(57)【要約】      （修正有）【課題】断面が四角形の保護管に容易に取付けでき、且つ、保護管から不用意に外れないようにした管取着体を簡単な構成で提供する。【解決手段】断面略四角形状であって且つ軸心方向へ向けて凹凸の波が連続する保護管２と、該保護管２の端部に取着される管取着体１とからなる装置であって、前記管取着体１は本体部８と前記保護管２の端部から保護管２内部に挿入される取着部７とからなり、前記取着部７は外方に突出して前記保護管２の波に係止することにより、保護管２に対して管取着体１を抜止状態とする係止部１０を有し、前記係止部１０は、前記保護管２の端部から取着部７を挿入すべく、第１位置で取着部７を保護管２内に挿入可能な高さであると共に、前記挿入の方向を軸に管取着体１を前記第１位置から所定角度回転させた第２位置において抜止状態となるよう前記波に係止する高さに突出していることを特徴とするものである。【選択図】図１
2006238672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面略四角形状であって且つ軸心方向へ向けて凹凸の波が連続する保護管と、該保護管の端部に取着される管取着体とからなる保護管と管取着体との装置であって、
前記管取着体は本体部と前記保護管の端部から保護管内部に挿入される取着部とからなり、
前記取着部は外方に突出して前記保護管の波に係止することにより、保護管に対して管取着体を抜止状態とする係止部を有し、
前記係止部は、前記保護管の端部から取着部を挿入すべく、前記保護管の角部に係止部が位置合わせされた第１位置で取着部を保護管内に挿入可能な高さであると共に、該第１位置から前記挿入の方向を軸に管取着体を回動させた際に前記波の凹部内に侵入可能な幅で、且つ、前記挿入の方向を軸に管取着体を前記第１位置から所定角度回転させた第２位置において抜止状態となるよう前記波に係止する高さに突出していることを特徴とする保護管と管取着体とからなる装置。
【請求項２】
前記第１位置において、管取着体を保護管内へ挿入する際に、該管取着体の挿入をガイドするガイド部を管取着体に設けたことを特徴とする請求項１に記載の保護管と管取着体とからなる装置。
【請求項３】
前記取着部は断面が略多角形状に形成されることにより、取着部の側面が、前記管取着体を保護管内へ挿入する際のガイド部として機能することを特徴とする請求項２に記載の保護管と管取着体とからなる装置。
【請求項４】
前記側面の内の１つおきの側面をガイド部として機能させると共に、該ガイド部とガイド部の間に前記係止部を設けたことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の保護管と管取着体とからなる装置。
【請求項５】
前記管取着体は前記第２位置において前記保護管の内側面に当接して互いに干渉し合う回動抑制面を備えていることにより、前記管取着体の保護管端部への挿入の方向を軸とする前記管取着体の自由な回動を抑制することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の保護管と管取着体とからなる装置。
【請求項６】
前記管取着体の断面を八角形に形成すると共に、管取着体の八つの側面の内の１つおきの側面をガイド部とし、ガイド部とガイド部との間の側面を回動抑制面としたことを特徴とする請求項５に記載の保護管と管取着体とからなる装置。
【請求項７】
前記取着部には、前記保護管内へ挿入された管取着体の挿入の程度を感知させる突起が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の保護管と管取着体とからなる装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の保護管と管取着体とからなる装置を使用する方法であって、
管取着体の係止部を保護管の角部に位置合わせした第１位置において保護管の端部に管取着体の取着部を宛がった後、該管取着体の取着部を保護管内に挿入し、次に、該管取着体の挿入の方向を軸にして該管取着体を回動させた第２位置において管取着体の係止部を保護管の波に係止させて該管取着体を保護管内から抜止状態にすることを特徴とする保護管と管取着体とからなる装置を使用する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線・配管材保護管のような保護管の端部に管取着体を取着するようにした、保護管と管取着体とからなる装置,並びに保護管と管取着体とからなる装置を使用する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ケーブル等を挿通させるための保護管の端部に対して、保護管端末保護装置のような管取着体を取付けるための接続構造が特許文献１に開示されている。該端末保護装置とは、前記保護管内を挿通して配線させるケーブルを保護管内から外部へ引出す際に、該ケーブルを保護管の端部に接触させないようにすることにより、保護管の外傷を防止するための器具である。
