(57)【要約】【課題】  本発明は、電子マニフェスト支援システムにおける廃棄物の品目名変換装置を提供するものである。【解決手段】  本発明は、携帯電話機やＰＤＡ等の携帯機器からもアクセスが可能であり、リアルタイムに電子マニフェストを利用することができる電子マニフェスト支援システムであり、各社の管理品目に基づいて登録を行い、正式な電子マニフェストの作成において自社廃棄物マスタテーブルと廃棄物変換マスタテーブルを使用し、管理センタが要求する正式な廃棄物の品目名に変換する構成である。【選択図】図３
2006338317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理センタと、システム支援センタと、排出事業者と、処理事業者とがネットワークで接続された電子マニフェスト支援システムであり、
前記システム支援センタは、自社廃棄物マスタテーブルと廃棄物変換マスタテーブルを有し、前記排出事業者又は処理事業者が有する自社システムの廃棄物の品目を前記管理センタで使用する廃棄物の品目に変換することを特徴とする電子マニフェスト支援システムにおける廃棄物の品目変換装置。
【請求項２】
前記システム支援センタは、前記管理センタへ前記自社廃棄物マスタテーブルと前記廃棄物変換マスタテーブルによって変換した正式品目にてマニフェスト登録を行い、前記排出事業者及び処理事業者が有する自社システムへは前記自社廃棄物マスタテーブルと前記廃棄物変換マスタテーブルによって各社の管理品目にてマニフェストデータの送信を行うことを特徴とする請求項１記載の電子マニフェスト支援システムにおける廃棄物の品目変換装置。
【請求項３】
前記排出事業者及び処理事業者のデータ登録処理は、前記システム支援センタへ登録のみで完了することを特徴とする請求項１、又は２記載の電子マニフェスト支援システムにおける廃棄物の品目変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業廃棄物処理を効率よく行うための電子マニフェスト支援システムに関し、特に電子マニフェストの運用において廃棄物の品目変換を可能とする廃棄物の品目変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、建設現場等において排出される産業廃棄物は、不法投棄を未然に防止することを目的としてマニフェスト制度が採用されている。すなわち、産業廃棄物の排出事業者は、事業者自らの責任で産業廃棄物を適正処理しなければならず、この処理を他人に委託する場合には、マニフェストを利用して委託した廃棄物が最終処理されるまで適正に処理されたか確認する義務を負う。
【０００３】
例えば、排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際、廃棄物の種類、数量、運搬業者名、処分業者名等を記載した紙マニフェストを交付する。そして、処理終了後に処理業者から処理終了を明記した紙マニフェストを受け取り、産業廃棄物が委託内容通り処理されたことを確認する制度である。また、排出事業者は、上記産業廃棄物の排出、運搬、処理の段階を追ったマニフェスト伝票を５年間保管する義務を負う。
【０００４】
また、上記マニフェスト制度を使用する産業廃棄物処理の発明として、特許文献１の提案がある。
【特許文献１】特開２００１−３５０９３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来のシステムでは、マニフェスト伝票を５年間保管する義務を負うため、保管や管理に時間と費用を要する。一方、マニフェスト情報を電子化し、排出事業者と委託先の収集運搬業者、処分業者の三者が情報処理センタを介したネットワークによって管理する電子マニフェストも採用されている。この電子マニフェストを利用すれば、マニフェスト伝票を５年間保管する必要はない。
【０００６】
