(57)【要約】【課題】インクジェット記録方式により印字した場合に、印字乾燥後に発生するカールおよび波打ちを抑制することができ、また、電子写真方式による画像形成にも利用可能な記録用紙を提供すること。【解決手段】  少なくともパルプ繊維を含む記録用紙において、下式（１）を満たすことを特徴とする記録用紙。・式（１）  （Ａ−Ｂ）／Ａ≦０．０１２〔但し、式（１）中に示すＡおよびＢは、温度２３℃・湿度５０％ＲＨの環境下にて８時間以上放置し調湿する調湿処理を施した後、ＣＤ方向が長辺となるように縦２１０ｍｍ×横５０ｍｍに裁断した用紙を、〔１〕２３℃における表面張力が３１ｍＮ／ｍ、粘度が２．０ｍＰａ・ｓであり、水が７３質量％含まれる水溶液中に５分間浸漬させる浸漬処理を施し、〔２〕続いて、温度２３℃・湿度５０％ＲＨの環境下に５０時間放置し乾燥させる乾燥処理を施した際に測定される値であり、  Ａが前記浸漬処理を施した後の用紙のＣＤ方向の長さ（ｍｍ）を表し、Ｂが前記乾燥処理を施した後の用紙のＣＤ方向の長さ（ｍｍ）を表す。〕【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともパルプ繊維を含む記録用紙において、下式（１）を満たすことを特徴とする記録用紙。
・式（１）  （Ａ−Ｂ）／Ａ≦０．０１２
〔但し、式（１）中に示すＡおよびＢは、温度２３℃・湿度５０％ＲＨの環境下にて８時間以上放置し調湿する調湿処理を施した後、ＣＤ方向が長辺となるように縦２１０ｍｍ×横５０ｍｍに裁断した用紙を、
〔１〕２３℃における表面張力が３１ｍＮ／ｍ、粘度が２．０ｍＰａ・ｓであり、水が７３質量％含まれる水溶液中に５分間浸漬させる浸漬処理を施し、
〔２〕続いて、温度２３℃・湿度５０％ＲＨの環境下に５０時間放置し乾燥させる乾燥処理を施した際に測定される値であり、
Ａが前記浸漬処理を施した後の用紙のＣＤ方向の長さ（ｍｍ）を表し、Ｂが前記乾燥処理を施した後の用紙のＣＤ方向の長さ（ｍｍ）を表す。〕
【請求項２】
少なくとも、水及び／又は水溶性の有機溶媒と、親水性色材とを含有するインクの液滴を、少なくともパルプ繊維を含む記録媒体表面に付与することにより画像を記録するインクジェット記録方式の画像記録方法において、
前記記録媒体として、下式（２）を満たす記録用紙を用いたことを特徴とする画像記録方法。
・式（２）  （Ａ−Ｂ）／Ａ≦０．０１２
〔但し、式（２）中に示すＡおよびＢは、温度２３℃・湿度５０％ＲＨの環境下にて８時間以上放置し調湿する調湿処理を施した後、ＣＤ方向が長辺となるように縦２１０ｍｍ×横５０ｍｍに裁断した用紙を、
〔１〕２３℃における表面張力が３１ｍＮ／ｍ、粘度が２．０ｍＰａ・ｓであり、水が７３質量％含まれる水溶液中に５分間浸漬させる浸漬処理を施し、
〔２〕続いて、温度２３℃・湿度５０％ＲＨの環境下に５０時間放置し乾燥させる乾燥処理を施した際に測定される値であり、
Ａが前記浸漬処理を施した後の用紙のＣＤ方向の長さ（ｍｍ）を表し、Ｂが前記乾燥処理を施した後の用紙のＣＤ方向の長さ（ｍｍ）を表す。〕
【請求項３】
静電潜像担持体表面を帯電する帯電工程と、前記静電潜像担持体表面を露光し静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像担持体表面に形成された静電潜像を静電荷像現像剤を用いて現像し、トナー画像を形成する現像工程と、前記トナー画像を記録媒体表面に転写する転写工程と、前記トナー画像を前記記録媒体表面に定着する定着工程と、を含む電子写真記録方式の画像記録方法において、
前記記録媒体として、下式（３）を満たす記録用紙を用いたことを特徴とする画像記録方法。
・式（３）  （Ａ−Ｂ）／Ａ≦０．０１２
〔但し、式（３）中に示すＡおよびＢは、温度２３℃・湿度５０％ＲＨの環境下にて８時間以上放置し調湿する調湿処理を施した後、ＣＤ方向が長辺となるように縦２１０ｍｍ×横５０ｍｍに裁断した用紙を、
〔１〕２３℃における表面張力が３１ｍＮ／ｍ、粘度が２．０ｍＰａ・ｓであり、水が７３質量％含まれる水溶液中に５分間浸漬させる浸漬処理を施し、
〔２〕続いて、温度２３℃・湿度５０％ＲＨの環境下に５０時間放置し乾燥させる乾燥処理を施した際に測定される値であり、
Ａが前記浸漬処理を施した後の用紙のＣＤ方向の長さ（ｍｍ）を表し、Ｂが前記乾燥処理を施した後の用紙のＣＤ方向の長さ（ｍｍ）を表す。〕
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録用紙、および、この記録用紙にインクジェット用インクまたは電子写真用トナーを用いて記録する画像記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式はカラー化が容易であり、また、消費エネルギーが少なく、記録時の騒音も低く、さらにプリンタの製造コストを低く抑えることができるという特徴を有することから広く注目されてきている。さらに近年では高画質化、高速化、高信頼化が進むと共に、特に普通紙に印刷する機会が多くなってきているため、普通紙に対する記録適性を向上させることが極めて重要である。
【０００３】
従来のインクジェットプリンタは、黒文字画質と混色にじみを改善するため、黒インクは顔料を色材とした用紙への浸透性の遅いインクを使用し、カラーインクは染料を色材とした用紙への浸透性の速いインクを使用したものが主流である。
カラーインクは、用紙への浸透性を高めているため、記録密度の高い画像を印字した場合は、用紙内部までインクが浸透する。このため、インクが乾燥した後に印字面側に大きくカールが発生し、ドキュメントとして利用するのに耐えられないといった問題点がある。また、この際発生するカールを、電子写真法を利用して画像を形成した場合に発生するカールと同程度に抑制することはできていない。
【０００４】
これら問題点を改善するために、耐水化剤や水溶性高分子を用紙に内添したり用紙表面に処理することで、用紙内部への水分の浸透を抑制し、２０℃の水に１分間浸漬したときの横方向における伸びを１．８％以下とすることで、インク乾燥後に発生するカールを改善する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
この技術は、用紙内部へのインクの浸透が抑制されることからインク乾燥後に発生するカールを改善する効果はある。しかし、用紙内部へのインク浸透を抑えているために混色にじみが発生したりインクの乾燥性が悪化し、画質およびインクの乾燥性と、インク乾燥後に発生するカールとを同時に改善することができない。
【０００５】
また、印字乾燥後に発生するカール、波打ちを改善するため、相対湿度を変化させた時のＭＤ方向とＣＤ方向との不可逆収縮率を一定範囲内とすることで印字乾燥後に発生するカール、波打ちを軽減する技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
しかし、この技術を利用した用紙に対して、浸透性が速いインクを用いて、記録ヘッドからのインクの吐出量が多い条件で印字した場合には、インクが用紙内部まで浸透してしまう。このため、全体としてインク乾燥後に収縮する用紙内の繊維の絶対量が増え、印字乾燥後のカールが大きくなるため、印字乾燥後に発生するカール、波打ちを軽減する効果が十分に得られない。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−４６４９８号公報
【特許文献２】特許第３１２７１１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記したような問題を解決することを課題とする。すなわち、本発明は、インクジェット記録方式により印字した場合に、印字乾燥後に発生するカールおよび波打ちを抑制することができ、また、電子写真方式による画像形成にも利用可能な記録用紙、および、これを用いた画像記録方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を達成するためにパルプ繊維を含む記録用紙における画質、乾燥性、印字後のインク乾燥により発生するカール及び波打ちを抑制する方法について鋭意検討した。
まず、印字乾燥後に発生するカールおよび波打ちを抑制するためには、用紙内部へのインクの浸透性を抑えることが必要である。従って、本発明者らは、インクの浸透性を抑制することを試みたが、インクの乾燥性が悪くなり、インク間で混色にじみが発生しやすくなり、印字乾燥後に発生するカールおよび波打ちと、画質および乾燥性とを同時に改善することができないことを確認した。
【０００９】
そこで、本発明者らは、印字乾燥後に発生するカールや波打ちと、インクの浸透／乾燥に伴う用紙の伸縮について種々の検討を行うことにより、印字乾燥後に発生するカールおよび波打ちと、画質および乾燥性とを同時に改善する方法を模索した。
【００１０】
まず、本発明者らは、インク浸透時のＣＤ方向の伸び率が異なる種々の用紙と、印字乾燥後のカールおよび波打ちとの関係を検討した。その結果、インク浸透時のＣＤ方向の伸び率が大きい場合でも印字乾燥後のカールや波打ちが小さい場合があり、インク浸透時のＣＤ方向の伸び率と印字乾燥後のカールや波打ちとの間には常に相関があるとは言えないことを確認した。
一方、用紙内部へのインクの浸透性が大きくなると、画質や乾燥性が向上する傾向にあるため、上述の結果は、インク浸透時のＣＤ方向の伸び率の大きい用紙（すなわち、良好な画質や優れた乾燥性を得やすい用紙）でも、印字乾燥後のカールや波打ちを十分に抑制できる可能性があることを示唆するものと考えられる。
【００１１】
また、印字乾燥後のカールおよび波打ちは、印字時（インクの浸透）、および、印字後の乾燥（インクの乾燥）という２つのプロセスを経ることにより発生するものである。このため、本発明者らは、このような実際のインクジェット記録時の２つのプロセスにおける用紙の状態を把握することが重要であると考え、インク浸透時の用紙のＣＤ方向の長さと、印字乾燥後の用紙のＣＤ方向の長さとの関係についても検討した。その結果、両者の差が小さいもの程、印字乾燥後に発生するカールや波打ちが小さくなる関係が常に存在することを確認した。
この結果は、上述の結果も考慮した場合、インク浸透時の用紙のＣＤ方向の伸び率に関係なく、印字乾燥後に発生するカールや波打ちを制御できる可能性があることを示唆していると考えられる。
【００１２】
なお、特許文献１や２に示されたような用紙の伸縮と、カールや波打ちとの間の相関を検討した方法は、浸漬処理のみや、大気中での湿度変化のみで用紙の伸縮を評価している。しかし、実際のインクジェット記録を考慮した場合、前者はインクジェット記録に際して経なければならない印字および乾燥という２つのプロセスのうちの片方（印字）のみを考慮しているに過ぎず、後者に至っては、インクジェット記録というプロセス自体とはかけ離れている。
このため、本発明者らは、このような方法を利用した用紙の伸縮とカールや波打ちとの間には、実際のインクジェット記録のプロセスを考慮した場合、本質的には信頼性のある相関関係は存在しないと考えた。
【００１３】
本発明者らは、以上の知見に基づき以下の本発明を見出した。すなわち、本発明は、
＜１＞
少なくともパルプ繊維を含む記録用紙において、下式（１）を満たすことを特徴とする記録用紙である。
・式（１）  （Ａ−Ｂ）／Ａ≦０．０１２
〔但し、式（１）中に示すＡおよびＢは、温度２３℃・湿度５０％ＲＨの環境下にて８時間以上放置し調湿する調湿処理を施した後、ＣＤ方向が長辺となるように縦２１０ｍｍ×横５０ｍｍに裁断した用紙を、
〔１〕２３℃における表面張力が３１ｍＮ／ｍ、粘度が２．０ｍＰａ・ｓであり、水が７３質量％含まれる水溶液中に５分間浸漬させる浸漬処理を施し、
〔２〕続いて、温度２３℃・湿度５０％ＲＨの環境下に５０時間放置し乾燥させる乾燥処理を施した際に測定される値であり、
Ａが前記浸漬処理を施した後の用紙のＣＤ方向の長さ（ｍｍ）を表し、Ｂが前記乾燥処理を施した後の用紙のＣＤ方向の長さ（ｍｍ）を表す。〕
【００１４】
＜２＞
少なくとも保湿成分を含むことを特徴とする＜１＞に記載の記録用紙である。
【００１５】
＜３＞
