(57)【要約】  【課題】使用料を抑えるためにユーザが手間を掛けなくても、使用料を自動的に抑える通信機器を提供することを目的とする。  【解決手段】  まず、通信機器は、通信の発呼側端末と着呼側端末をIP網に接続する発呼側中継経路と、着呼側中継経路を特定する。次に通信機器は、特定した各発呼側中継経路と各着呼側中継経路の組合せを上記通信に使用した場合に発生する使用料を算出する。通信機器は、算出された使用料に基づいて、特定された発呼側中継経路と着呼側中継経路から通信に使用される中継経路を選択し、選択した中継経路を使用して通信を行う。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中継経路を介してIP網に接続された端末間で行われる通信に使用される中継経路を選択する通信機器において、
上記各端末をIP網に接続する中継経路を記憶する記憶手段と、
上記端末から上記通信における発呼側端末と着呼側端末を特定する端末特定手段と、
発呼側端末と着呼側端末をIP網に接続する発呼側中継経路と着呼側中継経路を上記記憶手段に記憶された内容に基づいて特定する中継経路特定手段と、
特定された各発呼側中継経路と各着呼側中継経路の組合せを上記通信に使用した場合に発生する使用料を算出する算出手段と、
算出された使用料に基づいて、特定された発呼側中継経路と着呼側中継経路から通信に使用される中継経路を選択する選択手段と、
選択された中継経路を使用して上記通信を行う通信手段とを備えることを特徴とする通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他器との通信を行うことができるファクシミリ装置、電話機等の通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの発達によって、IP電話が普及し始めている（特開２００３−４６７０８号参照）。IP電話を使用した通信では、送信される音声や画像等のデータは、発呼側のファクシミリ装置や電話器等の通信機器から、発呼側の契約したプロバイダーを介して、インターネット上を流れ、通信相手の契約したプロバイダーを介して通信相手の通信機器に受信される。
【０００３】
IP電話の使用料の課金方式は、発呼側又は通信相手の契約したプロバイダーによって変わるが、通常の電話料金と同じように通信時間に比例して高くなる方式が採用されている場合が多い。
【０００４】
しかし、近年では、発呼側と通信相手の契約したプロバイダーが同一である場合や業務提携を行っている場合は、IP電話の使用料を無料とするサービスも行われている。IP電話の使用料を抑えるために、IP電話を使用するユーザは、取引先、勤務先等のIP電話での通信を頻繁に行う通信相手と同じプロバイダーと契約していることがある。このように通信相手と同じプロバイダーと契約すると、IP電話での通信を行う際に、自分が契約しているプロバイダーの中から通信相手の契約しているプロバイダーを選択すると無料で通信を行うことができる。
【特許文献１】特開２００３−４６７０８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、使用料を無料にするためには、プロバイダーの選択という作業を通信の際に行わなければならない。
【０００６】
また、自分が契約したプロバイダーの中から通信相手が契約したプロバイダーを選択する際には、通信相手の契約しているプロバイダーを知っておく必要がある。しかし、通信相手の契約したプロバイダーを知らない場合は、通信相手の契約したプロバイダーを調べる作業をユーザが行わなければならない。
【０００７】
そこで、本発明は、使用料を抑えるためにユーザが手間を掛けなくても、高額な使用料が発生しないように通信する通信機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の通信機器は、中継経路を介してIP網に接続された端末間で行われる通信に使用される中継経路を通信に掛かる料金が安価になるように選択する。まず、通信機器は、通信の発呼側端末と着呼側端末をIP網に接続する発呼側中継経路と、着呼側中継経路を特定する。次に通信機器は、特定した各発呼側中継経路と各着呼側中継経路の組合せを上記通信に使用した場合に発生する使用料を算出する。通信機器は、算出された使用料に基づいて、特定された発呼側中継経路と着呼側中継経路から通信に使用される中継経路を選択し、選択した中継経路を使用して通信を行う。
