(57)【要約】【課題】本発明の課題は、新規な農園芸用の有害生物防除剤を提供することである。【解決手段】下式（１）及び／又は（２）で表される６，６−ジフルオロ−５−ヘキセンスルホン誘導体を有効成分とする農園芸用の有害生物防除剤。【化１】2006008541.tif 000013（式中、Ｒはアリール基、アラルキル基、アニリノ基、ベンゾイルアミノ基、ピリジル基置換アルキル基及びピリジルアミノ基、シクロアルキル基、アルキル基、又はアルコキシカルボニルメチル基を表す。）【化２】2006008541.tif 000014【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式（１）で示される６，６−ジフルオロ−５−ヘキセンスルホンアミド誘導体。
【化１】
2006008541.tif 000011
（式中、Ｒはアリール基、アラルキル基、アニリノ基、ベンゾイルアミノ基、ピリジル基置換アルキル基、ピリジルアミノ基、シクロアルキル基、アルキル基又はアルコキシカルボニルメチル基を表す。）
【請求項２】
下式（２）で示される６，６−ジフルオロ−５−ヘキセンスルホニルクロライド。
【化２】
2006008541.tif 000012
【請求項３】
請求項１の式（１）で示される６，６−ジフルオロ−５−ヘキセンスルホンアミド誘導体及び／又は請求項２の式（２）で示される６，６−ジフルオロ−５−ヘキセンスルホニルクロライドを有効成分とする農園芸用の有害生物防除剤に関するものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農園芸用の有害生物防除剤として有用である下式（１）及び（２）で表される新規な６，６−ジフルオロ−５−ヘキセンスルホン誘導体に関するものである。
【０００２】
【化１】
2006008541.tif 000002
【０００３】
（式中、Ｒはアリール基、アラルキル基、アニリノ基、ベンゾイルアミノ基、ピリジル基置換アルキル基、ピリジルアミノ基、シクロアルキル基、アルキル基、又はアルコキシカルボニルメチル基を表す。）
【０００４】
【化２】
2006008541.tif 000003
【背景技術】
【０００５】
６，６−ジフルオロ−５−ヘキセン誘導体は、例えば、特許文献１から特許文献５に種々記載されているが、上式（１）及び上式（２）で表される本発明の６，６−ジフルオロ−５−ヘキセンスルホン誘導体は新規化合物であり、農園芸用の有害生物防除活性を示すことも知られていない。
【特許文献１】特開平１１−３４９５５７号公報
【特許文献２】特開２００１−２８８１４２号公報
【特許文献３】特開２００４−５０４３１０号公報
【特許文献４】特開２００４−５０４３１１号公報
【特許文献５】特開２００４−５０４３１２号公報
【特許文献６】特開平１５−１７６２４７号公報
【非特許文献１】Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｒｅａｃｔｉｏｎ，５，１９４９，ｐ．３０１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、上式（１）及び（２）表される新規な６，６−ジフルオロ−５−ヘキセンスルホン誘導体及びそれを有効成分とする農園芸用の有害生物防除剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記の課題を解決するために検討した結果、新規な６，６−ジフルオロ−５−ヘキセンスルホンアミド誘導体（前記式（１））及びその合成原料である新規な６，６−ジフルオロ−５−ヘキセンスルホニルクロライド（前記式（２））が農園芸用の有害生物防除剤として有用であることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
即ち、本発明は次の通りである。
第１の発明は、次式（１）で示される６，６−ジフルオロ−５−ヘキセンスルホンアミド誘導体に関するものである。
【０００９】
【化３】
2006008541.tif 000004
【００１０】
（式中、Ｒは前記と同義である。）
【００１１】
第２の発明は、次式（２）で示される６，６−ジフルオロ−５−ヘキセンスルホニルクロライドに関するものである。
【００１２】
【化４】
2006008541.tif 000005
【００１３】
