル軸線に実質的に直角に延在する衝突部材、特に衝突プレートを作業媒体案内部分のノズル出口端部に配置することで更に達成できる。各種の噴霧ジェット特性を達成するために、作業媒体用の開口に隣接される衝突部材の面がノズル軸線との間に直角を形成し、および／またはノズル軸線に直角な面との間に鋭角を形成することが提案される。
【００２２】
衝突部材による噴霧ジェットの効果的なガイドを保証するために、衝突部材は、すなわちノズル方向に直角な少なくともその延長部が、噴射空気案内部分と少なくとも同じ寸法を有することが提案される。
【００２３】
衝突部材は作業媒体案内部分と一体であることが好ましい。
【００２４】
ノズル装置の全周にわたる作業媒体の分布を可能にするために、作業媒体供給ラインはノズル入口端部から始まる中央の作業媒体主チャンネルを含み、該作業媒体主チャンネルは噴射空気チャンネルに開口する複数の作業媒体分岐チャンネルに分岐されることが提案される。ここで、作業媒体分岐チャンネルは、作業媒体案内部分におけるそれらの形成を容易にするために、ノズル軸線に実質的に直角に延在されることができる。
【００２５】
円周方向に均質な噴霧像を得るために、作業媒体分岐チャンネルは作業媒体案内部分の周囲に均等に分散配置されることが提案される。特別な適用例では、作業媒体案内部分は作業媒体分岐チャンネルの密度を増大または減少された円周部分を有することも望まれる。
【００２６】
最後に述べるが重要なこととして、最後に説明した不均質な噴霧像を意図的に得られる２つの実施例は、それらに限定するわけではないが、更に作業媒体案内部分および噴射空気案内部分の相対的な配向を維持する手段を備えることが更に提案される。これは、スプレイノズルの更に高い作動安全性を可能にする。
【００２７】
第２の実施例では、作業媒体案内部分が噴射空気案内部分上に移動可能に配置されることが提案される。この第２の代替例は、様々な方法で使用できる。例えば、作業媒体案内部分と噴射空気案内部分との相対的な移動性により、噴射空気チャンネルの横断面積は要求に応じて調整できる。この第２の代替例はまた、フラッタ弁（ｆｌｕｔｔｅｒ  ｖａｌｖｅ）形態でのスプレイノズルの作動を与える。両方の可能性は、以下に非常に詳しく説明される。
【００２８】
作業媒体案内部分および噴射空気案内部分の所望されるそれぞれの相対位置がこれを基準にして調整されるようになされる定められた初期状態を準備できるようにするために、作業媒体案内部分がゴム製緩衝部材により、またはヘリカルばね（つる巻きばね）により、好ましくはヘリカル圧縮ばねによって噴射空気案内部分に対する中立位置へ柔軟に押圧されることが提案される。
【００２９】
作業媒体案内部分および噴射空気案内部分の相対位置は、制御されないことが好ましい。むしろ、噴射空気案内部分に対する作業媒体案内部分の移動は、外部から影響を与え得る制御力を使用して制御されることが提案される。
【００３０】
例えば、この制御力は噴射空気の圧力で発生される空気力、作業媒体の圧力で発生される作動流体力、別の制御媒体で発生される流体圧力、などの流体圧力で構成されることができる。この選択肢は、例えば、フラッタ弁式スプレイノズルを実現させるために使用される。
【００３１】
例えば、フラッタ弁式スプレイノズルが設計でき、以下の通り作動され得る。すなわち、噴射空気ラインから噴射空気チャンネルへ流入する噴射空気によって発生される空気圧の作用のもとで、作業媒体案内部分は噴射空気チャンネルの横断面積を拡大するように柔軟な押圧力に対抗して噴射空気案内部分から引き離される。噴射空気が或る圧力値において、その持ち上げ作用はこの２つの部品を準定常過程の状態で平衡位置に近付けることをせず、むしろ動的過程の状態でそのような平衡位置を通過させてしまうので、柔軟な押圧復元力が最終的に優勢となり、結局、作業媒体案内部分は平衡位置を超えて再びその中立位置へ接近するようになされる。この結果、作業媒体案内部分は平衡位置の前後で周期的に移動を行う。スプレイノズルは、すなわち更に正確にはスプレイノズルの作業媒体案内部分は、フラッタを生じる。したがって、分配される作業媒体の量は周期的に変化される。
【００３２】
結果的に生じる間歇噴霧は、型壁面に形成される膜に関する利点を有する。作業媒体は連続噴霧ジェットとして高温の型壁面に衝突されないので、型壁面に多量に付与（ｃｏｖｅｒａｇｅ）され過ぎる結果として噴霧剤が型壁面を流れ落ちてしまう傾向は減少される。更に、間歇噴霧は、ノズル装置が詰まりを生じ難くするという利点を伴う。自己清浄作用すら観察される。作業媒体案内部分と噴射空気案内部分との間の周期的な相対移動は、噴射空気ラインの出口で多分生じるが、実際に作業媒体を機械的に取り除き、または「フラッタ動作」によって排除（ｓｈａｐｅ  ｏｆｆ）するようになす。
【００３３】
間歇噴霧はこれまで、作業媒体および／または噴射空気用のスイッチバルブを適当に駆動することによってのみ、達成することができた。しかしながら、このようなスイッチの反応時間は、高速バルブ形式のものが使用されたとしても、少なくとも約０．１〜０．２秒かかる。しかしながら、上述で説明したような本発明によるフラッタ弁式スプレイノズルを使用すれば、大幅に短縮した反応時間を実現でき、高い振動数で間歇噴霧を実現できる。
【００３４】
噴射空気の圧力値が高いならば、スプレイノズルは周期的な振動状態から平衡状態へと変化するのであり、これにおいて噴射空気チャンネルの横断面積はその噴射空気の圧力値によって決まり、やがて一定になる。この作動範囲において、噴霧ジェットの特性は、流体圧力値、すなわち前述の実施例の場合は噴射空気の圧力を変化させることで明確に影響を与えることができる。
【００３５】
噴射空気案内部分に対する作業媒体案内部分の移動に対する影響力は、例えば電磁アクチュエータによって制御力を発生させることでもたらされる。これに関して、例えば、電磁石の巻線が作業媒体案内部分または噴射空気案内部分、好ましくは噴射空気案内部分に配置される一方、他方の部分、好ましくは作業媒体案内部分が少なくとも部分的に電磁石の電機子部材として設計されることが可能である。これにより、例えばアクチュエータで発生される制御力は、柔軟な押圧力に対抗して、噴射空気の圧力と同じ方向に作用することができる。しかしながら、制御力が噴射空気の圧力と対抗して、それと交互に噴射空気案内部分に対する作業媒体案内部分の位置を決定することも可能である。
【００３６】
スプレイ装置がフラッタを開始することを積極的に保証できるようにするために、噴射空気案内部分に対する作業媒体案内部分の中立位置において噴射空気チャンネルが僅かな（微小な）横断面積を有することが提案される。事実、作業媒体案内部分の中立位置における噴射空気チャンネルの横断面積が大きくなればなるほど、ノズル装置がフラッタ状態から平衡状態へと移行する速度は速くなる。
【００３７】
上述で説明した本発明の様々な実施例の全ては、高位（ｈｉｇｈｅｒ−ｒａｎｋｉｎｇ）の構造体、例えばスプレイ器具のスプレイ部材に枢動可能に取り付けられるように設計されることができる。それにも拘わらずに、原理的にこのスプレイノズルは方向を固定して取り付けられるように設計されることもできる。
【００３８】
更に、本発明はスプレイ器具のためのスプレイ部材、特に少なくとも１つの本発明によるスプレイノズルを備えた型噴霧装置に関する。
【００３９】
以下に、図面を見ながら本発明の実施例について説明する。
【実施例】
【００４０】
図１は、以下に符号１として示す型噴霧装置の概略図を示しており、この装置は、例えばアルミニウムダイカスト法のようなダイカスト法による構成部材の製造における次の作業のための型２の型部品２ａおよび２ｂを準備するのに使用できる。
【００４１】
このようなダイカスト法では、注入装置３の注入チャンバ３ａはダイカストされる溶融金属を注入開口３ｂを通して充填される。その後、金属は加圧ピストン３ｃによって型２の中に押し込まれる。このようにして製造される構成要素が硬化した後、型から取り出される。このために、型２の型部品２ａ，２ｂは静止クランププレート４ａおよび可動クランププレート４ｂに取り付けられる。型２を開閉するために、可動クランププレート４ｂは両頭矢印Ｆの方向へ移動される。２つの型部品２ａ，２ｂを有する２つのクランププレート４ａおよび４ｂだけが図１に示されているが、クランププレートの数に等しい多部品構成型が使用されることは勿論のことながら想像できる。
【００４２】
この型噴霧装置１は第１移動ユニット５を含み、このユニットは静止クランププレート４ａの上端縁４ｃに固定されている。第２移動ユニット６は第１移動ユニット５と連結され、この第２移動ユニット６は第１移動ユニット５に対して図１の紙面に直角な方向（矢印Ａ）へ移動できる。次ぎに更に第３移動ユニット７が第２移動ユニット６と連結されており、この第３移動ユニット７は第２移動ユニット６内をガイドされるアーム７ａによって該第２移動ユニット６に対して両頭矢印Ｂの方向へ水平に前後移動でき、駆動装置（図示せず）により作動される。同様な方法で、複数のスプレイ部材１０を有するスプレイ器具８は、第３移動ユニット７内をガイドされるアーム８ａによって第３移動ユニット７に対して両頭矢印Ｃの方向に垂直に上下移動でき、駆動装置（同様に図示せず）で作動される。
【００４３】
第１移動ユニット５は、液体作業媒体用の給送ライン１１、作業空気すなわち噴射空気用の給送ライン１２、および制御空気用の給送ライン１３に連結されている。これらの給送ライン１１，１２，１３は第１移動ユニット５からスプレイ器具８までガイドされる。しかしながら、図面の簡略化のために第１移動ユニット５に導かれたこれらのラインの一部だけが示されている。
【００４４】
作業媒体用の給送ライン１１は、水用の給送ライン１１ａと、潤滑剤用の給送ライン１１ｂとを含む。しかしながら、例えば一点鎖線１１ｃで図１に示されるように第２の種類の潤滑剤のような作業媒体用の付加的な給送ラインを備えることも可能である。作業媒体用の異なる給送ライン１１ａ，１１ｂなどの間で切り替えを行うために、バルブ装置１４がスプレイ器具８に、またはその前面にそれぞれ備えられる。
【００４５】
次の作業のための型２を準備するために、型２が開かれて製造された構成要素が取り出された後、スプレイ工具８はアーム７ａおよび８ａによって２つの型部品２ａ，２ｂの間を移動される。その後、型部品２ａ，２ｂは残留金属、残留潤滑剤および他の汚染物質を、例えば噴射空気によって除去され、水を噴霧して冷却され、潤滑剤を噴霧されて次の作業に備えられるのであり、望まれるならば、噴射空気で乾燥される。これにより、噴霧器具８は型部品２ａ，２ｂの形状に応じて選定される経路Ｄに沿って、型２の内部を移動される。
【００４６】
図２はスプレイ器具８の構造を詳細に示している。この例では、６個のスプレイ部材１０がスプレイ器具８の各スプレイ器具面８ｄに示されている。スプレイ部材の個数および配向は、個々の適用例に応じて所望されるように変更することができる。
【００４７】
作業媒体主ライン１５はスプレイ器具８に備えられ、その作業媒体主ライン１５から二次ラインが分岐して図２の図面の紙面を横断して延在している。これらの二次ライン１６から更に作業媒体集合ライン１７が分岐し、この作業媒体集合ライン１７は図２の図面の紙面に直角にスプレイ器具を通されている。更に、噴射空気および作業空気用のそれぞれの集合ライン１８、および制御空気用の集合ライン１９がスプレイ器具８に備えられており、これらの集合ラインは図面の紙面に直角に延在している。これらの集合ライン１８および１９は作業空気および制御空気用のそれぞれ対応する（図示せず）主および二次ラインと接続されており、これらはライン１５および１６に対応して設計されている。集合ライン１７，１８および１９の開口端部はカバープレート８ｂで密封されている（図１参照）。
【００４８】
スプレイ部材１０は複数の制御回路に関連付けることができる。したがって、例えば図２で、スプレイ部材１０1および１０4が結合されて制御回路Ｓ１を形成し、スプレイ部材１０2および１０5が結合されて制御回路Ｓ２を形成し、スプレイ部材１０3および１０6が結合されて制御回路Ｓ３を形成するようになされている。
【００４９】
この関連付けは、制御回路Ｓ１のスプレイ部材１０1および１０4、制御回路Ｓ２のスプレイ部材１０2および１０5、および制御回路Ｓ３のスプレイ部材１０3および１０6と関連付けられた制御空気用の集合ライン１９は、各々が制御空気用の別々な主ラインと連結される一方、別個の制御回路の制御空気用主ラインは、例えばバルブ装置（図示せず）によって互いに独立して制御空気を供給される。
【００５０】
作業媒体供給ボア２１のための集合ライン１７からスプレイ部材１０の作業媒体用の対応する供給ライン２２が導かれ、作業空気供給ボア２３のための集合ライン１８からスプレイ部材１０の作業空気用の対応する供給ライン２４が導かれ、および制御空気供給ボア２５のための集合ライン１９からスプレイ部材１０の制御空気用の対応する供給ライン２６が導かれている。
【００５１】
図２に示された作業媒体用の主ライン１５の入口開口１５ａは、バルブ装置１４の出口ライン１４ｄと連結されている。給送ライン１１ａ、１１ｂおよび１１ｃはそれぞれバルブ装置１４の入口ライン１４ａ，１４ｂおよび１４ｃと連結されている。入口ライン１４ａ，１４ｂおよび１４ｃの各々には、それぞれ流量制御バルブ１１ａ１，１１ｂ１および１１ｃ１、およびそれぞれチェックバルブ１１ａ２，１１ｂ２および１１ｃ２が配置されている。
【００５２】
制御バルブ１１ａ１，１１ｂ１および１１ｃ１は、制御ユニット２８により制御ライン２９ａ，２９ｂ，２９ｃを経て互いに独立して調整できる。したがって、例えばバルブ１１ａ１が開かれ且つバルブ１１ｂ１および１１ｃ１が閉じられたならば水だけが作業媒体として供給でき、バルブ１１ｂ１が開かれ且つバルブ１１ａ１および１１ｃ１が閉じられたならば潤滑剤だけが作業媒体として供給でき、またはバルブ１１ａ１および１１ｂ１が開かれ且つバルブ１１ｃ１が閉じられたならば所望の混合比の浄化混合剤が作業媒体として供給できる。これに関して、混合される作業媒体の供給量、粘性などの広い変形例が制御ユニット２８により、例えばバルブ１１ａ１，１１ｂ１および１１ｃ１が開かれるそれぞれの度合いによって考慮されることができるようになされる。
【００５３】
図３に、本発明によるスプレイ部材１０の第１実施例が示されている。スプレイ部材１０は射出成形部品として製造された第１ハウジング部材３０ａおよび第２ハウジング部材３０ｂを含み、それらの面３０ａ１および３０ｂ１が互いに密着されてボルト連結手段（図示せず）でねじ止めされている。第１ハウジング部材（３０ａ）には、液体作業媒体用の供給ライン２２、作業空気用の供給ライン２４および制御空気用の供給ライン２６が備えられている。
【００５４】
作業媒体用の供給ライン２２は、面３０ａ１から離れる方向へ向いた面３０ａ２から面３０ａ１へ向かって延在し、円形断面の凹部３１に開口しており、該凹部は面３０ａ１に向かって開口している。凹部３１は計量バルブ３２を備えることを意図されており、計量バルブ３２の構造は以下に詳細に説明される。作業空気用の供給ライン２４は２つの面３１ａ１および３０ａ２の間を通じており、同様に面３０ａ２から延在している制御空気用の供給ライン２６は横方向ボア２６ａに開口し、該ボア２６はスプレイ部材の外周面３０ａ３と凹部３１の内周面３１ａとの間を通じている。横方向ボア２６ａの外端部はプラグ２６ｂで密閉されている。
【００５５】
上述のように、スプレイ部材１０の作動待機状態では、計量バルブ３２は第１ハウジング部材３０ａの凹部３１内に配置されており、この計量バルブはバルブ座部材３３およびバルブ本体３４を含んでいる。バルブ座部材３３およびバルブ本体３４は本質的に対称的な円筒形に設計されている。
【００５６】
バルブ座部材３３は外周面に２つの環状凹部３３ａおよび３３ｂを有し、これらの環状凹部はバルブ座を形成する環状突起３３ｃで隔離されて、更に２つの環状突起３３ｄおよび３３ｅで制限されている。環状突起３３ｃ，３３ｄおよび３３ｅは本質的に同じ外形を示している。ポケットホール３３ｆおよび３３ｇバルブ座部材３３の軸線方向端面から延在し、そのポケット端部は横方向ボア３３ｈおよび３３ｉを通して環状凹部３３ａおよび３３ｂに連通している。バルブ座部材３３を凹部３１内の中央に位置させるために、作業媒体用の供給ライン２２の中に管状ショルダ（肩形状をなす管状部分）３３ｋを係合させている。バルブ座部材３３の軸線方向の長さは、スプレイ部材１０の作動待機状態において面３０ｂ１と本質的に同一平面で終端するように寸法決めされている。バルブ座部材３３は射出成形部品として製造されることが好ましい。
【００５７】
バルブ本体３４は管状の形状をしており、バルブ座部材を取り囲んでいる。このために、通路３４ａの内径は、バルブ座部材３３の環状突起３３ｃ，３３ｄおよび３３ｅのそれぞれと実質的に等しいか、僅かに小さい。バルブ本体３４の外周面には環状凹部３４ｂが形成されており、この環状凹部３４ｂは凹部３１の内周面３１ａとともにチャンバ３５を形成して、バルブ本体３４がバルブ座３３ｃから持ち上がることができるようにしている。バルブ本体３４の外形は凹部３１の内径と本質的に同じである。
【００５８】
この代わりに、チャンバ３５は図３に点線で示すようなアンダーカット３０ａ４により形成されることもできる。この場合は、バルブ本体３４の外周面の環状凹部３４ｂは省略される。
【００５９】
スプレイ部材１０の作動待機状態で、バルブ本体３４は面３０ａ１を超えて突出して、第２ハウジング部材３０ｂに形成されている環状溝３０ｂ２に係合しており、該環状溝は計量バルブ３２の芯出の作用をしている。噴射空気用の供給ライン２４は第２ハウジング部材３０ｂ内でライン２４ａに連続しており、該ラインは２４ａは横方向ボア２４ｃを通してチャンバ２４ｄに開口しており、該ボア２４ｃは外端部をプラグ２４ｂで密閉されている。チャンバ２４ｄは第２ハウジング部材３０ｂの面３０ｂ１と逆方向へ向いた面３０ｂ３で開口している。ノズル組立体３７はこの開口２４ｅに受け入れられる。
【００６０】
ノズル組立体３７は管状主部品３７ａを含み、その一端部には外ねじ部分３７ａ１が備えられている。この主部品３７ａは該外ねじ部分３７ａ１で第２ハウジング部材３０ｂの開口２４ｅにねじ込まれている。主部品３７ａは他端部に外ねじ部分３７ａ２を備えている。この外ねじ部分３７ａ２の範囲で、主部品３７ａの内側空間３７ｂは本質的に球形の内面３７ｃを形成されている。ノズル部材のボール継手４０ａがこの内面３７ｃに係合しており、このボール継手は外ねじ部分３７ａ２に螺着されるキャップナット３７ｄで所定位置に保持されている。バルブ座部材のポケットホールに連結された管状部分３８はチャンバ２４ｄ内および主部品３７ａの内側空間３７ｂを通り、ノズル部材４０の作業媒体用の供給ライン４０ｂに開口している。
【００６１】
