(57)【要約】【課題】近年、映像伝送が増えてマルチキャストプロトコルによる伝送の需要が増えている。そのマルチキャストデータ伝送において、簡単な伝送、明示的経路（ルート）による伝送、及び帯域保証した伝送が要求されるようになってきた。【解決手段】本発明では、マルチキャストプロトコルによって伝送ルートを形成するにあたって、伝送ルートにある中継装置のアドレスを、参加メッセージ中（明示経路項）に明示する、もしくは各中継器のポリシーテーブルに明示し、伝送ルートにある中継器を明示することによって、伝送ルーが形成される構成とした。また、ポリシーテーブルに要求される帯域（ＱｏＳ項）を確保するとともに参加メッセージに入れる構成とし、伝送品質を確保できる伝送ルート形成を行うようにした。【選択図】図２
2006238484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信端末又は前記送信端末からのデータを送信可能とされた上位の他の中継装置を含む送信装置と、受信端末又は前記受信端末が接続される下位の他の中継装置を含む受信装置との間でマルチキャストプロトコルによる伝送ルートを形成するために、前記受信装置の最寄に用いられる中継装置であって、
前記送信装置からの当該データの受信を希望する前記受信装置との間の当該伝送ルート上にある他の中継装置を特定するための伝送ルート情報を外部から受けて記憶するポリシー記憶手段（３）と、
前記送信装置からの当該データを受信するための参加メッセージを前記受信装置から受けて、前記伝送ルート情報に上位の近隣の他の中継装置ついての特定情報が１つしかない場合は参加メッセージだけを送信し、前記伝送ルート情報に上位の複数の他の中継装置についての特定情報がある場合は、少なくとも前記伝送ルート情報のうち前記上位の近隣の他の中継装置から前記送信装置までの伝送ルート情報を含む参加メッセージを生成して送信する伝送ルート形成管理手段（１）と、
前記伝送ルート形成管理手段が参加メッセージを送信した前記近隣の他の中継装置を当該データの転送元とし、参加メッセージを受けた前記受信装置を転送先として記憶する転送情報記憶手段（４）と
を備えた中継装置。
【請求項２】
送信端末又は前記送信端末からのデータを送信可能とされた上位の他の中継装置を含む送信装置と、受信端末又は前記受信端末が接続される下位の他の中継装置を含む受信装置との間でマルチキャストプロトコルによる参加メッセージを送受信して伝送ルートを形成する中継装置として用いられる中継装置において、
下位の近隣の他の中継装置から参加メッセージを受けて、前記参加メッセージに、前記送信装置からの所望の当該データを受信するために前記送信装置までの他の中継装置を特定する伝送ルート情報を含む場合は、その受けた伝送ルート情報にしたがって、選択された上位の近隣の他の中継装置へ、少なくとも受けた前記伝送ルート情報のうち前記上位の近隣の他の中継装置から前記送信装置までの伝送ルート情報を含む参加メッセージを生成して送信する伝送ルート形成管理手段（１）と、
前記伝送ルート形成管理手段が参加メッセージを送信した前記上位の近隣の他の中継装置を当該データの転送元とし、参加メッセージを受信した下位の近隣の他の中継装置を転送先として記憶する転送情報記憶手段（４）と
を備えた中継装置。
【請求項３】
自己が参加メッセージを送信すべき上位の近隣の他の中継装置を外部から指示を受けて記憶するポリシー記憶手段（３）を有し、前記伝送ルート形成管理手段は、前記下位の近隣の他の中継装置から伝送ルート情報を受け無い場合は、前記ポリシー記憶手段が記憶する上位の近隣の他の中継装置へ参加メッセージを送信することを特徴とする請求項２に記載の中継装置。
【請求項４】
送信端末又は前記送信端末からのデータを送信可能とされた上位の他の中継装置を含む送信装置と、受信端末又は前記受信端末が接続される下位の他の中継装置を含む受信装置との間でｎ個の中継装置でマルチキャストプロトコルによる伝送ルートを形成する中継方法において、
受信装置最寄りのｎ＝１番目の中継装置に、前記送信装置とその送信装置からのデータを希望する前記受信装置との間の前記伝送ルート上にある前記ｎ個の中継装置を特定する伝送ルート情報を外部から受けてポリシー記憶手段に記憶する準備段階と、
受信装置最寄りのｎ＝１番目の中継装置が、前記送信装置からの前記データを受信するための前記伝送ルート情報を含む参加メッセージを前記受信装置から受けて、前記伝送ルート情報によって選択したｎ＝２番目の中継装置へ、少なくとも残りのｎ−２個の中継装置を特定する伝送ルート情報を含む参加メッセージを生成して送信し、さらに、前記受信端末を前記データの転送先とし、前記１番目の中継装置を転送元として自己の転送情報記憶手段に記憶する段階と、
ｋ（２〜ｎ−１）番目の中継装置が、ｋ−１番目の中継装置から少なくともｎ−ｋ個の中継装置を特定する伝送ルート情報を含む参加メッセージを受けて、前記伝送ルート情報によって選択したｋ＋１番目の中継装置へ、残りのｎ−ｋ−１個の中継装置を特定する伝送ルート情報を含む参加メッセージを生成して送信し、前記ｋ−１番目の中継装置を前記データの転送先とし、前記ｋ＋１番目の中継装置を転送元として自己の転送情報記憶手段に記憶し、これらの動作をｋ＝２〜ｋ＝ｎ−１番目の中継装置で順次実施する段階と、
ｎ番目の中継装置がｎ−１番目の中継装置から参加メッセージを受信し、前記ｎ−１番目の中継装置を転送先とし前記送信装置を転送元として自己の転送情報記憶手段に記憶する段階と、
前記ｎから１番目の各中継装置が、順に前記データを受けたときに自己の転送情報記憶手段の転送情報を参照して前記データを転送する段階と、
を備えたことを特徴とする中継方法。
【請求項５】
送信端末又は前記送信端末からのデータを送信可能とされた上位の他の中継装置を含む送信装置と、受信端末又は前記受信端末が接続される下位の他の中継装置を含む受信装置との間で、前記送信装置からの所望の当該データを受信するためにｎ個の中継装置でマルチキャストプロトコルによる伝送ルートを形成する中継方法において、
前記当該データを受信するため当該伝送ルートを形成するためのｎ＝１からｎ−１まで各中継装置に、上位の近隣の中継装置を特定する情報を外部から受けてポリシー記憶手段に記憶する準備段階と、
ｎ＝１番目の中継装置からｎ−１番目までの各中継装置が、順に、下位の近隣の受信装置または中継装置から参加メッセージを受けて、自己のポリシー記憶手段に記憶されている前記上位の近隣の中継装置へ参加メッセージを送り、ｎ番目の中継装置がｎ−１番目の中継装置から参加メッセージを受信することによって、当該伝送ルートを形成する段階と
を備えたことを特徴とする中継方法。
【請求項６】
送信端末又は前記送信端末からのデータを送信可能とされた上位の他の中継装置を含む送信装置と、受信端末又は前記受信端末が接続される下位の他の中継装置を含む受信装置との間でマルチキャストプロトコルによる伝送ルートを形成するために用いられる中継装置であって、
前記送信装置とその送信装置から当該データを希望する前記受信装置との間の当該伝送ルートを形成するにあたって、外部から特定の明示された当該伝送ルートを形成する要求或いは特定の品質パラメータの伝送品質を確保する要求があればそれらの要求を満たすための情報を記憶するためのポリシー記憶手段（３）と、
近隣の及び連関するネットワーク並びにそれらを接続する他の中継装置を特定するためのルーティング情報を記憶する連関ネットワーク情報記憶手段（２）と、
前記送信装置からの当該データを特定して受信するための識別情報を含む参加メッセージを前記受信装置又は下位の近隣の他の中継装置から受けて、前記識別情報を基に、前記ポリシー記憶手段の情報及び連関ネットワーク情報記憶手段のルーティング情報を参照し、かつ前記ポリシー記憶手段が記憶する情報を優先して上位の近隣の他の中継装置を選択した場合、前記選択した上位の近隣の他の中継装置へ、前記参照したときに前記ポリシー記憶手段に前記上位の近隣の他の中継装置より上位の他の中継装置に要求する情報が含まれている場合は、その上位の他の中継装置に要求する情報及び前記識別情報を含む参加メッセージを生成して前記上位の近隣の他の中継装置へ送信する伝送ルート形成管理手段（１）と、
前記伝送ルート形成管理手段が参加メッセージを送信した前記上位の近隣の他の中継装置を当該データの転送元とし、参加メッセージ受けた前記受信装置又は前記下位の近隣の他の中継装置を転送先として記憶する転送情報記憶手段（４）と
を備えた中継装置。
【請求項７】
