(57)【要約】【課題】  大気圧に応じて蒸発燃料経路に圧力を導入するポンプの駆動時間を最適にすることで、システムの効率を高めるとともに、蒸発燃料の大気放出を抑止する。【解決手段】  燃料タンク１０と、燃料タンク１０と接続され、燃料タンク１０内で発生する蒸発燃料を吸着するキャニスタ１２と、キャニスタ１２と接続され、キャニスタ１２を介して燃料タンク１０を含む閉路空間に負圧を導入する負圧ポンプ３８と、負圧ポンプ３８により閉路空間に負圧を導入した状態で、閉路空間での圧力を検出する圧力センサ４０と、圧力センサ４０で検出された圧力に基づいて、燃料タンク１０を含む閉路空間における漏れの状態を判定する判定手段と、大気圧を取得する大気圧センサ５２と、大気圧に応じて負圧ポンプ３８が作動する上限時間を設定する上限時間設定手段と、を備える。【選択図】        図４
2006170074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンクと、
前記燃料タンクと接続され、前記燃料タンク内で発生する蒸発燃料を吸着するキャニスタと、
前記キャニスタと接続され、前記キャニスタを介して前記燃料タンクを含む閉路空間に負圧を導入するポンプと、
前記ポンプにより前記閉路空間に負圧を導入し、前記閉路空間での圧力を所定値まで低下させる圧力低下手段と、
前記ポンプにより前記閉路空間に負圧を導入した状態で、前記閉路空間での圧力を検出する圧力検出手段と、
大気圧を取得する大気圧取得手段と、
大気圧に応じて前記ポンプが作動する上限時間を設定する上限時間設定手段と、
を備えたことを特徴とする蒸発燃料処理装置。
【請求項２】
前記圧力検出手段で検出された圧力に基づいて、前記燃料タンクを含む閉路空間における漏れの状態を判定する判定手段を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の蒸発燃料処理装置。
【請求項３】
前記上限時間設定手段は、大気圧が高くなるほど前記上限時間を短くすることを特徴とする請求項１又は２記載の蒸発燃料処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸発燃料処理装置に関し、特に、燃料タンク内で生じた蒸発燃料を処理する装置に適用して好適である。
【背景技術】
【０００２】
従来、燃料タンク内で発生する蒸発燃料（燃料ベーパ）をキャニスタに吸着することで、その燃料ベーパが大気に放出されるのを防止する蒸発燃料処理装置が知られている。
【０００３】
このような蒸発燃料処理装置において、閉路空間における漏れを判定するため、蒸発燃料経路に圧力を付与する方法が知られている。例えば、特開２００３−４２０１４号公報には、燃料タンクを含む蒸発燃料経路にポンプを用いて負圧を導入し、そのときの圧力情報に基づいて閉路空間の漏れを判定する方法が記載されている。そして、上記公報に記載された技術では、ポンプの作動上限時間を、一定時間または温度によって定められた所定の時間としている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−４２０１４号公報
【特許文献２】特開２００４−３４４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
閉路空間の漏れを判定する際には、ポンプの作動時間を最小限に抑えることが望ましい。閉路空間に漏れが生じていない場合は、ポンプで負圧を導入すると閉路空間内の圧力が低下するため、測定された圧力が基準圧力（漏れ判定のためのしきい値）に到達した時点でポンプの作動を停止することで、ポンプの作動時間を最小限に抑えることができる。