ノズル部材４０の構造および機能は図４〜図１２を参照して以下に更に詳細に説明される。その前にスプレイ部材１０の機能が図３を参照して説明される。
【００６２】
スプレイ部材１０の計量バルブ３２は、作業媒体圧力および制御空気圧力の交互の作用によって開閉できるバルブである。図３は通常状態、すなわち閉止状態の計量バルブ３２を示す。この状態で、バルブ本体３４の内周面はバルブ座３３ｃに密着するのであり、これにより作業媒体がライン２２からポケットホール３３ｆおよび横方向ボア３３ｈを通り、環状凹部３３ａからバルブ座３３ｃとバルブ本体３４との間を通って環状凹部３３ｂへ流入し、引き続き横方向ボア３３ｉ、ポケットホール３３ｇおよび環状部分３８を通って、ノズル組立体３７の内側空間３７ｂへ供給されることが、阻止される。
【００６３】
しかしながら、制御空気用のライン２６内の優勢な制御空気圧力が低下するならば、バルブはライン２２内の優勢な作業媒体圧力がバルブ本体３４をバルブ座３３ｃから持ち上げることができるようにされ、バルブ３２が開口して、バルブ座３３ｃとバルブ本体３４との間を作業媒体が通過できるようにする。付与される制御空気圧力および作業媒体圧力に応じてバルブ３２の開口断面積は変化され、バルブ３２が作業媒体のための計量バルブとして作動できるようにされる。
【００６４】
バルブ本体３４は弾性材料、例えばゴムで作られ、閉止位置となるように、すなわちバルブ座３３ｃとバルブ本体３４との間の作業媒体の通過を阻止する位置となるように押圧する固有の付勢力を有して製造され、これによりスプレイ１０が作動から解放されているときにその後の作業媒体の漏洩、すなわち意図しない流出は容易に防止できる。
【００６５】
図４は外部混合原理に基づくノズル部材の作動を示す拡大図であり、できるだけ大きな拡大率を得るためにノズル部材４０のボール継手４０ａは部分的にしか示されていない。このボール継手４０ａで、ポケットホール４０ｃはノズル入口端部４０ｃ１（図３参照）で形成されており、ポケットホールの開口はノズル組立体３７（図３参照）の主部品３７ａの内側空間３７ｂに向かっている。図４に示されるように、管状部材３８は左側からポケットホール４０ｃの中に突入しており、凹部４０ｄの中に圧入されて、ノズル部材４０と信頼性の高い連結を形成している。望まれるならば、例えばスタッドスクリューによる固定手段（図示せず）によって管状ピース３８を付加的に凹部４０ｄの中に固定することができる。
【００６６】
円筒形ネック４０ｅがボール継手４０ａに続いてノズル軸線Ｓの方向に形成されている。ボール継手４０ａおよび円筒形ネック４０ｅは一緒になってノズル部材４０の基礎本体４１を形成している。この基礎本体４１は左上から右下へ向かう斜線を付して図４に示されている。
【００６７】
ノズル軸線Ｓと平行な複数の噴射空気ラインがポケットホール４０ｃから延在されており、この噴射空気ラインは図４で基礎本体４１の右端部にてその切頭円錐面部分４１ａに開口している。噴射空気ライン４２はノズル軸線Ｓから等距離に配置されることが好ましい。噴射空気ライン４２の直径ならびにその数は、所望の噴射空気流量に応じて選定される。基本本体４１は噴射空気ガイド部材４１とも表すことができる。
【００６８】
基礎部材４１は、その切頭円錐面部分４１ａの半径方向内端部から延在する内ねじ部分４１ｂを挿入部材４４のノズル軸線Ｓに平行に備えている。外ねじ４４ａを備えたシャフト４４ｂを有する挿入部材４４が、この内ねじ部分にねじ込まれる。主チャンネル４４ｃはノズル軸線Ｓと同軸に形成されており、該主チャンネルは管状部分３８と連通されるとともに、作業媒体用の供給ラインの一部を形成している。図４に示された右端部で主チャンネル４４ｃは閉止され、複数の分岐チャンネル４４ｄに分れており、これらの分岐チャンネル４４ｄは実質的に半径方向に延在されている。挿入部材４４は作業媒体ガイド部材４４とも表すことができる。
【００６９】
挿入部材４４の外ねじ部分４４ｂに引き続くヘッド部分４４ｅは、第１切頭円錐面部分４４ｆによって外ねじ部分４４ｂに続いている。基礎本体４１の切頭円錐面部分４１ａにおける噴射空気供給ライン４２の出口開口の領域で、第１切頭円錐面部分４４ｆは段部４４ｇによって第２切頭円錐面部分４４ｈに変化している。分岐チャンネル４４ｄが開口している円筒面４４ｋを経て、第２切頭円錐面部分４４ｈは挿入部材４４の前面４４ｉに続いており、該前面はノズル軸線Ｓに直角に延在しており、図４に最も右側に示されている。前面４４ｉはスプレイノズル４０のノズル出口端部も形成している。
【００７０】
いずれもノズル軸線Ｓとの間に同じ角度をなす切頭円錐面部分４１ａおよび４４ｆによって、基礎本体４１および挿入部材４４は当接されている。段部４４ｇによって生じたオフセットのために、噴射空気チャンネル４５が挿入部材４４の第２切頭円錐部分４４ｈと基礎本体４１の切頭円錐面部分４１ａとの間に形成されており、この噴射空気チャンネル４５は漏斗形に延在し、噴射空気供給ライン４２の開口から移動するにつれてノズル軸線Ｓからの距離を次第に増大させている。基礎本体４１の切頭円錐面部分４１ａが予め定められている場合、噴射空気チャンネル４５の形状は一方では段部４４ｇの高さｈにより、また他方では挿入部材４４の第２切頭円錐面部分４４ｈとノズル軸線Ｓとの間に形成される角度βによって決まる。製造技術の理由から、角度αとβとは図４に示されたスプレイノズル４０の場合と同様に、同じ寸法を有することが好ましい。
【００７１】
噴射空気供給ライン４２から流出する噴射空気に対して、その噴射空気が分岐チャンネル４４ｄから流出する作業媒体を霧化する前に、切頭円錐面部分４１ａおよび４４ｈで予め定めた方向性を与えることが噴射空気チャンネル４５の目的である。
【００７２】
分岐チャンネル４４ｄから作業媒体が放出される領域にて、外気開放の霧化チャンバ４６が基礎本体４１と挿入部材４４との間、正確には切頭円錐面部分４１ａの半径方向外縁部分と円筒面４４ｋとによって、形成されている。基本的に、霧化チャンバ４６の寸法は、図４に一点鎖線４４ｋ’で示されるように小さめに選定されることが、または霧化チャンバの配備が点線４４ｋ’’で示されるように完全に省略されることすら考えられる。しかしながら、特に後者の実施例の場合には、作業媒体用の供給ライン３８−４４ｃ−４４ｄに背圧が生じ、この背圧がスプレイノズル４０の全体的な機能、および特に騒音発生というマイナスの影響を与えるという必然的な問題が生じる。霧化チャンバ４６を備えることにより、このような背圧が生じることを確実に防止できる。
【００７３】
分岐チャンネル４４ｄの開口が挿入部材４４の前面４４ｉに接近して配置されるほど、背圧が発生することの回避の信頼性が高まり、噴射空気による作業媒体の霧化が良好になる。
【００７４】
いずれにしても分岐チャンネル４４ｄがノズル軸線Ｓに直角に延在するという必要性はないことに留意しなければならない。むしろ、それらは角度を有して配置されることができる。更に留意すべきは、噴射空気チャンネル４５の画成面は、図４による実施例の場合のように切頭円錐面部分として成形される必要性はないということである。むしろ、噴射空気チャンネルが噴射空気流に所望の方向性を与えるという目的を達成できるならば、いずれの望まれる面形状も選定することができる。
【００７５】
図３および図４によるスプレイノズル４０を使用して、図３に示される噴霧像を得ることが可能になる。作業媒体ガイド部材４４で不連続となる噴射空気流ＳＴAは、負圧ＰUを作業媒体ガイド部材４４の前面４４ｉの領域に発生させる。この負圧ＰUは、円錐包絡面の形状で先ず放出される噴霧ジェットの一部をノズル軸線Ｓへ向けて収縮させる。円錐包絡面により環状となることが予想される噴霧スポットの形状は、これにより撹乱（ｂｌｕｒｒｅｄ）されて、完全な円となる。噴射空気ガイド部材の側に噴射空気流ＳＴBの不連続によって生じた負圧は、常に大気圧で補償される。したがって、噴霧ジェットは拡がらず、このために影響を実質的に受けず、噴射空気チャンネルで定められた方向に実質的に延在することができる。作業媒体ガイド部材４４の前面４４ｉの領域に生じた負圧ＰUは大気圧で補償されることができない。
【００７６】
図５は、図４の実施例と本質的には同じである本発明によるスプレイノズルの他の実施例を示している。したがって、図５には、類似部品は１００を加えたこと以外は図４と同じ符号で示されている。以下に、図５による実施例が、図４による実施例と相違している点だけを説明され、それ以外は図４に関する説明が参照される。
【００７７】
スプレイノズル１４０は、噴霧軸線Ｓに対して実質的に半径方向に向けられること、および管状部材の内周面を噴霧するのに特に適していることを特徴とする噴霧特性を示す。このために、噴射空気チャンネル１４５はノズル軸線Ｓに実質的に直角に配向されている。基礎本体１４１の側を環状面１４１ａにより、また挿入部材１４４の側を該環状面１４１ａから離隔された環状面１４４ｈで画成される。噴射空気チャンネル１４５では、噴射空気ライン１４２から供給される噴射空気はノズル部材１４０の全周に分散される。霧化チャンバ１４６の領域では、この噴射空気流中に、作業媒体が、分岐チャンネル１４４ｄから導入され、管状部材１３８から主チャンネル１４４ｃを経て分岐チャンネル１４４ｄに流入する。霧化チャンバ１４６は環状面１４１ａおよび切頭円錐面部分１４４ｍで包囲される。図５によれば、分岐チャンネル１４４ｄはノズル軸線Ｓに直角に延在しない。更に、側部１４４は基礎本体１４１にねじ込まれずに、圧入によって基礎本体１４１と摩擦係合される。
【００７８】
パイプの内周面に噴霧するために複数のスプレイノズルによる全体的なクラウン（ｃｒｏｗｎ）を必要とする従来のスプレイ部材と比べて、本発明には１つのスプレイノズル１４０だけが十分である。したがって、小径パイプの内壁面を良好に噴霧することが可能となる。
【００７９】
図６は、実質的には図４の実施例と同じである環状ジェットの特徴を有する他のスプレイノズルを示している。したがって、図６には、類似部品は２００を加えたこと以外は図４と同じ符号で示されている。以下に、図６による実施例が、図４および図５による実施例と相違している点だけを説明され、それ以外は図４および図５に関する説明が参照される。
【００８０】
図６のスプレイノズル２４０と図４のスプレイノズル４０との間の主な相違は、挿入部材２４４の前面２４４ｉと一体の衝突プレート２４４ｍが配設されているという事実である。衝突プレート２４４ｍは円筒面２４４ｋを超えて少なくとも基礎本体２４１の円筒ネック２４０ｅの外周面の縁部まで延在している。図６に示される実施例によれば、衝突プレート２４４ｍはこの円周面の縁部を僅かに超えている。ノズル軸線Ｓに対して「後方へ」、すなわち図６で半径方向外方へ且つ左側へ向かって傾斜している画成面２４４ｍ１によって衝突プレート２４４ｍは霧化チャンバ２４６を画成しており、したがって噴霧は霧化チャンバ２４６からノズル軸線Ｓの半径方向へ、該面２４４ｍ１の傾斜で予め定められた僅かに後方へ向かうジェットの特徴を有して、噴出されるようになっている。
【００８１】
図６の実施例によれば、挿入部材２４４は圧入によって基礎本体２４１と摩擦嵌合されている。
【００８２】
図７および図８は、図４の実施例と実質的には同じである本発明によるスプレイノズルの他の実施例を示している。したがって、類似部品は３００を加えたこと以外は図４と同じ符号で示されている。以下に、図７および図８による実施例が、図４および図５による実施例と相違している点だけを説明され、それ以外は図４および図５に関する説明が参照される。
【００８３】
図７によるスプレイノズル３４０は「フラッタ弁」と称されるスプレイノズルであり、挿入部材３４４が基礎本体３４１に対して可動に配置されている。挿入部材３４４は図７に示されるように、この例では環状ゴムバッファ（ゴム製環状緩衝部材）である可撓性の押圧部材によって基礎本体３４１に対する中立位置に固定されている。
【００８４】
挿入部材の側で、ゴムバッファ（ゴム製緩衝部材）３４８は該挿入部材３４４のねじ付ネック３４９の環状フランジ３４９ａに対して係止されている。ねじ付ネックすなわちネックピース３４９は３４９ｂの箇所で挿入部材と螺合されている。基礎本体の側で、ゴムバッファ３４８は環状部材３５０に対して係止されており、該環状部材は３５０ａの箇所で基礎本体３４１に螺合されている。環状部材３５０と挿入部材３４４のシャフト部分３４４ｂとは一緒になってノズル軸線Ｓの方向へ変位可能であるが、例えば図７に点線で示される楔形歯係合手段３５０ｂによって、軸線Ｓのまわりに回転可能となるように互いに固定されてはいない。
【００８５】
図７によるスプレイノズル３４０の組立体は、以下のように組み立てられる。先ず最初に、環状部材３５０が挿入部材３４４のシャフト部分３４４ｂに取り付けられて、これらの２つの部材は楔形歯係合手段によって係合される。次ぎに、ゴムバッファ３４８が環状部材３５０上に置かれ、最後にネックピース３４９が挿入部材３４４のシャフト部分３４４ｂに螺合される。ここで、挿入部材３４４は図７および図８で右側から基礎本体３４１の中に挿入され、挿入部材３４４の切頭円錐面部分３４４ｆが基礎本体３４１の切頭円錐面部分３４１ａに係止するまで挿入部材３４４のヘッド部分３４４ｅを回転させて楔形係合手段３５０ｂの係合を得ることによって、環状部材３５０と基礎本体３４１との間のねじ連結３５０ａが達成される。
【００８６】
図７による実施例の場合、切頭円錐面部分３４４ｆは作業媒体を供給するための分岐チャンネル３４４ｄが開口している円筒面３４４ｋまで続いている。この事実により、噴射空気チャンネル３４５は、図７のノズル部材３４０が中立位置にある時には、僅かな（微小な）横断面積を有する。
【００８７】
その後、噴射空気の圧力が噴射空気ライン３４２に導かれると、この空気圧力で発生される圧力が切頭円錐面部分３４４ｆに作用し、該切頭円錐面部分３４４ｆをゴムバッファ３４８の柔軟な押圧力に対抗して基礎本体３４１の切頭円錐面部分３４１ａから持ち上げる、すなわち挿入部材３４４を基礎本体３４１に対してノズル軸線Ｓの方向に沿って図７で右方向へ移動させるようにする。噴射空気の圧力が十分に高いと、挿入部材３４４は実際に基礎本体３４１から持ち上がって、図８に示されるように噴射空気チャンネル３４５を開口させる。この持ち上げ過程の動力学により、ゴムバッファは付与された噴射空気の圧力によって実際に生じるよりも強く圧縮される。したがって、挿入部材３４４の移動はゴムバッファ３４８の作用のもとで再び逆転し、挿入部材３４４は再びその中立位置へ接近する。この移動は、ゴムバッファの柔軟な押圧力と付与される噴射空気圧力との間に存在する力の均衡によって定まる位置を超える。挿入部材３４４はこの均衡位置に対する周期的な運動を行う。スプレイノズル３４０は「フラッタ」を生じるのである。
【００８８】
留意すべきは、図７による中立位置においても噴射空気チャンネル３４５はかなりの最小横断面積を有することができるということである。これに関して、認めるべきことは、最小横断面積が十分に小さい寸法とされるならば、スプレイノズル３４０がフラッタを開始することは保証されるということである。噴射空気の圧力が高すぎると、噴射空気チャンネル３４５を通る噴射空気流量が大きくなりすぎて、スプレイノズル３４０はフラッタ状態から静止状態に移行して、挿入部材３４４はそれぞれ柔軟な押圧力と噴射空気の圧力とによって生じる平衡位置となる。
【００８９】
図９は本発明によるスプレイノズルの更に他の実施例を示しており、図７および図８の実施例とは大した相違はない。類似部品は図７および図８の符号に１００を加えて、すなわち図４の符号に４００を加えた同じ符号で示されている。以下に、図９の実施例による実施例が、図７および図８による実施例と相違している点だけを説明され、それ以外は図７および図８に関する説明が参照される。
【００９０】
一方では、図９によるスプレイノズル４４０は、挿入部材４４４を中立位置へ押圧するために変化圧縮ばね４５４がゴムバッファ（ゴム製緩衝部材）の代わりに備えられている点で図７および図８による実施例と相違している。
【００９１】
他方では、電磁石の巻線４５１は基礎本体４４１に備えられ、電磁石の電機子部材４５２が挿入部材４４４のシャフト部分４４４ｂに備えられている。図示実施例の場合は、強磁性（ｆｅｒｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ）リングとされた電機子部材４５２は、製造時に環状部材４５０を配置する前にシャフト部分４４４ｂにねじ止めされる。磁石巻線４５１は、このために基礎本体４４１に備えられている凹部４４１内に挿入され得るが、図９に点線で示すように合成樹脂（ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  ｒｅｓｉｎ）などで作られたハウジング４５３で包み込むこともでき、基礎本体４４１に形成された凹所（または空所）４４１ｄ内に図９の右側から挿入可能である。
【００９２】
図９による実施例では、電磁石４５１／４５２は噴射空気供給ライン４４２を経て付与される噴射空気と同一方向、すなわちばね４５４が作用する柔軟な押圧力に対抗して、挿入部材４４４に作用する。
【００９３】
電磁石４５１／４５２は各種方法で使用できる。例えば、スプレイノズル４４０が中立位置にあるときに、噴射空気チャンネルに最小限の予備開口横断面積を与えるように、定常的に励起されることができる。更に、所望されるフラッタ振動数をスプレイノズル４４０のフラッタ動作に与える定期的に励磁されることができる。最後に、噴射空気の圧力値が低い場合に、スプレイノズル４４０のフラッタ動作を安定化させるためにも使用できる。これらの３つの前述した選択肢は、電磁石４５１／４５２の可能とされる適用例のわかりやすい列挙であると理解されるものではない。
【００９４】
留意すべきは、電磁石４５１／４５２はもちろんのことながら噴射空気の圧力に対抗するように配置され得るということである。
【００９５】
図１０〜図１２は３つの異なる可能性を示しており、分岐チャンネル４４ｄはそれぞれ主チャンネル４４ｂおよびノズル軸線Ｓのまわりに配置されることができる。
【００９６】
図１０によれば、分岐チャンネル４４ｄは同じ円周方向の角度間隔で互いに隔てられて主チャンネル４４ｂのまわりに配置されている。図１０に示される実施例では、８つの分岐チャンネルが互いに４５゜の角度間隔で配置されている。しかしながら、一定角度間隔で分岐チャンネルが配置されるならば、任意の数の分岐チャンネルを備えることができる。例えば、それぞれ６０゜の角度間隔で分岐チャンネルが備えられ得る。
【００９７】
図１１に示される分散配置は、角度部分Ｖにわたって備えられている分岐チャンネルが少数である点で、図９による分散配置とは相違する。例えば、図１１に示された角度部分Ｖにおいては、分岐チャンネルが全く存在しない。一定角度間隔の分岐チャンネル４４ｄ’が主チャンネル４４ｂ’のまわりの残る円周に沿って存在する。
