(57)【要約】【課題】災害発生時に被災者に対して的確に商品を提供することができ、広範な普及を具現化すること。【解決手段】所定の地域団体が管轄する区域に設置され、予め設定した販売価格に相当する入金操作を条件として商品の払い出しが可能となる第１動作モードと、入金操作を要することなく商品の払い出しが可能となる第２動作モードとを備えた自動販売機であって、通常状態においては第１動作モードを保持する一方、地域団体の管理下にある自治管理装置からの動作モード切換要求および商品販売者の管理下にある販売管理装置からの動作モード切換要求が与えられた場合には第２動作モードに移行する。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の地域団体が管轄する区域に設置され、予め設定した販売価格に相当する入金操作を条件として商品の払い出しが可能となる第１動作モードと、前記入金操作を要することなく商品の払い出しが可能となる第２動作モードとを備えた自動販売機であって、
通常状態においては第１動作モードを保持する一方、前記地域団体の管理下にある地域管理装置からの動作モード切換要求および商品販売者の管理下にある販売管理装置からの動作モード切換要求が与えられた場合には第２動作モードに移行することを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記地域管理装置からの動作モード切換要求および前記販売管理装置からの動作モード切換要求が与えられた場合、第２動作モードに移行する以前に現在の商品在庫数を取得することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
外部からの電源供給が停止した場合にも商品の払い出しを継続するための非常用電源を備えたことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項４】
所定の地域団体が管轄する区域に設置した自動販売機を通じて商品の販売を行う商品販売システムにおいて、
前記地域団体の管理下にあり、自己の管轄区域に設置された任意の自動販売機に対して動作モード切換要求を出力可能な地域管理装置と、
商品販売者の管理下にあり、自己の商品を取り扱う任意の自動販売機に対して動作モード切換要求を出力可能な販売管理装置と
を備え、前記自動販売機は、予め設定した販売価格に相当する入金操作を条件として商品の払い出しが可能となる第１動作モードと、前記入金操作を要することなく商品の払い出しが可能となる第２動作モードとを備え、かつ通常状態においては第１動作モードを保持する一方、前記地域管理装置からの動作モード切換要求および前記販売管理装置からの動作モード切換要求が与えられた場合には第２動作モードに移行することを特徴とする商品販売システム。
【請求項５】
前記地域管理装置は、災害発生情報を取得した場合、この災害発生情報に基づいて自己の管轄区域から予め設定した閾値を超える規模の災害が発生した被災区域を特定し、この被災区域に設置された自動販売機に対して動作モード切換要求を出力する一方、
前記販売管理装置は、災害発生情報を取得した場合、この災害発生情報に基づいて予め設定した閾値を超える規模の災害が発生した被災区域を特定し、この被災区域において自己の商品を取り扱う自動販売機に対して動作モード切換要求を出力するものであることを特徴とする請求項４に記載の商品販売システム。
【請求項６】
前記地域管理装置および前記販売管理装置は、それぞれ第三者機関から与えられた災害発生情報に基づいて被災区域を特定することを特徴とする請求項５に記載の商品販売システム。
【請求項７】
前記自動販売機は、前記地域管理装置からの動作モード切換要求および前記販売管理装置からの動作モード切換要求が与えられた場合、第２動作モードに移行する以前に現在の商品在庫数を取得し、取得した商品在庫数を示す情報を少なくとも前記地域管理装置および前記販売管理装置の一方に送信することを特徴とする請求項４に記載の商品販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機および商品販売システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動販売機には、地震等の災害が発生した場合に本体キャビネットの内部に収納した飲料や食品等の商品を自由に払い出すことができるように構成されたものがある。この種の自動販売機（以下、「非常用自動販売機」という）は、予め設定した販売価格に相当する入金操作を条件として商品の払い出しが可能となる第１動作モードと、予め設定した販売価格に相当する入金操作を要することなく商品の払い出しが可能となる第２動作モードとを備えており、通常状態においては第１動作モードに保持されている。すなわち、平時においては、本体キャビネットの開口を閉塞する外扉が閉位置に施錠されており、例えば販売価格以上の貨幣が投入された場合に選択された商品の払い出しが可能となる。
