(57)【要約】【課題】センタ装置との間のトラフィックが比較的少なく、従来はセンタ装置で行っていた処理の一部を分担することによりセンタ装置の負荷を低減させる。【解決手段】端末装置１は、センタ装置２に通信回線４を介して接続されセンタ装置２からの指示内容に応答して負荷機器３の運転状態の監視および制御を行う。端末装置１は、センタ装置２から負荷機器３の運転状態の変更が指示されると、負荷機器３が指示された運転状態に移行するまでの時間である本応答時間をタイマ１４により時限させ、タイマ１４による本応答時間の時限の終了時点で運転監視部１２ｂにより負荷機器３の運転状態を取得する。センタ装置２には本応答時間の時限の終了時点において取得した運転状態を伝送する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
センタ装置に通信回線を介して接続されセンタ装置からの指示内容に応答して負荷機器について運転状態の監視および制御を行う集中制御システムの端末装置であって、通信回線に接続されセンタ装置との間でデータ通信を行う通信部と、負荷機器に運転状態を指示する運転制御部と、負荷機器の運転状態を取得する運転監視部と、センタ装置からの指示内容に応答して運転制御部から負荷機器の運転状態の変更を指示するとともに運転監視部により負荷機器の運転状態を取得しこの運転状態をセンタ装置に伝送する端末処理部と、端末処理部にセンタ装置から負荷機器の運転状態の変更が指示された時点から負荷機器が指示された運転状態に移行するまでの本応答時間を時限するタイマとを備え、端末処理部はタイマによる本応答時間の時限の終了時点で運転監視部により負荷機器の運転状態を取得しこの運転状態をセンタ装置に伝送することを特徴とする集中制御システムの端末装置。
【請求項２】
前記タイマは前記本応答時間が可変に設定可能であることを特徴とする請求項１記載の集中制御システムの端末装置。
【請求項３】
前記負荷機器はホームオートメーションシステムに用いることができる端末機器であって、前記運転制御部は端末機器に設けたＨＡ端子に運転制御信号を出力し、前記運転監視部は端末機器に設けたＨＡ端子から運転モニタ信号が入力されることを特徴とする請求項１または請求項２記載の集中制御システムの端末装置。
【請求項４】
前記通信部はインターネット接続を行うことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の集中制御システムの端末装置。
【請求項５】
前記通信部は前記通信回線の少なくとも一部に無線伝送路を形成することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の集中制御システムの端末装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の集中制御システムの端末装置と、前記センタ装置と、センタ装置との間でデータ通信が可能である情報端末装置とからなり、センタ装置は、情報端末装置から前記負荷機器の運転状態が指示されると当該運転状態を端末装置に指示し、情報端末装置から負荷機器の運転状態の確認が指示されると端末装置に運転状態の確認を指示するとともに端末装置から伝送された負荷機器の運転状態を情報端末装置に伝送することを特徴とする集中制御システム。
【請求項７】
前記センタ装置と前記情報端末装置との間でのデータ通信には、ウェブページと電子メールとの少なくとも一方を用いることを特徴とする請求項６記載の集中制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センタ装置に通信回線を介して接続されセンタ装置からの指示内容に応答して負荷機器について運転状態の監視および制御を行う集中制御システムの端末装置および集中制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、通信回線を用いて負荷機器を遠方から監視および制御する技術が知られている。