(57)【要約】【課題】      外観が透明又は半透明であり、且つ防臭効果を有する液体柔軟剤組成物を提供すること。【解決手段】  （Ａ）ポリエーテル基を分子内に含有するシリコーン化合物、（Ｂ）カチオン性を有する水溶性高分子化合物及び（Ｃ）１種以上のシリカ微粒子を含有し、（Ａ）：（Ｂ）（質量比）が９９：１〜５０：５０であることを特徴とする透明又は半透明な液体柔軟剤組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリエーテル基を分子内に含有するシリコーン化合物、（Ｂ）カチオン性を有する水溶性高分子化合物及び（Ｃ）１種以上のシリカ微粒子を含有し、（Ａ）：（Ｂ）（質量比）が９９：１〜５０：５０であることを特徴とする透明又は半透明な液体柔軟剤組成物。
【請求項２】
（Ｃ）成分が、平均粒子径０．１ｎｍ以上〜５０ｎｍのシリカ微粒子であることを特徴とする請求項１に記載の透明又は半透明な液体柔軟剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣料などの繊維製品に有用な液体柔軟剤組成物に関する。特に、本発明は、外観が透明又は半透明であり、衣料などの繊維製品に優れた柔軟性、滑らかさを付与することが可能であり且つ消臭・防臭効果を有する液体柔軟剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、清潔志向の高まりから、衣類のニオイに対する関心が高まっている。一般的に衣類についた悪臭を防臭するためには、菌の増殖を抑える生物的機構、悪臭物質の吸着による物理的機構、悪臭物質を臭わない物質に変える化学的機構、および感覚的にニオイを分からなくさせる感覚的機構が挙げられる。一般的に日常生活で感じる体臭、食べ物臭、タバコ臭などの悪臭は、いろいろな悪臭物質が複合した多成分系であるため、悪臭を構成するある一つの成分にのみ効果があっても複合臭としてのニオイを抑えることは難しい。活性炭やゼオライトに代表される物理的機構は、様々な悪臭物質に対して優れた防臭効果を発現するため、広範な分野で用いられている。しかしながら、これらは無機固体であり、水などの溶媒に不要であるため、液体系に応用するのは難しいという問題があった。
一方、ジ長鎖型カチオン性界面活性剤を用いた柔軟剤は一般に乳濁系であるが、商品価値を高めるために透明感の高い組成物を得る試みもなされている（特許文献１など）。しかしながら、ジ長鎖型カチオン性界面活性剤は、水に難溶性であるので、透明な組成物を得るためには、多量の有機溶媒を共存させなければならない。このため、不快な有機溶媒臭があり、また、柔軟性付与効果のない有機溶媒を多量に配合することは不経済であった。
これまでに、特定のシリコーンと水溶性カチオン高分子を特定比率で併用した透明な柔軟剤組成物が提案されているが（特許文献２）、防臭性を付与するために、この透明な柔軟剤組成物に活性炭やゼオライトなどの粉末を添加した場合、折角の透明な液が濁ってしまうという問題があることが判った。
他方、シリカ微粒子が繊維製品の処理剤として用いられてきている。特許文献３には防縮性付与剤として、アミノ基含有オルガノシロキサンとコロイダルシリカの組み合わせ例が、また、特許文献４には帯電防止性付与剤として、グアニジン誘導体とノニオン界面活性剤と両性界面活性剤とコロイダルシリカとの組みあわせ例が開示されているが、繊維製品の消臭、防臭に関する記述は全くない。
【０００３】
【特許文献１】特表平８−５０５９０６号公報
【特許文献２】特開２００４-１３１８９５号公報
【特許文献３】特開平１０−１３１０５４号公報
【特許文献４】特開平０５−２８７６７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、外観が透明又は半透明であり、且つ防臭効果を有する液体柔軟剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ポリエーテル基を有するシリコーン化合物とカチオン性を有する水溶性高分子化合物を特定の比率で併用し、さらにシリカ微粒子を用いることにより上記課題を解決できるとの知見のもとになされたものである。
即ち、本発明は、（Ａ）ポリエーテル基を有するシリコーン化合物、（Ｂ）カチオン性を有する水溶性高分子化合物、及び（Ｃ）シリカ微粒子を含有し、（Ａ）：（Ｂ）（質量比）が９９：１〜５０：５０であることを特徴とする液体柔軟剤組成物を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、透明または半透明な外観を有し、衣料などの繊維製品に優れた柔軟性、滑らかさを付与することができると共に、食べ物臭やタバコ臭などに対して、消臭・防臭効果を付与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の（Ａ）成分は、ポリエーテル基を有するシリコーン化合物である。このシリコーン化合物は、ポリエーテル基を有していれば、アミノ基、アルキル基、カルボキシル基、エポキシ基などの有機官能基を含有していてもよい。
このシリコーン化合物の分子構造は、直鎖状であっても分岐や架橋していてもよい。また、変性シリコーン化合物は１種類の有機官能基により変性されていても構わないし、２種以上の有機官能基により変性されていてもよい。
