(57)【要約】【課題】不慣れな顧客であっても戸惑うことなく電子決済ができる販売システムを提供する。【解決手段】販売システム１００では、現金決済と電子決済とが可能であり、現金を載置するための現金受台５と、ＩＣカードとの間で電波通信を行うアンテナ部６２とが一体化され、受渡ユニット７を形成している。これにより顧客は、売買取引の決済に現金を用いる場合とＩＣカードを用いる場合といずれであっても、受渡ユニット７に対して現金あるいはＩＣカードを載置すればよい。このため、ＩＣカードの取扱いに不慣れな顧客であっても、戸惑うことなくＩＣカードを利用した電子決済を行うことができる。また、アンテナ部６２を配置するためのスペースを現金受台５とは別に独立して確保する必要がなくなり、販売者と顧客との間の顧客が使いやすい位置にアンテナ部６２を配置できる。【選択図】図２
2006215969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の売買取引の際に、当該売買取引の決済に係るデータ処理である決済処理を行うデータ処理手段を含む販売システムであって、
顧客から預かる決済用の現金を載置するための現金受台と、
近傍に存在する電磁的な記録素子を有する可搬性のデータキャリアとの間で電波通信を行うアンテナ部と、
を備え、
前記現金受台と前記アンテナ部とは一体化されて隣接配置されることを特徴とする販売システム。
【請求項２】
請求項１に記載の販売システムにおいて、
前記データキャリアは、売買取引の決済に使用可能な金額データを記憶可能であり、
前記データ処理手段は、前記アンテナ部を介して取得される前記データキャリアの金額データに基づいて前記決済処理が可能であることを特徴とする販売システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の販売システムにおいて、
前記現金受台と前記アンテナ部とを含むユニットは、前記データ処理手段とは分離構成されることを特徴とする販売システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の販売システムにおいて、
前記売買取引の際に販売者と顧客とに挟まれ、前記売買取引に係る商品を載置するため商品カウンタ、
をさらに備え、
前記現金受台と前記アンテナ部とを含むユニットは、前記商品カウンタの上部空間において、前記商品が載置される空間よりも上部に配置されることを特徴とする販売システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の販売システムにおいて、
前記アンテナ部は、当該アンテナ部のうちの前記電波通信の際に前記データキャリアと対向すべき通信面が、前記現金受台の底面と上下方向に重なる位置に配置されることを特徴とする販売システム。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれかに記載の販売システムにおいて、
前記アンテナ部は、当該アンテナ部のうちの前記電波通信の際に前記データキャリアと対向すべき通信面が、前記現金受台の底面から独立して露出する位置に配置されることを特徴とする販売システム。
【請求項７】
請求項１ないし４のいずれかに記載の販売システムにおいて、
前記アンテナ部のうちの前記電波通信の際に前記データキャリアと対向すべき通信面が前記現金受台の底面と上下方向に重なる第１位置と、前記通信面が前記底面から独立して露出する第２位置との双方に、前記アンテナ部を配置可能な可動手段、
をさらに備えることを特徴とする販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の売買取引の際に、当該売買取引の決済に係るデータ処理を行う販売システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、店舗における商品の売買取引においては、現金を用いた現金決済の他、電子マネー機能を有する非接触型のＩＣカードを利用した電子決済が一般的になりつつある。
【０００３】
このような電子決済が可能な販売システムにおいては、ＩＣカードに記憶された金額データの読み取り、あるいは、書き替えのためのＩＣカード専用のリーダライタが設けられる。リーダライタは、そのアンテナ部を介した微弱な電波を利用した通信により、非接触でＩＣカードのデータの読取／書込が可能である。現時点で一般的となっている規格では、混信を避けるために、リーダライタのアンテナ部がＩＣカードと通信可能な距離は約１０ｃｍ程度に設定されている。
【０００４】