【０００３】
一方、災害が発生した場合には、外扉の施錠状態が解除され、本体キャビネットの内部に収納した商品を自由に取り出すことが可能な第２動作モードとなる。従って、例えば貨幣を持たずに避難した被災者に対しても飲料や食品等の商品を提供することが可能となり、災害対策の一端を担うことができるようになる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１２３２２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した特許文献１の自動販売機では、商用電源の有無に基づいて一義的に災害発生の有無を判断するようにしている。つまり、商用電源が供給されている間は平時であると判断する一方、商用電源が断たれた場合に災害が発生したと見なしている。
【０００６】
このような非常用自動販売機にあっては、例えば悪意のあるものが故意に商用電源の供給を絶った場合、災害が発生していないにも関わらず外扉の施錠状態が解除されることになり、商品が盗み取られる事態が発生する虞れがある。
【０００７】
逆に、実際に災害が発生している場合でも商用電源が供給されている限りは商品の払い出しに入金操作が必須となるため、貨幣を持たずに避難した被災者に対して飲料や食品等の商品を提供することが不可能となる。
【０００８】
また、仮に災害の発生時に本体キャビネットに収納した商品が被災者に対して提供されたとしても、その費用のすべてを商品販売者の善意に任せたのでは、設置するための条件も厳しいものとならざるを得ず、非常用自動販売機を広範に普及できない要因の一つとなっている。
【０００９】
非常用自動販売機を広範に普及させるための方法としては、被災者に提供された費用の一部、もしくはすべてを管轄区域の地域団体、例えば地方公共団体、あるいは商業施設、学校、病院等の小規模地域団体が負担することが考えられる。つまり、商品販売者としては、災害発生時に本体キャビネットに収納されていた商品の費用を管轄区域の地域団体が負担してくれるのであれば設置するための条件も緩和でき、広範な区域に非常用自動販売機を普及させることができるようになる。しかしながら、地域団体としては、上述した災害発生に関する判断の曖昧さもあり、商品販売者側の一方的な請求に対して費用負担を全面的に保証することは難しい。
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑みて、災害発生時に被災者に対して的確に商品を提供することができ、広範な普及を具現化することのできる自動販売機および商品販売システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に係る自動販売機は、所定の地域団体が管轄する区域に設置され、予め設定した販売価格に相当する入金操作を条件として商品の払い出しが可能となる第１動作モードと、前記入金操作を要することなく商品の払い出しが可能となる第２動作モードとを備えた自動販売機であって、通常状態においては第１動作モードを保持する一方、前記地域団体の管理下にある地域管理装置からの動作モード切換要求および商品販売者の管理下にある販売管理装置からの動作モード切換要求が与えられた場合には第２動作モードに移行することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項２に係る自動販売機は、上述した請求項１において、前記地域管理装置からの動作モード切換要求および前記販売管理装置からの動作モード切換要求が与えられた場合、第２動作モードに移行する以前に現在の商品在庫数を取得することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項３に係る自動販売機は、上述した請求項１において、外部からの電源供給が停止した場合にも商品の払い出しを継続するための非常用電源を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項４に係る商品販売システムは、所定の地域団体が管轄する区域に設置した自動販売機を通じて商品の販売を行う商品販売システムにおいて、前記地域団体の管理下にあり、自己の管轄区域に設置された任意の自動販売機に対して動作モード切換要求を出力可能な地域