シリコーン化合物はオイルとして使用でき、また任意の乳化剤によって分散された乳化物としても使用できる。特に、柔軟処理した繊維製品の黄変を防止するために、アミノ基を含有しないシリコーン化合物であることが好ましい。さらに、後述する（Ｂ）成分による（Ａ）成分のシリコーン化合物を繊維へ吸着させる効果を高め、柔軟性、滑らかさを高める点から、（Ａ）成分のシリコーン化合物は、非イオン性であることが好ましく、より好ましい例としては、エポキシポリエーテル変性シリコーン、アルキルポリエーテル変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーンが挙げられる。
【０００８】
このなかでも特に好ましいシリコーン化合物として、柔軟性付与及び液体柔軟剤組成物を透明にし、商品価値を高めることができる等の観点から、ポリエーテル変性シリコーンを挙げることができる。本シリコーンは、ポリエーテル基を有しないジメチルシリコーンに比べ、キシミ感が少なく良好な柔軟性を有するとともに、透明または半透明な液体柔軟剤組成物を得るのに好適である。ここで、本発明において、半透明 とは、測定セルの光路長１０ｍｍのガラスセルを使用し、対照側セルにイオン交換水を入れた場合に、６６０ｎｍの波長の光透過率が３０％以上９５％未満であることを意味するものであり、透明 とは、前記透過率が９５％以上であることを意味する。
好ましいポリエーテル変性シリコーンとしては、アルキル（炭素数１〜３）シロキサンとポリオキシアルキレン（アルキレン基の炭素数２〜５が好ましい）の共重合体が挙げられる。このうち、ジメチルシロキサンとポリオキシアルキレン（ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのランダム又はブロック共重合体など）の共重合体が好ましい。このようなものとして、下記一般式（Ｉ）又は （ＩＩ）で表される化合物が挙げられる。
【０００９】
【化１】
2006077336.tif 000002
【００１０】
（式中、Ｍ、Ｎ、ａ及びｂは平均重合度であり、Ｒは水素又はアルキル基を表す。）
ここで、Ｍは１０〜１００００、好ましくは５０〜１０００、より好ましくは１００〜３００、Ｎは１〜１０００、好ましくは５〜３００、より好ましくは５〜５０、かつＭ＞Ｎであることが好ましく、ａは２〜１００、好ましくは５〜５０、より好ましくは５〜２０、ｂは０〜５０、好ましくは０〜１０が好ましい。Ｒとしては水素又は炭素数１〜４のアルキル基であり、水素であるのが好ましい。
一般式（Ｉ）で表されるポリエーテル変性シリコーンは、一般に、Ｓｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、例えばポリオキシアルキレンアリルエーテル等の、炭素−炭素二重結合を末端に有するポリオキシアルキレンアルキルエーテルとを付加反応させることにより製造することができる。
【００１１】
【化２】
2006077336.tif 000003
【００１２】
（式中、Ａ、Ｂ、ｈ、及びｉは平均重合度であり、Ｒはアルキル基を表し、Ｒ’は水素又はアルキル基を表す。）
ここで、Ａは５〜１００００、Ｂは２〜１００００であることが好ましく、ｈは２〜１００、ｉは０〜５０が好ましい。Ｒとしては炭素数１〜５のアルキル基が好ましい。Ｒ’としては水素又は炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。また、式（ＩＩ）で表わされるブロック共重合体の重量平均分子量は、柔軟性、滑らかさの観点から１５，０００〜１００，０００，０００であることが好ましい。
上記線状ポリシロキサン−ポリオキシアルキレンブロック共重合体は、反応性末端基を有するポリオキシアルキレン化合物と、該化合物の反応性末端基と反応する末端基を有するジヒドロカルビルシロキサンとを反応させることにより製造することができる。
【００１３】
本発明で用いるポリエーテル変性シリコーンオイルの具体的な例としては、東レ・ダウ  コーニング・シリコーン（株）製のＳＨ３７７２Ｍ、ＳＨ３７７５Ｍ、ＳＨ３７４８、ＳＨ３７４９、ＳＦ８４１０、ＳＨ８７００、ＢＹ２２−００８、ＳＦ８４２１、信越化学工業（株）製のＫＦ３５２Ａ、ＫＦ６００８、ＫＦ６１５Ａ、ＫＦ６０１６、ＫＦ６０１７、ＧＥ東芝シリコーン（株）製のＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４５２、日本ユニカー（株）製のＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００１、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１２０、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６１、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６２、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１７１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０２、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０３、