(57)【要約】【課題】    本発明の目的は、硬化時間が短く、遮水シート補修の作業工期を短縮することが可能である遮水シート用補修剤を提供することにある。【解決手段】    本発明は、以下の（１）〜（３）等を提供する。（１）光で硬化する化合物を含有する遮水シート用補修剤。（２）光で硬化する化合物が、ウレタンアクリレート、ウレタンメタクリレート、エステルアクリレート、エステルメタクリレート、エポキシ基を有する化合物、ポリブタジエン系重合体の中から選ばれる１種以上の化合物である（１）記載の遮水シート用補修剤。（３）光重合開始剤を含有する（１）または（２）記載の遮水シート用補修剤。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光で硬化する化合物を含有する遮水シート用補修剤。
【請求項２】
光で硬化する化合物が、ウレタンアクリレート、ウレタンメタクリレート、エステルアクリレート、エステルメタクリレート、エポキシ基を有する化合物、ポリブタジエン系重合体の中から選ばれる１種以上の化合物である請求項１記載の遮水シート用補修剤。
【請求項３】
光重合開始剤を含有する請求項１または２記載の遮水シート用補修剤。
【請求項４】
光で硬化する化合物を含有する遮水シート用補修剤を遮水シートの破損部に注入することを特徴とする遮水シートの補修方法。
【請求項５】
光で硬化する化合物が、ウレタンアクリレート、ウレタンメタクリレート、エステルアクリレート、エステルメタクリレート、エポキシ基を有する化合物、ポリブタジエン系重合体の中から選ばれる１種以上の化合物である請求項４記載の遮水シートの補修方法。
【請求項６】
遮水シート用補修剤がさらに光重合開始剤を含有する請求項４または５記載の遮水シートの補修方法。
【請求項７】
廃棄物がその上に堆積した遮水シートの破損部の上部から縦穴を掘削して該破損部を露出させた後、配管を用いて該遮水シート用補修剤を該破損部に注入し、光を照射して該遮水シート用補修剤を硬化させることを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の遮水シートの補修方法。
【請求項８】
遠隔操作で遮水シートを補修することを特徴とする請求項４〜７のいずれかに記載の遮水シートの補修方法。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれかに記載の遮水シート用補修剤により補修された遮水シート。
【請求項１０】
請求項４〜８のいずれかに記載の遮水シートの補修方法により補修された遮水シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物最終処分場、貯水池、ダム等の遮水構造物に使用する遮水シ−ト用補修剤および該遮水シートの補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
遮水シートは、廃棄物最終処分場、貯水池、ダム等の遮水構造物に使用されている。例えば、管理型廃棄物最終処分場では、厚さ１．５〜２．０ｍｍ程度の合成樹脂またはゴム製の遮水シートが使用されている。これらの遮水シートは、廃棄物中に混入している鋭利な物との接触、遮水シート施工時の不備、長期的な使用による遮水シートの部分劣化等の原因により、破損する可能性がある。遮水シートが破損すると、その破損箇所から浸出水が埋立地外に漏れ出し、浸出水中に溶け出している廃棄物中の有害物質が地下水に混入し、廃棄物処分場周辺の環境を汚染する虞がある。このため、遮水シートの破損を早期に発見して、破損した遮水シートを補修することは非常に重要である。
【０００３】
近年、遮水シートの破損位置を高精度に特定するシステムとして、電気検知システム等が開発され、遮水シートの補修方法についても様々な方法が提案されている（特許文献１参照）。
遮水シートの補修方法においては、遮水シートの破損部分を遮水シートと同質のシートで覆うように熱融着または接着する方法が一般的である。しかし、例えば、遮水シートが廃棄物最終処分場に使用されている場合、破損箇所の上の廃棄物を除去する必要があり、廃棄物の埋立が深い場合には廃棄物の除去が困難で、極めて大掛かりな作業となる。また、メタンガス等の発生の可能性がある環境の中で、長時間、作業員が入って補修作業を行う必要があり、作業に危険を伴う。さらに、作業員が手作業で補修箇所を清掃するため、作業員の技術習熟度の違いにより補修の完成レベルに差が出てしまう。
【０００４】
その他、遮水シート破損箇所付近をジェット水で掘削して破損箇所の上部に縦の空洞を形成した後、空洞上部より注入剤を注入して補修する方法（特許文献２参照）、低粘度の薬液を注入して固化させ補修する方法（特許文献３参照）等が提案されている。これらの方法では、作業員が穴に入って作業する必要はない。しかし、これらの方法においては、最終的な補修完了を目視で確認することができず、確認するには、間接的な検知システム等に頼らざるを得ない。また、前者では、ジェット水を用いて形成した空間部における崩壊の虞があり、補修剤のアスファルトエマルジョン等を遮水シート破損箇所の補修のために大量に用いる必要がある。さらにこの補修剤は、遮水シートとの接着性に劣り、長期間の遮水シートと補修剤との接着性を保証することは困難である。後者でも、シリカ系薬液のような遮水シートとは全く異なる材質のものを注入剤として用い、これを固化させて補修を行っており、前者の補修方法の場合と同様に補修剤と遮水シートとの接着性に劣るため、長期間の遮水シートと補修剤との接着性を保証することは困難である。
【０００５】
また、補修作業を安全かつ簡易に行う補修工法として、ウレタン樹脂を補修剤として流し込む無人化補修工法（特許文献４参照）が提案されている。この方法は、特にポリウレタンシートにおいて優れた接着性や長期耐久性が得られる優れた方法である。しかし、補修剤注入量が多い場合には、補修剤注入後、補修部が硬化するのに時間が長くかかるため、作業終了までの時間が長いという問題がある。
【特許文献１】特公平６−６３９１０号公報
【特許文献２】特開平１１−３００３０８号公報
【特許文献３】特開２００２−２７３３６８号公報
【特許文献４】特開平９−１０８６４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、硬化時間が短く、遮水シート補修の作業工期を短縮することが可能である遮水シート用補修剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の（１）〜（１０）を提供する。
