(57)【要約】【課題】処理コストを抑制しつつ、地域性のある視聴状況を調査する視聴状況調査システムを提供する。【解決手段】放送受信装置１００と視聴状況分析装置３００とを備え、視聴状況分析装置１００は、領域情報を取得させる領域情報送出手段３３０と、領域情報に基づく視聴情報を収集する視聴情報収集手段３７０と、地域的な視聴状況を分析する分析手段３７０とを有し、放送受信装置１００は、領域情報を取得する領域情報取得手段１３０と、現在位置を検出する現在位置検出手段１４０と、領域情報と現在位置とに基づいて放送受信装置１００の所在領域を判断する所在領域判断手段１５０と、受信した放送コンテンツが視聴状況の分析対象であるか否かを判断する放送コンテンツ特定手段１６０と、所在領域を特定する所在領域特定情報を少なくとも含む視聴情報を視聴状況分析装置３００に向けて送出する視聴情報送出手段１７０とを備えた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送局から送出される放送波を移動しながら受信し、受信した放送コンテンツを視聴者が視聴可能なように出力する複数の放送受信装置と、
前記各放送受信装置と通信可能であって、前記各放送受信装置から収集した視聴情報に基づいて前記放送局又は放送コンテンツの視聴状況を分析する視聴状況分析装置とを備え、
前記視聴状況分析装置は、
前記視聴状況の分析が行われる対象地域が予め定義された領域情報を前記放送受信装置に取得させる領域情報送出手段と、
前記領域情報に基づく視聴情報を前記各放送受信装置から収集する視聴情報収集手段と、
前記視聴情報収集手段により収集された視聴情報に基づいて、地域的な視聴状況を分析する分析手段とを有し、
前記放送受信装置は、
前記視聴状況の分析を行う対象地域が予め定義された領域情報を前記視聴状況分析装置側から取得する領域情報取得手段と、
前記放送受信装置の現在位置を検出する現在位置検出手段と、
前記領域情報取得手段により取得された前記領域情報を参照し、前記現在位置検出手段により検出された現在位置に基づいて、前記放送受信装置が所在する対象地域を所在領域として判断する所在領域判断手段と、
前記受信した放送波の放送局又は放送コンテンツが視聴状況の分析対象であるか否かを判断し、分析対象であると判断された放送局又は放送コンテンツを特定する放送コンテンツ特定手段と、
前記放送コンテンツ特定手段により特定された放送局の放送波又は放送コンテンツを受信する放送受信装置の前記所在領域を特定する所在領域特定情報を少なくとも含む視聴情報を、前記視聴状況分析装置に向けて送出する視聴情報送出手段とを備えた視聴状況調査システム。
【請求項２】
前記視聴情報は、前記所在領域判断手段により判断された所在領域特定情報と、前記放送コンテンツ特定手段により特定された放送コンテンツ特定情報とを少なくとも含む請求項１に記載の視聴状況調査システム。
【請求項３】
前記領域情報は、前記視聴状況の分析が行われる１又は２以上の分析対象区画を含む対象地域が予め定義されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の視聴状況調査システム。
【請求項４】
前記領域情報は、前記視聴状況の分析が行われる１又は２以上の道路リンクを含む対象地域が予め定義されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の視聴状況調査システム。
【請求項５】
前記放送受信装置の前記所在領域判断手段は、前記放送受信装置が一の対象地域に所定時間以上継続して所在した場合に、当該対象地域を前記所在領域として判断する請求項１〜４のいずれかに記載の視聴状況調査システム。
【請求項６】
前記放送受信装置の前記所在領域判断手段は、前記放送受信装置が所定時間経過前に一の対象地域から他の対象地域へ移動した場合、前記一の対象地域を前記所在領域として判断しない請求項１〜４のいずれかに記載の視聴状況調査システム。
【請求項７】
前記放送受信装置の前記所在領域判断手段は、一の対象地域において受信されていた放送局または放送コンテンツが所定時間経過前に他の放送局または他の放送コンテンツに変更されたと前記放送コンテンツ特定手段により判断された場合、前記一の対象地域を前記所在領域として判断しない請求項１〜６のいずれかに記載の視聴状況調査システム。
【請求項８】
前記放送受信装置の前記所在領域判断手段は、前記所在領域が変更されたことを検出した場合、変更前後の所在領域を判断し、
前記視聴情報送出手段は、前記放送コンテンツ特定手段により特定された放送局の放送波又は特定された放送コンテンツを受信する放送受信装置の前記変更前後における所在領域を特定する所在領域特定情報を少なくとも含む視聴情報を、前記視聴状況分析装置に向けて送出する請求項１〜７のいずれかに記載の視聴状況調査システム。
【請求項９】
前記視聴情報は、前記所在領域判断手段により判断された変更前後の所在領域特定情報と、前記放送コンテンツ特定手段により特定された変更前後の放送コンテンツ特定情報とを少なくとも含む請求項８に記載の視聴状況調査システム。
【請求項１０】
放送局から送出される放送波を移動しながら受信し、受信した放送コンテンツを視聴する複数の被調査者側の視聴状況を示す視聴情報に基づいて、調査者側が放送局又は放送コンテンツの視聴状況を分析する視聴状況調査方法であって、
前記調査者側が、前記視聴状況の分析が行われる対象地域が予め定義された領域情報を被調査者側に取得させるステップと、
前記被調査者側が、前記領域情報を取得するステップと、
前記被調査者側が、現在位置を検出するステップと、
前記被調査者側が、前記取得された前記領域情報を参照し、前記検出された現在位置に基づいて、前記被調査者が所在する対象地域を所在領域として判断するステップと、
前記被調査者側が、前記受信した放送波の放送局又は放送コンテンツが視聴状況の分析対象であるか否かを判断し、分析対象である放送局又は放送コンテンツを特定するステップと、
前記被調査者側が、前記特定された放送局の放送波又は放送コンテンツを視聴する被調査者の前記所在領域を特定する所在領域特定情報を少なくとも含む視聴情報を、前記調査者側に向けて送出するステップと、
前記調査者側が、前記領域情報に基づく視聴情報を前記被調査者側から収集するステップと、
前記調査者側が、前記収集された視聴情報に基づいて、地域的な視聴状況を分析するステップとを有する視聴状況調査方法。
【請求項１１】
前記領域情報は、前記視聴状況の分析が行われる１又は２以上の分析対象区画を含む対象地域が予め定義されたことを特徴とする請求項１０に記載の視聴状況調査方法。