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第２５１７２９６号
【０００４】
図１８,図１９は当該接続構造を示す。同図に示すように、保護管１００は、保護管１００の内方から外方へ凹んだ凹部１０１と、保護管１００の外方から内方へ突出した凸部１０２とが全体として波状に連続して形成された形状である。該保護管１００の端部の開口１０３には、一対の切溝１０４が形成されている。一方、管取着体１０５は、管接続部１０６の後端にラッパ状に拡径させた拡径部１０７を設けた形状である。該管接続部１０６の外面には係止突起１０８が形成されている。
【０００５】
そして、保護管１００の開口１０３に管取着体１０５を取付ける場合には、図１８に示すように、保護管１００の開口１０３に、管取着体１０５の先端側を対面させた後、図１９に示すように、管取着体１０５の先端を保護管１００の開口１０３に挿入させると共に、管取着体１０５の係止突起１０８は切溝１０４を挿通させることにより、図１９に示すように、管取着体１０５の先端側を保護管１００の開口１０３に差込む。その後、管取着体１０５を前記保護管１００への挿入方向を中心に回動させると、係止突起１０８が保護管１００の凹部１０１に嵌り込んだ状態で該凹部１０１内を移動することにより、係止突起１０８は切溝１０４からずれた位置に移動することにより、管取着体１０５が保護管１００から抜けない。これにより、管取着体１０５が保護管１００の端部に接続される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前述の従来技術の管取着体１０５にあっては、断面が円形の保護管１００にしか取り付けることができなかった。
【０００７】
ところで、断面が各形の保護管１００は、互いに積み重ねて配設できるなどのように、断面が円形の保護管１００に比較して利点を多く有しているため、従来から、断面が四角形の保護管１００に取り付けることのできる管取着体１０５が提案されることにより、断面が四角形の保護管１００の汎用性を高めることが望まれていた。
【０００８】
本発明は前記従来技術の問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、断面が四角形の保護管に容易に取付けでき、且つ、保護管から不用意に外れないようにした 保護管と管取着体とからなる装置,並びに保護管と管取着体とからなる装置を使用する方法を構造簡単な構成で提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、断面略四角形状であって且つ軸心方向へ向けて凹凸の波が連続する保護管と、該保護管の端部に取着される管取着体とからなる保護管と管取着体との装置であって、前記管取着体は本体部と前記保護管の端部から保護管内部に挿入される取着部とからなり、前記取着部は外方に突出して前記保護管の波に係止することにより、保護管に対して管取着体を抜止状態とする係止部を有し、前記係止部は、前記保護管の端部から取着部を挿入すべく、前記保護管の角部に係止部が位置合わせされた第１位置で取着部を保護管内に挿入可能な高さであると共に、該第１位置から前記挿入の方向を軸に管取着体を回動させた際に前記波の凹部内に侵入可能な幅で、且つ、前記挿入の方向を軸に管取着体を前記第１位置から所定角度回転させた第２位置において抜止状態となるよう前記波に係止する高さに突出していることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、第１位置において管取着体を保護管内へ挿入する際に該管取着体の挿入をガイドするガイド部を管取着体に設けたことを特徴とするものである。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、取着部の断面が略多角形状に形成されることにより、取着部の側面が、管取着体を保護管内へ挿入する際のガイド部として機能することを特徴とするものである。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は請求項３に記載の発明において、取着部の側面の内の１つ置きの側面をガイド部として機能させると共に、ガイド部とガイド部との間に係止部を設けたことを特徴とするものである。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の発明において、管取着体は前記第２位置において前記保護管の内側面に当接して互いに干渉し合う回動抑制面を備えていることにより、前記管取着体の保護管端部への挿入の方向を軸とする前記管取着体の自由な回動を抑制することを特徴とするものである。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、管取着体の断面を八角形に形成すると共に、管取着体の八つの側面の内の１つおきの側面をガイド部とし、ガイド部とガイド部との間の側面を回動抑制面としたことを特徴とするものである。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の発明において、前記取着部には、前記保護管内へ挿入された管取着体の挿入の程度を感知させる突起が形成されていることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の保護管と管取着体とからなる装置を使用する方法であって、
