(57)【要約】【課題】  機械的強度および耐熱性が改良された繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物、そのペレットおよびその成形体を提供する。【解決手段】  ポリエチレンナフタレート繊維（Ａ）７０〜５重量％と、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）３０〜９５重量％とを含有する繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物。  また、上記（Ａ）と、上記（Ｂ）と、不飽和カルボン酸およびその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物で変性された変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）とを含有する繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物であって、（Ｂ）と（Ｃ）とを含有する樹脂組成物に含有される（Ｂ）が９９．５〜６０重量％、（Ｃ）が０．５〜４０重量％であって、前記繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物に含有される（Ａ）が５〜７０重量％である繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物。  そして、上記の繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物のペレットおよび成形体。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンナフタレート繊維（成分（Ａ））が７０〜５重量％と、ポリオレフィン樹脂（成分（Ｂ））が３０〜９５重量％とを含有する繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物（ただし、前記繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物の全重量を１００重量％とする）。
【請求項２】
ポリエチレンナフタレート繊維（成分（Ａ））と、ポリオレフィン樹脂（成分（Ｂ））と、不飽和カルボン酸およびその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物で変性された変性ポリオレフィン樹脂（成分（Ｃ））とを含有する繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物であって、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）とを含有する樹脂組成物に含有される成分（Ｂ）の含有量が９９．５〜６０重量％であり、成分（Ｃ）の含有量が０．５〜４０重量％であって（ただし、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）とを含有する樹脂組成物の全重量を１００重量％とする）、前記繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物に含有される成分（Ａ）の含有量が５〜７０重量％である繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物（ただし、前記繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物の全重量を１００重量％とする）。
【請求項３】
ポリオレフィン樹脂（成分（Ｂ））が、ポリプロピレン樹脂である請求項１または請求項２記載の繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物をプルトルージョン法で製造することによって得られるペレットであって、ペレット長が２〜５０ｍｍであるペレット。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物、または請求４に記載のペレットから得られる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物、そのペレットおよびその成形体に関するものである。さらに詳細には、機械的強度および耐熱性が改良された繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物、そのペレットおよびその成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン系樹脂の耐熱性や剛性を向上させるためにガラス繊維やタルクなどの無機フィラーを含有させた成形材料の耐衝撃性を改良する手段として、合成有機繊維を混合した成形材料が知られている。
例えば、特開２００１−４９０１２号公報には、合成有機繊維の熱劣化などによるダメージを可及的に抑えて耐衝撃性を高めると共に、リサイクル性にも優れた長繊維強化ペレットとして、マトリックス成分をポリオレフィン系樹脂とし、強化繊維として合成繊維を含む有機繊維強化樹脂ペレットが記載されており、強化繊維に用いられる合成繊維の具体例として、ポリエチレンテレフタレート繊維、ポリブチレンテレフタレート繊維、ナイロン６繊維、ナイロン６６繊維が記載されている。
【０００３】
また、特開２００２−６０５０２号公報には、剛性および耐衝撃性に優れた成型品を与える繊維強化熱可塑性樹脂ペレットとして、天然植物繊紡績糸と合成有機繊維が、熱可塑性樹脂ペレットの長手方向に略整列状態で存在していることを特徴とする繊維強化熱可塑性樹脂ペレットが記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−４９０１２号公報
【特許文献２】特開２００２−６０５０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の公報等に記載されている繊維強化熱可塑性樹脂においても、その機械的強度および耐熱性については、さらなる改良が求めらていた。
