(57)【要約】【課題】アクチュエータケースに、少なくとも１つの駆動軸を軸方向に駆動する駆動手段と、ミラーホルダの揺動角度を検出するためのセンサとが内蔵される車両用ミラー装置において、コスト低減を図り、部品精度管理および調整を容易として組付工数を低減する。【解決手段】アクチュエータケース２４は、駆動手段２７Ａ，２７Ｂを収容する第１収容部３１ならびにセンサ２８Ａ，２８Ｂを収容する第２収容部３２が連結部３３を介して一体に連結されて成るケース主体３４と、ミラーホルダ２０を揺動可能に支承するとともに駆動軸２５Ａ，２５Ｂを突出させるようにして第１収容部３１を覆う第１蓋部材３５と、作動軸２６Ａ，２６Ｂを挿通させることを可能として第２収容部３２を覆う第２蓋部材３６とから成る。【選択図】        図４
2006219088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（１６）内に、ミラー（２３）を保持するミラーホルダ（２０）を揺動可能に支持するアクチュエータケース（２４）が固定され、前記ミラーホルダ（２０）を揺動駆動すべく前記アクチュエータケース（２４）から突出される少なくとも１つの駆動軸（２５Ａ，２５Ｂ）を軸方向に駆動する駆動手段（２７Ａ，２７Ｂ）と、前記ミラーホルダ（２０）に連結される少なくとも１つの作動軸（２６Ａ，２６Ｂ）の軸方向位置を検出して前記ミラーホルダ（２０）の揺動角度を検出するためのセンサ（２８Ａ，２８Ｂ）とが、前記アクチュエータケース（２４）に内蔵される車両用ミラー装置において、前記アクチュエータケース（２４）は、前記駆動手段（２７Ａ，２７Ｂ）を収容する第１収容部（３１）ならびに前記センサ（２８Ａ，２８Ｂ）を収容する第２収容部（３２）が連結部（３３）を介して一体に連結されて成るケース主体（３４）と、前記ミラーホルダ（２０）を揺動可能に支承するとともに前記駆動軸（２５Ａ，２５Ｂ）を突出させるようにして第１収容部（３１）を覆う第１蓋部材（３５）と、前記作動軸（２６Ａ，２６Ｂ）を挿通させることを可能として第２収容部（３２）を覆う第２蓋部材（３６）とから成ることを特徴とする車両用ミラー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハウジング内に、ミラーを保持するミラーホルダを揺動可能に支持するアクチュエータケースが固定され、前記ミラーホルダを揺動駆動すべく前記アクチュエータケースから突出される少なくとも１つの駆動軸を軸方向に駆動する駆動手段と、前記ミラーホルダに連結される少なくとも１つの作動軸の軸方向位置を検出して前記ミラーホルダの揺動角度を検出するためのセンサとが、前記アクチュエータケースに内蔵される車両用ミラー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
予め記憶していた角度にミラーホルダを駆動するために、ミラーホルダに連結される一対の作動軸の軸方向位置を検出するようにした車両用ミラー装置が、たとえば特許文献１で開示されている。
【特許文献１】米国特許第６０９４０２７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１で開示されたミラー装置では、ハウジング内に固定されるアクチュエータケースが、ミラーホルダを駆動する一対の駆動手段ならびに一対のセンサを共通に収容するケース主体と、該ケース主体を覆う単一の蓋部材とで構成されている。
【０００４】
一方、ミラーの姿勢を目視しながら所望の角度となるように遠隔操作によってミラーホルダを駆動するだけの機能を有する車両用ミラー装置もあり、そのような車両用ミラー装置では、作動軸およびセンサが不要であり、アクチュエータケースには駆動手段だけが内蔵されればよい。
【０００５】
ところが、上記特許文献１で開示された車両用ミラー装置のように、予め記憶していた角度にミラーホルダを駆動するために、単一の蓋部材で覆われるケース主体に一対の駆動手段および一対のセンサを収容せしめるようにしてアクチュエータケースを構成すると、そのアクチュエータケースと、目視による遠隔操作によってミラーホルダを駆動するだけの機能を有する車両用ミラー装置のアクチュエータケースとでは、構造が全く異なるものとなり、アクチュエータケースを金型によって型成形する場合には、各アクチュエータケース毎に異なる金型を準備しなければならず、コストの増大を招くことになる。
【０００６】
そこで駆動手段だけを内蔵したアクチュエータケースに、前記アクチュエータケースとは別に準備するとともに一対のセンサが固定配置された部材を取りつけることが単純には考えられ、そのような構造によれば、予め記憶していた角度にミラーホルダを駆動可能とした車両用ミラー装置、ならびに目視による遠隔操作によってミラーホルダを駆動するだけの機能を有する車両用ミラー装置でアクチュエータケースの金型の一部を共通化してコスト低減を図ることが可能となるであろう。しかるにミラーホルダの揺動支点と、センサの作動部との相対寸法精度を高めることが要求されるので、上述のように他の部材をアクチュエータケースに取付ける構造のものでは、部品精度管理および調整が煩雑であり、組付工数の増大を招くことになる。
