(57)【要約】【課題】受話部をワンタッチ操作で閉位置から開位置まで開回動させることができ、しかも手動でも閉位置から開位置まで回動させることができる折り畳み式携帯電話機を提供する。【解決手段】折り畳み式携帯電話機１の送話部２と受話部３との隣接する端部には、互いに対をなす第１、第３収容筒部２Ａ，３Ａと、第２、第４収容筒部２Ｂ，３Ｂとを形成する。第１、第３収容筒部２Ａ，３Ａには、ワンタッチ操作で受話部３を閉位置から開位置まで回動させる第１のヒンジ（図示せず）を収容する。第２、第４収容筒部２Ｂ，３Ｂには、受話部３を閉位置近傍では閉位置側に付勢して閉位置に維持し、開位置近傍では開位置側へ付勢して開位置に維持する第２のヒンジ（図示せず）を収容する。【選択図】図１
2006094564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と第２筐体とが閉位置と開位置との間を回動軸線を中心として回動可能に連結されてなる折り畳み式携帯電話機において、
前記第１筐体及び前記第２筐体の前記回動軸線方向における一端部と他端部とに、前記第１筐体と前記第２筐体とを前記回動軸線を中心として回動可能に連結する第１、第２ヒンジが設けられており、
前記第１ヒンジが、前記第２筐体を前記第１筐体に対して前記閉位置から前記開位置に向かって回動付勢する第１回動付勢機構と、この第１回動付勢機構の回動付勢力が前記第２筐体に伝達される伝達状態と、前記第１回動付勢機構の回動付勢力が前記第２筐体に伝達されない非伝達状態とに切り換える切り換え機構とを有し、前記伝達状態時には前記第２筐体が前記第１回動付勢機構により前記閉位置から前記開位置まで回動させられ、前記非伝達状態時には前記第２筐体が前記第１筐体に対して前記閉位置と前記開位置との間を回動可能であり、
前記第２ヒンジが、前記第１回動付勢機構の非伝達状態時に前記第２筐体を前記第１筐体に対し前記閉位置と前記開位置との間の所定の範囲内における任意の位置で停止させる停止機構を有していることを特徴とする折り畳み式携帯電話機。
【請求項２】
前記停止機構が、前記第１筐体と前記第２筐体とのいずれか一方の前記回動軸線上に回動不能に、かつ前記回動軸線方向へ移動可能に設けられた可動部材と、この可動部材と前記回動軸線上において対向するように配置され、前記第１筐体と前記第２筐体とのいずれか他方の前記回動軸線上に前記回動軸線方向へ移動不能に、かつ回動不能に設けられた回動部材と、前記可動部材を前記回動部材に向かって付勢する第２付勢手段とを有し、前記可動部材と前記回動部材との対向面のいずれか一方には、前記第２付勢手段によって他方の対向面に押し付けられる突出部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の折り畳み式携帯電話機。
【請求項３】
第一の筐体と第二の筐体とが回動軸線上の第一のヒンジ及び第二のヒンジを介して接続される折り畳み式携帯電話機であって、
前記第一のヒンジは前記第一の筐体または前記第二の筐体のいずれか一方に連結された第一のヒンジ本体と、閉位置側から開位置に向かう方向に回動付勢する第一の回動付勢機構と、前記第一の回動付勢機構の付勢力を伝達するか否かを切り換える切り換え機構とを有し、
前記第二のヒンジは前記第一の筐体または前記第二の筐体のいずれか一方に連結された第二のヒンジ本体と、第二の回動付勢機構とを有することを特徴とする折り畳み式携帯電話機。
【請求項４】
請求項３記載の折り畳み式携帯電話機であって、
前記第二の回動付勢機構は前記回動軸線を中心として回動可能に連結された第二の回動部材と、前記第二の回動部材と接触し前記回動軸線方向に移動可能な可動部材と、前記可動部材を前記第二の回動部材に押圧する弾性体と、前記第二の回動部材の前記可動部材との接触面に前記回動軸線を中心として略同一円周上に配された係合凹部およびガイド溝と、前記係合凹部および前記ガイド溝上を動く突出部が設けられることを特徴とする折り畳み式携帯電話機。
【請求項５】
請求項４記載の折り畳み式携帯電話機であって、
前記突出部は前記第二の回動部材と一体であることを特徴とする折り畳み式携帯電話機。
【請求項６】
請求項４記載の折り畳み式携帯電話機であって、
前記突出部は前記第二の回動部材と別体であることを特徴とする折り畳み式携帯電話機。
【請求項７】
請求項３記載の折り畳み式携帯電話機であって、
前記第一の筐体と前記第二の筐体とが閉位置近傍にあるときは前記第二の回動付勢機構の付勢力が開位置から閉位置に向かう方向に作用し、
前記第一の筐体と前記第二の筐体とが開位置近傍にあるときは前記第二の回動付勢機構の付勢力が閉位置から開位置に向かう方向に作用することを特徴とする折り畳み式携帯電話機。
【請求項８】
請求項７記載の折り畳み式携帯電話機であって、
前記第一の筐体と前記第二の筐体とが閉位置近傍にあるときは前記第一の回動付勢機構の付勢力が前記第二の回動付勢機構の付勢力よりも大きく、
前記第一の筐体と前記第二の筐体とが開位置近傍にあるときは前記第二の回動付勢機構の付勢力が前記第一の回動付勢機構の付勢力よりも大きいことを特徴とする折り畳み式携帯電話機。
【請求項９】
請求項８記載の折り畳み式携帯電話機であって、
前記第一の筐体と前記第二の筐体との前記閉位置近傍及び前記開位置近傍以外に前記第二の回動付勢機構が付勢力を生じない位置を有することを特徴とする折り畳み式携帯電話機。
【請求項１０】
請求項９記載の折り畳み式携帯電話機であって、
前記第二の回動付勢機構が付勢力を生じない位置において、前記切り換え機構により前記第一の回動付勢機構の付勢力を伝達しないことが可能なことを特徴とする折り畳み式携帯電話機。
【請求項１１】
請求項９又は１０記載の携帯電話機であって、
前記第二の回動付勢機構が付勢力を生じない位置において前記第一の筐体と前記第二の筐体とを停止させることができることを特徴とする携帯電話機。
【請求項１２】
請求項３記載の折り畳み式携帯電話機であって、
前記第一の筐体と前記第二の筐体とが閉位置近傍にあるときは前記第二の回動付勢機構の付勢力が開位置から閉位置に向かう方向に作用することを特徴とする折り畳み式携帯電話機。
【請求項１３】
請求項１２記載の折り畳み式携帯電話機であって、
前記第一の筐体と前記第二の筐体とが閉位置近傍にあるときは前記第一の回動付勢機構の付勢力が前記第二の回動付勢機構の付勢力よりも大きいことを特徴とする折り畳み式携帯電話機。
【請求項１４】
請求項１３記載の折り畳み式携帯電話機であって、
前記第一の筐体と前記第二の筐体との前記閉位置近傍以外に前記第二の回動付勢機構が付勢力を生じない位置を有することを特徴とする折り畳み式携帯電話機。
【請求項１５】
請求項１４記載の折り畳み式携帯電話機であって、
前記第二の回動付勢機構が付勢力を生じない位置において、前記切り換え機構により前記第一の回動付勢機構の付勢力を伝達しないことが可能なことを特徴とする折り畳み式携帯電話機。