第３の発明は、前記式（１）で示される６，６−ジフルオロ−５−ヘキセンスルホンアミド誘導体及び／又は前記式（２）で示される６，６−ジフルオロ−５−ヘキセンスルホニルクロライドを有効成分とする農園芸用の有害生物防除剤に関するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の６，６−ジフルオロ−５−ヘキセンスルホンアミド誘導体及び６，６−ジフルオロ−５−ヘキセンスルホニルクロライドは、優れた農園芸用の有害生物防除効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明について詳細に説明する。
前記の化合物で表した各種の置換基などは、次の通りである。
なお、本発明の説明において、化学式に付した括弧付き数字，記号などをもって、「化合物（数字，記号など）」とも称する〔例えば、式（１）で示されるものを化合物（１）とも称する。〕。
【００１６】
〔化合物（１）におけるＲ〕
Ｒとしては、アリール基、アラルキル基、アニリノ基、ベンゾイルアミノ基、ピリジル基置換アルキル基、ピリジルアミノ基、シクロアルキル基、アルキル基、又はアルコキシカルボニルメチル基である。
【００１７】
アリール基としては、無置換又は置換基を有しても良いフェニル基が好ましく、置換基を有しても良いフェニル基としては、ハロゲン原子（塩素原子、臭素原子、フッ素原子、ヨウ素原子）、炭素原子数１〜４個の直鎖状又は分岐状のアルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基など）、炭素原子数１〜４個の直鎖状又は分岐状ハロアルキル基（トリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、２，２，２―トリフルオロエチル基、ペンタフルオロエチル基、３，３，３―トリフルオロプロピル基など）、炭素原子数１〜４個の直鎖状又は分岐状のアルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基など）、炭素原子数１〜４個の直鎖状又は分岐状の低級ハロアルコキシ基（ジフルオロメトキシ基、トリフルオロメトキシ基、２，２，２―トリフルオエトキシ基、３，３，３―トリフルオロプロポキシ基、４，４，４―トリフルオロブトキシ基など）などの置換基を有しても良いフェニル基を挙げることができる。この内、４−メトキシフェニル基が好ましい。
【００１８】
アラルキル基としては、フェニル環上に置換基を有しても良い１−フェニルエチル基、又はフェニル環上に置換基を有しても良い２−フェニルエチル基が好ましい。
フェニル環上に置換基を有しても良い１−フェニルエチル基としては、ハロゲン原子（塩素原子、臭素原子、フッ素原子、ヨウ素原子）、炭素原子数１〜４個の直鎖状又は分岐状のアルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基など）、炭素原子数１〜４個の直鎖状又は分岐状ハロアルキル基（トリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、２，２，２―トリフルオロエチル基、ペンタフルオロエチル基、３，３，３―トリフルオロプロピル基など）、炭素原子数１〜４個の直鎖状又は分岐状のアルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基など）、炭素原子数１〜４個の直鎖状又は分岐状の低級ハロアルコキシ基（ジフルオロメトキシ基、トリフルオロメトキシ基、２，２，２―トリフルオエトキシ基、３，３，３―トリフルオロプロポキシ基、４，４，４―トリフルオロブトキシ基など）などの置換基を有しても良い１−フェニルエチル基を挙げることができるが、１−（４−ジフルオロメトキシフェニル）エチル基が好ましい。
【００１９】
フェニル環上に置換基を有しても良い２−フェニルエチル基としては、ハロゲン原子（塩素原子、臭素原子、フッ素原子、ヨウ素原子）、炭素原子数１〜４個の直鎖状又は分岐状のアルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基など）、炭素原子数１〜４個の直鎖状又は分岐状ハロアルキル基（トリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、２，２，２―トリフルオロエチル基、ペンタフルオロエチル基、３，３，３―トリフルオロプロピル基など）、炭素原子数１〜４個の直鎖状又は分岐状のアルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基など）、炭素原子数１〜４個の直鎖状又は分岐状の低級ハロアルコキシ基（ジフルオロメトキシ基、トリフルオロメトキシ基、２，２，２―トリフルオエトキシ基、３，３，３―トリフルオロプロポキシ基、４，４，４―トリフルオロブトキシ基など）などの置換基を有しても良い２−フェニルエチル基を挙げることができるが、２−（４−トリフルオロメトキシフェニル）エチル基が好ましい。
