(57)【要約】 【課題】  経時的にがたつきを抑制する。【解決手段】  雄ハウジング１０には、被押圧部１６が設けられている。雌ハウジング２０には、押さえ部材６０と押込部材５０との間に圧縮ばねＳを保持させたアッセンブリＡが組み付けられており、押込部材５０には被押圧部１６を押圧可能な押圧部５７が設けられている。両ハウジング１０，２０を嵌合した後、押さえ部材６０を待機位置から押込位置へ押し込むと、押圧部５７が被押圧部１６を押圧することで、雄ハウジング１０が雌ハウジング２０に対して相対的に嵌合方向へ押し込まれる。押込部材５０は、常に圧縮ばねＳにより雄ハウジング１０を押し込む方向へ弾性的に付勢される。【選択図】  図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングのいずれか片方には、一方のコネクタハウジングを他方のコネクタハウジングに対して相対的に嵌合方向へ押し込んで両コネクタハウジング同士を当接させる押込部材が組み付けられており、さらにはこの押込部材が前記一方のコネクタハウジングを押し込む方向へ弾性的に付勢可能とされる付勢手段が備えられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記付勢手段は、圧縮ばねにより構成されるとともにその一端が前記押込部材に、他端が前記他方のコネクタハウジングに対して保持可能とされる押さえ部材にそれぞれ当接されるようになっていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記押さえ部材には、前記押込部材が前記圧縮ばねを介在させ、且つこの圧縮ばねの伸縮方向について相対変位可能な状態で組み付けられるとともに、この組み付け状態で押さえ部材が前記他方のコネクタハウジングに対して保持されるようになっていることを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記押さえ部材は、前記他方のコネクタハウジングに対して、前記押込部材が前記一方のコネクタハウジングに対して押し込み力を付与不能な待機位置と、押込部材が一方のコネクタハウジングに対して押し込み力を付与可能な押込位置とに選択的に保持可能とされていることを特徴とする請求項３記載のコネクタ。
【請求項５】
前記押込部材は、前記他方のコネクタハウジングに対して組み付けられるとともに、両コネクタハウジングの嵌合・離脱方向と交差する方向へ移動可能とされ、且つこの押込部材と前記一方のコネクタハウジングとの当接部位の少なくともいずれか一方には、前記嵌合・離脱方向及び前記押込部材の移動方向の双方に対して傾斜したカム面が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項６】
前記一対のコネクタハウジングのいずれかには、相手側を内嵌可能な筒部が設けられており、相手側のコネクタハウジングのうち嵌合時に前記筒部と対向する外周面後端部には、後方へ行くに従って径方向外側へ張り出すような傾斜を有する張出部が設けられており、
前記押込部材の押し込みに伴って、前記筒部が前記張出部に対して密着可能とされていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項７】
前記筒部のうち前記張出部と対向する前端部内周面には、張出部に対して面当たり可能な傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項６記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、互いに嵌合する一対のハウジングを嵌合状態に保持するロック手段を備えたコネクタの一例として下記特許文献１に記載されたものが知られている。このものは、雌ハウジング側にロックアームが、雄ハウジング側にロックアームが係止可能な被ロック部が設けられており、両ハウジングを互いに正規に嵌合すると、ロックアームが被ロック部に係止することで、両ハウジングが嵌合状態から離脱不能に保持されるようになっている。