【０００９】
使用料を抑える場合は、算出された使用料が最も安価な中継経路の組合せを通信に使用すれば、使用料を抑えることを実現することができる。
【００１０】
例えば、端末がプロバイダーを介してＩＰ網に接続される場合は、プロバイダーが中継経路となる。中継経路がプロバイダーである場合は、発呼側中継経路となるプロバイダーと着呼側中継経路となるプロバイダーの組合せから、通信に掛かる使用料を算出する。例えば、通信相手の契約したプロバイダーと発呼側が契約したプロバイダーが同じであれば無料としたり、異なれば所定の料金としたりする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の通信機器は、端末をIP網に接続する複数の中継経路から、IP網を介しての通信にかかる使用料が最も安価となる中継経路を選択するので、使用料を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図1は、本実施の形態のIP網を利用した通信形態を示す概念図である。図１に示す端末１００〜１０３は、電話機、ファクシミリ等の通信機器である。端末１００〜１０３は、プロバイダー１１０〜１１４を介してIP網１２０に接続している。端末１００は、Ａ社１１０、Ｂ社１１１、Ｃ社１１２を介してIP網１２０に接続している。端末１０１は、Ｃ社１１２を介して、端末１０２はＤ社１１３を介して、端末１０３はＥ社１１４を介してＩＰ網１２０に接続されている。
【００１３】
ＩＰ網１２０を介して端末１００と端末１０３間で通信を行う場合について説明する。本実施の形態では、本発明の通信機器は、端末１００に組み込まれているものとする。
【００１４】
端末１００のユーザが、ＩＰ網１２０を介して端末１０３と通信する場合、端末１００のユーザは、まず端末１００に備えられたテンキー等を用いて端末１０３に付与された電話番号を入力する（図４、Ｓ４０１）。
【００１５】
本実施の形態の端末１００における電話番号の入力には、電話番号の全ケタをテンキー等で入力することで電話番号の入力を行なうことができる通常方式だけでなく、通信相手となる端末に付与された１つのテンキーを押下するだけで電話番号の入力を行うことができるワンタッチ方式も採用されている。これらの方法で入力された電話番号は、図２に示す通信機器２００が備える端末特定手段２０２に認識される。
【００１６】
端末１００は、ワンタッチ方式を実現するために、電話帳記憶手段２０１に、図３に示す電話帳テーブル３００を記憶している。図３に示すように、電話帳テーブル３００は、通信相手先についてのワンタッチ番号３０１、電話番号３０２、暗号送信使用有無３０３、プロバイダー３０４が記述されている。プロバイダー３０４とは、端末１０１〜１０３をIP網１２０に接続するプロバイダーである。
【００１７】
図３に示すように、本実施の形態では、端末１０１、１０３の電話番号の指定をワンタッチ方式ですることができるように、端末１０１、１０３のワンタッチ番号３０１、電話番号３０２、暗号送信使用有無３０３、プロバイダー３０４が記述されている。
【００１８】
本実施の形態におけるワンタッチ方式の入力は、＃（シャープ）ボタンの押下後に各端末１０１〜１０３のワンタッチ番号３０１に対応するテンキーの押下によって行われる。
【００１９】
ワンタッチ方式で端末１０３の電話番号を入力する場合、ユーザはシャープボタンの押下後に端末１０３のワンタッチ番号３０１である３に対応するテンキーを押下する（図４、Ｓ４０１）。シャープボタンとテンキーの押下があると、端末特定手段２０２は、電話帳テーブル３００の端末１０３についての情報が記述された領域から、ワンタッチ番号が３である端末１０３の電話番号３０２を認識する。電話番号の認識により端末特定手段３０４は、着呼側端末となる端末が端末１０３であることを認識することができる。なお、本実施の形態では、通信機器２００は端末１００に組み込まれているので、端末特定手段２０２は、常に端末１００を発呼側端末として認識している。
【００２０】
端末特定手段２０２は、着呼側端末を認識すると、発呼側端末が端末１００である旨と、着呼側端末が端末１０３である旨を中継経路特定手段２０３に通知する。
【００２１】