【０００７】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、目視による遠隔操作によってミラーホルダを駆動するだけの機能を有する車両用ミラー装置にもアクチュエータケースの一部を共用化可能としてコスト低減を図り、しかも部品精度管理および調整を容易として組付工数の低減を可能とした車両用ミラー装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、ハウジング内に、ミラーを保持するミラーホルダを揺動可能に支持するアクチュエータケースが固定され、前記ミラーホルダを揺動駆動すべく前記アクチュエータケースから突出される少なくとも１つの駆動軸を軸方向に駆動する駆動手段と、前記ミラーホルダに連結される少なくとも１つの作動軸の軸方向位置を検出して前記ミラーホルダの揺動角度を検出するためのセンサとが、前記アクチュエータケースに内蔵される車両用ミラー装置において、前記アクチュエータケースは、前記駆動手段を収容する第１収容部ならびに前記センサを収容する第２収容部が連結部を介して一体に連結されて成るケース主体と、前記ミラーホルダを揺動可能に支承するとともに前記駆動軸を突出させるようにして第１収容部を覆う第１蓋部材と、前記作動軸を挿通させることを可能として第２収容部を覆う第２蓋部材とから成ることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の上記構成によれば、ケース主体のうち駆動手段を収容する第１収容部と、第１収容部を覆う第１蓋部材とは、目視による遠隔操作によってミラーホルダを駆動するだけの機能を有する車両用ミラー装置のアクチュエータケースとほぼ同一の形状を有するものであればよく、第１蓋部材を型成形するときの金型を、目視による遠隔操作によってミラーホルダを駆動するだけの機能を有する車両用ミラー装置のアクチュエータケースと共用化してコスト低減を図ることができる。しかも駆動手段を収容する第１収容部ならびにセンサを収容する第２収容部が連結部を介して一体に連結されるものであるので、部品精度管理および調整を容易として組付工数を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を、添付の図面に示した本発明の一実施例に基づいて説明する。
【００１１】
図１〜図１１は本発明の一実施例を示すものであり、図１は本発明を適用した車両用ドアミラーの一部切欠き正面図であって図２の１−１線矢視図、図２は図１の２−２線断面図、図３はアクチュエータケースの一部切欠き拡大正面図、図４はアクチュエータケース、駆動手段用コネクタおよびセンサ用コネクタの分解斜視図、図５は図１の５−５線拡大断面図、図６は図３の６−６線拡大断面図、図７は第２収容部の拡大正面図、図８は図１の８−８線拡大断面図、図９はミラーホルダの揺動に応じた作動軸の移動を説明するための断面図、図１０は図８の１０矢視図、図１１はセンサを不要としたアクチュエータケースへの適用を説明するための斜視図である。
【００１２】
先ず図１および図２において、車両のサイドドアには、ベース体１５が取付けられており、合成樹脂製のハウジング１６が車両の前後に回動することを可能として前記ベース体１５に回動可能に支承される。
【００１３】
合成樹脂から成るブラケット１７が前記ベース体１５で回動可能に支承されており、該ブラケット１７を覆う前記ハウジング１６が、ブラケット１７に複数のねじ部材１８…で取付けられる。前記ハウジング１６の開口縁には、ハウジング１６内に延びて該ハウジング１６に取付けられるバイザー１９の周縁部が連接されており、ミラーホルダ２０に保持されたミラー２３が、車両の後方側を視認することを可能として前記バイザー１９内に配置される。
【００１４】
ミラーホルダ２０は、ミラー２３が外面側に取付けられるホルダ主部２１と、該ホルダ主部２１の内面側に固定されるインナーホルダ２２とから成り、このミラーホルダ２０は、前記ブラケット１７に固定されるアクチュエータケース２４で前後、左右に揺動し得る
ようにして支承される。
【００１５】
前記ミラーホルダ２０は、鉛直方向に延びる第１の直線ＬＡならびに水平方向に延びる第２の直線ＬＢの交点Ｐでアクチュエータケース２４に揺動可能に支承されるものであり、ミラーホルダ２０を揺動駆動する少なくとも１つ、この実施例では一対の第１および第２駆動軸２５Ａ，２５Ｂが軸線方向の移動を可能としてアクチュエータケース２４から突出され、少なくとも１つ、この実施例では一対の第１および第２作動軸２６Ａ，２６Ｂがミラーホルダ２０に連結される。
【００１６】
第１駆動軸２５Ａは、第１の直線ＬＡと直交する軸線を有して前記交点Ｐの下方に配置されるものであり、第１駆動軸２５Ａの一端部が第１の直線ＬＡを含む平面内での首振りを可能として前記ミラーホルダ２０に連結され、第２駆動軸２５Ｂは、第２の直線ＬＢと直交する軸線を有して前記交点Ｐの外側方に配置されるものであり、第２駆動軸２５Ｂの一端部が第２の直線ＬＢを含む平面内での首振りを可能として前記ミラーホルダ２０に連結される。また第１作動軸２６Ａは、前記交点Ｐに関して第１駆動軸２５Ａと反対側で第１の直線ＬＡ上に配置されるものであり、第１作動軸２６Ａの一端部が第１の直線ＬＡを含む平面内での首振りを可能として前記ミラーホルダ２０に連結され、第２作動軸２６Ｂは、前記交点Ｐに関して第２駆動軸２５Ｂと反対側で第２の直線ＬＢ上に配置されるものであり、第２作動軸２６Ｂの一端部が第２の直線ＬＢを含む平面内での首振りを可能として前記ミラーホルダ２０に連結される。
【００１７】
第１駆動軸２５Ａのミラーホルダ２０への連結部および交点Ｐ間の距離と、第２駆動軸２５Ｂのミラーホルダ２０への連結部および交点Ｐ間の距離とは同一に設定され、第１作動軸２６Ａのミラーホルダ２０への連結部および交点Ｐ間の距離と、第２作動軸２６Ｂのミラーホルダ２０への連結部および交点Ｐ間の距離とは同一に設定されている。しかもこの実施例では、第１駆動軸２５Ａのミラーホルダ２０への連結部、第２駆動軸２５Ｂのミラーホルダ２０への連結部、第１作動軸２６Ａのミラーホルダ２０への連結部および第２作動軸２６Ｂのミラーホルダ２０への連結部と、前記交点Ｐとの間の距離は全て同一に設定されており、これによりミラーホルダ２０におけるインナーホルダ２２を左右で兼用することができる。
