(57)【要約】【課題】アプリケーションの許可がない限り、同一の通信領域において同一の移動局が次のアプリケーション通信を開始しない通信システムを提供する。【解決手段】基地局１は、移動局２と双方向通信を行う基地局側双方向通信部１７と、双方向通信を終了する双方向通信終了部１６と、移動局２を特定可能な移動局識別情報を受信する移動局識別情報受信部１４と、移動局識別情報を記憶する移動局識別情報記憶部１２と、受信した移動局識別情報と移動局識別情報記憶部１２に記憶された移動局識別情報とを比較する移動局識別情報比較部１５とを備え、移動局２は、基地局１と双方向通信を行う移動局側双方向通信部２５と、移動局識別情報を送信する移動局識別情報送信部２２とを備え、アプリケーションが終了し通信を終了した場合に、基地局のアプリケーションが次に許可を与えるまでは基地局と移動局の間の通信が開始されない。【選択図】図１
2006191261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局と双方向通信を行う基地局側双方向通信手段と、前記双方向通信を終了する双方向通信終了手段と、前記移動局を特定可能な移動局識別情報を受信する移動局識別情報受信手段と、前記移動局識別情報を記憶する移動局識別情報記憶手段と、前記受信した移動局識別情報と前記移動局識別情報記憶手段に記憶された移動局識別情報とを比較する移動局識別情報比較手段とを備えたことを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記双方向通信終了手段は、前記移動局識別情報比較手段の比較によって、前記受信した移動局識別情報と前記移動局識別情報記憶手段に記憶された移動局識別情報とが一致した場合に、前記双方向通信を終了することを特徴とする請求項１記載の基地局。
【請求項３】
前記移動局識別情報記憶手段に記憶された移動局識別情報を削除する移動局識別情報削除手段を更に備え、前記移動局識別情報削除手段が、アプリケーション処理部からのサービスの再接続許可に基づいて、前記再接続許可がされた移動局識別情報を前記移動局識別情報記憶手段から削除することを特徴とする請求項１記載の基地局。
【請求項４】
基地局と双方向通信を行う移動局側双方向通信手段と、前記基地局に通信リンクを要求する通信リンク要求手段と、前記基地局を特定可能な基地局識別情報を受信する基地局識別情報受信手段と、前記基地局識別情報を記憶する基地局識別情報記憶手段と、前記受信した基地局識別情報と前記基地局識別情報記憶手段に記憶された基地局識別情報とを比較する基地局識別情報比較手段とを備えたことを特徴とする移動局。
【請求項５】
前記通信リンク要求手段は、前記基地局識別情報比較手段の比較によって、前記受信した基地局識別情報と前記基地局識別情報記憶手段に記憶された基地局識別情報とが一致した場合に、前記双方向通信を終了することを特徴とする請求項４記載の移動局。
【請求項６】
基地局と移動局の間で双方向通信が可能な通信システムであって、前記基地局は、前記移動局と前記双方向通信を行う基地局側双方向通信手段と、前記双方向通信を終了する双方向通信終了手段と、前記移動局を特定可能な移動局識別情報を受信する移動局識別情報受信手段と、前記移動局識別情報を記憶する移動局識別情報記憶手段と、前記受信した移動局識別情報と前記移動局識別情報記憶手段に記憶された移動局識別情報とを比較する移動局識別情報比較手段とを備え、前記移動局は、前記基地局と前記双方向通信を行う移動局側双方向通信手段と、前記移動局識別情報を送信する移動局識別情報送信手段とを備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項７】
基地局と移動局の間で双方向通信が可能な通信システムであって、前記基地局は、前記移動局と前記双方向通信を行う基地局側双方向通信手段と、前記基地局を特定可能な基地局識別情報を送信する基地局識別情報送信手段とを備え、前記移動局は、前記基地局と前記双方向通信を行う移動局側双方向通信手段と、前記基地局に通信リンクを要求する通信リンク要求手段と、前記基地局を特定可能な基地局識別情報を受信する基地局識別情報受信手段と、前記基地局識別情報を記憶する基地局識別情報記憶手段と、前記受信した基地局識別情報と前記基地局識別情報記憶手段に記憶された基地局識別情報とを比較する基地局識別情報比較手段とを備えたことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、双方向に通信を行う基地局、移動局、及びこれらを用いた通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信システムとして、たとえば、非特許文献１、２に記載されたものが知られている。