(57)【要約】【課題】  アプリケータ側から外力が作用してもアプリケータの固定が緩むことのないロック装置を提供する。【解決手段】  図３に示したようにロック部材４６が固定位置にあるとともに揺動部材４３が第１の揺動位置にあるときに、アプリケータ１からの外力が揺動部材４３に入力すると、揺動軸４２および第１の支軸４８の位置関係により、揺動部材４３は揺動軸４２の回りで図示反時計方向に揺動しようとする。ところが、揺動部材４３は規制手段４３ｃ，４７ａによってその揺動が規制されており、第１の揺動位置を越えてさらに揺動することはできない。これにより、アプリケータ１側から外力が作用しても、揺動部材４３、したがって揺動伝達部材４７およびロック部材４６が変位しないから、アプリケータ１の固定に緩みが生じることはない。【選択図】  図３
2006049104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線端子圧着用のアプリケータを基台上に係脱自在に固定するためのロック装置であって、
前記基台に揺動自在に軸支されて、前記アプリケータに当接して固定する固定位置と前記アプリケータから離間した離間位置との間で揺動するロック部材と、
揺動軸により前記基台に揺動自在に軸支されて、少なくとも前記ロック部材の固定位置に対応する第１の揺動位置と前記ロック部材の離間位置に対応する第２の揺動位置との間で揺動する揺動部材と、
前記揺動部材を駆動して固定側および離間側に往復揺動させる駆動手段と、
第１の支軸により前記揺動部材に揺動自在に接続されるとともに第２の支軸により前記ロック部材に揺動自在に接続されて、前記揺動部材の揺動を前記ロック部材に伝達して前記ロック部材を揺動させる揺動伝達部材と、
前記揺動部材が前記第１の揺動位置を越えて固定側に揺動しないように前記揺動部材の揺動を規制する規制手段と、を備え
前記揺動軸、前記第１の支軸および前記第２の支軸は、前記ロック部材が前記固定位置にあるとともに前記揺動部材が第１の揺動位置にあるときに、前記ロック部材および前記揺動伝達部材を介して前記アプリケータから受ける外力が前記揺動部材を固定側に揺動させるように位置決めされていることを特徴とする電線端子圧着用アプリケータのロック装置。
【請求項２】
前記揺動規制手段が、前記揺動部材に固設された係合軸と、前記揺動伝達部材から延設されて前記係合軸に係合可能な係合部とを有していることを特徴とする請求項１に記載した電線端子圧着用アプリケータのロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線の末端に端子を圧着するアプリケータを基台に対して係脱自在に固定するためのロック装置に関し、より詳しくは、アクチュエータを用いて係脱自在にアプリケータをロックできるとともに、アプリケータ側から外力が作用してもアプリケータの固定が緩むことがないように改良されたロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線の末端に端子を圧着するためにアプリケータを用いているが、このアプリケータは、電線のサイズや端子の種類、形状の変更に合わせて煩雑に交換する必要がある。  そこで、アプリケータの交換を容易にかつ迅速に行えるようにするために、アプリケータを基台上にスライド自在に支持するとともに、エアシリンダ等のアクチュエータを用いて自動的にかつ係脱自在にアプリケータを固定するロック装置が用いられている。
【０００３】
このようなアプリケータのロック装置には様々な形式のものがあるが（例えば、下記特許文献１を参照）、そのなかには図４に示した構造のものがある。
【０００４】
図４に示した構造においては、端子圧着用のアプリケータ１が基台２上で図示左右方向にスライド自在に支持されており、左右一対のガイド部３ａ，３ｂによって案内しつつアプリケータ１を矢印Ａで示したように図示右端にスライドさせると、アプリケータ１の基部１ａの前端１ｂが基台２の係止部４に当接して位置決めされる。
【０００５】
一方、アプリケータ１を基台２に固定するロック機構１０は、アプリケータ１の基部１ａの後端１ｃを係止部４に向かって押圧し固定するロック部材１１を有している。
このロック部材１１は、一対のリンク部材１２，１３で構成される平行リンクによって基台２の開口２ａに対して出没自在に支持されている。
すなわち、一対のリンク部材１２，１３は、支軸１２ａ，１３ａによってその下端がそれぞれ基台２に揺動自在に支持されるとともに、支軸１２ｂ，１３ｂによってその上端がそれぞれロック部材１１に揺動自在に接続されている。
これにより、ロック部材１１は、図５（ａ）に示したロック状態と図５（ｂ）に示したロック解除状態との間で往復動することができる。
【０００６】
他方、基台２の下側には、エアシリンダ１４によって駆動されて図示左右方向に往復動する駆動ロッド１５が設けられている。
