(57)【要約】【課題】特に個人宅において、不法侵入者のみを確実に排除可能とする不法侵入者排除方法及びそれを実施するための防犯システムを提供すること。【解決手段】監視区域内に設置される防犯機器（２）と通信手段（５）によって防犯機器（２）に接続された監視用端末（３）と防犯機器（２）及び監視用端末（３）間の信号送受を制御する制御器（４）でシステムを構築し、防犯機器（２）として、センサー（６）とセンサー（６）が侵入者を検知した場合に作動する撮影手段（７）と侵入者の本人確認を行う本人確認手段（８）と侵入者が不法侵入者である場合に警告を行う警報手段（９）を備え、センサー（６）が侵入者を検知した場合に、侵入者を撮影した画像を監視用端末（３）に送信し、本人確認手段（８）で侵入者の確認を行い、侵入者が不法侵入者であると判断したときに、監視者の遠隔操作により警報手段（９）を作動させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視区域（Ａ）内に設置される防犯端末機器（２）と、通信手段（５）によって前記防犯端末機器（２）に接続された、監視センター（Ｂ）に設置される監視用端末（３）と、前記防犯端末機器（２）と監視用端末（３）間の信号の送受を制御する制御機器（４）とでシステムを構築するとともに、
前記防犯端末機器（２）として、侵入者を検知するセンサー（６）と、該センサー（６）が侵入者を検知した場合に作動する撮影手段（７）と、侵入者の本人確認を行うための本人確認手段（８）と、本人確認の結果侵入者が不法侵入者であった場合に警告を行う警報手段（９）と、を備えて、
センサー（６）が侵入者を検知した場合に、撮影手段（７）により侵入者を撮影するとともに撮影した画像を監視用端末（３）に送信して監視用端末（３）における目視による侵入者の監視を可能にし、
本人確認手段（８）によって、侵入者が正当な権限を有する者か不法侵入者かの本人確認を行い、
本人確認の結果、侵入者は正当な権限を有する者であると判断したときには監視者の監視を停止し、
一方、  本人確認の結果、侵入者が不法な侵入者であると判断したときは、監視者の遠隔操作により前記警報手段（９）を作動させる、
ことを特徴とする不法侵入者排除方法。
【請求項２】
監視区域（Ａ）内に設置される防犯端末機器（２）と、通信手段（５）によって前記防犯端末機器（２）に接続された、監視センター（Ｂ）に設置される監視用端末（３）と、前記防犯端末機器（２）と監視用端末（３）間の信号の送受を制御する制御機器（４）とで構築される防犯システムであって、
前記防犯端末機器（２）は、侵入者を検知するセンサー（６）と、該センサー（６）が侵入者を検知した場合に作動する撮影手段（７）と、侵入者が正当な権限を有する者か不法な侵入者かの確認を行うための本人確認手段（８）と、本人確認の結果侵入者が不法侵入者であった場合に警告を行う警報手段（９）と、を備え、
前記監視用端末（３）は、少なくとも撮影画像を目視で確認可能とする表示手段と、操作手段と、監視用端末（３）の全体の作動を制御する基本プログラムと、を備え、
前記制御部（４）は、少なくとも、前記撮影手段（７）による撮影画像を監視用端末（３）に送信する機能と、前記監視用端末（３）による操作に応じて前記警報手段（９）の作動を制御可能とする機能と、を有することを特徴とする防犯システム。
【請求項３】
前記本人確認手段（８）が指紋照合機であり、侵入者の指紋と予め登録してある正当者の指紋とが一致した場合に、監視用端末（３）への発報を中止可能とすることを特徴とする請求項２に記載の防犯システム。
【請求項４】
前記本人確認手段（８）が暗証番号照合機であり、侵入者が指示した暗証番号と予め登録してある正当な暗証番号とが一致した場合に、監視用端末（３）への発報を中止可能とすることを特徴とする請求項２に記載の防犯システム。
【請求項５】
前記本人確認手段（８）が静脈認証機であり、侵入者の静脈と予め登録してある静脈とが一致した場合に、監視用端末（３）への発報を中止可能とすることを特徴とする請求項２に記載の防犯システム。
【請求項６】
前記本人確認手段（８）が顔面識別機であり、侵入者の顔面と予め登録してある顔面とが一致した場合に、監視用端末（３）への発報を中止可能とすることを特徴とする請求項２に記載の防犯システム。
【請求項７】