かかる状況の下、本発明の目的は、機械的強度および耐熱性が改良された繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物、そのペレットおよびその成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、かかる実情に鑑み、鋭意検討を重ねた結果、本発明が、上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明の一は、
ポリエチレンナフタレート繊維（成分（Ａ））が７０〜５重量％と、ポリオレフィン樹脂（成分（Ｂ））が３０〜９５重量％とを含有する繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物（ただし、前記繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物の全重量を１００重量％とする）に係るものである。
【０００７】
また、本発明の一は、
ポリエチレンナフタレート繊維（成分（Ａ））と、ポリオレフィン樹脂（成分（Ｂ））と、不飽和カルボン酸およびその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物で変性された変性ポリオレフィン樹脂（成分（Ｃ））とを含有する繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物であって、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）とを含有する樹脂組成物に含有される成分（Ｂ）の含有量が９９．５〜６０重量％であり、成分（Ｃ）の含有量が０．５〜４０重量％であって（ただし、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）とを含有する樹脂組成物の全重量を１００重量％とする）、前記繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物に含有される成分（Ａ）の含有量が５〜７０重量％である繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物（ただし、前記繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物の全重量を１００重量％とする）に係るものである。
さらに、本発明は、上記の繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物のペレットおよび成形体に係るものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、
機械的強度および耐熱性が改良された繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物、そのペレットおよびその成形体を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明で用いられるポリエチレンナフタレート繊維（成分（Ａ））とは、エチレン−２，６−ナフタレート単位９０モル％以上を含有するポリエチレン−２，６−ナフタレートであり、また、エチレン−２，６−ナフタレート単位９０モル％以上と、第３成分１０モル％以下とを含有するポリエチレン−２，６−ナフタレートであってもよい（ただし、ポリエチレン−２，６−ナフタレートの全量を１００モル％とする）。
【００１０】
一般に、ポリエチレン−２，６−ナフタレートの製造方法としては、触媒の存在下に、適当な反応条件のもとに、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸またはその誘導体と、エチレングリコールとを縮重合せしめる方法が挙げられる。
また、第３成分を含有するポリエチレン−２，６−ナフタレートの製造方法としては、上記のポリエチレン−２，６−ナフタレートの製造方法において、ポリエチレン−２，６−ナフタレートの重合が完結する前に、少なくとも１種の第３成分を添加することによって、共重合ポリエステルを製造する方法が挙げられる。
【００１１】
第３成分を含有するポリエチレン−２，６−ナフタレートに用いられる第３成分としては、（ａ）２個のエステル形成性官能基を有する化合物、（ｂ）１個のエステル形成性官能基を有する化合物や、（ｃ）３個以上のエステル形成性官能基を有する化合物が挙げられる。なお、第３成分は、第３成分を含有するポリエチレン−２，６−ナフタレートとして実質的に線状である重合体を得ることができる範囲内で用いることが好ましい。
【００１２】
（ａ）２個のエステル形成性官能基を有する化合物としては、脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、カルボン酸、オキシカルボン酸、オキシ化合物、これらの誘導体等が挙げられる。
脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸等が挙げられ、脂環族ジカルボン酸としては、例えば、シクロプロパンジカルボン酸、シクロブタンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸等が挙げられ、芳香族ジカルボン酸としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸等が挙げられ、カルボン酸としては、例えば、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸ナトリウム等が挙げられ、オキシカルボン酸としては、例えば、グリコール酸、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−オキシエトキシ安息香酸等が挙げられ、オキシ化合物としては、例えば、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、ジエチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチレングリコール、ｐ−キシリレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡ、ｐ，ｐ′−ジフェノキシスルホン−１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、２，２−ビス（ｐ−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ポリアルキレングリコール、ｐ−フェニレンビス（ジメチルシクロヘキサン）等が挙げられる。
