(57)【要約】【課題】対向する２部材間に張設したワイヤロープ３に、規制された一定張力を付与する部材間張力機構と、それを要素として成る組立体・載荷用構造体を提供する。【解決手段】  対向する２部材間にワイヤロープ３の両端を固定して、ワイヤロープ３の張力によって該部材の対向姿勢を緊締固定する部材間張力機構において、ワイヤロープ３は、前記部材の一側の係止孔４に係止する係止具５と、前記部材の他側の係止孔への係止ボルト６から成るワイヤロープ３の張力付与手段７を備え、張力付与手段７が、係止ボルト６を貫挿して前記部材の凹所に直列セットまたは並列セットで挿着した皿ばねＳと、皿ばね押圧用ナット１０から成り、皿ばねＳの圧縮変形による張力をワイヤロープ３に発生させる構造を特徴とする部材間張力機構１と、この張力機構１を並設した組立体と、その組立体群を箱型にした載荷用構造体が特徴である。【選択図】      図１
2006028848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する２部材間にワイヤロープの両端を固定して、該ワイヤロープの張力によって該部材の対向姿勢を緊締固定する部材間張力機構において、前記ワイヤロープは、前記部材の一側の係止孔に係止する係止具と、前記部材の他側の係止孔への係止ボルトから成る前記ワイヤロープの張力付与手段を備え、該張力付与手段が、前記係止ボルトを貫挿して前記部材の凹所に直列セットまたは並列セットで挿着した皿ばねと、該皿ばね押圧用ナットから成り、前記皿ばねの圧縮変形による張力を前記ワイヤロープに発生させる構造を特徴とする部材間張力機構。
【請求項２】
係止ボルトのねじ方向が右ねじにして、ワイヤロープの撚り方向がＳ撚りの組合せ、または、係止ボルトのねじ方向が左ねじにして、ワイヤロープの撚り方向がＺ撚りの組合せ構成から成る請求項１に記載の部材間張力機構。
【請求項３】
ワイヤロープが平行撚り、またはウォリントン撚り、から成る請求項１または請求項２に記載の部材間張力機構。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の部材間張力機構を任意ピッチで並設すると共に、係止頭と張力付与手段を、対向２部材の一側と他側に順次交互に配設して成る構造を特徴とする部材間張力機構の組立体。
【請求項５】
２部材の一側または他側に並設した部材間張力付与手段が、係止ボルトのねじ方向が右ねじにして、かつ、ワイヤロープの撚り方向がＳ撚りの組合せ形態と、係止ボルトのねじ方向が左ねじにして、かつ、ワイヤロープの撚り方向がＺ撚りの組合せ形態を、順次交互に配設した構造から成る請求項４に記載の部材間張力機構の組立体。
【請求項６】
請求項４または請求項５のいずれかに記載の部材間張力機構つき組立体を複数個組合せ連設して単一立体形状の箱体形態に形成し、並列したワイヤロープ群の上面を物品載置面と成す構造を特徴とする載荷用構造体。
【請求項７】
請求項４または請求項５のいずれかに記載の部材間張力機構つき板状組立体から成る構造を特徴とする柵体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は機械的構造物において、対向する２部材間に張力を設定して維持する部材間張力機構と、その部材間張力機構を複数個並設した組立体、並びに、それ等を用いて成る「載荷用構造体」「安全柵等の柵体」に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
機械的構造物の対向する２部材間に張力を設定して維持する部材間張力機構と、それを複数個多段状に並設して箱体形態に成した組立体や柵体は、特許文献１・２に示される背景技術があり、特許文献１には、対向立設した支柱間に「両端を該支柱の凹孔に挿入固定した補強パイプに内挿した金属ワイヤの両端を、該支柱にボルト締めして張力を付与設定して、平面状に並設した該補強パイプ群の上面を単一平面に維持する構造」の「ワイヤロープを用いた部材間緊締連結具」と載荷用構造体が示されている。