このため、商品の売買取引においてその電子決済を所望する顧客は、ＩＣカードの金額データをリーダライタに読み取らせるために、リーダライタのアンテナ部に対してＩＣカードをかざすようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−５０３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、スーパーマーケットの食品レジなどに採用される販売システムにおいても、上記のようなＩＣカードを用いた電子決済を可能とすることが要望されている。
【０００７】
一般に、スーパーマーケットの販売システムでは、販売者と顧客との間において、商品を載置する長手の商品カウンタが顧客の進路に沿って配置され、この商品カウンタの上部の空間の全体にわたって商品が移動される。このため、対面する販売者と顧客との間に余裕となるスペースが非常に少ないという事情がある。
【０００８】
一方で、リーダライタのアンテナ部は、販売者と顧客との間で、かつ、顧客が使いやすい位置に配置すべきである。しかしながら、スーパーマーケットの販売システムでは、上記の事情によりアンテナ部を配置するための適切なスペースが確保できず、アンテナ部を比較的不便な位置に配置せざるを得なくなる。その結果、顧客にとってはＩＣカードをかざすべきアンテナ部の位置が分かりずらくなり、慣れた顧客でないとスムーズに電子決済を行うことができないことになる。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、顧客が使いやすい位置にアンテナ部を配置できる販売システムを提供することを第１の目的とする。
【００１０】
また、本発明は、不慣れな顧客であっても戸惑うことなく電子決済ができる販売システムを提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、商品の売買取引の際に、当該売買取引の決済に係るデータ処理である決済処理を行うデータ処理手段を含む販売システムであって、顧客から預かる決済用の現金を載置するための現金受台と、近傍に存在する電磁的な記録素子を有する可搬性のデータキャリアとの間で電波通信を行うアンテナ部と、を備え、前記現金受台と前記アンテナ部とは一体化されて隣接配置される。
【００１２】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の販売システムにおいて、前記データキャリアは、売買取引の決済に使用可能な金額データを記憶可能であり、前記データ処理手段は、前記アンテナ部を介して取得される前記データキャリアの金額データに基づいて前記決済処理が可能である。
【００１３】
また、請求項３の発明は、請求項１または２に記載の販売システムにおいて、前記現金受台と前記アンテナ部とを含むユニットは、前記データ処理手段とは分離構成される。
【００１４】
また、請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の販売システムにおいて、前記売買取引の際に販売者と顧客とに挟まれ、前記売買取引に係る商品を載置するため商品カウンタ、をさらに備え、前記現金受台と前記アンテナ部とを含むユニットは、前記商品カウンタの上部空間において、前記商品が載置される空間よりも上部に配置される。
【００１５】
また、請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の販売システムにおいて、前記アンテナ部は、当該アンテナ部のうちの前記電波通信の際に前記データキャリアと対向すべき通信面が、前記現金受台の底面と上下方向に重なる位置に配置される。
【００１６】
また、請求項６の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の販売システムにおいて、前記アンテナ部は、当該アンテナ部のうちの前記電波通信の際に前記データキャリアと対向すべき通信面が、前記現金受台の底面から独立して露出する位置に配置される。
【００１７】
また、請求項７の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の販売システムにおいて、前記アンテナ部のうちの前記電波通信の際に前記データキャリアと対向すべき通信面が前記現金受台の底面と上下方向に重なる第１位置と、前記通信面が前記底面から独立して露出する第２位置との双方に、前記アンテナ部を配置可能な可動手段、をさらに備えている。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１ないし７の発明によれば、現金受台とアンテナ部とを一体化することで、アンテナ部を配置するスペースを独立して確保する必要がなくなり、顧客が使いやすい位置にアンテナ部を配置できる。
【００１９】