そして、この駆動ロッド１５は、長さ調整自在な接続ロッド１６を介して、リンク部材１２の長手方向中央部に設けられている支軸１２ｃに揺動自在に接続されている。
これにより、アプリケータ１を交換する際には、エアシリンダ１４を作動させることにより図５（ｂ）中に矢印Ｃで示したように駆動ロッド１５を後退させて、ロック部材１１を基台２の開口２ａ内に埋没させ、アプリケータ１が基台２上でスライドできるようにする。
次いで、アプリケータ１の交換作業が終了したときには、エアシリンダ１４を作動させることにより図５（ａ）中に矢印Ｂで示したように駆動ロッド１５を前進させてロック部材１１を上昇させ、アプリケータ１の基部１ａの後端１ｃを押圧することにより係止部４と共にアプリケータ１を図示左右方向に挟持して固定する。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３０９９１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、図４および図５に示した従来のロック装置においては、図５（ａ）中に矢印Ｄで示したようにアプリケータ１の基部１ａから図示左側に向かう外力が作用すると、平行リンクによって支持されているロック部材１１が図示左方向にわずかに変位し、アプリケータ１の固定が緩む場合があった。
【０００９】
そこで本発明の目的は、上述した従来技術が有する問題点を解消し、アクチュエータを用いて係脱自在にアプリケータをロックできるとともに、アプリケータ側から外力が作用してもアプリケータの固定が緩むことのないロック装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するための請求項１に記載した手段は、
電線端子圧着用のアプリケータを基台上に係脱自在に固定するためのロック装置であって、
前記基台に揺動自在に軸支されて、前記アプリケータに当接し固定する固定位置と前記アプリケータから離間した離間位置との間で揺動するロック部材と、
揺動軸により前記基台に揺動自在に軸支されて、少なくとも前記ロック部材の固定位置に対応する第１の揺動位置と前記ロック部材の離間位置に対応する第２の揺動位置との間で揺動する揺動部材と、
前記揺動部材を駆動して固定側および離間側に往復揺動させる駆動手段と、
第１の支軸により前記揺動部材に揺動自在に接続されるとともに第２の支軸により前記ロック部材に揺動自在に接続されて、前記揺動部材の揺動を前記ロック部材に伝達して前記ロック部材を揺動させる揺動伝達部材と、
前記揺動部材が前記第１の揺動位置を越えて固定側に揺動しないように前記揺動部材の揺動を規制する規制手段と、を備える。
そして、前記揺動軸，前記第１の支軸および前記第２の支軸は、前記ロック部材が前記固定位置にあるとともに前記揺動部材が第１の揺動位置にあるときに、前記ロック部材および前記揺動伝達部材を介して前記アプリケータから受ける力が前記揺動部材を固定側に揺動させるように位置決めされていることを特徴とする。
なお、前記揺動規制手段は、前記揺動部材に固設された係合軸と、前記揺動伝達部材から延設されて前記係合軸に係合可能な係合部とから構成することができる。
【００１１】
すなわち、請求項１に記載した電線端子圧着用アプリケータのロック装置によれば、駆動手段（アクチュエータ）を作動させてロック部材を固定位置と離間位置との間で往復動させることにより、アプリケータを基台上に係脱自在に固定することができる。
このとき、ロック部材が固定位置にあるとともに揺動部材が第１の揺動位置にあってアプリケータを基台上に固定している間に、アプリケータから受ける外力がロック部材および揺動伝達部材を介して揺動部材に入力すると、揺動軸と第１の支軸との位置関係によって揺動部材は固定側に揺動しようとする。
ところが、揺動部材は規制手段によってその揺動が規制されており、第１の揺動位置を越えてさらに固定側に揺動することはできない。
これにより、アプリケータ側からこのロック装置に外力が作用しても、揺動部材、したがって揺動伝達部材およびロック部材が変位することがないから、このロック装置によるアプリケータの固定に緩みが生じることはない。
【発明の効果】
【００１２】
すなわち、本発明によれば、アクチュエータを用いて自動的にかつ係脱自在にアプリケータをロックできるとともに、アプリケータ側から外力が作用してもアプリケータの固定が緩むことのないロック装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図１乃至図３を参照し、本発明に係る電線端子圧着用アプリケータのロック装置の一実施形態について詳細に説明する。
なお、以下の説明においては、同一の部分には同一の符号を用いて重複した説明を省略するとともに、基台上においてアプリケータがスライドする方向を前後方向、鉛直方向を上下方向、両方向に垂直な方向を左右方向と言う。