（１）光で硬化する化合物を含有する遮水シート用補修剤。
（２）光で硬化する化合物が、ウレタンアクリレート、ウレタンメタクリレート、エステルアクリレート、エステルメタクリレート、エポキシ基を有する化合物、ポリブタジエン系重合体の中から選ばれる１種以上の化合物である（１）記載の遮水シート用補修剤。
（３）光重合開始剤を含有する（１）または（２）記載の遮水シート用補修剤。
（４）光で硬化する化合物を含有する遮水シート用補修剤を遮水シートの破損部に注入することを特徴とする遮水シートの補修方法。
（５）光で硬化する化合物が、ウレタンアクリレート、ウレタンメタクリレート、エステルアクリレート、エステルメタクリレート、エポキシ基を有する化合物、ポリブタジエン系重合体の中から選ばれる１種以上の化合物である（４）記載の遮水シートの補修方法。
（６）遮水シート用補修剤がさらに光重合開始剤を含有する（４）または（５）記載の遮水シートの補修方法。
（７）廃棄物がその上に堆積した遮水シートの破損部の上部から縦穴を掘削して該破損部を露出させた後、配管を用いて該遮水シート用補修剤を該破損部に注入し、光を照射して該遮水シート用補修剤を硬化させることを特徴とする（４）〜（６）のいずれかに記載の遮水シートの補修方法。
（８）遠隔操作で遮水シートを補修することを特徴とする（４）〜（７）のいずれかに記載の遮水シートの補修方法。
（９）（１）〜（３）のいずれかに記載の遮水シート用補修剤により補修された遮水シート。
（１０）（４）〜（８）のいずれかに記載の遮水シートの補修方法により補修された遮水シート。
【０００８】
以下、メタクリレートおよびアクリレートをあわせて、（メタ）アクリレートと表現することもある。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、硬化時間が短く、遮水シート補修の作業工期を短縮することが可能である遮水シート用補修剤が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
遮水シートとしては、例えば、熱可塑性ポリウレタンシート（ＴＰＵシート）、熱可塑性ポリオレフィンエラストマーシート［ＴＰＯシート、ポリエチレン（ＰＥ）系およびポリプロピレン（ＰＰ）系］、高密度ポリエチレンシート（ＨＤＰＥシート）、塩化ビニルシート（ＰＶＣシート）、塩素化ポリエチレンシート、低密度ポリエチレンシート（ＬＤＰＥシート）、直鎖低密度ポリエチレンシート（ＬＬＤＰＥシート）、エチレン酢酸ビニル共重合体シート（ＥＶＡシート）、アスファルト含浸シート、合成ゴム製シート等があげられる。中でも、接着性の点から、熱可塑性ポリウレタン製シート、熱可塑性ポリオレフィンエラストマーシート等が好ましい。
（１）光で硬化する化合物
光で硬化する化合物としては、特に限定はされないが、ウレタン（メタ）アクリレート、エステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、エポキシ基を有する化合物、ウレタンアルケニルエーテル、エステルアルケニルエーテル、ポリブタジエン系重合体等があげられる。中でも、遮水シートとの接着性、柔軟性、強度等の点から、ウレタン（メタ）アクリレート、エステル（メタ）アクリレート、エポキシ基を有する化合物またはポリブタジエン系重合体が好ましく、さらには、ウレタン（メタ）アクリレートまたはエステル（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００１１】
以下、光で硬化する化合物のいくつかについて、詳細に説明する。
（１−１）ウレタン（メタ）アクリレート
ウレタン（メタ）アクリレートは、ポリオール化合物とイソシアナート基を有する（メタ）アクリレート化合物、またはポリイソシアナート化合物とヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレート化合物を原料として、例えば、以下の製法により製造することができる。
〔製法１〕ポリオール化合物とポリイソシアナート化合物とを反応させて得られる両末端にイソシアナート基を有するポリウレタンに、ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレート化合物を反応させる方法。
〔製法２〕ポリイソシアナート化合物とヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレート化合物とを反応させて得られる中間体のイソシアナート基にポリオール化合物を反応させる方法。
〔製法３〕ポリイソシアナート化合物、ポリオール化合物およびヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレート化合物を同時に反応させる方法。
〔製法４〕ポリオール化合物とポリイソシアナート化合物とを反応させて得られる両末端にヒドロキシル基を有するポリウレタンに、イソシアナート基を有する（メタ）アクリレート化合物を反応させる方法。
〔製法５〕ポリオール化合物とイソシアナート基を有する（メタ）アクリレート化合物とを反応させることにより得られる両末端にヒドロキシル基を有するポリウレタンに、ポリイソシアナート化合物を反応させる方法。
〔製法６〕ポリイソシアナート化合物、ポリオール化合物およびイソシアナート基を有する（メタ）アクリレート化合物を同時に反応させる方法。
【００１２】