管理装置と、商品販売者の管理下にあり、自己の商品を取り扱う任意の自動販売機に対して動作モード切換要求を出力可能な販売管理装置とを備え、前記自動販売機は、予め設定した販売価格に相当する入金操作を条件として商品の払い出しが可能となる第１動作モードと、前記入金操作を要することなく商品の払い出しが可能となる第２動作モードとを備え、かつ通常状態においては第１動作モードを保持する一方、前記地域管理装置からの動作モード切換要求および前記販売管理装置からの動作モード切換要求が与えられた場合には第２動作モードに移行することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項５に係る商品販売システムは、上述した請求項４において、前記地域管理装置は、災害発生情報を取得した場合、この災害発生情報に基づいて自己の管轄区域から予め設定した閾値を超える規模の災害が発生した被災区域を特定し、この被災区域に設置された自動販売機に対して動作モード切換要求を出力する一方、前記販売管理装置は、災害発生情報を取得した場合、この災害発生情報に基づいて予め設定した閾値を超える規模の災害が発生した被災区域を特定し、この被災区域において自己の商品を取り扱う自動販売機に対して動作モード切換要求を出力するものであることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項６に係る商品販売システムは、上述した請求項５において、前記地域管理装置および前記販売管理装置は、それぞれ第三者機関から与えられた災害発生情報に基づいて被災区域を特定することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項７に係る商品販売システムは、上述した請求項４において、前記自動販売機は、前記地域管理装置からの動作モード切換要求および前記販売管理装置からの動作モード切換要求が与えられた場合、第２動作モードに移行する以前に現在の商品在庫数を取得し、取得した商品在庫数を示す情報を少なくとも前記地域管理装置および前記販売管理装置の一方に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、地域団体の管理下にある地域管理装置からの動作モード切換要求および商品販売者の管理下にある販売管理装置からの動作モード切換要求が与えられた場合に第２動作モードに移行するため、悪意のあるものに商品を盗み取られることなく被災者に対して的確に商品を提供することが可能となる。しかも、商品販売者と地域団体との双方が要求した自動販売機のみが第２動作モードに移行するのであるから、被災者に対して提供された商品の費用も明確となる。これらの結果、地域団体が費用負担を全面的に保証することも容易となり、広範な普及を具現化することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る自動販売機および商品販売システムの好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の実施の形態である商品販売システムの概略を示したものである。ここで例示する商品販売システムは、自動販売機を通じて商品の販売を行う商品販売者と、自動販売機の設置区域を管轄する地方自治体（地域団体）との間の契約に基づいて実現するもので、地方自治体の管轄区域に設置した自動販売機１０と、商品販売者の管理下にある販売管理装置３０と、地方自治体の管理下にある自治管理装置（地域管理装置）５０とを備えて構成してある。
【００２１】
自動販売機１０は、主に飲料や食品等の飲食物を商品として販売するもので、図２のブロック図に示すように、自販機主制御部１１および販売制御部１２を備えている。
【００２２】
自販機主制御部１１は、予めメモリ１３に格納したプログラムやデータに従って自動販売機１０の動作を統括的に制御するものである。
【００２３】
販売制御部１２は、自販機主制御部１１から与えられた動作モード指令に従って商品の販売に関わる制御を行うもので、その制御下に入金処理部１４、操作部１５、表示部１６および商品収納部１７を有している。入金処理部１４は、利用者からの入金を受け付けた場合に、その入金額情報を販売制御部１２に与えるものである。入金処理部１４への入金は、必ずしも貨幣である必要はなく、例えばプリペイドカードによる入金であっても良い。操作部１５は、利用者が商品を選択する際に操作するもので、例えば商品のそれぞれに対応して設けた複数の押ボタンスイッチによって構成してある。この操作部１５が押圧操作された場合には、対応する商品の選択情報が販売制御部１２に与えられることになる。表示部１６は、商品を販売する際に必要となる情報を利用者に対して報知するためのもので、例えば液晶表示器によって構成してある。商品収納部１７は、商品を種類毎に複数ずつ収納する一方、販売制御部１２から払出指令が与えられた場合に対応する商品の払い出しを行うものである。またこの商品収納部１７は、商品の在庫数を種類毎に常時カウントしており、販売制御部１２からの要求に応じて在庫数を示す情報を出力することが可能である。
