(57)【要約】【課題】異なる変圧器に接続された低圧配電線路の間の潮流を制御することができる、低圧配電系統の潮流制御方法を提供する。【解決手段】コンバータ８とインバータ１０とフィルタ１３と直列変圧器１１とからなる直列型アクティブフィルタ６の直列変圧器１１の一次巻線１２と並列にアクティブフィルタ６の停止時閉路する接点１４を設けて構成した潮流制御装置５を低圧配電系統３、４間に接続し、この潮流制御装置５を通じて低圧配電系統３、４間に補正電流を流すことにより各低圧配電系統の潮流を制御するようにした。潮流制御装置５は直列型アクティブフィルタ６と直列に零相電流抑制装置７を接続して構成したものとすることができる。【選択図】図１
2006094635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンバータとインバータとフィルタと直列変圧器とからなる直列型アクティブフィルタの直列変圧器の一次巻線と並列にアクティブフィルタの停止時閉路する接点を設けて構成した潮流制御装置を低圧配電系統間に接続し、この潮流制御装置を通じて低圧配電系統間に補正電流を流すことにより各低圧配電系統の潮流を制御することを特徴とする低圧配電系統の潮流制御方法。
【請求項２】
潮流制御装置を直列型アクティブフィルタと直列に零相電流抑制装置を接続して構成したものとしたことを特徴とする請求項１に記載の低圧配電系統の潮流制御方法。
【請求項３】
潮流制御装置と直列にヒューズを接続したことを特徴とする請求項１又は２に記載の低圧配電系統の潮流制御方法。
【請求項４】
各低圧配電系統の負荷電流を検出し、負荷電流の低い低圧配電系統の変圧器を切り離すことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の低圧配電系統の潮流制御方法。
【請求項５】
潮流制御装置を低圧配電系統の下流部に接続し、各低圧配電系統の上流部において検出した負荷電流に基づいて補正電流を算出することを特徴とする請求項１ないし３に記載の低圧配電系統の潮流制御方法。
【請求項６】
各低圧配電系統の変圧器の高圧側と低圧側に遮断器を設け、高圧側の遮断器の開路時に低圧側の遮断器を開路することを特徴とする請求項１ないし３に記載の低圧配電系統の潮流制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低圧配電系統の潮流制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工場構内の低圧配電系統は複数の変圧器の二次側にそれぞれ低圧配電線路を接続して構成されており、各低圧配電線路にはそれぞれ加工機械等の負荷が分散して接続されている。変圧器の容量は負荷の容量に合わせて決定されるが、従来は過負荷になる場合を考えて各配電系統ごとに余裕を持たせており、常時は照明等の極めて軽い負荷であるにも拘わらず同じ低圧配電線路に接続された大形設備のときどき生じる稼動に備えて大容量の変圧器が設けられるといったことがあった。そのため全体としては過大な設備となって利用率が低いため効率が悪く、設備コストが嵩むという問題があった。
【０００３】
また急速な技術革新と商品寿命の短縮、海外企業との競争といった経済情勢から工場設備の見直しが頻繁になされて加工機械の増設や入れ替え、配置変更等が行われるようになってきている。そのため各低圧配電線路に接続される負荷が大幅に変化して設備の計画時に各変圧器に適正に配分されていた負荷がアンバランスとなり、その都度対応を迫られることとなっている。さらに大容量の負荷設備を短期間だけ稼動するというようなこともあり、その設備の稼動のために低圧配電線路の増強や変圧器の増設が必要となって設備費用が嵩むという問題があった。一方付加価値の高い仕事に重点が置かれるようになり、そうした工程の設備には無停電で送電することが強く求められるようになっている。
【０００４】
