(57)【要約】【課題】  軸の一方側端部に鍔部を設けた場合でも軸が割れにくく、水や鉄粉などが侵入しやすい環境下においても長寿命化しうるバックアップロールユニットとする。【解決手段】  軸３の一方側端部に鍔部５を有するバックアップロールユニット１である。この軸３は、炭素を０．１５〜０．３重量％含む鋼材からなるとともに、少なくとも前記鍔部５から軸側軌道面３ａにかけては浸炭処理を含む熱処理が施されている。この軸側軌道面３ａは、最表面から０〜５０μｍの深さの部分において炭素量が１．０〜１．５重量％、圧縮残留応力が１５０〜２０００ＭＰａ、最大炭化物径が３μｍ以下、および炭化物面積率が１０〜２５％とされ、最表面から５０〜ａ／５μｍ（ａ＝有効硬化層深さ：μｍ）の深さの部分において炭素量が０．７５〜１．３重量％、圧縮残留応力が１５０〜１０００ＭＰａ、残留オーステナイト量が２５〜４５％、最大炭化物径が１μｍ以下、および炭化物面積率が１５％以下とされている。【選択図】      図１
2006170244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪と、この外輪の内側に配置された軸と、この軸と前記外輪との間に転動自在に配置された複数のころと、を有するバックアップロールユニットにおいて、
前記軸は、前記ころが接触転動する軸側軌道面と、この軸の軸方向一方側に設けられ前記軸側軌道面よりも外径が大きく前記ころ端面を接触支持する鍔部と、を有し、
更に前記軸は、炭素を０．１５〜０．３重量％含む鋼材からなるとともに、少なくとも前記鍔部から前記軸側軌道面にかけては浸炭処理を含む熱処理が施されており、
この軸側軌道面は、最表面から０〜５０μｍの深さの部分において炭素量が１．０〜１．５重量％、圧縮残留応力が１５０〜２０００ＭＰａ、最大炭化物径が３μｍ以下、および炭化物面積率が１０〜２５％とされており、最表面から５０〜ａ／５μｍ（ａ＝有効硬化層深さ：μｍ）の深さの部分において炭素量が０．７５〜１．３重量％、圧縮残留応力が１５０〜１０００ＭＰａ、残留オーステナイト量が２５〜４５％、最大炭化物径が１μｍ以下、および炭化物面積率が１５％以下とされていることを特徴とするバックアップロールユニット。
【請求項２】
前記ころの表面硬さは５８〜６３ＨＲＣとされ、
前記軸側軌道面の表面硬さは、６２〜６７ＨＲＣとされ且つ前記ころの表面硬さよりも２ＨＲＣ以上硬くされていることを特徴とする請求項１に記載のバックアップロールユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製鉄所等で用いられるバックアップロールユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製鉄設備の矯正機に用いられるバックアップロールユニットは、鋼板等のワークを圧延矯正して平坦化する作業ロールを背後から支持するものである。ワークの平坦度を高めるためには強い矯正力が必要とされているので、作業ロールを介してバックアップロールユニットに作用する荷重は過大なものとなる。
特許文献１には、従来のバックアップロールユニットが開示されている。このバックアップロールユニットは、外輪と、この外輪の内側に配置された軸と、この軸と前記外輪との間に転動自在に配置された複数のころと、を有し、外輪の外周面と作業ロールとを接触させて用いられる。軸は、軸方向両端部が互いに対称な形状をなしており、この軸の両端側のそれぞれには、軸の外周溝に嵌め入れられた止め輪やこの止め輪の内側に配置された間座などの軸抜け防止手段が設けられている。（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−２６６８５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したように、バックアップロールユニットに作用する荷重は大きいため、各部材の劣化が激しく、定期的に分解してメインテナンスを行う必要が生じている。例えば作業ロールと当接する外輪については、使用中に水や鉄粉等がロール表面に当たり凹凸が生じることとなるので、定期的にユニットを分解して外輪表面を再研磨し再度組み立てるという作業を行っている。ただし、軸が損傷した場合は再利用は困難であるから、バックアップロールユニットを長寿命化するには軸の寿命を長くする必要がある。バックアップロールユニットは、水や鉄粉等の異物がユニット内に侵入してくる使用環境下にあるため、これら異物により軸の寿命が短くなるという問題もある。これらの異物を取り除くためにも、ユニットを分解する必要性が生じている。