【０００６】
一方、閉路空間に漏れが生じている場合は、ポンプを作動しても閉路空間内の圧力が十分に低下しないため、測定された圧力が基準圧力に到達しない場合がある。このような場合、ポンプが長時間作動してしまうことを防ぐため、ポンプの作動時間が所定の上限値を超えた場合にポンプの作動を停止する制御が必要となる。
【０００７】
しかしながら、閉路空間の圧力を低下させるために必要となるポンプの稼動量は大気圧によって異なり、閉路空間内の圧力を基準圧力に到達させるためには、大気圧が低い程、より多くのガスを閉路空間から排出する必要がある。従って、大気圧が低い程、ポンプの作動時間は長くなる。このため、ポンプの作動上限時間は、最も大気圧が低くなる場合を想定して、閉路空間内の圧力が基準圧力に到達できる程度の比較的長い時間に設定しておく必要がある。
【０００８】
この場合、大気圧が高い条件下で閉路空間に漏れ孔が生じていると、閉路空間の圧力が基準値に到達しないため、低圧条件で設定された作動上限時間までポンプが稼動されてしまうという問題が発生する。このため、ポンプが必要以上に作動することとなり、システムの効率が低下してしまう。また、ポンプが長時間作動すると、蒸発燃料経路内の燃料ベーパが大気放出されてしまうという問題が発生する。上記公報に記載された技術では、大気圧を考慮していないため、ポンプが必要以上に作動してしまったり、蒸発燃料経路内の燃料ベーパが大気放出されるといった問題が生じる。
【０００９】
この発明は、上述のような問題を解決するためになされたものであり、大気圧に応じて蒸発燃料経路に圧力を導入するポンプの駆動時間を最適にすることで、システムの効率を高めるとともに、蒸発燃料の大気放出を抑止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の発明は、上記の目的を達成するため、燃料タンクと、前記燃料タンクと接続され、前記燃料タンク内で発生する蒸発燃料を吸着するキャニスタと、前記キャニスタと接続され、前記キャニスタを介して前記燃料タンクを含む閉路空間に負圧を導入するポンプと、前記ポンプにより前記閉路空間に負圧を導入し、前記閉路空間での圧力を所定値まで低下させる圧力低下手段と、前記ポンプにより前記閉路空間に負圧を導入した状態で、前記閉路空間での圧力を検出する圧力検出手段と、大気圧を取得する大気圧取得手段と、大気圧に応じて前記ポンプが作動する上限時間を設定する上限時間設定手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明において、前記圧力検出手段で検出された圧力に基づいて、前記燃料タンクを含む閉路空間における漏れの状態を判定する判定手段を更に備えたことを特徴とする。
【００１２】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記上限時間設定手段は、大気圧が高くなるほど前記上限時間を短くすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
第１の発明によれば、大気圧に応じてポンプが作動する上限時間を設定するため、必要以上にポンプが作動してしまうことを抑止できる。従って、ポンプの作動負荷を最小限に抑えることが可能となり、蒸発燃料が大気中に放出されることを抑止できる。
【００１４】
第２の発明によれば、圧力検出手段で検出された圧力に基づいて、燃料タンクを含む閉路空間における漏れの状態を判定することが可能となる。
【００１５】