【００２４】
また、上記自動販売機１０には、動作モード設定部１８および電源管理部１９が設けてある。
【００２５】
動作モード設定部１８は、自販機主制御部１１を通じて与えられる動作モード切換要求に基づいて自動販売機１０の動作モードを決定し、決定した動作モードを動作モード指令として自販機主制御部１１に与えるものである。動作モード切換要求とは、後述する販売管理装置３０および自治管理装置５０から与えられる要求指令である。
【００２６】
電源管理部１９は、自動販売機１０に供給される電源を制御するものである。具体的に説明すると電源管理部１９は、通常状態にある場合、商用電源によって自動販売機１０が動作するように機能する一方、商用電源の供給が絶たれた場合に自動販売機１０に対する電源供給を非常用電源２０に切り換えるものである。
【００２７】
尚、図には明示していないが、上述した自販機主制御部１１、販売制御部１２、商品収納部１７、動作モード設定部１８、電源管理部１９および非常用電源２０は、本体キャビネットの内部に収容してある一方、操作部１５および表示部１６は本体キャビネットの外部に露出する位置に設けてある。尚、入金処理部１４に関しては、貨幣を取り扱うものの場合、利用者が入金操作を行う部分が本体キャビネットの外部に露出し、かつ入金された貨幣を収容する部分が本体キャビネットの内部に収容してある。
【００２８】
上記のような構成を有する自動販売機１０は、地方自治体との契約の下、当該地方自治体の管轄区域に設置し、さらに送受信処理部２１を介して商品販売ネットワークに接続してある。本実施の形態では、図１に示すように、Ｆ県およびＤ市と商品販売者Ａ社、商品販売者Ｂ社との契約により、Ｆ県Ｄ市に商品販売者Ａ社の自動販売機１０Ａ１，１０Ａ２，１０Ａ３、商品販売者Ｂ社の自動販売機１０Ｂ１，１０Ｂ２を設置するとともに、Ｆ県およびＥ市と商品販売者Ａ社、商品販売者Ｂ社、商品販売者Ｃ社との契約により、Ｆ県Ｅ市に商品販売者Ａ社の自動販売機１０Ａ４，１０Ａ５、商品販売者Ｂ社の自動販売機１０Ｂ３，１０Ｂ４、商品販売者Ｃ社の自動販売機１０Ｃ１，１０Ｃ２，１０Ｃ３を設置した例を示している。尚、商品販売ネットワークと自動販売機１０との間は必ずしも有線で接続されている必要はなく、例えば商品販売ネットワークに無線基地局を設置し、この無線基地局と自動販売機との間を無線で接続しても構わない。
【００２９】
販売管理装置３０は、商品販売者が自己の商品を取り扱う自動販売機１０を制御するためのもので、図３のブロック図に示すように、販売管理主制御部３１、データベース３２、災害情報収集部３３、被災区域特定部３４および切換要求生成部３５を備えている。
【００３０】
販売管理主制御部３１は、予めメモリ３６に格納したプログラムやデータに従って販売管理装置３０の動作を統括的に制御するものである。
【００３１】
データベース３２は、自動販売機１０を設置した区域の地図情報および自動販売機情報を格納するものである。自動販売機情報とは、地方自治体の管轄区域を問わず、自己の商品を取り扱う自動販売機１０に関する情報であり、個々の識別情報、設置した位置の情報、さらには自動販売機１０の商品在庫数を互いに関連付けたものである。
【００３２】
災害情報収集部３３は、第三者機関から災害発生の情報を収集するものである。第三者機関からの災害発生情報とは、例えばエレベータ管理会社から専用回線を通じて与えられる地震検知情報（震源地、マグニチュード等の地震発生に関する情報）である。その他、指定行政機関や各種研究所、鉄道会社や道路管理団体等の機関からインターネットや専用の防災ネットワークを介して災害発生情報を収集するようにしても良い。災害情報収集部３３が収集した災害発生情報は、販売管理主制御部３１に与えられることになる。
【００３３】
被災区域特定部３４は、販売管理主制御部３１から災害発生情報が与えられた場合、この災害発生情報に基づいて予め設定した閾値を超える規模の災害が発生した被災区域を特定するものである。例えば、上述した震源地およびマグニチュード等の情報を含む地震発生情報が与えられた場合、被災区域特定部３４は、予め設定した震度を超える区域を被災区域として特定し、特定した被災区域の情報を販売管理主制御部３１に与える処理を行う。
