(57)【要約】【課題】  異臭（特に、酢酸などの有機酸臭）を高いレベルで低減でき、環境的な負荷が小さく、種々の物性（機械的強度、耐衝撃性などの機械的特性や、難燃性、耐熱性などの化学的特性）のバランスに優れた樹脂組成物を提供する。【解決手段】  可塑化されたセルロースエステル、無機系消臭剤および酸変性樹脂で樹脂組成物を構成する。可塑化されたセルロースエステルは、平均置換度が、２．７以下のセルロースエステルと、リン酸エステルなどの可塑剤とで構成してもよい。前記無機系消臭剤としては、水和酸化ジルコニウム、酸化ジルコニウムなどが例示でき、酸変性樹脂としては、酸変性オレフィン系樹脂（酸変性ポリプロピレン系樹脂など）などが例示できる。無機系消臭剤と酸変性樹脂との割合は、前者／後者（重量比）＝１０／９０〜９０／１０程度であってもよい。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
可塑化されたセルロースエステル、無機系消臭剤および酸変性樹脂で構成された樹脂組成物。
【請求項２】
可塑化されたセルロースエステルが、セルロースエステルと可塑剤とで構成されている請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
セルロースエステルの平均置換度が、２．７以下である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項４】
可塑剤が、リン酸エステルで構成されている請求項２記載の組成物。
【請求項５】
無機系消臭剤が、水和酸化ジルコニウムおよび酸化ジルコニウムから選択された少なくとも１種である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項６】
酸変性樹脂が、酸変性オレフィン系樹脂である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項７】
酸変性樹脂の割合が、セルロースエステル１００重量部に対して、０．０５〜１０重量部である請求項２記載の樹脂組成物。
【請求項８】
無機系消臭剤と酸変性樹脂との割合が、前者／後者（重量比）＝１０／９０〜９０／１０である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項９】
平均置換度１．７〜２．７の酢酸セルロースと、溶解性パラメータ（ＳＰ値）８〜１２(ＭＰａ)1/2のリン酸エステルと、水和酸化ジルコニウムおよび酸化ジルコニウムから選択された少なくとも１種の無機系消臭剤と、酸変性ポリプロピレン系樹脂とで構成された樹脂組成物であって、前記リン酸エステルの割合が、前記酢酸セルロース１００重量部に対して１〜５０重量部であり、前記無機系消臭剤の割合が、前記酢酸セルロース１００重量部に対して０．０５〜５重量部であり、前記無機系消臭剤と酸変性ポリプロピレン系樹脂との割合が、前者／後者（重量比）＝２０／８０〜７０／３０である請求項２記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
さらに、繊維状充填剤、板状充填剤及び粉粒状充填剤から選択された少なくとも一種の充填剤を含む請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
充填剤が、タルク、マイカ、ウォラストナイト及び窒化ホウ素から選択された少なくとも一種であり、かつ平均粒径５μｍ以下である請求項１０記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
さらに、充填剤を含む請求項２記載の樹脂組成物であって、可塑剤と充填剤との割合（重量比）が、前者／後者＝９５／５〜３０／７０である樹脂組成物。
【請求項１３】
さらに、エポキシ化合物を含む請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
さらに、有機酸、チオエーテル系化合物、および亜リン酸エステルから選択された少なくとも１種の安定化剤を含む請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
射出成形に用いる請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１６】
請求項１記載の樹脂組成物で形成された成形品。
【請求項１７】
可塑化されたセルロースエステルに、無機系消臭剤および酸変性樹脂を添加して、可塑化されたセルロースエステルを消臭する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生物由来の材料を出発原料とし、再生可能な材料であるセルロースエステル系樹脂組成物及びこの組成物で形成された成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルやポリアミド、ポリカーボネートなどのプラスチックは、パーソナルコンピュータなどのオフィス・オートメーション（ＯＡ）機器、テレビや冷蔵庫などの家電製品、容器やパッケージなどの包装材、壁材や床材などの建築資材、自動車などの輸送車両などを構成する材料として広く使用され、大量消費されている。前記プラスチックは成形性や生産性、機械的特性に優れるものの、合成樹脂であるため、廃棄や焼却によって、土壌中へ有害物質が流出したり、有毒ガスが発生するなど、環境的な負荷が大きい。
【０００３】
そこで、天然素材系のセルロースや澱粉主体のプラスチックや、ポリ乳酸やカプロラクトン系共重合体などの生分解性プラスチックの使用が検討されている。しかし、これらの生分解性プラスチックは、成形性、生産性、耐熱性などが低い。例えば、ポリ乳酸は結晶化速度が著しく遅く、成形サイクルが長くなり、射出成形には不適である。また、ポリ乳酸及びカプロラクトン系共重合体ともに、薄肉で射出成形すると、バリが発生し易い。このような欠点を克服する天然素材系プラスチックとしては、セルロース誘導体（例えば、低置換度セルロースエステルなど）が提案されている。
【０００４】
このようなセルロース誘導体（例えば、脂肪酸セルロースエステル）材料は、そのままでは熱的安定性に欠き、射出成形などに適用すると、変色が生じたり、脂肪酸が脱離又は遊離して、この脂肪酸の臭気の発生が問題になる。そのため、このような問題に対して、これまで、種々の安定化剤処方が提案されている。
【０００５】
例えば、特許第２５３３７６４号公報（特許文献１）には、脂肪酸セルロースエステル１００重量部に対して、弱有機酸０．００１〜０．０５重量部、特定のチオエーテル化合物０．０５〜１重量部、亜リン酸エステル化合物０〜１重量部、エポキシ化合物０〜５重量部を配合してなる脂肪酸エステル系樹脂組成物が開示されている。
【０００６】
また、特開平１０−３０６１７５号公報（特許文献２）には、脂肪酸セルロースエステル１００重量部に対して、融点が常温を超える亜リン酸エステル化合物０．０５〜１重量部、弱有機酸０．００１〜０．０５重量部、チオエーテル化合物０．０５〜１重量部、エポキシ化合物５重量部以下を配合してなる脂肪酸セルロースエステル系樹脂組成物が開示されている。この文献には、前記樹脂組成物により、加熱時における着色防止性を改善し、しかも、臭気を低減できることが記載されている。
【０００７】
しかし、これらの文献に開示されている安定化剤を用いても、脂肪酸（酢酸など）による臭気を充分に低減できず、用いるセルロースエステル（酢酸セルロースなど）の種類や、添加剤・充填剤の種類によっては、脂肪酸（酢酸など）の遊離とその臭気を抑制することが困難である。特に、このような脂肪酸（特に酢酸）による臭気は、前記樹脂組成物を、家電製品の筐体又はハウジングなどの成形品に用いる場合には、成形品として大きな問題となる。
【０００８】
一方、特開平１０−２７９８１７号公報（特許文献３）には、特定の消臭性成分を含む消臭性樹脂組成物が開示されている。この文献には、酢酸、吉草酸、酪酸などの低級脂肪酸に対する消臭性成分として、特定の４価金属リン酸塩や、ハイドロタルサイト化合物又はその焼成物、水和酸化ジルコニウム、酸化ジルコニウムなどが使用できることが記載されている。また、この文献には、前記樹脂組成物を構成する具体的な樹脂として、ポリオレフィン樹脂、塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ナイロン樹脂、ポリエステル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアミド、ポリスチレン、ポリアセタール、ポリカーボネート、アクリル樹脂、フッ素樹脂、ポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー、メラミン樹脂、ユリア樹脂、四ふっ化エチレン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂などの樹脂、天然ゴム、シリコーンゴム、ＳＢＲ、ＣＲ、ＥＰＭ、ＦＰＭ、ＮＢＲ、ＣＳＭ、ＢＲ、ＩＲ、ＩＩＲ、ウレタンゴム、アクリルゴムなどの合成ゴムを例示している。
【特許文献１】特許第２５３３７６４号公報（請求項１）
【特許文献２】特開平１０−３０６１７５号公報（請求項３、段落番号［0008］）