たとえば、ＨＡ端子付電気機器のような負荷機器を電話回線に接続されたテレコントローラーにより遠隔制御するようにした遠隔制御装置が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の遠隔制御装置は、通信回線として電話回線を用いており、外出先の電話機からＤＴＭＦ信号を用いてテレコントローラーに指示を与えることにより、外出先の電話機で負荷機器の運転、停止、状態確認を行うことが可能になっている。また、特許文献１に明記されているわけではないが、電話機から負荷機器の運転を指示したときにすでに負荷機器が運転されているとき、あるいは電話機から負荷機器の停止を指示したときにすでに負荷機器が停止しているときには、負荷機器がすでに指示された状態であることを示すメッセージが電話機に返送される構成になっている。特許文献１に記載の遠隔制御装置は、複数台の負荷機器の運転、停止、状態確認を１台の電話機によって行うことが可能であり、いわば集中制御システムを構築していると言える。
【０００３】
ただし、テレコントローラーは、一般に個人宅において家人が自宅に設けた負荷機器を対象として外出先から運転、停止、状態確認を行うために用いるものであり、いわば自家用を想定しているものであり、集合住宅のように複数の家宅について管理者が負荷機器の状態を集中的に管理する場合や、複数の家宅の負荷機器の状態を管理するサービスを提供する場合などでは、家宅外に家人ではない管理者が管理するセンタ装置を設け、複数の家宅の負荷機器の運転状態をセンタ装置において集中的に管理することが要求される。
【０００４】
この種の要求を満たすために、たとえば、図４に示すように、ＨＡ端子（ＪＥＭ−Ａ）を有する負荷機器（エアコン、給湯器、給湯器のリモコン装置、電気錠など）３に通信機能を有した端末装置１を接続しておき、端末装置１とセンタ装置２とを通信回線４に接続することにより、センタ装置２と端末装置１との間でデータ通信を行い、センタ装置２から端末装置１に対して負荷機器３の制御および監視を指示することが考えられる。端末装置１は、負荷機器３とは一対一に接続したり（図示例では、エアコン、給湯器）、複数台の負荷機器３を接続したり（図示例では、給湯器リモコン、電気錠）することになる。
【０００５】
ところで、ＨＡ端子は、矩形波のパルス信号である運転制御信号が入力され運転制御信号の入力毎に負荷機器の運転状態を反転させる（運転中では停止させ、停止中では運転させる）一対の端子と、負荷機器の運転状態を表す運転モニタ信号を出力する一対の端子とを備える。また、運転制御信号の入力から運転モニタ信号の応答までの時間は３５０ｍｓ以下と規定されている。
【０００６】
すなわち、運転制御信号を入力してから運転モニタ信号を応答させるまでの時間が比較的短いものであるから、負荷機器３では運転制御信号を受けてから電源の入切を運転モニタ信号に反映させる程度の時間しか余裕がなく、たとえば負荷機器３が各種安全装置を備えているガス機器（給湯器やＧＨＰ）である場合のように、電源投入後に自己診断で安全確認を行ってから運転を開始するような負荷機器３では、自己診断によって運転不可の判断がなされたときに、運転制御信号の入力に応答して３５０ｍｓ以内に得られる運転モニタ信号では、負荷機器３の運転状態を反映できないという問題がある。そこで、センタ装置２から端末装置１を通して負荷機器３に対する運転制御信号の入力を指示した時点から３５０ｍｓ後の運転モニタ信号を端末装置１で監視し、この運転モニタ信号で得られた負荷機器３の運転状態を仮応答としてセンタ装置２に伝送し、仮応答を受け取ったセンタ装置２が、負荷機器３の運転が開始されたと考えられる時点で負荷機器３の運転状態を確認するように端末装置１に指示することが考えられている。
【０００７】
つまり、図５に示すように、センタ装置２が端末装置１に対して負荷機器３への運転制御信号を与える指示を行うと（Ｐ１）、負荷機器３の制御を指示された端末装置１では負荷機器３に運転制御信号を与えて負荷機器３の運転状態を変更させる（Ｐ２）。端末装置１は負荷機器３の運転状態の変更を指示してから３５０ｍｓ後に運転モニタ信号により負荷機器３の運転状態を仮応答として取得し（Ｐ３）、端末装置１が取得した負荷機器３の運転状態をセンタ装置２に返送する（Ｐ４）。また、センタ装置２では、端末装置１から仮応答である負荷機器３の運転状態を取得すると、その後、負荷機器３が指示された運転状態に移行していると考えられる時刻に、センタ装置２から端末装置１に対して運転モニタ信号の監視を指示し（Ｐ５）、この指示に従って端末装置１において運転モニタ信号を監視して負荷機器３の運転状態を取得し（Ｐ６）、端末装置１から負荷機器３の運転状態をセンタ装置２に伝送する（Ｐ７）。以下では、負荷機器３が指示された運転状態に移行した時点での応答を仮応答に対して本応答と呼ぶことにする。