しかし、電子マニフェストを使用する場合、廃棄物の管理分類については、管理センタにおいて予め設定された品目と排出事業者または処理事業者が自社にて管理している品目と異なる場合がある。また、同一の電子マニフェストデータに関して、排出事業者は廃棄物排出データの入力を行い、処理事業者は廃棄物受入れ確認データと処理終了データの入力を行うにもかかわらず、排出事業者と処理事業者では廃棄物の管理分類が異なる場合がある。かかる場合、従来の方法では電子マニフェストへの入力は、管理センタにおいて予め設定された品目に基づき、排出事業者と処理事業者で同一の品目名で行っている。しかし、予め設定された品目で運用するより、各社の管理品目に基づいて登録を行い、管理センタへの登録は自社廃棄物マスタテーブルと廃棄物変換マスタテーブルを使用し、正式な品目に変換することが有利である。
【０００７】
そこで、本発明は電子マニフェスト支援システムにおいて、自社廃棄物マスタテーブルと廃棄物変換マスタテーブルを使用し、正式な廃棄物品目を電子マニフェストに登録する電子マニフェスト支援システムにおける廃棄物の品目変換装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記課題を解決するため、管理センタと、システム支援センタと、排出事業者と、処理事業者とがネットワークで接続された電子マニフェスト支援システムであり、前記システム支援センタは、自社廃棄物マスタテーブルと廃棄物変換マスタテーブルを有し、前記排出事業者又は処理事業者が有する自社システムの廃棄物品目名を前記管理センタで使用する廃棄物品目名に変換する電子マニフェスト支援システムにおける廃棄物の品目名変換装置を提供することによって達成できる。
【０００９】
また、前記システムにおいて、例えば前記システム支援センタは、前記管理センタへ前記自社廃棄物マスタテーブルと廃棄物変換マスタテーブルによって変換した正式品目にてマニフェスト登録を行い、前記排出事業者及び処理事業者が有する自社システムへは各社の管理品目にてマニフェストデータを送信する構成である。
【００１０】
このように構成することにより、前記排出事業者及び処理事業者は、システム支援センタへの１回の登録操作で自社システムへの登録と、管理センタへの登録処理を完了することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の廃棄物の品目変換装置によれば、簡単な操作で電子マニフェストデータの登録、及び自社システムへの登録を行うことができ、更に便利な電子マニフェスト支援システムとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
（実施形態１）
図１は、本実施形態の電子マニフェスト支援システムを説明する図である。
【００１３】
同図において、１はシステム支援センタであり、本例の電子マニフェスト支援システムのＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）である。システム支援センタ１には、インターネットを含むネットワークを介して電子マニフェストの管理センタ２が接続されている。また、システム支援センタ１には、排出事業者３の有する端末装置４がネットワークを介して接続されている。ここで、上記端末装置４はパーソナルコンピュータ（ＰＣ）のみならず、現場の管理者が保有する携帯電話機やＰＤＡ、更にはモバイルパソコン等の携帯機器が用いられる。
【００１４】
また、システム支援センタ１には、産業廃棄物の処理事業者５が保有する端末装置６がネットワークを介して接続されている。この端末装置６もパーソナルコンピュータ（ＰＣ）に限らず、処分場の管理者が保有する携帯電話機や、ＰＤＡ、更にはモバイルパソコン等の携帯機器が使用される。
【００１５】
また、図２は、上記システム支援センタ１や、管理センタ２に配設されたサーバの基本構成を示す模式図である。同図において、サーバ１０はＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３等で構成され、ＲＯＭ１２に記憶されたプログラムに従って処理を行い、必要に応じてコンピュータに接続された記録装置１４にアクセスする。
【００１６】
また、ディスプレイ１５には必要な情報が表示され、通信回線を介して情報の授受が行われる。尚、本例のシステム制御はＲＯＭ１２に記憶されたプログラムに従って実行されるが、同図に示すようにコンピュータに配設されたメディアドライバ１６にＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ＭＯ等の記録媒体１７を装着し、この記録媒体１７から上記プログラムを読み出して使用する構成としてもよい。