ポリオール化合物としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサングリコール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、グリセリン、グリセリンとプロピレンオキサイドの付加生成物、ペンタントリオール、ブタントリオール、ペンタエリスリトール、ペンタエリスリトール等の２量体等の低分子ポリオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘプタメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール、ポリデカメチレングリコール、１種以上のイオン重合性環状化合物を開環共重合させて得られるポリエーテルポリオール等の高分子ポリオール等があげられる。ここで、イオン重合性環状化合物としては、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブテン−１−オキシド、イソブテンオキシド、３，３−ビス（クロロメチル）オキセタン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トリオキサン、テトラオキサン、３−メチルテトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、シクロヘキセンオキシド、スチレンオキシド、エピクロロヒドリン、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、アリルグリシジルエーテル、アリルグリシジルカーボネート、ブタジエンモノオキシド、イソプレンモノオキシド、ビニルオキセタン、ビニルテトラヒドロフラン、ビニルシクロヘキセンオキシド、フェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル等があげられる。
【００１３】
その他、高分子ポリオールとしては、例えば、前記ポリオール化合物とフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、マレイン酸、フマル酸、アジピン酸、セバシン酸、２，４−ジエチルグルタル酸等の二塩基酸とを反応させて得られるポリエステルポリオール、前記の低分子ポリオールとε−カプロラクトン等の環状ラクトン化合物とを反応させて得られるポリカプロラクトンポリオール、前記の低分子ポリオールとジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート、ジフェニルカーボネート等のジアリールカーボネート、エチレンカーボネート等のアルキレンカーボネート等のカーボネート化合物とを反応させて得られるポリカーボネートポリオール類等があげられる。前記二塩基酸、環状ラクトン化合物およびカーボネート化合物は、それぞれにおいて単独でまたは２種類以上を用いてもよい。
【００１４】
また、高分子ポリオールとして、アルケニルエーテル類等を構成単位とするテレケリック型のポリオール化合物等もあげられる。
さらに、高分子ポリオールとしては、例えば、ヒドロキシル基を有するポリブタジエン系重合体もあげられる。ヒドロキシル基を有するポリブタジエン系重合体としては、例えば、アニオン重合、配位アニオン重合、ラジカル重合等により得られるブタジエンホモポリマー、ブタジエンコポリマー等にヒドロキシル基を導入したものがあげられる。コポリマー製造時に使用されるブタジエン以外のモノマーとしては、イソプレン、スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、アクリル酸エチル等があげられ、これらは、ブタジエンに対して、好ましくは、０．１〜３０重量％使用される。これらのヒドロキシル基を有するポリブタジエン系重合体は、水素添加を行ったものでもよい。さらに、結合形式は１，２−結合と１，４−結合のいずれでもよく、これらが混在していてもよい。混在している場合のその比率は特に限定されない。
【００１５】
これらのポリオール化合物において、中でも高分子ポリオールが好ましい。
また、該ポリオール化合物は、単独でまたは２種類以上を用いてもよい。
また、前記ポリオール化合物の一部をポリアミン化合物で置き換えて併用することも可能である。ポリアミン化合物は、単独でまたは２種類以上を混合して用いてもよい。この場合、ポリアミン化合物の使用量は、ポリオール化合物とポリアミン化合物の総量の０．０１〜３０重量％であるのが好ましい。ポリアミン化合物としては、例えば、エチレンジアミン、１，２−プロピレンジアミン、１，３−プロピレンジアミン、１，４−ブタンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン、イソホロンジアミン、ジシクロヘキシルメタンジアミン、メチルシクロヘキサンジアミン、１，４−シクロヘキシルジアミン等の脂環式ジアミン等があげられる。
【００１６】
これらのポリオール化合物は、例えば、保土谷化学工業（株）、三洋化成（株）、クラレ（株）、三菱化学（株）、日本曹達（株）、出光石油化学（株）、協和発酵工業（株）等より市販品として入手することも可能である。
ポリイソシアナート化合物としては、例えば、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアナート、２，４−トリレンジイソシアナート、２，６−トリレンジイソシアナート等のトリレンジイソシアナート、ｍ−およびｐ−フェニレンジイソシアナート、ポリメチルポリフェニルイソシアナート、トリジンジイソシアナート、１，５−ナフタレンジイソシアナート、キシリレンジイソシアナート等の芳香族イソシアナート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアナート、シクロヘキサンジイソシアナート、イソホロンジイソシアナート等の脂環式イソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート、リジンエステルジイソシアナート等の脂肪族イソシアナート、リジンエステルトリイソシアナート、トリス（４−イソシアナートフェニル）チオフォスフェート、トリフェニルメタントリイソシアナート等があげられ、中でも、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアナート、トリレンジイソシアナート、イソホロンジイソシアナート等が好ましい。該ポリイソシアナート化合物は、単独でまたは２種類以上を用いてもよい。
【００１７】
ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメリロールエタンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、エチレングリコール（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオール（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジオキシエチル（メタ）アクリレート等があげられ、中でも、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が好ましい。該ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレート化合物は、単独でまたは２種類以上を用いてもよい。