また、前記のカルボン酸、オキシカルボン酸、オキシ化合物、これらの誘導体から誘導される高重合度化合物も挙げられる。
【００１３】
（ｂ）１個のエステル形成性官能基を有する化合物としては、例えば、安息香酸、ベンジルオキシ安息香酸、メトキシポリアルキレングリコール等が挙げられる。
（ｃ）３個以上のエステル形成性官能基を有する化合物としては、例えば、グリセリン、ペンタエリスルトール、トリメチロールプロパン等が挙げられる。
【００１４】
また、前記のポリエチレン−２，６−ナフタレート、または、第３成分を含有するポリエチレン−２，６−ナフタレートには、必要に応じて、二酸化チタン等の艶消剤や、リン酸、亜リン酸またはそれらのエステル等の安定剤が含有されていてもよい。
【００１５】
本発明の繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物に含有されるポリエチレンナフタレート繊維（成分（Ａ））の重量平均繊維長は、剛性や衝撃強度等の機械的強度を向上させるという観点や、製造や成形をしやすいという観点から、好ましくは２〜５０ｍｍであり、より好ましくは３〜４０ｍｍであり、さらに好ましくは４〜２０ｍｍである。
なお、成分（Ａ）の重量平均繊維長は、本発明の繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物中における長さであり、溶剤抽出等の公知の方法によってポリオレフィン樹脂を取り除いた後、特開２００２−５９２４号公報に記載されている方法によって測定された重量平均繊維長である。
【００１６】
本発明で用いられるポリオレフィン樹脂（成分（Ｂ））としては、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、炭素数４以上のα−オレフィンを主な成分とするα−オレフィン樹脂等が挙げられる。ポリオレフィン樹脂として好ましくは、ポリプロピレン樹脂である。これらのポリオレフィン樹脂を単独で用いても良く、少なくとも２種を併用しても良い。
【００１７】
ポリプロピレン樹脂としては、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレンを単独重合した後にエチレンとプロピレンを共重合して得られるプロピレンブロック共重合体等が挙げられる。
なお、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体に含有されるエチレンの含有量、α−オレフィンの含有量またはエチレンとα−オレフィンの含有量の合計は、５０モル％未満である（ただし、プロピレンとエチレンとα−オレフィンのそれぞれの含有量の合計を１００モル％とする）。エチレンの含有量、α−オレフィンの含有量またはエチレンとα−オレフィンの含有量の合計は、“新版  高分子分析ハンドブック”（日本化学会、高分子分析研究懇談会編  紀伊国屋書店（１９９５））に記載されているＩＲ法またはＮＭＲ法を用いて測定される。
【００１８】
ポリエチレン樹脂としては、例えば、エチレン単独重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−α−オレフィンランダム共重合体、エチレン−プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体等が挙げられる。
なお、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−α−オレフィンランダム共重合体、エチレン−プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体に含有されるプロピレンの含有量、α−オレフィンの含有量またはプロピレンとα−オレフィンの含有量の合計は、５０モル％未満である（ただし、エチレンとプロピレンとα−オレフィンのそれぞれの含有量の合計を１００モル％とする）
【００１９】
炭素数４以上のα−オレフィンを主な成分とするα−オレフィン樹脂としては、例えば、α−オレフィン−プロピレンランダム共重合体、α−オレフィン−エチレンランダム共重合体等が挙げられる。
【００２０】
ポリオレフィン樹脂（成分（Ｂ））に用いられる炭素数４以上のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ペンテン、エチル−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、メチルエチル−１−ブテン、１−オクテン、メチル−１−ペンテン、エチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ヘキセン、プロピル−１−ヘプテン、メチルエチル−１−ヘプテン、トリメチル−１−ペンテン、プロピル−１−ペンテン、ジエチル−１−ブテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン等が挙げられる。好ましくは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンである。
【００２１】
本発明で用いられるポリオレフィン樹脂（成分（Ｂ））の製造方法としては、溶液重合法、スラリー重合法、バルク重合法、気相重合法等によって製造する方法が挙げられる。また、これらの重合法を単独で用いる方法であっても良く、少なくとも２種を組み合わせた方法であっても良い。
そして、成分（Ｂ）の製造方法としては、例えば、“新ポリマー製造プロセス”（佐伯康治編集、工業調査会（１９９４年発行））、特開平４−３２３２０７号公報、特開昭６１−２８７９１７号公報等に記載されている重合法が挙げられる。