前記伝送ルート形成管理手段が、前記ポリシー記憶手段の情報及び前記連関ネットワーク情報記憶手段のルーティング情報を参照して前記識別情報で特定される当該データを送信する送信装置が自己に接続されていると判断したときは、前記送信装置を送信元とし、前記転送情報記憶手段が前記参加メッセージを受けた下位の近隣の他の中継装置を転送先として記憶するようにした請求項６記載の中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信端末と受信端末との間でマルチキャストプロトコルによってマルチキャスト・パケット（データ）の送受を行うマルチキャスト伝送ルートを形成するために使用されるネットワーク中継装置に係り、特に、マルチキャスト伝送ルートにおける送信端末側、受信端末側もしくはそれらの中継位置のいずれにも使用可能であって、マルチキャスト伝送ルートをラベルで認識できるようにしてマルチキャストデータの伝送を容易にし、伝送品質を確保し、又は明示的伝送ルートを形成することができる中継装置に関する。
【０００２】
なお、マルチキャストとはＩＰ（ＩＮＴＥＲＮＥＴ  ＰＲＯＴＯＣＯＬ）ネットワーク上で複数の受信者宛にパケット（データ）を渡す形態の１つであって、ネットワーク上の全受信者に宛てて１つのパケットだけが送出され、ネットワークの中継ポイントで必要なだけパケットを複写して転送するものである。他の、いわゆる、受信希望者にデータを複製して渡すユニキャスト、ネットワークの全体にデータを転送するブロードキャストとは区別されている。
【背景技術】
【０００３】
一般にデータ伝送のネットワークは中継器を用いて網状に構成されており、ある中継装置から目的のある中継装置までのデータの伝送を希望するときは、目的の中継装置までに介在する各中継装置のアドレス等を確認した上で、そのための伝送ルート（以下、トラフィックを含む概念として用いる。）が形成され、伝送される。ネットワークが大きくなるほど、かつ高速性が要求されるほど、容易に伝送ルートが形成されることが望まれる。また、ユーザ（通信業者）からすると運用上どの中継装置を介して伝送されるか明示的な、かつ帯域等で表される伝送品質ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を確保した伝送ルート形成が望まれるようになってきた。
【０００４】
（ＭＰＬＳの説明）
これらの期待に応えようという方式が、従来、主にユニキャストパケットを伝送する中継装置に使用される、ＭＰＬＳ（ＭｕｌｔｉＰｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）である。
【０００５】
この中でも、長い宛先より簡単なラベルを付したパケットの道筋ＬＳＰ（Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｃｈｅｄ  Ｐａｔｈ）を形成し、さらに明示的な伝送ルートを形成し、ＱｏＳの確保を図るものとして、ＲＳＶＰ−ＴＥ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ―Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）（非特許文献３，４）、それに類似した機能のＣＲ−ＬＤＰ（Ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔ  Ｒｏｕｔｅｄ―Ｌａｂｅｌ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）がある。
【０００６】
ここで、ＲＳＶＰ−ＴＥは、ＱｏＳを確保するためにネットワークリソースを予約するプロトコルで、明示的なＬＳＰ確立にも用いられる。ＣＲ−ＬＤＰは、ラベルの配布機能（ＬＤＰ）を拡張し、ＭＰＬＳネットワークで制約ベースルーティングとＱｏＳ予約を可能にするプロトコルである。
【０００７】
これらのプロトコルと、従来から中継装置／リンクに広く利用されトポロジー情報を持っているリンクステート形ルーティングプロトコルＯＳＰＦ（Ｏｐｅｎ  Ｓｈｏｒｔｅｓｔ  Ｐａｔｈ  Ｆｉｒｓｔ）を用いて、例えば、図１０に示す伝送ルートが形成されていた。
【０００８】
図１０において、中継装置ＲＴ２がトポロジー情報（例えば、あらかじめ全ネットワークを統括するポリシーサーバから指示された情報）として、中継装置ＲＴ４までの伝送ルートとして中継装置ＲＴ３，ＲＴ７、ＲＴ９、ＲＴ４の伝送ルート順を有して、かつその伝送ルートにおける帯域（ＱｏＳを保証するパラメータの１つ）を４０Ｍｂｐｓとする情報を有していて、今、受信端末１００から中継装置ＲＴ２を介して送信端末２００が接続されている中継装置ＲＴ４に対して、送信装置２００からのデータの受信を希望する意思表示としての受信要求があったとき、中継装置ＲＴ２は、自己が有するトポロジー情報にしたがって、明示的に中継装置ＲＴ３に前記伝送ルート順の情報を含むリクエストを出し４０Ｍｂｐｓのリソースを優先的に確保する。
【０００９】
同様にして、中継装置ＲＴ７、ＲＴ９、ＲＴ４へ順にリクエストがいって、４０Ｍｂｐｓのリソースが確保されると、中継装置ＲＴ４からＲＴ２へ向けラベル１００，１１０，１２０，１３０が順に付されて返されてくる。その後に中継装置ＲＴ４がラベル１００を付したパケットを予約した４０Ｍｂｐｓで中継装置ＲＴ９へ転送する。そうすると中継装置ＲＴ９はパケットのラベル１００をラベル１１０に張り替えて中継装置ＲＴ７へ転送する。このようにして、ラベル１００，１１０，１２０，１３０の順に張り替えられて、帯域を確保しながらパケットが転送される。
【００１０】
しかしながら、これらの現在運用されているＭＰＬＳは主にユニキャストパケットの中継にしか用いられていない。
【００１１】
（ＰＩＭ−ＳＭの説明）
一方、映像データ等の伝送要求が増え、マルチキャスト通信の需要が増加してきている。マルチキャスト通信にはＰＩＭ（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ）プロトコル（非特許文献１及び２）がある。
【００１２】
ＰＩＭプロトコルでは、次のような条件でネットワークが形成されデータが伝送される。
【００１３】
（１）受信者が、受信端末から所属するネットワークの中継装置へＩＧＭＰ  Ｍｅｍｂｅｒｓｈｉｐ  Ｒｅｐｏｒｔを送信する。このＩＧＭＰ  Ｍｅｍｂｅｒｓｈｉｐ  Ｒｅｐｏｒｔは、いわば、マルチキャストグループへ参加する参加メッセージであって、そのマルチキャストデータの受信を希望する意志表示手段である。なお、マルチキャストグループとは、ネットワーク内でマルチキャストアドレスにより識別される特定のデータのグループである。送信端末は、マルチキャストアドレスの付されたデータ（マルチキャストアドレスは、データの識別情報でもある。）を転送し、受信端末がそのマルチキャストデータの受信を希望する場合は、そのマルチキャストグループへ参加を希望する必要がある。
【００１４】
（２）ＩＧＭＰ  Ｍｅｍｂｅｒｓｈｉｐ  Ｒｅｐｏｒｔを受けた中継装置が、参加グループへマルチキャストデータを送信する端末を認識している場合には、送信端末へ、認識していない場合は、後記するＲＰ（ランデブーポイント或いは共有ポイント）へ向けて、途中介在の中継装置をホップバイホップで（近隣の中継装置へ参加を呼びかける。その呼びかけられた中継装置が次の近隣の中継装置へ参加を呼びかける順序。）マルチキャストグループへの参加を伝える。前記送信端末への参加を伝えるルートは、Ｓｈｏｒｔｅｓｔ  Ｐａｔｈ  Ｔｒｅｅ（以下、「ＳＰＴ」という。）、又は前記ＲＰへの参加を伝えるルートは、Ｒｅｎｄｅｚｖｏｕｓ  Ｐｏｉｎｔ  Ｔｒｅｅ（以下、「ＲＰＴ」という。）といわれるマルチキャスト伝送ルートが構築される。
【００１５】
（３）構築されたマルチキャスト伝送ルート（以下、「伝送ルート」という。）を通して、その受信端末又はＲＰへ向けて、マルチキャストデータが転送される。
【００１６】
上記（２）の詳細を先のＭＰＬＳの説明に使用した図１０を使用して、以下に詳述する。先ずＳＰＴについて説明する。ＳＰＴは、受信端末１００から送信端末２００までの伝送ルートを最短で形成（コストの低いルートを形成することもできる。）するもので、次のように行われる。
【００１７】
ａ．受信端末１００からＩＧＭＰ  Ｍｅｍｂｅｒｓｈｉｐ  Ｒｅｐｏｒｔを受けた中継装置ＲＴ２がユニキャストルーティングテーブルをチェックし、最短の伝送ルートを形成するために必要な近隣の中継装置ＲＴ３を見つけ、伝送ルートの形成に参加するための参加メッセージであるＰＩＭ  Ｊｏｉｎメッセージを送信する。ここで中継装置ＲＴ２（一般には全ての中継装置がもっている）のユニキャストルーティングテーブルは、近隣のネットワークはもちろん、現実に連関して接続される全ネットワークを特定するためのアドレス情報、マルチキャストアドレス及びそれらのネットワークを接続する中継装置のアドレス及び入出力ポート（インタフェース）関係の情報を記憶している。
【００１８】
ＰＩＭ  Ｊｏｉｎメッセージには、ユニキャストルーティングテーブルから自己が要求する当該データを得るための当該伝送ルートを探しだすため、例えば、当該マルチキャストグループのアドレス、当該送信元（送信端末）のアドレス、そこへ向かうために次へホップすべき当該中継装置のアドレス、その中継装置のネットワークでかかるコスト等が記載されている。
