(57)【要約】【課題】  トナー搬送部材、廃トナー搬送部材の摩耗劣化を有効に抑え、しかも、トナー搬送部材などによる負荷変動に伴う現像用部材による画質劣化を有効に回避する。【解決手段】  画像形成装置本体に対して着脱自在に装着されるプロセスカートリッジにおいて、駆動可能な現像用部材３を用いて像担持体１上の静電潜像を現像剤にて可視像化する現像ユニット２と、駆動可能なトナー搬送部材５を用いて現像ユニット２に少なくともトナーを補給するトナー補給ユニット４と、駆動可能な廃トナー搬送部材７を用いて像担持体１から回収された廃トナーを廃トナー収容部へ搬送するクリーニングユニット６とを備え、トナー補給ユニット４のトナー搬送部材５及びクリーニングユニット６の廃トナー搬送部材７を同一駆動源にて駆動する搬送駆動系１１と、この搬送駆動系１１とは独立に駆動可能な動力を用いて現像ユニット２の現像用部材３を駆動する現像駆動系１２とを備える。【選択図】  図１
2006267930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に対して着脱自在に装着されるプロセスカートリッジにおいて、
駆動可能な現像用部材を用いて像担持体上の静電潜像を現像剤にて可視像化する現像ユニットと、
駆動可能なトナー搬送部材を用いて現像ユニットに少なくともトナーを補給するトナー補給ユニットと、
駆動可能な廃トナー搬送部材を用いて像担持体から回収された廃トナーを廃トナー収容部へ搬送するクリーニングユニットとを備え、
トナー補給ユニットのトナー搬送部材及びクリーニングユニットの廃トナー搬送部材を同一駆動源にて駆動する搬送駆動系と、
この搬送駆動系とは独立に駆動可能な動力を用いて現像ユニットの現像用部材を駆動する現像駆動系とを備えていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
請求項１記載のプロセスカートリッジにおいて、
搬送駆動系及び現像駆動系は駆動源からの駆動力を駆動伝達する駆動伝達ギア列を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項３】
請求項１記載のプロセスカートリッジにおいて、
搬送駆動系は、トナー補給ユニットのトナー搬送部材への駆動が繋断可能な繋断要素を備えていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項４】
請求項３記載のプロセスカートリッジにおいて、
繋断要素は駆動伝達ギア列の一部を構成し、揺動位置に応じてトナー搬送部材への駆動を繋断する揺動ギアであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
請求項１記載のプロセスカートリッジにおいて、
トナー搬送部材は、トナーを撹拌搬送するトナー撹拌搬送部材と、撹拌搬送されたトナーを現像ユニットへ定量補給するディスペンス部材とを備え、
搬送駆動系はディスペンス部材に駆動連結されるモータを駆動源として構成されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
請求項１記載のプロセスカートリッジのうち、トナー補給ユニット及びクリーニングユニットが複数のカートリッジパーツに分けられ、各カートリッジパーツが係合部を回転中心として相対移動可能に設けられる態様において、
搬送駆動系は、駆動源からの駆動力を駆動伝達する駆動伝達ギア列を有し、この駆動伝達ギア列のうち少なくとも可動側のカートリッジパーツへの連結ギアの噛合位置を前記係合部を回転中心とする円弧軌跡に沿った位置に設定することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項１記載のプロセスカートリッジのうち、トナー補給ユニット及びクリーニングユニットが複数のカートリッジパーツに分けられ、少なくとも一つのカートリッジパーツが画像形成装置本体に対して位置決め固定され、この固定側のカートリッジパーツに他のカートリッジパーツが係合部を回転中心として相対移動可能に設けられる態様において、
搬送駆動系の駆動入力部は固定側のカートリッジパーツに設けられることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項１記載のプロセスカートリッジにおいて、
搬送駆動系は、トナー搬送部材の負荷ピークと廃トナー搬送部材の負荷ピークとを偏倚設定したことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
駆動可能な現像用部材を用いて像担持体上の静電潜像を現像剤にて可視像化する現像ユニットと、
駆動可能なトナー搬送部材を用いて現像ユニットに少なくともトナーを補給するトナー補給ユニットと、
駆動可能な廃トナー搬送部材を用いて像担持体から回収された廃トナーを廃トナー収容部へ搬送するクリーニングユニットとを備え、
トナー補給ユニットのトナー搬送部材及びクリーニングユニットの廃トナー搬送部材を同一駆動源にて駆動する搬送駆動系と、
この搬送駆動系とは独立に駆動可能な動力を用いて現像ユニットの現像用部材を駆動する現像駆動系とを備えていることを特徴とする現像剤処理装置。
【請求項１０】
請求項１ないし８いずれかに記載のプロセスカートリッジを備えた画像形成装置。
【請求項１１】
請求項９記載の現像剤処理装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機やプリンタ等の画像形成装置で用いられるプロセスカートリッジに係り、特に、現像剤に関する各種処理ユニット、例えば像担持体上の静電潜像を可視像化する現像ユニット、この現像ユニットに対してトナー補給が行われるトナー補給ユニット、像担持体上の廃トナーが清掃可能なクリーニングユニットなどが含まれる態様のプロセスカートリッジ、現像剤処理装置及び画像形成装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真方式の画像形成装置にあっては、通常感光体ドラム等の像担持体の周囲に帯電ユニット、現像ユニット、転写ユニット、クリーニングユニットのような各種電子写真用デバイスを配設したものが用いられるが、これらの各種デバイスのうち寿命の同じようなものをまとめてプロセスカートリッジ化し、使用寿命が来たときに交換作業性を簡単に行えるようにしたものが既に提供されている。
また、現像ユニットの寿命を延ばす上で、現像ユニットで使用されたトナー消費量に対しトナー補給が行われるトナー補給ユニットを付設するようにしたものも既に提供されている。
【０００３】
従来この種のプロセスカートリッジには、現像ユニットのほかにトナー補給ユニット及びクリーニングユニットを含むものが既に提供されている（例えば特許文献１〜４）。
この種のプロセスカートリッジにおいて、現像ユニットには現像ロールや現像剤撹拌搬送オーガー等の現像用部材が配設され、また、トナー補給ユニットには撹拌用のアジテータやディスペンスオーガー等のトナー搬送部材が配設され、更に、クリーニングユニットには例えばクリーニングブレードで掻き取った廃トナーを廃トナー収容部側に搬送する廃トナー搬送部材が配設されている。
そして、この種のプロセスカートリッジの駆動系としては、現像ユニット内の現像用部材（現像ロール、現像剤撹拌搬送オーガー等）、トナー補給ユニット内のトナー搬送部材（アジテータやディスペンスオーガー等）及びクリーニングユニットの廃トナー搬送部材につき同一の駆動源を用いたものが提案されている（例えば特許文献４参照）が、現像用部材に比べて他の搬送部材の速度が遅いことから、適宜数の減速要素を用いて駆動伝達することが必要である。
この場合、廃トナー搬送部材の駆動をトナー搬送部材の駆動から伝達するようにすれば、廃トナー搬送部材に対する減速要素を省略可能とすることができる。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３０１４６０号公報（実施例、図１）
【特許文献２】特開２００２−１２３１４３号公報（発明の実施の形態、図２）
【特許文献３】特開２００３−１６２１９１号公報（発明の実施の形態、図２）
【特許文献４】特開２００２−１９６５８５号公報（発明の実施の形態、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この種のプロセスカートリッジにあっては、現像用部材とトナー搬送部材、更には廃トナー搬送部材とが同一駆動系にて駆動可能になっているため、トナー搬送部材、廃トナー搬送部材が常時駆動され、摩耗劣化し易いばかりか、トナー搬送部材などの負荷変動が現像用部材の回転動作に直接影響してしまい、画質劣化の要因になってしまう。
【０００６】
本発明は、以上の技術的課題を解決するためになされたものであって、トナー搬送部材、廃トナー搬送部材の摩耗劣化を有効に抑え、しかも、トナー搬送部材などによる負荷変動に伴う現像用部材による画質劣化を有効に回避することができるプロセスカートリッジ、現像剤処理装置及び画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明は、図１に示すように、画像形成装置本体に対して着脱自在に装着されるプロセスカートリッジにおいて、駆動可能な現像用部材３を用いて像担持体１上の静電潜像を現像剤にて可視像化する現像ユニット２と、駆動可能なトナー搬送部材５を用いて現像ユニット２に少なくともトナーを補給するトナー補給ユニット４と、駆動可能な廃トナー搬送部材７を用いて像担持体１から回収された廃トナーを廃トナー収容部へ搬送するクリーニングユニット６とを備え、トナー補給ユニット４のトナー搬送部材５及びクリーニングユニット６の廃トナー搬送部材７を同一駆動源にて駆動する搬送駆動系１１と、この搬送駆動系１１とは独立に駆動可能な動力を用いて現像ユニット２の現像用部材３を駆動する現像駆動系１２とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