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０５、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０９、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−１１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−１３、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−５４、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２２２２等が挙げられ、これらを１種単独で又は２種以上の混合物として用いることができる。
本発明で用いる（Ａ）成分のシリコーン化合物の配合量は特に限定されないが、柔軟性、滑らかさ及び組成物の粘度の点から、組成物の全質量をベースとして、３〜７０質量％が好ましく、さらに好ましくは６〜５０質量％、特に好ましくは６〜４０質量％である。これにより、柔軟性、滑らかさなどの効果を優秀なものとすることができ、かつ、粘度の上昇を抑えて使用性を良好なものとすることができる。
【００１４】
本発明の（Ｂ）成分は、（Ａ）成分のシリコーン化合物を繊維へ吸着させる効果を有するものである。カチオン性を有する水溶性高分子化合物としては、水に溶解した時にカチオン性を有するものが使用し得るが、特にカチオン性を有する水溶性高分子化合物としては、アミノ基、アミン基、第４級アンモニウム基から選ばれる１種以上のカチオン性基を有する水溶性高分子化合物が好ましい。なお、本発明において、水溶性高分子とは、２５℃の水１００ｇに対し、水溶性高分子化合物１ｇを加えたときに、その液が濁らず透明であるものをいう。
（Ｂ）成分のカチオン性を有する水溶性高分子化合物は、カチオン化度が０．１％以上のものが好ましく、２．５％以上が好ましい。カチオン化度がこのような条件を満たすことにより、共存するシリコーン化合物を繊維へ吸着させる効果を優秀なものとすることができ、かつ、多量の配合が必要となって経済的でないケースを防止することができる。カチオン化度の上限は３５以下であるのが好ましく、１５であるのがより好ましい。
ここで、カチオン化度とは、高分子化合物がカチオン性モノマーの重合体、カチオン性モノマーとノニオン性モノマーの共重合体、及びノニオン性重合体の一部をカチオン性基で変性又は置換したもの（カチオン化セルロースなど）の場合には下記式（１）により、また、高分子化合物がカチオン性モノマーとアニオン性モノマーの共重合体、及びカチオン性モノマーとアニオン性モノマーとノニオン性モノマーの共重合体の場合には、下記式（２）により算出される値と定義する。
【００１５】
カチオン化度（％）＝Ｘ×Ｙ×１００            …式（１）
[Ｘ：高分子化合物のカチオン性基中のカチオン化された原子（窒素等）の原子量
Ｙ：高分子化合物１ｇ中に含まれるカチオン性基のモル数]
カチオン化度（％）＝Ｘ×（Ｙ−Ｚ）×１００              …式（２）
[Ｘ：高分子化合物のカチオン性基中のカチオン化された原子（窒素等）の原子量
Ｙ：高分子化合物１ｇ中に含まれるカチオン性基のモル数
Ｚ：高分子化合物１ｇ中に含まれるアニオン性基のモル数
（Ｚのアニオン性基とは、高分子鎖中のモノマー単位に含まれるカルボキシル基、スルホン酸基などが挙げられる。具体的には、アクリル酸中のカルボン酸などである。ただし、カチオン性基の対イオンは含まない。）］
【００１６】
カチオン化度の算出例として、下記式（ＩＩＩ）で表されるＭＥＲＱＵＡＴ２８０（ｃａｌｇｏｎ社製）の場合を示す。
Ｘ：１４（窒素原子の原子量）
Ｙ：４．９５×１０-3（カチオン性基の１ｇ中の重量：０．８ｇとカチオン性基の分子量より算出）
Ｚ：２．７８×１０-3（アニオン性基の１ｇ中の重量：０．２ｇとアニオン性基の分子量より算出）
式（２）より、
カチオン化度（％）＝
１４×（４．９５×１０-3−２．７８×１０-3）×１００＝３．０
である。
【００１７】
【化３】
2006077336.tif 000004
【００１８】
（ＭＥＲＱＵＡＴ２８０）
塩化ジメチルジアリルアンモニウムとアクリル酸との質量比＝８０：２０
よって、上記記載のカチオン化度の算出法によれば、ノニオン性モノマーの重合体やアニオン性モノマーの重合体のカチオン化度は０となる。
【００１９】
（Ｂ）成分の水溶性高分子は、ポリエチレングリコールを標準物質としてゲルパーメーションクロマトグラフィ法で測定される重量平均分子量が、１，０００〜５，０００，０００であることが好ましく、より好ましくは３，０００〜１，０００，０００であり、さらに好ましくは５，０００〜５００，０００である。これにより臭気を良好に防止することができ、かつ、粘度の上昇を抑えて使用性を優秀なものとすることが可能となる。