【０００３】
一方、特許文献２には、対向立設した支柱間に該支柱スパンに相当する長さのワイヤロープを多段状に配設して該ワイヤロープの個個の両端を支柱にそれぞれ固定連結した「庭園柵等の柵体」が示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３００５７４公報
【特許文献２】特開２００３−２４２１４５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上の背景技術の特許文献１の載荷用構造体は、支柱間に渡設並設されて薄板状品等の下面を支承する金属ワイヤ群の個個の両端を各々個別緊締する構造であることから、その金属ワイヤ個個の緊締度のバラツキ発生が避けられず、過緊締による支柱の歪と、それによる金属ワイヤで形成する各支承面の面状の歪、および金属ワイヤ外装の補強パイプに座屈を生じて（金属ワイヤを過緊締すると該ワイヤの端部に嵌めたコイルばねは容易に全圧縮され、そのワイヤを挿通して両端固定した細径長尺体の補強パイプは、過度の圧縮荷重を受けて容易に座屈変形する）単一平面を形成すべき補強パイプ群の上面が凹凸面形状となり、その上、その保護パイプは両端固定の剛性梁形態となる。
【０００６】
従って、その上面に載置収納する薄板状品等の下面の支承は、実質的に限られた本数の補強パイプのみで支承する形態となるので「載荷状態で特段の平面度を不可欠とする載置品」の品質阻害をもたらすので、載荷性能が良好でない。さらに、そのワイヤの両端緊締作業は煩雑にして手数を要し、かつ緊締度調整のメンテナンスが必要になるので、加工性・メンテナンス性に欠ける。
【０００７】
さらに特許文献２の柵体は、支柱間に多段状に個別に張設したワイヤロープの張力均一性の確保が困難にして、かつ、該ワイヤロープは両端固定の剛性梁形態となるので、接触外力によって容易に塑性変形し易く、柵体性能・美観性に劣る。
【０００８】
本発明は、以上の背景技術の難点を解消する高品質・高性能の「部材間張力機構と該部材間張力機構の組立体、ならびに、それ等を用いて成る載荷用構造体・柵体」を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上の技術課題を解決する本発明は「対向する２部材間にワイヤロープの両端を固定して、該ワイヤロープの張力によって該部材の対向姿勢を緊締固定する部材間張力機構において、前記ワイヤロープは、前記部材の一側の係止孔に係止する係止具と、前記部材の他側の係止孔への係止ボルトから成る前記ワイヤロープの張力付与手段を備え、該張力付与手段が、前記係止ボルトを貫挿して前記部材の凹所に直列セットまたは並列セットで挿着した皿ばねと、該皿ばね押圧用のナットから成り、前記皿ばねの圧縮変形による張力を前記ワイヤロープに発生させる構造を特徴とする部材間張力機構」と、「前記の部材間張力機構を任意ピッチで並設すると共に、係止頭と張力付与手段を、対向２部材の一側と他側に順次交互に配設して成る構造を特徴とする部材間張力機構の組立体」と、
【００１０】
「前記の部材間張力機構の組立体を複数個組合せ連設して単一立体形状の箱体形態に形成し、並列したワイヤロープ群の上面を物品載置面と成す構造を特徴とする載荷用構造体」と、「前記の部材間張力機構の板状組立体から成る構造を特徴とする柵体」の４発明によって構成されている。
【００１１】