【００９８】
図１２に示されるように分散配置が変化する場合は、角度部分Ｗに数を増大された分岐チャンネル４４ｄ’’が配置され、これに比べて残る角度部分は少ない。例えば、角度部分Ｗには、それぞれ２２．５゜の角度間隔で６つの分岐チャンネル４４ｄ’’が配置され（角度部分Ｗにおける広い分岐チャンネルは、この角度部分Ｗに属するものの半分を数える）、これに対して残る円周部分には、５つの分岐チャンネル４４ｄ’’がそれぞれ４５゜の角度間隔で配置されている。
【００９９】
勿論のことながら、１つの同じスプレイノズルに同時に分岐チャンネルが高密度および低密度の部分を備えることができる。図１０〜図１２は更に挿入部材４４および基礎本体４１のキャッチピン４１ｉの概略図を示しており、これらは挿入部材４４および基礎本体４１の所望される相対的な配向を維持するように作用する。
【０１００】
各種の例示的な実施例を参照して上述した特徴が応用例において互いに組み合わされて、１つの例示した実施例を超える優れたものになるという事実が強調される。例えば、図７、図８および図９にそれぞれ類似するフラッタ弁として図５および図６による半径方向の噴霧を特徴とするスプレイノズルを作動させることが、考えられる。
【０１０１】
本発明は更に、噴霧装置、特に複数のスプレイ部材を有し、各スプレイ部材が基礎ユニットおよび少なくとも１つのスプレイノズル装置を有しており、更に少なくとも１つの作業媒体用の供給チャンネルおよび少なくとも１つの噴射空気用の供給チャンネルが基礎ユニットに備えられており、更に少なくとも１つの作業媒体供給ラインおよび少なくとも１つの噴射空気供給ラインがスプレイノズル装置に備えられており、また少なくとも１つの作業媒体供給ラインが少なくとも１つの作業媒体供給チャンネルに連結可能で、少なくとも１つの噴射空気供給ラインが少なくとも１つの噴射空気供給チャンネルに連結可能とされている、成形機の成形部品を噴霧するための噴霧装置に関する。
【０１０２】
ＤＥ−４４２０７８９−Ａ１によって一般的な２成分スプレイ装置は周知であり、これにおいてスプレイ器具には複数の別個のスプレイ部材が隣接して互いに下方に位置されて幾つかの列状に配置される。このような噴霧装置は、例えばダイカスト法、落し鍛造、および他の熱間および冷間鍛造法において１回の作動後に次回の作動のために型部品を準備するために必要とされるような型噴霧装置として、使用される。型が開かれた後、この目的のためにスプレイ器具が型部品の間を移動されて、これにより型は残留金属、残留潤滑剤、および他の汚染物質を圧縮空気で除去され、潤滑剤を噴霧され、更に水で冷却されることができる。その後、別の構成要素を製造するために成形装置を再構成（ｒｅｔｒｏｆｉｔ）することが望まれるならば、クランププレート上に取り付けられている型部品は先ず最初に全てが取り外されねばならない。更に、既知の型噴霧装置の２成分スプレイノズルの全ては、「新しい」型部品に応じて調整されねばならない。この手順は退屈で、問題を起こし易い。
【０１０３】
これに比べて、本発明の目的は、成形装置を再構成（ｒｅｔｒｏｆｉｔ）することに必要とされる時間を著しく短縮するのに有用な型噴霧装置を提供することである。
【０１０４】
本発明によれば、この目的は、複数のスプレイ部材のうちの少なくとも２つが共通の取り外し可能で交換可能なノズル組立体に割り当てられ、該ノズル組立体はスプレイ部材の基礎ユニットに固定できるとともにスプレイノズル装置を含んでおり、少なくとも１つの交換可能なノズル組立体および基礎ユニットのそれぞれの連結箇所を経て、少なくとも１つの作業媒体供給ラインが少なくとも１つの作業媒体供給チャンネルに連結可能で、また少なくとも１つの噴射空気供給ラインが少なくとも１つの噴射空気供給チャンネルに連結可能であることによって、達成される。特定の成形部品に噴霧するためには、スプレイノズル装置は１度、すなわち最初の使用時にだけ正確な調整を必要とされるのであり、その後は該成形機で別の構成要素を製造することが望まれるならば、それらは取り外されて型噴霧装置から離れた場所に保管することができる。要求されるならば、この交換可能なノズル装置は、その後再び型噴霧装置の基礎ユニットに固定されることができる。これは比較的に短時間しか必要としない。
【０１０５】
製造すべき各々の構成要素のための１つ以上の本発明による交換可能なノズル組立体を保管しておかねばならないという構成要素の製造で生じる経費が、再構成（ｒｅｔｒｏｆｉｔｔｉｎｇ）に必要な作業者の作業時間によって受ける経費と比較されねばならない。特に、留意されるべきは、作業媒体用の計量バルブのようなスプレイ部材の高価な機能部品が基礎ユニットに配置できるので、それらは同じ数だけ備えることが必要ないということである。
【０１０６】
交換可能なノズル組立体がスプレイノズル支持部を含み、該支持部にスプレイノズル装置が取り付けられ、解除可能とされることが好ましい場合には、この交換可能なノズル組立体は特に価格−効率よく製造できる。何故なら、この場合には、スプレイノズル装置の少なくとも一部を同じに成形することができるからである。このことは、かなり安い製造経費でそれらが逐次製造物品（ｓｅｒｉａｌ  ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ａｒｔｉｃｌｅ）として製造できるようにする。このスプレイノズル装置はその後に基礎プレートとして作用するスプレイノズル支持部に取り付けられる。
【０１０７】
交換可能なノズル組立体と基礎ユニットとの接続が確実に再現できることを保証するために、交換可能なノズル組立体の側で作業媒体のための少なくとも１つの連結箇所が基礎ユニットに向けられた作業媒体用の剛体としての硬質連結ピース（ｐｉｅｃｅ）を備え、該作業媒体用の連結ピースの１つの当接面がそれに割り当てられた基礎ユニットの組み合う当接面と密封状態で協働するようになされることが提案される。
【０１０８】
第１の代替例で、この剛体としての硬質作業媒体連結ピースはスプレイノズル装置の本質的に円筒形の管状ネックとして設計され、該管状ネックは円筒形の外周面と基礎ユニットに対面する前面とを有しており、管状ネックの中央開口は作業媒体供給ラインを形成している。この管状ネックが交換可能なノズル組立体の連結された部分に確実に固定され、また基礎ユニットが管状ネックを基礎ユニットのポット形凹部に嵌合させるように準備できることを保証するために、円筒形の外周面と基礎ユニットに向かう管状ネックの前面とが当接面を形成するようになされている。
【０１０９】
しかしながら、第２の代替例によれば、作業媒体用の剛体としての硬質連結ピースはスプレイノズル装置のポット形凹部で形成され、該凹部は円筒形の内周面と基礎ユニットに対面する底面とを含み、作業媒体供給ラインはポット形凹部の底面に開口している。この第２代替例では、基礎ユニットと交換可能なノズル組立体との強固な連結を保証することが可能であり、これにおいて基礎ユニットの管状ネックはスプレイノズル装置のポット形凹部に係合し、円筒形の内周面はポット形凹部の基礎ユニットに面する底面とともに当接面を形成する。
【０１１０】
作業媒体が流出することを積極的に防止することが常にできるようにするために、本発明の実施例では、作業媒体用の剛体としての硬質連結ピースの円筒形の周面と、組み合う当接面の対応する部分との間に密封手段が備えられることが提案される。これに加えて、または代替として、基礎ユニットに対面する作業媒体用の剛体としての硬質連結ピースの面と、組み合う当接面の対応する部分との間に密封手段が備えられるようになされることができる。特に、Ｏ−リング、ペーパーシールなどが密封手段として使用できる。
【０１１１】
２成分スプレイノズルの第２の噴射媒体すなわち噴射空気が基礎ユニットからスプレイノズル装置へ再現可能に流れることも保証できるようにするために、本発明の実施例では、交換可能なノズル組立体の側で噴射空気用の少なくとも１つの連結箇所が噴射空気用の剛体としての硬質連結ピースで形成されることが提案される。これに関して、噴射空気連結ピースが基礎ユニットの１つに向かって突出した環状ネックおよび外環状ネックを取り囲むショルダ（肩形状部分）によって形成されることが可能である。
【０１１２】
交換可能なノズル組立体を更に横方向にて固定できるようにするために、環状ネックが基礎ユニットに備えられた凹部の内部に嵌合されることが更に提案される。
【０１１３】
スプレイノズルで作業媒体を霧化するのに必要な噴射空気圧力が実際に与えられることだけが保証されるならば、作業媒体用の連結箇所における液密の要求ほどには、噴射空気用の連結箇所の気密の要求は非常に厳密ではない。それ故に通常は、噴射空気用の連結箇所では別の密封手段は省略される。十分な密封作用は、例えば環状ネックの外周面と凹部の内周面とが互いに合致する関係状態に設計されてこれらの２つの周面が滑り嵌めとして協働するようになされることで、保証されることができる。この密封作用は、２つの周面が交換可能なノズル組立体から基礎ユニットへ向かってテーパーを付形された円錐包絡面として設計されることで、更に改善されることができる。
【０１１４】
十分な噴射空気の流量を可能にするために、複数の噴射空気供給ライン部分が環状ネックの円周方向に備えられることが提案される。
【０１１５】
スプレイノズル装置のための特に小型の設計を達成することが可能であり、これにおいては管状ネックが環状ネックの中央に配置され、および基礎ユニットのポット形凹部が凹部の底面に配置される。しかしながらこの代わりに、交換可能なノズル組立体のポット形凹部が環状ネックの中央に配置されること、および基礎ユニットの管状ネックが凹部の底面から突出されることも可能である。
【０１１６】
これらの２つの前述した代替例において、スプレイノズル装置に割り当てられた作業媒体および噴射空気用の連結箇所は、交換可能なノズル組立体の側の一端部材として設計されることができる。それらの目的に応じて、スプレイノズル装置は極めて様々な方法で構成されることができる。スプレイノズル装置の簡単且つ価格−効果のよい製造は、スプレイノズル装置のモジューラ構造によって達成でき、これにおいて例えばスプレイノズル装置はスプレイノズル支持部に固定されるようになされる少なくとも１つの固定部材と、および噴射ジェットを発生させるノズルチップとを含む。
【０１１７】
この場合、ノズルチップは固定部材に直接に、または延長ユニットを介在させて固定することができる。特定のスプレイノズル組立体の噴射方向を調整可能とすることが望まれるのか、このスプレイノズル装置が同じ方向に一貫して噴霧することが望まれるのかに応じて、このスプレイノズル装置のノズルチップは固定部材に枢動可能または方向を一定とされて、取り付けられることができる。
【０１１８】
好ましくは、固定部材は、その作業媒体用の中央開口をノズルチップに連結する、すなわち作業媒体供給ラインの一部を形成する可撓性の管状部材の結合のためのカップリング部材を含む。固定部材およびカップリング部材は、例えば螺合によって互いに固定されることができる。
【０１１９】
噴射空気供給ライン用の少なくとも１つの更に他の部分を容易に備えることができ、これにおいて固定部材はスプレイノズル支持部から基礎方向と反対方向へ向かって突出した円筒形部分を含み、この円筒形の部分は環状ネックの複数の噴射空気供給ライン部分に続く。この点に関して、特に付加的な噴射空気供給ライン部分が円筒形部分と可撓性の管状部材との間に形成された実質的な環状空間を与える。
【０１２０】
ノズルチップは、ユニオンナットによって固定部材または延長ユニットに固定的に配置され得る。
【０１２１】
スプレイノズル、特に枢動可能なスプレイノズルを組み立てるためのアダプタユニットが延長ユニットに備えられることも更に提供される。
【０１２２】
スプレイノズル装置は外部混合原理によって作動することが好ましい。
【０１２３】
以下に、添付図面を参照して、実施例に基づいてこの発明が非常に詳細に説明される。
【０１２４】
図１３に示されるような噴霧装置５５５の噴霧器具５５６は中央支持構造部５５７を含み、その上に複数のスプレイ部材５５８が図示していない固定手段、例えばねじによって取り付けられている。各々の噴霧部材５５８は、基礎ユニット５５９と、２つの供給ノズル装置５６０とを含む。図１３から４つの基礎ユニット５５９1〜５５９4が推測される。
【０１２５】
各々のスプレイ部材５５８の２つのスプレイノズル装置５６０に対して液体作業媒体を給送するための供給手段５６２は、中央の支持構造部５５７に備えられている。これらの供給手段５６２は計量バルブ５６３に対して通じており、その構造および機能は特に図３を参照して上述された。計量バルブ５６３は基礎ユニット５５９の凹部５６３ａに収容されており、基礎ユニットは中央の支持構造部５５７に向かって開口されている。図３による２ピースハウジング３０ａ，３０ｂと比較して、基礎ユニット５５９を１体ピースとして構成されることが可能である。何故なら、噴霧装置５５５の組立状態で、計量バルブ５６３は中央支持構造部５５７で凹部５６３ａの内部に保持されるからである。
【０１２６】
基礎ユニット５６９において、特に図３に基づいて上述したように、計量バルブ５６３の通路横断面積を調整できる制御空気を給送するために、制御空気供給手段５６４を識別することが更に可能である。
【０１２７】
最後に、このスプレイ部材５５８は、両方のスプレイノズル装置５６０に共通した噴射空気供給手段５６５を含み、噴射空気供給手段は２つの分岐チャンネル５６５ａを通して基礎ユニットの凹部５６６と連通されており、これらの分岐チャンネル５６５ａはスプレイノズル装置５６０に向かって開口している。供給ノズル装置５６０の連結手段５６７は凹部５６６の内部に挿入され、この連結部材の構造および機能は以下に更に詳細に説明される。連結部材５６７はねじ５６７ａでスプレイノズル支持部５６８に螺合されており、このスプレイノズル支持部は全てのスプレイ部材５５８および全ての基礎ユニット５５９1〜５５９4に対してそれぞれ共通である。スプレイノズル支持部５６８は図示していない固定部材、例えばねじ、によって基礎ユニット５５９1〜５５９4に取り付けられる。スプレイノズル支持部５６８およびスプレイノズル装置５６０は一緒になって取り外し可能で交換可能なノズル組立体５７９を形成している。
【０１２８】
環状ショルダ５６７ｂで連結部材５６７は基礎ユニット５５９1〜５５９4に取り付けられ、円形ディスク５６７ｃの形状のネックを経て凹部５６６内に係合している。管状ネック５６７ｄは円形ディスク５６７ｃの中央から計量バルブ５６３へ向かう方向へ延在し、計量バルブ５６３の領域で凹部５６６の底部に形成されているポット形凹部５６６ａの中に係合している。
【０１２９】
オーリング（オーリング）５７０がポット形凹部５６６ａの内周面と管状ネック５６７ｄの外周面との間に配置されており、該オーリングは管状ネック５６７ｅの環状溝の中に配置されている。このオーリングシールは、作業媒体が計量バルブ５６３から噴射空気供給手段、特に凹部５６６に流入するのを防止する。管状ネック５６７ｄの中央には、計量バルブ５６３からスプレイノズル装置５６０のノズルチップ５７１へ通じている作業媒体供給ライン５７２の第１部分５６７ｅが備えられている。
【０１３０】
可撓性の管状ピース５７３で形成された第２部分が作業媒体供給ライン５７２の第１部分５６７ｅに続いている。その一端部で可撓性の管状ピースは管状ネック５６７ｄにねじ止めされた連結部材５７４で第１部分５６７ｅに連結されており、他端部で特に図４〜図９に基づいて説明したようにノズルチップ５７１と連結されている。
【０１３１】
円周方向に分散配置された複数のボア５６７ｆが作業媒体供給ライン５７２の第１部分５６７ｅのまわりに備えられ、これらのボアはノズルチップ５７１に通じる噴射空気供給ラインの第１部分を構成している。この噴射空気供給ライン５７５の第２部分は、連結ピース５６７の管状ネック５６７ｇの内周面で半径方向外方を画成され、可撓性の管状ピース５７３および連結部材５７４の外周面で半径方向内方を画成されている。
【０１３２】
図１３の実施例で枢動可能なノズルチップ５７１は、キャップナット５７７で管状ネック５６７ｇに固定されている。この固定手段の詳細に関しては、特に図３の前述の説明が再び参照される。枢動可能なノズルチップ５７１も、上述で徹底的に説明した外部混合原理によって作動することが好ましい。
【０１３３】
管状ネック５６７ｄを取り囲む円形ディスク５７６ｃの環状部材と、凹部５６６の内周面との間に別の密封手段は備えられていない。むしろ、凹部５６６の内周面と、円形ディスクの形状をしたネック５６７の外周面とが互いに合致する形状に設計されて、図１３に示された状態から滑り嵌合が保証されるようになされる。この滑り嵌合の密封は、凹部５６６と、ノズルチップ５７１からこの凹部５６６の底部へ向かってテーパーを付形された円錐包絡面のような円形ディスクの形状をしたネック５６７ｄの周面とを設計することで、特に達成することができる。他の滑り嵌合は、環状ショルダ５６７ｅを基礎ユニット５５９に対して押圧することで達成できる。作業媒体の漏洩と対比して、作業媒体を霧化するのに必要とされる噴射空気の圧力を得られるならば、少量の噴射空気の漏洩は許容できる。
【０１３４】
図１４は、交換可能なノズル組立体を備えた噴霧装置の更に他の実施例を示しており、実質的に図１３の実施例と同じである。図１４では、類似部品は１００を加えたこと以外は図１３と同じ符号で示されている。以下に、図１４による実施例は、図１３の実施例と相違している点だけを説明され、それ以外は図１３に関する説明が参照される。
【０１３５】
最後に、図１４による型噴霧装置６５５は、全体で３つの供給手段、すなわち作業媒体用の供給手段６６２と、制御空気用の供給手段６６４と、噴射空気用の供給手段６６５とが基礎ユニット６５９に備えられている点が図１３の実施例と相違する。図１４による実施例では、凹部６６６は計量バルブ６６３を受け入れるように作用する。このために、計量バルブ６６３は保持部材６８０の凹部６８０ａの中に挿入され、この保持部材は詳細に示していないがねじ６８０ｂで凹部６６６に螺合される。管状ネック６８０ｃは保持部材６８０のノズル側に突出し、この管状ネックは作業媒体供給チャンネルの端部分６８０ｄを形成している。管状ネックは連結ピース６６７の環状ネック６６７ｃのポット形凹部６６７ｉの内部に嵌合する。絞りシール、例えばペーパーシールが管状ネック６８０ｃの前面とポット形凹部６６７ｉの底面との間に配置されて、作業媒体の漏洩を防止する。
【０１３６】
図１４による実施例のノズルチップ６７１は方向が一定されたノズルチップである。このために、ノズルチップ６７１は管状部材６８２に固定され、例えば管状部材６８２に接着されて、管状部材自体はユニオンナット６７７および切断リングによって連結ピース６６７に固定される。