【請求項１６】
請求項１４又は１５記載の携帯電話機であって、
前記第二の回動付勢機構が付勢力を生じない位置において前記第一の筐体と前記第二の筐体とを停止させることができることを特徴とする携帯電話機。
【請求項１７】
請求項３記載の折り畳み式携帯電話機であって、
前記第一の筐体と前記第二の筐体とが開位置近傍にあるときは前記第二の回動付勢機構の付勢力が閉位置から開位置に向かう方向に作用することを特徴とする折り畳み式携帯電話機。
【請求項１８】
請求項１７記載の折り畳み式携帯電話機であって、
前記第一の筐体と前記第二の筐体とが開位置近傍にあるときは前記第二の回動付勢機構の付勢力が前記第一の回動付勢機構の付勢力よりも大きいことを特徴とする折り畳み式携帯電話機。
【請求項１９】
請求項１８記載の折り畳み式携帯電話機であって、
前記第一の筐体と前記第二の筐体との前記開位置近傍以外に前記第二の回動付勢機構が付勢力を生じない位置を有することを特徴とする折り畳み式携帯電話機。
【請求項２０】
請求項１９記載の折り畳み式携帯電話機であって、
前記第二の回動付勢機構が付勢力を生じない位置において、前記切り換え機構により前記第一の回動付勢機構の付勢力を伝達しないことが可能なことを特徴とする折り畳み式携帯電話機。
【請求項２１】
請求項１９又は２０記載の携帯電話機であって、
前記第二の回動付勢機構が付勢力を生じない位置において前記第一の筐体と前記第二の筐体とを停止させることができることを特徴とする折り畳み式携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送話部と受話部とが閉位置と開位置との間を回動可能に連結された折り畳み式携帯電話機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種の携帯電話機には、送話部と受話部とをワンタッチ式ヒンジを介して回動可能に連結したものと、手動タイプのヒンジを介して回動可能に連結したものとがある。
【０００３】
ワンタッチ式ヒンジが用いられた携帯電話機においては、例えば押しボタンを押すと、係止機構による係止状態が解除され、ヒンジに内蔵されたコイルばね等の回動付勢手段の付勢力により、受話部が送話部に対して閉位置から開位置まで自動的に回動させられるようになっている（特許文献１，２参照）。
【０００４】
手動タイプのヒンジが用いられた携帯電話機も回動付勢機構を有しているが、この回動付勢機構は、閉位置近傍の所定の角度範囲では受話部を閉位置側へ付勢して閉位置に維持する一方、開位置近傍の所定の角度範囲では受話部を開位置側へ付勢して開位置に維持するだけであり、閉位置と開位置との間の所定の角度範囲においては、受話部を手動で開閉回動させるようになっている（特許文献３，４参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２９８５３８号公報
【特許文献２】特開平１１−４１３２８号公報
【特許文献３】特開平７−１１８３１号公報
【特許文献４】特開平１０−６５７７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は、ワンタッチ式ヒンジと手動タイプのヒンジと両者の機能を有する携帯電話機を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、従来の課題を達成するためになされたものであり、この発明の第１の態様は、第１筐体と第２筐体とが閉位置と開位置との間を回動軸線を中心として回動可能に連結されてなる折り畳み式携帯電話機において、前記第１筐体及び前記第２筐体の前記回動軸線方向における一端部と他端部とに、前記第１筐体と前記第２筐体とを前記回動軸線を中心として回動可能に連結する第１、第２ヒンジが設けられており、前記第１ヒンジが、前記第２筐体を前記第１筐体に対して前記閉位置から前記開位置に向かって回動付勢する第１回動付勢機構と、この第１回動付勢機構の回動付勢力が前記第２筐体に伝達される伝達状態と、前記第１回動付勢機構の回動付勢力が前記第２筐体に伝達されない非伝達状態とに切り換える切り換え機構とを有し、前記伝達状態時には前記第２筐体が前記第１回動付勢機構により前記閉位置から前記開位置まで回動させられ、前記非伝達状態時には前記第２筐体が前記第１筐体に対して前記閉位置と前記開位置との間を回動可能であり、前記第２ヒンジが、前記第１回動付勢機構の非伝達状態時に前記第２筐体を前記第１筐体に対し前記閉位置と前記開位置との間の所定の範囲内における任意の位置で停止させる停止機構を有していることを特徴としている。
この場合、前記停止機構が、前記第１筐体と前記第２筐体とのいずれか一方の前記回動軸線上に回動不能に、かつ前記回動軸線方向へ移動可能に設けられた可動部材と、この可動部材と前記回動軸線上において対向するように配置され、前記第１筐体と前記第２筐体とのいずれか他方の前記回動軸線上に前記回動軸線方向へ移動不能に、かつ回動不能に設けられた回動部材と、前記可動部材を前記回動部材に向かって付勢する第２付勢手段とを有し、前記可動部材と前記回動部材との対向面のいずれか一方には、前記第２付勢手段によって他方の対向面に押し付けられる突出部が設けられていることが望ましい。
この発明の第２の態様は、第一の筐体と第二の筐体とが回動軸線上の第一のヒンジ及び第二のヒンジを介して接続される折り畳み式携帯電話機であって、前記第一のヒンジは前記第一の筐体または前記第二の筐体のいずれか一方に連結された第一のヒンジ本体と、閉位置側から開位置に向かう方向に回動付勢する第一の回動付勢機構と、前記第一の回動付勢機構の付勢力を伝達するか否かを切り換える切り換え機構とを有し、前記第二のヒンジは前記第一の筐体または前記第二の筐体のいずれか一方に連結された第二のヒンジ本体と、第二の回動付勢機構とを有することを特徴としている。
この場合、前記第二の回動付勢機構は前記回動軸線を中心として回動可能に連結された第二の回動部材と、前記第二の回動部材と接触し前記回動軸線方向に移動可能な可動部材と、前記可動部材を前記第二の回動部材に押圧する弾性体と、前記第二の回動部材の前記可動部材との接触面に前記回動軸線を中心として略同一円周上に配された係合凹部およびガイド溝と、前記係合凹部および前記ガイド溝上を動く突出部が設けられることが望ましい。前記突出部は、前記第二の回動部材と一体であってもよく、前記第二の回動部材と別体であってもよい。
