(57)【要約】      （修正有）【課題】フィルムが食品に密着する、レバーソーセージ、ボローニャソーセージ、モルタデラ等の肉製品を包装するためのバックシーム式ケーシングでの使用に適した多層フィルムを提供する。【解決手段】ケーシングフィルムを含むバックシームケーシングで、該ケーシングが、約２５０°〜４００°Ｆの融点を有するポリアミドを含有する第１の外層５６と約２５０°〜４００°Ｆの融点を有するポリアミドを含有する第２の外層５８とを含むことを特徴とするバックシームケーシング。【選択図】図３
2006297944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングフィルムを含むバックシームケーシングであって、該ケーシングフィルムが、
約２５０〜４００°Ｆの融点を有するポリアミドを含有する第１の外層である第１の層と、
約２５０〜４００°Ｆの融点を有するポリアミドを含有する第２の外層である第２の層と
を含むことを特徴とするバックシームケーシング。
【請求項２】
ケーシングフィルムが熱収縮性であることを特徴とする、請求項１に記載のバックシームケーシング。
【請求項３】
ラップシール式バックシームケーシングであることを特徴とする、請求項１に記載のバックシームケーシング。
【請求項４】
突合せシールテープフィルムを含む突合せシール式バックシームケーシングであることを特徴とする、請求項１に記載のバックシームケーシング。
【請求項５】
ケーシングフィルムが、
ポリオレフィンを含有する内層である第３の層と、
エチレン／カルボン酸コポリマー、エチレン／エステルコポリマー、無水物−改質ポリオレフィン及びポリウレタンからなる群から選択される少なくとも１種を含む内層である第４の層と、
エチレン／カルボン酸コポリマー、エチレン／エステルコポリマー、無水物−改質ポリオレフィン及びポリウレタンからなる群から選択される少なくとも１種を含有する内層である第５の層と
をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のバックシームケーシング。
【請求項６】
ケーシングフィルムが、Ｏ２バリヤー層であり且つエチレン／ビニルアルコールコポリマー、ポリ塩化ビニリデン、ポリアミド及びポリアルキレンカーボネートからなる群から選択される少なくとも１種を含有する第６の層をさらに含むことを特徴とする、請求項５に記載のバックシームケーシング。
【請求項７】
ケーシングフィルムが、熱収縮性であり且つ
第３のポリアミド及びポリエステルからなる群から選択される少なくとも１種を含み且つ熱収縮性フィルムの全体の厚さの約５％以上の厚さを有する第１の内層と、
ポリオレフィンを含有する第２の内層と
をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のバックシームケーシング。
【請求項８】
ケーシングフィルムが、ポリオレフィンを含有する第３の内層をさらに含むことを特徴とする、請求項７に記載のバックシームケーシング。
【請求項９】
バックシームケーシングで包装されたクックドミート製品を含む包装品であって、
融点が約２５０〜４００°Ｆのポリアミドを含有する第１の外層と、
融点が約２５０〜４００°Ｆのポリアミドを含有する第２の外層と
を含むケーシングフィルムを含み、
クックドミートが熱収縮性フィルムに密着していることを特徴とする包装品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般には、多層フィルム、特には、肉製品を包装するためのバックシーム式ケーシングでの使用に適する多層フィルムに関する。本発明は特に、フィルムが食品に密着し、タンパク質含有食品、特に、タンパク質含量が比較的低い、レバーソーセージ、ボローニャソーセージ、モルタデラなどの食品の包装に適するバックシーム式ケーシングに関する。同様に、本発明は、パッケージおよび包装製品にも関する。
【背景技術】
【０００２】
ソーセージなどの加工肉製品は、熱可塑性の熱収縮性フィルムから作ったケーシングに包装されることが多い。いくつかのケーシングは、折り径が 6〜20インチであるが、レバーソーセージなどのいくつかの製品は、折り径がもっと小さい、例えば３〜６インチのケーシングに包装されることがかなり多い。そのようなケーシングは、包装される製品が等間隔でスライスされるので、正確に制御された折り径を有する必要がある場合が多い。スライスしたものは、重量が均一である必要がある。というのは、包装品は規定数のスライスで販売され、また、特定の重量を有することが規定されているからである。ケーシングの直径が均一でないと、スライスの重量は、許容され得ない程度に変化する。
【０００３】
すなわち、小さく、かつ均一な直径を有するケーシングの必要性がある。この結果を達成するために、バックシーム式ケーシングが提供されている。これらのケーシングは、縦方向の密封、すなわちバックシームを有し、フィルムの押出し法の変化に関係なく、ケーシング径を正確に制御することができる。バックシーム式ケーシングの製造、例えば、Nishibe HSP-250-SAバックシーム機(Nishibe Kikai Co. Ltd. （日本、名古屋）製）などのバックシーム機を使用した製造では、平らなシート状のフィルムを、「フォーミングシュー」上を通すことにより、縦方向に折り畳む（フォーミングシューは、バックシーム機の一部であり、その下および周囲をフィルムが通過する、すなわち、その結果、最初の平らなフィルムが、縦方向に重なり、それに沿って密封されたチューブに再構成され、そのチューブの径は、フォーミングシューの円周によって決定される。）。次いで、フィルムをフォーミングシューと密封（シール）装置との間においたまま、縦方向に重ね、または突き合わせ密封を行い、シームされたケーシングを形成する。突き合わせ密封ケーシングは、ケーシングフィルムの外側表面の一方に突き合わせ密封テープが貼ってある。いずれの場合も、得られるチューブは、「バックシーム式ケーシング」と呼ばれ、肉製品が充填された後、その両端を密封し、またはクリップする。いくつかの使用の場合は、その後、肉製品が、バックシーム式ケーシングに入れたまま、調理される。
【０００４】
また、調理での最終用途に適し、タンパク質含量の比較的低い肉製品、すなわち高脂肪／低タンパク質肉製品に密着するフィルムを提供するのも望ましい。もちろん、バックシーム密封が調理中もそのままであり、バックシーム式ケーシングの径がかなり均一であるバックシーム式ケーシングを提供するのが望ましい。
【０００５】
典型的には、タンパク質含量が比較的低い肉製品にフィルムを密着させるために、極性表面が必要である。この極性は、極性樹脂を使用するか、コロナ処理などの表面の変形により付与することができる。典型的には、肉の密着に使用される極性ポリマーとしては、エチレン／不飽和酸コポリマー、無水物含有ポリオレフィンおよびポリアミドなどのポリマーが挙げられる。しかし、エチレン／不飽和酸コポリマーおよび無水物含有ポリオレフィンでは、これらの低タンパク質含有肉製品に対しては十分な肉の密着が付与されない場合が多いのに対して、ポリアミドは、レバーソーセージ、ボローニャソーセージ、モルタデラなどの低タンパク質／高脂肪肉製品に対して十分な肉の密着を付与することができる。
【０００６】
さらに、肉のフィルムへの密着は、肉を密着させたいフィルムの表面をコロナ処理することにより高めることができる。しかし、コロナ処理したフィルムを密封すると、コロナ処理しない同様のフィルムに対して、劣った密封、すなわち漏れやすい密封が生じ得る。そのようなコロナ処理したフィルムの特徴であるこの漏れやすい密封という問題は、密封部分のコロナ処理を「緩和する」ことにより回避でき、その結果、コロナ処理の有利な効果、すなわち、肉のより大きい密着性が、特に高脂肪肉製品に対して保持でき、同時に、コロナ処理によって引き起こされる密封問題は回避される。しかし、緩和工程は、追加の処理工程であり、両立しない場合が多い。
【０００７】
さらに、コロナ処理の後にバックシームを行うと、フォーミングシューに対してフィルムが収縮して、フィルムがフォーミングシューの縁に対してこすられ、それにより、コロナ処理によって増加した肉の密着が、少なくともフィルムがフォーミングシューに対してこすられる部分において減少し、または破壊される。その結果、そのようなフィルムは、それらの位置で除去されるという望ましくない影響を示す。さらに、コロナ処理は、少なくとも、タンパク質含量の比較的低い製品に対するパージの防止に関して、両立しないことが分かっている。その結果、タンパク質の比較的少ない製品からのパージを防止する、コロナ処理のないバックシーム式ケーシングが提供されれば、望ましい。
【０００８】
最後に、外部ポリアミド層を含む配向フィルムは、配向工程の直前に熱伝達媒体として水を使用するならば、フィルムのポリアミド表面上にすかしを生じ得る。すかしは、フィルムの表面上にすかしによって引き起こされる粗さにより、続く印刷に悪影響を及ぼし得る。ポリアミド層上のすかしを防ぐ方法はあるが、そのような防止手段は、それらが工程を複雑にし、すかしを完全には除去しない場合が多いという点で、望ましくないと考えられる。従って、すかしを完全に除去するか、少なくともすかしの損傷効果を除去するのが望ましい。
【発明の開示】
【０００９】
ポリアミド外部層を有する熱収縮性フィルムは、該外部層がなければ、バックシーム式ケーシングとしての使用に適するが、該層があると、フォーミングシュー上にネックダウンが生じるという望ましくない特徴を有することが発見された。これらのフィルムは、ポリアミド外部層およびポリオレフィン内部層を、ＥＶＯＨを含む内部Ｏ２−バリヤ層とともに含んでいた。フォーミングシュー上のネックダウンは、バックシーム操作の熱密封工程中のフィルムの収縮によると考えられる。すなわち、熱密封工程は、密封部分から外側に伸びた部分において実質的なフィルム収縮を引き起し、フォーミングシュー上でケーシングの縁にネックダウンを引き起し得る。ネックダウンの結果、「襞べりのある縁」を有するケーシングとなる。すなわち、視覚的に不均一なケーシングとなる。極端なケースでは、フォーミングシューに対するフィルムの収縮がフィルム上に大きな力を及ぼしてフィルムが破壊するので、ネックダウンの結果、フィルムは破壊する。
【００１０】
ポリアミド、好ましくは高弾性率のポリアミドを含む内部層が存在すると、バックシーム操作中にフォーミングシュー上でのネックダウンが生じないフィルムが得られることが発見された。ポリアミド内部層がなぜフォーミングシュー上でのネックダウンを防ぐのかは、現在、正確には分かっていないが、熱伝達、収縮性などの種々の要因が、フォーミングシュー上でネックダウンしないという発見された利点をもたらすと考えられる。
【００１１】
さらに、ポリアミドを含む密封層の存在により、調理での最終使用に適切な密封強度および十分なタンパク質密着を有するフィルムが提供される。すなわち、ポリアミドの外層を有するフィルムを提供するのが望ましい。
【００１２】
本発明に係る好ましいフィルムは、（１）外部層がポリアミドを含み、両方の外部層が互いにシーラント層となり、調理での最終使用に対して適する密封を提供し得る；（２）コア層が、比較的高弾性率を有するポリアミドを含む；（３）カールが少ない、すなわち、その結果、フィルムは、バックシーム操作中にしわ、折りじわ、折り目、またはカールを生じないので、密封の質に有利な影響を及ぼす；（４）調理中の肉製品、特にタンパク質含量が比較的少ない加工肉への密着能；（５）比較的高い自由収縮；および（６）バルク層として役立ち、テープを配向フィルムに配向させる第二コア層、という特徴を有する多層フィルムである。