例えば図１１に示すように２台の定格容量３０００Ａの変圧器４２、４３の二次側にそれぞれ低圧配電線路４４、４５が接続されており、それらの低圧配電線路４４、４５にそれぞれ３０００Ａの負荷４６と１０００Ａの負荷４７が接続されているような工場設備において、低圧配電線路４４にさらに１０００Ａの負荷４８を増設しようとしても変圧器４２が過負荷となるので増設することができなかった。この１０００Ａの負荷４８を増設して稼動させるために従来は変圧器４２を入れ替え、変圧器４２から増設される１０００Ａの負荷までの低圧配電線路を新設する必要があった。
【０００５】
こうした場合、異なる変圧器に接続された低圧配電線路間に補正電流を流し、各低圧配電線路の潮流を制御することができれば、低圧配電設備の新設時に変圧器に過大な容量を持たせる必要がなくなり、負荷を増設したり大容量の負荷と入れ替えたりする場合に変圧器の増設や低圧配電線路の新設をする必要がなくなる。配電線路の潮流を制御する技術としては、例えば特許文献１に開示されているような直列型アクティブフィルタを配電線路間に接続し、配電線路間に商用周波数の補正電流を流すことにより各配電線路の潮流を制御する方法が知られている。この特許文献１に示される方法によれば、各配電線路の電流を制御することができ、配電線路の電流を平衡させることにより配電線路の電力損失を低減することができる効果がある。
【０００６】
ところがこの特許文献１に示されるものは単一の変圧器に接続される複数の高圧配電線路を対象とし、変圧器から離れた配電線路の先の方で潮流制御することによって配電線路の電流を平準化するものであり、異なる変圧器に接続される低圧配電線路の間で潮流制御することは考慮されていない。また低圧配電系統には、高圧配電系統が非接地であるのに対し変圧器の二次側において必ず接地されているとか、変圧器の短絡インピーダンスが低いといった特質があり、特許文献１の技術を低圧配電系統に応用することができないという問題がある。
【特許文献１】特開２００２−１２５３１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記の問題点を解決し、異なる変圧器に接続された低圧配電線路の間の潮流を制御することができる、低圧配電系統の潮流制御方法を提供するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために完成された請求項１の発明は、コンバータとインバータとフィルタと直列変圧器とからなる直列型アクティブフィルタの直列変圧器の一次巻線と並列にアクティブフィルタの停止時閉路する接点を設けて構成した潮流制御装置を低圧配電系統間に接続し、この潮流制御装置を通じて低圧配電系統間に補正電流を流すことにより各低圧配電系統の潮流を制御することを特徴とするものである。この請求項１の発明において潮流制御装置を直列型アクティブフィルタと直列に零相電流抑制装置を接続して構成したものとしたのが請求項２の発明であり、潮流制御装置と直列にヒューズを接続したのが請求項３の発明である。
【０００９】
同一の課題を解決するためになされた請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかの発明において各低圧配電系統の負荷電流を検出し、負荷電流の低い低圧配電系統の変圧器を切り離すことを特徴とするものであり、また同一の課題を解決するためになされた請求項５の発明は、請求項１ないし３のいずれかの発明において潮流制御装置を低圧配電系統の下流部に接続し、各低圧配電系統の上流部において検出した負荷電流に基づいて補正電流を算出することを特徴とするものである。さらに同一の課題を解決するためになされた請求項６の発明は、請求項１ないし３のいずれかの発明において各低圧配電系統の変圧器の高圧側と低圧側に遮断器を設け、高圧側の遮断器の開路時に低圧側の遮断器を開路することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明では、低圧配電系統間に接続した潮流制御装置により低圧配電系統間で補正電流を移行させて各変圧器の負荷電流を最適に分配することができるので変圧器の損失を全体として最小とすることができる利点がある。潮流制御装置を構成するアクティブフィルタには停止時に直列変圧器の一次巻線を短絡する接点を設けたので、アクティブフィルタの停止時に低圧配電線路に電圧が加わっても主回路素子の破損を回避することができる。請求項２の発明では直列型アクティブフィルタと直列に零相電流抑制装置が接続されているので、潮流制御装置を通しての零相電流の移行が抑制され、何れかの低圧配電線路で漏電事故があった場合にその低圧配電線路を特定することが可能になる。