【００１９】
ｂ．同様に、中継装置ＲＴ３，ＲＴ４（最短を形成するために、ＲＴ７及びＲＴ９は、この場合通過せず。）というようにホップバイホップでＰＩＭ  Ｊｏｉｎメッセージを送り、都度、各中継装置がそれぞれ保有するユニキャストルーティングテーブルをチェックしながら伝送ルートを確立していく。なお、中継装置ＲＴ４は、ユニキャストルーティングテーブルをチェックすると、受けた参加メッセージで要求されるデータを送信している送信端末２００が自己に接続されていることを知る。
【００２０】
ｃ．送信端末２００と同じネットワークに所属する中継装置ＲＴ４は、ＰＩＭ  Ｊｏｉｎメッセージを受領後に、送信端末から転送されているマルチキャストデータを確立された伝送ルート（中継装置ＲＴ４，ＲＴ３，ＲＴ２）を通して、受信端末１００に転送する。
【００２１】
次に、ＲＰＴについて説明する。ＲＰＴの場合は、予めＲＰ（ランデブーポイント或いは共有ポイント）を定める。例えば、図１０で中継装置ＲＴ８をＲＰと定めておき、これを各ネットワーク網の中継装置に伝えておく。送信端末２００からのマルチキャストデータを受け取った中継装置ＲＴ４は、データを受信する端末が分からないため、ＲＰである中継装置ＲＴ８へ向けてマルチキャストデータを中継装置ＲＴ８のユニキャストにカプセル化して転送する。その後、受信端末１００よりＩＧＭＰ  Ｍｅｍｂｅｒｓｈｉｐ  Ｒｅｐｏｒｔを受けた中継装置ＲＴ２が、上記ａ及びｂの条件と同様に、中継装置ＲＴ８へ向けてＰＩＭ  Ｊｏｉｎメッセージを投げて、伝送ルート（中継装置ＲＴ２，ＲＴ３，ＲＴ７、ＲＴ８）を確立する。中継装置ＲＴ８がＰＩＭ  Ｊｏｉｎメッセージを受けると、中継装置ＲＴ４に参加メンバーがいることを伝え、中継装置ＲＴ４からＲＴ２への伝送ルートＲＰＴが構築される。中継装置ＲＴ２は、中継装置ＲＴ８（ＲＰ）経由で送信端末２００からのデータを受信した時点で、送信端末２００を認識できるので、この時点で中継装置ＲＴ８が離脱するための要求を発行し、中継装置ＲＴ４へのＳＰＴを再構築する。
【００２２】
ＰＩＭ―ＳＭによりマルチキャスト通信を行うと、最も短い伝送ルート或いは最も低いコスト（各伝送ルートに静的に設定された属性）の伝送ルートを選択して形成されるが、例えば、低いコストの伝送ルートにトラフィックが集中してしまったりする。また、ユーザからはどの伝送ルートを通っているのか感知しにくいといった問題、ユニキャストルーティングテーブルが膨大になり宛先のサーチが大変になってくる問題があった。
【００２３】
（ＭＰＬＳにおけるマルチキャストの提案）
これに対し新たにＭＰＬＳでマルチキャスト通信を実現する方式が提案されている（非特許文献５）。これはＭＰＬＳのラベル分配にＲＳＶＰを使用する方式である。
【００２４】
図１１に示すとおり、この方式では、ＲＳＶＰ  Ｐａｔｈ  メッセージ（参加メッセージに類似した情報）が送信ノードＳ（ノードは、中継装置に類似したもの）より、中継ノードを経由して、受信ノードＬまで伝送ルートを伝って到達する。Ｐａｔｈメッセージを受け取った受信ノードが  Ｒｅｓｖメッセージを返送する。この  Ｒｅｓｖ  メッセージが中継ノードに対してＭＰＬＳラベルを伝達しながら戻ってくることでＬＳＰができるのである。
【００２５】
しかし、この方式では全ての中継ノードがＲＳＶＰをサポートする必要があり、普及に問題が残る。
【００２６】
【非特許文献１】Ｄａｖｅ  Ｋｏｓｉｕｒ著、苅田幸雄  監訳、マスタリング  ＴＣＰ／ＩＰ  ＩＰマルチキャスト編、１版、株式会社オーム社、平成１１年１１月３０日、ｐ．１１９−ｐ．１２３
【非特許文献２】Ｄ．Ｅｓｔｒｉｎ、外９名、“Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔ  ２３６２：Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ―Ｓｐｅｒｓｅ  Ｍｏｄｅ（ＰＩＭ−ＳＭ）”、［ｏｎｌｉｎｅ］、Ｊｕｎｅ  １９９８、インターネット技術標準化タスクフォース（インターネット標準策定に関する技術的検討機関）、［２００２年８月２９日検索］、インターネット［リンク；ｈｔｔｐ：／／ＷＷＷ．ｉｅｔｆ．ｏｒｇ／ｒｆｃ／ｒｆｃ２３６２．ｔｅｘｔ］、ｐ．１−ｐ．５
【非特許文献３】Ｒ．Ｂｒａｄｅｎ，Ｅｄ．、外４名、“Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔ  ２２０５：Ｒｅｓｏｕｃｅ  ＲｅＳｅｒＶａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＲＳＶＰ）”、Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ  １９９７、インターネット技術標準化タスクフォース（インターネット標準策定に関する技術的検討機関）、［２００２年８月２９日検索］、インターネット［リンク；ｈｔｔｐ：／／ＷＷＷ．ｉｅｔｆ．ｏｒｇ／ｒｆｃ／ｒｆｃ２２０５．ｔｅｘｔ］、ｐ．３−ｐ．６
【非特許文献４】Ｄ．Ａｗｄｕｃｅ、外５名、“Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔ  ３２０９、ＲＳＶＰ−ＴＥ：Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ  ｔｏ  ＲＳＶＰ  ｆｏｒ  ＬＳＰ  Ｔｕｎｎｅｌｓ”、Ｄｅｃｅｍｂｅｒ  ２００１、インターネット技術標準化タスクフォース（インターネット標準策定に関する技術的検討機関）、［２００２年８月２９日検索］、インターネット［リンク；ｈｔｔｐ：／／ＷＷＷ．ｉｅｔｆ．ｏｒｇ／ｒｆｃ／ｒｆｃ３２０９．ｔｅｘｔ］、ｐ．３−Ｐ．８
【非特許文献５】Ｓｅｉｓｈｏ  Ｙａｓｕｋａｗａ，外３名、“Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ＲＳＶＰ−ＴＥ  ｆｏｒ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  ＬＳＰ  Ｔｕｎｎｅｌｓ”、Ｊｕｎｅ  ２００２、インターネット技術標準化タスクフォース（インターネット標準策定に関する技術的検討機関）、［２００２年８月２９日検索］、インターネット［ｈｔｔｐ：／／ＷＷＷ．ｉｅｔｆ．ｏｒｇ／ｉｎｔｅｒｎｅｔ―ｄｒａｆｔ／ｄｒａｆｔ―ｙａｓｕｋａｗａ―ｍｐｌｓ―ｒｓｖｐ―ｍｕｌｔｉｃａｓｔ−００．ｔｅｘｔ］
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２７】
上記のような各方式の状況がある。一方、映像伝送等が多く要求され、マルチキャストの需要が増えてきている。しかし、ユニキャストルーティングテーブルは、全体が大きなネットワークであればあるほどテーブルの情報量が多く膨大になりそのチェック時間が多くなり、さらに介在中継装置が多くなればテーブルのチェック時間に加え、参加メッセージの送信回数が多くなって時間がかかる。さらには、帯域等の品質確保も重要になってくる。
【００２８】
本発明の目的は、上記状況に鑑みて、マルチキャストプロトコルによる明示的な伝送ルート形成、さらにこれら伝送ルート形成時に帯域を確保して品質を保証することができる中継装置及び中継方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
上記目的を達成するために、請求項１から５においては、明示的伝送ルートを形成できる構成とした。具体的には、請求項１の発明では、送信端末又は前記送信端末からのデータを送信可能とされた上位の他の中継装置を含む送信装置と、受信端末又は前記受信端末が接続される下位の他の中継装置を含む受信装置との間でマルチキャストプロトコルによる伝送ルートを形成するために、前記受信装置の最寄に用いられる中継装置であって、前記送信装置からの当該データの受信を希望する前記受信装置との間の当該伝送ルート上にある他の中継装置を特定するための伝送ルート情報を外部から受けて記憶するポリシー記憶手段と、前記送信装置からの当該データを受信するための参加メッセージを前記受信装置から受けて、前記伝送ルート情報に上位の近隣の他の中継装置ついての特定情報が１つしかない場合は参加メッセージだけを送信し、前記伝送ルート情報に上位の複数の他の中継装置についての特定情報がある場合は、少なくとも前記伝送ルート情報のうち前記上位の近隣の他の中継装置から前記送信装置までの伝送ルート情報を含む参加メッセージを生成して送信する伝送ルート形成管理手段と、前記伝送ルート形成管理手段が参加メッセージを送信した前記近隣の他の中継装置を当該データの転送元とし、参加メッセージ受けた前記受信装置を転送先として記憶する転送情報記憶手段とを備えた。
【００３０】