（Ｂ）成分の例としては、ＭＥＲＱＵＡＴ１００（Ｃａｌｇｏｎ社製）、アデカカチオエースＰＤ−５０（旭電化工業（株））、ダイドールＥＣ−００４、ダイドールＨＥＣ、ダイドールＥＣ（大同化成工業（株）製）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウムの重合体、ＭＥＲＱＵＡＴ５５０  ＪＬ５（Ｃａｌｇｏｎ社製）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリルアミド共重合体、ＭＥＲＱＵＡＴ２８０（Ｃａｌｇｏｎ社製）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリル酸共重合体、レオガードＫＧＰ（ライオン（株）製）等のカチオン化セルロース、ＬＵＶＩＱＵＡＴ−ＦＣ９０５（Ｂ・Ａ・Ｓ・Ｆ社製）等の塩化イミダゾリニウム・ビニルピロリドン共重体、ＬＵＧＡＬＶＡＮ−Ｇ１５０００（Ｂ・Ａ・Ｓ・Ｆ社製）等のポリエチレンイミン、ポバールＣＭ３１８（（株）クラレ製）等のカチオン化ポリビニルアルコール、キトサン等のアミノ基を有する天然系の高分子誘導体、ジエチルアミノメタクリレート・エチレンオキシド等が付加された親水基を有するビニルモノマーとの共重合体等が挙げられるが、水に溶解時にカチオン性を有する高分子化合物であればよく、本例に限定されるものではない。
この中で、シリコーンの付与する柔軟性などの風合いを妨げない観点から、（Ｂ）成分単独で吸着した時に繊維に付与する剛性の小さいものが好ましい。
本発明で用いることのできるカチオン性水溶性高分子の主鎖は、高いカチオン化度を与えるために、主鎖自体がカチオン性基を有するモノマーから構成されていることが効率的であり、この観点から、ジメチルジアリルアンモニウム塩、メタクリルアミドプロピルアンモニウム塩、ビニルイミダゾリウム塩等のモノマーから構成されるのが好ましい。
特に好ましい高分子としては、下記一般式(ＩＶ)に示すジメチルジアリルアンモニウム塩を重合して得られるカチオン性高分子である。この高分子の構造は、通常、下記一般式（Ｖ）又は下記一般式（ＶＩ）で表わされる。また、一般式（Ｖ）の構造単位と一般式（ＶＩ）の構造単位が共に含まれていてもよい。
【００２０】
【化４】
2006077336.tif 000005
（式中Ｘ-は、塩化物イオン、臭化物イオンなどの任意のマイナスイオンを示す。）
【００２１】
【化５】
2006077336.tif 000006
【００２２】
【化６】
2006077336.tif 000007
式中、ｃ、ｄは、各々平均重合度であり、各々６〜３００００の範囲であることが好ましく、より好ましくは２０〜６０００、さらに好ましくは３０〜３０００の範囲である。
【００２３】
このような高分子の例としては、ＭＥＲＱＵＡＴ１００（Ｃａｌｇｏｎ社製）、アデカカチオエースＰＤ−５０（旭電化工業（株）製）、ダイドールＥＣ−００４、ダイドールＨＥＣ、ダイドールＥＣ（大同化成工業（株）製）等が挙げられる。
本発明の（Ｂ）成分としては、上記のカチオン性を有する水溶性高分子化合物を１種単独で用いてもよいし、混合物として用いることもできる。
（Ｂ）成分の配合量は特に限定されないが、繊維製品に剛性を付与しない範囲のものとするのが好ましく、例えば、組成物の全質量をベースとして、０．１〜３０質量％とするのがよく、さらに好ましくは０．５〜１０質量％とするのがよい。（Ｂ）成分の配合量をこのような範囲のものとすることにより、シリコーンの吸着促進効果が高めて、柔軟性、滑らかさなどの効果を十分なものとすることが可能となり、かつ、粘度の上昇を抑えて使用性の面で良好なものとすることができる。
【００２４】
本発明の液体柔軟剤組成物中において、（Ａ）成分：（Ｂ）成分の質量比は、９９：１〜５０：５０の範囲内である。好ましくは９５：５〜６０：４０、さらに好ましくは９０：１０〜７０：３０の範囲である。このような範囲内の比とすることにより、ポリエステル、綿等の衣類に対し柔軟性、滑らかさ等の風合いの優れた機能が得られる。尚、（Ｂ）成分の割合がこの範囲内にあることにより、シリコーンの繊維への吸着性を良好なものとすることができる。
また、本発明の液体柔軟剤組成物は、実際に繊維製品の柔軟仕上げを行う際の全使用水量に対し、（Ａ）成分の濃度が５ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍとなるような量で使用するのが好ましく、さらに好ましくは１０ｐｐｍ〜３００ｐｐｍとなるような量で使用され、（Ｂ）成分の濃度は０．５ｐｐｍ〜１００ｐｐｍとなるような量で使用するのが好ましく、さらに好ましくは３ｐｐｍ〜３０ｐｐｍとなるような量で使用される。
【００２５】
本発明の（Ｃ）成分のシリカ微粒子とは、ＳｉＯ2を主骨格とする水不溶性の微粒子を指し、アモルファスシリカ、結晶性シリカ及びアモルファスシリカを水中に分散させた形態のコロイダルシリカ等が挙げられるが、それらの中でも、微粒子の分散安定性の点から、コロイダルシリカが好ましい。コロイダルシリカは、「スノーテックス」（日産化学工業（株）製）、「シリカドール」（日本化学工業（株）製）等、市販品として容易に入手できる。
【００２６】
通常、シリカ微粒子の表面はシラノール基によりアニオン性を帯びている。また、シリカ表面にアルミナ、ジルコニウム等をコーティングすることができ、その適用量によって、アニオン性、ノニオン性及びカチオン性に帯電したものが得られる。本発明においては、いずれのイオン性のシリカ微粒子を用いることもできる。
【００２７】
