(57)【要約】【課題】  回路構成が簡便で、長波を使用した標準時刻電波の地上波と空間波が合成された電波信号を受信して発光タイミングの補正を行い、複数個の同期、連係動作を可能とするとともに、電波信号の信号波形の立ち上がり、及び／または立下りの開始時間が変化しても、発光及び点滅のタイミングの同期、連係を妨害されない最適な補正となるよう制御された発光標示装置を提供すること【解決手段】  少なくとも、標準時刻電波を受信する受信部７と、これから出力された受信信号を前記発光体の点滅開始信号として所定回数選択する発光制御回路８と、日没及び日の出の検知時点からの経過時間をカウントする計時手段５と、この計時手段５がカウントした時間に基づいて点滅開始信号の選択回数を可変する切替制御部６とを備えた発光標示装置とする。【選択図】  図１
2006079645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光体の点滅開始タイミングを調整するようにした発光標示装置であって、標準時刻電波を受信する受信手段と、該受信手段から出力された受信信号を前記発光体の点滅開始信号として所定回数選択する発光制御手段と、日没及び日の出の検知時点からの経過時間をカウントする計時手段と、該計時手段がカウントした時間に基づいて前記発光制御手段が行う点滅開始信号の選択回数を可変する選択制御手段とを備えて成ることを特徴とする発光標示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自発光式デリニエータ、自発光式カーブサイン、自発光式道路鋲等の発光標示装置であって、道路等に設置され自動車の運転者及び歩行者等に注意を喚起する発光標示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図８に示すように、例えば道路の路肩や路側帯において、自発光式デリニエーター、自発光式カーブサイン、自発光式道路鋲等の発光標示装置Ｄ１〜Ｄ４・・・が支持ポールＰ１〜Ｐ４・・・に取付けられて設置されている。これら発光標示装置の標示部全体や一部を、発光ダイオード、ＥＬ（エレクトロルミネッセンスランプ）、ハロゲンランプ等の発光体を点滅させるなどして、自動車の運転者（以下、運転者という）や歩行者に正しい道路状況を知らせたり、安全走行を促すようにしている。このように、道路の進行方向、道路形状、及び曲がり具合等を運転者に知らせるには、複数の発光標示装置を一斉点滅等して規則的に発光させる事が望ましい。
【０００３】
そこで、自発光交通制御装置の発光を駆動制御する方法として、有線、電波（放送電波、標準時刻電波、ＧＰＳ等）、赤外線等を使った同期システム等が実用化されている。その例として、送信手段と受信手段を備え、送信手段の発する基準信号を受信し、発光タイミングとすることで複数個の発光標示装置を連係させて発光することのできる自発光交通制御システムや、放送電波を受信するアンテナ、受信部、発光タイミング発生部、及び発光部を備え、アンテナ及び受信部で受信した放送電波の時報信号に基づいて発光タイミングを決定するパルス信号を発生し、発光部を発光制御することにより、送信手段を設けることなく複数個の発光標示装置の発光タイミングを容易且つ正確に制御することができる自発光交通制御システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、国が送信を行っている標準時刻電波を受信し、且つ標準時刻電波を受信する標準電波受信手段、標準時刻電波受信手段の出力信号から所定周波数の信号を検出する周波数検出手段、所定周期の計数信号を出力するタイマー、及び制御手段を具備し、これらの制御手段により、周波数検出手段の出力を読取り、所定周期の計数信号の出力開始タイミングをこれに合わせる修正を行う自発光交通制御システムが提案されている。これにより、特定時刻を待つことなく、複数個の発光標示装置の発光タイミングを容易に且つ正確に制御することができる（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平７−３０２０５５号  公報