請求項２の発明では、送信端末又は前記送信端末からのデータを送信可能とされた上位の他の中継装置を含む送信装置と、受信端末又は前記受信端末が接続される下位の他の中継装置を含む受信装置との間でマルチキャストプロトコルによる参加メッセージを送受信して伝送ルートを形成する中継装置間として用いられる中継装置において、下位の近隣の他の中継装置から参加メッセージを受けて、前記参加メッセージに、前記送信装置からの所望の当該データを受信するために前記送信装置までの他の中継装置を特定する伝送ルート情報を含む場合は、その受けた伝送ルート情報にしたがって、選択された上位の近隣の他の中継装置へ、少なくとも受けた前記伝送ルート情報のうち前記上位の近隣の他の中継装置から前記送信装置までの伝送ルート情報とを含む参加メッセージを生成して送信する伝送ルート形成管理手段と、前記伝送ルート形成管理手段が参加メッセージを送信した前記上位の近隣の他の中継装置を当該データの転送元とし、参加メッセージを受信した下位の近隣の他の中継装置を転送先として記憶する転送情報記憶手段とを備えた。
【００３１】
請求項３の発明では、自己が参加メッセージを送信すべき上位の近隣の他の中継装置を外部から指示を受けて記憶するポリシー記憶手段を有し、前記伝送ルート形成管理手段は、前記下位の近隣の他の中継装置から伝送ルート情報を受け無い場合は、前記ポリシー記憶手段が記憶する上位の近隣の他の中継装置へ参加メッセージを送信する構成とした。
【００３２】
請求項４の発明では、送信端末又は前記送信端末からのデータを送信可能とされた上位の他の中継装置を含む送信装置と、受信端末又は前記受信端末が接続される下位の他の中継装置を含む受信装置との間でｎ個の中継装置でマルチキャストプロトコルによる伝送ルートを形成する中継方法において、受信装置最寄りのｎ＝１番目の中継装置に、前記送信装置とその送信装置からのデータを希望する前記受信装置との間の前記伝送ルート上にある前記ｎ個の中継装置を特定する伝送ルート情報を外部から受けてポリシー記憶手段に記憶する準備段階と、受信端末最寄りのｎ＝１番目の中継装置が、前記送信装置からの前記データを受信するための前記伝送ルート情報を含む参加メッセージを前記受信装置から受けて、前記伝送ルート情報によって選択したｎ＝２番目の中継装置へ、少なくとも残りのｎ−２個の中継装置を特定する伝送ルート情報を含む参加メッセージを生成して送信し、さらに、前記受信端末を前記データの転送先とし、前記１番目の中継装置を転送元として自己の転送情報記憶手段に記憶する段階と、ｋ（２〜ｎ−１）番目の中継装置が、ｋ−１番目の中継装置から少なくともｎ−ｋ個の中継装置を特定する伝送ルート情報を含む参加メッセージを受けて、前記伝送ルート情報によって選択したｋ＋１番目の中継装置へ、残りのｎ−ｋ−１個の中継装置を特定する伝送ルート情報を含む参加メッセージを生成して送信し、前記ｋ−１番目の中継装置を前記データの転送先とし、前記ｋ＋１番目の中継装置を転送元として自己の転送情報記憶手段に記憶し、これらの動作をｋ＝２〜ｋ＝ｎ−１番目の中継装置で順次実施する段階と、ｎ番目の中継装置がｎ−１番目の中継装置から参加メッセージを受信し、前記ｎ−１番目の中継装置を転送先とし前記送信装置を転送元として自己の転送情報記憶手段に記憶する段階と、前記ｎから１番目の各中継装置が、順に前記データを受けたときに自己の転送情報記憶手段の転送情報を参照して前記データを転送する段階とを備えた。
【００３３】
請求項５の発明では、送信端末又は前記送信端末からのデータを送信可能とされた上位の他の中継装置を含む送信装置と、受信端末又は前記受信端末が接続される下位の他の中継装置を含む受信装置との間で、前記送信装置からの所望の当該データを受信するためにｎ個の中継装置でマルチキャストプロトコルによる伝送ルートを形成する中継方法において、前記当該データを受信するため当該伝送ルートを形成するためのｎ＝１からｎ−１まで各中継装置に、上位の近隣の中継装置を特定する情報を外部から受けてポリシー記憶手段に記憶する準備段階と、ｎ＝１番目の中継装置からｎ−１番目までの各中継装置が、順に、下位の近隣の受信装置または中継装置から参加メッセージを受けて、自己のポリシー記憶手段に記憶されている前記上位の近隣の中継装置へ参加メッセージを送り、ｎ番目の中継装置がｎ−１番目の中継装置から参加メッセージを受信することによって、当該伝送ルートを形成する段階とを備えた。
【００３４】
さらに、請求項６から７の発明では、ＬＳＰ伝送ルート、明示的伝送ルート及び品質確保した伝送ルートのいずれもできる構成とした。具体的には、請求項６の発明では、送信端末又は前記送信端末からのデータを送信可能とされた上位の他の中継装置を含む送信装置と、受信端末又は前記受信端末が接続される下位の他の中継装置を含む受信装置との間でマルチキャストプロトコルによる伝送ルートを形成するために用いられる中継装置であって、前記送信装置とその送信装置から当該データを希望する前記受信装置との間の当該伝送ルートを形成するにあたって、外部から特定の明示された当該伝送ルートを形成する要求或いは特定の品質パラメータの伝送品質を確保する要求があればそれらの要求を満たすための情報を記憶するためのポリシー記憶手段と、近隣の及び連関するネットワーク並びにそれらを接続する他の中継装置を特定するためのルーティング情報を記憶する連関ネットワーク情報記憶手段と、前記送信装置からの当該データを特定して受信するための識別情報を含む参加メッセージを前記受信装置又は下位の近隣の他の中継装置から受けて、前記識別情報を基に、前記ポリシー記憶手段の情報及び連関ネットワーク情報記憶手段のルーティング情報を参照し、かつ前記ポリシー記憶手段が記憶する情報を優先して上位の近隣の他の中継装置を選択した場合、前記選択した上位の近隣の他の中継装置へ、前記参照したときに前記ポリシー記憶手段に前記上位の近隣の他の中継装置より上位の他の中継装置に要求する情報が含まれている場合は、その上位の他の中継装置に要求する情報及び前記識別情報を含む参加メッセージを生成して前記上位の近隣の他の中継装置へ送信する伝送ルート形成管理手段と、伝送ルート形成管理手段が参加メッセージを送信した前記上位の近隣の他の中継装置を当該データの転送元とし、参加メッセージ受けた前記受信装置又は前記下位の近隣の他の中継装置を転送先として記憶する転送情報記憶手段とを備えた。
【００３５】
請求項７の発明では、前記伝送ルート形成管理手段が、前記ポリシー記憶手段の情報及び前記連関ネットワーク情報記憶手段のルーティング情報を参照して前記識別情報で特定される当該データを送信する送信装置が自己に接続されていると判断したときは、前記送信装置を送信元とし、前記転送情報記憶手段が前記参加メッセージを受けた下位の近隣の他の中継装置を転送先として記憶するようにした。
【発明の効果】
【００３６】
上記のように、本発明では、マルチキャストによるデータ伝送において、ＬＳＰを形成できることから容易な伝送ができること、ＱｏＳ動作を行う構成としたことから帯域を確保して品質のよい伝送ができること、明示的な伝送ルート形成を可能とする構成としたことからユーザが伝送ルートを把握できること等の効果がある。
【００３７】
なお、これらの組み合わせでの構成及び効果も達成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
図１は、本発明の一実施の形態を示す図であって、マルチキャストデータ伝送用の中継装置の機能構成を示す。この発明の実施の形態の説明で使用する符号が従来技術で説明した符号と同一の符号は、同一機能を示す。
【００３９】
（中継装置ＭＣＲＴの構成の説明）
図１を基に、本発明に係る中継装置の構成を説明する。なお、図１の各手段は、基本的に本発明に係る機能のほとんどを達成する基本構成を成すものであり、請求項の発明によっては、或いは中継装置が受信端末の最寄りに使用されるか中継装置の間に使用されるかによっては必須ではない機能部分も含まれている。ただし、製品としては通常、全手段を含むことができる。
【００４０】
伝送ルート形成管理手段１では、メッセージ受付処理部１ａが、受信端末１００（伝送ルートを説明する図３を参照）からはＩＧＭＰ  Ｍｅｍｂｅｒｓｈｉｐ  Ｒｅｐｏｒｔ（或いはＩＧＭＰ  Ｊｏｉｎ）を、近隣の中継装置からはＰＩＭ  Ｊｏｉｎメッセージという参加メッセージを受信して、この参加メッセージをルーティング処理部１ｂ、ラベル割当処理部１ｃ及び予約受付処理部１ｄに通知する。参加メッセージのフォーマットを図２に示す。このフォーマットはどの請求項に記載の発明にも当てはまるフォーマットになっている。ここでの参加メッセージに含まれる情報のうち各実施の形態で共通する情報（図２の１から４項）は従来技術で説明したものと同じである。特に、図２のラベル項、ＱｏＳ項及び明示経路項は、本発明に係る情報である。なお、メッセージ受付処理部１ａは、参加メッセージを送受信する機能を有している。以下の各部の説明において、例えば、「参加メッセージを送信する」、「参加メッセージを受信する」とした表現は、発明の説明上は実効的には何ら問題がないため、いずれもメッセージ受付処理部１ａを通して送受しているのを省略した表現を採っている。