本発明における（Ｃ）成分のシリカ微粒子の粒径は、下限が０．１ｎｍ以上、好ましくは１ｎｍ以上であり、上限は１００ｎｍ以下、好ましくは５０ｎｍ以下、より好ましくは２０ｎｍ以下である。特に、０．１〜１００ｎｍが好ましく、０．１〜５０ｎｍがより好ましく、さらに特に１０〜２０ｎｍが柔軟剤組成物の外観を透明にする観点から好ましい。尚、アルミナ等を使用してシリカ微粒子表面を被覆した場合、シリカ微粒子の粒径は、被覆前の粒径を意味する。シリカ微粒子の粒径がこの範囲内にあると、消臭性、防臭性及び柔軟剤組成物の透明感に優れるので好ましい。このシリカ微粒子の粒径は、ＢＥＴ法と呼ばれる通常窒素吸着法により測定される比表面積から、常法により平均粒子径として算出されるものである。
【００２８】
本発明の組成物中における（Ｃ）成分のシリカ微粒子の配合量は、０．０１〜１０質量％である。下限が好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上、更に好ましくは０．５質量％以上であり、上限は１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、更に好ましくは３質量％以下である。特に、０．０５〜５質量％が好ましく、さらに特に０．１〜３質量％が好ましい。（Ｃ）成分のシリカ微粒子の配合量がこの範囲内にあると、消臭性、防臭性、分散安定性及び経済性に優れるので好ましい。なお、（Ｃ）成分のシリカ微粒子としてコロイダルシリカを使用する場合、組成物中の配合量は、純分の値を示す。（Ｃ）成分のシリカ微粒子は、１種もしくはアニオン性又はカチオン性の電荷が同じであれば２種以上併用してもよい。
【００２９】
さらに、本発明には、液体柔軟剤組成物の保存安定性を確保するため、上記成分に加えて、ノニオン性界面活性剤と水溶性溶剤を含有することができる。
ノニオン性界面活性剤としては、例えば炭素数８〜２０のアルキル基又はアルケニル基を１つ以上有するポリオキシアルキレンアルキルエーテルが好ましく、特にオキシアルキレン基が平均２〜５０モル付加されたものが好ましい。さらに下記一般式（ＶＩＩ）で表されるノニオン性界面活性剤が好ましい。
Ｒ1−Ｔ−［（Ｒ2Ｏ）p−Ｈ］q    （ＶＩＩ）
（式中、Ｒ1は、炭素数１０〜１８、好ましくは１２〜１８のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ2は炭素数２又は３のアルキレン基であり、好ましくはエチレン基である。ｐは平均付加モル数であり、２〜５０、好ましくは５〜３０、特に好ましくは５〜２０の数を示す。Ｔは−Ｏ−、−Ｎ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｃ2Ｈ4ＯＨ）−、−ＣＯＮ−、−ＣＯＮＨ−又はＣＯＮ（Ｃ2Ｈ4ＯＨ）−であり、Ｔが−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｃ2Ｈ4ＯＨ）−、−ＣＯＮＨ−、又は−ＣＯＮ（Ｃ2Ｈ4ＯＨ）−の場合は、ｑは１であり、Ｔが−Ｎ−又は−ＣＯＮ−の場合は、ｑは２である。）
【００３０】
上記一般式（ＶＩＩ）の化合物の具体例として、下記一般式（ＶＩＩＩ）、（ＩＸ）で表される化合物を挙げることができる。
Ｒ1−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）r−Ｈ      （ＶＩＩＩ）
（式中、Ｒ1は前記と同じ意味であり、ｒは平均付加モル数であり、２〜５０、好ましくは５〜３０の数である。）
Ｒ1−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）s（Ｃ3Ｈ6Ｏ）t−Ｈ        （ＩＸ）
（式中、Ｒ1は前記と同じ意味であり、ｓ及びｔは平均付加モル数であり、ｓは２〜４０、好ましくは５〜３０の数であり、ｔは１〜２０、好ましくは１〜１０の数である。（Ｃ2Ｈ4Ｏ）と（Ｃ3Ｈ6Ｏ）はランダム又はブロック付加体であってもよい。）
ノニオン活性剤の配合量は、組成物の全質量をベースとして、０．１〜２０質量％とするのがよく、特に０．５〜１５質量％、更に１〜１０質量％が好ましい。このような配合量とすることにより、保存安定性の向上効果を十分なものとすることができ、かつ、効果が飽和に達した際の余分な添加を抑えて経済性を図ることが可能となり、さらに柔軟処理時の泡立ちの点からも好ましいものとすることができる。
【００３１】
水溶性溶剤としては、エタノール、イソプロパノール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ヘキシレングリコール、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、及び下記一般式（Ｘ）で表わされる水溶性溶剤から選ばれる溶媒成分を配合することが好ましい。
Ｒ3−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）y−（Ｃ3Ｈ6Ｏ）z−Ｈ    （Ｘ）
（式中、Ｒ3は、炭素数１〜８、好ましくは２〜６のアルキル基又はアルケニル基である。ｙ及びｚは平均付加モル数であり、ｙは２〜５０、好ましくは２〜３０、ｚは０〜５０、好ましくは０〜２０の数を示す。）
中でも好ましい例としては、エタノール、エチレングリコール、ブチルカルビトール、プロピレングリコール、ジエチレングリコールモノプロピレングリコールモノブチルエーテル[Ｃ4Ｈ9（Ｃ3Ｈ6Ｏ）（Ｃ2Ｈ4Ｏ）２Ｈ]等が挙げられる。
これらの（Ｆ）成分の配合量は、組成物の全質量をベースとして、０．１〜３０質量％とするのがよく、好ましくは２〜２０質量％、さらに好ましくは５〜１５質量％とすることができる。
