(57)【要約】  【課題】    線量計が動作しないような事態を排し、限られた電力で充分強い振動が得られるようにして、放射線業務従事者の過剰被曝を確実に防止するような警報ユニットを提供する。  【解決手段】  放射線を検出して放射線量を算出する線量計２００に接続される警報ユニット１００であって、線量計２００に接続される本体１０１と、一端が本体１０１に支持される片持ち梁による梁体１０２と、梁体１０２の他端側に配置され、駆動信号に応じて振動する振動部１０３と、線量計２００から出力された制御信号に応じて振動部１０３に駆動信号を出力する警報ユニット駆動制御部を搭載した制御基板１０７と、を備える警報ユニットとした。【選択図】  図３
2006162305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を検出して放射線量を算出する線量計に接続される警報ユニットであって、
線量計に機械的に連結されるとともに線量計と通信可能に接続される本体と、
一端が本体に支持される一または複数の片持ち梁による梁体と、
梁体の他端側に配置され、駆動信号に応じて振動する振動部と、
前記線量計および振動部と通信するために接続され、線量計から出力された制御信号に応じて振動部に駆動信号を出力する警報ユニット駆動制御部と、
を備えることを特徴とする警報ユニット。
【請求項２】
放射線を検出して放射線量を算出する線量計に接続される警報ユニットであって、
線量計に機械的に連結されるとともに線量計と通信可能に接続される本体と、
本体に設けられる表示部と、
前記線量計および表示部と通信するために接続され、線量計から出力された制御信号に応じて表示部に駆動信号を出力する警報ユニット駆動制御部と、
を備えることを特徴とする警報ユニット。
【請求項３】
放射線を検出して放射線量を算出する線量計に接続される警報ユニットであって、
線量計に機械的に連結されるとともに線量計と通信可能に接続される本体と、
一端が本体に支持される一または複数の片持ち梁による梁体と、
梁体の他端側に配置され、駆動信号に応じて振動する振動部と、
本体に設けられる表示部と、
前記線量計、振動部および表示部と通信するために接続され、線量計から出力された制御信号に応じて振動部および表示部に駆動信号を出力する警報ユニット駆動制御部と、
を備えることを特徴とする警報ユニット。
【請求項４】
請求項１または請求項３に記載の警報ユニットにおいて、
前記梁体を弾性支持部により本体で支持することを特徴とする警報ユニット。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の警報ユニットにおいて、
前記警報ユニットの本体は接続ピンを、また、線量計は接続受口部を、それぞれ備え、接続受口部に接続ピンを嵌めこんで本体と線量計とを機械的に連結するとともに、接続受口部と接続ピンとを電気的に接続して警報ユニットと線量計とで通信可能にすることを特徴とする警報ユニット。
【請求項６】
請求項５に記載の警報ユニットにおいて、
接続ピンと対をなす接続受口部を複数対備えることを特徴とする警報ユニット。
【請求項７】
請求項６に記載の警報ユニットにおいて、
一部の接続ピンと接続受口部とは機械的な連結機能のみ有することを特徴とする警報ユニット。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか一項に記載の警報ユニットにおいて、
前記警報ユニットの本体は線量計の一端に取付けられ、振動部の先端は線量計の他端近傍まで伸びることを特徴とする警報ユニット。
【請求項９】
請求項１〜請求項８の何れか一項に記載の警報ユニットにおいて、
前記警報ユニットの本体の端部に面取り部が形成され、ポケットその他の袋体への収納を容易にすることを特徴とする警報ユニット。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９の何れか一項に記載の警報ユニットにおいて、
前記警報ユニットの配置位置を利用者に伝える指示部を備えることを特徴とする警報ユニット。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０の何れか一項に記載の警報ユニットにおいて、
前記線量計は、
放射線の検出に応じて検出信号を送信する放射線検出部と、