このような技術的手段において、プロセスカートリッジには現像ユニット２、トナー補給ユニット４及びクリーニングユニット６を含むものであればよく、カートリッジパーツが単一であることは必ずしも必要ではなく、複数のカートリッジパーツに分かれていても差し支えない。尚、図１に示すモデルでは、プロセスカートリッジには像担持体１及びこの像担持体１を帯電する帯電ユニット８が含まれている。
また、現像ユニット２内の現像剤は一成分（トナー）、二成分（トナー＋キャリア）を問わない。そして、現像用部材３には現像用に供される機能部材を広く含み、現像ロール（現像剤担持体）３ａの他現像剤供給ロール（現像剤供給部材）、現像剤撹拌搬送オーガー（現像剤撹拌搬送部材）３ｂ，３ｃなどが挙げられる。
【０００９】
また、トナー補給ユニット４はトナーのみを補給するもののほか、所謂トリクル方式（現像剤そのものを補給し、劣化現像剤を廃棄回収する方式）ではトナー及びキャリアからなる現像剤そのものを補給するものも含む。このトナー補給ユニット４は単一のユニットでもよいし、複数のパーツ４ａ，４ｂに分離していてもよい。
そして、トナー搬送部材５は現像ユニット２に向けて少なくともトナーを補給するものであれば広く含み、補給トナーを撹拌搬送するトナー撹拌搬送部材５ａ，５ｂや、撹拌搬送された補給トナーを定量補給するためのディスペンスオーガー（ディスペンス部材）５ｃなどが挙げられる。
更に、廃トナー搬送部材７は像担持体１から回収された廃トナーを廃トナー収容部に搬送するものであればよく、クリーニング部材で回収した廃トナーを搬送する態様のほか、駆動可能なクリーニング部材（クリーニングロールやブラシ）であればクリーニング部材そのものをも含む態様もある。
【００１０】
特に、本発明の特徴点は、搬送駆動系１１と現像駆動系１２とを別系統にした点にある。
この場合、搬送駆動系１１の駆動源と現像駆動系１２の駆動源とは別個独立でよいことは勿論であるが、独立に駆動可能であれば同一駆動源を用いてもよい。
このような搬送駆動系１１，現像駆動系１２の代表的態様としては、駆動源からの駆動力を駆動伝達する駆動伝達ギア列を有するものが挙げられる。
また、搬送駆動系１１の好ましい態様としては、トナー補給ユニット４のトナー搬送部材５への駆動が繋断可能な繋断要素を備えていることが挙げられる。このような繋断要素を設けることにより、トナー補給動作と切り離して廃トナー搬送動作のみを行うことができる。つまり、廃トナー回収モードだけを実行することが可能になる。
ここで、繋断要素の代表的態様としては、駆動伝達ギア列の一部を構成し、揺動位置に応じてトナー搬送部材５への駆動を繋断する揺動ギアが挙げられる。
【００１１】
更に、搬送駆動系１１の代表的態様としては、ディスペンスモータや他の用途のモータを駆動源として利用する態様がある。
これは、トナー搬送部材５が、トナーを撹拌搬送するトナー撹拌搬送部材５ａ，５ｂと、撹拌搬送されたトナーを現像ユニット２へ定量補給するディスペンス部材５ｃとを備え、搬送駆動系１１がディスペンス部材５ｃに駆動連結されるモータ（ディスペンスモータに限られず他の用途のモータとの兼用も含む）を駆動源として構成されるものである。
本態様によれば、ディスペンス動作（トナー補給動作）に連動してトナー搬送動作、廃トナー搬送動作を行わせることが可能である。
【００１２】
また、分割可動型のプロセスカートリッジで用いられる搬送駆動系１１の好ましい態様としては以下のものがある。
ここでいう分割可動型のプロセスカートリッジとは、トナー補給ユニット４及びクリーニングユニット６が複数のカートリッジパーツに分けられ、各カートリッジパーツが係合部を回転中心として相対移動可能に設けられる態様をいう。
このような態様において、搬送駆動系１１としては、駆動源からの駆動力を駆動伝達する駆動伝達ギア列を有し、この駆動伝達ギア列のうち少なくとも可動側のカートリッジパーツへの連結ギアの噛合位置を前記係合部を回転中心とする円弧軌跡に沿った位置に設定することが好ましい。このように、連結ギアの噛合位置を工夫することによりカートリッジパーツの位置が変化しても、連結ギアの噛合状態を安定的に確保することが可能である。
また、分割可動型のプロセスカートリッジのうち、少なくとも一つのカートリッジパーツが画像形成装置本体に対して位置決め固定され、この固定側のカートリッジパーツに他のカートリッジパーツが係合部を回転中心として相対移動可能に設けられる態様においては、搬送駆動系１１の駆動入力部が固定側のカートリッジパーツに設けられることが好ましい。本態様によれば、搬送駆動系の駆動入力を安定させることができる。
【００１３】
更に、搬送駆動系１１の負荷分担についての好ましい態様としては、トナー搬送部材５の負荷ピークと廃トナー搬送部材７の負荷ピークとを偏倚設定するものが挙げられる。このように、トナー搬送部材５、廃トナー搬送部材７の各負荷ピークを偏倚設定すると、搬送駆動系１１に各部材５，７の負荷ピークが同時に作用することがなくなり、搬送駆動系１１で負担すべき負荷を軽減することができる。
【００１４】
また、本発明は上述したプロセスカートリッジに限られるものではなく、特にプロセスカートリッジ化されていない現像剤処理装置にも適用可能である。
この場合、本発明は、図１に示すように、駆動可能な現像用部材３を用いて像担持体１上の静電潜像を現像剤にて可視像化する現像ユニット２と、駆動可能なトナー搬送部材５を用いて現像ユニット２に少なくともトナーを補給するトナー補給ユニット４と、駆動可能な廃トナー搬送部材７を用いて像担持体１から回収された廃トナーを廃トナー収容部へ搬送するクリーニングユニット６とを備え、トナー補給ユニット４のトナー搬送部材５及びクリーニングユニット６の廃トナー搬送部材７を同一駆動源にて駆動する搬送駆動系１１と、この搬送駆動系１１とは独立に駆動可能な動力を用いて現像ユニット２の現像用部材３を駆動する現像駆動系１２とを備えていればよい。
【００１５】
更に、本発明は、上述したプロセスカートリッジ、現像剤処理装置に限られるものではなく、これらのプロセスカートリッジや現像剤処理装置を備えた画像形成装置そのものをも対象とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るプロセスカートリッジによれば、トナー補給ユニット、クリーニングユニットの各搬送部材に対する搬送駆動系と、現像ユニットの現像用部材に対する現像駆動系とを別系統にしたので、現像用部材のようにトナー搬送部材及び廃トナー搬送部材を常時駆動する必要がなくなり、その分、トナー搬送部材、廃トナー搬送部材の摩耗劣化を抑えることができ、プロセスカートリッジの寿命を改善することができる。
また、負荷変動の大きいトナー搬送部材、廃トナー搬送部材と、回転精度の要求される現像用部材（主として現像剤担持体）とを別駆動にしたため、トナー搬送部材などの負荷変動に起因して生ずる振動が、現像用部材の回転に影響を与えることがなく、その分、画像欠陥を未然に防止することができる。
【００１７】
更に、このようなプロセスカートリッジを組み込んだ画像形成装置によれば、プロセスカートリッジの寿命が長く、しかも、画像欠陥を未然に防止可能な画像形成装置を簡単に構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
◎実施の形態１
＜画像形成装置の全体構成＞
図２は、本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１を示す。
同図において、画像形成装置は所謂タンデム型のカラー画像形成装置であり、装置筐体２１内に４つの色（本実施の形態ではイエロ、マゼンタ、シアン、ブラック）の画像形成ユニット２２（具体的には２２ａ〜２２ｄ）を縦方向に配列し、その下方には供給用の用紙２４が収容される給紙カセット２３を配設すると共に、各画像形成ユニット２２に対応した箇所には給紙カセット２３からの用紙２４の搬送路となる用紙搬送路２５を垂直方向に配置したものである。
【００１９】
本実施の形態において、画像形成ユニット２２（２２ａ〜２２ｄ）は、用紙搬送路２５の上流側から順に、イエロ用、マゼンタ用、シアン用、ブラック用のトナー像を形成するものであり、各種プロセスユニットを組み込んだプロセスカートリッジ３０と、このプロセスカートリッジ３０に対して作像用の走査光を照射する露光装置４０とを備えている。
ここで、プロセスカートリッジ３０は、例えば感光体ドラム３１と、この感光体ドラム３１を予め帯電する帯電ロール３２と、帯電された感光体ドラム３１上に前記露光装置４０にて露光形成された静電潜像を対応する色トナー（本実施の形態では例えば負極性）で現像する現像装置３３と、感光体ドラム３１上の廃トナーを除去するクリーニング装置３４と、帯電された感光体ドラム３１の表面を除電するイレーズランプ３５とを一体的にカートリッジ化したものである。