また、特に請求項２の発明によれば、顧客は、売買取引の決済に現金を用いる場合とデータキャリアを用いる場合といずれであっても、現金受台とアンテナ部とを含むユニットに対して、現金あるいはデータキャリアを置けばよい。このため、データキャリアの取扱いに不慣れな顧客であっても、戸惑うことなく売買取引の決済ができる。
【００２０】
また、特に請求項３の発明によれば、現金受台とアンテナ部とを含むユニットは、データ処理手段とは分離構成されるため、配置の自由度が高くなる。このため、データ処理手段の位置にかかわらず顧客が使いやすい位置に当該ユニットを配置できる。
【００２１】
また、特に請求項４の発明によれば、商品カウンタが存在すると販売者と顧客との間のスペースに余裕がなくなるが、この状況でも現金受台とアンテナ部とを含むユニットを使いやすい位置に配置できる。
【００２２】
また、特に請求項５の発明によれば、現金とデータキャリアとを同一位置に置くことができる。
【００２３】
また、特に請求項６の発明によれば、現金とデータキャリアとを併用できる。
【００２４】
また、特に請求項７の発明によれば、必要に応じて、現金とデータキャリアとを併用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
【００２６】
＜１．外観構成＞
図１及び図２は、本発明の実施の形態に係る販売システム１００の外観構成を示す図である。以下の説明においては、方向及び向きを示す際に、適宜、図中に示す３次元のＸＹＺ直交座標を用いる。このＸＹＺ軸は販売システム１００に対して相対的に固定される。ここで、Ｘ軸及びＹ軸方向は水平方向、Ｚ軸方向は鉛直方向（＋Ｚ側が上側）である。また、説明の便宜上、Ｘ軸方向を奥行方向（＋Ｘ側が正面側、−Ｘ側が背面側）とし、Ｙ軸方向を左右方向（正面側からみたとき、＋Ｙ側が右側、−Ｙ側が左側）とする。したがって、図２は、販売システム１００のを正面側（＋Ｘ側）から見た場合における正面図に相当する。
【００２７】
これらの図に示す販売システム１００は、スーパーマーケットの食品レジなどに採用されるものであり、商品の売価の合計金額の演算、及び、商品の売買取引の決済（以下、併せて「精算処理」という。）に用いられる。
【００２８】
販売システム１００は主として、精算処理に係るデータ処理を行うＰＯＳターミナル（以下、単に「ターミナル」という。）１と、各商品に付されたバーコードを読み取るスキャナ２とを備えている。図に示すように、ターミナル１は上面が略正方形状のターミナル台３に載置され、一方、スキャナ２は上面が長方形状の商品カウンタ４の長手方向の中央位置の右側（＋Ｙ側）に立設される。精算処理においては、スキャナ２によって取得される商品のバーコードの内容に基づいて、ターミナル１において商品の合計金額の演算がなされる。さらに、ターミナル１において、その合計金額に基づいて、売買取引の決済に係るデータ処理（以下、「決済処理」という。）がなされることになる。
【００２９】
商品カウンタ４は、売買取引に係る商品を載置するためのものであり、その長手方向がＸ軸方向に沿うように配置されている。精算処理において商品は、商品カウンタ４の上部の空間の全体にわたって背面側（−Ｘ側）に移動されることになるが、その移動の過程においてスキャナ２が備えるバーコードリーダ２２によってバーコードが読み取られる。ターミナル台３は、このような商品カウンタ４の左側（−Ｙ側）の背面側（−Ｘ側）に配置される。
【００３０】
精算処理において販売者たる店舗スタッフは、これらの商品カウンタ４の左側（−Ｙ側）かつターミナル台３の正面側（＋Ｘ側）となるエリアにおいて、スキャナ２及びターミナル１を利用して所定の作業を行う。具体的には、店舗スタッフは主として、商品に付されたバーコードをスキャナ２のバーコードリーダ２２に読み取らせる作業と、売買取引の決済に係る操作をターミナル１に行う作業とを行う。
【００３１】
一方、精算処理において顧客は、購入を希望する商品の移動に合わせて、商品カウンタ４の右側（＋Ｙ側）を背面側（−Ｘ側）に向けて移動する。そして、顧客が売買取引の決済を行う際には、商品が載せられた商品カウンタ４を挟んで、決済処理を行うターミナル１の近傍において店舗スタッフと対面することになる。
【００３２】
販売システム１００では、現金を用いた現金決済の他、電子マネー機能を有するＩＣカードを利用した電子決済が可能とされている。つまり、売買取引の決済を行う際において顧客は、現金あるいはＩＣカードのいずれかを差し出すことになる。このため、決済処理を行うターミナル１の近傍には、顧客から預かる決済用の現金を載置するための現金受台５が設けられ、これとともに、ＩＣカードのデータの読取／書込を行うリーダライタ６のうちのＩＣカードと通信を行うためのアンテナ部６２が設けられている。そして、本実施の形態では、これらの現金受台５とアンテナ部６２とが一体化されて受渡ユニット７を形成しているが、この受渡ユニット７については後に詳述する。