【００４１】
ルーティングテーブル２は、一般に、ユニキャストルーティングテーブルとも呼ばれている。ルーティングテーブル２は、近隣のネットワークはもちろん、現実に中継装置ＭＣＲＴが直接及び間接を問わず網状に連関して接続される全ネットワークを特定するためのアドレス情報、マルチキャストアドレス、並びにそれらのネットワークを接続する中継装置のアドレス及びその中継装置におけるデータの入出力ポート若しくは参加メッセージの入出力ポート（インタフェース）関係の情報をテーブル状に記憶している。このルーティングテーブル２（請求項での連関ネットワーク情報記憶手段に含まれる）の情報は、例えば最短の伝送ルートＳＰＴ又はＲＰＴ（又はコストの低い伝送ルート）を形成するのに使用される。
【００４２】
ルーティング処理部１ｂは、受信装置又は下位の近隣の中継装置から受信した参加メッセージとルーティングテーブル２を参照して次の上位の近隣の中継装置のアドレスを探す（以下、これによって形成される伝送ルートを、ここではルーティング伝送ルートという。）。下位の中継装置又は受信端末からの参加メッセージを書き換えて新たな参加メッセージを生成して、探しだしたその中継装置へ参加メッセージを送る。上位の中継装置とは、送信装置から複数の中継装置を介して受信装置へ至る伝送ルート上の任意の中継装置に着目したときに、伝送ルート上においてその中継装置よりも送信装置寄りに位置する中継装置を指し、下位の中継装置とは、同様に、伝送ルート上においてその中継装置よりも受信装置寄りに位置する中継装置を指す。
【００４３】
ラベル割当処理部１ｃは、受信した参加メッセージにラベルがある場合（ＬＳＰを形成する場合）は、自己が認識できるラベルを新たに生成して、前記参加メッセージのラベルを新たに生成したラベルに付け替える。一方、ラベル割当部処理部１ｃは、転送情報記憶手段４のラベルテーブル４ａ（図４のフォーマット例を参照）の転送先ラベルに下位の中継装置から受けたラベルを、転送元ラベルに自己が生成して上位へ送信したラベルを、それぞれ参加メッセージを受信したポート及び出力したポートを示す入出力インタフェース（伝送ルートが形成された後に、実際にデータが伝送されるときの入出力ポートとなる。以下、ＩＦという。）番号を付して記憶させる。ラベルテーブル４ａは、データを転送するときの転送元の中継装置、転送先の中継装置をラベルで表したものである。なお、ここでは、ラベルとは値や符号等で表される、一種の識別情報を意味する。
【００４４】
なお、図４のラベルテーブル例は、説明上必要な部分だけ記載したが、実際には、中継装置の全てのＩＦ（ポート）分についてのラベルを持つようになる。
【００４５】
ポリシーテーブル３（ポリシー記憶手段）は、図６（ａ）に示すような情報を有し、フィルタ部分には、Ｄｅｓｔ  ＩＰが含まれている。このＤｅｓｔ  ＩＰは、受信端末からの参加メッセージであるＩＧＭＰ  Ｊｏｉｎに含まれるマルチキャストグループアドレスに相当するものである。さらにこれに対応して要求ＱｏＳ欄には、帯域等で示される品質パラメータが示されている。
【００４６】
予約受付処理部１ｄは、受診したＩＧＭＰ  Ｊｏｉｎのマルチキャストグループアドレス（請求項における当該データを特定するための識別情報）とポリシーテーブル３のフィルタ部分のＤｅｓｔ  ＩＰを比較参照して、参加要求のあった伝送ルート（トラフィック）は、品質保証すべき対象であるかどうか判断する。つまり、参加メッセージのマルチキャストグループアドレスが図６のポリシーテーブルに記載されたグループアドレスに該当し、かつ「要求ＱｏＳ」として必要な品質パラメータが記載されてあれば品質保証の対象であると判断し、その場合は、トラフィック管理データベース５ｃを調べ、自己が伝送する回線容量に余裕があるか、トラフィックを割り当て可能かを調べる。
【００４７】
ここで、簡単に回線容量について帯域で説明すると、各中継装置が接続されている各ネットワークは周波数帯域が有限（この場合の回線容量の最大帯域にあたる）である。その１つのネットワークへ複数の所定帯域をもったデータが伝送されると前記ネットワークの帯域を越えてしまい、データの伝送品質が悪化するおそれが出てくる。そこで伝送品質を確保するためには、要求されるデータの伝送ルート形成時に当該データを伝送するためのインタフェース（リソース）を決めて予約して、伝送ルート形成後に実際に伝送するときに、前記予約されたインタフェースを通して他のデータに優先して伝送するようにすることが必要である。
【００４８】
「ＱｏＳに係るトラフィックの割り当て手順」は、次のように判断され実行される。トラフィックの出力ポート（ＩＦ）をＰ１、Ｐ２、…、Ｐｎとすると、例えば新しく割り当てたい最大トラフィック容量（ポリシーテーブルで要求されている最大帯域）が、［ポートＰ１の回線容量（使用可能な帯域の大きさ）―既に割り当てられている最大伝送レート（最大帯域）の和］より小さい場合、そのトラフィックの帯域保証ができることになる。同様に、トラフィックを形成する全てのポートについて判断し、帯域保証できれば、トラフィック管理データベース５ｃに品質パラメータ及びＱ  ＩＤ（Ｑｕｅｕｅ  ＩＤ：キューＩＤ或いはＱ  ＩＤと呼ぶ。）を記録する。つまり、Ｑ  ＩＤで出力ポートに要求される品質（帯域）を予約したことになる（図７参照）。
【００４９】
なお、ポリシーテーブル３は、明示的伝送ルート形成の場合は、予めネットワーク全体を統括するポリシーサーバ（図示しない）等から明示的伝送ルートの指示を受けて記憶するのにも使用される。この場合は、上記ルーティングによる伝送ルート形成と異なり、予約受付処理部１ｄが、ポリシーテーブル３に予め明示的に指定されている次の上位の近隣中継装置のアドレス（以下、これによって形成される伝送ルートを明示的伝送ルートという。）へ前記新たな参加メッセージを送信する。その新たな参加メッセージに、明示的伝送ルートの中継装置のアドレスを書き込むことによって、各中継装置へ伝える（図２の９〜１３項に示される。）。なお、明示的な伝送ルートを指定したポリシーテーブル３の例としては、図６（ｂ）のものがある。図６（ｂ）におけるルータリストで示されるｋ＝１，２，３の各ルータのアドレスが明示的伝送ルートを構成するルータを特定している。
【００５０】
また、前記伝送ルート形成管理手段１で（つまり、上記ルーティング処理部１ｂ、前記予約受付処理部１ｄ或いはラベル割当処理部１ｃで）形成された伝送ルート情報に基づいて、転送情報記憶手段４に、例えば図５（ａ）に示す一般形のフローテーブルに、マルチキャストデータ（以下、データという。）の転送元、転送先の各識別情報（転送元、転送先は伝送ルートの上位の中継装置から下位の中継装置へのそれらの宛先を示す。アドレスで示される場合もあるし（図５（ｂ））、ラベルで示される場合もある（図４）。以下、転送元、転送先は前記の意味を有するものとする。）、さらにはデータの送信元、送信先の識別情報（以下、送信端末、受信端末のアドレスを表すものとする。）等を記憶する。
【００５１】
ラベルで転送する場合は、図４のように転送先、転送元のラベルが識別できるようなラベルテーブルが準備される。
【００５２】
なお、転送情報記憶手段４のラベルテーブル４ａ、フローテーブル４ｂ等のデータの転送に必要な情報をルーティングテーブル２と一緒にし、一体的なテーブルとしてもよい。その例を図８に示す。ルーティングテーブル２は伝送ルートを形成するときに使用し、転送情報記憶手段４の情報は、伝送ルート形成された後にデータを伝送するときに用いる情報であるから一体化が可能である。
【００５３】
図１のデータ伝送管理手段５は、伝送ルート形成管理手段１によって伝送ルートが形成された後に、送信端末２００の方の中継装置或いはネットワークから送信されてきたデータを受信し、受信端末１００の方の中継装置或いはネットワークへ転送（伝送）するものである。図１のデータ伝送管理手段５のパケット処理部５ａは、入力インタフェース（ポートも含む）を介して入力されるデータ（パケット）の分類、上記伝送ルート形成管理手段１のルーティング等で伝送ルートが形成されていくに応じて、転送情報記憶手段４のラベルテーブル４ａ、フローテーブル４ｂ等のデータの転送に必要な伝送ルート情報の書き換えを行う。さらに、パケット処理部５ａは、受信したデータを分類し、それがフローテーブル４ｂ又はラベルテーブル４ａに該当するものかどうか判断し、該当する場合は、Ｑ  ＩＤ（Ｑｕｅｕｅ  ＩＤ）を付して、トラフィックマネージャー５ｂに送る。
【００５４】