前記第一の筐体と前記第二の筐体とが閉位置近傍にあるときは前記第二の回動付勢機構の付勢力が開位置から閉位置に向かう方向に作用し、前記第一の筐体と前記第二の筐体とが開位置近傍にあるときは前記第二の回動付勢機構の付勢力が閉位置から開位置に向かう方向に作用することが望ましい。前記第一の筐体と前記第二の筐体とが閉位置近傍にあるときは前記第一の回動付勢機構の付勢力が前記第二の回動付勢機構の付勢力よりも大きく、前記第一の筐体と前記第二の筐体とが開位置近傍にあるときは前記第二の回動付勢機構の付勢力が前記第一の回動付勢機構の付勢力よりも大きいことが望ましい。前記第一の筐体と前記第二の筐体との前記閉位置近傍及び前記開位置近傍以外に前記第二の回動付勢機構が付勢力を生じない位置を有することが望ましい。前記第二の回動付勢機構が付勢力を生じない位置において、前記切り換え機構により前記第一の回動付勢機構の付勢力を伝達しないことが可能であることが望ましい。前記第二の回動付勢機構が付勢力を生じない位置において前記第一の筐体と前記第二の筐体とを停止させることができることが望ましい。
前記第一の筐体と前記第二の筐体とが閉位置近傍にあるときは前記第二の回動付勢機構の付勢力が開位置から閉位置に向かう方向に作用することが望ましい。前記第一の筐体と前記第二の筐体とが閉位置近傍にあるときは前記第一の回動付勢機構の付勢力が前記第二の回動付勢機構の付勢力よりも大きいことが望ましい。前記第一の筐体と前記第二の筐体との前記閉位置近傍以外に前記第二の回動付勢機構が付勢力を生じない位置を有することが望ましい。前記第二の回動付勢機構が付勢力を生じない位置において、前記切り換え機構により前記第一の回動付勢機構の付勢力を伝達しないことが可能なことが望ましい。前記第二の回動付勢機構が付勢力を生じない位置において前記第一の筐体と前記第二の筐体とを停止させることができることが望ましい。
前記第一の筐体と前記第二の筐体とが開位置近傍にあるときは前記第二の回動付勢機構の付勢力が閉位置から開位置に向かう方向に作用することが望ましい。前記第一の筐体と前記第二の筐体とが開位置近傍にあるときは前記第二の回動付勢機構の付勢力が前記第一の回動付勢機構の付勢力よりも大きいことが望ましい。前記第一の筐体と前記第二の筐体との前記開位置近傍以外に前記第二の回動付勢機構が付勢力を生じない位置を有することが望ましい。前記第二の回動付勢機構が付勢力を生じない位置において、前記切り換え機構により前記第一の回動付勢機構の付勢力を伝達しないことが可能なことが望ましい。前記第二の回動付勢機構が付勢力を生じない位置において前記第一の筐体と前記第二の筐体とを停止させることができることが望ましい。
【発明の効果】
【０００８】
受話部をワンタッチ操作で閉位置から開位置まで回動させることができるとともに、手動でも閉位置から開位置まで回動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明の好適な一実施の形態について図１〜図１５を参照して説明する。
図１は、この発明に係る携帯電話機１を開位置に開いた状態で示すものであり、図１（Ａ）はその平面図、図１（Ｂ）はその左側面図である。この図に示すように、携帯電話機１は、マイクロフォン及び各種の操作キー（いずれも図示せず）等が設けられた送話部２と、スピーカー（図示せず）及び液晶表示部４等が設けられた受話部３とを備えている。送話部２と受話部３とは、互いに隣接する端部どうしが回動軸線Ｌを中心として回動可能に連結されている。送話部２と受話部３との回動範囲は、受話部３の液晶表示部４が設けられた面が送話部２の操作キーが設けられた面に突き当たった閉位置と、この閉位置から受話部２が図１（Ｂ）の矢印方向へ１６０°程度回動した開位置との間に規制されている。
【００１０】
送話部２の受話部３側端部には、軸線を回動軸線Ｌと一致させた第１、第２収容筒部２Ａ，２Ｂが形成されている。第１、第２収容筒部２Ａ、２Ｂは、回動軸線Ｌ方向の両端部に配置されている。一方、受話部３の送話部２側端部には、軸線を回動軸線Ｌと一致させた第３、第４収容筒部３Ａ、３Ｂが形成されている。第３収容筒部３Ａは、第１収容筒部２Ａの内側の端面に接するように配置されており、第１収容筒部２Ａと同一の外径及び内径を有している。一方、第４収容筒部３Ｂは、第２収容筒部２Ｂの内側の端面に接するように配置されており、第２収容筒部２Ｂと同一の外径及び内径を有している。
【００１１】
回動軸線Ｌ方向において互いに隣接する第１、第３収容筒部２Ａ，３Ａと第２、第４収容筒部２Ｂ，３Ｂとのうち、左側（以下、左右は図における左右を意味するものとする。）に配置された第１，第３収容筒部２Ａ，３Ａには、第１のヒンジ１０が収容されている。一方、右側に配置された第２、第４収容筒部２Ｂ，３Ｂには、第２のヒンジ２０が収容されている。そして、第１のヒンジ１０を介して第１、第３収容筒部２Ａ，３Ａが回動軸線Ｌを中心として回動可能に連結される一方、第２のヒンジ２０を介して第２、第４収容筒部２Ｂ，３Ｂが回動軸線Ｌを中心として回動可能に連結されている。これにより、送話部２と受話部３とが回動軸線Ｌを中心として回動可能に連結されている。
【００１２】
第１のヒンジ１０は、図２〜図６に示すように、ヒンジ本体（本体）１１、回動部材１２、捩りコイルばね（回動付勢手段）１３、係止部材（係止手段）１４、操作部材１５及び復帰コイルばね（復帰付勢手段）１６を主な構成要素としている。
【００１３】
ヒンジ本体１１は、一端部に底部１１ａを有し、他端部が開口した有底円筒体として形成されており、その外周には一対のキー溝１１ｂ，１１ｂが周方向に１８０°離れて配置形成されている。図２〜図４に示すように、ヒンジ本体１１の底部１１ａ側の端部は、第１収容筒部２Ａに挿入されており、第１収容筒部２Ａの内周面に形成されたキー部２ａ，２ａがヒンジ本体１１のキー溝１１ｂ，１１ｂに嵌まり込んでいる。これにより、ヒンジ本体１１が第１収容筒部２Ａに回動不能に嵌合され、ひいては送話部２に回動不能に連結されている。図５に示すように、第１収容筒部２Ａには、その周壁部を貫通するねじ孔２ｂが形成されており、このねじ孔２ｂに螺合されたねじ（図示せず）を締め付けることにより、ヒンジ本体１１が第１収容筒部２ａに軸線Ｌ方向へ移動不能に固定されている。ヒンジ本体１１の開口部側の端部は、第３収容筒部３ａに回動可能に嵌合されている。この結果、第１，第３収容筒部２Ａ，３Ａがヒンジ本体１１を介して回動可能に連結され、ひいては送話部２と受話部３とがヒンジ本体１１により回動軸線Ｌを中心として回動可能に連結されている。
【００１４】
回動部材１２は、断面円形の大径部１２ａと、この大径部１２ａの一端面中央部に一体に形成され、大径部１２ａから同軸に延びる断面円形の小径部１２ｂとを有している。大径部１２ａは、ヒンジ本体１１の開口部側端部の内周面に回動可能に嵌合されている。小径部１２ｂは、大径部１２ａより小径に形成されており、その先端面には断面円形の嵌合部１２ｃ及び加締め部１２ｄが順次形成されている。嵌合部１２ｃは、ヒンジ本体１１の底部１１ａの中央部に形成された貫通孔１１ｃに回動可能に嵌合されている。加締め部１２ｄは、底部１１ａから突出しており、その外周にはワッシャ１７が嵌合固定されている。そして、このワッシャ１７と小径部１２ｂの先端面とによって底部１１ａを挟持することにより、回動部材１２がヒンジ本体１１に回動軸線Ｌ方向へ移動不能に位置固定されている。