【００３３】
＜２．電気的構成＞
次に、販売システム１００の電気的な構成について説明する。図３は、販売システム１００の電気的な構成を模式的に示すブロック図である。図に示すように、販売システム１００は電気的には、ターミナル１とスキャナ２とリーダライタ６とで構成される。
【００３４】
ターミナル１は、マイクロコンピュータを含む制御回路１０と、各種情報の表示を行う表示部１１と、ユーザの操作や入力を受け付ける入力部１２と、レシートを印刷して発行するレシート発行部１３と、管理装置たるＰＯＳサーバ等と通信を行う通信部１６とを備えて構成され、これらはそれぞれバスライン１９に接続される。
【００３５】
制御回路１０は、各種演算処理を行うＣＰＵ１０１と、制御用プログラム等を記憶するＲＯＭ１０２と、演算処理の作業領域となるＲＡＭ１０３と、各種データを記憶する不揮発性メモリであるバッテリーバックアップされたＳＲＡＭ１０４とを備えている。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２内の制御用プログラムに従って演算処理を行なうことで、装置各部の制御機能や、精算処理のためのデータ処理機能を実現する。また、ＳＲＡＭ１０４には、「商品コード」に「商品名」や「売価」などを対応づけたテーブル形式の商品マスタ等が記憶される。
【００３６】
また、ターミナル１は、スキャナ２とデータの送受信を行うための第１インタフェイス１４と、リーダライタ６とデータの送受信を行うための第２インタフェイス１５とをさらに備えており、これら第１及び第２インタフェイス１４，１５もそれぞれバスライン１９に接続される。これにより、ターミナル１の制御回路１０は、スキャナ２から送信されるデータを取り扱うことや、リーダライタ６の制御が可能とされている。
【００３７】
スキャナ２は、バーコードを読み取るバーコードリーダ２２と、バーコードリーダ２２を制御する制御回路２１とを備えている。バーコードリーダ２２にて読み取られたバーコードの情報は、制御回路２１にて商品コードに変換（デコード）されてターミナル１に送信される。
【００３８】
また、リーダライタ６は、アンテナ部６２と、アンテナ部６２を制御する制御装置６１とを備えて構成される。アンテナ部６２は、近傍に存在するＩＣカード８との間で、微弱な電波を利用して非接触のデータ通信を行う。本実施の形態では、アンテナ部６２とＩＣカード８とが通信可能な距離は約１０ｃｍとされている。
【００３９】
制御装置６１は、このアンテナ部６２を介して、ＩＣカード８からデータを取得するとともに、ＩＣカード８に記憶されたデータの書き替えを行う。制御装置６１は、専用ケーブルなどによりターミナル１と電気的に接続され、ターミナル１の制御の下で動作する。これにより、ターミナル１は、ＩＣカード８のデータの取得や書換を行うことができることになる。
【００４０】
本実施の形態においてリーダライタ６の制御装置６１とアンテナ部６２とは、別ユニットとして構成されており、これらはケーブル６３にて電気的に接続されている。これにより、制御装置６１とアンテナ部６２とは互いに独立して配置可能となっている。本実施の形態では、制御装置６１はターミナル台３の内部に配置されている（図１及び図２参照）。またもちろん、リーダライタ６自体が、ターミナル１とは分離して別装置として構成されているため、アンテナ部６２は、ターミナル１の位置にも無関係に独立して配置可能となっている。
【００４１】
＜３．ＩＣカード＞
次に、販売システム１００にて利用されるＩＣカード８について簡単に説明する。本実施の形態で使用されるＩＣカード８は、「非接触型ＩＣカード」、あるいは、「スマートカード」とも呼ばれる電子マネー機能を有したデータキャリアの一である。
【００４２】
図４は、ＩＣカード８の構成を示す図である。図に示すように、ＩＣカード８は、集積回路たるＩＣチップ８１と、電波通信を行うためのアンテナコイル８２とをその内部に備えている。また、ＩＣカード８は、電池を備えておらず、リーダライタ６からの電波をアンテナコイル８２が受信することで電力が供給されるようになっている。
【００４３】
ＩＣチップ８１は、認証用の演算などの各種の演算を行うＣＰＵと、データを電磁的に記録するＥＥＰＲＯＭなどの記録素子とを有している。本実施の形態のＩＣカード８は電子決済に利用されるものであるため、ＩＣチップ８１の記録素子には、電子決済に使用可能な金額データや、認証用のデータなどが記憶される。
【００４４】
＜４．受渡ユニット＞
次に、現金受台５とアンテナ部６２とを一体化（ユニット化）して構成される受渡ユニット７について説明する。図５は受渡ユニット７の構成を示す斜視図であり、図６は受渡ユニット７の右側（＋Ｙ側）からの構成を示す側面図である。