第３の発明によれば、大気圧が高くなるほど上限時間が短く時間に設定されるため、ポンプの作動時間を最小限に抑えることができ、また、蒸発燃料の大気放出を抑えることが可能となる。また、大気圧が低いほど、負圧を導入した際に閉路空間からより多くのガスを排出する必要があるため、大気圧が低くなるほど上限時間を長くすることで、閉路空間内の圧力を確実に低下させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面に基づいてこの発明の一実施形態について説明する。尚、各図において共通する要素には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。なお、以下の実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１７】
実施の形態１．
図１は、本発明の一実施形態にかかる蒸発燃料処理装置の概要を説明するための図である。図１に示すように、本実施形態の装置は、燃料タンク１０、キャニスタ１２、ポンプモジュール１４、エアフィルタ１６を有して構成されている。
【００１８】
燃料タンク１０には、ベーパ通路１８を介してキャニスタ１２が連通している。キャニスタ１２には、ポンプ通路２０を介してポンプモジュール１４が連通している。キャニスタ１２の内部には、燃料タンク１０から流入してくる燃料ベーパを吸着するための活性炭２２が充填されている。また、キャニスタ１２には、ベーパ通路１８と接続されるベーパポート２４、ポンプ通路２０と接続されるポンプ側ポート２６、および後述するパージ通路３０に連通するパージポート３２が設けられている。図１に示すように、ベーパポート２４、ポンプ側ポート２６、パージポート３２は、活性炭２２に対して同じ側に設けられている。また、キャニスタ１２の内部には、活性炭２２内でのガス、燃料ベーパの流れを規制する障壁３４，３５が設けられている。
【００１９】
パージ通路３０は、内燃機関の吸気通路（不図示）に連通する通路である。パージ通路３０の途中には、その導通状態を制御するためのパージＶＳＶ３６が設けられている。内燃機関の運転中は、内燃機関の吸気負圧がパージ通路３０の内部に導かれる。また、内燃機関の運転中は、ポンプ側ポート２６が大気（エアフィルタ１６側）へ開放されるようにポンプモジュール１４の状態が設定される。すなわち、この場合、切換弁４２の位置が後述する図２（Ｂ）の位置に設定される。この状態でパージＶＳＶ３６が開かれると、その吸気負圧がキャニスタ１２のパージポート３２にまで到達し、その結果、ポンプ側ポート２６からパージポート３２へ向かう空気の流れが生ずる。このような空気の流れが生ずると、活性炭２２に吸着されている燃料に脱離が生ずる。従って、内燃機関の運転中にパージＶＳＶ３６を適当に開くことにより、キャニスタ１２に吸着されている燃料を適当に内燃機関にパージさせることができる。
【００２０】
図２は、ポンプモジュール１４の構成を示す模式図である。ポンプモジュール１４は、負圧ポンプ３８、圧力センサ４０、切換弁４２、切換アクチュエータ４４、基準オリフィス４６、逆止弁４８を有して構成されている。切換弁４２は、通路４２ａ、通路４２ｂを有している。また、基準オリフィス４６は、漏れ判定に使用するリファレンス圧ＰＲＥＦを測定するために設けられた基準孔（例えばφ０．５ｍｍ）である。
【００２１】