【００１５】
ヒンジ本体１１の内周面と回動部材１２の軸部１２ｂの外周面との間には、環状の空間が形成されている。この空間は、回転軸線Ｌ方向における一端部と他端部とが底部１１ａと大径部１２ａとによって閉じられおり、その内部には捩りコイルばね１３が配置されている。この捩りコイルばね１３の一端部１３ａは、ヒンジ本体１１の底部１１ａに形成された受け孔１１ｄ（図３（Ｂ）及び図４（Ｂ）参照）に周方向へ移動不能に支持されている。捩りコイルばね１３の他端部１３ｂは、回動部材１２の頭部１２ａの外周面に形成された受け溝１２ｅに周方向へ移動不能に支持されている。しかも、捩りコイルばね１３は捩られており、回動部材１２を閉位置側から開位置側へ向かう方向（図３（Ｃ）及び図４（Ｃ）において矢印Ｘ方向）へ回動付勢するようになっている。
【００１６】
回動部材１２の頭部１２ａの小径部１２ｂ側と逆側の端面には、回動軸線Ｌに沿って突出する当接部１２ｆが形成されている。一方、第３収容筒部３Ａの内周面の当接部１２ｆに対応する箇所には、受け部３ａが形成されている。この受け部３ａは、当接部１２ｆとほぼ同一の円周上に、しかも当接部１２ｆより開位置側に配置されている。したがって、回動部材１２が捩りコイルばね１３の付勢力によって閉位置側から開位置側へ回動させられると、当接部１２ｆが受け部３ａに突き当たるようになっている。当接部１２ｆが受け部３ａに突き当たると、第３収容筒部３Ａが回動部材１２と一緒に開位置側へ回動し、ひいては受話部３が開位置側へ回動する。
【００１７】
前記係止部材１４は、断面円形の円板部１４ａと、この円板部１４ａの外周の一側部からその軸線にそって延びるガイド部１４ｂとを有している。円板部１４ａは、その軸線を回動軸線Ｌと一致させた状態で大径部１２ａと対向して配置されている。ガイド部１４ｂは、その外周面及び内周面がヒンジ本体１１の外周面及び内周面と同一の円弧面によって構成されており、ヒンジ本体１１の開口側端部に形成されたガイド溝１１ｅに回動軸線Ｌ方向へ移動可能に、かつ周方向へ移動不能に嵌合されている。これにより、係止部材１４がヒンジ本体１１に回動不能に、かつ回動軸線Ｌ方向へ移動可能に連結されている。
【００１８】
ガイド部１４ｂの内周面には、係合部１４ｃが形成されている。この係合部１４ｃは、回動部材３が閉位置の直前まで回動すると、回動部材１２の大径部１２ａの外周に形成された係合溝１２ｇと回動軸線Ｌ方向において対向するように配置されており、その状態で係止部材１４が大径部１２ａ側へ移動すると、係合部１４ｃが係合溝１２ｇに挿脱可能に挿入されるようになっている。係合部１４ｃの閉位置側を向く側面１４ｄは、大径部１２ａ側から小径部１２ｂ側へ向かうにしたがって閉位置側から開位置側へ向かうように傾斜している。この側面１４ｄと対向する係合溝１２ｇの側面（開位置側を向く側面）１２ｈも同様に傾斜している。したがって、係合部１４ｃが係合溝１２ｇ内に嵌り込むと、側面１４ｄが側面１２ｈに当接して閉位置側へ押すようになっている。
【００１９】
前記操作部材１５は、回動部材１２の中央部（回動軸線Ｌ上）を回動可能に、かつ軸線方向へ移動可能に貫通する操作軸部１５ａを有している。この操作軸部１５ａの一端部は、回動部材１２の大径部１２ａから突出しており、そこには係止部材１４の円板部１４ａが嵌合固定されている。したがって、操作部材１５を回動軸線Ｌ方向へ移動させると、それに追随して係止部材１４が同方向へ移動する。操作軸部１５ａの他端部は、加締め部１２ｄから外部に突出し、ワッシャ１７を貫通している。そして、ワッシャ１７を貫通した操作軸部１５ａの他端部には頭部１５ｂが形成されている。この頭部１５ｂとワッシャ１７との間には、復帰コイルばね１６が配置されている。この復帰コイルばね１６は、頭部１６ｂをヒンジ本体１１から離間する方向（図１（Ａ）、（Ｂ）において左方）へ付勢している。したがって、係止部材１４も復帰コイルばね１６により操作部材１５を介して同方向へ付勢されている。よって、係合部１４ｃが係合溝１２ｇと対向すると、係合部１４ｃが係合溝１２ｇに入り込む。この実施の形態の場合、係合部１４ｃは、円板部１４ａが大径部１２ａに突き当たるまで係合溝１２ｇに入り込む。
【００２０】
逆に、操作部材１５の頭部１５ｂを復帰コイルばね１６の付勢力に抗してヒンジ本体１１側へ押圧移動させると、係止部材１４が同方向へ移動し、係合部１４ｃが係合溝１２ｇから抜け出る。係合部１４ｃが係合溝１２ｇから抜け出た状態において、回動部材１２を開位置側へ回動させた後、復帰コイルばね１６によって係止部材１４を大径部１２ａ側へ移動させると、係合部１４ｃの先端面が大径部１２ａの端面に突き当たる。  係合部１ｃの先端面１４ｅが大径部１２ａの端面に突き当たった状態において、回動部材１２が開位置側から閉位置の直前まで回動すると、復帰コイルばね１６の付勢力により、係合部１４ｃが係合溝１２ｇに入り込む。すると、復帰コイルばね１６の付勢力により、係合部１４ｃの側面１４ｄが係合溝１２ｇの側面１２ｈに当接させられる。これにより、係止部材１４がガタツクのを防止するようになっている。なお、側面１４ｃが側面１２ｈに当接すると、復帰コイルばね１６の付勢力が回動付勢力に変換され、係止部材１４が回動部材１２を閉位置側へ押す。この押圧力は、捩りコイルばね１３の開位置側への付勢力より小さく設定されている。
【００２１】
前記の内容から明らかなように、第１のヒンジ１０においては、回動部材１２はヒンジ本体１１に対してワッシャ１７によって抜け止めされており、操作部材１５は、回動部材１２に対し係止部材１４によって抜け止めされている。したがって、ヒンジ本体１１からワッシャ１７に至るまでの全ての部品は、一体的に組み付けられてユニット化されており、各部品がばらばらになることはない。
【００２２】
前記構成の第１のヒンジ１０を送話部２の第１収容筒部２Ａと受話部３の第３収容筒部３Ａとに収容する場合には、まず、図６に示すように、第１、第３収容筒部２Ａ，３Ａの軸線を回動軸線Ｌと一致させ、受話部３を送話部２に対して閉位置に回動させておく。一方、第１のヒンジ１０については、係合部１４ｃを係合溝１２ｇに係合させておく。その後、図６に示すように、ヒンジ本体１１のキー溝１１ｂ，１１ｂと第１収容筒部２Ａのキー部２ａ，２ａとの周方向の位置合わせをする。そして、係止部材１４を先にして第１のヒンジ１０を第１収容筒部２Ａ側から第３収容筒部３Ａ側に挿入する。第１のヒンジ１０を第１、第３収容筒部２Ａ，３Ａに対して適宜の位置（図１〜図３に示す位置）まで挿入する。その後、ねじ孔２ｃに止めねじ（図示せず）を螺合させて締め付ける。その後、ねじ孔２ｃに止めねじ（図示せず）を螺合させて締め付ける。これにより、第１のヒンジ１０が第１収容筒部２Ａに固定されるとともに、第１、第３収容筒部２Ａ，３Ａに収容される。