【００１３】
本発明に係るフィルムは、ポリアミド含有肉密着層を有する。これは、高レベルの肉密着性を特に高脂肪／低タンパク質肉製品に付与する。本発明のフィルムは、コロナ処理できるけれども、本発明のフィルムは、所望のレベルの肉密着性を示すためにコロナ処理する必要はない。すなわち、本発明のフィルムは、コロナ処理に関連する「緩和の問題」を回避すると同時に、コロナ処理は一般にあまり均一でないので、例えばコロナ処理した無水物−修飾直鎖状低密度ポリエチレンと少なくとも同じくらいに高い肉密着性レベルが、かなり両立して達成される。
【００１４】
さらに、本発明に係るフィルムが、熱水（外部表面がナイロンなどの極性ポリマーを含む場合、テープの外部表面上にすかしが生じる）からチューブ状テープを配向させることにより得られる場合、そのフィルムは、印刷表面上にすかしがないという別の利点が提供される方法で使用できる。すなわち、熱水からチューブを配向させると、得られる配向したフィルムチューブを縦方向に切って、層を分離し、巻き取った後、フィルムチューブのポリアミド内部層であった外部表面上に印刷する。こうすると、フィルムのすかしのある表面上での印刷を回避することができる。さらに、内部フィルム層の１つ以上を着色する場合、すかしの視覚的悪影響は認められない。
【００１５】
第一の発明として、本発明は、（Ａ）融点が約１２１℃〜２０４℃（250°Ｆ〜400°Ｆ）である第一のポリアミドを含む第一外部層；（Ｂ）融点が約１２１℃〜２４９℃（250°Ｆ〜480°Ｆ）である第二のポリアミドを含む第二外部層；（Ｃ）ポリエステルおよび第三のポリアミドから成る群から選択される少なくとも１種を含む内部層を含む熱収縮性フィルムであって、第一内部層の厚さが、熱収縮性フィルムの全体の厚さの少なくとも約５％である熱収縮性フィルムに関する。
【００１６】
好ましくは、熱収縮性フィルムがさらに、ポリオレフィンを含む第二内部層を含み、第一外部層、第二外部層および内部層の全体の厚さが、多層フィルムの全体の厚さに対して約80％未満である。好ましくは、ポリオレフィンは、第一内部層の結晶化度より小さい結晶化度および第一内部層の弾性率より小さい弾性率を有する。好ましくは、第二内部層におけるポリオレフィンが第一のポリオレフィンであり、フィルムがさらに、第二のポリオレフィンを含む第三内部層を含む。好ましくは、第一のポリアミドが約１２７℃〜１８２℃（260°Ｆ〜360°Ｆ）の融点を有し、第二のポリアミドが約１２７℃〜１８２℃（260°Ｆ〜360°Ｆ）の融点を有する。より好ましくは、第一のポリアミドが約１３５℃〜１７７℃（275°Ｆ〜350°Ｆ）の融点を有し、第二のポリアミドが約１３５℃〜１７７℃（275°Ｆ〜350°Ｆ）の融点を有する。
【００１７】
好ましくは、第一のポリオレフィンが、ポリプロピレン、ポリエチレンおよびポリブテンから成る群から選択される少なくとも１種を含み、第二のポリオレフィンが、ポリプロピレン、ポリエチレンおよびポリブテンから成る群から選択される少なくとも１種を含む。特に、（ａ）第一ポリオレフィンがエチレン／α−オレフィンコポリマー、プロピレン／α−オレフィンコポリマー、ブテン／α−オレフィンコポリマー、エチレン／不飽和エステルコポリマーおよびエチレン／不飽和酸コポリマーから成る群から選択される少なくとも１種を含み、（ｂ）第二のポリオレフィンがエチレン／α−オレフィンコポリマー、プロピレン／α−オレフィンコポリマー、ブテン／α−オレフィンコポリマー、エチレン／不飽和エステルコポリマーおよびエチレン／不飽和酸コポリマーから成る群から選択される少なくとも１種を含む。
【００１８】
好ましくは、第一および第二のポリアミドが各々、コポリアミド６／１２、ポリアミド１２、コポリアミド６６／６９／６１、コポリアミド６６／６１０、コポリアミド６／６６およびコポリアミド６／６９から成る群から選択される少なくとも１種を含み、第二のポリアミドは、コポリアミド６／１２、ポリアミド１２、コポリアミド６６／６９／６１、コポリアミド６６／６１０、コポリアミド６／６６およびコポリアミド６／６９から成る群から選択される少なくとも１種を含む。好ましくは、第一のポリアミドおよび第二のポリアミドは、化学的に実質上同一である。
【００１９】
好ましくは、第一および第二のポリアミドが各々、（ａ）（ｉ）約20〜80重量％の量のカプロラクタムモノマー単位および（ii）約80〜20重量％の量のラウロラクタムモノマー単位を含むコポリアミド６／１２；（ｂ）ポリアミド１２；（ｃ）10〜50重量％のヘキサメチレンアジパミドモノマー単位（より好ましくは、約20〜40重量％）、10〜50重量％のポリアミド６９モノマー単位（より好ましくは、約20〜40重量％）および10〜60重量％のヘキサメチレンイソフタルアミドモノマー単位（より好ましくは、約10〜40重量％）を含むコポリアミド６６／６９／６１から成る群から選択される少なくとも１種を含む。
【００２０】
本発明に係る熱収縮性フィルムでは、好ましくは、内部層が第一内部層であり、第三のポリアミドを含み、該フィルムはさらに、第一のポリオレフィンを含む第二内部層を含み、該フィルムはさらに、第二のポリオレフィンを含む第三内部層を含む。
【００２１】
好ましくは、第三のポリアミドは、ポリアミド６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６１０、ポリアミド６６、ポリアミド６９、ポリアミド６１２、コポリアミド６／６６、コポリアミド６６／６１０から成る群から選択される少なくとも１種を含む。好ましくは、第三のポリアミドは、融点が少なくとも１７７℃（350°Ｆ）、より好ましくは少なくとも１９９℃（390°Ｆ）である。
【００２２】
好ましくは、第一内部層がさらに、約１７７℃（350°Ｆ）未満の融点を有する第四のポリアミドを含む。好ましくは、第一内部層が（ａ）第一内部層の重量に対して約40〜90重量％の量のポリアミド；および（ｂ）第一内部層の重量に対して約10〜60重量％の量のコポリアミド６／１２を含む。この場合、コポリアミド６／１２は、約30〜70重量％（より好ましくは、40〜60重量％）の量のカプロラクタムモノマー単位を含む。
【００２３】
好ましくは、第二内部層が、第一の無水物−修飾ポリオレフィンを含み、第三内部層が第二の無水物−修飾ポリオレフィンを含む。
【００２４】
好ましくは、熱収縮性フィルムがさらに、Ｏ２−バリヤ層である第四内部層を含む。好ましくは、Ｏ２−バリヤ層が、エチレン／ビニルアルコールコポリマー、ポリ塩化ビニリデン、ポリアミドおよびポリ炭酸アルキレンから成る群から選択される少なくとも１種を含む。
【００２５】
好ましくは、熱収縮性フィルムがさらに、Ｏ２−バリヤ層と第一外部層との間に第一中間（タイ）層を含み、Ｏ２−バリヤ層と第二外部層との間に第二中間層を含む。
【００２６】
第二の発明として、本発明は、ケーシングフィルムおよび突き合わせ密封（バットシール）テープフィルムを含む突き合わせ密封バックシーム式ケーシングに関し、（ａ）ケーシングフィルムは、融点が約１２１℃〜２４９℃（250°Ｆ〜480°Ｆ）であるポリアミドを含む内部層およびポリオレフィンを含む外部層を含み、（ｂ）突き合わせ密封テープフィルムはポリオレフィンを含む。好ましくは、ケーシングフィルムがさらに、内部Ｏ２−バリヤ層を含む。好ましくは、ケーシングフィルムがさらに、中間層を含む。
【００２７】
好ましくは、突き合わせ密封テープフィルムが、Ｏ２−バリヤ層を含む。より好ましくは、突き合わせ密封テープフィルムがさらに、中間層を含む。さらに好ましくは、突き合わせ密封テープフィルムが二つの外部層の間にＯ２−バリヤ層を含み、外部層は各々、ポリオレフィンを含む。突き合わせ密封テープフィルムは、熱収縮性であり得る。さらに好ましくは、突き合わせ密封テープフィルムが、約90℃〜150℃、より好ましくは約100℃〜130℃の融点を有するポレオレフィンを含む外部密封層を含む。
【００２８】
好ましくは、ケーシングフィルムがさらに、ポリオレフィンを含む内部層を含む。好ましくは、外部ポリオレフィン層が、プロピレン／α−オレフィンコポリマー、直鎖状低密度ポリエチレン、極低密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレンから成る群から選択される少なくとも１種を含む。好ましくは、ケーシングフィルムが熱収縮性であり、好ましくは、突き合わせ密封テープフィルムが熱収縮性である。好ましくは、ケーシングフィルムがさらに、融点が少なくとも１７７℃（350°Ｆ）である第二のポリアミドを含む内部層を含む。
【００２９】
第三の発明として、本発明は、（ａ）融点が約１２１℃〜２０４℃（250°Ｆ〜400°Ｆ）であるポリアミドを含む第一外部層である第一の層；および（ｂ）融点が約１２１℃〜２０４℃（250°Ｆ〜400°Ｆ）であるポリアミドを含む第二外部層である第二の層、を含むケーシングフィルムを含むバックシーム式ケーシングに関する。好ましくは、ケーシングフィルムが熱収縮性である。好ましくは、バックシームケーシングが、重ね密封バックシームケーシングである。所望により、バックシーム式ケーシングは、突き合わせ密封テープフィルムを含む突き合わせ密封バックシームケーシングである。
【００３０】
好ましくは、ケーシングフィルムがさらに、（ａ）内部層であり、ポリオレフィンを含む第三の層；（ｂ）内部層であり、エチレン／カルボン酸コポリマー、エチレン／エステルコポリマー、無水物−修飾ポリオレフィンおよびポリウレタンから成る群から選択される少なくとも１種を含む第四の層；ならびに（ｃ）内部層であり、エチレン／カルボン酸コポリマー、エチレン／エステルコポリマー、無水物−修飾ポリオレフィンおよびポリウレタンから成る群から選択される少なくとも１種を含む第五の層を含む。好ましくは、ケーシングフィルムがさらに、Ｏ２−バリヤ層であり、エチレン／ビニルアルコールコポリマー、ポリ塩化ビニリデン、ポリアミドおよびポリ炭酸アルキレンから成る群から選択される少なくとも１種を含む第六の層を含む。
【００３１】
好ましくは、本発明に係るケーシングフィルムが熱収縮性であり、さらに、（ａ）第三のポリアミドおよびポリエステルから成る群から選択される少なくとも１種を含み、熱収縮性フィルムの全体の厚さの少なくとも約５％の厚さを有する第一内部層；ならびに（ｂ）ポリオレフィンを含む第二内部層を含む。さらに好ましくは、ケーシングフィルムがさらに、ポリオレフィンを含む第三内部層を含む。
【００３２】
本発明に係るバックシーム式ケーシングで使用するための好ましいフィルムの第一のセットとしては、本発明の好ましい熱収縮性フィルムに係る熱収縮性フィルムが挙げられる。本発明に係るバックシーム式ケーシングで使用するための好ましいフィルムの第二のセットは、非熱収縮性フィルムである。この第二セットのフィルムの第一のサブセットは、他の点では、本発明の好ましい熱収縮性フィルムに係る化学組成、層の数および配置などを有する。第二セットのフィルムの第二のサブセットは、ポリアミドを含む外部層を有し、ポリアミドの内部層はない非熱収縮性フィルムである。
【００３３】