【００４５】
現金受台５は、主として紙幣を載置するための矩形皿状の紙幣受け５２と、硬貨を集めるための略半球状のコイン受け５１とを結合して構成されている。
【００４６】
また、アンテナ部６２は、例えば５ｍｍ〜２０ｍｍ程度の厚みのある平板状の部材であり、互いに対向する２つの平面を有している。図６に示すように、アンテナ部６２は、その内部に、アンテナ本体部６４と、青色に発光する青色ＬＥＤ６５と、赤色に発光する赤色ＬＥＤ６６と、音声を出力するスピーカ６７とを備えている。これらの各部はケーブル６３を介して制御装置６１に接続され、制御装置６１の制御下で動作する。
【００４７】
青色ＬＥＤ６５は、主としてＩＣカード８との間の通信が正常に行われた際に発光し、赤色ＬＥＤ６６は、通信に何らかのエラーが生じた際に発光するものである。また、スピーカ６７は、通信が正常に行われたことを示す確認音や、何らかのエラーが生じたことを示す警告音などを出力する。
【００４８】
また、アンテナ本体部６４は、ＩＣカード８との間で電波通信を行うものである。このアンテナ本体部６４は指向性があり、アンテナ部６２が有効な通信を行うためには、平板状のアンテナ部６２の２つの平面のいずれかの対向方向に、通信対象となるＩＣカード８が存在する必要がある。つまり、アンテナ部６２の２つの平面は、電波通信の際にＩＣカード８と対向すべき「通信面」として機能する。
【００４９】
本実施の形態では、現金受台５の紙幣受け５２の底面５２ｆは略水平面となっている。そして、この底面５２ｆの下部にアンテナ部６２の一の平面６２ｆが密接して接着されている。これにより、現金受台５とアンテナ部６２とが一体化されて隣接配置される。また、アンテナ部６２の通信面として機能する平面６２ｆは、現金受台５の底面５２ｆと上下方向に重なる位置に配置される。すなわち、アンテナ部６２の通信面は鉛直上側（＋Ｚ側）に向けて現金受台５の底面５２ｆに対向することになり、アンテナ部６２は現金受台５の底面５２ｆに載置されたＩＣカード８との間で通信することが可能となる。
【００５０】
ところで、現金受台５は、ターミナル１とは物理的に独立して構成されている。また、前述したように、アンテナ部６２もターミナル１とは別装置として構成されている。このため、これら現金受台５とアンテナ部６２とを一体化した受渡ユニット７は、ターミナル１とは分離構成されて独立して配置できる。したがって、受渡ユニット７は、ターミナル１の位置にかかわらず、顧客から扱いやすい位置に配置することが可能である。
【００５１】
本実施の形態では図１及び図２に示すように、受渡ユニット７は、顧客が扱いやすいように、ターミナル１の位置から、顧客が存在する側である右側（＋Ｙ軸）に突出した状態に配置される。この位置は、商品カウンタ４の上部であるが、商品カウンタ４の上部空間において商品が載置される空間４０よりもさらに上部とされる。これにより、受渡ユニット７は、商品の載置や移動の妨げとならず、かつ、顧客が扱いやすい位置に配置されることになる。なお、本実施の形態では、このような受渡ユニット７の位置を固定するために、受渡ユニット７はターミナル台３の側面に固定部材３１を介して固設される。
【００５２】
＜５．精算処理＞
次に、販売システム１００の精算処理の流れについて説明する。図７は、販売システム１００による精算処理の流れを示す図である。図７に示す一連の精算処理は、一の顧客が購入を希望する商品群ごとになされるものである。
【００５３】
まず、顧客が購入を希望する商品群のうちの一の商品に付されたバーコードが、スキャナ２のバーコードリーダ２２によって読み取られ、これにより、当該商品の「商品コード」がターミナル１に送信される（ステップＳ１）。
【００５４】
ターミナル１では、スキャナ２からの「商品コード」に基づいて、ＳＲＡＭ１０４内に記憶された商品マスタがＣＰＵ１０１により参照され、当該商品の「商品名」及び「売価」等の情報が取得される。取得された「商品名」及び「売価」等はＲＡＭ１０３に記憶され、当該精算処理に係る商品の情報として登録される（ステップＳ２）。
【００５５】
このステップＳ１及びＳ２の処理は、顧客が購入を希望する全ての商品に関して同様に繰り返される（ステップＳ３）。これにより、全ての商品に関しての「商品名」及び「売価」等の情報がＲＡＭ１０３に記憶（登録）されることになる。
【００５６】
全ての商品に関しての情報が得られると、次に、これらの「売価」の合計である「合計金額」がＣＰＵ１０１により演算される。求められた「合計金額」は、表示部１１などに表示され、顧客に対して示される（ステップＳ４）。
【００５７】