切換弁４２は、切換アクチュエータ４４への通電によって駆動され、図２（Ａ）、および図２（Ｂ）に示すいずれかの状態に設定される。ここで、図２（Ａ）に示す状態(VSV-ON)では、通路４２ａによって負圧ポンプ３８とキャニスタ１２のポンプ側ポート２６が接続される。また、図２（Ｂ）に示す状態では、通路４２ｂによってエアフィルタ１６から基準オリフィス４６を経て負圧ポンプ３８に至る経路が接続される。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態の蒸発燃料処理装置は、ＥＣＵ（Electronic Control Unit）５０を備えている。ＥＣＵ５０には、ポンプモジュール１４内の負圧ポンプ３８、圧力センサ４０、切換アクチュエータ４４などが接続されている。また、ＥＣＵ５０には、大気圧力を検出する大気圧センサ５２が接続されている。そして、後で詳細に説明するように、ＥＣＵ５０は、圧力センサ４０、大気圧センサ５２の出力信号に基づいて、負圧ポンプ３８の作動時間を設定する。
【００２３】
以上のように構成された本実施形態の蒸発燃料処理装置において、蒸発燃料経路の漏れ判定を行う方法を以下に説明する。本実施形態では、ポンプモジュール１４によって燃料タンク１０、キャニスタ１２を含む蒸発燃料経路に負圧を付与し、圧力センサ４０で検出された圧力に基づいて漏れ判定を行う。
【００２４】
漏れ判定を行う際には、最初にリファレンス圧ＰＲＥＦを測定する。リファレンス圧ＰＲＥＦを測定する際は、切換弁４２が図２（Ｂ）に示す位置に設定される(VSV-OFF)。図２（Ｂ）に示す状態で負圧ポンプ３８を駆動すると、逆止弁４８側の空気が負圧ポンプ３８によって吸引され、図２（Ｂ）中に矢印で示す方向へ向かう空気の流れが生じる。これにより、圧力センサ４０が設けられた基準オリフィス４６の上流側が負圧となり、この状態で圧力センサ４０によって圧力を測定することで、φ０．５ｍｍの基準オリフィス４６に対応したリファレンス圧ＰＲＥＦを検出することができる。
【００２５】
次に、燃料タンク１０、キャニスタ１２を含む蒸発燃料経路に負圧を導入するため、パージＶＳＶ３６を閉じ、切換弁４２が図２（Ａ）に示す位置に設定される(VSV-ON)。この状態で負圧ポンプ３８を駆動すると、キャニスタ１２内の空気が負圧ポンプ３８によって吸引され、図２（Ａ）中に矢印で示す方向へ向かう空気の流れが生じる。これにより、燃料タンク１０、キャニスタ１２を含む蒸発燃料経路に負圧が導入される。そして、このときの圧力Ｐ実測値を圧力センサ４０で測定する。
【００２６】
図３は、燃料タンク１０、キャニスタ１２を含む蒸発燃料経路に負圧を導入した際に、圧力センサ４０で検出される圧力Ｐ実測値の推移と、リファレンス圧ＰＲＥＦとの関係を示す模式図である。図３に示すように、負圧ポンプ３８を作動させて、燃料タンク１０内、キャニスタ１２を含む蒸発燃料経路に負圧を付与すると、圧力Ｐ実測値は低下していき、一定時間を経過した後、定常状態に落ち着く。圧力Ｐ実測値は、定常状態に落ち着いた後、リファレンス圧ＰＲＥＦと比較される。なお、図３において、ＰＲＥＦ、Ｐ実測値はいずれも負の値である。
【００２７】
図３中に実線で示すように、圧力Ｐ実測値がリファレンス圧ＰＲＥＦより高い場合は、負圧を付与しているのにも関わらず、蒸発燃料経路の圧力がφ０．５ｍｍ相当の漏れ孔が生じている場合の圧力よりも高い状態にあると判断できる。従って、この場合は、蒸発燃料経路にφ０．５より大きな漏れ孔が形成されていると判断できる。
【００２８】
一方、図３中に破線で示すように、圧力Ｐ実測値がリファレンス圧ＰＲＥＦよりも低い場合は、蒸発燃料経路の圧力がφ０．５ｍｍ相当の漏れ孔が生じている場合の圧力よりも低い状態にあると判断できる。従って、この場合は、蒸発燃料経路の漏れ孔がφ０．５より小さいと判断できる。
【００２９】
このように、本実施形態の蒸発燃料処理装置によれば、圧力Ｐ実測値とリファレンス圧ＰＲＥＦとを比較した結果に基づいて、蒸発燃料経路に漏れ孔が生じているか否かを判定することができる。
【００３０】