【０１３７】
図１３による実施例の場合と同様に、図１４による実施例の場合においても、ノズルピース６７１は管状部材６７３およびカップリング部材６７４によって基礎ユニット６５９の作業媒体供給チャンネル６６２〜６８０ｄと連結されており、これらの両方が作業媒体供給ライン６７２を画成している。図１４の実施例におけるノズルチップ６７１の方向性が一定しているために、管状ピース６７３も非可撓性の管状ピースとされ得る。
【０１３８】
噴射空気供給ラインはボア６６７ｆおよび実質的な環状チャンバ６７５で形成されており、この環状チャンバはチューブ６８２および連結ピース６６７の管状ネック６６７ｇで半径方向外方を画成され、管状ピース６７２およびカップリング部材６７４で半径方向内側を画成されている。
【０１３９】
図１５は本発明による交換可能なノズル組立体に使用されたスプレイノズル装置の更に他の実施例を示す。図１５によるこのスプレイノズル装置は、図１３および図１４によるスプレイノズル装置と実質的に同じである。したがって、類似部品は図１３に対して２００を加え、図１４に対して１００を加えた以外は、同じ符号で示されている。以下に、図１４による実施例は、図１３の実施例と相違している点だけを説明されている。
【０１４０】
図１５によるこのスプレイノズル装置７６０は枢動可能なノズルチップ７７１を含む。しかしながら、この枢動可能なノズルチップ７７１は、図１３による実施例の場合のようにスプレイノズル支持部７６８の直ぐ近くに配置されないで、むしろ延長チューブ７８２およびアダプタユニット７８５によってスプレイノズル支持部７６８から或る距離を隔てて配置されている。この延長チューブ７８２は、図１４の実施例に関して上述で説明したように、切断リング７８３およびユニオンナット７７７で連結ピース７６７に取り付けられる。
【０１４１】
アダプタユニット７８５は基礎部材７８５ａを含み、この基礎部材に延長チューブ７８２が切断リング７８５ｂおよびユニオンナット７８５ｃで連結される。スプレイノズル支持部７６８から離れる方向へ向いた端部にアダプタユニット７８５が管状ネック７８５ｄで備えられ、該管状ネックはノズルチップ７７１を収容するように、またキャップナット７８５ｅでノズルチップ７７１を固定するように設計されている。この実施例の特徴に関しては、特に図３の説明が参照される。
【０１４２】
作業媒体は可撓性の管状ピース７７３を経てノズルチップ７７１に供給され、この管状ピース７７３はカップリング部材７７４で連結ピース７６７に連結される。基礎ユニットの側の連結ピース７６７の設計は、図１５に示されていない。この場合には、連結ピース７６７は図１３、または図１４のいずれかと同様に設計されることができる。
【０１４３】
留意すべきは、個々の実施例、すなわち図１３、図１４、図１５による実施例に基づいて上述で説明した特徴は、明確には記載していない実施例を形成するために組み合わされることができるということである。例えば、図１４の実施例に関して記載したように、方向を一定にしたノズルチップは、図１３の実施例の管状ネック５６７ｄと同じ管状ネックを備えた連結ピースに固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】本発明によるスプレイノズルを使用することのできるスプレイ器具の噴霧装置の概略立面図。
【図２】スプレイ器具の概略線図。
【図３】本発明によるスプレイノズルの第１の実施例を備えたスプレイ部材の全体断面図。
【図４】図３によるスプレイノズルの部分的な拡大詳細断面図。
【図５】本発明によるスプレイノズルの他の実施例の図４に類似の部分的な拡大詳細断面図。
【図６】本発明によるスプレイノズルの第３の実施例の図４に類似の部分的な拡大詳細断面図。
【図７】本発明によるスプレイノズルの第４の実施例の作動位置を示す、図４に類似の部分的な拡大詳細断面図。
【図８】図７の作動位置と異なる作動位置を示す、図７と同様の部分的な拡大詳細断面図。
【図９】本発明によるスプレイノズルの第５の実施例の、図４に類似の部分的な拡大詳細断面図。
【図１０】スプレイノズルの円周方向における作業媒体分岐チャンネルの分散配置を示す、図４の線Ｘ−Ｘに沿う断面図。
【図１１】これらのチャンネルの分散配置を改良した図１０に類似の断面図。
【図１２】この分散配置を更に改良した図１０に類似の断面図。
【図１３】本発明の交換可能なノズル組立体を備えたスプレイノズル装置の第１実施例の部分的に断面とした部分的な斜視図。
【図１４】交換可能なノズル組立体を備えた型噴霧装置の第２実施例の部分的な断面図。
【図１５】固定部材、延長ユニット、アダプタユニットおよび枢動可能なノズルチップを含むスプレイノズル装置の断面図。
【符号の説明】
【０１４５】
１  スプレイ装置
８  スプレイ器具
１０1〜１０4  スプレイ部材
１５  作業媒体主ライン
２２  作業媒体用の供給手段
２４  噴射空気用の供給手段
２６  制御空気用の供給ライン
３３  バルブ座部材
３４  バルブ本体
３７  ノズル組立体
４０  スプレイノズル
４１  噴射空気案内部分
４２  噴射空気供給ライン
４４，１４４，２４４，３４４，４４４  挿入部材すなわち作業媒体案内部分
４５  噴射空気チャンネル
４６  噴霧空間
４１，１４１，２４１，３４１，４４１  本体すなわち噴射空気案内部分
１４５  噴射空気チャンネル
１４６  噴霧空間
４５１，４５２  アクチュエータ
５５５，６５５  噴霧装置
５５８，６５８  スプレイ部材
５５９，６５９  基礎ユニット
５６０，６６０，７６０  スプレイノズル装置
５６５，６６５  噴射空気供給チャンネル
５６８，６６８，７６８  スプレイノズル支持部
５７１，６７１，７７１  ノズルチップ
５７２，６７２，７７２  可撓性の管状部材
５７９，６７９  ノズル組立体
６８２  延長ユニット
【図１】
2006334594.tif 000003
【図２】
2006334594.tif 000004
【図３】
2006334594.tif 000005
【図４】
2006334594.tif 000006
【図５】
2006334594.tif 000007
【図６】
2006334594.tif 000008
【図７】
2006334594.tif 000009
【図８】
2006334594.tif 000010
【図９】
2006334594.tif 000011
【図１０】
2006334594.tif 000012
【図１１】
2006334594.tif 000013
【図１２】
2006334594.tif 000014
【図１３】
2006334594.tif 000015
【図１４】
2006334594.tif 000016
【図１５】
2006334594.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型に対して作業媒体を付与する型噴霧装置が、
少なくとも１つの２成分スプレイノズル（４０）と、
前記少なくとも１つの２成分スプレイノズル（４０）および前記型を互いに対して  動かすための移動手段（５，６，７）とを含み、
前記少なくとも１つの２成分スプレイノズル（４０）が、
作業媒体および噴射空気用のノズル入口端部（４０ｃ１）、およびノズル出口端部（４４ｉ）と、
噴射空気の供給手段（２４）に連結可能な少なくとも１つの噴射空気供給ライン（４２）を有する噴射空気案内部材（４１）と、
作業媒体の供給手段（２２）に連結可能な少なくとも１つの作業媒体供給ライン（４４ｃ／４４ｄ）を有する作業媒体案内部材（４４）とを含む、前記型噴霧装置において、
前記作業媒体案内部材（４４）および前記噴射空気案内部材（４１）が互いに当接する対接面（４４ｆ，４１ａ）を有し、
前記噴射空気案内部材（４１）と前記作業媒体案内部材（４４）との間に、少なくとも１つの噴射空気チャンネル（４５）が設けられ、該噴射空気チャンネル（４５）は、前記少なくとも１つの噴射空気供給ライン（４２）に続いており、また、該噴射空気チャンネル（４５）は、ノズル入口端部（４０ｃ１）およびノズル出口端部（４４ｉ）の両端部によって規定される噴霧軸線（Ｓ）までの距離を広げながら、前記少なくとも１つの噴射空気供給ライン（４２）の端部から、前記２成分スプレイノズル（４０）の少なくとも１つの出口開口まで延在しており、
さらに、前記少なくとも１つの作業媒体供給ライン（４４ｃ／４４ｄ）が、前記作業媒体案内部材（４４）中を延在して、前記２成分スプレイノズルの出口開口に開通していることを特徴とする型噴霧装置。
【請求項２】
前記作業媒体案内部材（４４）が前記噴射空気案内部材（４１）に固定配置されていることを特徴とする請求項１に記載された型噴霧装置。
【請求項３】
前記噴射空気案内部材（４１）と前記作業媒体案内部材（４４）が別体として成形されていることを特徴とする請求項１に記載された型噴霧装置。
【請求項４】
前記作業媒体案内部材（４４）が前記噴射空気案内部材（４１）の内部に摩擦嵌合、すなわち圧入されていることを特徴とする請求項３に記載された型噴霧装置。
【請求項５】
前記作業媒体案内部材（４４）が前記噴射空気案内部材（４１）の内部にねじ込まれていることを特徴とする請求項３に記載された型噴霧装置。
【請求項６】
前記噴射空気チャンネル（４５）が前記ノズル軸線（Ｓ）に対して一定角度で延在していることを特徴とする請求項１に記載された型噴霧装置。
【請求項７】
前記噴射空気案内部材（４１）の側では前記噴射空気チャンネル（４５）が少なくとも部分的に切頭円錐面部分（４１ａ）で画成されていることを特徴とする請求項６に記載されたダイ用スプレイ装置。
【請求項８】
前記作業媒体案内部材（４４）の側では前記噴射空気チャンネル（４５）が少なくとも部分的に切頭円錐面部分（４４ｈ）で画成されていることを特徴とする請求項６に記載された型噴霧装置。
【請求項９】
前記噴射空気チャンネル（４５）を画成している前記作業媒体案内部材（４４）の前記切頭円錐面部分（４４ｈ）および前記噴射空気案内部材（４１）の前記切頭円錐面部分（４１ａ）が前記ノズル軸線（Ｓ）との間で同じ角度（α＝β）を形成していることを特徴とする請求項７に記載された型噴霧装置。
【請求項１０】
前記噴射空気チャンネル（４５）を画成している前記作業媒体案内部材（４４）の前記切頭円錐面部分（４４ｈ）および前記噴射空気案内部材（４１）の前記切頭円錐面部分（４１ａ）が前記ノズル軸線（Ｓ）との間で４０゜〜７０゜の角度（α，β）を形成していることを特徴とする請求項７に記載された型噴霧装置。
【請求項１１】
前記作業媒体案内部材（４４）および前記噴射空気案内部材（４１）が互いに当接するように設計された対接面（４４ｆ，４１ａ）を有し、作業媒体案内部材（４４）および／または噴射空気案内部材（４１）が対接面（４４ｆ）と噴射空気チャンネル画成面（４４ｈ）との間に段部（４４ｇ）を備えていることを特徴とする請求項１０に記載された型噴霧装置。
【請求項１２】
前記噴射空気チャンネル（４５）の端部分が拡大されて霧化空間（４６）を形成するようになされていることを特徴とする請求項１に記載された型噴霧装置。
【請求項１３】
前記作業媒体供給ライン（４４ｃ／４４ｄ）が前記ノズル入口端部（４０ｃ１）から始まる中央の作業媒体主チャンネルを含み、該作業媒体主チャンネルは前記ノズル出口端部（４４ｉ）の領域で複数の作業媒体分岐チャンネル（４４ｄ）に分岐されて前記噴射空気チャンネル（４５）に開通していることを特徴とする請求項１に記載された型噴霧装置。
【請求項１４】
前記作業媒体分岐チャンネル（４４ｄ）が前記ノズル軸線（Ｓ）に対して実質的に直角に延在していることを特徴とする請求項１３に記載された型噴霧装置。
【請求項１５】
前記作業媒体分岐チャンネル（４４ｄ）が前記作業媒体案内部材（４４）の円周方向に一様に分散配置されていることを特徴とする請求項１３に記載された型噴霧装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、型噴霧装置に係わり、特に（１）作業媒体および噴射空気のためのノズル入口端部ならびにノズル出口端部と、（２）噴射空気の供給手段と連結可能な少なくとも１つの噴射空気供給ラインを有する噴射空気案内部材と、（３）作業媒体の供給手段に連結可能な少なくとも１つの作業媒体供給ラインを有する作業媒体案内部材とを有する２成分スプレイノズルを含む型噴霧装置（ｄｉｅ  ｓｐｒａｙｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅｓ）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
前記スプレイノズルは、例えばダイキャスト、落し鍛造（ドロップ鍛造）および他の熱間および冷間の製造方法において、１回の作業後に次回の作業のために型部品を準備するために必要とされるような型噴霧装置のスプレイ器具のスプレイ部材に使用される。型が開かれた後、この目的のためにスプレイ器具が型部品の間を動かされて、残留金属、残留潤滑剤、および他の汚染物質が圧縮空気によって型から除去され、潤滑剤が型に噴霧され、更に型の水冷が行われる。
【０００３】
冒頭に記載した形式のスプレイノズルは、出願人によってときどき使用され、大いなる成功を収めてきた。このスプレイノズルは、例えばＤＥ−４４２０７８９−Ａ１に記載されている。しかしながら、既知のスプレイ部材は、特定の適用例において噴霧円錐が狭すぎる、換言すれば、所定距離で噴霧される型壁面の作業媒体で覆われる噴霧スポットが小さすぎるということが指摘されてきた。したがって、約２０ｃｍの噴霧距離での噴霧スポットの寸法は僅か約１５〜３０ｃｍ2である。
【０００４】
このような小さな噴霧スポットで噴霧して、広い表面を覆うことができるようにするには、スプレイ部材はその表面を数回にわたって横断して、あちこちに移動されねばならない。これは時間を要するので、ダイキャスト機械、落し鍛造機械などの作動サイクルを引き伸ばすことになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これに対抗して、本発明の目的は、冒頭に記載した形式のスプレイノズルであって、同等な噴霧距離で大きな面積部分を作業媒体で覆うことができ、したがって短時間に広い表面を噴霧できるようにしたスプレイノズルを含む型噴霧装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、この目的は、少なくとも１つの噴射空気チャンネル（流路）を噴射空気案内部材と作業媒体案内部材との間に備えて、この噴射空気チャンネルが少なくとも１つの噴射空気供給ラインに引き続くように、またノズル入口端部からノズル出口端部へ向かってこれら２つの端部で定められる噴霧軸線から次第に距離を増大するようにして延在されるようにすること、および作業媒体案内部材を延在する少なくとも１つの作業媒体供給ラインが少なくとも１つの噴射空気チャンネルの端部に開口させることで達成される。本発明によるスプレイノズルの噴射空気チャンネルは、噴射空気供給ラインを経て供給される噴射空気に、そのチャンネルの端部に付与される作業媒体によって実質的に変化されることのない方向性を与える。例えば、噴射空気案内部材および作業媒体案内部材における流れの不連続、のような動力学的な影響が噴霧ジェットを拡大し、この結果として全４００ｃｍ2以上の拡大された面積の噴霧像を得る。
【０００７】
本発明によるスプレイノズルは、外部混合原理に基づいて作動することが好ましい。外部混合原理によれば、ノズルから噴射されるまでは作業媒体は微粒化すなわち霧化されない。この外部混合原理に基づくノズルは、ほんの少しの騒音しか発生しない特徴がある。これは、外部混合原理によれば、所定量の作業媒体を霧化するのに、内部混合原理による霧化に比較して小さな噴射空気の圧力値で十分であるという事実による。実際に、内部混合原理によれば、混合室を設けなければならず、この混合室から噴射空気が高速な流速で噴出されて作業媒体を十分に霧化させるとともに、これらの霧化状態をスプレイノズルから噴射した後まで維持しなければならない。これと対照的に、外部混合原理によれば、作業媒体はノズルから噴射された後だけで霧化されるのであり、低い流速しか必要としない。内部混合原理の場合のように超えねばならないような動圧はないので、噴射空気に関してノズル部材は更に大きな通路断面積を有して設計することができる。したがって、同じ霧化におけるその噴射空気の流量を得るために必要とされるのはかなり低い圧力値でよく、これは騒音発生に関して有利である。
【０００８】
更に、超えなければならないような動圧はないという事実は、異なる状態で装着されるスプレイ器具、すなわち異なる数のスプレイ部材を備えたスプレイ器具が常に一定した噴霧を生じることになるという他の利点を与えることに留意しなければならない。内部混合原理は発生する動圧によって、例えば横断面が１０個のスプレイノズル用に設計されたスプレイ器具がたった１個のスプレイノズルを備えたときに、スプレイ器具が連続して噴霧しなくなるような危険性を有している。これは、噴射空気の断面積以外に、動圧または噴射空気圧力が低下してしまうからである。
【０００９】
本発明による第１の代替例では、作業媒体案内部材が噴射空気案内部材に固定的に備えられる。これに関して、噴射空気案内部材および作業媒体案内部材は別体として成形されることができる。これは、従来の回転加工または切削加工によって噴射空気チャンネルを容易に製造できるようにする。適当に小さな器具（ｆｉｎｅ  ｔｏｏｌｓ）および適当に大きなスプレイノズルがそれぞれ使用されるならば、それでも原理的に噴射空気案内部材が作業媒体案内部材と一体化されることも可能である。
【００１０】
例えば、作業媒体案内部材は噴射空気案内部材の内部に摩擦嵌合されることができ、例えば噴射空気案内部材の中に圧入またはそれに代えてねじ込むことができる。
【００１１】
噴射空気チャンネルがスプレイノズルから噴出される噴射空気にそれぞれ与えるステアリング（操縦：ｓｔｅｅｒｉｎｇ）および方向づけ効果は、特に噴射空気チャンネルがノズル軸線に対して一定角度で延在するならば、得ることができる。噴射空気チャンネルのこの一定角度は、噴射空気案内部材の側で噴射空気チャンネルが少なくとも部分的に切頭円錐面で形成されること、および／または作業媒体案内部材の側で噴射空気チャンネルが少なくとも部分的に切頭円錐面で形成されることで、容易に実現することができる。
【００１２】
この点に関して、作業媒体案内部材および噴射空気案内部材の切頭円錐面は、その円錐面部分が噴射空気チャンネルを形成して、ノズル軸線との間に様々な角度を形成することが可能である。この点に関して、作業媒体案内部材の切頭円錐面部分とノズル軸線との間で形成される角度、および噴射空気案内部材の切頭円錐面部分とノズル軸線との間で形成される角度は、噴射空気チャンネルが噴射空気の通路に沿って一定した横断面積を有するように調整される。これにより、漏斗状に拡大する噴射空気チャンネル内の噴射空気の流速が噴射空気チャンネルの全長にわたって実質的に一定に維持されるようになされることが、達成できる。