本発明で用いられる成分（Ｂ）がポリプロピレン樹脂の場合、ポリプロピレン樹脂の好ましい製造方法として、上記の製造方法が挙げられる。
【００２２】
ポリオレフィン樹脂の製造に用いられる触媒としては、マルチサイト触媒やシングルサイト触媒が挙げられる。マルチサイト触媒として、好ましくは、チタン原子、マグネシウム原子およびハロゲン原子を含有する固体触媒成分を用いて得られる触媒が挙げられ、また、シングルサイト触媒として、好ましくは、メタロセン錯体が挙げられる。
本発明で用いられる成分（Ｂ）がポリプロピレン樹脂の場合、ポリプロピレン樹脂の製造方法に用いられる好ましい触媒として、上記の触媒が挙げられる。
【００２３】
本発明で用いられる不飽和カルボン酸およびその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物で変性された変性ポリオレフィン樹脂（成分（Ｃ））としては、次の（１）〜（４）の変性ポリオレフィン樹脂が挙げられる。これらの変性ポリオレフィン樹脂を単独で用いても良く、少なくとも２種を併用しても良い。
（１）オレフィンの単独重合体に、不飽和カルボン酸およびその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物をグラフト重合して得られる変性ポリオレフィン樹脂。
（２）少なくとも二種のオレフィンを共重合して得られる共重合体に、不飽和カルボン酸およびその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物をグラフト重合して得られる変性ポリオレフィン樹脂。
（３）オレフィンを単独重合した後に少なくとも２種のオレフィンを共重合して得られるブロック共重合体に、不飽和カルボン酸およびその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物をグラフト重合して得られる変性ポリオレフィン樹脂。
（４）少なくとも１種のオレフィンと、不飽和カルボン酸およびその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を共重合して得られる変性ポリオレフィン樹脂。
【００２４】
本発明で用いられる変性ポリオレフィン樹脂（成分（Ｃ））の製造方法としては、溶液法、バルク法、溶融混練法等の方法が挙げられる。また、これらの少なくとも２種の方法を組み合わせた製造方法であってもよい。
溶液法、バルク法、溶融混練法等の方法としては、例えば、“実用  ポリマーアロイ設計”（井出文雄著、工業調査会（１９９６年発行））、Ｐｒｏｇ．  Ｐｏｌｙｍ．  Ｓｃｉ．，２４，８１−１４２（１９９９）、特開２００２−３０８９４７号公報等に記載されている方法が挙げられる。
【００２５】
変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）に用いられる不飽和カルボン酸としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられる。
【００２６】
また、不飽和カルボン酸の誘導体としては、前記の不飽和カルボン酸の酸無水物、エステル化合物、アミド化合物、イミド化合物、金属塩等が挙げられ、その具体例としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸グリシジル、マレイン酸モノエチルエステル、マレイン酸ジエチルエステル、フマル酸モノメチルエステル、フマル酸ジメチルエステル、アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイン酸モノアミド、マレイン酸ジアミド、フマル酸モノアミド、マレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、メタクリル酸ナトリウム等が挙げられる。
【００２７】
また、クエン酸やリンゴ酸のように、ポリオレフィンにグラフトする工程で脱水して不飽和カルボン酸を生じるものを用いてもよい。
【００２８】
不飽和カルボン酸およびその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物として、好ましくはアクリル酸、メタクリル酸のグリシジルエステル、無水マレイン酸である。
【００２９】
本発明で用いられる変性ポリオレフィン樹脂（成分（Ｃ））として、好ましくは、次の（５）、（６）またはこれらの混合物である。
（５）エチレンおよびプロピレンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンに由来する単位を主な構成単位として含有するポリオレフィン樹脂に、無水マレイン酸をグラフト重合することによって得られる変性ポリオレフィン樹脂。
（６）エチレンおよびプロピレンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンと、メタクリル酸グリシジルエステルまたは無水マレイン酸とを共重合することによって得られる変性ポリオレフィン樹脂。
【００３０】
本発明で用いられる変性ポリオレフィン樹脂（成分（Ｃ））に含有される不飽和カルボン酸およびその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物に由来する構成単位の含有量は、衝撃強度、疲労特性、剛性等の機械的強度の観点から、好ましくは０．１〜１０重量％である。
【００３１】
変性ポリオレフィン樹脂（成分（Ｃ））が、上記の（４）少なくとも１種のオレフィンと、不飽和カルボン酸およびその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を共重合して得られる変性ポリオレフィン樹脂である場合、不飽和カルボン酸およびその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物に由来する構成単位の含有量として、好ましくは、３〜１０重量％である。
【００３２】