音声出力および／または表示を行う出力部と、
放射線検出部の検出信号に基づいて演算処理を行って放射線量データを算出し、この放射線量データに基づいて出力部に音声出力および／または表示を行わせる出力信号を送信する線量計駆動制御部と、
を備え、線量計駆動制御部が出力部へ出力信号を出力するとともに、警報ユニットの警報ユニット駆動制御部へも制御信号を出力することを特徴とする警報ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線量を計測する線量計に装着される警報ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
線量計は、放射線業務従事者が作業中に被曝する放射線量（以下、線量という）を計測し、その作業中に被曝した線量を実時間で計測・表示し、被曝した線量があらかじめ設定した線量を超過するときに警報を発するものであり、放射線業務従事者の過剰被曝を防止するために使用される。このような線量計は放射線業務従事者が放射線管理区域内で作業する場合には常時携帯するものであり、作業時に着る防護服のポケットに収納して使用されることが多い。
【０００３】
このような線量計が用いられる放射線管理区域は、例えば、空気の排気音や給気音に加え、設備の音など騒音環境にあり、作業中の放射線業務従事者に警報を確実に伝えることは音声のみでは必ずしも充分ではなかった。
このような実情に鑑み、騒音環境でも放射線業務従事者に振動により警報を伝えるバイブレータを備える線量計についての従来技術が、例えば特許文献１（発明の名称：振動式ポケット線量装置）に開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−８４００８号公報（段落番号０００７，０００８，図１，図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の図１で開示された従来技術では線量計の内部に振動部を配置しているが、一般的な線量計ではシールド効果を持たせて耐ノイズ性を高めるため、ケースとして金属（例えば電磁シールド効果が高いマグネシウム（Ｍｇ））を使用する場合があり、このような重量構造物であるケースを振動させるためには、例えば大型のモータを使用して、比較的重量が大きい偏芯カムを高速で回転させて強い振動を発生させるというものであり、使用モータや偏芯カム等の大型化による設計の制約、さらにこのような偏芯カムを回転駆動するための必用電力の増大という問題を生じる。
また、ケースを軽量化したとしても、線量計は電源を共通にしているため、通常の線量計測作業で電池を消費してしまった場合には、使用モータを所定量回転出来ずに警報時に振動部が充分に振動しないおそれもあった。
【０００６】
また、特許文献１の図２で開示された従来技術では線量計と振動部を別構成にし、音を受音して振動させる線量計であるが、先に説明したように騒音環境下であり、確実に受音されないおそれがあり、警報時に振動しないおそれもあった。
加えて、線量計と振動部を離して配置したような場合や配置位置を間違った場合には、受音がされにくくなるという問題もあった。
【０００７】
そこで、上記した問題点に鑑みて本発明はなされたものであり、その目的は、線量計が動作しないような事態を排し、限られた電力で充分強い振動が得られるようにして、放射線業務従事者の過剰被曝を確実に防止するような警報ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明の請求項１に係る発明の警報ユニットは、
放射線を検出して放射線量を算出する線量計に接続される警報ユニットであって、
線量計に機械的に連結されるとともに線量計と通信可能に接続される本体と、
一端が本体に支持される一または複数の片持ち梁による梁体と、
梁体の他端側に配置され、駆動信号に応じて振動する振動部と、
前記線量計および振動部と通信するために接続され、線量計から出力された制御信号に応じて振動部に駆動信号を出力する警報ユニット駆動制御部と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項２に係る発明の警報ユニットは、
放射線を検出して放射線量を算出する線量計に接続される警報ユニットであって、