【００１１】
潮流制御装置を接続すると低圧配電系統に他の変圧器からも電流が供給され、最大短絡電流が増加することになるのでそれに合わせて遮断器等の短絡遮断容量の見直しが必要となる。こうした機器の取り替えをすることになると相当な費用を要することになるが、請求項３の発明では潮流制御装置と直列にヒューズを接続しているので事故時はヒューズにより切り離されることになり、遮断器等の機器の見直しや取り替えを必要としない利点がある。
【００１２】
さらに請求項４の発明では、各低圧配電系統の負荷電流を検出し、負荷電流の低い低圧配電系統の変圧器を切り離すようにしたので、軽負荷の変圧器を励磁しておく必要がなくなり、損失を軽減することができる利点がある。請求項５の発明では、潮流制御装置を低圧配電系統の下流部に接続し、各低圧配電系統の上流部において検出した負荷電流に基づいて補正電流を算出するようにしたので、変圧器及び配電線路が負荷電流を最適に分担することができることになる。これにより１台の変圧器単独では供給できないような負荷に対しても変圧器の入れ替えや低圧配電線路の新設あるいは増設をすることなく電力を供給することができる利点がある。
【００１３】
請求項６の発明では、各低圧配電系統の変圧器の高圧側と低圧側に遮断器を設け、高圧側の遮断器の開路時に低圧側の遮断器を開路するようにしているので、変圧器の異常により保護装置が作動して高圧側の遮断器が開路すると低圧側の遮断器も開路し、異常を生じた変圧器が切り離され、変圧器が切り離された低圧配電系統には潮流制御装置を通して他の変圧器から電力が供給されることにより無停電で送電できる利点がある。また変圧器の点検を行う場合にも、高圧側の遮断器を操作して開路すれば低圧側の遮断器も開路し、負荷には無停電で送電でき、変圧器は系統から切り離された無電圧状態で安全に点検できる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明を実施するための最良の形態について、図を参照しながら具体的に説明する。
図１は本発明の基本的な実施の形態を示す結線図であって、変圧器１、２の二次側にそれぞれ接続された低圧配電線路３、４の間に潮流制御装置５が前記ヒューズ（図示されていない）を介して直列に接続されており、潮流制御装置５は直列型アクティブフィルタ６と零相電流抑制装置７から構成されている。直列型アクティブフィルタ６は交流電源を直流に変換するコンバータ８と、コンバータ８の出力側に接続されるコンデンサ９と、コンバータ８の直流電力を交流電力に変換するインバータ１０と、インバータ１０の出力波形を整えて直列変圧器１１の一次巻線１２に送るフィルタ１３とから構成されている。
【００１５】
直列変圧器１１の一次巻線１２にはこれを短絡する電磁接触器の常閉接点１４が接続されており、直列変圧器１１の二次巻線１５と零相電流抑制装置７とは直列に接続されて低圧配電線路３、４の間に接続されている。常閉接点１４を備える電磁接触器はアクティブフィルタ６の図示しない制御装置により駆動されるものであり、コンバータ８の入力側は一方の低圧配電線路３に接続されている。零相電流抑制装置７は例えば図２に示すような、共通の鉄心１６上に３個の巻線１７ａ、１７ｂ、１７ｃを巻回して構成されるコモンモードリアクトルとすることができ、あるいは、図３に示すような、３個の単相変圧器１８ａ、１８ｂ、１８ｃの二次巻線を並列接続したうえ終端インピーダンス１９で終端して構成されるものとすることができる。