トラフィックマネージャー５ｂは、バッファ５ｄ、パケットスケジューラ５ｅ及びトラフィック管理データベース５ｃを備えている。トラフィックマネージャー５ｂは、上記予約受付処理部１ｄで、例えばＱｏＳ予約がなされている場合には、トラフィック管理データベース５ｃに予約されているトラフィックについてバッファ５ｄを確保してある。そこへパケット処理部５ａからＱ  ＩＤを付されたデータが入力されたとき、予め、予約されたものかどうか確認して、予約されたものであれば既に確保してあるバッファ５ｄを介してそのデータが送られ、さらにパケットスケジューラ５ｅがトラフィック管理データベース５ｃに示されるポートからＱｏＳ要求される品質を保証して、フローテーブル４ｂ又はラベルテーブル４ａに示される転送先又は送信先へデータを出力する。
【００５５】
なお、図１は機能ブロックで表現されているが、具現手段としての例としては、ＣＰＵ及びメモリ類（ＲＯＭ及びＲＡＭ）等で構成することができる。伝送ルート形成手段１及びデータ伝送管理手段５が、ルーティングテーブル２、ポリシーテーブル３、ラベルテーブル４ａ及びフローテーブル４ｂを管理しつつ処理する機能は、予めプログラムされ記憶されていて、そのプログラムをＣＰＵにより実行されてことによって、達成されている。図１の機能達成にあたって、使用されるＣＰＵ、メモリ及びプログラムの数、組合せ等によって、構成態様が変わることがあるが、いずれも本発明の範疇に変りはない。
【００５６】
（実施の形態１）
次に図３の模式的なネットワークを例に、図９に示すフローに沿って動作を説明する。この実施の形態１では、（１）マルチキャストルーティングによるＬＳＰ（Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｐａｔｈ）の形成  及び（２）帯域等で示される伝送品質の確保の例を合わせて説明する。
【００５７】
図３のネットワークにおいて、ＴＣＰ／ＩＰ  通信方式に従うマルチキャストトラフィックは、従来技術の欄でも説明したように、データの送受信の前に、受信端末１００と中継装置（中継装置の一種としてルータがあり、以下では、例としてルータとして説明するので、ルータと記述する。）との間で参加メッセージであるＩＧＭＰパケット（ＩＧＭＰ  Ｊｏｉｎを含む）を交換することで、配信の開始と停止を行う。また、複数のルータが介在するネットワークではＰＩＭ−ＳＭ  というルーティングプロトコルにより、伝送ルートの決定を行う。その際に、参加メッセージであるＰＩＭ  ｊｏｉｎが送られる。
【００５８】
（実施の形態１における受信端末にルータＭＣＲＴ３の動作説明）
ルータＭＣＲＴ３のメッセージ受付処理部１ａが、受信端末１００から図２に示されるような参加メッセージ（ＩＧＭＰ）を受け付け、ルーティング処理部１ｂ、ラベル割当処理部１ｃ、予約受付処理部１ｄに通知する（ステップＳ１）。ルーティング処理部１ｂは、ルーティングテーブル２に、参加メッセージに含まれるマルチキャストグループアドレス、送信元（送信端末）、受信端末等を識別する情報があるかどうか確認し、無ければ新たに生成して追加し、あれば受信端末に接続されているルータＭＣＲＴ３のインタフェース（ポート）番号等の不足情報を追加しておく（ステップＳ２）。
【００５９】
一方、受けた参加メッセージにはメッセージのＴＹＰＥを記載する欄があり、この参加メッセージは受信端末１００からなのでＴＹＰＥが「ＩＧＭＰ」であることを確認する（ステップＳ３）。
【００６０】
予約受付処理部１ｄは、受けた参加メッセージ（ＩＧＭＰ）で、参加したいマルチキャストグループアドレス（Ｄｅｓｔ  ＩＰ）  を知らせるので、ポリシーテーブル３（図６参照）のフィルタ部分の検索を行う（ステップＳ４，Ｓ５）。検索の結果、テーブルに見つからない場合は、そのトラフィックを帯域（品質）保証しないので、ベストエフォートキューにバインド（Ｑ  ＩＤ＝０とする）したフロー管理を行う（ステップＳ６）。この場合は、例えば、帯域に余裕があるときだけバッファ手段５ｄのバッファが、データ伝送のために確保され、余裕がない場合は、この限りではなくなる。その後、ラベルの割り当てを行う（ステップＳ１７）。
【００６１】
上記ポリシーテーブル３の検索の結果、参加メッセージ（ＩＧＭＰ）が要求するトラフィックがＱｏＳ動作（データを要求される帯域（品質）で伝送するに必要なリソースの確保・予約）を要求する場合は、トラフィック管理データベース５ｃ（図７を参照）を調べ、回線容量に余裕がまだあり、これ以上トラフィックを割り当て可能かどうかをチェックする。具体的には、ポリシーテーブル３から要求される品質パラメータ（最大帯域、最小帯域等）を抽出して、上記した「ＱｏＳに係るトラフィックの割り当て手順」（ステップＳ７、Ｓ８、Ｓ９）に従って判断、実施する。
【００６２】
トラフィックを形成する全ての出力ポートで帯域保証できれば、２０ビットのラベルを割り当て（ラベルの値は、他に使用していないユニークな値ならなんでもよい。）、ラベルテーブル４ａの転送元（受信）ラベルとして登録、同時に図７に示すようにトラフィック管理データベース５ｃ（ここではＱ  ＩＤ  ２）に登録する（ステップＳ１０，Ｓ１１）。ここでは例えば転送元ラベルを３とする。ラベルテーブル４ａ（図４（ａ）を参照）の転送先（送信）ラベルとしては、ＯＸＦＦＦＦを書き込む。ＯＸＦＦＦＦは、自己が、受信端末１００が所属するネットワークと同じネットワークに接続されているため、形成しょうとするＬＳＰの最終ルータになることを意味し、データ伝送の最後にシムヘッダ（ラベル）を抜いてから、受信端末１００に向かって送信することをパケット処理部５ａに指示することを意味する。さらに、ラベルテーブル４ａには、送信、受信のポートとなるインタフェース番号を付しておく（図４（ａ）を参照）。
【００６３】
ここまでで、ルータＭＣＲＴ３内で、帯域を確保することが予約されたことになる。なお、ステップＳ９で帯域が割り当て不可能となったときは、ステップＳ６と同様に帯域は保証されないこととなる（ステップＳ９ａ）。
【００６４】
次に、ポリシーテーブル３をサーチし、図３の中のルータＭＣＲＴ３の上位の
ルータが明示されているかどうかチェックする（ステップＳ１２）。明示されている場合は、ステップＳ１４に沿って明示的伝送ルートを形成していく。この明示的伝送ルートの形成については、他の発明として後記する。明示されていない場合は、ルーティング処理部１ｂがルーティングテーブル２及び図２の受信した参加メッセージのマルチキャストグループアドレス等を参照して、次に参加メッセージを出すルータのアドレスを探す。例えば、最短の伝送ルートを探すとすると、ルータＭＣＲＴ２を探す。そして新たな参加メッセージ（ＰＩＭ  Ｊｏｉｎ）を生成してルータＭＣＲＴ２へ送信する（ステップＳ１３）。このときの参加メッセージには、自己が割り当てたラベル＝３と、品質（ＱｏＳ）パラメータ（最大帯域３００ｋｂｐｓ、最小帯域２５０ｋｂｐｓ、最大遅延２０ｍｓｅｃ）を参加メッセージのフォーマット（図２の６、７、８項のＱｏＳ項参照）に書き込んでおく。  
【００６５】
（実施の形態１におけるルータＭＣＲＴ２の動作説明）
次にルータＭＣＲＴ２の動作を図９のフローに基づいて説明する。説明中の構成要素の名称は、ルータＭＣＲＴ３と同じになるが、各要素は、同じく図１で示されるルータＭＣＲＴ２の要素として動作する。ルータＭＣＲＴ２は、ルータＭＣＲＴ３から参加メッセージ（ＰＩＭ  Ｊｏｉｎ）を受信する（ステップＳ１）。この参加メッセージのＴＹＰＥは、ＰＩＭ  Ｊｏｉｎなので、参加メッセージがＰＩＭの場合の処理を行う（ステップＳ３―Ｎｏ）。まず、送信端末が自己の接続しているネットワークに接続されているかどうか判断する（ステップＳ２０）。送信端末２００が自己が接続しているネットワークに接続されていない場合（ステップＳ２０―Ｎｏ）、つまり、さらに自己の上位ルータＭＣＲＴ１が存在しているので、ラベルの割り当てを行う（ステップＳ２１）。
【００６６】
次に、参加メッセージ中にＱｏＳ要求があるのを見て、要求されている品質パラメータ（帯域等）を確保できるかどうか検討する作業に入る（ステップ２２））。つまり、トラフィック管理データベース５ｃを調べ、回線容量（使用可能な帯域）に余裕がまだあり、ルータＭＣＲＴ３からの参加メッセージのＱｏＳ項で要求されている品質パラメータを確保できるトラフィックを割り当て可能かどうかをチェックする。
【００６７】
具体的には、上記「ＱｏＳに係るトラフィックの割り当て手順」（ステップＳ７、Ｓ８、Ｓ９と同じ）と同じく行う（ステップＳ２２）。
【００６８】
トラフィックを形成する全ての出力ポートで帯域保証できれば、ラベルを割り当て、割り当てたラベルをラベルテーブル４ａ（図４（ｂ）参照）の転送元（受信）ラベルとして登録、同時にトラフィック管理データベース５ｃ（ここではＱＩＤ  ５）に登録する（ステップＳ２３）。ここでは、例えば転送元ラベルを９とする。ラベルテーブル４ａの転送先（送信）ラベルとしては、下位のルータＭＣＲＴ３から受けた参加メッセージ中のラベル  ３  を書き込む。なお、ステップＳ２２で割り当て不可能となったときは、帯域を保証しないでラベルテーブル４ａに登録する（ステップＳ２４）。
【００６９】