【００２０】
アニリノ基としては、ベンゼン環上に置換基を有しても良いアニリノ基が好ましく、例えば、ハロゲン原子（塩素原子、臭素原子、フッ素原子、ヨウ素原子）、炭素原子数１〜４個の直鎖状又は分岐状のアルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基など）、炭素原子数１〜４個の直鎖状又は分岐状ハロアルキル基（トリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、２，２，２―トリフルオロエチル基、ペンタフルオロエチル基、３，３，３―トリフルオロプロピル基など）、炭素原子数１〜４個の直鎖状又は分岐状のアルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基など）、炭素原子数１〜４個の直鎖状又は分岐状の低級ハロアルコキシ基（ジフルオロメトキシ基、トリフルオロメトキシ基、２，２，２―トリフルオエトキシ基、３，３，３―トリフルオロプロポキシ基、４，４，４―トリフルオロブトキシ基など）などの置換基を有しても良いアニリノ基を挙げることができる。この内、フェニルアミノ基が好ましい。
【００２１】
ベンゾイルアミノ基としては、無置換、又はベンゼン環上に置換基を有しても良いベンゾイルアミノ基が好ましく、例えば、ハロゲン原子（塩素原子、臭素原子、フッ素原子、ヨウ素原子）、炭素原子数１〜４個の直鎖状又は分岐状のアルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基など）、炭素原子数１〜４個の直鎖状又は分岐状ハロアルキル基（トリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、２，２，２―トリフルオロエチル基、ペンタフルオロエチル基、３，３，３―トリフルオロプロピル基など）、炭素原子数１〜４個の直鎖状又は分岐状のアルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基など）、炭素原子数１〜４個の直鎖状又は分岐状の低級ハロアルコキシ基（ジフルオロメトキシ基、トリフルオロメトキシ基、２，２，２―トリフルオエトキシ基、３，３，３―トリフルオロプロポキシ基、４，４，４―トリフルオロブトキシ基など）などの置換基を有しても良いベンゾイルアミノ基を挙げることができる。この内、ベンゾイルアミノが好ましい。
【００２２】
ピリジル基置換アルキル基としては、ピリジン環上に置換基を有しても良いピリジルメチル基が好ましく、例えば、ハロゲン原子（塩素原子、臭素原子、フッ素原子、ヨウ素原子）、炭素原子数１〜４個の直鎖状又は分岐状のアルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基など）、炭素原子数１〜４個の直鎖状又は分岐状ハロアルキル基（トリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、２，２，２―トリフルオロエチル基、ペンタフルオロエチル基、３，３，３―トリフルオロプロピル基など）、炭素原子数１〜４個の直鎖状又は分岐状のアルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基など）、炭素原子数１〜４個の直鎖状又は分岐状の低級ハロアルコキシ基（トリフルオロメトキシ基、２，２，２―トリフルオエトキシ基、３，３，３―トリフルオロプロポキシ基、４，４，４―トリフルオロブトキシ基など）などの置換基を有しても良いピリジルメチル基を挙げることができる。この内、ピリジルメチルが好ましい。
【００２３】
ピリジルアミノ基としては、ピリジン環上に置換基を有しても良いピリジルアミノ基が好ましく、ハロゲン原子（塩素原子、臭素原子、フッ素原子、ヨウ素原子）、炭素原子数１〜４個の直鎖状又は分岐状のアルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基など）、炭素原子数１〜４個の直鎖状又は分岐状ハロアルキル基（トリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、２，２，２―トリフルオロエチル基、ペンタフルオロエチル基、３，３，３―トリフルオロプロピル基など）、炭素原子数１〜４個の直鎖状又は分岐状のアルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基など）、炭素原子数１〜４個の直鎖状又は分岐状の低級ハロアルコキシ基（ジフルオロメトキシ基、トリフルオロメトキシ基、２，２，２―トリフルオエトキシ基、３，３，３―トリフルオロプロポキシ基、４，４，４―トリフルオロブトキシ基など）などの置換基を有しても良いピリジルアミノ基を挙げることができる。この内、ピリジルアミノが好ましい。