【００１６】
図中２０、２１は変圧器１、２の一次側に設けられた遮断器で高圧配電線路２２に接続されて変圧器１、２の入力側の開閉と保護とを行うものであり、変圧器１、２の異常時に遮断器２０、２１を開路するための保護継電器が付設されている。また変圧器１、２にも過熱等の異常を検出する保護装置が設けられており、その保護装置の動作によっても遮断器２０、２１が開放されるようになっている。２３、２４は変圧器１、２の二次側に設けられた遮断器で低圧配電線路３、４の開閉及び保護を行うものであり、過負荷、過電流のときにトリップする機構が組み込まれている。
【００１７】
低圧配電線路３、４の間に前記のような構成の潮流制御装置５が接続された状態で低圧配電線路３、４にそれぞれ図示しない負荷が接続され、高圧側の遮断器２０、２１及び低圧側の遮断器２３、２４が閉路されると、図示しない負荷に電力が供給される。アクティブフィルタ６が動作していない状態で電磁接触器の常閉接点１４が閉路されていれば、直列変圧器１１の一次巻線１２が短絡されて直列変圧器１１の二次巻線１５が低インピーダンスとなり、低圧配電線路３、４の間は零相電流抑制装置７により接続されることになる。これにより零相電流抑制装置７を通して正相及び逆相の電流が流れ、低圧配電線路３、４の負荷電流が平均化されることになる。ただしこの平均化の程度は、変圧器１、２のインピーダンス、零相電流抑制装置７の漏れリアクタンス、二次巻線１５の残留リアクタンスの存在により充分ではない。
【００１８】
電磁接触器の常閉接点１４が開路された状態でアクティブフィルタ６を動作させれば、アクティブフィルタ６を制御することにより低圧配電線路３、４の間に流れる電流の位相、方向、大きさを制御することができる。変圧器１、２の容量が同じ場合には負荷電流を平均化させることができ、変圧器１、２の容量が異なる場合には変圧器１、２の分担割合を制御することができる。また低圧配電線路３、４のいずれかに漏電事故が発生した場合には、流れる零相電流が零相電流抑制装置７により抑制されて他の低圧配電線路４または３に流れることがないので、漏電事故の発生した低圧配電線路３または４を特定することができる。
【００１９】
アクティブフィルタ６を動作させて潮流制御を行う場合には先ずインバータ１０を０Ｖ出力モードで動作させ、電磁接触器を動作させて常閉接点１４を開路し、その後インバータ１０を通常の運転モードとする。アクティブフィルタ６が動作しておらず、電磁接触器の常閉接点１４が閉路された状態ではコンバータ８に供給される交流電力はコンバータ８により直流に変換されてコンデンサ９に蓄えられ、インバータ１０はこれを交流に変換可能な状態になる。インバータ１０を０Ｖ出力モードで運転するとインバータ１０を構成するブリッジ回路のプラス側３アーム又はマイナス側３アームの主回路開閉素子が同時にオンになり、これにより直列変圧器１１の一次巻線１２がフィルタ１３を介して短絡されることになる。
【００２０】
アクティブフィルタ６を動作させる際にこのようなことを行うのはアクティブフィルタ６を構成する主回路素子を保護するためである。すなわちインバータ１０が動作していない状態で潮流制御装置５に電圧が加わると、直列変圧器１１の二次巻線１５には低圧配電線路３、４をバイパスする電流が流れることになる。常閉接点１４が設けられていない場合には、この電流により一次巻線１２に誘起される電流がインバータ１０に流入し、主回路素子により整流されてコンデンサ９を充電し、高電圧を発生して主回路素子を破損する虞がある。常閉接点１４で一次巻線１２を短絡することにより一次巻線１２に誘起される電流がインバータ１０に流入することを防ぐことができ、主回路素子の破損を回避することができる。アクティブフィルタ６による潮流制御を停止する場合にも先ずインバータ１０を０Ｖ出力モードに移行し、その後電磁接触器を開放して一次巻線１２を常閉接点１４により短絡させる。
【００２１】
