(57)【要約】【課題】  塩素ガスの発生が極めて少なく、しかもコーキングやパッキンに発生したカビ汚れに対して高い漂白効果を有する漂白手段を提供する。【解決手段】  次亜ハロゲン酸塩（ａ）を１〜５質量％、アルカリ金属水酸化物（ｂ）を０．２〜１質量％、及び水（ｃ）を含有する漂白剤組成物（Ａ）と、０．１ｍｏｌ／Ｌの水溶液の２０℃におけるｐＨが８〜１０の無機塩（ｄ）とを、（ｂ）／（ｄ）が特定当量比となるように混合した後、漂白対象物に適用する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
次亜ハロゲン酸塩（ａ）を１〜５質量％、アルカリ金属水酸化物（ｂ）を０．２〜１質量％、及び水（ｃ）を含有する漂白剤組成物（Ａ）と、０．１ｍｏｌ／Ｌの水溶液の２０℃におけるｐＨが８〜１０の無機塩（ｄ）とを、（ｂ）／（ｄ）が１／５〜５０／１の当量比となるように混合した後、漂白対象物に適用する漂白方法。
【請求項２】
前記漂白剤組成物（Ａ）と前記無機塩（ｄ）とを混合した混合物の２０℃におけるｐＨが１０〜１２である請求項１記載の漂白方法。
【請求項３】
前記無機塩（ｄ）が、炭酸水素ナトリウム及びリン酸水素２ナトリウムから選ばれる水溶性無機化合物である請求項１又は２記載の漂白方法。
【請求項４】
次亜ハロゲン酸塩（ａ）を１〜５質量％、アルカリ金属水酸化物（ｂ）を０．２〜１質量％、及び水（ｃ）を含有する漂白剤組成物（Ａ）と、０．１ｍｏｌ／Ｌの水溶液の２０℃におけるｐＨが８〜１０の無機塩（ｄ）とを含んで構成される、請求項１〜３何れか記載の方法に供される漂白用キット。
【請求項５】
０．１ｍｏｌ／Ｌの水溶液の２０℃におけるｐＨが８〜１０の無機塩（ｄ）を含有する可撓性吸液性シートに、次亜ハロゲン酸塩（ａ）を１〜５質量％、アルカリ金属水酸化物（ｂ）を０．２〜１質量％、及び水（ｃ）を含有する漂白剤組成物（Ａ）を、（ｂ）／（ｄ）が１／５〜５０／１の当量比となるように含浸させたシートを、漂白対象物に接触させる漂白方法。
【請求項６】
０．１ｍｏｌ／Ｌの水溶液の２０℃におけるｐＨが８〜１０の無機塩（ｄ）を含有する、請求項５の方法に供される可撓性吸液性シート。
【請求項７】
請求項５記載の可撓性吸液性シートと、アルカリ金属水酸化物（ｂ）を０．２〜１質量％、及び水（ｃ）を含有する漂白剤組成物（Ａ）とを含んで構成される、請求項６の方法に供される漂白用キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は漂白洗浄することが困難なカビ汚れ、特に硬質面におけるカビ汚れなどの漂白技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
次亜塩素酸系漂白剤はカビ取り剤として一般に用いられる。また、次亜塩素酸系漂白剤にリン酸塩や炭酸塩などの無機塩を併用する技術も知られており、特許文献１〜４を参考にすることができる。また、ｐＨ調節剤を含有する第１剤と次亜塩素酸塩を主剤とする第２剤を混合して用いる食品の殺菌洗浄剤組成物の技術が特許文献に開示されている。さらに特許文献６〜７には、洗浄成分や漂白成分を含む薬剤をシートに担持させて、漂白対象部位に張り付けて使用する清掃用シートやカビ取りシートが開示されている。
【特許文献１】特開平８−２７４８８号公報
【特許文献２】特開平１０−２５１６８７号公報
【特許文献３】特開平１１−２１７５９６号公報
【特許文献４】特開２００２−２１２５９４号公報
【特許文献５】特開２０００−１０９８８７号公報
【特許文献６】特開２０００−４１９３５号公報