【特許文献３】特開平１０−２７９８１７号公報（請求項１、段落番号［0021］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って、本発明の目的は、異臭（特に、酢酸などの有機酸臭）を高いレベルで低減でき、環境的な負荷が小さい樹脂組成物及びその成形品を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、異臭の発生が少なく、種々の物性（機械的強度、耐衝撃性などの機械的特性や、難燃性、耐熱性などの化学的特性）のバランスに優れたセルロースエステル系樹脂組成物及びその成形品を提供することにある。
【００１１】
本発明のさらに他の目的は、成形過程および成形後において、セルロースエステルからの異臭（特に、酢酸などの有機酸臭）の発生を著しく抑制できるとともに、成形性に優れたセルロースエステル系樹脂組成物及びその成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、可塑化されたセルロースエステル（特に、酢酸セルロースなどのセルロースエステルと可塑剤との組成物）に、特定の無機系消臭剤と酸変性樹脂との組合せて配合（添加）することにより、異臭（酢酸などの有機酸臭）が著しく少ないセルロースエステル系樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成した。
【００１３】
すなわち、本発明の樹脂組成物（セルロースエステル系樹脂組成物、セルロース系樹脂組成物）は、可塑化されたセルロースエステル、無機系消臭剤および酸変性樹脂で構成されている。前記可塑化されたセルロースエステルは、セルロースエステルと可塑剤とで構成されていてもよい。前記セルロースエステルの平均置換度は、通常、２．７以下（例えば、１．７〜２．７程度）であってもよい。前記可塑剤は、リン酸エステル（特に芳香族リン酸エステル）で構成されていてもよく、例えば、リン酸エステルと縮合型リン酸エステルとで構成してもよい。
【００１４】
無機系消臭剤は、通常、少なくとも前記セルロースエステルのエステルに対応する酸（特に酢酸などの有機酸）を消臭可能であればよく、例えば、水和酸化ジルコニウムおよび酸化ジルコニウムから選択された少なくとも１種であってもよい。また、前記酸変性樹脂は、酸変性オレフィン系樹脂（例えば、酸変性ポリプロピレン系樹脂）であってもよい。酸変性樹脂の割合は、前記セルロースエステル１００重量部に対して、０．０５〜１０重量部程度であってもよく、無機系消臭剤と酸変性樹脂との割合は、前者／後者（重量比）＝１０／９０〜９０／１０程度であってもよい。
【００１５】
代表的な前記樹脂組成物には、平均置換度２．７以下の酢酸セルロースと、リン酸エステル（例えば、芳香族リン酸エステル、縮合型リン酸エステル、これらの組合せなど）と、無機系消臭剤と、酸変性樹脂とで構成された樹脂組成物などが含まれる。このような樹脂組成物は、例えば、平均置換度２．７以下（例えば、１．７〜２．７程度）の酢酸セルロースと、リン酸エステル［例えば、溶解性パラメータ（ＳＰ値）８〜１２(ＭＰａ)1/2のリン酸エステル］と、無機系消臭剤（例えば、水和酸化ジルコニウムおよび酸化ジルコニウムから選択された少なくとも１種の無機系消臭剤）と、酸変性樹脂（例えば、酸変性ポリプロピレン系樹脂などの酸変性オレフィン系樹脂）とで構成された樹脂組成物であって、前記リン酸エステルの割合が、前記酢酸セルロース１００重量部に対して１〜５０重量部（例えば、５〜４０重量部）程度であり、前記無機系消臭剤の割合が、前記酢酸セルロース１００重量部に対して０．０１〜１０重量部（例えば、０．０５〜５重量部）程度であり、前記無機系消臭剤と酸変性樹脂（酸変性ポリプロピレン系樹脂など）との割合が、前者／後者（重量比）＝１５／８５〜８０／２０（例えば、２０／８０〜７０／３０）程度である樹脂組成物であってもよい。
【００１６】
本発明の樹脂組成物は、さらに、充填剤を含んでいてもよく、このような充填剤は、繊維状充填剤、板状充填剤及び粉粒状充填剤から選択された少なくとも一種であってもよい。このような充填剤は、タルク、マイカ、ウォラストナイト及び窒化ホウ素から選択された少なくとも一種であり、かつ平均粒径(又は平均繊維径)５μｍ以下であってもよい。前記樹脂組成物が充填剤を含む場合、可塑剤と充填剤との割合（重量比）は、前者／後者＝９５／５〜３０／７０程度であってもよい。
【００１７】
前記樹脂組成物は、安定性（消臭能力）を高めるため、さらに、エポキシ化合物を含んでいてもよい。また、前記樹脂組成物は、さらに、有機酸、チオエーテル系化合物、および亜リン酸エステルから選択された少なくとも１種の安定化剤を含んでいてもよい。
【００１８】
本発明の樹脂組成物は、高温での溶融工程を含む成形方法に好適に利用でき、例えば、射出成形に用いてもよい。本発明には、前記樹脂組成物で形成された成形品も含まれる。また、本発明には、可塑化されたセルロースエステルに、無機系消臭剤および酸変性樹脂を添加して、可塑化されたセルロースエステル（セルロースエステル樹脂組成物、その成形品を含む）を消臭（および脱臭）する方法も含む。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の樹脂組成物（およびその成形品）では、特定の消臭剤および酸変性樹脂を組み合わせるため、異臭（特に、酢酸などの有機酸臭）を高いレベルで低減できるとともに、植物由来の環境適合性樹脂であって、かつ一定の生分解性を有するセルロースエステルを使用するため、環境的な負荷が小さい。また、本発明の樹脂組成物は、異臭の発生が少なく、種々の物性（機械的強度、耐衝撃性などの機械的特性、難燃性、耐熱性などの化学的特性など）のバランスにも優れている。さらに、本発明では、成形過程（又は加工時）および成形後（又は使用時）において、セルロースエステルからの異臭（特に、酢酸などの有機酸臭）の発生を著しく抑制できるとともに、しかも、流動性、剛性及び寸法精度に優れているため、成形性にも優れている。そのため、本発明の樹脂組成物は、高温での溶融工程を含む射出成形などの成形方法であっても適用可能である。このような樹脂組成物は、家電製品やＯＡ機器の筐体などのように、剛性、難燃性及び寸法精度が良好で、かつ薄肉での成形が必要とされる分野に特に適している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の樹脂組成物は、可塑化されたセルロースエステル、無機系消臭剤および酸変性樹脂で構成されている。
【００２１】
［可塑化されたセルロースエステル］
可塑化されたセルロースエステル（以下、単にセルロースエステルということがある）において、セルロースエステルとしては、例えば、セルロース有機酸エステル［セルロースアセテート（酢酸セルロース）、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのセルロースＣ2-6カルボン酸エステル］、前記有機酸エステルの誘導体（ポリカプロラクトングラフト化セルロースアセテートなどのグラフト体など）、セルロース有機酸エステル・エーテル類（アセチルメチルセルロース、アセチルエチルセルロース、アセチルプロピルセルロースなどのＣ2-6アシルセルロースＣ1-6アルキルエーテル、アセチルヒドロキシエチルセルロース、アセチルヒドロキシプロピルセルロースなどのＣ2-6アシルセルロースヒドロキシＣ2-6アルキルエーテルなど）、セルロース無機酸エステル（硝酸セルロース、硫酸セルロース、リン酸セルロースなど）、セルロース有機酸・無機酸混合エステル（硝酸酢酸セルロースなど）などが挙げられる。これらのセルロースエステルは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００２２】
これらのセルロースエステルのうち、セルロース有機酸エステル、特に酢酸セルロース（又はセルロースアセテート）が好ましい。
【００２３】
セルロースエステル（例えば、酢酸セルロース）において、成形性及び機械的特性の点から、置換基（アシル基）の平均置換度は、通常、２．７以下である場合が多く、好ましくは１．７〜２．７、さらに好ましくは１．８〜２．６（特に２〜２．５）程度であってもよい。生分解性の点からは、セルロースエステルの平均置換度は、例えば、１．７〜２．５、好ましくは１．８〜２．４、さらに好ましくは１．９〜２．３（特に２〜２．２）程度であってもよい。
【００２４】
セルロースエステルの重合度は、特に制限されず、粘度平均重合度１００〜１０００、好ましくは１００〜５００、さらに好ましくは２００〜５００（特に２００〜４００）程度であってもよい。
【００２５】
可塑化されたセルロースエステルとしては、（i）可塑剤を含むセルロースエステル（又は可塑剤とセルロールエステルとで構成された組成物、外部可塑化セルロースエステル）、（ii）セルロースエステルを化学修飾、共重合、グラフト重合などにより可塑化したセルロースエステル（内部可塑化セルロースエステル）などが挙げられる。
【００２６】
なお、内部可塑化セルロールエステル（ii）において、化学修飾する方法としては、セルロースエステル（例えば、酢酸セルロース）に、軟質成分として、長鎖アシル基（例えば、炭素数５以上のアシル基）を導入する方法などが挙げられる。また、内部可塑化セルロースエステルにおいて、グラフト重合により可塑化する方法としては、セルロースエステル（例えば、酢酸セルロース）に、ラクトン（ε−カプロラクトンなど）などを重合（グラフト重合）させて可塑化する方法（例えば、特開昭５９−８６６２１号公報、特開昭６０−１８８４０１号公報、特開昭６０−２１２４２２号公報、特開昭６１−３７８１４号公報、特開平１１−２５５８７０号公報などに記載の方法）などが挙げられる。
