(57)【要約】【課題】センタ装置の改良のみで回線端末装置を変更せず通信の信頼性を高めることができる自動検針システムを提供することを目的とする。【解決手段】センタ装置１と、このセンタ装置１とＩＰ網９を介して接続されるモデム１０と、モデム１０に対向して設けられ需要家のメータ１１に接続される回線端末装置１２とを備え、センタ装置１は、メータ１１からの応答電文が所定のコマンドであるか判断するコマンド確認部３と、応答電文が有ったかどうかを判断する応答電文有無判定部６と、コマンド確認部３で所定のコマンド以外の場合、または応答電文有無判定部６で何らかの応答があったと判定した場合、メータ１１に対し再送要求電文を送る再送要求部４とを有する。これによって、メータ１１からの応答電文のデータが欠落した場合でも再送要求部４から再送要求を送ることで通信を継続することができ、通信の信頼性を高める。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
センタ装置と、このセンタ装置とＩＰ網を介して接続されるモデムと、モデムに対向して設けられ需要家のメータに接続される回線端末装置とを備え、前記センタ装置はメータからの応答電文が所定のコマンドであるか判断するコマンド確認部と、応答電文が有ったかどうかを判断する応答電文有無判定部と、コマンド確認部で所定のコマンド以外の場合、または応答電文有無判定部で何らかの応答があったと判定した場合、メータに対し再送要求電文を送る再送要求部とを有する自動検針システム。
【請求項２】
センタ装置は、応答電文有無判定部に代えて、期待する応答電文の電文長を判定する電文長確認部を有する請求項１に記載の自動検針システム。
【請求項３】
センタ装置は、再送要求部に代えて、前回送信電文をそのまま送る送信電文再送部を有する請求項１に記載の自動検針システム。
【請求項４】
センタ装置は、再送要求部に代えて、時間帯を変えて応答させる時間帯変更部を有する請求項１に記載の自動検針システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の自動検針システムにおける機能の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はガス、水道、電気などの使用量の検針を行う自動検針システムおよびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、家庭やオフィスあるいは工場などにおいて、ガス、水道、電気などの使用量を測定するためのメータに記録されたデータを電話などの通信回線を介して隔測検針装置であるセンタ装置に回収する自動検針システムが普及し、この自動検針システムは、例えば、各需要家に設置されている電話用の回線とメータとを通信線で接続し、電話回線を介してセンタ装置とメータとで通信を行うものである。
【０００３】
ところが、このような自動検針システムの場合、ドライカッパやＩＰ電話などのように、センタ装置とメータの途中がＩＰ経由で接続されることが多くなってきた。しかし、ＩＰ経由の場合は、従来の電話回線によるエンドツーエンド通信に比べ、輻輳などにより途中のデータが損失してしまい正常に通信ができない場合が多々発生するようになってきた。
【０００４】
そこで、従来は、ＡＴＭ（Asynchronous Transfer Mode：非同期転送モード）網やＩＰ（Internet Protocol：インターネットプロトコル）網に代表されるパケット系ネットワークで音声信号を伝送する場合、パケットを組み立てる際のデータ蓄積遅延が端末間(End-End)の伝送遅延の要因となり、通話品質の劣化要因の一つとなる。遅延時間短縮の対策として、１パケット当たりのデータ量を削減したショートパケットを組み立て、伝送路上に多重する技術が知られている。ＡＴＭ網における前記技術については、ＩＴＵ−Ｔ（International Telecommunications Union -Telecommunication：国際電気通信連合電気通信標準部門）の標準規格Ｉ３６３．２およびＩ３６６．２に詳述されている。
【０００５】
例えば、送・受信される音声信号のセル組み立て、分解を行うに当たり、音声信号を符号化した符号化音声信号に対して無音圧縮を行わずにセル化する第１のセル組立手段と、符号化音声信号を無音圧縮してセル化する第２のセル組立手段と、音声信号に対する呼設定時にＡＴＭ通信網の輻輳状態に応じて第１のセル組立手段でセル化された音声セルと、第２のセル組立手段でセル化された音声セルとの内のいずれか一方をＡＴＭ網に送信する切り替え手段とを備えた装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−３２６８０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の構成では、短いパケットを組み立てるようにすれば、パケット組み立ての際のデータ蓄積遅延は短縮することができるが、単位時間当たりの送出数が増加したパケット毎にヘッダが付加されるため、オーバーヘッドが増加し、更に回線端末装置を改良しなれればならないという大きな課題があった。
【０００７】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、センタ装置の改良のみで回線端末装置を変更せず通信の信頼性を高めることができる自動検針システムおよびそのプログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、本発明の自動検針システムおよびそのプログラムは、センタ装置と、このセンタ装置とＩＰ網を介して接続されるモデムと、モデムに対向して設けられ需要家のメータに接続される回線端末装置とを備え、前記センタ装置はメータからの応答電文が所定のコマンドであるか判断するコマンド確認部と、応答電文が有ったかどうかを判断する応答電文有無判定部と、コマンド確認部で所定のコマンド以外の場合、または応答電文有無判定部で何らかの応答があったと判定した場合、メータに対し再送要求電文を送る再送要求部とを有するものである。