【特許文献７】特開２００１−１５１６０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の塩素系の漂白洗浄剤はタイルや目地、その他黒ずみ汚れに対して十分な効果を示したが、最近では、タイルや目地以外に、壁と浴槽等のつなぎ目に使用されているシリコーン樹脂系のコーキングや軟質ポリ塩化ビニル樹脂系のパッキンなどの樹脂部にカビが発生する例が増加してきており、タイルや目地に対して十分な効果を発揮していた従来の漂白洗浄剤であっても、これら樹脂部に発生したカビ汚れに対しては漂白洗浄力が十分であるとはいいがたく、樹脂部のカビ汚れに対して優れた漂白洗浄力を有するカビ取り方法が求められている。
【０００４】
上記の通り、塩素系漂白剤組成物中に水溶性無機塩を応用する技術は特許文献１〜４に開示されている。しかしながらこれらの技術において、無機塩は、ｐＨ緩衝作用を組成物に付与し、ｐＨの低下を抑制することで安定性や安全性を改善する目的、あるいは組成物のレオロジーを制御する目的でなされており、これら組成物を樹脂部のカビ汚れに適用しても満足できる効果を得ることができない。特許文献４は樹脂部のカビ汚れに対する効果について示されているが、これはアルカリ金属水酸化物の量を低減化させることで漂白効果を向上させるものであり、アルカリ金属水酸化物の量を低減化させることで生じる貯蔵安定性の課題を緩衝剤が解決するものである。この技術によれば、従来の塩素系漂白洗浄剤に比較して優れた漂白洗浄効果を得ることが可能であるが、樹脂部の頑固なカビ汚れに対しては、さらに漂白力の増強が望まれる。
【０００５】
また、特許文献５には、ｐＨ調節剤を含有する第１剤と次亜塩素酸塩を主剤とする第２剤を混合して得られるｐＨ３〜７の溶液が食品の殺菌洗浄に有効であることが示されている。この技術は、食品衛生上問題となる細菌などには非常に優れた効果を有するが、これを浴室のカビ取りに用いる点については何ら言及されておらず、実際にカビ汚れに用いた場合に多量の塩素ガスが発生し、安全性上の問題が生じる。
【０００６】
更に、特許文献６、７に開示されている清掃用シートやカビ取りシートは製造が難しい点や、薬剤成分がシートに実質上固体状態で存在するため、漂白効果の発現に時間がかかるなどのなどの問題がある。
【０００７】
従って本発明の課題は、塩素ガスの発生が極めて少なく、しかもコーキングやパッキンに発生したカビ汚れに対して高い漂白効果を有する漂白手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、次亜ハロゲン酸塩（ａ）を１〜５質量％、アルカリ金属水酸化物（ｂ）を０．２〜１質量％、及び水（ｃ）を含有する漂白剤組成物（Ａ）と、０．１ｍｏｌ／Ｌの水溶液の２０℃におけるｐＨが８〜１０の無機塩（ｄ）とを、（ｂ）／（ｄ）が１／５〜５０／１の当量比となるように混合した後、漂白対象物に適用する漂白方法に関する。
【０００９】
また、本発明は、上記漂白剤組成物（Ａ）と、上記無機塩（ｄ）とを含んで構成される、上記本発明の方法に供される漂白用キットに関する。
【００１０】
また、本発明は、０．１ｍｏｌ／Ｌの水溶液の２０℃におけるｐＨが８〜１０の無機塩（ｄ）を含有する可撓性吸液性シートに、次亜ハロゲン酸塩（ａ）を１〜５質量％、アルカリ金属水酸化物（ｂ）を０．２〜１質量％、及び水（ｃ）を含有する漂白剤組成物（Ａ）を、（ｂ）／（ｄ）が１／５〜５０／１の当量比となるように含浸させたシートを、漂白対象物に接触させる漂白方法、及び、０．１ｍｏｌ／Ｌの水溶液の２０℃におけるｐＨが８〜１０の無機塩（ｄ）を含有する、当該漂白方法に供される可撓性吸液性シート、並びに該本発明の可撓性吸液性シートと、上記る漂白剤組成物（Ａ）とを含んで構成される、当該漂白方法に供される漂白用キットに関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、塩素ガスの発生が極めて少なく、しかもコーキングやパッキンに発生したカビ汚れに対して高い漂白効果を有する漂白方法が提供される。本発明の方法は、カビ取り方法として好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