【特許文献１】特開平５−１８２７１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記のようなコネクタを例えばエンジンルーム内のように振動が頻繁に発生する場所で使用する場合には、振動によりロック手段の係止部位が擦れ合うことで摩耗が生じ、経時的にがたつきが大きくなる傾向にあるため、その対策が求められていた。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、経時的にがたつきを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングのいずれか片方には、一方のコネクタハウジングを他方のコネクタハウジングに対して相対的に嵌合方向へ押し込んで両コネクタハウジング同士を当接させる押込部材が組み付けられており、さらにはこの押込部材が前記一方のコネクタハウジングを押し込む方向へ弾性的に付勢可能とされる付勢手段が備えられている構成としたところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記付勢手段は、圧縮ばねにより構成されるとともにその一端が前記押込部材に、他端が前記他方のコネクタハウジングに対して保持可能とされる押さえ部材にそれぞれ当接されるようになっているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記押さえ部材には、前記押込部材が前記圧縮ばねを介在させ、且つこの圧縮ばねの伸縮方向について相対変位可能な状態で組み付けられるとともに、この組み付け状態で押さえ部材が前記他方のコネクタハウジングに対して保持されるようになっているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項３に記載のものにおいて、前記押さえ部材は、前記他方のコネクタハウジングに対して、前記押込部材が前記一方のコネクタハウジングに対して押し込み力を付与不能な待機位置と、押込部材が一方のコネクタハウジングに対して押し込み力を付与可能な押込位置とに選択的に保持可能とされているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のものにおいて、前記押込部材は、前記他方のコネクタハウジングに対して組み付けられるとともに、両コネクタハウジングの嵌合・離脱方向と交差する方向へ移動可能とされ、且つこの押込部材と前記一方のコネクタハウジングとの当接部位の少なくともいずれか一方には、前記嵌合・離脱方向及び前記押込部材の移動方向の双方に対して傾斜したカム面が設けられているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のものにおいて、前記一対のコネクタハウジングのいずれかには、相手側を内嵌可能な筒部が設けられており、相手側のコネクタハウジングのうち嵌合時に前記筒部と対向する外周面後端部には、後方へ行くに従って径方向外側へ張り出すような傾斜を有する張出部が設けられており、前記押込部材の押し込みに伴って、前記筒部が前記張出部に対して密着可能とされているところに特徴を有する。
請求項７の発明は、請求項６に記載のものにおいて、前記筒部のうち前記張出部と対向する前端部内周面には、張出部に対して面当たり可能な傾斜面が形成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
＜請求項１の発明＞
付勢手段によって押込部材が他方のコネクタハウジングを押し込む方向へ弾性的に付勢されるようにしたから、常に一方のコネクタハウジングを他方のコネクタハウジングに対して嵌合方向へ押し込んで両コネクタハウジング同士を当接状態に保つことができ、もって両コネクタハウジングが嵌合・離脱方向についてがたつくのを経時的に抑制することができる。
【００１１】
＜請求項２の発明＞
押込部材と、他方のコネクタハウジングに保持させた押さえ部材との間に配した圧縮ばねの付勢力により、一方のコネクタハウジングを他方のコネクタハウジングに対して嵌合方向へ押し込むことができる。
【００１２】
＜請求項３の発明＞
予め押さえ部材に対して圧縮ばね及び押込部材を組み付けておき、その状態で押さえ部材を他方のコネクタハウジングに対して保持させることができるから、例えば各部品を個別に組み付けるようにした場合と比較すると、作業性が良好なものとなる。
【００１３】
＜請求項４の発明＞
他方のコネクタハウジングに対して押さえ部材を待機位置に保持させた状態で両コネクタハウジングの嵌合作業を行った後、押さえ部材を押込位置に保持させることで、押込部材により一方のコネクタハウジングを他方のコネクタハウジングに対して嵌合方向へ押し込むことができる。嵌合作業に前もって圧縮ばね及び押込部材を組み込んだ押さえ部材を他方のコネクタハウジングに保持させることができるので、部品管理が容易になる。
【００１４】
＜請求項５の発明＞
他方のコネクタハウジングに対して組み付けた押込部材を、両コネクタハウジングの嵌合・離脱方向と交差する方向へ移動させると、嵌合・離脱方向及び押込部材の移動方向の双方に対して傾斜したカム面により一方のコネクタハウジングが他方のコネクタハウジングに対して嵌合方向へ押し込まれる。