【００１４】
まず最初に図１を参照し、本実施形態の電線端子圧着用アプリケータのロック装置１００の全体構造について概説すると、このロック装置１００は、その上にアプリケータを支持し固定する基台２０と、この基台２０に連設されたエアシリンダ（駆動手段）３０と、このエアシリンダ３０によって作動するロック機構４０とを一体化したものである。
【００１５】
基台２０は、アプリケータ１がその上面を前後方向（図示左右方向）にスライドする基板２１と、この基板２１の前端上面に配設された係止部２２と、ロック機構４０を収納するために基板２１の後縁から前方に向かって延びる矩形状の切欠溝２３とを有している。  
【００１６】
エアシリンダ３０は、基台２０の後端に連結されてそのピストン３１が基台２０の支持部２４上で前後方向に往復動するようになっており、アプリケータ１を交換する際の作業者のスイッチ操作によって動作する。
【００１７】
ロック機構４０は、ピストン３１の先端にその雄ねじ部分４１ａが螺着されて一体に前後動する連結部材４１と、基台２０の切欠溝２３内において左右方向（図示する紙面に対して垂直な方向）に水平に延びる揺動軸４２と、この揺動軸４２によってその上端が軸支されて前後方向に揺動自在な揺動部材４３とを有している。
【００１８】
揺動部材４３は、略三角形状の一対の平板４３ａ，４３ｂを隙間を開けて対向配置したもので、その内側の隙間内に連結部材４１の先端薄肉部４１ｂが入り込んでいる。
また、先端薄肉部４１ｂには左右方向に貫通した上下に長い長孔４１ｃが貫設されており、かつこの長孔４１ｃには左右方向に水平に延びる軸４４が挿通されている。
そして、この軸４４の左右両端部はそれぞれ揺動部材４３に固定されている。
これにより、エアシリンダ３０のピストン３１を出没させて連結部材４１を前後方向に往復動させることによって、揺動部材４３を前後方向に揺動させることができる。
【００１９】
基台２０の切欠溝２３内の前端部分には、左右方向に水平に延びる揺動軸４５と、この揺動軸４５によって上下方向に揺動自在に支持されたロック部材４６が設けられている。  このロック部材４６は、図１に示したように、略ひょうたん形の一対の平板４６ａ，４６ｂを隙間を開けて対向配置した部材で、両者の間には隙間が開いている。
また、このロック部材４６は、図３に示したようにアプリケータ１の基部１ａの後端１ｃに当接して係止部２２（図１）と共にアプリケータ１を固定する固定位置と、図２に示したようにアプリケータ１から離間して切欠溝２３内に埋没し、アプリケータ１の前後方向のスライドを許容する離間位置との間で往復揺動することができる。
【００２０】
一方、揺動部材４３とロック部材４６は、揺動伝達部材４７によって接続されている。  この揺動伝達部材４７は、円弧状に延びる矩形断面の棒状部材で、その後端が揺動部材４３の内側隙間内に入り込むとともに、第１の支軸４８によって揺動部材４３に対し揺動自在に軸支されている。
また、その前端がロック部材４６の内側隙間内に入り込むとともに、第２の支軸４９によってロック部材４６に対し揺動自在に軸支されている。
これにより、揺動部材４３およびロック部材４６は連動して揺動し、図３に示したようにロック部材４６が固定位置にあるときには揺動部材４３が第１の揺動位置にあり、かつ図２に示したようにロック部材４６が離間位置にあるときには揺動部材４３が第２の揺動位置にある。
【００２１】
他方、揺動部材４３には、その内側隙間内で左右方向に水平に延びる係合軸４３ｃが固設されている。
さらに、揺動伝達部材４７の後端には、揺動部材４３の内側隙間内に延びる係合部４７ａが延設されている。
そして、揺動部材４３が第１の揺動位置にあるときには、揺動伝達部材４７の係合部４７ａが揺動部材４３の係合軸４３ｃに係合し、揺動部材４３がこれ以上固定側（揺動軸４２の回りで図示反時計方向）に揺動しないように、言い換えると第２の揺動位置から第１の揺動位置に揺動する向きにこれ以上揺動しないようにその揺動を規制する。
すなわち、係合軸４３ｃと係合部４７とが揺動部材４３のための揺動規制手段を構成している。
【００２２】
加えて、揺動部材４３の揺動軸４２および第１の支軸４８は、図３に示したように、ロック部材４６が固定位置にあるとともに揺動部材４３が第１の揺動位置にあるときに、ロック部材４６および揺動伝達部材４７を介して揺動部材４３がアプリケータ１から受ける外力が、揺動部材４３を固定側に揺動させるように位置決めされている。
より詳しく説明すると、図３において、第２の支軸４９の中心から第１の支軸４８の中心へと延びる直線Ｌが、揺動軸４２の中心の上方を通過するように、揺動軸４２，第１の支軸４８および第２の支軸４９がそれぞれ位置決めされている。
【００２３】