【特許文献２】特開２０００−１９４９９０号  公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した発光標示装置のように、独自の送信手段や外部の放送電波の時報信号を、発光タイミングを決定する基準信号、基準修正用信号として使用すると、送信電波の出力が大きくないので電波が届かず、設置可能な距離が限定されてしまったり、放送電波による時報信号は特定時間にしか送信されていないので、その間は発光タイミングの修正ができないといった問題が生じてしまう。このため、送信出力を強めたり、発光タイミングが簡単に狂わないようにするといった対策を講じなければならない。
【０００６】
そこで、送信局の開局許可を得るなどして送信出力を強め、送信信号の到達距離を延ばしたり、発光標示装置各々に送信機を備え、受信信号を再送信して制御信号を順次転送していくことにより、最初に発信を行った送信機の電波到達範囲よりも遠くまで制御できるようにする方法が採用されているが、この方法では発光標示装置の制御可能距離は拡大できても、送信電波による電波障害の発生や送信に要する消費電力の増大の問題は解決されない。
【０００７】
また、時報による発光タイミングの修正と、次の時報による修正との間に発生する、発光タイミングの狂いを最小限に抑えるために、精度の高い内部計時手段を設けたり、放送電波に標準時刻電波のＪＪＹなどのように常時時刻信号を送信しているものを使用する方法がとられているが、計時手段の精度を確保するために必要な発振回路や、変調されている電波から信号を解析・抽出する受信回路の構成の複雑化、製造コストの上昇を招来するなどの問題は解決されない。
【０００８】
これらの問題を回避する方法として、標準時刻電波の一方式である長波を使った標準時刻電波を受信する方法が提案されている（例えば、特開平２０００−１９４９９０号公報を参照）。この方式では標準時刻電波は無変調であり、受信回路によって受信信号波形の立ち上がり、及び／または立ち下がりを検知するものであるので、発振回路・受信回路の回路構成を簡便にできる。
【０００９】
しかし、図７に示すように、送信局７０から送信される、長波を使った標準時刻電波は地表に沿って進む地表波７２と電離層で反射して届く空間波７３または７４から成り、発光表示装置７１の受信回路にはその両方が合成された電波信号（以下、合成信号という）が受信されるため、例えば朝夕の上空の大気温度の変動に伴い、電離層の高度は日中の電離層の高さ７５と夜間の電離層の高さ７６の間を上下したり、夜間に市街地から出る妨害波が減ったりすると、地上波７２と空間波７３または７４の到達する電波強度が変化し、図６の（ｇ）、（ｈ）に示すように、それまで受信されていた合成信号の信号波形（ｆ）の立ち上がり、及び／または立下りの開始時間が変化する。発光標示装置はこれに追従して発光タイミングの補正を行うが、受信性能、外来ノイズの干渉による波形の変形状態等の個体差により、補正が滞るものとそうでないものとの間に追従速度の差が生じてしまう。このため、自発光交通制御装置が作動開始する夕刻において、特に発光標示装置の発光タイミングが合わず、同期や連係動作が正しく行われないなどして問題である。
【００１０】
そこで本発明は、上述の諸問題に鑑み案出されたものであって、発振回路・受信回路等の回路構成が簡便で、長波を使用した標準時刻電波の地上波と空間波が合成された電波信号を受信して発光タイミングの補正を行い、信号波形の立ち上がり、及び／または立下りの開始時間が変化しても、発光及び点滅のタイミングの同期、連係を妨害されない最適な補正となるよう制御される優れた発光標示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために、本発明の発光標示装置は、発光体の点滅開始タイミングを調整するようにした発光標示装置であって、標準時刻電波を受信する受信手段と、該受信手段から出力された受信信号を前記発光体の点滅開始信号として所定回数選択する発光制御手段と、日没及び日の出の検知時点からの経過時間をカウントする計時手段と、該計時手段がカウントした時間に基づいて前記発光制御手段が行う点滅開始信号の選択回数を可変する選択制御手段とを備えて成ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