【特許文献１】特公平７−３９９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、仮応答と本応答とが異なる負荷機器３があり、この種の負荷機器３を用いる場合には、センタ装置２では負荷機器３に運転状態の変更を指示するために端末装置１との間でデータの送信と受信とを１回ずつ行い、その後、負荷機器３の運転状態を確認するために端末装置１との間でデータの送信と受信とを１回ずつ行わなければならない。つまり、負荷機器３の運転状態の変更を１回指示するために、センタ装置２と端末装置１との間でデータの送信と受信とを２回ずつ行うことが必要である。その結果、センタ装置２から負荷機器３の運転状態の変更を指示するためにデータの送信と受信とを１回ずつですませる場合に比較すると、通信回線のトラフィックが２倍程度になるから、センタ装置２が管理しようとする負荷機器３の台数が増加するとトラフィックの増加による不都合が生じる可能性がある。
【０００９】
また、センタ装置２において負荷機器３の本応答に要する時間を管理しなければならないから、負荷機器３の台数が増加するとセンタ装置２の負荷が大きくなり、センタ装置２に高い処理能力が要求されることになる。
【００１０】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、センタ装置との間のトラフィックが比較的少なく、従来はセンタ装置で行っていた処理の一部を分担することによりセンタ装置の負荷を低減させることができる集中制御システムの端末装置および集中制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の発明は、センタ装置に通信回線を介して接続されセンタ装置からの指示内容に応答して負荷機器について運転状態の監視および制御を行う集中制御システムの端末装置であって、通信回線に接続されセンタ装置との間でデータ通信を行う通信部と、負荷機器に運転状態を指示する運転制御部と、負荷機器の運転状態を取得する運転監視部と、センタ装置からの指示内容に応答して運転制御部から負荷機器の運転状態の変更を指示するとともに運転監視部により負荷機器の運転状態を取得しこの運転状態をセンタ装置に伝送する端末処理部と、端末処理部にセンタ装置から負荷機器の運転状態の変更が指示された時点から負荷機器が指示された運転状態に移行するまでの本応答時間を時限するタイマとを備え、端末処理部はタイマによる本応答時間の時限の終了時点で運転監視部により負荷機器の運転状態を取得しこの運転状態をセンタ装置に伝送することを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記タイマは前記本応答時間が可変に設定可能であることを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明では、請求項１または請求項２の発明において、前記負荷機器はホームオートメーションシステムに用いることができる端末機器であって、前記運転制御部は端末機器に設けたＨＡ端子に運転制御信号を出力し、前記運転監視部は端末機器に設けたＨＡ端子から運転モニタ信号が入力されることを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明では、請求項１ないし請求項３の発明において、前記通信部はインターネット接続を行うことを特徴とする。
【００１５】
請求項５の発明では、請求項１ないし請求項４の発明において、前記通信部は前記通信回線の少なくとも一部に無線伝送路を形成することを特徴とする。
【００１６】