【００１８】
イソシアナート基を有する（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレート等があげられる。
前記製法１〜６の原料において、ヒドロキシル基の全モル数とイソシアナート基の全モル数の比は、好ましくは１：０．２〜５、より好ましく１：０．５〜２である。前記製法１〜６における反応温度は、好ましくは０〜２００℃、より好ましくは１０〜１５０℃である。
【００１９】
前記製法１〜６の反応においては、必要に応じて、オクチル酸スズ、ジラウリル酸ジブチルスズ、ナフテン酸銅、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸亜鉛、トリエチルアミン等の触媒を使用してもよい。これらの触媒の使用量は、反応原料の総量１００重量部に対して、０．００１〜３重量部であるのが好ましい。
前記製法１〜６の反応においては、必要に応じて、熱重合禁止剤を使用してもよい。熱重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ハイドロキノンモノベンジルエーテル、ハイドロキノンモノペンチルエーテル、２，６−ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）−４−メチルフェノール、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２，２’−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、パラ−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、フェノチアジン等があげられる。これらの熱重合禁止剤の使用量は、反応原料の総量１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部であるのが好ましい。
【００２０】
前記製法１〜６の反応においては、必要に応じて、溶媒を使用してもよい。溶媒としては、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類等があげられる。
本発明で使用されるウレタン（メタ）アクリレートの数平均分子量は、特に限定されないが、好ましくは５００〜１０００００である。
（１−２）エステル（メタ）アクリレート
エステル（メタ）アクリレートは、ポリオール化合物と、アクリル酸類またはそのエステル、アクリロイルクロライド等とを反応させることにより製造することができる。
【００２１】
ポリオール化合物としては、前記（１−１）の説明であげたものと同様のものがあげられる。
アクリル酸類としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸等があげられる。
アクリル酸類のエステルとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等があげられる。
【００２２】
アクリロイルクロライドとしては、例えば、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライド等があげられる。
原料中、アクリル酸類またはそのエステル、アクリロイルクロライド等の使用量は、ポリオール化合物の使用量に対して、好ましくは０．７〜１０当量（モル比）である。
反応温度は、好ましくは０〜１８０℃である。
【００２３】
前記の反応においては、必要に応じて、熱重合禁止剤を使用してもよい。熱重合禁止剤としては、前記（１−１）の説明であげたものと同様のものがあげられる。熱重合禁止剤の使用量は、反応原料の総量１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部であるのが好ましい。
前記の反応においては、必要に応じて、溶媒および触媒を使用してもよい。溶媒および触媒としては、それぞれ前記（１−１）の説明であげたものと同様のものがあげられる。
【００２４】
また、アクリル酸類とポリオールとを触媒量〜過剰量の酸触媒（ｐ−トルエンスルホン酸等）の存在下、溶媒中、反応させることにより、エステル（メタ）アクリレートを得ることができる。ここで溶媒としては、前記（１−１）の説明であげたものと同様のものがあげられる。
本発明で使用されるエステル（メタ）アクリレートの数平均分子量は、特に限定されないが、好ましくは５００〜１０００００である。
（１−３）エポキシ基を有する化合物
エポキシ基を有する化合物としては、例えば、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシル）アジペート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサノン−ｍ−ジオキサン、ビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル、リモネンジオキサイド、４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、フェニルグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂等のビスフェノール型エポキシ樹脂、フェノール・ノボラック型エポキシ樹脂、クレゾール・ノボラック型エポキシ樹脂、臭素化フェノール・ノボラック型エポキシ樹脂等のノボラック型エポキシ樹脂、多価アルコールのポリグリシジルエーテル等があげられる。
（１−４）ポリブタジエン系重合体
ポリブタジエン系重合体としては、例えば、アニオン重合、配位アニオン重合、ラジカル重合等により得られるブタジエンホモポリマーまたはブタジエンコポリマー、これにヒドロキシル基、アクリル基、メタクリル基、カルボキシル基等を１分子あたり１〜５０個導入したもの等があげられる。コポリマー製造時に使用されるブタジエン以外のモノマーとしては、イソプレン、スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、アクリル酸エチル等があげられ、これらは、ブタジエンに対して、好ましくは、０．１〜３０重量％使用される。これらのポリブタジエン系重合体の内、一分子中にアクリル基またはメタクリル基のような重合性官能基を導入した化合物は、そのブタジエン骨格の一部または全てに水素添加を行ったものを用いてもよい。さらに、重合時の結合に関しては、１，２−結合と１，４−結合のいずれでもよく、これらが混在していてもよい。混在している場合、その比率は特に限定されない。
