(57)【要約】      （修正有）【課題】室温で塑性変形性を有し、バルーン拡張後にほとんどリコイルすることがないという金属製ステント等の生体内留置物の利点と、柔軟性に優れ容易に拡張し、目的部位へのデリバリー性も高いという高分子材料で形成したステント等の生体内留置物の利点との、両方を兼ね備えた、現在公知になっている金属、高分子材料から形成される材料から形成されるものにはない性質を有する生体内留置物を提供すること。【解決手段】室温で固体であって生体内で分解しない高分子と、添加剤とを含有し、引張試験によるヤング率が１００ＭＰａ以上であり、降伏点における伸びが２０％以下であり、さらに破断点における伸びが４０％以上である組成物を用いて形成される生体内留置物。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室温で固体であって生体内で分解しない高分子と、添加剤とを含有し、
引張試験によるヤング率が１００ＭＰａ以上であり、降伏点における伸びが２０％以下であり、さらに破断点における伸びが４０％以上である組成物を用いて形成される生体内留置物。
【請求項２】
前記組成物は、ロックウェル硬さがＨＲＬ５０以上であり、
引張試験による降伏点応力と破断点応力との差の絶対値が、該降伏点応力の３０％以下である、請求項１に記載の生体内留置物。
【請求項３】
前記組成物は、前記高分子と前記添加剤とを、室温以上であって、かつ、該高分子の融点未満の温度で混練して製造される、請求項１または２に記載の生体内留置物。
【請求項４】
前記高分子が、ポリエステル系樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の生体内留置物。
【請求項５】
前記添加剤が、生体適合性材料であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の生体内留置物。
【請求項６】
管状体であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の生体内留置物。
【請求項７】
前記管状体が多孔質であることを特徴とする請求項６に記載の生体内留置物。
【請求項８】
前記生体内留置物が、生体内管腔へ挿入のための半径を有する管状体であって、前記管状体の内部より半径方向に拡がる力が付与されたときに拡張可能であり、拡張後に拡張された形状を保持することができる請求項６または請求項７に記載の生体内留置物。
【請求項９】
ステントであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の生体内留置物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血管、胆管、気管、食道、尿道、その他の臓器等の生体内に生じた狭窄部や閉塞部等を拡張するために、当該部位に挿入し、拡張した上で、その状態を保持するために当該部位に長期間留置する、生体内で分解しないステント、カテーテル、人工血管、ステントグラフト等の生体内留置物に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の生体内留置物としては、ステント、カテーテル、人工血管、ステントグラフト等が挙げられるが、以下においてはステントを例として説明する。
【０００３】
ステントとは、血管、胆管等の管腔の部分を開いた状態で維持するための生体内留置物であり、例えば血管、胆管の狭窄部の改善に用いられる。ステントは、機能および留置方法によって自己拡張型とバルーン拡張型に区別される。
【０００４】
自己拡張型ステントは、畳んだ状態でシースと呼ばれる円筒薄膜を被せ、目的部位に配置後、この薄膜を引き抜いて取り去る。その結果、ステントを形成する材料の弾性によりステントは畳む前の元の形状を回復する。そして、ステントは管腔内に拡張した状態で密着固定し留置される。
【０００５】
しかし、この場合、ステントの形状回復力が半永久的に管腔内面に掛かり続けることとなり、管腔内面からのメカニカルなストレスにより管腔の再狭窄を誘発する可能性が高い。また、管腔内へ挿入する際にシースを被覆するために必須となるステントのプロファイルの縮小に、困難性を伴うという問題がある。
【０００６】
一方、バルーン型ステントはステント自体に自己拡張機能は無く、ステントを目的部位に挿入した後、ステント内に配置されたバルーンを拡張させ、バルーンの拡張力によりステントを拡張することによって、当該狭窄部、閉塞部等をほぼ正常な管径まで拡張する。ステント自体はバルーン拡張によって塑性変形し、目的部位内面に密着して固定され、留置可能となる。
【０００７】
ここで、ステントは塑性変形する必要があるので、金属製の場合が多い。
しかし、金属製のステントの場合、バルーン拡張にかなりの高圧を必要とし、管腔内面あるいは管腔全体を損傷してしまう恐れがある。
【０００８】
そこで、金属ではなく、高分子材料から形成されたステントを用いることが考えられる。この場合、柔軟性に優れるのでバルーン拡張は比較的容易であり、金属製のステントを用いた場合の上記のような問題は発現し難い。また、比較的、目的部位へのデリバリー性が高いという利点もある。
【０００９】
しかし、このような高分子材料から形成されたステントであって、現在公知であるものは、室温程度の環境内において、ほとんど塑性変形しない。また、弾性変形は容易にするので、バルーン拡張により一旦は拡張するが、経時的に径が拡張前まで縮小（リコイル）してしまうので、目的とする管腔径を確保することができない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このように、バルーン拡張型のステントの場合は、自己拡張型のステントの場合に問題となる管腔の再狭窄等は発現し難いものの、金属製であっても、または高分子材料から形成された現在公知となっているものであっても、上記のような問題点を有している。
従って、金属製ステントのように室温で塑性変形し、リコイルせず、さらに高分子材料から形成されたステントのように柔軟性に優れ、容易に拡張するバルーン拡張型ステントの開発が望まれる。
【００１１】
上記ではステントを例に挙げたが、上記のような問題点は、生体内に生じた狭窄部や閉塞部を拡張するために、当該部位に挿入し、拡張した上で、その状態を保持するために当該部位に長期間留置する、生体内で分解しない、カテーテル、人工血管、ステントグラフト等に共通する。
【００１２】
従って、本発明の課題は、生体内に生じた狭窄部や閉塞部等を拡張するために、当該部位に挿入し、バルーンにより拡張した上で、その状態を保持するために当該部位に長期間留置する、生体内で分解しないステント等の生体内留置物であって、室温で塑性変形し、バルーン拡張後にほとんどリコイルすることがないという金属製ステント等の生体内留置物の利点と、柔軟性に優れ容易に拡張し、目的部位へのデリバリー性も高いという高分子材料から形成されたステント等の生体内留置物の利点との、両方を兼ね備えた、現在公知になっている金属、高分子材料からなるものにはない性質を有する生体内留置物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の生体内留置物を提供するものである。
【００１４】
本発明は、室温で固体であって生体内で分解しない高分子と、添加剤とを含有し、
引張試験によるヤング率が１００ＭＰａ以上であり、降伏点における伸び（ひずみ）が２０％以下であり、さらに破断点における伸び（ひずみ）が４０％以上である組成物を用いて形成される生体内留置物である。
【００１５】
このような生体内留置物において、前記組成物は、ロックウェル硬さがＨＲＬ５０以上であり、引張試験による降伏点応力と破断点応力との差の絶対値が、該降伏点応力の３０％以下であるのが好ましい。
【００１６】
また、前記組成物は、前記高分子と前記添加剤とを、室温以上であって、かつ、該高分子の融点未満の温度で混練して製造されるのが好ましい。
【００１７】
また、前記高分子が、ポリエステル系樹脂であることが好ましい。
【００１８】
また、前記添加剤が、生体適合性材料であることが好ましい。
【００１９】
また、管状体であることが好ましい。
【００２０】
また、前記管状体が多孔質であることが好ましい。
【００２１】
また、前記生体内留置物が、生体内管腔へ挿入のための半径を有する管状体であって、前記管状体の内部より半径方向に拡がる力が付与されたときに拡張可能であり、拡張後に拡張された形状を保持することができるのが好ましい。
【００２２】
さらに、ステントであることが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の生体内留置物は、柔軟性に優れ室温で塑性変形するので容易に拡張し、バルーン拡張後にほとんどリコイルすることがなく、目的部位へのデリバリー性も高い。また、用いる材料が生体内で分解し難いので、長期間（必要であれば半永久的に）、目的部位に留置することができる。
【００２４】
また、本発明の生体内留置物においては、前記高分子が、ポリエステル系樹脂であることが好ましく、これにより生体内留置物の生体適合性が良好になるという効果を奏する。