線量計に機械的に連結されるとともに線量計と通信可能に接続される本体と、
本体に設けられる表示部と、
前記線量計および表示部と通信するために接続され、線量計から出力された制御信号に応じて表示部に駆動信号を出力する警報ユニット駆動制御部と、
を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項３に係る発明の警報ユニットは、
放射線を検出して放射線量を算出する線量計に接続される警報ユニットであって、
線量計に機械的に連結されるとともに線量計と通信可能に接続される本体と、
一端が本体に支持される一または複数の片持ち梁による梁体と、
梁体の他端側に配置され、駆動信号に応じて振動する振動部と、
本体に設けられる表示部と、
前記線量計、振動部および表示部と通信するために接続され、線量計から出力された制御信号に応じて振動部および表示部に駆動信号を出力する警報ユニット駆動制御部と、
を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項４に係る発明の警報ユニットは、
請求項１または請求項３に記載の警報ユニットにおいて、
前記梁体を弾性支持部により本体で支持することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項５に係る発明の警報ユニットは、
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の警報ユニットにおいて、
前記警報ユニットの本体は接続ピンを、また、線量計は接続受口部を、それぞれ備え、接続受口部に接続ピンを嵌めこんで本体と線量計とを機械的に連結するとともに、接続受口部と接続ピンとを電気的に接続して警報ユニットと線量計とで通信可能にすることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項６に係る発明の警報ユニットは、
請求項５に記載の警報ユニットにおいて、
接続ピンと対をなす接続受口部を複数対備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項７に係る発明の警報ユニットは、
請求項６に記載の警報ユニットにおいて、
一部の接続ピンと接続受口部とは機械的な連結機能のみ有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項８に係る発明の警報ユニットは、
請求項１〜請求項７の何れか一項に記載の警報ユニットにおいて、
前記警報ユニットの本体は線量計の一端に取付けられ、振動部の先端は線量計の他端近傍まで伸びることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項９に係る発明の警報ユニットは、
請求項１〜請求項８の何れか一項に記載の警報ユニットにおいて、
前記警報ユニットの本体の端部に面取り部が形成され、ポケットその他の袋体への収納を容易にすることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項１０に係る発明の警報ユニットは、
請求項１〜請求項９の何れか一項に記載の警報ユニットにおいて、
前記警報ユニットの配置位置を利用者に伝える指示部を備えることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の請求項１１に係る発明の警報ユニットは、
請求項１〜請求項１０の何れか一項に記載の警報ユニットにおいて、
前記線量計は、
放射線の検出に応じて検出信号を送信する放射線検出部と、
音声出力および／または表示を行う出力部と、
放射線検出部の検出信号に基づいて演算処理を行って放射線量データを算出し、この放射線量データに基づいて出力部に音声出力および／または表示を行わせる出力信号を送信する線量計駆動制御部と、
を備え、線量計駆動制御部が出力部へ出力信号を出力するとともに、警報ユニットの警報ユニット駆動制御部へも制御信号を出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
以上のような本発明によれば、線量計が動作しないような事態を排し、限られた電力で充分強い振動が得られるようにして、放射線業務従事者の過剰被曝を確実に防止するような警報ユニットを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