これらのことは、自己がＬＳＰ（Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｐａｔｈ）の中間ルータなのでシムヘッダにラベル９を付したパケット（データ）を受けたときは、ラベルを３に書き換えてルータＭＣＲＴ３に向かって送信することをパケット処理部５ａに指示することを意味する。さらに、ラベルテーブル４ａには、送信、受信のポートとなるインタフェース番号を付しておく（図４（ｂ）参照）  （ステップＳ２３）。ここで、ラベルテーブル４ａがルーティングテーブル２と一体的にできるが、そのルータＭＣＲＴ２で関係したところだけ抽出して、一体的にしたテーブル例を図８に示す。図８の１項目に図４（ｂ）の情報が含まれている。
【００７０】
なお、図８で１項目と２項目において、送信元アドレスが同じで、グループアドレス（マルチキャスト）が異なるのは、例えば同一送信装置からＧ１アドレスの情報とＧ２アドレスの情報の２種類が送信されているためであり、さらに、この実施の形態で形成する伝送ルートは、Ｇ１アドレスの情報の受信を希望していることを示している。
【００７１】
また、ポリシーテーブル３には、上位ルータが明示されていないので（ステップＳ２６）、ルーティング処理部１ｂが、ルーティングテーブル２及び受信した参加メッセージを参照して次に参加メッセージを出すルータを探す。例えば、ルータＭＣＲＴ１を探しあてる。そして新たな参加メッセージ（ＰＩＭ  Ｊｏｉｎ）を生成してルータＭＣＲＴ１へ送信する（ステップＳ２７）。このときの参加メッセージには、自己が割り当てたラベル＝９と、品質（ＱｏＳ）パラメータ（最大帯域３００ｋｂｐｓ、最小帯域２００ｋｂｐｓ、最大遅延２０ｍｓｅｃ）を参加メッセージのフォーマット（図２の６、７、８項のＱｏＳ項参照）に入れておく。
【００７２】
（実施の形態１におけるルータＭＣＲＴ１の動作説明）
次にルータＭＣＲＴ１の動作を図９のフローに基づいて説明する。説明中の構成要素の名称は、ルータＭＣＲＴ２，３と同じになるが、各要素は、同じく図１で示されるルータＭＣＲＴ１の要素として動作する。ルータＭＣＲＴ１は、ルータＭＣＲＴ２から参加メッセージを受信するが、ＰＩＭ  Ｊｏｉｎなので、参加メッセージがＰＩＭの場合の処理を行う（ステップＳ３―Ｎｏ）。まず、送信端末が自己の接続しているネットワークに接続されているかどうか判断する（ステップＳ２０）。自己がもっているルーティングテーブル及び参加メッセージより、送信端末２００が自己に接続されていることを知った場合（ステップＳ２０―Ｙｅｓ）、参加メッセージ中にＱｏＳ要求があるのを見て、ＱｏＳ要求の帯域確保が可能かどうかを検討する作業に入る（ステップＳ３１）。
【００７３】
つまり、トラフィック管理データベース５ｃを調べ、回線容量（使用可能な帯域）に余裕がまだあり、これルータＭＣＲＴ２からの参加メッセージのＱｏＳ項で要求されている品質パラメータを確保できるトラフィックを割り当て可能かどうかをチェックする。
【００７４】
具体的には、上記「ＱｏＳに係るトラフィックの割り当て手順」（ステップＳ７、Ｓ８、Ｓ９と同じ）と同じく行う。
【００７５】
フローテーブル４ｂ（図５（ｂ）参照）には、ルータＭＣＲＴ２からの参加  メッセージに含まれる送信先アドレス（１９２．１６８．３０．２５３）と送信元アドレス（１９２．１６８．５０．２５３）をそれぞれテーブル上の送信先アドレス、送信元アドレスに登録する。転送先（出力）ラベルには、同じくルータＭＣＲＴ２からの参加  メッセージ中のラベル９  を書き込む。これは自己がＬＳＰ（Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｐａｔｈ）の最上位ルータ（送信端末２００が接続されているルータ）なので、送信元（送信端末２００）から送信先へ送信されるパケットはシムヘッダ（ラベル９）を書き加えてルータＭＣＲＴ２へ向かって送信することをパケット処理部５ａに指示することを意味する。また、出力ＩＦには出力インタフェースの番号２を書き込む（ステップＳ３２）（図５（ｂ）参照）。
【００７６】
（実施の形態１におけるデータ伝送）
上記のようにして送信端末２００から受信端末１００までのＬＳＰが確立するとともに、帯域が予約されたＬＳＰが形成されたことになる。次に、ルータＭＣＲＴ１は図５（ｂ）のフローテーブルを参照してデータにラベル９を添付して帯域予約されたインタフェース２（ポート）からルータＭＣＲＴ２へ転送する。ルータＭＣＲＴ２は、ルータＭＣＲＴ１のインタフェース２からラベル９を添付されたデータを受けて、図４（ｂ）のラベルテーブルを参照してラベル３を添付して、帯域予約されたインタフェース３（ポート）からルータＭＣＲＴ３へ転送する。同様にルータＭＣＲＴ３は図４（ａ）のラベルテーブルを参照して受信端末へラベルを抜いて転送する。
【００７７】
これらの転送は、各ルータのデータ伝送管理手段５が行う。具体的には、パケット処理部５ａがラベルテーブル４ａ又はフローテーブル４ｂを参照してＱ  ＩＤを付してトラフィックマネージャー５ｂに送ると、トラフィックマネージャー５ｂが、予めトラフィック管理データベース５ｃに予約されていたＱ  ＩＤにしたがって帯域保証して送信する。
【００７８】
上記のデータの転送は、データに添付するラベルを差し替えて転送することになるのが特徴である。
【００７９】
（実施の形態２）
この実施の形態２では、（３）マルチキャストルーティングによってアドレスで管理される伝送ルートを形成しつつ（実施の形態１のＬＳＰ伝送ルートのようにラベルで管理するのでは無い）、帯域等で示される伝送品質を確保できる中継装置の例を、図３の模式的ネットワーク上で、図９に示すフローに沿って動作するとして、上記の実施の形態１との違いを中心に説明する。
【００８０】
この例のルータＭＣＲＴでは、図１におけるラベル割当処理部１ｃ及びラベルテーブル４ａは動作しないで、フローテーブル４ｂを使用し、参加メッセージのフォーマット例を示す図２においては、ラベルを使用しない。その他の構成の動作は、実施の形態１と同じである。
【００８１】
また、図９におけるフローでは、ステップＳ１０及びステップＳ２１でのラベル割当が無い。代わりに、ステップＳ１３及びステップＳ２７において、ルーティングによって見つけられる上位の近隣のルータＭＣＲＴのアドレスを転送元アドレス、先に参加メッセージを送信してきた下位の近隣のルータＭＣＲＴのアドレスを転送先とするフローテーブル４ｂ（図５（ａ）参照）を各ルータが生成していく。結局、ルーティングにより伝送ルートが形成された後に、各ルータＭＣＲＴのデータ伝送管理手段５は、フローテーブル４ｂのアドレスを参照してデータを受信端末１００まで転送する。つまり、転送先と転送元のアドレスを入れ替えて転送する。
【００８２】
このようにマルチキャストの伝送ルートが、アドレスで管理されていても、ＱｏＳ動作による品質保証ができる。
【００８３】
（実施の形態３）
この実施の形態３では、（４）マルチキャストにより明示的にＬＳＰを形成するとともに、（２）帯域等で示される伝送品質の確保の例を合わせて説明する。この実施の形態３の説明も、図３の模式的ネットワーク上で、図９に示すフローに沿って動作するとして、上記の実施の形態１及び２との違いを中心に説明する。
【００８４】
明示的ＬＳＰの形成にあたっては、２つの方法が考えられる。１つは、受信端末１００に最寄のルータＭＣＲＴ３が自己のポリシーテーブル３に送信部２００までの全ルータの識別情報を有している場合、他の１つは、各ルータが自己のポリシーテーブル３にホップすべき上位の近隣のルータが明示されている場合であって、この２つの場合がある。いずれの場合も、ネットワークを統括するポリシーサーバ（図示せず）からの指示で各ポリシーテーブル３に記憶している。その指示は、下位の受信端末１００又はルータＭＣＲＴから参加メッセージを受けた後、ポリシーサーバに問い合わせると、それに回答する形で出される。ポリシーサーバへは、ユーザが明示的伝送ルートでの伝送を希望するときに設定する。
【００８５】
（実施の形態３：ルータＭＣＲＴ３が明示的伝送ルートの全情報保有の場合）
この場合は、ルータＭＣＲＴ３のポリシーテーブル３に、例えば、ユーザがルータＭＣＲＴ４を介してデータ伝送したいといったとき、その要求にしたがい、ポリシーテーブル３にルータリストとして上から順に、図３の伝送ルートの中のルータＭＣＲＴ４、ＭＣＲＴ２，ＭＣＲＴ１のアドレスが記憶されている。なお、ＱｏＳ動作を要求する場合も、実施の形態１と同様に品質パラメータ情報等の情報を記憶する。そのポリシーテーブル３の例を図６（ｂ）に示す。この図６（ｂ）では、図６（ａ）のポリシーテーブルの項目以外に、ルータリストが追加されている。例えば、図６（ｂ）のルータリストを図３の伝送ルートに当てはめてみるに、このルータリストは、ルータＭＣＲＴ３が保有し、これを基点とすれば、ｋ＝１，２，３の順に、ルータＭＣＲＴ４、ＭＣＲＴ２，ＭＣＲＴ１の各アドレスを示している。
【００８６】