【００１３】
しかしながら、実際には、得られた噴霧結果に噴射空気チャンネル内の噴射空気の流速が与えた影響は、完全に無視することはできないまでも、小さいことが示されている。製造を容易にするために、本発明の実施例は、噴射空気チャンネルを画成する作業媒体案内部材および噴射空気案内部材の切頭円錐面部分がノズル軸線との間で同じ角度を形成することを更に提案する。
【００１４】
噴射空気チャンネルを画成する作業媒体案内部材および噴射空気案内部材の切頭円錐面部分の少なくとも一方が、ノズル軸線との間で４０゜〜７０゜、好ましくは４５゜〜６５゜の角度を形成することを更に提案する。このようなスプレイノズルは、大きくはあるがそれでも直径全体にわたって実質的に均質な噴霧像を得る。これは以下の通り説明される。作業媒体案内部材で不連続となる噴射空気の流れは、作業媒体案内部材の前面領域に負圧を生じる。円錐包絡面の形状で先ず噴出される噴霧ジェットの一部は、この負圧のためにノズル軸線へ向かって収縮される。円錐包絡面によって環状となることが予測される噴霧スポットの形状は、このために完全な円となるように撹乱（ｂｌｕｒｒｅｄ）される。噴射空気案内部材の側では、噴射空気流の不連続によって生じた負圧は絶えず大気圧で補償される。したがって、噴出ジェットは拡がらず、それ故に実質的に影響を受けずに噴射空気チャンネルが定める方向へ実質的に延在することができる。作業媒体案内部材の前面領域に生じる負圧は、大気圧で補償できない。
【００１５】
噴射空気チャンネルの角度を４０゜よりも小さくすると、作業媒体案内部材の前面領域に生じる負圧は噴霧ジェットがノズル軸線へ向かって「収縮する（ｃｏｌｌａｐｓｅｓ）」ように高くなり、それ故に従来技術の噴霧像とは縁部だけが異なる噴霧像を形成する。しかしながら、噴射空気チャンネルの角度が７０゜を超えて選定されると、前面領域の負圧は噴霧剤の噴出ジェットをノズル軸線へ向けて偏らせるほど十分な強さにならない。得られる噴霧像は表面で大きくなるが、環状となる。
【００１６】
簡単な製造技術によって同じ噴霧特性を有するスプレイ部材の再現性を保証できるようにするために、作業媒体案内部材および噴射空気案内部材は互いに当接するように設計された対接面（ｓｅａｔ  ｆａｃｅｓ）を有し、作業媒体案内部材および／または噴射空気案内部材がそれぞれの対接面と噴射空気チャンネル画成面との間に段部を有することが提案される。この段部および特に該段部の高さは変更可能であり、これは製造技術で容易に制御でき、したがって容易に再現できる。
【００１７】
噴射空気チャンネルの端部分は、霧化チャンバ（室）を形成するように拡張されることが好ましい。このような霧化チャンバは原理的に省かれ得るが、その結果として背圧が作業媒体供給ラインに生じることを免れない。この背圧は、機能上および特にスプレイ部材全体の騒音発生に関して不利なマイナスの影響を有する。何故なら、特にこのような背圧はスプレイ部材が同じ噴霧性能を達成するように作業媒体の圧力を高めて補償されねばならないからである。したがって、このような背圧が生じることを防止する霧化チャンバを作業媒体出口領域に形成することが好ましい。
【００１８】
この霧化チャンバの他の実施例では、作業媒体案内部材の側でノズル軸線と実質的に平行に延在する面により、また噴射空気案内部材の側で切頭円錐面によって、霧化チャンバは画成されることが提案される。この実施例では、噴霧ジェット流は先ず作業媒体案内部材の側で不連続となり、前述した負圧がその部分の前面領域に発生する。噴射空気案内部材の側では、噴霧ジェットは切頭円錐面部分によって異常なくガイドされ、実質的に良好に定められた縁部を有する噴霧像を得ることができる。
【００１９】
本発明の関心を引く実施例においては、作業媒体案内部材の側および噴射空気案内部材の側で噴射空気チャンネルがノズル軸線に実質的に直角に延在する環状面で画成されること、また望まれるならば、霧化チャンバは噴射空気チャンネルの端部分に形成され、該霧化チャンバは作業媒体案内部材の側を切頭円錐面で、また噴射空気案内部材の側を環状面で画成されることが提案される。この実施例は、例えばパイプのような中空本体の内周面に噴霧するのに特に適している。何故なら、それらは大きな面積の環状噴霧像を与えるからである。従来のスプレイ部材はパイプの内壁面に噴霧するために複数のスプレイノズルによる全体的なクラウン（ｃｒｏｗｎ）をこれまで必要としてきたが、上述で説明した本発明のスプレイ部材の実施例によれば、これに似た１つのスプレイノズルで十分である。更に小径パイプの内周面を良好に噴霧することがここで可能になる。
【００２０】
同様な噴霧結果を得るために、２つの方向、すなわち上述で説明したノズル軸線に直角に延在する環状面に対して逆ジェット方向および順ジェット方向、のいずれか一方に傾斜した切頭円錐面部分を使用することも可能であることに留意しなければならない。
【００２１】
同様な噴霧結果は、ノズル軸線に実質的に直角に延在する衝突部材、特に衝突プレートを作業媒体案内部材のノズル出口端部に配置することで更に達成できる。各種の噴霧ジェット特性を達成するために、作業媒体用の開口に隣接される衝突部材の面がノズル軸線との間に直角を形成し、および／またはノズル軸線に直角な面との間に鋭角を形成することが提案される。
【００２２】
衝突部材による噴霧ジェットの効果的なガイドを保証するために、衝突部材は、すなわちノズル方向に直角な少なくともその延長部が、噴射空気案内部材と少なくとも同じ寸法を有することが提案される。
【００２３】
衝突部材は作業媒体案内部材と一体であることが好ましい。
【００２４】
ノズル装置の全周にわたる作業媒体の分布を可能にするために、作業媒体供給ラインはノズル入口端部から始まる中央の作業媒体主チャンネルを含み、該作業媒体主チャンネルは噴射空気チャンネルに開口する複数の作業媒体分岐チャンネルに分岐されることが提案される。ここで、作業媒体分岐チャンネルは、作業媒体案内部材におけるそれらの形成を容易にするために、ノズル軸線に実質的に直角に延在されることができる。
【００２５】
円周方向に均質な噴霧像を得るために、作業媒体分岐チャンネルは作業媒体案内部材の周囲に均等に分散配置されることが提案される。特別な適用例では、作業媒体案内部材は作業媒体分岐チャンネルの密度を増大または減少された円周部分を有することも望まれる。
【００２６】
最後に述べるが重要なこととして、最後に説明した不均質な噴霧像を意図的に得られる２つの実施例は、それらに限定するわけではないが、更に作業媒体案内部材および噴射空気案内部材の相対的な配向を維持する手段を備えることが更に提案される。これは、スプレイノズルの更に高い作動安全性を可能にする。
【００２７】
第２の実施例では、作業媒体案内部材が噴射空気案内部材上に移動可能に配置されることが提案される。この第２の代替例は、様々な方法で使用できる。例えば、作業媒体案内部材と噴射空気案内部材との相対的な移動性により、噴射空気チャンネルの横断面積は要求に応じて調整できる。この第２の代替例はまた、フラッタ弁（ｆｌｕｔｔｅｒ  ｖａｌｖｅ）形態でのスプレイノズルの作動を与える。両方の可能性は、以下に非常に詳しく説明される。
【００２８】
作業媒体案内部材および噴射空気案内部材の所望されるそれぞれの相対位置がこれを基準にして調整されるようになされる定められた初期状態を準備できるようにするために、作業媒体案内部材がゴム製緩衝部材により、またはヘリカルばね（つる巻きばね）により、好ましくはヘリカル圧縮ばねによって噴射空気案内部材に対する中立位置へ柔軟に押圧されることが提案される。
【００２９】
作業媒体案内部材および噴射空気案内部材の相対位置は、制御されないことが好ましい。むしろ、噴射空気案内部材に対する作業媒体案内部材の移動は、外部から影響を与え得る制御力を使用して制御されることが提案される。
【００３０】
例えば、この制御力は噴射空気の圧力で発生される空気力、作業媒体の圧力で発生される作動流体力、別の制御媒体で発生される流体圧力、などの流体圧力で構成されることができる。この選択肢は、例えば、フラッタ弁式スプレイノズルを実現させるために使用される。
【００３１】
例えば、フラッタ弁式スプレイノズルが設計でき、以下の通り作動され得る。すなわち、噴射空気ラインから噴射空気チャンネルへ流入する噴射空気によって発生される空気圧の作用のもとで、作業媒体案内部材は噴射空気チャンネルの横断面積を拡大するように柔軟な押圧力に対抗して噴射空気案内部材から引き離される。噴射空気が或る圧力値において、その持ち上げ作用はこの２つの部品を準定常過程の状態で平衡位置に近付けることをせず、むしろ動的過程の状態でそのような平衡位置を通過させてしまうので、柔軟な押圧復元力が最終的に優勢となり、結局、作業媒体案内部材は平衡位置を超えて再びその中立位置へ接近するようになされる。この結果、作業媒体案内部材は平衡位置の前後で周期的に移動を行う。スプレイノズルは、すなわち更に正確にはスプレイノズルの作業媒体案内部材は、フラッタを生じる。したがって、分配される作業媒体の量は周期的に変化される。
【００３２】
結果的に生じる間歇噴霧は、型壁面に形成される膜に関する利点を有する。作業媒体は連続噴霧ジェットとして高温の型壁面に衝突されないので、型壁面に多量に付与（ｃｏｖｅｒａｇｅ）され過ぎる結果として噴霧剤が型壁面を流れ落ちてしまう傾向は減少される。更に、間歇噴霧は、ノズル装置が詰まりを生じ難くするという利点を伴う。自己清浄作用すら観察される。作業媒体案内部材と噴射空気案内部材との間の周期的な相対移動は、噴射空気ラインの出口で多分生じるが、実際に作業媒体を機械的に取り除き、または「フラッタ動作」によって排除（ｓｈａｐｅ  ｏｆｆ）するようになす。
【００３３】
間歇噴霧はこれまで、作業媒体および／または噴射空気用のスイッチバルブを適当に駆動することによってのみ、達成することができた。しかしながら、このようなスイッチの反応時間は、高速バルブ形式のものが使用されたとしても、少なくとも約０．１〜０．２秒かかる。しかしながら、上述で説明したような本発明によるフラッタ弁式スプレイノズルを使用すれば、大幅に短縮した反応時間を実現でき、高い振動数で間歇噴霧を実現できる。
【００３４】
噴射空気の圧力値が高いならば、スプレイノズルは周期的な振動状態から平衡状態へと変化するのであり、これにおいて噴射空気チャンネルの横断面積はその噴射空気の圧力値によって決まり、やがて一定になる。この作動範囲において、噴霧ジェットの特性は、流体圧力値、すなわち前述の実施例の場合は噴射空気の圧力を変化させることで明確に影響を与えることができる。
【００３５】
噴射空気案内部材に対する作業媒体案内部材の移動に対する影響力は、例えば電磁アクチュエータによって制御力を発生させることでもたらされる。これに関して、例えば、電磁石の巻線が作業媒体案内部材または噴射空気案内部材、好ましくは噴射空気案内部材に配置される一方、他方の部分、好ましくは作業媒体案内部材が少なくとも部分的に電磁石の電機子部材として設計されることが可能である。これにより、例えばアクチュエータで発生される制御力は、柔軟な押圧力に対抗して、噴射空気の圧力と同じ方向に作用することができる。しかしながら、制御力が噴射空気の圧力と対抗して、それと交互に噴射空気案内部材に対する作業媒体案内部材の位置を決定することも可能である。
【００３６】
スプレイ装置がフラッタを開始することを積極的に保証できるようにするために、噴射空気案内部材に対する作業媒体案内部材の中立位置において噴射空気チャンネルが僅かな（微小な）横断面積を有することが提案される。事実、作業媒体案内部材の中立位置における噴射空気チャンネルの横断面積が大きくなればなるほど、ノズル装置がフラッタ状態から平衡状態へと移行する速度は速くなる。
【００３７】
上述で説明した本発明の様々な実施例の全ては、高位（ｈｉｇｈｅｒ−ｒａｎｋｉｎｇ）の構造体、例えばスプレイ器具のスプレイ部材に枢動可能に取り付けられるように設計されることができる。それにも拘わらずに、原理的にこのスプレイノズルは方向を固定して取り付けられるように設計されることもできる。
【００３８】
以下に、図面を見ながら本発明の実施例について説明する。
【実施例】
【００３９】
図１は、以下に符号１として示す型噴霧装置の概略図を示しており、この装置は、例えばアルミニウムダイカスト法のようなダイカスト法による構成部材の製造における次の作業のための型２の型部品２ａおよび２ｂを準備するのに使用できる。
【００４０】
このようなダイカスト法では、注入装置３の注入チャンバ３ａはダイカストされる溶融金属を注入開口３ｂを通して充填される。その後、金属は加圧ピストン３ｃによって型２の中に押し込まれる。このようにして製造される構成要素が硬化した後、型から取り出される。このために、型２の型部品２ａ，２ｂは静止クランププレート４ａおよび可動クランププレート４ｂに取り付けられる。型２を開閉するために、可動クランププレート４ｂは両頭矢印Ｆの方向へ移動される。２つの型部品２ａ，２ｂを有する２つのクランププレート４ａおよび４ｂだけが図１に示されているが、クランププレートの数に等しい多部品構成型が使用されることは勿論のことながら想像できる。
【００４１】
この型噴霧装置１は第１移動ユニット５を含み、このユニットは静止クランププレート４ａの上端縁４ｃに固定されている。第２移動ユニット６は第１移動ユニット５と連結され、この第２移動ユニット６は第１移動ユニット５に対して図１の紙面に直角な方向（矢印Ａ）へ移動できる。次ぎに更に第３移動ユニット７が第２移動ユニット６と連結されており、この第３移動ユニット７は第２移動ユニット６内をガイドされるアーム７ａによって該第２移動ユニット６に対して両頭矢印Ｂの方向へ水平に前後移動でき、駆動装置（図示せず）により作動される。同様な方法で、複数のスプレイ部材１０を有するスプレイ器具８は、第３移動ユニット７内をガイドされるアーム８ａによって第３移動ユニット７に対して両頭矢印Ｃの方向に垂直に上下移動でき、駆動装置（同様に図示せず）で作動される。
【００４２】
第１移動ユニット５は、液体作業媒体用の給送ライン１１、作業空気すなわち噴射空気用の給送ライン１２、および制御空気用の給送ライン１３に連結されている。これらの給送ライン１１，１２，１３は第１移動ユニット５からスプレイ器具８までガイドされる。しかしながら、図面の簡略化のために第１移動ユニット５に導かれたこれらのラインの一部だけが示されている。
【００４３】
作業媒体用の給送ライン１１は、水用の給送ライン１１ａと、潤滑剤用の給送ライン１１ｂとを含む。しかしながら、例えば一点鎖線１１ｃで図１に示されるように第２の種類の潤滑剤のような作業媒体用の付加的な給送ラインを備えることも可能である。作業媒体用の異なる給送ライン１１ａ，１１ｂなどの間で切り替えを行うために、バルブ装置１４がスプレイ器具８に、またはその前面にそれぞれ備えられる。
【００４４】
次の作業のための型２を準備するために、型２が開かれて製造された構成要素が取り出された後、スプレイ工具８はアーム７ａおよび８ａによって２つの型部品２ａ，２ｂの間を移動される。その後、型部品２ａ，２ｂは残留金属、残留潤滑剤および他の汚染物質を、例えば噴射空気によって除去され、水を噴霧して冷却され、潤滑剤を噴霧されて次の作業に備えられるのであり、望まれるならば、噴射空気で乾燥される。これにより、噴霧器具８は型部品２ａ，２ｂの形状に応じて選定される経路Ｄに沿って、型２の内部を移動される。
【００４５】
図２はスプレイ器具８の構造を詳細に示している。この例では、６個のスプレイ部材１０がスプレイ器具８の各スプレイ器具面８ｄに示されている。スプレイ部材の個数および配向は、個々の適用例に応じて所望されるように変更することができる。
【００４６】
作業媒体主ライン１５はスプレイ器具８に備えられ、その作業媒体主ライン１５から二次ラインが分岐して図２の図面の紙面を横断して延在している。これらの二次ライン１６から更に作業媒体集合ライン１７が分岐し、この作業媒体集合ライン１７は図２の図面の紙面に直角にスプレイ器具を通されている。更に、噴射空気および作業空気用のそれぞれの集合ライン１８、および制御空気用の集合ライン１９がスプレイ器具８に備えられており、これらの集合ラインは図面の紙面に直角に延在している。これらの集合ライン１８および１９は作業空気および制御空気用のそれぞれ対応する（図示せず）主および二次ラインと接続されており、これらはライン１５および１６に対応して設計されている。集合ライン１７，１８および１９の開口端部はカバープレート８ｂで密封されている（図１参照）。
【００４７】
スプレイ部材１０は複数の制御回路に関連付けることができる。したがって、例えば図２で、スプレイ部材１０1および１０4が結合されて制御回路Ｓ１を形成し、スプレイ部材１０2および１０5が結合されて制御回路Ｓ２を形成し、スプレイ部材１０3および１０6が結合されて制御回路Ｓ３を形成するようになされている。
【００４８】
この関連付けは、制御回路Ｓ１のスプレイ部材１０1および１０4、制御回路Ｓ２のスプレイ部材１０2および１０5、および制御回路Ｓ３のスプレイ部材１０3および１０6と関連付けられた制御空気用の集合ライン１９は、各々が制御空気用の別々な主ラインと連結される一方、別個の制御回路の制御空気用主ラインは、例えばバルブ装置（図示せず）によって互いに独立して制御空気を供給される。
【００４９】
作業媒体供給ボア２１のための集合ライン１７からスプレイ部材１０の作業媒体用の対応する供給ライン２２が導かれ、作業空気供給ボア２３のための集合ライン１８からスプレイ部材１０の作業空気用の対応する供給ライン２４が導かれ、および制御空気供給ボア２５のための集合ライン１９からスプレイ部材１０の制御空気用の対応する供給ライン２６が導かれている。
【００５０】
図２に示された作業媒体用の主ライン１５の入口開口１５ａは、バルブ装置１４の出口ライン１４ｄと連結されている。給送ライン１１ａ、１１ｂおよび１１ｃはそれぞれバルブ装置１４の入口ライン１４ａ，１４ｂおよび１４ｃと連結されている。入口ライン１４ａ，１４ｂおよび１４ｃの各々には、それぞれ流量制御バルブ１１ａ１，１１ｂ１および１１ｃ１、およびそれぞれチェックバルブ１１ａ２，１１ｂ２および１１ｃ２が配置されている。
【００５１】
制御バルブ１１ａ１，１１ｂ１および１１ｃ１は、制御ユニット２８により制御ライン２９ａ，２９ｂ，２９ｃを経て互いに独立して調整できる。したがって、例えばバルブ１１ａ１が開かれ且つバルブ１１ｂ１および１１ｃ１が閉じられたならば水だけが作業媒体として供給でき、バルブ１１ｂ１が開かれ且つバルブ１１ａ１および１１ｃ１が閉じられたならば潤滑剤だけが作業媒体として供給でき、またはバルブ１１ａ１および１１ｂ１が開かれ且つバルブ１１ｃ１が閉じられたならば所望の混合比の浄化混合剤が作業媒体として供給できる。これに関して、混合される作業媒体の供給量、粘性などの広い変形例が制御ユニット２８により、例えばバルブ１１ａ１，１１ｂ１および１１ｃ１が開かれるそれぞれの度合いによって考慮されることができるようになされる。