【０００４】
このように、バックアップロールユニットは、新品作製時の組み立てに加えて、メインテナンスの際にも分解及び組み立てを行う場合が多い。よって、部品点数を減らすと共に構造を簡略化して分解や組み立てを容易とするのがよい。かかる観点から、バックアップロールユニットの軸の一方側端部に比較的大径の鍔部を設けることが考えられる。この鍔部は、ころ端面と接触することによりころを接触支持するとともに軸の抜けを防止する役割を果たす。よってこの場合、鍔部を設けた側、即ち軸の一方側においては、軸を止めるための鍔輪や止め輪などが不要となり、部品点数及び構造が簡略化され、分解や組み立てが容易となる。
【０００５】
ところが、実際に鍔部を設けたバックアップロールユニットを製造して試験的に使用したところ、軸の転動面と鍔部表面とが交差する角部分を起点として割れが発生しやすいという問題があることが判明した。その原因について調査したところ、上記角部分において焼入れが十分なされていないことが分かった。更に詳しく調査したところ、上記角部分に設けられている研磨用の凹部（ぬすみ）の底面において高周波焼入れが十分になされていないことが判明した。軸の軌道面は通常高周波焼入れが施されており、これにより長寿命化が図られているが、上記角部分における研磨用の凹部（ぬすみ）内面には高周波焼入れが十分になされておらず、このため焼入れ不良が発生していた。
【０００６】
本発明は、かかる状況に鑑みなされたものであり、軸の一方側端部に鍔部を設けた場合でも軸が割れにくく、且つ水や鉄粉などが侵入しやすい環境下においても長寿命化しうるバックアップロールユニットを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、外輪と、この外輪の内側に配置された軸と、この軸と前記外輪との間に転動自在に配置された複数のころと、を有するバックアップロールユニットにおいて、前記軸は、前記ころが接触転動する軸側軌道面と、この軸の軸方向一方側に設けられ前記軸側軌道面よりも外径が大きく前記ころ端面を接触支持する鍔部と、を有し、更に前記軸は、炭素を０．１５〜０．３重量％含む鋼材からなるとともに、少なくとも前記鍔部から前記軸側軌道面にかけては浸炭処理を含む熱処理が施されており、この軸側軌道面は、最表面から０〜５０μｍの深さの部分において炭素量が１．０〜１．５重量％、圧縮残留応力が１５０〜２０００ＭＰａ、最大炭化物径が３μｍ以下、および炭化物面積率が１０〜２５％とされており、最表面から５０〜ａ／５μｍ（ａ＝有効硬化層深さ：μｍ）の深さの部分において炭素量が０．７５〜１．３重量％、圧縮残留応力が１５０〜１０００ＭＰａ、残留オーステナイト量が２５〜４５％、最大炭化物径が１μｍ以下、および炭化物面積率が１５％以下とされていることを特徴とするバックアップロールユニットである。
【０００８】
上記バックアップロールユニットでは、軸の素材として上記鋼材を用い、且つ鍔部から軸側軌道面にかけて浸炭処理を含む熱処理を施し、軸側軌道面表層部を上記仕様としたので、鍔部表面と軸側軌道面とが交差する角部の焼入れ不良を防止することができ、且つ、水や鉄粉等の異物が侵入しやすい環境下においても軸の寿命を向上させることができる。また軸に鍔部を設けているので、部品点数を削減でき、且つ組み立てや分解が容易となる。
【０００９】