少なくともカチオン性ポリマーを含むことを特徴とする＜１＞に記載の記録用紙である。
【００１６】
＜４＞
少なくとも水溶性の二価の金属塩を含むことを特徴とする＜１＞に記載の記録用紙である。
【００１７】
＜５＞
ＪＩＳ  Ｐ８１１１に規定される環境下において、表面電気抵抗率が１．０×１０9〜１．０×１０12Ω／□の範囲内であり、且つ、体積電気抵抗率が１．０×１０10〜１．０×１０12Ω・ｃｍの範囲内であることを特徴とする＜１＞に記載の記録用紙である。
【００１８】
＜６＞
少なくとも、水及び／又は水溶性の有機溶媒と、親水性色材とを含有するインクの液滴を、少なくともパルプ繊維を含む記録媒体表面に付与することにより画像を記録するインクジェット記録方式の画像記録方法において、
前記記録媒体として、下式（２）を満たす記録用紙を用いたことを特徴とする画像記録方法である。
・式（２）  （Ａ−Ｂ）／Ａ≦０．０１２
〔但し、式（２）中に示すＡおよびＢは、温度２３℃・湿度５０％ＲＨの環境下にて８時間以上放置し調湿する調湿処理を施した後、ＣＤ方向が長辺となるように縦２１０ｍｍ×横５０ｍｍに裁断した用紙を、
〔１〕２３℃における表面張力が３１ｍＮ／ｍ、粘度が２．０ｍＰａ・ｓであり、水が７３質量％含まれる水溶液中に５分間浸漬させる浸漬処理を施し、
〔２〕続いて、温度２３℃・湿度５０％ＲＨの環境下に５０時間放置し乾燥させる乾燥処理を施した際に測定される値であり、
Ａが前記浸漬処理を施した後の用紙のＣＤ方向の長さ（ｍｍ）を表し、Ｂが前記乾燥処理を施した後の用紙のＣＤ方向の長さ（ｍｍ）を表す。〕
【００１９】
＜７＞
静電潜像担持体表面を帯電する帯電工程と、前記静電潜像担持体表面を露光し静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像担持体表面に形成された静電潜像を静電荷像現像剤を用いて現像し、トナー画像を形成する現像工程と、前記トナー画像を記録媒体表面に転写する転写工程と、前記トナー画像を前記記録媒体表面に定着する定着工程と、を含む電子写真記録方式の画像記録方法において、
前記記録媒体として、下式（３）を満たす記録用紙を用いたことを特徴とする画像記録方法である。
・式（３）  （Ａ−Ｂ）／Ａ≦０．０１２
〔但し、式（３）中に示すＡおよびＢは、温度２３℃・湿度５０％ＲＨの環境下にて８時間以上放置し調湿する調湿処理を施した後、ＣＤ方向が長辺となるように縦２１０ｍｍ×横５０ｍｍに裁断した用紙を、
〔１〕２３℃における表面張力が３１ｍＮ／ｍ、粘度が２．０ｍＰａ・ｓであり、水が７３質量％含まれる水溶液中に５分間浸漬させる浸漬処理を施し、
〔２〕続いて、温度２３℃・湿度５０％ＲＨの環境下に５０時間放置し乾燥させる乾燥処理を施した際に測定される値であり、
Ａが前記浸漬処理を施した後の用紙のＣＤ方向の長さ（ｍｍ）を表し、Ｂが前記乾燥処理を施した後の用紙のＣＤ方向の長さ（ｍｍ）を表す。〕
【発明の効果】
【００２０】
以上に説明したように本発明によれば、インクジェット記録方式により印字した場合に、印字乾燥後に発生するカールおよび波打ちを抑制することができ、また、電子写真方式による画像形成にも利用可能な記録用紙、および、これを用いた画像記録方法を提供することを課題とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明を、記録用紙と、画像記録方法とに大きくわけて説明する。
＜記録用紙＞
本発明の記録用紙は、少なくともパルプ繊維を含む記録用紙において、下式（４）を満たすことを特徴とする。
・式（４）  （Ａ−Ｂ）／Ａ≦０．０１２
但し、式（４）中に示すＡおよびＢは、温度２３℃・湿度５０％ＲＨの環境下にて８時間以上放置し調湿する調湿処理を施した後、ＣＤ方向が長辺となるように縦２１０ｍｍ×横５０ｍｍに裁断した用紙を、〔１〕２３℃における表面張力が３１ｍＮ／ｍ、粘度が２．０ｍＰａ・ｓであり、水が７３質量％含まれる水溶液中に５分間浸漬させる浸漬処理を施し、〔２〕続いて、温度２３℃・湿度５０％ＲＨの環境下に５０時間放置し乾燥させる乾燥処理を施した際に測定される値であり、Ａが前記浸漬処理を施した後の用紙のＣＤ方向の長さ（ｍｍ）を表し、Ｂが前記乾燥処理を施した後の用紙のＣＤ方向の長さ（ｍｍ）を表す。但し、ＣＤ方向とは、用紙平面において、用紙を製造する際の抄紙機の流れ方向と垂直に交差する方向を意味する。
【００２２】
なお、浸漬処理に用いられる水溶液の組成は、具体的には、ジエチレングリコール２０質量％、尿酸６質量％、ノニオン性界面活性剤（商品名：サーフィノール４６５、日信化学社製）１質量％、および、水７３質量％からなるものである。
また、ＡおよびＢを測定する際の用紙の処理手順について補足すれば、まず、調湿処理および乾燥処理時における用紙の放置環境（温度２３℃・湿度５０％ＲＨ）はＪＩＳ  Ｐ８１１１に規定されるいわゆる標準状態である。ここで、Ａ値は、水溶液から用紙を取り出して、水分を軽くとってから２分以内に用紙の長手方向の長さを顕微鏡を利用して測長したものであり、Ｂ値は、乾燥処理後に用紙の長手方向の長さを顕微鏡を利用して測長したものである。
【００２３】
以上に説明した用紙の浸漬処理および乾燥処理という一連の処理は、インクジェット方式により用紙に印字した際の印字（インクの浸透）および乾燥（インクの乾燥）という、インクジェット記録に際して経なければならない２つのプロセスを考慮したものである。すなわち、既述したように、印字（インクの浸透）により用紙が伸びきった状態から、乾燥（インクの乾燥）により用紙が再び収縮する状態へと変化するプロセスが印字乾燥後に発生するカールや波打ちと関係があるためである。また、予め用紙を調湿処理することにより、印字前の保管されている用紙の典型的な環境を再現すると共に、浸漬処理および乾燥処理後に測定されるＡ，Ｂ両値のばらつきを抑えている。
【００２４】
本発明者らは、以上のことを考慮した上で、印字乾燥後に発生するカールや波打ちの度合いが、印字・乾燥プロセスにおける用紙の伸縮に関係するＡ値およびＢ値で表される（Ａ−Ｂ）／Ａと相関があることを見出した。
ここで、（Ａ−Ｂ）／Ａは、式（４）に示されるように０．０１２以下であることが必要であり、０．０１以下であることがより好ましく、０．００８以下であることが更に好ましい。
【００２５】
（Ａ−Ｂ）／Ａが、０．１２を超える場合には、印字乾燥後に発生するカールや波打ちを十分に抑制することができず、画像が記録された記録用紙が、ドキュメントとしての利用に耐えられなくなる。（Ａ−Ｂ）／Ａの値は、印字乾燥後に発生するカールや波打ちを抑制するためには小さければ小さい程好ましいが、記録用紙の作製の容易さや、その他の諸特性とのバランスの維持等の実用上の観点からは、０．００４以上であることが好ましい。
【００２６】
（Ａ−Ｂ）／Ａの値を０．０１２以下とするための主たる手段としては、大きく分類すると、〔１〕記録用紙の内部結合力を小さくする方法と、〔２〕乾燥時の記録用紙内部の水分変化量を小さくする方法とが挙げられ、これら２つの手段を組み合わせてもよい。また、主たる手段に組み合わせることが好ましい補助的手段としては〔３〕記録用紙の繊維配向比を小さくする方法が挙げられる。
以下に、これら〔１〕〜〔３〕項に示す方法についてより詳細に説明する。
【００２７】
〔１〕記録用紙の内部結合力を小さくする方法
記録用紙の内部結合力を小さくしする方法としては、抄紙脱水時のプレス圧力を弱めて記録用紙内部のパルプ繊維間の結合面積を少なくする方法や、パルプ叩解度を高くして抄紙する方法などがある。
【００２８】
なお、本発明の記録用紙は、パルプ繊維を含むパルプスラリーを抄紙して原紙を作製する工程を少なくとも経て作製されるものであり、必要に応じてこの原紙の表面には塗工層が設けられる。このため、記録用紙の内部結合力を小さくするためには、記録用紙そのもの、あるいは、記録用紙の大部分を実質的に構成する原紙の内部結合力を小さくすることが最も効果的である。
【００２９】
この場合、原紙の内部結合力は、具体的には、０．３５Ｎ・ｍ以下にすることが好ましく０．２５Ｎ・ｍ以下とすることがより好ましい。内部結合力が０．３５Ｎ・ｍを超えると、印字乾燥後のカールが悪化する場合がある。このため、印字乾燥後のカールを抑制するためには、原紙の内部結合力は小さい程好ましい。しかし、原紙の内部結合力が小さすぎると記録用紙の強度が低下し破れやすくなる場合がある。このため、原紙の内部結合力は０．０５Ｎ・ｍ以上であることが好ましい。
なお、原紙の内部結合力は、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．１８―２に準拠して測定することができ、測定器としては熊谷理機工業（株）製インターナルボンドテスターを使用した。
【００３０】
なお、原紙の内部結合力を小さくするために、抄紙脱水時のプレス圧力を弱めて原紙内部のパルプ繊維間の結合面積を少なくする方法としては、具体的には、抄紙脱水時のプレス圧力を調整する方法が挙げられる。この場合、プレス圧力を２０〜５０ｋｇ／ｃｍの範囲内とすることが好ましい。
【００３１】
また、原紙の内部結合力を小さくするために、パルプの濾水度を高くして抄紙する方法としては、具体的には、濾水度を４００〜５００ｍｌの範囲内とすることが好ましく、４５０〜５００ｍｌの範囲内とすることがより好ましい。濾水度が４００ｍｌを下回ると原紙の内部結合力が増加し、カールが大きく場合がある。また、５００ｍｌを上回る場合には、原紙の強度が低下する場合がある。
【００３２】
〔２〕乾燥時の記録用紙内部の水分変化量を小さくする方法
乾燥時の記録用紙内部の水分変化量を小さくする方法としては、保湿成分を記録用紙に内添したり塗布する方法が挙げられる。保湿成分としては、多価アルコール、生態系保湿成分、糖類、糖アルコール、水溶性の金属塩、などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３３】
多価アルコール類として例えば、グリセリン、プロピレングリコール、ポリエチレングリコールなどが挙げられ、これらは単独または２種以上併用して利用できる。
【００３４】
生態系保湿成分として、プロデュウ、Ｌ−アスパラギン酸、Ｌ−アスパラギン酸ナトリウム、Ｌ−グルタミン酸、Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、、Ｌ−アルギニン、Ｌ−トリプトファン、ＤＬピロリドンカルボン酸、ＤＬピロリドンカルボン酸ナトリウム、乳酸などが挙げられ、これらは単独または２種以上併用して利用できる。
【００３５】
糖類としては例えば、Ｄ−及びＬ−フルクトース、タガトース、ソルポース、リボース、キシロース、アラビノース、リキソース、グルコース、マンノース、アロース、アルトロース、ギュロース、イドース、ガラクトース、タロース、グロース、マルトース、ラクトース、スクロース、ラフィノース、ゲンチアノース、スタキオース、キシランなどが挙げられ、これらは単独または２種以上併用して利用できる。
【００３６】
糖アルコールとしては例えば、テトリトール、Ｄ−及びＬ−エリトリトール、アラビニトール、キシリトール、アドニトール、リビトール、Ｄ−ソルビトール、アリトール、Ｄ−マンニトール、Ｄ−イジトール、Ｄ−タリトール、ズルシトール、へプチトール、１，１，１−トリス（ヒドロキシメチル）プロパンなどが挙げられ、これらは単独または２種以上併用して利用できる。中でもキシリトール、１，１，１−トリス（ヒドロキシメチル）プロパンが好ましい。
【００３７】
水溶性の金属塩としては、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化バリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化錫、塩化マンガン、硫酸亜鉛、硫酸マンガン、硫酸マグネシウム、硝酸カルシウム、硝酸マグネシウム、硝酸錫、硝酸マンガン、ギ酸カリウム、ギ酸カルシウム、ギ酸マグネシウム、硝酸亜鉛、ギ酸亜鉛、ギ酸マンガン、酢酸カルシウムなどが挙げられ、これらは単独または２種以上併用して利用できる。