【００２５】
本発明で使用されるポリブタジエン系重合体の数平均分子量は、特に限定されないが、好ましくは３００〜５０００００、より好ましくは５００〜５０００である。
これらのポリブタジエン系重合体は、例えば、新日本石油化学(株)、出光石油化学(株)、日本曹達(株)等より市販品として入手することも可能である。
（２）光で硬化する化合物を含有する遮水シート用補修剤
本発明の補修剤は、光で硬化する化合物を該補修剤中に０．１〜９０重量％含有しているのが好ましく、０．５〜８５重量％含有しているのがより好ましい。
（２−１）本発明の補修剤を紫外線または可視光により硬化させる場合
本発明の補修剤を紫外線または可視光により硬化させる場合、本発明の補修剤は光重合開始剤を含有しているのが好ましく、必要に応じて光増感剤を含有することもできる。これらの光重合開始剤や光増感剤は、以下のとおり、光で硬化する化合物の種類によって適宜、選択することができる。
【００２６】
光で硬化する化合物が、ウレタン（メタ）アクリレート、エステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート、ポリブタジエン系重合体等の場合は、ラジカル発生型の光重合開始剤および光増感剤を用いるのが好ましい。  
光で硬化する化合物が、エポキシ基を有する化合物、ウレタンアルケニルエーテル、エステルアルケニルエーテル等の場合は、カチオン発生型の光重合開始剤および光増感剤を用いるのが好ましい。
【００２７】
ラジカル発生型の光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンジル、ベンゾフェノン、ｐ−クロロベンゾフェノン、ｐ−メトキシベンゾフェノン、テトラメチルチラウムモノスルフィド、テトラメチルチラウムジスルフィド、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−（４−（メチルチオ）フェニル）−２−モルホリノプロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、カンファーキノン等があげられる。また、ラジカル発生型の重合開始剤と併用される光増感剤としては、例えば、トリエチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、エタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル等があげられる。これらラジカル発生型の光重合開始剤は、市販品として入手することができ、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、ＤＡＲＯＣＵＲＥ１１７３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９［以上チバスペシャリティーケミカルズ（株）製］、ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ、ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＢＭＳ［以上日本化薬（株）製］等があげられる。また、光増感剤も市販品として入手することができ、例えば、ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＭＢＩ、ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＥＰＡ［以上日本化薬（株）製］等があげられる。
【００２８】
カチオン発生型の光重合開始剤としては、例えば、アリールジアゾニウム、スルホニウム、ヨードニウム等の５フッ化リン、３フッ化ホウ素、５フッ化アンチモン等の塩等があげられる。
また、カチオン発生型の光重合開始剤と併用される光増感剤としては、例えば、チオキサントン、アントラセン等があげられる。これらカチオン発生型の光重合開始剤は、市販品として入手することができ、例えば、Ｕｖａｃｕｒｅ１５９１［ダイセル・ユーシービー（株）製］、ＣＩ−２６２４、ＣＩ−２６３９、ＣＩ−５１０２［以上日本曹達（株）製］、アデカオプトマーＳＰ−１５０、アデカオプトマーＳＰ−１７０［以上旭電化工業（株）製］、サンエイドＳＩ−６０Ｌ、サンエイドＳＩ−８０Ｌ、サンエイドＳＩ−１００Ｌ［以上三新化学工業（株）製］、ロードシルフォトイニシエイターＰＩ２０７４［ローディアジャパン（株）製］等があげられる。また、光増感剤も例えば、市販品として入手することができる。
これら光重合開始剤は本発明の補修剤中に０．１〜１５重量％含まれるのが好ましく、１〜１０重量％含まれるのがより好ましい。また、光増感剤は、本発明の補修剤中に０〜１５重量％含まれるのが好ましく、０〜１０重量％含まれるのがより好ましい。
（２−２）本発明の補修剤を電子線により硬化させる場合
本発明の補修剤を電子線により硬化させる場合、本発明の補修剤は、必要に応じて光重合開始剤、光増感剤等を含有しているのが好ましい。これらの光重合開始剤や光増感剤は、以下のとおり、光で硬化する化合物の種類によって適宜、選択する。
【００２９】
光で硬化する化合物が、ウレタン（メタ）アクリレート、エステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート、ポリブタジエン系重合体等の場合は、光重合開始剤を添加しなくてもよい。
光で硬化する化合物が、エポキシ基を有する化合物、ウレタンアルケニルエーテル、エステルアルケニルエーテル等の場合は、カチオン発生型の光重合開始剤および光増感剤を用いるのが好ましい。
【００３０】
カチオン発生型の光重合開始剤および光増感剤としては、前記（２−１）の説明であげたものと同様のものがあげられる。
本発明の補修方法においては、本発明の補修剤は、必要に応じて、単独でまたは２種類以上ブレンドして使用してもよい。