上記バックアップロールユニットにおいては、前記ころの表面硬さは５８〜６３ＨＲＣとされ、前記軸側軌道面の表面硬さは、６２〜６７ＨＲＣとされ且つ前記ころの表面硬さよりも２ＨＲＣ以上硬くされているのが好ましい。
このようにすると、水や鉄粉等の異物が侵入しやすい環境下において、軸の寿命を更に向上させることができる。
【発明の効果】
【００１０】
軸に上記鋼材を用いるとともに浸炭処理を施し、且つ転動面表層部の仕様を適切に設定したので、軸の一端に鍔部を設けた場合であっても軸割れの発生を抑制することができ、異物の侵入しなすい環境下において使用されるバックアップロールユニットの長寿命化を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。
図３は、矯正機３０の全体構成の概略を示す側面図である。鋼板等のワーク１０は、ワーク移動方向に複数配置された作業ロール１１により圧延矯正されつつ、矯正機３０の上手側から下手側に向かって（図３の矢印方向に）搬送される。複数の作業ロール１１は、ワーク進行方向位置を相違させつつ上下交互に且つ等間隔に配置されている。各作業ロール１１は、ワーク１０と接触する側とは逆側に設けられたバックアップロールユニット１により支持されている。図４は図３のＡ−Ａ線における断面図である。同軸で４つのバックアップロールユニット１が並べられており（図４参照）、この同軸で並列した４つのユニット１の組が、一本の作業ロール１１につき２組設けられている（図３参照）。つまり、１本の作業ロール１１は、合計８つのバックアップロールユニット１により支持されている。
【００１２】
図１は、バックアップロールユニット１の断面図である。但し、中心線より下側については正面図（外観図）としている。このバックアップロールユニット１は、略円筒状の外輪２と、この外輪２の内側に配置された軸３と、この軸３と外輪２との間に転動自在に配置された複数のころと、を有している。ころは、円筒ころであり、軸方向一端側から順に、第一列のころ４１、第二列のころ４２、第三列のころ４３、及び第四列のころ４４の合計４列とされている。各ころ４１〜４４の周方向間隔は、保持器１２により維持されている。この保持器１２は、全体として略環状をなすとともに、その周方向の等間隔位置において軸方向交互方向に延びる突起を有しており、この突起が隣接するころ相互間に配置されている。軸３の外周面のうち軌道面である軸側軌道面３ａの軸方向中央位置には中央案内輪１３が外嵌しており、第二列のころ４２と第三列のころ４３との軸方向間隔を維持している。また、第一列のころ４１と第二列のころ４２との間、及び、第三列のころ４３と第四列のころ４４との間には、ころ各列の間隔を維持しつつ保持器１２の径方向位置を維持するための浮き案内輪１４が設けられている。
なお、軸３には、各ころが転動する転動面間にグリス等の潤滑剤を供給するための給脂口１６及び給脂路１７が設けられており、中央案内輪１３の軸方向中央位置には脂通路１３ａが径方向に貫通して設けられている。
【００１３】
軸３は、軸方向一方側端部と軸方向他方側端部とが互いに非対称な形状とされている。即ち、軸方向一方側には、軸側軌道面３ａよりも外径が大きく第一列のころ４１のころ端面を接触支持する鍔部５を有しているが、このような鍔部５は軸方向他方側には存在しない。
【００１４】
図２は、軸３の軸方向他方側付近（図１において破線Ｂで示す部分）の拡大断面図である。外輪２の軸方向他方側端部の内周面には外輪側つば輪１８が内嵌しており、この外輪側つば輪１８の内側端面１８ａは第四列のころ４４のころ端面を接触支持している。また、外輪２の内周面に設けられた外輪周溝１９には外輪側止め輪２０が嵌め入れられており、この外輪側止め輪２０が外輪側つば輪１８の外側端面１８ｂと当接している。外輪側止め輪２０により、外輪側つば輪１８の軸方向他方側への移動が防止されている。
【００１５】