第四の発明として、本発明は、（ａ）融点が約１２１℃〜２０４℃（250°Ｆ〜400°Ｆ）である第一のポリアミドを含む第一外部層；（ｂ）融点が約１２１℃〜２４９℃（250°Ｆ〜480°Ｆ）である第二のポリアミドを含む第二外部層；および（ｃ）ポリエステルおよび第三のポリアミドから成る群から選択される少なくとも１種を含む内部層、を含む熱収縮性フィルムにパッケージされた調理済肉製品を含むパッケージに関し、該内部層の厚さは、熱収縮性フィルムの全体の厚さの少なくとも約５％であり、調理済の肉は、フィルムに密着している。好ましくは、調理済肉製品が、レバーソーセージ、モルタデラ、ボローニャソーセージ、ブラウンシュワイクソーセージ、家禽の肉、ハム、ビーフおよび魚から成る群から選択される少なくとも１種を含む。好ましくは、肉が少なくとも５％の脂肪を含む。パッケージでの使用に好ましい熱収縮性フィルムとしては、本発明に係るケーシングフィルムなどの好ましいフィルムが挙げられる。
【００３４】
第五の発明として、本発明は、（ａ）融点が約１２１℃〜２０４℃（250°Ｆ〜400°Ｆ）であるポリアミドを含む第一外部層；および（ｂ）融点が約１２１℃〜２０４℃（250°Ｆ〜400°Ｆ）であるポリアミドを含む第二の外部層、を含むケーシングフィルムを含むバックシーム式ケーシングに包装された調理済肉製品を含むパッケージに関し、調理済の肉はフィルムに密着している。好ましいケーシングフィルムとしては、本発明に係るケーシングフィルムなどの好ましいフィルムが挙げられる。
【００３５】
図面の簡単な説明
図１は、本発明に係る６層の多層フィルムの拡大横断面図を示す。
【００３６】
図２は、本発明に係る７層の多層フィルムの拡大横断面図を示す。
【００３７】
図３は、本発明に係る４層の多層フィルムの拡大横断面図を示す。
【００３８】
図４は、重ね密封バックシーム式ケーシングの横断面図を示す。
【００３９】
図５は、突き合わせ密封バックシーム式ケーシングの横断面図を示す。
【００４０】
図６は、本発明に係る好ましい熱収縮性多層フィルムの製造工程図を示す。
【００４１】
図７は、本発明に係る好ましい非熱収縮性多層フィルムの別の製造工程図を示す。
【００４２】
図８は、本発明に係るパッケージの透視図を示す。
【００４３】
発明の詳細な説明
本明細書で使用する「バックシーム式ケーシング」とは、縦方向に密封されるケーシングを意味する。例えば、重ね密封バックシーム式ケーシングは、例えば Nishibe Medel HSP-250-SA 密封機、または Totani Model FD-350C 密封機（Totani Giken Kogyo Co., Ltd.（日本、京都）製）を使用して、水平密封機のフォーミングシュー上でフィルム片を折り畳み、フィルムが重なっている箇所に縦方向の密封を施与することにより、あるいは、例えば ONPACK-2002 (TM) 密封機（Orihiro Company, Ltd. （日本、富岡市）製）を使用して、垂直型の充填・密封機のフォーミングシュー上でフィルム片を折り畳み、フィルムが重なっている箇所に縦方向の密封を施すことにより形成され得る。突き合わせ密封バックシーム式ケーシングは、例えば Nishibe Model  ＿＿  密封機を使用し、向かい合う縦方向の縁を互いに接触させて（すなわち、互いに重ならない関係）、水平密封機のフォーミングシュー上でフィルム片を折り畳んだ後、接触している縁の上に突き合わせ密封テープフィルムを貼り、次いで、密封チューブが形成されるように、接触している縁に沿って突き合わせ密封テープフィルムを固定することにより形成され得る。
【００４４】
多層フィルムの場合、第一内部層の組成物は、フィルムの１つ以上の層に存在し得る。熱収縮性フィルムの場合、好ましいフィルムは、第一内部層の組成物を、対称の場合は２つの層に、あるいは２つより多くの層に有し得る。
【００４５】
本発明の熱収縮性多層フィルムは、カールが比較的少ないフィルムを提供するために、層の厚さおよび層の化学組成の両方に関して、実質的に対称な横断面を有するのが好ましい。
【００４６】
本発明に係る熱収縮性ケーシングフィルムは、好ましくは、ASTM D 2732 に従って測定した、８５℃（185°Ｆ）での少なくとも一方向（すなわち、縦方向「Ｌ」または横方向「Ｔ」）での自由収縮が約5〜70％であり、より好ましくは８５℃（185°Ｆ）で約10〜50％であり、さらに好ましくは８５℃（185°Ｆ）で約15〜35％である。好ましくは、ケーシングフィルムは、二軸配向しており、好ましくは、フィルムの８５℃（185°Ｆ）で自由収縮が各方向（ＬおよびＴ）で少なくとも10％であり、より好ましくは、各方向で少なくとも15％である。好ましくは、ケーシングフィルムの全体の自由収縮が、８５℃（185°Ｆ）で約30〜50％（Ｌ＋Ｔ）である。突き合わせ密封バックシーム式ケーシングの場合、突き合わせ密封テープフィルムは、熱収縮性フィルムであっても、非熱収縮性フィルムであってもよい。
【００４７】
防縮（非収縮）フィルムには、コアナイロン層を設けることも望ましいと思われる。ナイロン６、ナイロン６６及びナイロン６／６６等の所定の比較的廉価なポリアミドは、より高いモジュラス、良好な弾性回復及び加熱サイクル後の良好な寸法安定性（即ち良好な幅調節）をフィルムに提供し、特に垂直加熱用途では、ナイロンコア層を組み込むと構造の涙滴性を低減又は最小限にするのに役立つ。涙滴は製品の静水圧とフィルムのモジュラスにより生じ、加熱すると、製品により加えられる静水圧がパッケージの幅を垂直向きパッケージの底に向かって増加させる。このような場合で前記用途には、特に例えば少なくとも２．５インチの幅広パッケージでは、コア層に高融点結晶ナイロンを使用することが好ましいと思われる。
【００４８】
本明細書で使用する「シール（密封）」なる用語は熱風及び／又は加熱バー、超音波、高周波シールによるヒートシールや、更には例えばシャーリング付きケーシングにクリップを使用するなどの任意の全パッケージ閉鎖手段を意味する。本明細書で使用する「ヒートシール」なる用語は、例えば熱バー、熱線、熱風等を使用してフィルムを熱エレメントと接触させることにより形成されるシールを意味する。
【００４９】
本明細書で使用する「突合せシール」なる用語は、図５に示すように、相対向するフィルム縁部を相互に突合せた後、突合せた縁部の近傍の領域を突合せシールテープにシールすることにより形成されるシールを意味する。
【００５０】
本明細書で使用する「ラップ（重ね）シール」なる用語は、図４に示すように、フィルムの内側表面をフィルムの外側表面にシールすることによりパッケージを形成するようにフィルムを重ね合わせることにより形成されるシールを意味する。
【００５１】
本明細書で使用する「肉接触層」なる用語は、フィルムで包装される肉含有製品と直接接触している多層フィルムの層を意味する。肉接触層は外層であり、肉製品と直接接触している。肉接触層は、包装肉製品において食品と直接接触している最も内側のフィルム層であるという意味で内側層である。
【００５２】
本明細書で使用する「肉接触表面」なる用語は、パッケージ内の肉と直接接触している肉接触層の表面を意味する。
【００５３】
本明細書で使用する「肉接着性」及び「接着」なる用語は、肉表面とフィルムの肉接触表面間の直接接触を維持し、例えば肉製品の外側に滲み出る肉汁等の一般に「パージ」と呼ばれる実質量の自由水分が存在しないことを意味する。一般に、加熱前の肉製品の重量を基にして自由水分レベルが約０〜２％である場合に、実質量の自由水分が存在しないとみなす。好ましくは、自由水分の量は加熱前の肉製品の重量を基にして約０〜１％、より好ましくは０〜０．５％、更に好ましくは０〜０．１％である。
【００５４】
本明細書で使用する「クックイン」なる用語は、食品を収容したまま長時間ゆっくりした調理条件、例えば５７℃〜１２１℃（即ち１３５°Ｆ〜２５０°Ｆ）で２〜１２時間、好ましくは５７℃〜９５℃（即ち１３５°Ｆ〜２０３°Ｆ）で２〜１２時間の加熱に耐えることが可能な材料に包装した製品の加熱方法を意味する。クックイン包装食品は主に予備包装予備加熱食品であり、この形態で消費者に直接送ることができる。この種の食品は暖めて消費してもよいし、暖めずに消費してもよい。クックイン包装材料はシール結着性を維持し、多層フィルムの場合には耐離層性である。クックインフィルムは密着パッケージを形成するようにクックイン条件下で熱収縮性であり得る。クックインフィルムは好ましくは食品接着傾向があるため、食品の外面とフィルムの肉接触表面即ち肉と直接接触している表面の間に肉汁が溜まる現象である「クックアウト」を防止する。クックイン用フィルムの付加的な任意特徴としては、耐離層性、低Ｏ２透過性、約８５℃（１８５°Ｆ）で約２０〜５０％二軸収縮に相当する熱収縮性、及び光学的透明度が挙げられる。
【００５５】
本明細書で使用する「ＥＶＯＨ」なる用語は、エチレンビニルアルコールコポリマーを意味する。ＥＶＯＨは鹸化又は水解エチレン酢酸ビニルコポリマーを含み、例えば酢酸ビニルコポリマーの加水分解又はポリビニルアルコールとの化学反応により製造され、エチレンコモノマーをもつビニルアルコールコポリマーを意味する。加水分解度は好ましくは少なくとも５０％、より好ましくは少なくとも８５％である。
【００５６】
本明細書でフィルム及び／又はフィルム層について使用する「遮断（バリヤー）」及び「遮断層」なる用語は、フィルム又はフィルム層のＯ２遮断能に関して使用する。
【００５７】
本明細書で使用する「積層」及び「積層フィルム」なる用語は、２層以上のフィルム又は他の材料を相互に結合する方法及びその製品を意味する。積層は、接着剤による層の接合、熱と圧力による接合、コロナ処理、更には塗布や押出被覆により実施することができる。ラミネートなる用語は１個以上の結合層を含む同時押出多層フィルムも含む。
【００５８】
本明細書で使用する「延伸」なる用語は、高温（延伸温度）で横方向に延伸した後、横方向延伸寸法を実質的に維持しながら材料を冷却することにより横方向延伸構造で「硬化」させたポリマー含有材料を意味する。続いて無拘束のアニールされていない延伸ポリマー含有材料をその延伸温度まで加熱すると、ほぼ元の未延伸即ち延伸前の寸法まで熱収縮が生じる。より特定的には、本明細書で使用する「延伸」なる用語は、種々の方法の１種以上で延伸を生じることができる延伸フィルムを意味する。
【００５９】
本明細書で使用する「延伸比」なる用語は、プラスチックフィルム材料を数方向、通常は相互に直交する２方向に膨張させる程度の倍率を意味する。本明細書では機械方向の膨張を「縦方向延伸」と呼び、横断方向の膨張を「横方向延伸」と呼ぶ。延伸度は延伸比とも言い、「ラッキング比」と言う場合もある。
【００６０】
本明細書で使用する「モノマー」なる用語は、同一モノマー間又は他の同様の分子もしくは化合物と化合してポリマーを形成するように反応することができる通常は炭素を含む低分子量の比較的単純な化合物を意味する。
【００６１】
本明細書で使用する「コモノマー」なる用語は、共重合反応で少なくとも１種の別のモノマーと共重合してコポリマーとなるモノマーを意味する。
【００６２】
本明細書で使用する「ポリマー」なる用語は、重合反応物を意味し、ホモポリマー、コポリマー、ターポリマー等を含む。一般に、フィルムの層は主に単一ポリマーから構成してもよいし、更に他のポリマーをこれにブレンドしてもよい。
【００６３】
本明細書で使用する「ホモポリマー」なる用語は、単一モノマーの重合により生じるポリマー、即ち単一型の反復単位から主に構成されるポリマーを意味する。
【００６４】
本明細書で使用する「コポリマー」なる用語は、少なくとも２種の異なるモノマーの重合反応により形成されるポリマーを意味する。例えば、「コポリマー」なる用語はエチレンとα−オレフィン（例えば１−ヘキセン）の共重合反応物を含む。他方、「コポリマー」なる用語は、例えばエチレン、プロピレン、１−ヘキセン及び１−オクテンの混合物の共重合も含む。