非特許文献１、２に記載された従来の通信システムは、アプリケーション処理部と、アプリケーション処理部に対応したデータ処理部と、双方向通信機能および同報通信機能を備えた通信処理部とを備えており、これらの構成で通信が行われることを想定している。すなわち、移動局と基地局との間でデータ処理部が全く一致しない場合にはリンク確立は行われず、移動局と基地局との間でデータ処理部が１つでも一致した場合には、リンク確立後、双方向によるデータ送受信を行うために基地局から移動局に送信問合せのメッセージが送信され、移動局から基地局に送信問合せ応答のメッセージが送信されるという処理を繰り返す。
【０００３】
ところで、このような、従来の通信システムでは、移動局と基地局のアプリケーション通信が一度開始されると、基地局と移動局との間のアプリケーションが終了しても、通信処理部の双方向通信機能により、基地局から移動局への送信問合せが引続き行われることになり、アプリケーション処理が終了しているにも拘らず送信問い合わせが行われ、これにより通信帯域を不要に占有し、基地局の通信帯域が浪費されるという問題があった。
【０００４】
これを解決する方法として、処理を終了した場合に、アプリケーションが双方向通信を終了するようにすることが考えられるが、このようにすれば、一応、アプリケーション処理終了後の通信帯域の浪費を防止することが可能になる。
【非特許文献１】「狭域通信（ＤＳＲＣ）アプリケーションサブレイヤ標準仕様およびそれを用いた陸上移動局の相互接続性に係る試験項目・試験条件  技術資料  ＡＲＩＢ  ＴＲ−Ｔ１７  １．０版」、社団法人  電波産業会、平成１５年１０月１６日発行、Ｐ．４５〜４６
【非特許文献２】「狭域通信（ＤＳＲＣ）システム  標準規格  ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ７５  １．０版」、社団法人  電波産業会、平成１３年９月６日発行、Ｐ．２０８〜２０９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の方法、すなわち、処理を終了した場合に、アプリケーションが双方向通信を終了するようにする方法で通信を終了した場合には、次の通信の開始を制御することができないという問題がある。すなわち、例えば、決済サービスを想定した場合、決済処理が完了し、アプリケーションからの処理完了の通知により基地局が通信の終了を行うと、通信は一旦終了するが、アプリケーションの状態に関係なく、次の通信は開始されてしまうという問題が発生する。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、アプリケーションの許可がない限り、同一の通信領域において同一の移動局が次のアプリケーション通信を開始しない通信システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の基地局は、移動局と双方向通信を行う基地局側双方向通信手段と、双方向通信
を終了する双方向通信終了手段と、移動局を特定可能な移動局識別情報を受信する移動局識別情報受信手段と、移動局識別情報を記憶する移動局識別情報記憶手段と、受信した移動局識別情報と前記移動局識別情報記憶手段に記憶された移動局識別情報とを比較する移動局識別情報比較手段とを備えた構成を有する。
【０００８】
この構成により、アプリケーションが終了し通信を終了した場合に、基地局のアプリケーションが次に許可を与えるまでは基地局と移動局の間の通信が開始されない。
【０００９】
また、本発明の基地局は、双方向通信終了手段が、移動局識別情報比較手段の比較によって、受信した移動局識別情報と移動局識別情報記憶手段に記憶された移動局識別情報とが一致した場合に、双方向通信を終了する構成を有する。
【００１０】
この構成により、受信した移動局識別情報と移動局識別情報記憶手段に記憶された移動局識別情報とが一致した場合に、一致した移動局識別情報を有する移動局との双方向通信を終了する。
【００１１】