続いて、本発明を実施するための最良の形態について、図を参照しつつ説明する。図１は、警報機能付線量計１の斜視外観図である。警報機能付線量計１は、本形態の警報ユニット１００、線量計２００を備える。この警報ユニット１００について説明する。図２は本形態の警報ユニット１００の四面図であり、図２（ａ）は平面図、図２（ｂ）は正面図、図２（ｃ）は右側面図、図２（ｄ）は背面図である。
警報ユニット１００は、外観状は図２で示すように、本体１０１、梁体１０２、振動部１０３、接続ピン１０４、通信線１０５、検出スイッチ１０６を備える。
【００２１】
本体１０１は、右側面視略Ｌ字状に形成され、蓋部１０１ａ、電池蓋１０１ｂを備える。この本体１０１には、後に詳述するが線量計２００が機械的に連結されるとともに線量計２００と通信可能に接続される。
梁体１０２は、その一端が本体１０１の内部にある固定端で支持されている片持ち梁である。
振動部１０３は、梁体の他端側（自由端側）に配置され、駆動信号に応じて振動するようになされている。
【００２２】
接続ピン１０４は、接続受口部２０５（図６参照）に挿通されて、警報ユニット１００に線量計２００が取付けられる。本形態では４本の接続ピン１０４が設けられる。
通信線１０５は、本体１０１と振動部１０３との間で配線される。振動時でも断線しないように多少の遊びを持たせている。
検出スイッチ１０６は、本体１０１の線量計載置面１０１ｃから突出しており、線量計２００が警報ユニット１００に取付けられた場合にこの検出スイッチ１０６が押下されて、後述する警報ユニット駆動制御部１０９へ検出信号を出力する。これにより線量計２００が載置されているか否かを検出でき、線量計２００が載置されていないときには警報ユニット１００が動作しないようにして、電力浪費を防止する。
【００２３】
続いて、警報ユニット１００の内部構造について説明する。図３は、本形態の警報ユニットの内部構造図であり、図３（ａ）は平面図、図３（ｂ）は側壁を取り去った断面図、図３（ｃ）は蓋部・電池蓋を取り去った正面図、図３（ｄ）は中央断面図、図３（ｅ）は電池蓋を取り去った底面図である。
本体１０１は、さらに蓋部１０１ａ、電池蓋１０１ｂ、線量計載置面１０１ｃ、収容部１０１ｄ、段付き支持部１０１ｅ、面取り部１０１ｆを備える。本体１０１の蓋部１０１ａ、電池蓋１０１ｂを取り去ると、収容部１０１ｄ内には制御基板１０７，電源１０８が収容されている。制御基板１０７は通常のプリント基板であり、正三角形の頂点に配置された３個の段付き支持部１０１ｅに強固に固定されている。この固定により、振動が発生しても、制御基板１０７は取付けが緩むような事態は生じない。電源１０８は、例えば、市販されている単３電池１本である。
【００２４】
また、警報ユニット１００の本体１０１の端部には面取り部１０１ｆが形成されている。本形態では大きなＲ部を正面側に形成している。これにより、放射線業務従事者のポケットその他の袋体への収容時に端部で引っかかることがなくなって収納を容易にすることが可能となる。なお、図示しないものの警報ユニット１００の本体１０１の端部の正面および背面ともにＲ部による面取り部を形成すれば、ポケットその他の袋体への収納をより容易にすることができる。この場合本体１０１は側面視半円状や楕円状になる。なお、面取り部としてＣ部を採用することも可能である。
【００２５】
梁体１０２は、さらに弾性支持部１０２ａを備える。この弾性支持部１０２ａは、例えば、通常のグロメットであり、具体的には、リング体の外周に一の外周溝が形成されたものである。梁体１０２に形成された孔にグロメットの外周溝が嵌め込まれて、梁体１０２に弾性支持部１０２ａが固定される。このような弾性支持部１０２ａが、段付き支持部１０１ｅの上段側の軸に嵌め込まれ、さらに蓋部１０１ａで押さえ込まれて取付けられる。このような構成の梁体１０２は、弾性支持部１０２ａの弾性により、固定端でも振動が可能に支持されることとなる。
【００２６】
振動部１０３は、さらに振動素子１０３ａ、蓋部１０３ｂを備える。