【００１５】
＜請求項６の発明＞
筒部が張出部に対して密着することで、嵌合・離脱方向のみならず、径方向についても経時的にがたつきを抑制することができる。
＜請求項７の発明＞
筒部の傾斜面が張出部に対して面当たりするので、がたつき抑制機能を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
＜実施形態＞
本発明の一実施形態を図１ないし図１９によって説明する。この実施形態では、互いに嵌合可能な雄雌一対のコネクタハウジング１０，２０のうち、雌コネクタハウジング２０（以下、単に雌ハウジング２０という）側に雄コネクタハウジング１０（以下、単に雄ハウジング１０という）を嵌合方向へ押し込むための押込部材５０などが組み付けられるものを示す。なお以下では、両ハウジング１０，２０における嵌合面側を前方とし、上下方向については図１や図２などを基準とする。また図６，図１０及び図１８においては、押込部材５０などの図示を省略しており、また図１２及び図１９においては雄ハウジング１０などの図示を省略している。
【００１７】
雄ハウジング１０は、合成樹脂製とされるとともに機器の壁面に直結して設けられており、図１，図４及び図６に示すように、前方へ突出する略角筒状をなすフード部１１を有している。フード部１１内には、雌ハウジング２０の端子収容部２１が内嵌可能とされる。フード部１１の奥壁面からは、一対の雄端子金具１２が突出して設けられている。フード部１１の上面には、前後方向に沿って延出する一対のガイドリブ１３が所定の間隔を空けて突設されるとともに、両ガイドリブ１３の間には、被ロック部１４が突設されている。フード部１１の両側面のうち上端位置で且つ前端位置には、一対の解除部１５が側方へ突出して設けられている。フード部１１の両側面における略中央位置には、一対の被押圧部１６が側方へ突出して設けられている。被押圧部１６は、略ブロック状に形成されるとともに、その後面が下端側へ行くに連れて次第に後方へ張り出すよう傾斜し、言い換えると前後方向（両ハウジング１０，２０の嵌合・離脱方向）及び上下方向（押込部材５０の移動方向）の双方に対して傾斜する被押圧カム面１６ａとされている。またフード部１１における下面側にも１本のガイドリブ１７が突設されている。
【００１８】
雌ハウジング２０は、合成樹脂製とされるとともに、図２及び図６に示すように、大まかには電線Ｗの端部に接続された雌端子金具２５を収容する端子収容部２１と、その周りを取り囲む外筒部２２とから構成されている。これら端子収容部２１と外筒部２２との間には、前方から雄ハウジング１０のフード部１１が嵌合可能とされる嵌合空間２３が前方へ開口する形態で確保されている。端子収容部２１には、後方から雌端子金具２５を挿入可能なキャビティ２４が一対上下に並んで設けられており、その内面前端部には、雌端子金具２５を抜け止め保持するための片持ち状のランス２４ａがそれぞれ設けられている。雌端子金具２５は、略箱型をなす本体部２５ａと、電線Ｗの端部に圧着接続されるバレル部２５ｂとを前後に連結した構成とされる。本体部２５ａは、前後に開口するとともに内部に雄端子金具１２に対して弾接可能な弾性接触片（図示せず）を備える。バレル部２５ｂは、前後に一対ずつのかしめ片を備えており、このうち前側の両かしめ片が電線Ｗの芯線に、後側の両かしめ片が電線Ｗの被覆に嵌着された防水ゴム栓２６に対してかしめ付けられるようになっている。防水ゴム栓２６は、その外周面がキャビティ２４の内周面に密着することでキャビティ２４内をシール可能とされる。
【００１９】
端子収容部２１の外周面には、前方からシールリング２７が嵌着されている。このシールリング２７は、嵌合時に雄ハウジング１０のフード部１１の内周面に対して密着することで、両ハウジング１０，２０間をシール可能とされる。端子収容部２１の前端部には、前方からキャップ状のフロントリテーナ２８が被せ付けられており、このフロントリテーナ２８に設けられた撓み規制部２８ａがランス２４ａの撓み空間内に進入してランス２４ａの撓み変形を規制可能とされている。またフロントリテーナ２８は、シールリング２７の前縁に係止することでその抜け止めを図ることが可能とされる。
【００２０】
外筒部２２は、略角筒状に形成されるとともにその後端部が、端子収容部２１のうちシールリング２７の被着位置から所定長さ分（後記する張出部４１の長さ分）後方へ離間した位置から径方向外方へ張り出す連結部２９により連結されている。外筒部２２のうち上部には、所定形状に切り欠かれることでロックアーム３０が設けられている。ロックアーム３０は、端子収容部２１に連結された支持部３０ａを中心として上下方向に沿ってシーソー状に弾性変形可能とされている。このロックアーム３０の前端部下面側には、被ロック部１４に対して係止可能なロック爪部３１が設けられている。またロックアーム３０の両側に確保された一対のスリット内に両ガイドリブ１３が進入可能とされる。また外筒部２２の下部内面には、雄ハウジング１０の下側のガイドリブ１７が進入可能なガイド溝部３２が設けられている。