【００２３】
前記のようにして第１のヒンジ１０が第１、第３収容筒部２Ａ，３Ａに収容された状態においては、キー溝１１ｂ，１１ｂに第１収容筒部２Ａのキー部２ａ，２ａが嵌り込むとともに、当接部１２ｆが第３収容筒部３Ａの受け部３ａと周方向において対向する。この結果、受話部３が閉位置に位置した状態で、送話部２と受話部３とが回動軸線Ｌを中心として回動可能に連結される。また、復帰コイルばね１３が回動部材１２を閉位置から開位置側へ回動付勢しているが、係止部材１４が回動部材１２をヒンジ本体１１に係止しているので、復帰コイルばね１３の回動付勢力は、回動部材１２を介して受話部３に伝達されることがなく、回動部材１２及び受話部３は閉位置から開位置側へ回動することがない。しかし、頭部１５ｂをヒンジ本体１１側へ押して係合部１４ｃを係合溝１２ｇから抜け出させ、係止部材１４によるヒンジ本体１１に対する回動部材１２の係止状態を解除すると、回動部材１２が復帰コイルばね１３によって開位置まで回動させられ、それに追随して受話部３が開位置まで回動させられる。これから明らかなように、係止部材１４及び操作部材１５とによって切り換え機構が構成されている。また、復帰コイルばね１３及び当接部１２ｆ及び受け部３ａによって回動付勢機構が構成されている。
【００２４】
次に、第２のヒンジ２０について説明すると、第２のヒンジ２０は、図７〜図１５に示すように、ヒンジ本体（第２本体）２１と、このヒンジ本体２１の右側に配置された右側回動部材（第２回動部材）２２と、ヒンジ本体２１の左側に配置された左側回動部材（第２回動部材）２３と、ヒンジ本体２１と右側回動部材２２との間に配置された右側可動部材２４と、ヒンジ本体２１と左側回動部材２３との間に配置された左側可動部材２５と、左側可動部材２３の左側に配置された固定部材２６と、左右の回動部材２２，２３及び固定部材２６を連結する連結軸２７と、ヒンジ本体２内に配置されたコイルばね（直動付勢手段）２８とを備えている。
【００２５】
ヒンジ本体２１は、両端が開口した円筒体として形成されており、その外周面には、２つのキー溝２１ａ，２１ａが形成されている。各キー溝２１ａは、ヒンジ本体２１の全長にわたって延びており、周方向に１８０°離れて配置されている。また、ヒンジ本体２１の左右の端面には、各端面から他端側へ向かって延びるガイド溝２１ｂが一対ずつ形成されている。一対のガイド溝２１ｂ，２１ｂは、ヒンジ本体２の周方向に１８０°離れ、かつ各キー溝２１に対して周方向に９０°離れて配置されている。
【００２６】
図７〜図１０に示すように、ヒンジ本体２１の右側の大部分は第２収容筒部２Ｂに挿入されており、第２収容筒部２Ｂの内周面に形成されたキー部２ｃ，２ｃがヒンジ本体２１のキー溝２１ａ，２１ａに嵌まり込むことにより、ヒンジ本体２１が第２収容筒部２Ｂに回動不能に連結され、ひいては送話部２に回動不能に連結されている。ヒンジ本体２１の左側の端部は、第４収容筒部３Ｂの外側の端部に回動可能に挿入されている。これにより、第２、第４収容筒部２Ｂ，３Ｂがヒンジ本体２１を介して回動可能に連結され、送話部２と受話部３とが回動軸線Ｌを中心として回動可能に連結されている。
【００２７】
右側回動部材２２は、外径がヒンジ本体２１とほぼ同一である円板状をなしており、その軸線をヒンジ本体２１の軸線と一致させ、かつヒンジ本体２１の右端面にほぼ接触した状態で配置されている。第１回動部材２２の外周面には、二つのキー溝２２ａ，２２ａが形成されている。この二つのキー溝２２ａ，２２ａは、右側回動部材３の周方向に１８０°離れて配置されている。キー溝２２ａは、この実施の形態の場合、後述する理由により必ずしも形成する必要はない。
【００２８】
右側可動部材２４は、円板部２４ａと、この円板部２４ａの外周面に形成された一対のガイド部２４ｂ，２４ｂとを備えている。円板部２４ａは、ヒンジ本体２１の右端部内周に摺動自在に嵌合されている。一方、ガイド部２４ｂ，２４ｂは、円板部２４ａの周方向に１８０°離れて配置されており、円板部２４ａからその軸線に沿って延びている。各ガイド部２４ａ，２４ａは、ヒンジ本体２１の右端側のガイド溝２１ｂ，２１ｂにそれぞれ摺動可能に挿入されている。これにより、右側可動部材２４がヒンジ本体２１の右端部にその軸線方向へ移動可能に、かつ回動不能に連結されている。しかも、右側可動部材２４は、右側回動部材２２の左端面と対向している。
【００２９】
左側回動部材２３は、外径がヒンジ本体２１の外径とほぼ同一である円板状をなしており、その軸線をヒンジ本体２１の軸線と一致させ、かつヒンジ本体２１の左端面にほぼ接触した状態で配置されている。左側回動部材２３の外周面には、二つのキー溝２３ａ，２３ａが形成されている。二つのキー溝２３ａ，２３ａは、左側回動部材２３の周方向に１８０°離れて配置されている。各キー溝２３ａは、キー溝２２ａと同一形状、同一寸法であるが、ヒンジ本体２１のキー溝２１ａよりは周方向の幅及び深さのいずれもが大きく設定されている。
【００３０】
左側回動部材２３は、第４収容筒部３Ｂ内に挿入されている。第４収容筒部３Ｂの内周面には、一対のキー部３ｂ，３ｂが形成されており、この一対のキー部３ｂ，３ｂが左回動部材２３のキー溝２３ａ，２３ａに嵌まり込んでいる。したがって、左回動部材２３は、第４収容筒部３ｂに対して回動不能であり、受話部３と一体に回動するようになっている。
【００３１】
左側可動部材２５は、右可動部材２４と左右の向きが逆である点、及びヒンジ本体２の左端部側に配置されている点を除き、右側可動部材４と同様に構成されている。つまり、左側可動部材２５も、円板部２５ａ及び一対のガイド部２５ｂ，２５ｂを有しており、円板部２５ａがヒンジ本体２１の左端部内周に摺動自在に嵌合するとともに、ガイド部２５ｂ，２５ｂがヒンジ本体２１の左側のガイド溝２１ｂ，２１ｂに摺動可能に挿入されている。これにより、左側可動部材２５がヒンジ本体２１にその軸線方向へ移動可能に、かつ回動不能に連結されている。しかも、左側可動部材２５は、左側回動部材２３の右端面と対向している。
【００３２】
固定部材２６は、円板部２６ａと、この円板部２６ａの左端面中央部から左方へ延びる首部２６ｂとを有している。円板部２６ａは、左側回動部材２３とほぼ同一の外径を有しており、その軸線を左側回動部材２３の軸線と一致させ、かつ左側回動部材２３の左端面に接触した状態で配置されている。円板部２６ａの外周には、一対の凹部２６ｃ，２６ｃが周方向に１８０°離れて配置形成されている。凹部２６ｃは、その幅及び深さのいずれもが左側回動部材２３のキー溝２３ａより若干大きく設定されている。一方、首部２６ｂは、その外径が円板部２６ａより小径に設定されており、その先端部には挟持突出部２６ｄ及び先細りのテーパ部２６ｅが形成されている。挟持突出部２６ｄの外径は、円板部２６ａよりは小径であるが、首部２６ｂより大径になっている。また、首部２６ｂには、その先端面から円板部２６ａまで延びる複数（この実施の形態では４個）のスリット２６ｆが周方向へ互いに等間隔離れて配置形成されている。このスリット２６ｆが形成されることにより、首部２６ｂの先端部が基端部を中心として揺動するように首部２６ｂが弾性変形可能になり、それによって挟持突出部２６ｄ及びテーパ部２６ｅが拡縮径可能になっている。