振動部１０３は、詳しくは梁体１０２に形成された埋込用の穴部に振動素子１０３ａが埋め込まれ、蓋部１０３ｂで固定されて形成されたものである。この振動素子１０３ａは通常の携帯電話等で一般的に用いられる偏芯カム付きモータなど各種考えられるが、本形態では、電圧を加えると振動する圧電素子を採用している。この圧電素子を使うことにより、電気信号から振動（例えば超音波振動）を発生させることが可能であり、図７の矢印Ａ方向の振動が可能となる。なお、本形態では梁体１０２と振動部１０３とは一体構成となっているが、別に構成された振動部と板状の梁体とをねじで固定するような構成を採用しても良い。最終的に梁体に振動部が固定されていれば良い。
接続部ピン１０４は、さらにピン支持部１０４ａを備える。このピン支持部１０４ａが収容部１０１ｄ内で本体１０１に固定されて、接続ピン１０４を固定している。
【００２７】
通信線１０５は、制御基板１０７と振動素子１０３ａとを接続するリード線などである。詳しくは、制御基板１０７に搭載された警報ユニット駆動制御部１０９（図４参照）と、振動部１０３の振動素子１０３ａとを配線する。
検出スイッチ１０６は、本体が収容部１０１ｄ内に配置され、可動部のみが線量計載置面１０１ｃへ突出するようになされている。
【００２８】
このような警報ユニット１００では、本体１０１は線量計２００の一端（図１〜図３では線量計２００の下端）に取付けられ、振動部１０３の先端は線量計２００の他端近傍（図１〜図３では線量計２００の上端近傍）まで伸びるようになされている。このような構成により梁体１０２を充分な長さとし、振動素子１０３ａの振動をより大きな振動に変換することが可能となる。
【００２９】
続いて、この警報ユニット１００の回路について説明する。図４は本形態の警報ユニット１００の回路ブロック図である。
警報ユニット１００の内部には、例えばＣＰＵ・ＭＰＵなどである警報ユニット駆動制御部１０９が制御基板１０７（図３参照）に搭載されている。この警報ユニット駆動制御部１０９は電源１０８（図３，図４参照）から電力供給され、また、線量計２００の線量計駆動制御部２０１、振動部１０３の振動素子１０３ａ、および、検出スイッチ１０６と通信可能に接続されている。この警報ユニット１００の信号処理については後述する。
【００３０】
続いて、線量計２００の回路ブロックについて図を参照しつつ説明する。図５は、線量計２００の回路ブロック図であり、線量計駆動制御部２０１、放射線検出部２０２、警報部２０３、表示部２０４、接続受口部２０５を備えている。図示しないが電源も備える。線量計２００の信号処理についても後述する。
放射線検出部２０２は、放射線の検出に応じて検出信号を送信する。
警報部２０３は、本発明の出力部の具体例であり、警告音を発するブザーや音声出力を行うスピーカである。
表示部２０４は、本発明の出力部の具体例であり、図示しないが、線量を数値で表して表示する。
なお、表示部２０４と警報部２０３とを備えるものとして説明したが、それ以外にも音のみ、または表示のみの出力部としても良い。
【００３１】
続いて、これら警報ユニット１００および線量計２００を警報機能付線量計１として機能させる際の各構成の機能・信号処理・機械的な動作について一括して説明する。
まず、警報ユニット１００への線量計２００の連結について説明する。図６は警報ユニット１００への線量計２００の連結を説明する説明図である。警報ユニット１００の接続ピン１０４が線量計２００の接続受口部２０５に挿入された状態で、線量計２００を線量計載置面１０１ｃまで押し込んで、図６で示すように、警報ユニット１００に線量計２００を接続する。この接続ピン１０４の直径に対して接続受口部２０５は５倍以上の深さとなっており、これにより、接続受口部２０５に接続ピン１０４を嵌めこんで本体１０１と線量計２００とを機械的に強固に連結する。また、この接続受口部２０５と接続ピン１０４とを電気的に接続して、図４，図５で示すように、警報ユニット１００の警報ユニット駆動制御部１０９と、線量計２００の線量計駆動制御部２０１とを通信可能に接続する。そして、この線量計２００の図示しない操作部を操作して警報機能付線量計１の動作を開始させる。
【００３２】
なお本形態では４本の接続ピン１０４と４個の接続受口部２０５とが機械的連結・電気的接続に使用されるものであったが、例えば、代わりに６本の接続ピン１０４と６個の接続受口部２０５とを備え、４対は機械的連結・電気的接続を兼用するが、残る２対の接続ピン１０４と接続受口部２０５とは単に機械的な連結機能のみ有するようにしても良い。警報ユニットはこれにより、さらに強固に連結され振動に強くすることができる。