一方、露光装置４０は、ケース４１内に図示外の半導体レーザ、ポリゴンミラー４２、結像レンズ４３及びミラー４４を格納し、半導体レーザからの光をポリゴンミラー４２で偏向走査し、結像レンズ４３、ミラー４４を介して感光体ドラム３１上の露光ポイントに光像を導くようにしたものである。
【００２０】
更に、本実施の形態では、各画像形成ユニット２２の各感光体ドラム３１に対応した箇所には用紙搬送路２５に沿って循環移動する搬送ベルト５３が配設されている。
この搬送ベルト５３は用紙２４を静電吸着し得るベルト素材（ゴム又は樹脂）にて構成され、一対の張架ロール５１，５２に掛け渡されており、本実施の形態では、上方側の張架ロール５２が駆動ロール、下方側の張架ロール５１が従動ロールになっている。
【００２１】
更にまた、搬送ベルト５３の入口部位（張架ロール５１対向部位）には用紙吸着ロール５４が配設されており、この用紙吸着ロール５４に高電圧な吸着電圧を印加することにより、搬送ベルト５３に用紙２４が吸着されるようになっている。また、各画像形成ユニット２２の感光体ドラム３１に対応した搬送ベルト５３の裏面側には転写ロール５０が配設されており、この転写ロール５０により感光体ドラム３１と搬送ベルト５３上の用紙２４とを更に密着させるようになっている。そして、転写ロール５０と感光体ドラム３１との間には転写バイアス電源による所定の転写バイアスが適宜印加されるようになっている。
【００２２】
また、本実施の形態では、給紙カセット２３の近傍には、用紙２４を所定のタイミングで送出するピックアップロール６１が設けられており、搬送ロール６２及びレジストレーションロール６３を介して転写位置へと送り込むようになっている。
更に、最下流画像形成ユニット２２ｄの下流側に位置する用紙搬送路２５には定着装置６４が設けられると共に、この定着装置６４の下流側には用紙排出用の排出ロール６６が設けられており、装置筐体２１の上部に形成された収容トレイ６７に排出用紙が収容されるようになっている。
尚、図２中、符号８０は高圧用の装置デバイスに高電圧を供給する高圧電源を示し、符号８１は低圧用の装置デバイスに低電圧を供給する低圧電源を示す。
【００２３】
このような、画像形成装置の作像プロセスは以下の通りである。
今、図２に示すように、各画像形成ユニット２２（２２ａ〜２２ｄ）では、感光体ドラム３１が帯電装置３２により帯電され、露光装置４０により感光体ドラム３１上に潜像が形成された後に、現像装置３３により可視像（トナー像）が形成される。
一方、給紙カセット２３からの用紙２４はピックアップロール６１にて所定のタイミングで繰り出され、搬送ロール６２及びレジストレーションロール６３を介して搬送ベルト５３の吸着位置へと送り込まれ、搬送ベルト５３に吸着された状態で転写位置へと送り込むようになっている。
そして、各画像形成ユニット２２における感光体ドラム３１上のトナー像は転写ロール５０により用紙２４に夫々転写され、定着装置６４にて用紙２４上の各色成分未定着トナー像が定着された後、定着済みの用紙２４は収容トレイ６７へ排出される。
【００２４】
＜プロセスカートリッジの概要＞
また、本実施の形態で用いられるプロセスカートリッジ３０の詳細を図３に示す。
同図において、プロセスカートリッジ３０は、感光体ドラム３１、帯電ロール３２、現像装置３３の一部、クリーニング装置３４のほかに、クリーニング処理前に感光体ドラム３１を除電するデバイスとしてのイレーズランプ３５が含まれる感光体カートリッジ３０ａと、この感光体カートリッジ３０ａの下方側に前記感光体カートリッジ３０ａに対して揺動自在で且つ位置決めされた状態で設けられると共に現像装置３３の主要部が含まれる現像カートリッジ３０ｂとを備えている。
【００２５】
特に、本実施の形態では、現像装置３３は、感光体ドラム３１に対向し且つ感光体ドラム３１上の静電潜像をトナー及びキャリアからなる現像剤Ｇにて可視像化する現像ユニット１００と、この現像ユニット１００に対してトナーＴを補給するトナー補給ユニット１１０，１２０（本実施の形態では、メイントナー補給ユニット１１０、サブトナー補給ユニット１２０との分離型を採用）とを備えている。
そして、感光体カートリッジ３０ａはクリーニング装置３４をユニット化したクリーニングユニット２００とサブトナー補給ユニット１２０とを横方向に一体化した構成になっており、また、現像カートリッジ３０ｂは現像ユニット１００とメイントナー補給ユニット１１０とを横方向に一体化した構成になっている。
【００２６】
更に、本実施の形態では、現像カートリッジ３０ｂは装置筐体２１に位置決め固定された感光体カートリッジ３０ａに対し現像ユニット１００部位のピボット軸３０ｃにて揺動自在に設けられており、感光体カートリッジ３０ａと現像カートリッジ３０ｂとの間には露光装置４０からの走査光が通過可能な走査用通路１３５が確保され、この走査用通路１３５の入口付近の各パーツカートリッジ３０ａ，３０ｂの両側には弾性部材からなるスペーサ１３０が介在され、感光体カードッジ３０ａに対して現像カートリッジ３０ｂを加圧付勢するようになっている。尚、スペーサ１３０に代えて、あるいは、加えて付勢スプリング等の付勢要素を用いるようにしてもよいことは勿論である。
【００２７】
また、本実施の形態では、感光体カートリッジ３０ａのサブトナー補給ユニット１２０には、図３及び図４（ａ）（ｂ）に示すように、感光体ドラム３１の軸方向に直交する方向に延びる例えば一対の支持突起１４１が設けられている。
そして、装置筐体２１のカートリッジ受部（図示せず）にプロセスカートリッジ３０を装着した時に、感光体ドラム３１の支持軸の両端が、カートリッジ受部に設けられた図示外の固定受け部材により所定位置に固定されると共に、前記支持軸に対して回転自在な感光体ドラム３１の片端に配設された駆動伝達部材（駆動伝達ギア）が、カートリッジ受部に設けられた図示外の駆動系に連結係合する。また、前記一対の支持突起１４１がカートリッジ受部の被係合部（凹部や孔等）に係合し、感光体カートリッジ３０ａが装置筐体２１に位置決め固定されるようになっている。ここで、装置筐体２１のカートリッジ受部はプロセスカートリッジ３０を収容保持できるものであればよく、筐体フレーム自体を用いて構成してもよいし、筐体フレームに別部材を設けて構成してもよい。
特に、本実施の形態にあっては、前記支持突起１４１は、感光体ドラム３１から離れたユニット外壁に設けられると共に、感光体ドラム３１の軸方向と異なる方向に対して位置決めされていることから、感光体カートリッジ３０ａを安定支持することができる。そしてまた、前記支持突起１４１は一対設けられ、感光体カートリッジ３０ａの支持点を四つとし、各支持点でのプロセスカートリッジ３０の重量負担を少なくし、また、プロセスカートリッジ３０のねじれ変形も矯正するようになっている。
尚、図４中、符号１４２はプロセスカートリッジ３０を着脱操作する際の把持アームである。
【００２８】
＜現像装置＞
本実施の形態で用いられる現像装置３３を構成する各ユニット１００，１１０，１２０について説明する。
−現像ユニット−
本実施の形態において、現像ユニット１００は、図３〜図５に示すように、所謂二成分現像方式を採用したものであって、感光体ドラム３１の下方側には感光体ドラム３１側に開口する現像ハウジング１０１を有し、この現像ハウジング１０１内をトナー及びキャリアからなる現像剤Ｇが収容可能な現像剤収容室１０２として構成すると共に、現像ハウジング１０１の開口に面した部位に現像剤担持用の現像ロール１０３を配設したものである。そして、この現像ユニット１００は、現像ロール１０３の軸方向に沿って延びる仕切り壁１０６にて現像剤収容室１０２を二分すると共に、この仕切り壁１０６の長手方向両端に連通口１０７，１０８を開設することにより、現像剤収容室１０２に現像剤循環経路を構成し、この現像剤循環経路には現像ロール１０３の軸方向に沿って一対の撹拌搬送オーガー１０４，１０５を配設し、現像剤循環経路内の現像剤Ｇを撹拌しながら搬送するようになっている。
尚、本実施の形態では、現像ロール１０３寄りの撹拌搬送オーガー１０５が現像ロール１０３への現像剤供給機能を兼用しているが、撹拌搬送オーガー１０５とは別に現像剤供給部材（ロールやパドル等）を付加してもよいことは勿論である。また、現像ロール１０３の周囲には現像剤層厚を規制するトリミング部材や未使用現像剤を回収する回収部材などが必要に応じて設けられる。
【００２９】
−メイントナー補給ユニット−
また、メイントナー補給ユニット１１０は、図３〜図５に示すように、現像ユニット１００の現像ハウジング１０１の奥側隔壁を一部兼用するメイン補給ハウジング１１１を有し、このメイン補給ハウジング１１１内を補給用トナーＴが補給可能に収容されるトナー補給室として構成するようになっている。
特に、本実施の形態では、トナー補給室は、補給用トナーＴが収容されるトナー収容室１１２と、このトナー収容室１１２と連通し且つ現像ユニット１００に対してトナーＴを定量的に補給するディスペンス室１１３とに分かれている。ここで、ディスペンス室１１３は現像ハウジング１０１の奥側隔壁１０１ａの下部寄りに厚肉部１０１ｂを設け、この厚肉部１０１ｂ内に現像ロール１０３の軸方向に沿って延びる断面略円形の長尺通路として構成されている。
そして、前記厚肉部１０１ｂの長手方向奥側のうちトナー収容室１１２に面した部位にはディスペンス入口開口１１４が開設されると共に、厚肉部１０１ｂのうちディスペンス室１１３に面した部位で前記ディスペンス入口開口１１４とは長手方向反対側にはトナー供給口１１５が開設されている。