【００５２】
図３に、本発明によるスプレイ部材１０の第１実施例が示されている。スプレイ部材１０は射出成形部品として製造された第１ハウジング部材３０ａおよび第２ハウジング部材３０ｂを含み、それらの面３０ａ１および３０ｂ１が互いに密着されてボルト連結手段（図示せず）でねじ止めされている。第１ハウジング部材（３０ａ）には、液体作業媒体用の供給ライン２２、作業空気用の供給ライン２４および制御空気用の供給ライン２６が備えられている。
【００５３】
作業媒体用の供給ライン２２は、面３０ａ１から離れる方向へ向いた面３０ａ２から面３０ａ１へ向かって延在し、円形断面の凹部３１に開口しており、該凹部は面３０ａ１に向かって開口している。凹部３１は計量バルブ３２を備えることを意図されており、計量バルブ３２の構造は以下に詳細に説明される。作業空気用の供給ライン２４は２つの面３１ａ１および３０ａ２の間を通じており、同様に面３０ａ２から延在している制御空気用の供給ライン２６は横方向ボア２６ａに開口し、該ボア２６はスプレイ部材の外周面３０ａ３と凹部３１の内周面３１ａとの間を通じている。横方向ボア２６ａの外端部はプラグ２６ｂで密閉されている。
【００５４】
上述のように、スプレイ部材１０の作動待機状態では、計量バルブ３２は第１ハウジング部材３０ａの凹部３１内に配置されており、この計量バルブはバルブ座部材３３およびバルブ本体３４を含んでいる。バルブ座部材３３およびバルブ本体３４は本質的に対称的な円筒形に設計されている。
【００５５】
バルブ座部材３３は外周面に２つの環状凹部３３ａおよび３３ｂを有し、これらの環状凹部はバルブ座を形成する環状突起３３ｃで隔離されて、更に２つの環状突起３３ｄおよび３３ｅで制限されている。環状突起３３ｃ，３３ｄおよび３３ｅは本質的に同じ外形を示している。ポケットホール３３ｆおよび３３ｇバルブ座部材３３の軸線方向端面から延在し、そのポケット端部は横方向ボア３３ｈおよび３３ｉを通して環状凹部３３ａおよび３３ｂに連通している。バルブ座部材３３を凹部３１内の中央に位置させるために、作業媒体用の供給ライン２２の中に管状ショルダ（肩形状をなす管状部分）３３ｋを係合させている。バルブ座部材３３の軸線方向の長さは、スプレイ部材１０の作動待機状態において面３０ｂ１と本質的に同一平面で終端するように寸法決めされている。バルブ座部材３３は射出成形部品として製造されることが好ましい。
【００５６】
バルブ本体３４は管状の形状をしており、バルブ座部材を取り囲んでいる。このために、通路３４ａの内径は、バルブ座部材３３の環状突起３３ｃ，３３ｄおよび３３ｅのそれぞれと実質的に等しいか、僅かに小さい。バルブ本体３４の外周面には環状凹部３４ｂが形成されており、この環状凹部３４ｂは凹部３１の内周面３１ａとともにチャンバ３５を形成して、バルブ本体３４がバルブ座３３ｃから持ち上がることができるようにしている。バルブ本体３４の外形は凹部３１の内径と本質的に同じである。
【００５７】
この代わりに、チャンバ３５は図３に点線で示すようなアンダーカット３０ａ４により形成されることもできる。この場合は、バルブ本体３４の外周面の環状凹部３４ｂは省略される。
【００５８】
スプレイ部材１０の作動待機状態で、バルブ本体３４は面３０ａ１を超えて突出して、第２ハウジング部材３０ｂに形成されている環状溝３０ｂ２に係合しており、該環状溝は計量バルブ３２の芯出の作用をしている。噴射空気用の供給ライン２４は第２ハウジング部材３０ｂ内でライン２４ａに連続しており、該ラインは２４ａは横方向ボア２４ｃを通してチャンバ２４ｄに開口しており、該ボア２４ｃは外端部をプラグ２４ｂで密閉されている。チャンバ２４ｄは第２ハウジング部材３０ｂの面３０ｂ１と逆方向へ向いた面３０ｂ３で開口している。ノズル組立体３７はこの開口２４ｅに受け入れられる。
【００５９】
ノズル組立体３７は管状主部品３７ａを含み、その一端部には外ねじ部分３７ａ１が備えられている。この主部品３７ａは該外ねじ部分３７ａ１で第２ハウジング部材３０ｂの開口２４ｅにねじ込まれている。主部品３７ａは他端部に外ねじ部分３７ａ２を備えている。この外ねじ部分３７ａ２の範囲で、主部品３７ａの内側空間３７ｂは本質的に球形の内面３７ｃを形成されている。ノズル部材のボール継手４０ａがこの内面３７ｃに係合しており、このボール継手は外ねじ部分３７ａ２に螺着されるキャップナット３７ｄで所定位置に保持されている。バルブ座部材のポケットホールに連結された管状部分３８はチャンバ２４ｄ内および主部品３７ａの内側空間３７ｂを通り、ノズル部材４０の作業媒体用の供給ライン４０ｂに開口している。
【００６０】
ノズル部材４０の構造および機能は図４〜図１２を参照して以下に更に詳細に説明される。その前にスプレイ部材１０の機能が図３を参照して説明される。
【００６１】
スプレイ部材１０の計量バルブ３２は、作業媒体圧力および制御空気圧力の交互の作用によって開閉できるバルブである。図３は通常状態、すなわち閉止状態の計量バルブ３２を示す。この状態で、バルブ本体３４の内周面はバルブ座３３ｃに密着するのであり、これにより作業媒体がライン２２からポケットホール３３ｆおよび横方向ボア３３ｈを通り、環状凹部３３ａからバルブ座３３ｃとバルブ本体３４との間を通って環状凹部３３ｂへ流入し、引き続き横方向ボア３３ｉ、ポケットホール３３ｇおよび環状部分３８を通って、ノズル組立体３７の内側空間３７ｂへ供給されることが、阻止される。
【００６２】
しかしながら、制御空気用のライン２６内の優勢な制御空気圧力が低下するならば、バルブはライン２２内の優勢な作業媒体圧力がバルブ本体３４をバルブ座３３ｃから持ち上げることができるようにされ、バルブ３２が開口して、バルブ座３３ｃとバルブ本体３４との間を作業媒体が通過できるようにする。付与される制御空気圧力および作業媒体圧力に応じてバルブ３２の開口断面積は変化され、バルブ３２が作業媒体のための計量バルブとして作動できるようにされる。
【００６３】
バルブ本体３４は弾性材料、例えばゴムで作られ、閉止位置となるように、すなわちバルブ座３３ｃとバルブ本体３４との間の作業媒体の通過を阻止する位置となるように押圧する固有の付勢力を有して製造され、これによりスプレイ１０が作動から解放されているときにその後の作業媒体の漏洩、すなわち意図しない流出は容易に防止できる。
【００６４】
図４は外部混合原理に基づくノズル部材の作動を示す拡大図であり、できるだけ大きな拡大率を得るためにノズル部材４０のボール継手４０ａは部分的にしか示されていない。このボール継手４０ａで、ポケットホール４０ｃはノズル入口端部４０ｃ１（図３参照）で形成されており、ポケットホールの開口はノズル組立体３７（図３参照）の主部品３７ａの内側空間３７ｂに向かっている。図４に示されるように、管状部材３８は左側からポケットホール４０ｃの中に突入しており、凹部４０ｄの中に圧入されて、ノズル部材４０と信頼性の高い連結を形成している。望まれるならば、例えばスタッドスクリューによる固定手段（図示せず）によって管状ピース３８を付加的に凹部４０ｄの中に固定することができる。
【００６５】
円筒形ネック４０ｅがボール継手４０ａに続いてノズル軸線Ｓの方向に形成されている。ボール継手４０ａおよび円筒形ネック４０ｅは一緒になってノズル部材４０の基礎本体４１を形成している。この基礎本体４１は左上から右下へ向かう斜線を付して図４に示されている。
【００６６】
ノズル軸線Ｓと平行な複数の噴射空気ラインがポケットホール４０ｃから延在されており、この噴射空気ラインは図４で基礎本体４１の右端部にてその切頭円錐面部分４１ａに開口している。噴射空気ライン４２はノズル軸線Ｓから等距離に配置されることが好ましい。噴射空気ライン４２の直径ならびにその数は、所望の噴射空気流量に応じて選定される。基本本体４１は噴射空気ガイド部材４１とも表すことができる。
【００６７】
基礎部材４１は、その切頭円錐面部分４１ａの半径方向内端部から延在する内ねじ部分４１ｂを挿入部材４４のノズル軸線Ｓに平行に備えている。外ねじ４４ａを備えたシャフト４４ｂを有する挿入部材４４が、この内ねじ部分にねじ込まれる。主チャンネル４４ｃはノズル軸線Ｓと同軸に形成されており、該主チャンネルは管状部分３８と連通されるとともに、作業媒体用の供給ラインの一部を形成している。図４に示された右端部で主チャンネル４４ｃは閉止され、複数の分岐チャンネル４４ｄに分れており、これらの分岐チャンネル４４ｄは実質的に半径方向に延在されている。挿入部材４４は作業媒体ガイド部材４４とも表すことができる。
【００６８】
挿入部材４４の外ねじ部分４４ｂに引き続くヘッド部分４４ｅは、第１切頭円錐面部分４４ｆによって外ねじ部分４４ｂに続いている。基礎本体４１の切頭円錐面部分４１ａにおける噴射空気供給ライン４２の出口開口の領域で、第１切頭円錐面部分４４ｆは段部４４ｇによって第２切頭円錐面部分４４ｈに変化している。分岐チャンネル４４ｄが開口している円筒面４４ｋを経て、第２切頭円錐面部分４４ｈは挿入部材４４の前面４４ｉに続いており、該前面はノズル軸線Ｓに直角に延在しており、図４に最も右側に示されている。前面４４ｉはスプレイノズル４０のノズル出口端部も形成している。
【００６９】
いずれもノズル軸線Ｓとの間に同じ角度をなす切頭円錐面部分４１ａおよび４４ｆによって、基礎本体４１および挿入部材４４は当接されている。段部４４ｇによって生じたオフセットのために、噴射空気チャンネル４５が挿入部材４４の第２切頭円錐部分４４ｈと基礎本体４１の切頭円錐面部分４１ａとの間に形成されており、この噴射空気チャンネル４５は漏斗形に延在し、噴射空気供給ライン４２の開口から移動するにつれてノズル軸線Ｓからの距離を次第に増大させている。基礎本体４１の切頭円錐面部分４１ａが予め定められている場合、噴射空気チャンネル４５の形状は一方では段部４４ｇの高さｈにより、また他方では挿入部材４４の第２切頭円錐面部分４４ｈとノズル軸線Ｓとの間に形成される角度βによって決まる。製造技術の理由から、角度αとβとは図４に示されたスプレイノズル４０の場合と同様に、同じ寸法を有することが好ましい。
【００７０】
噴射空気供給ライン４２から流出する噴射空気に対して、その噴射空気が分岐チャンネル４４ｄから流出する作業媒体を霧化する前に、切頭円錐面部分４１ａおよび４４ｈで予め定めた方向性を与えることが噴射空気チャンネル４５の目的である。
【００７１】
分岐チャンネル４４ｄから作業媒体が放出される領域にて、外気開放の霧化チャンバ４６が基礎本体４１と挿入部材４４との間、正確には切頭円錐面部分４１ａの半径方向外縁部分と円筒面４４ｋとによって、形成されている。基本的に、霧化チャンバ４６の寸法は、図４に一点鎖線４４ｋ’で示されるように小さめに選定されることが、または霧化チャンバの配備が点線４４ｋ’’で示されるように完全に省略されることすら考えられる。しかしながら、特に後者の実施例の場合には、作業媒体用の供給ライン３８−４４ｃ−４４ｄに背圧が生じ、この背圧がスプレイノズル４０の全体的な機能、および特に騒音発生というマイナスの影響を与えるという必然的な問題が生じる。霧化チャンバ４６を備えることにより、このような背圧が生じることを確実に防止できる。
【００７２】
分岐チャンネル４４ｄの開口が挿入部材４４の前面４４ｉに接近して配置されるほど、背圧が発生することの回避の信頼性が高まり、噴射空気による作業媒体の霧化が良好になる。
【００７３】
いずれにしても分岐チャンネル４４ｄがノズル軸線Ｓに直角に延在するという必要性はないことに留意しなければならない。むしろ、それらは角度を有して配置されることができる。更に留意すべきは、噴射空気チャンネル４５の画成面は、図４による実施例の場合のように切頭円錐面部分として成形される必要性はないということである。むしろ、噴射空気チャンネルが噴射空気流に所望の方向性を与えるという目的を達成できるならば、いずれの望まれる面形状も選定することができる。
【００７４】
図３および図４によるスプレイノズル４０を使用して、図３に示される噴霧像を得ることが可能になる。作業媒体ガイド部材４４で不連続となる噴射空気流ＳＴAは、負圧ＰUを作業媒体ガイド部材４４の前面４４ｉの領域に発生させる。この負圧ＰUは、円錐包絡面の形状で先ず放出される噴霧ジェットの一部をノズル軸線Ｓへ向けて収縮させる。円錐包絡面により環状となることが予想される噴霧スポットの形状は、これにより撹乱（ｂｌｕｒｒｅｄ）されて、完全な円となる。噴射空気ガイド部材の側に噴射空気流ＳＴBの不連続によって生じた負圧は、常に大気圧で補償される。したがって、噴霧ジェットは拡がらず、このために影響を実質的に受けず、噴射空気チャンネルで定められた方向に実質的に延在することができる。作業媒体ガイド部材４４の前面４４ｉの領域に生じた負圧ＰUは大気圧で補償されることができない。
【００７５】
図５は、図４の実施例と本質的には同じである本発明によるスプレイノズルの他の実施例を示している。したがって、図５には、類似部品は１００を加えたこと以外は図４と同じ符号で示されている。以下に、図５による実施例が、図４による実施例と相違している点だけを説明され、それ以外は図４に関する説明が参照される。
【００７６】
スプレイノズル１４０は、噴霧軸線Ｓに対して実質的に半径方向に向けられること、および管状部材の内周面を噴霧するのに特に適していることを特徴とする噴霧特性を示す。このために、噴射空気チャンネル１４５はノズル軸線Ｓに実質的に直角に配向されている。基礎本体１４１の側を環状面１４１ａにより、また挿入部材１４４の側を該環状面１４１ａから離隔された環状面１４４ｈで画成される。噴射空気チャンネル１４５では、噴射空気ライン１４２から供給される噴射空気はノズル部材１４０の全周に分散される。霧化チャンバ１４６の領域では、この噴射空気流中に、作業媒体が、分岐チャンネル１４４ｄから導入され、管状部材１３８から主チャンネル１４４ｃを経て分岐チャンネル１４４ｄに流入する。霧化チャンバ１４６は環状面１４１ａおよび切頭円錐面部分１４４ｍで包囲される。図５によれば、分岐チャンネル１４４ｄはノズル軸線Ｓに直角に延在しない。更に、側部１４４は基礎本体１４１にねじ込まれずに、圧入によって基礎本体１４１と摩擦係合される。
【００７７】
パイプの内周面に噴霧するために複数のスプレイノズルによる全体的なクラウン（ｃｒｏｗｎ）を必要とする従来のスプレイ部材と比べて、本発明には１つのスプレイノズル１４０だけが十分である。したがって、小径パイプの内壁面を良好に噴霧することが可能となる。
【００７８】
図６は、実質的には図４の実施例と同じである環状ジェットの特徴を有する他のスプレイノズルを示している。したがって、図６には、類似部品は２００を加えたこと以外は図４と同じ符号で示されている。以下に、図６による実施例が、図４および図５による実施例と相違している点だけを説明され、それ以外は図４および図５に関する説明が参照される。
【００７９】
図６のスプレイノズル２４０と図４のスプレイノズル４０との間の主な相違は、挿入部材２４４の前面２４４ｉと一体の衝突プレート２４４ｍが配設されているという事実である。衝突プレート２４４ｍは円筒面２４４ｋを超えて少なくとも基礎本体２４１の円筒ネック２４０ｅの外周面の縁部まで延在している。図６に示される実施例によれば、衝突プレート２４４ｍはこの円周面の縁部を僅かに超えている。ノズル軸線Ｓに対して「後方へ」、すなわち図６で半径方向外方へ且つ左側へ向かって傾斜している画成面２４４ｍ１によって衝突プレート２４４ｍは霧化チャンバ２４６を画成しており、したがって噴霧は霧化チャンバ２４６からノズル軸線Ｓの半径方向へ、該面２４４ｍ１の傾斜で予め定められた僅かに後方へ向かうジェットの特徴を有して、噴出されるようになっている。
【００８０】
図６の実施例によれば、挿入部材２４４は圧入によって基礎本体２４１と摩擦嵌合されている。
【００８１】
図７および図８は、図４の実施例と実質的には同じである本発明によるスプレイノズルの他の実施例を示している。したがって、類似部品は３００を加えたこと以外は図４と同じ符号で示されている。以下に、図７および図８による実施例が、図４および図５による実施例と相違している点だけを説明され、それ以外は図４および図５に関する説明が参照される。
【００８２】
図７によるスプレイノズル３４０は「フラッタ弁」と称されるスプレイノズルであり、挿入部材３４４が基礎本体３４１に対して可動に配置されている。挿入部材３４４は図７に示されるように、この例では環状ゴムバッファ（ゴム製環状緩衝部材）である可撓性の押圧部材によって基礎本体３４１に対する中立位置に固定されている。
【００８３】
挿入部材の側で、ゴムバッファ（ゴム製緩衝部材）３４８は該挿入部材３４４のねじ付ネック３４９の環状フランジ３４９ａに対して係止されている。ねじ付ネックすなわちネックピース３４９は３４９ｂの箇所で挿入部材と螺合されている。基礎本体の側で、ゴムバッファ３４８は環状部材３５０に対して係止されており、該環状部材は３５０ａの箇所で基礎本体３４１に螺合されている。環状部材３５０と挿入部材３４４のシャフト部分３４４ｂとは一緒になってノズル軸線Ｓの方向へ変位可能であるが、例えば図７に点線で示される楔形歯係合手段３５０ｂによって、軸線Ｓのまわりに回転可能となるように互いに固定されてはいない。
【００８４】
図７によるスプレイノズル３４０の組立体は、以下のように組み立てられる。先ず最初に、環状部材３５０が挿入部材３４４のシャフト部分３４４ｂに取り付けられて、これらの２つの部材は楔形歯係合手段によって係合される。次ぎに、ゴムバッファ３４８が環状部材３５０上に置かれ、最後にネックピース３４９が挿入部材３４４のシャフト部分３４４ｂに螺合される。ここで、挿入部材３４４は図７および図８で右側から基礎本体３４１の中に挿入され、挿入部材３４４の切頭円錐面部分３４４ｆが基礎本体３４１の切頭円錐面部分３４１ａに係止するまで挿入部材３４４のヘッド部分３４４ｅを回転させて楔形係合手段３５０ｂの係合を得ることによって、環状部材３５０と基礎本体３４１との間のねじ連結３５０ａが達成される。
【００８５】
図７による実施例の場合、切頭円錐面部分３４４ｆは作業媒体を供給するための分岐チャンネル３４４ｄが開口している円筒面３４４ｋまで続いている。この事実により、噴射空気チャンネル３４５は、図７のノズル部材３４０が中立位置にある時には、僅かな（微小な）横断面積を有する。
【００８６】