【００３３】
次に警報動作について説明する。
図５で示すように、線量計駆動制御部２０１は、放射線検出部２０２の検出信号に基づいた演算処理により放射線量データを算出し、この放射線量データに基づいて被曝した線量があらかじめ設定した線量を超過すると判断されるとき、表示部２０４に表示を行わせる出力信号および／または警報部２０３に警報または音声という音声出力を行わせる出力信号を送信する。そして、これと同時に警報ユニット１００の警報ユニット駆動制御部１０９へも制御信号を出力する。この制御信号は、接続受口部２０５・接続ピン１０４を介して、警報ユニット駆動制御部１０９へ送信される。
【００３４】
警報ユニット駆動制御部１０９は、検出スイッチ１０６からの検出信号が入力されているため、制御信号を受信できる状態となっている。警報ユニット駆動制御部１０９は、線量計２００の線量計駆動制御部２０１から出力された制御信号を受信し、制御信号が警報指令信号であるならば、振動部１０３の振動素子１０３ａに駆動信号を出力する。すると、振動素子１０３ａは、図７の振動の説明図で示すように、矢印Ａ方向に振動する。この際、弾性支持部１０２ａの弾性作用により、梁体１０２の根元でも、矢印Ｂ方向に振動する。これら振動が組み合わされ、振動部１０３は矢印Ｃ方向に大きく振動する。線量計２００はそのままに、梁体１０２・振動部１０３が大きく振動し、この振動部１０３が放射線業務従事者に振動を伝えることで、放射線業務従事者は報知された警報を認識し、放射線管理区域から退出することとなる。この際、弾性支持部１０２ａは振動を本体１０１へは伝えないようにも作用するため、振動により制御基板１０７が故障するような事態は回避され、警報ユニットの信頼性を高めるという作用も有している。
また、図３によれば、梁体１０２が挿通される本体１０１の開口部の幅が梁体１０２の厚さとほぼ同じで、いわば開口部を支点として梁体１０２が振動するものである。そこで、図示しないが、開口部付近に弾性の支持部を設けて確実に支点として支持するようにしても良い。また、本体１０１の開口部の幅が、梁体１０２の厚さよりも大きい場合では、振動時に梁体１０２が開口部の周端に衝突するおそれもあるため、開口部付近に弾性保護部を設けて衝突しないように配慮したり、弾性の支持部を設けて開口部を支点にして衝突を回避するようにしても良い。これら構成は事情に応じて選択される。
【００３５】
本形態では、梁体１０２を充分長くして振動素子１０３ａによる振動を梁体１０２の大きな振動に変換する。さらに梁体１０２の支持部を弾性支持部１０２ａとして、振動し易くしており、この点でも大きな振動を生成するようにする。これら作用が相俟って小型構成ながら大きな振動を生成することができる。
【００３６】
続いて本発明の他の形態について図を参照しつつ説明する。
図８は、他の形態の警報ユニット３００の斜視外観図、図９は他の形態の警報ユニット３００の回路ブロック図である。図８，図９で示すように、本形態の警報ユニット３００は、本体３０１と、表示部３０２，３０３と、検出スイッチ３０４と、電源３０５と、警報ユニット駆動制御部３０６とを備えている。この警報ユニット３００に線量計２００が連結されて使用される。この警報ユニット駆動制御部３０６は電源３０５から電力供給されている。警報ユニット３００には図示しない接続ピン・接続受口（図６の接続ピン１０４・接続受口部２０５と同じ形態）により機械的に連結すると同時に電気的にも接続されて通信可能になされている。そして、この線量計２００の図示しない操作部を操作して警報機能付線量計の動作を開始させる。
【００３７】
図５で示すように、線量計駆動制御部２０１は、放射線検出部２０２の検出信号に基づいた演算処理により放射線量データを算出し、この放射線量データに基づいて被曝した線量があらかじめ設定した線量を超過すると判断されるとき、表示部２０４に表示を行わせる出力信号および／または警報部２０３に警報または音声という音声出力を行わせる出力信号を送信する。そして、これと同時に警報ユニット３００の警報ユニット駆動制御部３０６へも制御信号を出力する。この制御信号は、接続受口部・接続ピン（図示せず）を介して、警報ユニット駆動制御部３０６へ送信される。
【００３８】