また、本発明の補修剤は、必要に応じて、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリアミド系樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂、ポリエステル系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー等のエラストマー、ゴム、アスファルト等の従来の補修剤を含有していてもよい。
【００３１】
さらに、本発明の補修剤は、必要に応じて、酸化防止剤、着色剤、光安定剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤、保存安定剤、可塑剤、滑剤、溶媒、フィラー、老化防止剤、界面活性剤等の添加剤を含有していてもよい。
酸化防止剤としては、例えば、ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、ＩＲＧＡＮＯＸ１０３５、ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６［以上チバスペシャリティーケミカルズ（株）製］等、光安定剤および紫外線吸収剤としては、例えば、ＴＩＮＵＶＩＮ７７０、ＴＩＮＵＶＩＮ  Ｐ、ＴＩＮＵＶＩＮ３２８［以上チバスペシャリティーケミカルズ（株）製］等があげられる。
【００３２】
遮水シートの補修にあたっては、本発明の補修剤に用いる光で硬化する化合物は、前もって調製しておくのが好ましく、該補修剤には、必要に応じ、重合性モノマー、光重合開始剤、光増感剤、従来の補修剤、添加剤等を前もって配合しておくのが好ましい。
本発明の補修剤は、光の当たらない冷暗所、例えば冷蔵庫等で保管するのが好ましい。
本発明の補修剤は、以下の効果を奏する。
（ａ）補修剤の硬化時間が短く、遮水シート補修の作業工期を短縮することが可能である。
（ｂ）広範囲の種類の遮水シート材質に接着が可能である。
（ｃ）補修箇所の清掃の程度による接着性の影響が小さい。
（ｄ）補修剤を細い配管を用いて、省エネルギーで長距離輸送することが可能である。
（ｅ）補修剤の硬化に加熱が不要である。
（ｆ）遮水シートが廃棄物最終処分場に使用されていて、廃棄物埋立が深い場合にも廃棄物を掘り起こすことをせずに補修が可能である。
（ｇ）掘削穴の中に人間が入ることなく補修が可能である。
（ｈ）バックホウ、反応機等の大型機材を必ずしも必要とせず、補修時の作業者の安全性が高い。
（３）遮水シートの補修方法
本発明の補修剤を用いた遮水シートの補修は、例えば、遮水シート破損部を露出させた後、遮水シート破損部へ該補修剤を注入し、光照射を行って硬化させる方法により行うことができる。
【００３３】
遮水シート破損部を露出させる方法としては、例えば、遮水シートが廃棄物処分場に使用されている場合、例えば、バックホウ等で破損部上部にある廃棄物を除去するバックホウ工法、深礎工法、オールケーシング工法、ボーリング工法等の公知の方法を用いることができる。これらの工法の内、廃棄物深さが深い場合には、バックホウ工法では多くの廃棄物を除去する必要が生じ、深礎工法では人が入って作業を行う必要があるため、無人で廃棄物を除去するオールケーシング工法やボーリング工法が作業者の安全上、好ましい。
【００３４】
また、遮水シート破損部に補修剤を注入する方法としては、例えば、補修剤を人力で遮水シート破損部に設置する方法、ポンプ等を用いて補修剤を遮水シート破損部まで圧送する方法、ポンプ等を用いずに重力のみで補修剤を遮水シート破損部まで流し込む方法、特開平９−１０８６４５号公報に記載の方法に準じて、無人化補修装置等に光照射装置を付けた装置を使用して遮水シ−ト破損部へ補修剤を注入する方法等があげられる。これらの注入方法の内、ポンプ等を用いて補修剤を遮水シート破損部に圧送する方法およびポンプ等を用いずに重力のみで補修剤を遮水シート破損部まで流し込む方法が、小さい掘削穴でよく、無人で行えるため、好ましい。本発明の補修剤において、光で硬化する化合物の数平均分子量が、５００００以下であるものが好ましく、５００〜１００００であるものがより好ましい。これらは、低粘性であるため、小さい配管、ポンプ等での圧送、重力による輸送等に適している。
【００３５】
遮水シート破損部へ補修剤を注入し、光照射を行って、該補修剤を硬化させる場合、遮水シート破損部に補修剤を覆うように薄く流し込み硬化させるという操作を繰り返し行うことが好ましい。
以下に、本発明に係る遮水シートの補修方法の形態について図面を参照しながら説明するが、本発明はこれらの補修方法に限定されるものではない。
【００３６】
図１は、廃棄物処分場の一例を示した概略断面図であり、廃棄物処分場１では、その底面に合成樹脂またはゴム製の遮水シート２が敷設され、その上部の大部分には通常５０ｃｍ程度の深さに砂等の保護土４が敷設され、この保護土４の上全体に廃棄物５が収容される。遮水シート２に遮水シート破損孔３が発生した場合には、この遮水シート破損孔３を迅速に補修する必要がある。
【００３７】
図２は、本発明に係る遮水シートの補修方法の実施形態の一例を示した概略断面図である。本実施の形態では、次のようにして補修がなされる。まず、遮水シート破損孔３を各種検知システム等で特定すると、この遮水シート破損孔３の上部に位置する廃棄物５および保護土４をバックホウ等の機器８で掘り起こし遮水シート破損孔３を露出させる。次に、遮水シート破損孔３をふさぐように補修剤６を流し込み、上部より光照射装置７を用いて補修剤６を硬化させる。補修剤６が硬化することにより、遮水シート破損孔３が完全にふさがれ、補修が完成する。
【００３８】
図３は、本発明に係る遮水シートの補修方法の実施形態の他の一例を示した概略断面図である。本実施形態では、次のようにして補修がなされる。まず、遮水シート破損孔３を各種検知システム等で特定すると、この遮水シート破損孔３の上部に位置する廃棄物５および保護土４を上から深礎工法、オールケーシング工法、ボーリング工法等で徐々に掘削していき遮水シート破損孔３を露出させる。次に、制御盤１０につながった補修剤投入口１３および光照射装置７、ならびにモニター１１につながったＣＣＤカメラ１２を遮水シート破損孔３の上部に下ろし、補修剤６をポンプ９につながった補修剤投入口１３より遮水シート破損孔３をふさぐように流し込む。ここで、ポンプ９を用いて補修剤を補修剤投入口１３より強制的に遮水シート破損孔３上に流し込むことも可能であるが、ポンプ９を用いずに重力だけで補修剤６を補修剤投入口１３より流し込むことも可能である。さらに、補修剤６の流動性を上げるために加温することも可能である。遮水シート破損孔３が完全に補修剤６でふさがれたことをＣＣＤカメラ１２を通して地上にあるモニター１１で確認する。遮水シート破損孔３が完全にふさがれていることを確認後、地上にある制御盤１０より光照射装置７を用いて補修剤６を硬化させる。補修剤６が硬化することにより、遮水シート破損孔３が完全にふさがれ、補修が完成する。