【００１８】
アクチュエータケース２４には、第１駆動軸２５Ａを軸方向に駆動する第１駆動手段２７Ａ、第２駆動軸２５Ｂを軸方向に駆動する第２駆動手段２７Ｂ、第１作動軸２６Ａの軸方向位置に応じて第１の直線ＬＡを含む平面内でのミラーホルダ２０およびミラー２３の揺動角度を検出する第１センサ２８Ａ、ならびに第２作動軸２６Ｂの軸方向位置に応じて第２の直線ＬＢを含む平面内でのミラーホルダ２０およびミラー２３の揺動角度を検出する第２センサ２８Ｂが内蔵される。
【００１９】
図４を併せて参照して、アクチュエータケース２４は、前記第１および第２駆動手段２７Ａ，２７Ｂを収容する第１収容部３１ならびに前記第１および第２センサ２８Ａ，２８Ｂを収容する第２収容部３２が連結部３３を介して一体に連結されて成る合成樹脂製のケース主体３４と、前記ミラーホルダ２０を揺動可能に支承するとともに第１および第２駆動軸２５Ａ，２５Ｂを突出させるようにして第１収容部３１をミラーホルダ２０側から覆う合成樹脂製の第１蓋部材３５と、前記第１および第２作動軸２６Ａ，２６Ｂを挿通させることを可能として第２収容部３２をミラーホルダ２０側から覆う合成樹脂製の第２蓋部材３６とから成る。
【００２０】
図５を併せて参照して、第１蓋部材３５の外面には、第１および第２の直線ＬＡ，ＬＢの交点Ｐに軸線を配置するようにして円筒状の支軸３７が一体に突設されるとともに、横断面円弧状としてミラーホルダ２０側に臨む支持座面３８が支軸３７を囲むようにして設
けられる。一方、前記ミラーホルダ２０のインナーホルダ２２には、横断面円弧状である前記支持座面３８と中心を同一とした円弧状の横断面形状を有するように外面および内面が形成される受け部３９が一体に設けられており、その受け部３９の外面は前記支持座面３８に摺接される。また受け部３９内に突入する前記支軸３７には、前記受け部３９の内面に摺接する横断面円弧状の外面を有する挟持部材４０が軸方向移動可能に装着されており、支軸３７の先端にねじ部材４１で固定されるリテーナ４２および挟持部材４０間に、前記受け部３９を支持座面３８および挟持部材４０間に挟む方向に挟持部材４０を付勢するばね４３が縮設される。
【００２１】
このようにしてミラーホルダ２０の一部を構成するインナーホルダ２２が、アクチュエータケース２４における第１蓋部材３５に、支持座面３８に受け部３９を摺接させるようにして揺動可能に支承されることになる。
【００２２】
第１駆動手段２７Ａは、電動モータ４５Ａと、該電動モータ４５Ａの出力軸に設けられるウォームギヤ４６Ａと、該ウォームギヤ４６Ａに噛合するとともに第１駆動軸２５Ａに螺合するウォームホイル４７Ａとで構成される。
【００２３】
ウォームホイル４７Ａは、第１駆動軸２５Ａを同軸に囲繞するように形成されて第１収容部３１に回転自在に支承される。一方、第１駆動軸２５Ａの外面には雄ねじ４８が刻設されており、該雄ねじ４８に螺合する内歯４９…を先端に有する複数個たとえば５個の腕部５０…が周方向に等間隔をあけてウォームホイル４７Ａに一体に連設される。また前記各腕部５０…のうち一部の腕部５０…の先端には外側に突出する突部５１…が突設され、残余の腕部５０…の先端寄り外面には外側に突設する突部５２…が突設されており、突部５１…，５２…間で軸方向の移動を阻止されるようにして全ての腕部５０…にはばね５３が巻き付けられており、このばね５３のばね力により、各腕部５０…の先端の内歯４９…が第１駆動軸２５Ａの雄ねじ４８に螺合される。
【００２４】
また第１駆動軸２５Ａの一端部には球状頭部５４が一体に設けられており、この球状頭部５４が、ミラーホルダ２０におけるインナーホルダ２２に設けられた軸受部５５に首振り可能に嵌合される。しかも球状頭部５４には第１の直線ＬＡに沿う係合突部５６が突設されており、前記軸受部５５に設けられた係止スリット５７に係合突部５６を係合するようにして球状頭部５４が軸受部５５に嵌合される。これにより第１駆動軸２５Ａの一端部は、その軸線まわりの回転を阻止されるとともに第１の直線ＬＡを含む平面内での首振りを可能としてミラーホルダ２０のインナーホルダ２２に連結されることになる。
【００２５】
第２駆動手段２７Ｂは、電動モータ４５Ｂと、該電動モータ４５Ｂの出力軸に設けられるウォームギヤ４６Ｂと、該ウォームギヤ４６Ｂに噛合するとともに第２駆動軸２５Ｂに螺合するウォームホイル４７Ｂとを有して、第１駆動手段２７Ａと同様に構成されるものであり、第２駆動軸２５Ｂの一端部は、その軸線まわりの回転を阻止されるとともに第２の直線ＬＢを含む平面内での首振りを可能として、ミラーホルダ２０のインナーホルダ２２に連結される。
【００２６】
第１および第２駆動手段２７Ａ，２７Ｂは、第１および第２の直線ＬＡ，ＬＢの交点Ｐを通るとともに第１および第２駆動軸２５Ａ，２５Ｂ間の中央を通る平面ＰＬ（図３参照）に関して対称に配置されて第１収容部３１に収容される。
【００２７】
第１収容部３１の周縁部には、第１および第２駆動手段２７Ａ，２７Ｂを囲むようにして無端状に連なる嵌合壁部５８が第１蓋部材３５側に突出するようにして設けられ、第１蓋部材３５の周縁部には、その嵌合壁部５８を嵌合せしめるようにして無端状に連なる嵌合溝５９が設けられる。而して嵌合溝５９に嵌合壁５８を嵌合するようにして第１収容部