【００３０】
更に、トナー収容室１１２内には補給用トナーＴを撹拌搬送するためのアジテータ１１６と、このアジテータ１１６にて撹拌搬送されたトナーＴをディスペンス室１１３のディスペンス入口開口１１４に向けて撹拌搬送するアジテータ１１７とが配設されている。尚、図５においては、アジテータ１１６，１１７の形態は模式的に示されている。
一方、ディスペンス室１１３には長手方向に沿ってディスペンスオーガー１１８が配設されている。特に、本実施の形態では、ディスペンスオーガー１１８は現像ユニット１００内の撹拌搬送オーガー１０４，１０５と略同径の螺旋羽根を備えたものになっている。
【００３１】
また、本実施の形態では、トナー供給口１１５は、その下端が現像剤収容室１０２に収容される現像剤Ｇの表面位置より下方に位置するように開口している。すなわち、トナー供給口１１５は現像剤収容室１０２の現像剤Ｇの表面位置から少なくとも埋もれていればよく、現像剤収容室１０２の現像剤堆積部に補給用トナーＴを横から供給可能とし、補給用トナーＴの現像剤Ｇへの混合性を確保するようになっている。
この場合、ディスペンス室１１３からの補給用トナーＴがトナー供給口１１５から押し出される押圧力が現像剤収容室１０２の現像剤Ｇによる内圧よりも大きいものであれば、トナー供給口１１５が現像剤Ｇ表面よりも下方に面していても、補給用トナーＴは安定的に供給できる。
特に、トナー供給口１１５の下端が撹拌搬送オーガー１０４の回転中心より下方に設定されていれば、撹拌搬送オーガー１０４の回転中心より下方からトナーＴが補給されるので、補給されたトナーＴが撹拌搬送オーガー１０４に巻き込まれ、速やかに現像剤Ｇと撹拌混合される。
【００３２】
また、ディスペンス入口開口１１４については適宜開設して差し支えないが、ディスペンス室１１３内でのトナー内圧を充分に上げるという観点からすれば、ディスペンス入口開口１１４はトナー供給口１１５よりも広い方が良く、また、ディスペンス室１１３の補給用トナーＴの搬送長がディスペンス入口開口１１４よりも充分に長い方が良い。
更に、ディスペンスオーガー１１８の径寸法や羽根ピッチ、回転数などについては、ディスペンスオーガー１１８によるトナーの搬送力に基づくトナー内圧がトナー供給口１１５にかかる現像剤収容室１０２内の現像剤Ｇの内圧（撹拌搬送オーガー１０４の搬送力に依存）に比べて大きくなるように選定されている。
このとき、本実施の形態では、ディスペンスオーガー１１８と撹拌搬送オーガー１０４，１０５の径寸法は略同径であるが、例えばディスペンスオーガー１１８の径寸法を撹拌搬送オーガー１０４，１０５の径寸法より小さくすることにより、より安定した供給が可能になる。
【００３３】
更に、トナー収容室１１２の容量については、ディスペンス室１１３の容量、あるいは、ディスペンス室１１３と現像剤収容室１０２との合計容量よりもトナー収容室１１２の容量を大きくすれば、トナー供給が安定する上で好ましい。尚、ここでいう容量は、夫々トナーの収容量、現像剤の収容量を意味する。
更にまた、本実施の形態では、アジテータ１１６，１１７の回転中心はディスペンスオーガー１１８及び撹拌搬送オーガー１０４，１０５よりも上方に位置するように配置されている。
このため、トナー収容室１１２からディスペンス室１１３、現像剤収容室１０２までトナーＴを持ち上げる必要がないため、ディスペンス室１１３でのトナー内圧を効果的に上げることができ、ディスペンス室１１３でのトナー内圧を損なうことなく、現像剤収容室１０２へのトナー補給をスムースに行うことができる。
【００３４】
−サブトナー補給ユニット−
また、本実施の形態において、サブトナー補給ユニット１２０は、図３に示すように、クリーニングユニット２００の背面側に隣接するサブ補給ハウジング１２１を有し、このサブ補給ハウジング１２１内を補給用トナーＴが補給可能に収容されるトナー補給室１２２として構成するようになっている。
そして、トナー補給室１２２内には補給用トナーＴを撹拌搬送するための一対のアジテータ１２３，１２４が配設されている。
ここで、サブトナー補給ユニット１２０とメイントナー補給ユニット１１０との連通構造としては、図６に示すように、弾性部材からなるスペーサ１３０に連通路（トナー供給路）１３１を形成したものが用いられる。本実施の形態では、スペーサ１３０は各ユニット１１０，１２０間の両側二箇所に設けられ、夫々にトナー供給路１３１を形成しているが、例えばいずれか一方のスペーサ１３０にのみトナー供給路１３１を形成してもよいし、あるいは、片側一箇所にスペーサ１３０を設け、このスペーサ１３０にトナー供給路１３１を形成しても差し支えない。
尚、本実施の形態では、このサブトナー補給ユニット１２０は、図６に仮想線で示すように、未使用時にはトナー供給路１３１との連結部位を使用時に開放可能なシール部材１２５で塞ぐことが好ましい。この場合、プロセスカートリッジ３０未使用時（例えば輸送時）にサブトナー補給ユニット１２０内のトナーがトナー供給路１３１に入り込み、目詰まりを起こす懸念がないばかりか、サブトナー補給ユニット１２０内のトナーがメイントナー補給ユニット１１０側に偏って充填され、メイントナー補給ユニット１１０内のトナーの充填密度が不必要に高くなってしまう事態を有効に回避することができる。
【００３５】
そして、本実施の形態では、メイントナー補給ユニット１１０から現像ユニット１００に所定量のトナーＴが補給されると、これと同時に、サブトナー補給ユニット１２０内のトナーＴがメイントナー補給ユニット１１０に補充されるようになっている。このため、メイントナー補給ユニット１１０内にはサブトナー補給ユニット１２０が空になるまで略一定のトナーＴが充填されることになり、現像カートリッジ３０ｂの重量変化は少なく抑えられる。
このとき、感光体カートリッジ３０ａは装置筐体２１のカートリッジ受部に対して位置決め固定されているため、サブトナー補給ユニット１２０のトナー収容量変化は現像カートリッジ３０ｂの重量変化には何等影響しない。
よって、サブトナー補給ユニット１２０が空になるまでは感光体カートリッジ３０ａに対する現像カートリッジ３０ｂの加圧付勢力の変動は抑えられ、その分、画像乱れを有効に防止することが可能である。
【００３６】
更に、感光体カートリッジ３０ａが装置筐体２１に位置決め固定されていることから、少なくとも走査用通路１３５を形成する感光体カートリッジ３０ａの下側面位置が変化することはなく、その分、感光体カートリッジ３０ａに揺動支持されている現像カートリッジ３０ｂの位置が変動したとしても、走査用通路１３５が遮られる虞れは少ない。
【００３７】
＜クリーニング装置＞
また、本実施の形態において、クリーニング装置３４は、図７に示すように、感光体カートリッジ３０ａにクリーニングユニット２００として組み込まれている。
このクリーニングユニット２００は感光体ドラム３１に対向して開口するクリーニングハウジング２０１を有し、このクリーニングハウジング２０１内を廃トナーが収容可能な廃トナー収容室２０３として構成すると共に、クリーニングハウジング２０１の上壁２０１ａを感光体ドラム３１側に向けて庇状に延ばしたものである。
そして、このクリーニングハウジング２０１の開口下縁部２０１ｂにはクリーニングブレード２１０が配設されており、このクリーニングブレード２１０はクリーニングハウジング２０１の開口下縁部２０１ｂ及び上壁２０１ａ両側から垂下した側壁部（図示せず）に略Ｌ字状のブレードホルダ２１２を取付け、このブレードホルダ２１２の先端部外側にウレタンゴム等の弾性体からなるブレード本体２１１を取付け、このブレード本体２１１の先端を感光体ドラム３１の回転方向（図７では反時計回り方向）に対向するように弾接させたものである。
一方、クリーニングハウジング２０１の開口上縁部（本実施の形態では上壁２０１ａ先端近傍）にはポリウレタンなどのフィルムシール２１５が設けられ、このフィルムシール２１５の先端部が感光体ドラム３１の回転方向に沿って弾接し、クリーニングブレード２１０によって回収された廃トナーの飛散を防止するようになっている。
【００３８】
本実施の形態において、クリーニングブレード２１０のクリーニングハウジング２０１への取付部以外の部分はクリーニングハウジング２０１の上壁２０１ａの庇状部分と略平行に配置されており、クリーニングブレード２１０で掻き取った廃トナーを一時的に溜める廃トナー溜まり部２１３（本例ではブレードホルダ２１２内面が相当）として構成される。特に、本例では、廃トナー溜まり部２１３は廃トナー収容室２０３に向かって下り勾配になっており、廃トナーＴｄの搬送性を向上させることが可能である。
尚、本実施の形態では、廃トナー溜まり部２１３はクリーニングブレード２１０のみで構成されているが、クリーニングブレード２１０のみならずクリーニングハウジング２０１の一部をも用いて構成するようにしてもよい。
また、このクリーニングハウジング２０１とクリーニングブレード２１０との間には感光体ドラム３１に対して凹所となるスペースが確保されるため、この凹所を利用して帯電ロール３２が配設されている。
尚、クリーニングハウジング２０１の上壁２０１ａの先端にはイレースランプ３５の保持ブロック２０２が設けられている。
【００３９】
更に、本実施の形態において、クリーニングハウジング２０１内には、クリーニングブレード２１０で掻き取った廃トナーＴｄを廃トナー収容室２０３側に搬送する廃トナー搬送部材２２０が設けられている。