＜漂白剤組成物（Ａ）＞
本発明に係る漂白剤組成物（Ａ）は、次亜ハロゲン酸塩（ａ）〔以下、（ａ）成分という〕、アルカリ金属水酸化物（ｂ）〔以下、（ｂ）成分という〕及び水（ｃ）〔以下、（ｃ）成分という〕を含有する。
【００１３】
（ａ）成分の次亜ハロゲン酸塩としては、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カリウム、さらし粉などの次亜塩素酸カルシウム、次亜臭素酸ナトリウム、次亜臭素酸カリウムを挙げることができ、入手容易性、貯蔵安定性などを考慮すると次亜塩素酸ナトリウムが最も好ましい。
【００１４】
次亜塩素酸ナトリウムは、製造上次亜塩素酸ナトリウムと当モルの塩化ナトリウムが混在するが、塩化ナトリウムが多量に存在する次亜塩素酸ナトリウムは貯蔵安定性を損なう場合があるため、予め塩化ナトリウムを低減化したものを用いることが好ましい。具体的には塩化ナトリウムを次亜塩素酸ナトリウムに対して６０モル％以下、好ましくは４０モル％以下のものが好適である。このような塩化ナトリウムを低減化した次亜塩素酸ナトリウムは、２〜４０モル％のものが市販されており、一般的には低食次亜塩素酸ナトリウムとして１０〜４０モル％のものが市販されている。
【００１５】
漂白剤組成物中（Ａ）中の（ａ）成分の含有量は、漂白効果の観点から１〜５質量％、好ましくは１．５〜３質量％、さらに好ましくは２．０〜３質量％である。
【００１６】
（ｂ）成分であるアルカリ金属水酸化物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムを挙げることができ、この中でも水酸化ナトリウムが好ましい。本発明に係る漂白剤組成物（Ａ）中に含有される（ｂ）成分の量は０．２〜１質量％、好ましくは０．２〜０．８質量％、特に好ましくは０．３〜０．６質量％であり、０．２質量％以上であれば充分な貯蔵安定性が得られ、また、１質量％以下であれば漂白効果が良好である。
【００１７】
本発明に係る漂白剤組成物（Ａ）は、（ａ）成分及び（ｂ）成分を（ｃ）成分である水に溶解させた水溶液の形態であり、（ｃ）成分の水としては、次亜ハロゲン酸塩の貯蔵安定性の点から、微量に存在する重金属などを取り除いたイオン交換水や蒸留水を用いることが好ましい。（ｃ）成分の含有量は貯蔵安定性の点から、漂白剤組成物（Ａ）中８０〜９８質量％、更に９０〜９８質量％が好ましい。また、漂白剤組成物（Ａ）の２０℃におけるｐＨを１２．５〜１３．５に調整することが、貯蔵安定性及び漂白効果の点から好ましい。
【００１８】
本発明に係る漂白剤組成物（Ａ）には、漂白効果を向上させる目的から界面活性剤〔以下（ｅ）成分という〕を含有することが好ましく、非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤から選ばれる１種以上を用いることが可能である。しかしながら、界面活性剤は次亜ハロゲン酸塩の貯蔵安定性を悪くする場合が多く、種類及び含有量には注意を要する。
【００１９】