【００３４】
切換要求生成部３５は、販売管理主制御部３１から被災区域を示す情報が与えられた場合、この被災区域を示す情報と、データベース３２の地図情報および自動販売機１０の設置位置情報とに基づいて被災区域に設置された自動販売機１０を特定し、特定した自動販売機宛の動作モード切換要求、例えば自動販売機１０の識別情報を含んだ動作モード切換要求を生成するものである。生成した動作モード切換要求は、販売管理主制御部３１に与えられることになる。
【００３５】
自治管理装置５０は、地方自治体が自己の管轄区域に設置された自動販売機１０を制御するためのもので、図４のブロック図に示すように、自治管理主制御部５１、データベース５２、災害情報収集部５３、被災区域特定部５４および切換要求生成部５５を備えている。
【００３６】
自治管理主制御部５１は、予めメモリ５６に格納したプログラムやデータに従って自治管理装置５０の動作を統括的に制御するものである。
【００３７】
データベース５２は、上述した販売管理装置３０のデータベース３２と同様、自動販売機１０を設置した区域の地図情報および自動販売機情報を格納するものである。但し、自動販売機情報としては、商品販売者を問わず、自己の管轄区域に設置された自動販売機１０に関するものが格納してある。
【００３８】
災害情報収集部５３は、第三者機関から災害発生の情報を収集するものである。本実施の形態では、販売管理装置３０の災害情報収集部３３と同様、特にエレベータ管理会社から専用回線を通じて与えられる震源地およびマグニチュード等、地震発生に関する情報を収集するようにしている。災害情報収集部５３が収集した災害発生情報は、自治管理主制御部５１に与えられることになる。
【００３９】
被災区域特定部５４は、自治管理主制御部５１から災害発生情報が与えられた場合、この災害発生情報に基づいて予め設定した閾値を超える規模の災害が発生した被災区域を特定し、特定した被災区域の情報を自治管理主制御部５１に与えるものである。
【００４０】
切換要求生成部５５は、自治管理主制御部５１から被災区域を示す情報が与えられた場合、この被災区域を示す情報と、データベース５２の地図情報および自動販売機１０の設置位置情報とに基づいて被災区域に設置された自動販売機１０を特定し、特定した自動販売機１０の識別情報を含んだ動作モード切換要求を生成するものである。生成した動作モード切換要求は、自治管理主制御部５１に与えられることになる。
【００４１】
上記の構成を有する販売管理装置３０および自治管理装置５０は、それぞれが送受信処理部３７，５７を介して商品販売ネットワークに接続してあり、上述した自動販売機１０に対して各種情報を送受信することができる。本実施の形態では、図１に示すように、商品販売者Ａ社の販売管理装置３０Ａ、商品販売者Ｂ社の販売管理装置３０Ｂ、商品販売者Ｃ社の販売管理装置３０Ｃがそれぞれ商品販売ネットワークに接続してあるとともに、Ｆ県の自治管理装置５０Ｆ、Ｄ市の自治管理装置５０Ｄ、Ｅ市の自治管理装置５０Ｅがそれぞれ商品販売ネットワークに接続した例を示している。尚、商品販売ネットワークと販売管理装置３０および自治管理装置５０との間に関しても、自動販売機１０の場合と同様、必ずしも有線で接続されている必要はなく、例えば商品販売ネットワークに設置した無線基地局との間を無線で接続しても構わない。
【００４２】
図５は、上述した販売管理装置３０の販売管理主制御部３１および自治管理装置５０の自治管理主制御部５１のそれぞれが実行するモード切換要求処理の手順を示したものである。
【００４３】
まず、販売管理装置３０の販売管理主制御部３１および自治管理装置５０の自治管理主制御部５１は、災害情報収集部３３，５３を通じて災害発生情報の有無を常時監視している（ステップＳ１０１）。災害発生情報を受信しない場合、販売管理主制御部３１および自治管理主制御部５１は、後述処理を実施することなく手順をリターンさせる。
【００４４】
これに対して災害発生情報を受信した場合には、被災区域特定部３４，５４を通じて被災区域を特定し（ステップＳ１０２）、さらに特定した被災区域を切換要求生成部３５，５５に与えることにより、被災区域に自己の制御対象となる自動販売機１０が存在するか否かを判断する（ステップＳ１０３）。この場合、販売管理装置３０で特定される被災区域と、自治管理装置５０で特定される被災区域とは必ずしも一致する必要はなく、それぞれの基準に基づいて特定すれば良い。尚、自己の制御対象となる自動販売機１０とは、販売管理装置３０の場合、自己の商品を取り扱う自動販売機１０であり、自治管理装置５０の場合、自己の管轄区域に設置した自動販売機１０である。