この廃トナー搬送部材２２０は、廃トナー収容室２０３から廃トナー溜まり部２１３との間に跨る部材要素としての搬送プレート２２１を有し、この搬送プレート２２１の廃トナー収容室２０３側端部には外部からの駆動力が入力可能な駆動入力部２２２を設けると共に、搬送プレート２２１の感光体ドラム３１側端部には廃トナー溜まり部２１３と接触可能な突出部２２３を設けたものである。
ここで、搬送プレート２２１は板状のままでも差し支えないが、軽量化及び上面部への廃トナーＴｄの堆積などを有効に回避するという観点からすれば、搬送プレート２２１の突出部２２３及び駆動入力部２２２以外の部位に開口２２４を形成することが好ましい。また、突出部２２３の形成箇所については搬送プレート２２１の端部である必要は必ずしもなく、端部から離れた部位でもよいし、また、突出部２２３の数についても少なくとも一つあればよいが、複数設けても差し支えない。更に、突出部２２３の形成法については、搬送プレート２２１の先端部を折り曲げて形成したり、あるいは、搬送プレート２２１の一部に突出部２２３を一体的若しくは別体にて形成する等適宜選定して差し支えない。
尚、廃トナー搬送部材２２０の部材要素としては、必ずしも搬送プレート２２１である必要はなく、例えば枠フレーム構造のものなどを用いてもよいことは勿論である。
【００４０】
そして、本実施の形態では、例えば図７に示すように、廃トナー搬送部材２２０の駆動入力部２２２には回転軌跡状の駆動力が入力されるようになっており、この回転軌跡状の駆動力は例えば回転駆動機構２３０の一種であるクランク軸２３１を回転中心を中心として回転駆動させることにより容易に得られるものである。
更に、本実施の形態では、廃トナー搬送部材２２０には廃トナー搬送部材２２０の移動姿勢を規制するための姿勢規制機構２４０が付設されている。
本実施の形態において、姿勢規制機構２４０は、廃トナー搬送部材２２０の突出部２２３側に一端が係合し且つ他端がクリーニングハウジング２０１の一部に係合する付勢スプリング２４１にて構成され、駆動入力部２２２から離間する方向に向かって廃トナー搬送部材２２０を付勢するものである。
【００４１】
特に、本実施の形態では、付勢スプリング２４１は廃トナー搬送部材２２０の進退方向に対して斜め方向に向かって配設されている。
ここで、付勢スプリング２４１の取付構造としては、図７及び図８において、付勢スプリング２４１の両端に係止フック２４２，２４３を設け、クリーニングハウジング２０１側の係合突起２０４に一方の係止フック２４２を係合させ、廃トナー搬送部材２２０の突出部２２３側端部に設けられた係合片２２５に他方の係止フック２４３を係合させるものが用いられる。
尚、本実施の形態では、付勢スプリング２４１の取付構造として、クリーニングハウジング２０１内に係合突起２０４を設けているが、これに限られるものではなく、例えばクリーニングハウジング２０１に対し外部に連通する係止孔を開設するような態様にあっては、廃トナー漏れの虞れがあるが、このような場合には、係止孔をシール部材にてシールするようにすればよい。このシール部材としては、ＣＲＵに貼られるラベル等を兼用することが好ましい。
【００４２】
このように、廃トナー搬送部材２２０に付勢スプリング２４１を付設すると、図７及び図８に示すように、廃トナー搬送部材２２０の駆動入力部２２２に回転軌跡状の駆動力が入力されると、これに追従して、廃トナー搬送部材２２０の突出部２２３は廃トナー溜まり部２１３に沿って進退移動する。
このとき、付勢スプリング２４１は、廃トナー搬送部材２２０の駆動入力部２２２の位置変化に対する廃トナー搬送部材２２０の姿勢変化範囲を規制するようになっている。本例では、廃トナー搬送部材２２０は、後退移動時には突出部２２３が廃トナー溜まり部２１３に沿って廃トナーに対し接触移動し、進出移動時には突出部２２３が廃トナー溜まり部２１３上の廃トナーに対し非接触移動するものである。具体的挙動については後述する。
特に、本実施の形態では、付勢スプリング２４１は廃トナー搬送部材２２０の進退方向に対して斜め方向に配設されているため、配設スペースの省スペース化を図ることができるほか、廃トナー搬送部材２２０の移動量に対して付勢スプリング２４１の伸縮量を小さく設定することが可能になり、その分、廃トナー搬送部材への駆動力負荷変動を緩和することができる点で好ましい。
【００４３】
次に、本実施の形態で用いられるクリーニング装置３４の作動について説明する。
今、図７及び図９（ａ）に示すように、感光体ドラム３１上の残留トナーがクリーニングブレード２１０で掻き取られると、掻き取られた廃トナーＴｄはクリーニングブレード２１０上及びその近傍に堆積するが、掻き取られたトナーによって次々に押し出された後、廃トナー溜まり部２１３（本例ではブレードホルダ２１１内面が相当）上に廃トナーＴｄが堆積する。
このような状態において、今、廃トナー搬送部材２２０の駆動入力部２２２が図９（ａ）の位置にあるとすると、廃トナー搬送部材２２０は最進出位置に配設されることになる。
このとき、付勢スプリング２４１は廃トナー搬送部材２２０を駆動入力部２２２から離間する方向に付勢することになるが、廃トナー搬送部材２２０の駆動入力部２２２位置と付勢スプリング２４１のクリーニングハウジング２０１側の係止点位置との関係を調整することにより、付勢スプリング２４１の付勢力成分の一部が廃トナー搬送部材２２０の突出部２２３を廃トナー溜まり部２１３上の廃トナーに接触させる方向に作用するようにしておけば、廃トナー搬送部材２２０の突出部２２３は廃トナー溜まり部２１３上の廃トナーに接触する。
【００４４】
この状態から、回転駆動機構２３０により駆動入力部２２２位置が下方へ回転することにより、図９（ｂ）に示すように、廃トナー搬送部材２２０は次第に傾斜しながら後退移動するが、このとき、廃トナー搬送部材２２０の突出部２２３は廃トナー溜まり部２１３上の廃トナーを廃トナー収容室２０３側へ向けて搬送していく。
そして、廃トナー搬送部材２２０の駆動入力部２２２が最下点に達すると、廃トナー搬送部材２２０の姿勢は最も急傾斜状態になるが、廃トナー搬送部材２２０の突出部２２３と廃トナー溜まり部２１３との間の接触状態を保つという観点から、廃トナー搬送部材２２０のうち突出部２２３以外の部位が廃トナー溜まり部２１３と非接触にしておくことが効率的である。
この後、廃トナー搬送部材２２０の駆動入力部２２２が図９（ｃ）の位置まで回転すると、廃トナー搬送部材２２０は次第に傾斜姿勢をゆるめながら更に後退移動する。このとき、付勢スプリング２４１は依然として廃トナー搬送部材２２０を廃トナー溜まり部２１３側に押し付けるように作用するため、廃トナー搬送部材２２０の突出部２２３は廃トナー溜まり部２１３に沿って廃トナーＴｄに対し接触移動し、廃トナーＴｄを廃トナー収容室２０３側に移動させる。
尚、本実施の形態では、図９（ｃ）及び図１０（ａ）に示すように、廃トナー搬送部材２２０が最後退位置に到達したとしても、廃トナー搬送部材２２０の突出部２２３は廃トナー溜まり部２１３の廃トナー収容室２０３寄り端部までは移動しないが、廃トナー溜まり部２１３の廃トナー収容室２０３寄り端部付近まで搬送された廃トナーは、後から搬送されてくる廃トナーによって押され、順次廃トナー収容室２０３へと収容されていく。
【００４５】
また、本実施の形態では、図１０（ａ）に示すように、廃トナー搬送部材２２０が最後退位置に到達すると、廃トナー搬送部材２２０は付勢スプリング２４１による付勢力により引っ張られ、廃トナー搬送部材２２０の突出部２２３が廃トナー溜まり部２１３上の廃トナーから離間し、非接触配置される直前の状態に至る。
つまり、廃トナー搬送部材２２０は付勢スプリング２４１により所定方向に付勢されるため、廃トナー搬送部材２２０の駆動入力部２２２位置と付勢スプリング２４１のクリーニングハウジング２０１側係止点位置との関係に基づいて、廃トナー搬送部材２２０の配置姿勢が決定される。このとき、廃トナー搬送部材２２０が進出移動に移行する段階では、廃トナー搬送部材２２０の突出部２２３と廃トナー溜まり部２１３上の廃トナーとが非接触配置されるようなレイアウトにしておけばよい。
【００４６】
この後、図１０（ｂ）に示すように、廃トナー搬送部材２２０の駆動入力部２２２が上方に回転すると、廃トナー搬送部材２２０は駆動入力部２２２側が上昇するように傾斜姿勢を変えながら進出移動する。
このとき、廃トナー搬送部材２２０は付勢スプリング２４１により付勢されており、廃トナー搬送部材２２０の駆動入力部２２２位置が上昇すると、廃トナー搬送部材２２０の配設位置は更に上昇することになるため、廃トナー搬送部材２２０の突出部２２３と廃トナー溜まり部２１３上の廃トナーとは非接触配置されたままである。
この後、図１０（ｃ）に示すように、廃トナー搬送部材２２０の駆動入力部２２２が上死点位置から下がる方向に回転すると、廃トナー搬送部材２２０は再び傾斜姿勢を変えながら進出移動していき、次第に廃トナー溜まり部２１３側に接近していく。そして、廃トナー搬送部材２２０が最進出位置に到達した時点で、廃トナー搬送部材２２０の突出部２２３は再び廃トナー溜まり部２１３上の廃トナーに対し接触配置される。
このように、廃トナー搬送部材２２０進出移動時には、廃トナー搬送部材２２０の突出部２２３が廃トナー溜まり部２１３上の廃トナーに対し非接触移動するため、廃トナー搬送部材２２０の進出動作に伴って廃トナー溜まり部２１３上の廃トナーが押し戻される事態は有効に回避され、廃トナーの搬送性が良好に保たれる。