続いて、この「合計金額」に関しての決済処理を行うことになるが、顧客は、希望に応じて現金決済か、ＩＣカード８を用いた電子決済かを選択できる。顧客は、現金決済を希望する場合は現金を差し出し、電子決済を希望する場合はＩＣカード８を差し出すことになる。この際、上述したように、アンテナ部６２は、現金受台５に載置されたＩＣカード８との間で通信を行うことから、顧客は、現金とＩＣカード８とのいずれを差し出す場合であっても、差し出すべきものを現金受台５（受渡ユニット７）の上に載置すればよいことになる。
【００５８】
これに対して販売スタッフは、顧客から現金受台５に載置されたものを判別し、それに応じてターミナル１を操作して、ターミナル１に現金による決済処理（ステップＳ５）か、電子的な決済処理（ステップＳ６）かのいずれかを行わせることになる。
【００５９】
すなわち、現金受台５に現金が載置された場合は、顧客が現金決済を希望していると判断して、販売スタッフはターミナル１に当該現金の金額を操作ボタンにより入力する（ステップＳ５にてＮｏ）。これに応答して、ターミナル１では、入力金額から「合計金額」が差し引かれて「釣銭金額」が演算される。これにより、現金による決済処理が完了する（ステップＳ６）。
【００６０】
一方、現金受台５にＩＣカード８が載置された場合は、顧客が電子決済を希望していると判断して、販売スタッフはターミナル１に設けられる所定の「電子決済ボタン」を押下する（ステップＳ５にてＹｅｓ）。これに応答して、ターミナル１では、リーダライタ６を用いてＩＣカード８に記憶された金額データが取得される。そして、この取得された金額データの額から「合計金額」が差し引かれた残額が新たな金額データとしてリーダライタ６を用いてＩＣカード８に書き込まれる。これにより、ＩＣカード８を利用した電子的な決済処理が完了することになる（ステップＳ７）。この際、必要に応じて、青色ＬＥＤ６５、赤色ＬＥＤ６６、及び、スピーカ６７などが動作する。
【００６１】
このようにして決済処理が完了すると、精算処理の結果を示すレシート発行部１３からレシートが発行され、精算処理が終了する（ステップＳ８）。このレシートには、精算処理において登録された商品の商品名、売価、合計金額とともに、現金決済の場合は釣銭金額、電子決済の場合はＩＣカード８の金額データの残額などが印刷されることになる。
【００６２】
＜６．まとめ＞
以上、説明したように、販売システム１００では、現金決済と電子決済とが可能であり、現金を載置するための現金受台５と、ＩＣカード８との間で電波通信を行うアンテナ部６２とが一体化され、上下方向に隣接配置されている。このため、本実施の形態の販売システム１００のように、販売者と顧客との間に商品カウンタ４が存在して余裕となるスペースが非常に少なくとも、アンテナ部６２を配置するためのスペースを現金受台５とは別に独立して確保する必要がなくなり、販売者と顧客との間の顧客が使いやすい位置にアンテナ部６２を配置できる。
【００６３】
また、顧客にとっては、売買取引の決済に現金を用いる場合とＩＣカード８を用いる場合といずれであっても、現金受台５とアンテナ部６２とを含む受渡ユニット７に対して、現金あるいはＩＣカード８を載置すればよい。つまり、現金とＩＣカード８とで差し出すべき場所が一致されるため、顧客はＩＣカード９をかざすべきアンテナ部６２の位置を容易に把握できる。このため、ＩＣカード８の取扱いに不慣れな顧客であっても、戸惑うことなくＩＣカード８を利用した電子決済を行うことができる。
【００６４】
また、販売スタッフにとっても、受渡ユニット７の上に載置されたものが現金かＩＣカード８であるかを確認するだけで、顧客が現金決済か電子決済かのいずれを希望しているかを容易に判断できる。このため、顧客の意思の確認が確実かつ容易となり、精算処理を効率よく遂行することが可能となる。
【００６５】
＜７．他の実施の形態＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、この発明は上記実施の形態（以下、「第１形態」という。）に限定されるものではなく様々な変形が可能である。以下では、このような他の実施の形態について説明する。
【００６６】
＜７−１．第２形態：上側への配置＞
第１形態では、アンテナ部６２が、現金受台５の底面５２ｆの下部に配置されていたが、現金受台５の底面５２ｆの上部に配置してもよい。図８は、この場合における受渡ユニット７の構成を示す斜視図である。
【００６７】
図８に示すように、この第２形態では、現金受台５における紙幣受け５２の内側となる底面５２ｆの上部にアンテナ部６２の一方の平面が接着され、現金受台５とアンテナ部６２とが上下方向に隣接位置される。これにより、アンテナ部６２の他方の平面６２ｆは、現金受台５の底面５２ｆの上部において鉛直上方に向けて露出した状態で配置され、通信面として機能することになる。このような態様であっても、第１形態と同様の効果が得られることになる。