以上詳述したように、本発明の発光標示装置によれば、標準時刻電波を受信する受信手段と、該受信手段から出力された受信信号を前記発光体の点滅開始信号として所定回数選択する発光制御手段と、日没及び日の出の検知時点からの経過時間をカウントする計時手段と、該計時手段がカウントした時間に基づいて前記発光制御手段が行う点滅開始信号の選択回数を可変する選択制御手段とを備えて成るので、自発光交通制御装置のように夕暮れ時などの事故多発時間帯に複数個の発光標示装置の発光、点滅の同期、連係を常に正確に実現することができ、周囲の電波ノイズなどの干渉により受信状況に差異が生じているような設置環境においても、同期・連係ができない時間を極力短時間に抑えることが可能な優れた発光標示装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る発光標示装置の実施形態について、模式的に図示した図面に基づき詳細に説明する。なお、既に説明した同様な部材には同一符号を付すものとし重複した説明を省略する。
【００１４】
図１は太陽電池を利用する発光標示装置Ｓの構成例を示すブロック図である。発光標示装置Ｓは、発光体の点滅開始タイミングを調整するようにしたものであって、少なくとも、標準時刻電波を受信する受信手段（後記する受信部７）と、これから出力された受信信号を前記発光体の点滅開始信号として所定回数選択する発光制御手段（後記する発光制御回路８）と、日没及び日の出の検知時点からの経過時間をカウントする計時手段５と、この計時手段５がカウントした時間に基づいて前記発光制御手段が行う点滅開始信号の選択回数を可変する選択制御手段（後記する切替制御部６）とを備えて成ることを特徴とする。
【００１５】
具体的には、例えば結晶質シリコン、アモルファスシリコン、またはＧａＡｓ単結晶等から成る太陽電池２と、逆流防止ダイオード４と、鉛蓄電池、Ｎｉ−Ｃｄ電池等の二次電池である蓄電池３とで構成される電源部１と、太陽電池２をセンサーとする計時手段５、長波を使用した標準時刻電波（以下、標準時刻電波という）を受信するアンテナ（不図示）と、受信した電波を信号波形に変換する回路で成る受信部７、太陽電池の出力値が予め定められた設定条件に達した時点を基点に経過時間をカウントする計時手段５、発光ダイオードなどで構成される発光部９、受信部７の信号波形を解析してそれを基に発光部９の発光タイミングを決定する発光制御回路８、計時手段５のデーターを基に発光制御回路８の信号波形の解析方法を変更させる切替制御部６とを接続して成る。
【００１６】
ここで、長波を使用した標準時刻電波とは、国が時刻を知らせるために送信している長波帯（３０ｋＨｚ〜３００ｋＨｚ）の電波であって、４０ｋＨｚのものである。この４０ｋＨｚの標準時刻電波は、図７に示すように電波が地表に沿って進む性質があるので、地表波が遠方でも受信できるだけでなく、山陰や、橋梁の下など、従来の放送電波のように電離層で反射されて届く空間波では届きにくい場所においても受信できる場合が多い。また、空間波も電離層で反射されて届くので、地表波と合わせて広い範囲を受信可能としている。
【００１７】
標準時刻電波は無変調であり、送信電波はＯＮ状態（電位有り）とＯＦＦ状態（電位無し）のいずれかであり、１秒を１周期としてＯＮ状態とＯＦＦ状態の時間の割合を変えることによって信号波形を成している。
【００１８】
図４（ａ）〜（ｃ）は送信局から送信される主な信号の波形を示したものであるが、これらの信号が６０秒間を１サイクルとして現在時刻、日時などを知ることができる時刻データーである。なお、同図において、（ａ）は送信局から発信された周波数４０ｋＨｚ，信号幅０．２ｓｅｃの波形「Ｐ（ポジション）」、（ｂ）は送信局から発信された周波数４０ｋＨｚ，信号幅０．８ｓｅｃの波形「０」、（ｃ）は送信局から発信された周波数４０ｋＨｚ，信号幅０．５ｓｅｃの波形「１」である。