変性ポリオレフィン樹脂（成分（Ｃ））が、上記の（１）オレフィンの単独重合体に、不飽和カルボン酸およびその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物をグラフト重合して得られる変性ポリオレフィン樹脂である場合、または、
上記の（２）少なくとも二種のオレフィンの共重合体に、不飽和カルボン酸およびその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物をグラフト重合して得られる変性ポリオレフィン樹脂である場合、または、
上記の（３）オレフィンを単独重合した後に少なくとも２種のオレフィンを共重合して得られるブロック共重合体に、不飽和カルボン酸およびその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物をグラフト重合して得られる変性ポリオレフィン樹脂である場合、不飽和カルボン酸およびその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物に由来する構成単位の含有量として、好ましくは０．１〜１０重量％である。
【００３３】
本発明の繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物が、ポリエチレンナフタレート繊維（成分（Ａ））とポリオレフィン樹脂（成分（Ｂ））とを含有する組成物である場合、成分（Ａ）の含有量は７０〜５重量％であり、成分（Ｂ）の含有量は３０〜９５重量％である（ただし、前記繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物の全重量を１００重量％とする）。
剛性や衝撃強度等の機械的強度を向上させるという観点や、製造安定性の観点から、好ましくは、成分（Ａ）が６８〜８重量％であり、成分（Ｂ）が３２〜９２重量％であり、より好ましくは、成分（Ａ）が６５〜１０重量％であり、成分（Ｂ）が３５〜９０重量％である。
【００３４】
本発明の繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物が、ポリエチレンナフタレート繊維（成分（Ａ））と、ポリオレフィン樹脂（成分（Ｂ））と、不飽和カルボン酸およびその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物で変性された変性ポリオレフィン樹脂（成分（Ｃ））とを含有する繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物である場合、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）とを含有する樹脂組成物に含有される成分（Ｂ）の含有量は９９．５〜６０重量％であり、成分（Ｃ）の含有量は０．５〜４０重量％である（ただし、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）とを含有する樹脂組成物の全重量を１００重量％とする）。
剛性や衝撃強度等の機械的強度を向上させるという観点や、製造安定性の観点から、好ましくは、成分（Ｂ）が９９．５〜７０重量％であり、成分（Ｃ）が０．５〜３０重量％であり、より好ましくは、成分（Ｂ）が９９〜８０重量％であり、成分（Ｃ）が１〜２０重量％である。
【００３５】
また、本発明の繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物が、ポリエチレンナフタレート繊維（成分（Ａ））と、ポリオレフィン樹脂（成分（Ｂ））と、不飽和カルボン酸およびその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物で変性された変性ポリオレフィン樹脂（成分（Ｃ））とを含有する繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物である場合、前記繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物に含有される成分（Ａ）の含有量は５〜７０重量％である（ただし、前記繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物の全重量を１００重量％とする）。
剛性や衝撃強度等の機械的強度を向上させるという観点や、成形品の外観の観点から、成分（Ａ）の含有量として、好ましくは８〜６８重量％であり、より好ましくは１０〜６５重量％である。
【００３６】
本発明の繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物で用いられるポリエチレンナフタレート繊維（成分（Ａ））の重量平均繊維長は、剛性や衝撃強度等の機械的強度を向上させるという観点や、製造および成形を行い易いという観点から、好ましくは２〜５０ｍｍであり、より好ましくは３〜４０ｍｍであり、特に好ましくは４〜２０ｍｍである。
なお、ポリエチレンナフタレート繊維（成分（Ａ））の重量平均繊維長は、本発明の繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物中における長さである。ポリエチレンナフタレート繊維（成分（Ａ））の重量平均繊維長は、溶媒抽出など公知の技術によりポリエチレンナフタレート繊維（成分（Ａ））とポリオレフィン樹脂（成分（Ｂ））を分離した後、特開２００２−５９２４号公報に記載されている方法（ただし、灰化工程は除く）により、分離したポリエチレンナフタレート繊維（成分（Ａ））を測定した値である。
【００３７】
本発明の繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物には、必要に応じて、少なくとも１種のエラストマーを配合してもよい。エラストマーしては、エチレン−α−オレフィンランダム共重合体、エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエンランダム共重合体、水素添加ブロック共重合体、その他の弾性重合体、これらの混合物等が挙げられる。
【００３８】