【００２５】
また、本発明の生体内留置物においては、前記添加剤が、生体適合性材料であるのが好ましく、これにより、生体内留置物の生体適合性が良好になるという効果を奏する。
【００２６】
また、本発明の生体内留置物においては、管状体であることが好ましく、これにより、血管等の管腔内に安定して留置することができるという効果を奏する。
【００２７】
また、本発明の生体内留置物においては、前記管状体が多孔質であることが好ましく、これにより、孔に薬剤を保持することが可能であるという効果を奏する。
【００２８】
また、本発明の生体内留置物においては、前記生体内留置物が、生体内管腔へ挿入のための半径を有する管状体であって、前記管状体の内部より半径方向に拡がる力が付与されたときに拡張可能であり、拡張後に拡張された形状を保持することができるもの、例えばステントがあることが好ましく、これにより、狭窄した血管等を拡張して、十分な血流を確保することができるようになるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明の生体内留置物は、室温で固体であって生体内で分解しない高分子（以下、「非分解性高分子」ともいう）と、添加剤とを含有し、引張試験によるヤング率が１００ＭＰａ以上であり、降伏点における伸びが２０％以下であり、さらに破断点における伸びが４０％以上である組成物（以下、「本発明の組成物」ともいう）を用いて形成される。
【００３０】
ここで、「室温で固体」とは「温度２３±２℃、相対湿度５０±５％の室内で固体」を意味する。
【００３１】
また、引張試験は、ＪＩＳ−Ｋ７１１３の規定によるものである。ここで、試験片はプレス成形機で、前記非分解性高分子の融点より１０〜３０℃高い温度で、２〜１０分間予熱した後、圧力２０ＭＰａ、前記非分解性高分子の融点より１０〜３０℃高い温度で、１〜５分間プレスして作製する２号形試験片を用いる。この試験片は、２５℃、相対湿度５０％において、４８時間の状態調節を行った後に引張試験に用いる。
また、引張試験は２５℃、相対湿度５０％の条件下で、引張速度を１００ｍｍ／ｍｉｎとして行う。
本発明において、特に断りがない限り、引張試験はこのような条件で行うものとする。
【００３２】
このような本発明の組成物を用いて形成される本発明の生体内留置物は、柔軟性に優れ室温で塑性変形するので、バルーン拡張により容易に拡張し、その後にほとんどリコイルすることがなく、さらに、目的部位へのデリバリー性も高い。また、用いる材料が生体内で分解し難いので、長期間（必要であれば半永久的に）、目的部位に留置することができる。
【００３３】
＜非分解性高分子＞
本発明の組成物に含有される高分子（非分解性高分子）は、室温で固体であって、生体内で分解せず、ある程度の剛性と弾性を有するものであれば特に制限はないが、ポリエステル系樹脂が好ましく、さらに生体適合性を有するものが、さらに好ましい。
このポリエステル系樹脂は特に限定されるものではなく、ジカルボン酸単位またはエステル形成能を持つそれら誘導体、ジオール単位またはエステル形成能を持つそれら誘導体とを公知の方法で重縮合して得られるポリエステル系樹脂である。
【００３４】
ジカルボン酸単位の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，２′−ビフェニルジカルボン酸、３，３′−ビフェニルジカルボン酸、４，４′−ビフェニルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルエーテルジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、５−スルホイソフタル酸ナトリウム等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、コハク酸、アゼライン酸、マロン酸、蓚酸、ドデカンジオン酸等の脂肪族ジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸およびそれらのエステル形成性誘導体（例えばメチルエステル、エチルエステルなどの低級アルキルエステル等）などから誘導されるジカルボン酸単位を挙げることができる。
【００３５】
また、ジオール単位の例としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、ネオペンチルグリコール、２−メチルプロパンジオール、１，５−ペンタジオール等の炭素数２〜１０の脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール等の脂環式ジオール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の分子量６０００以下のポリアルキレングルコールなどから誘導されるジオール成分を挙げることができる。
【００３６】
これらジカルボン酸単位およびジオール単位は共に上記化合物を各々単独で使用しても２種またはそれ以上組み合わせて使用してもよい。さらに、本発明のポリエステル系樹脂は、全構造単位に基づいて１モル％以下であれば、例えばグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、トリメリット酸、ピロメリット酸などの３官能以上のモノマーから誘導される構造成分を有していてもよい。
【００３７】
このようなポリエステル系樹脂の具体例としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート（以下、これをＰＢＴということがある）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリカプロラクトン、ｐ−ヒドロキシ安息香酸系ポリエステル、ポリアリレート系樹脂等を挙げることができる。これらの中でも、ジオール成分として、エチレングリコールを使用したポリエチレンテレフタレートがその結晶化挙動、熱的性質、機械的性質等の物性バランスの面から特に好ましく、またジオール成分として、ブチレングリコールを使用したポリブチレンテレフタレートも成形性、機械的性質等のバランスがとれ好ましく、これと前記ポリエチレンテレフタレートの混合物も好適に使用できる。さらには、ポリエチレンナフタレートまたはこれとポリエチレンテレフタレートとの混合物（好ましくはＰＥＴが５０質量％以上の混合物）も好ましい。
【００３８】
上記ポリエステル系樹脂の固有粘度に特に制限はないが、本発明においては、好ましくは０．６０〜１．２０dl/g、さらに好ましくは０．６５〜１．１０dl/gの範囲である。固有粘度が小さすぎると十分な耐衝撃性、延伸性が得られず、また耐薬品性も低下するおそれがある。逆に固有粘度が大きすぎると流動粘度の増大に伴い常温下での圧延性が低下するおそれがある。ここで固有粘度はフェノール／テトラクロロエタン（重量比：１／１）混合溶媒を用いて３０℃で測定したときの値である。
【００３９】
本発明においては、非分解性高分子の形状は、特に制限はない。例えば、ペレット状、粒子状、粉状、フレーク状、チップ状が挙げられる。中でも、非分解性高分子はその溶融温度未満の温度で添加剤と混練されることから、その形状が、低せん断力でも効率よく変形を受け易いフレーク状やチップ状などであるのが好ましい。
【００４０】
非分解性高分子をこのような性状に加工する方法に特に制限はない。例えば、ペレット状態にある場合、予め押出機等で一旦溶融させたのち、吐出した溶融ストランドを冷却水中においてローラー等で押し潰しながら冷却し、これを通常のペレタイザーでカッティングする方法が挙げられる。また、非分解性高分子をダイ孔形状が長方形または長楕円形状のような扁平形状を有する押出機等で溶融押出し、水冷し、ペレタイズすることによって、扁平形状でかつ非晶状態にある様態に容易に変えることができる。
【００４１】
上記のような加工後の非分解性高分子の大きさは、ブレンドおよび供給のしやすさなどから、一般に１０ｍｍ以下であるのが好ましい。
このような非分解性高分子は、柔軟性に優れているため、生体内留置物の病変部への到達性（デリバリー性）とういう点で優れた効果を発揮することができる。
【００４２】
＜添加剤＞
本発明の組成物に含有される添加剤は、室温で固体であって、ある程度の剛性と弾性を有するものであれば特に制限はないが、生体適合性材料であることが好ましい。このような添加剤は無機物と有機物とに分類され、無機物としては、例えば、層状珪酸塩が好ましい。有機物としては、例えば、ゴム状ブロック共重合体等が好ましい。
【００４３】
＜無機物の添加剤（層状珪酸塩）＞
層状珪酸塩について以下に説明する。
層状珪酸塩は、結晶構造が実質的に酸化ケイ素の四面体シートおよび金属水酸化物の八面体シートからなり、水または水を主成分とする分散溶媒中で膨潤する性質を有するものであれば、特に限定されない。例えば、スメクタイト系粘土鉱物、カオリン系粘土鉱物、膨潤性雲母、バーミキュライトが挙げられる。
【００４４】
スメクタイト系粘土鉱物としては、例えば、モンモリロナイト、サポナイト、バイデライト、ノントロナイト、ヘクトライト、スティブンサイト、ベントナイトが挙げられる。