また、本発明の基地局は、移動局識別情報記憶手段に記憶された移動局識別情報を削除する移動局識別情報削除手段を更に備え、移動局識別情報削除手段が、アプリケーション処理部からのサービスの再接続許可に基づいて、再接続許可がされた移動局識別情報を移動局識別情報記憶手段から削除する構成を有する。
【００１２】
この構成により、アプリケーション処理部からサービスの再接続許可を受信すると、再接続許可された当該移動局識別情報を移動局識別情報記憶手段から削除し、再接続可能な状態にすることができる。
【００１３】
さらに、本発明の移動局は、基地局と双方向通信を行う移動局側双方向通信手段と、基地局に通信リンクを要求する通信リンク要求手段と、基地局を特定可能な基地局識別情報を受信する基地局識別情報受信手段と、基地局識別情報を記憶する基地局識別情報記憶手段と、受信した基地局識別情報と基地局識別情報記憶手段に記憶された基地局識別情報とを比較する基地局識別情報比較手段とを備えた構成を有する。
【００１４】
この構成により、アプリケーションが終了し通信を終了した場合に、基地局に通信リンクを要求せず、アプリケーションが次に許可を与えるまでは基地局と移動局の間の通信が開始されない。
【００１５】
また、本発明の移動局は、通信リンク要求手段は、基地局識別情報比較手段の比較によって、受信した基地局識別情報と基地局識別情報記憶手段に記憶された基地局識別情報とが一致した場合に、双方向通信を終了する構成を有する。
【００１６】
この構成により、受信した基地局識別情報と基地局識別情報記憶手段に記憶された基地局識別情報とが一致した場合に、一致した基地局識別情報を有する基地局に通信リンクを要求せず、双方向通信は開始させないで、双方向通信を終了する。
【００１７】
さらに、本発明の通信システムは、基地局と移動局の間で双方向通信が可能な通信システムであって、基地局は、移動局と双方向通信を行う基地局側双方向通信手段と、双方向通信を終了する双方向通信終了手段と、移動局を特定可能な移動局識別情報を受信する移動局識別情報受信手段と、移動局識別情報を記憶する移動局識別情報記憶手段と、受信した移動局識別情報と移動局識別情報記憶手段に記憶された移動局識別情報とを比較する移動局識別情報比較手段とを備え、移動局は、基地局と双方向通信を行う移動局側双方向通信手段と、移動局識別情報を送信する移動局識別情報送信手段とを備えた構成を有する。
【００１８】
この構成により、アプリケーションが終了し通信を終了した場合に、基地局のアプリケーションが次に許可を与えるまでは基地局と移動局の間の通信が開始されない。
【００１９】
さらに本発明の通信システムは、基地局と移動局の間で双方向通信が可能な通信システムであって、基地局は、移動局と双方向通信を行う基地局側双方向通信手段と、基地局を特定可能な基地局識別情報を送信する基地局識別情報送信手段とを備え、移動局は、基地局と記双方向通信を行う移動局側双方向通信手段と、基地局に通信リンクを要求する通信リンク要求手段と、基地局を特定可能な基地局識別情報を受信する基地局識別情報受信手段と、基地局識別情報を記憶する基地局識別情報記憶手段と、受信した基地局識別情報と基地局識別情報記憶手段に記憶された基地局識別情報とを比較する基地局識別情報比較手段とを備えた構成を有する。
【００２０】
この構成により、アプリケーションが終了し通信を終了した場合に、基地局に通信リンクを要求せず、アプリケーションが次に許可を与えるまでは基地局と移動局の間の通信が開始されない。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の基地局は、移動局と双方向通信を行う基地局側双方向通信手段と、双方向通信を終了する双方向通信終了手段と、移動局を特定可能な移動局識別情報を受信する移動局識別情報受信手段と、移動局識別情報を記憶する移動局識別情報記憶手段と、受信した移動局識別情報と前記移動局識別情報記憶手段に記憶された移動局識別情報とを比較する移動局識別情報比較手段とを備えた構成により、アプリケーションが終了し通信を終了した場合に、基地局のアプリケーションが次に許可を与えるまでは基地局と移動局の間の通信が開始されず、送信問い合わせのために通信帯域が占有されることなく、他の移動局への通信帯域を十分確保できる。
【００２２】
さらに、本発明の移動局は、基地局と双方向通信を行う移動局側双方向通信手段と、基地局に通信リンクを要求する通信リンク要求手段と、基地局を特定可能な基地局識別情報を受信する基地局識別情報受信手段と、基地局識別情報を記憶する基地局識別情報記憶手段と、受信した基地局識別情報と基地局識別情報記憶手段に記憶された基地局識別情報とを比較する基地局識別情報比較手段とを備えた構成を有することにより、アプリケーションが終了し通信を終了した場合に、基地局に通信リンクを要求せず、アプリケーションが次に許可を与えるまでは基地局と移動局の間の通信が開始されないので、移動局による通信帯域の浪費を防止できる。