図４は請求項４の発明の実施の形態を示す単線図であって、低圧配電線路３及び４には潮流制御装置５が接続されている点より下流の低圧配電線路３及び４の電流を検出する電流センサー２５及び２６が設けられている。電流センサー２５及び２６の検出信号は制御装置２７に送られ、制御装置２７はその検出信号により高圧側の遮断器２０、２１及び低圧側の遮断器２３、２４を制御する。低圧配電線路３の負荷電流が減少して電流センサー２５の検出信号が予め設定された値以下になると電流センサー２６の検出信号がチェックされ、その合計電流が変圧器２から供給可能であれば遮断器２０と遮断器２３が開放される。低圧配電線路３の下流の負荷には潮流制御装置５を介して変圧器２から電力が供給される。
【００２２】
このとき潮流制御装置５は常閉接点１４が閉路されていれば必ずしもアクティブフィルタ６を動作させる必要はない。これにより負荷が軽いときには１台の変圧器２で運用することができ、軽負荷の変圧器１を切り離すことができるので変圧器の損失を軽減することができる。低圧配電線路４の負荷電流が減少して電流センサー２６の検出信号が一定値以下になったときには同様に低圧配電線路３及び４の合計電流が変圧器１から供給可能であれば遮断器２１と遮断器２４が開放され、低圧配電線路４の下流の負荷には潮流制御装置５を介して変圧器１から電力が供給される。
【００２３】
図５は請求項５の発明の実施の形態を示す単線図であって、潮流制御装置５は低圧配電線路３の下流の大容量負荷２８が接続される点と低圧配電線路４のこれに近接する点との間に接続されている。低圧配電線路３及び４には最上流部に低圧配電線路３及び４の電流を検出する電流センサー２９及び３０が設けられており、電流センサー２９及び３０の検出信号は制御装置３１に送られて低圧配電線路３の電流と低圧配電線路４の電流の差が算出される。算出された変圧器１の電流と変圧器２の電流の差のデータは通信線３２を通して潮流制御装置５に送られる。このデータの伝送をデジタル信号によるシリアル通信で行えば通信線３２が低コストで設置できて有利である。
【００２４】
制御装置３１では変圧器１の電流と変圧器２の電流の差が算出されるのであるが、有効分と無効分がそれぞれ算出されるので、潮流制御装置５は通信線３２を通してそのデータを受け取り、変圧器１、２の容量が同じ場合にはそれらの値がより低くなるように制御する。これにより低圧配電線路３の最上流部の電流と低圧配電線路４の最上流部の電流の差が小さくなり、変圧器１、２と低圧配電線路３、４は接続される大容量負荷２８の電流を均等に分担することになる。したがって１台の変圧器１又は２単独では供給できないような容量の負荷２８に対しても変圧器１又は２を入れ替えたり、低圧配電線路３又は４の工事をしたりすることなく電力を供給することができる。
【００２５】
図６は請求項６の発明の実施の形態を示す単線図であって、高圧側の遮断器２０又は２１が開路するとこれと連動して低圧側の遮断器２３又は２４が開路するように構成されている。このような構成で変圧器１又は２に異常を生じた場合には、変圧器１又は２に設けられた保護装置あるいは高圧側の遮断器２０又は２１に付設された保護継電器が作動し、高圧側の遮断器２０又は２１が開路する。これにより低圧側の遮断器２３又は２４も開路して変圧器１又は２が切り離されることになり、変圧器１又は２が切り離された低圧配電線路３又は４に接続された負荷には潮流制御装置５を通して変圧器２又は１から電力が供給される。
【００２６】
したがって低圧配電線路３又は４に接続された負荷には変圧器１又は２に異常を生じた場合にも、潮流制御装置５を通して接続される他の変圧器２又は１から電力が供給されるので無停電で送電することが可能となる。異常を生じた変圧器１又は２は完全に切り離されるので、低圧配電線路３又は４から事故電流が供給されることはない。また変圧器１又は２の点検あるいは取り替えをする場合には、高圧側の遮断器２０又は２１を操作して開路すれば低圧側の遮断器２３又は２４も開路し、負荷には無停電で送電でき、変圧器１又は２は系統から切り離された無電圧状態で安全に点検あるいは取り替えができることになる。