ルータＭＣＲＴ３は、図９のフローにおいて、ステップＳ１４又はステップＳ２８の動作を行うことが、実施の形態１とは異なるところである。この例では、図９におけるステップＳ１３及びステップＳ２７におけるルーティングによる伝送ルート形成は行わない。
【００８７】
具体的には、ルータＭＣＲＴ３は、ポリシーテーブル３のルータリストをチェックし、参加メッセージを出すべき上位ルータを探す（ステップＳ１２）。探したルータリストの最初のルータＭＣＲＴ４を参加メッセージを出す近隣のルータとして決定し、参加メッセージには、自己が付したラベルとともに、ルータリストの残りのルータのアドレス（上記例では、ルータＭＣＲＴ２，ＭＣＲＴ１のアドレス）を記載してルータＭＣＲＴ４へ送る（ステップＳ１４）。なお、ルータＭＣＲＴ３のルータリストを全部送ってもよいが、例えば、ルータＭＣＲＴ１は、参加メッセージの送り先が無いので不要になる。
【００８８】
ルータＭＣＲＴ４、ルータＭＣＲＴ２は、図９のステップＳ２６及びステップＳ２８にしたがって、自己が下位のルータから受信した参加メッセージで指定されてきた上位のルータへ、つまりこの例では、ルータＭＣＲＴ４はルータＭＣＲＴ２へルータＭＣＲＴ１のアドレスを含む参加メッセージを送り、それを受けたルータＭＣＲＴ２はルータＭＣＲＴ１へ参加メッセージを送る（ステップＳ２８）。また、各ルータが付したラベル等も参加メッセージに含めることは実施の形態１と同じである。
【００８９】
このようにして形成された、ルータＭＣＲＴ１、ＭＣＲＴ２，ＭＣＲＴ４及びＭＣＲＴ３の順にフローテーブル及びラベルテーブルを参照しながらデータが転送されることになる。
【００９０】
なお、他の動作、例えば、ラベルテーブル作成、帯域予約等の動作は、実施の形態１と同様に行う。
【００９１】
（実施の形態３：各ルータがホップすべきルータの情報を保有する場合）
この場合は、例えば、ユーザが図３の伝送ルート中にルータＭＣＲＴ４を介してデータ伝送したいと希望したとき、その要求にしたがい、図３の伝送ルート上にある各ルータのポリシーテーブル３内に、ルータリストとして、ルータＭＣＲＴ３はルータＭＣＲＴ４のアドレスを、ルータＭＣＲＴ４はルータＭＣＲＴ２のアドレスを、ルータＭＣＲＴ２はルータＭＣＲＴ１のアドレス記憶している。つまり、各ルータは、自己が次にホップすべきルータＭＣＲＴのアドレスを知っている。なお、ＱｏＳ動作を要求する場合は、この例では、実施の形態１と同様に、ルータＭＣＲＴ３のポリシーテーブル３にのみ要求帯域等の品質パラメータが記憶され、その動作も実施の形態１と同じである。
【００９２】
以下、図９のフローをもとに上記各実施の形態との違いを中心に説明する。ルータＭＣＲＴ３は、自己のポリシーテーブル３のルータリストをチェックし、参加メッセージを出すべき上位ルータを探す（ステップＳ１２）。探しだされる上位ルータはこの例ではルータＭＣＲＴ４であるから、そこへ自己が付したラベルとともに参加メッセージを送る。
【００９３】
以下同様にして図９のステップＳ２６及びステップＳ２８にしたがって、ルータＭＣＲＴ４は自己のルータリストにあるルータＭＣＲＴ２のアドレスへ、ルータＭＣＲＴ２は自己のルータリストにあるルータＭＣＲＴ１へ参加メッセージを送る。
【００９４】
このようにして形成された伝送ルート、つまり、ルータＭＣＲＴ１、ＭＣＲＴ２，ＭＣＲＴ４、ＭＣＲＴ３の順にフローテーブル及びラベルテーブルを参照しながらデータが転送されることになる。
【００９５】
（実施の形態４）
この実施の形態４では、実施の形態３において、明示的なＬＳＰの形成、並びにＱｏＳ動作を行ってきたが、（５）明示的な伝送ルートを形成するが、アドレスで（実施の形態３のようなラベルではなく）管理する伝送ルートであって、ＱｏＳ動作もしない場合の例である。言い換えると、実施の形態４は、実施の形態２において明示的な伝送ルートを形成するようにしたものである。
【００９６】
図９を基に実施の形態３との違いを説明する。図９において、ラベル割当て作業するステップＳ１０及びＳ２１、及びＱｏＳ動作を行うステップＳ７，Ｓ８，Ｓ９、Ｓ１１、Ｓ２０、Ｓ２３を実施しない。さら実施の形態３のようにポリシーテーブル３のルータリストを参照して明示的な伝送ルート形成を行うが、そのときのデータ転送に必要な転送元、転送先のアドレスはフローテーブル４ｂに登録して管理する。これは、ステップＳ１４及びステップＳ２８で参加メッセージを出すときにフローテーブル４ｂを作成しておけばよい。
【００９７】
（実施の形態５）
実施形態の５は、請求１５，１６及び１７の発明であって、上記実施の形態における上位概念の発明である。つまり、上記各実施の形態の発明は、単独でも動作するし、それらを組み合わせた、つまり図９のように１つのフローで表される動作を行うことができる。実施の詳細は、上記に説明されているので、ここでは省略する。
【００９８】
次に、ここまで説明してきた各実施の形態に共通することであるが、本発明の利用の形態について説明する。関連するネットワーク全体に使用される中継装置（以下、本発明に係る中継装置を主に説明するが、本発明に係る中継方法でも同じく適用される。）が、本発明に係る中継装置で構成することは当然できるが、関連ネットワーク全体の一部に利用することもできる。例えば、単純な構成で説明すると、受信端末からｋ個の中継装置までは、本発明に係る中継装置を採用し、伝送ルート上のｋ＋１番目からｎ番目までの中継装置が従来タイプの中継装置であって送信端末がそのｎ番目（ｎ＞ｋ）の従来タイプの中継装置に接続されているという利用の仕方もある。この例における「ｋ＋１番目からｎ番目までの中継装置及びそれに接続される送信端末」は、特許請求の範囲に記載の「送信端末からのマルチキャストデータを送信可能とされた上位の他の中継装置を含む送信装置」に相当する。
【００９９】
また、上記の反対に、ｋ番目までの中継装置を従来タイプで構成し、ｋ＋１番目以降の中継装置を本発明の中継装置で構成することもできる。この場合は、「受信端末からｋ番目までの中継装置」が特許請求の範囲に記載の「受信端末が接続される下位の他の中継装置を含む受信装置」に相当する
【０１００】
また、受信端末からｋ番目までの中継装置及びｋ＋ｍ番目（ｎ＞ｋ＋ｍ）から送信端末に接続されるｎ番目までの中継装置が従来タイプの中継装置で構成され、ｋ＋１番目からｋ＋ｍ−１番目までの中継装置に本発明に係る中継装置を利用することもできる。これらは、単純な一筋の伝送ルートで説明したが、実際には１つの中継装置に幾つものネットワークが接続され、さらにその中継装置及びネットワークの多くが連関して接続して利用されるので、複雑なネットワーク網になるが、その場合であっても本発明に係る中継装置及び中継方法を利用することができる。
【０１０１】
また、これまでの実施の形態では、図３のネットワークをもとにＳＰＴの伝送ルートを構成することで説明してきたが、従来技術の項で説明したＲＰ（ランデブーポイント或いは共有ポイント）を用いたＲＰＴの伝送ルートを構成する場合にも本発明を適用できる。
【０１０２】
また、マルチキャストプロトコルには、ここでの例に限ることなく、ＰＩＭプロトコル等を含む多くのものがあるが、それらは本発明に含まれることはもちろん、これらの変化したものであっても、技術思想が均等のものは含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の中継装置（ルータ）の機能構成の例を示す図
【図２】本発明に係るマルチキャストデータ伝送の伝送ルート形成に必要な参加メッセージのフォーマット例を示す図
【図３】本発明の中継装置（ルータ）によって形成される伝送ルートを説明するための図
【図４】本発明に係るラベルフローを示す図
【図５】本発明に係るフローテーブルを示す図
【図６】本発明に係るポリシーテーブルを示す図
【図７】本発明に係るトラフィック管理データベースを示す図
【図８】本発明におけるルーティングテーブルとラベルテーブルを一緒にした例を示す図
【図９】本発明における中継装置（ルータ）動作フローを示す図
【図１０】従来技術を説明するための図
【図１１】従来技術を説明するための図
【符号の説明】
【０１０４】
１：伝送ルート形成管理手段、１ａ：メッセージ受付処理部、１ｂ：ルーティング処理部、１ｃ：ラベル割当処理部、１ｄ：予約受付処理部、２：ルーティングテーブル（連関ネットワーク情報記憶手段）、３：ポリシーテーブル（ポリシー記憶手段）、４：転送情報記憶手段、４ａ：ラベルテーブル、４ｂ：フローテーブル、５：データ伝送管理手段、５ａ：パケット処理部、５ｂ：トラフィックマネージャー、５ｃ：トラフィック管理データベース、５ｄ：バッファ手段、５ｅ：パケットスケジューラ、１００：受信端末、２００：送信端末、ＭＣＲＴ１〜ＭＣＲＴ５：中継装置（ルータ）、ＲＴ１〜ＲＴ９：中継装置、Ｎ：中継ノード、Ｓ：送信ノード、Ｌ：受信ノード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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