３１を覆う第１蓋部材３５は、その周方向複数箇所たとえば４箇所で第１収容部３１に弾発係合される。すなわち図６で示すように、第１蓋部材３５の周方向に間隔をあけた複数箇所たとえば４箇所には係合爪６０…が突設されており、第１収容部３１の前記各係合爪６０…に対応する部分には、係合爪６０…を弾発的に係合させる係止孔６１…を形成するようにして門形に形成される係止部６２…が一体に設けられる。
【００２８】
第１蓋部材３５には、第１および第２駆動軸２５Ａ，２５Ｂを突出させる円筒部６３Ａ，６３Ｂがミラーホルダ２０側に向けて一体に突設されており、それらの円筒部６３Ａ，６３Ｂの外周部および第１および第２駆動軸２５Ａ，２５Ｂの一端寄り外周部には、第１および第２駆動軸２５Ａ，２５Ｂを囲繞するブーツ６４Ａ，６４Ｂの両端部が装着される。
【００２９】
第１収容部３１の外周部において、第１および第２駆動手段２７Ａ，２７Ｂにおけるウォームホイル４７Ａ，４７Ｂ間に位置する部分には外側方に張り出す鍔部６５が設けられ、第１および第２駆動手段２７Ａ，２７Ｂにおける電動モータ４５Ａ，４５Ｂの外側方に位置する部分には鍔部６６，６７がそれぞれ設けられる。一方、第１蓋部材３５には、前記鍔部６５〜６７にそれぞれ重合する鍔部６８，６９，７０がそれぞれ設けられ、相互に重なった鍔部６５〜６７，６８〜７０は、ねじ部材７１…でブラケット１７にそれぞれ締結される。
【００３０】
さらに第１および第２収容部３１，３２間を連結する連結部３３に対応して、第１蓋部材３５には該連結部３３に重なる鍔部７２が一体に設けられており、相互に重なった鍔部７２および連結部３３はねじ部材７３でブラケット１７に締結される。
【００３１】
図７および図８において、第２収容部３２には、直角四辺形の横断面形状を有するとともに第２蓋部材３６とは反対側の端部を閉じた有底のガイド孔７５Ａ，７５Ｂが第１および第２作動軸２６Ａ，２６Ｂをそれぞれ摺動可能に挿入せしめるようにして設けられるとともに、直角四角形の横断面形状を有するとともに第２蓋部材３６とは反対側を閉じた有底の取付け孔７６Ａ，７６Ｂが第１および第２センサ２８Ａ，２８Ｂを挿入、固定するようにして前記ガイド孔７５Ａ，７５Ｂに隣接した位置に設けられる。
【００３２】
第２収容部３２の周縁部には、無端状に連なる嵌合壁部７７が第２蓋部材３６側に突出するようにして設けられ、第２蓋部材３６の周縁部には、その嵌合壁部７７を嵌合せしめるようにして無端状に連なる嵌合溝７８が設けられる。而して嵌合溝７８に嵌合壁７７を嵌合するようにして第２収容部３２を覆う第２蓋部材３６は、その周方向複数箇所たとえば５箇所で第２収容部３２に弾発係合される。
【００３３】
すなわち第２蓋部材３６において第１蓋部材３５とは反対側の側面には、相互に間隔をあけて複数たとえば３つの係合爪７９…が突設されており、第２収容部３２の前記各係合爪７９…に対応する部分には、係合爪７９…を弾発的に係合させる係止孔８０…（図４参照）を形成するようにして門形に形成される係止部８１…が一体に設けられる。
【００３４】
また第２蓋部材３６において第１蓋部材３５側の側面には、先端部が二股に分岐するように形成されて第２収容部３２側に延びる複数たとえば２つの係合爪８２…が一体に設けられており、これらの係合爪８２…は、連結部３３に設けられた係止孔８３…に挿通されて連結部３３に弾発係合される。
【００３５】
第１作動軸２６Ａは、基本的には直角四辺形であるものの各隅角部が丸められた形の横断面形状を有する作動軸主部８４と、該作動軸主部８４の一端に首部８５を介して連なる球状頭部８６と、第１の直線ＬＡを含む平面内で二股に分かれて作動軸主部８４の他端側
に連なるとともに作動軸主部８４から離反するにつれて相互間の間隔が広がるように彎曲形成された一対の彎曲摺接部８７，８７と、第１の直線ＬＡと直交する平面内で二股に分かれて作動軸主部８４の他端側に連なる一対の脚部８８，８９とを一体に備える。
【００３６】
第１作動軸２６Ａの他端側はガイド孔７５Ａに挿入されるものであり、両彎曲摺接部８７…が、それらの彎曲摺接部８７…の内面に装着された板ばね９０のばね力によってガイド孔７５Ａの相互に対向する内側面に弾発的に摺接する。
【００３７】
取付け孔７６Ａは、ガイド孔７５Ａにその内方側で隣接するようにして第２収容部３２に設けられており、ガイド孔７５Ａおよび取付け孔７６Ａ間の隔壁には、ガイド孔７５Ａおよび取付け孔７６Ａの長手方向に延びるスリット９１が設けられる。
【００３８】
取付け孔７６Ａに挿入、固定されるセンサ２８Ａは、リニアポテンショメータであり、金属製のセンサケース９２内に収容、固定されるとともに抵抗体が設けられた基板９３上をブラシ９４が摺動するように構成されるものであり、ブラシ９４には、第１の直線ＬＡを含む平面および第１作動軸２６Ａの軸線と直交する方向に延びる検出ロッド９６Ａが連設され、この検出ロッド９６Ａは、前記スリット９１側に臨んでセンサケース９２に設けられた開口部９５に挿通される。
【００３９】
検出ロッド９６Ａの先端は、静止状態にある該検出ロッド９６Ａに対して第１作動軸２６Ａを軸方向に押圧作動せしめることによる相互嵌合によって第１作動軸２６Ａの他端部に連結される。
【００４０】
図９において、検出ロッド９６Ａの先端を連結するために、第１作動軸２６Ａの他端側における一方の脚部８８には、第１作動軸２６Ａの軸線に沿う方向に延びるスリット状の連結部９７が設けられるものであり、この連結部９７は、内端の幅が前記検出ロッド９６Ａの外径よりも小さくなるようにして内方に向かうにつれて幅が狭くなるように形成されるとともに外端を開放したガイド部９７ａと、前記検出ロッド９６Ａを嵌合させるようにしてガイド部９７ａの内端に連なる円形の嵌合部９７ｂと、検出ロッド９６Ａの直径よりも狭い幅を有して前記嵌合部９７ｂに連なる溝部９７ｂとから成る。