【請求項１２】
前記領域情報は、前記視聴状況の分析が行われる１又は２以上の道路リンクを含む対象地域が予め定義されたことを特徴とする請求項１０に記載の視聴状況調査方法。
【請求項１３】
前記所在領域を判断するステップは、前記所在領域が変更されたことを検出した場合、変更前の所在領域と変更後の所在領域を判断し、
前記視聴情報を送出するステップは、前記特定された放送局の放送波又は特定された放送コンテンツを受信する被調査者が所在する前記変更前後の所在領域を特定する所在領域特定情報を少なくとも含む視聴情報を、前記調査者側に向けて送出する請求項１０〜１２のいずれかに記載の視聴状況調査方法。
【請求項１４】
放送局から送出される放送波を移動しながら受信し、受信した放送コンテンツを視聴者が視聴可能なように出力する放送受信手段と、
前記視聴状況の分析を行う対象地域が予め定義された領域情報を前記調査者側から取得する領域情報取得手段と、
現在位置を検出する現在位置検出手段と、
前記領域情報取得手段により取得された前記領域情報を参照し、前記現在位置検出手段により検出された現在位置に基づいて、自己が所在する対象地域を所在領域として判断する所在領域判断手段と、
前記受信した放送波の放送局又は放送コンテンツが視聴状況の分析対象であるか否かを判断し、分析対象である放送局又は放送コンテンツを特定する放送コンテンツ特定手段と、
前記放送コンテンツ特定手段により特定された放送局の放送波又は放送コンテンツを受信するときの前記所在領域を特定する所在領域特定情報を少なくとも含む視聴情報を、前記放送局又は放送コンテンツの視聴状況を分析する調査者側に向けて送出する視聴情報送出手段とを備えた放送受信装置。
【請求項１５】
前記視聴情報は、前記所在領域判断手段により判断された所在領域特定情報と、前記放送コンテンツ特定手段により特定された放送コンテンツ特定情報とを少なくとも含む請求項１４に記載の放送受信装置。
【請求項１６】
前記領域情報は、前記視聴状況の分析が行われる１又は２以上の分析対象区画を含む対象地域が予め定義されたことを特徴とする請求項１４又は１５に記載の放送受信装置。
【請求項１７】
前記領域情報は、前記視聴状況の分析が行われる１又は２以上の道路リンクを含む対象地域が予め定義されたことを特徴とする請求項１４又は１５に記載の放送受信装置。
【請求項１８】
前記所在領域判断手段は、前記現在位置が一の対象地域に所定時間以上継続して所在した場合に、当該対象地域を前記所在領域として判断する請求項１４〜１７のいずれかに記載の放送受信装置。
【請求項１９】
前記所在領域判断手段は、前記所在領域が変更されたことを検出した場合、変更前の所在領域と変更後の所在領域を判断し、
前記視聴情報送出手段は、前記放送コンテンツ特定手段により特定された放送局の放送波又は特定された放送コンテンツを受信するときに所在する前記変更前後の所在領域を特定する所在領域特定情報を少なくとも含む視聴情報を、前記調査者側に向けて送出する請求項１４〜１８のいずれかに記載の放送受信装置。
【請求項２０】
放送局から送出される放送波を移動しながら受信するステップと、
前記視聴状況の分析を行う対象地域が予め定義された領域情報を前記調査者側から取得するステップと、
前記被調査者の現在位置を検出するステップと、
前記取得された前記領域情報を参照し、前記検出された現在位置に基づいて、前記被調査者が所在する対象地域を所在領域として判断するステップと、
前記受信した放送波の放送局又は放送コンテンツが視聴状況の分析対象であるか否かを判断し、分析対象である放送局又は放送コンテンツを特定するステップと、
前記特定された放送局又は放送コンテンツを視聴する被調査者の前記所在領域を特定する所在領域特定情報を少なくとも含む視聴情報を、前記調査者側に向けて送出するステップとを有する放送受信方法。
【請求項２１】
前記視聴情報は、前記所在領域判断手段により判断された所在領域特定情報と、前記放送コンテンツ特定手段により特定された放送コンテンツ特定情報とを少なくとも含む請求項２０に記載の放送受信方法。
【請求項２２】
前記領域情報は、前記視聴状況の分析が行われる１又は２以上の分析対象区画を含む対象地域が予め定義されたことを特徴とする請求項２０又は２１に記載の放送受信方法。
【請求項２３】
前記領域情報は、前記視聴状況の分析が行われる１又は２以上の道路リンクを含む対象地域が予め定義されたことを特徴とする請求項２０又は２１に記載の放送受信方法。
【請求項２４】
前記所在領域を判断するステップは、前記現在位置が一の対象地域に所定時間以上継続して所在した場合に、当該対象地域を前記所在領域として判断する請求項２０〜２３のいずれかに記載の放送受信方法。
【請求項２５】
前記所在領域を判断するステップは、前記所在領域が変更されたことを検出した場合、変更前の所在領域と変更後の所在領域を判断し、
前記視聴情報を送出するステップは、前記特定された放送局の放送波又は特定された放送コンテンツを受信するときに所在する前記変更前後の所在領域を特定する所在領域特定情報を少なくとも含む視聴情報を、前記調査者側に向けて送出する請求項２０〜２４のいずれかに記載の放送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送受信状況調査システム、視聴状況調査方法、放送受信装置、または放送受信方法に関し、特に、受信側が移動する場合において、地域属性を有する放送視聴状況を調査するシステム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビ視聴率の調査のように、受信器が固定されている場合の放送受信状況の調査は従来から行われていた。  
しかし、車載端末、携帯端末装置等の移動端末に受信器が搭載された場合に、移動する受聴者が何処でどのようなコンテンツを視聴しているかという放送受信状況の調査は行われていなかった。移動する受聴者の放送受信状況を調査するために、移動体端末等に搭載された通信装置を用いて所定時間又は所定距離移動ごとに受信状況データを送受信する手法が考えられるが、通信コストおよび処理コストが増大する。
【発明の開示】
【０００３】
本発明は、以上の課題を鑑みてなされたのものであり、放送の受聴者が移動する場合に、地域属性を有する放送視聴状況を低い処理コストで調査することを目的とする。