【００１９】
４０ＫＨｚ周辺の電波帯には、車のイグニッションノイズや、エアコン等のスイッチングノイズ、送電線などから出る低周波のノイズが多く存在し、受信しようとする電波信号に干渉してくる。また、周囲の森林，山，崖等の自然環境、また建築物，ダム，橋，鉄塔等の人口的建造物によって反射を繰返し、この反射成分は正規の標準電波に干渉してノイズとなる。
【００２０】
このように、送信局から常時同一波形の標準電波が発信されたとしても、電波が空間を伝搬するうちに受ける様々な干渉のために、１秒周期の信号波形の立ち上がり及び立ち下がりのタイミングが変動する。実際には、送信局から送信される図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）のような３種類の波形の違いは立ち上がり時間が異なるだけであるので、ノイズや反射波による干渉で電波の打ち消しあいや欠落、架空の波形の発生が原因で（ｄ）、（ｅ）のように波形が変化した場合には、元の波形がどれであったかを特定するのは困難であり、干渉を受けた電波波形から時刻データーを得ようとすると、高度な解析ソフト、及び／または複雑な受信回路が必要であり、発光標示装置のような車両や送電線からのノイズを受けやすい場所に設置される場合、元の波形の判別が出来ない比率が増加するので、発光標示装置の発光、及び点滅のタイミングを同期させることは困難である。      
そこで、標準時刻電波の１秒周期の信号波形の立ち上がり、及び／または立下りのみを利用して、複数個の発光標示装置が同期、連係できるようにする。具体的には受信部７から出力された波形信号が、図４（ｄ）に示すように、送信されている電波信号の波形に対して細切れになったり、（ｅ）のように、ＯＮ時間が縮まったりしたものであっても、１秒周期の信号波形と見なせれば信号として利用し、例えば、発光制御回路８において、図５に示すように数ミリ秒の欠落は補うような補完を行い、補完された信号波形の最初の立ち上がり点を発光体９の発光、及び点滅のタイミングの基準信号とすることで、複数個の発光標示装置の発光、及び点滅のタイミングを同期させることができる。このとき、より多くの信号波形を使って最初の立ち上がり点を平均化することにより、補完ミスやノイズによる一時的な逸脱を排除し、発光、及び点滅のタイミングをより精度の高いものにすることができる。また、補完を行わずに波形の中間に欠落のない波形信号だけを扱うこととしてもよい。
【００２１】
標準時刻電波の空間波と地表波は合成されると互いに打ち消しあうという特性があり、空間波が地上波よりも電波強度が強い場合は空間波が受信部７に受信され、地上波が強い場合は地上波の標準時刻電波が受信部７に受信される。また、電離層の状態や、都市から出るノイズの量が変化したりすると、それまで空間波が強かった場所が、地上波の方が強い場所になったり、その逆となる現象が生じる。また、空間波は地上波よりも長い距離を伝播するので、わずかながら地上波よりも到着が遅れる。さらに、朝夕などに上空の大気温度が変化すると電離層の高度が変わるので、到着時間の遅れは一定しない。
【００２２】
これらの現象が絡み合い、例えば日没時に空間波から地上波へ受信電波が移行される過程において、電離層の上昇に伴い、受信される１秒周期の信号波形の立ち上がり点が、日中のときよりも遅れる方向に動き始めるが、やがて地上波の電波強度の方が空間波よりも勝ることにより、逆に１秒周期の信号波形の立ち上がり点が早まる方向に向かって逆方向の進みを見せ、しかも日中のときよりも早まるといった事態が生じる。また、これらの事象は送信所からの距離が離れた場所ほど顕著である。また、受信回路にＡＧＣ（オートゲインコントロール）を使用したものにおいて顕著である。
【００２３】
これらを解決する方法として計時手段５を設け、主に空間波と地上波の変動が起こる日の出、日没の時間帯までの時間をカウントし、前記計時手段５の計時データーを基に切替制御部６が、発光制御回路８に対して受信部７からの信号波形による発光体９の発光、または点滅タイミングの補正を過度に行わないよう補正方法を切替る指示を発するようにしている。