【００４１】
一方、センサ２８Ａとは反対側でガイド孔７５Ａの内面に開口する略Ｔ字状のあり溝９８が第２収容部３２に設けられており、前記嵌合部９７ｂに嵌合された状態にある検出ロッド９６Ａと同軸である軸部分９９ａと、軸部分９９ａの先端に連なる係合部分９９ｂとで略Ｔ字状に形成されるガイド突部９９が、第１作動軸２６Ａの他端側における他方の脚部８９に一体に突設される。
【００４２】
これにより、第１作動軸２６Ａは、第１の直線ＬＡを含む平面に直交するとともに同軸である検出ロッド９６Ａおよびガイド突部９９の軸部分９９ａの軸線まわりに揺動することを可能として第２収容部３２に支承されつつ、ガイド孔７５Ａに摺動可能に挿入されることになり、第１作動軸２６Ａの揺動軸線と同軸の軸線を有する前記検出ロッド９６Ａが、その軸線まわりの回動を可能として第１作動軸２６Ａに連結されることになる。
【００４３】
また第２収容部３２には、検出ロッド９６Ａの先端部に当接して該検出ロッド９６Ａのミラーホルダ２０とは反対側への移動限を定めるストッパ１００Ａが、前記連結部９７のガイド部９７ａ内に嵌入することを可能としつつガイド孔７５Ａの閉塞端から突出するようにして一体に突設される。
【００４４】
第１作動軸２６Ａの一端の球状頭部８６は、ミラーホルダ２０におけるインナーホルダ２２に設けられた軸受部１０１に首振り可能に嵌合される。しかも球状頭部８６には第１
の直線ＬＡに沿う係合突部１０２が突設されており、前記軸受部１０１に設けられた係止スリット１０３に係合突部１０２を係合するようにして球状頭部８６が軸受部１０１に嵌合される。したがって第１作動軸２６Ａの一端部は、その軸線まわりの回転を阻止されるとともに第１の直線ＬＡを含む平面内での首振りを可能としてミラーホルダ２０のインナーホルダ２２に連結されることになる。
【００４５】
第２作動軸２６Ｂは第１作動軸２６Ａと同様に構成されてガイド孔７５Ｂに摺動可能に挿入され、センサ２８Ｂはセンサ２８Ａと同様に構成されて取付け孔７６Ｂに挿入、固定され、ガイド孔７５Ｂおよび取付け孔７６Ｂは、第１および第２の直線ＬＡ，ＬＢの交点Ｐを通り第１および第２駆動軸２５Ａ，２５Ｂ間の中央を通る平面ＰＬに関して、ガイド孔７５Ａおよび取付け孔７６Ａと対称の位置で第２収容部３２に設けられる。また第２作動軸２６Ｂの一端部は、その軸線まわりの回転を阻止されるとともに第２の直線ＬＢを含む平面内での首振りを可能として、ミラーホルダ２０のインナーホルダ２２に連結される。さらに第２作動軸２６Ｂは、第２の直線ＬＢを含む平面に直交する軸線まわりに揺動することを可能として第２収容部３２に支承されつつガイド孔７５Ｂに挿入され、センサ２８Ｂの検出ロッド９６Ｂは、第２作動軸２６Ｂの揺動軸線と同軸の軸線まわりに回動することを可能として第２作動軸２６Ｂに連結され、検出ロッド９６Ｂの先端部に当接して該検出ロッド９６Ｂのミラーホルダ２０とは反対側への移動限を定めるストッパ１００Ｂがガイド孔７６Ｂの閉塞端に突設される。
【００４６】
第２蓋部材３６には、第１および第２作動軸２６Ａ，２６Ｂを突出させる横断面四角形状の筒部１０５Ａ，１０５Ｂがミラーホルダ２０側に突出するようにして一体に突設されており、それらの筒部１０５Ａ，１０５Ｂの外周および第１および第２作動軸２６Ａ，２６Ｂの一端寄り外周部には、第１および第２作動軸２６Ａ，２６Ｂを囲繞するブーツ１０６Ａ，１０６Ｂの両端部が装着される。
【００４７】
ところで、センサ２８Ａ，２８Ｂ間で第２収容部３２には、両センサ２８Ａ，２８Ｂの出力端子に連なるバスバー１０７，１０８、両センサ２８Ａ，２８Ｂの電源端子に共通に連なるバスバー１０９、ならびに両センサ２８Ａ，２８Ｂの接地端子に共通に連なるバスバー１１０が合成樹脂製の被覆部１１１で覆われて成るバスバー組立体１１２が配置される。また第２収容部３２の第２蓋部材３６とは反対側の面には凹部１１３が設けられており、前記バスバー１０７〜１１０の一部を折り曲げて形成される接続端子１０７ａ，１０８ａ，１０９ａ，１１０ａが前記凹部１１３に臨んで配置される。
【００４８】
図１０を併せて参照して、前記凹部１１３には、前記各接続端子１０７ａ〜１１０ａに接続される端子を有するセンサ用コネクタ１１４が着脱可能に嵌合される。また第１収容部３１において第１蓋部材３５と反対側の面には凹部１２０が設けられており、電動モータ４５Ａに接続されるべき一対の接続端子１１５，１１６ならびに電動モータ４５Ｂに接続されるべき一対の接続端子１１７，１１８を有する駆動手段用コネクタ１１９が、前記凹部１２０に着脱可能に嵌合される。
【００４９】
次にこの実施例の作用について説明すると、アクチュエータケース２４は、第１および第２収容部３１，３２が連結部３３を介して一体に連結されて成るケース主体３４と、第１収容部３１を覆う第１蓋部材３５と、第２収容部３２を覆う第２蓋部材３６とから成り、第１収容部３１には、ミラーホルダ２０に一端部が首振り可能に連結される第１および第２駆動軸２５Ａ，２５Ｂを個別に軸方向に駆動する第１および第２駆動手段２７Ａ，２７Ｂが収容され、前記ミラーホルダ２０に一端部が首振り可能に連結される第１および第２作動軸２６Ａ，２６Ｂの軸方向位置すなわちミラーホルダ２０の揺動角度を検出する第１および第２センサ２８Ａ，２８Ｂが収容され、第１蓋部材３５は第１およ第２駆動軸２５Ａ，２５Ｂを突出させるようにして第１収容部３１を覆い、第２蓋部材３６は、第１お