【００２７】
本発明では、通常、可塑化されたセルロースエステルとして、可塑剤を含むセルロースエステルを使用する場合が多い。すなわち、本発明では、可塑化されたセルロースエステル（以下、単にセルロールエステルということがある）を、通常、セルロースエステル（内部可塑化セルロースエステルを含む）と可塑剤とで構成する場合が多い。
【００２８】
なお、前記樹脂組成物は、樹脂として少なくともセルロースエステルを含んでいればよく、樹脂としてセルロースエステルのみを含んでいてもよく、他の樹脂を含んでいてもよい。
【００２９】
［可塑剤］
前記のように、外部可塑化したセルロースエステルを使用する場合、前記樹脂組成物は可塑剤を含む。
【００３０】
可塑剤としては、例えば、リン酸エステル［リン酸トリエチル、リン酸トリブチルなどのリン酸トリＣ1-12アルキルエステル、リン酸トリブトキシエチルなどのリン酸トリＣ1-6アルコキシＣ1-12アルキルエステル、リン酸２−エチルヘキシルジフェニルなどリン酸Ｃ1-12アルキルジアリールエステル、リン酸トリフェニル（ＴＰＰ）、リン酸クレジルジフェニルなどのリン酸Ｃ1-3アルキル−アリールジアリールエステル、リン酸トリクレジル（ＴＣＰ）などのリン酸トリアリールエステル、縮合型リン酸エステルなど］、芳香族カルボン酸エステル［フタル酸ジメチル（ＤＭＰ）、フタル酸ジエチル（ＤＥＰ）、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＥＨＰ）などのフタル酸ジＣ1-12アルキルエステル、フタル酸ジメトキシエチルなどのフタル酸Ｃ1-6アルコキシＣ1-12アルキルエステル、フタル酸ブチルベンジルなどのフタル酸Ｃ1-12アルキル・アリール−Ｃ1-3アルキルエステル、エチルフタリルエチレングリコレート、ブチルフタリルブチレングリコレートなどのＣ1-6アルキルフタリルＣ2-4アルキレングリコレート、トリメリット酸トリメチル、トリメリット酸トリエチル、トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリ２−エチルヘキシル（ＴＯＴＭ）などのトリメリット酸トリＣ1-12アルキルエステル、ピロメリット酸テトラオクチルなどのピロメリット酸テトラＣ1-12アルキルエステルなど］、脂肪酸エステル［アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ブトキシエトキシエチル・ベンジル、アジピン酸ジブトキシエトキシエチル（ＢＸＡ）などのアジピン酸エステル、アゼライン酸ジエチル、アゼライン酸ジブチル、アゼライン酸ジオクチルなどのアゼライン酸エステル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジオクチルなどのセバシン酸エステル、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチルなど］、多価アルコール（グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）の低級脂肪酸エステル［トリアセチン（ＴＡ）、ジグリセリンテトラアセテートなど］、グリコールエステル（ジプロピレングリコールジベンゾエートなど）、クエン酸エステル［クエン酸アセチルトリブチル（ＯＡＣＴＢ）など］、アミド類［Ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド（ＢＭ−４）など］、エステルオリゴマー（カプロラクトンオリゴマーなど）などを含んでいてもよい。これらの可塑剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３１】
これらの可塑剤のうち、リン酸エステルが好ましい。そのため、可塑剤は、少なくともリン酸エステルで構成してもよい。可塑剤としてリン酸エステルを用いると、難燃性及び耐熱性も向上できる。リン酸エステルの中でも、難燃性の点から、芳香族リン酸エステル（縮合型リン酸エステルを含む）が好ましい。また、可塑剤として、リン酸エステル（縮合型リン酸エステル以外のリン酸エステル、特に芳香族リン酸エステル）と、縮合型リン酸エステルとを組み合わせて使用してもよい。リン酸エステル（特に、芳香族リン酸エステル）と縮合型リン酸エステルとを組み合わせると、ブリードアウトを抑制できる。
【００３２】
このような縮合型リン酸エステルとしては、例えば、ジオール［例えば、ジヒドロキシアレーン（レゾルシノール、ヒドロキノンなどのジヒドロキシＣ6-10アレーンなど）、ビスフェノール類（ビフェノール、ビスフェノールＡなどのジ（ヒドロキシＣ6-10アリール）Ｃ1-6アルカンなど）、ビスフェノールＳなどの芳香族ジオールなど］類と、リン酸エステル（例えば、リン酸ジエステル）類との反応物（縮合型芳香族リン酸エステル）などが挙げられる。
【００３３】
具体的な縮合型リン酸エステルとしては、例えば、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、レゾルシノールビス（ジクレジルホスフェート）、レゾルシノールビス（ジキシリルホスフェート）などのレゾルシノールホスフェート類；ハイドロキノンビス（ジフェニルホスフェート）、ハイドロキノンビス（ジクレジルホスフェート）、ハイドロキノンビス（ジキシリルホスフェート）などのハイドロキノンホスフェート類；、ビフェノールビス（ジフェニルホスフェート）、ビフェノールビス（ジクレジルホスフェート）、ビフェノールビス（ジキシリルホスフェート）などのビフェノールホスフェート類；ビスフェノール−Ａビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノール−Ａビス（ジクレジルホスフェート）、ビスフェノール−Ａビス（ジキシリルホスフェート）などのビスフェノール−Ａホスフェート類；ビスフェノール−Ｓビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノール−Ｓビス（ジクレジルホスフェート）、ビスフェノール−Ｓビス（ジキシリルホスフェート）などのビスフェノール−Ｓホスフェート類などが挙げられる。縮合型リン酸エステルは、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００３４】
可塑剤は、前記セルロースエステルとの相溶性の観点から、前記セルロースエステルの溶解性パラメータ（ＳＰ値）と同程度のＳＰ値を有するのが好ましい。前記有機酸セルロースエステルのＳＰ値は、置換度や種類によって異なるが、例えば、酢酸セルロースで１０〜１１(ＭＰａ)1/2程度である。従って、可塑剤のＳＰ値は、例えば、８〜１２(ＭＰａ)1/2、好ましくは８．５〜１２(ＭＰａ)1/2、さらに好ましくは９〜１２(ＭＰａ)1/2程度であってもよい。ＳＰ値がこの範囲から外れると、セルロースエステルに対する可塑化効果は不充分で、セルロースエステルに充分な熱可塑性を付与できない。すなわち、セルロースエステルがフレーク状のままであったり、塊状になったとしても高粘度であり、流動性を示さない。なお、本発明における溶解性パラメータ（ＳＰ、下記式ではδ）は、下記式で表されるスモール（Ｓｍａｌｌ）の式に準じる。
【００３５】
δ＝ｄΣ（Δδ）／Ｍ
（式中、ｄは密度、Δδは構成原子団に対応する溶解度パラメータ、Ｍは分子量を示す）
なお、スモールの式は、ＳＰ値が未知の物質に対し、上記のように、構成原子団に相当する溶解性パラメータ（又は溶解度パラメータ）を用いて溶解度パラメータを求める式であり、例えば、「可塑剤−その理論と応用−（初版第１刷）  村井孝一編著；第１４〜１６頁；（株）幸書房」などを参照できる。
【００３６】
可塑剤は、常温で固体であってもよいが、セルロースエステルとの親和性の点から、常温で液状であるのが好ましい。なお、常温で固体の可塑剤であっても、ヘンシェルミキサーなどの混合機により混練し、外部からの加熱又は混合機中の回転による摩擦熱で、系中の温度が可塑剤の融点以上に上昇すれば、可塑剤とセルロースエステルとは充分に混ざり合う。また、液状の可塑剤と固体の可塑剤とを組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
可塑剤（リン酸エステルなど）の割合は、前記セルロースエステル１００重量部に対して、例えば、１〜５０重量部、好ましくは５〜４０重量部、さらに好ましくは１０〜３５重量部（特に２０〜３５重量部）程度であってもよい。可塑剤の割合が少ないほど剛性は高くなり、加熱変形温度（ＨＤＴ）も高くなる。しかし、可塑剤の割合が前記範囲よりも小さいと、可塑化効果が現れなくなるとともに、組成物の吸湿度が高くなり、高温高湿下における成形品の寸法安定性が低くなる。また、可塑剤の割合が前記範囲よりも大きいと、剛性が低下し、薄肉（１ｍｍ厚さ）成形すると、バリが発生し、生産性が低くなるとともに、成形後、可塑剤が揮散して収縮することにより寸法精度が悪化する。
【００３８】
なお、可塑剤として、リン酸エステル（縮合型リン酸エステル以外のリン酸エステル）と縮合型リン酸エステルとを併用する場合、縮合型リン酸エステルの割合は、リン酸エステル１００重量部に対して、３〜５０重量部、好ましくは５〜４０重量部（例えば、８〜３５重量部）、さらに好ましくは１０〜３０重量部程度であってもよい。