カオリン系粘土鉱物としては、例えば、カオリナイト、ディッカイト、ハロサイトが挙げられる。
【００４５】
膨潤性雲母としては、例えば、リチウム型テニオライト、ナトリウム型テニオライト、リチウム型四ケイ素雲母、ナトリウム型四フッ素ケイ素雲母が挙げられる。
バーミキュライトは、八面体のイオン比率によって、３八面体型バーミキュライトおよび２八面体型バーミキュライトに分類される。
これらの層状珪酸塩は、その置換体や誘導体であってもよい。また、天然、合成品、加工処理品のいずれも使用することができる。このような層状珪酸塩は、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４６】
前記層状珪酸塩のなかでも、スメクタイト系粘土鉱物が膨潤しやすい点から好ましい。また、スメクタイト系粘土鉱物のなかでも、モンモリロナイト、ベントナイト、ヘクトライトが好ましく、層間にナトリウムイオンを有するモンモリロナイト、ベントナイトがより好ましい。
【００４７】
本発明においては、層状珪酸塩の層間を膨潤させ層間剥離を助長し、上記非分解性高分子への分散性を向上させるため、さらに、層状珪酸塩に水または水系溶媒を含ませて使用するのがよい。層状珪酸塩に占める必要な水または水系溶媒の量は、通常５質量％以上であり、好ましくは１０質量％以上である。このような範囲の場合、混練した時に層状珪酸塩の剥離が起こりにくく、マトリックスへの分散が均一になるので好ましい。
【００４８】
水または水系溶媒の添加方法に特に制限はない。例えば、層状珪酸塩をミキサーで攪拌しながら、所定量の水または水系溶媒を少量ずつ滴下添加する方法；噴霧器等を用いて霧状にして添加する方法；水蒸気で蒸らす方法が挙げられる。
また、上記層状珪酸塩は、水または水系溶媒に添加・攪拌されて、水または水系溶媒中に層状珪酸塩を分散させた水溶液にしておくことができる。この場合もその分散処理方法に特に制限はない。例えば、水または水系溶媒中に層状珪酸塩を添加し加熱・攪拌する方法；超音波処理；震とう処理など任意の方法を用いることができる。当該水溶液中における層状珪酸塩の固体分散濃度は、層状珪酸塩が充分に分散可能な濃度範囲であるならば自由に設定し得るが、概ね３０質量％以下、好ましくは２０質量％以下である。下限は特に限定されないが、０．０５質量％、さらに０．１質量％が望ましい。
【００４９】
前記水系溶媒は、水と水に可溶な溶媒の混合溶媒であれば特に制限はない。例えば、水と極性溶媒の混合溶媒が挙げられる。極性溶媒の具体例としては、例えば、メタノール、エタノールなどのアルコール類；エチレングリコール、プロピレングリコールなどのグリコール類；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類；ジエチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類などが挙げられる。これらは、それぞれ単独で、または、２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５０】
さらに、前記水系溶媒に次のような有機化合物を加えることによって、層状珪酸塩のアルカリ、アルカリ土類金属イオン等をこの有機化合物で置換し、前記非分解性高分子への親和性を高めることもできる。
上記有機化合物としては、例えば、分子中にオニウムイオン基を有するオニウム塩（例えばアンモニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム塩）を挙げることができる。オニウム塩としては、具体的には、例えば、オクタデシルアンモニウムイオン、モノメチルオクタデシルアンモニウムイオン、ジメチルオクタデシルアンモニウムイオン、ドデシルアンモニウムイオン、６−アミノ−ｎ−酪酸イオン、６−アミノ−ｎ−カプロン酸イオン、１２−アミノドデカン酸イオンなどのイオンを有するものを例示することができる。
【００５１】
層状珪酸塩の量は、水分を除いた実質的な層状珪酸塩の質量割合で、前記非分解性高分子と層状珪酸塩との合計量中、２０質量％以下であり、０．０５〜２０質量％が好ましく、０．０５〜１０質量％がより好ましく、０．１〜５質量％がさらに好ましい。このような範囲の場合、前記組成物は耐熱性および機械物性の向上効果が十分で、流動性が良好となり成形加工性が損なわれない、また、混練時の装置にかかる負荷が軽減され装置が停止してしまう恐れが少ないので好ましい。
【００５２】
＜有機物の添加剤（第１有機添加剤）＞
本発明の組成物に含有される、有機物の添加剤としては、少なくとも１個のビニル芳香族化合物重合体からなるブロックおよび少なくとも１個の共役ジエン化合物重合体からなるブロックを有するもので、好ましくは共役ジエン化合物重合体ブロックの少なくとも一部が水素添加により飽和されているブロック共重合体（以下、「第１有機添加剤」ともいう）を挙げることができる。
【００５３】
この第１有機添加剤の構成単位であるビニル芳香族化合物としては、芳香族部が単環でも多環でもよく、例えばスチレン、α−メチルスチレン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン、３−メチルスチレン、４−プロピルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレン等の１種またはそれ以上をあげることができ、これらの中でもスチレンおよび／またはα−メチルスチレンが好ましい。
【００５４】
また、この第１有機添加剤の構成単位である共役ジエン化合物としては、例えば１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（通称、イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等の１種またはそれ以上をあげることができ、これらの中でも１，３−ブタジエン、イソプレンおよびこれ等の組み合わせが好ましい。前記ブロックにおけるミクロ構造は任意に選ぶことができ、例えばポリブタジエンブロックにおいては、１，２−ビニル結合含有量が好ましくは２０〜５０質量％、更に好ましくは２５〜４０質量％である。
【００５５】
この第１有機添加剤における特定のビニル芳香族化合物重合体ブロックと共役ジエン化合物重合体ブロックとの結合形態は特に限定されず、直鎖状、分岐状、放射状、またはそれらの２つ以上が組み合わさった結合形態のいずれであってもよいが、これらの中でも直鎖状の結合形態が好ましい。ゴム状ブロック共重合体の例としては、ビニル芳香族化合物重合体ブロックをＸで、共役ジエン化合物重合体ブロックをＹで表したときに、Ｘ（ＹＸ）ｍ、（ＸＹ）ｎまたはＹ（ＸＹ）ｐ（ここでｍ，ｎおよびｐは１またはそれ以上の整数である）で示される結合形態を有するブロック共重合体を挙げることができる。その中でも、２個またはそれ以上のビニル芳香族化合物重合体ブロックＸを１個またはそれ以上の共役ジエン化合物重合体ブロックＹが直鎖状に結合したブロック共重合体、特にＸ−Ｙ−Ｘ型のトリブロック共重合体を用いるのが好ましい。
【００５６】
上記したブロックＹにおいては、共役ジエン化合物に基づく残留不飽和結合の水素添加による飽和は特に必要ではないが、加熱溶融時の熱安定性や成形加工品の耐熱性、耐候性低下防止の観点から、その少なくとも一部が水素添加されたものが好ましい。残留する不飽和結合の５０％以上、好ましくは８０％以上が水素添加され、共役ジエン化合物を主体とする重合ブロックを形態的にオレフィン性化合物重合体ブロックに変換させたものを好適に使用することができる。具体的には、例えば部分水添スチレン−ブタジエンブロック共重合体、部分水添スチレン−イソプレンブロック共重合体、水添スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＥＰ、スチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体）、水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体）、水添スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体）、水添スチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）等が挙げられ、これらの中でもＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ、ＳＢＳ等の直鎖状のＸ−Ｙ−Ｘ型結合形態のブロック共重合体が最も好ましい。また、ビニル芳香族化合物または共役ジエン化合物に基づく残留不飽和結合が水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基等の官能基を有する化合物またはそれらの誘導体で変性されたブロック共重合体であってもよい。
【００５７】
この第１有機添加剤においては、全構造単位に対して、ビニル芳香族化合物に由来する構造単位の含有量が１０〜６０質量％（共役ジエンに由来する構造単位の含有量が９０〜４０質量％）であることが好ましく、１５〜４０質量％（同８５〜６０質量％）であることが更に好ましい。この好ましい範囲を逸脱すると、本発明の生体内留置物の耐衝撃性が低下するおそれがある。