【００２１】
そして、外筒部２２のうち幅方向の両側部３３には、押込部材５０などが組付可能とされる組付空間３４が上方へ開口する形態で設けられている。言い換えると、外筒部２２の両側部３３は、上方へ開放する形態の略袋状に形成され、その内部空間が組付空間３４とされる。この組付空間３４内には、図３に示すように、押込部材５０と、一対の圧縮ばねＳと、押さえ部材６０とを一体的に保持させてなるアッセンブリＡが上方から組み付けられるようになっており、このアッセンブリＡが組付空間３４内で上下方向、すなわち両ハウジング１０，２０の嵌合・離脱方向と略直交（交差）する方向に沿って移動可能とされる。また外筒部２２の両側部３３における嵌合空間２３に臨む内側壁３３ａには、嵌合時に雄ハウジング１０の被押圧部１６が進入するのを許容する被押圧部用溝部３５が前方へ開口して設けられるとともに、被押圧部用溝部３５よりも上方位置には、解除部１５が進入するのを許容する解除部用溝部３６が前方へ開口して設けられている。これら両溝部３５，３６は、組付空間３４に連通して形成されているので、嵌合時に被押圧部１６や解除部１５が組付空間３４内に進入されるようになっている。
【００２２】
アッセンブリＡのうち、押込部材５０は、金属板を所定形状に打ち抜くとともに曲げ加工を施すことで成形されており、図２に示すように、圧縮ばねＳの一端側を受けるばね受け部５１と、ばね受け部５１の両側端部から下方へ突出する一対の側板部５２とから構成されている。ばね受け部５１には、圧縮ばねＳの下端部に内嵌可能なばね保持部５３が一対、上方へ突出して設けられている。ばね受け部５１の両側端縁における前後両端部からは、抜け止め部５４が一対ずつ側方へ突出して設けられている。
【００２３】
両側板部５２における前後両側縁には、側方へ突出するよう曲げ起こされるとともにその先端部が内向きに折り返されることで、上下方向に延出する形態のガイドレール部５５が設けられている。このガイドレール部５５により、組付空間３４内において押込部材５０が上下方向に沿って移動する動作を案内可能とされる。側板部５２には、雄ハウジング１０の被押圧部１６などを逃がすための逃がし部５６が下方へ開口する形態で切り欠き形成されており、この逃がし部５６における前側の側縁には、押圧部５７が側方へ突出するよう曲げ起こして形成されている。押圧部５７は、逃がし部５６の前側の側縁に沿うよう、上端側（押し込み方向手前側）に行くに従って次第に後方へ張り出す傾斜、つまり前後方向（両ハウジング１０，２０の嵌合・離脱方向）及び上下方向（押込部材５０の移動方向）の双方に対して傾斜しており、その後面が被押圧部１６の被押圧カム面１６ａを押圧可能な押圧カム面５７ａとされている。この押圧カム面５７ａが被押圧カム面１６ａに当接した状態から押込部材５０が下方へ移動するのに伴って、両カム面１６ａ，５７ａの傾斜によって雄ハウジング１０が雌ハウジング２０に対して相対的に接近するよう嵌合方向へ押し込まれる（図１４）。
【００２４】
一方、押さえ部材６０は、合成樹脂製とされており、圧縮ばねＳの他端側を受けるばね受け部６１を備えている。ばね受け部６１は、下方へ開放する断面略コ字型をなしており、その内面（押込部材５０のばね受け部５１との対向面）には、圧縮ばねＳの上端部を嵌合可能なばね保持部６２が一対、凹み形成されている（図１２）。ばね受け部６１における前後両側端部には、押込部材５０の各抜け止め部５４を受け入れる受け入れ溝部６３が、前方または後方へ開口する形態で一対ずつ凹み形成されている。組付状態では、図３に示すように、抜け止め部５４が受け入れ溝部６３の下縁に係止することで、押さえ部材６０と押込部材５０とが互いに抜け止め状態に保たれるとともに、圧縮ばねＳは僅かに弾縮された状態に保たれる。受け入れ溝部６３は、進入した抜け止め部５４が下縁と上縁に当接する範囲内で上下動自在となるよう所定の高さ寸法を有しており、これにより押込部材５０と押さえ部材６０とが上下方向（圧縮ばねＳの伸縮方向）についてスライド（相対変位）可能とされている。そして、組付状態から、押さえ部材６０が押込部材５０に対して下方へ相対変位して両ばね受け部５１，６１同士が接近するのに伴って、圧縮ばねＳはさらに弾性的に押し縮められることで、両ばね受け部５１，６１を離間させるような付勢力が蓄積されるようになっている。この付勢力は、次述する保持手段により押さえ部材６０が雌ハウジング２０に対して所定位置に保持されることで、押込部材５０を下方へ移動させる力として作用するようになっている（図１５及び図１９）。