また、本発明の繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物には、必要に応じて、一般に、ポリオレフィン樹脂に添加される公知の物質、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、中和剤、紫外線吸収剤等の安定剤、気泡防止剤、難燃剤、難燃助剤、分散剤、帯電防止剤、滑剤、
シリカ等のアンチブロッキング剤、染料や顔料等の着色剤、可塑剤、造核剤や結晶化促進剤等を配合しても良い。
【００３９】
また、ガラスフレーク、マイカ、ガラス粉、ガラスビーズ、タルク、クレー、アルミナ、カーボンブラック、ウォルスナイト等の板状、粉粒状の無機化合物や、ウィスカー等を配合してもよい。
【００４０】
本発明の繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物の製造方法としては、公知の各種の方法が挙げられ、例えば、次の（１）〜（３）の方法等が挙げられる。
（１）各成分の全部を混合して均一な混合物とした後、その混合物を溶融混練する方法。
（２）各成分を任意に組み合わせて、それぞれを個別に混合して均一な混合物とした後、その混合物を溶融混練する方法。
（３）プルトルージョン成形法。
上記の（１）または（２）の方法において、均一な混合物を得る方法としては、例えば、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、ブレンダー等によって混合する方法が挙げられる。そして、溶融混練する法としては、バンバリーミキサー、プラストミル、ブラベンダープラストグラフ、一軸または二軸押出機等によって溶融混練する方法が挙げられる。
【００４１】
本発明の繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物の製造方法として、好ましくは、製造のしやすさ、剛性と衝撃強度等の機械的強度の観点から、プルトルージョン法である。プルトルージョン法とは、基本的には連続した繊維束を引きながら、繊維束に樹脂を含浸させる方法であり、例えば、次の（１）〜（３）の方法等が挙げられる。
（１）樹脂のエマルジョン、サスペンジョンあるいは溶液を入れた含浸槽の中に繊維束を通し、繊維束に樹脂を含浸させる方法。
（２）樹脂の粉末を繊維束に吹き付けたのち、または、粉末を入れた槽の中に繊維束を通し繊維に樹脂を付着させたのち、樹脂を溶融して繊維束に含浸させる方法。
（３）クロスヘッドの中に繊維束を通しながら、押出機等からクロスヘッドに樹脂を供給し、繊維束に含浸させる方法。
【００４２】
好ましくは、上記（３）のクロスヘッドを用いるプルトルージョン成形法であり、より好ましくは、特開平３−２７２８３０号公報等に記載されているクロスヘッドを用いるプルトルージョン成形法である。
【００４３】
また、上記のプルトルージョン法において、樹脂の含浸操作は１段で行なっても良く、少なくとも２段に分けて行っても良い。また、プルトルージョン法によって製造されたペレットと溶融混練法によって製造されたペレットをブレンドしても良い。
【００４４】
本発明のペレットは、本発明の組成物から得られるペレットであり、射出成形に適用した場合、射出成形性が損なわれることなく、優れた強度が保持された成形品を得るという観点から、プルトルージョン法で製造され、ペレットの長さが２〜５０ｍｍであることが好ましい。より好ましいペレットの長さは、３〜４０ｍｍであり、特に好ましいペレットの長さは４〜２０ｍｍである。
【００４５】
また、前記ペレットに含有されるポリエチレンナフタレート繊維（成分（Ａ））の重量平均繊維長とペレット長は等しい。
ポリエチレンナフタレート繊維（成分（Ａ））とペレット長が等しいということは、溶媒抽出など公知の方法で繊維強化ポリオレフィン樹脂ペレットに含有されたポリエチレンナフタレート繊維（成分（Ａ））とポリオレフィン樹脂（成分（Ｂ））を分離した後、特開２００２−５９２４号公報に記載されている方法（ただし、灰化工程は除く）によって測定された繊維強化ポリオレフィン樹脂ペレットに含有されたポリエチレンナフタレート繊維（成分（Ａ））の重量平均繊維長が、ペレットの全長の９０〜１１０％であることをいう。
【００４６】
ポリエチレンナフタレート繊維（成分（Ａ））の長さが、ペレット長に等しいことから、ペレット長が２ｍｍ未満の場合、剛性，耐熱性および衝撃強度の改良効果が低いことがあり、反り変形も大きくなることがある。また、５０ｍｍを超えた場合、成形が困難となることがある。
また、本発明のペレットにおいて、ポリエチレンナフタレート繊維（成分（Ａ））は、通常、互いに平行に配列している。
【００４７】
本発明の成形体とは、本発明の組成物またはそのペレットから得られる成形体である。成形方法としては、射出成形法、射出圧縮成形法、ガスアシスト成形法、押出成形法等が挙げられる。
【００４８】
本発明の成形体は、本発明の繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物またはそのペレットから得られる成形体であって、前記成形体に含有されるポリエチレンナフタレート繊維（成分（Ａ））の重量平均繊維長が１ｍｍ以上であることが好ましい。成形体に含有されるポリエチレンナフタレート繊維（成分（Ａ））の重量平均繊維長として、より好ましくは、成形体の機械的強度と耐久性の観点から、１〜１０ｍｍである。
【００４９】
本発明の成形体の用途としては、自動車用プラスチック部品が挙げられ、機械的強度、耐久性および良好な外観が必要とされる外装部品、耐熱剛性の要求される内装部品、エンジン内の部品等が挙げられる。
外装部品としては、例えばフェンダー、オーバーフェンダー、グリルガード、カウルルーバー、ホイールキャップ、サイドプロテクター、サイドモール、サイドロアスカート、フロントグリル、サイドステップ、ルーフレール、リアスポイラー、バンパー等が挙げられ、内装部品としては、例えばインパネロア、トリム等が挙げられ、エンジン内の部品としては、例えばバンパービーム、クーリングファン、ファンシュラウド、ランプハウジング、カーヒーターケース、ヒューズボックス、エアクリーナーケース等が挙げられる。
【００５０】