前記本人確認手段（８）が瞳孔識別機であり、侵入者の瞳孔と予め登録してある瞳孔とが一致した場合に、監視用端末（３）への発報を中止可能とすることを特徴とする請求項２に記載の防犯システム。
【請求項８】
出入り口にサブ錠を備えるとともに、このサブ錠を監視端末（３）において操作可能にしたことを特徴とする請求項２乃至請求項４に記載の防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に個人宅への不法侵入者を排除する方法及びそれを実施するための防犯システムに係り、より詳しくは、監視センターにおいて侵入者の本人確認をすることにより、誤報を無くしてより確実に不法侵入者を排除することを可能とした不法侵入者排除方法及びそれを実施するための防犯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、治安の悪化及びそれに伴う防犯意識の高まりにより、企業や店舗のほかに、個人宅においても防犯システムを導入することが多くなっている。
【０００３】
ここで、一般的に個人宅等において採用されている防犯システムについて説明すると、従来から採用されている防犯システムでは、ドア等の出入り口にセンサーを備えており、システムの起動の後にこれらセンサーを備えた出入り口が開放されると、センサーがその開放を検知して、警備会社の監視センター等へ警報信号を発報し、一方、発報を受けた警備会社では警備員を当該個人宅へ派遣し、これにより不法侵入者を排除可能にすることが一般的である。
【０００４】
しかしながら、このような従来のシステムでは、出入り口を開放しないと警備会社への発報が行われないために、ストーカー被害や下着の盗難等には対応できないという問題点が指摘されている。
【０００５】
即ち、ストーカー行為の中には、家の中には入らず、庭等をうろついて家の中の様子をうかがう行為があり、また、軒先に干している下着等を盗難する際には家の中に入る必要がないため、出入り口が開放されない限り発報が行われない従来の防犯システムでは、このような被害を防止することは不可能である。
【０００６】
その一方、このような防犯システムでは、システムを起動した後には、出入り口の開放により一律に発報が行われるために、例えば、家人が、システムを起動して外出した後に忘れ物を取りに来て家の中に入った場合などは、システムを一端停止しなければならず、このシステムの停止を怠ると警備員が派遣されてしまい、それによって本来必要の無い費用を請求されてしまうことも考えられる。
【０００７】
この点、近年になり、出入り口近傍に監視カメラを備えて、警備会社等の監視センターでカメラ映像を監視する方法も採用されているが、この方法では、店舗内の映像を同じ店舗内の警備室等で監視する場合は格別、監視を依頼されている住宅が多数軒に上る場合にはすべてのカメラ映像を監視しきれず、それにより不法侵入を見逃してしまうことも考えられる。
【０００８】
また、近年、特に無人の建物等において、侵入者があった場合に、自動的にブザー等により警告を行い、この警告による威嚇で不法侵入者を排除する方法が採用されており、この方法を個人宅の防犯システムに応用することも考えられはするが、かかる場合にも、家人が帰宅した場合には結果的に誤動作となってしまうために非現実的である。
【特許文献１】特開２００４−２５８９３７号公報
【特許文献２】特開２００４−７０５６４号公報
【特許文献３】特開２００３−３２３７７号公報
【特許文献４】特開平９−３３０４８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このように、従来から提供されている防犯システムでは、特に家人が出入りを行う個人宅の防犯に際しては、不法侵入者のみを確実に排除することが困難であった。
【００１０】