【００２４】
次に、図１に基づいて発光標示装置Ｓの制御の流れについて説明する。太陽電池２で発電された電力は逆流防止ダイオード４を介して蓄電池３に蓄えられ、全回路の電源として供給される。前記太陽電池２は日の出、日没を判定する光センサーの役割を兼ねており、その出力値を計時手段５が監視し、予め定められた設定条件、例えば、日没で出力電圧が３Ｖに低下したことを検知した時点からの経過時間Ｔ１をカウントする。このとき、自発光交通制御装置のように夜間だけに発光体を点滅させるような機器であれば、前記設定条件または別途設けた設定条件になったら点滅を開始するよう信号を発するよう、発光制御回路８に信号を送るようにする。また、カウントする時間は日没からと、日の出からの２系統とする。
【００２５】
受信部７では標準時刻電波を受信し、それを信号波形に変えて前記発光制御回路８に送る。前記発光制御回路８では送られてきた信号波形を解析、補完して１秒周期の信号波形の立ち上がり点を明確にし、これらの信号波形を複数個用いて、送信局から送信されている電波波形の立ち上がり点と信号波形の立ち上がり点が同じになるように立ち上がりタイミングを補正する。そして、発光体９の発光、及び点滅タイミングを前記タイミングを補正された信号の立ち上がり点に合わせる。
【００２６】
図２に示すように、前記計時手段５でカウントされた経過時間Ｔ１が日没から例えば２２時間になったとき、切替制御部６は日没前と判断し、発光制御回路８に対して前述の立ち上がりタイミングの補正を過度に行わないような補正方法に切替る指示をＴ３時間発する。ここで経過時間Ｔ１を２２時間とするのは、前日に日没を検知した時刻Ｔ４よりも、電離層の高度が変化し始める時刻Ｔ５（または立ち上がり補正を頻繁に行わない補正方法の適用開始時刻）の方が２時間ほど早いためであり、同様に電離層の高度の変化が終了する時刻Ｔ６（または立ち上がり補正を頻繁に行わない補正方法の適用解除時刻）も、日没よりも２時間ほど遅いので、前述の立ち上がりタイミングの補正を過度に行わない補正方法の適用時間Ｔ３は４時間としている。
【００２７】
また、図３に示すように、計時手段５は前記太陽電池２の出力電圧が、例えば、日の出で５Ｖに上昇したことを検知した時点からの経過時間Ｔ２をカウントし、前記計時手段５でカウントされた経過時間Ｔ２が例えば２２時間になったとき、切替制御部６は日の出前と判断し、発光制御回路８に対して前述の立ち上がりタイミングの補正を過度に行わないような補正方法に切替る指示をＴ３時間発する。ここで、経過時間Ｔ２を２２時間とするのは、先に説明した日没時と同様に、前日に日の出を検知した時刻Ｔ７よりも、電離層の高度が変化し始める時刻Ｔ５（または立ち上がり補正を頻繁に行わない補正方法の適用開始時刻）の方が２時間ほど早いためであり、同様に、電離層の高度の変化が終了する時刻Ｔ６（または立ち上がり補正を頻繁に行わない補正方法の適用解除時刻）も日の出よりも２時間ほど遅いので、前述の立ち上がりタイミングの補正を過度に行わない補正方法の適用時間Ｔ３は４時間としている。
【００２８】
以上の動作を毎日繰り返すことにより、日没からの経過時間Ｔ１、日の出からの経過時間Ｔ２によって、次の日に補正方法の切替を行う時間が決定されるので、回路中に時計などを設ける必要がなく、時刻の修正機構等の複雑な回路を省略できる上、季節によって昼夜の時間の割合が変わっても、日の出と日没の時間にそれぞれ自動的に追従することができるのでカレンダーの機能も不要である。
【００２９】
なお、太陽電池２をセンサーとして使用せず、ｃｄｓやフォトトランジスタ等の光センサーを専用に設けてもよい。また、切替制御部６が発する補正方法の切替時間は日の出、日没のそれぞれ前後２〜３時間くらいが適当であるが、補正方法によって効果が異なるので、方法に合った時間を採用するのが望ましい。
【００３０】
次に、発光制御回路８が通常時に行う、立ち上がりタイミングを補正する方法と、立ち上がりタイミングの補正を過度に行わない補正方法について説明する。
【００３１】