【００２４】
シクロアルキル基としては、炭素数３〜６のシクロアルキル基が好ましく、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基を挙げることができる。この内、シクロヘキシル基が好ましい。
【００２５】
アルキル基としては、炭素数１〜６の直鎖状若しくは分枝鎖状のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基などが挙げられる。この内、ｎ−ヘキシル基が好ましい。
【００２６】
アルコキシカルボニルメチル基としては、炭素数３〜８の直鎖状若しくは分枝鎖状のアルコキシカルボニルメチル基が好ましく、例えば、メトキシカルボニルメチル基、エトキシカルボニルメチル基、ｎ−プロポキシカルボニルメチル基、ｉ−プロポキシカルボニルメチル基、ｎ−ブトキシカルボニルメチル基、ｎ−ブトキシカルボニルメチル基、ｔ−ブトキシカルボニルメチル基、ｎ−ペンチルオキシカルボニルメチル基、ｎ−ヘキシルオキシメチル基などが挙げられる。この内、エトキシカルボニルメチル基が好ましい。
【００２７】
前記の本発明の化合物（１）及び化合物（２）の合成法を、さらに詳細に述べる。
化合物（１）は、下式に示すように、化合物（２）と化合物（３）とを、溶媒中、塩基の存在下で反応させることによって合成することができる。
【００２８】
【化５】
2006008541.tif 000006
【００２９】
（式中、Ｒは前記と同義である。）
【００３０】
原料のモル比は任意に設定できるが、通常、化合物（２）１モルに対して化合物（３）は０．５〜２モルであり、好ましくは１．０〜１．２モルである。
【００３１】
溶媒の種類としては、本反応に直接関与しないものであれば特に限定されず、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、メチルナフタリン、クロルベンゼン、ヘキサン、ジクロルベンゼン、クロロホルム、ジクロロメタンなどの塩素化された又はされていない芳香族の炭化水素類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどの鎖状又は環状のエーテル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルフォルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどのアミド類及び前期溶媒の混合物などを挙げることができる。
【００３２】
溶媒の使用量は、化合物（３）が５〜８０重量％になるようにして使用することができるが、１０〜７０重量％が好ましい。
【００３３】
塩基としては、トリエチルアミン、ピリジン、ナトリウムメトキサイド、ナトリウムエトキサイド、ポタシュウムブトキサイド、水素化ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウムなどの塩基を挙げることができるが、好ましくは、トリエチルアミン又はピリジンである。
塩基の使用量は、化合物（２）１モルに対して０．８〜２モルであるが、好ましくは０．８〜１．２モルである。
【００３４】
反応温度は、特に限定されないが、−２０℃から溶媒の沸点以下の温度範囲内であり、好ましくは０〜３０℃である。
反応時間は、前記の濃度、温度によって変化するが、通常０．１〜６時間である。
【００３５】
化合物（２）は、下式に示すように、化合物（４）とベンジルメルカプタンを溶媒中、塩基の存在下で反応させ、化合物（５）を合成し、次いで化合物（５）を酢酸と水の混合溶媒中塩素を導入することによって合成することができる。
【００３６】
【化６】
2006008541.tif 000007
【００３７】
〔化合物（５）の合成〕
化合物（５）の合成法を、さらに詳細に述べる。
原料のモル比は任意に設定できるが、通常、化合物（４）１モルに対してベンジルメルカプタンは０．５〜２モルであり、好ましくは１．０〜１．２モルである。
【００３８】