そこで、本発明は、特に個人宅において、不法侵入者のみを確実に排除可能とする不法侵入者排除方法及びそれを実施するための防犯システムを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の不法侵入者排除方法は、監視区域内に設置される防犯端末機器と、通信手段によって前記防犯端末機器に接続された、監視センターに設置される監視用端末と、前記防犯端末機器と監視用端末間の信号の送受を制御する制御機器とでシステムを構築するとともに、前記防犯端末機器として、侵入者を検知するセンサーと、該センサーが侵入者を検知した場合に作動する撮影手段と、侵入者の本人確認を行うための本人確認手段と、本人確認の結果侵入者が不法侵入者であった場合に警告を行う警報手段と、を備えて、センサーが侵入者を検知した場合に、撮影手段により侵入者を撮影するとともに撮影した画像を監視用端末に送信して監視用端末における目視による侵入者の監視を可能にし、本人確認手段によって、侵入者が正当な権限を有する者か不法侵入者かの本人確認を行い、本人確認の結果、侵入者は正当な権限を有する者であると判断したときには監視者の監視を停止し、一方、  本人確認の結果、侵入者は不法な侵入者であると判断したときは、監視者の遠隔操作により前記警報手段を作動させる、ことを特徴としている。
【００１２】
また、本発明の防犯システムは、監視区域内に設置される防犯端末機器と、通信手段によって前記防犯端末機器に接続された、監視センターに設置される監視用端末と、前記防犯端末機器と監視用端末間の信号の送受を制御する制御機器とで構築される防犯システムであって、前記防犯端末機器は、侵入者を検知するセンサーと、該センサーが侵入者を検知した場合に作動する撮影手段と、侵入者が正当な権限を有する者か不法な侵入者かの確認を行うための本人確認手段と、本人確認の結果侵入者が不法侵入者であった場合に警告を行う警報手段と、を備え、前記監視用端末は、少なくとも撮影画像を目視で確認可能とする表示手段と、操作手段と、監視用端末全体の作動を制御する基本プログラムと、を備え、前記制御機器は、少なくとも、前記撮影手段による撮影画像を監視用端末に送信する機能と、前記監視用端末による操作に応じて前記警報手段の作動を制御可能とする機能と、を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、侵入者があった場合に、監視センターにおける監視用端末において、目視により侵入者を監視可能にするとともに、本人確認を行い、その本人確認の結果、侵入者が家人等の正当者であった場合には監視を中止し、一方、侵入者が不法侵入者であった場合には、監視用端末における遠隔操作で警報手段を作動させることを可能にしている。
【００１４】
このように、本発明では、不法侵入者があった場合には、監視センターにおいて、不法侵入者を目視によって監視するとともに、不法侵入者である場合には遠隔操作によって侵入者の排除を行うために、不法侵入者のみを確実に排除することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の防犯システムでは、個人宅の敷地内等に設置される防犯端末機器と、通信手段によって防犯端末機器に接続された監視用端末とを備えている。
【００１６】
そして、前記防犯機器は、侵入者を検知するセンサーと、該センサーが侵入者を検知した場合に作動する撮影手段と、侵入者が正当な権限を有する者か不法侵入者かの確認を行うための本人確認手段と、本人確認の結果侵入者が不法侵入者であった場合に警告を行う警報手段とを備えており、これらの防犯機器は、例えば、玄関先、庭先、勝手口先等の、敷地内の適所に配置される。
【００１７】
また、前記監視用端末は、少なくとも撮影画像を目視で確認可能とする表示手段と、キーボードやマウス等の操作手段と、監視用端末全体の作動を制御する基本プログラムとを備えており、この監視用端末は、監視センター内に、契約家庭の数に十分対応可能な数だけ設置される。
【００１８】
更に、本発明の防犯システムでは、制御機器を備えており、この制御機器は、少なくとも、前記撮影手段による撮影画像を監視用端末に送信する機能と、前記監視用端末による操作に応じて前記警報手段等の作動を制御可能とする機能を有している。
【００１９】
そして、このように構築される防犯システムにおいて不法侵入者を排除するための本発明の不法侵入者排除方法は、センサーが侵入者を検知した場合に、撮影手段により侵入者を撮影するとともに撮影した画像を監視用端末に送信して監視用端末における目視による侵入者の監視を可能にし、侵入者が正当な権限を有する者か不法侵入者かの本人確認を行い、本人確認の結果、侵入者は正当な権限を有する者であると判断したときには監視者の監視を停止し、一方、  本人確認の結果、侵入者が不法な侵入者であると判断したときは、監視者の遠隔操作により前記警報手段を作動して不法侵入者の排除を行うとともに、適宜、警察への通報、予め登録してある連絡先への連絡を行う。