＜方法１＞  まず、通常時に１秒周期の信号波形の立ち上がりタイミングを補正する方法について図６を用いて説明する。図中の（ｆ）は受信部７から送られてきた、送信局の電波信号に対して遅れも進みもない１秒の信号波形。（ｇ）は電波の干渉で先頭部が消え、１秒の信号波形の立ち上がり点が遅れた信号波形。（ｈ）は受信電波が空間波から地上波に変わったために、発光制御回路８の立ち上がりタイミングが受信電波に取り残されたために見かけ上電波が進んだようになっている信号波形である。
【００３２】
平時において受信状態が良好であれば、（ｆ）の信号波形のように補正の必要のない波形が得られるが、車両の通過や、道路照明用送電線、山などに反射した電波との干渉などの様々な要因により、（ｆ）の信号波形に対して進み方向や遅れ方向に立ち上がり点がある信号波形が取り込まれる。これらの立ち上がり点は発光体９を点滅させるためのＯＮ−ＯＦＦ信号用としてそのまま使用するべきではないが、発光制御回路８はそれが送信局から送信された信号波形と同一であるかどうかを判断するための基準を持たない。
【００３３】
そこで、受信された信号波形の立ち上がり点を平均化して進み方向、遅れ方向へ頻繁に移動しないようにする方法、連続して進み方向か遅れ方向に集中したのを見定めてから移動させる方法、または、信号波形１個あたりの補正幅を制限する方法などにより、できる限り（ｆ）の信号波形の立ち上がり点に近づけ、保持させることができる。なお、送信局で送信された電波波形の立ち上がり点と、受信場所で受信される電波波形の立ち上がり点が異なっていても、受信場所全体が同一に異なっているのであれば、受信場所の電波波形を、送信局から送信されたものと同等とみなしてよい。
【００３４】
＜方法２＞  次に、立ち上がりタイミングの補正を過度に行わない補正方法について図６を用いて説明する。図中（ｈ）の信号波形は、受信電波が空間波から地上波に変わったために、発光制御回路８の立ち上がりタイミングが受信電波に取り残され、これにより、見かけ上電波が進んだようになったものであるが、これは電波信号の立ち上がり点が移動するものであるから、発光制御回路８は進み方向への補正を行うべきである。
【００３５】
しかしながら、先にも述べたように、電離層の高さの変化が原因で空間波と地上波の受信電波強度が反転するとき、一旦遅れか進み方向に移動したあと、逆方向に移動するという特徴があり、そのまま補正させて追従させてしまうと、受信部７の受信性能の個体差や、設置されている場所ごとの受信環境により、補正による追従速度に差が生じてしまい、複数個の発光標示装置Ｓの発光部９を同期、及び／または連係が維持できなくなってしまう。
【００３６】
そこで、同期、及び／または連系の維持のために立ち上がり点の移動が顕著な日の出、日没の時間帯は、進み方向、遅れ方向いずれに対しても補正による移動量を、例えば、１／２から１／４に落とし、それまでの同期、及び／または連係の状態からの移動速度（時間）を鈍らせる。これにより、受信性能が良く、立ち上がり点の移動に振られやすいものと、受信環境が良くなく、補正に時間のかかるものとの間の、発光体９を点滅させるためのＯＮ−ＯＦＦ信号の立ち上がり点の時間差が広がり過ぎないようにできる。この後、通常時の補正方法にもどすころには電波の立ち上がり点の移動も落ち着いており、移動方向への補正による移動もいくらか進行しているので、その後の補正速度の差によって、複数個の発光標示装置Ｓの発光部９の同期、及び／または連係のずれ幅は視認では確認しづらい程度の範囲に抑えられる。
【００３７】
以上、詳述したように、この発光標示装置によれば、通常時には前記＜方法１＞、受信される電波自体が移動している場合には発光体を同期、及び／または連係を維持させることが難しくなる時間帯には前記＜方法２＞の補正方法を使用し、その＜方法１＞と＜方法２＞の切替の判断を前日の日の出、日没の時間からの経過時間を基にすることとしたので、電波信号の変動や受信性能の個体差、周囲の環境による受信状態の差によって生じる発光体の同期、及び／または連係が維持できるようにするとともに、定期的な調整無しに、日々の補正切替時間だけでなく、季節による変化に対応できる時間管理機構とすることが可能である。