【００６５】
本明細書で使用する「重合」なる用語は単独重合、共重合、三元共重合等を含み、ランダム、グラフト、ブロック等の全種の共重合を含む。一般に、本発明により使用されるフィルムのポリマーは、スラリー重合、気相重合及び高圧重合法を含む任意の適切な重合法により製造することができる。
【００６６】
本明細書で使用する「共重合」なる用語は２種以上のモノマーの同時重合を意味する。
【００６７】
本明細書で例えば「プロピレン／エチレンコポリマー」のように複数のモノマーでコポリマーを表す場合には、いずれか一方のモノマーのほうが高い重量又はモル百分率で共重合しているコポリマーを意味する。但し、最初に記載するモノマーが２番目に記載するモノマーよりも高い重量百分率で重合していることが好ましく、三元ポリマー、四元ポリマー等のコポリマーの場合には、最初に記載するモノマーが２番目のモノマーよりも高い重量百分率で共重合し、２番目のモノマーが３番目のモノマーよりも高い重量百分率で共重合し、以下同様であることが好ましい。
【００６８】
本明細書でコポリマーの化学名に関して「／」を使用した用語（例えば「エチレン／α−オレフィンコポリマー」）は、コポリマーを製造するために共重合するコモノマーを表す。「エチレンα−オレフィンコポリマー」等の用語は夫々「エチレン／α−オレフィンコポリマー」等と同義である。
【００６９】
本明細書で使用する「不均一ポリマー」なる用語は、比較的広い分子量分布と組成分布をもつ重合反応物、即ち例えば慣用チーグラー−ナッタ触媒を使用して製造したポリマーを意味する。不均一ポリマーは本発明で使用するフィルムの種々の層で有用である。このようなポリマーは一般に比較的広範な鎖長及びコモノマー百分率を含む。
【００７０】
本明細書で使用する「不均一触媒」なる用語は、上記に定義した不均一ポリマーの重合に使用するのに適した触媒を意味する。不均一触媒はルイス酸度と立体環境が異なる数種の活性部位から構成される。チーグラー−ナッタ触媒は不均一触媒である。チーグラー−ナッタ不均一系の例としては、有機金属助触媒により活性化される金属ハロゲン化物、例えば場合により塩化マグネシウムを含み、トリアルキルアンモウムに錯化された塩化チタンが挙げられ、いずれも参考資料としてその開示内容全体を本明細書の一部とするＧＯＥＫＥらの米国特許第４，３０２，５６５号及びＫＡＲＯＬらの米国特許第４，３０２，５６６号等の特許に記載されている。
【００７１】
本明細書で使用する「均一ポリマー」なる用語は、比較的狭い分子量分布と組成分布をもつ重合反応物を意味する。均一ポリマーは本発明で使用する多層フィルムの種々の層で有用である。均一ポリマーは鎖内のコモノマーの配列が比較的均一であり、全鎖で配列分布が対称であり、全鎖長が同様であり、一般にメタロセン又は他の１部位型触媒反応により製造される。
【００７２】
より詳細には、均一エチレン／α−オレフィンコポリマーは分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、組成分布幅指数（ＣＤＢＩ）及び狭い融点範囲と単一融点挙動等の当業者に公知の１種以上の方法により特性決定できる。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は多分散性としても知られ、ゲル透過クロマトグラフィーにより測定することができる。本発明で有用な均一エチレン／α−オレフィンコポリマーは２．７未満の（Ｍｗ／Ｍｎ）をもつ。好ましくは（Ｍｗ／Ｍｎ）は約１．９〜２．５の範囲である。より好ましくは、（Ｍｗ／Ｍｎ）は約１．９〜２．３の範囲である。このような均一エチレン／α−オレフィンコポリマーの組成分布幅指数（ＣＤＢＩ）は一般に約７０％を上回る。ＣＤＢＩは合計コモノマーモル濃度の中央値の５０％以内（即ち±５０％）のコモノマー濃度をもつコポリマー分子の重量百分率として定義される。コモノマーを含まない線状ポリエチレンのＣＤＢＩは１００％であると定義される。組成分布幅指数（ＣＤＢＩ）は昇温溶離分別（ＴＲＥＦ）法により測定される。ＣＤＢＩ測定は、一般に５５％未満のＣＤＢＩ値により表されるような広い組成分布をもつ市販ＶＬＤＰＥ等の不均一ポリマーから本発明で使用される均一コポリマー（一般に７０％を上回るＣＤＢＩ値により表されるような狭い組成分布）を明白に区別する。コポリマーのＣＤＢＩは例えばＷｉｌｄら，Ｊ．Ｐｏｌｙ．Ｓｃｉ．Ｐｏｌｙ．Ｐｈｙｓ．Ｅｄ．，Ｖｏｌ．２０，ｐ．４４１（１９８２）に記載されているような昇温溶離分別等の当該技術分野で公知の技術から得られるデータから容易に計算することができる。好ましくは、均一エチレン／α−オレフィンコポリマーは約７０％を上回るＣＤＢＩ、即ち約７０％〜９９％のＣＤＢＩをもつ。一般に、本発明の多層フィルムにおける均一エチレン／α−オレフィンコポリマーは更に、「不均一コポリマー」即ち５５％未満のＣＤＢＩをもつポリマーに比較して狭い融点範囲を示す。好ましくは、均一エチレン／α−オレフィンコポリマーはほぼ単一の融点特性を示し、示差走査熱分析（ＤＳＣ）により測定した場合に約６０℃〜１１０℃のピーク融点（Ｔｍ）をもつ。好ましくは、均一コポリマーは約９０℃〜１１０℃のＤＳＣピークＴｍをもつ。本明細書で使用する「ほぼ単一融点」なる用語は、ＤＳＣ分析により測定した場合に、材料の少なくとも約８０重量％が約６０℃〜１１０℃の範囲の温度の単一Ｔｍピークに対応し、約１１５℃を越えるピーク融点をもつ材料の実質的フラクションがほぼ存在しないことを意味する。ＤＳＣ測定はＰｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  ７  Ｔｈｅｒｍａｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  Ｓｙｓｔｅｍで実施される。報告する融点情報は二次融点データであり、即ち１０℃／分のプログラムされた速度でサンプルをその臨界範囲未満の温度まで加熱する。次にサンプルを１０℃／分のプログラムされた速度で再加熱する（二次融点）。
【００７３】
均一エチレン／α−オレフィンコポリマーは一般に、エチレンと任意の１種以上のα−オレフィンの共重合により製造することができる。好ましくは、α−オレフィンはＣ３〜Ｃ２０α−モノオレフィン、より好ましくはＣ４〜Ｃ１２α−モノオレフィン、更に好ましくはＣ４〜Ｃ８α−モノオレフィンである。更に好ましくは、α−オレフィンはブテン−１、ヘキセン−１及びオクテン−１、即ち夫々１−ブテン、１−ヘキセン及び１−オクテンから構成される群から選択される１員を含む。最も好ましくは、α−オレフィンはオクテン−１及び／又はヘキセン−１とブテン−１のブレンドを含む。
【００７４】
均一ポリマーの製造方法は、各々その開示内容全体を参考資料として本明細書の一部とする米国特許第５，２０６，０７５号、米国特許第５，２４１，０３１号及びＰＣＴ国際公開第ＷＯ９３／０３０９３号に開示されている。ある種の均一エチレン／α−オレフィンコポリマーの製造及び使用に関する詳細は、ＨＯＤＧＳＯＮ，Ｊｒ．の米国特許第５，２０６，０７５号、ＭＥＨＴＡの米国特許第５，２４１，０３１号、Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ名義のＰＣＴ国際公開第ＷＯ９３／０３０９３号、Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐａｔｅｎｔｓ，Ｉｎｃ．名義のＰＣＴ国際公開第ＷＯ９０／０３４１４号に開示されており、これらの文献はいずれもその開示内容全体を参考資料として本明細書の一部とする。更に別種の均一エチレン／α−オレフィンコポリマーは、いずれもその開示内容全体を参考資料として本明細書の一部とするＬＡＩらの米国特許第５，２７２，２３６号及びＬＡＩらの米国特許第５，２７８，２７２号に開示されている。
【００７５】
本明細書で使用する「ポリオレフィン」なる用語は、直鎖、分枝鎖、環状、脂肪族、芳香族、置換又は非置換のいずれでもよい任意の重合オレフィンを意味する。より詳細には、ポリオレフィンの用語には、オレフィンのホモポリマー、オレフィンのコポリマー、オレフィンとオレフィンに共重合可能な非オレフィンコモノマー（例えばビニルモノマー）のコポリマー、その改質ポリマー等が含まれる。具体例としては、ポリプロピレンホモポリマー、ポリエチレンホモポリマー、ポリブテン、プロピレン／α−オレフィンコポリマー、エチレン／α−オレフィンコポリマー、ブテン／α−オレフィンコポリマー、エチレン／酢酸ビニルコポリマー、エチレン／アクリル酸エチルコポリマー、エチレン／アクリル酸ブチルコポリマー、エチレン／アクリル酸メチルコポリマー、エチレン／アクリル酸コポリマー、エチレン／メタクリル酸コポリマー、改質ポリオレフィン樹脂、イオノマー樹脂、ポリメチルペンテン等が挙げられる。改質ポリオレフィン樹脂としては、オレフィンのホモポリマー又はそのコポリマーを不飽和カルボン酸（例えばマレイン酸、フマル酸等）又はその誘導体（例えば無水物、エステル又は金属塩等）と共重合することにより製造される改質ポリマーが挙げられる。改質ポリオレフィン樹脂は、オレフィンホモポリマー又はコポリマーに不飽和カルボン酸（例えばマレイン酸、フマル酸等）又はその誘導体（例えば無水物、エステル又は金属塩等）を組み込むことによっても得られる。
【００７６】
本明細書でポリマーを指定するのに使用する「ポリアミド」、「ポリエステル」、「ポリウレタン」等の用語は、その名称型のポリマーを形成するために重合することが知られているモノマーから誘導される反復単位を含むポリマーだけでなく、その名称のポリマーを製造するために重合することが知られているモノマーと共重合可能なコモノマー、誘導体等も含む。誘導体はポリマーのイオノマーも含む。例えば「ポリアミド」なる用語は、ポリアミドを形成するために重合するカプロラクタム等のモノマーから誘導される反復単位を含むポリマーと、単独で重合した場合にはポリマーを形成しないコモノマーとカプロラクタムの共重合から誘導されるコポリマーの両者を含む。更に、ポリマーを指定する用語は、このようなポリマーと別種の他のポリマーの「ブレンド」も含む。
【００７７】
本明細書で使用する「無水物官能基」なる用語は、１種以上のポリマーとブレンドしているか、ポリマーにグラフトしているか、ポリマーと共重合しているかを問わず、マレイン酸、フマル酸等の無水物等の任意形態の無水物官能基を意味し、一般に、このような官能基の誘導体（例えば該官能基から誘導される酸、エステル及び金属塩）も含む。
【００７８】
本明細書で使用する「改質ポリマー」や、より具体的な「改質エチレン酢酸ビニルコポリマー」及び「改質ポリオレフィン」等の用語は、上記に定義したような無水物官能基をグラフト及び／又は共重合及び／又はブレンドしたこれらのポリマーを意味する。このような改質ポリマーは無水物官能基を単にブレンドしているのでなく、グラフト又は重合していることが好ましい。
【００７９】
本明細書で使用する「無水物改質ポリマー」なる用語は、（１）無水物含有モノマーを第２の別のモノマーと共重合することにより得られるポリマー、（２）無水物をグラフトしたコポリマー、及び（３）ポリマーと無水物含有化合物の混合物の１種以上を意味する。
【００８０】