このように構成された本実施形態のシステムにおいて、例えば、定常状態に到達した際に測定されたリファレンス圧ＰＲＥＦが−３０ｍｍＨｇであるとすると、圧力Ｐ実測値とリファレンス圧ＰＲＥＦを比較するためには、圧力Ｐ実測値が定常状態となり、且つ、圧力Ｐ実測値が−３０ｍｍＨｇ程度の圧力に到達するまで負圧ポンプ３８を稼動する必要がある。なお、この−３０ｍｍＨｇの値は、負圧ポンプ３８の能力によって変動する値である。
【００３１】
ここで、燃料タンク１０が空の場合を想定し、燃料タンク１０、キャニスタ１２を含む蒸発燃料経路の空間体積が１００リットルである場合、蒸発燃料経路に漏れが生じていないとすると、圧力Ｐ実測値が−３０ｍｍＨｇの定常状態に達するまでに蒸発燃料経路から排出される空気量は、以下のように大気圧に応じて変動する。
【００３２】
大気圧が７６０ｍｍＨｇの場合、圧力Ｐ実測値を−３０ｍｍＨｇまで低下させるために蒸発燃料経路から排出する空気量Ｖ１は、以下の（１）式から求めることができる。
Ｖ１＝１００（リットル）×（１−（７６０−３０）／７６０）≒４（リットル）…（１）
従って、大気圧が７６０ｍｍＨｇの場合は、４リットルの空気を蒸発燃料経路から排出する必要がある。
【００３３】
一方、大気圧が５００ｍｍＨｇの場合、圧力Ｐ実測値を−３０ｍｍＨｇまで低下させるために蒸発燃料経路から排出する空気量Ｖ２は、以下の（２）式から求めることができる。
Ｖ２＝１００（リットル）×（１−（５００−３０）／５００）≒６（リットル）…（２）
従って、大気圧が５００ｍｍＨｇの場合は、６リットルの空気を蒸発燃料経路から排出する必要があり、大気圧が低くなるほど蒸発燃料経路から排出すべき空気量が多くなり、負圧ポンプ３８の作動時間が長くなる。
【００３４】
このように、圧力Ｐ実測値をリファレンス圧ＰＲＥＦに到達させるまでに必要となる負圧ポンプ３８の作動時間は大気圧に応じて変動する。蒸発燃料経路に漏れ孔が生じている場合、圧力Ｐ実測値がリファレンス圧ＰＲＥＦに到達しないため、（１）式、（２）式で求めた空気量を排出する時間を負圧ポンプ３８の作動上限時間として設定しておく必要がある。そして、この上限時間を過ぎても圧力Ｐ実測値がリファレンス圧ＰＲＥＦに到達しない場合は、蒸発燃料経路に漏れ孔が生じていると判定する。
【００３５】
このとき、大気圧を考慮しない場合は、大気圧が低い場合を想定して、（２）式で求めた空気量を排出する時間を負圧ポンプ３８の作動上限時間として設定しておく必要がある。この場合、大気圧が高い条件下で漏れ孔が生じていると、負圧ポンプ３８の作動時間が必要以上に長くなるという問題が生じる。
【００３６】
このため、本実施形態では、大気圧に基づいて負圧ポンプ３８の作動上限時間を可変するようにしている。これにより、大気圧に応じた最適な時間で負圧ポンプ３８を稼動することができ、負圧ポンプ３８が必要以上に稼動されてしまうことを抑止できる。
【００３７】
図４は、大気圧と負圧ポンプ３８の作動上限時間との関係を規定したマップを示す模式図である。図４のマップは、例えばＥＣＵ５０に記憶されている。ＥＣＵ５０は、大気圧センサ５２から検出した大気圧を図４のマップに当てはめて、負圧ポンプ３８の作動上限時間を決定する。そして、漏れ検出の際には、圧力Ｐ実測値がリファレンス圧ＰＲＥＦに到達した場合は、蒸発燃料経路に漏れが生じていないと判定し、作動上限時間を過ぎても圧力Ｐ実測値がリファレンス圧ＰＲＥＦに到達しない場合は、蒸発燃料経路に漏れが生じていると判定する。
【００３８】