一方、軸３の軸方向他方側端部の外周面には軸側つば輪２２が外嵌しており、この軸側つば輪２２の内側端面２２ａも上記内側端面１８ａと同様第四列のころ４４のころ端面を接触支持している。また、軸３の外周面に設けられた軸周溝２３には軸側止め輪２４が嵌め入れられており、この軸側止め輪２４が軸側つば輪２２の外側端面２２ｂと当接している。軸側止め輪２４により、軸側つば輪２２の軸方向他方側への移動が防止されている。なお、潤滑剤の流出と異物の侵入を抑制するために、外輪側つば輪１８と軸側つば輪２２との間には、いずれも全体として環状をなすシール部材２５、側板２６、及び止め輪カバー２７が設けられている。また、外輪２の内周面と外輪側つば輪１８の外周面の間、及び、軸３の外周面と軸側つば輪２２の内周面との間には、隙間を密封するためのＯ−リング２１ａ，２１ｂが設けられている。
【００１６】
軸３の軸方向一方側端部の構成は、上述した軸方向他方側付近の構成とは異なっている。即ち、軸３の軸方向一方側端部には、同他端側端部には存在しない鍔部５が設けられている。鍔部５は、軸３に一体で設けられており、鍔部５の内側端面５ａは、第一列のころ４１のころ端面を接触支持している（図１参照）。
【００１７】
以上のような構成により、外輪２と、４列のころ４１〜４４と、軸３とが、互いに軸方向に相対移動しないようにされている。つまり、外輪２と４列のころ４１〜４４との関係では、ころ４１〜４４は、外輪側つば輪１８に軸方向両側から挟まれた状態とされている。また、軸３と４列のころ４１〜４４との関係では、ころ４１〜４４は、鍔部５の内側端面５ａと軸側つば輪２２とで軸方向両側から挟まれた状態とされている。
【００１８】
軸３の軸方向一方側端部には、上述した軸側つば輪２２、軸周溝２３、軸側止め輪２４、Ｏ−リング２１ｂ、及び止め輪カバー２７が設けられていない。即ち、鍔部５の存在により、軸方向他方側に設けられていた軸側つば輪２２、軸周溝２３、軸側止め輪２４、Ｏ−リング２１ｂ、及び止め輪カバー２７が不要となり、バックアップロールユニット１の部品点数が削減されるとともに組み立て及び分解が容易化されている。
【００１９】
次に、軸３の素材や焼入れ等について説明する。
軸３は、炭素を０．１５〜０．３重量％含む鋼材からなるとともに、軸側軌道面３ａを含む全表面には浸炭処理を含む熱処理が施されている。そして、少なくとも軸側軌道面３ａは、次の（ア）及び（イ）の仕様とされている。
（ア）最表面（即ち表面）から０〜５０μｍの深さの部分においては、炭素量が１．０〜１．５重量％であり、圧縮残留応力が１５０〜２０００ＭＰａであり、最大炭化物径が３μｍ以下であり、炭化物面積率が１０〜２５％である。
（イ）最表面から５０〜ａ／５μｍ（ａ＝有効硬化層深さ：μｍ）の深さの部分においては、炭素量が０．７５〜１．３重量％であり、圧縮残留応力が１５０〜１０００ＭＰａであり、残留オーステナイト量が２５〜４５％であり、最大炭化物径が１μｍ以下であり、炭化物面積率が１５％以下である。
【００２０】
軸３の素材として上記鋼材を用い、且つ浸炭処理を含む熱処理により軸側軌道面表層部を上記仕様としたので、水や鉄粉等の異物が侵入しやすい環境下においても軸３の寿命を向上させることができる。
また、鍔部５の内側端面５ａと軸側軌道面３ａとが交差する角部の焼入れ不良を防止することができる。図５は軸３の鍔部５付近（図１において破線Ｃで示す部分）の拡大図であるが、軸３に鍔部５を設ける場合、鍔部５の表面と軸側軌道面３ａとが交差する角部には研磨用ぬすみとしての凹部２８を設ける必要がある。この凹部２８を設けない場合、軸３の軸側軌道面３ａを研磨するための砥石の角部分が過度に摩耗して丸くなり、その結果軸側軌道面３ａと内側端面５ａとの角近傍において充分に研磨されない面が生じてしまうからである。この凹部２８を有する軸３を高周波焼入れした場合、凹部２８の内面（特に底面）が十分に焼入れされず、そのため凹部２８を起点として軸３に割れが生じやすいことが判明した。本発明では、軸３として上記素材を用い、更に、鍔部５から軸側軌道面３ａにかけての部分を含む軸３の全表面に浸炭処理を含む熱処理を行っているため、研磨用ぬすみの凹部２８内面も十分に焼入れされ、凹部２８を起点とする軸３の割れが効果的に抑制される。
【００２１】