【００３９】
［無機系消臭剤］
本発明の樹脂組成物に用いる無機系消臭剤（以下、単に消臭剤ということがある）は、前記セルロースエステル樹脂組成物から発生する臭気を消臭（又は脱臭）できれば特に限定されないが、少なくとも、前記セルロースエステルのエステルに対応する酸（例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸などの有機酸、特に少なくとも酢酸）の臭気を消臭可能である場合が多い。なお、無機系消臭剤は、少なくとも臭気を消臭できればよく、消臭剤および充填剤として作用する無機物であってもよい。
【００４０】
このような無機系消臭剤としては、前記樹脂組成物の用途（例えば、着色の有無など）に応じて適宜選択でき、鉱物類又はその誘導体［ハイドロタルサイト化合物（ハイドロタルサイト系化合物）又はその焼成物、ゼオライト、モンモリロナイト、ケイソウ土、白土、麦飯石など］、金属化合物［金属酸化物又は金属水酸化物、金属リン酸塩（四価金属リン酸塩など）、金属硫酸塩（硫酸第１鉄など）、金属炭酸塩（炭酸亜鉛など）などの金属無機酸塩など］、炭（活性炭、木炭、竹炭など）などが挙げられる。
【００４１】
金属酸化物又は金属水酸化物には、例えば、遷移金属酸化物又は遷移金属水酸化物［チタン酸化物又は水酸化物（酸化チタンなど）、ジルコニウム酸化物又は水酸化物（水和酸化ジルコニウム、酸化ジルコニウムなど）などの周期表第４族金属酸化物又は水酸化物；鉄酸化物又は水酸化物（酸化鉄、水酸化鉄など）などの周期表第８族金属酸化物又は水酸化物；亜鉛酸化物又は水酸化物（酸化亜鉛など）などの周期表第１１族金属酸化物又は水酸化物など］、アルミニウム酸化物又は水酸化物［アルミナ（活性アルミナなど）など］、ケイ素酸化物又は水酸化物（シリカゲルなど）、カルシウム酸化物又は水酸化物（ヒドロキシアパタイトなど）などが含まれる。これらの無機系消臭剤は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００４２】
これらの無機系消臭剤のうち、後述する酸変性樹脂に対する親和性が高い消臭剤、例えば、ハイドロタルサイト化合物（ハイドロタルサイト系化合物）又はその焼成物、ジルコニウム酸化物又は水酸化物（水和酸化ジルコニウム、酸化ジルコニウム）、金属リン酸塩（四価金属リン酸塩など）が好ましい。
【００４３】
ハイドロタルサイト化合物は、下記式（１）で表わされるハイドロタルサイト構造を有する化合物（ハイドロタルサイト、ハイドロタルサイト様化合物）である。
【００４４】
Ｍ1(1-x)Ｍ2x（ＯＨ）2Ａn-(x/n)・ｍＨ2Ｏ      （１）
（式中、Ｍ1は２価の金属であり、Ｍ2は３価の金属であり、ｘは０より大きく０．５以下の数であり、Ａn-はｎ価の陰イオンであり、ｍは正数である。）
上記式（１）において、Ｍ1で表される２価金属（又は金属イオン）としては、マグネシウム（Ｍｇ2+）、亜鉛（Ｚｎ2+）などが例示でき、Ｍ2で表される３価金属（又は金属イオン）には、アルミニウム（Ａｌ3+）、ロジウム（Ｒｈ3+）などが例示できる。また、Ａn-で表される陰イオンとしては、炭酸イオン、硫酸イオン、硝酸イオン、ハロゲンイオン（塩化物イオンなど）などが挙げられる。
【００４５】
なお、ハイドロタルサイト焼成物は、ハイドロタルサイト化合物を約５００℃以上で焼成し、水酸基、水やＡ（又はＡに対応する成分、炭酸根など）が脱離することにより得られる化合物である。
【００４６】
好ましいハイドロタルサイト化合物には、Ｍ1がマグネシウムであり、Ｍ2がアルミニウムであるマグネシウム−アルミニウムハイドロタルサイト化合物（又はその焼成物）などが含まれる。
【００４７】
水和酸化ジルコニウムは、結晶質および非晶質のいずれであってもよく、オキシ水酸化ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、含水酸化ジルコニウムおよび酸化ジルコニウム水和物と同義の化合物である。水和酸化ジルコニウムは公知の化合物であり、特にその製法は限定されないが、好ましい製法として湿式法が挙げられる。このような湿式法では、オキシ塩化ジルコニウム水溶液などのジルコニウム含有水溶液を、水やアルカリ水溶液で加水分解することにより、容易に水和酸化ジルコニウムを得ることができる。
【００４８】
酸化ジルコニウムは、結晶質および非晶質のいずれであってもよいが、高い消臭性を発揮させるには非晶質が好ましい。本発明において、酸化ジルコニウムとしては、市販品をそのまま使用してもよく、また、上記の水和酸化ジルコニウムを焼成した焼成物（無水物）を用いてもよい。水和酸化ジルコニウムを焼成して非晶質の酸化ジルコニウムを得るための好ましい焼成温度は１５０〜３５０℃程度であってもよい。
【００４９】
なお、このようなハイドロタルサイト化合物、水和酸化ジルコニウムおよび酸化ジルコニウムは、酢酸、吉草酸、酪酸などの低級脂肪酸や、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒドなどのアルデヒド類に対して優れた消臭性を発揮する。特にその製法は限定されない。
【００５０】
金属リン酸塩としては、下記式（２）で表される水に対して不溶性又は難溶性の４価金属リン酸塩などが挙げられる。
【００５１】
ＨaＭ3bＭ4cＭ5dＯe（ＰＯ4）f・ｎＨ2Ｏ        （２）
（式中、Ｍ3は１価金属であり、Ｍ4は２価金属であり、Ｍ5は４価金属であり、ａ、ｂ、ｃ、ｅ及びｎは０又は正数であって、ｂとｃが共に０であることはなく、ｄ及びｆは正数であり、ａ＋ｂ＋２ｃ＋４ｄ＝２ｅ＋３ｆを満たす。）
上記式（２）において、Ｍ5で表される４価金属（４価金属イオン）としては、ジルコニウム、チタン、スズ、セリウム、ハフニウムなどが挙げられ、特に、ジルコニウム、チタンが好ましい。また、Ｍ3で表される１価金属及び／又はＭ4で表される２価金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、銅、鉄、亜鉛、ニッケル、マンガン、コバルトなどが挙げられる。これらのうち、ナトリウム、カリウム、銅、亜鉛及びマンガンが好ましい。また、好ましい態様では、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ及びｆの各係数は以下の式のいずれかを満たす（但し、ａ，ｂ及びｃは０であってもよいが、ｂとｃが共に０であることはない）。
【００５２】
ａ＋ｂ＋ｃ＝１、ｄ＝１、ｅ＝１、ｆ＝１
ａ＋ｂ＋ｃ＝１、ｄ＝２、ｅ＝０、ｆ＝３
ａ＋ｂ＋ｃ＝２、ｄ＝１、ｅ＝０、ｆ＝２。
【００５３】
特に好ましい態様の４価金属リン酸塩としては、式（ａ＋ｂ＋ｃ＝２、ｄ＝１、ｅ＝０、ｆ＝２）を満たす係数（但し、ａ，ｂ及びｃは０であってもよく、ｂとｃが共に０であることはない）を有するγ型の層状構造を有する結晶質化合物が挙げられる。
【００５４】
なお、このような金属リン酸塩は、酢酸、吉草酸、酪酸などの低級脂肪酸に加えて、硫化水素やメチルメルカプタンなどの含硫黄系ガスに対しても優れた消臭性を発揮する。
【００５５】
これらの無機系消臭剤（酸変性樹脂に対する親和性が高い消臭剤）のうち、ハイドロタルサイト化合物又はその焼成物、水和酸化ジルコニウム、酸化ジルコニウムが好ましく、特に、水和酸化ジルコニウム、酸化ジルコニウムが好ましい。このような無機系消臭剤は、セルロースエステルに対する相溶性が高く、効率よく消臭能力を高めることができる。
【００５６】
なお、消臭剤は、特開平１０−２７９８１７号公報に記載の消臭剤であってもよい。また、ジルコニウム化合物（水和酸化ジルコニウム、酸化ジルコニウム）は、東亞合成（株）から、ケスモン（登録商標）の商品名「ＮＳ−７０」、「ＮＳ−８０Ｅ」などとして入手できる。
【００５７】
消臭剤の形状（又は形態）は、特に限定されないが、通常、粉粒状（又は粉末）である場合が多い。消臭剤（粉粒状消臭剤）の平均粒径は、例えば、０．０１〜２０μｍ、好ましくは０．０２〜１０μｍ、さらに好ましくは０．０５〜５μｍ程度であってもよい。平均粒径が小さすぎる（例えば、０．０１μｍ未満）では再凝集しやすく、取り扱いが困難である。また、平均粒径が大きすぎる（例えば、２０μｍより大きい）と、樹脂（セルロースエステル）に対する分散性が低下する虞がある。
【００５８】
無機系消臭剤の割合は、セルロースエステル（外部可塑化セルロールエステルにおけるセルロースエステル、又は内部可塑化されたセルロースエステルを意味する。以下、成分割合において同じ）１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部程度の範囲から選択でき、通常、０．０５〜５重量部、好ましくは０．１〜５重量部、さらに好ましくは０．２〜３重量部程度であってもよい。特に、本発明では、消臭剤と後述する酸変性樹脂とを組み合わせるので、セルロースエステル１００重量部に対して、０．１〜１重量部、好ましくは０．１５〜０．９重量部、さらに好ましくは０．２〜０．８重量部程度の少量であっても、高い消臭能でセルロースエステルを消臭できる。
【００５９】
なお、消臭剤の割合が少なすぎると（例えば、セルロールエステル１００重量部に対して０．０１重量部未満）、本発明の樹脂組成物から得られる成形品から有機酸臭（特に酢酸臭）などの異臭を除去する効果が不十分となる虞があり、また、消臭剤の割合を多くしても（例えば、セルロースエステル１００重量部に対して１０重量部より多くしても）、消臭性には大きな差はなく、成形体本来の機械物性（機械的特性）が損なわれる虞がある。