管取着体の係止部を保護管の角部に位置合わせした第１位置において保護管の端部に管取着体の取着部を宛がった後、該管取着体の取着部を保護管内に挿入し、次に、該管取着体の挿入の方向を軸にして該管取着体を回動させた第２位置において管取着体の係止部を保護管の波に係止させて該管取着体を保護管内から抜止状態にすることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、係止部を第１位置に位置合わせすることにより、断面形状が四角形の保護管内へ管取着体を容易に挿入でき、又、係止部を第２位置に位置合わせすることにより、保護管の波の凹部内に管取着体の係止部が係止することにより、管取着体が保護管から抜け止め状態になる。これにより、管取着体が保護管に取り付けられた状態が確固として維持される。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、第１位置において、ガイド部を保護管に対して位置合わせすることにより、管取着体を保護管に対して位置決めでき、更に、該管取着体はガイド部に案内されながら保護管内へ挿入されることができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、断面が多角形状に形成されている取着部の側面をガイド部として機能させることができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、管取着体は、ガイド部に案内されながら保護管内へ挿入された後、該管取着体を僅か回動させることにより、該管取着体の係止部が保護管の凹部に係止して管取着体が保護管から抜け止め状態になる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、管取着体の回動抑制面が、保護管の内側面に面接することにより、前記管取着体の保護管端部への挿入の方向を軸とする前記取着体の不用意な回動を抑制できる。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、第１位置において管取着体は保護管内へ容易に挿入され、且つ、該管取着体は第２位置において不用意な回動が抑制される。
【００２３】
請求項７に記載の発明によれば、作業者は、保護管内へ管取着体を適切な長さだけ挿入した後、該管取着体を回動させて第２位置へ導くことができる。
【００２４】
請求項８に記載の発明によれば、管取着体は、ガイド部にガイドされながら保護管内へ挿入され、且つ、回動抑制面が保護管の内側面に面接することにより、管取着体は保護管に対して不用意な回動が抑制されることができて、管取着体は保護管から不用意に抜け出ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１乃至図９は第１実施形態を示す。この第１実施形態は、本発明に係る管取着体１をベルマウスに適用し、又、本発明に係る保護管２を配線・配管材の保護管に適用した場合を示す。つまり、この第１実施形態においては、本発明に係る管取着体１をベルマウスとして、保護管２としての配線・配管材の保護管２の端部に取着するものである。
【００２６】
該ベルマウスとは、ケーブルを該保護管２内を引き込んだり、ケーブルを該保護管２内から外部へ引出す際に該ケーブルが該保護管２の開口の端部に接触して損傷する現象を防止するために用いられるものである。この第１実施形態においては、図１乃至図９に示すように、管取着体１を、配線・配管材の保護管２の端部に取付けられて用いる場合を示すものである。
【００２７】
図２に示すように、前記保護管２は長手方向へ向けて凹部３と凸部４とが波状に連続した形状の保護管である。ここで、図２に示すように、凹部３とは、保護管２の内側から外側へ向けて凹んでいる部分である。又、凸部４とは、保護管２の外側から内側へ向けて突出している部分である。前記凹部３と凸部４は、保護管２の軸心Ｌ方向に沿って互いに平行に形成されていても良いし、又は、保護管２の軸心Ｌ方向に沿ってスパイラル状に形成されていても良い。
【００２８】
図３に示すように、前記保護管２の前記凸部４における横断面は、四つの内側面５によって囲まれた正方形状をなしている。又、同図３に示すように、保護管２の前記凹部３における横断面は、４つの内側面６によって囲まれた正方形状をなしている。ここで、図２中、Ａ―Ａ線矢示方向断面のように、横断面とは、保護管２の軸心Ｌに対して直交する面によって切断した面をいう。