【００２３】
さらに、本発明の通信システムは、基地局と移動局の間で双方向通信が可能な通信システムであって、基地局は、移動局と双方向通信を行う基地局側双方向通信手段と、双方向通信を終了する双方向通信終了手段と、移動局を特定可能な移動局識別情報を受信する移動局識別情報受信手段と、移動局識別情報を記憶する移動局識別情報記憶手段と、受信した移動局識別情報と移動局識別情報記憶手段に記憶された移動局識別情報とを比較する移動局識別情報比較手段とを備え、移動局は、基地局と双方向通信を行う移動局側双方向通信手段と、移動局識別情報を送信する移動局識別情報送信手段とを備えた構成により、アプリケーションが終了し通信を終了した場合に、基地局のアプリケーションが次に許可を与えるまでは基地局と移動局の間の通信が開始されず、送信問い合わせのために通信帯域が占有されることなく、他の移動局への通信帯域を十分確保できる。
【００２４】
さらに本発明の通信システムは、基地局と移動局の間で双方向通信が可能な通信システムであって、基地局は、移動局と双方向通信を行う基地局側双方向通信手段と、基地局を特定可能な基地局識別情報を送信する基地局識別情報送信手段とを備え、移動局は、基地
局と記双方向通信を行う移動局側双方向通信手段と、基地局に通信リンクを要求する通信リンク要求手段と、基地局を特定可能な基地局識別情報を受信する基地局識別情報受信手段と、基地局識別情報を記憶する基地局識別情報記憶手段と、受信した基地局識別情報と基地局識別情報記憶手段に記憶された基地局識別情報とを比較する基地局識別情報比較手段とを備えた構成により、アプリケーションが終了し通信を終了した場合に、基地局に通信リンクを要求せず、アプリケーションが次に許可を与えるまでは基地局と移動局の間の通信が開始されない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態における通信システムについて、図面を用いて説明する。
【００２６】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態における通信システムについて、先ず、説明する。
【００２７】
図１、図２は、本発明の第１の実施の形態における通信システムを構成する基地局、移動局の概略構成を示すブロック図である。
【００２８】
本発明の第１の実施の形態における通信システムは、図１、図２に示すように、互いに双方向通信可能な基地局１と移動局２とを備えている。
【００２９】
基地局１は、図１に示すように、アプリケーション処理部１１と、このアプリケーション処理部１１に接続され、移動局識別情報を記憶する移動局識別情報記憶部１２と、移動局識別情報を削除する移動局識別情報削除部１３と、移動局識別情報を受信する移動局識別情報受信部１４と、移動局識別情報受信部１４で受信した移動局識別情報と移動局識別情報記憶部１２に記憶された移動局識別情報とを互いに比較する移動局識別情報比較部１５と、双方向通信を終了する双方向通信終了部１６と、基地局側の双方向通信部１７と、移動局２が基地局１との通信可能領域に進入したことを検知する移動局進入検知部１８と、移動局２との間で無線送受信を行う基地局側送受信部１９とを備えている。
【００３０】
そして、移動局２は、アプリケーション処理部２１と、このアプリケーション処理部２１に接続され、移動局識別情報を送信する移動局識別情報送信部２２と、移動局識別情報を記憶する移動局識別情報記憶部２３と、双方向通信の終了を判定する双方向通信終了判定部２４と、移動局側の双方向通信部２５と、基地局１との間で無線送受信を行う移動局側送受信部２６と、基地局１の通信エリアに進入したことを検知する通信エリア進入検知部２７とを備えている。
【００３１】
次に、本実施の形態における通信システムについて、その動作を説明する。
【００３２】
図３は、本実施の形態における通信システムの動作を示すフローチャートである。
【００３３】
基地局１及び移動局２がそれぞれ起動した状態で、移動局２が基地局１との通信領域に入ると、基地局１と移動局２とが、基地局側送受信部１９と移動局側送受信部２６を介して、基地局１の移動局進入検知部１８が移動局２の通信領域への進入を検知し（Ｓ３０１）、基地局側双方向通信部１７によって双方向通信が開始される（Ｓ３０２）。
