(57)【要約】【課題】  既設設備を有効に活用しながら、所定の地域毎に応じた気象に関する気象情報を迅速且つ容易に取得することで、既設設備の管理や地域情報として有効に活用することができる気象情報管理システムを提供する。【解決手段】  電柱２を活用しながら気象に関する気象情報を観測及び測定して管理する気象情報管理システム１であって、所定の通信路を介して気象情報を授受するための通信手段１０と、電柱２に設置されており、所定の装置により観測及び測定された気象情報を取得すると共に、当該気象情報を通信手段１０を介して送信する気象情報端末２１と、通信手段１０を介して気象情報端末２１からの気象情報を受信すると共に、当該気象情報を電柱２単位で管理する気象情報管理サーバ３０とを具備する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱を活用しながら気象に関する気象情報を観測及び測定して管理する気象情報管理システムであって、
所定の通信路を介して前記気象情報を授受するための通信手段と、
前記電柱に設置されており、所定の装置により観測及び測定された気象情報を取得すると共に、当該気象情報を前記通信手段を介して送信する気象情報端末と、
前記通信手段を介して前記気象情報端末からの気象情報を受信すると共に、当該気象情報を前記電柱単位で管理する気象情報管理サーバとを具備することを特徴とする気象情報管理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記気象情報端末は、前記電柱付近の気象に関する気象情報をリアルタイムで取得する気象情報取得手段を具備し、
前記気象情報管理サーバは、
受信した気象情報を電柱単位に格納するデータベースと、
前記データベースに格納された気象情報を利用目的に応じて管理する気象情報管理手段とを具備することを特徴とする気象情報管理システム。
【請求項３】
請求項２において、前記データベースには電柱に関する工事基準が予め格納されており、前記気象情報管理手段は、前記データベースに格納された気象情報を当該工事基準に適合させると共に、気象情報に応じた電柱の設置状況の適合性を判断することを特徴とする気象情報管理システム。
【請求項４】
請求項２又は３において、前記データベースには電柱が設置されている地点を含む地図データが予め格納されており、前記気象情報管理手段は、前記データベースに格納された気象情報を当該地図データにマッピングすると共に、マッピングした地図データを所定のエリア単位における地域情報として管理することを特徴とする気象情報管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記気象情報は、風の状態に関する情報、大気の温湿に関する情報、及び天候に関する情報の何れかの情報であることを特徴とする気象情報管理システム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかにおいて、前記通信手段は、前記電柱で使用可能な無線、光ファイバー、及び電線の何れかの通信路を利用するネットワークであることを特徴とする気象情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設設備である電柱を活用しながら、気象に関する気象情報を観測して管理するための気象情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電力会社では、発電所が設置されている一部の地域において風向・風量の計測を行っている。このような計測データは、発電所から発生する煤煙の影響を受ける地域や範囲を特定するため、及び何らかの発電事故が発生した場合に影響を受ける地域や範囲を推定するための情報としてのみ利用されていた。すなわち、ごく限られた目的のための一時的な利用に過ぎなかった。
【０００３】
一方、環境の変化に伴い、電力会社では、リアルタイムに所定の地域における風向・風量データを得ることが望まれていた。このような情報を得ることで、環境の変化に応じて適切な設備管理を実施することができるからである。また、一般の生活においても、環境の変化に対する意識の高まりと共に、リアルタイムに所定の地域における気象に関する気象情報を得ることが望まれていた。例えば、気象が関係する突発的な事故（例えば、火事、発電事故）が発生した場合などに、風向・風量などを含む気象情報を迅速に得ることにより、事故の拡大を防ぐことができると共に、早期解決に役立たせることが可能となるからである。
【０００４】
上述のような状況から、所定の地域毎に密着した風向・風量データ又は気象に関する気象情報を求めるニーズは日々高まっている。
【０００５】
しかしながら、所定の地域毎に多地点の気象情報を継続的に提供できるようなシステムは未だ存在していない。すなわち、一部の地域や一時的な計測による気象情報を得ることは可能であるが、リアルタイムに様々な地域単位の気象情報を提供することができるシステムが未だ構築されていないといった現状である。