なお、前記構成の本発明の主要部を構成する「前記の部材間張力機構」は、小形コンパクトにして大なる「ばね定数」が得易く、かつ、一定の軸荷重を生ずる特性を有する公知の「皿ばね」によって、部材間に渡設固定したワイヤロープに安定一律の張力を付与して、両端固定弾性梁として機能させる思想から成るものである。なお、前記構成における「皿ばねの並列」とは、截頭円錐形輪郭の同形同大の２個の皿ばねを同一方向にして重ね合せる形態、「皿ばねの直列」とは同形同大の皿ばね（単数または並列２枚）の頭部を接合させて相互に逆方向にして重ね合せる形態を意味する。
【００１２】
そして、前記構成の本発明は特有作用のさらなる安定向上を図る技術意図から、前記部材間張力機構において、「係止ボルトのねじ方向が右ねじにして、ワイヤロープの撚り方向がＳ撚りの組合せ、または、係止ボルトのねじ方向が左ねじにして、ワイヤロープの撚り方向がＺ撚りの組合せ構成から成る態様」「ワイヤロープが平行撚り、またはウォリントン撚り」から成る態様を採択する。
【００１３】
そして、前記部材間張力機構つき組立体は「部材間張力機構を任意ピッチ並設にすると共に、係止具と張力付与手段を、対向２部材の一側と他側に順次交互に配設した形態」「２部材の一側または他側に並設した部材間張力付与手段が、係止ボルトのねじ方向が右ねじにして、かつ、ワイヤロープの撚り方向がＳ撚りの組合せ形態と、係止ボルトのねじ方向が左ねじにして、かつ、ワイヤロープの撚り方向がＺ撚りの組合せ形態を、順次交互に配設した態様」を採択する。
【発明の効果】
【００１４】
前記構成の本発明の部材間張力機構は、前記張力付与手段が「皿ばね」の圧縮反力の活用手段から成るので、該ワイヤロープを一様な張設状態に群として配設する場合、該皿ばねの初期圧縮弾性変形量（圧縮ストローク）を一定にセットすることによって、該皿ばねが有する軸荷重一定性によって部材間ワイヤロープに均質一定の張力が的確に付与され、そのワイヤロープのそれぞれは外力によって該皿ばねを弾性圧縮して吸収する「両端固定の弾性梁」として機能する。そして、前記の並列セット・直列セットを選択することによって、広範な強弱範囲の所要張力と弾性が任意選択的に高精度に付与設定できると共に、その張力は弛緩するおそれはなく的確に安定維持される。
【００１５】
そして、その張力発生付与の皿ばね装着部位は、ワイヤロープの一端のみしか存在せず、かつ、該皿ばねを所要圧縮長にセットするのみで所要の張力付与ができるので、その張力付与設定加工が極めて簡便にして能率的にできると共に、その張力付与設定の能動部が「皿ばね」を要部にすることから、小形コンパクトにして煩雑なメンテナンスは無用であり、機械要素としての高実用性が確保できる。
【００１６】
一方、以上の特有作用効果を奏する部材間張力機構を要部として成る前記構成の本発明の「組立体」「載荷用構造体」「柵体」は、部材間張力機構の前記作用効果を享受し、前記構成の「載荷用構造体」は張力付与のワイヤロープ群を平面形態にピッチ配設することによって、均一張力を有して単一平面を形成する弾性梁のワイヤロープ群の上面が、弾性床面として機能して板状体等の載荷物の下面を均等に弾性多点支承する。従って、その支承姿勢が崩れたり載置品の品質阻害を生ずるおそれはなく、極めて良好な載荷性能が確保できる。
【００１７】
そして、前記構成の組立体・柵体は、一定張力を有する両端固定弾性梁のワイヤロープ群から成るので、組立体・柵体としての枠部材の剛性を応分に確保しておくことによって、構造物としての形状が安定すると共に、その張力を超える外力を受けたとき該ワイヤロープが弾性吸収したり弾性反発するので容易に変形破損するおそれは少く、その上、衝接物のクッション部として機能し、構造物要素としてのそれぞれの機能と所要形状が良好美麗に安定する。なお、以上の本発明の特有の作用効果は実施例の段落において補足解析する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の好ましい実施例を説明する。
【実施例】