【００２０】
ここで、前記本人確認手段として、指紋照合機、暗証番号照合機、静脈認証機、顔面識別機、瞳孔識別機等の本人を識別可能な手段を用い、照合の結果、侵入者が正当者であると判断した場合には、監視用端末への発報を中止可能にするとよく、これにより、監視者の負担を軽減してより確実な監視を行うことが可能となる。
【００２１】
また、防犯端末機器として、更に、出入り口にサブ錠を備えるとともに、このサブ錠の施錠等を監視用端末で操作可能にするとよく、これにより、ピッキング等により不正開錠を行って家屋内へ侵入しようとする者を排除することも可能である。
【実施例１】
【００２２】
本発明の防犯システムの実施例について図面を参照して説明すると、図１は本実施例の防犯システムのシステム構成図であり、図において、防犯システム１は、監視区域Ａに設置される防犯端末機器２と、インターネット等の通信ネットワーク５により前記防犯端末機器２に接続される監視用端末３とを備えており、監視用端末３は監視センターＢに設置されている。
【００２３】
また、防犯端末機器２及び監視用端末３は有線又は無線によって制御器４に接続されており、この制御器４の制御により、防犯端末機器２と監視用端末３間での信号の送受が可能となっている。なお、監視用端末３は必ずしもインターネット等によって制御機器４に接続する必要はなく、有線、無線のいずれで接続してもよい。
【００２４】
次に、防犯端末機器２について説明すると、本実施例において前記防犯端末機器２としては、侵入者の侵入を検知するためのセンサー６と、このセンサー６が侵入者を検知した際に作動するカメラを備えており、センサー６としては、赤外線センサーやパッシングセンサー等が使用可能である。また、カメラ７としては、ＣＣＤカメラ等を用いることが考えられ、その他、センサーを内蔵したカメラを用いてもよい。
【００２５】
また、防犯端末機器２は、侵入者が家人等の正当な権限を持つ者（以下「正当者」という。）か、あるいは正当な権限を持たない不法侵入者かを確認するための本人確認手段８を備えており、この本人確認手段８としては、例えば指紋照合機８０１、暗証番号照合機８０２が考えられ、指紋照合機８０１を用いる場合には、センサー部分に指を挿入することを促し、挿入された指の指紋と、予め登録してある正当者の指紋とを照合する。また、暗証番号照合機８０２を用いる場合には、例えばテンキーやタッチパネルを備え、暗証番号の入力を促し、入力された暗礁番号と、予め登録してある暗証番号とを照合する。
【００２６】
更に、これらの本人確認手段の他に、前記カメラを本人確認手段に兼用し、撮影されている侵入者の顔を予め登録されている顔写真等を照合する方法、侵入者に免許証の提示を求め、免許証に表示されている顔写真等を予め登録されている顔写真等の照合する方法が採用可能である。
【００２７】
なお、本人確認手段は特に限定されず、その他、静脈認証機、顔面識別機、瞳孔識別機等、本人か否かを識別可能な手段であればいずれを用いてもよい。また、暗証番号照合機を用いる場合において、正当者にリモコンを所持させ、このリモコン操作により暗証番号を入力させてもよい。
【００２８】
次に、防犯端末機器２は、本人確認の結果、侵入者が不法侵入者である場合において、侵入者を排除するための警報を発する警報手段９を有しており、この警報手段９としては、ブザー９０１、スピーカー９０２、赤色灯９０３等を使用可能であり、ブザー９０１を用いる場合には警報音を発信し、スピーカー９０２を用いる場合には侵入者に対して「速やかに退去してください。」「退去しないと警察に通報します。」等の呼びかけを監視センターより直接に行う方法が考えられ、更に、赤色灯９０３を用いる場合には、この赤色灯９０３を点灯させながら回転させる等の方法が採用できる。
【００２９】
更に、図示を省略するが、防犯端末機器として、出入り口にサブ錠を取り付けてもよく、この場合には、監視用端末３における操作でこのサブ錠の施錠及び／又は開錠を可能にするとよい。
【００３０】
次に、本実施例の防犯システム１では、前記防犯端末機器２の作動を制御するとともに、前記監視端末３と防犯端末機器２との信号の送受信を行うための制御器４を備えている。
【００３１】