本明細書で使用する「エチレンα−オレフィンコポリマー」及び「エチレン／α−オレフィンコポリマー」なる用語は、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）及び超々低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）等の不均一材料と、例えばＥｘｘｏｎ製品ＥＸＡＣＴ（登録商標）材料や三井石油化学製品ＴＡＦＭＥＲ（登録商標）材料等のメタロセン触媒ポリマーをはじめとする均一ポリマーの両者を意味する。これらの材料は一般に、コポリマーの分子が比較的少数の側鎖分枝又は架橋構造をもつ長鎖を含むブテン−１（即ち１−ブテン）、ヘキセン−１、オクテン−１等のＣ４〜Ｃ１０α−オレフィンから選択される１種以上のコモノマーとエチレンのコポリマーを含む。この分子構造は、夫々の対応ポリエチレンよりも高度に枝分かれしている従来の低又は中密度ポリエチレンとは対照的である。本明細書で使用するＬＬＤＰＥとは、通常は約０．９１ｇ／ｃｍ３〜約０．９４ｇ／ｃｍ３の密度をもつ。本発明で有用な別種のエチレンα−オレフィンコポリマーとしては、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（登録商標）樹脂として知られるＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製品である長鎖分枝鎖均一エチレン／α−オレフィンコポリマー等の他のエチレン／α−オレフィンコポリマーが挙げられる。
【００８１】
一般に、エチレン／α−オレフィンコポリマーは約８０〜９９重量％のエチレンと１〜２０重量％のα−オレフィンの共重合により得られるコポリマーからなる。好ましくは、エチレンα−オレフィンコポリマーは、約８５〜９５重量％のエチレンと５〜１５重量％のα−オレフィンの共重合により得られるコポリマーからなる。
【００８２】
本明細書で使用する「内層」なる用語は、多層フィルムの任意の層であって、その主表面の両方がフィルムの別の層に直接接着している層を意味する。
【００８３】
本明細書で使用する「外層」なる用語は、多層フィルムの任意の層であって、その主表面の一方のみがフィルムの別の層に直接接着している層を意味する。
【００８４】
本明細書で使用する「内側層」なる用語は、製品を包装する多層フィルムの外層であって、多層フィルムの他の層に対して製品に最も近接する層を意味する。
【００８５】
本明細書で使用する「外側層」なる用語は、製品を包装する多層フィルムの外層であって、多層フィルムの他の層に対して製品から最も離れている層を意味する。
【００８６】
本明細書でフィルム層に関して使用する「直接接着」なる用語は、結合層、接着剤又は他の中間層を介さずに主体フィルム層が客体フィルム層に接着していることとして定義される。他方、本明細書で他の２つの特定層の間に挟まれると記載されるフィルム層に使用する「間」なる用語は、主体層がこれを挟む２つの他の層に直接接着している場合と、主体層を挟む２つの他の層の一方又は両方に直接接着していない場合の両方を含み、即ち主体層と主体層を挟む１層以上の間に１個以上の付加的層が介在していてもよい。
【００８７】
本明細書で多層フィルムに使用する「コア」及び「コア層」なる用語は、２層を相互に接着する接着剤又は相溶剤として機能する以外の主機能をもつ任意のフィルム内層を意味する。通常は、コア層は所望レベルの強度、例えばモジュラス及び／又は光学性及び／又は付加耐摩耗性及び／又は比不透過率を多層フィルムに提供する。
【００８８】
本明細書で多層フィルムに関して使用する「シーラント層」なる用語は、フィルムの自己又は別の層とのシールに関与するフィルム外層を意味する。一般に、フィルムの自己又は別の層とのシールにはフィルムの外側０．５〜３ミルを利用できると認識すべきである。ラップシールと対比してフィン型シールしかもたないパッケージに関して「シーラント層」という場合には、一般にパッケージの内側フィルム層だけでなく、このシーラント層に隣接しており、多くの場合には自己シールされ、食品包装で食品接触層として機能することが多い支持層も意味する。
【００８９】
本明細書で使用する「結合（タイ）層」なる用語は、２層を相互に接着する主目的をもつ任意の内層を意味する。
【００９０】
本明細書で使用する「スキン層」なる用語は、製品の包装における多層フィルムの外側層を意味し、このスキン層は摩耗を受け易い。
【００９１】
本明細書で使用する「バルク層」なる用語は、多層フィルムの耐摩耗性、靭性、モジュラス等を増加する目的で存在するフィルムの任意の層を意味する。バルク層は一般に、耐摩耗性、モジュラス等とは無関係の何らかの特定目的を提供するフィルムの他の層に比較して廉価なポリマーからなる。
【００９２】
本明細書で使用する「押出」なる用語は、溶融プラスチック材料をダイに通した後、冷却又は化学的に硬化させることにより連続形状を形成する方法に関して使用される。ダイ押出直前に比較的高粘度のポリマー材料を可変ピッチの回転スクリューに供給し、スクリューにより材料をダイに通す。
【００９３】
本明細書で使用する「同時押出」なる用語は、押出物が冷却即ち急冷前に融着して層状構造となるように配置された２個以上のオリフィスをもつ単一ダイに通して２種以上の材料を押出す方法を意味する。同時押出はインフレート法、自由フィルム押出及び押出被覆法で利用できる。
【００９４】
本明細書で使用する「縦方向」略号「ＭＤ」なる用語は、フィルムの「長さに沿った」方向、即ち押出及び／又は被覆中にフィルムが形成される方向を意味する。
【００９５】
本明細書で使用する「横方向」略号「ＴＤ」なる用語は、縦方向に垂直にフィルムを横切る方向を意味する。
【００９６】
本明細書で使用する「自由収縮率」なる用語は、当業者に公知の通り、１０ｃｍ×１０ｃｍフィルム試料を選択された熱に暴露した場合の寸法変化の百分率をＡＳＴＭ  Ｄ  ２７３２により測定した値を意味する。
【００９７】
赤外線で加熱したテープのように非常に短時間加熱したテープを延伸することにより本発明の熱収縮性フィルムを製造する場合には、フィルムはポリアミド層のみから構成してもよい。他方、熱水で加熱するなどフィルムを比較的長時間加熱する場合には、ポリアミドは延伸段階の前に比較的高レベルまで結晶化する傾向があり、延伸段階中に問題を生じる。後者の場合には、フィルムは延伸直前の比較的長時間の加熱段階中に実質的に結晶化しない第２の内層の存在を更に必要とする。第２の内層として使用するのに適したポリマーとしては、ポリオレフィン、特にエチレン／α−オレフィンコポリマー、エチレン／不飽和エステルコポリマー及びエチレン／不飽和酸コポリマーが挙げられる。第２の内層は更にフィルムの光学特性を強化し、多層フィルムの費用を低減することに加え、所望の収縮性をフィルムに提供する。好ましくは、ポリアミド層は１以上のポリオレフィン層により分離された比較的薄い層である。好ましくは、熱収縮性ケーシングフィルムの第１の外層と第２の外層と第１の内層の厚さの合計はケーシングフィルムの全圧の約８０％未満、より好ましくは約７０％未満、一層好ましくは約６０％未満、更に好ましくは約５０％未満である。好ましくは、第１の内層はポリアミド６、ポリアミド６６及びポリアミド６／６６等の高モジュラスポリアミド、より好ましくはポリアミド６からなる。好ましくは、第１の内層の厚さは多層フィルムの全圧の約５〜７０％、より好ましくは約１０〜４０％、一層好ましくは約１０〜３０％、更に好ましくは約１０〜２０％である。
【００９８】
一般に、本発明で使用するフィルムは２〜２０層をもつ多層フィルムである。好ましくは本発明で使用するフィルムは４〜１２層、より好ましくは６〜１０層からなる。
【００９９】
好ましくは、本発明で使用する多層フィルムは、フィルムを使用する特定包装作業に所望される性質を提供するのであれば、任意の所望の全厚をもつことができる。好ましくは本発明で使用するフィルムは約０．５〜１０ミル（１ミル＝０．００１インチ）、より好ましくは約１〜８ミル、一層好ましくは２〜４ミルの全厚（即ち全層の合計厚さ）をもつ。
【０１００】
好ましくは、ポリアミド外層は各々約０．１〜１ミル、より好ましくは約０．２〜０．６ミル、一層好ましくは約０．３〜０．５ミルの厚さをもつ。
【０１０１】
好ましくは、ポリアミドコア層は各々約０．１〜１ミル、より好ましくは約０．２〜０．５ミル、一層好ましくは約０．３〜０．４ミルの厚さをもつ。
【０１０２】
多層フィルムがＯ２遮断層を含む場合には、遮断層は好ましくは約０．０５〜１ミル、より好ましくは約０．１〜０．５ミルの厚さをもつ。
【０１０３】
多層フィルムが１以上の結合層を含む場合には、好ましくは結合層の各々は約０．１〜２ミル、より好ましくは約０．２〜１ミル、一層好ましくは約０．３〜０．５ミルの厚さをもつ。
【０１０４】
フィルムが裏継合せ（バックシーム）工程中に望ましくない程度まで延伸しないように本発明のフィルムのモジュラスを十分高くしなければならない点に留意すべきである。例えば、本発明のフィルムは好ましくは少なくとも５０，０００ｐｓｉのモジュラスをもつが、より好ましくはフィルムは約５０，０００〜２５０，０００ｐｓｉ、一層好ましくは約７０，０００〜１５０，０００ｐｓｉ、更に好ましくは約８０，０００〜１２０，０００ｐｓｉのモジュラスをもつ。フィルムのモジュラスが高過ぎると裏継合せ後に問題が生じる恐れがあり、例えば裏継合せ後にフィルムに亀裂が生じ得ることに留意すべきである。更に、シャーリング加工するケーシングとしてフィルムを使用しようとする場合にはモジュラスが高過ぎるのは特に望ましくなく、フィルムのモジュラスが高過ぎるとシャーリング中に亀裂が生じる恐れがある。他方、フィルムのモジュラスが低過ぎると、フィルムは上述のように裏継合せ中に過度に延伸し易い。
【０１０５】
図１は第１の外層２２、第２の外層２４、コアポリアミド層２６、第１のコアポリオレフィン層２８、第２のコアポリオレフィン層３０及びＯ２遮断層３２を含む６層フィルム２０の横断面図である。第１の外層２２と第２の外層２４はいずれもポリアミドからなる。好ましくは、第２の外層２４は更に約１重量％の量のウォーターマーク防止剤（例えばシリカ）も含む。第２の外層２４はフィルムの製造工程中に形成されるフィルムチューブの外側層である。フィルムチューブを縦方向に切り開いてフラットフィルムにした後、裏継合せして裏継合せケーシングを形成する場合には、外層２２がケーシングの外側層を形成し且つ外層２４がケーシングの内側層を形成するようにフィルムを配置するのが好ましい。
【０１０６】
外層２４は好ましくは製品接触層、例えば肉接触層として機能し、更に例えばラップシールケーシングの製造にフィルムを使用する場合にはシール層としても機能する。外層２４はポリアミドからなり、好ましくは外層２４の唯一のポリマーがポリアミドである。当然、外層２４は２種以上のポリアミドのブレンドから構成してもよい。外層２４にポリアミドが存在すると、レバーソーセージ、ボローニャソーセージ、モルタデッラソーセージ等の比較的高脂肪の肉製品の包装に良好な肉接着性が外層２４に提供される。更に、ポリアミドはクックインケーシングの製造に適したシール性を外層２４に提供し、即ちシールはクックイン工程により加えられる比較的苛酷な条件に耐えることができる。
【０１０７】
外層２２は好ましくは摩耗層即ちパッケージの外側層として機能し、更に例えばラップシールケーシングの製造にフィルムを使用する場合にはシール層としても機能する。外層２２はポリアミド及び／又はポリエステルからなり、好ましくは外層２２の唯一のポリマーがポリアミドである。当然、外層２２は２種以上のポリアミドのブレンドから構成してもよい。外層２２にポリアミドが存在すると、ポリアミド含有外層２２に適合性のシール特性がこの層に提供され、その結果、外層２２と外層２４の間に形成されるシールはクックイン工程により加えられる比較的苛酷な条件に耐えることができる。
【０１０８】