【００３４】
ここで、この双方向通信は、通信フレームの複数のタイムスロットを共有して行う同期式時分割通信方式による通信であり、基地局１の基地局側双方向通信部１７からの送信問合せに対して移動局２の移動局側双方向通信部２５が応答を送信するという形式で行われる。
【００３５】
基地局１と移動局２との間で、双方向通信が開始されると、移動局２は、移動局識別情報送信部２２により、移動局識別情報記憶部２３に記憶している移動局固有の移動局識別情報を基地局１に対して送信する（Ｓ３０３）。
【００３６】
基地局１は、移動局２から送信された移動局識別情報を移動局識別情報受信部１４で受信し（Ｓ３０４）、移動局識別情報比較部１５により、移動局識別情報記憶部１２に記憶されている移動局識別情報リストと照らし合わせて、両者の比較を行う（Ｓ３０５）。
【００３７】
移動局識別情報リストは、基地局１において、再度のサービスが許可されていない移動局２の移動局識別情報の一覧である。すなわち、例えば、１度目のサービスは、無条件で許可されるが、２度目のサービスは許可されない。そのような許可されない移動局２の移動局識別情報の一覧である。
【００３８】
移動局識別情報比較部１５において、移動局識別情報を比較した結果、一致する移動局識別情報があった場合（Ｓ３０５のＹ）には、基地局１において移動局２に対する再度のサービスが許可されていないと判断し、双方向通信終了部１６により双方向通信を終了する（Ｓ３０６）。すなわち、その通信領域内ではその移動局はその基地局とは通信することができない。
【００３９】
また、移動局識別情報比較部１６での比較の結果、一致する移動局識別情報がない場合（Ｓ３０５のＮ）には、そのまま双方向通信を継続してサービスを受けることができるが、次の双方向通信の際に、その通信を不許可にするために、移動局識別情報記憶部１２によって移動局識別情報リストにその移動局２の移動局識別情報を追加記憶する（Ｓ３０７）。
【００４０】
基地局１における双方向通信を終了する場合、送信問合せの送信を停止する方法や、移動局２に対して通信終了を示すメッセージを送信する方法などが考えられるが、それらはどちらでもよい。いずれにしても、移動局２において、双方向通信終了判定部２４が、双方向通信の終了を判定できる方法を採用すればよい。
【００４１】
基地局１の移動局識別情報記憶部１２に記憶された移動局識別情報リストの各移動局識別情報は、任意のタイミングでアプリケーション処理部１１から移動局識別情報削除部１３を用いて削除可能であり、アプリケーション処理部１１が再度の通信を許可する段階になった時点で削除を行うようにしている。例えば、アプリケーションからのサービスの再接続許可を受信すると、移動局識別情報削除部１３は、再接続の許可された移動局識別情報を移動局識別情報記憶部１２から削除する。
【００４２】
なお、本実施の形態では、基地局１において、アプリケーション処理部１１が一つである場合について説明したが、アプリケーション処理部１１は複数存在しても良い。アプリケーション処理部１１が複数存在する場合には、アプリケーション処理部１１を識別するためのアプリケーション識別情報を用いてアプリケーションを登録、管理する方法を採用することにより、アプリケーションによってデータの振り分けを行うことが可能になり、複数のサービスを同時に実施することが可能になる。
【００４３】
また、本実施の形態では、移動局識別情報を双方向通信開始の中で移動局から送信する場合について説明したが、移動局識別情報の送信は、双方向通信を開始する前の制御情報の一つとして移動局から基地局に対して送信しても良いし、また、サービス終了時に送信しても良い。
【００４４】
また、本実施の形態では、基地局１、移動局２を、それぞれ一つの装置で実現する場合
について説明しているが、例えば、アプリケーション処理部１１、２１を別装置にするなど、複数の装置を用いて同一の機能を実現することも可能である。
【００４５】
また、本実施の形態では、サービスの許可、不許可を管理するために、移動局識別情報を使用した場合について説明したが、サービスによって定義された独自の識別情報や移動局固有の無線呼出し符号や、それらの組合せを使用しても良い。
【００４６】