【００２５】
ばね受け部６１の両側端部には、図２に示すように、一対の第１保持アーム６４が下方へ延出して設けられている。第１保持アーム６４は、幅方向に沿って弾性変形可能とされるとともに、その先端部外面には、保持部６５が側方へ突出して設けられている。これに対し、外筒部２２の両側部３３における外側壁３３ｂには、それぞれ保持部６５が進入可能な待機位置用保持溝部３７と押込位置用保持溝部３８とが上下に並んだ状態で側方へ開口して設けられている。これら待機位置用保持溝部３７や押込位置用保持溝部３８に進入した保持部６５がその溝縁に係止することで、押さえ部材６０（アッセンブリＡ）が雌ハウジング２０に対して上方へ突出した待機位置（図４）と、待機位置から下方へ押し込まれた押込位置（図１５）との上下２位置に選択的に保持可能とされる。この保持部６５のうち待機位置用保持溝部３７の下縁に係止する下面には、テーパ面が設けられている。
【００２６】
このうち待機位置では、図７などに示すように、押込部材５０のガイドレール部５５や押圧部５７が被押圧部用溝部３５の上方位置に退避しており、被押圧部１６が被押圧部用溝部３５内を進退する動作、つまり両ハウジング１０，２０が嵌合・離脱する動作が許容されるとともに雄ハウジング１０に対して押し込み力を付与不能とされる。そして、押さえ部材６０が待機位置から下方へ押し込まれると、押さえ部材６０のばね受け部６１が圧縮ばねＳを圧縮しつつ押込部材５０のばね受け部５１を押圧することで、押込部材５０が連動して下方へ移動されるようになっている（図１２）。押込位置では、図１６などに示すように、ガイドレール部５５や押圧部５７が被押圧部用溝部３５内に横切りつつ進入して配される。このとき、押さえ部材６０と押込部材５０との間で圧縮された圧縮ばねＳの付勢力は、押さえ部材６０が雌ハウジング２０に対して保持されることで、押込部材５０を下方へ変位させるような力として作用する。嵌合状態では、被押圧部１６の被押圧カム面１６ａに対して押圧部５７の押圧カム面５７ａが当接しているので、上記した力は、互いに当接している両カム面１６ａ，５７ａを介して雄ハウジング１０を嵌合方向へ押し込む力として常に作用することになる。
【００２７】
また第１保持アーム６４における根元部分の外側面には、図２に示すように、一対の操作部６６が上下に並んだ状態で突設されている。このうち下側の操作部６６は、押さえ部材６０が押込位置に達したときに、外筒部２２の側部３３における外側壁３３ｂの上端に形成された切り欠き３９内に進入してその上縁に係合することで、押さえ部材６０をさらに下方へ押し込むのが規制可能とされる（図１５）。また第１保持アーム６４における内面には、押込部材５０を組み付けたときに内側に対向する押圧部５７を逃がすための逃がし溝部６７が設けられている。
【００２８】
ばね受け部６１の両側部における第１保持アーム６４よりも後方位置には、一対の第２保持アーム６８が下方へ延出して設けられている。第２保持アーム６８は、幅方向に沿って弾性変形可能とされるとともに根元側が先端側よりも厚くなるよう段付き状に形成されている。第２保持アーム６８の先端部のうち、内面側には保持部６９が内方へ突設されるのに対し、反対の外面側には抜け止め部７０が外方へ突設されている。このうち保持部６９は、押さえ部材６０が待機位置に組み付けられたときに解除部用溝部３６内に進入してその溝縁に係止することで、押さえ部材６０を待機位置に保持可能とされる（図７及び図１２）。従って、嵌合時には解除部用溝部３６内に進入する解除部１５が保持部６９に係合することで、保持部６９の係止状態が解除されるようになっている（図８）。一方、外筒部２２の両側部３３の外側壁３３ｂのうち待機位置用保持溝部３７よりも後方位置には、上下方向に沿って細長い抜け止め部用溝部４０が開口して設けられている。第２保持アーム６８が自然状態では、抜け止め部７０は抜け止め部用溝部４０から退避して配されるのに対し、第２保持アーム６８が外側へ開き変形したときには抜け止め部７０が抜け止め部用溝部４０内に進入してその上縁に対して係止可能とされている。
【００２９】