これらの中でも、２価の金属イオンを含む水溶性の金属塩が好ましく、特に塩化カルシウム、塩化マグネシウムが好ましい。
【００３８】
また、記録用紙に対する保湿成分の処理量としては、塗布の場合は記録用紙片面当たり０．５〜４ｇ／ｍ2の範囲内（内添の場合は、この値の２倍）であることが好ましい。処理量が０．５ｇ／ｍ2未満である場合には、十分な保湿能力を維持できず、乾燥時の記録用紙内部の水分変化量が大きくなり、結果としてカールや波打ちが十分に抑制できなくなってしまう。また、処理量が４ｇ／ｍ2を超える場合には、高湿時における記録用紙の水分量が大きくなり、記録用紙のコシが弱くなるため搬送トラブルが発生する場合がある。加えて、記録用紙の電気抵抗率が低下し、電子写真法を利用して画像を形成する場合の転写率の低下を招く場合もある。
【００３９】
〔３〕記録用紙の繊維配向比を小さくする方法
繊維配向比を小さくする方法としては、具体的には、原紙の抄紙時のパルプ噴射速度とワイヤー速度比とを近づける方法が挙げられる。
【００４０】
パルプ繊維を含むパルプスラリーを抄紙して原紙を得る際には、得られた原紙の繊維配向比が１．４以下とすることが好ましく、１．３以下がより好ましく、１．２以下が更に好ましく、１．０に近ければ近いほど好ましい。
繊維配向比が１．４以下であれば、インクジェット方式で印字した場合に、印字乾燥後のカールを低減することができる。
但し、繊維配向比を小さくするだけでは、印字乾燥後のカールを十分に抑制することはできないため、上述した〔１〕項や〔２〕項に説明した方法と組み合わせることが好ましい。
【００４１】
なお、繊維配向比とは、超音波伝播速度法による繊維配向比であり、記録用紙のＭＤ方向（抄紙機の進行方向）の超音波伝播速度を、記録用紙のＣＤ方向（抄紙機の進行方向に対して垂直に交わる方向）の超音波伝播速度で除した値を示すもので、下記式（５）で表されるものである。
・式（５）  原紙の超音波伝播速度法による繊維配向比（Ｔ／Ｙ比）＝ＭＤ方向超音波伝播速度÷ＣＤ方向超音波伝播速度
なお、この超音波伝播速度法による繊維配向比は、ＳｏｎｉｃＳｈｅｅｔＴｅｓｔｅｒ（野村商事（株）社製）を使用して測定することができる。
【００４２】
次に、混色にじみの抑制等の画質の向上や、インクの乾燥性を向上させる手段について説明する。
まず、画質を向上させるためには、カチオン性ポリマー（耐水化剤）や、水溶性の二価の金属塩を内添および／または塗布（表面処理）することができるが、表面処理されていることが好ましい。
カチオン性ポリマーの添加により、画像にじみ現象（フェザリング）や混色にじみを抑制し発色性を向上させるため、画質を改善できる。さらに、耐水性も向上させることができる。
また、水溶性の二価の金属塩は、画像の形成に際して使用するインクの構成成分が二価の金属イオンと反応して凝集する顔料等の凝集可能な成分を含むような場合に、画質の向上に有効である。
【００４３】
なお、カチオン性ポリマーを記録用紙に表面処理する場合には、片面当たりの使用量が０．３〜３ｇ／ｍ2の範囲内であることが好ましく、０．５〜２．５ｇ／ｍ2の範囲内がより好ましい。
使用量が０．３ｇ／ｍ2未満の場合には混色にじみ等が発生し十分に画質を向上させることができなくなる場合がある。また、３ｇ／ｍ2を超える場合には、耐水性が必要以上に大きくなるため、印字時にインクの記録用紙内部への浸透が抑制されることによって乾燥性が低下したり混色にじみが発生する場合がある。
【００４４】
また、水溶性の二価の金属塩を記録用紙に表面処理する場合には、片面当たりの使用量が０．１〜２ｇ／ｍ2の範囲内であることが好ましく、０．５〜１．５ｇ／ｍ2の範囲内がより好ましい。
使用量が０．１ｇ／ｍ2未満の場合には混色にじみ等が発生し十分に画質を向上させることができなくなる場合がある。また、２ｇ／ｍ2を超える場合には、普通紙として使用する場合に普通紙としての概観を損なう場合がある。加えて、電子写真法を利用して画像を形成する場合に、転写性が劣化してしまう場合もある。
【００４５】
但し、水溶性の二価の金属塩は、画質の向上に寄与するインク構成成分の凝集促進という機能の他に、印字乾燥後のカールや波打ちの抑制する保湿成分としても機能する。このため、画質の向上のみならず、印字乾燥後のカールや波打ちの抑制するという目的で水溶性の二価の金属塩を用いる場合には、後者の役割も考慮してその使用量を選択する必要がある。
【００４６】
カチオン性ポリマーとしては、アミノ基、第四級アミノ基を有する疎水性モノマー成分と親水性モノマー成分との共重合体、またはその塩を挙げることができ、また、その他成分を必要に応じて共重合することもできる。上記共重合体はランダム、グラフト、ブロックタイプ等の何れの構造であってもよい。
【００４７】
上記疎水性モノマー成分としては、スチレン、スチレン誘導体、ビニルトルエン、ビニルトルエン誘導体、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、ブタジエン、ブタジエン誘導体、イソプレン、イソプレン誘導体、エチレン、エチレン誘導体、プロピレン、プロピレン誘導体、アクリル酸のアルキルエステル、メタクリル酸のアルキルエステル等が挙げられる。これらの中で好ましい疎水モノマー成分としては、スチレン、スチレン誘導体、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレートである。また、疎水モノマー成分に含まれるアルキル基の炭素の数は１〜１０の範囲であることが好ましく、１〜６の範囲であることがより好ましい。
【００４８】
前記その他成分としては、アクリルアミド、アクリルアミド誘導体、ジメチルアミノエチルメタクリレート、エトキシエチルメタクリレート、ブトキシエチルメタクリレート、エトキシトリエチレンメタクリレート、ビニルピロリドン、ビニルピリジン、アルキルエーテルやメトキシポリエチレングリコールメタクリレート、ポリエチレングリコールメタクリレート等のポリオキシエチレンを含む成分、ヒドロキシメチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ビニルアルコール等の水酸基を含む成分等を挙げることができる。
【００４９】
前記アミノ基、第四級アミノ基を有する親水性モノマーとしては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド等を四級化した化合物が挙げられる。四級化には、塩化メチル、沃化メチル、ジメチル硫酸、ベンジルクロライド、エピクロルヒドリン等を用いることができる。
【００５０】
前記第一、第二、第三級のアミン塩、第四級アンモニウム塩の化合物としては、例えば、ドデシルトリメチルアンモニウムクロライド、ドデシルベンジルトリメチルクロライド、ドデシルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、塩化ベンザルコニウム、セチルトリメチルアンモニウムクロライド等、アミン塩として高級アルキルアミンのエチレンオキシド付加物、例えば、ジヒドロキシエチルステアリルアミン等、ピリジウム塩型化合物としては、例えば、セチルピリジウムクロライド、セチルピリジウムブロマイド等、イミダゾリン型カチオン性化合物としては、例えば、２−ヘプタデニセル−ヒドロキシエチルイミダゾリン等である。また、所謂カチオン性界面活性剤を転用してもよい。
【００５１】
水溶性の二価の金属塩としては、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化バリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化錫、塩化マンガン、硫酸亜鉛、硫酸マンガン、硫酸マグネシウム、硝酸カルシウム、硝酸マグネシウム、硝酸錫、硝酸マンガン、ギ酸カルシウム、ギ酸マグネシウム、硝酸亜鉛、ギ酸亜鉛、ギ酸マンガン、酢酸カルシウムなどが挙げられ、これらは単独または２種以上併用して利用できる。
【００５２】
また、インクの乾燥性を向上させるためには、記録用紙の作製に際して内添または表面処理に用いられるカチオン性ポリマーのような耐水化剤や、カルボキシメチルセルロース等の水溶性高分子を用いなかったり、あるいは、その使用量を一定量以下に抑制することにより、印字時に記録用紙内部へ浸透したインクの乾燥性を向上させる方法が挙げられる。
但し、にじみやフェザリングを抑制し画質を向上させるという観点では、耐水化剤は乾燥性を阻害しない範囲で適量用いることが好ましく、カチオン性ポリマーの好ましい使用量は既述した通りである。
【００５３】
以上に説明したように印字乾燥後に発生するカールや波打ちを改善する手段と、画質やインクの乾燥性を改善する手段とは、基本的には別個独立したものであり、実用的な範囲内においては、一方の手段の利用により他方の手段の利用が大幅に制限されるということがない。このため、特許文献１に開示された技術のように印字乾燥後に発生するカールや波打ちを抑制するために、画質やインクの乾燥性を犠牲にする必要がない。
すなわち、本発明の記録用紙は、印字乾燥後に発生するカールや波打ちを抑制し、これらの特性を犠牲にすることなく、更に画質やインクの乾燥性も向上させることが容易である。
【００５４】
次に、本発明の記録用紙のその他の構成材料やその製造方法、また、その他の諸特性等についてより詳細に説明する。
本発明の記録用紙に用いられる原紙は、パルプ繊維と填料とを主体に含む。
前記パルプ繊維としては、化学パルプ、具体的には広葉樹晒クラフトパルプ、広葉樹未晒クラフトパルプ、針葉樹晒クラフトパルプ、針葉樹未晒クラフトパルプ、広葉樹晒亜硫酸パルプ、広葉樹未晒亜硫酸パルプ、針葉樹晒亜硫酸パルプ、針葉樹未晒亜硫酸パルプ等の他、木材及び綿、麻、じん皮等の繊維原料を化学的に処理して作製されたパルプ等が好ましく挙げられる。
【００５５】
また、木材やチップを機械的にパルプ化したグランドウッドパルプ、木材やチップに薬液を染み込ませた後に機械的にパルプ化したケミメカニカルパルプ、及びチップをやや軟らかくなるまで蒸解した後にリファイナーでパルプ化したサーモメカニカルパルプ等も使用できる。これらはバージンパルプのみで使用してもよいし、必要に応じて古紙パルプを加えてもよい。
【００５６】
特に前記バージンパルプとしては、塩素ガスを使用せず二酸化塩素を使用する漂白方法（Ｅｌｅｍｅｎｔａｌｌｙ  Ｃｈｒｏｒｉｎｅ  Ｆｒｅｅ：ＥＣＦ）や、塩素化合物を一切使用せずにオゾン／過酸化水素等を主に使用して漂白する方法（Ｔｏｔａｌ  Ｃｈｌｏｒｉｎｅ  Ｆｒｅｅ：ＴＣＦ）で漂白処理されたものであることが好ましい。
【００５７】
また、前記古紙パルプの原料としては、製本、印刷工場、断裁所等において発生する裁落、損紙、幅落しした上白、特白、中白、白損等の未印刷古紙；印刷やコピーが施された上質紙、上質コート紙などの上質印刷古紙；水性インク、油性インク、鉛筆などで筆記された古紙；印刷された上質紙、上質コート紙、中質紙、中質コート紙等のチラシを含む新聞古紙；中質紙、中質コート紙、更紙等の古紙を配合することができる。
【００５８】
本発明に用いられる原紙において使用する古紙パルプは、前記古紙原料を、オゾン漂白処理又は過酸化水素漂白処理の少なくとも一方で処理して得られたものであることが好ましい。また、より白色度の高い記録用紙を得るという観点から、前記漂白処理によって得られた古紙パルプの配合率を５０〜１００質量％の範囲とすることが好ましい。さらに資源の再利用という観点から、前記古紙パルプの配合率を７０〜１００質量％の範囲とすることがより好ましい。
【００５９】
前記オゾン漂白処理は、上質紙に通常含まれている蛍光染料等を分解する作用があり、前記過酸化水素漂白処理は、脱墨処理時に使用されるアルカリによる黄変を防ぐ作用がある。
前記古紙パルプは、オゾン漂白処理又は過酸化水素漂白処理の二つの処理を組み合わせることによって、古紙の脱墨を容易にするだけでなくパルプの白色度もより向上させることができる。また、パルプ中の残留塩素化合物を分解・除去する作用もあるため、塩素漂白されたパルプを使用した古紙の有機ハロゲン化合物含有量低減において多大な効果を得ることができる。