本発明によれば、調査者側において、視聴状況の分析が行われる対象地域が予め定義された領域情報を被調査者側に取得させ、領域情報に基づく視聴情報を被調査者側から収集し、収集された視聴情報に基づいて、地域的な視聴状況を分析するとともに、被調査者側において、視聴状況の分析を行う対象地域が予め定義された領域情報を調査者側から取得し、被調査者の現在位置を検出し、取得された領域情報を参照し、検出された現在位置に基づいて、被調査者が所在する対象地域を所在領域として判断し、受信した放送波の放送局又は放送コンテンツが視聴状況の分析対象であるか否かを判断し、分析対象である放送局又は放送コンテンツを特定し、特定された放送局の放送波又は放送コンテンツを視聴する被調査者の前記所在領域を特定する所在領域特定情報を少なくとも含む視聴情報を、調査者側に向けて送出する視聴状況調査システム、視聴状況調査方法、放送受信装置、または放送受信方法が提供される。
【０００４】
これにより、通信コストおよび処理コストを抑制しつつ、調査依頼者が求める地域属性を有する放送視聴状況を調査することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
以下、図面に基づいて、本発明に係る実施形態の視聴状況調査システム１を説明する。視聴状況調査システム１は、車両等に搭載された車載端末を利用して放送コンテンツを視聴する視聴者又は携帯端末を利用して放送コンテンツを視聴する視聴者の視聴状況を調査する。特に、移動する視聴者の現在位置に応じた視聴状況、つまり、地域性の観点から視聴状況を調査する。
【０００６】
図１に示すように、本実施形態の視聴状況調査システム１は、放送波を送出する放送事業者側４０の放送局４００から放送を受信する。また、視聴状況調査システム１は、通信事業者５０の通信システム５００を介してインターネット６００等の通信網にアクセス可能である。また、視聴状況調査システム１は、インターネット６００を介して放送事業者４０又は調査依頼者７０と情報の送受信が可能である。つまり、通信事業者５０の通信システム５１０と、マーケティング事業者３０側の視聴状況分析装置３００と、放送事業者４０の管理システム４００とはインターネット６００その他の通信網で繋がれている。
【０００７】
本例の視聴状況調査システム１は、視聴者側（被調査者側）１０，２０となる車両１０に搭載された放送受信装置１００又は移動者２０が携帯する携帯端末装置に搭載された放送受信装置２００と、マーケティング事業者３０側（調査者側）３０となる視聴状況分析装置３００とを有している。なお、本例において、車載の放送受信装置１００と携帯端末の放送受信装置１００とは、本実施形態において同様の機能および作用を有するので、これらを移動端末の放送受信装置１００，２００として説明する
図２に本実施形態の視聴状況調査システム１のブロック構成を示した。視聴状況調査システム１は、放送局４００から放送される放送波を移動しながら受信し、受信した放送コンテンツを視聴者が視聴可能なように出力する放送受信装置１００，２００と、放送受信装置１００，２００と通信可能であって、放送受信装置１００，２００から収集した視聴情報に基づいて放送コンテンツの視聴状況を分析するマーケティング事業者側５０の視聴状況分析装置３００とを有する。
【０００８】
まず、放送受信装置１００，２００について説明する。  
放送受信装置１００，２００は、ラジオ、テレビなどの一般的な放送受信機能を備え、放送局４００から送出される放送波を移動しながら受信し、受信した放送コンテンツを視聴可能なように出力させる。本実施形態の放送受信装置１００，２００は、コントローラ１１０，２１０と、放送受信器１２０，２２０と、領域情報取得手段１３０，２３０と、現在位置検出手段１４０，２４０と、所在領域判断手段１５０，２５０と、放送コンテンツ特定手段１６０，２６０と、視聴情報送出手段１７０，２７０と、通信手段１９０，２９０とを有する。具体的に、分析対象となる放送局の放送波又は放送コンテンツを受信しているときに、放送受信装置１００，２００が所在する所在領域を特定し、特定された所在領域の特定情報を少なくとも含む視聴情報を送出するプログラムを格納したＲＯＭ等と、このＲＯＭ等に格納されたプログラムを実行することで、所在領域判断手段１５０，２５０、放送コンテンツ特定手段１６０，２６０、視聴情報送出手段１７０，２７０として機能するＣＰＵ等と、アクセス可能な記憶装置として機能するＲＡＭ等とを備えている。
【０００９】
以下、それぞれの各構成について説明する。  
「コントローラ１１０，２１０」は、スイッチ、タッチパネル、リモコン、音声認識入力装置などの入力装置と、スピーカ，ディスプレイなどの出力装置とを含み、放送受信装置１００，２００の入力及び出力を制御する。コントローラ１１０，２１０は、入力装置を介して、視聴者からの放送局選択入力、放送コンテンツ選択入力等の入力指令を受け付ける。出力装置は、視聴者の入力指令に従い、音声や映像等を含む放送コンテンツを音声出力又は表示出力する。
【００１０】
「放送受信器１２０，２２０」は、アンテナ１２１，２２１を介して放送局４００から送出された放送波を受信する。受信する放送は、アナログテレビやアナログラジオの音声信号や映像信号を送る周波数帯のサイドバンドに重畳させる方式に基づく放送、又は地上デジタル放送方式に基づく放送など特に限定されない。また、放送受信器１２０，２２０は、同じく放送局４００から送出された付加情報（例えば後述する領域情報）を受信する。
【００１１】
「領域情報取得手段１３０，２３０」は、視聴状況の分析を行う対象地域を予め定義した「領域情報」を視聴状況分析装置３００側から取得する。取得のルートは特に限定されず、放送局４００を介して放送波により伝送される領域情報を取得してもよいし、通信事業者５０の通信システム５００を介して領域情報を取得してもよいし、予め領域情報を記憶させた記憶媒体を介して（記憶媒体を読み込んで）取得してもよい。本実施形態の領域情報取得手段１３０，２３０は、放送局４００から放送コンテンツとともに伝送される領域情報を、放送受信器１２０，２２０を介して取得する。
【００１２】
「領域情報」は、視聴状況の分析が行われる対象地域が特定可能なように定義された情報である。特に限定されないが、「領域情報」における「対象地域」は、予め設定された任意の座標系に基づいて定義することができる。本実施形態の「対象地域」は、視聴状況の分析が行われる１又は２以上の「分析対象区画」を含み、この「分析対象区画」は所定の北緯範囲及び所定の東経範囲により割り付けられた「地理的割付情報」である。なお、領域情報における対象地域の定義手法は特に限定されず、放送事業者４０側等の調査依頼者７０側、又はマーケティング事業者３０側が任意に定義することができる。