【００３２】
本発明では、組成物の芳香のために香料を添加することができる。使用される香料原料のリストは、様々な文献、例えば「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  」，Ｖｏｌ．Ｉａｎｄ  II，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）および「合成香料  化学と商品知識」、印藤元一著、化学工業日報社（１９９６）および「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｏｆ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｏｒｉｇｉｎ  」，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４  ）および「香りの百科」、日本香料協会編、朝倉書店（１９８９）および「Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｖ．３．３」，Ｂｏｅｌｅｎｓ  Ａｒｏｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（１９９６）および「Ｆｌｏｗｅｒ  ｏｉｌｓ  ａｎｄ  Ｆｌｏｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  Ｉｎ  Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ」，Ｄａｎｕｔｅ  Ｌａｊａｕｊｉｓ  Ａｎｏｎｉｓ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９３）等で見られ、それぞれを引用することにより本明細書の開示の一部とされる。
【００３３】
本発明では、組成物の着色のために染料を添加することができる。染料は特に限定されないが、添加の容易さから水溶性染料が好ましく、中でも酸性染料、直接染料から選ばれる水溶性染料の１種又は２種以上であることが好ましい。添加できる染料の具体例は、例えば染料便覧（有機合成化学協会編,昭和４５年７月２０日発行,丸善（株））、染料ノート第２２版（（株）色染社）、法定色素ハンドブック（日本化粧品工業連合会編、１９８８年１１月２８日発行、（株）薬事日報社）等に記載されており、それらを引用することにより本明細書の開示の一部とされる。染料の配合量は、組成物の全質量をベースとして、好ましくは０．０１〜５０ｐｐｍ、より好ましくは０．1〜３０ｐｐｍとすることができる。このような配合量とすることにより、液体柔軟剤組成物に着色された色が非常に薄くなるのを防止でき、着色効果を充分なものとすることができる一方で、液体柔軟剤組成物に着色された色が濃くなりすぎるのを防止できる。
【００３４】
本発明では、組成物の香気安定性や色調安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、一般に知られている天然系酸化防止剤、合成系酸化防止剤ともに使用できる。具体的には、アスコルビン酸、アスコルビン酸パルミテート、没食子酸プロピルの混合物、ＢＨＴ（ブチル化ヒドロキシトルエン）、ＢＨＡ（ブチル化ヒドロキシアニソール）、没食子酸プロピル、及びクエン酸の混合物、ハイドロキノン、三級ブチルハイドロキノン、天然のトコフェロール系化合物、没食子酸の長鎖エステル（Ｃ8〜Ｃ22）、例えば没食子酸ドデシル、チバスペシャルティケミカル（株）から入手可能なイルガノックス系化合物、クエン酸及び／またはクエン酸イソプロピル、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸（エチドロン酸）、４，５−ジヒドロキシ−ｍ−ベンゼンスルホン酸／ナトリウム塩、ジメトキシフェノール、カテコール、メトキシフェノール、カロチノイド、フラン類、アミノ酸類等が挙げられる。
この中で、液体柔軟剤組成物の外観や保存安定性の観点から、ＢＨＴ（ブチル化ヒドロキシトルエン）、メトキシフェノール、トコフェロール系化合物等が好ましい。
酸化防止剤の配合量は、０．０１〜１質量％の範囲で使用されることが好ましい。
【００３５】
本発明では、消泡剤を配合することができる。消泡剤としては、例えばシリコーン系消泡剤、アルコール系消泡剤、エステル系消泡剤、鉱油系消泡剤、植物油系消泡剤、及び合成油系消泡剤等が挙げられるが、柔軟剤計量時の泡立ちを抑えて計量性を向上させる観点からシリコーン系の消泡剤が好ましい。シリコーン系消泡剤としては、オイル型消泡剤、コンパウンド型消泡剤、自己乳化型消泡剤、エマルション型消泡剤、粉末型消泡剤及び固形型消泡剤等が挙げられ、この中でも、自己乳化型消泡剤及びエマルション型消泡剤が好ましい。消泡剤の配合量は特に限定されないが、組成物の全質量をベースとして、０．１ｐｐｍ〜１質量％とすることができ、さらに好ましくは１ｐｐｍ〜０．０５質量％とすることができる。