【００１９】
まず、図１を参照して本発明の「部材間張力機構」の１実施例を説明する。即ち、対向立設した部材２Ａ・２Ｂ間に張力を有するワイヤロープ３を張設した部材間張力機構１において、ワイヤロープ３の一端は、部材２Ｂに貫設した段付孔の係止孔４に挿通して部材２Ａ側へ抜け止め係止する係止具５が固着され、ワイヤロープ３の他端は部材２Ａに貫設した段付孔の係止孔４に「下記詳述の張力付与手段７を有する係止ボルト６」が固着連結されており、部材２Ｂ側へ抜け止め状に挿通セットされている。
【００２０】
即ち、この部材２Ａ側の係止孔４は、（図１（Ｂ）参照）係止ボルト６を貫通収納する段付き貫通孔にして、部材２Ｂに対向開口して係止ボルト６のボス部を遊嵌挿通する内側孔４Ｂと、この内側孔４Ｂと同芯の大径円形孔にして部材２Ａの外側に開口する外側孔４Ａとの貫通連通孔に形成されている。
【００２１】
そして、その外側孔４Ａは「皿ばね収納ルームＲ」にして、その皿ばね収納ルームＲに「３枚重合して同芯状にセットした２組の皿ばねＳ」が並設セットされ、この皿ばねＳ群が部材２Ａ・２Ｂ間の張力機構の張力付与手段７の主要部を構成している。
【００２２】
そして、係止ボルト６は皿ばねＳの中心孔に遊挿するボス部８の先端部分がボス部８と同径の雄ねじ部９に形成されると共に、この雄ねじ部９には「部材２Ａの周壁に外周部分が接合して皿ばね収納ルームＲの開口部を蓋状にセットできるロックワッシャー１１」が遊挿されると共に、このロックワッシャー１１を押え込むロックナット１０が螺合されている。
【００２３】
さらに、皿ばね収納ルームＲの底部には、所要厚さＴの座金状のスペーサ１２が挿着されており、雄ねじ部９にセットしたナット１０を締め付けセットすることによって、自由高さＨ１の皿ばねＳ群を「皿ばね収納ルームＲの深さＤ」−「スペーサ１２の厚さＴ」の所要の圧縮高さＨ２に正確に強制圧縮セットして、その圧縮セットによる皿ばねＳ群の弾性反力を、引張り応力としてワイヤロープ３に付与発生させる構造に設定されている。
【００２４】
以上の図１実施例のものは、皿ばねＳ群の強制圧縮セット高を規制する「皿ばね収納ルームＲの深さＤとスペーサ１２の厚さＴの精度」が部材２Ａの外側孔４Ａの機械加工の精度とスペーサ１２の寸法管理によって、機械的に高精度に設定できるので、例えば１０００粍長以上の長大なワイヤロープ３のとき「避け得ない切断長バラツキ（通常２粍〜３粍程度）」の影響を受けないで、（この切断長バラツキをロックナット１０の締め代で吸収）部材２Ａ・２Ｂ間のワイヤロープ３に一定一律の張力設定付与ができる。そして、スペーサ１２は、通常の平ワッシャーとして機能すると共に、厚さ変更によって皿ばねＳの強制圧縮セット量が調整可能にして、ワイヤロープ３の設定張力の強弱調整が簡便的確に可能になる。
【００２５】
なお、以上の部材間張力機構１はワイヤロープ３の設定張力に応じて皿ばねＳのサイズ諸元を自在に設計選択して、同一サイズのものを単枚〜３枚の範囲内で組合セットし、直列セットまたは並列セットの形態にするものにして、例えばワイヤロープ１に１４０ｋｇｆ以上の中張力を付与設定する具体例として、皿ばねＳが「板厚＝１．１粍、外径＝１８粍、孔径＝９．２粍、高さ＝１．７粍」の諸元にすると、皿ばねＳの「圧縮撓み量Ｙと、それによるワイヤロープ３の張力Ｔとの相関」は皿ばねＳの配設形態別に図１（Ｃ）のとおりとなる。なお、図中の点線は「前記皿ばねＳ２枚の並列セット」実線は「同じく２枚の並列セットの２組の直列セット」の形態である。この具体例から本発明の部材間張力機構１は、極めて広範な荷重領域の張力設定が自在に選択可能にして、以下に示す各種実施例の機械装置の要素として極めて有用に使用できる。
【００２６】