図４は、本発明に係る遮水シートの補修方法の実施形態の他の一例を示した概略断面図である。本実施形態では、次のようにして補修がなされる。まず、遮水シート破損孔３を各種検知システム等で特定すると、この遮水シート破損孔３の上部に位置する廃棄物５および保護土４を上から深礎工法、オールケーシング工法、ボーリング工法等で徐々に掘削していき遮水シート破損孔３を露出させる。次に、モニター１１につながったＣＣＤカメラ１２を配備した補修剤投入装置１５をクレーン等１４で遮水シート破損孔３の上部まで下ろす。図５に示すように、補修剤投入装置には光照射装置７が取り付けられている。また、タンク１６には補修剤６が入っており、地上にある制御盤１０でタンク１６の温度および攪拌モーター１７が制御できる。タンク１６の内部の様子はタンクの上部に取り付けられたＣＣＤカメラ１２を通して地上にあるモニター１１にて確認できる。地上にある制御盤１０で、補修剤投入用モーター１８を制御し、遮水シート破損孔３をふさぐように補修剤投入口１３より補修剤６を流し込む。補修剤６の流動性を上げるためタンク１６内を加温することも可能である。遮水シート破損孔３が完全に補修剤６でふさがれたことを、補修剤投入装置の下部に取り付けられたＣＣＤカメラ１２を通して地上にあるモニター１１にて確認できる。遮水シート破損孔３が完全にふさがれていることを確認後、地上にある制御盤１０より光照射装置７を用いて補修剤６を硬化させる。補修剤６が硬化することにより、遮水シート破損孔３が完全にふさがれ、補修が完成する。
【００３９】
本発明の遮水シートの補修方法では、前記以外に、深礎工法、オールケーシング工法、ボーリング工法等で遮水シート破損孔３を露出させた後、人が入って補修剤を流し込む方法等も用いることができる。
以下、実施例に基づき、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００４０】
なお、補修剤の粘度は、以下の機器を用いて、２３℃で測定した。
機器：ダイナミックストレスレオメーター（レオメトリックス社製）
ジオメトリータイプ：２５ｍｍφパラレルプレート
周波数：１０Ｈｚ
また、重合体の数平均分子量は、以下の条件のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した。
（ＧＰＣ分析条件）
機器：ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ［東ソー（株）製］
カラム：ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ、ＨＭ−ＮおよびＨＭ−Ｌ［東ソー（株）製］を直列につないだ。
移動相：テトラヒドロフラン（流速０．５ｍｌ／分）
カラムオーブン：４０℃
検出器：示差屈折計（ＲＩ）
［参考例１］  ウレタンアクリレート
攪拌機を備えた反応容器に、２，４−トリレンジイソシアナート１４１ｇ、オクチル酸スズ０．１ｇ、ポリテトラメチレングリコール［保土谷化学工業（株）製、商品名ＰＴＧＬ−１０００、数平均分子量９８６］５６１ｇ、およびハイドロキノンモノメチルエーテル０．３ｇを仕込み、攪拌しながら約８５℃で約３時間反応させた。次いで、２−ヒドロキシエチルアクリレート６７ｇを添加し、攪拌を継続しながら約８０℃で約４時間反応させ、数平均分子量が約５０００のウレタンアクリレート〔Ａ−１〕を得た。
［参考例２］  ウレタンアクリレート
攪拌機を備えた反応容器に、２，４−トリレンジイソシアナート９５ｇ、オクチル酸スズ０．１ｇ、ポリテトラメチレングリコール［保土谷化学工業(株)製、商品名ＰＴＧＬ−２０００、数平均分子量２０００］６０６ｇ、およびハイドロキノンモノメチルエーテル０．３ｇを仕込み、攪拌しながら約６０℃で約３時間反応させた。次いで、２−ヒドロキシエチルアクリレート５０ｇを添加し、攪拌を継続しながら約７０℃で約５時間反応させ、数平均分子量が約５６００のウレタンアクリレート〔Ａ−２〕を得た。
［参考例３］  ウレタンアクリレート
攪拌機を備えた反応容器に、２，４−トリレンジイソシアナート４３２ｇ、オクチル酸スズ２．２ｇ、両末端がヒドロキシル基であるポリエチルビニルエーテル［協和発酵工業(株)製、ＴＯＥ−Ｈ、数平均分子量２４０８］３０７０ｇ、およびハイドロキノンモノメチルエーテル１．５ｇを仕込み、攪拌しながら約８０℃で約１時間反応させた。次いで、２−ヒドロキシエチルアクリレート２６６ｇを添加し、攪拌を継続しながら約８５℃で約３時間反応させ、数平均分子量が約３９００のウレタンアクリレート〔Ａ−３〕を得た。
［参考例４］  エステルアクリレート
ディーンスタークトラップを装備した３００ｍＬガラス製フラスコに、両末端がヒドロキシル基であるポリエチルビニルエーテル［協和発酵工業(株)製、ＴＯＥ−Ｈ、数平均分子量２４０８］９９．５ｇ（０．０５モル）、トルエン５０ｇ、ハイドロキノン０．６ｇ（０．００５モル）およびｐ−トルエンスルホン酸一水和物０．６ｇ（０．００３モル）を仕込み、１００℃に加熱した。アクリル酸２４．１ｇ（０．３モル）を２０分間かけて滴下し、還流下、生成する水を留去しながら１５時間反応させた。反応液を冷却後、トルエン２１０ｇを加えた有機層を、５重量％水酸化ナトリウム水溶液および水１６５ｇで３回洗浄した。有機層にｐ−メトキシフェノール０．６ｇを加え、５０℃、４．１ｋＰａの条件下で３０分間濃縮することによりエステルアクリレート〔Ｂ−１〕を得た。
【実施例１】
【００４１】
補修剤
攪拌機を備えた反応容器に、ウレタンアクリレート〔Ａ−１〕 ７２ｇ、アロニックス  Ｍ−１１３［東亞合成(株)製］ ３２ｇ、イソボルニルアクリレート １６ｇ、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン ７ｇ、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４ ２．５ｇ、ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９ ０．６ｇおよびＩＲＧＡＮＯＸ１０３５ ０．６ｇを仕込み、約５０℃で攪拌混合し、補修剤〔Ｒ−１〕を得た。