よび第２作動軸２６Ａ，２６Ｂを挿通させることを可能として第２収容部３２を覆うものである。
【００５０】
ところで、図１１で示すように、目視による遠隔操作によってミラーホルダを駆動するだけの機能を有するドアミラーのアクチュエータケース１２２は、第１および第２駆動手段２７Ａ，２７Ｂを収容するケース主体１２１と、該ケース主体１２１を覆う蓋部材３５とで構成されればよく、このようなアクチュエータケース１２２では、上述のアクチュエータケース２４における第１蓋部材３５を共用化することができる。
【００５１】
すなわちケース主体１２１を、第１蓋部材３５の鍔部７２に対応した鍔部１２３を有するようにして、第１収容部３１にほぼ対応した形状に形成することで、第１蓋部材３５を共用化することが可能となるものであり、第１蓋部材３５を型成形するときの金型を、目視による遠隔操作によってミラーホルダを駆動するだけの機能を有する車両用ミラー装置のアクチュエータケース１２２と共用化してコスト低減を図ることができる。
【００５２】
しかも第１および第２駆動手段２７Ａ，２７Ｂを収容する第１収容部３１ならびに第１および第２センサ２８Ａ，２８Ｂを収容する第２収容部３２が連結部３３を介して一体に連結されるものであるので、ミラーホルダ２０の揺動支点と、両センサ２８Ａ，２８Ｂの作動部との相対寸法精度を高めるにあたっての部品精度管理および調整を容易として組付工数を低減することができる。
【００５３】
ところで、ミラーホルダ２０に一端部が首振り可能に連結される第１および第２作動軸２６Ａ，２６Ｂの他端側には、ケース主体３４における第２収容部３２に固定されるセンサ２８Ａ，２８Ｂの検出ロッド９６Ａ，９６Ｂが、静止状態にある検出ロッド９６Ａ，９６Ｂに対して第１および第２作動軸２６Ａ，２６Ｂを軸方向に押圧作動せしめることによる相互嵌合によって連結されるものであるが、第２収容部３２には、検出ロッド９６Ａ，９６Ｂの先端部に当接して該検出ロッド９６Ａ，９６Ｂのミラーホルダ２０とは反対側への移動限を定めるストッパ１００Ａ，１００Ｂが設けられる。
【００５４】
したがって検出ロッド９６Ａ，９６Ｂの先端部を第１および第２作動軸２６Ａ，２６Ｂの他端部に嵌合して連結する際には、ストッパ１００Ａ，１００Ｂに先端部を当接せしめることによって静止状態にある検出ロッド９６Ａ，９６Ｂに対して作動軸を軸方向に押圧作動せしめればよく、この際、検出ロッド９６Ａ，９６Ｂの先端部はストッパ１００Ａ，１００Ｂで受けられているので検出ロッド９６Ａ，９６Ｂに第１および第２作動軸２６Ａ，２６Ｂ側から曲げ応力が作用することはない。またミラーホルダ２０に異常な外力が作用して第１および第２作動軸２６Ａ，２６Ｂが規定値以上移動したときにも検出ロッド９６Ａ，９６Ｂの先端部がストッパ１００Ａ，１００Ｂで受けられることによって検出ロッド９６Ａ，９６Ｂに曲げ応力が作用することはない。この結果、検出ロッド９６Ａ，９６Ｂの先端部を第１および第２作動軸２６Ａ，２６Ｂの他端部に嵌合、連結する際、ならびに第１および第２作動軸２６Ａ，２６Ｂが規定値以上移動したときのいずれの状態でも、検出ロッド９６Ａ，９６Ｂに曲げ応力が作用することを防止して検出ロッド９６Ａ，９６Ｂの変形を確実に防止し、センサ２８Ａ，２８Ｂの検出精度低下を回避することができる。
【００５５】
しかも合成樹脂から成る第１および第２作動軸２６Ａ，２６Ｂが他端側に備える脚部８８…に、内端の幅が検出ロッド９６Ａ，９６Ｂの外径よりも小さくなるようにして内方に向かうにつれて幅が狭くなるように形成されるとともに外端を開放したガイド部９７ａと、検出ロッド９６Ａ，９６Ｂを嵌合させるようにしてガイド部９７ａの内端に連なる嵌合部９７ｂと、前記検出ロッド９６Ａ，９６Ｂの直径よりも狭い幅を有して前記嵌合部９７ｂに連なる溝部９７ｃとを有するスリット状の連結部９７が設けられるので、スットパ１
００Ａ，１００Ｂで受けた状態の検出ロッド９６Ａ，９６Ｂに対して、第１および第２作動軸２６Ａ，２６Ｂを押圧作動せしめると、第１および第２作動軸９６Ａ，９６Ｂは溝部９７ｃの幅を広げるように弾性変形しつつ検出ロッド９６Ａ，９６Ｂの先端部をガイド部９７ａから嵌合部９７ｂに円滑に導いて嵌合部９７ｂに嵌合せしめることができ、検出ロッド９６Ａ，９６Ｂの先端部の第１および第２作動軸２６Ａ，２６Ｂの他端部への嵌合、連結が容易となる。
【００５６】
さらに第１および第２作動軸２６Ａ，２６Ｂは、第１および第２の直線ＬＡ，ＬＢを含む平面に直交する軸線まわりに揺動することを可能としてケース主体３４の第２収容部３２に支承されつつガイド孔７５Ａ，７５Ｂに挿入されるものであり、第１および第２作動軸２６Ａ，２６Ｂの揺動軸線と同軸の軸線を有する検出ロッド９６Ａ，９６Ｂが、その軸線まわりの回動を可能として第１および第２作動軸２６Ａ，２６Ｂに連結されている。
【００５７】
したがって、図９で示すように、第１作動軸２６Ａのミラーホルダ２０への連結部が、ミラーホルダ２０の揺動に応じて第１駆動軸２５Ａのミラーホルダ２０への連結部、ミラーホルダ２０の支点、ならびに第１作動軸２６Ａのミラーホルダ２０への連結部を結ぶ第１の直線ＬＡに沿う方向に移動することで、第１作動軸２６Ａは、第１の直線ＬＡを含む平面に直交する軸線まわりに揺動しつつガイド孔７５Ａ内を移動するが、検出ロッド９６Ａは、第１作動軸２６Ａの揺動軸線と同軸の軸線を有し、軸線まわりの回動を可能として第１作動軸２６Ａに連結されるので、第１作動軸２６Ａのガイド孔７５Ａ内での揺動にかかわらず、検出ロッド９６Ａの位置を、第１作動軸２６Ａの軸方向位置に対応した位置に安定的に維持することができ、したがってセンサ２８Ａによる第１作動軸２６Ａの軸方向位置検出精度を安定化し、センサ２８Ａによるミラーホルダ２０の第１の直線ＬＡを含む平面内での揺動角検出精度を高めることができる。