【００６０】
また、本発明に用いられる原紙には、パルプ繊維に加えて、不透明度、白さ、及び表面性を調整するため填料を添加する。また、記録用紙中のハロゲン量を低減したい場合には、ハロゲンを含まない填料を使用することが好ましい。
前記填料としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、チョーク、カオリン、焼成クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、セリサイト、ホワイトカーボン、サポナイト、カルシウムモンモリロナイト、ソジウムモンモリロナイト、ベントナイト等の無機顔料、及び、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、尿素樹脂、等の有機顔料を挙げることができる。また、原紙に古紙パルプを配合する場合には、古紙パルプ原料に含まれる灰分を予め推定して添加量を調整する必要がある。
前記填量の配合量は、特に制限されないが、前記パルプ繊維１００質量部に対して、１〜８０質量部の範囲であることが好ましく、１〜３０質量部の範囲であることがより好ましい。
【００６１】
また、保湿成分、カチオン性ポリマー、水溶性の二価の金属塩等の添加成分は、原紙に内添することもできるが、これらの添加成分と水溶性高分子とを含む塗工液（サイズプレス液）によって、原紙表面にサイズプレス処理を施す方法により、原紙の表面に含有させることが好ましい。
【００６２】
水溶性高分子としては、公知の水溶性高分子であれば特に限定されないが、例えば、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カチオン変性セルロース等のセルロース誘導体類、カードラン、ポリビニールアルコール、カチオン変性ポリビニールアルコール等ＰＶＡおよびその誘導体類、カチオン化デンプン、酸化デンプン、アニオン化デンプン、疎水基導入デンプンなどの澱粉類、ポリアクリル酸などの吸水性の高い樹脂類等が挙げられる。
【００６３】
上述した塗工液を塗布する方法としては、サイズプレス処理の他、シムサイズ、ゲートロール、ロールコーター、バーコーター、エアナイフコーター、ロッドブレードコーター、ブレードコーター等の通常使用されている塗工手段によって、原紙の表面に塗布することができる。
【００６４】
また、本発明の記録用紙は、顔料を含む塗工層を有しない普通紙のみならず、顔料を含む塗工層（コート層）を有する、いわゆるコート紙であってもよい。
この場合、コート紙に使用される原紙は、主にパルプ繊維からなるものを使用することが好ましく、上述した原紙を使用することができる。
【００６５】
コート紙の塗工層に使用される顔料としては、コロイダルシリカ、カチオン性コロイダルシリカ、アルミナゾル、擬ベーマイト、無定型シリカ、カオリン、酸化チタン、クレー、焼成クレー、タルク、酸化亜鉛、酸化錫、硫酸マグネシウム、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、スメクタイト、ゼオライト、珪酸マグネシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、珪藻土、スチレン系プラスチックピグメント、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウムなどから適宜選択して使用することができる。
【００６６】
コート紙の塗工層に使用されるバインダーとしては、例えば完全ケン化ポリビニルアルコール、不完全ケン化ポリビニルアルコール、カチオン化ポリビニルアルコール、珪素含有ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、カゼイン、大豆カゼイン、変性大豆カゼイン、合成蛋白質類、ゼラチン、澱粉、カチオン化澱粉、リン酸エステル化澱粉、変性澱粉などの水溶性樹脂や、スチレン−ブタジエン共重合体のジエン系ラテックス、アクリル系重合体ラテックス、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのビニル系重合体ラテックス等のラテックス類などから適宜選択して使用することができる。
また、本発明の記録用紙がコート紙である場合、塗工層には、既述したカチオンポリマーや、水溶性の二価の金属塩を添加しても良い。
【００６７】
塗工層はブレードコーター、エアーナイフコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアコーター、ロッドブレードコーター、リップコーター、カーテンコーターなど公知の方法を用いて塗工することが出来る。塗工量としては固形分として３ｇ／ｍ2〜１００ｇ／ｍ2の範囲が有用である。
【００６８】
本発明の記録用紙のサイズ度は、バインダーの量、種類のみによっても必要な値に調整することができる。しかし、それだけではサイズ度の調整が十分でない場合には、さらに、表面サイズ剤を使用してもよい。このような表面サイズ剤としてはロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤、澱粉、ポリビニルアルコール等を使用することができる。また、抄紙工程中のスラリー調製段階で内添サイズ剤を配合し、予めサイズ度を調整してもよい。なお、記録用紙中のハロゲン量を低減したい場合には、ハロゲンを含まない内添サイズ剤や表面サイズ剤を使用することが好ましい。
具体的には、ロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤等を使用することができる。さらにサイズ剤と繊維の定着剤とを組み合わせて使用することもできる。この場合には、定着剤として硫酸アルミニウム、カチオン化澱粉等を使用することができる。また、記録用紙の保存性を向上させる観点からは、中性サイズ剤を使用することが好ましい。サイズ度はサイズ剤の添加量によって調整する。
【００６９】
本発明に用いられる記録用紙は、そのステキヒトサイズ度が６０秒以下であることが好ましく、３０秒以下の範囲であることがより好ましい。前記ステキヒトサイズ度が６０秒を超えると、インクの浸透が遅くなるため色間にじみが発生しカラー画質が悪化すると同時に、インク乾燥性が悪化して高速印字時に用紙の裏面汚れが発生する場合があることから好ましくない。
【００７０】
前記ステキヒトサイズ度については、ＪＩＳ  Ｐ８１１１：１９９８に規定する標準環境（温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨ）において測定したＪＩＳ  Ｐ８１２２：１９７６にいうステキヒトサイズ度である。
【００７１】
本発明の記録用紙は、インクジェット記録方式により印字する以外に、電子写真記録方式により画像形成するためにも用いることができる。この場合、トナー転写性を良好にし、粒状性を向上させる観点から、記録用紙の平滑度が２０〜１００秒以下の範囲であることが好ましく、７０〜１００秒の範囲であることがより好ましい。平滑度が２０秒未満であると、粒状性が悪化する場合がある。また、平滑度が１００秒を超えると、高い平滑度を得るためには製造の際、ウェットの状態で高圧プレスすることとなり、その結果として用紙の不透明性が下がってしまったり、インクジェット印字における印字後カールが大きくなる場合がある。尚、前記平滑度はＪＩＳ−Ｐ−８１１９：１９９８に準拠して測定されたものを意味する。
【００７２】
また、本発明の記録用紙は、電子写真記録方式による画像形成に際して、画質として雲状の班（モトル）を改善する観点から、地合い指数が２０以上であることが好ましく、３０以上であることがより好ましい。この地合い指数が、２０を下回ると、電子写真記録方式においてトナーを熱融着させる際に用紙へのトナーの浸透が不均一になり、モトルが発生し画質を損なう場合がある。
【００７３】
ここで、地合い指数とは、Ｍ／Ｋ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．（ＭＫＳ社）製の３Ｄシートアナライザー（Ｍ／Ｋ９５０）を使い、そのアナライザーの絞りを直径１．５ｍｍとし、マイクロフォーメーションテスター（ＭＦＴ）を用いて測定したものである。すなわち、３Ｄシートアナライザーにおける回転するドラム上にサンプルを取り付け、ドラム軸に取り付けられた光源と、ドラムの外側に光源と対応して取り付けられたフォトディテクターによって、サンプルにおける局部的な坪量差を光量差として測定する。この時の測定対象範囲は、フォトディテクターの入光部に取り付けられる絞りの径で設定される。次にその光量差（偏差）を増幅し、Ａ／Ｄ変換し、６４の光測定的な坪量階級に分級し、１回のスキャンで１００００００個のデータを取り、そのデータ分のヒストグラム度数を得る。そしてそのヒストグラムの最高度数（ピーク値）を６４の微小坪量に相当する階級に分級されたもののうち１００以上の度数を持つ階級の数で割り、それを１／１００にした値が地合い指数として算出される。この地合い指数はその値が大きいほど地合いがよいことを示す。
【００７４】
本発明の記録用紙を用いて電子写真法を利用して画像を形成する場合に、十分なトナー転写性を確保するために、適度な帯電性を有している必要がある。
この観点からは、本発明の記録用紙の表面抵抗率は、２３℃５０％ＲＨ下で、１．０×１０9〜１．０×１０12Ω／□の範囲であることが好ましく、５．０×１０9〜１．０×１０11Ω／□の範囲であることがより好ましく、１．０×１０10〜１．０×１０11Ω／□の範囲であることがさらに好ましい。
【００７５】
また、本発明の記録用紙の体積電気抵抗率は１．０×１０10〜１．０×１０12Ω・ｃｍの範囲であることが好ましく、１．３×１０10〜１．６×１０11Ω・ｃｍの範囲であることがより好ましく、１．３×１０10〜４．３×１０10Ω・ｃｍの範囲であることがさらに好ましい。
【００７６】
＜画像記録方法＞
次に、本発明の画像記録方法について説明する。本発明の画像記録方法は、インクジェット用インク（以下、「インク」と略す場合がある）または静電荷像現像剤（以下、「現像剤」と略す場合がある）を用いて記録する際に、本発明の記録用紙を用いるものであれば特に限定されない。
【００７７】
しかし、インクジェット記録方式の場合には、少なくとも、水及び／又は水溶性の有機溶媒と、親水性色材とを含有するインクの液滴を、少なくともパルプ繊維を含む記録媒体表面に付与することにより画像を記録する画像記録方法であることが好ましい。
また、電子写真方式の場合は、そのプロセスは静電潜像担持体表面を帯電する帯電工程と、前記静電潜像担持体表面を露光し静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像担持体表面に形成された静電潜像を静電荷像現像剤を用いて現像し、トナー画像を形成する現像工程と、前記トナー画像を記録媒体表面に転写する転写工程と、前記トナー画像を前記記録媒体表面に定着する定着工程と、を含むものであることが好ましく、必要に応じて他の工程を有していてもよい。また、現像剤は、トナーからなる一成分系であってもよく、トナーとキャリアとからなる二成分系であってもよい。
しかしながら、本発明の画像記録方法は、インクジェット記録により適した本発明の記録用紙を用いているため、高品質のドキュメントを得るためにはインクを用いるインクジェット記録方式であることがより好ましい。
【００７８】
以下、本発明の画像記録方法がインクを用いるインクジェット記録方式である場合について詳細に説明するが、本発明の画像記録方法はこれに限定されるものではなくトナーを用いる電子写真方式であってもよい。なお、電子写真方式を用いる場合には、公知のトナーであれば如何なるものでも用いることができる。
【００７９】
以下に、本発明の画像記録方法（インクジェット記録方式）に用いられるインクについて詳細に説明する。