また、本発明の成形体の用途としては、各種電気製品の部品、各種機械の部品、構造物等の部品等が挙げられ、各種電気製品の部品としては、例えば電動工具、カメラ、ビデオカメラ、電子レンジ、電気釜、ポット、掃除機、パーソナルコンピューター、複写機、プリンター、ＦＤＤ、ＣＲＴの機械ハウジング等が挙げられ、各種機械の部品としては、例えばポンプケーシング等が挙げられ、構造物等の部品としては、例えばタンク、パイプ、建築用型枠等が挙げられる。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例および比較例によって、本発明を説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。
【００５２】
実施例または比較例で用いた評価用サンプルの製造方法を以下に示した。
（１）繊維強化ペレットの製造方法
特開平３−１２１１４６号公報に記載されている方法に従って、表１に示した組成で繊維強化ペレットを製造した。なお、含浸温度は２００℃、引取速度は１３ｍ／分で行った。
【００５３】
（２）評価用サンプルの製造方法
測定用サンプルは、下記の日本製鋼所製成形機を用いて、下記の条件で、上記（１）で得られた繊維強化ペレットを、射出成形して評価用サンプルを製造した。
〔成形機〕
成形機            ：日本製鋼所製成形機Ｊ１５０Ｅ
型締力          ：１５０ｔ
スクリュー      ：長繊維用深溝スクリュー
スクリュー径    ：４６ｍｍ
スクリューＬ／Ｄ：２０．３
〔成形条件〕
シリンダー温度  ：２００℃
金型温度        ：５０℃
背圧            ：０ＭＰａ
【００５４】
実施例および比較例における物性の測定は、以下に示した方法に従って測定した。
（１）ＭＦＲ（単位：ｇ／１０分）
Ａ．Ｓ．Ｔ．Ｍ  Ｄ１２３８に従って、下記条件で測定した。
測定温度：２３０℃
荷重：２１．２Ｎ
【００５５】
（２）曲げ弾性率（単位：ＭＰａ）
Ａ．Ｓ．Ｔ．Ｍ．  Ｄ７９０に従って、下記条件で測定した。
測定温度    ：２３℃
サンプル厚み：３．２ｍｍ
スパン      ：５０ｍｍ
引張速度    ：２ｍｍ／分
【００５６】
（３）曲げ強度（単位：ＭＰａ）
Ａ．Ｓ．Ｔ．Ｍ．  Ｄ７９０に従って、下記条件で測定した。
測定温度    ：２３℃
サンプル厚み：３．２ｍｍ
スパン      ：５０ｍｍ
引張速度    ：２ｍｍ／分
【００５７】
（４）ＩＺＯＤ衝撃強度（単位：ｋＪ／ｍ2）
Ａ．Ｓ．Ｔ．Ｍ  Ｄ２５６に従って、下記条件で測定した。
測定温度：２３℃
サンプル厚み：６．４ｍｍ［Ｖノッチあり］
【００５８】
（５）熱変形温度（単位：℃）
Ａ．Ｓ．Ｔ．Ｍ．  Ｄ６４８に従って、下記条件で測定した。
負荷応力    ：  １．８２ＭＰａ
サンプル厚み：  ６．４ｍｍ
【００５９】
（６）降伏点強度（単位：ＭＰａ）
Ａ．Ｓ．Ｔ．Ｍ．  Ｄ６３８に従って、下記条件で測定した。
測定温度    ：２３℃
サンプル厚み：３．２ｍｍ
引張速度    ：１０ｍｍ／分
【００６０】
（７）残存重量平均繊維長（単位：ｍｍ）
ソクスレー抽出法（溶媒：キシレン）にからサンプルより樹脂を除去して、繊維を回収し、特開２００２−５９２４号公報に記載されている方法により、重量平均繊維長を測定した。
【００６１】
実施例１
特開平３−１２１１４６号公報に記載されている方法に従って、表１に記載した組成で、繊維の含有量が２７重量％であり、ペレット長が９ｍｍの繊維強化ペレットを作成した。成分（Ａ）としては、帝人テクノプロダクツ株式会社製ポリエチレンナフタレート繊維（商品名：ＴＥＯＮＥＸ）（１１００ｄｔｅｘ，繊維径２５μｍ）（Ａ−１）を用いた。
用いたポリオレフィン樹脂（Ｂ−１）は、プロピレン単独重合体（ＭＦＲ＝３２０ｇ／１０分）であり、用いた変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ−１）は、無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ＝６０ｇ／１０分、無水マレイン酸グラフト量＝０．６重量％）であった。なお、用いた無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂は、特開２００４−１９７０６８公報の実施例１に記載された方法に従って作成した。
得られた繊維強化ペレットを射出成形し、得られたサンプルの曲げ弾性率、曲げ強度、ＩＺＯＤ衝撃強度、熱変形温度、残存重量平均繊維長を測定し、その結果を表１に示した。
【００６２】
比較例１
帝人テクノプロダクツ株式会社製ポリエチレンナフタレート繊維（商品名：ＴＥＯＮＥＸ）（１１００ｄｔｅｘ，繊維径２５μｍ）（Ａ−１）の代わりに、帝人テクノプロダクツ株式会社製ポリエチレンテレフタレート繊維（１１００ｄｔｅｘ，繊維径２５μｍ）（Ｄ−１）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で評価した。
【００６３】
【表１】
2006008995.tif 000002
【００６４】
実施例２
特開平３−１２１１４６号公報に記載されている方法に従って、表２に記載した組成で、繊維の含有量が１７重量％であり、ペレット長が９ｍｍの繊維強化ペレットを作成した。成分（Ａ）としては、帝人テクノプロダクツ株式会社製ポリエチレンナフタレート繊維（商品名：ＴＥＯＮＥＸ）（１１００ｄｔｅｘ，繊維径２５μｍ）（Ａ−１）を用いた。
用いたポリオレフィン樹脂（Ｂ−１）は、住友化学株式会社製プロピレン単独重合体（ＭＦＲ＝１２０ｇ／１０分）（商品名：ノーブレンＵ５０１Ｅ−１）であり、用いた変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ−１）は、無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ＝６０ｇ／１０分、無水マレイン酸グラフト量＝０．６重量％）であった。なお、なお、用いた変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ−１）は、特開２００４−１９７０６８公報の実施例１に記載された方法に従って作成した。  得られた繊維強化ペレットを射出成形し、得られたサンプルの曲げ弾性率、曲げ強度、降伏点強度、ＩＺＯＤ衝撃強度残存重量平均繊維長を測定し、その結果を表２に示した。