【００６８】
＜７−２．第３形態：独立して露出＞
また、アンテナ部６２の通信面が、現金受台５の底面５２ｆから独立して露出するように、アンテナ部６２を配置するようにしてもよい。図９は、この場合における受渡ユニット７の構成を示す斜視図である。
【００６９】
図９に示すように、この第３形態では、現金受台５の右側（＋Ｙ側）側面５２ｓに対して、アンテナ部６２の一の側面が接着されている。これにより、アンテナ部６２と現金受台５とがＹ軸方向において隣接配置される。
【００７０】
この第３形態によれば、アンテナ部６２の通信面たる平面６２ｆが現金受台５の底面５２ｆから独立して露出することになる。このため、例えば、売買取引の決済に現金とＩＣカード８とを併用することが可能な販売システム１００では、現金とＩＣカード８とを容易に併用できることになる。
【００７１】
なお、図中の例では、現金受台５の右側（＋Ｙ側）側面５２ｓが傾斜しているため、アンテナ部６２の通信面たる平面６２ｆも水平に対して傾斜し、この平面６２ｆにＩＣカード８を載置すると落下する可能性がある。このため、図９に示すように、この平面６２ｆの下方にはＩＣカード８の落下防止用の突起部６８を形成することが望ましい。
【００７２】
＜７−３．第４形態：水平移動＞
また、アンテナ部６２を移動させることにより、アンテナ部６２の通信面が、現金受台５の底面５２ｆと上下方向に重なる位置と、現金受台５の底面５２ｆから独立して露出する位置との双方に位置できるようになっていてもよい。
【００７３】
図１０及び図１１は、この場合における受渡ユニット７の構成を示す斜視図である。この第４形態では、現金受台５の底面５２ｆの下部に、互いに並行してＹ軸方向に沿って２つのガイドレール５３が形成されている。一方で、アンテナ部６２のＸ軸方向の側面の双方には、２つのガイドレール５３に係合するため係合部が形成されている。そして、アンテナ部６２は、係合部を介して２つのガイドレール５３に係合され、現金受台５に対してガイドレール５３が延びるＹ軸方向に沿って水平に移動可能となっている。
【００７４】
すなわち、図１０に示すように、通信面となる平面６２ｆが現金受台５の底面５２ｆの下部に位置するようにアンテナ部６２を配置できる一方で、必要に応じてアンテナ部６２を水平に移動させて、図１１に示すように平面６２ｆが現金受台５の底面５２ｆから独立して露出するようにも配置できる。もちろん、図１０及び図１１のいずれの状態においても、アンテナ部６２の平面６２ｆは通信面として機能し、対向するＩＣカード８と通信することが可能である。
【００７５】
これによれば、図１０のように現金受台５の下部にアンテナ部６２の通信面を配置すれば受渡ユニット７の全体をコンパクトにでき、一方、図１１に示すようにアンテナ部６２の通信面を現金受台５から独立して露出させれば、現金とＩＣカード８とを容易に併用できる。すなわち、アンテナ部６２の態様を必要に応じて変更することができることになる。
【００７６】
＜７−４．第５形態：下側の回転移動＞
アンテナ部６２を移動させる可動手段としての態様は、第４形態のものに限定されない。図１２及び図１３は、他の態様の可動手段を有する受渡ユニット７の構成を示す斜視図である。
【００７７】
この第５形態では、現金受台５の右側（＋Ｙ側）側面の外側に、Ｘ軸方向に沿って２つのヒンジ５４が形成されている。そして、これらのヒンジ５４によって、現金受台５の右側（＋Ｙ側）の側面とアンテナ部６２の一の側面とが結合されている。これにより、アンテナ部６２が、現金受台５に対して２つのヒンジ５４を軸として回転移動することが可能となっている。
【００７８】
すなわち、図１２に示すように、一の平面６２ａが現金受台５の底面５２ｆの下部に位置するようにアンテナ部６２を配置できる一方で、必要に応じてアンテナ部６２を回転移動させて、図１３に示すように他の平面６２ｂが現金受台５の底面５２ｆから独立して露出するようにも配置できる。
【００７９】
この第５形態においては、図１２に示す場合ではこのときに上側に向けられた一方の平面６２ａが通信面として機能し、図１３に示す場合ではこのときに上側に向けられた他方の平面６２ｂが通信面として機能することになる。したがって、図１２及び図１３のいずれの状態においても、アンテナ部６２はその上部に対向するＩＣカード８と通信することが可能である。これにより、第４形態と同様の効果が得られることになる。
【００８０】
なお、図１３に示す場合において、通信面たる平面６２ｂは水平に対して傾斜して配置される。このため、第３形態と同様に、平面６２ｂの下方にＩＣカード８の落下防止用の突起部６８を形成することが望ましい。
【００８１】
＜７−５．第６形態：上側の回転移動＞