【００５８】
この第１有機添加剤の数平均分子量は、小さすぎると第１有機添加剤自体の破断時の強度、伸度等の機械的性質が低下し、組成物とした場合にその強度を低下させるおそれがあり、また大きすぎると加工性が悪くなり、十分な性能を有する組成物が得られないおそれがあるので、数平均分子量は３０，０００〜５００，０００の範囲にあるのが好ましく、更に好ましくは５０，０００〜３００，０００の範囲である。
【００５９】
これら第１有機添加剤の製造方法としては、上記した構造を有するものであればどのような製造方法で得られるものであってもよく、また第１有機添加剤は、上記のブロック共重合体を１種またはそれ以上含むことができる。
【００６０】
本発明の組成物は、上記第１有機添加剤を、上記非分解性高分子１００質量部に対して、１〜１００質量部、好ましくは１〜５０質量部、さらに好ましくは２〜２５質量部含有する。このような範囲よりも少なすぎると、得られる組成物の射出成形性及び耐衝撃強度が十分ではなく、逆に多すぎると、得られる組成物が柔軟化し、機械的強度、耐熱性が低下するので好ましくない。
【００６１】
本発明の組成物は、上記非分解性高分子と上記第１有機添加剤との他に、さらにエポキシ基含有オレフィン共重合体とビニル系（共）重合体をグラフト共重合せしめた多層構造重合体（以下、「第２有機添加剤」ともいう）を含有してもよい。
【００６２】
＜第２有機添加剤＞
この第２有機添加剤を構成するエポキシ基含有オレフィン共重合体は、特に限定されず、公知のものを使用することができる。例えば、高圧ラジカル重合によるオレフィンと不飽和グリシジル基含有単量体との二元共重合体および更に他の不飽和単量体が加わった三元または多元の共重合体が挙げられる。この重合体において、オレフィンとしては特にエチレンが好ましく、エチレン６０〜９９．５質量％、グリシジル基含有単量体０．５〜４０質量％、他の不飽和単量体０〜３９．５質量％という構成であることが好ましい。また不飽和グリシジル基含有単量体としては、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、イタコン酸モノグリシジルエステル、ブテントリカルボン酸モノグリシジルエステル、ブテントリカルボン酸ジグリシジルエステル、ブテントリカルボン酸トリグリシジルエステルおよびα−クロロアリル、マレイン酸、クロトン酸、フマル酸等のグリシジルエステル類またはビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、グリシジルオキシエチルビニルエーテル、スチレン−ｐ−グリシジルエーテル等のグリシジルエーテル類、ｐ−グリシジルスチレン等が挙げられるが、特に好ましいものとしては、メタクリル酸グリシジル、アクリルグリシジルエーテルを挙げることができる。他の不飽和単量体としては、オレフィン類、ビニルエステル類、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸またはその誘導体から選ばれた少なくとも一種の単量体で、具体的にはプロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１等のオレフィン類、スチレン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ビニルベンゾエート等のビニルエステル類、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸またはメタクリル酸のメチル−、エチル−、プロピル−、ブチル−、２−エチルヘキシル−、シクロヘキシル−、ドデシル−、オクタデシル−等のエステル類、マレイン酸、マレイン酸無水物、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸モノおよびジ−エステル、塩化ビニル、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル類およびアクリル酸アミド系化合物が挙げられ、これらの中でアクリル酸エステルが特に好ましい。
【００６３】
上記エポキシ基含有オレフィン共重合体の具体例としては、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−一酸化炭素−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−アクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸グリシジル共重合体などが挙げられる。これらの中でもエチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体が好ましい。これらは一種に限らず二種以上を混合して使用することもできる。
【００６４】
その他の好ましいエポキシ基含有オレフィン共重合体としては、従来のオレフィン単独重合体または共重合体に不飽和グリシジル基含有単量体を付加反応させた変性体を挙げることができる。この場合のオレフィン単独重合体または共重合体としては、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１等の単独重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−４−メチルペンテン−１共重合体、エチレン−オクテン−１共重合体等のエチレンを主成分とする他のα−オレフィンとの共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体等のプロピレンを主成分とする他のα−オレフィンとの共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレンとアクリル酸もしくはメタクリル酸のメチル−、エチル−、プロピル−、イソプロピル−、ブチル−等のエステルとの共重合体、エチレン−マレイン酸共重合体、更にはエチレン−プロピレン共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン−共重合ゴム等のゴム状共重合体も挙げることができる。
【００６５】
本発明で用いることができる第２有機添加剤の、もう一つの構成要素であるビニル系（共）重合体としては、具体的には、スチレン、核置換スチレン、例えばメチルスチレン、ジメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルスチレン、α−置換スチレン、例えばα−メチルスチレン、α−エチルスチレン等のビニル芳香族単量体、アクリル酸若しくはメタクリル酸の炭素数１〜７のアルキルエステル、例えば（メタ）アクリル酸のメチル−、エチル−、プロピル−、イソプロピル−、ブチル−等の（メタ）アクリル酸エステル単量体、アクリロニトリル若しくはメタクリロニトリル等の（メタ）アクリロニトリル単量体、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル単量体、アクリルアミド、メタクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド単量体、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸およびそのアミド、イミド、エステル、無水物等の誘導体のビニル単量体の一種またはそれ以上を重合して得られた（共）重合体である。これらの中でも、ビニル芳香族単量体、（メタ）アクリル酸エステル単量体、（メタ）アクリロニトリル単量体およびビニルエステル単量体が好ましく使用される。本発明においては、ビニル芳香族単量体が最も好ましく用いられ、その数平均分子量は１０〜１５０００、好ましくは５０〜１００００である。数平均分子量が小さすぎると、本発明の組成物の耐熱性が低下し、また数平均分子量が大きすぎると、成形性が低下する傾向にあり、好ましくない。
【００６６】
前記第２有機添加剤を製造する際のグラフト化法は、一般によく知られている連鎖移動法、電離性放射線照射法等のいずれの方法を用いることもできるが、例えば特公平６−５１７６７号公報や特公平６−１０２７０２号公報に記載の製造方法を用いるのが好ましい。すなわち、エポキシ基含有オレフィン共重合体１００質量部を水に懸濁せしめ、別に少なくとも一種のビニル単量体５〜４００質量部に、特定のラジカル重合性有機過酸化物をビニル単量体１００質量部に対して、０．１〜１０質量部と、１０時間の半減期を得るための分解温度が４０〜９０℃であるラジカル（共）重合開始剤をビニル単量体とラジカル重合性有機過酸化物との合計１００質量部に対して０．０１〜５質量部とを溶解せしめた溶液を加え、ラジカル重合開始剤の分解が実質的に起こらない条件で過熱し、ビニル単量体、ラジカル重合性有機過酸化物およびラジカル重合開始剤をエポキシ基含有オレフィン共重合体に含浸せしめ、その含浸率が初めの５０質量％以上に達したとき、この水性懸濁液の温度を上昇せしめ、ビニル単量体とラジカル重合性有機過酸化物とをエポキシ基含有オレフィン共重合体中で共重合せしめて、グラフト化前駆体を得、このグラフト化前駆体を１００〜３００℃で溶融混練することにより、本発明で用いることができる第２有機添加剤を得る方法である。この方法によれば、グラフト効率が高く、熱による二次凝集が起こらないため、性能の発現がより効果的になる。