発呼側端末と着呼側端末についての通知があると、中継経路特定手段２０３は、発呼側端末がＩＰ網１２０への接続に使用する発呼側中継経路となるプロバイダーと着呼側端末１０３がＩＰ網への接続に使用する着呼側中継経路となるプロバイダーの特定を行う（図４、Ｓ４０２→Ｓ４０３）。
【００２２】
各端末１００〜１０３がＩＰ網１２０への接続に使用できるプロバイダーは、記憶手段２０４に記憶された、図５に示すプロバイダーテーブル５００に記述されている。
【００２３】
中継経路特定手段２０３は、プロバイダーテーブル５００から発呼側端末となる端末１００が使用できるプロバイダーがＡ社１１０、Ｂ社１１１、Ｃ社１１２であることを特定し、端末１０３が使用できるプロバイダーがＥ社１１４であることを特定する。中継経路特定手段２０３は、Ａ社１１０、Ｂ社１１１、Ｃ社１１２を発呼側中継経路とし、Ｅ社１１４を着呼側中継経路として算出手段２０５に通知する。
【００２４】
算出手段２０５は、各発呼側中継経路と各着呼側中継経路の組合せを通信に使用した場合に発生する使用料を算出手段２０５が保持する図６に示す料金表を基に算出する（図４、Ｓ４０４）。料金表６０１が示すように、本実施の形態では、発呼側中継経路と着呼側中継経路に同一のプロバイダーを用いると、使用料は無料となる。また、発呼側中継経路と着呼側中継経路をＤ社１１３又はＥ社１１４とした場合も無料となる。それ以外の発呼側中継経路となるプロバイダーと着呼側中継経路となるプロバイダーの組合せにおいては有料となる。
【００２５】
本実施の形態では、算出手段２０５には、発呼側中継経路としてＡ社１１０、Ｂ社１１１、Ｃ社１１２が通知され、着呼側中継経路としてＥ社が通知されている。料金表６０１から、着呼側中継経路をＥ社とし、発呼側中継経路をＡ社、Ｂ社とした場合の使用料は３分１０円であり、着呼側中継経路をＥ社とし、発呼側中継経路をＣ社１１２とした場合３分８円であることが把握できる。
【００２６】
算出手段２０５は、使用料を把握すると、発呼側中継経路と着呼側中継経路の各組合わせの使用料を選択手段２０６に通知する。
【００２７】
選択手段２０６は、使用料が通知された発呼側中継経路と着呼側中継経路の組合せから最も使用料が安価な組合せを選択する（図４、Ｓ４０５）。即ち、ここでは、発呼側中継経路がＣ社１１２であり、着呼側中継経路がＥ社１１３の組合わせを選択する。発呼側中継経路と着呼側中継経路を選択すると、選択手段２０６は、選択した発呼側中継経路と着呼側中継経路の組合せを通信手段２０７に通知する。
【００２８】
発呼側中継経路と着呼側中継経路の組合せが通知されると、通信手段２０７は、端末１００からのＩＰ網１２０への接続にはＣ社１１０を使用し、端末１０３からＩＰ網１２０への接続にはＥ社１１４を使用した通信を行う（図４、Ｓ４０６）。即ち、送信手段２０７は、端末特定手段２０２が認識した電話番号を用いてＣ社１１２に対して発呼する。端末特定段２０２が認識した端末１０３の電話番号は、Ｅ社１１４の管轄する番号であり、そのため、ここでの発呼は、Ｃ社１１２及びＥ１１４社を介して端末１０３に対して行われる。
【００２９】
以上のように、本実施の形態によれば、最も通信料が安価となるような中継経路を用いて通信が行われるので、高額な使用料の発生を抑えることができる。
【００３０】
上記では着呼側端末となる端末１０３は、中継経路として使用できるのは１社のプロバイダーのみであるが、着呼側端末となる端末が複数社のプロバイダーを中継経路として使用する形態であっても本発明を適用することは可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本実施の形態のＩＰ網ネットワークの概念図。
【図２】本実施の形態の通信機器の機能ブロック図。
【図３】電話帳テーブルの概念図。
【図４】安価な中継経路を使用した通信が行われる手順を示すフローチャート。
【図５】プロバイダーテーブルの概念図。
【図６】料金表の概念図
【符号の説明】
【００３２】
２０２  端末特定手段
２０３  中継経路特定手段
２０４  記憶手段
２０５  算出手段
２０６  選択手段
２０７  通信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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