本発明の画像記録方法に用いられるインクとしては、少なくとも色材を含む公知のインクであれば特に限定されないが、色材、アニオン性化合物、水溶性有機溶媒および水を必須の成分として含有するものが好ましく、その他、顔料分散剤、界面活性剤、各種添加剤等を含有することができる。以下、それぞれの成分について説明する。
【００８０】
１）色材
インクに使用される色材は、水溶性染料、有機顔料、無機顔料であってもよい。
黒インクの場合は顔料を主体としたものが一般的であり、黒色の顔料としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック顔料等が挙げられ、具体的な例としては、Ｒａｖｅｎ７０００、Ｒａｖｅｎ５７５０、Ｒａｖｅｎ５２５０、Ｒａｖｅｎ５０００  ＵＬＴＲＡ  ＩＩ、Ｒａｖｅｎ３５００、Ｒａｖｅｎ２０００、Ｒａｖｅｎ１５００、Ｒａｖｅｎ１２５０、Ｒａｖｅｎ１２００、Ｒａｖｅｎ１１９０  ＵＬＴＲＡ  ＩＩ、Ｒａｖｅｎ１１７０、Ｒａｖｅｎ１２５５、Ｒａｖｅｎ１０８０、Ｒａｖｅｎ１０６０（以上コロンビヤン・カーボン社製）、Ｒｅｇａｌ  ４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ  ３３０Ｒ、Ｒｅｇａｌ  ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ  Ｌ，Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００，Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００（以上キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  １８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｐｒｉｔｅｘ３５、ＰｒｉｔｅｘＵ、Ｐｒｉｔｅｘ  Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｖ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ６、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５、Ｓｐｅｃｉａｌ、Ｂｌａｃｋ  ４Ａ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４（以上デグッサ社製）、Ｎｏ．２５、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４７、Ｎｏ．５２、Ｎｏ．９００、Ｎｏ．２３００、ＭＣＦ−８８、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００（以上、三菱化学社製）等が挙げられる。
【００８１】
カーボンブラックの好適な構造を一律に議論することは困難であるが、粒子径が１５〜３０ｎｍ、ＢＥＴ表面積が７０〜３００ｍ2／ｇ、ＤＢＰ吸油量が０．５〜１．０×１０-3Ｌ／ｇ、揮発分０．５〜１０質量％、灰分０．０１〜１．００質量％であることが好ましい。上記範囲から外れたカーボンブラックを使用すると、インク中での分散粒子径が大きくなることがある。
シアン、マゼンタ、イエローインクに用いられる色材としては染料に限らず、疎水性顔料に親水基を含む分散剤を添加して親水性を持たせた顔料、および、自己分散型顔料も使用することができる。
【００８２】
水溶性染料は、公知のもの、あるいは新規に合成したものを用いることができる。中でも、鮮やかな色彩の得られる、直接染料あるいは酸性染料が好ましい。具体的には、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー−１、−２、−６、−８、−２２、−３４、−７０、−７１、−７６、−７８、−８６、−１４２、−１９９、−２００、−２０１、−２０２、−２０３、−２０７、−２１８、−２３６および−２８７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド−１、−２、−４、−８、−９、−１１、−１３、−２０、−２８、−３１、−３３、−３７、−３９、−５１、−５９、−６２、−６３、−７３、−７５、−８０、−８１、−８３、−８７、−９０、−９４、−９５、−９９、−１０１、−１１０および−１８９、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー−１、−２、−４、−８、−１１、−１２、−２６、−２７、−２８、−３３、−３４、−４１、−４４、−４８、−８６、−８７、−８８、−１３５、−１４２および−１４４、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー−１、−７、−９、−１５、−２２、−２３、−２７、−２９、−４０、−４３、−５５、−５９、−６２、−７８、−８０、−８１、−９０、−１０２、−１０４、−１１１、−１８５および−２５４、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド−１、−４、−８、−１３、−１４、−１５、−１８、−２１、−２６、−３５、−３７、−２４９および−２５７、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー−１、−３、−４、−７、−１１、−１２、−１３、−１４、−１９、−２３、−２５、−３４、−３８、−４１、−４２、−４４、−５３、−５５、−６１、−７１、−７６および−７９等が用いられる。これらは単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。
【００８３】
また、カチオン性染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー−１、−１１、−１３、−１９、−２５、−３３、−３６；Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド−１、−２、−９、−１２、−１３、−３８、−３９、−９２；Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー−１、−３、−５、−９、−１９、−２４、−２５、−２６、−２８等があげられる。
【００８４】
また、シアン色の顔料の具体的な例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：３、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ−１５：３４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−２２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−６０等が挙げられる。
【００８５】
マゼンタ色の顔料の具体的な例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−４８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−４８：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１１２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１２２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１２３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１４６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１６８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１８４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−２０２等が挙げられる。
【００８６】
イエロー色の顔料の具体的な例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−７３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−７４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−７５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−８３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−９３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−９５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−９７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−９８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１１４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１２８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１２９、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１５１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１５４等が挙げられる。
【００８７】
なお、本発明において使用することができる顔料は、水に自己分散可能な顔料（自己分散型顔料）であってもよい。自己分散型顔料とは、顔料表面に水に対する可溶化基を数多く有し、顔料分散剤を併用しなくてもインク中で安定に分散する顔料のことである。
具体的には、通常のいわゆる顔料に対して、酸・塩基処理、カップリング剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理、酸化／還元処理等の表面改質処理等を施すことにより自己分散型顔料を得ることができる。また、このような表面改質処理を施した顔料の他、自己分散型顔料として、キャボット社製のｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２００、ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−３００、ＩＪＸ−５５、ＩＪＸ−１５７、ＩＪＸ−２５３、ＩＪＸ−２６６、ＩＪＸ−２７３、オリエント化学社製のＮｉｃｒｏｊｅｔ  Ｂｌａｃｋ  ＣＷ−１、日本触媒社により販売されている顔料等の市販のものを用いてもよい。
【００８８】
自己分散型顔料の表面に存在する水に対する可溶化基は、ノニオン性、カチオン性、アニオン性のいずれであってもよいが、特に、スルホン酸、カルボン酸、水酸基、リン酸が望ましい。スルホン酸、カルボン酸、リン酸の場合、そのまま遊離酸の状態でも用いることができるが、水溶性を高めるため、塩基性の化合物との塩の状態として使用することが好ましい。
【００８９】
この場合、塩基性の化合物として、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属類、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリエチルアミン等の脂肪族アミン類、モノメタノールアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン等のアルコールアミン類、アンモニア等の塩基性化合物を使用することができる。これらの中でも、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属類の塩基性化合物は特に好ましく使用することができる。これは、アルカリ金属類の塩基性化合物が強電解質であり、酸性基の解離を促進する効果が大きいためと考えられる。