図４のマップによれば、大気圧が低いほど負圧ポンプ３８の作動上限時間が長くなり、大気圧が高いほど作動上限時間は短くなる。上述したように、大気圧が低いほど燃料タンク１０、キャニスタ１２を含む蒸発燃料経路から多くの空気を排出する必要があるため、大気圧が低くなるほど負圧ポンプ３８の作動上限時間を長くすることで、蒸発燃料経路内の圧力を確実に低下させることができる。また、大気圧が高くなるほど負圧ポンプ３８の作動上限時間が短く設定されるため、漏れ孔が生じている場合であっても負圧ポンプ３８が必要以上に作動してしまうことを回避できる。これにより、システムの効率を高めることが可能となり、また、燃料ベーパが大気放出されることを抑止できる。
【００３９】
次に、図５のフローチャートに基づいて、本実施形態の蒸発燃料処理装置のシステムにおける処理の手順を説明する。図５の処理は、所定時間毎に行われるものである。先ず、ステップＳ１では、現在の条件が蒸発燃料経路の漏れ検出を行う条件に該当しているか否かを判定する。具体的には、機関停止後、所定時間が経過したか否かを判定する。漏れ検出を行う条件に該当している場合はステップＳ２へ進み、条件に該当していない場合は処理を終了する(RETURN)。
【００４０】
次のステップＳ２では、負圧ポンプ３８の作動条件が成立しているか否かを判定する。作動条件が成立している場合はステップＳ３へ進み、作動条件が成立していない場合は処理を終了する(RETURN)。
【００４１】
次のステップＳ３では、Ｘリファレンスフラグの状態が０であるか否かを判定する。ここで、Ｘリファレンスフラグは、リファレンス圧ＰＲＥＦの測定が完了したか否かを識別するためのフラグである。リファレンス圧ＰＲＥＦの測定が完了している場合はＸリファレンスフラグが１に設定され、リファレンス圧ＰＲＥＦの測定が完了していない場合はＸリファレンスフラグが０に設定される。
【００４２】
ステップＳ３でＸリファレンスフラグ＝０の場合は、ステップＳ４へ進む。この場合、リファレンス圧ＰＲＥＦの測定が完了していないため、以降の処理でリファレンス圧ＰＲＥＦを測定する。すなわち、ステップＳ４では、切換弁４２の状態を図２（Ｂ）に示す状態に設定する(VSV-OFF)。次のステップＳ５では、負圧ポンプ３８を作動させ、次のステップＳ６では負圧ポンプ３８の作動時間が所定時間（Ｔ時間）を経過したか否かを判定する。ここで、時間Ｔは、リファレンス圧ＰＲＥＦが定常状態に達しているか否かを判定するためのしきい値である。
【００４３】
ステップＳ６で負圧ポンプ３８の作動時間がＡ時間を経過している場合は、ステップＳ７へ進む。この場合、リファレンス圧ＰＲＥＦが定常状態に達していると考えられるため、ステップＳ７では、圧力センサ４０の検出値からリファレンス圧ＰＲＥＦを求める。一方、ステップＳ６で負圧ポンプ３８の作動時間がＡ時間に達していない場合は、処理を終了する(RETURN)。
【００４４】
ステップＳ７の次はステップＳ８へ進む。ステップＳ８では、リファレンス圧ＰＲＥＦの絶対値と所定のしきい値（目標ＰＭ１（＞０））とを比較し、目標ＰＭ１＜｜ＰＲＥＦ｜であるか否かを判定する。ここで、しきい値ＰＭ１は、リファレンス圧ＰＲＥＦに基づいてシステムの異常を判定するためのしきい値である。
【００４５】
ステップＳ８でＰＭ１＜｜ＰＲＥＦ｜の場合は、リファレンス圧ＰＲＥＦが十分に低下しているため、測定されたＰＲＥＦが正常な値と判断し、ステップＳ９へ進む。ステップＳ９では、測定されたＰＲＥＦの絶対値を漏れ判定の際の目標圧力（＝ＰＭ２）として設定する。一方、ステップＳ８でＰＭ１≧｜ＰＲＥＦ｜の場合は、リファレンス圧ＰＲＥＦが十分に低下していないため、負圧ポンプ３８または圧力センサ４０などに異常が発生していると判断できる。従って、この場合はステップＳ１２へ進み、負圧ポンプ３８等に異常が生じていると判定し、切換弁４２の状態を図２（Ａ）に示す状態に設定(VSV-OFF)するとともに、負圧ポンプ３８の作動を停止する。ステップＳ１２の後は処理を終了する(END)。
【００４６】