【００５８】
また第２作動軸２６Ｂも、ミラーホルダ２０の揺動に応じて第２の直線ＬＢを含む平面に直交する軸線まわりに揺動しつつガイド孔７５Ｂ内を移動することになり、検出ロッド９６Ｂは、第２作動軸２６Ｂの揺動軸線と同軸の軸線を有し、軸線まわりの回動を可能として第２作動軸２６Ｂに連結されるので、第２作動軸２６Ｂのガイド孔７５Ｂ内での揺動にかかわらず、検出ロッド９６Ｂの位置を、第１作動軸２６Ｂの軸方向位置に対応した位置に安定的に維持することができ、したがってセンサ２８Ｂによる第２作動軸２６Ｂの軸方向位置検出精度を安定化し、センサ２８Ｂによるミラーホルダ２０の第２直線ＬＢを含む平面内での揺動角検出精度を高めることができる。
【００５９】
以上、本発明の実施例を説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明を適用した車両用ドアミラーの一部切欠き正面図であって図２の１−１線矢視図である。
【図２】図１の２−２線断面図である。
【図３】アクチュエータケースの一部切欠き拡大正面図である。
【図４】アクチュエータケース、駆動手段用コネクタおよびセンサ用コネクタの分解斜視図である。
【図５】図１の５−５線拡大断面図である。
【図６】図３の６−６線拡大断面図である。
【図７】第２収容部の拡大正面図である。
【図８】図１の８−８線拡大断面図である。
【図９】ミラーホルダの揺動に応じた作動軸の移動を説明するための断面図である。
【図１０】図８の１０矢視図である。
【図１１】センサを不要としたアクチュエータケースへの適用を説明するための斜視図である。
【符号の説明】
【００６１】
１６・・・ハウジング
２０・・・ミラーホルダ
２３・・・ミラー
２４・・・アクチュエータケース
２５Ａ，２５Ｂ・・・駆動軸
２６Ａ，２６ｂ・・・作動軸
２７Ａ，２７Ｂ・・・駆動手段
２８Ａ，２８Ｂ・・・センサ
３１・・・第１収容部
３２・・・第２収容部
３３・・・連結部
３４・・・ケース主体
３５・・・第１蓋部材
３６・・・第２蓋部材
【図１】
2006219088.tif 000003
【図２】
2006219088.tif 000004
【図３】
2006219088.tif 000005
【図４】
2006219088.tif 000006
【図５】
2006219088.tif 000007
【図６】
2006219088.tif 000008
【図７】
2006219088.tif 000009
【図８】
2006219088.tif 000010
【図９】
2006219088.tif 000011
【図１０】
2006219088.tif 000012
【図１１】
2006219088.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図９において、検出ロッド９６Ａの先端を連結するために、第１作動軸２６Ａの他端側における一方の脚部８８には、第１作動軸２６Ａの軸線に沿う方向に延びるスリット状の連結部９７が設けられるものであり、この連結部９７は、内端の幅が前記検出ロッド９６Ａの直径よりも小さくなるようにして内方に向かうにつれて幅が狭くなるように形成されるとともに外端を開放したガイド部９７ａと、前記検出ロッド９６Ａを嵌合させるようにしてガイド部９７ａの内端に連なる円形の嵌合部９７ｂと、検出ロッド９６Ａの直径よりも狭い幅を有して前記嵌合部９７ｂに連なる溝部９７ｃとから成る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
これにより、第１作動軸２６Ａは、第１の直線ＬＡおよび第１作動軸２６Ａの軸線を含む平面に直交するとともに同軸である検出ロッド９６Ａおよびガイド突部９９の軸部分９９ａの軸線まわりに揺動することを可能として第２収容部３２に支承されつつ、ガイド孔７５Ａに摺動可能に挿入されることになり、第１作動軸２６Ａの揺動軸線と同軸の軸線を有する前記検出ロッド９６Ａが、その軸線まわりに第１作動軸２６Ａを揺動させることを可能として第１作動軸２６Ａに連結されることになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
第２作動軸２６Ｂは第１作動軸２６Ａと同様に構成されてガイド孔７５Ｂに摺動可能に挿入され、センサ２８Ｂはセンサ２８Ａと同様に構成されて取付け孔７６Ｂに挿入、固定され、ガイド孔７５Ｂおよび取付け孔７６Ｂは、第１および第２の直線ＬＡ，ＬＢの交点Ｐを通り第１および第２駆動軸２５Ａ，２５Ｂ間の中央を通る平面ＰＬに関して、ガイド孔７５Ａおよび取付け孔７６Ａと対称の位置で第２収容部３２に設けられる。また第２作動軸２６Ｂの一端部は、その軸線まわりの回転を阻止されるとともに第２の直線ＬＢを含む平面内での首振りを可能として、ミラーホルダ２０のインナーホルダ２２に連結される。さらに第２作動軸２６Ｂは、第２の直線ＬＢおよび第２作動軸２６Ｂの軸線を含む平面に直交する軸線まわりに揺動することを可能として第２収容部３２に支承されつつガイド孔７５Ｂに挿入され、センサ２８Ｂの検出ロッド９６Ｂは、第２作動軸２６Ｂの揺動軸線と同軸の軸線まわりに第２作動軸２６Ｂを揺動させることを可能として第２作動軸２６Ｂに連結され、検出ロッド９６Ｂの先端部に当接して該検出ロッド９６Ｂのミラーホルダ２０とは反対側への移動限を定めるストッパ１００Ｂがガイド孔７６Ｂの閉塞端に突設される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