【００９０】
インクに色材として顔料が含まれる場合、顔料の含有量は、０．５〜２０質量％、特に２〜１０質量％の範囲とすることが好ましい。顔料の含有量が０．５質量％未満となると、光学濃度が低くなる場合がある。また、２０質量％を超えると、画像定着性が悪化する場合がある。
【００９１】
インクに色材として染料が含まれる場合、染料の含有量は、０．１〜１０質量％、好ましくは０．５〜８質量％、より好ましくは０．８質量％以上６質量％以下である。１０質量％より多く含有させるとプリントヘッド先端での目詰まりが発生しやすく、また０．１質量％より少ないと十分な画像濃度を得ることができない場合がある。
【００９２】
２）アニオン性水溶性高分子
インクに使用されるアニオン性の水溶性高分子としては、例えば、カルボン酸、スルホン酸等の酸およびこれらの誘導体、アニオン性ポリマーエマルジョン等が挙げられ、後記するアニオン性の顔料分散剤であってもよい。
【００９３】
カルボン酸の具体的な例としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、乳酸、酒石酸、安息香酸、アクリル酸、クロトン酸、ブテン酸、メタクリル酸、チグリン酸、アリル酸、２−エチル−２−ブテン酸、蓚酸、マロン酸、こはく酸、グルタル酸、マレイン酸、フマル酸、メチルマレイン酸、グリセリン酸などのカルボン酸およびそれらの重合体、誘導体等が挙げられる。また、これらの化合物のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩等を用いることもできる。
【００９４】
スルホン酸の具体的な例としては、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、ベンゼンジスルホン酸、ベンゼントリスルホン酸、ヒドロキシベンゼンスルホン酸、クロロベンゼンスルホン酸、ブロモベンゼンスルホン酸、４−ヒドロキシ−１，３−ベンゼンジスルホン酸、４，５−ジヒドロキシベンゼン−１，３−ジスルホン酸ナトリウム、ｏ−アミノベンゼンスルホン酸等のスルホン酸、およびそれらの誘導体、また、これらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩等が挙げられる。
【００９５】
また、これらの化合物は、水溶性を高めるため、塩基性の化合物との塩の状態で使用することが好ましい。これらの化合物と塩を形成する化合物としては、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属類、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリエチルアミン等の脂肪族アミン類、モノメタノールアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン等のアルコールアミン類、アンモニア等を使用することができる。
【００９６】
アニオン性水溶性高分子のより好ましい具体例としては、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体等および、これらの共重合体の塩および誘導体が挙げられる。
【００９７】
なお、インクに含まれるアニオン性水溶性高分子は、親水性部と疎水性部とからなる構造を持つことが好ましく、さらに、親水性部を構成する官能基としてカルボン酸またはカルボン酸の塩を含むことが好ましい。
【００９８】
具体的には、アニオン性水溶性高分子としては、親水性部を構成する単量体は、アクリル酸、メタクリル酸および（無水）マレイン酸から選ばれる１種以上であることが好ましい。
一方、アニオン性化合物の疎水性部を構成する単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル等が挙げられるが、それらの中でも、スチレン、（メタ）アクリル酸のアルキル、アリールおよびアルキルアリールエステルから選ばれる１種以上であることが好ましい。
【００９９】
これらのアニオン性水溶性高分子は、単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。インクにおけるアニオン性水溶性高分子の含有量は、０．１〜１０質量％、特に、０．３〜５質量％とすることが好ましい。０．１質量％未満となると、長期保存安定性に劣る場合や、光学濃度が低下する場合があり、１０質量％を超えると正常に噴射できない場合や、光学濃度が低下する場合がある。
【０１００】
３）水溶性有機溶媒
インクに用いられる水溶性有機溶媒としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン等の多価アルコール類、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル等の多価アルコール誘導体、ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等の含窒素溶媒、エタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルホラン、ジメチルスルホキシド等の含硫黄溶媒、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等が挙げられる。水溶性有機溶媒は、単独で使用しても２種以上を混合して使用してもよい。
【０１０１】
インクに含まれる水溶性有機溶媒の含有量は、１〜６０質量％、特に５〜４０質量％とすることが好ましい。水溶性有機溶媒の含有量が１質量％未満となると、長期保存性が劣る場合がある。また、６０質量％を超えると、吐出安定性が低下する場合があり、正常に吐出しない場合がある。
【０１０２】
４）水
インクに用いられる水は、イオン交換水、蒸留水、純水、超純水等を用いることができる。
インクに含まれる水の含有量は、１５〜９８質量％、特に４５〜９０質量％とすることが好ましい。１５質量％未満となると、吐出安定性が低下する場合があり、正常に吐出しない場合がある。また、９８質量％を超えると、長期保存安定性で劣る場合がある。
【０１０３】
５）その他の成分
−顔料インク、顔料分散剤−
インク中に含まれる顔料の分散性を向上させるために、顔料分散剤を用いることができる。顔料分散剤の具体例としては、高分子分散剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等が挙げられる。
これらの顔料分散剤の中で、水中にて電離した場合に有機陰イオンとなる顔料分散剤を、本発明においてはアニオン性顔料分散剤と称する。このアニオン性顔料分散剤は、既述したアニオン性水溶性高分子を用いることができる。
【０１０４】
高分子分散剤としては、親水性構造部と疎水性構造部を有する重合体であれば有効に使用することができる。親水性構造部と疎水性構造部を有する重合体の例としては、縮合系重合体と付加重合体が挙げられる。
縮合系重合体の例としては、公知のポリエステル系分散剤が挙げられる。付加重合体の例としては、α，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの付加重合体が挙げられる。親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーと、疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーを適宜組み合わせて共重合することにより、目的の高分子分散剤を得ることができる。また、親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの単独重合体を用いることもできる。
【０１０５】
親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの例としては、カルボキシル基、スルホン酸基、水酸基、リン酸基等を有するモノマー、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、フマル酸、フマル酸モノエステル、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホン化ビニルナフタレン、ビニルアルコール、アクリルアミド、メタクリロキシエチルホスフェート、ビスメタクリロキシエチルホスフェート、メタクリロキシエチルフェニルアシドホスフェート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等が挙げられる。
【０１０６】
一方、疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、アクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステルなどが挙げられる。
【０１０７】
これらのモノマーの好ましい共重合体の例としては、スチレン−スチレンスルホン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−メタクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体等が挙げられる。
【０１０８】
また、これらの重合体に、ポリオキシエチレン基、水酸基を有するモノマーを適宜共重合して用いることもできる。さらに、酸性官能基を表面に有する顔料との親和性を高め、分散安定性を良くするために、カチオン性の官能基を有するモノマー、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルイミダゾール等を適宜共重合して用いることもできる。
【０１０９】
これらの共重合体は、ランダム、ブロック、およびグラフト共重合体等のいずれの構造のものでもよい。また、ポリスチレンスルホン酸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリビニルスルホン酸、ポリアルギン酸、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン−ポリオキシエチレンブロックコポリマー、ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、ポリアミン類、ポリアミド類、ポリビニルイミダゾリン、アミノアルキルアクリレートアクリルアミド共重合体、キトサン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリビニールアルコール、ポリアクリルアミド、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、多糖類とその誘導体等も使用することができる。
なお、特に限定するわけではないが、顔料分散剤の親水基はカルボン酸またはカルボン酸の塩であることが好ましい。
【０１１０】
顔料分散剤の中和量としては、共重合体の酸価に対して５０％以上、特に、８０％以上中和されていることが好ましい。顔料分散剤の分子量は、重量平均分子量（Ｍｗ）で、２０００〜１５０００、特に３５００〜１００００のものが好ましい。また、疎水性部分と親水性部分の構造および組成率は、顔料および溶媒との組み合わせの中から好ましいものを用いることができる。
【０１１１】
これら顔料分散剤は、単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。顔料分散剤の添加量は、顔料によって大きく異なるので一概には言えないが、顔料に対して、一般的には０．１〜１００質量％、好ましくは１〜７０質量％、さらに好ましくは３〜５０質量％の量である。
【０１１２】
−界面活性剤−
インクは、界面活性剤を含有することもできる。顔料インクの顔料分散剤およびインクの表面張力や濡れ性を調整するため、または、有機不純物を可溶化し、インクのノズルから噴射する際の信頼性を向上するためである。