ところで、雌ハウジング２０における端子収容部２１の外周面には、図５及び図６に示すように、径方向外側へ張り出す張出部４１が設けられている。張出部４１は、端子収容部２１の外周面のうちコーナー位置の４箇所と、これらの間の４箇所とに計８つ設けられている。各張出部４１は、前端から後端側へ行くに従って径方向外側への張り出し寸法が次第に増加する形状とされ、その外面４１ａが前傾した傾斜面となっている。言い換えると、端子収容部２１のうち張出部４１が設けられた部分は、先窄み形状となっている。そして、各張出部４１は、端子収容部２１の外周面のうちシールリング２７の被着位置よりも後方位置に配設されている。これに対し、雄ハウジング１０のフード部１１は、嵌合時にシールリング２７よりも後方位置に達するとともに上記した張出部４１に対して当接できるような長さ寸法に設定されており、シールリング２７よりも奥方へ延出する部分（前端部）が規制筒部１８とされる（図１０）。この規制筒部１８は、前端側に行くに従って開口間口が次第に広くなる形状とされ、その内周面１８ａが後傾した傾斜面、つまり各張出部４１の外面４１ａに沿った傾斜面となっている。そして、両ハウジング１０，２０が嵌合した状態から押込部材５０により雄ハウジング１０が雌ハウジング２０に対して嵌合方向へ押し込まれるのに伴い、規制筒部１８の内周面１８ａと各張出部４１の外面４１ａとが互いに面当たりして密着した状態に保たれるようになっている（図１８）。この規制筒部１８の内周面１８ａと各張出部４１の外周面４１ａは、両ハウジング１０，２０の嵌合・離脱方向について対向するとともに、径方向についても対向している。
【００３０】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用を説明する。図３に示すように、雌ハウジング２０のキャビティ２４内に電線Ｗの端末に圧着接続した雌端子金具２５を後方から挿入するとともに、端子収容部２１に対してシールリング２７とフロントリテーナ２８とを前方から順次に装着する一方、押込部材５０と押さえ部材６０との間に両圧縮ばねＳを挟んだ状態で組み付けてアッセンブリＡとする。その後、アッセンブリＡを雌ハウジング２０の組付空間３４内に上方から取り付けて、第１保持アーム６４の保持部６５を待機位置用保持溝部３７内に進入させてその溝縁に係止させるとともに、第２保持アーム６８の保持部６９を解除部用溝部３６内に進入させてその溝縁に係止させることで、図４に示すように、待機位置に保持させる。
【００３１】
この状態で雄ハウジング１０と雌ハウジング２０との嵌合作業を行う。図６に示すように、両ハウジング１０，２０の周方向の向きを適合させつつ雄ハウジング１０のフード部１１を雌ハウジング２０の嵌合空間２３内に嵌合させると、被押圧部１６が被押圧部用溝部３５内に、解除部１５が解除部用溝部３６内にそれぞれ進入する。嵌合過程では、ロックアーム３０のロック爪部３１が被ロック部１４に乗り上げることで、ロックアーム３０が一旦弾性変形される。この嵌合途中の段階では、図７に示すように、保持部６９が解除部用溝部３６の溝縁に係止しているのに加えて、被押圧部１６の側面に対してガイドレール部５５や押圧部５７が突き当たることで、押さえ部材６０を押込位置側へ押し込むのが規制される。嵌合作業が終盤に入ると、図８に示すように、解除部１５が保持部６９に係合し、それに伴って保持部６９が解除部１５に乗り上げるとともに第２保持アーム６８が外側へ開くよう弾性変形することで、係止状態が解除される。これに伴い抜け止め部７０が抜け止め部用溝部４０内に進入する。
【００３２】
そして、両ハウジング１０，２０が正規深さまで嵌合されると、図９及び図１０に示すように、ロックアーム３０が復元してロック爪部３１が被ロック部１４に対して係止することで、両ハウジング１０，２０が離脱不能に保持されるとともに、両端子金具１２，２５が互いに導通接続される。このとき、シールリング２７がフード部１１の内周面に密着するとともに、先端側の規制筒部１８の内周面１８ａに対して各張出部４１の外面４１ａが当接または近接して配される。またこのとき、図１１に示すように、被押圧部１６は押込部材５０（押圧部５７を含む）の移動経路から外れた位置に配されており、詳しくは押圧カム面５７ａの下端位置と被押圧カム面１６ａの上端位置とが前後方向についてほぼ同じ位置か、両者１６ａ，５７ａ間に僅かに隙間ができるような位置に配される。
【００３３】
上記のようにして嵌合作業を終えたら、続いて押さえ部材６０を待機位置から下方へ押し込む作業を行う。図１２に示す状態から押さえ部材６０を下方へ押し込むと、圧縮ばねＳが圧縮されるとともに押さえ部材６０のばね受け部６１が押込部材５０のばね受け部５１を下方へ押圧することで、押込部材５０が押さえ部材６０に連動して下方へ移動させられる。これに伴い、図１３及び図１４に示すように、押圧部５７が被押圧部１６の後側にて下方へ移動するとともに、押圧カム面５７ａが被押圧カム面１６ａに対して摺接される。このとき発揮されるカム作用により、被押圧部１６には前方へ押し込むような力が作用するので、雄ハウジング１０が正規深さ（ロックアーム３０が被ロック部１４に係止する深さ）からさらに雌ハウジング２０に対して相対的に嵌合方向へ押し込まれる。このとき、フード部１１の規制筒部１８が各張出部４１に接近するよう変位するとともに、その内周面１８ａが各張出部４１の外面４１ａに対して面当たりしつつ密着することで、前後方向及び径方向について両ハウジング１０，２０間のクリアランスが詰められる（図１８）。