【００２９】
図１，図４に示すように、前記管取着体１は、取着部７と、本体部８とに大別される。取着部７は、管状の取着壁９と該取着壁９の側面から突出して形成された係止部１０とを備えている。前記取着壁９は、横断面が正八角形をなし、八つの側面９ａ,９ｂによって囲まれている。前記本体部８は、取着部７の後端から外方へ拡径状に広がるように延設され、ケーブル引出口８ａとして開口している。該ケーブル引出口８ａは前記保護管２の横断面の形状と同じであり、又、該ケーブル引出口８ａの面積は前記保護管２の横断面の面積と同様にすることができる。このように、本体部８の断面形状及び大きさを、保護管２の断面形状と同形で且つ，同じ大きさにした場合には、管取着体１を取り付けた保護管２を積み重ねた場合、当該保護管２は傾くことなく、水平に積み重ねて収容等することができる。
【００３０】
前記係止部１０は、前記取着壁９を構成する八つの側面９ａ,９ｂの内の一つ置きの側面９ｂに形成されることにより、合計４つが形成されている。図５に示すように、係止部１０は、取着壁９の外側面から外方へ向けて先細状に形成されることにより、基部から先端面１０ａへ向けて台形状に突設されている。該係止部１０の先端面１０ａは平坦面であって、該先端面１０ａと二つの側端面１０ｂ, １０ｂとの間は湾曲面１０cになっている。４個の係止部１０は、前記取着壁９の軸心と直交する平面内に位置するように形成されている。又、前記係止部１０の幅は、前記係止部１０が保護管１の凹部３内へ侵入できる寸法に形成されている。
【００３１】
前記管取着体１は、前記保護管２の端部に挿入されて係止することにより、保護管２の端部に取付けられるものである。次ぎに、保護管２と管取着体１との係止状態について説明する。
【００３２】
図６は、管取着体１の係止部１０を保護管２の角部２ａに対面させ、且つ、管取着体１の側面９ａを保護管２の凸部４の平面部５に当接させるように、管取着体１の先端を保護管２の先端に宛がって管取着体１の先端側を保護管２内に押し込んだ状態の横断面図である。この状態が、請求項１に記載の第１位置である。同図６に示すように、第１位置において、係止部１０が保護管２の角部２ａに当たらない高さに、該係止部１０が形成されている。第１位置においては、管取着体１の側面９aが、管取着体１を保護管２内へ挿入する際のガイド面として機能するものである。
【００３３】
図７は、図６に示す状態から、管取着体１を４５度回転させた状態の図である。図７においては、管取着体１の側面９ｂが保護管２の凸部４の内側面５に当接し、且つ、係止部１０が凹部３内へ侵入し、更に、係止部１０の先端面１０aが保護管２の凹部３に係止することにより、管取着体１が保護管２の挿入方向の抜けを防止している状態である。尚、この状態においては、管取着体１の側面９ｂが保護管２の凸部４の内側面５に当接して該管取着体１が保護管２に対して不用意に回転する現象を抑制できる。図７に示す状態が、請求項１に示す第２位置である。当該第2位置において、前記側面９ｂが前記保護管２に対する管取着体１の不用意な回動を抑制する回動抑制面として機能するものである。
【００３４】
次ぎに、管取着体１を保護管２の端部に取付ける場合について説明する。先ず、図１に示すように、管取着体１を保護管２の先端に宛がう。この際、図６に示すように、管取着体１の係止部１０を保護管２の角部２aに対面させ、且つ、管取着体１のガイド面９ａを保護管２の凸部４の内側面５に当接させる。
【００３５】
次ぎに、管取着体１のガイド面９ａを保護管２の凸部４の内側面５に摺接させながら、該管取着体１の先端側を保護管２内へ押し込む。ここで、管取着体１の係止部１０は保護管２に当たらないため、管取着体１を保護管２内へ押し込む際の弊害にならない。
【００３６】
その後、図８に示すように、管取着体１をその挿入方向を中心として矢示方向へ回動させる。この際、図９に示すように、管取着体１のガイド面９ａと回動抑制平面９ｂとの間の角部１１が、保護管２の凸部４の平面部５を外方へ押し広げることに対する反作用としての保護管２の復元力によって管取着体を逆回転方向へ戻そうとするが、当該保護管２の復元力に抗して管取着体１を回動させる。
【００３７】
そして、管取着体１を、図６に示す状態から、図９に示すように、４５度回転させることにより、図７にしめすように、管取着体１の回動抑制面９ｂが、保護管２の凸部４の内側面５に当接し、且つ、管取着体１の係止部１０が保護管２の凹部３の底に当接する。
【００３８】
この状態においては、図７に示すように、管取着体１の係止部１０が保護管２の凹部３内に入り込むことにより、管取着体１の保護管２からの抜けが防止される。又、この状態において、管取着体１が不用意に回動しようとして該管取着体１のガイド面９ａと回動抑制面９ｂとの間の角部１１が保護管２の凸部４の平面部５を外方へ押し広げた場合には、その反作用としての保護管２の復元力によって管取着体の回動が抑制される。このため、保護管２に対する管取着体１の不用意な回動が抑制される。