続いて、図２を参照して部材間張力機構１の他の実施例を説明する。即ち、図２（Ａ）（Ｂ）のものは「右ねじの雄ねじ部９と、Ｓ撚り形態のワイヤロープ３の組合せ構成」または「左ねじの雄ねじ部９と、Ｚ撚り形態のワイヤロープ３の組合せ構成」に設定されている。なお、この撚り方向とは「ワイヤロープ３の外周を形成する素線の撚り方向」を意味する。
【００２７】
以上の組合せ構成のものは、ロックナット１０の螺合による雄ねじ部９の従動回転が、それぞれのワイヤロープ３の撚りを緊締する方向に作用するので、ワイヤロープ３は常に自己の撚り方向を緊締する形態を呈し、撚り弛緩による引張破断強度の低下を防止すると共に、係止具５・係止ボルト６の結合強度の低下を防止し（ワイヤロープ３の係止具５・係止ボルト６への「かしめ固着によるアンカー効果」の低下を防止する）張力機構の機能安定を図る特有作用がある。
【００２８】
次に、部材間張力機構１のワイヤロープ３の他の実施形態を説明する。即ち、本実施例のワイヤロープ３は、ロープ外径が２粍で素線数が１９本の撚り構成として、「芯ストランド７本と側素線１２本の撚り方向が同一の公知の平行撚り形態または該平行撚りのものにおいて側素線を（図２（Ｃ）参照）太素線１３と細素線１４の交互配列した公知のウォリントン撚りの形態」を意図的に限定構成する。
【００２９】
以上の撚り限定のものは下記の特有作用がある。即ち、平行撚り形態のものはワイヤロープ３を構成する隣接素線相互が線接触形態となって定常的に継続負荷される張力による伸びを、その線接触摩擦によって低下させるので初期設定された張力が長時間安定持続する。そして、ウォリントン撚り構成のものは、図示のように隣接素線間が４点接触となるので、前記の平行撚り形態のものの特有作用が一段と向上安定する。そして、締付け時にワイヤロープ３が受ける「捻り」に対して「部分的捻り溜り」を発生させず、ワイヤロープ３全体の捻りを長さ方向に均等化させる作用効果がある。この作用効果を有する捻り構成のものは、ワイヤロープ３が１，０００粍以上の長尺形態のものに好ましい形態となる。
【００３０】
次に、図３を参照して本発明の「部材間張力機構の組立体１５」の１実施例を説明する。即ち、この組立体１５は前記実施例の部材間張力機構１を部材２Ａ・２Ｂ間にピッチＰで並設した構造を有し、後述する載荷用構造体２５または柵体３０等の機械的構造物の構成要素として有用に使用できる構造に設定されている。
【００３１】
詳しくは、図１・図２実施例の部材間張力機構１が、係止具５と係止ボルト６が対向する部材２Ａ・２Ｂの一側と他側にピッチＰで順次逆配設された構造を特徴としており、この順次逆配設の張力機構１群は、必要数のものが平面状または垂直状等の任意形態を呈して板状に並設セットされる。そして、必要に応じて図２実施例の「Ｓ撚り・Ｚ撚り」の組合形態のものを隣接間で順次交互配設する形態を採択する。
【００３２】
以上の図３実施例の組立体１５は、以下の特有作用がある。即ち、張力付与手段７の締付け応力が当該部位に集中して部材が他側部材側へ凹歪変形する現象が存在するものの、この応力集中現象が並設された部材間張力機構１の隔個現象となって両側の部材２Ａ・２Ｂに分散される。従って、部材間張力機構１を並設した部材２Ａ・２Ｂの歪変形と、それによるワイヤロープ３の張力バラツキが「張力付与手段７を１側部材のみに並設したもの」より極めて少量となり、組立体１５の形状安定性と張力セット機能が極めて良好に安定する。そして、ロックワッシャー１１の存在によって大径の占有径が不可欠となる張力付与手段７が、ワイヤロープ３の２倍ピッチ配設となるのでワイヤロープ３の細ピッチセットが可能（後述する載荷用構造体２５の実施例では、張力付与手段７の一側配設のときのピッチＰ＝２３粍が、交互配設によってピッチＰ＝１５粍に細ピッチ化した）にして、組立体１５の実用性が一段と向上する。
【００３３】