【０００９】
これによって、メータからの応答電文が輻輳などにより途中のデータが欠落したり、途中からデータが無くなったりした場合でも回線端末装置またはメータに対して再送要求部から再送要求を送ることで既存の回線端末装置やメータを変更することなく通信を継続することができ、通信が途中中断しないため、通信の信頼性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の自動検針システムおよびそのプログラムは、メータからの応答電文が輻輳などにより途中のデータが欠落したり、途中からデータが無くなったりした場合でも回線端末装置またはメータに対して再送要求部から再送要求を送ることで既存の回線端末装置やメータを変更することなく通信を継続することができ、通信が途中中断しないため、通信の信頼性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
第１の発明は、センタ装置と、このセンタ装置とＩＰ網を介して接続されるモデムと、モデムに対向して設けられ需要家のメータに接続される回線端末装置とを備え、前記センタ装置はメータからの応答電文が所定のコマンドであるか判断するコマンド確認部と、応答電文が有ったかどうかを判断する応答電文有無判定部と、コマンド確認部で所定のコマンド以外の場合、または応答電文有無判定部で何らかの応答があったと判定した場合、メータに対し再送要求電文を送る再送要求部とを有する自動検針システムとすることにより、メータからの応答電文が輻輳などにより途中のデータが欠落したり、途中からデータが無くなった場合でも回線端末装置またはメータに対して再送要求部から再送要求を送ることで既存の回線端末装置やメータを変更することなく通信を継続することができ、通信が途中中断しないため、通信の信頼性を高めることができる。
【００１２】
第２の発明は、特に、第１の発明において、センタ装置は、応答電文有無判定部に代えて、期待する応答電文の電文長を判定する電文長確認部を有することにより、コマンド確認部で所定のコマンド以外の場合、または電文長確認部で期待した電文長で無かったと判定した場合、メータに対し再送要求電文を送るので、輻輳による通信中断の確率をセンタ装置の変更により簡単に低減させることできるものである。
【００１３】
第３の発明は、特に、第１の発明において、センタ装置は、再送要求部に代えて、前回送信電文をそのまま送る送信電文再送部を有することにより、輻輳による通信中断の確率をセンタ装置の変更により簡単に低減させることできるものである。
【００１４】
第４の発明は、特に、第１の発明において、センタ装置は、再送要求部に代えて、時間帯を変えて応答させる時間帯変更部を有することにより、ＩＰ網が輻輳していると判断し時間帯を変えて通信を行おうとするので、輻輳による通信中断の確率をセンタ装置の変更により簡単に低減させることできるものである。
【００１５】
第５の発明は、特に、第１〜第４のいずれか１つの発明における自動検針システムの機能の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラムとすることにより、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバなどのハードリソースを協働させて本発明の自動検針システムの少なくとも一部を容易に実現することができる。また、記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における自動検針システムを示すものである。
【００１８】
図１に示すように、自動検針システムは、センタ装置１と、ＩＰ網９を介して接続されるアナログをデジタルに変換するモデム１０と、モデム１０に対向して設けられ需要家のメータ１１に接続される回線端末装置１２とから構成される。ここで、ＩＰ網９とは、宅内にはモデム１０がなく回線端末装置１２とセンタ装置１の間にある交換機でアナログデジタル変換されたものも含む。また、モデム１０と回線端末装置１２間、更にメータ１１間は有線でも無線で通信する構成でも良い。
【００１９】
センタ装置１は、メータ１からの応答電文、または回線端末装置１２、モデム１０からの応答電文が所定のコマンドであるか判断するコマンド確認部３と、更に応答電文が有ったかどうかを判断する応答電文有無判定部６と、コマンド確認部３で所定のコマンド以外の場合、または応答電文有無判定部６で何らかの応答があったと判定した場合、メータ１１に対し再送要求電文を送る再送要求部４とを有する。
【００２０】
センタ装置１が受信するデータを判定する場合“ＳＴＸ”、“データ”、“ＥＴＸ”、“ＢＣＣ”のデータ構成となっているので、コマンド確認部３により“ＥＴＸ”データを受信するまで待ち“ＥＴＸ”受信後の“ＢＣＣを確認しＯＫであれば受信データが正常と判断し送信を継続する。しかし、ＢＣＣエラーだった場合は、コマンド確認部３でデータ異常と判断し、再送要求部４から再送要求電文を回線端末装置１２に送信する。また、再送要求電文を受信した回線端末装置１２側はセンタ装置１に送ったデータが途中でデータ異常となったための再送要求が再度送られてきたと判断し、再度前回送信したデータと同じデータをセンタ装置１に対して送るようになっている。
【００２１】