非イオン界面活性剤としてはポリオキシアルキレンアルキルエーテル型界面活性剤が使用可能であり、アルキルグリコシドやアルカノールアミド型等の界面活性剤は次亜ハロゲン酸塩の安定性の点から用いない方が好ましい。ポリオキシアルキレンアルキルエーテル型界面活性剤のオキシアルキレン基（アルキレン基の炭素数は２又は３、好ましくはエチレン基）の平均付加モル数は５〜１５が貯蔵安定性の点から好適であり、アルキル基の炭素数は好ましくは１０〜１８、より好ましくは１０〜１４である。
【００２０】
陰イオン界面活性剤としては、アルキル基の炭素数が１０〜１８、好ましくは１０〜１４、オキシアルキレン基（アルキレン基の炭素数は２又は３、好ましくはエチレン基）の平均付加モル数は１〜６、好ましくは１〜４のポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、アルキル基の炭素数が１０〜１８、好ましくは１０〜１４のアルキル硫酸エステル塩、炭素数が１０〜１８、好ましくは１０〜１４のアルカンスルホン酸塩、炭素数８〜１４の飽和脂肪酸塩、アルキル基の炭素数が１０〜１８、好ましくは１０〜１４、オキシアルキレン基（アルキレン基の炭素数は２又は３、好ましくはエチレン基）の平均付加モル数は1〜１５、好ましくは１〜１３のポリオキシアルキレンアルキルエーテルカルボキシメチルエーテル塩から選ばれる１種以上が好適である。一般に洗浄剤として汎用されるアルキルベンゼンスルホン酸塩は、次亜ハロゲン酸塩の安定性を損なうおそれがあるため、多量の使用は控えるべきである。
【００２１】
陽イオン界面活性剤としては、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、ベンジル基から選ばれる基を１〜３個と残りが炭素数６〜１８、好ましくは８〜１４のアルキル基を有する４級アンモニウム塩が好適であり、エステル基やアミド基を有する陽イオン界面活性剤は安定性上使用を控えるべきである。
【００２２】
両性界面活性剤としてはアルキル基の炭素数が８〜１８、好ましくは８〜１４のＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンオキシド、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ-（２−ヒドロキシ−１−スルホプロピル）アンモニウムスルホベタイン、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ-プロピルアンモニウムスルホベタイン、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−カルボキシメチルアンモニウムカルボベタインを用いることが可能である。
【００２３】
本発明に係る（ｅ）成分としては、起泡力の点で炭素数８〜１２の脂肪酸塩、炭素数８〜１４のアルカンスルホン酸塩、炭素数８〜１２のアルキル硫酸エステル塩、アルキル基の炭素数が８〜１２でありオキシエチレン基の平均付加モル数が１〜４のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、炭素数８〜１６のアルキルジメチルアミンオキサイドが好ましく、樹脂部のカビ汚れへの浸透性に対しては、第４級窒素原子に結合する４つの基のうち、１つ又は２つが炭素数８〜１２のアルキル基であり、残りが炭素数１〜３のアルキル基、ヒドロキシアルキル基又はベンジル基である第４級アンモニウム型カチオン界面活性剤を併用することが好ましい。
【００２４】
なお、陰イオン界面活性剤の塩としてはナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩が好ましく、第４級アンモニウム型カチオン界面活性剤の対イオンとしては塩素イオン、硫酸が好適である。