【００６７】
上記第２有機添加剤においては、全構造単位に対するエポキシ基含有オレフィン共重合体に由来する構造単位の含有量に特に制限はないが、エポキシ基含有オレフィン共重合体に由来する構造単位が１０〜９０質量％、好ましくは２０〜８０質量％で、ビニル系（共）重合体に由来する構造単位が９０〜１０質量％、好ましくは８０〜２０質量％である。エポキシ基含有オレフィン共重合体に由来する構造単位の、全構造単位に対する含有量（質量％）が小さすぎると、本発明の組成物の溶融粘度の増粘効果が不十分であり、また、逆に大きすぎると、第１有機添加剤との親和性が低下し、ゲル化物が生じやすくなる。
【００６８】
本発明の組成物は、上記第２有機添加剤を、上記非分解性高分子１００質量部に対して、１〜５０質量部、好ましくは１〜２０質量部、さらに好ましくは１〜１０質量部含有することができる。この第２有機添加剤は本発明の組成物に対し任意的に使用することができるが、使用しなくても射出成形性に関しては特に問題はない。ただし、このような範囲で第２有機添加剤を用いれば、良好な耐衝撃性能が求められるので好ましい。また第２有機添加剤の配合量が多すぎると組成物が柔軟化し、機械的強度、耐熱性が低下するため好ましくない。
【００６９】
本発明の組成物は、上記非分解性高分子、第１有機添加剤、第２有機添加剤の他に、さらにポリオレフィン系樹脂（以下、「第３有機添加剤」ともいう）を含有してもよい。
【００７０】
＜第３有機添加剤＞
本発明で用いることができる第３有機添加剤であるポリオレフィン系樹脂は、本発明の組成物の溶融粘度の増幅および第２有機添加剤を、上記非分解性高分子に粒状分散させる仲介物質として必要な成分であって、その製法や物性には特に限定はなく、エチレン、プロピレン、ブテン−１，３−メチルブテン−１，４−メチルペンテン−１、オクテン−１などのα−オレフィンの単独重合体やこれらの共重合体、不飽和有機カルボン酸またはその誘導体で変性されたポリオレフィン、またはこれらと他の共重合可能な不飽和単量体との共重合体などを使用することができる。具体例としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度または高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体などのポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン単独重合体、マレイン酸などの不飽和有機カルボン酸またはその誘導体で変性されたポリプロピレン、プロピレン−エチレンブロック共重合体やランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体などのポリプロピレン系樹脂、ポリブテン−１、ポリペンテン−１、ポリ４−メチルペンテン−１などが挙げられる。これらは単独でも、二種類以上の組み合わせでも使用することができる。本発明においては、これらの中で、特にＨＤＰＥやＬＬＤＰＥ等のポリエチレン系樹脂が好適に使用できる。このポリエチレン系樹脂は、特に制限はなく、広範囲の分子量のものを使用できるが、本発明の組成物の押出溶融粘度の観点から、ＪＩＳ−Ｋ７２１０で規定される１９０℃および２．１６kgf 荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が好ましくは０．０１〜１０ｇ／１０分、更に好ましくは０．０１〜５ｇ／１０分のものがよい。さらに、前記ポリエチレン系樹脂の成形加工製品や成形屑等の粉砕品またはそれらを溶融混練して得られるリペレットも好適に使用することができる。尚、ポリオレフィン系樹脂は、エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム、エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン系化合物共重合体ゴム（例えばＥＰＤＭなど）、エチレン−芳香族モノビニル化合物−共役ジエン系化合物共重合体ゴム、これらの水素添加物などのゴム類を含有してもよい。
【００７１】
上記第３有機添加剤であるポリオレフィン系樹脂は、非分解性高分子１００質量部に対し、３〜６０質量部、好ましくは５〜５０質量部配合することができる。第３有機添加剤の配合量が少なすぎると溶融粘度が低く、ドローダウンしやすいため、押出成形性が損なわれるので好ましくない。逆に多すぎると、得られる組成物の曲げ強度や弾性率等の機械強度が低下するので好ましくない。
【００７２】
本発明の組成物は、上記非分解性高分子と上記第１有機添加剤との他に、さらに、ポリカーボネート系樹脂（以下、「第４有機添加剤」ともいう）およびイソシアネート系化合物（以下、「第５有機添加剤」ともいう）を含有してもよい。
【００７３】
＜第４有機添加剤＞
第４有機添加剤であるポリカーボネート系樹脂として、具体的には、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させることによって得られる芳香族ポリカーボネートを挙げることができる。この製造方法自体は公知であり、二価フェノールにホスゲン等のカーボネート前駆体を直接反応させる方法（界面重合法）、または二価フェノールとジフェニルカーボネート等のカーボネート前駆体とを溶融状態でエステル交換反応させる方法（溶液法）などが知られている。
【００７４】
二価フェノールとしては、ハイドロキノン、レゾルシン、ジヒドロキシジフェニル、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン、ビス（ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（ヒドロキシフェニル）ベンゼンおよび核にアルキル基やハロゲン原子などが置換しているこれらの誘導体などが挙げられる。特に好適な二価フェノールの代表例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス｛（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシ）フェニル｝スルホンなどが挙げられ、これらは単独またはそれ以上を混合して使用できる。これらの中で、特にビスフェノールＡの使用が好ましい。
【００７５】
カーボネート前駆体としては、ジフェニルカーボネート、ジトルイルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート等のジアリールカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート、ホスゲン等のカルボニルハライド、二価フェノールのジハロホルメート等のハロホルメート等が挙げられるが、これらに限定されない。好ましくは、ジフェニルカーボネートを使用する。これらカーボネート前駆体もまた、単独でもよく、また２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７６】
また、本発明で用いることできる第４有機添加剤は、例えば１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンや１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンのような三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂であっても、芳香族または脂肪族の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂であってもよい。また、得られたポリカーボネート樹脂の２種またはそれ以上を混合した混合物であってもよい。
【００７７】
ポリカーボネート樹脂の分子量は、通常、粘度平均分子量で１×１０4 〜１×１０5 程度であるが、本発明で用いるポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は１２，０００〜３０，０００程度が好ましく、１３，０００〜２５，０００が更に好ましい。
【００７８】
＜第５有機添加剤＞