上記バックアップロールユニット１では、ころ４１〜４４の表面硬さは５８〜６３ＨＲＣとされている。また、軸側軌道面３ａの表面硬さは、６２〜６７ＨＲＣとされるとともに、ころ４１〜４４の表面硬さよりも２ＨＲＣ以上硬くされている。
ころ４１〜４４の表面硬さを５８〜６３ＨＲＣとしたのは、５８ＨＲＣ未満とすると異物が侵入しやすい環境下においてころの耐摩耗性や耐久性が低下する傾向となるからであり、６３ＨＲＣを超えると通常の軸受鋼でころを作製しにくくなるとともに、軸側軌道面３ａの表面硬さをころ４１〜４４の表面硬さよりも２ＨＲＣ以上硬くしにくくなるからである。
軸側軌道面３ａの表面硬さを６２〜６７ＨＲＣとしたのは、６２ＨＲＣ未満では異物が侵入しやすい環境下において十分な耐摩耗性や耐久性が得られない場合があり、６７ＨＲＣを超える硬度は上記浸炭処理等では得られないからである。
そして、軸側軌道面３ａの表面硬さを、ころの表面硬さよりも２ＨＲＣ以上硬くしたのは、軸側軌道面３ａよりころの表面を優先的に摩耗させるためである。これにより、部品コストの安いころの交換のみでバックアップロールを長期間使用できる。
したがって、上記硬度範囲とすることにより、水や鉄粉等の異物が侵入しやすい環境下において、軸３の寿命が更に向上している。なお、円筒ころ４１〜４４は軸受鋼よりなる。これらの円筒ころ４１〜４４に浸炭焼入れ処理をしても良い。
【００２２】
軸３に用いた鋼材中の炭素含有量を０．１５〜０．３重量％に限定した理由は次の通りである。浸炭焼入れは、表面浸炭層の炭素量と素材の炭素量に差をつけることによって、焼入時の変態により転がり軸受に必要な圧縮残留応力を確保する性質を有するが、素材となる鋼材中の炭素量が０．１５重量％未満では軸３として必要な内部硬さが得られず、０．３重量％を越えると前述の浸炭焼入時の変態による圧縮残留応力が小さくなる。したがって、素材となる鋼中の炭素含有量は０．１５〜０．３重量％の範囲内とする。このような鋼材としては、たとえば炭素０．１５〜０．３重量％、クロム１．２〜１．６重量％、ケイ素０．３５〜０．５５重量％およびマンガン０．３５〜０．６５重量％を含み、残部が鉄及び不可避不純物からなるものを用いることができる。
【００２３】
軸３の軸側軌道面３ａの表層部を上記（ア）の仕様としたのは、耐転がり疲労性、耐摩耗性および耐圧痕性を向上させるためである。すなわち、最表面から０〜５０μｍの部分において、上記炭素量が１．０重量％未満であったり、上記圧縮残留応力が１５０ＭＰａ未満であったり、上記最大炭化物径が３μｍを越えたりした場合、必要な耐転がり疲労性等を得ることができず、上記炭素量が１．５重量％を越えたり、上記圧縮残留応力が２０００ＭＰａを越えたりしても耐転がり疲労性向上効果や耐摩耗性向上効果などは飽和してそれ以上増大しない。
さらに、上記炭化物面積率が１０％未満であると必要な耐摩耗性を得ることができず、２５％を越えても耐摩耗性向上効果は飽和してそれ以上増大しない。なお、最表面から０〜５０μｍの深さの部分における炭素量は、析出した炭化物に含まれる炭素と、マトリックス中に含まれる炭素とを合わせた量である。
【００２４】
また、軸側軌道面３ａの表層部を上記（イ）の仕様としたのは、転がり疲れ寿命や耐摩耗性を向上させるためである。すなわち、上記炭素量、圧縮残留応力および残留オーステナイト量が、各々下限値未満では必要な転がり疲れ寿命や耐摩耗性を得ることができず、上限値を越えると転がり疲れ寿命向上効果や耐摩耗性向上効果は飽和してそれ以上増大しない。特に、残留オーステナイト量が２５〜４５％であれば、靭性を向上させることができ、転がり疲れ寿命に好影響を及ぼす。残留オーステナイト量は２５〜３５％であることがより望ましい。また、転がり疲れによる剥離は、非金属介在物が起点となる場合が多いが、炭化物についても粗大なものは剥離の起点となりうるため、大きさおよび量を制限している。最表面から５０〜ａ／５μｍ（ａ＝有効硬化層深さ：μｍ）の深さの部分においては、炭化物面積率は７％以下であることがより望ましい。なお、最表面から５０〜ａ／５μｍ（ａ＝有効硬化層深さ：μｍ）μｍの深さの部分における炭素量は、析出した炭化物に含まれる炭素と、マトリックス中に含まれる炭素とを合わせた量である。