【００３８】
さらに、計時手段は太陽電池や、ＣｄＳ、フォトトランジスタなどの光センサーを備え、予め定められた設定条件に達した時刻を記録し、その時刻から切替制御部が次に動作する時刻を決定するようにしたので、時計などの機能を備えることなく前記動作開始時刻を知ることができ、季節の移り変わりによる前記動作開始時刻の変化にも自動的に対応することが可能な優れた発光標示装置を提供できる。
【００３９】
なお、本実施形態では太陽電池を利用した発光標示装置を例にとり説明したが、これに限定されるものではなく、例えば太陽電池をセンサーとして使用せず、ＣｄＳやフォトトランジスタなどの光センサーを利用した発光標示装置でもよく、太陽光を利用して日の出、日没の時刻を把握して、その後の標準時刻電波の電波信号の信号波形の立ち上がり、及び／または立下りの開始時間が変化する時間帯を知ることのできる発光標示装置であれば適用が可能であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更し実施が可能である。また、太陽電池などの発電手段を持たない発光標示装置としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る発光標示装置の一実施形態を模式的に説明するブロック構成図である。
【図２】本発明に係る発光標示装置の補正方法の日没における切替方法を模式的に説明するタイムチャートである。
【図３】本発明に係る発光標示装置の補正方法の日の出における切替方法を模式的に説明するタイムチャートである。
【図４】長波を使用した標準時刻電波の１秒の信号波形とノイズ等の干渉を受けた場合の事例を説明する波形図であり、（ａ）は送信局から発信された信号幅０．２ｓｅｃの波形「Ｐ（ポジション）」、（ｂ）は送信局から発信された信号幅０．８ｓｅｃの波形「０」、（ｃ）は送信局から発信された信号幅０．５ｓｅｃの波形「１」、（ｄ）は（ａ）の波形が干渉により細切れになった波形、（ｅ）は（ｃ）の波形が干渉によりＯＮ時間が縮まった波形である。
【図５】本発明に係る発光標示装置の信号波形補完方法の一実施形態を模式的に説明する波形図である。
【図６】本発明に係る発光標示装置に使用される信号波形の立ち上がり点の位置関係を模式的に説明する波形図であり、（ｆ）は受信部７から送られてきた、送信局の電波信号に対して遅れも進みもない１秒の信号波形、（ｇ）は電波の干渉で先頭部が消え、１秒の信号波形の立ち上がり点が遅れた信号波形、（ｈ）は受信電波が空間波から地上波に変わったために、発光制御回路８の立ち上がりタイミングが受信電波に取り残されたために見かけ上電波が進んだようになっている信号波形である。
【図７】長波を使用した標準時刻電波の電波の伝わり方を説明する図である。
【図８】発光標示装置の設置例を説明する図である。
【符号の説明】
【００４１】
１：電源部
２：太陽電池
３：蓄電池
４：逆流防止ダイオード
５：計時手段
６：切替制御部（選択制御手段）
７：受信部（受信手段）
８：発光制御回路（発光制御手段）
９：発光部（発光体）
５１：欠落補完部分
７０：送信局
７１：発光表示装置
７２：地表波の伝播経路
７３：日中の空間波の伝播経路
７４：夜間の空間波の伝播経路
７５：日中の電離層の高さ
７６：夜間の電離層の高さ
Ｓ：発光標示装置
Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４：従来の発光表示装置
Ｐ：支持ポール
Ｔ１：日没からの経過時間
Ｔ２：日の出からの経過時間
Ｔ３：立ち上がり補正を頻繁に行わない制御方法の適用時間
Ｔ４：日没を検知した時刻
Ｔ５：立ち上がり補正を頻繁に行わない制御方法の適用開始時間
Ｔ６：立ち上がり補正を頻繁に行わない制御方法の適用解除時間
Ｔ７：日の出を検知した時刻
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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