第５有機添加剤であるイソシアネート系化合物は、特に限定されないものの、分子内に少なくとも２個のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物を好ましく用いることができる。これには、ポリイソシアネート化合物とポリオール、ポリエステル系またはポリカーボネート系のジオールとを反応させたポリイソシアネート変性化合物等も含まれる。このようなポリイソシアネート化合物としては、例えば２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、ｍ−キシレンジイソシアネート、ｐ−キシレンジイソシアネート、ｍ−トリメチルキシレンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシレンジイソシアネート、ビス−（４，４′−イソシアナトフェニル）メタン、ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート等のようなトリレン、ジフェニルメタン、ナフチレン、トリジン、キシレン、トリフェニルメタン等を骨格とする芳香族ポリイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、ビス（４，４′−イソシアナトシクロヘキシル）プロパン、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、ノルボルナンジイソシアネートメチルなどのようなイソホロン、水素化ジフェニルメタン等を骨格とする脂環族ポリイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等のようなヘキサメチレン、リジン等を骨格とする脂肪族ポリイソシアネートが挙げられ、これらはいずれも使用可能であり、１種またはそれ以上を混合して使用することができる。これらの中でも、より強靭でかつ延伸性および深絞り性に優れた組成物が得られることから、トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートなどのようなイソシアネート基を３個またはそれ以上有するポリイソシアネート、またはこれらと前記ジイソシアネートの混合物が好ましく使用される。
【００７９】
また、イソシアネート基を３個またはそれ以上有するポリイソシアネートとしては、イソシアヌレート変性体、特にイソシアヌレート環含有トリイソシアネートも好ましく使用できる。具体例としては、イソシアヌレート変性ヘキサメチレンジイソシアネート、イソシアヌレート変性イソホロンジイソシアネート、イソシアヌレート変性トリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００８０】
本発明の組成物は、上記非分解性高分子および第１有機添加剤の他に、上記第４および第５有機添加剤を含有することができるが、この場合の組成物中の組成比は、上記の非分解性高分子および第１有機添加剤のみを含有する場合、さらに第２有機添加剤を含有する場合、さらに第３有機添加剤を含有する場合とは異なる。
【００８１】
上記第４および第５有機添加剤を含有する場合の、本発明の組成物は、上記非分解性高分子５０〜９０質量部および第４有機添加剤５０〜１０質量部の合計１００質量部に対して、第１有機添加剤を５〜１００質量部、第５有機添加剤を０．１〜５質量部含有する。
【００８２】
ここで上記非分解性高分子および第４有機添加剤の質量部の比（高分子／第４）は、上記のように、５０〜９０／５０〜１０であるが、６０〜８０／４０〜２０であることが好ましい。該非分解性高分子が少なすぎると、本発明の組成物の形状セット性、圧延、延伸および深絞り性が低下し、また耐薬品性も損なわれるので好ましくない。逆に非分解性高分子が多すぎると、本発明の組成物の耐衝撃性および耐熱性が低下し、また成形品の反りが生じやすくなるので好ましくない。
【００８３】
また、本発明の組成物は、上記非分解性高分子および第４有機添加剤の合計１００質量部に対して、第１有機添加剤を５〜１００質量部含有するが、７〜６０質量部含有することが好ましく、１０〜４５質量部含有することがさらに好ましい。第１有機添加剤が少なすぎると、組成物の耐衝撃強度が十分ではなく、逆に多すぎると、組成物が柔軟化し、機械的強度、耐熱性が低下する。
【００８４】
さらに、本発明の組成物は、上記非分解性高分子および第４有機添加剤の合計１００質量部に対して、第５有機添加剤を０．１〜５質量部含有するが、０．３〜３質量部含有することが好ましい。第５有機添加剤が少なすぎると組成物の耐衝撃性が損なわれ、逆に多すぎると、上記非分解性高分子および／または第１有機添加剤が有する水酸基等との反応による分子鎖延長や架橋が過度に進み、大幅な増粘現象を起こしたりゲル化物が多量に生成したりするので好ましくない。第５有機添加剤をこのような範囲で含有していると、適度な架橋によるネットワークが形成され、また、加水分解および熱分解の補償効果およびポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂との相溶効果がバランスよく発現され、圧延性、延伸性、深絞り性および耐衝撃性の向上に寄与するものと考えられる。
【００８５】
本発明の組成物は、上記非分解性高分子と、上記添加剤（層状珪酸塩、第１有機添加剤等）を含有するが、さらに、熱可塑性エラストマー；熱硬化性エラストマー；ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、水素添加ニトリルゴム等のゴム状高分子を含有してもよい。これらの含有率は、本発明の組成物全体に対する含有率として、２０質量％以下、好ましくは１５質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以下である。
【００８６】
ここで、熱可塑性エラストマーとして、具体的には、ポリスチレン系（例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレンブチレン−スチレンブロック共重合体）、ポリオレフィン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、１，２―ポリブタジエン系、ポリ塩化ビニル系、さらにはこれらにゴムを分散させたエラストマー等を挙げることができる。
【００８７】
また、熱硬化性エラストマーとして、具体的には、ウレタン系、シリコーン系、変性シリコーン系、ポリサルファイド系、変性エポキシ系等を挙げることができる。
【００８８】
また、ブタジエンゴムとして、具体的には、高シス―ブタジエンゴム、低シス―ブタジエンゴム等を挙げることができる。
【００８９】
さらに、スチレン−ブタジエン共重合ゴムとして、具体的には、乳化重合スチレン―ブタジエンゴム、溶液重合スチレン―ブタジエンゴム等を挙げることができる。
【００９０】
＜任意成分＞
尚、本発明の組成物は上記非分解性高分子と、上記添加剤との他に、任意成分を含有していてもよく、例えば、生体に害を及ぼさない顔料、染料、補強剤（ガラス繊維、炭素繊維、タルク、マイカ、粘度好物、チタン酸カリウム繊維等）、充填材（カーボンブラック、シリカ、アルミナ、酸化チタン、金属粉、木粉、籾殻等）、耐熱安定剤、酸化劣化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、離型剤、結晶核剤、可塑剤、難燃剤、帯電防止剤、発泡剤等を含有してもよい。これらは本発明の効果を阻害しない範囲内、例えば、本発明の組成物全体に対する含有率として、２０質量％以下、好ましくは１５質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以下含有していてもよい。
これらの中でも、本発明の組成物が、前記非分解性高分子と前記第１有機添加剤との合計量の１００質量部に対して、炭素繊維を１〜２０質量部含有すると、高強度で、かつ、柔軟性に優れ、しかも生体内での安全性（生体適合性）が高いという点で優れた生体内留置物を製造することができる。
【００９１】
＜組成物の製造方法＞
本発明の組成物の製造方法について以下に説明する。
本発明の組成物の製造方法は、特に限定されないが、前記非分解性高分子と前記添加剤とを、室温以上であって、かつ該高分子の融点未満で混練することにより得られるものであるのが好ましい。
ただし、前記添加剤として、第１、第２および第３有機添加剤を用いる場合には、この第３有機添加剤の融点以上であって、かつ、前記非分解性高分子の融点未満の温度で混練することが好ましい。
【００９２】
本発明の組成物を製造するための混練装置は、上記各成分を剪断混練できるものであれば特に制限はない。例えば、押出機、バンバリーミキサー、ローラー、ニーダーを挙げることができる。
押出機としては、例えば、単軸押出機、二軸押出機などのスクリュー押出機、エラスティック押出機、ハイドロダイナミック押出機、ラム式連続押出機、ロール式押出機、ギア式押出機などを挙げることができる。これらの中でも、スクリュー押出機、特に二軸押出機が好ましく、より好ましくは脱気効率のよいベント（脱気口）を１つ以上備える二軸押出機である。成分の混合順は特に限定されない。
【００９３】
前記混練装置を用いて本発明の組成物を混練する際の温度は、室温（２０℃）以上であって、前記非分解性高分子の融点未満であるのが好ましい（このような温度範囲での混練を、以下、「低温混練」ともいう）。より好ましくは前記非分解性高分子のガラス転移温度以上であって融点未満である。混練温度がこのような範囲の場合、前記非分解性高分子が軟化することによって混練装置への負荷が低減できるので好ましい。