ここで、この制御器４の機能について説明すると、制御器４は、まず、監視センターＢよりの指示に従い、センサー６を作動して、これにより監視を開始可能にする機能を有する。
【００３２】
次に、制御器４は、センサー６が侵入者を検知してカメラ７が侵入者の撮影を開始した場合に、監視用端末３に発報を行うとともに、カメラ画像を監視用端末３に送信して、これにより、監視用端末３において、侵入者の様子を目視により確認可能にする機能を有する。
【００３３】
そして、適宜、監視用端末３における操作に応じて侵入者に本人確認のための動作を促し、本人確認の結果、侵入者が正当者である場合にはその旨の信号を監視用端末３へ送信するとともに、監視用端末３へのカメラ画像等の送信を停止して、一方、本人確認の結果、侵入者が不法侵入者である場合には、その旨の信号を監視用端末３へ送信する機能を有する。
【００３４】
更に、制御器４は、監視用端末３における操作に応じて、前記警報手段９を作動させ、あるいはその作動を停止する機能を有する。
【００３５】
更にまた、防犯端末機器としてサブ錠を用いる場合には、監視用端末３の操作に応じてサブ錠の施錠、開錠を行う機能を持たせるとよい。
【００３６】
なお、本実施例においては、前記制御器４に電源を供給し、この制御器４を介して、前記防犯端末機器２の駆動電源を確保している。
【００３７】
次に、前記監視用端末３について説明すると、本実施例において前記監視用端末としてはパソコンを用いており、インターネットを通じてこのパソコンと前記制御器４とを接続している。そしてこれにより、インターネットを通じて、制御器４と監視用端末３間の信号の双方向のやり取りを可能にしている。
【００３８】
次に、このように構築される本実施例の防犯システム１を用いた、本発明の不法侵入者排除方法の実施例について説明すると、図２は、本実施例の不法侵入者排除方法を実施する場合の具体的なシステム構築図であり、また、図３は本実施例の不法侵入者排除方法を説明するためのフローチャートである。そして、図１において、Ａ宅、Ｂ宅、Ｃ宅・・・の依頼先の自宅において、例えば玄関先、庭先、勝手口先等の複数個所にそれぞれ、防犯端末機器Ａ、防犯端末機器Ｂ、防犯端末機器Ｃを設置するとともに、これらの防犯端末機器を、自宅の適所、例えば家屋内に設置した制御機に接続し、この制御器を、電話回線等の通信機器に接続しておく。なお、本実施例において前記防犯機器としては、センサー内臓のカメラ、本人確認手段としての指紋照合機、警報手段としてのブザー及びスピーカーとしている。
【００３９】
一方、監視センターには複数個の監視用端末を設置し、それぞれを、インターネット等を介して前記制御器に接続可能としておく。
【００４０】
そして、依頼先からの連絡により、ステップ１において、センサー６を作動させて監視を開始する。
【００４１】
そして、センサーが侵入者を検知すると、カメラを起動して侵入者の撮影を開始するとともに、ステップ３において、制御器を介して、監視用端末へ撮影画像を送信する。
【００４２】
一方、監視センターにおいては、発報により侵入があったことを知り、ステップ４において、モニターにより侵入者を目視により監視する。
【００４３】
次に、ステップ５において本人確認が行われる。この本人確認について説明すると、本実施例においては、まず、監視センターから、あるいは自動的に「センサー内に指を挿入してください。」等の呼びかけやテロップ表示等を行い、挿入された指の指紋と、予め登録してある家人等の指紋とを、自動あるいは手動で照合して侵入者の本人確認を行う。
【００４４】
なお、暗証番号照合機を本人確認手段として用いている場合には、まず、監視センターから、あるいは自動的に、「暗証番号を入力してください。」等の呼びかけ等のテロップ表示等を行ない、入力された暗証番号と、予め登録してある暗証番号とを、自動あるいは手動で照合する。
【００４５】
また、その他の本人確認の方法としては、前記カメラを本人確認手段に兼用して、監視者がカメラ画像に移っている侵入者の顔と予め登録してある家人等の顔写真を照合して本人確認をおこなってもよく、あるいは、侵入者に対してカメラの前に免許証を提示させ、この免許証に表示されている写真等と予め登録してある家人等の顔写真等を照合して本人確認をおこなってもよい。更に、その他、静脈認証機、顔面識別機、瞳孔識別機等の本人確認手段を用いてもよく、更にまた、暗証番号照合機を用いる場合においては、正当者にリモコンを所持させ、このリモコン操作により暗証番号を入力させてもよい。