溶媒の種類としては、本反応に直接関与しないものであれば特に限定されず、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、メチルナフタリン、クロルベンゼン、ヘキサン、ジクロルベンゼン、クロロホルム、ジクロロメタンなどの塩素化された又はされていない芳香族の炭化水素類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどの鎖状又は環状のエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類、Ｎ，Ｎ−ジメチルフォルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどのアミド類及び前期溶媒の混合物などを挙げることができる。
【００３９】
溶媒の使用量は、化合物（４）が５〜８０重量％になるようにして使用することができるが、１０〜７０重量％が好ましい。
【００４０】
塩基としては、トリエチルアミン、ピリジン、ナトリウムメトキサイド、ナトリウムエトキサイド、ポタシュウムブトキサイド、水素化ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウムなどの塩基を挙げることができるが、好ましくは炭酸カリウムである。
塩基の使用量は、化合物（４）１モルに対して０．８〜２モルであるが、好ましくは１．０〜１．２モルである。
【００４１】
反応温度は、特に限定されないが、−２０℃から溶媒の沸点以下の温度範囲内であり、好ましくは１０〜８０℃である。
反応時間は、前記の濃度、温度によって変化するが、通常３〜１２時間である。
【００４２】
〔化合物（２）の合成〕
化合物（２）は、化合物（５）を酢酸と水の混合溶媒中で、塩素を導入することにより得られる。
【００４３】
塩素の導入量は、化合物（５）１モルに対して、０．８〜４モルであるが、好ましくは１．５〜２倍モルである。
【００４４】
反応温度は、特に限定されないが、−２０℃から溶媒の沸点以下の温度範囲内であり、好ましくは１０〜４０℃である。
反応時間は、前記の濃度、温度によって変化するが、通常０．５〜２時間である。
【００４５】
化合物（４）は、下式に示すように、特許文献１に記載されている方法に従って製造することができる。
【００４６】
【化７】
2006008541.tif 000008
【００４７】
化合物（３）は、市販品を用いるか、以下に示す方法で製造したものが使用できる。
【００４８】
Ｒがアリール基の場合、市販のアニリン類を用いることができる。
Ｒが、アラルキル基の場合、市販のアラルキルアミン類を用いることができるが、フェニル環上に置換基を有しても良い１−フェニルエチル基の場合は、非特許文献１に記載されているようなロイカルト法で製造することができる。
また、Ｒが、フェニル環上に置換基を有しても良い２−フェニルエチル基の場合は、市販の２−フェニルエチルアミン類を用いるか特許文献６に記載されている方法に従って製造することができる。
Ｒが、アニリノ基の場合、市販のフェニルヒドラジン類を使用することができる。
Ｒが、ベンゾイルアミノ基の場合、市販のベンゾイルヒドラジン類を用いることができる。
Ｒが、ピリジル基置換アルキル基の場合、市販のピリジルメチルアミン類を用いることができる。
Ｒが、ピリジルアミノ基の場合、市販のピリジルヒドラジン類を用いることができる。
Ｒが、シクロアルキル基の場合、市販のシクロアルキルアミン類を用いることができる。
Ｒが、アルキル基の場合、市販のアルキルアミン類を用いることができる。
Ｒが、アルコキシカルボニルメチル基の場合は、市販のグリシンエチルエステルなどのグリシンアルキルエステルを用いることができる。
【００４９】
〔防除効果〕
本発明の化合物（１）及び（２）で防除効果が認められる農園芸用有害生物としては、農園芸害虫［例えば、半し目（ウンカ類、ヨコバイ類、アブラムシ類、コナジラミ類など）、鱗し目（ヨトウムシ類、コナガ、ハマキムシ類、メイガ類、シンクイムシ類、モンシロチョウなど）、鞘し目（ゴミムシダマシ類、ゾウムシ類、ハムシ類、コガネムシ類など）、ダニ目（ハダニ科のミカンハダニ、ナミハダニなど、フシダニ科のミカンサビダニなど）］、センチュウ（ネコブセンチュウ、シストセンチュウ、ネグサレセンチュウ、シンガレセンチュ、マツノザイセンチュウなど）、ネダニ、衛生害虫（ハエ、カ、ゴキブリなど）、貯蔵害虫（コクヌストモドキ類、マメゾウムシ類など）木材害虫（イエシロアリ、ヤマトシロアリ、ダイコクシロアリなどのシロアリ類、ヒラタキクイムシ類、シバンムシ類、シンクイムシ類、カミキリムシ類、カミキリムシ類、キクイムシ類など）などを挙げることができ、また、農園芸用病原菌（コムギ赤さび病、大麦うどんこ病、キュウリべと病、イネいもち病、トマト疫病など）などを挙げることができる。