【００３４】
押さえ部材６０が押込位置に達するとともに、図１５に示すように、保持部６５が押込位置用保持溝部３８内に進入してその溝縁に係止することで、押さえ部材６０が押込位置から抜け止め状態に保持される。このとき、下側の操作部６６が切り欠き３９の上縁部に係合可能とされることで、押込位置からさらに下方へ押し込まれるのが規制される。この押込位置では、図１６及び図１７に示すように、押圧部５７の押圧カム面５７ａと被押圧部１６の被押圧カム面１６ａとが当たり合っているので、両ハウジング１０，２０が離脱方向へ変位するのが規制される。また第２保持アーム６８は、保持部６９が被押圧部用溝部３５内に進入するのに伴い弾性復元している。
【００３５】
この押込位置では、図１９に示すように、押さえ部材６０と押込部材５０の両ばね受け部５１，６１間にて圧縮ばねＳが圧縮状態に保たれるとともに、押さえ部材６０が雌ハウジング２０に対して上方へ抜け止め状態に保持されているので、圧縮ばねＳの付勢力は押込部材５０を常に下方（雄ハウジング１０を押し込む方向）へ変位させるような力として作用している。この力は、図１６及び図１７に示すように、互いに当接した状態の押圧カム面５７ａ及び被押圧カム面１６ａにより雄ハウジング１０を常に嵌合方向へ押し込むよう作用している。従って、このコネクタが自動車に搭載されて使用されたとき、頻繁に発生する振動により両ハウジング１０，２０における当接する部分（規制筒部１８の内周面１８ａ及び張出部４１の外面４１ａ）同士が擦れ合って摩耗が生じたとしても、圧縮ばねＳの付勢力により雄ハウジング１０が常に嵌合方向へ押し込まれるので、摩耗に伴って両ハウジング１０，２０間に前後方向及び径方向について形成されるクリアランスを継続的に詰めて両ハウジング１０，２０を常に当接状態に保つことができる。これにより、両ハウジング１０，２０が嵌合方向及び径方向について経時的にがたつくのを抑制することができる。
【００３６】
なお、メンテナンスなどの事情により両ハウジング１０，２０を離脱させる場合には、押さえ部材６０を押込位置から上方へ引っ張ることで待機位置まで移動させる。このとき、押込位置での保持状態を解除すると、圧縮ばねＳの付勢力が解放されることで、押さえ部材６０が勢いよく移動して雌ハウジング２０から脱落することが懸念される。ところが、待機位置に達すると、第１保持アーム６４の保持部６５が待機位置用保持溝部３７内に進入してその溝縁に係止するとともに、第２保持アーム６８の保持部６９が解除部１５に乗り上げることで第２保持アーム６８が弾性変形したままとされ、抜け止め部７０が抜け止め部用溝部４０内に進入しその溝縁に係止するので、上記したような脱落が回避される。その後、ロックアーム３０を弾性変形させて被ロック部１４との係止状態を解除するとともに、両ハウジング１０，２０を離脱方向へ引っ張るようにする。
【００３７】
以上説明したように本実施形態によれば、雌ハウジング２０に押込部材５０を組み付けるとともに、押込部材５０が圧縮ばねＳにより雄ハウジング１０を押し込む方向へ弾性的に付勢可能とされているから、常に雄ハウジング１０を雌ハウジング２０に対して相対的に嵌合方向へ押し込んで両ハウジング１０，２０同士を当接状態に保つことができる。これにより、両ハウジング１０，２０が嵌合・離脱方向についてがたつくのを経時的に抑制することができる。
【００３８】
また圧縮ばねＳの一端が押込部材５０に、他端が雌ハウジング２０に対して保持される押さえ部材６０にそれぞれ当接されるから、その圧縮ばねＳの付勢力により雄ハウジング１０を雌ハウジング２０に対して嵌合方向へ押し込むことができる。また押さえ部材６０に対して押込部材５０が圧縮ばねＳを介在させた状態で、且つ圧縮ばねＳの伸縮方向について相対変位可能な状態で組み付けられ、この組み付け状態で押さえ部材６０が雌ハウジング２０に保持されるようになっているから、例えば各部品を個別に組み付ける場合と比較すると、作業性が良好となる。
【００３９】
また押さえ部材６０は、雌ハウジング２０に対して、押込部材５０が雄ハウジング１０に対して押し込み力を付与不能な待機位置と、付与可能な押込位置とに選択的に保持可能とされているので、嵌合作業に前もって圧縮ばねＳ及び押込部材５０を組み込んだ押さえ部材６０を他方のコネクタハウジングに保持させることができ、部品管理が容易になる。
【００４０】