しかし、ＩＰ網９経由のため輻輳などにより途中のパケットが抜けたり、途中からデータが無くなったりする場合、“ＥＴＸ”を受信できなくなりデータの終了が判定できず、再送要求電文を送ることなくタイムアウトとなり通信中断となる。これを防ぐため、応答電文有無判定部６により“ＳＴＸ”を受信後、所定時間内に“ＥＴＸ”を受信できない場合は輻輳によるパケット抜けと判断し端末に対して再送要求部４から再送要求電文を送信し通信中断を回避する。
【００２２】
以上のように、本実施の形態では、ＩＰ網９経由での輻輳などにより途中のパケットが抜けた場合でも、通信中断の確率をセンタ装置１の変更により簡単に低減させることできるので、安心して自動検針を行うことができる。
【００２３】
（実施の形態２）
図２は、本発明の実施の形態２における自動検針システムを示すものである。実施の形態１と同一要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００２４】
図に示すように、本実施の形態の自動検針システムは、実施の形態１の応答電文有無判定部６に代えて、期待する応答電文の電文長を判定する電文長確認部５を有するものである。この電文長確認部５により送信した電文に対する応答電文が正しい電文長であるか判断し、所定時間内に期待した電文長を受信できない場合は輻輳によるパケット抜けと判断し回線端末装置１２に対して再送要求部４から再送要求電文を送信し通信中断を回避する。その他、センタ装置１が受信するデータの判定などは実施の形態１と同じである。
【００２５】
以上のように、本実施の形態では、コマンド確認部３で所定のコマンド以外の場合、または電文長確認部５で期待した電文長で無かったと判定した場合、メータ１１に対し再送要求電文を送るので、輻輳による通信中断の確率をセンタ装置１の変更により簡単に低減させることできるものである。
【００２６】
（実施の形態３）
図３は、本発明の実施の形態３における自動検針システムを示すものである。実施の形態１と同一要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００２７】
図に示すように、本実施の形態の自動検針システムは、実施の形態１の再送要求部４に代えて、前回送信電文をそのまま送る送信電文再送部７を有するものである。この送信電文再送部７は、応答電文有無判定部６により“ＳＴＸ”を受信後、所定時間内に“ＥＴＸ”を受信できない場合は輻輳によるパケット抜けと判断し、回線端末装置１２に対して前回送信したデータと同じデータを送ることで通信中断を回避する。その他、センタ装置１が受信するデータの判定などは実施の形態１と同じである。
【００２８】
以上のように、本実施の形態では、前回送信電文をそのまま送る送信電文再送部７を有するものであり、ＩＰ経由での輻輳などにより途中のパケットが抜けた場合でも、輻輳による通信中断の確率をセンタ装置１の変更により簡単に低減させることできるものである。
【００２９】
さらに、再送要求を送らないため送信回数の制限無しに前回送信電文を続けて送ることができ更に通信中断の確率を低くすることができる。
【００３０】
（実施の形態４）
図４は、本発明の実施の形態４における自動検針システムを示すものである。実施の形態１と同一要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００３１】
図に示すように、本実施の形態の自動検針システムは、実施の形態１の再送要求部４に代えて、時間帯を変えて応答させる時間帯変更部８を有するものである。特に、２２：００近辺は何度通信しても通信が正常に終了しなしいことがある。これを防ぐため、応答電文有無判定部６により“ＳＴＸ”を受信後、所定時間内に“ＥＴＸ”を受信できない場合は輻輳によるパケット抜けと判断し通信をわざと中断させ、時間帯変更部８により輻輳が多く発生しそうな時間帯は通信を行わず時間帯を変えて通信するようにしている。
【００３２】
以上のように、本実施の形態では、時間帯変更部８を有し、ＩＰ網が輻輳していると判断する時間帯は通信を行わず、時間帯を変えて通信を行おうとするので、輻輳による通信中断の確率をセンタ装置の変更により簡単に低減させることできるものである。
【００３３】
なお、各実施の形態１〜４で説明した各手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバなどのハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信したりすることで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
以上のように、本発明にかかる自動検針システムおよびそのプログラムは、メータからの応答電文が輻輳などにより途中のデータが欠落したり、途中からデータが無くなったりした場合でも回線端末装置またはメータに対して再送要求部から再送要求を送ることで既存の回線端末装置やメータを変更することなく通信を継続することができ、通信が途中中断しないため、通信の信頼性を高めることができるので、各種の通信システムにも応用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態１における自動検針システムのブロック図
【図２】本発明の実施の形態２における自動検針システムのブロック図
【図３】本発明の実施の形態３における自動検針システムのブロック図
【図４】本発明の実施の形態４における自動検針システムのブロック図
【符号の説明】
【００３６】
１  センタ装置
３  ＩＰ網
４  再送要求部
５  電文長確認部
６  応答電文有無判定部
７  送信電文再送部
８  時間帯変更部
１０  モデム
１１  メータ
１２  回線端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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