本発明の液体柔軟剤組成物には、本発明の効果を妨げない範囲で、通常の家庭用仕上げ剤に使用されている添加剤などを使用することができる。そのような添加剤として、具体的には、カチオン性界面活性剤、ヘキサン酸とグリセリンまたはペンタエリスリトールとの部分エステル化物や、食塩、塩化アンモニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化カリウム等の水溶性塩、流動パラフィン、高級アルコールなどの油剤、尿素、炭化水素、非イオン性セルロース誘導体、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、後述するｐＨ調整剤等が挙げられる。なお、アニオン性界面活性剤、アニオン性高分子化合物は、配合する場合には、シリコーン化合物の吸着効果を考慮して、（Ｂ）成分のカチオン性高分子化合物の含有量よりも低い量で配合するのがよい。
【００３６】
本発明の液体柔軟剤組成物のｐＨは特に限定されないが、２〜１０の範囲であることが好ましく、３〜７の範囲であることがより好ましい。必要に応じて、塩酸、硫酸、リン酸、アルキル硫酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、フィチン酸、エチレンジアミン四酢酸、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジメチルアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン等の短鎖アミン化合物、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属珪酸塩などのｐＨ調整剤を用いることができる。
本発明の液体柔軟剤組成物は、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分及び場合により任意成分を含有し、通常、残部は水である。本発明の液体柔軟剤組成物の製造は、上記各成分を容器に充填し、これを十分に撹拌した後に水を添加して均一になるまで十分に撹拌することにより行うことができる。これらの成分の添加は、一緒に又は任意の順序で行うことができるが、例えば、（Ａ）成分及び（Ｃ）成分を添加・撹拌した後、水を添加して撹拌し、次いで、成分（Ｂ）を添加・撹拌することにより本発明の柔軟剤組成物を製造することができる。また、本発明の液体柔軟剤組成物は、適度な濃度に希釈して使用される。使用方法は特に限定されないが、衣料を通常の洗濯を行い、すすぎの段階ですすぎ水に本発明の組成物を溶解させて処理を行ったり、また、たらいのような容器を用い本発明の組成物を水に溶解させ、更に衣料を入れて浸漬処理する方法などが挙げられる。繊維製品の処理はいずれの方法で行ってもよいが、浴比（繊維製品に対する処理液の比率）は３〜１００倍、特に５〜５０倍であることが好ましい。
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、下記例で％は質量％を示す。
【実施例１】
【００３７】
以下の表１に記載の（Ａ）シリコーン化合物及び表３に記載の（Ｃ）シリカ微粒子、及び場合により表４に記載の消臭基材及び共通成分１〜４のいずれかを、５００ｍｌビーカーに充填し、これを撹拌羽を用いて十分に撹拌した。次に、撹拌しながら、イオン交換水を添加し、さらに撹拌しながら、表２に記載の（Ｂ）カチオン性を有する水溶性高分子化合物を添加し撹拌後、均一になるまで十分に撹拌して、４００ｇの液体柔軟剤組成物を調製した。尚、各成分の配合量は、表５に示す組成物に順じたものとした。
このようにして得た各液体柔軟剤組成物（実施例１〜１５及び比較例１〜３）について、以下に記載する〔風合い評価方法〕、〔外観評価法〕及び〔防臭効果評価法〕に従って、風合い、外観及び防臭効果を評価した。結果を表５に記載する。
【００３８】
【表１】
2006077336.tif 000008
【００３９】
なお、Ａ−２は次の様に合成した。すなわち、攪拌装置、凝縮機、温度計および窒素挿入口を備えた１Ｌの４つ口フラスコに、以下のオルガノハイドロジェンポリシロキサン１００ｇ、イソプロピルアルコール５０ｇ、以下のポリオキシアルキレン化合物１１ｇ、付加反応用触媒０．２ｇ、２％酢酸ナトリウムのイソプロピルアルコール溶液０．３ｇを投入して、これらを窒素雰囲気下、９０℃で３時間反応させた。反応終了後、溶媒を減圧留去することによりＡ−２を得た。
オルガノハイドロジェンポリシロキサン
【００４０】
【化７】
2006077336.tif 000009
ポリオキシアルキレン化合物
ＣＨ2＝ＣＨＣＨ2Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）10−Ｈ
【００４１】
【表２】
2006077336.tif 000010
【００４２】
【表３】
2006077336.tif 000011
【００４３】
（共通成分１）
下記の成分は、〔  〕内に示した量（有姿での配合量）を添加した。
1-1  ケーソンＣＧ−ＩＣＰ（ローム＆ハース社製）  〔１００ｐｐｍ〕
1-2  ソフタノール５０〔C12-14第2級アルコールEO5付加物、日本触媒(株)製）  〔４％〕
1-3  ９５％合成未変性エタノール（日本合成アルコール(株)製）  〔１０％〕
【００４４】
（共通成分２）
下記の成分は、〔  〕内に示した量（有姿での配合量）を添加した。
2-1  プロテアーゼキセルＢＤＮ（アビシア(株)製）  〔５ｐｐｍ〕
2-2  アミゼット５Ｃ（ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミドEO5付加物、川研ファインケミカル(株))〔４％〕