【０００６】
なお、電力会社の既設設備を管理する技術として、例えば、電柱に関する情報を得るための電柱情報提供装置（特許文献１）、現場で電柱に関する情報を得るための電柱の管理システム（特許文献２）、及び電柱を架設する際に必要な電柱毎のデータを収集するための電柱データ収集システム（特許文献３）などが提案されているが、既設設備である電柱自身の情報を得る目的の技術であるため、上述のようなシステムとして採用することができなかった。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２３００９５号公報
【特許文献２】特開２００１−０６９６２５号公報
【特許文献３】特開２０００−０９９６８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑み、既設設備を有効に活用しながら、所定の地域毎に応じた気象に関する気象情報を迅速且つ容易に取得することで、既設設備の管理や地域情報として有効に活用することができる気象情報管理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、電柱を活用しながら気象に関する気象情報を観測及び測定して管理する気象情報管理システムであって、所定の通信路を介して前記気象情報を授受するための通信手段と、前記電柱に設置されており、所定の装置により観測及び測定された気象情報を取得すると共に、当該気象情報を前記通信手段を介して送信する気象情報端末と、前記通信手段を介して前記気象情報端末からの気象情報を受信すると共に、当該気象情報を前記電柱単位で管理する気象情報管理サーバとを具備することを特徴とする気象情報管理システムにある。
【００１０】
かかる第１の態様では、電柱に設置された気象情報端末によって、所定の装置により観測及び測定された気象情報が取得されると共に、その気象情報が通信手段を介して送信され、気象情報管理サーバによって、気象情報端末から受信した気象情報が電柱単位に管理される。これにより、既設設備である電柱を有効に活用しながら、所定の地域毎に応じた気象情報を容易に取得することができる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記気象情報端末は、前記電柱付近の気象に関する気象情報をリアルタイムで取得する気象情報取得手段を具備し、前記気象情報管理サーバは、受信した気象情報を電柱単位に格納するデータベースと、前記データベースに格納された気象情報を利用目的に応じて管理する気象情報管理手段とを具備することを特徴とする気象情報管理システムにある。
【００１２】
かかる第２の態様では、電柱付近の気象情報がリアルタイムに取得されると共に、当該気象情報がデータベースに電柱単位に格納されて、利用目的に応じて管理される。これにより、既設設備である電柱を有効に活用しながら、所定の地域毎に応じた気象情報を迅速に取得することができると共に、取得した気象情報を利用目的に応じて有効に活用することができる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記データベースには電柱に関する工事基準が予め格納されており、前記気象情報管理手段は、前記データベースに格納された気象情報を当該工事基準に適合させると共に、気象情報に応じた電柱の設置状況の適合性を判断することを特徴とする気象情報管理システムにある。
【００１４】
かかる第３の態様では、データベースに格納された気象情報が工事基準に適合されて、その気象情報に応じた電柱の設置状況の適合性が判断される。これにより、例えば、定期的に電柱の管理や点検をする場合、取得した気象情報を、環境の変化に伴う電柱の設置状況と工事基準との適合性を判断する際の情報として有効に活用することができる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、第２又は３の態様において、前記データベースには電柱が設置されている地点を含む地図データが予め格納されており、前記気象情報管理手段は、前記データベースに格納された気象情報を当該地図データにマッピングすると共に、マッピングした地図データを所定のエリア単位における地域情報として管理することを特徴とする気象情報管理システムにある。
【００１６】
かかる第４の態様では、データベースに格納された気象情報が地図データにマッピングされると共に、当該地図データが所定のエリア単位における地域情報として管理される。これにより、例えば、突発的な事故や火事などが発生した場合、取得した気象情報を、所定のエリア単位における地域情報として利用することで迅速な対応を採る際の情報として活用することができる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様において、前記気象情報は、風の状態に関する情報、大気の温湿に関する情報、及び天候に関する情報の何れかの情報であることを特徴とする気象情報管理システムにある。