なお、有効硬化層深さａは、ＪＩＳ  Ｇ  ０５５７に準拠した方法により測定することができる。
【００２５】
浸炭処理の方法は特に限定されず、固体浸炭、液体浸炭、ガス浸炭、真空浸炭、真空イオン浸炭等を用いることができるが、大量生産によりコストを低減できる点でガス浸炭が好ましい。
【００２６】
以下のような実施例１，２を作製することにより、炭素が０．１５〜０．３重量％含まれた鋼材を浸炭処理して、その表層部を上記（ア）及び（イ）の仕様にできることを確認した。なお、ころについては軸受鋼を用いて作製することにより表面硬度を５８〜６３ＨＲＣとすることができた。
（実施例１）
炭素０．２重量％、ケイ素０．４重量％、マンガン０．５重量％およびクロム１．４重量％を含み、残部鉄および不可避不純物からなる鋼材を用いて軸３の素材をつくり、これらの素材にガス浸炭による浸炭処理を行った。具体的には、９３０℃で５時間加熱した後８０℃に油冷する第１の浸炭焼入処理と、８４０℃で５時間加熱した後８０℃に油冷する第２の浸炭焼入処理と、１６０℃で２時間加熱した後空冷する焼戻し処理とを施した。上記２つの浸炭焼入処理のさいのカーボンポテンシャルは１．２５である。ついで、各素材の表面を、有効硬化層深さａが１０００μｍとなるように研磨した。
その結果、最表面から０〜５０μｍの深さの部分においては、炭素量が１．３〜１．４重量％となり、ロックウェルＣ硬さが６５となり、圧縮残留応力が２００〜２２０ＭＰａとなり、最大炭化物径が２．５μｍとなり、炭化物面積率が１３％となった。また、最表面から５０〜２００（１０００／５μｍ）の深さの部分においては、炭素量が０．９〜１．３重量％となり、圧縮残留応力が１８０〜２００ＭＰａとなり、残留オーステナイト量が３５％となり、最大炭化物径が０．８μｍとなり、炭化物面積率が７％となった。また、浸炭層以外の部分の内部硬さは４６ＨＲＣであった。
なお、炭化物面積率は、各深さ部分の断面における任意の０．１ｍｍ２の範囲での面積率である。
【００２７】
（実施例２）
第２の浸炭焼入処理における加熱時間を３時間としたことの他は、上記実施例１と同様とした。
その結果、最表面から０〜５０μｍの深さの部分においては、炭素量が１．２〜１．３重量％となり、ロックウェルＣ硬さが６５となり、圧縮残留応力が２３０〜２５０ＭＰａとなり、最大炭化物径が２．０μｍとなり、炭化物面積率が１１％となった。また、最表面から５０〜２００（１０００／５μｍ）の深さの部分においては、炭素量が０．８〜１．２重量％となり、圧縮残留応力が２００〜２３０ＭＰａとなり、残留オーステナイト量が３０％となり、最大炭化物径が０．６μｍとなり、炭化物面積率が３％となった。また、浸炭層以外の部分の内部硬さは４５ＨＲＣであった。
【００２８】
上述した実施例の鋼材よりなる軸を備える上記実施形態のバックアップロールユニットは、高炭素鋼に高周波焼入れを施した軸を備える従来品よりも寿命が長いことが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態であるバックアップロールユニットの断面図である。
【図２】軸の軸方向他方側（図１のＢ部分）の拡大断面図である。
【図３】矯正機の側面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線における断面図である。
【図５】鍔部付近（図１のＣ部分）における軸の拡大図である。
【符号の説明】
【００３０】
１    バックアップロールユニット
２    外輪
３    軸
３ａ  軸側軌道面
４１〜４４    ころ
５    鍔部
【図１】
2006170244.tif 000003
【図２】
2006170244.tif 000004
【図３】
2006170244.tif 000005
【図４】
2006170244.tif 000006
【図５】
2006170244.tif 000007