請求項６の発明は、集中制御システムであって、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の集中制御システムの端末装置と、前記センタ装置と、センタ装置との間でデータ通信が可能である情報端末装置とからなり、センタ装置は、情報端末装置から前記負荷機器の運転状態が指示されると当該運転状態を端末装置に指示し、情報端末装置から負荷機器の運転状態の確認が指示されると端末装置に運転状態の確認を指示するとともに端末装置から伝送された負荷機器の運転状態を情報端末装置に伝送することを特徴とする。
【００１７】
請求項７の発明は、請求項６の発明において、前記センタ装置と前記情報端末装置との間でのデータ通信には、ウェブページと電子メールとの少なくとも一方を用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る発明によれば、負荷機器が指示された運転状態に移行するまでの本応答時間を端末装置に設けたタイマで時限し、本応答時間の時限の終了時点で負荷機器の運転状態を取得し、この運転状態をセンタ装置に伝送するから、運転状態の変更を指示してから実際に負荷機器が運転状態を変化させる本応答までに比較的長い時間を要する負荷機器であっても、センタ装置において正しい運転状態を取得することが可能になる。しかも、センタ装置は負荷機器の運転状態の変更を指示した後は、負荷機器の運転状態が端末装置から伝送されるのを待つだけであるから、センタ装置が負荷機器の運転状態を変更するためにセンタ装置から端末装置にデータを送信する回数は１回だけであり、センタ装置から端末装置に対してデータを２回送信していた従来構成に比較して通信回線のトラフィックを低減させることができるという利点がある。しかも、本応答時間は端末装置に設けたタイマが時限しているから、センタ装置において本応答時間を時限する必要がなく、負荷機器の台数が増加しても端末装置の台数を増加させることによって対応することができ、結果的にセンタ装置における負荷の集中を回避することになる。つまり、センタ装置の処理能力が従来構成と同じであれば、センタ装置で管理可能な負荷機器の台数を増やすことができるという利点がある。
【００１９】
請求項２に係る発明によれば、負荷機器の仕様に応じて本応答時間を適宜に設定することができ、負荷機器の運転状態をセンタ装置に伝送するにあたり、負荷機器の運転状態を正確に取得可能としながらも負荷機器の運転状態の変更を指示してから運転状態を取得するまでの時間遅れを少なくするように本応答時間を設定することが可能になる。
【００２０】
請求項３に係る発明によれば、ホームオートメーションシステムに用いる端末機器を負荷機器としているから、負荷機器が備えているＨＡ端子に接続するだけで、センタ装置による負荷機器の集中監視制御が可能になるという利点がある。
【００２１】
請求項４に係る発明によれば、インターネット接続を行うから、センタ装置の配置場所や接続形態の制限が少ない。
【００２２】
請求項５に係る発明によれば、端末装置の配置に関する自由度が高くなり、たとえば宅内の各所に配置された複数台の負荷機器に隣接させて端末装置を設け、かつ配線を引き回すことなく通信回線の宅外への引き出し口を１箇所にまとめることが可能になるという利点がある。
【００２３】
請求項６に係る発明によれば、センタ装置との間でデータ通信を行う情報端末装置を用いることによって、負荷機器の運転状態を遠方から指示したり確認したりすることが可能になる。情報端末装置としては、移動体電話機（たとえば、携帯電話）やインターネットに接続可能なパーソナルコンピュータなどを用いることができる。したがって、負荷機器の使用者が外出先から負荷機器の運転状態を指示したり確認したりするように構成することが可能であり、また、複数の負荷機器の運転状態を情報端末装置で一括して監視する集中制御システムを構築することも可能になる。
【００２４】