【００１８】
かかる第５の態様では、気象情報として、風の状態に関する情報、大気の温湿に関する情報、及び天候に関する情報の何れかが取得される。これにより、所定の地域に密着したあらゆる気象情報を取得して管理することが可能となる。
【００１９】
本発明の第６の態様は、第１〜５の何れかの態様において、前記通信手段は、前記電柱で使用可能な無線、光ファイバー、及び電線の何れかの通信路を利用するネットワークであることを特徴とする気象情報管理システムにある。
【００２０】
かかる第６の態様では、通信手段として、電柱で使用可能な無線、光ファイバー、及び電線の何れかの通信路を利用するネットワークが用いられる。これにより、既設設備を活用したシステムを容易且つ低コストに構築することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、電柱を活用して取得した気象情報を地域別や利用目的に応じて管理することができる。したがって、既設設備を有効に活用しながら、所定の地域毎に応じた気象に関する気象情報を迅速且つ容易に取得することで、既設設備の管理や地域情報として有効に活用することができる気象情報管理システムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明の構成は以下の説明に限定されない。
【００２３】
本実施形態では、既設設備を有効に活用しながら、所定の地域毎に応じた気象に関する気象情報を迅速且つ容易に取得することで、既設設備の管理や地域情報として有効に活用することができるシステムを実現するものである。これにより、例えば、電力会社においては、人間が生活をしているあらゆる地域に設置されている既設の電柱を活用して気象情報を取得することにより、その気象情報を地域に密着した地域情報として有効に活用することが可能となる。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態に係る気象情報管理システムのシステム構成を示す図である。なお、本実施形態では、電力会社が所有する既設設備である電柱を利用して所定のエリア毎に観測及び測定した気象情報を管理する場合を例示している。
【００２５】
図示するように、本実施形態の気象情報管理システム１は、所定の通信路を介して気象情報を授受するための通信手段１０を介して、電柱２側のシステムと電力会社３側のシステムが接続されることで構成される。具体的に、通信手段１０は、電柱２で使用可能な無線、光ファイバー、及び電線の何れかの通信路を利用するネットワークである。
【００２６】
ここで、電柱２側のシステムは、気象情報を観測及び測定するセンサ部２０、及び観測及び測定された気象情報を取得して送信する気象情報端末２１を具備しており、気象に関する気象情報を観測及び測定すると共に、当該気象情報を通信手段１０を介して電力会社３側のシステムに送信する。
【００２７】
具体的に、気象情報端末２１は、一般的なコンピュータの各種機能を備える情報通信機器に、電柱付近の気象に関する気象情報をリアルタイムで取得する気象情報取得手段２１０を具備している。なお、取得する気象情報は、所定のタイミング毎であってもよい。ここで、気象に関する気象情報としては、例えば、風の状態に関する情報（例えば、風向、風量）、大気の温湿に関する情報（例えば、温度、湿度）、及び天候に関する情報（例えば、日照、雨量）などが挙げられる。
【００２８】
このような電柱２側のシステムにより、センサ部２０が観測及び測定した気象情報が気象情報取得手段２１０に取得されて、通信手段１０を介して電力会社３側のシステムに送信される。ここで、送信される気象情報としては、例えば、図２に示すような情報となる。図２に示す例では、風力、風向、気温、湿度、日照度、及び雨量が、各電柱２に付与されている電柱番号に対する気象情報として示されている。
【００２９】
一方、電力会社３側のシステムは、通信手段１０を介して気象情報端末２１からの気象情報を受信すると共に、その気象情報を電柱２単位で管理する気象情報管理サーバ３０を具備している。
【００３０】
具体的には、気象情報管理サーバ３０は、一般的なコンピュータの各種機能を備える情報通信機器に、受信した気象情報を電柱２単位に格納するデータベース３１０（「ＤＢ」と図示する）、及びデータベース３１０に格納されている気象情報を利用目的に応じて管理する気象情報管理手段３１を含み構成されている。ここでいう利用目的とは、例えば、電柱２の管理や点検、又は突発的な事故や火事などである。また、具体的に、気象情報管理手段３１は、データベース３１０に格納された気象情報を工事基準に適合させると共に、気象情報に応じた電柱２の設置状況の適合性を判断する。これにより、例えば、定期的に実施する電柱２の管理や点検などの情報として活用することができる。さらに、気象情報管理手段３１は、データベース３１０に格納された気象情報を地図データにマッピングすると共に、そのマッピングした地図データを所定のエリア単位における地域情報として管理する。これにより、例えば、突発的な事故や火事などが発生した場合であっても、そのエリア内における気象情報を活用して迅速な対応を採ることが可能となる。