【実施例２】
【００４２】
補修剤
ウレタンアクリレート〔Ａ−１〕をウレタンアクリレート〔Ａ−２〕に変えた以外は実施例１と同様な手法を用いて、補修剤〔Ｒ−２〕を得た。
【実施例３】
【００４３】
補修剤
ウレタンアクリレート〔Ａ−１〕をウレタンアクリレート〔Ａ−３〕に変えた以外は実施例１と同様な手法を用いて、補修剤〔Ｒ−３〕を得た。
【実施例４】
【００４４】
補修剤
ウレタンアクリレート〔Ａ−１〕をエステルアクリレート〔Ｂ−１〕に変えた以外は実施例１と同様な手法を用いて、補修剤〔Ｓ−１〕を得た。
【実施例５】
【００４５】
補修剤
攪拌機を備えた反応容器に、ポリブタジエン系重合体［日石ポリブタジエン ＭＭ−１０００−８０、新日本石油化学(株)製］ ６６ｇおよびＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９ ２．０ｇを仕込み、約５０℃で攪拌混合し、補修剤〔Ｔ−１〕を得た。
【実施例６】
【００４６】
遮水シートの補修
熱可塑性ポリウレタン製シート［協和発酵工業（株）製、ＴＰＵシート］、熱可塑性ポリオレフィンエラストマーシート（ＴＰＯシート、ＰＥ系）、高密度ポリエチレンシート（ＨＤＰＥシート）および塩化ビニルシート（ＰＶＣシート）のそれぞれに、損傷孔の模擬形状として、直径約１０ｍｍの円状の穴をあけ、穴を塞ぐように、補修剤〔Ｒ−１〕  約２０ｇを室温で流し込んだ。アイグラフィックス（株）製紫外線硬化装置を用い、メタルハライドランプ（光路長２５ｃｍ）と高圧水銀ランプ（光路長２５ｃｍ）で、１６０Ｗ／ｃｍ、コンベアー速度約５ｍ／分、照射距離２０ｃｍで３回通過させることにより補修剤［Ｒ−１］を硬化させ、それぞれの遮水用シートを補修した。
【実施例７】
【００４７】
遮水シートの補修
補修剤〔Ｒ−１〕を補修剤〔Ｒ−２〕に変えた以外は実施例６と同様な手法を用いて、それぞれの遮水用シートを補修した。
【実施例８】
【００４８】
遮水シートの補修
補修剤〔Ｒ−１〕を補修剤〔Ｒ−３〕に変えた以外は実施例６と同様な手法を用いて、それぞれの遮水用シートを補修した。
【実施例９】
【００４９】
遮水シートの補修
補修剤〔Ｒ−１〕を補修剤〔Ｓ−１〕に変えた以外は実施例６と同様な手法を用いて、それぞれの遮水用シートを補修した。
【実施例１０】
【００５０】
遮水シートの補修
補修剤〔Ｒ−１〕を補修剤〔Ｔ−１〕に変えた以外は実施例６と同様な手法を用いて、それぞれの遮水用シートを補修した。
［比較例１］
攪拌機を備えた反応容器に、ポリテトラメチレングリコール［保土谷化学工業（株）製、商品名ＰＴＧ−１０００、数平均分子量１０００］１８９ｇおよび１，４−ブタンジオール［三菱化学（株）製］１７ｇを仕込み、攪拌しながら１２０℃に加熱した。別途１２０℃に加熱した４，４’−ジフェニルメタンジイソシアナート［住友バイエルウレタン（株）製］９４ｇを加え、約２分間反応させ、ポリウレタン樹脂を得た。その後、熱可塑性ポリウレタン製シート［協和発酵工業（株）製、ＴＰＵシート］、熱可塑性ポリオレフィンエラストマーシート（ＴＰＯシート、ＰＥ系）、高密度ポリエチレンシート（ＨＤＰＥシート）および塩化ビニルシート（ＰＶＣシート）のそれぞれに、損傷孔の模擬形状として、直径約１０ｍｍの円状の穴をあけ、穴を塞ぐように、上記で得られたポリウレタン樹脂約２０ｇを室温で流し込んだ。補修剤の表面温度を約２００℃まで上昇させ、自然冷却により補修剤を硬化させ、それぞれの遮水用シートを補修した。
［試験例１］
実施例６〜１０および比較例１について、補修性（遮水シートとの密着性）および硬化性（硬化時間）の評価ならびに補修剤の粘度測定を行い、遮水シート用補修剤および遮水シートの補修方法の評価を行った。評価結果を表−１に示す。
<補修性の評価>
補修性の評価を以下の指標により行った。
○：補修後に補修剤と遮水シートが密着し、容易に剥がれない。
△：補修後に補修剤と遮水シートが密着しているが、容易に剥がれる。
×：補修後に補修剤と遮水シートが密着しておらず、補修されていない。
<硬化性の評価>
補修剤を注入したときから、補修剤を注入完了後、補修剤が硬化するまでの時間（実施例６〜１０）または補修剤の表面温度が５０℃以下になるまでの時間（比較例１）を硬化時間とした。補修剤の表面温度は、放射温度計（ＩＴ−５４０Ｅ、株式会社堀場製作所製）を用いて測定した。
【００５１】
【表１】
2006006994.tif 000002
【００５２】
以上の結果より、本発明の補修剤は、硬化時間が短く、種々の遮水シートへの密着性に優れるといえる。また、低粘度のため細い配管で輸送できるといえる。さらに、本発明の遮水シートの補修方法は、加熱の必要が無く、省エネルギーに寄与できる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明により、硬化時間が短く、遮水シート補修の作業工期を短縮することが可能である遮水シート用補修剤が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】廃棄物処分場の一例を示した概略断面図
【図２】本発明に係る遮水シートの補修方法の実施形態の一例を示した概略断面図である。
【図３】本発明に係る遮水シートの補修方法の実施形態の一例を示した概略断面図である。
【図４】本発明に係る遮水シートの補修方法の実施形態の一例を示した概略断面図である。
【図５】本発明の補修剤の投入装置の一例を示した概略断面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  廃棄物処分場
２  遮水シート
３  遮水シート破損孔
４  保護土
５  廃棄物
６  補修剤
７  光照射装置
８  バックホウ等
９  ポンプ
１０  制御版
１１  モニター
１２  ＣＣＤカメラ
１３  補修剤投入口
１４  クレーン等
１５  補修剤投入装置
１６  タンク
１７  攪拌モーター
１８  補修剤投入用モーター
【図１】
2006006994.tif 000003
【図２】
2006006994.tif 000004
【図３】
2006006994.tif 000005
【図４】
2006006994.tif 000006
【図５】
2006006994.tif 000007