【００１７】
次に、上記構成において、図１に示す括弧書きの番号順に、本例の電子マニフェスト支援システムについて説明する。先ず、排出事業者３は処理業者の事務所７に、例えば電話によって配車依頼を行う（同図に示す工程「１」）。尚、電話に代えて、ファクシミリや電子メール等によって配車依頼を行ってもよい。
【００１８】
次に、排出事業者３は端末装置４を操作して、廃棄物排出データの入力を行う。例えば、廃棄物の種類、数量、運搬業者名、処分業者名等を入力する。この時、処理業者品目名、特殊品、運賃、割増等のデータも入力することも可能である（同図に示す工程「２」）。この廃棄物排出データの入力は、処理業者のドライバーが行ってもよい。
【００１９】
次に、廃棄物排出データの承認処理を行う（同図に示す工程「３」）。この処理は、例えば現場担当者による承認処理であり、トラックに積載した廃棄物の種類や、数量、積荷時間等の情報が表示された廃棄物承認画面に承認ＩＤ（承認パスワード）を入力する。この承認ＩＤ（承認パスワード）が入力されたデータはシステム支援センタ１に送信される。
【００２０】
次に、廃棄物は現場から回収される（図１に示す工程「４」）。すなわち、前述の配車処理によって現場に送られたトラックに廃棄物を積載し、処理業者の処分場に搬送する。
次に、処理事業者５はトラックで運ばれた廃棄物の受入れ確認入力を行う（同図に示す工程「５」）。この情報はシステム支援センタ１に送信され、更にネットワークを介して管理センタ２のサーバに送信され、１次マニフェストとして管理センタ２のサーバに登録される（同図に示す工程「６」）。
【００２１】
次に、管理センタ２は、登録した電子マニフェストの登録ナンバー（Ｎo.）をシステム支援センタ１に送信し、システム支援センタ１のサーバに登録ナンバー（Ｎo.）を記録する（同図に示す工程「７」）。
【００２２】
次に、処理事業者５は、中間処理終了入力を行う（同図に示す工程「８」）。この入力データはシステム支援センタ１に送られ、システム支援センタ１ではこのデータを確認し、管理センタ２に対して収集運搬終了報告、中間処理終了報告を送信する（同図に示す工程「９」）。
【００２３】
システム支援センタ１は、上記処理が終了すると、１次マニフェストデータを処理事業者５に送信する（同図に示す工程「１０」）。また、処理事業者５は管理センタ２に対して、１次マニフェストと２次マニフェストの紐付け入力を行い、最終処分終了入力を行う（同図に示す工程「１１」）。
【００２４】
その後、システム支援センタ１は排出事業者３に対し、マニフェストデータの実績データを送信することで、排出事業者３が保有している廃棄物排出実績集計システムに取り込むことも可能となる（同図に示す工程「１２」）。次に、処理業者７は請求書の発行、送付を行う（同図に示す工程「１３」）。
【００２５】
以上のように処理することによって、電子マニフェストを使用する廃棄物処理を効率良く行い、更に本例では携帯電話機やＰＤＡ（personal digital assistants）等の携帯機器を使用して電子マニフェスト制度の支援を行うことができる。
【００２６】
また、本システムの使用は、土曜日や日曜日に関係なく、１日２４時間３６５日使用可能であり、インターネット回線を利用するためリアルタイムにデータの書き込みやデータの参照が可能である。
【００２７】
一方、前述のように、排出事業者３は端末装置４を操作して廃棄物排出データの入力を行うが、この時排出事業者３が入力する廃棄物の品目名は、当該業者が個別に設定した品目名である。
【００２８】
同様に、前述のように、処理事業者５は端末装置４を操作して廃棄物受入れ確認データの入力と中間処理終了データの入力を行うが、この時処理事業者５が入力する廃棄物の品目名は、当該業者が個別に設定した品目名である。
【００２９】
そこで、本例では各事業所が異なる廃棄物品目名を使用する場合でも、システム支援センタ１において自社廃棄物マスタテーブルと廃棄物変換マスタテーブルを使用し、自動的に管理センタ２で使用する品目名に変換する構成である。そして、電子マニフェストの作成において変換した正式な廃棄物の品目名を使用する。
【００３０】