2-3  ９５％合成未変性エタノール（日本合成アルコール(株)製）  〔１０％〕
2-4  X-50-963（シリコーン系エマルション型消泡剤、信越化学工業(株)製）〔１５ｐｐｍ〕
2-5  C.I.Acid Yellow 3(B.A.S.F社製、キノリンイエローWS  〔３ｐｐｍ〕
【００４５】
（共通成分３）
下記の成分は、〔  〕内に示した量（有姿での配合量）を添加した。
3-1  Ｐｒｏｔｅｃｔ  ＢＮ（ＢＡＳＦ（株）製）〔２０ｐｐｍ〕
3-2  Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ  ５（イソトリデカノールEO5付加物、BASF(株)製）〔４％〕
3-3  ９５％合成未変性エタノール（日本合成アルコール(株)製）〔１０％〕
3-4  X-50-963（シリコーン系エマルション型消泡剤、信越化学工業(株)製）〔１５ｐｐｍ〕
3-5  C.I.Direct Red 225(日本化薬(株)製、カヤフェクトレッドB)  〔３ｐｐｍ〕
3-6  香料組成物Ａ（特開２００４−１３１８９５の表６記載）〔０．３％〕
【００４６】
（共通成分４）
下記の成分は、〔  〕内に示した量（有姿での配合量）を添加した。
4-1  ケーソンＣＧ−ＩＣＰ〔２０ｐｐｍ〕
4-2  ソフタノール９０（C12-14第2級アルコールEO9付加物、日本触媒(株)製）〔３％〕
4-3  ９５％合成未変性エタノール（日本合成アルコール(株)製）〔１０％〕
4-4  X-50-963（シリコーン系エマルション型消泡剤、信越化学工業(株)製）〔１５ｐｐｍ〕
4-5  C.I.Acid Blue 9((株)洛東化学工業製、ラクトーブリリアントブル-FCF)〔３ｐｐｍ〕
4-6  香料組成物Ｂ（特開２００４−１３１８９５の表６記載）〔０．３％〕
【００４７】
〔風合い評価方法〕
(１)柔軟剤組成物による処理方法
（試験布の調整）市販の綿ニット（綿１００％）とポリエステルジャージ（ポリエステル１００％）を市販衣料用洗剤「トップ」（ライオン（株）製、成分：界面活性剤（アルファオレフィンスルホ脂肪酸エステルナトリウム、脂肪酸ナトリウム、直鎖アルキルベンゼン系、ポリオキシエチレンアルキルエーテル）、水軟化剤、アルカリ剤、酵素、蛍光増白剤）により、家庭用二槽式洗濯機を用いて洗浄１５分（洗剤は標準量使用、浴比３０倍、４５℃水道水）→脱水５分の工程を２サイクル繰り返した後、流水すすぎ１５分→脱水５分の工程を５回繰り返し、自然乾燥したものを試験布とした。
（柔軟剤による処理）上記処理を行った、綿ニット１００ｇとポリエステルジャージ１００ｇを各々市販衣料用洗剤「トップ」（ライオン（株）製、成分：界面活性剤（アルファオレフィンスルホ脂肪酸エステルナトリウム、脂肪酸ナトリウム、直鎖アルキルベンゼン系、ポリオキシエチレンアルキルエーテル）、水軟化剤、アルカリ剤、酵素、蛍光増白剤）で１５分洗浄し（洗剤は標準使用量、浴比３０倍、２５℃の水道水使用）、ためすすぎ２回目に、表に示す柔軟剤組成物を水量６リットルに対して３ｇを加えて、衣料の柔軟処理（浴比３０倍、２５℃の水道水使用、３分）を行った。その後、２０℃、４０％ＲＨの条件で自然乾燥し、以下の評価を行った。
【００４８】
(２)風合い（滑らかさ、柔軟性）の評価は、柔軟剤を使用せずに処理した綿ニット、ポリエステルジャージを対照として専門パネラー１０人による官能一対比較を行い、以下に示す評価基準で評価を行った。
＋２：対照よりはっきり良好
＋１：対照よりやや良好
０  ：対照とほぼ同じ
−１：対照の方がやや良好
−２：対照の方がはっきり良好
その評点の平均をとり、１．５〜２．０点を◎、１．０以上〜１．４点を○、０．５〜０．９点を△、０．４点以下を×とした。
【００４９】
〔柔軟剤組成物の外観評価〕
実施例及び比較例の柔軟剤組成物を日立製作所製U-３０００分光光度度計により、測定セルの光路長１０ｍｍのガラスセルを使用し、対照側セルにイオン交換水を入れて、６６０ｎｍの波長の光透過率を測定し、下記評価基準にて評価した。
◎；透過率９５％以上
○；透過率８５％以上９５％未満
△；透過率３０％以上８５％未満
×；透過率３０％未満
【００５０】
〔仕上げ剤組成物ので処理した繊維製品の防臭性測定方法〕
実施例で処理したＴ−シャツと比較例１で処理したＴ−シャツを半裁し、それぞれをホッチキスで縫い合わせ、処理剤の異なるＴ−シャツを調製した。これをハンガーにかけ、灰皿からの距離が１．５ｍとなる壁に５時間吊るし、タバコ臭をつけた。ニオイをつけた部屋は３ｍ×５ｍ×２．７ｍの広さで、部屋の中央高さ８０ｃｍの台を置き、その上に灰皿を置いた。たばこは１時間置きに３人で１本ずつ吸い、実験終了までに合計１５本吸った。また、実験は蛍光灯下で行った。ニオイづけ終了後、ホッチキスを外し、ジッパーつきポリ袋に１つずつ入れ、専門パネラー１０人で評価した。
＋２：比較品の方がかなりタバコくさい
＋１：比較品の方がややタバコくさい
０：同等
−１：対象品の方がかややタバコくさい
−２：対象品の方がかなりタバコくさい  
データの平均値を以下の基準で示した。
＋２．０以下、＋１．５以上：◎
＋１．５未満、＋０．５以上：○
０．５未満、−０．５以上：△
−０．５未満、−２．０以上：×
【００５１】
【表４】
2006077336.tif 000012