【００６０】
［酸変性樹脂］
本発明では、セルロースエステルに対して、前記消臭剤を使用するとともに、前記消臭剤と酸変性樹脂とを組み合わせることにより、セルロースエステル由来の酸（特に酢酸などの有機酸）の発生を高レベルで抑制でき、前記樹脂組成物（およびその成形体）からの異臭（酢酸などの有機酸臭）を著しく抑制又は低減できる。特に、酸変性樹脂に対する親和性が高い消臭剤（酸化ジルコニウム、水和酸化ジルコニウムなど）と酸変性樹脂とを組みあわせると、酸変性樹脂が、前記消臭剤の分散性（又は相溶性）を向上するためか、異臭を効率よく抑制できる。
【００６１】
酸変性樹脂は、酸基（カルボキシル基、酸無水物基など）又はその誘導性基（アミド基、イミド基、エステル基など）により変性されている。酸変性樹脂を構成する樹脂としては、慣用の熱可塑性樹脂、例えば、オレフィン系樹脂、ビニル系樹脂（ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコールなど）、スチレン系樹脂［ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体など］、ハロゲン含有ビニル系樹脂（ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体など）、アクリル系樹脂（ポリメタクリル酸メチル、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体など）などのビニル重合系樹脂；ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどのポリアルキレンアリレート、又はこれらのコポリエステルなど）、ポリアミド系樹脂（ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド１１、ポリアミド１２など）などの縮合系樹脂などが挙げられる。
【００６２】
オレフィン系樹脂としては、エチレン、プロピレン、ブテン、メチルペンテン−１などのα−オレフィン（α−Ｃ2-10オレフィン）の単独又は共重合体、α−オレフィンと共重合性単量体との共重合体などが利用できる。このようなオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂（ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、アイオノマー樹脂など）、ポリプロピレン系樹脂（ポリプロピレン、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−ブテン共重合体など）などが例示できる。オレフィン系樹脂としては、少なくともプロピレン単位を含むポリプロピレン系樹脂であるのが好ましい。
【００６３】
なお、変性は、慣用の方法で行うことができる。例えば、ビニル重合系樹脂では、対応するビニル単量体と、酸基（又はその誘導性基）を有する化合物（単量体）とを共重合（ランダム、ブロック又はグラフト共重合）する方法、ビニル重合系樹脂に対して、酸基を有する化合物をグラフト重合する方法などにより、酸基を導入（又は酸基により変性）してもよい。また、縮合系樹脂では、酸基を有する化合物（単量体）を樹脂（縮合系樹脂）にグラフト重合させることにより、酸基を導入（又は酸基により変性）してもよい。
【００６４】
このような酸基を有する化合物（又は単量体）には、不飽和カルボン酸、例えば、不飽和モノカルボン酸（アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、アンゲリカ酸などのＣ3-8アルケンカルボン酸、好ましくはＣ3-6アルケンカルボン酸；ソルビン酸など）、アルケンジカルボン酸（マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フマル酸、メサコン酸などのＣ4-10アルケンジカルボン酸、好ましくはＣ4-8アルケンジカルボン酸など）、これらの不飽和カルボン酸に対応する酸無水物（無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸など）などの他、これらの化合物の誘導体（アルカリ又はアルカリ土類金属などの金属塩、アミド、イミド、エステルなど）なども含まれる。これらのうち、不飽和ジカルボン酸又はその無水物、特に、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの不飽和ジカルボン酸無水物が好ましい。酸基を有する化合物は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００６５】
好ましい酸変性樹脂には、酸変性オレフィン系樹脂（酸基により変性されたオレフィン系樹脂）、特に、無水マレイン酸、無水イタコン酸などにより変性された酸変性ポリプロピレン系樹脂（ポリプロピレンなど）などが含まれる。このような酸変性オレフィン系樹脂は、セルロースエステルとの相溶性に優れるとともに、樹脂組成物に対する消臭剤の分散性を効率よく向上できる。
【００６６】
酸変性樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００６７】
酸変性樹脂の数平均分子量は、例えば、５０００〜１０００００、好ましくは８０００〜７５０００程度であってもよく、通常、１００００以上（例えば、１００００〜７００００、好ましくは１５０００〜７００００、さらに好ましくは２００００〜５００００）程度であってもよい。
【００６８】
また、酸変性樹脂において、酸基（酸基を有する化合物）の割合（共重合割合）は、例えば、酸変性樹脂に対して０．５〜３０重量％、好ましくは１〜２０重量％、さらに好ましくは３〜１５重量％程度であってもよい。
【００６９】
酸変性樹脂の割合は、セルロースエステル１００重量部に対して、０．０５〜２０重量部程度の範囲から選択でき、例えば、０．１〜１５重量部、好ましくは０．２〜１０重量部（例えば、０．５〜１０重量部）、さらに好ましくは０．３〜５重量部（例えば、０．４〜３重量部）程度であってもよい。酸変性樹脂の添加量が少なすぎると、本発明の樹脂組成物から得られる成形品から酢酸臭などの異臭を除去する効果が十分でない虞があり、多量に添加しても消臭性に大きな差はなく、成形体の本来の機械物性が損なわれる虞がある。
【００７０】
また、消臭剤と酸変性樹脂との割合は、前者／後者（重量比）＝５／９５〜９５／５程度の範囲から選択でき、例えば、１０／９０〜９０／１０、好ましくは１５／８５〜８０／２０、さらに好ましくは２０／８０〜７０／３０（例えば、３０／７０〜６０／４０）程度であってもよい。
【００７１】
［充填剤］
本発明の樹脂組成物は、さらに充填剤を含んでいてもよい。可塑化されたセルロールエステル（特に、セルロースエステルと可塑剤とで構成された外部可塑化されたセルロースエステル）と充填剤とを組み合わせると、環境的な負荷が小さく、流動性、剛性及び寸法精度に優れた樹脂組成物を効率よく得ることができる。
【００７２】
充填剤には、繊維状充填剤、非繊維状充填剤（粉粒状又は板状充填剤など）が含まれる。これらの充填剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００７３】
繊維状充填剤としては、例えば、有機繊維（天然繊維、紙類など）、無機繊維（ガラス繊維、アスベスト繊維、カーボン繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ウォラストナイト、ジルコニア繊維、チタン酸カリウム繊維など）、金属繊維などが挙げられる。これらの繊維状充填剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００７４】
これらの繊維状充填剤のうち、天然繊維、紙類、ガラス繊維、チタン酸カリウム繊維など、特に天然繊維が好ましい。天然繊維としては、例えば、パルプ［コットン、種毛（カポック、ポンパックスなど）、靱皮繊維（亜麻、大麻、ラミー、ジュート、こうぞ、みつまたなど）、単子葉植物繊維（竹、わら、バガス、エスパルトなど）、木材繊維（針葉樹、広葉樹など）、葉繊維（マニラ麻、サイザル麻など）など］又は再生パルプ、前記靱皮繊維、単子葉植物繊維、葉繊維をパルプ化せずに直接的に得られた繊維などが例示できる。紙類は、古紙であってもよい。
【００７５】
繊維状充填剤（例えば、天然繊維）の平均繊維長は、溶融混練におけるフィードを円滑に行い、耐衝撃性を改良する点から、例えば、１０ｍｍ以下（例えば、０．１〜１０ｍｍ）、好ましくは０．５〜１０ｍｍ、さらに好ましくは１〜５ｍｍ程度である。繊維状充填剤の平均繊維径は、例えば、０．１〜５０μｍ、好ましくは０．５〜３０μｍ、さらに好ましくは１〜１０μｍ程度である。
【００７６】