【００４５】
特定した被災区域に自己の制御対象となる自動販売機１０が存在しない場合、販売管理主制御部３１および自治管理主制御部５１は、後述するステップＳ１０４の処理を経ることなくそれぞれの手順をリターンさせる。この結果、販売管理装置３０および自治管理装置５０からは自動販売機１０に対して何等の指令も与えられることはない。
【００４６】
これに対して特定した被災区域に自己の制御対象となる自動販売機１０が存在した場合、販売管理主制御部３１および自治管理主制御部５１は、切換要求生成部３５，５５を通じて当該自動販売機１０の識別情報を含んだ動作モード切換要求を生成し、さらにこの動作モード切換要求をそれぞれの自動販売機１０に対して送信する処理を行う（ステップＳ１０４）。これらの結果、販売管理装置３０および自治管理装置５０のそれぞれから被災区域として特定された区域に設置された自動販売機１０には、販売管理装置３０の販売管理主制御部３１および自治管理装置５０の自治管理主制御部５１のそれぞれから動作モード切換要求が与えられることになる。
【００４７】
尚、災害発生直後にあっては、種々のインフラストラクチャーが混乱状態であることが想定される。従って、動作モード切換要求としては、該当自動販売機１０を特定した時点から予め設定した時間の経過後、しかも連続信号として送信することが好ましい。
【００４８】
以降、販売管理装置３０の販売管理主制御部３１および自治管理装置５０の自治管理主制御部５１は、上述した処理を繰り返し実行し、第三者機関から災害発生情報が与えられた場合、都度自己の制御対象となる自動販売機１０に動作モード切換要求を与えるか否かを判断している。
【００４９】
図６〜図８は、上述した商品販売システムにおいて自動販売機１０の自販機主制御部１１が実行する処理の手順を示したものである。以下、これらのフローチャートを適宜参照しながら本実施の形態の商品販売システムについて説明する。
【００５０】
自動販売機１０が稼働状態にある場合、自販機主制御部１１は、電源管理部１９を通じて商用電源が供給されているか否かを判断している（ステップＳ２０１）。商用電源が供給されている場合には平時であると判断し、商用電源での運転を継続する（ステップＳ２０２）。
【００５１】
これに対して商用電源の供給が停止している場合、自販機主制御部１１は、電源管理部１９を通じて電源の供給先を非常用電源２０に切り換える処理を実施する（ステップＳ２０３）。この結果、商用電源の供給が絶たれた場合にも、自動販売機１０の運転が非常用電源２０によって継続されることになる。尚、商用電源の供給が再開された場合には、ステップＳ２０１の判断において手順がステップＳ２０２に移行し、再び自動販売機１０が商用電源で運転されることになる。
【００５２】
次いで、自販機主制御部１１は、販売管理装置３０および自治管理装置５０の双方からそれぞれ動作モード切換要求を受信したか否かの判断を行う（ステップＳ２０４およびステップＳ２０５）。販売管理装置３０からの動作モード切換要求および自治管理装置５０からの動作モード切換要求のいずれか一方を受信しない場合、自販機主制御部１１は、動作モード設定部１８を通じて動作モードを決定し、自動販売機１０を第１動作モードで運転すべく販売制御部１２に対して第１動作モードで運転する旨の動作モード指令を与える（ステップＳ３００）。
【００５３】
この第１動作モードで運転されている場合、自動販売機１０の自販機主制御部１１は、図７に示すように販売制御部１２を通じて入金処理部１４への入金および操作部１５による商品選択を監視し（ステップＳ３０１）、入金処理部１４への入金が予め設定した商品の販売価格以上となり、かつ操作部１５による商品選択を確認した場合にのみ商品収納部１７を動作させて選択商品の払い出しを行う（ステップＳ３０２）。この結果、商品販売者は、自動販売機１０を通じた商品の販売によって利益を得ることができるようになる。
【００５４】
一方、図６のステップＳ２０４およびステップＳ２０５において、販売管理装置３０からの動作モード切換要求および自治管理装置５０からの動作モード切換要求の双方を受信した場合、つまり商品販売者および地方自治体の双方によって被災区域に設置された自動販売機１０であると判断された場合、自販機主制御部１１は、販売制御部１２および商品収納部１７を通じて商品の在庫数を取得するとともにこれを販売管理装置３０および自治管理装置５０の双方に送信する処理を実施し（ステップＳ２０６）、その後、自動販売機１０を第２動作モードで運転すべく販売制御部１２に対して第２動作モードで運転する旨の動作モード指令を与える（ステップＳ４００）。尚、動作モード切換要求を受信した場合には、自動販売機１０が運転状態にあることを通知する目的で、送信先に対して受信確認信号を返送することが好ましい。また、販売制御部１２に対して第２動作モードで運転する旨の動作モード指令を与える場合には、現在の運転状況を報知する目的で販売管理装置３０および自治管理装置５０の双方に対しても同様の動作モード指令を送信することが好ましい。