【００３３】
固定部材２６は、第４収容筒部３Ｂの内側の端部に挿入されている。第４収容筒部３Ｂの内周面の内側の端部には、環状突出部３ｃが形成されている。この環状突出部３ｃの内径及軸線方向における長さは、固定部材２６の首部２６ｂの外径及び長さとほぼ同一になっている。したがって、テーパ部２６ｅを先にして第４収容筒部３Ｂにその外側（第２収容筒部２Ｂ側）の開口部から固定部材２６を挿入すると、テーパ部２６ｅが環状突出部３ｃの端部に突き当たる。その状態で固定部材２６をさらに挿入すると、首部２６ｂが弾性変形し、テーパ部２６ｅ及び挟持突出部２６ｄが縮径する。挟持突出部２６ｄが環状突出部３ｃを通過すると、首部２６ｂが弾性的に元の状態に復帰し、挟持突出部２６ｄが元の状態にまで拡径する。この結果、挟持突出部２６ｄと円板部２６ａとが環状突出部３ｃを挟持する。これにより、固定部材２６が第４収容筒部３Ｂに回動軸線Ｌ方向へ移動不能に位置固定されている。
【００３４】
なお、固定部材２６の凹部２６ｃ，２６ｃには、キー部３ｂ，３ｂが入り込んでいるが、凹部２６ｃの幅がキー部３ｂの幅より広いので、固定部材２６がキー部３ｂによって第４収容筒部３Ｂに回動不能に連結されることはない。ただし、後述するように、固定部材２６は、連結軸２７を介して左回動部材２３に一体的に連結されている。したがって、固定部材２６は、受話部３と一緒に回動する。
【００３５】
前記右側回動部材２２、右側可動部材２４、ヒンジ本体２１、左側可動部材２５、左側回動部材２３及び固定部材２６は、連結軸２７によって互いに連結され、それによってヒンジ本体２１に一体的に組み付けられている。すなわち、連結軸２７は、その軸線をヒンジ本体２１の軸線と一致させて配置されており、その右端部から左端部へ向かって順次形成された、円板状をなす頭部２７ａ、この頭部２７ａの左端面中央部に形成された断面正方形状の第１固定部２７ｂ、この第１固定部２７ｂの中央部に形成された断面円形の軸部２７ｃ、対角線の長さが軸部２７ｃの外径とほぼ同一である断面正方形状の第２固定部２７ｄ、及び断面正方形状で、第２固定部２７ｄより一回り小さい第３固定部２７ｅを有している。これらの各部２８ａ〜２７ｅは、互いの軸線を一致させて形成されている。
【００３６】
連結軸２７の第１固定部２７ｂには、右側回動部材２２の中央部に形成された断面四角形の貫通孔２２ｂが回動不能に嵌合している。特に、この実施の形態では、第１固定部２７ｂが貫通孔２２ｂに圧入されており、それによって右側回動部材２２が連結軸２７に固定されている。連結軸２７の軸部２７ｃの右端部と左端部とには、右側及び左側可動部材２４，２５の中央部にそれぞれ形成された貫通孔２４ｃ，２５ｃが摺動自在に、かつ回動自在に嵌合している。連結軸２７の第２固定部２７ｄには、左側回動部材２３の中央部に形成された貫通孔２３ｂが回動不能に嵌合され、第３固定部材２７ｅには、固定部材２６の円板部２６ａの中央部に形成された貫通孔２６ｇ（図９及び図１０参照）が回動不能に嵌合されている。そして、第３固定部２７ｅを加締めることにより、固定部材２６が第３固定部２７ｅに位置固定されている。しかも、固定部材２６が左側回動部材２３に押し付けられているので、左側回動部材２３は固定部材２６によって軸部２７ｃの端面に押しつけられ、それによって第２固定部２７ｄに移動不能に位置固定されている。この結果、右側回動部材２２と左側回動部材２３とがヒンジ本体２１をその両端側からほぼ挟持した状態になり、ヒンジ装置２０全体がユニット化されている。しかも、左右の回動部材２２，２３は、連結軸２７を介して相対回動不能、かつ相対移動不能に連結されている。
【００３７】
ヒンジ本体２１の内周面と連結軸２７の軸部２７ｂの外周面との間の空間には、前記コイルばね２８が配置されている。このコイルばね２８は、圧縮状態で配置されており、その一端が右側可動部材２４に、その他端が左側可動部材２５にそれぞれ突き当たっている。したがって、コイルばね２８の付勢力により、右側可動部材２４は右側回動部材２２に、左側可動部材２５は左側回動部材２３にそれぞれ当接させられている。右側回動部材２２と右側可動部材２４との当接面間には、コイルばね２８の軸線方向を付勢力を、右側回動部材２２を回動させる力に変換する右側回動付勢機構（第２回動付勢機構）３０が設けられている。一方、左側回動部材２３と左側可動部材２５との間には、コイルばね２８の付勢力を、左側回動部材２３を回動させる力に変換する左側回動付勢機構（第２回動付勢機構）４０が設けられている。
【００３８】
右側回動付勢機構３０について説明すると、右側回動部材２２と対向する右側可動部材２４の右端面には、一対のボール３１、３２が回動可能に設けられている。各ボール３１，３２は、同一外径を有しており、右側可動部材２４の軸線を中心とする円周上に周方向に１８０°離れて配置されている。各ボール３１，３２に代えて、略半球状をなす突起または単なる突起を右側可動部材２４に一体に形成してもよい。
【００３９】
一方、右側可動部材２４と対向する右側回動部材２２の左端面には、図１２及び図１３に示すように、互いに同一形状、同一寸法を有する一対の係合凹部３３，３４が形成されている。二つの係合凹部３３、３４は、右側回動部材３の軸線を中心とする円周上に、それもボール３１，３２が配置された円周と同一直径を有する円周上に周方向に１８０°離れて配置されている。図１３（Ｄ）に示すように、右側可動部材２４の周方向と直交する断面（右側可動部材２４の直径線を含む断面）における係合凹部３３，３４の曲率半径は、ボール３１，３２の外径と同等か若干大径に設定されている。右側回動部材２２の周方向における係合凹部３３，３４長さ（曲率半径）は、図１３（Ｃ）に示すように、ボール３１，３２の半径よりより長く設定されている。各係合凹部３３，３４の深さは、それぞれの周方向における中央部で最も深く、そこから周方向へ向かうにしたがって漸次浅くなっている。ただし、各係合凹部３３，３４は、最も深い部分でもボール３１，３２の半径より若干浅くなっている。
【００４０】
係合凹部３３，３４の深さがその周方向の中央部において最も深くなっているので、ボール３１，３２が係合凹部３３，３４の中央部に位置しているときには、右側回動部材２２は、コイルばね２８により右側可動部材２４及びボール３１，３２を介して右方へ単に押されるだけであり、回動付勢されることはない。したがって、右側回動部材２２は回動することなく、一定の位置に維持される。このとき、右側回動部材２２のキー溝２２ａ、左側回動部材２３のキー溝２３ａ及び固定部材２６の凹部２６ｃは、ヒンジ本体２１のキー溝２１ａと同一円周上に位置するようになっている。