【００１３】
「現在位置検出手段１４０，２４０」は、放送受信装置１００，２００の現在位置をＧＰＳ機能（Global Positioning System）、および自律航法を利用して検出する。
【００１４】
「所在領域判断手段１５０，２５０」は、領域情報取得手段１３０，２３０により取得された領域情報を参照し、現在位置検出手段１４０，２４０により検出された現在位置に基づいて、放送受信装置１００，２００が所在する対象地域（分析対象区画）を所在領域として判断する。つまり、視聴者又は被調査者側となる放送受信装置１００，２００の現在位置が、視聴状況の調査対象の何処に含まれるのかを判断する。
【００１５】
具体的に、所在領域判断手段１５０，２５０は、履歴記憶部１５１，２５１と、タイマ１５２，２５２とを有し、放送受信装置１００，２００の現在位置と分析対象区画（対象地域）とを比較し、特定された現在位置が含まれる分析対象区画（対象地域）を所在領域として判断する。
【００１６】
「履歴記憶部１５１，２５１」は、放送受信装置１００，２００の移動に伴い変化する所在領域の判断履歴を記憶する。つまり、移動に伴い、所在領域の変更が検出された場合、変更前の所在領域と変更後の所在領域とが判断履歴として履歴記憶部１５１，２５１に記憶される。これにより、移動端末の所在領域の変化履歴を取得することができる。所在領域の変化履歴と、受信した放送波の放送局又は受信した放送コンテンツの変化履歴とを、時間情報とともに記憶することが好ましい。つまり、どこの所在領域で、どの放送局又は放送コンテンツを視聴していたかの履歴を記憶することが好ましい。
【００１７】
「タイマ１５２，２５２」は、放送受信装置１００，２００が一の対象地域（分析対象区画）に所在する所在継続時間を計時する。所在領域判断手段１５０，２５０は、放送受信装置１００，２００が対象地域（分析対象区画）に所定時間以上継続して所在した場合に、その対象地域を所在領域として判断する。言い換えると、所在領域判断手段１５０，２５０は、放送受信装置１００，２００が所定時間経過前に一の対象地域（分析対象区画）から他の対象地域（分析対象区画）に移動した場合、一の対象地域（分析対象区画）を所在領域として判断しない。これは、対象地域を通過した場合などは、その対象地域に所在していたと判断しない趣旨である。何処でどのような放送コンテンツを視聴したかという調査をする場合に、単にある対象地域を横断した場合までをも含めることは好ましくないからである。これにより、対象地域に所定時間以上にわたり所在した場合の視聴状況を分析することができ、視聴者が選択した放送局等の視聴状況に基づいて正確な分析結果を導出することができる。
【００１８】
また、「タイマ１５２，２５２」は、放送受信装置１００，２００が一の放送局又は放送コンテンツを受信する受信継続時間を計時する。所在領域判断手段１５０，２５０は、一の対象地域において受信されていた放送局または放送コンテンツが所定時間経過前に他の放送局または放送コンテンツに変更されたと判断した場合（またはその旨を放送コンテンツ特定手段１６０，２６０から取得した場合）は、その一の対象地域を所在領域として判断しない。言い換えると、同じ放送局または放送コンテンツが所定時間以上継続して受信された場合に限り、その対象地域を所在領域として判断する。これは、チャンネルを選択する過程において、一時的に視聴された放送コンテンツは、視聴状況として考慮しない趣旨である。何処でどのような放送局または放送コンテンツを視聴したかという調査をする場合に、一時的に視聴した場合までをも含めることは好ましくないからである。これにより、調査対象となる放送局または放送コンテンツを所定時間以上視聴した場合、すなわち視聴者の意思に基づく視聴の事実のみに基づいて視聴状況を分析することができ、正確な分析結果を導出することができる。
【００１９】
「放送コンテンツ特定手段１６０，２６０」は、受信した放送波の放送局又は放送コンテンツが視聴状況の分析対象であるか否かを判断し、分析対象と判断された放送局又は放送コンテンツを特定する。放送局または放送コンテンツの分析・特定は、所在領域が判断されるタイミングに応じて行われることが好ましい。つまり、判断された所在領域ごとに放送局または放送コンテンツが特定されることが好ましい。移動により所在領域が変化した場合には、所在領域が変更されたタイミング、すなわち放送受信装置１００，２００が対象地域の境界を越えたタイミングで、変更前の所在領域と変更後の所在領域における受信する放送コンテンツを特定することが好ましい。これにより視聴状況に変化があった場合を抽出することができ、送出される視聴情報は視聴状況の変化を示す必要最低限の情報となる。視聴状況に変化があった場合の視聴情報のみを送出することにより、通信コストを抑制することができるとともに、視聴状況分析装置３００側の分析処理のコストも抑制することができる。
【００２０】
本実施形態の放送コンテンツ特定手段１６０，２６０は、受信した放送波により伝送される情報に領域情報が含まれているか否かにより、受信した放送波の放送局又は放送コンテンツが視聴状況の分析対象であるか否かを判断する。具体的に、領域情報が含まれている場合は視聴状況の分析対象であり、領域情報が含まれていない場合は視聴状況の分析対象ではないと判断する。領域情報が含まれている放送波については、さらに放送局または放送コンテンツの特定処理を行う。放送コンテンツ特定手段１６０，２６０は、放送波周波数、放送セグメントに基づいて放送局を特定し、放送局ごとの番組構成と受信時間、付記情報（番組識別子）に基づいて放送コンテンツを特定する。
【００２１】
また、本実施形態の放送コンテンツ特定手段１６０，２６０は、放送局または放送コンテンツの変更を検出し、検出した変更タイミングを所在領域判断手段１５０，２５０に送出する。
【００２２】
「視聴情報送出手段１７０，２７０」は、放送コンテンツ特定手段１６０，２６０により特定された放送局の放送波または放送コンテンツを受信する放送受信装置１００，２００の所在領域を特定する所在領域特定情報を少なくとも含む視聴情報を視聴状況分析装置３００へ向けて送出する。所定の調査期間において、１の放送局または放送コンテンツを分析対象として調査を行う場合、視聴情報には特定された放送局または放送コンテンツを受信する放送受信装置１００，２００の所在領域特定情報が含まれていればよい。視聴情報を収集する視聴状況分析装置３００側では、分析対象となる１の放送局または放送コンテンツを予め認識しているからである。これにより交換する情報量を抑え、処理コストを低減させることができる。