界面活性剤の種類としては、水不溶色材の分散状態、あるいは水溶性染料の溶解状態に影響を及ぼしにくいノニオンおよびアニオン界面活性剤が好ましい。
ノニオン界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド、アセチレンアルコールエチレンオキシド付加物、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、グリセリンエステルのポリオキシエチレンエーテル、ソルビトールエステルのポリオキシエチレンエーテル等を使用することができる。
【０１１３】
アニオン界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩およびスルホン酸塩、および高級アルキルスルホコハク酸塩等を使用することができる。
また、両性界面活性剤としては、ベタイン、スルフォベタイン、サルフェートベタイン、イミダゾリン等を使用することができる。その他、ポリシロキサンポリオキシエチレン付加物等のシリコーン系界面活性剤やオキシエチレンパーフルオロアルキルエーテルなどのフッ素系界面活性剤、スピクリスポール酸やラムノリピド、リゾレシチンなどのバイオサーファクタント等も使用することができる。
インクにおいて使用される界面活性剤は、単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。添加量は、表面張力等の目的の特性により調整すればよい。
【０１１４】
−その他の添加剤−
さらに、インクには、必要に応じて、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、キレート化剤、水溶性染料、分散染料、油溶性染料等を添加することもできる。これらの添加剤のインクにおける含有量は、２０質量％とすることが好ましい。
【０１１５】
−インクの製造方法−
以上に説明したようなインクは、水溶液に所定量の色材を添加し、十分に撹拌した後、分散機を用いて分散を行い、遠心分離等で粗大粒子を除いた後、所定の溶媒、添加剤等を加えて撹拌混合し、次いで濾過を行って得ることができる。
【０１１６】
分散機は、市販のものを用いることができる。例えば、コロイドミル、フロージェットミル、スラッシャーミル、ハイスピードディスパーザー、ボールミル、アトライター、サンドミル、サンドグラインダー、ウルトラファインミル、アイガーモーターミル、ダイノーミル、パールミル、アジテータミル、コボルミル、３本ロール、２本ロール、エクストリューダー、ニーダー、マイクロフルイダイザー、ラボラトリーホモジナイザー、超音波ホモジナイザー等が挙げられ、これらを単独で用いても、２種以上を組み合せて用いてもよい。なお、無機不純物の混入を防ぐためには、分散媒体を使用しない分散方法を用いることが好ましく、その場合には、マイクロフルイダイザーや超音波ホモジナイザー等を使用することが好ましい。後述する本発明の実施例においては、超音波ホモジナイザーにより分散を行った。
【０１１７】
自己分散型顔料を用いたインクは、例えば、顔料に対して表面改質処理を行ない、得られた顔料を水に添加し、十分攪拌した後、必要に応じて上記と同様の分散機による分散を行ない、遠心分離等で粗大粒子を除いた後、所定の溶媒、添加剤等を加えて攪拌、混合、濾過を行なうことにより得ることができる。
【０１１８】
−インクの諸物性−
インクのｐＨは、３〜１１とすることが好ましく、特に４．５〜９．５とすることが好ましい。また、顔料表面にアニオン性遊離基を持つインクにおいては、インクのｐＨは６〜１１とすることが好ましく、６〜９．５とすることがより好ましく、７．５〜９．０とすることがさらに好ましい。一方、顔料表面にカチオン性遊離基を持つインクにおいて、インクのｐＨは４．５〜８．０とすることが好ましく、４．５〜７．０とすることがより好ましい。
【０１１９】
インクの粘度は、１．５〜５．０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１．５〜４．０ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。インクの粘度が５．０ｍＰａ・ｓより大きい場合には、記録用紙への浸透性が遅くなるため、混色にじみが発生する場合がある。一方、インクの粘度が１．５ｍＰａ・ｓより小さい場合には、記録用紙への浸透性が速すぎてしまい、インク顔料、アニオン性化合物を凝集させることができず、インクが記録用紙内部まで浸透するため、濃度の低下、文字の滲みが発生してしまう場合がある。
【０１２０】
インクの表面張力は、主に前記界面活性剤の添加量により調整することができ、２５〜３７ｍＮ／ｍの範囲内に調整することが好ましい。表面張力が２５ｍＮ／ｍを下回ると、記録用紙へのインク浸透性が速すぎてしまい、インク色材、アニオン性水溶性高分子を凝集させることができず、インクが記録用紙内部まで浸透するため、濃度の低下、文字の滲みが発生する場合がある。また３７ｍＮ／ｍより大きいと記録用紙へのインク浸透性が遅くなるため、乾燥性が悪化する場合がある。
【実施例】
【０１２１】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、もちろん本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。まず、実施例および比較例において使用するインク、および、記録用紙について説明した後、これらを組み合わせて印字した際の各種評価結果について説明する。
【０１２２】
（１）インクの調整
インクは、染料系のカラーインクが３種類と顔料系の黒インクとを準備した。
−Ｍａｇｅｎｔａインク（染料系カラーインク）−
・ダイレクトレッド２２７（１０質量％水溶液）：２０質量部
・エチレングリコール：２５質量部
・尿素：５質量部
・界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学社製）：１質量部
上記組成物に脱イオン水を加え全量を１００質量部とし、３０分間攪拌した。この後、目開き１μｍのメンブランフィルターを通過させた。このインクの表面張力は３１ｍＮ／ｍ、粘度２．０ｍＰａ・ｓであった。
【０１２３】
−Ｃｙａｎインク（染料系カラーインク）−
・ダイレクトブルー１４２（１０質量％水溶液）：２０質量部
・エチレングリコール：２５質量部
・尿素：５質量部
・界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学社製）：１質量部
上記組成物に脱イオン水を加えて全量を１００質量部とし、３０分間攪拌した。この後、目開き１μｍのメンブランフィルターを通過させた。このインクの表面張力は３１ｍＮ／ｍ、粘度２．０ｍＰａ・ｓであった。
【０１２４】
−Ｙｅｌｌｏｗインク（染料系カラーインク）−
・ダイレクトイエロー１４４（１０質量％水溶液）：２０質量部
・エチレングリコール：２５質量部
・尿素：５質量部
・界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学社製）：１質量部
上記組成物に脱イオン水を加え全量を１００質量部とし、３０分間攪拌した。この後、目開き１μｍのメンブランフィルターを通過させた。このインクの表面張力は３１ｍＮ／ｍ、粘度２．０ｍＰａ・ｓであった。
【０１２５】
−黒インク（顔料系インク）−
・表面処理顔料（ＩＪＸ１５７  キャボット社製）：３質量部
・ジエチレングリコール：２０質量部
・界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学社製）：０．５質量部
・尿素：６質量部
上記組成物に脱イオン水を加え全量を１００質量部とし、３０分間攪拌した。この後、目開き１μｍのメンブランフィルターを通過させた。このインクの表面張力は３６ｍＮ／ｍ、粘度は２．２ｍＰａ・ｓであった。
【０１２６】
（２）記録用紙の作製
記録用紙は、以下の記録用紙（１）〜（１２）を準備した。
＜記録用紙（１）＞
濾水度４５０ｍｌになるよう叩解調整した広葉樹クラフトパルプ１００質量部に対して、軽質炭酸カルシウム填料を１０質量部と、無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤（日本エヌエスシー（株）製Ｆｉｂｒａｎ−８１）を０．１質量部と、カチオン化澱粉（日本エヌエスシー（株）製Ｃａｔｏ−３０４）０．５質量部とを配合し、抄紙時のジェットワイヤー比、プレスパートでのプレス圧を標準の６０ｋｇ／ｃｍに調整し、繊維配向比１．１、坪量８０ｇ／ｍ2の原紙を作製した。
次に、水７９．５質量部、酸化澱粉（王子コーンスターチ（株）製  エースＡ）５質量部、硫酸ナトリウム０．５質量部、および、保湿剤としてキシリトール１５質量部を混合した処理液を調整後、この処理液を原紙の両面に乾燥質量で片面あたりそれぞれ２．０ｇ／ｍ2となるようにバーコーターにて塗布し、続いて乾燥処理することによって記録用紙（１）を得た。
【０１２７】
＜記録用紙（２）＞
濾水度４７０ｍｌになるよう叩解調整した広葉樹クラフトパルプ１００質量部に対して、軽質炭酸カルシウム填料を１０質量部と、無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤（日本エヌエスシー（株）製Ｆｉｂｒａｎ−８１）を０．１質量部と、カチオン化澱粉（日本エヌエスシー（株）製Ｃａｔｏ−３０４）０．５質量部とを配合し、抄紙時のジェット／ワイヤー比を上げ繊維配向比１．１とし、プレスパートでのプレス圧を低く調整（３０ｋｇ／ｃｍ）し、坪量８０ｇ／ｍ2の原紙を作製した。
次に、水７９．５質量部、酸化澱粉（王子コーンスターチ（株）製  エースＡ）５質量部、硫酸ナトリウム０．５質量部、および、保湿剤としてＬアスパラギン酸１５質量部を混合した処理液を調整後、この処理液を原紙の両面に乾燥質量で片面あたりそれぞれ３．０ｇ／ｍ2となるようにバーコーターにて塗布し、続いて乾燥処理することによって記録用紙（２）を得た。
【０１２８】
＜記録用紙（３）＞
濾水度４７０ｍｌになるよう叩解調整した広葉樹クラフトパルプ１００質量部に対して、軽質炭酸カルシウム填料を１０質量部と、無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤（日本エヌエスシー（株）製Ｆｉｂｒａｎ−８１）を０．１質量部と、カチオン化澱粉（日本エヌエスシー（株）製Ｃａｔｏ−３０４）０．５質量部とを配合し、抄紙時のジェット／ワイヤー比を調整し、繊維配向比１．３１とし、プレスパートでのプレス圧を低く調整（３０ｋｇ／ｃｍ）し、坪量８０ｇ／ｍ2の原紙を作製した。
次に、水７９．５質量部、酸化澱粉（王子コーンスターチ（株）製  エースＡ）５質量部、硫酸ナトリウム０．５質量部、および、キシリトール１５質量部を混合した処理液を調整後、この処理液を原紙の両面に乾燥質量で片面あたりそれぞれ２．０ｇ／ｍ2となるようにバーコーターにて塗布し、続いて乾燥処理することによって記録用紙（３）を得た。
【０１２９】
＜記録用紙（４）＞
濾水度４５０ｍｌになるよう叩解調整した広葉樹クラフトパルプ１００質量部に対して、軽質炭酸カルシウム填料を１０質量部と、無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤（日本エヌエスシー（株）製Ｆｉｂｒａｎ−８１）を０．１質量部と、カチオン化澱粉（日本エヌエスシー（株）製Ｃａｔｏ−３０４）０．５質量部とを配合し、抄紙時のジェット／ワイヤー比を調整し、繊維配向比１．４１とし、プレスパートでのプレス圧を標準に調整し、坪量８０ｇ／ｍ2の原紙を作製した。
次に、水７９．５質量部、酸化澱粉（王子コーンスターチ（株）製  エースＡ）５質量部、硫酸ナトリウム０．５質量部、および、保湿剤としてキシリトール１５質量部を混合した処理液を調整後、この処理液を原紙の両面に乾燥質量で片面あたりそれぞれ２．０ｇ／ｍ2となるようにバーコーターにて塗布し、続いて乾燥処理することによって記録用紙（４）を得た。