次に、図１乃至図３を参照し、本実施形態のロック装置１００を用いて基台２上にアプリケータ１を固定する手順について説明する。
【００２４】
電線のサイズ、電線の末端に固定する端子の種類、形状等を変更するためにアプリケータ１を交換する際には、まず最初にスイッチ操作によりエアシリンダ３０を作動させてそのピストン３１を後退させ、ロック機構４０を図１および図２に示した状態とする。
すると、ロック機構４０の全ての構成部品が基台２０の切欠溝２３の内部に埋没し、基板２１上におけるアプリケータ１のスライドを妨げることがないから、アプリケータ１の交換作業を容易に行うことができる。
【００２５】
新しいアプリケータ１を基台２０上に載せて前方にスライドさせ、その前端１ｂを係止部２２に当接させた後に、スイッチ操作によりエアシリンダ３０を作動させてそのピストン３１を突出させると、ロック機構４０は切欠溝２３内から上方に突出して図３に示した状態となる。
すると、ロック部材４６がアプリケータ１の後縁１ｃに当接してアプリケータ１を前方に押圧するので、アプリケータ１の基部１ａは基台２０の係止部２２およびロック部材４６によって前後方向に挟持されて固定される。
【００２６】
このとき、アプリケータ１と連動するプレス機（図示せず）等により、後方に向かう外力がアプリケータ１に作用すると、アプリケータ１はロック部材４６を後方に押圧する。  すると、ロック部材４６に入力した後方に向かう外力は、揺動伝達部材４７を介して揺動部材４３に入力し、揺動部材４３を揺動軸４２の回りに揺動させようとする。
【００２７】
ところが、揺動軸４２、第１の支軸４８、第２の支軸４９は、図３を参照して上述したように、第２の支軸４９の中心から第１の支軸４８の中心へと延びる直線Ｌが揺動軸４２の中心の上方を通過するように、揺動軸４２，第１の支軸４８および第２の支軸４９がそれぞれ位置決めされている。
これにより、図３中に矢印Ｄで示したようにアプリケータ１側から入力した外力は、揺動部材４３を揺動軸４２の回りで固定側（図示反時計方向）に揺動させようとする。
【００２８】
しかしながら、揺動部材４３が図３に示した第１の揺動位置にあるときには、揺動伝達部材４７の係合部４７ａが揺動部材４３の係合軸４３ｃに係合しているため、揺動部材４３がこれ以上固定側に揺動することはできない。
これにより、揺動部材４３は固定された状態に維持されて揺動することができないから、揺動伝達部材４７、したがってロック部材４６も固定されたままとなり、アプリケータ１の固定が緩むことはない。
【００２９】
すなわち、本実施形態のロック装置１００によれば、エアシリンダ３０を用いてアプリケータ１を係脱自在に固定できるとともに、アプリケータ１側からロック機構４０に外力が作用してもアプリケータ１の固定が緩むことはない。
【００３０】
以上、本発明に係る電線端子圧着用アプリケータのロック装置の一実施形態について詳しく説明したが、本発明は上述した実施形態によって限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した実施形態においては、揺動部材４３が左右方向（図示する紙面に対して垂直な方向）に延びる軸線の回りに揺動するが、上下方向あるいは前後に傾斜して延びる軸線の回りに揺動するように構成しても、同様の結果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】一実施形態のロック機構を示す平面図（ａ）および側面図（ｂ）。
【図２】図１に示したロック機構をロック解除状態で示す側面図。
【図３】図１に示したロック機構をロック状態で示す側面図。
【図４】従来のロック機構を示す平面図（ａ）および側面図（ｂ）。
【図５】従来のロック機構の作動を固定状態で示す側面図（ａ）およびロック解除状態で示す側面図（ｂ）。
【符号の説明】
【００３２】
１  アプリケータ
２  基台
３ａ，３ｂ  ガイド部
４  係止部
１２，１３  リンク部材
１４  エアシリンダ
１５  駆動ロッド
１６  接続ロッド
２０  基台
２１  基板
２２  係止部
２３  切欠溝
３０  エアシリンダ（駆動手段）
３１  ピストン
３２  支持板
４０  ロック機構
４１  連結部材
４２  揺動軸
４３  揺動部材
４３ｃ  係合軸
４４  軸
４５  揺動軸
４６  ロック部材
４７  揺動伝達部材
４７ａ  係合部
４８  第１の支軸
４９  第２の支軸
１００  一実施形態のロック装置
【図１】
2006049104.tif 000003
【図２】
2006049104.tif 000004
【図３】
2006049104.tif 000005
【図４】
2006049104.tif 000006
【図５】
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