【００２３】
また、所在領域判断手段１５０，２５０により所在領域が変更されたことが検出された場合、視聴情報送出手段１７０，２７０は、所在領域変更前後の所在領域特定情報を少なくとも含む視聴情報を視聴状況分析装置３００へ向けて送出する。これにより、所在領域が変更され、視聴状況に変化があったタイミングにおける有用な視聴情報を抽出し、送信することができる。
【００２４】
他方、一の調査期間において、複数の放送局または放送コンテンツを分析対象とした調査を並行して行う場合、所在領域判断手段１５０，２５０により判断された所在領域特定情報と、放送コンテンツ特定手段１６０，２６０により特定された放送コンテンツ特定情報とを少なくとも含む視聴情報、視聴状況分析装置３００へ向けて送出する。視聴情報を収集する視聴状況分析装置３００側では、分析対象となる放送局または放送コンテンツと、それを受信・視聴した場所である所在領域を特定する必要があるからである。これにより交換する情報量を抑え、処理コストを低減させることができる。
【００２５】
また、一の調査期間において、複数の放送局または放送コンテンツを分析対象とした調査が並行して行われる場合であって、所在領域判断手段１５０，２５０により所在領域が変更されたことが検出された場合、視聴情報送出手段１７０，２７０は、所在領域判断手段１５０，２５０により判断された変更前後の所在領域特定情報と、放送コンテンツ特定手段１６０，２６０により特定された変更前後の放送コンテンツ特定情報を含む視聴情報を視聴情報分析装置３００に向けて送出する。これにより、所在領域が変更され、視聴状況に変化があったタイミングにおける有用な視聴情報を抽出し、送信することができる。さらに、複数の放送局または放送コンテンツについて同時に視聴状況を分析する場合においても、交換する情報量を必要最低限に抑え、処理コストを低減させることができる。
【００２６】
なお、本例では所在領域を判断してから、所定の放送局または放送コンテンツを視聴しているか否かを判断し、その放送局または放送コンテンツを特定するが、視聴している放送局または放送コンテンツを特定してから、その放送局または放送コンテンツを視聴している所在領域を判断するという手法をとってもよい。
【００２７】
「通信手段１９０，２９０」は、通信機能を備え、通信事業者５０の提供する通信システムを介して視聴情報等を外部に伝送する。放送受信アンテナ１２１，２２１と、通信手段１９０，２９０の無線通信アンテナ１９１，２９１とは、１のアンテナを共用する構成としてもよい。
【００２８】
次に、マーケティング事業者３０側の視聴状況分析装置３００の各構成について、同じく図２に基づいて説明する。視聴状況分析装置３００は、各放送受信装置１００，２００と通信可能であって、各放送受信装置１００，２００から収集した視聴情報に基づいて放送コンテンツの視聴状況を分析する。
【００２９】
図２に示すように、本実施形態の視聴状況分析装置３００は、領域情報送出手段３３０と、視聴情報収集手段３７０と、分析手段３８０と、通信手段（２）３９０とを有している。具体的には、少なくとも、放送受信装置１００，２００から視聴情報を収集して、地域性を有する調査データを作成するプログラムを格納したＲＯＭ等と、このＲＯＭ等に格納されたプログラムを実行することで、視聴情報収集手段３７０、分析手段３８０として機能するＣＰＵ等と、アクセス可能な記憶装置（図示せず）として機能するＲＡＭ等とを備えている。
【００３０】
以下、視聴状況分析装置３００の各構成について説明する。  
「領域情報送出手段３３０」は、視聴状況の分析が行われる対象地域が予め定義された領域情報を、放送受信装置１００，２００へ向けて送出する。領域情報の送出手法は特に限定されず、直接インターネット６００を介して領域情報を送出してもよいし、放送局４００を介して、放送コンテンツとともに領域情報を放送により送出してもよいし、他の記憶媒体を介して領域情報を送出してもよい。送出される領域情報は、放送受信装置１００，２００の領域情報取得手段１３０，２３０が取得する領域情報と共通するので、ここでは説明を省略する。
【００３１】
「視聴情報収集手段３７０」は、通信手段（２）３９０を介して、視聴情報を各放送受信装置１００，２００から取得する。収集される「視聴情報」は、放送受信装置１００，２００の視聴情報送出手段１７０，２７０が送出する「視聴情報」と共通し、単一の放送局または放送コンテンツを分析対象とする場合には、所在領域特定情報を少なくとも含み、複数の放送局または放送コンテンツを分析対象とする場合には所在領域特定情報および放送コンテンツ特定情報を少なくとも含む。
【００３２】
「分析手段３８０」は、視聴情報収集手段３７０により収集された視聴情報に基づいて、地理的な視聴状況を分析する。また、分析手段３８０は調査データ作成機能を有し、分析結果に基づく調査データを作成する。調査データの出力態様は特に限定されないが、対象地域ごとの受聴者数（視聴情報）を表形式で表示してもよいし（後述する図７参照）、対象地域と地図データとの照合を行って、地図データ上に分析対象区画、道路リンク、これらの識別番号、視聴者数、又は視聴比率を重畳させて表示してもよい。作成機能を用いて作成された調査データは通信手段２（３９０）を介して外部の調査依頼者７０へ送出される。本実施形態では視聴情報の収集をマーケティング事業者３０が行う例を説明したが、放送事業者４０が視聴情報の収集を行ってもよい。
【００３３】
次に、本実施形態の視聴状況調査システム１の制御手順を図３から図７に基づいて説明する。図３は移動端末側の放送受信装置１００，２００の制御手順を示すフローチャート図であり、図６は調査データの作成を行う視聴状況分析装置３００の制御手順を示すフローチャート図である。
【００３４】
まず、移動端末側の放送受信装置１００，２００の制御手順を、図３から図５に基づいて説明する。
【００３５】
図３に示すように、コントローラ１１０,２１０のメインスイッチがＯＮになると（S101）、放送受信器１２０，２２０は放送コンテンツ及び領域情報を受信し、領域情報取得手段１３０，２３０は視聴状況の分析を行う対象領域を予め定義した「領域情報」を取得する（S102）。本処理における「領域情報」は、視聴状況の分析が行われる１又は２以上の分析対象区画が予め定義された情報である。本例では、所定の北緯範囲及び東経範囲で区画される分析対象区画を、対象地域として割り付けた地理的割付情報を取得する。領域情報の一例として、本例の地理的割付情報を図４及び図５に示した。図４及び図５に示すように、エリア番号で特定可能な分析対象区画（対象地域）が北緯範囲及び東経範囲により定義されている。