一方、ステップＳ８からステップＳ９に進んだ場合は、次のステップＳ１０へ進み、リファレンス圧ＰＲＥＦ（目標圧力ＰＭ２）の取得が完了したため、Ｘリファレンスフラグの状態を１に設定する。次のステップＳ１１では、切換弁４２の状態を図２（Ａ）に示す状態に設定し(VSV-ON)、負圧ポンプ３８の作動を停止する。ステップＳ１１の後は処理を終了する(RETURN)。
【００４７】
リファレンス圧ＰＲＥＦ（目標圧力ＰＭ２）が既に取得されている場合、すなわち、ステップＳ３でＸリファレンスフラグ＝１の場合は、ステップＳ１３へ進む。この場合、以降の処理でリファレンス圧に基づいて漏れ判定を行う。
【００４８】
ステップＳ１３では、切換弁４２の状態を図２（Ａ）に示す状態に設定し(VSV-ON)、負圧ポンプ３８を作動させる。これにより、燃料タンク１０、キャニスタ１２を含む蒸発燃料経路に負圧が導入される。
【００４９】
次のステップＳ１４では、蒸発燃料経路に負圧を導入した状態で、圧力センサ４０の検出値から圧力Ｐ実測値を求める。次のステップＳ１５では、ステップＳ９で設定した目標圧力ＰＭ２と、ステップＳ１４で検出した圧力Ｐ実測値の絶対値とを比較し、目標圧力ＰＭ２＞｜Ｐ実測値｜であるか否かを判定する。
【００５０】
ステップＳ１５で目標圧力ＰＭ２＞｜Ｐ実測値｜の場合は、次のステップＳ１６へ進む。この場合、Ｐ実測値が目標圧力ＰＭ２に到達していないため、蒸発燃料経路にφ０．５ｍｍ以上の大きさの漏れ孔が生じている可能性があるが、負圧ポンプ３８の作動時間が短いためにＰ実測値が目標圧力ＰＭ２に到達していないことも考えられる。従って、ステップＳ１６以降の処理では、負圧ポンプ３８の作動時間を考慮した上で、蒸発燃料経路の漏れ判定を行う。
【００５１】
一方、ステップＳ１４でＰＭ１≦｜Ｐ実測値｜の場合は、圧力Ｐ実測値が目標圧力ＰＭ２に到達しているため、蒸発燃料経路にφ０．５ｍｍ以上の大きさの漏れ孔が生じていないと判断できる。従って、この場合はステップＳ２１へ進み、蒸発燃料経路に漏れが生じていないとの判定（正常判定）を行う。
【００５２】
ステップＳ１５からステップＳ１６へ進んだ場合、ステップＳ１６では、ステップＳ３で初めてＸリファレンスフラグ＝１が検出された後、現時点に至るまでの負圧ポンプ３８の総作動時間Ｔを求める。次のステップＳ１７では、大気圧センサ５２の検出値から大気圧Ｐ０を求める。
【００５３】
次のステップＳ１８では、大気圧Ｐ０に基づいて、図４のマップから負圧ポンプ３８の作動時間の上限値Ｔｍａｘ求める。次のステップＳ１９では、ステップＳ１６で求めた負圧ポンプ３８の総作動時間ＴとステップＳ１８で求めた上限値Ｔｍａｘとを比較し、Ｔ≦Ｔｍａｘであるか否かを判定する。
【００５４】
ステップＳ１９でＴ≦Ｔｍａｘの場合は、ステップＳ２０へ進む。この場合、総作動時間Ｔが上限値Ｔｍａｘ以下であるため、圧力Ｐ実測値がリファレンス圧ＰＲＥＦと比較できる程度まで蒸発燃料経路からガスが排出されていないと判断できる。従って、現段階では蒸発燃料経路の漏れ判定を行うことができないため、ステップＳ２０では、負圧ポンプ３８の作動を継続する。
【００５５】
一方、ステップＳ１９でＴ＞Ｔｍａｘの場合は、ステップＳ２２へ進む。この場合、総作動時間Ｔが上限値Ｔｍａｘを超えているため、ステップＳ１４で検出した圧力Ｐ実測値の値はリファレンス圧ＰＲＥＦと比較できる程度まで低下していると判断できる。従って、圧力Ｐ実測値に基づいて漏れ判定を行うことが可能である。この場合、既にステップＳ１４で圧力Ｐ実測値が目標圧力ＰＭ２に到達していないことが判定されているため、蒸発燃料経路にφ０．５ｍｍ以上の大きさの漏れ孔が生じていると判断できる。従って、ステップＳ２２では、蒸発燃料経路に漏れが生じているとの判定（異常判定）を行う。