非繊維状充填剤のうち、粉粒状又は板状充填剤としては、鉱物質粒子（タルク、マイカ、焼成珪成土、カオリン、セリサイト、ベントナイト、スメクタイト、クレー、シリカ、石英粉末、ガラスビーズ、ガラス粉、ガラスフレーク、ミルドファイバー、ワラストナイト（又はウォラストナイト）など）、ホウ素含有化合物（窒化ホウ素、炭化ホウ素、ホウ化チタンなど）、金属炭酸塩（炭酸マグネシウム、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウムなど）、金属珪酸塩（珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、アルミノ珪酸マグネシウムなど）、金属酸化物（酸化マグネシウムなど）、金属水酸化物（水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウムなど）、金属硫酸塩（硫酸カルシウム、硫酸バリウムなど）、金属炭化物（炭化ケイ素、炭化アルミニウム、炭化チタンなど）、金属窒化物（窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化チタンなど）、ホワイトカーボン、各種金属箔などが挙げられる。これらの非繊維状充填剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００７７】
これらの非繊維状充填剤のうち、鉱物質粒子（タルク、マイカ、シリカ、ウォラストナイトなど）、ホウ素含有化合物（窒化ホウ素など）、特に、タルク、マイカ、窒化ホウ素が好ましい。タルクとしては、例えば、鉱山から採取したタルク鉱石を慣用の方法で分級したタルクなどが使用できる。窒化ホウ素は、例えば、尿素、ジシアンジアミド、塩化アンモニウムなどをホウ酸に添加し、アンモニウム中で高温で還元窒化し、慣用の方法で分級した窒化ホウ素などが使用できる。
【００７８】
非繊維状充填剤の平均粒径は、３０μｍ以下程度の範囲から選択できるが、例えば、１０μｍ以下（０．１〜１０μｍ）、好ましくは５μｍ以下（例えば、０．３〜５μｍ）、さらに好ましくは０．５〜５μｍ（特に１〜５μｍ）程度である。
【００７９】
これらの無機充填剤のうち、通常、粉粒状充填剤、特に鉱物質微粒子（例えば、タルクなど）が好ましく用いられるが、成形性の点からは、繊維状充填剤も好ましく用いることができる。
【００８０】
充填剤の割合は、前記セルロースエステル１００重量部に対して、例えば、１〜４０重量部、好ましくは３〜３０重量部、さらに好ましくは５〜２５重量部程度であってもよい。また、前記樹脂組成物中における充填剤の割合は、例えば、樹脂組成物全体の０．１〜２５重量％、好ましくは０．５〜２０重量％、さらに好ましくは１〜２０重量％程度であってもよい。
【００８１】
可塑剤と充填剤との割合（重量比）は、前者／後者＝９９／１〜１０／９０程度の範囲から選択できるが、通常、９５／５〜３０／７０、好ましくは９０／１０〜４０／６０、さらに好ましくは８５／１５〜５０／５０程度である。このような範囲で、可塑剤と充填剤とを組み合わせると、樹脂組成物の流動性及び剛性を効率よく向上できる。
【００８２】
［エポキシ化合物］
本発明の樹脂組成物は、安定化剤として、さらに、エポキシ化合物を含有していてもよい。エポキシ化合物は、溶融工程を有する成形（例えば、射出成形）によって、有機酸（酢酸など）などの揮発成分が発生するのを低減できるので、前記消臭剤（および酸変性樹脂）と組み合わせることにより、より一層、樹脂組成物からの異臭（又はその発生）を低減するとともに、消臭能を高めることができる。
【００８３】
エポキシ化合物としては、例えば、脂環式エポキシ化合物、グリシジルエステル化合物、グリシジルエーテル化合物、グリシジルアミン化合物、長鎖脂肪族エポキシ化合物などが挙げられる。これらのエポキシ化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００８４】
脂環式エポキシ化合物としては、例えば、ビニルシクロヘキセンジオキシド、ジシクロペンタジエンオキシド、３，４−エポキシ−１−［８，９−エポキシ−２，４−ジオキサスピロ［５．５］ウンデカン−３−イル］−シクロヘキサンなどのエポキシ−［エポキシ−オキサスピロＣ8-15アルキル］−シクロＣ5-12アルカン、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３′，４′−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートや４，５−エポキシシクロオクチルメチル−４′，５′−エポキシシクロオクタンカルボキシレートなどのエポキシＣ5-12シクロアルキルＣ1-3アルキル−エポキシＣ5-12シクロアルカンカルボキシレート、ビス（２−メチル−３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペートなどのビス（Ｃ1-3アルキルエポキシＣ5-12シクロアルキルＣ1-3アルキル）ジカルボキシレートなどが挙げられる。これらの脂環式エポキシ化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００８５】
グリシジルエステル化合物としては、例えば、例えば、脂肪族カルボン酸グリシジルエステル（酢酸グリシジルエステル、酪酸グリシジルエステル、ラウリン酸グリシジルエステル、パルミチン酸グリシジルエステル、ステアリン酸グリシジルエステルなどの飽和Ｃ2-24脂肪族カルボン酸グリシジルエステルや、アジピン酸ジグリシジルエステル、ドデカン二酸ジグリシジルエステルなどの脂肪族ジカルボン酸ジグリシジルエステルなど）、不飽和カルボン酸グリシジルエステル［（メタ）アクリル酸グリシジルエステル、オレイン酸グリシジルエステル、リノール酸グリシジルエステルなどの不飽和Ｃ2-24脂肪族カルボン酸グリシジルエステルなど］、芳香族カルボン酸グリシジルエステル（安息香酸グリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステルなど）などが挙げられる。これらのグリシジルエステル化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００８６】
グリシジルエーテル化合物としては、例えば、ビスフェノール型エポキシ樹脂（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡＤ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂など）、ノボラック型エポキシ樹脂（例えば、フェノールノボラック型、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂など）などが挙げられる。これらのグリシジルエーテル化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００８７】
グリシジルアミン化合物としては、例えば、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、トリグリシジルアミノフェノール、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルトルイジンなどが挙げられる。これらのグリシジルアミン化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００８８】
長鎖脂肪族エポキシ化合物としては、例えば、エポキシ化油脂（エポキシ化大豆油、エポキシ化ヒマシ油、エポキシ化アマニ油など）、エポキシ化脂肪酸アルキル（エポキシ化ステアリン酸メチル、エポキシ化ステアリン酸ブチル、エポキシ化ステアリン酸オクチルなどのエポキシ化Ｃ8-24脂肪酸Ｃ1-12アルキルなど）、エポキシ化ポリブタジエン、長鎖α−オレフィンオキシドなどが挙げられる。これらの長鎖脂環族エポキシ化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。エポキシ化大豆油は、例えば、ダイセル化学工業（株）から、商品名ダイマック「Ｓ−３００Ｋ」（融点−５℃〜５℃、比重０．９９１）として入手できる。
【００８９】
これらのエポキシ化合物のうち、脂環式エポキシ化合物や長鎖脂肪族エポキシ化合物、特に、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３′，４′−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、４，５−エポキシシクロオクチルメチル−４′，５′−エポキシシクロオクタンカルボキシレートなどのエポキシＣ5-12シクロアルキルＣ1-3アルキル−エポキシＣ5-12シクロアルカンカルボキシレートや、エポキシ化大豆油などのエポキシ化油などが好ましい。
【００９０】
エポキシ化合物の割合は、前記セルロースエステル１００重量部に対して、０．０５〜５重量部程度の範囲から選択でき、揮発成分の臭気（有機酸臭など）を感じない程度にまで揮発成分の発生を抑制する点から、例えば、０．１〜５重量部、好ましくは０．３〜４重量部、さらに好ましくは０．５〜３重量部（例えば、０．５〜１重量部）程度であってもよい。
【００９１】
また、エポキシ化合物の割合は、無機系消臭剤１００重量部に対して、例えば、１０〜２００重量部、好ましくは２０〜１５０重量部、さらに好ましくは３０〜１２０重量部（例えば、４０〜１００重量部）程度であってもよい。さらに、エポキシ化合物の割合は、消臭剤および酸変性樹脂の総量１００重量部に対して、例えば、３〜１５０重量部、好ましくは５〜１００重量部、さらに好ましくは１０〜８０重量部（例えば、２０〜６０重量部）程度であってもよい。
【００９２】
［安定化剤］