【００４６】
次に、本人確認の結果、侵入者が正当者である場合には、その旨の信号が監視用端末に送信されるとともに、ステップ６においてカメラ撮影が終了され、ステップ７において監視用端末への信号送信が停止される。なお、「その旨の信号」としては、例えば、監視用端末側に青色と赤色のランプ等を備えておき、侵入者が正当者である場合には青色のランプが点灯するような信号を送信するとよい。
【００４７】
また、カメラ画像に表示されている侵入者の顔を監視者が確認して本人確認を行った場合には、監視用端末からの指示によってカメラ撮影を終了してもよい。
【００４８】
一方、本人確認の結果、侵入者が不法侵入者であると監視者が認定した場合に歯、ステップ８において、監視用端末からの操作により、警報手段が作動され、また適宜、監視者は、警察等への通報、あるいは、予め登録されている依頼者等の連絡先への連絡を行い、更に、防犯端末機器としてサブ錠をドア等に取り付けている場合には、ピッキング等の不正開錠に備えて、監視用端末の操作に応じてサブ錠の施錠を行う。
【００４９】
ここで、前記警報手段の作動について説明すると、例えばブザーを備えている場合にはブザーを鳴らして侵入者を威嚇して退去を促し、スピーカーを備えている場合には「速やかに退去しなさい。」「退去しない場合には警察へ通報します。」等の呼びかけを行って退去を促し、また、赤色灯を備えている場合には赤色灯を点灯させながら回転させて退去を促す。そして、退去しない場合には警報手段の作動を繰り返し、退去した場合には、ステップ６による撮影終了、ステップ７による発報終了を行い、その後に、ステップ１に戻り、再び、センサーによる監視を行う。
【００５０】
このように、本実施例の不法侵入者排除方法では、玄関先、庭先等に設置したセンサーが不法侵入者を検知したときにカメラ撮影が始まることとし、不法侵入者が家屋に立ち入る前に対処を行うことを可能にしているため、屋内に立ち入らずに行うストーカー行為や下着の盗難等を防止することも可能である。
【００５１】
また、本実施例では、監視者の目視による監視を行うとともに本人確認を行うことで、侵入者が不法侵入者か否かの判断を行い、その結果、不法侵入者である場合に警報手段を作動させるために、例えば家人等の正当な権限を有する者が忘れ物等を取りに戻った場合に警報手段が作動してしまう等の誤動作を有効に防止することが可能である。
【００５２】
更に、本実施例では、センサーが侵入者を検知した際にカメラが作動することとしているために、監視先が多数軒に上っている場合でも、監視者の負担が大幅に増加することを防止でき、これにより、より確実な不法侵入者の排除を行うことが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の不法侵入者排除方法及び防犯システムでは、センサーが侵入者を検知することによりカメラ撮影が行われ、このカメラ画像を監視センターにおいて目視より監視し、本人でないと判断した場合に警報手段を作動可能としているために、正当な権限を有する者と不法侵入者の双方が侵入する可能性がある区域を監視するシステム及び方法の全般に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の防犯システムの実施例のシステム構成図である。
【図２】本発明の不法侵入者排除方法を実施する場合の具体的なシステム構築図である。
【図３】本発明の不法侵入者排除方法の実施例を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１    防犯システム
２    防犯端末機器
３    監視用端末
４    制御器
５    通信ネットワーク
６    センサー
７    撮影集団
８    本人確認手段
８０１    指紋照合機
８０２    暗礁番号照合機
９    警報手段
９０１    ブザー
９０２    スピーカー
９０３    赤色灯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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