その後、噴射空気の圧力が噴射空気ライン３４２に導かれると、この空気圧力で発生される圧力が切頭円錐面部分３４４ｆに作用し、該切頭円錐面部分３４４ｆをゴムバッファ３４８の柔軟な押圧力に対抗して基礎本体３４１の切頭円錐面部分３４１ａから持ち上げる、すなわち挿入部材３４４を基礎本体３４１に対してノズル軸線Ｓの方向に沿って図７で右方向へ移動させるようにする。噴射空気の圧力が十分に高いと、挿入部材３４４は実際に基礎本体３４１から持ち上がって、図８に示されるように噴射空気チャンネル３４５を開口させる。この持ち上げ過程の動力学により、ゴムバッファは付与された噴射空気の圧力によって実際に生じるよりも強く圧縮される。したがって、挿入部材３４４の移動はゴムバッファ３４８の作用のもとで再び逆転し、挿入部材３４４は再びその中立位置へ接近する。この移動は、ゴムバッファの柔軟な押圧力と付与される噴射空気圧力との間に存在する力の均衡によって定まる位置を超える。挿入部材３４４はこの均衡位置に対する周期的な運動を行う。スプレイノズル３４０は「フラッタ」を生じるのである。
【００８７】
留意すべきは、図７による中立位置においても噴射空気チャンネル３４５はかなりの最小横断面積を有することができるということである。これに関して、認めるべきことは、最小横断面積が十分に小さい寸法とされるならば、スプレイノズル３４０がフラッタを開始することは保証されるということである。噴射空気の圧力が高すぎると、噴射空気チャンネル３４５を通る噴射空気流量が大きくなりすぎて、スプレイノズル３４０はフラッタ状態から静止状態に移行して、挿入部材３４４はそれぞれ柔軟な押圧力と噴射空気の圧力とによって生じる平衡位置となる。
【００８８】
図９は本発明によるスプレイノズルの更に他の実施例を示しており、図７および図８の実施例とは大した相違はない。類似部品は図７および図８の符号に１００を加えて、すなわち図４の符号に４００を加えた同じ符号で示されている。以下に、図９の実施例による実施例が、図７および図８による実施例と相違している点だけを説明され、それ以外は図７および図８に関する説明が参照される。
【００８９】
一方では、図９によるスプレイノズル４４０は、挿入部材４４４を中立位置へ押圧するために変化圧縮ばね４５４がゴムバッファ（ゴム製緩衝部材）の代わりに備えられている点で図７および図８による実施例と相違している。
【００９０】
他方では、電磁石の巻線４５１は基礎本体４４１に備えられ、電磁石の電機子部材４５２が挿入部材４４４のシャフト部分４４４ｂに備えられている。図示実施例の場合は、強磁性（ｆｅｒｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ）リングとされた電機子部材４５２は、製造時に環状部材４５０を配置する前にシャフト部分４４４ｂにねじ止めされる。磁石巻線４５１は、このために基礎本体４４１に備えられている凹部４４１内に挿入され得るが、図９に点線で示すように合成樹脂（ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  ｒｅｓｉｎ）などで作られたハウジング４５３で包み込むこともでき、基礎本体４４１に形成された凹所（または空所）４４１ｄ内に図９の右側から挿入可能である。
【００９１】
図９による実施例では、電磁石４５１／４５２は噴射空気供給ライン４４２を経て付与される噴射空気と同一方向、すなわちばね４５４が作用する柔軟な押圧力に対抗して、挿入部材４４４に作用する。
【００９２】
電磁石４５１／４５２は各種方法で使用できる。例えば、スプレイノズル４４０が中立位置にあるときに、噴射空気チャンネルに最小限の予備開口横断面積を与えるように、定常的に励起されることができる。更に、所望されるフラッタ振動数をスプレイノズル４４０のフラッタ動作に与える定期的に励磁されることができる。最後に、噴射空気の圧力値が低い場合に、スプレイノズル４４０のフラッタ動作を安定化させるためにも使用できる。これらの３つの前述した選択肢は、電磁石４５１／４５２の可能とされる適用例のわかりやすい列挙であると理解されるものではない。
【００９３】
留意すべきは、電磁石４５１／４５２はもちろんのことながら噴射空気の圧力に対抗するように配置され得るということである。
【００９４】
図１０〜図１２は３つの異なる可能性を示しており、分岐チャンネル４４ｄはそれぞれ主チャンネル４４ｂおよびノズル軸線Ｓのまわりに配置されることができる。
【００９５】
図１０によれば、分岐チャンネル４４ｄは同じ円周方向の角度間隔で互いに隔てられて主チャンネル４４ｂのまわりに配置されている。図１０に示される実施例では、８つの分岐チャンネルが互いに４５゜の角度間隔で配置されている。しかしながら、一定角度間隔で分岐チャンネルが配置されるならば、任意の数の分岐チャンネルを備えることができる。例えば、それぞれ６０゜の角度間隔で分岐チャンネルが備えられ得る。
【００９６】
図１１に示される分散配置は、角度部分Ｖにわたって備えられている分岐チャンネルが少数である点で、図９による分散配置とは相違する。例えば、図１１に示された角度部分Ｖにおいては、分岐チャンネルが全く存在しない。一定角度間隔の分岐チャンネル４４ｄ’が主チャンネル４４ｂ’のまわりの残る円周に沿って存在する。
【００９７】
図１２に示されるように分散配置が変化する場合は、角度部分Ｗに数を増大された分岐チャンネル４４ｄ’’が配置され、これに比べて残る角度部分は少ない。例えば、角度部分Ｗには、それぞれ２２．５゜の角度間隔で６つの分岐チャンネル４４ｄ’’が配置され（角度部分Ｗにおける広い分岐チャンネルは、この角度部分Ｗに属するものの半分を数える）、これに対して残る円周部分には、５つの分岐チャンネル４４ｄ’’がそれぞれ４５゜の角度間隔で配置されている。
【００９８】
勿論のことながら、１つの同じスプレイノズルに同時に分岐チャンネルが高密度および低密度の部分を備えることができる。図１０〜図１２は更に挿入部材４４および基礎本体４１のキャッチピン４１ｉの概略図を示しており、これらは挿入部材４４および基礎本体４１の所望される相対的な配向を維持するように作用する。
【００９９】
各種の例示的な実施例を参照して上述した特徴が応用例において互いに組み合わされて、１つの例示した実施例を超える優れたものになるという事実が強調される。例えば、図７、図８および図９にそれぞれ類似するフラッタ弁として図５および図６による半径方向の噴霧を特徴とするスプレイノズルを作動させることが、考えられる。
【０１００】
本発明は更に、噴霧装置、特に複数のスプレイ部材を有し、各スプレイ部材が基礎ユニットおよび少なくとも１つのスプレイノズル装置を有しており、更に少なくとも１つの作業媒体用の供給チャンネルおよび少なくとも１つの噴射空気用の供給チャンネルが基礎ユニットに備えられており、更に少なくとも１つの作業媒体供給ラインおよび少なくとも１つの噴射空気供給ラインがスプレイノズル装置に備えられており、また少なくとも１つの作業媒体供給ラインが少なくとも１つの作業媒体供給チャンネルに連結可能で、少なくとも１つの噴射空気供給ラインが少なくとも１つの噴射空気供給チャンネルに連結可能とされている、成形機の成形部品を噴霧するための噴霧装置に関する。
【０１０１】
ＤＥ−４４２０７８９−Ａ１によって一般的な２成分スプレイ装置は周知であり、これにおいてスプレイ器具には複数の別個のスプレイ部材が隣接して互いに下方に位置されて幾つかの列状に配置される。このような噴霧装置は、例えばダイカスト法、落し鍛造、および他の熱間および冷間鍛造法において１回の作動後に次回の作動のために型部品を準備するために必要とされるような型噴霧装置として、使用される。型が開かれた後、この目的のためにスプレイ器具が型部品の間を移動されて、これにより型は残留金属、残留潤滑剤、および他の汚染物質を圧縮空気で除去され、潤滑剤を噴霧され、更に水で冷却されることができる。その後、別の構成要素を製造するために成形装置を再構成（ｒｅｔｒｏｆｉｔ）することが望まれるならば、クランププレート上に取り付けられている型部品は先ず最初に全てが取り外されねばならない。更に、既知の型噴霧装置の２成分スプレイノズルの全ては、「新しい」型部品に応じて調整されねばならない。この手順は退屈で、問題を起こし易い。
【０１０２】
これに比べて、本発明の目的は、成形装置を再構成（ｒｅｔｒｏｆｉｔ）することに必要とされる時間を著しく短縮するのに有用な型噴霧装置を提供することである。
【０１０３】
本発明によれば、この目的は、複数のスプレイ部材のうちの少なくとも２つが共通の取り外し可能で交換可能なノズル組立体に割り当てられ、該ノズル組立体はスプレイ部材の基礎ユニットに固定できるとともにスプレイノズル装置を含んでおり、少なくとも１つの交換可能なノズル組立体および基礎ユニットのそれぞれの連結箇所を経て、少なくとも１つの作業媒体供給ラインが少なくとも１つの作業媒体供給チャンネルに連結可能で、また少なくとも１つの噴射空気供給ラインが少なくとも１つの噴射空気供給チャンネルに連結可能であることによって、達成される。特定の成形部品に噴霧するためには、スプレイノズル装置は１度、すなわち最初の使用時にだけ正確な調整を必要とされるのであり、その後は該成形機で別の構成要素を製造することが望まれるならば、それらは取り外されて型噴霧装置から離れた場所に保管することができる。要求されるならば、この交換可能なノズル装置は、その後再び型噴霧装置の基礎ユニットに固定されることができる。これは比較的に短時間しか必要としない。
【０１０４】
製造すべき各々の構成要素のための１つ以上の本発明による交換可能なノズル組立体を保管しておかねばならないという構成要素の製造で生じる経費が、再構成（ｒｅｔｒｏｆｉｔｔｉｎｇ）に必要な作業者の作業時間によって受ける経費と比較されねばならない。特に、留意されるべきは、作業媒体用の計量バルブのようなスプレイ部材の高価な機能部品が基礎ユニットに配置できるので、それらは同じ数だけ備えることが必要ないということである。
【０１０５】
交換可能なノズル組立体がスプレイノズル支持部を含み、該支持部にスプレイノズル装置が取り付けられ、解除可能とされることが好ましい場合には、この交換可能なノズル組立体は特に価格−効率よく製造できる。何故なら、この場合には、スプレイノズル装置の少なくとも一部を同じに成形することができるからである。このことは、かなり安い製造経費でそれらが逐次製造物品（ｓｅｒｉａｌ  ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ａｒｔｉｃｌｅ）として製造できるようにする。このスプレイノズル装置はその後に基礎プレートとして作用するスプレイノズル支持部に取り付けられる。
【０１０６】
交換可能なノズル組立体と基礎ユニットとの接続が確実に再現できることを保証するために、交換可能なノズル組立体の側で作業媒体のための少なくとも１つの連結箇所が基礎ユニットに向けられた作業媒体用の剛体としての硬質連結ピース（ｐｉｅｃｅ）を備え、該作業媒体用の連結ピースの１つの当接面がそれに割り当てられた基礎ユニットの組み合う当接面と密封状態で協働するようになされることが提案される。
【０１０７】
第１の代替例で、この剛体としての硬質作業媒体連結ピースはスプレイノズル装置の本質的に円筒形の管状ネックとして設計され、該管状ネックは円筒形の外周面と基礎ユニットに対面する前面とを有しており、管状ネックの中央開口は作業媒体供給ラインを形成している。この管状ネックが交換可能なノズル組立体の連結された部分に確実に固定され、また基礎ユニットが管状ネックを基礎ユニットのポット形凹部に嵌合させるように準備できることを保証するために、円筒形の外周面と基礎ユニットに向かう管状ネックの前面とが当接面を形成するようになされている。
【０１０８】
しかしながら、第２の代替例によれば、作業媒体用の剛体としての硬質連結ピースはスプレイノズル装置のポット形凹部で形成され、該凹部は円筒形の内周面と基礎ユニットに対面する底面とを含み、作業媒体供給ラインはポット形凹部の底面に開口している。この第２代替例では、基礎ユニットと交換可能なノズル組立体との強固な連結を保証することが可能であり、これにおいて基礎ユニットの管状ネックはスプレイノズル装置のポット形凹部に係合し、円筒形の内周面はポット形凹部の基礎ユニットに面する底面とともに当接面を形成する。
【０１０９】
作業媒体が流出することを積極的に防止することが常にできるようにするために、本発明の実施例では、作業媒体用の剛体としての硬質連結ピースの円筒形の周面と、組み合う当接面の対応する部分との間に密封手段が備えられることが提案される。これに加えて、または代替として、基礎ユニットに対面する作業媒体用の剛体としての硬質連結ピースの面と、組み合う当接面の対応する部分との間に密封手段が備えられるようになされることができる。特に、Ｏ−リング、ペーパーシールなどが密封手段として使用できる。
【０１１０】
２成分スプレイノズルの第２の噴射媒体すなわち噴射空気が基礎ユニットからスプレイノズル装置へ再現可能に流れることも保証できるようにするために、本発明の実施例では、交換可能なノズル組立体の側で噴射空気用の少なくとも１つの連結箇所が噴射空気用の剛体としての硬質連結ピースで形成されることが提案される。これに関して、噴射空気連結ピースが基礎ユニットの１つに向かって突出した環状ネックおよび外環状ネックを取り囲むショルダ（肩形状部分）によって形成されることが可能である。
【０１１１】
交換可能なノズル組立体を更に横方向にて固定できるようにするために、環状ネックが基礎ユニットに備えられた凹部の内部に嵌合されることが更に提案される。
【０１１２】
スプレイノズルで作業媒体を霧化するのに必要な噴射空気圧力が実際に与えられることだけが保証されるならば、作業媒体用の連結箇所における液密の要求ほどには、噴射空気用の連結箇所の気密の要求は非常に厳密ではない。それ故に通常は、噴射空気用の連結箇所では別の密封手段は省略される。十分な密封作用は、例えば環状ネックの外周面と凹部の内周面とが互いに合致する関係状態に設計されてこれらの２つの周面が滑り嵌めとして協働するようになされることで、保証されることができる。この密封作用は、２つの周面が交換可能なノズル組立体から基礎ユニットへ向かってテーパーを付形された円錐包絡面として設計されることで、更に改善されることができる。
【０１１３】
十分な噴射空気の流量を可能にするために、複数の噴射空気供給ライン部分が環状ネックの円周方向に備えられることが提案される。
【０１１４】
スプレイノズル装置のための特に小型の設計を達成することが可能であり、これにおいては管状ネックが環状ネックの中央に配置され、および基礎ユニットのポット形凹部が凹部の底面に配置される。しかしながらこの代わりに、交換可能なノズル組立体のポット形凹部が環状ネックの中央に配置されること、および基礎ユニットの管状ネックが凹部の底面から突出されることも可能である。
【０１１５】
これらの２つの前述した代替例において、スプレイノズル装置に割り当てられた作業媒体および噴射空気用の連結箇所は、交換可能なノズル組立体の側の一端部材として設計されることができる。それらの目的に応じて、スプレイノズル装置は極めて様々な方法で構成されることができる。スプレイノズル装置の簡単且つ価格−効果のよい製造は、スプレイノズル装置のモジューラ構造によって達成でき、これにおいて例えばスプレイノズル装置はスプレイノズル支持部に固定されるようになされる少なくとも１つの固定部材と、および噴射ジェットを発生させるノズルチップとを含む。
【０１１６】
この場合、ノズルチップは固定部材に直接に、または延長ユニットを介在させて固定することができる。特定のスプレイノズル組立体の噴射方向を調整可能とすることが望まれるのか、このスプレイノズル装置が同じ方向に一貫して噴霧することが望まれるのかに応じて、このスプレイノズル装置のノズルチップは固定部材に枢動可能または方向を一定とされて、取り付けられることができる。
【０１１７】
好ましくは、固定部材は、その作業媒体用の中央開口をノズルチップに連結する、すなわち作業媒体供給ラインの一部を形成する可撓性の管状部材の結合のためのカップリング部材を含む。固定部材およびカップリング部材は、例えば螺合によって互いに固定されることができる。
【０１１８】
噴射空気供給ライン用の少なくとも１つの更に他の部分を容易に備えることができ、これにおいて固定部材はスプレイノズル支持部から基礎方向と反対方向へ向かって突出した円筒形部分を含み、この円筒形の部分は環状ネックの複数の噴射空気供給ライン部分に続く。この点に関して、特に付加的な噴射空気供給ライン部分が円筒形部分と可撓性の管状部材との間に形成された実質的な環状空間を与える。
【０１１９】
ノズルチップは、ユニオンナットによって固定部材または延長ユニットに固定的に配置され得る。
【０１２０】
スプレイノズル、特に枢動可能なスプレイノズルを組み立てるためのアダプタユニットが延長ユニットに備えられることも更に提供される。
【０１２１】
スプレイノズル装置は外部混合原理によって作動することが好ましい。
【０１２２】
以下に、添付図面を参照して、実施例に基づいてこの発明が非常に詳細に説明される。
【０１２３】
図１３に示されるような噴霧装置５５５の噴霧器具５５６は中央支持構造部５５７を含み、その上に複数のスプレイ部材５５８が図示していない固定手段、例えばねじによって取り付けられている。各々の噴霧部材５５８は、基礎ユニット５５９と、２つの供給ノズル装置５６０とを含む。図１３から４つの基礎ユニット５５９1〜５５９4が推測される。
【０１２４】
各々のスプレイ部材５５８の２つのスプレイノズル装置５６０に対して液体作業媒体を給送するための供給手段５６２は、中央の支持構造部５５７に備えられている。これらの供給手段５６２は計量バルブ５６３に対して通じており、その構造および機能は特に図３を参照して上述された。計量バルブ５６３は基礎ユニット５５９の凹部５６３ａに収容されており、基礎ユニットは中央の支持構造部５５７に向かって開口されている。図３による２ピースハウジング３０ａ，３０ｂと比較して、基礎ユニット５５９を１体ピースとして構成されることが可能である。何故なら、噴霧装置５５５の組立状態で、計量バルブ５６３は中央支持構造部５５７で凹部５６３ａの内部に保持されるからである。
【０１２５】
基礎ユニット５６９において、特に図３に基づいて上述したように、計量バルブ５６３の通路横断面積を調整できる制御空気を給送するために、制御空気供給手段５６４を識別することが更に可能である。
【０１２６】
最後に、このスプレイ部材５５８は、両方のスプレイノズル装置５６０に共通した噴射空気供給手段５６５を含み、噴射空気供給手段は２つの分岐チャンネル５６５ａを通して基礎ユニットの凹部５６６と連通されており、これらの分岐チャンネル５６５ａはスプレイノズル装置５６０に向かって開口している。供給ノズル装置５６０の連結手段５６７は凹部５６６の内部に挿入され、この連結部材の構造および機能は以下に更に詳細に説明される。連結部材５６７はねじ５６７ａでスプレイノズル支持部５６８に螺合されており、このスプレイノズル支持部は全てのスプレイ部材５５８および全ての基礎ユニット５５９1〜５５９4に対してそれぞれ共通である。スプレイノズル支持部５６８は図示していない固定部材、例えばねじ、によって基礎ユニット５５９1〜５５９4に取り付けられる。スプレイノズル支持部５６８およびスプレイノズル装置５６０は一緒になって取り外し可能で交換可能なノズル組立体５７９を形成している。