以降、図９（ａ）〜（ｃ）及び図１０（ａ）〜（ｃ）の挙動を繰り返す。
尚、本実施の形態では、廃トナー搬送部材２２０は後退移動時に全て廃トナー溜まり部２１３上の廃トナーに対し接触移動する態様になっているが、これに限られるものではなく、例えば廃トナー搬送部材２２０は、後退移動領域のうち最初は廃トナー溜まり部２１３上の廃トナーに対し非接触移動し、途中から接触移動するようにしてもよいことは勿論である。また、廃トナー搬送部材２２０は進出移動時に全て廃トナー溜まり部２１３上の廃トナーに対し非接触移動する態様になっているが、これに限られるものではなく、例えば廃トナー搬送部材２２０は、進出移動領域のうち最初は廃トナー溜まり部２１３上の廃トナーに対し接触移動し、途中から非接触移動するようにしてもよいことは勿論である。
【００４７】
特に、本実施の形態において、廃トナー搬送部材２２０は駆動入力部２２２が上死点位置にあるときに略水平な最上位姿勢を保ち、この最上位姿勢よりも上方に突出しない軌跡で移動し、しかも、略水平姿勢を保ったまま進出移動するため、廃トナー収容室２０３の上部側空間及び廃トナー溜まり部２１３の上部空間を狭く設定することが可能になり、その分、クリーニング装置３４を薄型にすることが可能である。
また、本実施の形態では、廃トナー搬送部材２２０は開口２２４を有しているため、廃トナー搬送部材２２０による廃トナー搬送時に廃トナーが廃トナー搬送部材２２０上に堆積してしまう懸念がなく、また、空気抵抗による風圧で廃トナーが飛散するという懸念もない。
更に、本実施の形態では、廃トナー搬送部材２２０は、後退移動時に廃トナー溜まり部２１３に沿って接触移動するが、これに限られるものではなく、廃トナー溜まり部２１３とは非接触であるものの、廃トナー溜まり部２１３上の廃トナーに対し接触移動させるようにしてもよい。この場合、廃トナー搬送部材２２０が後退移動時に廃トナー溜まり部２１３に直接接触しないようになっているため、廃トナー搬送部材２２０の移動に伴って感光体ドラム３１側に振動が不必要に伝達される懸念が少なくなる点で好ましい。
【００４８】
図１１は本実施の形態で用いられるクリーニング装置の変形形態を示す。
同図において、クリーニング装置３４は、実施の形態１と略同様に構成されているが、実施の形態１と異なり、廃トナー搬送部材２２０の駆動入力部２２２の位置を変更すると共に、姿勢規制機構２４０を別構成としたものである。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本変形形態において、廃トナー搬送部材２２０は、廃トナー収容室２０３側端部から離れた位置に駆動入力部２２２を有するものであり、しかも、駆動入力部２２２に対して偏倚した位置に重心位置を具備するものである。
また、姿勢規制機構２４０は廃トナー収容室２０３のうち奥側背面壁と上部壁とに跨る部位に姿勢拘束部材２５１を設け、この姿勢拘束部材２５１表面には予め決められたガイド面２５２を形成したものである。
この姿勢拘束部材２５１は、廃トナー搬送部材２２０の進出移動時に廃トナー搬送部材２２０の廃トナー収容室２０３側端部とガイド面２５２とを係合させ、廃トナー搬送部材２２０の突出部２２３を廃トナー溜まり部２１３上の廃トナーから非接触配置するものである。
尚、姿勢拘束部材２５１は、廃トナー搬送部材２２０後退移動時には廃トナー搬送部材２２０と係合しないため、廃トナー搬送部材２２０は駆動入力部２２２を中心として時計回り方向に回転しようとし、廃トナー搬送部材２２０の突出部２２３が廃トナー溜まり部２１３に接触可能な自然姿勢にて配置される。
【００４９】
次に、本実施の形態に係るクリーニング装置の作動について説明する。
今、図１２（ａ）に示すように、廃トナー搬送部材２２０が最進出位置に配置されている場合に、廃トナー搬送部材２２０が姿勢拘束部材２５１と係合していないと仮定する。
このとき、図１２（ａ）に示すように、廃トナー搬送部材２２０は偏倚した重心位置によって自然姿勢に保たれるため、廃トナー搬送部材２２０の突出部２２３が廃トナー溜まり部２１３に接触配置されている。
この状態において、廃トナー搬送部材２２０の駆動入力部２２２が下方へ回転すると、廃トナー搬送部材２２０は姿勢を変えながら後退移動するが、この間、廃トナー搬送部材２２０の突出部２２３は廃トナー溜まり部２１３に接触した状態を保ちながら後退していき、廃トナー収容室２０３側に向かって廃トナーを搬送する。
【００５０】
更に、図１２（ｂ）に示すように、廃トナー搬送部材２２０の駆動入力部２２２が最下点に達すると、廃トナー搬送部材２２０の自然傾斜姿勢は最大になるが、このとき、廃トナー搬送部材２２０の突出部２２３と廃トナー溜まり部２１３との接触状態を確保するように、廃トナー搬送部材２２０の突出部２２３以外の部材要素が廃トナー溜まり部２１３と非接触配置されることが必要である。
更に、図１２（ｃ）に示すように、廃トナー搬送部材２２０の駆動入力部２２２が更に回転すると、廃トナー搬送部材２２０は傾斜姿勢を変えながら更に後退移動するが、この間、廃トナー搬送部材２２０は自然傾斜姿勢のまま後退移動するので、廃トナー搬送部材２２０の突出部２２３は廃トナー溜まり部２１３に接触移動し、廃トナー収容室２０３側に向けて廃トナーを搬送する。
尚、変形形態では、図１２（ｃ）及び図１３（ａ）に示すように、廃トナー搬送部材２２０が最後退位置に到達したとしても、廃トナー搬送部材２２０の突出部２２３は廃トナー溜まり部２１３の廃トナー収容室２０３寄り端部までは移動しないが、廃トナー溜まり部２１３の廃トナー収容室２０３寄り端部付近まで搬送された廃トナーは、後から搬送されてくる廃トナーによって押され、順次廃トナー収容室２０３へと収容されていく。
このようにして、クリーニングブレード２１０によって剥離回収された廃トナーは、廃トナー搬送部材２２０によって廃トナー収容部２０３内まで強制的に搬送される。
【００５１】
次に、図１３（ａ）（ｂ）に示すように、廃トナー搬送部材２２０の駆動入力部２２２が回転し、廃トナー搬送部材２２０が最後退位置から進出移動しようとすると、廃トナー搬送部材２２０の廃トナー収容室２０３側端部（以下後端部という）が姿勢拘束部材２５１のガイド面２５２に係合する。すると、廃トナー搬送部材２２０の傾斜姿勢が拘束され、廃トナー搬送部材２２０の突出部２２３と廃トナー溜まり部２１３とが非接触配置される。
このとき、姿勢拘束部材２５１のガイド面２５２としては、クリーニング装置の薄型化という観点からすれば、廃トナー搬送部材２２０の姿勢を略水平姿勢に保つように規制することが好ましい。
特に、図１３（ｂ）に示すように、廃トナー搬送部材２２０の駆動入力部２２２が上死点位置に到達するとき、この位置が廃トナー搬送部材２２０の最上位姿勢になるが、この最上位姿勢を略水平姿勢とし、この最上位姿勢の上方に超えないようにすることが好ましい。
【００５２】
この後、図１３（ｂ）（ｃ）に示すように、廃トナー搬送部材２２０の駆動入力部２２２が回転すると、廃トナー搬送部材２２０は、その後端部を姿勢拘束部材２５１のガイド面２５２に係合させた状態で進出移動していく。このとき、廃トナー搬送部材２２０は、最進出位置に到達するまでは突出部２２３と廃トナー溜まり部２１３上の廃トナーとを非接触状態に保ち、最進出位置に到達した時点で、突出部２２３を再び廃トナー溜まり部２１３に接触配置するに至る。
このように、廃トナー搬送部材２２０進出移動時には、廃トナー搬送部材２２０の突出部２２３が廃トナー溜まり部２１３上の廃トナーに対し非接触移動するため、廃トナー搬送部材２２０の進出動作に伴って廃トナー溜まり部２１３上の廃トナーが押し戻される事態は有効に回避され、廃トナーの搬送性が良好に保たれる。
以降、図１２（ａ）〜（ｃ）及び図１３（ａ）〜（ｃ）の挙動を繰り返す。
尚、本変形形態では、廃トナー搬送部材２２０は後退移動時に全て廃トナー溜まり部２１３上の廃トナーに対し接触移動する態様になっているが、これに限られるものではなく、例えば廃トナー搬送部材２２０は、後退移動領域のうち最初は廃トナー溜まり部２１３上の廃トナーに対し非接触移動し、途中から接触移動するようにしてもよいことは勿論である。また、廃トナー搬送部材２２０は進出移動時に全て廃トナー溜まり部２１３上の廃トナーに対し非接触移動する態様になっているが、これに限られるものではなく、例えば廃トナー搬送部材２２０は、進出移動領域のうち最初は廃トナー溜まり部２１３上の廃トナーに対し接触移動し、途中から非接触移動するようにしてもよいことは勿論である。
また、本変形形態では、姿勢規制機構２４０は廃トナー収容室２０３のうち奥側隔壁と上部壁とに跨る部位に姿勢拘束部材２５１を設けた態様であるが、これに限られるものではなく、例えばクリーニングハウジング２０１の廃トナー溜まり部側の両側壁にガイド溝を形成すると共に、廃トナー搬送部材２２０の両側端にガイドピンを突設し、前記ガイド溝に沿って前記ガイドピンを摺動自在に係合させ、廃トナー搬送部材２２０の突出部２２３の移動軌跡を規制するようにしてもよい。
【００５３】
＜現像装置、クリーニング装置の駆動系＞
本実施の形態において、現像装置３３、クリーニング装置３４の駆動系３００は以下のものが用いられる。
つまり、本実施の形態で用いられる駆動系３００は、図１４に示すように、現像装置３３のうちトナー補給ユニット１１０、１２０の各被駆動要素と、クリーニング装置３４としてのクリーニングユニット２００の各駆動要素とを同一駆動源にて駆動する搬送駆動系３０１と、この搬送駆動系３０１とは別の駆動源を用いて現像装置３３のうち現像ユニット１００の各駆動要素を駆動する現像駆動系３０２とを備えている。