【００２５】
本発明の（ｅ）成分としては、アミンオキサイド、脂肪酸及び第４級アンモニウム型カチオン界面活性剤が特に好ましく、アミンオキサイド、脂肪酸塩及び第４級アンモニウム型カチオン界面活性剤を併用することが最も好ましい。併用する場合には脂肪酸／第４級アンモニウム型カチオン界面活性剤の質量比が０．５〜６、特に１〜５であることが、起泡性と漂白効果の点から好適である。
【００２６】
本発明では（ｅ）成分を漂白剤組成物（Ａ）中、０．０１〜３．５質量％、更に０．０５〜２．０質量％、特に０．１〜１．０質量％含有することが貯蔵安定性の点から望ましい。最も好ましい（ｅ）成分の組合せは、漂白剤組成物（Ａ）中、アミンオキシド型界面活性剤を０．１〜０．５質量％、脂肪酸塩を０．１〜０．５質量％、第４級アンモニウム型カチオン界面活性剤を０．０３〜０．２質量％含有することである。
【００２７】
本発明に係る漂白剤組成物（Ａ）は、さらに（ｆ）成分として、炭素数１〜３のアルキル基で１〜３個、好ましくは１個置換されたベンゼンスルホン酸アルカリ金属塩を含有することにより、高温下における保存安定性を向上させることができる。また同時にスプレーヤーにて噴霧する時における起泡力を更に向上でき、使用時の硬質表面への付着性を改善することができる。（ｆ）成分のうち、アルカリ金属塩としては、ナトリウム塩が好ましい。（ｆ）成分としては、クメンスルホン酸ナトリウム、キシレンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸ナトリウムなどが挙げられる。中でも、ｍ−キシレンスルホン酸ナトリウムが好ましい。
【００２８】
本発明に係る漂白剤組成物（Ａ）中における（ｆ）成分の含有量は０．１〜３．０質量％であり、０．１〜２．０質量％が特に好ましい。この範囲において高温下での次亜塩素酸ナトリウムの保存安定性を高めるとともに、起泡力を更に向上させることができる。
【００２９】
本発明に係る漂白剤組成物（Ａ）には、その他の任意成分として、香料成分を配合することができる。次亜塩素酸塩系に配合可能な香料成分の例としては、特開昭５０−７４５８１号公報及び特開昭６２−２０５２００号公報を参考にすることができ、単体香料及びそれらを組合せた配合香料であってもよい。香料は通常、漂白剤組成物（Ａ）中に０．００１〜０．５質量％含有されるが、安定性を損なう恐れがあるので、配合成分と配合量の決定には注意を要する。
【００３０】
＜無機塩（ｄ）＞
本発明では、０．１ｍｏｌ／Ｌの水溶液の２０℃におけるｐＨが８〜１０の無機塩（ｄ）〔以下、（ｄ）成分という〕が用いられる。
【００３１】
０．１ｍｏｌ／Ｌの水溶液の２０℃でのｐＨが８〜１０の無機塩（ｄ）としては、化学便覧基礎編II、改定３版、丸善株式会社、II−３３７に規定される酸解離指数ｐＫａが４〜１０、好ましくは５〜９、より好ましくは６〜９の酸、具体的にはホウ酸、炭酸、ホスホン酸、リン酸、二リン酸、トリポリリン酸と、ナトリウム、カリウムから選ばれる陽イオンとの塩を挙げることができる。酸解離指数が複数個存在する酸については、複数個の酸解離指数の少なくとも１つが上記範囲に入るものを用いることができる。また、次亜ハロゲン酸塩は除かれる。具体的に好ましい酸としては、炭酸、リン酸、トリポリリン酸を挙げることができ、酸解離指数が上記範囲を示す酸部の一部又はすべてがナトリウム、カリウムで中和された状態の塩である。
【００３２】