請求項７に係る発明によれば、情報端末装置は、ウェブページを閲覧する機能あるいは電子メールを扱う機能を備えていればよく、情報端末装置において負荷機器の運転状態の制御や監視のための特別なアプリケーションプログラムを必要としないから、一般に普及している種々の情報端末装置を用いることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に説明する実施形態では、負荷機器としてホームオートメーションシステムに用いることができるようにＨＡ端子を備えた端末機器を例示するが、ＨＡ端子を備えていない他の負荷機器においても本発明の技術思想は適用可能である。本発明において制御対象とする負荷機器はとくに制限はなく、ガス機器である給湯器、ファンヒータ、ＧＨＰのほか、電気機器であるエアコン、冷蔵庫、防災・防犯機器である電気錠、警報器、フラッシュライトなどどのようなものでもよい。ＨＡ端子は、矩形波のパルス信号である運転制御信号が入力され運転制御信号の入力毎に負荷機器の運転状態を反転させる（運転中では停止させ、停止中では運転させる）一対の端子と、負荷機器の運転状態を表す運転モニタ信号を出力する一対の端子とを備える。
【００２６】
全体のシステム構成は図４に示した通りであって、センタ装置２に通信回線４を介して端末装置１が接続され、端末装置１により負荷機器３の監視と制御とを行う。通信回線４はインターネットを含むことを想定しているが、インターネットを含まない通信回線であっても本発明の技術思想は適用可能である。たとえば、通信回線として公衆網やＩＳＤＮを用いることも可能である。通信回線４において端末装置１を接続する部分は無線伝送路であってもよい。端末装置１が通信回線４に無線伝送路を形成する場合には、たとえば負荷機器３に隣接するように端末装置１を設けることにより、１台の端末装置１に１台の負荷機器３を接続するか、あるいは１台の端末装置１に数台の負荷機器３を接続し、端末装置１を無線ＬＡＮの端末に用いればよい。この場合、無線ＬＡＮを構築するアクセスポイントから通信回線４の有線部分を宅外に引き出すようにすれば、宅内に分散して配置されている負荷機器３に対して通信回線４の有線部分を宅外に１箇所で引き出すことができ配線施工が容易になる。あるいはまた、端末装置１にＰＨＳなどの移動体端末の機能を設け、移動体通信網の基地局を通してセンタ装置２と通信するようにしてもよい。あるいはまた、端末装置１を特定小電力無線による通信が可能な親機と子機とで構成し、親機を通信回線４に接続し子機を負荷機器３に接続する構成を採用してもよい。
【００２７】
本実施形態において用いる端末装置１は、図１に示すように、通信回線４に対してインターネット接続が可能な通信部１１と、負荷機器３に設けたＨＡ端子３ａと接続可能な運転制御部１２ａおよび運転監視部１２ｂからなる負荷インターフェース１２とを備える。通信部１１は通信回線４を通してセンタ装置２との間でデータ通信を行う。すなわち、通信部１１は通信回線４との物理的接続および電気的接続を行い、センタ装置２との間で伝送される伝送信号からデータを取り出す。負荷機器３に設けたＨＡ端子３ａは、外部から運転制御信号が入力されるたびに負荷機器３の運転状態を交互に反転させる（つまり、運転と停止との運転状態に交互に切り換える）一対の端子と、負荷機器３の運転状態が運転か停止かに応じて２種類の運転モニタ信号を出力する一対の端子とからなる合計４個の端子を備える。運転制御部１２ａは負荷機器３に対して運転制御信号を出力することにより負荷機器３の運転状態を指示し、運転監視部１２ｂは負荷機器３からの運転モニタ信号を監視することにより負荷機器３の運転状態を取得する。
【００２８】
通信部１１および負荷インターフェース１２は、マイクロコンピュータからなる端末処理部１０に接続される。端末処理部１０は、センタ装置２から通信部１１を通して受信したデータから所要のデータを抽出する。センタ装置２から端末装置１に伝送されるデータには、端末装置１とセンタ装置２とで構築するネットワークにおいて端末装置１を識別する情報（端末ＩＤ）と、インターネット上で端末装置１を識別する情報（ネットワークアドレス）と、負荷機器３の運転状態の指示内容とが少なくとも含まれる。端末装置１に複数台の負荷機器３を接続する場合には、各負荷機器３を識別する情報（負荷ＩＤ）も含まれる。
【００２９】