警報ユニット駆動制御部３０６は検出スイッチ３０４からの検出信号を受け付けているため、制御信号を受信可能な状態となっている。警報ユニット駆動制御部３０６は、線量計２００の線量計駆動制御部２０１から出力された制御信号を受信し、制御信号が警報指令信号であるならば、表示部３０２，３０３に駆動信号を出力する。すると、表示部３０２，３０３は両者が点灯したり、両者が同時に点滅したり、または、両者が交互に点滅したりするというように、放射線業務従事者の注意を引きやすい形式で光により警報を発する。このような発光により放射線業務従事者は、異常を認識することとなる。
【００３９】
続いて本発明の他の形態について図を参照しつつ説明する。
図１０は他の形態の警報ユニット４００の斜視外観図、図１１は他の形態の警報ユニット４００の回路ブロック図である。図１０，図１１で示すように、本形態の警報ユニット４００は、本体４０１と、表示部４０２，４０３と、振動部４０４と、検出スイッチ４０５と、電源４０６と、警報ユニット駆動制御部４０７とを備えている。この警報ユニット４００に線量計２００が連結されて使用される。この警報ユニット駆動制御部４０７は電源４０６から電力供給されている。警報ユニット４００には図示しないが接続ピン・接続受口（図６の接続ピン１０４・接続受口部２０５と同じ形態）により機械的に連結すると同時に電気的にも接続されて通信可能になされている。そして、この線量計２００の図示しない操作部を操作して警報機能付線量計の動作を開始する。
【００４０】
図５で示すように、線量計駆動制御部２０１は、放射線検出部２０２の検出信号に基づいた演算処理により放射線量データを算出し、この放射線量データに基づいて被曝した線量があらかじめ設定した線量を超過すると判断されるとき、表示部２０４に表示を行わせる出力信号および／または警報部２０３に警報または音声という音声出力を行わせる出力信号を送信する。そして、これと同時に警報ユニット４００の警報ユニット駆動制御部４０７へも制御信号を出力する。この制御信号は、接続受口部・接続ピンを介して、警報ユニット駆動制御部４０７へ到達する。
【００４１】
警報ユニット駆動制御部４０７は検出スイッチ４０５からの検出信号を受け付けているため、制御信号を受信可能の状態となっている。警報ユニット駆動制御部４０７は、線量計２００の線量計駆動制御部２０１から出力された制御信号を受信し、制御信号が警報指令信号であるならば、表示部４０２，４０３に駆動信号を出力する。同時に振動部４０４の振動素子４０４ａに駆動信号を出力する。すると、表示部４０２，４０３は両者が点灯したり、両者が同時に点滅したり、または、両者が交互に点滅したりして、放射線業務従事者の注意を引きやすい形式で光による警報を発する。同時に振動部４０４が振動して放射線業務従事者へ振動による警報も発する。放射線業務従事者は、このような発光・振動を同時に知覚することで、騒音環境下であっても確実に警報が報知されたことを認識することとなる。
【００４２】
これら警報ユニット１００〜４００では、各種の変形形態を採用することが可能である。このような変形形態について説明する。図１２，図１３は変形形態による警報ユニット５００の説明図である。例えば、電源として、先に説明した単３電池に代えて、図１２（ａ）で示すように、ボタン電池５０１を採用し、電池フタ５０２により着脱可能な構成としてもよい。この電池フタ５０２はコイン５０３により開閉可能であるため、図２，図３で示す電池蓋よりも構成が簡単にでき、小型化に寄与する。このような構成は、警報ユニット１００〜４００で採用が可能である。
【００４３】
また、図１２（ｂ）で示すように警報ユニットの配置位置を利用者に伝える指示部５０４を備えるようにすれば「この面を体に接するようにして下さい。」という指示を見た放射線業務従事者が、必ず振動部を体に接するようにするため、振動が到達しないで、警報を認識できないという事態が発生するおそれを少なくする。このような構成は、警報ユニット１００〜４００で採用が可能である。
【００４４】
また、図３で示したようなグロメットによる弾性支持部１０２ａではなく、図１２（ｂ）で示すように広い面積で梁体５０６に接着して支持するような弾性支持部５０５としても良い。このような構成は、警報ユニット１００〜４００で採用が可能である。このように弾性支持体はグロメットに限定するものでなく、各種形態が採用できるが、先に図３で示したように、グロメットのような小さい弾性支持体としたほうが、梁体が揺れて大きな振動が得られるため、好ましい。