【００３６】
Ｓ１０３において、現在位置の取得、所在領域の判断、所在領域において視聴する放送局または放送コンテンツの特定、これらの記憶処理が実行される(S103)。
【００３７】
具体的に、現在位置検出手段１４０，２４０は、現在位置を取得する。所在領域判断手段１５０，２５０は、放送受信装置１００，２００の現在位置が含まれる分析対象区画（対象地域）を「所在領域」として判断し、その分析対象区画のエリア番号（所在領域特定情報、図４及び図５参照）を算出する。放送コンテンツ特定手段１６０，２６０は、受信した放送波の放送局または放送コンテンツが視聴状況の分析対象であるか否かを判断し、分析対象と判断した放送局または放送コンテンツを特定する。言い換えると、分析対象として定義された放送局または放送コンテンツ以外については視聴情報の生成をする必要がない。本例ではＳ１０２において、放送コンテンツとともに領域情報を受信したことにより、放送コンテンツが視聴状況の分析対象であると判断する。その後は、その放送コンテンツが変更されたか否かを判断することにより放送コンテンツが視聴状況の分析対象であるか否かを判断する。なお、同時に複数の放送局または放送コンテンツについてその視聴状況を調査する場合には、放送コンテンツ等のＩＤが必要となるので、受信した放送コンテンツ等が視聴状況の分析対象であるか否かを判断することなく、受信している放送コンテンツを特定し、所在領域特定情報とともに視聴情報に含ませてもよい。判断された所在領域特定情報と放送コンテンツ特定情報とは、時間を基準として対応づけて履歴記憶部１５１，２５１に記憶される（S103）。
【００３８】
その後、タイマ１５２，２５２をスタートさせる（S104）。
【００３９】
所在領域判断手段１５０，２５０は、所定時間（例えば１分）以内に、放送受信装置１００，２００が一の所在領域から他の所在領域へ移動したか否か判断する。移動したか否かの判断は、現在位置検出手段１４０，２４０が順次検出する現在位置情報に基づいて行われる（S105）。また、放送コンテンツ特定手段１６０，２６０は、受信中の放送局、放送コンテンツが変更されたか否かを判断する（S106）。
【００４０】
所在領域判断手段１５０が、放送受信装置１００，２００の移動による所在領域の変更を判断した場合（S105でＹ）、Ｓ１０３において履歴記憶部１５１，２５１に記憶させた対象領域を、変更後の対象領域に書き換え、Ｓ１０４でタイマ１５２，２５２をリセットする。これにより、所在領域判断手段１５０，２５０は、放送受信装置１００，２００が１の対象地域に所定時間以上継続して所在した場合、その対象地域を所在領域として判断する。言い換えると、所在領域判断手段１５０，２５０は、放送受信装置１００，２００が所定時間経過前に一の対象地域から他の対象地域へ移動した場合には、一の対象地域を所在領域として判断しない。つまり、ある放送コンテンツを偶然にまたは一時的に視聴した場合は、視聴状況に分析に反映させない。
【００４１】
放送コンテンツ特定手段１６０，２６０は、所定時間経過前に受信している放送局、放送コンテンツが変更された場合（S106でＹ）、Ｓ１０３で判断した対象領域における放送局等の視聴は中止された旨の情報を送出する（S120）。この情報に基づいてS103にて履歴記憶部１５１，２５１に記憶した対象領域を更新し、再度タイマ１５２，２５２をリセットする（S121）。所定時間内に視聴する受信放送局又は放送コンテンツが変更されない場合に限り（S122，S123）、S102へ戻る。所定時間経過前に受信放送局が変更された場合（S122でＹ）はＳ１２１に戻る。Ｓ１０２からＳ１０７及びＳ１２０からＳ１２３の処理により、視聴する放送局又は放送コンテンツが所定時間変更されず、かつ放送受信装置１００，２００の所在する所在領域が所定時間変更されない場合を抽出することができる。
【００４２】
Ｓ１０８において、所定時間内に所在領域および受信放送局（又は放送コンテンツ）の変更がなかった場合（S107でＹ）、Ｓ１０３で履歴記憶部１５１，２５１に記憶した、特定された放送コンテンツ等を受信する放送受信装置１００，２００の所在領域特定情報を、通信手段１（１９０，２９０）を介して視聴状況分析装置３００側へ送出する（S108）。視聴情報の送信が完了したらタイマ１５２，２５２をストップする（S109）。
【００４３】
ここで送信される視聴情報の態様を説明する。例えば、メインスイッチがOnになった後、所在領域判断手段１５０，２５０が所在領域の割付エリア番号を「n」（図４、図５参照）と判断した場合、視聴情報送出手段１７０，２７０は、「from 0 to n」という旨の情報を変更前後の所在領域特定情報として送信する。「0」は何処にも所在しなかったという意味であり、「to n」はエリアｎへ移動したという意味である。さらに、放送受信装置１００，２００が割付エリア番号「n」から割付エリア番号「m」に移動した場合、視聴情報送出手段１７０，２７０は、「from n to m」という旨の情報を変更前後の所在領域特定情報として送信する。また、放送受信装置１００，２００が割付エリア番号「m」内に所在するタイミングで、受信放送局または受信放送コンテンツが変更されたとき又はメインスイッチがOffになった場合、視聴情報送出手段１７０，２７０は、「from m to 0」なる旨の情報を送信する。
【００４４】
Ｓ１１０に戻り、放送コンテンツ特定手段１６０，２６０は、ユーザがコントローラ１１０，２１０を用いて受信放送局または受信放送コンテンツを変更したか否かを監視する（S110）。また、所在領域判断手段１５０，２５０は、所在領域（上記割付エリア）に変更があったか、つまり放送受信装置１００，２００が他の所在領域に移動したか否かを監視する（S111）。これにより視聴者の視聴状況を経時的に追跡することができる。
【００４５】
受信している放送局または放送コンテンツが変更された場合（S110でＹ）は、放送受信装置１００，２００が所在する所在領域において、分析対象である放送局又は放送コンテンツの視聴が停止された旨の情報を送信し（S120）、履歴記憶部１５１，２５１に記憶させた情報を更新する。次にS121に進んでタイマ１５２，２５２をリセットし（S121）、所定時間以内に細動受信放送局が変更されなかった場合（S122でNo，S123でYes）にのみS102に戻る。この処理により、受信放送局または受信放送コンテンツが短時間（所定時間内）に変更された場合の視聴情報を視聴状況の分析データから除外でき、信頼性のある視聴状況を分析することができる。