【００５６】
ステップＳ２１またはステップＳ２２で判定を行った後は、ステップＳ２３へ進み、切換弁４２の状態を図２（Ｂ）に示す状態に設定し(VSV-OFF)、負圧ポンプ３８を停止する。ステップＳ２３の後は処理を終了する(END)。
【００５７】
以上説明したように本実施形態によれば、大気圧に応じて負圧ポンプ３８の作動時間を可変するようにしたため、負圧ポンプ３８の作動時間を必要最小限に抑えることができる。従って、負圧ポンプ３８の駆動負荷を最小限に抑えることができ、システムの効率を高めることが可能となる。また、負圧ポンプ３８の作動時間を必要最小限に抑えることで、燃料ベーパの大気放出を抑えることが可能となる。
【００５８】
なお、上述した実施形態において、大気圧とともに燃料タンク１０内の燃料量を考慮して負圧ポンプ３８の作動上限時間を決定しても良い。この場合、燃料の残量が少なくなるほど、蒸発燃料経路内の空間容積が増加するため、負圧ポンプ３８の作動上限時間を長くすることが好適である。これにより、燃料の残量が多い場合は作動上限時間を短く設定することができるため、負圧ポンプ３８が必要以上に長時間の間作動してしまうことを抑止することができる。
【００５９】
また、上述した実施形態では、蒸発燃料経路に負圧を導入して漏れ判定を行うシステムにおいて、大気圧を考慮して負圧ポンプ３８の作動上限時間を可変するようにしているが、蒸発燃料経路に負圧を導入して漏れ判定を行うシステムに適用することも可能である。この場合、リファレンス圧に到達させるまでの間に蒸発燃料経路に送り込む空気量は、大気圧が低い場合ほど少なくなるため、大気圧が低くなるほど正圧を導入するポンプの作動上限時間を短くすることが好適である。
【００６０】
また、上述した実施形態では、蒸発燃料経路の漏れ判定を行うシステムにおいて、燃料タンク１０を含む蒸発燃料経路の閉路空間に負圧を導入しているが、本発明は、漏れ判定を行うシステム以外のシステムに適用することも可能である。例えば、本実施形態の蒸発燃料処理装置を搭載した車両が停止した際に、燃料タンク１０を含む蒸発燃料経路の閉路空間内に燃料ベーパが充満することを防ぐために、負圧ポンプ３８を作動させて閉路空間内に負圧を導入することで、閉路空間内の燃料ベーパをキャニスタ１２に吸着するシステムへの適用など、様々なシステムに適用することが可能である。この場合においても、負圧ポンプ３８の作動時間を必要最小限に抑えることができ、また、燃料ベーパの大気放出を抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の一実施形態にかかる蒸発燃料処理装置の概要を説明するための図である。
【図２】ポンプモジュールの構成を示す模式図である。
【図３】燃料タンク、キャニスタを含む蒸発燃料経路に負圧を導入した際に、圧力センサで検出される圧力Ｐ実測値の推移と、リファレンス圧ＰＲＥＦとの関係を示す模式図である。
【図４】大気圧と負圧ポンプの作動上限時間との関係を規定したマップを示す模式図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる蒸発燃料処理装置における処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１０  燃料タンク
１２  キャニスタ
３８  負圧ポンプ
４０  圧力センサ
５０  ＥＣＵ
５２  大気圧センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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