【０１３０】
＜記録用紙（５）＞
原紙としては記録紙（４）の作製に用いたのと同様の原紙を準備した。
次に、水７５質量部、酸化澱粉（王子コーンスターチ（株）製  エースＡ）５質量部、カチオン性ポリマー（アリルアミン重合体塩酸塩ＰＡＡ−ＨＣｌ−３Ｌ：日東紡績社製  ）５質量部、および、保湿剤としてグルコース１５質量部を混合した処理液を調整後、この処理液を原紙の両面に乾燥質量で片面あたりそれぞれ３．０ｇ／ｍ2となるようにバーコーターにて塗布し、続いて乾燥処理することによって記録用紙（５）を得た。
【０１３１】
＜記録用紙（６）＞
原紙としては記録紙（４）の作製に用いたのと同様の原紙を準備した。
次に、水７５質量部、酸化澱粉（王子コーンスターチ（株）製  エースＡ）５質量部、水溶性の二価の金属塩である塩化カルシウム２質量部、および、保湿剤としてプロデュウ１５質量部を混合した処理液を調整後、この処理液を原紙の両面に乾燥質量で片面あたりそれぞれ３．０ｇ／ｍ2となるようにバーコーターにて塗布し、続いて乾燥処理することによって記録用紙（６）を得た。
【０１３２】
＜記録用紙（７）＞
濾水度４５０ｍｌになるよう叩解調整した広葉樹クラフトパルプ１００質量部に対して、軽質炭酸カルシウム填料を１０質量部と、無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤（日本エヌエスシー（株）製Ｆｉｂｒａｎ−８１）を０．１質量部と、カチオン化澱粉（日本エヌエスシー（株）製Ｃａｔｏ−３０４）０．５質量部と、保湿剤としてキシリトールを２０質量部とを配合し、抄紙時のジェット／ワイヤー比を調整し、繊維配向比１．４１とし、プレスパートでのプレス圧を標準に調整し、坪量８０ｇ／ｍ2の原紙を作製した。
次に、水６７質量部、微粉シリカ（トクヤマ（株）製、商標ファインシールＸ６０）１０質量部、ポリビニルアルコール（クラレ製、商標ＰＶＡ１１７）２０質量部、および、カチオン性ポリマー（アリルアミン重合体塩酸塩ＰＡＡ−ＨＣｌ−３Ｌ：日東紡績社製  ）３質量部を混合した塗工液を調整後、この塗工液を原紙の片面に乾燥質量で片面あたり１０．０ｇ／ｍ2となるようにバーコーターにて塗布し、続いて乾燥処理することによって、片面に塗工層を有する記録用紙（７）を得た。
【０１３３】
＜記録用紙（８）＞
濾水度４５０ｍｌになるよう叩解調整した広葉樹クラフトパルプ１００質量部に対して、軽質炭酸カルシウム填料を１０質量部と、無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤（日本エヌエスシー（株）製Ｆｉｂｒａｎ−８１）を０．１質量部と、カチオン化澱粉（日本エヌエスシー（株）製Ｃａｔｏ−３０４）０．５質量部とを配合し、抄紙時のジェット／ワイヤー比を調整し、繊維配向比１．３１とし、プレスパートでのプレス圧を高く調整（８０ｋｇ／ｃｍ）し、坪量８０ｇ／ｍ2の原紙を作製した。
次に、水７９．５質量部、酸化澱粉（王子コーンスターチ（株）製  エースＡ）５質量部、硫酸ナトリウム０．５質量部、および、保湿剤としてプロデュウ１５質量部を混合した処理液を調整後、この処理液を原紙の両面に乾燥質量で片面あたりそれぞれ３．０ｇ／ｍ2となるようにバーコーターにて塗布し、続いて乾燥処理することによって記録用紙（８）を得た。
【０１３４】
＜記録用紙（９）＞
濾水度４００ｍｌになるよう叩解調整した広葉樹クラフトパルプ１００質量部に対して軽質炭酸カルシウム填料を１０質量部と、無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤（日本エヌエスシー（株）製Ｆｉｂｒａｎ−８１）を０．１質量部と、カチオン化澱粉（日本エヌエスシー（株）製Ｃａｔｏ−３０４）０．５質量部とを配合し、抄紙時のジェット／ワイヤー比を調整し、繊維配向比１．６２とし、プレスパートでのプレス圧を高く調整（８０ｋｇ／ｃｍ）し、坪量８０ｇ／ｍ2の原紙を作製した。
次に、水９４．５質量部、酸化澱粉（王子コーンスターチ（株）製  エースＡ）５質量部、および、硫酸ナトリウム０．５質量部を混合した処理液を調整後、この処理液を原紙の両面に乾燥質量で片面あたりそれぞれ１．０ｇ／ｍ2となるようにバーコーターにて塗布し、続いて乾燥処理することによって記録用紙（９）を得た。
【０１３５】
＜記録用紙（１０）＞
原紙としては記録紙（４）の作製に用いたのと同様の原紙を準備した。
次に、水９４．５質量部、酸化澱粉（王子コーンスターチ（株）製  エースＡ）５質量部、および、硫酸ナトリウム０．５質量部を混合した処理液を調整後、この処理液を原紙の両面に乾燥質量で片面あたりそれぞれ１．０ｇ／ｍ2となるようにバーコーターにて塗布し、続いて乾燥処理することによって記録用紙（１０）を得た。
【０１３６】
＜記録用紙（１１）＞
原紙としては記録紙（４）の作製に用いたのと同様の原紙を準備した。
次に、水８９．８５質量部、酸化澱粉（王子コーンスターチ（株）製  エースＡ）５質量部、水溶性の二価の金属塩である塩化カルシウム１０質量部、および、０．１５質量部を混合した処理液を調整後、この処理液を原紙の両面に乾燥質量で片面あたりそれぞれ３．０ｇ／ｍ2となるようにバーコーターにて塗布し、続いて乾燥処理することによって記録用紙（１１）を得た。
【０１３７】
＜記録用紙（１２）＞
富士ゼロクスオフィスサプライ（株）製、Ｊ紙（坪量８２ｇ／ｍ2）を記録用紙として使用した。
【０１３８】
（３）評価結果
以上に説明したようにして作製したインクと記録用紙（１）〜（１２）とを組合せ、サーマルインクジェット記録装置にて印字評価を実施した結果を表１、２に示す。
なお、印字評価は、２３℃、５０％ＲＨの環境にて実施し、印刷は四個の記録ヘッドを備えたマルチパス印字方式のサーマルインクジェット記録装置（富士ゼロックス社製、モデルプリンタ試作機）を使用した。この装置の記録ヘッドのインク吐出ノズルピッチは８００ｄｐｉ、インク吐出ノズル数２５６ノズル、吐出量約１５ｐｌであり、印字評価に際しては、印字は片側一括印字にて、ヘッドスキャンスピードを約２８ｃｍ／秒に設定して実施した。
【０１３９】
【表１】
2006028661.tif 000002
【０１４０】
【表２】
2006028661.tif 000003
【０１４１】
なお、表１、２中に示す各種評価は次のように行った。
−表面電気抵抗率、体積電気抵抗率−
記録用紙を２３℃、５０％ＲＨの環境下に８時間以上調湿し、ＪＩＳ−Ｋ−６９１１に準拠した方法で測定した。測定器としては、アドバンテスト製  デジタル超高抵抗計Ｒ８３４０とレジスティビティ・チャンバーＲ１２７０４を使用し、印加電圧を１００Ｖにて測定した。評価結果を表１，２に示す。
【０１４２】
−（Ａ−Ｂ）／Ａの評価−
記録用紙をＣＤ方向が長辺となるように長さ２１０ｍｍ幅５０ｍｍに断裁し、２３℃５０％ＲＨ環境下（ＪＩＳ  Ｐ８１１１に規定される標準状態）にて８時間以上放置して調湿する。
その後、２３℃５０％ＲＨ環境下で、ジエチレングリコール２０質量％、尿酸６質量％、ノニオン性界面活性剤（サーフィノール４６５日信化学社製）１質量％、水７３質量％からなり、２３℃おける表面張力が３１ｍＮ／ｍ、粘度が２．０ｍＰａ・ｓの水溶液に５分間浸透させる。その後、水分を軽くとってから、２分以内に記録用紙の長辺方向の長さ（Ａ値）を顕微鏡にて測長した。
続いて、測定後の記録用紙を２３℃５０％ＲＨ下に５０時間放置後、再度顕微鏡にて記録用紙の長辺方向の長さ（Ｂ値）を測定した。Ａ，Ｂ，（Ａ−Ｂ）／Ａの値を表１，２に示す。
【０１４３】
−インク乾燥後カール評価−
はがきサイズ（１００×１４８ｍｍ）に裁断した記録用紙に、周囲の余白を５ｍｍとしてマゼンダ１００％ベタ画像を印字した。続いて、印字されたはがきを２３℃、５０％ＲＨの環境下に印字面を上に平置きにして５０時間放置した後、ハンギングカール発生量を測定した。なお、測定値は、カール曲率に換算して評価を行った。評価基準は以下の通りで、◎、○が許容レベルである。
◎：２０ｍ-1未満
○：２０ｍ-1以上３５ｍ-1未満
△：３５ｍ-1以上５０ｍ-1未満
×：５０ｍ-1以上
【０１４４】
−インク乾燥後波打ち評価−
Ａ４サイズ（２１０×２９７ｍｍ）に裁断した記録用紙に、マゼンタ１００％ベタ画像を印字した後、２３℃、５０％ＲＨの環境下に印字面を上に平置きにして５０時間放置し、波打ちの発生の有無や程度を目視にて評価した。評価基準は以下の通りで、◎、○が許容レベルである。
◎：波打ちなし
○：波打ちは少しあるが許容できる
△：波打ちの発生が気になる
×：波打ちが大きく発生
【０１４５】
−インク乾燥性評価−
各記録用紙にＣｙａｎインクのベタ画像を２０ｍｍ四方に印字し、印字が終了してから５秒後に、ベタ画像上にセイコーエプソン社製スーパーファイン用紙の記録面側を１００ｇ／ｃｍ2の圧力にて押し当て、スーパーファイン用紙の記録面に転移したインクの程度を目視にて評価することによりインクの乾燥性を評価した。評価基準は以下の通りである。
◎：インクの転移は全くない。
○：僅かにインクの転移はあるが、実用上問題ない。
△：一部にインクの転移があり、実用上問題がある。
×：前面にインクの転移があり、実用上問題がある。
【０１４６】
−混色にじみ評価−
２ｃｍ×２ｃｍの黒インク及びカラーインクのパッチを、互いに接するように印字した。評価は接した印字物の混色官能評価した。評価基準は以下の通りである。
◎：全く混色していない
○：混色がやや発生しているが気にならない。実用上問題はない。
△：混色が発生しやや気になる。実用上問題がある。
×：混色が発生し気になり許容できない
【０１４７】
−フェザリング評価−
８ポイントの文字をＭａｇｅｎｔａインクにより印字した。印字品質については目視試験を行った。評価基準は以下の通りである。
◎：漢字、ひらがな全てに滲みが全く観察されない。
○：漢字、ひらがなの極一部に滲みが観察される。実用上問題はない。
△：漢字、ひらがなの一部に滲みが観察される。実用上問題がある。
×：漢字、ひらがなに滲みが観察される。
【０１４８】
−電子写真画質評価−
電子写真法を利用して画像を形成した場合の画質評価には、富士ゼロックス（株）製のＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ４００ＣＰを使用し、トナー転写性、および粒状性について評価を実施した。
【０１４９】
−トナー転写性評価−
ブルーの２次色、及び、イエロー、マゼンタ、シアンからなる３次色があり、かつ、網点面積率が０〜１００％まで１０％刻みで出力できるチャートを使用して、各記録用紙を用いてプリンタ出力を行い、下記の評価基準でトナーの転写ムラを目視評価した。
◎：トナー転写むらがなく極めて優れている。実用上問題ない。
○：一部でトナー転写むらが確認されるが、実用上問題ない。
△：トナー転写むらが目立ち、実用上問題がある。
×：トナー転写むらが全面で発生し、実用上問題がある。
【０１５０】
−粒状性評価−
ブルーの２次色、及びイエロー、マゼンタ、シアンからなる３次色があり、かつ網点面積率が０〜１００％まで１０％刻みで出力できるチャートを使用し、各記録用紙を用いてプリンタ出力を行い、下記の評価基準で粒状性を目視評価した。
◎：ハーフトーン部においてトナー転写の乱れはなく、粒状性の悪化が見られない。
○：ハーフトーン部の一部でトナー転写の乱れが僅かに発生し、粒状性の悪化が僅かに確認されるが、実用上問題ない。
△：ハーフトーン部にてトナー転写の乱れが発生し、粒状性の悪化が見られ、実用上問題がある。
×：ハーフトーン部にてトナー転写の乱れが著しく発生し、粒状性の悪化が明確に見られ、実用上問題がある。
【０１５１】
表１、２に示すように、本発明の記録用紙を用いてインクジェット記録により印字した場合には、インク乾燥後のカールおよび波打ちは問題ないレベルであることがわかった。また、インク乾燥性や混色にじみも良好であると共に、電子写真法にて画像を形成した場合にも、問題なく使用することができることがわかった。一方、比較例ではインク乾燥後のカールおよび波打ちが顕著であり、インクジェット記録を行った場合には、ドキュメントとしの利用に耐えないことがわかった。