【００４６】
受信放送局等が変更されない場合であっても、移動により所在領域が変更された場合（S111のYes）は、履歴記憶部１５１，２５１に記憶させた所在領域を更新してS104に戻ってタイマ１５２，２５２をリセットする。これをメインスイッチ190がOFFになるまで続ける（S112）。このような処理により、視聴者が、一の所在領域に所定時間継続して所在し、かつ一の放送局または放送コンテンツを所定時間継続して視聴した場合の所在領域および放送局（放送コンテンツ）のデータを収集することができる。
【００４７】
コントローラ１１０，２２０のメインスイッチがOFFになったら、履歴記憶部１５１，２５１が記憶する所在領域において視聴が停止された旨の情報を、通信手段１（１９０，２９０）を介して視聴状況分析装置３００へ向けて送信し（S113）、処理を終了する（S113）。
【００４８】
なお、通信手段１（１９０，２９０）の無線通信方法は、携帯電話網、無線LAN、近距離無線、中長距離無線、赤外線通信などが用いられるが、移動端末１００，２００から送信された情報はその通信事業者50を介してインターネット６００、電話網等のネットワーク６００を経由してマーケティング事業者30に送信される。
【００４９】
次に、マーケティング事業者３０側（調査者側）の視聴状況分析装置３００の制御処理を図６及び図７に基づいて説明する。
【００５０】
図６は、視聴状況分析装置３００の処理手順を示すフローチャートである。  
まず、視聴状況等のマーケティング情報を生成する対象となる放送局または放送コンテンツごとに、領域情報を準備し（S301）、領域情報送出手段３３０は、準備した領域情報を放送受信装置１００，２００側へ送出する（S302）。送出の手法・媒体は特に限定されない。
【００５１】
放送受信装置１００，２００側において図３に示す処理が行われた後、視聴情報収集手段３７０は、移動端末側の放送受信装置１００，２００からの視聴情報を受信する（S303）。分析手段３８０は、収集された視聴情報に基づいて地域的な視聴状況を分析する。具体的に分析手段３８０は、収集した視聴情報がどの放送局または放送コンテンツに対応するかを分析する（S304）。
【００５２】
その後、視聴情報の内容に基づいて、放送局または放送コンテンツごとに各所在領域の視聴者数をカウントする。たとえば、「from 0 to n」という旨の情報を視聴情報として収集した場合、所在領域のエリア番号nにおける視聴者数をインクリメントする。「from n to m」という旨の情報を視聴情報として収集した場合、所在領域のエリア番号nの視聴者数をデクリメントし、エリア番号mの視聴者数をインクリメントする。「from m to 0」という旨の情報を視聴情報として収集した場合、所在領域のエリア番号mの視聴者数をデクリメントする。このような処理により、ある放送局または放送コンテンツについて、所在領域ごとの現在の視聴者数をカウントできる。
【００５３】
このような集計結果に基づいて、分析手段３８０は、調査データを作成する（S305）。作成された調査データの一例を図７に示した。図７には、放送局Ａについて、所在領域（エリア番号）と、北緯及び東経に基づいて所在領域の範囲を定義する地理的割付情報と、視聴者数と、その総数に対する比率とを含む調査データを示した。調査データの態様は図７の例に限定されず、通常の統計手法を用いて、時刻変化、日毎変化、曜日変化、天候変化、季節変化など様々なマーケティングデータを得ることができる。また出力態様も限定されず、図による表示を用いてもよいし、地図上に重畳させたマーケティングデータを作成してもよい。なお、作成された調査データは、放送事業者その他の調査依頼者７０に送出される。
【００５４】
本実施形態の視聴状況調査システム１によれば、視聴者側（被調査者側）の放送受信装置１００，２００が、予め定義された領域情報を取得しているため、調査対象となる所定の対象地域（分析対象区画）に存在している場合の視聴情報を収集することができる。つまり、調査対象となる対象地域に所在していることが検出された場合にのみ視聴情報を生成し、作成した視聴情報を視聴状況分析装置３００（調査者側）に送出するため、放送受信装置１００，２００および視聴状況分析装置３００双方の処理負担を軽減させることができる。つまり、放送受信装置１００，２００側においては、調査が必要な場面においてのみ所在領域の判断処理と受信放送局等の判断処理を実行すればよいので、処理負担が低減される。さらに、調査が必要な場面においてのみ視聴情報の送出を実行すればよいので、リアルタイムの情報送受信をしながらも通信量及び通信費用を必要最小限度にすることができる。他方、視聴状況分析装置３００（調査者側）は、調査対象となる有益な視聴情報のみを収集できるため、分析処理における処理負担が軽減される。
【００５５】
放送受信装置１００，２００は、所在領域が変更した場合に、変更前後の所在領域特定情報（または変更前後の所在領域特定情報及び放送コンテンツ特定情報）を視聴情報として送出するため、視聴状況分析装置３００は、視聴者の視聴状況を追跡調査することができる。
【００５６】
また、領域情報は、範囲、細かさ等を任意に定義できるため、放送局等の調査依頼者７０の調査目的に応じた分析を行うことができる。
【００５７】
なお、地域的な視聴状況を分析しようとする場合、視聴者（被調査者）の現在位置を緯度経度で示す位置情報をそのまま収集する手法もあるが、現在位置を緯度経度で取得すると、調査者側では取得した経度緯度を調査対象地域に当てはめる処理が必要となり、処理負担が膨大となる。また、現在位置を緯度経度で取得すると視聴者のプライバシーを害するおそれもある。これに対し、本実施形態の視聴状況調査システム１は、このような不都合がない。
【００５８】
＜第２実施形態＞  
次に第２実施形態について説明する。本実施形態は、領域情報が道路リンクに基づいて定義された点以外は、第１実施形態と共通する。ここでは、共通する点についての説明は省略し、異なる点を中心に説明する。
【００５９】
本実施形態のブロック構成を図８に示した。対象領域取得手段１３０，２３０の対象地域割付情報１３１，２３２に道路割付情報が格納されている点以外は、図２に示した第１実施形態のブロック構成と共通する。
【００６０】