また、本実施の形態では、移動局識別情報記憶部１２に記憶された各移動局識別情報の削除をアプリケーション処理部１１が任意のタイミングで行うと説明したが、例えば、システムで削除タイミングの固有値を設定し、各移動局に対するサービス終了後からの一定時間経過によって自発的に移動局識別情報を削除する方法や、移動局識別情報に対応した移動局識別情報削除のタイミングを情報としてアプリケーション処理部１１から移動局識別情報削除部１３に渡すことにより、移動局識別情報を自発的に削除すること方法などを用いても良い。
【００４７】
以上のように本実施の形態における通信システムによれば、基地局１の移動局識別情報比較１５が、受信した移動局識別情報が移動局識別情報記憶部１２に記憶された移動局識別情報に存在するかを判断し、存在すれば双方向通信を終了するので、基地局１と移動局２との通信帯域を浪費してしまうという問題をなくすことができる。
【００４８】
(第２の実施の形態)
次に、本発明の第２の実施の形態における通信システムついて説明する。
【００４９】
図４、図５は、本発明の第２の実施の形態における通信システムの基地局、及び、移動局の概略構成を示すブロック図である。
【００５０】
本実施の形態における通信システムも、第１の実施の形態における通信システムと同様、図４、図５に示すように、互いに双方向通信可能な基地局１と移動局２とを備えている。
【００５１】
そして、基地局１は、プリケーション処理部４１と、このアプリケーション処理部４１に接続され、基地局識別情報を記憶する基地局識別情報記憶部４２と、基地局識別情報を送信する基地局識別情報送信部４３と、基地局側の双方向通信部４４と、移動局２との間で無線送受信を行う基地局側送受信部４５と、移動局２が通信可能領域に進入したことを検知する移動局進入検知部４６とを備えている。
【００５２】
また、移動局２は、アプリケーション処理部５１と、このアプリケーション処理部５１に接続され、基地局識別情報を受信する基地局識別情報受信部５２と、基地局識別情報を削除する基地局識別情報削除部５３と、基地局識別情報受信部５２で受信した基地局識別情報と基地局識別情報記憶部５５に記憶された基地局識別情報とを互いに比較する基地局識別情報比較部５４と、上記基地局識別情報が記憶された基地局識別情報記憶部５５と、基地局識別情報比較部５４の比較結果に基づいて、基地局1に対し通信リンク要求を送信する通信リンク要求送信部５６と、移動局側の双方向通信部５７と、基地局1との間で無線送受信を行う移動局側送受信部５８とを備えている。
【００５３】
次に、本実施の形態における通信ステムについて、その動作を説明する。
【００５４】
図６は、本実施の形態における通信ステムの動作を示すフローチャートである。
【００５５】
基地局１は、起動直後から、基地局側送受信部４５を介して基地局識別情報送信部４３
から基地局識別情報を送信している。
【００５６】
移動局２は、基地局識別情報の受信をチェックしており（Ｓ６０１）、基地局１の通信領域に入ると、基地局識別情報受信部５２が基地局１の基地局識別情報を受信する（Ｓ６０１のＹ）。基地局識別情報を受信するまでは、移動局１は、基地局識別情報を探し続ける（Ｓ６０１のＮ）。基地局識別情報を受信すると（Ｓ６０１のＹ）、基地局識別情報比較部５４は、受信した基地局識別情報と基地局識別情報記憶部５５に記憶された基地局識別情報と比較し（Ｓ６０２）、基地局識別情報記憶部５５に記憶された基地局識別情報リストの中に、受信した基地局識別情報と一致するものがあるがどうかを判断する（Ｓ６０３）。受信した基地局識別情報と一致する基地局識別情報があった場合（Ｓ６０３のＹ）には、サービスの再接続が許可されていないと判断し、通信リンク要求を送信しない。すなわち、その通信領域内ではその移動局はその基地局とは通信することができない。
【００５７】
受信した基地局識別情報と一致する基地局識別情報がなかった場合（Ｓ６０３のＮ）には、基地局識別情報記憶部５５により、基地局１の基地局識別情報を基地局識別情報リストに追加し（Ｓ６０４）、通信リンク要求送信部５６から移動局側送受信部５８を介して通信リンク要求を送信する（Ｓ６０５）。
【００５８】
移動局２から通信リンク要求を送信し、その通信リンク要求が基地局１の基地局側送受信部４５を介して移動局進入検知部４６において受信されると、基地局側双方向通信部４４が、基地局側送受信部４５と移動局側送受信部５８を介して移動局側双方向通信部５７と双方向通信を開始する（Ｓ６０６）。
【００５９】