【００６５】
比較例２
帝人テクノプロダクツ株式会社製ポリエチレンナフタレート繊維（商品名：ＴＥＯＮＥＸ）（１１００ｄｔｅｘ，繊維径２５μｍ）（Ａ−１）の代わりに、帝人テクノプロダクツ株式会社製ポリエチレンテレフタレート繊維（１１００ｄｔｅｘ，繊維径２５μｍ）（Ｄ−１）を用いた以外は、実施例２と同様の方法で評価した。
【００６６】
実施例３
特開平３−１２１１４６号公報に記載されている方法に従って、表２に記載した組成で、繊維の含有量が２３重量％であり、ペレット長が９ｍｍの繊維強化ペレットを作成した。成分（Ａ）としては、帝人テクノプロダクツ株式会社製ポリエチレンナフタレート繊維（商品名：ＴＥＯＮＥＸ）（１１００ｄｔｅｘ，繊維径２５μｍ）（Ａ−１）を用いた。
用いたポリオレフィン樹脂（Ｂ−１）は、住友化学株式会社製プロピレン単独重合体（ＭＦＲ＝１２０ｇ／１０分）（商品名：ノーブレンＵ５０１Ｅ−１）であった。得られた繊維強化ペレットを射出成形し、得られたサンプルの曲げ弾性率、曲げ強度、降伏点強度、ＩＺＯＤ衝撃強度、残存重量平均繊維長を測定し、その結果を表２に示した。
【００６７】
実施例４
特開平３−１２１１４６号公報に記載されている方法に従って、表２に記載した組成で、繊維の含有量が２３重量％であり、ペレット長が９ｍｍの繊維強化ペレットを作成した。成分（Ａ）としては、帝人テクノプロダクツ株式会社製ポリエチレンナフタレート繊維（商品名：ＴＥＯＮＥＸ）（１１００ｄｔｅｘ，繊維径２５μｍ）（Ａ−１）を用いた。
用いたポリオレフィン樹脂（Ｂ−１）は、住友化学株式会社製プロピレン単独重合体（ＭＦＲ＝１２０ｇ／１０分）（商品名：ノーブレンＵ５０１Ｅ−１）であり、用いた変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ−１）は、無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ＝６０ｇ／１０分、無水マレイン酸グラフト量＝０．６重量％）であった。
得られた繊維強化ペレットを射出成形し、得られたサンプルの曲げ弾性率、曲げ強度、引張強度、ＩＺＯＤ衝撃強度、残存重量平均繊維長を測定し、その結果を表２に示した。
なお、用いた変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ−１）は、特開２００４−１９７０６８公報の実施例１に記載された方法に従って作成した。
【００６８】
実施例５
特開平３−１２１１４６号公報に記載されている方法に従って、表２に記載した組成で、繊維の含有量が２３重量％であり、ペレット長が９ｍｍの繊維強化ペレットを作成した。成分（Ａ）としては、帝人テクノプロダクツ株式会社製ポリエチレンナフタレート繊維（商品名：ＴＥＯＮＥＸ）（１１００ｄｔｅｘ，繊維径２５μｍ）（Ａ−１）を用いた。
用いたポリオレフィン樹脂（Ｂ−１）は、住友化学株式会社製プロピレン単独重合体（ＭＦＲ＝１２０ｇ／１０分）（商品名：ノーブレンＵ５０１Ｅ−１）であり、用いた変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ−２）は、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル変性ポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ＝７７ｇ／１０分、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルグラフト量＝２．３重量％）（Ｃ−２）であった。
得られた繊維強化ペレットを射出成形し、得られたサンプルの曲げ弾性率、曲げ強度、降伏点強度、ＩＺＯＤ衝撃強度、残存重量平均繊維長を測定し、その結果を表２に示した。
なお、用いた変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ−２）は、ポリプロピレン樹脂のパウダー（固有粘度［η］＝３．０ｄｌ／ｇ、エチレン含量０．２重量％）１００重量部に、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル８重量部、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート２重量部、有機多孔質パウダー（ＭＥＭＢＲＡＮＡ社製  ＭＰ−１０００）３重量部、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス−（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート０．３重量部を添加して十分に予備混合後、二軸押出機の供給口より供給して混練を行い、製造した。
テクノベル社製二軸押出機ＫＺＷ１５−４５ＭＧ（Ｌ／Ｄ＝４５，シリンダー径＝１５ｍｍ）を用い、シリンダー温度は１８０℃に設定し、スクリュー回転数は５００ｒｐｍで行った。
メタクリル酸２−ヒドロキシエチルグラフト量は、以下の手順で定量した。
サンプルを沸騰キシレンに溶解し、得られたサンプルの溶液を大量のメタノールに攪拌しながら滴下してサンプルを再沈殿させて回収した。回収したサンプルを真空乾燥した後（８０℃、８時間）、熱プレスにより厚さ１００μｍ程度のフィルムを作成した。この作成したフィルムの赤外吸収スペクトルを測定し、１７３０ｃｍ-1付近の吸収からグラフト量を定量した。
【００６９】
【表２】
2006008995.tif 000003
【００７０】
本発明の要件を満足する実施例１は、曲げ弾性率、曲げ強度、ＩＺＯＤ衝撃強度の機械的強度および耐熱性が向上しているものであることが分かる。また、本発明の要件を満足する実施例２〜５は、曲げ弾性率、曲げ強度、降伏点強度、ＩＺＯＤ衝撃強度の機械的強度が向上しているものであることが分かる。
これに対して、本発明の要件である成分（Ａ）を含有しない比較例１は、機械的強度および耐熱性が不十分であることが分かる。また、本発明の要件である成分（Ａ）を含有しない比較例２は、機械的強度が不十分であることが分かる。