また押込部材５０が雌ハウジング２０に組み付けられるとともに、両ハウジング１０，２０の嵌合・離脱方向と交差する方向へ移動可能とされ、且つ押圧部５７と被押圧部１６とに、嵌合・離脱方向及び押込部材５０の移動方向の双方に対して傾斜した押圧カム面５７ａと被押圧カム面１６ａとをそれぞれ設けるようにしたから、押込部材５０を移動させることで雄ハウジング１０を嵌合方向へ押し込むことができる。
【００４１】
また雄ハウジング１０には、雌ハウジング２０を内嵌可能なフード部１１が設けられており、雌ハウジング２０のうちフード部１１と対向する外周面後端部には、後方へ行くに従って径方向外側へ張り出すような傾斜を有する張出部４１が設けられており、押込部材５０の押し込みに伴って筒部が張出部４１に対して密着されるようになっているから、両ハウジング１０，２０を嵌合・離脱方向のみならず径方向についても経時的にがたつきを抑制することができる。またフード部１１のうち張出部４１と対向する前端部内周面１８ａには、張出部４１に対して面当たり可能な傾斜面が形成されているから、がたつき抑制機能を向上させることができる。
【００４２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）押込部材や押さえ部材を雄ハウジング側に組み付けるようにし、雌ハウジング側に被押圧部を設けるようにしてもよい。
【００４３】
（２）張出部を雄ハウジングにおけるフード部の外周面に設けるようにし、雌ハウジングの外筒部の前端部を張出部に密着させるようにしてもよい。また、張出部を省略してもよく、その場合は、両ハウジングの嵌合・離脱に対向するフード部の先端部と連結部とを常に当接させるようにすればよい。
（３）押込部材の移動方向については、上下方向に限らず、上下方向及び前後方向に対して斜め方向であってもよく、また前後方向であってもよい。
（４）押圧部の押圧カム面または被押圧部の被押圧カム面については、いずれか片方を省略してもよい。
【００４４】
（５）フード部の規制筒部の内周面に設けた傾斜面については省略可能である。
（６）押さえ部材が押込位置でのみ保持されるようにしてもよい。
（７）押込部材、圧縮ばね及び押さえ部材を個別に組み付けるようにしてもよい。
（８）付勢手段としては圧縮ばね以外にも引っ張りばねなどを使用してもよく、その場合は押さえ部材を省略することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態に係る雄ハウジングの正面図
【図２】雌ハウジングに関する分解斜視図
【図３】雌ハウジングにアッセンブリを組み付ける前の状態を示す斜視図
【図４】アッセンブリを待機位置に組み付けた雌ハウジングと雄ハウジングの斜視図
【図５】アッセンブリを待機位置に組み付けた雌ハウジングの正面図
【図６】（Ａ）両ハウジングを嵌合する前の状態を示す図１及び図５のＡ−Ａ線断面図  （Ｂ）両ハウジングを嵌合する前の状態を示す図１及び図５のＢ−Ｂ線断面図
【図７】両ハウジングを嵌合する途中で解除部が第１保持アームの保持部の係合する前の状態を示す一部切欠斜視図
【図８】両ハウジングを嵌合する途中で解除部が第１保持アームの保持部の係合した状態を示す一部切欠斜視図
【図９】両ハウジングが正規に嵌合した状態を示す一部切欠斜視図
【図１０】（Ａ）両ハウジングが正規に嵌合した状態を示す図１及び図５のＡ−Ａ線断面図  （Ｂ）両ハウジングが正規に嵌合した状態を示す図１及び図５のＢ−Ｂ線断面図
【図１１】図９を側方から見た図
【図１２】図１１のＣ−Ｃ線断面図
【図１３】押さえ部材を押し込む途中の状態を示す一部切欠斜視図
【図１４】図１３を側方から見た図
【図１５】押さえ部材が押込位置に保持された状態を示す斜視図
【図１６】図１５の一部切欠斜視図
【図１７】図１６を側方から見た図
【図１８】（Ａ）押込部材により雄ハウジングが押し込まれた状態を示す図１及び図５のＡ−Ａ線断面図  （Ｂ）押込部材により雄ハウジングが押し込まれた状態を示す図１及び図５のＢ−Ｂ線断面図
【図１９】図１７のＣ−Ｃ線断面図
【符号の説明】
【００４６】
１０…雄ハウジング（一方のコネクタハウジング）
１１…フード部（筒部）
１６…被押圧部（当接部位）
１６ａ…被押圧カム面（カム面）
１８ａ…内周面（傾斜面）
２０…雌ハウジング（他方のコネクタハウジング、相手側のコネクタハウジング）
４１…張出部
５０…押込部材
５７…押圧部
５７ａ…押圧カム面（カム面）
６０…押さえ部材
Ｓ…圧縮ばね（付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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