【００５５】
この第２動作モードで運転されている場合、自動販売機１０の自販機主制御部１１は、図８に示すように、操作部１５による商品選択のみを監視し（ステップＳ４０１）、操作部１５による商品選択を確認した場合に入金処理部１４への入金を要することなく商品収納部１７を動作させて選択商品の払い出しを行う（ステップＳ４０２）。この結果、例えば貨幣を持たずに避難した被災者に対しても飲料や食品等の商品を提供することが可能となり、災害対策の一端を担うことができるようになる。尚、自動販売機１０から送信された商品在庫数を示す情報は、販売管理装置３０および自治管理装置５０双方のデータベース３２，５２において対応する自動販売機１０の識別情報に関連付けて格納されることになる。
【００５６】
図９および図１０は、上述した商品販売システムにおいて被災区域と第２動作モードとなる自動販売機１０との関係を例示したものである。
【００５７】
例えば、図９に示すように、Ｄ市の西部を震源とした地震が発生し、商品販売者ＡおよびＢの販売管理装置３０Ａ，３０ＢおよびＤ市の自治管理装置５０Ｄで特定された被災区域が斜線で示す領域であった場合、この領域に含まれる自動販売機１０Ａ１，１０Ｂ１，１０Ｂ２に対して販売管理装置３０Ａ，３０Ｂおよび自治管理装置５０Ｄの双方から動作モード切換要求が送信され、それぞれ第２動作モードで動作することになる。尚、仮に商品販売者Ａの販売管理装置３０Ａが独自に被災区域を拡大し、自動販売機１０Ａ３に動作モード切換要求を与えたとしても、当該自動販売機１０Ａ３に対しては自治管理装置５０Ｄから動作モード切換要求が送信されないため、第１動作モードでの動作を継続することになる。
【００５８】
一方、図１０に示すように、Ｄ市の南部においてＥ市との境界付近を震源とした地震が発生し、商品販売者ＡおよびＢの販売管理装置３０Ａ，３０ＢおよびＤ市およびＥ市の自治管理装置５０Ｄ，５０Ｅで特定された被災区域が斜線で示す領域であった場合、この領域に含まれる自動販売機１０Ａ３，１０Ｂ２，１０Ｂ３，１０Ｂ４に対して販売管理装置３０Ａ，３０Ｂおよび自治管理装置５０Ｄ，５０Ｅの双方から動作モード切換要求が送信され、それぞれ第２動作モードで動作することになる。
【００５９】
尚、図９および図１０に例示したいずれの状況にあっても、必ずしもＤ市およびＥ市の自治管理装置５０Ｄ，５０Ｅから動作モード切換要求を送信する必要はなく、これらＤ市およびＥ市の上位自治団体となるＦ県の自治管理装置５０Ｆから動作モード切換要求を送信するようにしても良い。特に、図１０に例示した状況では、被災区域が２市に跨るため、Ｆ県の自治管理装置５０Ｆから動作モード切換要求を送信することが好ましい。
【００６０】
以上説明したように、上記商品販売システムによれば、地方自治体の管理下にある自治管理装置５０からの動作モード切換要求および商品販売者の管理下にある販売管理装置３０からの動作モード切換要求が与えられた場合に自動販売機１０が第２動作モードに移行するため、悪意のあるものに商品を盗み取られることなく被災者に対して的確に商品を提供することが可能となる。しかも、商品販売者と地方自治体との双方が要求した自動販売機１０のみが商品在庫情報を取得した上で第２動作モードに移行するのであるから、被災者に対して提供された商品の費用も明確となる。この結果、商品販売者と地方自治体との間において地方自治体が被災者に提供した商品費用の一部、もしくは全部を負担するといった契約を行うことが可能となり、商品販売者の負担も軽減されるため、上述した自動販売機１０の広範な普及を具現化することができるようになる。
【００６１】
尚、上述した実施の形態では、第２動作モードにおいても商品収納部１７の動作により商品の払い出しを行うようにしているが、必ずしもこれに限らない。例えば、第１動作モードにおいて商品収納部１７を収容する本体キャビネットの開口を外扉によって施錠する一方、第２動作モードにおいて外扉の施錠を解除するようにしても良い。
【００６２】
また、上述した実施の形態では、販売管理装置３０の動作モード切換要求および自治管理装置５０の動作モード切換要求の双方を受信した場合に自動販売機１０を第２動作モードで動作させるようにしているが、例えば販売管理装置３０の動作モード切換要求と自治管理装置５０の動作モード切換要求とを含んだ動作モード切換要求を生成・送信することができれば、いずれか一方の管理装置３０，５０からこれが送信された場合に自動販売機１０を第２動作モードで動作させるようにしても良い。