【００３９】
以上のようにして、管取着体１は、保護管２の端部に取付けられた状態が確固として維持される。
【００４０】
次ぎに、以上のように、保護管２に取付けられている管取着体１を該保護管２から取外す場合には、管取着体１を、前記保護管２の復元力に抗して、図７に示す状態から更に４５度回動させる。すると、図６に示すように、管取着体１の係止部１０が保護管２の角部２aに対面し、且つ、管取着体１のガイド面９ａが保護管２の凸部４の平面部５に当接した状態になって、管取着体１を保護管２の端部から引き抜いて、取外すことができる。
【００４１】
以上説明したように、管取着体１のガイド面９ａを、断面形状が四角形の保護管２の凸部４の内側面５に当接させた状態で押し込んで、管取着体１をその挿入方向を中心として回動させることにより、管取着体１を保護管２に容易に取付けることができる。そして、管取着体１が保護管２に取り付けられた状態においては、管取着体１の係止部１０が保護管２の凹部４に係止し、且つ、管取着体１の回動抑制面９ｂが保護管２の凸部４の内側面５に当接することにより、保護管２に対する管取着体１の不用意な回動が抑制されて、管取着体１は、保護管２に取付けられた状態が確固として維持される。
【００４２】
そして、管取着体１を保護管２の復元力に抗して回動させることにより、管取着体１を保護管２から容易に取り外すことができる。
【００４３】
以上説明した第１実施形態においては、保護管２の断面形状を正方形にし、管取着体１の断面形状を正八角形にした場合について説明したが、管取着体１の断面形の辺数を、保護管２の断面形状の辺数の２倍以上にしても良い。このように、管取着体１の断面形状の辺数を増やして回動抑制面９ｂを増やした場合には、管取着体１を僅か回動させるだけで、管取着体１のガイド面９ａを保護管２の凸部４の内側面５に面接触させることができて、保護管２に対する管取着体１を保護管１内へ挿入する際の位置合わせが容易になる。又、係止部１０の先端面１０ａを保護管２の凹部３の底に面接触させることにより、該係止部１０によっても、保護管２に対する管取着体１の不用意な回動を抑制するようにしてもよい。この場合、係止部１０の先端面１０ａも回動抑制面として機能するものである。更に、前記回動抑制面９ｂを設けずに、前記係止部１０の先端面１０ａのみが回動抑制面として機能することにより、保護管２に対する管取着体１の不用意な回動を抑制する用にしても良い。
【００４４】
又、以上の第１実施形態においては、管取着体１の係止部１０の個数を、保護管２の角部の個数と同数設けた場合について説明したが、該係止部１０は１つでも良く、又、該係止部１０の個数は、保護管２の角部の個数よりも少ない任意の個数であっても良い。
【００４５】
図１０は、第２実施形態を示す。この第２実施形態の特徴は、管取着体１の先端側に、保護管２内への管取着体１の挿入を作業者に触感によって知らせるための突起２１を設けた点にある。当該突起２１は、図１１に示すように、管取着体１の係止部１０が保護管２の凹部３に位置する状態において、保護管２の凸部４に突き当たる位置に形成されているものである。
【００４６】
この第２実施形態においては、管取着体１を保護管２の端部内へ挿入する際に、前記突起２１が保護管２の凸部４に突き当ったことを触感によって感知することにより、係止部１０が保護管２の凹部４に位置していることを知ることができるため、作業者は管取着体１を回動させる位置を触感によって知ることができる。即ち、作業者は、突起２１が保護管２の凹部４に突き当たったことを感知することにより、管取着体１が保護管２内へ挿入された挿入の程度を触感によって感知することができる。
【００４７】
図１１は第３実施形態を示す。この第３実施形態の特徴は、管取着体１のガイド面９ａの幅を狭くし、回動抑制面９ｂの幅を広げた点にある。このように構成した場合には、管取着体１が保護管２に取付けられた状態においては、図１１に示すように、広く形成された回動抑制面９ｂが保護管２の凸部４の平面部５に当接しているため、この第３実施形態の管取着体１は、第１実施形態の管取着体１と比較して、不用意な回動が更に防止されて、管取着体１は保護管２に取着された状態が確固として維持される。
【００４８】
図１２は第４実施形態を示す。この第４実施形態の特徴は、管取着体１の取着部７を円筒部３１と角筒部３２とから構成し、円筒部３１の外側面に係止部１０を形成し、角筒部３２の面をガイド面３２ａと回動抑制面３２ｂとした点にある。
【００４９】
図１３は第５実施形態を示す。この第５実施形態の特徴は、管取着体１を継手とした点にある。即ち、管取着体１の本体部８をフランジ部４１と連結部４２とから構成し、該連結部４２にネジ部を形成したものである。管取着体１をこのように構成した場合には、管取着体１の取着部７を一方の保護管（図示せず）内へ挿入して取付ける一方、連結部４２において他方の保護管（図示せず）にネジ止めして取付けることにより、管取着体１によって、ふたつの保護管を連結することができる。又、管取着体１の取着部７を一方の保護管（図示せず）内へ挿入して取付ける一方、該管取着体１の連結部４２を他の管継手（図示せず）螺着等して取付けることにより、管取着体１と他の管継手によって、ふたつの保護管を連結することもできる。