本発明の樹脂組成物には、さらに、有機酸、チオエーテル化合物、亜リン酸エステル化合物などの安定化剤が含まれていてもよい。このような安定化剤を使用することにより、前記セルロースエステル（樹脂組成物）からの異臭の発生を効率よく低減できる。これらの安定化剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００９３】
（有機酸）
有機酸としては、通常、ｐＫａ値が、１以上（例えば、１〜１０）、好ましくは２以上（例えば、２〜８）程度の弱有機酸を使用できる。このような有機酸としては、例えば、モノカルボン酸類［脂肪族カルボン酸（ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、カプリル酸などのＣ1-10脂肪族カルボン酸など）、脂環族カルボン酸（シクロヘキサンカルボン酸など）、芳香族カルボン酸（安息香酸、ナフトエ酸などのＣ7-12芳香族ポリカルボン酸など）など］、ポリカルボン酸類［脂肪族飽和ポリカルボン酸（シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸などのＣ2-10脂肪族飽和ポリカルボン酸など）、脂肪族不飽和ポリカルボン酸（マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、ソルビン酸などのＣ4-10脂肪族不飽和ポリカルボン酸など）、脂環族ポリカルボン酸（１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸などのＣ8-10脂環族ポリカルボン酸など）、芳香族ポリカルボン酸（フタル酸、トリメリット酸などのＣ8-12芳香族ポリカルボン酸など）など］、オキシカルボン酸類［脂肪族オキシカルボン酸（グリコール酸、乳酸、オキシ酪酸、グリセリン酸などのＣ2-10脂肪族オキシカルボン酸など）、芳香族オキシカルボン酸（サリチル酸、オキシ安息香酸、没食子酸などのＣ7-12芳香族オキシカルボン酸など）など］、オキシポリカルボン酸類［脂肪族オキシポリカルボン酸（酒石酸、クエン酸、リンゴ酸などのＣ2-10脂肪族オキシポリカルボン酸など）など］、複素環式カルボン酸（ピリジンカルボン酸など）、芳香族スルホン酸（ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸などのＣ6-10芳香族ポリカルボン酸など）などが挙げられる。これらの有機酸は、無水物又は水和物であってもよい。これらの有機酸は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００９４】
これらの有機酸のうち、脂肪族カルボン酸（酢酸、プロピオン酸など）などのモノカルボン酸類、脂肪族飽和ポリカルボン酸（シュウ酸、マロン酸など）や脂肪族不飽和ポリカルボン酸（マレイン酸、フマル酸など）などのポリカルボン酸類、脂肪族オキシカルボン酸（グリコール酸、乳酸など）などのオキシカルボン酸類、脂肪族オキシポリカルボン酸（クエン酸、リンゴ酸など）などのオキシポリカルボン酸類、特に、クエン酸又はその水和物などのＣ2-6脂肪族オキシポリカルボン酸が好ましい。
【００９５】
有機酸の割合は、前記セルロースエステル１００重量部に対して、例えば、０．００５〜０．５重量部、好ましくは０．０１〜０．１重量部、さらに好ましくは０．０２〜０．０５重量部程度である。有機酸の割合が、この範囲にあると、耐酸化効果を発揮して、成形品の着色が抑制されるとともに、セルロースエステルの分解による有機酸のブリードアウトも効率よく抑制できる。
【００９６】
（チオエーテル化合物）
チオエーテル化合物は、酸化を防止するために使用され、例えば、ジラウリル−３，３′−チオジブロピオネート、ジトリデシル−３，３′−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３′−チオジプロピオネート、ジパルミチル−３，３′−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３′−チオジブロピオネート、ラウリルステアリル−３，３′−チオジプロピオネート、パルミチルステアリル−３，３′−チオジプロピオネートなどのジアルキルチオジカルボキシレートなどを例示できる。これらのチオエーテル化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００９７】
これらのチオエーテル化合物のうち、ジラウリル−３，３′−チオジブロピオネート、ジミリスチル−３，３′−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３′−チオジブロピオネートなどのジＣ10-22アルキル−３，３′−チオジＣ2-6脂肪族カルボキシレートなどが好ましい。
【００９８】
チオエーテル化合物の割合は、前記セルロースエステル１００重量部に対して、例えば、０．０１〜５重量部、好ましくは０．０５〜３重量部、さらに好ましくは０．１〜１重量部（特に０．１〜０．５重量部）程度であってもよい。
【００９９】
（亜リン酸エステル化合物）
亜リン酸エステル化合物は熱安定性を向上させるために使用され、例えば、トリアリールホスファイト（トリフェニルホスファイト、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスファイト、トリナフチルホスファイトなど）、ジアリールアルキルホスファイト（ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジフェニルデシルホスファイトなどのジアリールＣ1-18アルキルホスファイトなど）、アリールジアルキルホスファイト（フェニルジイソオクチルホスファイトなどのアリールＣ1-18ジアルキルホスファイトなど）、トリアルキルホスファイト（トリメチルホスファイト、トリエチルホスファイト、トリ−ｎ−ブチルホスファイト、トリイソオクチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリイソデシルホスファイトなどのトリＣ1-18アルキルホスファイトなど）、ジアルキルホスファイト（ジラウリルホスファイトなどのジＣ1-18アルキルホスファイトなど）、アルキルアリール単位を含むホスファイト［トリス（２，４−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、ジノニルフェニル−ｏ−ビフェニルホスファイトなどのトリス（Ｃ1-18アルキル−アリール）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトなど］、脂肪族カルボン酸亜リン酸エステル（トリステアリルホスファイトなどのＣ1-18脂肪族カルボン酸亜リン酸エステルなど）、アルキレンオキシド単位含むホスファイト（ポリジプロピレングリコールノニルフェニルホスフェート、テトラフェニルジプロピレングリコールホスファイトなど）、サイクリックネオペンタン単位を含むホスファイト［サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイトなど］、ジホスファイト類（ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、ジドデシルペンタエリスリトールジイソシアネート、４，４′−イソプロピリデンジフェニルジドデシルジホスファイトなど）、トリホスファイト類［ヘプタシスジプロピレングリコールトリホスファイト、ヘキサ・トリデシル−１，１，３−トリ（３−ｔ−ブチル−６−メチル−４−オキシフェニル）−３−メチルプロパントリホスファイト］などが挙げられる。これらの亜リン酸エステル化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１００】
これらの亜リン酸エステル化合物のうち、分岐アルキル基を含むホスファイト、例えば、トリＣ6-18アルキルホスファイト（トリイソデシルホスファイトなど）、分岐Ｃ3-6アルキル基（ｔ−ブチル基など）を含むホスファイト［トリス（２，４−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトなど］などが好ましい。
【０１０１】
亜リン酸エステル化合物の割合は、前記セルロースエステル１００重量部に対して、例えば、０．０１〜５重量部、好ましくは０．０５〜３重量部、さらに好ましくは０．１〜１重量部（特に０．３〜０．８重量部）程度であってもよい。
【０１０２】
本発明の樹脂組成物は、用途に応じて、慣用の添加剤、例えば、他の安定化剤（例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、耐光安定剤など）、着色剤（染料、顔料など）、難燃剤、帯電防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、分散剤、流動化剤、ドリッピング防止剤、抗菌剤などを含んでいてもよい。これらの添加剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１０３】