具体的な化合物としては炭酸水素ナトリウム、リン酸水素２ナトリウム、トリポリリン酸の解離指数４段目が中和されたトリポリリン酸ナトリウムを挙げることができる。本発明では炭酸水素ナトリウム、リン酸水素２ナトリウムが最も好ましい。このような無機塩（ｄ）と漂白剤組成物（Ａ）とを、（ｂ）／（ｄ）が１／５〜５０／１の当量比となるように混合すると、ｐＨを好ましい範囲に調整でき、しかも塩素ガスの発生が極めて少なく、高い漂白効果を得ることができると考えられる。
【００３３】
（ｄ）成分を水溶液として用いる場合、（ｄ）成分の濃度は、０．１〜５０質量％、更に０．２〜２０質量％、特に０．５〜１０質量％が好ましい。
【００３４】
＜漂白方法＞
本発明では上記漂白剤組成物（Ａ）及び（ｄ）成分を、漂白剤組成物（Ａ）中の（ｂ）成分と（ｄ）成分が、（ｂ）／（ｄ）＝１／５〜５０／１、好ましくは１／５〜１０／１、より好ましくは１／２〜５／１、さらに好ましくは２／３〜２／１の当量比になるように混合して漂白対象物に接触させて適用する。
【００３５】
本発明では、漂白剤組成物（Ａ）と（ｄ）成分の混合物（以下、混合溶液ということもある）の２０℃におけるｐＨが１０〜１２、更に１０．５〜１２、特に１１〜１２であることが好ましい。このような比率で混合した混合溶液は非常に高いカビ取り性能等の漂白性能を有するばかりか、塩素ガスの発生防止といった安全性の面からも望ましいものである。
【００３６】
本発明では、（ｄ）成分を含有する水溶液〔以下、水性組成物（Ｂ）という〕を用いることができ、カビが存在する場所等の漂白対象物に漂白剤組成物（Ａ）と水性組成物（Ｂ）とを適用する場合、それぞれ別の容器に準備した組成物を、漂白対象物の表面で混合する方法、事前にそれぞれの組成物を混合した後、混合液を漂白対象物に適用する方法のいずれでも構わない。後者の方法では、漂白対象物に適用する直前に組成物を混合することが好ましい。
【００３７】
上記比率で混合するように準備したそれぞれの組成物を漂白対象物に適用する方法としては、（１）スプレーヤーにより対象物に噴霧する方法、（２）対象物を混合溶液に浸漬する方法、（３）混合溶液を含有するシートを対象物に湿布する方法、を挙げることができる。どちらかの組成物を（１）の方法で、他方を（２）の方法でというように組み合わせて使用しても構わない。中でも、どちらか一方の組成物について（３）の方法を用いること、特に漂白剤組成物（Ａ）を（１）の方法で、水性組成物（Ｂ）を（３）の方法で用いることが高い漂白効果、特にカビ取り効果を得る目的から最も好ましい。以下、各方法について説明する。
【００３８】
（１）の方法としてはトリガー式スプレーが好ましく、特に実開平４−３７５５４号公報の第１図に示されているような液垂れや噴霧の均一性に優れる蓄圧式トリガーを用いることが良好である。また、対象物１００〜８００ｃｍ2に対して、好ましくは０．２〜１０ｇの割合でスプレーすることが好ましい。混合溶液をスプレーした後、あるいは漂白剤組成物（Ａ）と水性組成物（Ｂ）を別々にスプレーして溶液を混合した後は、０．５〜６０分、好ましくは３〜３０分放置後、水道水で洗い流す。
【００３９】
（２）の方法としては漂白対象物、例えばカビの存在する対象物が完全に浸される状態に置く方法であり、静置してもよく適度に攪拌を加えてもよい。この方法を採用する場合は、本発明に係る混合溶液を水でさらに希釈した溶液を用いることが好ましく、希釈倍率は混合溶液１に対して水１〜１０００質量倍、好ましくは１〜１００質量倍が好適である。浸漬時間としては０．５〜３００分、好ましくは２〜１５０分が好適である。混合溶液に浸漬した後は対象表面を水道水などで洗い流す。
【００４０】