【００４５】
さらには図１３（ａ），（ｂ）で示すように、片持ち梁を複数突設させた梁体を複数本形成しても良い。この警報ユニット６００は、本体６０１，第１振動部６０２，第２振動部６０３，第１梁体６０４，第２梁体６０５，接続片６０６，６０７，接続穴６０８，６０９を備えている。第１梁体６０４，第２梁体６０５にはそれぞれ上側に第１振動部６０２，第２振動部６０３が設けられ、下側に接続穴６０８，６０９が設けられている。第１梁体６０４，第２梁体６０５をそれぞれ本体６０１の接続片６０６，６０７へ差し込んで、図１３（ａ）で示すように、二個の片持ち梁に固定された振動部を配置する。これにより、振動が多数箇所で発生するため、振動による警報が認識し易いという利点がある。
【００４６】
以上本発明の警報ユニットについて説明した。本発明による警報ユニットは、線量計の電源と、警報ユニットの電源と、をそれぞれ分けて構成したため電力不足により警報ユニットが動作しないような事態を排し、さらに固定端を弾性支持するという簡単な構成ながら限られた電力で充分強い振動に変換できる構成を採用して、放射線管理区域内で厚い防護服を着て作業する放射線業務従事者に対して、振動により警報を伝えることを可能として、放射線業務従事者の過剰被曝を確実に防止する。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】警報機能付線量計の斜視外観図である。
【図２】本発明を実施するための最良の形態の警報ユニットの四面図であり、図２（ａ）は平面図、図２（ｂ）は正面図、図２（ｃ）は右側面図、図２（ｄ）は背面図である。
【図３】本発明を実施するための最良の形態の警報ユニットの内部構造図であり、図３（ａ）は平面図、図３（ｂ）は側壁を取り去った断面図、図３（ｃ）は蓋部・電池蓋を取り去った正面図、図３（ｄ）は中央断面図、図３（ｅ）は電池蓋を取り去った底面図である。
【図４】本発明を実施するための最良の形態の警報ユニットの回路ブロック図である。
【図５】線量計の回路ブロック図である。
【図６】警報ユニットへの線量計の連結を説明する説明図である。
【図７】振動の説明図である。
【図８】他の形態の警報ユニットの斜視外観図である。
【図９】他の形態の警報ユニットの回路ブロック図である。
【図１０】他の形態の警報ユニットの斜視外観図である。
【図１１】他の形態の警報ユニットの回路ブロック図である。
【図１２】変形形態による警報ユニットの説明図である。
【図１３】変形形態による警報ユニットの説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
１：警報機能付線量計
１００：警報ユニット
１０１：本体
１０１ａ：蓋部
１０１ｂ：電池蓋
１０１ｃ：線量計載置面
１０１ｄ：収容部
１０１ｅ：段付き支持部
１０１ｆ：面取り部
１０２：梁体
１０２ａ：弾性支持部
１０３：振動部
１０３ａ：振動素子
１０３ｂ：蓋部
１０４：接続ピン
１０４ａ：ピン支持部
１０５：通信線
１０６：検出スイッチ
１０７：制御基板
１０８：電源
１０９：警報ユニット駆動制御部
２００：線量計
２０１：線量計駆動制御部
２０２：放射線検出部
２０３：警報部
２０４：表示部
２０５：接続受口部
３００：警報ユニット
３０１：本体
３０２：表示部
３０３：表示部
３０４：検出スイッチ
３０５：電源
３０６：警報ユニット駆動制御部
４００：警報ユニット
４０１：本体
４０２：表示部
４０３：表示部
４０４：振動部
４０４ａ：振動素子
４０５：検出スイッチ
４０６：電源
４０７：警報ユニット駆動制御部
５００：警報ユニット
５０１：ボタン電池
５０２：電池フタ
５０３：コイン
５０４：指示部
５０５：弾性支持部
５０６：梁体
６００：警報ユニット
６０１：本体
６０２：第１振動部
６０３：第２振動部
６０４：第１梁体
６０５：第２梁体
６０６：接続片
６０７：接続片
６０８：接続穴
６０９：接続穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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