ポリアミドからなるコア層２６は、フィルムの破断や、フィルムがフォーミングシューの周囲に過度に密着して延伸するためにフィルムが前進できなくなって裏継合せ工程が中断するほどフォーミングシュー側にネックダウンするのを阻止するように機能することが判明した。こうして、裏継合せ作業中にヒートシールバーから外部への熱伝播により収縮するフィルムの領域を減らすことにより、フィルムのネックダウンが減る。
【０１０９】
コアポリオレフィン層２８及び３０はテープの長時間加熱中に実質的に結晶化しない層をフィルムに提供するように機能し、テープは加熱直後にバブル状にインフレートされ、延伸フィルムチューブが得られることが判明した。長時間加熱は例えば、延伸直前に熱水に通してテープを加熱する場合である。延伸を容易にするようにテープを軟化させるには、長時間加熱が望ましいことが多い（延伸を容易にするには夫々のガラス転移温度を上回る温度に加熱するのが好ましい）。長時間加熱の結果、ポリアミド層は他の支持なしには延伸バブルが望ましくない程度又は許容できない程度に破壊するまで結晶化する。しかし、テープを長時間加熱しない場合、例えばテープを延伸直前に赤外線で約５秒未満加熱する場合には、ポリアミド層は許容不能なバブル破壊が生じるまで結晶化していないので延伸でき、１以上のコアポリオレフィン層は不要である。
【０１１０】
Ｏ２遮断層３２は特に大気酸素を通さない層を多層フィルム２０に提供するように機能する。Ｏ２遮断層３２は例えば多層フィルム２０から形成されるケーシングの内側に包装した製品の貯蔵寿命を延ばすように機能する。当業者に公知の通り、Ｏ２遮断に有用なポリマーとしては、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、エチレン／ビニルアルコールコポリマー（ＥＶＯＨ）、ポリアミド及びポリアルキレンカーボネートが挙げられる。但し、放射線を照射しても劣化せず、クックイン条件に好ましい同時押出完全照射フィルムの製造を助長するという理由から、Ｏ２遮断層３２で使用するのに好ましいポリマーはＥＶＯＨである。
【０１１１】
図２は７層フィルム３６の横断面図である。フィルム３６は図１に示すフィルム２０と同様であり、フィルム３６は第１の外層３８、第２の外層４０、Ｏ２遮断層４２、第１のポリオレフィンコア層４４、及び第２のポリオレフィンコア層４６を含む。更に、フィルム３６の種々の層で使用するのに好ましいポリマーはフィルム２０の種々の層で使用するのに好ましいポリマーに対応する。
【０１１２】
他方、図１のフィルムと異なり、フィルム３６はＯ２遮断層の各側に１個ずつ配置された２つのポリアミドコア層を含む。第１のポリアミドコア層４８はＯ２遮断層４２と第１のポリオレフィンコア層４４の間に配置される。第２のポリアミドコア層５０はＯ２遮断層４２と第２のポリオレフィンコア層４６の間に配置される。好ましくは、図１のフィルムと同様に、第２の外層４０は約１重量％の量のウォーターマーク防止剤（例えばシリカ）を含み、第２の外層４０はフィルムの製造工程中に形成されるフィルムチューブの外側層である。フィルムチューブを縦方向に切り開いてフラットフィルムとした後に裏継合せして裏継合せケーシングを形成する場合には、外層３８がケーシングの外側層を形成し且つ外層４０がケーシングの内側層を形成するようにフィルムを配置するのが好ましい。
【０１１３】
図３は４層フィルム５４の横断面図である。フィルム５４は図１及び２のフィルムと同様である。更に、フィルム５４の種々の層で使用するのに好ましいポリマーはフィルム２０の種々の層で使用するのに好ましいポリマーに対応する。４層フィルム５４は第１の外層５６、第２の外層５８、コアポリオレフィン層６０、及びポリアミドコア層６２を含む。好ましくは、図１のフィルムと同様に、第２の外層５８は約１重量％の量のウォーターマーク防止剤を含み、第２の外層５８は好ましくはフィルムの製造工程中に形成されるフィルムチューブの外側層である。
【０１１４】
図１、２及び３のフィルムは本発明により肉製品の包装用熱収縮性裏継合せケーシングに加工するのに特に適している。
【０１１５】
図４はラップシールケーシング６６の横断面図である。ラップシールケーシング６６はシール７４で外側表面７２にシールされた内側表面７０をもつケーシングフィルム６８をもち、シールは第１のフィルム領域が第２のフィルム領域に重なる場所に配置される。ケーシングフィルム６８は単層フィルムでも多層フィルムでもよいが、ケーシングフィルム６８は好ましくは上記図１〜３に示した多層フィルムの１種のような多層フィルムである。
【０１１６】
図５は突合せシールケーシング７８の横断面図である。突合せシールケーシング７８は突合せシールテープ８２にシールされたケーシングフィルム８０をもつ。ケーシングフィルム８０は内側表面８４と外側表面８６をもつ。外側表面８６はケーシングフィルム８０の縁部８８及び９０を相互にすぐ近接して突合わせた場所で突合せシールテープ８２にシールされる。こうして、突合せシールテープ８２は突合せシールケーシング７８の長さに沿って縦方向シールを提供する。突合せシールテープ８２は単層フィルムでも多層フィルムでもよいが、好ましくは突合せシールテープ８２は多層フィルムである。突合せシールケーシング７８を製造するには、ケーシングフィルム８０の縁部８８及び９０を相互に突合せ、外表面８６、より詳細にはシール９２及び９４を形成する縁部８８及び９０に沿う領域の外表面８６に突合せシールテープ８６をヒートシールするのが好ましい。
【０１１７】
図１〜３のフィルムは図６に模式的に示すような方法により製造することができる。図６に示す方法では、固体ポリマービーズ（図示せず）を複数の押出機（簡略にするために１個の押出機のみを示す）に送る。押出機９６の内側でポリマービーズを脱泡した後、得られた無気泡溶融物をダイヘッド９８に送り、環状ダイを通して押出し、好ましくは厚さ約１５〜３０ミル及び好ましくは約２〜１０インチの折り径をもつチューブテープ１００を得る。
【０１１８】
冷却リング１０２から散水して冷却又は急冷後、チューブテープ１００をピンチロール１０４により板状にした後、シールド１０８に包囲された照射ヴォールト１０６に送り、チューブテープ１００に鉄心トランス加速器１００から高エネルギー電子（即ち電離線）を照射する。チューブテープ１００はロール１１２を通って照射ヴォールト１０６内を案内される。チューブテープ１００に約４０〜１００ｋＧｙのレベルまで照射し、照射チューブテープ１１４とするのが好ましい。照射チューブテープ１１４は照射ヴォールト１０６から出ると巻取ロール１１６に巻取られ、照射チューブテープコイル１１８を形成する。
【０１１９】
照射及び巻取後、巻取ロール１１６と照射チューブテープコイル１１８を取り出し、最終的に所望されるようなチューブフィルムを製造する工程の第２段階に巻出ロール１２０及び巻出チューブテープコイル１２２として設置する。巻出チューブテープコイル１２２から巻出された照射チューブ１１４を案内ロール１２４に通した後、熱水１２８を入れた熱水浴槽１２６に通す。照射チューブ１１４をその後、約２０〜６０、即ち二軸延伸に所望される温度までフィルムを加熱するに十分な時間、（好ましくは約８５℃〜９９℃（１８５〜２１０°Ｆ）の温度をもつ）熱水１２８に浸す。その後、熱照射チューブテープ１３０［９０］をニップロール１３２に通し、バブル１３４状にインフレートして熱照射チューブテープ１３０を横方向に延伸し、延伸フィルムチューブ１３６を形成する。更に、インフレート中即ち横方向延伸中にニップロール１３８はニップロール１３２の表面速度よりも高い表面速度をもつため、縦方向延伸が生じる。横方向延伸と縦方向延伸の結果、延伸フィルムチューブ１３６が形成され、このインフレートチューブは好ましくは約１：１．５〜１．６の横方向延伸比と約１：１．５〜１：６の縦方向延伸比で延伸されている。より好ましくは、縦横延伸は各々約１：２〜１：４の延伸比で実施される。その結果、約１：２．２５〜１：３６、より好ましくは１：４〜１：１６の二軸延伸が生じる。バブル１３４をピンチロール１３２及び１３８の間に維持している間にインフレートチューブ１３６をロール１４０により板状にし、その後、ピンチロール１３８に通し、案内ロール１４２に通した後、巻取ロール１４４に巻取る。アイドラーロール１４６が良好な巻取を確保する。得られた多層フィルムを使用して裏継合せケーシング等を形成することができ、このようなケーシングは本発明により肉製品を包装するために使用することができる。
【０１２０】
上記方法に従い、下記実施例１〜２のフィルムを製造した。これらの実施例と下表１に示すデータは、フィルム、肉製品の包装におけるその使用、及びシール工程とその後の肉製品の包装及びクックイン中にフィルムの使用により得られた予想外の結果を更に詳細に説明する。
【０１２１】
図７は本発明によりフィルムを製造するのに有用な別の方法の模式図である。簡略にするために図７には１個の押出機１４８しか示さなかったが、好ましくは少なくとも２個、より好ましくは少なくとも３個の押出機を用いる。即ち、好ましくは少なくとも２個の押出機、より好ましくは少なくとも３個の押出機が例えば図１に示す６層フィルムの外層２２及び２４を形成するために同時押出ダイ１５０に溶融ポリマーを供給し、複数の付加押出機が図１に示す６層フィルムの複数のコア層２６、２８、３０及び３２を形成するために同時押出ダイ１５０に溶融ポリマーを供給する。押出機の各々は押出中の夫々の層の形成に適したポリマーペレットを供給される。押出機はポリマーを溶融するに十分な圧力と熱をポリマーペレットに加え、ダイからの押出に備える。
【０１２２】
押出機１４８を例にとると、押出機の各々は好ましくはスクリーンパック１５２、ブレーカープレート１５４及び複数のヒーター１５６を備える。同時押出フィルム層の各々をマンドレル１５８とダイ１５０の間に押出し、押出物をエアリング１６０から流れる冷風により冷却する。得られたインフレートバブル１６２をその後、案内ロール１６６に通してニップロール１６４により案内し、板状構造とする。板状チューブは場合により処理バー１６８を通った後、アイドラーロール１７０を通り、板状チューブ１７４にテンション調節を加えるダンサーロール１７２の周囲を案内された後、板状チューブは巻取機構１７８を介してロール１７６に巻取られる。
【０１２３】
本発明により多層フィルムを製造するために使用されるポリマー成分は更にこのような組成に通常含まれる適量の他の添加剤も含んでいてもよい。このような添加剤としては、スリップ剤（例えばタルク）、酸化防止剤、充填剤、染料、顔染料、放射線安定剤、静電防止剤、エラストマー等、包装フィルム業者に公知の添加剤が挙げられる。
【０１２４】
本発明による多層フィルムは、例えば同時押出及び／又は押出被覆及び／又は積層により、当業者に公知の任意の手段で製造することができる。押出被覆と積層は、被覆又は積層前に支持体フィルムに照射できるので、得られる多層フィルムが全層ではないにせよ架橋ポリマー網状構造を含むという点で完全同時押出よりも有利である。
【０１２５】
本発明の多層フィルムは架橋ポリマー網状構造を含むことが好ましい。架橋ポリマー網状構造はテープ又はフィルムに照射することにより形成するのが好ましい。上述のように多層フィルムの一部又は全部に架橋ポリマー網状構造を含むことができる。
【０１２６】
照射工程では、照射材料の分子間に架橋を誘導する高エネルギー電子処理等の強力な放射線処理にフィルムを暴露する。ポリマーフィルムの照射は、参考資料としてその開示内容全体を本明細書の一部とするＢＯＲＮＳＴＥＩＮらの米国特許第４，０６４，２９６号に開示されている。ＢＯＲＮＳＴＥＩＮらはフィルムに存在するポリマーの架橋に電離線を使用することを開示している。