【００５４】
ここで、搬送駆動系３０１は、図示外の駆動源に駆動連結される駆動入力ギア３１１を有し、この駆動入力ギア３１１に一段目の駆動伝達ギア３１２を噛合させ、この駆動伝達ギア３１２と同軸に同軸伝達ギア３１３を設けると共に、この同軸伝達ギア３１３にはアイドラギア３１４を介してメイントナー補給ユニット１１０のアジテータ１１６，１１７へつながる駆動伝達ギア３１５，３１６を噛合させ、更に、一方の駆動伝達ギア３１６からはアイドラギア３１７を介してディスペンスオーガー１１８へつながるディスペンスギア３１８を噛合させるものである。
また、この搬送駆動系３０１は、同軸伝達ギア３１３にはサブトナー補給ユニット１２０のアジテータ１２３，１２４へつながる駆動伝達ギア３１９，３２０を噛合させるほか、クリーニングユニット２００の回転駆動機構２３０の回転軸につながる駆動伝達ギア３２１をも噛合させるものである。
一方、現像駆動系３０２は、例えば感光体ドラム３１と同軸に駆動伝達ギア３３１を設け、この駆動伝達ギア３３１には現像ロール１０３につながる駆動伝達ギア３３２を噛合させ、更に、この駆動伝達ギア３３２にはアイドラギア３３３を介して撹拌搬送オーガー１０５，１０４につながる駆動伝達ギア３３４，３３５を順次噛合させるものである。
尚、現像駆動系３０２の駆動源と搬送駆動系３０１の駆動源とは別である態様は勿論のこと、夫々が独立に駆動可能であれば同一駆動源を用いるようにしてもよい。
【００５５】
このように、実施の形態によれば、搬送駆動系３０１と現像駆動系３０２とを別系統にしたので、現像駆動系３０２と搬送駆動系３０１とを連動させる態様に比べて、トナー搬送部材（アジテータ１１６，１１７，ディスペンスオーガー１１８，アジテータ１２３，１２４）、廃トナー搬送部材２２０を現像動作時に常時駆動する必要がなくなり、その分、常時駆動によるエネルギロスやトナー搬送部材、廃トナー搬送部材２２０の摩耗劣化を抑え、プロセスカートリッジ３０の寿命を改善することができる。
また、負荷変動の大きいトナー搬送部材や廃トナー搬送部材２２０と、回転精度の要求される感光体ドラム３１や現像ロール１０３とを別駆動としたので、トナー搬送部材や廃トナー搬送部材２２０等の負荷変動に起因して生ずる振動が、感光体ドラム３１や現像ロール１０３の回転に影響を与えることがなく、画像欠陥を未然に防止することができる。
更に、本実施の形態では、感光体カートリッジ３０ａは装置筐体２１に対して位置決め固定されており、駆動入力ギア３１１が噛合する駆動伝達ギア３１２は同軸伝達ギア３１３と共に固定側の感光体カートリッジ３０ａ側に支持されている。このため、駆動入力ギア３１１からの駆動入力が安定的に行われる。
更にまた、本実施の形態では、ピボット軸３０ｃは駆動伝達ギア３１２軸とは別位置に設けられているが、例えば駆動伝達ギア３１２軸と同軸にピボット軸３０ｃを設けるようにすれば、固定側の感光体カートリッジ３０ａに駆動入力することで、入力ギアと被入力ギアとの位置関係が出し易くなる点で好ましい。
【００５６】
◎実施の形態２
図１５は本発明に係るプロセスカートリッジの実施の形態２を示す。
同図において、プロセスカートリッジ３０の基本的構成は実施の形態１と略同様であるが、搬送駆動系３０１の構成が実施の形態１と異なるものである。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
すなわち、本実施の形態において、搬送駆動系３０１は、実施の形態１と同様な駆動伝達ギア列（駆動伝達ギアのほかアイドラギアを含む）３１２〜３２１を有しているが、実施の形態１と異なり、ディスペンスオーガー１１８駆動用のディスペンスモータ３２５を駆動源とし、このディスペンスモータ３２５に駆動連結される駆動入力ギア３２６とディスペンスギア３１８とを噛合させたものである。
本実施の形態によれば、ディスペンス機構によるトナーの定量補給動作を行う場合には、ディスペンスモータ３２５を作動させ、駆動入力ギア３２６、ディスペンスギア３１８を介してディスペンスオーガー１１８を回転駆動させることになる。
【００５７】
このとき、ディスペンスギア３１８からの駆動力は、駆動伝達ギア列３１７，３１６，３１４，３１５を介してメイントナー補給ユニット１１０のアジテータ１１６，１１７を駆動すると共に、駆動伝達ギア列３１７，３１６，３１４，３１３，３１９，３２０を介してサブトナー補給ユニット１２０のアジテータ１２３，１２４を駆動する一方、駆動伝達ギア列３１７，３１６，３１４，３１３，３２１を介して廃トナー搬送部材２２０を駆動するものである。
このため、本実施の形態では、ディスペンス機構によるディスペンス動作（トナーの定量補給動作）に連動してトナー補給ユニット１１０，１２０内でのトナー搬送動作（メイントナー補給ユニット１１０内でのディスペンス室へのトナー補充動作、サブトナー補給ユニット１２０からメイントナー補給ユニット１１０へのトナー補充動作）、並びに、クリーニングユニット２００による廃トナー搬送動作を行わせることが可能である。
尚、本実施の形態では、ディスペンスモータ３２５を用いた態様が示されているが、ディスペンスモータ３２５に限られるものではなく、ディスペンスオーガー１１８に駆動連結及び繋断可能な他の用途のモータを使用するようにしてもよい。
【００５８】
◎実施の形態３
図１６は本発明に係るプロセスカートリッジの実施の形態３を示す。
同図において、プロセスカートリッジ３０の基本的構成は実施の形態１と略同様であるが、搬送駆動系３０１の構成が実施の形態１と異なるものである。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
すなわち、本実施の形態において、搬送駆動系３０１は、図示外の駆動源に駆動連結される駆動入力ギア３１１（例えばプロセスカートリッジ３０の挿脱操作の邪魔にならないように軸方向等に対して退避可能に支持されている）を有し、この駆動入力ギア３１１に一段目の駆動伝達ギア３１２を噛合させ、この駆動伝達ギア３１２と同軸に同軸伝達ギア３１３を設けると共に、この同軸伝達ギア３１３には揺動ギア３４０を介してメイントナー補給ユニット１１０のアジテータ１１６へつながる駆動伝達ギア３１５を噛合させ、更に、この駆動伝達ギア３１５からアイドラギア３２２を介して他方のアジテータ１１７につながる駆動伝達ギア３１６を噛合させ、この駆動伝達ギア３１６からはアイドラギア３１７を介してディスペンスオーガー１１８へつながるディスペンスギア３１８を噛合させるものである。
また、この搬送駆動系３０１は、駆動伝達ギア３１５にはアイドラギア３２３を介してサブトナー補給ユニット１２０のアジテータ１２３，１２４へつながる駆動伝達ギア３１９，３２０を噛合させるほか、クリーニングユニット２００の回転駆動機構２３０の回転軸につながる駆動伝達ギア３２１をも噛合させるものである。
【００５９】
本実施の形態において、揺動ギア３４０は、図１７（ａ）（ｂ）に示すように、例えば駆動伝達ギア３１３軸を回転支点として揺動する揺動アーム３４１に自由回転自在に支承されている。そして、揺動アーム３４１にはソレノイド等のシフトアクチュエータ３４２が作動ロッド３４３を介して連結されており、揺動ギア３４０は揺動アーム３４１を介して駆動伝達ギア３２１に噛合したまま揺動し、他の駆動伝達ギア３１５と係脱自在になっている。尚、シフトアクチュエータ３４２はプロセスカートリッジ３０又は装置筐体に固定設置されている。
【００６０】
従って、本実施の形態によれば、図１６及び図１７（ａ）に示すように、揺動ギア３４０が駆動伝達ギア３１５から離脱した位置にある場合（シフトアクチュエータ３４２の作動ロッド３４３が後退位置に位置する場合）には、駆動入力ギア３１１からの駆動力は駆動伝達ギア列３１２，３１３，３２１を介してクリーニングユニット２００の廃トナー搬送部材２２０を駆動すると共に、揺動ギア３４０を回転駆動する。
このとき、揺動ギア３４０は駆動伝達ギア３１５に噛合していないため、空回り状態で回転しているに過ぎず、各アジテータ１１６，１１７，１２３，１２４及びディスペンスオーガー１１８には駆動力は伝達されない。
このため、トナー補給ユニット１１０，１２０によるトナー搬送動作は行われず、クリーニングユニット２００による廃トナー搬送動作のみが行われる。
この場合、トナー補給ユニットによるトナー補給モードは実行されずに、クリーニングユニット２００による廃トナー回収モードのみが実行されることになる。
【００６１】
一方、図１６及び図１７（ｂ）に示すように、シフトアクチュエータ３４２により作動ロッド３４３を進出させることにより、揺動アーム３４０を揺動させ、駆動伝達ギア３１５に揺動ギア３４０を噛合させると、駆動入力ギア３１１からの駆動力は駆動伝達ギア列３１２，３１３，３２１を介してクリーニングユニット２００の廃トナー搬送部材２２０を駆動すると共に、揺動ギア３４０を回転駆動し、更に、駆動伝達ギア列３１５，３２２，３１６，３１７，３１８を介してメイントナー補給ユニット１１０のアジテータ１１６，１１７及びディスペンスオーガー１１８を回転駆動し、また、駆動伝達ギア列３１５，３２３，３２０，３１９を介してサブトナー補給ユニット１２０のアジテータ１２３，１２４を回転駆動する。