【００５０】
図１４乃至図１６は、第６実施形態を示す。図１４は管取着体１の斜視図を示す。図１５は、第１位置において管取着体を保護管の端部に挿入した状態を示す。図１６は、管取着体を回動させて第２位置にした場合を示す。この第６実施形態の特徴は、係止部１０の前側にスペーサ部５１を設けた点にある。この第６実施形態においては、図１５に示す状態から管取着体１を回動させて図１６に示す第２位置にした場合、係止部１０が保護管２の凹部３に係止する一方、前記スペーサ部５１が管取着体１と、保護管２の凸部４との間に入り込むことにより、管取着体１と凸部４との間の隙間Ｓを埋めることができる。
【００５１】
このように構成された第６実施形態においては、図１５に示す状態においては、管取着体１と保護管２との間には、隙間Ｓが存在するため、管取着体１を保護管２内へ容易に挿入することができる。一方、図１６に示す第２位置においては、前記隙間Ｓをスペーサ部５１が埋めることにより、管取着体１と保護管２との間のガタツキを抑制して、管取着体１を保護管２に確固として取り付けることができる。
【００５２】
図１７は第７実施形態を示す。管取着体１を閉鎖キャップに適用した場合を示す。この実施形態の管取着体１は、第１実施形態の管取着体１と比較して、本体部８が閉塞している点にある。このように、管取着体１の本体部８が閉塞していることにより、管取着体１が保護管２の端部に取り付けられることにより、該保護管２内へ塵や埃が侵入する事態を防止することができる。
【００５３】
尚、当初、管取着体１を閉鎖キャップとして保護管２の端部に取り付けて、該保護管２内への塵や埃等の侵入を防止した後、該管取着体１の本体部８の一部を切除して、本体部８を開口させることにより、該管取着体１を、第１実施形態に示すベルマウスとして用いることもできるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】管取着体の斜視図である。
【図２】保護管の一部断面図である。
【図３】図２のA―A線矢示方向断面図である。
【図４】係止部の側面図である。
【図５】管取着体を保護管の先端に宛がった状態の奢侈図である。
【図６】管取着体の第1位置を示す横断面図である。
【図７】管取着体の第２位置を示す横断面図である。
【図８】管取着体を保護管に対して回動させる状態の斜視図である。
【図９】管取着体を保護管に対して回動させる状態の縦断面図である。
【図１０】管取着体を保護管内へ挿入した状態の縦断面図である。（第２実施形態）
【図１１】管取着体を保護管内へ挿入した状態の横断面図である。（第３実施形態）
【図１２】管取着体の斜視図である。（第４実施形態）
【図１３】管取着体の斜視図である。（第５実施形態）
【図１４】管取着体の斜視図である。（第６実施形態）
【図１５】管取着体を保護管内へ挿入した状態の縦断面図である。（６実施形態）
【図１６】管取着体を保護管内へ挿入した状態の縦断面図である。（６実施形態）
【図１７】管取着体の斜視図である。（第７実施形態）
【図１８】管取着体と保護管との斜視図である。（従来技術）
【図１９】管取着体を保護管に取り付けた状態の斜視図である。（従来技術）
【符号の説明】
【００５５】
１  管取着体
２  保護管
３  凹部
４  凸部
５  平面部
７  取着部
８  本体部
９  取着壁
９ａ  ガイド面
９ｂ  回動抑制面
１０  係止部
１０ａ  回動抑制面
【図１】
2006238672.tif 000003
【図２】
2006238672.tif 000004
【図３】
2006238672.tif 000005
【図４】
2006238672.tif 000006
【図５】
2006238672.tif 000007
【図６】
2006238672.tif 000008
【図７】
2006238672.tif 000009
【図８】
2006238672.tif 000010
【図９】
2006238672.tif 000011
【図１０】
2006238672.tif 000012
【図１１】
2006238672.tif 000013
【図１２】
2006238672.tif 000014
【図１３】
2006238672.tif 000015
【図１４】
2006238672.tif 000016
【図１５】
2006238672.tif 000017
【図１６】
2006238672.tif 000018
【図１７】
2006238672.tif 000019
【図１８】
2006238672.tif 000020
【図１９】
2006238672.tif 000021