（３）の方法は、可撓性吸液性のシートに本発明に係る混合溶液を含浸させた構成材料を、カビが存在する対象表面等の漂白対象表物に湿布する方法である。可撓性吸液性のシートとしては、布、紙、不織布、スポンジ等を使用することができ、シップのし易さ、混合液の含浸のし易さから紙、不織布が好ましい。シートの材料としてはパルプ、綿、麻等の天然繊維、及びビスコースレーヨン、テンセルやアセテート、カルボキシメチルセルロース等のセルロース系化学繊維、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系繊維、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系繊維、ナイロン等のポリアミド系繊維、ポリアクリロニトリル系繊維、ポリビニルアルコール系繊維を挙げることができる。本発明では本発明に係る混合溶液の含浸のし易さからパルプ、綿、麻等の天然繊維、及びビスコースレーヨン、テンセルやアセテート、カルボキシメチルセルロース等のセルロース系化学繊維から選ばれる１種以上を３０質量％以上、好ましくは５０質量％以上含有する不織布が好適であり、特にパルプ、カルボキシメチルセルロースを５０質量％上含む不織布が好適である。
【００４１】
紙又は不織布の形態を採用する場合には、シートの坪量を好ましくは２０〜１２０ｇ／ｍ2、より好ましくは２０〜８０ｇ／ｍ2、特に好ましくは、２０〜６０ｇ／ｍ2が湿布時のシートの付着性の点から好適である。
【００４２】
本発明に使用されるシートの製法は特に限定されず、例えば紙の形態を採用する場合には、従来から知られている湿式法、又は乾式法を用いれば良い。不織布の場合には湿式不織布、ケミカルボンド、サーマルボンド、エアレイ等の乾式不織布の他にスパンレース、スパンボンド、メルトブローン、ニードルパンチ及び／又はステッチボンドを挙げることができるが、特に湿式不織布、ケミカルボンド、サーマルボンド、メルトブローン、又は、スパンレースから選ばれる１種以上が本発明の効果の点から有効である。また、繊維長は２０ｍｍ以上、特に３０〜１００ｍｍ、とりわけ３５〜６５ｍｍの繊維から構成される低交絡不織布を使用することが好ましい。そのような低交絡不織布としては、スパンレース不織布、エアースルー等のサーマルボンド不織布、スパンボンド不織布、立体起毛不織布等が挙げられる。この場合、繊維長２０ｍｍ以上の繊維から構成される低交絡不織布は、そのすべての構成繊維の繊維長が２０ｍｍ以上であることを要せず、該不織布の原料中に及び／又は製造工程にて不可避的に混入及び／又は発生する繊維長２０ｍｍ未満の繊維が含まれることは許容される。
【００４３】
本発明の可撓性吸液性材料として好ましい繊維構造体の密度（嵩密度）は３．０ｇｆ／ｃｍ2の荷重下で０．０１〜１．０ｇ／ｃｍ3であることが好ましく、０．０５〜０．５ｇ／ｃｍ3であることが更に好ましく、０．１〜０．３ｇ／ｃｍ3であることが一層好ましい。また、厚みはカビの存在する表面等の漂白対象物により接触しやすいように、０．１ｍｍ〜５ｍｍ程度が好ましい。
【００４４】
本発明では、上記可撓性吸液性材料に混合液を含液させるが、可撓性吸液性材料に紙又は不織布を用いる場合には、湿布する際の含液率〔可撓性吸液性材料の質量に対する含液している混合溶液の質量の割合（％）〕を５０〜１０００％、更に１００〜５００％とすることが好ましい。
【００４５】