【０１２７】
環状ショルダ５６７ｂで連結部材５６７は基礎ユニット５５９1〜５５９4に取り付けられ、円形ディスク５６７ｃの形状のネックを経て凹部５６６内に係合している。管状ネック５６７ｄは円形ディスク５６７ｃの中央から計量バルブ５６３へ向かう方向へ延在し、計量バルブ５６３の領域で凹部５６６の底部に形成されているポット形凹部５６６ａの中に係合している。
【０１２８】
オーリング（オーリング）５７０がポット形凹部５６６ａの内周面と管状ネック５６７ｄの外周面との間に配置されており、該オーリングは管状ネック５６７ｅの環状溝の中に配置されている。このオーリングシールは、作業媒体が計量バルブ５６３から噴射空気供給手段、特に凹部５６６に流入するのを防止する。管状ネック５６７ｄの中央には、計量バルブ５６３からスプレイノズル装置５６０のノズルチップ５７１へ通じている作業媒体供給ライン５７２の第１部分５６７ｅが備えられている。
【０１２９】
可撓性の管状ピース５７３で形成された第２部分が作業媒体供給ライン５７２の第１部分５６７ｅに続いている。その一端部で可撓性の管状ピースは管状ネック５６７ｄにねじ止めされた連結部材５７４で第１部分５６７ｅに連結されており、他端部で特に図４〜図９に基づいて説明したようにノズルチップ５７１と連結されている。
【０１３０】
円周方向に分散配置された複数のボア５６７ｆが作業媒体供給ライン５７２の第１部分５６７ｅのまわりに備えられ、これらのボアはノズルチップ５７１に通じる噴射空気供給ラインの第１部分を構成している。この噴射空気供給ライン５７５の第２部分は、連結ピース５６７の管状ネック５６７ｇの内周面で半径方向外方を画成され、可撓性の管状ピース５７３および連結部材５７４の外周面で半径方向内方を画成されている。
【０１３１】
図１３の実施例で枢動可能なノズルチップ５７１は、キャップナット５７７で管状ネック５６７ｇに固定されている。この固定手段の詳細に関しては、特に図３の前述の説明が再び参照される。枢動可能なノズルチップ５７１も、上述で徹底的に説明した外部混合原理によって作動することが好ましい。
【０１３２】
管状ネック５６７ｄを取り囲む円形ディスク５７６ｃの環状部材と、凹部５６６の内周面との間に別の密封手段は備えられていない。むしろ、凹部５６６の内周面と、円形ディスクの形状をしたネック５６７の外周面とが互いに合致する形状に設計されて、図１３に示された状態から滑り嵌合が保証されるようになされる。この滑り嵌合の密封は、凹部５６６と、ノズルチップ５７１からこの凹部５６６の底部へ向かってテーパーを付形された円錐包絡面のような円形ディスクの形状をしたネック５６７ｄの周面とを設計することで、特に達成することができる。他の滑り嵌合は、環状ショルダ５６７ｅを基礎ユニット５５９に対して押圧することで達成できる。作業媒体の漏洩と対比して、作業媒体を霧化するのに必要とされる噴射空気の圧力を得られるならば、少量の噴射空気の漏洩は許容できる。
【０１３３】
図１４は、交換可能なノズル組立体を備えた噴霧装置の更に他の実施例を示しており、実質的に図１３の実施例と同じである。図１４では、類似部品は１００を加えたこと以外は図１３と同じ符号で示されている。以下に、図１４による実施例は、図１３の実施例と相違している点だけを説明され、それ以外は図１３に関する説明が参照される。
【０１３４】
最後に、図１４による型噴霧装置６５５は、全体で３つの供給手段、すなわち作業媒体用の供給手段６６２と、制御空気用の供給手段６６４と、噴射空気用の供給手段６６５とが基礎ユニット６５９に備えられている点が図１３の実施例と相違する。図１４による実施例では、凹部６６６は計量バルブ６６３を受け入れるように作用する。このために、計量バルブ６６３は保持部材６８０の凹部６８０ａの中に挿入され、この保持部材は詳細に示していないがねじ６８０ｂで凹部６６６に螺合される。管状ネック６８０ｃは保持部材６８０のノズル側に突出し、この管状ネックは作業媒体供給チャンネルの端部分６８０ｄを形成している。管状ネックは連結ピース６６７の環状ネック６６７ｃのポット形凹部６６７ｉの内部に嵌合する。絞りシール、例えばペーパーシールが管状ネック６８０ｃの前面とポット形凹部６６７ｉの底面との間に配置されて、作業媒体の漏洩を防止する。
【０１３５】
図１４による実施例のノズルチップ６７１は方向が一定されたノズルチップである。このために、ノズルチップ６７１は管状部材６８２に固定され、例えば管状部材６８２に接着されて、管状部材自体はユニオンナット６７７および切断リングによって連結ピース６６７に固定される。
【０１３６】
図１３による実施例の場合と同様に、図１４による実施例の場合においても、ノズルピース６７１は管状部材６７３およびカップリング部材６７４によって基礎ユニット６５９の作業媒体供給チャンネル６６２〜６８０ｄと連結されており、これらの両方が作業媒体供給ライン６７２を画成している。図１４の実施例におけるノズルチップ６７１の方向性が一定しているために、管状ピース６７３も非可撓性の管状ピースとされ得る。
【０１３７】
噴射空気供給ラインはボア６６７ｆおよび実質的な環状チャンバ６７５で形成されており、この環状チャンバはチューブ６８２および連結ピース６６７の管状ネック６６７ｇで半径方向外方を画成され、管状ピース６７２およびカップリング部材６７４で半径方向内側を画成されている。
【０１３８】
図１５は本発明による交換可能なノズル組立体に使用されたスプレイノズル装置の更に他の実施例を示す。図１５によるこのスプレイノズル装置は、図１３および図１４によるスプレイノズル装置と実質的に同じである。したがって、類似部品は図１３に対して２００を加え、図１４に対して１００を加えた以外は、同じ符号で示されている。以下に、図１４による実施例は、図１３の実施例と相違している点だけを説明されている。
【０１３９】
図１５によるこのスプレイノズル装置７６０は枢動可能なノズルチップ７７１を含む。しかしながら、この枢動可能なノズルチップ７７１は、図１３による実施例の場合のようにスプレイノズル支持部７６８の直ぐ近くに配置されないで、むしろ延長チューブ７８２およびアダプタユニット７８５によってスプレイノズル支持部７６８から或る距離を隔てて配置されている。この延長チューブ７８２は、図１４の実施例に関して上述で説明したように、切断リング７８３およびユニオンナット７７７で連結ピース７６７に取り付けられる。
【０１４０】
アダプタユニット７８５は基礎部材７８５ａを含み、この基礎部材に延長チューブ７８２が切断リング７８５ｂおよびユニオンナット７８５ｃで連結される。スプレイノズル支持部７６８から離れる方向へ向いた端部にアダプタユニット７８５が管状ネック７８５ｄで備えられ、該管状ネックはノズルチップ７７１を収容するように、またキャップナット７８５ｅでノズルチップ７７１を固定するように設計されている。この実施例の特徴に関しては、特に図３の説明が参照される。
【０１４１】
作業媒体は可撓性の管状ピース７７３を経てノズルチップ７７１に供給され、この管状ピース７７３はカップリング部材７７４で連結ピース７６７に連結される。基礎ユニットの側の連結ピース７６７の設計は、図１５に示されていない。この場合には、連結ピース７６７は図１３、または図１４のいずれかと同様に設計されることができる。
【０１４２】
留意すべきは、個々の実施例、すなわち図１３、図１４、図１５による実施例に基づいて上述で説明した特徴は、明確には記載していない実施例を形成するために組み合わされることができるということである。例えば、図１４の実施例に関して記載したように、方向を一定にしたノズルチップは、図１３の実施例の管状ネック５６７ｄと同じ管状ネックを備えた連結ピースに固定することができる。
【０１４３】
なお、図１３、図１４、図１５に示された実施例を要約すると、以下のとおりである。
（１）複数のスプレイ部材（５５８；６５８）を有し、該スプレイ部材の各々は、基礎ユニット（５５９；６５９）および少なくとも１つのスプレイノズル装置（５６０；６６０）と、更に前記基礎ユニット（５５９；６５９）に備えられた少なくとも１つの作業媒体供給チャンネル（５６２；６６２）および少なくとも１つの噴射空気供給チャンネル（５６５；６６５）と、更に前記スプレーノズル装置（５６０；６６０）に備えられた少なくとも１つの作業媒体供給ライン（５６７ｅ〜５７４〜５７２；６７４〜６７２）および少なくとも１つの噴射空気供給ライン（５６７ｆ〜５７５；６６７ｆ〜６７５）とを有しており、前記少なくとも１つの作業媒体供給ラインが少なくとも１つの前記作業媒体供給チャンネルに連結可能で、前記少なくとも１つの噴射空気供給ラインが前記少なくとも１つの噴射空気供給チャンネルに連結可能である、特に成形機の成形部品に噴霧するためのスプレイ装置（５５５；６５５）であって、複数の前記スプレイ部材（５５８；６５８）の中の少なくとも２つが共通の取り外し可能で交換可能なノズル組立体（５７９；６７９）を割り当てられており、該ノズル組立体（５７９；６７９）は前記スプレイ部材の前記基礎ユニット（５５９；６５９）に固定可能であるとともにスプレイノズル装置（５６０；６６０）を含んでおり、交換可能なノズル組立体（５７９；６７９）および基礎ユニット（５５９；６５９）のそれぞれの連結箇所（５６７ｄ／５６６ａ，５６７ｃ／５６６；６６７ｉ／６８０ｃ，６６７ｃ／６６６）を経て、前記少なくとも１つの作業媒体供給ラインが前記少なくとも１つの作業媒体供給チャンネルに連結可能であるとともに前記少なくとも１つの噴射空気供給ラインが前記少なくとも１つの噴射空気供給チャンネルに連結可能であることを特徴とするスプレイ装置。
【０１４４】
（２）交換可能なノズル組立体（５７９；６７９）がスプレイノズル支持部（５６８；６６８；７６８）を含み、該スプレイノズル支持部にスプレイノズル装置（５６０；６６０；７６０）が取り付けできることを特徴とし、交換可能なノズル組立体（５７９；６７９）の側に作業媒体用の連結箇所の少なくとも１つが基礎ユニットに向かう剛体としての作業媒体連結ピース（ｐｉｅｃｅ）（５６７ｄ；６６７ｃ／６６７ｉ）を備えており、該作業媒体連結ピースの１つの当接面がそれに割り当てられた基礎ユニット（５５９；６５９）の組み合う当接面と密封協働することを特徴とし、
剛体としての作業媒体連結ピースがスプレイノズル装置（５６０）の本質的に円筒形の管状ネック（５６７ｄ）として設計されており、該円筒形の管状ネックは円筒形の外周面と基礎ユニット（５５９）に対面する前面とを有し、管状ネック（５６７ｄ）の中央開口（５６７ｅ）は作業媒体供給ラインの少なくとも一部を形成していることを特徴とし、
前記管状ネック（５６７ｄ）が基礎ユニット（５５９）のポット形凹部（５６６ａ）の内部に嵌合しており、前記円筒形の外周面と基礎ユニットに向かう管状ネックの前面とが当接面を形成していることを特徴とし、
剛体としての作業媒体連結ピースがスプレイノズル装置（６６０）のポット形凹部で形成されており、該凹部は円筒形の内周面と基礎ユニット（６５９）に対面する底面とを含み、作業媒体供給ライン（６７２〜６７４）はポット形凹部（６６７ｉ）の底面に開口していることを特徴とし、
基礎ユニット（６５９）の管状ネック（６８０ｃ）がスプレイノズル装置（６６０）のポット形凹部（６６７ｉ）の内部に嵌合しており、円筒形の内周面がポット形凹部の、基礎ユニットに対面している底面とともに当接面を形成していることを特徴とする請求項２０に記載のスプレイ装置。
【０１４５】
（３）交換可能なノズル組立体（５７９；６７９）の側で噴射空気用の少なくとも１つの連結箇所が剛体としての噴射空気連結ピース（５６７ｃ；６６７ｃ）で形成されていることを特徴とし、
噴射空気連結ピースが基礎ユニットの１つに向かって突出した環状ネック（５６７ｃ；６６７ｃ）および外環状ネックを取り囲むショルダ（５６７ｂ；６６７ｂ）によって形成されていることを特徴とし、
環状ネックが基礎ユニットの凹部（５６６；６６６）の内部に嵌合していることを特徴とし、
環状ネック（５６７ｃ；６６７ｃ）の外周面と凹部（５６６；６６６）の内周面とが滑り嵌めシールとして協働するように互いに合致するように設計されていることを特徴とし、
前記２つの周面が交換可能なノズル組立体から基礎ユニットへ向かってテーパーを付形された円錐包絡面として設計されていることを特徴とし、
複数の噴射空気供給ライン部分（５６７ｆ；６６７ｆ）が環状ネック（５６７ｃ；６６７ｃ）の円周方向に分散配置されていることを特徴とする請求項２１に記載のスプレイ装置。
【０１４６】
（４）管状ネック（５６７ｄ）が環状ネック（５６７ｃ）の中央に配置されていること、および基礎ユニット（５５９）のポット形凹部（５６６ａ）が凹部（５６６）の底面に配置されていることを特徴とし、
交換可能なノズル組立体（６７９）のポット形凹部（６６７ｉ）が環状ネック（６６７ｃ）の中央に配置されていること、および基礎ユニット（６５９）の管状ネック（６８０ｃ）が凹部（６６６）の底面から突出されていることを特徴とし、
凹部（６６６）の底面が、凹部（６６６）の内部に固定可能な好ましくは該凹部にねじ込まれる挿入部材（６８０）に形成されていることを特徴とし、
スプレイ装置（５６０；６６０）に割り当てられた作業媒体用および噴射空気用の連結箇所が、交換可能なノズル組立体（５７９；６７９）の側で一体部材（５６７；６６７）として設計できることを特徴とし、
スプレイノズル装置（５６０；６６０；７６０）がスプレイノズル支持部（５６８；６６８；７６８）に固定されるようになされる少なくとも１つの固定部材（５６７；６６７；７６７）および噴霧ジェットを発生するためのノズルチップ（５７１；６７１；７７１）を含んでいることを特徴とし、
ノズルチップ（５７１）が固定部材（５６７）に直接に取り付けられることを特徴とし、
ノズルチップ（６７１；７７１）が固定部材（６６７；７６７）に延長ユニット（６８２；７８２／７８５）を介在させて取り付けられることを特徴とし、
ノズルチップ（５７１；７７１）が固定部材（５６７）に枢動可能に取り付けられるか、延長ユニット（７８１／７８５）にそれぞれ取り付けられることを特徴とし、
ノズルチップ（６７１）が固定部材に取り付けられるか、または延長ユニット（６８２）に、それぞれ方向を一定とされて取り付けられることを特徴とし、
固定部材（５６７；６６７；７６７）が、その作業媒体用の中央開口（５６７ｅ）をノズルチップ（５７１；６７１；７７１）に連結して作業媒体供給ラインの一部を形成する可撓性の管状部材（５７２；６７２；７７２）の連結のための連結部材（５７４；６７４；７７４）を含むことを特徴とする請求項２２に記載のスプレイ装置。
【０１４７】
（５）連結部材（５７４；６７４；７７４）が固定部材（５６７；６６７；７６７）の内部にねじ込めることを特徴とし、
固定部材（５６７；６６７；７６７）が基礎ユニットから離れる方向へ向かってスプレイノズル支持部（５６７；６６７；７６７）から突出した円筒部分（５６７ｇ；６６７ｇ）を含み、該円筒部分が環状ネックの複数の噴射空気供給ラインを引き継いでいることを特徴とし、
円筒部分（５６７ｇ；６６７ｇ）と可撓性の管状部材（５７２；６７２；７７２）との間に形成された実質的に環状の空間（５７５；６７５；７７５）が噴射空気供給ラインの付加的部分を構成することを特徴とし、
ノズルチップ（５７１；７７１）が固定部材（５６７）または延長ユニット（７８２／７８５）に、例えばユニオンナット（ｕｎｉｏｎ  ｎｕｔ）（５７７；７８５ｅ）で固定的に配置できることを特徴とし、
ノズルチップ（７７１）を組み立てるアダプタユニット（７８５）が延長ユニット（７８２）に備えられていることを特徴とし、
スプレイノズル装置（５６０；６６０；７６０）が外部混合原理に基づいて作動することを特徴とする請求項２３に記載のスプレイ装置。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】本発明によるスプレイノズルを使用することのできるスプレイ器具の噴霧装置の概略立面図。
【図２】スプレイ器具の概略線図。
【図３】本発明によるスプレイノズルの第１の実施例を備えたスプレイ部材の全体断面図。
【図４】図３によるスプレイノズルの部分的な拡大詳細断面図。
【図５】本発明によるスプレイノズルの他の実施例の図４に類似の部分的な拡大詳細断面図。
【図６】本発明によるスプレイノズルの第３の実施例の図４に類似の部分的な拡大詳細断面図。
【図７】本発明によるスプレイノズルの第４の実施例の作動位置を示す、図４に類似の部分的な拡大詳細断面図。
【図８】図７の作動位置と異なる作動位置を示す、図７と同様の部分的な拡大詳細断面図。
【図９】本発明によるスプレイノズルの第５の実施例の、図４に類似の部分的な拡大詳細断面図。
【図１０】スプレイノズルの円周方向における作業媒体分岐チャンネルの分散配置を示す、図４の線Ｘ−Ｘに沿う断面図。
【図１１】これらのチャンネルの分散配置を改良した図１０に類似の断面図。
【図１２】この分散配置を更に改良した図１０に類似の断面図。
【図１３】本発明の交換可能なノズル組立体を備えたスプレイノズル装置の第１実施例の部分的に断面とした部分的な斜視図。
【図１４】交換可能なノズル組立体を備えた型噴霧装置の第２実施例の部分的な断面図。
【図１５】固定部材、延長ユニット、アダプタユニットおよび枢動可能なノズルチップを含むスプレイノズル装置の断面図。
【符号の説明】
【０１４９】
１  スプレイ装置
８  スプレイ器具
１０1〜１０4  スプレイ部材
１５  作業媒体主ライン
２２  作業媒体用の供給手段
２４  噴射空気用の供給手段
２６  制御空気用の供給ライン
３３  バルブ座部材
３４  バルブ本体
３７  ノズル組立体
４０  スプレイノズル
４１  噴射空気案内部材
４２  噴射空気供給ライン
４４，１４４，２４４，３４４，４４４  挿入部材すなわち作業媒体案内部材
４５  噴射空気チャンネル
４６  噴霧空間
４１，１４１，２４１，３４１，４４１  本体すなわち噴射空気案内部材
１４５  噴射空気チャンネル
１４６  噴霧空間
４５１，４５２  アクチュエータ
５５５，６５５  噴霧装置
５５８，６５８  スプレイ部材
５５９，６５９  基礎ユニット
５６０，６６０，７６０  スプレイノズル装置
５６５，６６５  噴射空気供給チャンネル
５６８，６６８，７６８  スプレイノズル支持部
５７１，６７１，７７１  ノズルチップ
５７２，６７２，７７２  可撓性の管状部材
５７９，６７９  ノズル組立体
６８２  延長ユニット