ここで、双方向通信は、通信フレームの複数のタイムスロットを共有して行う同期式時分割通信方式による通信であり、基地局１からの送信問合せに対して移動局２が応答を送信するという形式で行われる。そして、基地局１のアプリケーション処理部４１と移動局２のアプリケーション処理部５１の間で、この双方向通信を利用して双方向のサービス提供が行なわれる。
【００６０】
移動局２における基地局識別情報リストにある基地局識別情報の削除は、対応する基地局１にて提供しているサービスへの再接続が許可されるときにアプリケーション処理部５１が基地局識別情報削除部５３を用いて行う。
【００６１】
本実施の形態では、基地局識別情報を双方向通信が行われる前に送信する場合について説明したが、基地局識別情報の送信は双方向通信の中で行うデータの送受として基地局１から移動局２に対して行っても良いし、サービス終了時に行っても良い。ただし、その場合には、移動通信装置２が、必ず通信リンク要求を送信し、双方向通信が開始された後で基地局識別情報を受信することになる。
【００６２】
また、本実施の形態では、基地局１、移動局２をそれぞれ一つの装置として機能するように構成しているが、例えば、アプリケーション処理部を別装置にするなどして、複数の装置を用いて同一の機能を実現することも可能である。
【００６３】
また、本実施の形態では、基地局識別情報記憶部５５に記憶された各基地局識別情報の削除を、アプリケーション処理部５１が任意のタイミングで行う場合について説明したが、例えば、システムで削除タイミングの固有値を設定し、各移動局２に対するサービス終了後からの時間経過によって自発的に基地局識別情報を削除する方法や、基地局識別情報に対応した基地局識別情報削除のタイミングを情報としてアプリケーション処理部５１から渡すことにより、基地局識別情報を自発的に削除すること方法を用いることも可能である。
【００６４】
以上のように、本実施の形態によれば、移動局２の基地局識別情報比較部５４が、受信した基地局識別情報が基地局識別情報記憶部５５に記憶された基地局識別情報に存在するかを判断し、存在すれば通信リンクを要求しないので、基地局１と移動局２との通信帯域を浪費してしまうという問題をなくすことができる。また、無用な通信リンク要求を行わないことにより、電力消費を低減することができるという効果を有する。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、アプリケーションが終了し通信を終了した場合に、基地局のアプリケーションが次に許可を与えるまでは基地局と移動局の間の通信が開始されないことになり、送信問い合わせのために通信帯域が占有されることなく、他の移動局への通信帯域を充分確保出来るという効果を有し、基地局と移動局との間の通信システム、特に双方向通信を行う通信システム等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１の実施の形態における通信システムを構成する基地局の概略構成を示すブロック図
【図２】本発明の第１の実施の形態における通信システムを構成する移動局の概略構成を示すブロック図
【図３】本発明の第１の実施の形態における通信システムの動作を示すフローチャート
【図４】本発明の第２の実施の形態における通信システムを構成する基地局の概略構成を示すブロック図
【図５】本発明の第１の実施の形態における通信システムを構成する移動局の概略構成を示すブロック図
【図６】本発明の第２の実施の形態における通信システムの動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００６７】
１  基地局
２  移動局
１１、２１、４１、５１  アプリケーション処理部
１２、２３  移動局識別情報記憶部
１３  移動局識別情報削除部
１４  移動局識別情報受信部
１５  移動局識別情報比較部
１６  双方向通信終了部
１７、４４  基地局側双方向通信部
１８、４６  移動局進入検知部
１９、４５  基地局送受信部
２２  移動局識別情報送信部
２４  双方向通信終了判定部
２５、５７  移動局側双方向通信部
２６、５８  移動局側送受信部
２７  通信エリア進入検知部
４２、５５  基地局識別情報記憶部
４３  基地局識別情報送信部
５２  基地局識別情報受信部
５３  基地局識別情報削除部
５４  基地局識別情報比較部
５６  通信リンク要求送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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