【００５０】
本発明の有害生物防除剤は、特に、殺虫、殺ダニ及び殺センチュウ効果が顕著であり、化合物（１）及び／又は（２）を有効成分として含有するものである。
化合物（１）及び／又は（２）は、単独で使用することもできるが、通常は常法によって、固体希釈剤、液体希釈剤、界面活性剤、分散剤、固着剤などを配合し、例えば、粉剤、乳剤、微粒剤、粒剤、水和剤、顆粒水和剤、水性懸濁剤、油性の懸濁剤、乳濁剤、可溶化製剤、油剤、マイクロカプセル剤、エアゾールなどの組成物として調整して使用することが好ましい。
【００５１】
個体希釈剤としては、例えば、タルク、ベントナイト、モンモリロナイト、クレー、カオリン、炭酸カルシウム、ケイソウ土、ホワイトカーボン、バーミキュライト、消石灰、ケイ砂、硫安、尿素などが挙げられる。
【００５２】
液体希釈剤としては、例えば、炭化水素類（ケロシン、鉱油など）、芳香族炭化水素（ベンゼン、トルエン、キシレン、ジメチルナフタレン、ジメチルキシリルエタンなど）、塩素化炭化水素類（クロロホルム、四塩化炭素など）、エーテル類（ジオキサン、テトラヒドロフランなど）、ケトン類（アセトン、シクロヘキサノン、イソホロンなど）、エステル類（酢酸エチル、エチレングリコールアセテート、マレイン酸ジブチルなど）、アルコール類（メタノール、ｎ−ヘキサノール、エチレングリコールなど）、極性溶媒類（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドンなど）、水などが挙げられる。
【００５３】
個着剤及び分散剤としては、カゼイン、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ベントナイト、ザンサンガム、アラビアガムなどが挙げられる。
エアゾール噴射剤としては、空気、窒素、炭酸ガス、プロパン、ハロゲン化炭化水素などが挙げられる。
【００５４】
界面活性剤としては、アルコール硫酸エステル類、アルキルサルフェート塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、リグニンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、ナフタレンスルホン酸塩縮合物、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、アルキルソルビタンエステル、ポリオキシエチレンソルビタンエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミンなどを挙げることができる。
【００５５】
本剤の製造では、前記の希釈剤、界面活性剤、分散剤及び固着剤をそれぞれの目的に応じて、各々単独で又は適宜組み合わせて使用することができる。
本発明の化合物（１）及び／又は（２）を製剤化した場合の有効成分濃度は、乳剤では通常１〜５０重量％、粉剤では通常０．３〜２５重量％、水和剤及び顆粒水和剤では通常１〜９０重量％、粒剤では通常０．５〜１０重量％、懸濁剤では通常０．５〜４０重量％、乳濁剤では通常１〜３０重量％、可溶化製剤では通常０．５〜２０重量％、エアゾールでは通常０．１〜５重量％である。
これらの製剤を適当な濃度に希釈して、それぞれの目的に応じて施用することによって各種の用途に供することができる。
【実施例】
【００５６】
以下、本発明を参考例及び実施例によって具体的に説明する。なお、これらの実施例は、本発明の範囲を限定するものではない。
【００５７】
実施例１〔化合物（２）の合成〕
【００５８】
（１）６，６−ジフルオロ−５−ヘキセンスルホニルクロライドの合成  
６，６−ジフルオロ−５−ヘキセンメタンスルホネート（２０．０ｇ）とベンジルメルカプタン（１１．６ｇ）をアセトン（１５０ｍｌ）に溶かし、炭酸カリウム（１３．５ｇ）を添加し、約４０℃で７時間した。反応終了後、無機物を濾別し、減圧下でアセトンを留去し、得られた油状物をカラムクロマトグラフィー（ワコーゲルＣ−２００、展開溶媒：酢酸エチル／ｎ−ヘキサン＝１／２０）で精製することによって、無色油状液の中間体である６，６−ジフルオロ−５−ヘキセンベンジルチオエーテルを１８．５ｇ得た。
得られた６，６−ジフルオロ−５−ヘキセンベンジルチオエーテル（１８．５ｇ）を酢酸（７５ｍｌ）と水（１５ｍｌ）の混液に溶解し、氷冷（３０℃以下）攪拌下に塩素ガス(約６．７ｇ)を導入した。