このため、トナー補給ユニット１１０，１２０によるトナー搬送動作（トナー補給モード）、及び、クリーニングユニット２００による廃トナー搬送動作（廃トナー回収モード）が同時に行われる。
このように、本実施の形態では、廃トナー回収モードをトナー補給モードと切り離して実行することができ、廃トナー回収モードを単独で実行することができる。
尚、本実施の形態においては、トナー補給モード時には、トナー補給ユニット１１０，１２０ではアジテータ１１６，１１７，１２３，１２４とディスペンスオーガー１１８とが連動して作動するようになっているが、トナー補給ユニット１１０の駆動要素の一部、例えばディスペンスオーガー１１８への駆動が繋断可能な繋断要素を設けるようにすれば、ディスペンスオーガー１１８によるトナー補給動作を行わずに、トナー補給ユニット１１０，１２０内のアジテータ１１６，１１７，１２３，１２４によるトナーの撹拌搬送動作のみを行い、補給用トナーを定期的にほぐすようにすることも可能である。
【００６２】
◎実施の形態４
図１８は本発明が適用されたプロセスカートリッジの実施の形態４を示す。
同図において、プロセスカートリッジの基本的構成は実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なる搬送駆動系３０１を備えている。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本実施の形態において、搬送駆動系３０１は、図示外の駆動源に駆動連結される駆動入力ギア３１１を有し、この駆動入力ギア３１１に一段目の駆動伝達ギア３１２を噛合させ、この駆動伝達ギア３１２と同軸に同軸伝達ギア３１３を設けると共に、この同軸伝達ギア３１３には連結ギア（アイドラギア）３２４を介してメイントナー補給ユニット１１０のアジテータ１１７へつながる駆動伝達ギア３１６を噛合させ、更に、この駆動伝達ギア３１６にはアイドラギア３２２を介してアジテータ１１６につながる駆動伝達ギア３１５に噛合させると共に、前記駆動伝達ギア３１６からはアイドラギア３１７を介してディスペンスオーガー１１８へつながるディスペンスギア３１８を噛合させるものである。
また、この搬送駆動系３０１は、同軸伝達ギア３１３にはサブトナー補給ユニット１２０のアジテータ１２３，１２４へつながる駆動伝達ギア３１９，３２０を噛合させるほか、クリーニングユニット２００の回転駆動機構２３０の回転軸につながる駆動伝達ギア３２１をも噛合させるものである。
【００６３】
また、本実施の形態において、プロセスカートリッジ３０は、感光体カートリッジ３０ａと現像カートリッジ３０ｂとを現像ユニット１００部位のピボット軸３０ｃにて揺動自在に支持したものであり、装置筐体に位置決め固定された感光体カートリッジ３０ａに対し現像カートリッジ３０ｂを揺動可能に加圧付勢したものである。
従って、この現像カートリッジ３０ｂは感光体カートリッジ３０ａに対しピボット軸３０ｃを中心とする回転軌跡に沿って移動するものである。
特に、本実施の形態では、駆動伝達ギア列のうち、連結ギア（アイドラギア）３２４、駆動伝達ギア３１５，３１６，３１７，３１８，３２２は現像カートリッジ３０ｂに組み付けられており、このうち、感光体カートリッジ３０ａ側の駆動伝達ギア列に連結する連結ギア（アイドラギア）３２４の噛合位置が前記ピボット軸３０ｃを回転中心とする円弧軌跡に沿った位置に設定されている。
従って、本実施の形態によれば、連結ギア３２４の噛合位置を工夫することにより、現像カートリッジ３０ｂの位置が変化しても、駆動伝達ギア３１３に対する連結ギア３２４の噛合状態は安定的に確保される。
それゆえ、分割可動型のプロセスカートリッジ３０であっても、搬送駆動系３０１による駆動伝達は確実に行われる。
【００６４】
◎実施の形態５
図１９は本発明が適用されたプロセスカートリッジの実施の形態５で用いられる搬送駆動系を示す。
本実施の形態において、プロセスカートリッジ及びその搬送駆動系の基本的構成は実施の形態１と略同様であるが、更に、トナー補給ユニット１１０，１２０によるトナー補給動作と、クリーニングユニット２００による廃トナー搬送動作とを負荷バランスを調整したものである。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付す。
本実施の形態において、トナー補給ユニット１１０，１２０では、アジテータ１１６（１２３）はクランク状の回転ロッド４０１の先端にＰＥＴフィルム等からなるアジテートフィルム４０２を有し、このアジテートフィルム４０２にてトナーをトナー補給室壁面に沿って搬送するものであり、図１９（ａ）に示すように、アジテートフィルム４０２にてトナーを搬送している際に負荷が最大になるものである。尚、回転ロッド４０１のアジテータフィルム４０２の反対側には回転ロッド４０１の径方向に延びる適宜数の撹拌ロッド４０３が設けられ、トナー補給室内のトナーを撹拌するようになっている。
一方、クリーニングユニット２００は廃トナー搬送部材２２０を有しており、図１９（ｂ）に示すように、この廃トナー搬送部材２２０にて廃トナー溜まり部２１３上の廃トナーを搬送している際に負荷が最大になるものである。
【００６５】
特に、本実施の形態にあっては、搬送駆動系３０１は、図１９（ａ）に示すように、アジテータ１１６（１２３）等の負荷が最大になるとき、廃トナー搬送部材２２０の負荷が最小（例えば廃トナー搬送部材が最進出位置に位置するとき）になり、また、図１９（ｂ）に示すように、廃トナー搬送部材２２０の負荷が最大になるとき、アジテータ１１６（１２３）等の負荷が最小（トナーの搬送を行っていない位置：アジテートフィルム４０２がトナーと非接触）になるように、各駆動伝達ギア列の位置関係を調整するようにしたものである。
つまり、本実施の形態では、搬送駆動系３０１は、アジテータ１１６（１２３）等の負荷ピークと廃トナー搬送部材２２０の負荷ピークとを偏倚設定したものであり、このように、アジテータ１１６（１２３）等、廃トナー搬送部材２２０の各負荷ピークを偏倚設定すると、搬送駆動系３０２に各部材の負荷ピークが同時に作用することがなくなり、搬送駆動系３０２で負担すべき負荷を軽減することができる。
ここで、アジテータ１１６（１２３）等と廃トナー搬送部材２２０との回転比は例えば１：１に設定されている。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係るプロセスカートリッジ、現像剤処理装置及び画像形成装置を示す説明図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の実施の形態１を示す説明図である。
【図３】本実施の形態で用いられるプロセスカートリッジの詳細を示す説明図である。
【図４】（ａ）は本実施の形態で用いられるプロセスカートリッジを一側方から見た矢視図、（ｂ）は本実施の形態で用いられるプロセスカートリッジを反対側の他側方から見た矢視図である。
【図５】現像カートリッジの図３中Ｖ−Ｖ線一部破断説明図である。
【図６】メイントナー補給ユニットとサブトナー補給ユニットとの連通構造例を示す説明図である。
【図７】本実施の形態で用いられるクリーニング装置の要部説明図である。
【図８】（ａ）（ｂ）は廃トナー搬送部材の進退移動時における付勢スプリングの動作状態を示す説明図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は実施の形態１に係るクリーニング装置における廃トナー搬送部材後退移動時の作動状態を示す説明図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は同廃トナー搬送部材進出移動時の作動状態を示す説明図である。
【図１１】実施の形態１で用いられるクリーニング装置の変形形態を示す。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）は変形形態に係るクリーニング装置における廃トナー搬送部材後退移動時の作動状態を示す説明図である。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は同廃トナー搬送部材進出移動時の作動状態を示す説明図である。
【図１４】本実施の形態で用いられる搬送駆動系、現像駆動系の一例を示す説明図である。
【図１５】本発明に係るプロセスカートリッジの実施の形態２を示す説明図である。
【図１６】本発明に係るプロセスカートリッジの実施の形態３を示す説明図である。
【図１７】（ａ）（ｂ）は揺動ギアの動作例を示す説明図である。
【図１８】本発明に係るプロセスカートリッジの実施の形態４を示す説明図である。
【図１９】（ａ）（ｂ）は本発明に係るプロセスカートリッジの実施の形態５で用いられる搬送駆動系による動作例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６７】
１…像担持体，２…現像ユニット、３（３ａ〜３ｃ）…現像用部材，４（４ａ，４ｂ）…トナー補給ユニット、５（５ａ〜５ｃ）…トナー搬送部材，６…クリーニングユニット、８…帯電ユニット，１１…搬送駆動系，１２…現像駆動系
修正ドラフト050318
【図１】
2006267930.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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