図３は上記システムを模式的に示す図である。同図に示すように、システム支援センタ１は後述する構成の自社廃棄物マスタテーブルと廃棄物変換マスタテーブルを準備し、排出事業者３が入力する廃棄物品目名、又は処理業者５が入力する廃棄物品目名を自社廃棄物マスタテーブルと廃棄物変換マスタテーブルを参照して正式な廃棄物の品目名に変換し、マニフェストデータを作成し、管理センタ２に登録する。
【００３１】
例えば、図４に示すように排出事業者３が混廃（管理型）の品目名を使用し、処理事業者５が混合廃棄物Ａの品目名を使用した場合、システム支援センタ１は自社廃棄物マスタテーブルと廃棄物変換マスタテーブルを使用して、管理センタ２が設定した管理型混合廃棄物に名称を変換し、電子マニフェストを作成する。また、同様に排出事業者３が混廃（管理型）の品目名を使用し、処理事業者５が混合廃棄物Ｂの品目名を使用した場合、システム支援センタ１は自社廃棄物マスタテーブルと廃棄物変換マスタテーブルを使用して、管理センタ２が設定した管理型混合廃棄物に名称を変換し、電子マニフェストを作成する。以下、具体例を使用して説明する。
【００３２】
図５は廃棄物マスタテーブルであり、廃棄物コードと共に、“紙くず”、“木くず”、“金属くず”等の廃棄物名称が登録されている。このテーブルは、管理センタ２で規定されているコード体系に準拠したものである。
【００３３】
一方、図６に示すテーブルは、自社廃棄物マスタテーブルであり、上記管理センタ２の廃棄物マスタテーブルと自社で管理している廃棄物分類の変換を行うためのもので、上記廃棄物マスタテーブルに比べてより詳細な廃棄物分類を登録している。例えば、“木くず”について、図５に示す廃棄物マスタテーブルでは廃棄物コード「０８００００」として単一で登録されるが、自社廃棄物マスタテーブルでは自社廃棄物コード「０８０００１」の“木くずＡ”と、自社廃棄物コード「０８０００２」の“木くずＢ”に分けて登録される。尚、図６に示す廃棄物分類は、ある排出事業者３、又は処理業者５の自社廃棄物マスタテーブルであり、例えば本システムに加入する他の排出事業者３及び処理業者５についても、同様に独自の廃棄物分類を有するテーブルが登録されている。
【００３４】
例えば、前述の排出事業者３が“木くずＡ”の入力を行った場合、自社廃棄物マスタテーブルに基づいて自社廃棄物コード「０８０００１」を知り、管理センタ２の廃棄物マスタテーブルである廃棄物コード「０８００００」に変換し、電子マニフェストデータの作成に使用する。したがって、排出事業者３や処理事業者５は自社固有の廃棄物品目名を使用してデータ入力しても、自動的に管理センタ２が使用する品目名に変換され、電子マニフェストの作成を行うことができる。
【００３５】
したがって、本例によれば排出事業者３及び処理業者５は、システム支援センタ１に対してデータ入力を行う際に、自社独自の廃棄物品目名で入力できると共に、管理センタ２への電子マニフェストデータの登録は、廃棄物マスタテーブルと廃棄物変換マスタテーブルを使用して品目名の変換を行い、管理センタ２で規定されている品目名で登録することができる。
【００３６】
図７は、排出事業者の廃棄物品目と処理事業者の廃棄物品目を紐付けるテーブルである。すなわち、排出事業者が廃棄物排出データを入力する際に使用する廃棄物品目と処理事業者が受入れ確認データや処理終了データを入力する際に使用する廃棄物品目の紐付け関係が登録されている。
【００３７】
例えば、図１の「３」にて、排出事業者が廃棄物排出データの入力を“木くずＡ３m2”としたら、そのマニフェストデータに対して、図１の「５」にて、処理事業者が受入れ確認データを入力する際には、廃棄物変換マスタテーブルと自社廃棄物マスタテーブルに基づき、“木くず（リサイクル可）２m2”と“木くず（リサイクル不可）  １m2”と入力することが可能となる。
【００３８】
同様に、図１の「３」にて排出事業者が“木くずＡ３m2”と入力したマニフェストデータに関して、廃棄物変換マスタテーブルと自社廃棄物マスタテーブルに基づき、図１の「８」にて処理事業者が“木くず（リサイクル可）２m2”と“木くず（リサイクル不可）１m2”の中間処理終了データを入力することが可能となる。
【００３９】
（実施形態２）
次に、本発明の実施形態２について説明する。