【０１２７】
本明細書では放射線量を放射線単位「ＲＡＤ」で表し、メガラドとしても知られる１０６ＲＡＤをＭＲと表すか、又は放射線単位キログレー（ｋＧｙ）として表し、１ｋＧｙが１０ＭＲに相当する。高エネルギー電子の適切な放射線量は約１６〜１６６ｋＧｙ、より好ましくは約４４〜１３９ｋＧｙ、更に好ましくは７１〜１１１ｋＧｙまでの範囲である。好ましくは、照射は電子加速器により実施され、線量レベルは標準線量測定方法により測定される。
【０１２８】
本明細書で使用する「コロナ処理」及び「コロナ放電処理」なる用語は、ポリオレフィン等の熱可塑性材料の表面をコロナ放電に暴露し、即ち近傍の電極を通った高電圧により、フィルム表面にすぐ近傍の空気等のガスを電離させ、フィルム表面に酸化又は他の変化を生じることを意味する。
【０１２９】
ポリマー材料のコロナ処理は、参考資料としてその開示内容全体を本明細書の一部とする１９７８年１０月１７日発行のＢｏｎｅｔの米国特許第４，１２０，７１６号に開示されており、同特許はコロナ処理によりポリエチレンの表面を酸化してその接着性を改善することを開示している。同様に参考資料としてその開示内容全体を本明細書の一部とするＨｏｆｆｍａｎの米国特許第４，８７９，４３０号は、肉クックイン包装で使用するためのプラスチックウェブの処理にコロナ放電を使用することを開示しており、ウェブの内側表面をコロナ処理し、フィルムのタンパク性材料接着性を増加している。
【０１３０】
コロナ処理は本発明の多層フィルムの処理方法であるが、フィルムのプラズマ処理も使用できる。
【０１３１】
一般にパッケージ内の製品は任意の加熱済み肉製品であり得るが、加熱済み肉製品はレバーソーセージ、モルタデッラソーセージ、ボローニャソーセージ、鳥肉、豚肉、牛肉、ラム肉、ヤギ肉、馬肉及び魚肉から構成される群から選択される少なくとも１員からなることが好ましく、より好ましくはレバーソーセージ、モルタデッラソーセージ及びボローニャソーセージである。
【０１３２】
図８は本発明の包装製品１８０の１態様を示し、製品は両端で１対のクリップ１８２（図８には一方のみを示す）により閉鎖されたケーシングに包装されている。肉製品を包装するために使用されるフィルム１８４は、例えば図１に示す多層フィルム２０、図２に示す多層フィルム３６、又は図３に示す多層フィルム５４であり得、これらのフィルムについてはいずれも上記に詳述した通りであり、その例を下記実施例１〜３に示す。図８では、加熱済み肉製品は好ましくはレバーソーセージからなる。
【０１３３】
以下、例示の目的で本発明を実施例により説明するが、これらの実施例は本発明の範囲を制限するものではない。特に指定しない限り、全ての百分率、部等は重量に基づく。
【実施例１】
【０１３４】
（本発明による好ましい６層フィルム）
ナイロン＃３（５０％）とナイロン＃２（５０％）のブレンド２．１ミル／ＬＬＤＰＥ＃１  ４．１ミル／ナイロン＃１（５０％）とナイロン＃２（５０％）のブレンド１．３ミル／ＥＶＯＨ  １．３ミル／ＬＬＤＰＥ＃１  ３．８ミル／ナイロン＃３（４９％）とナイロン＃２（４９％）とシリカ（１％）のブレンド１．９ミルの横断面をもつ４インチテープを上記同時押出法により製造した。種々のフィルム層で使用した樹脂は以下の通りである。ナイロン＃１はＰａｒｓｉｐｐａｎｙ，Ｎ．Ｊ．に所在のＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製品ＵＬＴＲＡＭＩＤ（登録商標）Ｂ４ポリアミド６とした。ナイロン＃２はＳｕｍｔｅｒ，Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａに所在のＥＭＳ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｇｒｉｌｏｎ，Ｉｎｃ．製品ＧＲＩＬＯＮ（登録商標）ＣＦ６Ｓポリアミド６／１２コポリマーとした。ナイロン＃３はＰｉｓｃａｔａｗａｙ，Ｎ．Ｊ．に所在のＨｕｌｓ  Ａｍｅｒｉｃａ製品ＶＥＳＴＡＭＩＤ（登録商標）Ｚ７３１９ポリアミド１２とした。ＬＬＤＰＥ＃１はＣｈｉｃａｇｏ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓに所在のＭｏｒｔｏｎ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ製品ＴＹＭＯＲ（登録商標）１２０３無水物グラフト線状低密度ポリエチレンとした。ＥＶＯＨはＬｉｓｌｅ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓに所在のＥｖａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａ製品ＥＶＡＬ（登録商標）ＬＣ−Ｅ１０５Ａエチレン／ビニルアルコールコポリマーとした。シリカはＮ．Ｙ．，Ｎ．Ｙ．に所在のＣｅｌｉｔｅ（登録商標）  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，Ｊｏｈｎｓ−Ｍａｎｖｉｌｌｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製品ＳＵＰＥＲＦＩＮＥ  ＳＵＰＥＲ  ＦＬＯＳＳ（登録商標）シリカ粘着防止剤とした。
【０１３５】
６層フィルムはダイを約２１６℃（４２０°Ｆ）の温度に維持して上記全樹脂を１９３℃〜２７７℃（３８０°Ｆ〜５３０°Ｆ）で押出すことにより製造した。押出したテープを水冷し、幅４インチに延ばした。このテープを次に電子架橋装置の走査ビームに通し、合計線量１０５ｋＧｙを照射した。照射後、延ばしたテープを約９７℃〜９９℃（２０６°Ｆ〜２１０°Ｆ）の温度の熱水に通し、バブル状にインフレートし、延伸し、チューブの折り径が１１インチで多層フィルムの全圧が２．２ミルの延伸フィルムチューブを得た。得られたフィルムは、（ＡＳＴＭ法Ｄ  ２７３２−８３を使用して）８５℃（１８５°Ｆ）の熱水に浸すと、約２０％の縦方向自由収縮率と約３０％の横方向自由収縮率を示した。
【０１３６】
得られたチューブを縦方向に切り開いてフィルムとした。フィルムをフォーミングシューに沿わせて縦方向即ちその長さに沿って折り曲げ、重なり部分を縦方向にヒートシールすることにより対向縁部を接合してラップシールを形成した。
【０１３７】
次にこのチューブの一端をクリップで止め、開放端から未加熱ボローニャソーセージを充填し、再びクリップで止めて重量約８ポンドのチャブとした。次にチャブを高湿環境で６３℃〜７７℃（１４５°Ｆ〜１７０°Ｆ）に合計４時間加熱した。加熱したチャブに次に１０分間放水し、氷浴で１２時間冷却した。冷却後のチャブは良好なタンパク質接着性（即ちパージがない）をもち、シールは加熱試験に耐えることが判明した。タンパク質接着レベルは良好で非常に安定していた。
【実施例２】
【０１３８】
（本発明による好ましい７層フィルム）
ナイロン＃３（５０％）とナイロン＃２（５０％）のブレンド２．２ミル／ＬＬＤＰＥ＃１（８０％）と顔料（２０％）のブレンド４．１ミル／ナイロン＃１（５０％）とナイロン＃２（５０％）のブレンド０．９ミル／ＥＶＯＨ  ０．８ミル／ナイロン＃１（５０％）とナイロン＃２（５０％）のブレンド２．１ミル／ＬＬＤＰＥ＃１（８０％）と顔料（２０％）のブレンド３．６ミル／ナイロン＃３（５０％）とナイロン＃２（５０％）のブレンド２．６ミルの横断面をもつ５インチテープを上記同時押出法により製造した。種々のフィルム層で使用した樹脂は実施例１に上述した通りである。顔料はＴｅｋｎｏｒ  Ａｐｅｘ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製品ＥＰＥ  １０２１４−Ｃ乳白色濃厚液とした。７層フィルムはダイを約２１６℃（４２０°Ｆ）の温度に維持して上記全樹脂を１９３℃〜２７７℃（３８０°Ｆ〜５３０°Ｆ）で押出すことにより製造した。押出したテープを水冷し、幅４インチに延ばした。このテープを次に電子架橋装置の走査ビームに通し、合計線量１０５ｋＧｙを照射した。照射後、延ばしたテープを約８８℃〜９３℃（１９０°Ｆ〜２００°Ｆ）の温度の熱水に通し、バブル状にインフレートし、延伸し、チューブの折り径が１５インチで多層フィルムの全圧が２．３ミルの延伸フィルムチューブを得た。得られたフィルムは、（ＡＳＴＭ法Ｄ  ２７３２−８３を使用して）１８５°Ｆの熱水に浸すと、約２０％の縦方向自由収縮率と約３０％の横方向自由収縮率を示した。
【０１３９】
得られたチューブを縦方向に切り開いてフィルムとした。フィルムをフォーミングシューに沿わせて縦方向即ちその長さに沿って折り曲げ、重なり部分を縦方向にヒートシールすることにより対向縁部を接合してラップシールを形成した。フィルムは良好に裏継合せできた。
【０１４０】
次にこのチューブの一端をクリップで止め、開放端から未加熱ボローニャソーセージを充填し、再びクリップで止めて重量約８ポンドのチャブとした。次にチャブを高湿環境で６３℃〜７７℃（１４５°Ｆ〜１７０°Ｆ）に合計４時間加熱した。加熱したチャブに次に１０分間放水し、氷浴で１２時間冷却した。冷却後のチャブは良好なタンパク質接着性（即ちパージがない）をもち、シールは加熱試験に耐えることが判明した。タンパク質接着レベルは良好で非常に安定していた。
【実施例３】
【０１４１】
（本発明による４層フィルムと該フィルムから形成したケーシング）
ナイロン＃３（５０％）とナイロン＃２（５０％）のブレンド２．５ミル／ＥＶＡ＃１（８０％）とＬＬＤＰＥ＃１（２０％）のブレンド６ミル／ナイロン＃１（５０％）とナイロン＃２（５０％）のブレンド２．５ミル／ナイロン＃３（５０％）とナイロン＃２（５０％）のブレンド２．５ミルの横断面をもつ５インチテープを上記同時押出法により製造した。なお、ＥＶＡ＃１はＢＹＮＥＬ（登録商標）３０３６無水物改質エチレン／酢酸ビニルコポリマーとし、他の全樹脂は実施例１〜２に上述した通りである。
【０１４２】
押出したテープを水冷して延ばした後、電子架橋装置の走査ビームに通し、合計線量１０５ｋＧｙを照射した。照射後、延ばしたテープを約９６℃〜９９℃（２０４°Ｆ〜２１０°Ｆ）の温度の熱水に通し、バブル状にインフレートし、チューブの折り径が１５インチで多層フィルムの全圧が２．２ミルの延伸フィルムチューブを得た。得られたフィルムチューブを縦方向に切り開き、得られたケーシングフィルムをフォーミングシューに沿わせて縦方向に折り曲げ（て重ね合わせ）、重なり部分を縦方向にヒートシールすることにより重なり領域を接合してラップシールを形成した。得られたケーシングは十分なシール強度とタンパク質接着性をもつ。
【実施例４】
【０１４３】
（本発明による６層フィルムと該フィルムから形成した突合せシールケーシング）
ナイロン＃１  ０．２ミル／ＬＬＤＰＥ＃１  ０．１ミル／ＥＶＯＨ  ０．２ミル／ナイロン＃１  ０．４ミル／ＬＬＤＰＥ＃１  ０．１ミル／ＬＬＤＰＥ＃２  １．０ミルの横断面をもつインフレートフィルムを製造した。なお、ＬＬＤＰＥ＃２はＭｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎに所在のＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製品ＤＯＷＬＥＸ  ２０４５．０３（登録商標）線状低密度ポリエチレンとし、他の全樹脂は実施例１〜３に上述した通りである。
【０１４４】