【００２７】
前記実施の形態において、変圧器１、２の接地相を接続し一箇所で接地して零相電流を管理できるようにすれば、零相電流抑制装置７を設けることなく漏電事故の発生した低圧配電線路３または４を特定することができる。また、前記実施の形態では各低圧配電線路が別個の変圧器の二次側に接続されているが、１台の変圧器に接続された各低圧配電線路の下流部の間に潮流制御装置を接続して低圧配電線路の電流を平準化することもできる。そうした場合、接地点は１箇所であるので零相電流抑制装置７を設ける必要はない。
【実施例１】
【００２８】
図７は実施例１を示す単線図であり、定格容量１５００Ａの変圧器１、２の二次側に低圧配電線路３、４が接続されている。変圧器１、２の一次側は遮断器２０、２１を介して高圧配電線路２２に接続されており、変圧器１、２の二次側には遮断器２３、２４が設けられている。低圧配電線路３と４にはそれぞれ１２００Ａの負荷３３と６００Ａの負荷３４が接続されており、低圧配電線路３と４の間には潮流制御装置５が接続されている。潮流制御装置５が接続されていない状態では変圧器１、２はそれぞれ括弧内に示すように１２００Ａ、６００Ａの電流を供給するが、潮流制御装置５が接続された状態では潮流制御装置５によって低圧配電線路４から低圧配電線路３に３００Ａの補正電流が流され、変圧器１、２はともに９００Ａを分担することになる。このように変圧器１、２の稼働率を均等にすることができ、全体の損失を低減することができる。
【実施例２】
【００２９】
図８は実施例２を示す単線図であり、変圧器１の定格容量が３０００Ａで変圧器２の定格容量が１０００Ａであることと、負荷３３、３４がともに１０００Ａであること以外は実施例１と同じである。潮流制御装置５が接続されていない状態では変圧器１、２はいずれも括弧内に示すように１０００Ａの電流を供給するが、潮流制御装置５が接続された状態では潮流制御装置５によって低圧配電線路３から低圧配電線路４に５００Ａの補正電流が流され、変圧器１は１５００Ａ、変圧器２は５００Ａを分担することになる。このように変圧器１、２はともに定格の半分の電流を分担することになって変圧器１、２の稼働率を均等にすることができ、全体の損失を低減することができる。
【実施例３】
【００３０】
図９は実施例３を示す単線図であり、基本的には実施例１と同じであるが、変圧器１、２の定格容量はともに３０００Ａ、負荷３３は３０００Ａ、負荷３４は１０００Ａとなっており、低圧配電線路３にはさらに１０００Ａの負荷３５が接続されている。潮流制御装置５が接続されていない状態で負荷３５が接続されていなければ、変圧器１、２はそれぞれ括弧内に示すように３０００Ａ、１０００Ａの電流を供給するが、負荷３５を接続しようとしても変圧器１が過負荷となるので接続することができない。潮流制御装置５が接続された状態で負荷３５を接続すれば、潮流制御装置５によって低圧配電線路４から低圧配電線路３に１５００Ａの補正電流が流され、変圧器１、２は負荷電流の合計である５０００Ａを半分の２５００Ａずつ分担することになる。
【００３１】
この実施例３は３０００Ａの負荷３３に１０００Ａの負荷３５を増設する場合であるが、３０００Ａの負荷３３を４０００Ａのものと取り替える場合も同様に対応可能である。増設される負荷３５あるいは取り替えられる負荷３３は低圧配電線路３と潮流制御装置５の接続点に接続されることが必要であり、そうでないと低圧配電線路３に当初の容量以上の電流が流れる部分が生じる。このように負荷電流を変圧器１、２で分担することができるので、１台の変圧器１単独では供給できないような負荷３３、３５に対しても変圧器１の入れ替えや低圧配電線路３の新設あるいは増設をすることなく電力を供給することができる利点がある。
【実施例４】
【００３２】