尚、ここで融点とは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による昇温測定時に発現する結晶融解吸熱ピークの終点温度をいう。また、ガラス転移点とは、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量計による測定において、そのサーモグラフから求められる転移温度をいう。
【００９４】
前記非分解性高分子および／または前記添加剤は、混練前に予備乾燥を行うことができる。このような予備乾燥を十分に行う場合、通常の溶融混練でも得ることが可能である。
尚、イソシアネート系化合物は反応性が高いために、低温混練でも十分に反応し、使用される組成物の特性を損なうことはない。
【００９５】
一般に、ポリエステルやポリカーボネート系樹脂は、ペレット状の形態で市販されている。これらをガラス転移温度以上の温度でプレスし、または、押出機等で一旦溶融させ、溶融ストランドを冷却水中でローラーに通して押し潰し、通常のペレタイザーでカッティングすることで、これらのバージンペレットから、低温混練に好適な扁平なフレーク状の形態を得ることができる。
【００９６】
二軸スクリュー押出機を用いて低温混練する場合、本発明の組成物が、非分解性高分子の融点未満の温度で、未溶融状態から半溶融状態で吐出されることがある。このような場合、押出しはダイヘッドを開放した状態で行うことができる。ダイヘッドを開放状態で行った場合には、吐出物を粉砕機に通すことによって容易に成形可能な粒子状に変えることができる。例えば、押出機先端の吐出口直下に粉砕機を設置することによって、連続的に断片粒子化処理まで行うことができる。
また、ダイヘッドを閉じた状態でも、ダイヘッドをポリエステル系樹脂の融点近傍に設定することで、混練物を一時的に溶融させてストランドとして引くことが可能であり、これを公知の方法でペレタイズすることができる。
【００９７】
このような方法で製造すると、引張試験によるヤング率が１００ＭＰａ以上であり、降伏点における伸びが２０％以下であり、さらに破断点における伸びが４０％以上である本発明の組成物を得ることができる。
尚、前記非分解性高分子の融点以上の温度で混合して組成物を製造した場合、引張試験によるヤング率が１００ＭＰａ以上であり、降伏点における伸びが２０％以下であり、さらに破断点における伸びが４０％以上であるという性質を有する組成物を得る上で好ましくない。
また、室温（２０℃）未満で混練すると、混練装置に過大な負荷がかかり装置が停止したり壊れたりする恐れがあるため好ましくない。
【００９８】
本発明の組成物の物性について、以下について説明する。
本発明の組成物は、引張試験によるヤング率が１００ＭＰａ以上であり、降伏点における伸びが２０％以下であり、さらに破断点における伸びが４０％以上である組成物である。
【００９９】
ここで、ヤング率は１００〜３０００ＭＰａであるのが好ましく、５００〜１０００ＭＰａであるのがより好ましい。
【０１００】
また、降伏点における伸びは、２〜２０％であるのが好ましく、５〜１５％であるのがより好ましい。
【０１０１】
また、破断点における伸びは、４０〜２５００％であるのが好ましく、５０〜５００％であるのがより好ましい。
【０１０２】
このような範囲のヤング率、降伏点、破断点を具備する本発明の組成物は、室温で固体であり、金属に近い剛性を有する。
【０１０３】
また、本発明の組成物は、ロックウェル硬さがＨＲＬ５０以上であり、引張試験による降伏点応力と破断点応力との差の絶対値が、該降伏点応力の３０％以下であるのが好ましい。理由は室温において粘り強い性質を有し、塑性変形性に優れるためである。
【０１０４】
ここで、ロックウェル硬さはＪＩＳ−Ｋ７２０２−２に規定されている方法で測定する。
この測定において試験片は、本発明の組成物を、プレス成形機で、前記非分解性高分子の融点より１０〜３０℃高い温度で、２〜１０分間予熱した後、圧力２０ＭＰａ、前記非分解性高分子の融点より１０〜３０℃高い温度で、１〜５分間プレスして製造したものであり、寸法は１５ｍｍ×１５ｍｍ×１０ｍｍである。
【０１０５】
また、この試験片はロックウェル硬さ試験に供する前に、ＪＩＳ−Ｋ７１００に規定される標準雰囲気（空気温度２３℃、相対湿度５０％）で８８時間の状態調節を行う。
【０１０６】
また、試験雰囲気は、標準雰囲気と同じ空気温度２３℃、相対湿度５０％である。
そして、ロックウェルＬ硬さスケールにより、５回の測定を行い、その単純平均値を測定値とする。
【０１０７】
本発明において、特に断りがない限り、ロックウェル硬さの測定はこのような条件で行うものとする。
【０１０８】
また、ＨＲＬ５０とは、ＪＩＳ−Ｋ７２０２−２に規定されているように、ロックウェル硬さがＬスケールで５０であることをいう。
また、降伏点応力は、０．２％の永久伸び（オフセットひずみ）を生じる応力をいう。
【０１０９】
上記のロックウェル硬さはＨＲＬ５０以上であるが、ＨＲＬが５０〜１１０が好ましく、６０〜１００がより好ましい。このような範囲であれば、本発明の組成物を用いて製造したステントが、ほとんどリコイルすることがないという点で好ましい。
【０１１０】
また、上記の降伏点応力と破断点応力との差の絶対値は、該降伏点応力の３０％以下であり、好ましくは２０％以下である。このような範囲であれば、より塑性変形性に優れるという点で好ましい。
【０１１１】
＜生体内留置物の製造方法＞
このような方法で製造した本発明の組成物を用いて、公知の方法、例えば、射出成形、押出成形、プレス成形、真空成形、ブロー成形等の方法で本発明の生体内留置物を製造することができる。以下には例として、本発明の生体内留置物であるステントの製造方法を示す。
【０１１２】
まず、上記の方法で製造した本発明の組成物を押出成形機を用いて、所定の肉厚、外形のパイプを成形する。そしてパイプ表面に開口パターンを貼り付けて、この開口パターン以外のパイプ部分をレーザエッチング、化学エッチング等のエッチング技術で溶かして開口部を形成する。あるいは、コンピュータに記憶させたパターン情報に基づいたレーザーカット技術により、パイプをパターン通りに切断することによって、開口部を形成することもできる。
【０１１３】
その他にも、例えばコイル状のステントであれば、本発明の組成物を押出成形機を用いて所定の太さ、外形のワイヤとする。そして、ワイヤを曲げて波状等のパターンを付けた後、マンドレル上に螺旋状に巻き付けてから、マンドレルを抜き取り、形状付けされたワイヤを所定の長さに切断するという方法で製造することができる。
【０１１４】
上記のような方法で、本発明の生体内留置物であるステントを製造することができる。また、同様な公知の方法で、本発明の生体内留置物であるカテーテル、人工血管、ステントグラフト等を製造することができる。
【０１１５】
このような方法で製造した本発明の生体内留置物は、管状体であることが好ましい。理由は、血管等の管腔内に安定して留置することができるからである。
また、この管状体は、多孔質であることが好ましい。理由は、孔に薬剤を保持することが可能だからである。
逆に、本発明の生体内留置物は、孔が全く存在しない、もしくはほとんど存在しない管状体でもよい。従来のステントのような多孔質な管状体である生体内留置物は、必ずその側面に多数または複数の孔を有し、この孔があるために拡張することができるが、本発明の生体内留置物は、その材質の特殊性ゆえに、必ずしも側面に多数または複数の孔を有している必要がない。従って、製造時において孔を形成する必要がないので、製造工程を短縮することができ、製造コストを削減することができる。
【０１１６】
また、本発明の生体内留置物は、前記管状体の長手方向に垂直な断面径を拡張する力が、該管状体の内部から外部へ向かって付与されることで、該管状体を形成する材料が塑性変形して該断面径が拡張するもの、例えばステントであることが好ましい。理由は、狭窄した血管等を拡張して、十分な血流を確保することができるためである。
【０１１７】
このようなステントとしては、例えば、コイル状のステント、網状のステント、多孔質の管状体のステント等が挙げられる。
【０１１８】
本発明のステントの形状としては、例えば、図１に示すものを挙げることができる。
図１において、ステント本体１は、両末端部が開口し、該両末端部の間を長手方向に延在する円筒体である。円筒体の側面は、その外側面と内側面とを連通する多数の切欠部を有し、この切欠部が変形することによって、円筒体の径方向に拡縮可能な構造になっており、目的部位に留置され、その形状を維持する。
図１に示す態様において、ステント本体１は、線状部材２からなり、内部に切り欠き部を有する略菱形の要素３を基本単位とする。複数の略菱形の要素３が、略菱形の形状がその短軸方向に連続して配置され結合することで環状ユニット４をなしている。環状ユニット４は、隣接する環状ユニットと線状の連結部材５を介して接続されている。これにより複数の環状ユニット４が一部結合した状態でその軸方向に連続して配置される。ステント本体（ステント）１は、このような構成により、両末端部が開口し、該両末端部の間を長手方向に延在する円筒体をなしている。ステント本体（ステント）１は、略菱形の切り欠き部を有しており、この切欠部が変形することによって、円筒体の径方向に拡縮可能な構造になっている。