【００６３】
さらに、上述した実施の形態では、自動販売機１０の商品在庫数を取得した場合にこれを販売管理装置３０および自治管理装置５０の双方に送信するようにしているため、商品販売者および地方自治体の双方で被災者に提供された商品の数を正確に把握することができるが、販売管理装置３０および自治管理装置５０の少なくとも一方に送信するようにしても良いし、自動販売機１０が備える不揮発性メモリに対して読取可能に格納するようにしても良い。
【００６４】
またさらに、上述した実施の形態では、災害発生情報を受信した場合に販売管理主制御部３１および自治管理主制御部５１のそれぞれが自動的に動作モード切換要求を生成するようにしているが、必ずしもこれに限定されず、例えば災害発生情報を受信した場合にオペレータが動作モード切換要求を生成し、これを送信するようにしても構わない。
【００６５】
さらにまた、上述した実施の形態では、地域団体として県および市等の地方自治体を例示しているが、必ずしもこれらに限らない。例えば商業施設、学校、病院、企業、マンション等、より小規模の地域団体を適用対象として商品販売システムを構築しても良い。
【００６６】
また、上述した実施の形態では、自動販売機１０の自販機主制御部１１が商用電源から非常用電源２０への切り換えを行うようにしているが、つまり、商用電源の供給が絶たれた場合にも自動販売機１０の自販機主制御部１１が動作していることを条件に非常用電源２０への切り換えを行うようにしているが、本発明はこれに限らない。例えば、商用電源の供給が絶たれたことを検知した場合に電源の供給先を非常用電源に切り換える電気回路等の切換手段を自動販売機１０もしくは非常用電源が備えるようにしても良い。この場合には、自動販売機の制御系が動作しているか否かに関わらず、自動販売機の運転を継続することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施の形態である商品販売システムを示した概念図である。
【図２】図１に示した商品販売システムで適用する自動販売機の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示した商品販売システムで適用する販売管理装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示した商品販売システムで適用する自治管理装置の構成を示すブロック図である。
【図５】図３に示した販売管理装置の販売管理主制御部および図４に示した自治管理装置の自治管理主制御部のそれぞれが実行するモード切換要求処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】図２に示した自動販売機の自販機主制御部が実行するモード選択処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】図６に示した第１動作モードの詳細を示すフローチャートである。
【図８】図６に示した第２動作モードの詳細を示すフローチャートである。
【図９】図１に示した商品販売システムにおいて被災区域と第２動作モードとなる自動販売機との関係を例示する概念図である。
【図１０】図１に示した商品販売システムにおいて被災区域と第２動作モードとなる自動販売機との関係を例示する概念図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０      自動販売機
１１      自販機主制御部
１２      販売制御部
１３      メモリ
１４      入金処理部
１５      操作部
１６      表示部
１７      商品収納部
１８      動作モード設定部
１９      電源管理部
２０      非常用電源
２１      送受信処理部
３０      販売管理装置
３１      販売管理主制御部
３２，５２      データベース
３３，５３      災害情報収集部
３４，５４      被災区域特定部
３５，５５      切換要求生成部
３６，５６      メモリ
３７，５７      送受信処理部
５０      自治管理装置
５１      自治管理主制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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