次にこの実施例の作用について説明すると、アクチュエータケース２４は、第１および第２収容部３１，３２が連結部３３を介して一体に連結されて成るケース主体３４と、第１収容部３１を覆う第１蓋部材３５と、第２収容部３２を覆う第２蓋部材３６とから成り、第１収容部３１には、ミラーホルダ２０に一端部が首振り可能に連結される第１および第２駆動軸２５Ａ，２５Ｂを個別に軸方向に駆動する第１および第２駆動手段２７Ａ，２７Ｂが収容され、第２収容部３２には、前記ミラーホルダ２０に一端部が首振り可能に連結される第１および第２作動軸２６Ａ，２６Ｂの軸方向位置すなわちミラーホルダ２０の揺動角度を検出する第１および第２センサ２８Ａ，２８Ｂが収容され、第１蓋部材３５は第１およ第２駆動軸２５Ａ，２５Ｂを突出させるようにして第１収容部３１を覆い、第２蓋部材３６は、第１および第２作動軸２６Ａ，２６Ｂを挿通させることを可能として第２収容部３２を覆うものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
したがって検出ロッド９６Ａ，９６Ｂの先端部を第１および第２作動軸２６Ａ，２６Ｂの他端部に嵌合して連結する際には、ストッパ１００Ａ，１００Ｂに先端部を当接せしめることによって静止状態にある検出ロッド９６Ａ，９６Ｂに対して第１および第２作動軸２６Ａ，２６Ｂを軸方向に押圧作動せしめればよく、この際、検出ロッド９６Ａ，９６Ｂの先端部はストッパ１００Ａ，１００Ｂで受けられているので検出ロッド９６Ａ，９６Ｂに第１および第２作動軸２６Ａ，２６Ｂ側から曲げ応力が作用することはない。またミラーホルダ２０に異常な外力が作用して第１および第２作動軸２６Ａ，２６Ｂが規定値以上移動したときにも検出ロッド９６Ａ，９６Ｂの先端部がストッパ１００Ａ，１００Ｂで受けられることによって検出ロッド９６Ａ，９６Ｂに曲げ応力が作用することはない。この結果、検出ロッド９６Ａ，９６Ｂの先端部を第１および第２作動軸２６Ａ，２６Ｂの他端部に嵌合、連結する際、ならびに第１および第２作動軸２６Ａ，２６Ｂが規定値以上移動したときのいずれの状態でも、検出ロッド９６Ａ，９６Ｂに曲げ応力が作用することを防止して検出ロッド９６Ａ，９６Ｂの変形を確実に防止し、センサ２８Ａ，２８Ｂの検出精度低下を回避することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
さらに第１および第２作動軸２６Ａ，２６Ｂは、第１および第２の直線ＬＡ，ＬＢならびに第１および第２作動軸２６Ａ，２６Ｂの軸線を含む平面に直交する軸線まわりに揺動することを可能としてケース主体３４の第２収容部３２に支承されつつガイド孔７５Ａ，７５Ｂに挿入されるものであり、第１および第２作動軸２６Ａ，２６Ｂの揺動軸線と同軸の軸線を有する検出ロッド９６Ａ，９６Ｂが、その軸線まわりに第１および第２作動軸２６Ａ，２６Ｂを揺動させることを可能として第１および第２作動軸２６Ａ，２６Ｂに連結されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
したがって、図９で示すように、第１作動軸２６Ａのミラーホルダ２０への連結部が、ミラーホルダ２０の揺動に応じて第１駆動軸２５Ａのミラーホルダ２０への連結部、ミラーホルダ２０の支点、ならびに第１作動軸２６Ａのミラーホルダ２０への連結部を結ぶ第１の直線ＬＡに沿う方向  移動することで、第１作動軸２６Ａは、第１の直線ＬＡおよび第１作動軸２６Ａの軸線を含む平面に直交する軸線まわりに揺動しつつガイド孔７５Ａ内を移動するが、検出ロッド９６Ａは、第１作動軸２６Ａの揺動軸線と同軸の軸線を有し、その軸線まわりに第１作動軸２６Ａを揺動させることを可能として第１作動軸２６Ａに連結されるので、第１作動軸２６Ａのガイド孔７５Ａ内での揺動にかかわらず、検出ロッド９６Ａの位置を、第１作動軸２６Ａの軸方向位置に対応した位置に安定的に維持することができ、したがってセンサ２８Ａによる第１作動軸２６Ａの軸方向位置検出精度を安定化し、センサ２８Ａによるミラーホルダ２０の第１の直線ＬＡを含む平面内での揺動角検出精度を高めることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また第２作動軸２６Ｂも、ミラーホルダ２０の揺動に応じて第２の直線ＬＢおよび第２作動軸２６Ｂの軸線を含む平面に直交する軸線まわりに揺動しつつガイド孔７５Ｂ内を移動することになり、検出ロッド９６Ｂは、第２作動軸２６Ｂの揺動軸線と同軸の軸線を有し、その軸線まわりに第２作動軸２６Ｂを揺動させることを可能として第２作動軸２６Ｂに連結されるので、第２作動軸２６Ｂのガイド孔７５Ｂ内での揺動にかかわらず、検出ロッド９６Ｂの位置を、第２作動軸２６Ｂの軸方向位置に対応した位置に安定的に維持することができ、したがってセンサ２８Ｂによる第２作動軸２６Ｂの軸方向位置検出精度を安定化し、センサ２８Ｂによるミラーホルダ２０の第２直線ＬＢを含む平面内での揺動角検出精度を高めることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2006219088.tif 000014
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2006219088.tif 000015
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2006219088.tif 000016