図１０は実施例４を示す単線図であり、低圧配電系統を３系統にしたものである。各配電系統の構成は実施例１と同じであって、変圧器１、２、３６の二次側に低圧配電線路３、４、３７が接続されており、低圧配電線路３と４の間と低圧配電線路４と３７の間に潮流制御装置５、３８が接続されている。図中３９は変圧器３６の高圧側の遮断器、４０は低圧側の遮断器であり、４１は低圧配電線路３７に接続される負荷である。変圧器１の定格容量は３０００Ａ、変圧器２、３６の定格容量は１０００Ａであり、低圧配電線路３、４、３７にはそれぞれ１０００Ａ、８００Ａ、７００Ａの負荷３３、３４、４１が接続されている。
【００３３】
潮流制御装置５、３８が接続されていない状態では変圧器１、２、３６はそれぞれ括弧内に示すように１０００Ａ、８００Ａ、７００Ａの電流を供給するが、潮流制御装置５、３８が接続された状態では潮流制御装置５が変圧器１から低圧配電線路４に５００Ａの補正電流を流し、潮流制御装置３８が低圧配電線路４から低圧配電線路３７に２００Ａの補正電流を流すことになる。このように変圧器１、２、３６はいずれも定格の半分の電流を分担することになって変圧器１、２、３６の稼働率を均等にすることができ、全体の損失を低減することができる。
【００３４】
前記実施例４は低圧配電系統を３系統としたものであるが、より多数の低圧配電系統を順次潮流制御装置により接続することも可能である。これにより休日等に１台の変圧器で負荷をまかなえる場合には、１台の変圧器から各低圧配電線路に負荷電流を供給して他の変圧器を全て切り離すことができ、損失を低減することができる。また負荷に応じて運転する変圧器の数を増減することで変圧器を効率の良い状態で運転することができる。さらに設備を新設する場合や変圧器を更新する場合には、潮流制御装置により接続されている変圧器の合計の容量と負荷容量との関係を考えればよいので新設あるいは更新する変圧器は小容量のものとすることができ、設備コストを抑制できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の基本的な実施の形態を示す結線図である。
【図２】零相電流抑制装置の例を示す構成図である。
【図３】零相電流抑制装置の別の例を示す構成図である。
【図４】請求項４の発明の実施の形態を示す単線図である。
【図５】請求項５の発明の実施の形態を示す単線図である。
【図６】請求項６の発明の実施の形態を示す単線図である。
【図７】実施例１を示す単線図である。
【図８】実施例２を示す単線図である。
【図９】実施例３を示す単線図である。
【図１０】実施例４を示す単線図である。
【図１１】従来の低圧配電系統の例を示す単線図である。
【符号の説明】
【００３６】
１、２  変圧器
３、４  低圧配電線路
５  潮流制御装置
６  アクティブフィルタ
７  零相電流抑制装置
８  コンバータ
９  コンデンサ
１０  インバータ
１１  直列変圧器
１２  直列変圧器の一次巻線
１３  フィルタ
１４  電磁接触器の常閉接点
１５  直列変圧器の二次巻線
１６  鉄心
１７ａ、１７ｂ、１７ｃ  巻線
１８ａ、１８ｂ、１８ｃ  単相変圧器
１９  終端インピーダンス
２０、２１  高圧側の遮断器
２２  高圧配電線路
２３、２４  低圧側の遮断器
２５、２６  電流センサー
２７  制御装置
２８  大容量負荷
２９、３０  電流センサー
３１  制御装置
３２  通信線
３３、３４、３５  負荷
３６  変圧器
３７  低圧配電線路
３８  潮流制御装置
３９  高圧側の遮断器
４０  低圧側の遮断器
４１  負荷
【図１】
2006094635.tif 000003
【図２】
2006094635.tif 000004
【図３】
2006094635.tif 000005
【図４】
2006094635.tif 000006
【図５】
2006094635.tif 000007
【図６】
2006094635.tif 000008
【図７】
2006094635.tif 000009
【図８】
2006094635.tif 000010
【図９】
2006094635.tif 000011
【図１０】
2006094635.tif 000012
【図１１】
2006094635.tif 000013