【００４１】
係合凹部３３，３４の周方向における断面の曲率半径がボール３１，３２の半径より大きくなっているので、ボール３１，３２が係合凹部３３，３４の中央部から周方向にずれると、ボール３１，３２が係合凹部３３，３４の底面のうちの傾斜した部分に接触する。この結果、右側回動部材２２は、コイルばね２８により右側可動部材２４及びボール３１，３２を介して回動付勢される。すなわち、図１３（Ｃ）に示すように、係合凹部３３，３４の底面のうち、その中央から円周に沿って一方向側に存在する部分を第１傾斜面（カム面）３５，３６とし、他方向側に存在する部分を第２傾斜面（カム面）３７，３８とすると、ボール３１，３２が第１傾斜面３５，３６にそれぞれ接しているときには、第１傾斜面３５，３６がカム面として作用する結果、コイルばね２８の付勢力は矢印Ｘ方向（閉方向）に作用する回動付勢力に変換される。この回動付勢力により、右側回動部材２２が閉方向へ回動される。
【００４２】
ボール３１，３２が第１傾斜面３５，３６に接触した状態から右側回動部材３を矢印Ｙ方向へ１４０°〜１５０°程度回動させと、ボール３１，３２が、係合凹部３３，３４の間に形成されたガイド溝２３ｃ，２３ｄ内を転動し、係合凹部３４，３３内に入り込む。そして、第２傾斜面３８，３７にそれぞれ接するようになる。この状態では、第２の傾斜面３７，３８のカム作用により、コイルばね２８の付勢力が矢印Ｙ方向（開方向）に作用する回動付勢力に変換される。この回動付勢力により、右側回動部材２２が矢印Ｙ方向に回動付勢される。勿論、ボール３１，３２が第２傾斜面３８，３７に接触した状態において右側回動部材２２を矢印Ｘ方向へ１４０°〜１５０°回動させると、ボール３１，３２がガイド溝２３ｃ，２３ｄを通って第１傾斜面３５，３６に接触するようになる。これから明らかなように、ボール３１，３２及び第１の傾斜面３５，３６及び第２の傾斜面３７，３８によって変換部が構成され、さらにそれらにコイルばね２８を加えることによって右側回動付勢機構３０が構成されている。
【００４３】
一方、左側回動部材２３と左側可動部材２５の間に設けられた左側回動付勢機構４０であるが、これは右側回動付勢機構３０に対し左右対称に構成されている点を除き、右側回動付勢機構３０と同様に構成されており、右側回動付勢機構３０が右側回動部材２２を閉方向（図１２において矢印Ｘ方向）へ回動させる際には、左側回動付勢機構４０も第２回動部材２３を同方向へ回動させ、右側回動付勢機構３０が右側回動部材２２を開方向（図１２において矢印Ｙ方向）へ回動させる際には、左側回動変換機構４０も左側回動部材２３を同方向へ回動させるようになっている。そこで、左側回動変換機構４０についての説明は省略する。
【００４４】
次に、前記構成の第２のヒンジ２０を右側の第２、第４収容筒部２Ｂ，３Ｂに収容する場合について説明する。
図１４及び図１５に示すように、第２、第４収容筒部２Ｂ，３Ｂの軸線を回動軸線Ｌと一致させる。そして、第２収容筒部２Ｂのキー部２ｃと第４収容筒部３Ｂのキー部３ｂとを一直線状に並べる。これは、送話部２と受話部３とを閉位置からほぼ１８０°回動させることによってそのようにすることができる。一方、ヒンジ装置２０については、ボール３１，３２を係合凹部３３，３４の周方向における中央部に位置させる。すると、図１４及び図１５に示すように、ヒンジ本体２１のキー溝２１ａ、右側及び左側回動部材２２，２３の各キー溝２２ａ，２３ａ並びに固定部材２６の凹部２６ｃが一直線上に並ぶ。そこで、キー溝２１ａ，２２ａ，２３ａ及び凹部２６ｃとキー溝２ｃ，３ｂとの周方向における位置合わせをする。その後、固定部材２６を先にして第２のヒンジ２０を第２収容筒部２Ｂの外側の開口部から第３収容筒部３Ｂに挿入する。
【００４５】
第２のヒンジ２０を第２、第４収容筒部２Ｂ，３Ｂに対して図７〜図１０に示す所定の位置まで挿入すると、固定部材２６の円板部２６ａ及び挟持固定部２６ｄが第４収容筒部３Ｂの環状突出部３ｃを挟持する。これにより、第２のヒンジ２０が第４収容筒部３Ｂに位置固定され、第２、第４収容筒部２Ｂ，３Ｂから抜け止めされる。この状態においては、ヒンジ本体２１の右側の大部分が第２収容筒部２Ｂに回動不能に嵌合されるとともに、左側の端部が第４収容筒部３Ｂに回動可能に嵌合される。これによって、第２収容筒部２Ｂと第４収容筒部３Ｂとが回動可能に連結され、ひいては送話部２と受話部３とが回動可能に連結される。また、左回動部材２３のキー部２３ａに第４収容筒部３Ｂのキー部３ｂが嵌まり込むことにより、左回動部材２３が第４収容筒部３Ｂに回動不能に連結される。なお、右回動部材２２のキー溝２２ａには、第２収容筒部２Ｂのキー部２ｃが嵌り込むことはない。したがって、右回動部材２２は、第２収容筒部２Ｂに対して回動可能である。よって、キー溝２２ａについては形成しなくともよい。
【００４６】
このようにして第２のヒンジ２０を携帯電話機１の第２、第４収容筒部２Ｂ，３Ｂに収容したら、受話部３を送話部２に対して閉位置側へ所定の角度、例えば２０°〜３０°程度回動させる。すると、受話部３が開位置に位置する。その後、送話部２と受話部３との間に、ストッパ機構（図示せず）取り付け、受話部３が開位置を越えて閉位置側から開位置側へ向かって回動するのを阻止する。受話部３が開位置に位置した状態においては、ボール３１，３２が第２傾斜面３８，３７にそれぞれ接触しており、受話部３がコイルばね２８の付勢力により閉位置側から開位置側へ向かう方向へ付勢されている。その結果、受話部３がストッパ機構によって開位置に維持される。
【００４７】
受話部３をコイルばね２８の付勢力に抗して閉位置側へ所定角度、例えば１０〜２０°程度回動させると、ボール３１，３２が係合凹部３４，３３から抜け出て、ガイド溝２２ｃ，２２ｄ内を転動するようになる。この状態では、受話部３に回動付勢力が作用しないので、受話部３を任意の位置で停止させることができる。
【００４８】
受話部３を開位置から所定角度、例えば１４０°程度回動させると、ボール３１，３が係合凹部３３，３４に入り込み、第１傾斜面３５，３６にそれぞれ接触するようになる。この結果、受話部３がコイルばね２８の付勢力により開位置側から閉位置側へ向かう方向へ回動付勢される。この回動付勢力により、受話部３が送話部２に突き当たった閉位置に維持される。
【００４９】
次に、前記第１、第２のヒンジ１０，２０を備えた携帯電話機１の開閉動作について説明する。