本実施形態の「領域情報」は、第１実施形態の領域情報と同様に、視聴状況の分析が行われる対象地域が特定可能なように定義された情報である。本実施形態の「領域情報」は、視聴状況の分析が行われる１または２以上の「道路リンク」を含む対象地域が予め定義されたことを特徴とする。本実施形態における「道路リンク」は、予め設定された任意の座標系において所定の線形により定義することができる。この「道路リンク」は所定の北緯及び所定の東経により特定されるノードを結ぶ線又はノードを結ぶ線を含むエリアとして定義された「道路割付情報」である。なお、領域情報における対象地域（道路リンク）の定義手法は特に限定されず、マーケッティング情報を取得したい所定の道路（例えば東名高速道路の上り又は下り）、所定の道路区間（例えば東名高速道路の青葉インターチェンジと横浜町田インターチェンジの道路区間の上り又は下り）に応じた線形により、放送事業者４０側等の調査依頼者７０側、又はマーケティング事業者３０側が任意に定義することができる。
【００６１】
本実施形態の「所在領域判断手段１５０，２５０」は、領域情報取得手段１３０，２３０により取得された領域情報を参照し、現在位置検出手段１４０，２４０により検出された現在位置に基づいて、放送受信装置１００，２００が所在する対象地域を所在領域として判断する。つまり、視聴者又は被調査者側となる放送受信装置１００，２００が、視聴状況の調査対象道路リンクのうち、どの道路リンクに所在しているかを判断する。現在位置が属する対象地域（道路リンク）が「所在領域」として判断される。
【００６２】
具体的に、本実施形態の所在領域判断手段１５０，２５０は、第１実施形態と同様に、履歴記憶部１５１，２５１と、タイマ１５２，２５２とを有している。
【００６３】
所在領域判断手段１５０，２５０は、放送受信装置１００，２００の現在位置と道路リンク（対象地域）とを比較し、特定された現在位置が含まれる道路リンク（対象地域）を所在領域として判断する。
【００６４】
「履歴記憶部１５１，２５１」は、放送受信装置１００，２００の移動に伴い変化する所在領域の判断履歴を記憶する。つまり、移動に伴い、所在領域の変更が検出された場合、変更前の所在領域と変更後の所在領域とが判断履歴として履歴記憶部１５１，２５１に記憶される。これにより、移動端末の所在道路の変化履歴を取得することができる。所在領域の変化履歴と、受信した放送波の放送局又は受信した放送コンテンツの変化履歴とを、時間情報とともに記憶することが好ましい。つまり、どこの所在道路で、どの放送局又は放送コンテンツを視聴していたかの履歴を記憶することが好ましい。
【００６５】
「タイマ１５２，２５２」は、放送受信装置１００，２００が一の対象地域（道路リンク）に所在する所在継続時間を計時する。所在領域判断手段１５０，２５０は、放送受信装置１００，２００が対象地域（道路リンク）に所定時間以上継続して所在した場合に、その対象地域を所在領域として判断する。言い換えると、所在領域判断手段１５０，２５０は、放送受信装置１００，２００が所定時間経過前に一の対象地域（道路リンク）から他の対象地域（道路リンク）に移動した場合、一の対象地域（道路リンク）を所在領域として判断しない。これは、道路リンクを通過または横断した場合などは、その道路に所在していたと判断しない趣旨である。どの道路でどのような放送コンテンツを視聴したかという調査をする場合に、単にある道路を横断した場合までをも含めることは好ましくないからである。これにより、対象地域（道路）に所定時間以上にわたり所在した場合の視聴状況を分析することができ、正確な分析結果を導出することができる。
【００６６】
また、「タイマ１５２，２５２」は、放送受信装置１００，２００が一の放送局又は放送コンテンツを受信する受信継続時間を計時する。放送局または放送コンテンツの変更を監視する処理は、第１実施形態と同様である。
【００６７】
他の構成については第１実施形態と共通する。
【００６８】
本実施形態の視聴状況調査システム１の処理手順を図９に示した。図９に示すＳ２０３において、所在領域が所在する道路リンクとなる以外は、図３に示す第１実施形態の処理手順と共通する。これに伴い図３の（S105）（S111）に対応する、（S205）（S211）では、対象領域としての道路リンクから外れたか否かを判定する。
【００６９】
本実施形態によれば、道路ごと、道路リンクごとの視聴情報を収集し、道路に応じた視聴状況を分析することができるとともに、第１実施形態の視聴状況調査システムと同様の効果を奏する。
【００７０】
本実施形態では、視聴状況調査システム１について説明したが、視聴状況調査方法も同様に作用し、同様の効果を奏する。特許請求の範囲における放送受信装置は、本実施形態の視聴状況調査システム１の放送受信装置１００，２００に対応する。特許請求の範囲における被調査者側の処理は、本実施形態の放送受信装置１００，２００の処理に対応する。特許請求の範囲における調査者側の処理は、本実施形態の視聴状況分析装置３００の処理に対応する。
【００７１】
なお、以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】第１実施形態の視聴状況調査システムの概要を示す図である。
【図２】第１実施形態の視聴状況調査システムのブロック構成図である。
【図３】第１実施形態に係る放送受信装置の制御手順を示す図である。
【図４】領域情報の一例を示す図である。
【図５】領域情報を説明するための図である。
【図６】第１実施形態に係る視聴状況分析装置の制御手順を示す図である。
【図７】調査データの一例を示す図である。
【図８】第２実施形態の視聴状況調査システムのブロック構成図である。
【図９】第２実施形態に係る放送受信装置の制御手順を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１・・・視聴状況調査システム
１００，２００…放送受信装置
１１０，２１０・・・コントローラ
１２０，２２０・・・放送受信器
１３０，２３０・・・領域情報取得手段
１３１，２３１・・・対象地域割付情報
１４０，２４０・・・現在位置検出手段
１５０，２５０・・・所在領域判断手段
１６０，２６０・・・放送コンテンツ特定手段
１７０，２７０・・・視聴情報送出手段
１９０，２９０・・・通信手段１
３００…視聴状況分析装置
３３０・・・領域情報送出手段
３３１・・・対象地域割付情報
３７０・・・視聴情報収集手段
３８０・・・分析手段
３９０・・・通信手段２
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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