【０１１９】
ステント本体１が線状部材２で構成される場合、ステント本体１を多数の切欠き部を有するように構成する線状部材２の幅方向の長さは、特に限定されないが、好ましくは０．０１〜０．５ｍｍであり、より好ましくは０．０５〜０．２ｍｍである。
【０１２０】
このような径方向の拡縮可能な構造のステント本体の、形状の他の具体例としては、特開平９−２１５７５３号公報、特開平７−５２９号公報に開示されているような弾性線材をコイル状に屈曲させて、それを複数接続して円筒状にされた例で弾性線材同士の隙間が切欠き部をなすステント本体；特表平８−５０２４２８号公報および特表平７−５００２７２号公報に開示されているような、弾性線材をジグザグ状に屈曲させてそれを複数接続して円筒状にされた例で弾性線材同士の隙間が切欠き部をなすステント本体；特表平２０００−５０１３２８号公報および特開平１１−２２１２８８号公報に開示されているような、弾性線材をへび状平坦リボンの形に曲げて、これをマンドリルにヘリックス状に巻きつけて円筒形状にされた例で弾性線材同士の隙間が切欠き部をなすステント本体；特表平１０−５０３６７６号公報に開示されているような、図１のステント本体とは切欠き部の形状が異なり、メアンダー（meander）模様の形状であるメッシュ形状の構造をしたステント本体；特表平８−５０７２４３号公報に開示されているような、板状部材をコイル状に屈曲させて円筒形状にされた例で隣接するコイル部分間の隙間が切欠き部をなすステント本体等が挙げられる。
【０１２１】
また、特公平４−６８９３９号公報には、弾性板状部材をらせん状に成形して円筒状にされた例で隣接するらせん部分の隙間が切欠き部をなすステント本体、弾性線材を編組して円筒状にされた例で弾性線材同士の隙間が切欠き部をなすステント本体を含む複数の異なる構造を有する円筒形状のステント本体等が例示される。この他、ステント本体は、板バネコイル状、多重螺旋状、異型管状等であってもよい。
【０１２２】
また、特公平４−６８９３９号公報の図２（ａ）、（ｂ）には弾性板状部材を渦巻き状に曲げて円筒形状にしたステント本体が記載されているが、このように円筒体の側面に切欠き部を有しないが、円筒体の径方向に拡縮変形可能に構成された円筒形状のステント本体も、本発明の上記組成物を用いて形成することで、本発明のステント本体として使用することができる。これら上記の全ての文献および特許出願は、引用することで本明細書の一部をなす。
【０１２３】
ステントの大きさは、適用箇所に応じて適宜選択することができる。例えば、心臓の冠状動脈に用いる場合は、通常拡張前における外径は１．０〜３．０ｍｍ、長さは５〜５０ｍｍであるのが好ましい。
【０１２４】
尚、上記に示したステント本体１は一態様に過ぎず、前記生体内留置物が、生体内管腔へ挿入のための半径を有する管状体であって、前記管状体の内部より半径方向に拡がる力が付与されたときに拡張可能であり、拡張後に拡張された形状を保持することができる構造を広く含む。
【０１２５】
このような形状の生体内留置物の使用方法は通常と同様である。例えば、本発明の生体内留置物としてステントを胆管内に留置する場合は、胆管の径より小径にしたステントをカテーテルの先端バルーンに比着して、経皮的に胆道狭窄部に到達させた後、ステントをバルーンの拡張に基づく外力の作用により拡張し、胆管の内径を確保する方法が挙げられる。
【０１２６】
このような方法で本発明の生体内留置物を生体内に生じた狭窄部や閉塞部に配置し、バルーンにより拡張すれば、本発明の生体内留置物は室温で塑性変形するので、バルーン拡張後にほとんどリコイルすることがない。また、目的部位へのデリバリー性も高い。さらに、用いる材料が生体内で分解し難いので、長期間（必要であれば半永久的に）、目的部位に留置することができる。
【実施例】
【０１２７】
以下に本発明の実施例および比較例を示すが、本発明はこれに限定されない。
本発明の実施例および比較例においては、非分解性高分子および第１有機添加剤として以下に示す原材料を用いた。
・非分解性高分子：エチレングリコールとテレフタル酸とを重縮合して得た、固有粘度が０．７５dl/gであるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂ペレット。尚、このＰＥＴ樹脂ペレットの昇温速度２０℃／分におけるＤＳＣ法（パーキンエルマー社製ＤＳＣ７使用）による結晶融解ピークの終点の温度は２６７℃であった。
・第１有機添加剤：スチレン―ブチレン―スチレンブロック共重合体（KRATON D1101、Shell Chemical社製）
【０１２８】
また、混練装置は（株）日本製鋼所製の減圧ベント付き二軸押出機ＴＥＸ３０α（２条スクリュー、口径３２ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４２）を用いた。
【０１２９】
＜実施例１＞
上記の非分解性高分子であるＰＥＴ樹脂ペレットと、第１有機添加剤であるスチレン―ブチレン―スチレンブロック共重合体（以下、「SBS」ともいう）とを、各々、９５質量部、５質量部用意し、上記混練装置を用いて混練して、本発明の組成物（ペレット状）を作製した。ここで、混練時の温度はＰＥＴ樹脂ペレットの融点未満の温度である２４０℃とした。
【０１３０】
そして、このペレット状の組成物を用いて引張試験に供する２号試験片を作製した。
この２号試験片はプレス成形機（ＳＡ−３０３、東洋精機社製）を用い、２８０℃の温度で４分間予熱した後、圧力２０ＭＰａ、温度２８０℃で、３分間プレスして作製した。
【０１３１】
ここで、この２号試験片は、作成後、２５℃、相対湿度５０％において、４８時間の状態調節を行った。そして、その後にＪＩＳ−Ｋ７１１３に準ずる引張試験を行った。具体的には２５℃、相対湿度５０％の条件下で、試験速度１００ｍｍ／ｍｉｎとして引張試験を行い、図２に示す応力−ひずみ曲線を得た。
【０１３２】
次に、この本発明の組成物（ペレット状）を、ラボプラストミル（７５Ｃ１００、東洋精機製作所社製）を用いて、外径約２．０ｍｍ、長手方向約１５ｍｍ、肉厚約１５０μｍのパイプ状に成型した。
そして、これをエキシマレーザ（ＳＰＬ４００Ｈ、住友重機械社製）を用いてカットし、図１に示したものと同様なステントを作製した。このステントをステント１とする。
【０１３３】
得られたステント１は、外径約２．０ｍｍ、肉厚約１５０μｍ、長さが１５ｍｍであり、図１の線状部材２にあたる線材の幅が約０．１５ｍｍであり、略菱形の要素３の長軸方向の長さが２．０ｍｍおよび短軸方向の長さが０．８ｍｍであり、連結部材５の長さは２．０ｍｍであった。
【０１３４】
次いで、バルーン（長さ２０ｍｍ）をステント１に挿入した。当該バルーンを、３７℃で、約１ＭＰａの圧力で加圧・拡張して、ステント１の外径を外径約４．０ｍｍとした。そして、ステント１が外径約４．０ｍｍの状態のまま１分間加圧を保持した。この後、バルーンを収縮させて、バルーン収縮から５分後にステント１の外径を測定し、リコイル率を下記式（１）に従って算出した。ステント１のリコイル率は２８．６％であった。
尚、ステントの外径の測定には、デジタルマイクロスコープ（リニック社製）を用いた。
【０１３５】
リコイル率（％）＝（拡張直後の外径−バルーン収縮から５分後の外径）／（拡張直後の外径）×１００  ・・・（１）
【０１３６】
＜比較例１＞
実施例１で用いた第１有機添加剤であるSBSを用いず、それ以外は全ての条件を実施例１と同様にしてステントを作製し、上記式（１）からリコイル率を算出した。その結果、リコイル率は９８．６％であった。
尚、この組成物を試料として実施例１と同様の引張試験を行った。得られた応力―ひずみ曲線を図３に示す。
【０１３７】
以上の実施例および比較例から明らかなように、実施例のステントはいずれも比較的低圧で拡張されることができた。また、実施例のステントはいずれも室温下でほとんどリコイルせず、塑性変形した状態を維持することができた。
また、実施例１のＰＥＴ−ＳＢＳ組成物の応力−ひずみ曲線を示すグラフ（図２）と、比較例１のＰＥＴの応力−ひずみ曲線を示すグラフ（図３）とを比較すると、図２のグラフは水平な部分を有した。このような水平部分は図３では認められなかった。以上のような結果から、実施例１の組成物は、室温で優れた塑性変形性を有することが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】図１は、本発明のステントの一態様を示す側面図である。
【図２】図２は、実施例１で調整されたＰＥＴ―ＳＢＳ組成物の応力―ひずみ曲線を示すグラフである。
【図３】図３は、比較例１で調整されたＰＥＴの応力―ひずみ曲線を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１３９】
１  ステント（ステント本体）
２  線状部材
３  略菱形の要素
４  環状ユニット
５  連結部材
【図１】
2006191955.tif 000003
【図２】
2006191955.tif 000004
【図３】
2006191955.tif 000005