端末処理部１０にはメモリ１３が接続され、端末ＩＤ、ネットワークアドレス、負荷ＩＤはメモリ１３に格納される。また、メモリ１３は後述するタイマ１４により時限される本応答時間を設定する領域も備える。メモリ１３には、ＥＥＰＲＯＭのような書換可能かつ不揮発性である半導体メモリを用いる。端末処理部１０では、通信部１１を通して受信したセンタ装置２からのデータに含まれるネットワークアドレスおよび端末ＩＤがメモリ１３に格納されているネットワークアドレスおよび端末ＩＤに一致すると、端末装置１とセンタ装置２とのリンクを確立し、センタ装置２から通信部１１を通して受信したデータの内容に応じたデータ処理を行う。負荷ＩＤは複数台の負荷機器３が接続される場合に各負荷機器３を識別するために用いるが、本実施形態では端末装置１が負荷機器３に一対一対応する例を示しているので、負荷ＩＤは用いなくてもよい。本実施形態では、データ処理として、負荷機器３の運転状態の変更、負荷機器３の運転状態の確認を想定しているから、端末処理部１０の他の機能についてはとくに説明しない。
【００３０】
端末処理部１０は、上述したように、センタ装置２から負荷機器３の運転状態の変更の指示を受けた時点から本応答時間の時限を開始し、本応答時間の時限の終了時点で端末処理部１０に対してセンタ装置２にデータを伝送させるタイマ１４が接続される。すなわち、端末処理部１０では、タイマ１４で時限された本応答時間の時限の終了時点において負荷機器３のＨＡ端子から出力されている運転モニタ信号を運転監視部１２ｂに監視させ負荷機器３の運転状態を取得させる。タイマ１４により時限される本応答時間は、負荷機器３に運転制御信号を与えて運転状態の変更を指示したことに応答して負荷機器３が指示された運転状態に移行するまでの時間に基づいて、この時間よりもやや長い程度に設定される。
【００３１】
たとえば、負荷機器３が給湯器である場合に、運転制御信号を与えて電源がオンになると、運転モニタ信号は電源の投入に応答して３５０ｍｓ以内に運転状態を運転に変化させる。しかしながら、電源のオン後に安全装置が作動して運転不可になった場合には運転モニタ信号も停止を示すから、実際の運転状態は停止が正しいにもかかわらず、電源投入による運転モニタ信号をセンタ装置２に返送したとすると、センタ装置２では負荷機器３の運転状態を運転と誤認することになる。これに対して、本実施形態では、センタ装置２からの運転状態の変更の指示があった時点から負荷機器３が指示された運転状態に移行したとみなせる本応答時間が経過した時点で負荷機器３の運転状態を取得し、取得した運転状態をセンタ装置２に伝送するから、仮に電源投入後に安全装置などの動作によって運転が停止した場合には、運転状態は停止になり、正しい運転状態をセンタ装置２に認識させることが可能になるのである。
【００３２】
以下に、図２を参照して端末装置１の動作を説明する。端末装置１では、センタ装置２から負荷機器３の運転状態の変更を指示する伝送信号を通信回線４を通して受信すると（Ｓ１）、端末処理部１０において、センタ装置２から受信したデータに含まれるネットワークアドレスおよび端末ＩＤを、メモリ１３に格納されているネットワークアドレスおよび端末ＩＤと比較し、両者が一致すれば、運転制御部１２ａから運転制御信号を出力し、負荷機器３に運転状態の変更を指示する（Ｓ２）。また、端末処理部１０は、負荷機器３の運転状態の変更を指示した時点から、メモリ１３に格納されている本応答時間をタイマ１４に時限させる。タイマ１４による時限が終了した時点で端末処理部１０は、運転監視部１２ｂにより運転モニタ信号を監視し、負荷機器３の運転状態を取得する（Ｓ３）。
【００３３】
ところで、本実施形態の端末処理部１０では、取得した運転状態をそのままセンタ装置２に伝送するのではなく、センタ装置２から指示された運転状態と、運転モニタ信号により取得した運転状態とを比較する機能を有しており（Ｓ４）、両者が一致するときには制御成功応答をセンタ装置２に伝送し（Ｓ５）、両者が不一致の場合には制御失敗応答をセンタ装置２に伝送する（Ｓ６）。制御成功応答と制御失敗応答とは、運転モニタ信号により取得した負荷機器３の運転状態を反映するものであるが、制御の成否をセンタ装置２において判断するのではなく、端末装置１において判断するから、制御の成否の判断が必要である場合には、本実施形態の構成によってセンタ装置２の負荷を軽減することが可能になる。
【００３４】