いま、受話部３が閉位置に位置しているものとする。この状態において、第１のヒンジ１０の操作部材１５の頭部１５ｂを第１収容筒部２Ａ側へ押し、係止部材１４による回動部材１２のヒンジ本体１１に対する係止状態を解除すると、回動部材１２が閉位置から開位置へ向かって回動し、受話部３が回動部材１２と共に開位置まで回動する。ここで、受話部３の閉位置から開位置側への回動当初は、コイルばね１３の開位置側への付勢力が大きいが、右側及び左側回動付勢機構３０、４０のコイルばね２８の付勢力が逆方向に作用している。したがって、受話部３の閉位置から開位置側への急速回動を制限して、比較的低速で開回動させることができる。また、開位置側では、コイルばね１３の付勢力が弱くなるが、このときにはコイルばね２８の付勢力が閉位置側から開位置側へ向かう方向に作用する。したがって、受話部３をガタなく閉位置に維持することができる。
【００５０】
逆に、開位置に位置している受話部３を閉位置まで回動させる場合には、閉回動当初は、二つのコイルばね１３，２８の付勢力に抗して受話部３を閉位置側へ回動させることになるが、コイルばね１３の付勢力は比較的弱くなっている。したがって、受話部３を比較的容易に閉位置側へ回動させることができる。その後、コイルばね１３の付勢力に抗して受話部３を閉回動させ、受話部３が閉位置近傍に達すると、コイルばね１３の開方向への付勢力が強くなっている。しかるに、閉位置近傍においては、コイルばね２８の付勢力が開位置側から閉位置側へ向かう方向に作用する。したがって、そのコイルばね２８の付勢力の分だけ受話部３を小さい力で容易に閉回動させることができる。受話部３が閉位置に達すると、係止部材１４によって回動部材１２がヒンジ本体１１に係止される。これにより、受話部３が閉位置に維持される。
【００５１】
また、この携帯電話機１においては、第１のヒンジ１０の回動部材１２が閉位置から開位置側へ回動するときにのみ当接部１２ｆが第２収容筒部３Ａの受け部３ａに突き当たるようになっているから、係止部材１４により回動部材１２をヒンジ本体１１に係止させた状態では、受話部３を手動で閉位置と開位置との間を回動させることができる。この場合には、第１のヒンジ１０は第１、第３収容筒部２Ａ，３Ａを単に回動可能に連結する軸として機能するだけである。一方、第２のヒンジ２０は、第１のヒンジ１０が動作しているときと同様に動作する。つまり、閉位置近傍においては、受話部３を閉位置側へ付勢して閉位置に維持させ、開位置近傍においては受話部３を開位置側へ付勢して開位置に維持させる。ここで、ボール３１，３２が係合凹部３３，３４に入りこんで止まっているとき、つまり受話部３が閉位置または開位置に位置しているときのコイルばね２８の長さをＬ１とし、ボール３１，３２が係合凹部３３，３４から抜け出るまでの回動軸線方向の移動距離をΔＬとすると、ボール３１，３２が係合凹部３３，３４から抜け出ているときのコイルばね２８の長さＬ２は、
Ｌ２＝Ｌ１−２Δ
になる。これから明らかなように、コイルばね２８は、右側及び左側回動付勢機構３０，４０が用いられているので、コイルばね２８の圧縮量は、右側及び左側回動付勢機構手段３０，４０のいずれか一方だけが用いられた場合の２倍になる。したがって、送話部３を大きな力で閉位置又は開位置に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】この発明に係る折り畳み式携帯電話機の一実施の形態を示す図であって、図１（Ａ）は受話部を開位置に回動させた状態で示す平面図、図１（Ｂ）は左側面図である。
【図２】第１、第３収容筒部だけを断面にして示す図１のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図であって、図２（Ａ）は第１ヒンジの操作部材を非操作状態で示し、図２（Ｂ）は第１操作部材を操作状態で示している。
【図３】第１及び第３収容筒部及び第１のヒンジを、操作部材の非操作時の状態で示す図であって、図３（Ａ）は第１、第３収容筒部のみならず第１ヒンジをも断面にして示す図１のＸ−Ｘ線に沿う断面図、図３（Ｂ）は図３（Ａ）のＸ−Ｘ線に沿う断面図、図３（Ｃ）は図３（Ａ）のＹ矢視図である。
【図４】第１及び第３収容筒部及び第１のヒンジを、操作部材の操作時の状態で示す図であって、図４（Ａ）は第１、第３収容筒部のみならず第１ヒンジをも断面にして示す図１のＸ−Ｘ線に沿う断面図、図４（Ｂ）は図４（Ａ）のＸ−Ｘ線に沿う断面図、図４（Ｃ）は図４（Ａ）のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【図５】図１に示す携帯電話機に用いられている第１のヒンジの分解斜視図である。
【図６】第１のヒンジを第１、第３収容筒部に挿入する前の状態で示す図である。
【図７】第２、第４収容筒部だけを断面にして示す図１のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図８】図７のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図９】第２、第４収容筒部のみならず、第２のヒンジをも断面にして示す図１のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１１】図７のＹ矢視図である。
【図１２】図１に示す携帯電話機に用いられている第２のヒンジの分解斜視図である。
【図１３】第２のヒンジの第２回動部材を示す図であって、図１３（Ａ）はその平面図、図１３（Ｂ）は図１３（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図、図１３（Ｃ）は図１３（Ａ）のＣ−Ｃ線に沿う拡大断面図、図１３（Ｄ）は図１３（Ｂ）のＤ部分の拡大図である。
【図１４】第２ヒンジを第２及び第４収容筒部に挿入する前の状態で示す図７と同様の断面図である。
【図１５】第２のヒンジを第２及び第４収容筒部に挿入する前の状態で示す図８と同様の断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
Ｌ  回動軸線
１  折り畳み式携帯電話機
２  送話部
３  受話部
１０  第１のヒンジ
１１  ヒンジ本体（本体）
１２  回動部材
１２ｆ  当接部
１３  復帰コイルばね（回動付勢手段）
１４  係止部材
１４ｃ  係合部
１５  操作部材
２０  第２のヒンジ
２１  ヒンジ本体（第２本体）
２２  右回動部材（第２回動部材）
２３  左回動部材（第２回動部材）
２４  左可動部材（可動部材）
２５  右可動部材（可動部材）
３０  右側回動付勢機構（第２の回動付勢機構）
３１  ボール（当接部）
３２  ボール（当接部）
３５  傾斜面（カム面）
３６  傾斜面（カム面）
３７  傾斜面（カム面）
３８  傾斜面（カム面）
４０  左側回動付勢機構（第２の回動付勢機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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