なお、この組立体１５は図３実施例の形態に制限するものではなく、図１・図２に示す部材間張力機構１の並列構成にしたり、張力付与手段７を部材の一側のみに並設する等の態様にすることがある。そして、図２実施例の「Ｓ撚り・Ｚ撚り」の組合せ形態のものを部材２Ａ・２Ｂ間で順次交互配設する構成にすると、部材２Ａ・２Ｂへ応力分散させてワイヤロープ３の張力バラツキを特段に少量に成す作用効果を奏し、極めて好ましい組立体１５の構成となる。
【００３４】
続いて、図４を参照して本発明の載荷用構造体２５の１実施例を説明する。即ち、この図４の載荷用構造体２５は波状変形や湾曲変形を特段に忌避する薄板ガラス・建築用ボード等の薄板体を下面から多点支持して多段状に載荷セットして自然乾燥処理したり収納するのに用いる載荷用構造体にして、対向立設した部材２Ａ・２Ｂを縦枠とする方形枠部１６に必要長のワイヤロープ３を多段状に配設した図３実施例の組立体１５群が、等ピッチＰによって下枠１８と上枠１９に間に立設されて固定配設された方形箱体に形成されている。なお、図中の２１は天板である。
【００３５】
そして（図４（Ｂ）参照）この箱体の端面に存在する組立体１５のワイヤロープ３間の空隙から薄板状の載荷物２０を挿入して奥行方向に並存するワイヤロープ３のそれぞれの上面に載置セットして使用すると共に、その載荷収納の用済後は引き出して取り出す構造に成っている。
【００３６】
なお、この載荷用構造体２５を構成するワイヤロープ３群の張力は特段の一様性が不可欠になるので、ロックナット１０の締付けは、公知の「限界トルク設定自在の公知のトルクレンチを用いたり、ワイヤロープ３のスパン中間に公知のプッシュ・プルゲージをセットする」ことによって、ロックワッシャー１１が皿ばね収納ルームＲの周壁に圧接後に過緊締されてワイヤロープ３に異常張力を発生する不良を的確に防止する過緊締防止のロックナット０の締付け手段を必要に応じて採択する。
【００３７】
以上の図４実施例の載荷用構造体２５は、単一の載荷物２０を「一定に規制された張力を有する両端支持弾性梁のワイヤロープ３群が成す弾性床面」によって多点支持する載荷形態となるので、載荷物２０の歪変形等を生ずるおそれがなく、また載荷物２０が表面に極薄膜被覆を有して、その被覆の乾燥用として用いられるとき、歪変形等の湾曲変形によって生ずる該極薄膜被覆の膜厚ムラを生ずることが無く、特段に高品質の載荷性能が確保できる。
【００３８】
そして、構成要素の組立体１５がワイヤロープ３の配設間隔を小にすることができる図３実施例の形態であることから、単位容積当り載荷物収納量が大にして全体のコンパクト化が可能になると共に、その載荷状態の載荷物の上下両面に空間を介在させるので、載荷物の効率的な湿化防止・乾燥作用が享受できる。そして、前記のロックナット１０の締付け手段を採択することによって、組立作業が簡便能率化すると共に、ワイヤロープ３の張力調整メンテナンスが無用になる。
【００３９】
続いて、図５を参照して本発明の柵体３０の一実施例を説明する。即ち、この図５の柵体３０は、前記実施例の「部材間張力機構１を共通の部材２Ａ・２Ｂ間に並設して成る組立体１５」の応用例の柵体３０にして、方形輪郭の枠部２４に部材間張力機構１を任意ピッチで並設した方形板状構造に設定されており、その部材間張力機構１は当該柵体の用途・機能に応じて「図示実線の一方向並設形態」または「図示実線と図示点線の交差状配設」の形態に形成される。
【００４０】
そして、この柵体３０は用途上「側部を接合させる連続施設形態」となるので（図５（Ｂ）参照）溝型鋼の枠部２４に、ワイヤロープ３を渡設する部材２Ａ・２Ｂが内設されてロックワッシャー１１・ロックナット１０を枠部２４の中空部に収納する形態が採択されており、その枠部２４を相互接合させて連続施設ができる。
【００４１】