端末装置１が上述のように動作するから、図３に示すように、センタ装置２が端末装置１に対して負荷機器３への運転制御信号を与える指示を行うと（Ｐ１）、負荷機器３の制御を指示された端末装置１では負荷機器３に運転制御信号を与えて負荷機器３の運転状態を変更させた後（Ｐ２）、負荷機器３の仮応答は無視し、タイマ１４による本応答時間の時限を行う。本応答時間は負荷機器３が指示された運転状態に移行する（つまり、本応答が得られる）程度の時間であるから、タイマ１４による本応答時間の時限が終了すると、運転監視部１２ｂにより運転モニタ信号を監視して負荷機器３の運転状態を取得し（Ｐ３）、上述した制御の成否をセンタ装置２に伝送する（Ｐ４）。このように、従来構成に比較すると手順が少なくなり、また通信回線４のトラフィックも減少する。
【００３５】
以上説明したように、本応答時間をセンタ装置２で時限するのではなく端末装置１において時限するから、センタ装置２の管理下に多数台の負荷機器３が存在する場合でも、各負荷機器３ごとの本応答時間をセンタ装置２で時限した後に端末装置１に負荷機器３の運転状態を問い合わせる必要がなく、センタ装置２と端末装置１との間の通信回線４におけるトラフィックを大幅に低減させることができる。また、センタ装置２で本応答時間を時限していないから、センタ装置２における負荷を従来構成よりも軽減することができる。
【００３６】
また、センタ装置２との間でデータ通信を行う情報端末装置を用いることによって、負荷機器の運転状態を遠方から指示したり確認したりすることが可能になる。つまり、負荷機器の使用者が外出先から負荷機器の運転状態を指示したり確認したりすることができ、あるいはまた、複数の負荷機器の運転状態を情報端末装置で一括して監視する集中制御システムを構築することが可能になる。情報端末装置とセンタ装置１との間でのデータ通信にはウェブページと電子メールとの少なくとも一方を用いるのが望ましい。この場合、情報端末装置は、ウェブページを閲覧する機能あるいは電子メールを扱う機能を備えていればよいから、負荷機器の運転状態の制御や監視のための特別なアプリケーションプログラムを情報端末装置に必要とせず、一般に普及している移動体電話機（たとえば、携帯電話）やインターネットに接続可能なパーソナルコンピュータなどを情報端末装置として用いることができる。
【００３７】
上述した実施形態では、通信部１１がインターネット接続を行うから、センタ装置２がインターネットを構成するサーバとして機能するようにし、センタ装置２の機能をインターネット上の別途の情報端末装置から利用できるようにしておけば、当該情報端末装置から負荷機器３の運転状態を指示することも可能になる。この場合、インターネット上の情報端末装置を用いればよいから、電話回線のみを用いる場合に比較すると、利用可能な端末の種類が多く、様々な場所から負荷機器３を制御することが可能になる。
【００３８】
なお、センタ装置２と情報端末装置との間ではデータ通信が可能であればよく、情報端末装置は必ずしも端末装置１を接続している通信回線４に接続しなくてもよい。つまり、端末装置１とセンタ装置２とを接続する通信回線４と、情報端末装置とセンタ装置２とを接続する通信回線とは別に設けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態１を示すブロック図である。
【図２】同上の動作説明図である。
【図３】同上の動作説明図である。
【図４】本発明に係る集中制御システムの概略構成図である。
【図５】従来構成の動作説明図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  端末装置
２  センタ装置
３  負荷機器
３ａ  ＨＡ端子
４  通信回線
１０  端末処理部
１１  通信部
１２ａ  運転制御部
１２ｂ  運転監視部
１３  メモリ
１４  タイマ
【図１】
2006033719.tif 000003
【図２】
2006033719.tif 000004
【図３】
2006033719.tif 000005
【図４】
2006033719.tif 000006
【図５】
2006033719.tif 000007