【００３１】
また、データベース３１０に格納される気象情報としては、例えば、図３に示すような情報となる。図３に示す例では、風力、風向、気温、湿度、日照度、及び雨量が、電柱番号単位で日付及び時間と共に対応付けられて管理されている。さらに、データベース３１０には、電柱２に関する工事基準及び電柱２が設置されている地点を含む地図データが予め格納されており、気象情報の利用目的に応じて気象情報管理手段３１により利用される。
【００３２】
ここで、電柱２に設置されるシステムの具体的な態様について説明する。図４は、本発明の一実施形態に係る電柱側のシステムの設置例を示す概略図である。
【００３３】
図示するように、電柱２の上端部には、気象情報端末２１が設置されている。そして、気象情報端末２１はセンサ部２０と接続されており、センサ部２０が気象情報を電気的又は機械的に取得する。図４に示す例では、センサ部２０が取得する気象情報を観測及び測定する具体的な手段として、大気の温湿、日照、及び雨量を観測するための気象情報観測手段２２、及び風の状態を測定するための風力測定手段２３等が考えられる。このような気象情報観測手段２２及び風力測定手段２３としては、センサ部２０と接続させることにより観測及び測定した情報がセンサ部２０で認識できる装置又は機器などであればよく、例えば、ソーラーバッテリーを利用した日照計、風車の回転で発電して風速等を表す電気信号を得る風力測定器などが挙げられる。
【００３４】
また、図４に示す例では、風力測定手段２３として、機械的に風の状態を測定する風力測定器を例示しているが、これに限定されず、例えば、歪センサをセンサ部２０の四方向側面に設けるようにしてもよい。これにより、歪センサの撓み量を反映して抵抗値の変化により風向及び風力を測定することが可能となる。
【００３５】
次に、本実施形態における気象情報管理システム１の動作手順について説明する。図５は、本発明の一実施形態に係る気象情報管理システムの動作手順の一例を示す図である。なお、図５に示す手順は、気象情報管理サーバ３０が主体となって処理する動作を例示している。
【００３６】
図示するように、まず、気象情報端末２１からの気象情報が受信されると（Ｓ１）、気象情報管理サーバ３０は、受信した気象情報を電柱２単位でデータベース３１０に格納する（Ｓ２）。
【００３７】
そして、気象情報管理手段３１は、気象情報を利用目的に応じて管理する（Ｓ３）。ここで、利用目的が電柱２の管理である場合（Ｓ４；Ｙｅｓ）には、気象情報管理手段３１は、電柱２の設置状況と工事基準との適合性を判断する（Ｓ５）。すなわち、予めデータベース３１０に格納されている工事基準に基づいて、環境の変化により電柱２の設置状況が工事基準を逸脱していないか否かが判断される。
【００３８】
一方、利用目的が電柱２の管理でない場合（Ｓ４；Ｎｏ）には、気象情報管理手段３１は、気象情報を地図データにマッピングする（Ｓ６）。すなわち、予めデータベース３１０に格納されている地図データに気象情報を重ね合わせて、例えば、所定の時間単位又はリアルタイムな気象情報の変化をビジュアル的に管理すればよい。そして、マッピングされた地図データは、所定のエリア単位における地域情報として管理される（Ｓ７）。これにより、所定の地域毎に多地点の気象情報を継続的に得ることができ、利用目的に応じて所定の地域に密着した気象情報が活用し易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施形態に係る気象情報管理システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る気象情報管理サーバに送信される気象情報の一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るデータベースに格納される気象情報の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る電柱側のシステムの設置例を示す概略図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る気象情報管理システムの動作手順の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
２  電柱
３  電力会社
１０  通信手段
２０  センサ部
２１  気象情報端末
２２  気象情報観測手段
２３  風力測定手段
２１０  気象情報取得手段
３０  気象情報管理サーバ
３１  気象情報管理手段
３１０  データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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