本発明の樹脂組成物は、慣用の方法で調製することができ、例えば、各成分をタンブラーミキサー、ヘンシェルミキサー、リボンミキサー、ニーダーなどの混合機を用いて乾式又は湿式で混合して調製してもよい。さらに、前記混合機で予備混合した後、一軸又は二軸押出機などの押出機で混練してペレットに調製したり、加熱ロールやバンバリーミキサーなどの混練機で溶融混練して調製してもよい。溶融混練の温度は、可塑剤などの各成分の融点に応じて選択でき、例えば、５０〜２２０℃、好ましくは６０〜２００℃、さらに好ましくは７０〜１５０℃程度である。例えば、可塑剤として、ＴＰＰ（融点約５０℃）を用いた場合、ミキサー内の摩擦熱で７０℃以上になるように攪拌混合してもよい。前記樹脂組成物では、消臭剤と酸変性樹脂とを組合せることにより、前記酸変性樹脂が滑剤（外部滑剤）として作用するためか、溶融混練における障害［例えば、シリンダーの損傷、混練機における摩擦音（スクリューの摩擦音など）など］を効率よく防止できる。
【０１０４】
このようにして得られた樹脂組成物は、射出成形、押出成形、真空成形、異型成形、発泡成形、インジェクションプレス、プレス成形、ブロー成形、ガス注入成形などによって各種成形品に成形することができる。これらの成形方法のうち、高温での溶融工程を含む成形方法に用いるのが好ましく、特に、異臭（酢酸などの有機酸臭）の発生が著しく少なく、しかも、流動性、剛性及び寸法精度が高いため、射出成形に用いるのが好ましい。さらに、この樹脂組成物は、射出成形の成形サイクルを短くしても、強度や伸度などの機械的特性や耐熱性に優れた成形品を得ることが可能であり、生産性が高い。例えば、成形サイクルを５分以下（例えば、１０秒〜５分程度）、好ましくは１０秒〜３分、さらに好ましくは１０秒〜１分（特に１０〜４０秒）程度にすることが可能である。さらに、前記樹脂組成物は、前記特性を有するため、薄肉（例えば、０．５〜３ｍｍ程度）で射出成形により成形しても、バリの発生が抑制される。射出成形におけるシリンダー温度は、特に限定されず、１００〜２５０℃（例えば、１００〜２２０℃）、好ましくは１２０〜２４０℃（例えば、１２０〜２００℃）、さらに好ましくは１３０〜２３０℃（例えば、１３０〜１８０℃）程度であってもよい。また、金型温度は、特に限定されず、３０〜１５０℃程度の範囲から選択でき、例えば、４０〜１２０℃、好ましくは４５〜１１０℃（例えば、５０〜１００℃）程度であってもよい。
【０１０５】
本発明では、前記のように、前記可塑化されたセルロースエステルに、少なくとも無機系消臭剤および酸変性樹脂を添加することにより、可塑化されたセルロースエステルを高いレベルで消臭できる。詳細には、本発明では、無機系消臭剤および酸変性樹脂を使用することにより、成形過程（溶融混練過程など）や成形後において、前記セルロースエステル（又はセルロースエステル組成物及びその成形体）から発生する異臭（特に酢酸などの有機酸臭）を高い消臭性で消臭（及び脱臭）できる。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明の樹脂組成物は、機械的強度のバランスに優れるとともに、異臭が少なく、環境的な負荷も小さい。また、同じ植物由来の樹脂であるポリ乳酸や、生分解性樹脂である脂肪族ポリエステル（例えば、ポリブチレンサクシネートなど）、ポリカプロラクトンなどと比べると、本発明の樹脂組成物は成形性が高く、例えば、薄肉品の成形においてバリの発生が少ない射出成形が可能である。さらに、得られる成形品は、難燃性及び耐熱性も高い。そのため、本発明の樹脂組成物は、各種用途、例えば、ＯＡ・家電機器分野、電気・電子分野、通信機器分野、サニタリー分野、自動車などの輸送車両分野、家具・建材などの住宅関連分野、雑貨分野などの各パーツ、ハウジングなどに好適に使用することができる。
【実施例】
【０１０７】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【０１０８】
［混練方法］
ヘンシェルミキサー（三井鉱山（株）製、ＦＭ型２０Ｌ）を用いて、ミキサー内の摩擦熱で７０℃以上となるように、表１に示す成分を攪拌して混合した。得られた混合物を二軸押出機（池見（株）製、ＰＣＭ３０、シリンダー温度：１７０℃、ダイス温度：２２０℃）に供給し、押し出してペレット化した。得られたペレットを、射出成形機（東芝（株）製、ＩＳ１００Ｅ）に供給して、シリンダー温度２２０℃、金型温度５０℃、成形サイクル３０秒（射出１５秒、冷却時間１５秒）の条件で試験片を射出成形した。得られた試験片について、下記の特性評価を行った結果を表１に示す。
【０１０９】
［各成分の内容］
以下に、表１に示す成分の内容を示す。なお、表１において、「部」とは、「重量部」を意味する。
【０１１０】
酢酸セルロース：ダイセル化学工業（株）製、商品名「Ｌ４０」、置換度２．５、粘度平均重合度１７０、ＳＰ値１１
ＴＰＰ：大八化学工業（株）製、トリフェニルホスフェート、分子量３２６、リン含有率９．５重量％、沸点３９９℃、比重１．２１、融点４８．５℃、引火点２２５℃、ＳＰ値１０．５
ＰＸ２００：縮合リン酸エステル系難燃剤：大八化学工業（株）製、商品名「ＰＸ２００」、レゾルシノールビス（ジキシリルホスフェート）、リン分８．７％以上
［ＯＣ6Ｈ3（ＣＨ3）2］2Ｐ（Ｏ）ＯＣ6Ｈ4ＯＰ（Ｏ）｛ＯＣ6Ｈ3（ＣＨ3）2｝2
タルク：竹原化学（株）製、商品名「ハイトロンＡ」
ウォラストナイト：川鉄鉱業（株）製、商品名「ＰＨ４５０」
消臭剤：東亞合成（株）製、商品名「ケスモンＮＳ−８０Ｅ」、酸化ジルコニウム、平均粒径 １．３μｍ
不飽和カルボン酸変性樹脂（変性ＰＰ）：三洋化成（株）製、商品名「ユーメックス１０１０」、無水マレイン酸１０％変性ポリプロピレン
エポキシ化合物：ダイセル化学工業（株）製、商品名「セロキサイド２０２１Ｐ」、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート
チオエーテル化合物：日本油脂（株）製、商品名「アンチオックスＬ」、ジラウリルチオジプロピオネート
亜リン酸エステル：旭電化（株）製、商品名「アデカスタブ３０１０」、トリイソデシルホスファイト。
【０１１１】
［加熱変形温度（ＨＤＴ）］
ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠し、荷重０．４５ＭＰａで測定した。
【０１１２】
［曲げ強度］
３点曲げ法  ＪＩＳ  Ｋ  ７２０３に準じて測定した（単位：ＭＰａ）。
【０１１３】
［曲げ弾性率］
ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０に準拠し、曲げ弾性率を測定した。
【０１１４】
［耐衝撃性］
得られた成形品を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３規定の２号のダンベルを打ち抜き、試験片を得た。前記試験片の両端を支持し、シャルピー衝撃試験機に供して衝撃強度（ｋＪ／ｍ2）を測定した。
【０１１５】
［難燃性］
ＵＬ−９４試験法に準拠し、１／１６インチ（約１．６ｍｍ）厚みのテストピースを使用して評価した。
【０１１６】
［遊離酢酸濃度の定量方法］
得られた成形品を少量切り出し、加熱して発生するガスを捕集し、ＨＳＳ−ＧＣ（Ｈｅａｄ  Ｓｐａｃｅ  Ｓａｍｐｌｅｒ−ＧＣ）で分析し、酢酸濃度を求めた。なお、酢酸濃度の測定（分析）条件は、以下の通りである。
【０１１７】
ＨＳＳ装置（Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（株）製、「ＨＰ７６９４」）：オーブン温度６０℃、ループ温度８０℃、Ｔｒ．Ｌｉｎｅ温度１２０℃、加熱平衡時間（ＥＱ  Ｔｉｍｅ）３０分、ループ体積１ｍｌ、サンプルヴァイアル体積２０ｍｌ、サンプル（切り出した成形品）重量０．５〜０．７ｇ。
【０１１８】
ＧＣ装置（Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（株）製、「ＨＰ６８９０」）：カラム［Ｊ＆Ｗ（株）製、「ＤＢ−１」  ３０ｍ−０．２５ｍｍＩ．Ｄ．−１．００ｕｍ（６２）］、キャリア［ヘリウムＨｅ、ガス流量（ｃｏｎｓｔ．ｆｌｏｗ  ｍｏｄｅ）１ｍｌ／ｍｉｎ］、インジェクション（ＩＮＪ）温度２００℃、検出器（ＤＥＴ／ＦＩＤ）＝２８０℃、スプリット（Ｓｐｌｉｔ）＝  １０：１、オーブン温度［４０℃−１０℃／ｍｉｎ．−２００℃（１ｍｉｎ．）−１５℃／ｍｉｎ．−２８０℃（１０ｍｉｎ．）］
【０１１９】
［官能試験１］
前記試験片をポリエチレン袋に入れて密閉し、２時間放置した。そして、この放置したポリエチレン袋を開放した直後のポリエチレン袋内の臭気について、人間の臭覚で以下の基準で官能評価を行った。
【０１２０】
○…無臭又はほとんど酢酸臭がない
△…かすかに酢酸臭がある
×…酢酸臭がある
なお、無作為に抽出した５人により上記の評価を行ったが、評価は同じであった。
【０１２１】
［官能試験２］
また、射出成形機（東芝（株）製、ＩＳ１００Ｅ）を、シリンダー温度２２０℃に設定し、背圧０Ｐａにて、表１に示す組成の混合物を計量したときのスクリューの摩擦音（鳴き、きしみ音）を、以下の基準により人間の聴覚で評価した。
【０１２２】
○…耳をそばだてても摩擦音が聞こえず無音である
△…摩擦音が僅かに聞こえる
×…摩擦音がはっきり聞こえる
なお、無作為に抽出した５人により上記の評価を行ったが、評価は同じであった。
【０１２３】
【表１】
2006028429.tif 000002
【０１２４】
表１の結果から明らかなように、実施例で得られた成形品は、各種機械的強度のバランスに優れ、しかも酢酸臭気濃度が低い。これに対して、消臭剤を配合していない比較例１、消臭剤のみを配合し、酸変性樹脂を配合していない比較例２では、機械物性、難燃性は同じレベルにあるものの、成形品からの酢酸濃度が高い。さらに、比較例３および４では、酢酸臭気濃度が高い。