第５形態では、現金受台５の下側においてアンテナ部６２を回転移動させるようにしていたが、上側で回転移動させるようにしてもよい。図１４及び図１５は、この場合における受渡ユニット７の構成を示す斜視図である。
【００８２】
この第６形態では、現金受台５の底面５２ｆの内側の左側（−Ｙ側）に、Ｘ軸方向に沿って２つのヒンジ５４が形成されている。そして、これらのヒンジ５４によって、現金受台５の底面５２ｆとアンテナ部６２の一の側面とが結合されている。これにより、アンテナ部６２が、現金受台５に対して２つのヒンジ５４を軸として回転移動することが可能となっている。
【００８３】
すなわち、図１４に示すように、一の平面６２ａが現金受台５の底面５２ｆの上部に位置するようにアンテナ部６２を配置できる一方で、必要に応じてアンテナ部６２を回転移動させて、図１５に示すように他の平面６２ｂが現金受台５の底面５２ｆから独立して露出するようにも配置できる。
【００８４】
この第６形態においては、図１４に示す場合ではこのときに上側に向けられた一方の平面６２ａが通信面として機能し、図１５に示す場合ではこのときに顧客側に向けられた他方の平面６２ｂが通信面として機能することになる。このような態様であっても、第４及び第５形態と同様の効果が得られることになる。
【００８５】
＜７−６．その他の変形例＞
上記実施の形態では、電子決済が可能な電子マネー機能を有するＩＣカード８を用いるものとして説明を行ったが、これに限定されず、例えばポイントカードや会員カードなど、電子マネー機能を有さないＩＣカードを用いるものであってもよい。このような電子マネー機能を有さないＩＣカードは、現金と併用されることが一般的である。このため、この場合は、現金と併用が容易な第３ないし第６形態の受渡ユニット７を採用することが特に望ましい。
【００８６】
また、上記実施の形態では、データキャリアとしてＩＣカードを利用するものとして説明を行ったが、例えば携帯電話機など、電磁的な記録素子を有する可搬性のデータキャリアであれば、どのようなデータキャリアであっても本実施の形態に係る技術において利用することが可能である。
【００８７】
また、上記実施の形態におけるリーダライタ６の制御装置６１としての機能は、ターミナル１が備えていてもよい。また、上記実施の形態における制御装置６１の機能とアンテナ部６２の機能とを一体的に備えるリーダライタであれば、このリーダライタの全体を現金受台と一体化してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】販売システムの外観構成を示す図である。
【図２】販売システムの外観構成を示す図である。
【図３】販売システムの電気的な構成を模式的に示すブロック図である。
【図４】ＩＣカードの構成を示す図である。
【図５】第１形態の受渡ユニットの構成を示す斜視図である。
【図６】第１形態の受渡ユニットの構成を示す側面図である。
【図７】販売システムによる精算処理の流れを示す図である。
【図８】第２形態の受渡ユニットの構成を示す斜視図である。
【図９】第３形態の受渡ユニットの構成を示す斜視図である。
【図１０】第４形態の受渡ユニットの構成を示す斜視図である。
【図１１】第４形態の受渡ユニットの構成を示す斜視図である。
【図１２】第５形態の受渡ユニットの構成を示す斜視図である。
【図１３】第５形態の受渡ユニットの構成を示す斜視図である。
【図１４】第６形態の受渡ユニットの構成を示す斜視図である。
【図１５】第６形態の受渡ユニットの構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００８９】
１      ターミナル
２      スキャナ
４      商品カウンタ
５      現金受台
６      リーダライタ
６１      制御装置
６２      アンテナ部
１００      販売システム
【図１】
2006215969.tif 000003
【図２】
2006215969.tif 000004
【図３】
2006215969.tif 000005
【図４】
2006215969.tif 000006
【図５】
2006215969.tif 000007
【図６】
2006215969.tif 000008
【図７】
2006215969.tif 000009
【図８】
2006215969.tif 000010
【図９】
2006215969.tif 000011
【図１０】
2006215969.tif 000012
【図１１】
2006215969.tif 000013
【図１２】
2006215969.tif 000014
【図１３】
2006215969.tif 000015
【図１４】
2006215969.tif 000016
【図１５】
2006215969.tif 000017