湿布する方法としては、漂白剤組成物（Ａ）及び水性組成物（Ｂ）をあらかじめ混合した混合溶液を可撓性吸液性材料に含浸させた構成材料をカビが存在する表面等の漂白対象物に湿布する方法、漂白剤組成物（Ａ）をカビが存在する表面等に噴霧した後、当該箇所に水性組成物（Ｂ）を可撓性吸液性材料に予め含浸させた構成材料を湿布する方法、水性組成物（Ｂ）を可撓性吸液性材料に予め含浸させた構成材料をカビが存在する表面等の漂白対象物にそのまま、あるいは水性組成物（Ｂ）を可撓性吸液性材料に予め含浸させた構成材料から水を蒸発させたものを水などに浸してから湿布した後、漂白剤組成物（Ａ）を振りかける方法、水性組成物（Ｂ）を可撓性吸液性材料に予め含浸させた構成材料に漂白剤組成物（Ａ）を振りかけた後にカビが存在する表面等の漂白対象物に湿布する方法、などを挙げることができる。これらの中でも簡便性の点から、水性組成物（Ｂ）を可撓性吸液性材料に予め含浸させた構成材料に漂白剤組成物（Ａ）を振りかける、後者２つの方法が好ましい。漂白剤組成物（Ａ）を振りかける方法としては、スプレーが好ましく、上記（１）の方法に記載したトリガー式スプレーが好適である。漂白剤組成物（Ａ）を振りかける際には、可撓性吸液性材料の自重の１００〜５０００％、好ましくは３００〜３０００％の液量を噴霧又は塗布することが好ましい。
【００４６】
本発明の（３）の方法を採用する場合には、湿布する時間は０．５〜３００分、好ましくは１〜１５０分、より好ましくは３〜６０分であり、その後、湿布材を除去し水道水で洗い流すか、可撓性吸液性材料に紙などの水溶性材料を用いる場合には、構成材料ごと水道水で洗い流すことも可能である。
【００４７】
なお、上記（３）の方法を行うために水性組成物（Ｂ）を可撓性吸液性シートに含浸させて用いる場合、水性組成物（Ｂ）を含浸した状態の保持液量の高いものを用いても良いが、含浸後、水分を低減して濃縮した組成としたもの、更に含浸後、乾燥させたものを用いることが好ましい。何れの場合も、可撓性吸液性シートは（ｄ）成分を含有するため、これに漂白剤組成物（Ａ）を適用することで本発明の方法を行うことができる。
【実施例】
【００４８】
＜組成物（Ａ）、（Ｂ）＞
表１に示す漂白剤組成物（Ａ）及び表２に示す水性組成物（Ｂ）を用いて、以下の評価を行った。なお、各組成物のｐＨ（２０℃）は、堀場製作所製ｐＨ測定器モデルＤ−２１、測定電極＃６３６６−１０Ｄを用いて測定した。
【００４９】
＜塩素ガス発生の評価＞
２００ｍｌトールビーカーに表２に示す水性組成物（Ｂ）を０．７ｇ秤量し、表１の漂白剤組成物（Ａ）を０．７ｍｌ滴下し、ラップにて密封し５分後に北川式ガス検知管塩素ガス０．１−１０．０ｐｐｍ（光明理化学工業株式会社）を用いて測定した。検知管の読み値が５ｐｐｍ未満のものを「○」、５ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ未満のものを「△」、１０ｐｐｍ以上のものを「×」とした。
【００５０】
＜漂白性能の評価＞
一般家庭の浴室ドアに使用している軟質ポリ塩化ビニル樹脂パッキンに実使用条件にてカビを発生させ、その試験片を採取し約１ｃｍ程度に切断し評価サンプルとした。測色色差計（日本電色工業（株）製、ＮＤ−３００Ａ）を用いて評価サンプルの明度（Ｌ値）を測定し、Ｌ値の差が±２以内のものを用いて評価を行った。評価方法は、３ｃｍ×３ｃｍに裁断した市販のティッシュペーパー２組（４枚重ね）に、表２に示す水性組成物（Ｂ）１ｍＬを含浸させた後、ドライヤーで乾燥したシートを作製した。このシートを評価サンプルの上に載せて、表１の漂白剤組成物（Ａ）を１ｍＬ滴下した。評価サンプルにシートが密着するように軽く押さえてから１０分間放置した後、評価サンプルを水洗し、風乾して漂白処理を行った。処理後の評価サンプルの明度（Ｌ値）を測定し、処理前の明度との差を算出し、塩を併用せずに漂白剤組成物（Ａ）のみで処理した場合を１００とした相対値で表した。
【００５１】
【表１】
2006077108.tif 000002
【００５２】
【表２】
2006077108.tif 000003