反応終了後、水を加え、塩化メチレンで抽出し、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で洗浄した。次いで、水洗、乾燥後、減圧下で塩化メチレンを留去し、得られた油状物をカラムクロマトグラフィ（ワコーゲルＣ−２００、展開溶媒：酢酸エチル／ｎ−ヘキサン＝１／２０）で精製することによって、無色油状液である目的化合物を１６．０ｇ得た。
【００５９】
2006008541.tif 000009
【００６０】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）
１．５５〜１．６５（２Ｈ，ｍ）、２．０２〜２．１２（４Ｈ，ｍ）
３．６５〜３．７０（２Ｈ，ｍ）、４．０８〜４．２２（１Ｈ，ｑ―ｑ）、
【００６１】
実施例２〔化合物（１）の合成〕
（２）Ｎ−（４−メトキシフェニル）−６，６−ジフルオロ−５−ヘキセンスルホニルアミド〔表１中、化合物番号１で示される化合物（１）〕の合成
ｐ−アニシジン（０．６ｇ）とピリジン（０．４ｇ）を塩化メチレン（２０ｍｌ）に溶解し、６，６−ジフルオロ−５−ヘキセンスルホニルクロライド（１．１ｇ）を加え、室温で２時間攪拌した。反応終了後、水を加え塩化メチレンで抽出した。抽出液を水洗、乾燥後、減圧下で溶媒を留去し、得られた油状物をカラムクロマトグラフィー（ワコーゲルＣ−２００、展開溶媒：酢酸エチル／ｎ−ヘキサン＝１／３）で精製することによって、無色結晶である目的化合物を１．２ｇ得た。
【００６２】
ｍ．ｐ．：６１〜６２℃
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）
１．４４〜１．５１（２Ｈ，ｍ）、１．７９〜１．８７（２Ｈ，ｍ）、
１．９４〜２．０２（２Ｈ，ｍ）、３．０１〜３．０４（２Ｈ，ｍ）、
３．８０（３Ｈ，ｓ）、４．０３〜４．１４（１Ｈ，ｑ―ｑ）、
６．３６（１Ｈ，ｓ）、６．８７〜７．１９（４Ｈ，ｍ）
【００６３】
実施例３〔化合物（１）の合成〕
（３）Ｎ−（６，６−ジフルオロ−５−ヘキセンスルホニル）ーＮ'―フェニルヒドラジン〔表１中、化合物番号９で示される化合物（１）〕の合成
フェニルヒドラジン（０．６ｇ）とトリエチルアミン（０．６ｇ）を塩化メチレン（２０ｍｌ）に溶解し、６，６−ジフルオロ−５−ヘキセンスルホニルクロライド（１．１ｇ）を加え、室温で２時間攪拌した。反応終了後、水を加え塩化メチレンで抽出した。抽出液を水洗、乾燥後、減圧下で溶媒を留去し、得られた油状物をカラムクロマトグラフィー（ワコーゲルＣ−２００、展開溶媒：酢酸エチル／ｎ−ヘキサン＝１／３）で精製することによって、無色結晶である目的物を１．１ｇ得た。
【００６４】
ｍ．ｐ．：１０６〜１０８℃
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）
１．３９〜１．４７（２Ｈ，ｍ）、１．７７〜１．８３（２Ｈ，ｍ）、
１．８５〜１．９９（２Ｈ，ｍ）、２．９３〜２．９８（２Ｈ，ｍ）、
４．００〜４．１５（１Ｈ，ｑ―ｑ）、５．８９（１Ｈ，ｓ）、
５．９２（１Ｈ，ｓ）、６．９３〜７．３０（５Ｈ，ｍ）
【００６５】
（４）表１中のその他の化合物（１）の合成
前記（３）及び（４）の合成方法に準じて、表１中のその他の化合物（１）を合成した。
以上のように合成した化合物（１）について、その物性を表１に示す。
【００６６】
【表１】
2006008541.tif 000010
【００６７】
実施例２〔製剤の調整〕
（１）粒剤の調整
化合物（１）５重量部、ベントナイト３５重量部、タルク５７重量部、ネオペレッツクスパウダー（商品名；花王株式会社製）１重量部及びリグニンスルホン酸２重量部を均一に混合し、次いで少量の水を添加して混練した後、造粒、乾燥して粒剤を得た。
（２）粒剤の調整
化合物（１）１０重量部、カオリン７０重量部、ホワイトカーボン１８重量部、ネオペレッツクスパウダー（商品名；花王株式会社製）１．５重量部及びデモール（商品名；花王株式会社製）０．５重量部を均一に混合し、次いで粉砕して水和剤を得た。
（３）乳剤の調整
化合物（１）２０重量部及びキシレン７０重量部に、トキサノン（商品名；三洋化成工業株式会社製）１０重量部を均一に混合し、溶解して乳剤を得た。
（４）粉剤の調整
化合物（１）５重量部、タルク５０重量部及びカオリン４５重量部を均一に混合し粉剤を得た。
【００６８】
実施例３〔効力試験〕
（１）サツマイモネコブセンチュウに対する効力試験
実施例２の（２）に準じて調整した表１に示される化合物（１）及び化合物（２）のそれぞれの水和剤を、界面活性剤０．０１％を含む水で該化合物が１０００ｐｐｍになるように希釈し、これらの薬液をそれぞれ０．１ｍｌずつ試験管にとり、各試験管にサツマイモネコブセンチュウ５００頭を含む水０．９ｍｌを加えた。