図８は従来のシステムであり、本発明の要部であるシステム支援センタ１が存在しない構成である。この場合、排出事業者３（又は処理事業者５）は電子マニフェストデータ入力の際、管理センタ２に送る電子マニフェストデータの入力と、自社システムへ登録する入力を別々に行う必要があった。
【００４０】
一方、本例のシステムでは、図９に示すように、システム支援センタ１のサーバに登録された電子マニフェストデータは管理センタ２に登録されると共に、各事業者の社内システムに送信する。すなわち、排出事業者３（又は処理業者５）はシステム支援センタ１に１回のデータ入力を行うだけで、実質的に管理センタ２へのデータ登録と、自社システムへのデータ登録を同時に行うことができる。
【００４１】
このように構成することにより、排出事業者３（又は処理業者５）は２回の作業を１回で完了することができ、極めて便利なシステムである。このことは、前述の実施形態１で説明したように、自社廃棄物マスタテーブルと廃棄物変換マスタテーブルが存在することにより、廃棄物品目名が各社個別の品目名を使用しても可能であることによる。すなわち、各社個別の品目名は自社システムにそのまま登録され、管理センタ２へのマニフェスト登録には前述廃棄物変換マスタテーブルによって変換された正式名の廃棄物品目名が記述される。
【００４２】
例えば、例えば、図１の「３」にて、排出事業者が廃棄物排出データの入力を“木くずＡ３m2”としたら、廃棄物マスタテーブルと自社廃棄物マスタテーブルに基づき、管理センタへは“木くず”で電子マニフェストデータを登録する。次に、そのマニフェストデータに対して、図１の「８」にて、処理事業者が中間処理終了データを入力する際には、廃棄物変換マスタテーブルと自社廃棄物マスタテーブルに基づき、“木くず（リサイクル可）２m2”と“木くず（リサイクル不可）１m2”と入力することが可能となり、管理センタへは“木くず”で中間処理終了データを登録する。
【００４３】
また、上記の場合、図１の「１２」では、排出事業者の自社システムに“木くずＡ３m2”のマニフェストデータを送信すると共に、図１の「１０」では、処理事業者の自社システムに“木くず（リサイクル可）２m2”と“木くず（リサイクル不可）１m2”のマニフェストデータを送信する。
【００４４】
これにより、排出事業者が自社システムを利用して行う廃棄物排出実績データの集計は、自社の管理品目にて行うことができる。
同様に、処理事業者が自社システムを利用して行う廃棄物排出実績データの集計や請求書の発行は、自社の管理品目にて行うことができる。
【００４５】
したがって、排出事業者３（又は処理業者５）は、更に簡単にデータ入力を行うことができ、電子マニフェスト支援システムをより使い易いシステムとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本実施形態の電子マニフェスト支援システムを説明する図である。
【図２】サーバの基本構成を示す模式図である。
【図３】実施形態１のシステム構成を模式的に示す図である。
【図４】実施形態１の一例を示す図である。
【図５】廃棄物マスタテーブルの一例を示す図である。
【図６】自社廃棄物マスタテーブルの一例を示す図である。
【図７】廃棄物変換マスタテーブルの一例を示す図である。
【図８】実施形態２と比較するための従来のシステム図である。
【図９】実施形態２を説明するシステム図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  システム支援センタ
２  管理センタ
３  排出事業者
４  端末装置
５  処理業者
６  端末装置
１０  サーバ
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  記録装置
１５  ディスプレイ
１６  メディアドライバ
１７  記録媒体
【図２】
2006338317.tif 000003
【図３】
2006338317.tif 000004
【図４】
2006338317.tif 000005
【図５】
2006338317.tif 000006
【図６】
2006338317.tif 000007
【図７】
2006338317.tif 000008
【図１】
2006338317.tif 000009
【図８】
2006338317.tif 000010
【図９】
2006338317.tif 000011