次にフィルムを長手方向に切り開き、得られたケーシングフィルムをフォーミングシューに沿わせて縦方向に折り曲げ、ポリアミド外層が形成しようとするケーシングの内側層となるように対向縁部を突合せた。次に、折り曲げたケーシングフィルムの対向縁部にテープフィルムを重ねることにより、突合せシールケーシングを形成した。好ましくは、テープフィルムはＬＬＤＰＥ＃２  ０．３ミル／ＬＬＤＰＥ＃１  ０．１ミル／ＥＶＯＨ  ０．２ミル／ＬＬＤＰＥ＃１  ０．１ミル／ＬＬＤＰＥ＃２  ０．３ミルの組成をもつ非熱収縮性５層フィルムである。ケーシングフィルムの外側にテープフィルムをシールするように重なり部分を縦方向にヒートシールすることによりテープフィルムをケーシングフィルムにシールし、即ちケーシングフィルムの外側ＬＬＤＰＥ＃２層にテープフィルムをシールした。得られた突合せシール裏継合せケーシングは十分なシール強度とタンパク質接着性をもつ。
【実施例５】
【０１４５】
(ポリアミドコア層をもたず、裏継合せできない比較フィルム)
ナイロン＃３（５０％）とナイロン＃２（５０％）のブレンド２．０ミル／ＬＬＤＰＥ＃１（８０％）とＥＡＯ（２０％）のブレンド６ミル／無水物グラフトＬＬＤＰＥ＃１  ２．５ミル／ＥＶＯＨ  １．３ミル／無水物グラフトＬＬＤＰＥ＃１  １．３ミル／ＬＬＤＰＥ＃１（８０％）とＥＡＯ（２０％）のブレンド３．０ミル／ナイロン＃３（５０％）とナイロン＃２（５０％）のブレンド１．９ミルの横断面をもつ５インチテープを上記同時押出法により製造した。なお、ＥＡＯはＢａｙｔｏｗｎ，Ｔｅｘａｓに所在のＥｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製品ＥＸＡＣＴ  ４０１１（登録商標）均一エチレン／α−オレフィンコポリマーとした。他の全樹脂は実施例１〜４に上述した通りである。即ち、本実施例のフィルムはポリアミドコア層を含まない点が実施例１〜４のフィルムと異なる。
【０１４６】
全樹脂を１９３℃〜２７７℃（３８０°Ｆ〜５３０°Ｆ）で押出し、ダイは約２１６℃（４２０°Ｆ）とした。押出したテープを水冷し、幅５インチに延ばした。このテープを次に電子架橋装置の走査ビームに通し、合計線量１０５ｋＧｙを照射した。照射後、延ばしたテープを約９９℃〜１００℃（２１０°Ｆ〜２１２°Ｆ）の温度の熱水に通し、バブル状にインフレートし、延伸し、チューブの折り径が１４インチで多層フィルムの全圧が２．５ミルの延伸フィルムチューブを得た。得られたフィルムをＡＳＴＭ法Ｄ  ２７３２−８３により８５℃（１８５°Ｆ）の熱水に浸すと、約２０％の縦方向自由収縮率と約３０％の横方向自由収縮率を示した。
【０１４７】
チューブを縦方向に切り開いてフィルムとした。フィルムをフォーミングシューに沿わせて縦方向に折り曲げ（て重ね合わせ）、重なり部分を縦方向にヒートシールすることにより重なり領域を接合してラップシールを形成し、フィルムを裏継合せしようと試みた。しかし、この裏継合せ段階中にフィルムはフォーミングシュー側に強くネックダウンし、破断して工程が中断した。従って、フィルムは有効な裏継合せ可能なフィルムではないと思われた。
【実施例６】
【０１４８】
(ポリアミドコア層をもたず、裏継合せできない比較フィルム)
ナイロン＃３（５０％）とナイロン＃２（５０％）のブレンド３．４ミル／ＬＬＤＰＥ＃１（８０％）とＥＡＯ（２０％）のブレンド６ミル／無水物グラフトＬＬＤＰＥ＃１  ２．５ミル／ＥＶＯＨ  １．３ミル／無水物グラフトＬＬＤＰＥ＃１  １．３ミル／ＬＬＤＰＥ＃１（８０％）とＥＡＯ（２０％）のブレンド３．０ミル／ナイロン＃３（５０％）とナイロン＃２（５０％）のブレンド３．１ミルの横断面をもつ５インチテープを上記同時押出法により製造した。全樹脂は実施例１〜５に上述した通りである。即ち、本実施例のフィルムもポリアミドコア層を含まない点が実施例１〜４のフィルムと異なり、本実施例では外層を実施例５のフィルムの外層よりも厚くし、本実施例のフィルムのほうが実施例５のフィルムよりも剛性にし、即ち実施例５のフィルムよりもモジュラスを高くした点が実施例５と異なる。
【０１４９】
全樹脂を１９３℃〜２７７℃（３８０°Ｆ〜５３０°Ｆ）で押出し、ダイは約２１６℃（４２０°Ｆ）とした。押出したテープを水冷し、幅５インチに延ばした。このテープを次に電子架橋装置の走査ビームに通し、合計線量１０５ｋＧｙを照射した。照射後、延ばしたテープを約９９℃〜１００℃（２１０°Ｆ〜２１２°Ｆ）の温度の熱水に通し、バブル状にインフレートし、延伸し、チューブの折り径が１４インチで多層フィルムの全圧が２．３ミルの延伸フィルムチューブを得た。得られたフィルムは約２０％の縦方向自由収縮率と約３０％の横方向自由収縮率をもっていた。自由収縮率はＡＳＴＭ法Ｄ  ２７３２−８３を使用して８５℃（１８５°Ｆ）の熱水にフィルムを浸すことにより測定した。
【０１５０】
実施例５と同様にチューブを縦方向に切り開いてフィルムとした。フィルムをフォーミングシューに沿わせて縦方向に折り曲げ（て重ね合わせ）、重なり部分を縦方向にヒートシールすることにより重なり領域を接合してラップシールを形成し、フィルムを裏継合せしようと試みた。しかし、この裏継合せ段階中にフィルムはフォーミングシュー側に強くネックダウンし、破断して工程が中断した。従って、フィルムは有効な裏継合せ可能なフィルムではないと思われた。
【実施例７】
【０１５１】
（内側層が無水物官能基を有するコロナ処理内側表面を有し且つパージ耐性が低い比較フィルム）
上記の同時押出法により、以下のようなテープ断面を有する５インチのテープを製造した：
３．２ミルのＬＬＤＰＥ＃３／２．３ミルの、ＥＶＡ＃２（８０％）とＬＬＤＰＥ＃２（２０％）とのブレンド／１．０ミルの無水物グラフトＬＬＤＰＥ＃１／１．９ミルの、ナイロン＃１（５０％）とナイロン＃２（５０％）とのブレンド／１．１ミルのＥＶＯＨ／１．９ミルの無水物グラフトＬＬＤＰＥ＃１／５．８ミルの、ＥＶＡ＃２（８０％）とＬＬＤＰＥ＃２（２０％）とのブレンド／３．２ミルのＬＬＤＰＥ＃４（ここで、ＬＬＤＰＥ＃３は、オハイオ州、シンシナティのＱｕａｎｔｕｍ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙから得たＰＬＥＸＡＲ（登録商標）ＰＸ３６０無水物グラフト線状低密度ポリエチレン；ＬＬＤＰＥ＃４は、ミシガン州、ミッドランドのＤｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙから得たＤＯＷＬＥＸ（登録商標）２２４４Ａ線状低密度ポリエチレン；ＥＶＡ＃２は、デラウエア州、ウィルミントンのＥ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ ｄｅ Ｎｅｍｏｕｒｓ ＆ Ｃｏ．から得たＥＬＶＡＸ（登録商標）３１２８エチレン／ビニルアセテートコポリマーであり；他の全ての樹脂は上記実施例１〜６に記載のものであった）。
【０１５２】
樹脂は全て１９３℃〜２７７℃（３８０°Ｆ〜５３０°Ｆ）で押出し、ダイは約２１６℃（４２０°Ｆ）であった。押出されたテープを水で冷却して、５インチ幅で扁平にした。次いで、このテープを総線量６３．８ｋＧｙを受容する電子架橋ユニットの走査ビームに通した。照射後、膨張して泡立つ約９６℃〜９９℃（２０４〜２１０°Ｆ）の温度の湯に扁平テープを通し、延伸して、折り径１５インチの延伸フィルムチューブを得た。該多層フィルムは全体の厚さが２．３ミルである。得られた多層フィルムは縦方向には約２０％、横方向に約３０％の自由収縮率を有していた。自由収縮率は、ＡＳＴＭ法 Ｄ２７３２−８３を用い、フィルムを８５℃（１８５°Ｆ）の湯に浸して測定した。フィルムチューブをスリッティングして扁平なフィルムとし、その後、６０ダイン／ｃｍの表面エネルギーレベルまでコロナ処理し、その直後に、フォーミングシューの周りに縦に折り畳み（且つオーバーラップさせ）、オーバーラップした部分上に縦にヒートシールを貼ってオーバーラップ領域を接合させてラップシールを形成する。該フィルムは良好にバックシームがついた。即ち、該プロセスが中断される程にはフォーミングシューの周りにネックダウンしなかった。
【０１５３】
このバックシームチューブの１方の端部をクリップし、チューブの開放端部から未調理ボローニャソーセージ（比較的高脂肪の製品）を充填し、再度クリップして、重量約８ポンドのチャブ（chubs）を得た。次いで、チャブを６３℃〜７７℃（１４５−１７０°Ｆ）の高湿度環境下に４時間段階調理した。次いで、調理したケーシングに水シャワーを浴びせ、冷浴中で１２時間冷却した。次いで、冷凍ケーシングをパージの有無について検査すると、フォーミングシューに擦りつけられたケーシングのレイフラットエッジにパージ（クックドミート製品とプラスチック材との間の流体）が存在することが判明した。このエッジとフォーミングシューとの摩擦は、その位置でコロナ処理表面がバフされたためと考えられる。該ケーシングの別の特徴は、タンパク質の密着状態が斑点状で不均一であることであった。
【０１５４】
実施例１及び２のフィルムの有効性（operability）と比較実施例５及び６の非有効性（inoperability）を比較すると、コアポリアミド層によってフォーミングシュー上のフィルムのネックダウン問題が解決されることがわかる。さらに、（コアポリアミド層を有する）比較実施例７はフォーミングシュー上でネックダウンすることはないものの、コロナ処理がバフされた領域では高脂肪質のボローニャソーセージには密着しない。
【０１５５】
以下の表１は、フィルムのモジュラスが必ずしもバックシーム能力に関するフィルムの有効性の測定要因とはならないことを示している。
【０１５６】
【表１】
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【０１５７】
より具体的に言えば、例えば、比較実施例５のフィルムは、実施例１のフィルムに類似したモジュラスを有してはいるが、破断してしまう程フォーミングシュー上でネックダウンしたことに留意されたい。これは、比較的高モジュラスではあるがポリアミドコア層を有していないフィルムからは、バックシーム操作時のフォーミングシュー上でのネックダウンの防止に必要な特性を有するフィルムは得られないことを示している。また、比較実施例４のフィルムと比較実施例６のフィルムを比較してみると、バックシーム能力の点で類似した結果が示される。これは、バックシーム能力の決定要因となるのは、フィルムの全体的なモジュラスよりも、多層フィルムのポリマーの組成及び各層の相対位置であることを証明している。
【０１５８】
本発明を好ましい実施態様に関して説明したが、当業者には、本発明の原理及び範囲を逸脱せずに変更や改変を行い得ることが理解されよう。従って、そのような変更態様は、以下に記載の請求の範囲に従う。
【図面の簡単な説明】
【０１５９】
【図１】本発明に係る６層の多層フィルムの拡大横断面図を示す。
【図２】本発明に係る７層の多層フィルムの拡大横断面図を示す。
【図３】本発明に係る４層の多層フィルムの拡大横断面図を示す。
【図４】重ね密封バックシーム式ケーシングの横断面図を示す。
【図５】突き合わせ密封バックシーム式ケーシングの横断面図を示す。
【図６】本発明に係る好ましい熱収縮性多層フィルムの製造工程図を示す。
【図７】本発明に係る好ましい非熱収縮性多層フィルムの別の製造工程図を示す。
【図８】本発明に係るパッケージの透視図を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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