次に、これらの試験管を２５℃の定温室に放置し、２日後に顕微鏡下で観察して殺センチュウ率を求めた。
【００６９】
この結果、化合物（２）と表１に示される化合物（１）の内、化合物番号１、９、１４及び１７が、８０％以上の殺虫活性を示した。
【００７０】
（２）コナガに対する効力試験
実施例２の（２）に準じて調整した表１に示される化合物（１）及び化合物（２）のそれぞれの水和剤を、界面活性剤０．０１％を含む水で該化合物が５００ｐｐｍになるように希釈し、これらの薬液中にキャベツ葉片（５×５ｃｍ）を３０秒間浸漬し、それぞれプラスチックカップに１枚ずつ入れて風乾した。各カップにコナガ３齢幼虫１０頭を放って蓋をして、２５℃低温室に放置し、２日後に生死虫数を数えて死虫率を求めた。
【００７１】
この結果、表１に示される化合物（１）の内、化合物番号１、６、８、９、１２、１４及び１７が、８０％以上の殺虫活性を示した。
【００７２】
（３）トビイロウンカに対する効力試験
実施例２の（２）に準じて調整した表１に示される化合物（１）及び化合物（２）のそれぞれの水和剤を、界面活性剤０．０１％を含む水で該化合物が５００ｐｐｍになるように希釈し、これらの薬液中にイネ稚苗をそれぞれ３０秒間浸漬し、風乾後、ガラス円筒に挿入した。各ガラス円筒にトビイロウンカ４齢幼虫１０頭を放ち、多孔質の栓をし、２５℃低温室に放置し、４日後にガラス円筒の生死虫数を数えて死虫率を求めた。
【００７３】
この結果、表１に示される化合物（１）の内、化合物番号９、１１及び１４が、８０％以上の殺虫活性を示した。
【００７４】
（４）ツマグロヨコバイに対する効力試験
実施例２の（２）に準じて調整した表１に示される化合物（１）及び化合物（２）のそれぞれの水和剤を、界面活性剤０．０１％を含む水で該化合物が５００ｐｐｍになるように希釈し、これらの薬液中にイネ稚苗をそれぞれ３０秒間浸漬し、風乾後、ガラス円筒に挿入した。各ガラス円筒にツマグロヨコバイ４齢幼虫１０頭を放ち、多孔質の栓をし、２５℃低温室に放置し、４日後にガラス円筒の生死虫数を数えて死虫率を求めた。
【００７５】
この結果、化合物（２）及び表１に示される化合物（１）の内、化合物番号９が、８０％以上の殺虫活性を示した。
【００７６】
（５）ナミハダニ雌成虫に対する効力試験
実施例２の（２）に準じて調整した表１に示される化合物（１）及び化合物（２）のそれぞれの水和剤を、界面活性剤０．０１％を含む水で該化合物が５００ｐｐｍになるように希釈し、これらの薬液中に１０頭のナミハダニ雌成虫を寄生させたインゲン葉片（直径２０ｍｍ）を１０秒間浸漬し、風乾した。これらの葉片を２５℃低温室に放置し、３日後に各葉片における生死虫数を数えて死ダニ率を求めた。
【００７７】
この結果、化合物（２）及び表１に示される化合物（１）の内、化合物番号６、９、１１及び２０が、８０％以上の殺虫活性を示した。
【００７８】
（６）ナミハダ殺卵効力試験
実施例２の（２）に準じて調整した表１に示される化合物（１）及び化合物（２）のそれぞれの水和剤を、界面活性剤０．０１％を含む水で該化合物が５００ｐｐｍになるように希釈し、これらの薬液中に５頭のナミハダニ雌成虫を２４時間寄生産卵させた後、成虫を除去したインゲン葉片（直径２０ｍｍ）を１５秒間浸漬し、風乾した。これらの葉片を２５℃低温室に放置し、７日後に各葉片における孵化幼虫数を数えて死卵率を求めた。
【００７９】
この結果、化合物（２）及び表１に示される化合物（１）の内、化合物番号９、１１及び１４が、８０％以上の殺卵活性を示した。
【００８０】
（７）キュウリべと病に対する防除効力試験（予防効果）
直径６ｃｍのプラスチック植木鉢に１鉢あたり１本のキュウリ（品種；相模半白）を育成し、１．５葉期の幼植物体に、実施例２の（２）に準じて調整した表１に示される化合物（１）及び化合物（２）のそれぞれの水和剤を、界面活性剤０．０１％を含む水で該化合物が５００ｐｐｍになるように希釈し、１鉢あたり２０ｍｌ散布した。
散布後、２日間ガラス温室で栽培し、次いで、キュウリべと病菌（Pseudoperonospora cubensis）の遊走子嚢を罹病葉から調整し、これを植物葉の裏面にまんべんなく噴霧接種した。
接種後、２日間２０℃で暗黒下に保った後、５日間ガラス温室で育成し、第一葉に現れたキュウリべと病病斑の程度を調査した。
【００８１】
殺菌効果の判定は、無処理区の病斑と比較して、５：病斑なし、４：病斑面積１０％以下、３：病斑面積２０％程度、２：病斑面積４０％程度、１：病斑面積６０％程度、０：全体が罹病の６段階で示した。
【００８２】
この結果、表１に示される化合物（１）の内、化合物番号１、６、９及び１４が、評価４以上の効果を示した。