そして、以上の構成の柵体３０は、組合せ連設したり単独で、危険区域の安全柵・道路等の区画柵・建物や階段の手すり柵・落下物受止用の透視性安全柵・飛来物の侵入防止ネット柵等として多用する。
【００４２】
以上の柵体３０は枠部２４間にピッチ配設したワイヤロープ３群が弾性梁として機能すると共に、その弾性度を用途に適するレベルに任意選択的に自在設定できるので、予測される使用中の衝撃荷重を効果的に吸収してクッション機能し、衝撃物の損傷や柵体破損を有効に防止して、高品質柵体として長期間良好に耐用できる。そして、ワイヤロープの並設張設構造であることから、透視性に優れると共に、柵体自体と柵体設置周辺の美観性が良く、コンクリート製・木製・鋼板製の従来の柵体より、軽量化・設定工事の容易化メリットがある。なお、柵体３０は用途・機能に応じてワイヤロープ３のスパン中間に部材２Ａ・２Ｂと平行する補強部材（図示しない）を付設する。
【００４３】
なお、本発明の核を成す部材間張力機構１のワイヤロープ３は、耐侯性・耐衝撃性・美観の向上や衝接物の損傷防止の見地から、オーステナイト系ステンレス材が好ましく、そして、ワイヤロープ３の伸びを少くする為には、各素線の引張り強さが、ＪＩＳ規格標準（ＪＩＳＧ４３１４）ばね用ステンレス鋼線にして「線径０．０８〜０．２０粍」のとき、２，１５０〜２，４００Ｎ毎平方粍を超えた２，５８０〜２，６５０Ｎ毎平方粍の引張り強さの線材を用いるのが望ましい。そして、ワイヤロープ３の撚り方向はロープが複数本の芯ストランドの周りに複数本の側ストランドを撚合した複撚り構成の場合の側ストランドの芯ストランドに対する撚りの方向も含む。さらに、ワイヤロープ３の外周に「ポリエチレン・ポリプロピレン・ポリアミド・ふっ素樹脂等の樹脂被覆や樹脂チューブ」を設ける形態を必要に応じて採択する。
【００４４】
そして、係止具５・係止ボルト６はロックナット１０の締付け時の従動回転を防止する為の方形断面ボス部を丸軸に設ける等の従動回転防止手段を付設することがあり、さらに（図２（Ｄ）参照）係止具５は、部材２Ａ・２Ｂの係止孔４への装着状態において、部材２Ａ・２Ｂの外周に突き出す頭部に環状の係止溝２７を設け、その係止溝２７に切欠円環の係止リング２６を着脱自在に嵌めて部材２Ａ・２Ｂの外周面に接合させて抜け止め係止する形態にすることがある。そして、図１実施例の部材間張力機構１のスペーサ１２は不可欠のものではなく、皿ばねＳの圧縮高に、深さ設定した皿ばね収納ルームＲの場合は、省略することがある。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の部材間張力機構の１実施例を示し、（Ａ）はその全体正面図、（Ｂ）は（Ａ）の要部拡大図、（Ｃ）はその作用説明図
【図２】本発明の部材間張力機構の他の実施例を示し、（Ａ）（Ｂ）はその要部正面図、（Ｃ）はそのワイヤロープの断面図、（Ｄ）は係止具の部材への係止手段の正面図
【図３】本発明の部材間張力機構の組立体の１実施例の正面図
【図４】本発明の部材間張力機構の組立体から成る載荷用構造体の１実施例を示し、（Ａ）はその全体斜視図、（Ｂ）は使用状態の説明図
【図５】本発明の部材間張力機構の組立体から成る柵体の１実施例を示し、（Ａ）はその正面図、（Ｂ）はその要部断面図
【符号の説明】
【００４６】
１  部材間張力機構
２Ａ・２Ｂ  部材
３  ワイヤロープ
５  係止具
６  係止ボルト
７  張力付与手段
９  雄ねじ部
１０  ロックナット
１１  ロックワッシャー
１２  スペーサ
１５  部材間張力機構の組立体
２０  載荷物
２５  載荷用構造体
３０  柵体
Ｒ  皿ばね収納ルーム
Ｓ  皿ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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