(57)【要約】【課題】工業製品などに含有させることにより、どのような出所・履歴の製品であるかを個別具体的に特定できる情報化核酸及びこれを用いた情報化核酸組成物を提供すること。【解決手段】任意且つ既知の塩基配列を有する部位を備える情報化核酸である。塩基配列部位は該情報化核酸の増幅に用いられる。更に認証情報部位を有する。塩基配列を合成して得る。チミン同士が隣接しない塩基配列である。安定化のための保護基を有する。保護基は、リン酸エステル基、アシル基、アルコキシカルボニル基、ベンジル基、置換ベンジル基及びアリル基などとする。ビオチン又は蛍光分子により５´位の水酸基を誘導化する。  情報化核酸と、脂溶性化剤、熱安定化剤、光安定化剤、加水分解酵素阻害剤及び分散剤などの添加剤を混合して成る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意且つ既知の塩基配列を有する部位を備えることを特徴とする情報化核酸。
【請求項２】
上記塩基配列部位が該情報化核酸の増幅に用いられる部位であることを特徴とする請求項１に記載の情報化核酸。
【請求項３】
更に認証情報部位を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報化核酸。
【請求項４】
塩基配列が合成されて得られたものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つの項に記載の情報化核酸。
【請求項５】
上記増幅に用いられる部位として、両端にポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）に必要なプライマー対応部位を有することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１つの項に記載の情報化核酸。
【請求項６】
上記プライマー対応部位は塩基数が５以上であることを特徴とする請求項５に記載の情報化核酸。
【請求項７】
上記プライマー対応部位は塩基数が１００以下であることを特徴とする請求項５又は６に記載の情報化核酸。
【請求項８】
核酸全体における塩基数が２００以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つの項に記載の情報化核酸。
【請求項９】
チミン同士が隣接しない塩基配列であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つの項に記載の情報化核酸。
【請求項１０】
安定化のための保護基を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つの項に記載の情報化核酸。
【請求項１１】
上記保護基により５´位及び／又は３´位が誘導化されていることを特徴とする請求項１０に記載の情報化核酸。
【請求項１２】
上記保護基が、リン酸エステル基、アシル基、アルコキシカルボニル基、ベンジル基、置換ベンジル基及びアリル基から成る群より選ばれた少なくとも１種のものであることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の情報化核酸。
【請求項１３】
ビオチン又は蛍光分子により５´位の水酸基が誘導化されていることを請求項１０〜１２のいずれか１つの項に記載の情報化核酸。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１つの項に記載の情報化核酸と、脂溶性化剤、熱安定化剤、光安定化剤、核酸加水分解酵素阻害剤及び分散剤から成る群より選ばれた少なくとも１種の添加剤を混合して成ることを特徴とする情報化核酸組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報化核酸及びこれを用いた情報化核酸組成物に係り、更に詳細には、個別認証に利用できる情報化核酸及びこれを用いた情報化核酸組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、個別認証には、ナンバープレート、紙幣などの透かし印刷、ＩＣチップ及びクレジットカードの写真などが利用されている。
しかし、これらの個別認証手段は、剥離、切断、消去などにより製品から除去できるという欠点があった。このため、製品から取り除くことのできない、即ち消失しない認証情報の開発が期待されていた。
【０００３】
一方、ＤＮＡは、元来全ての生物が保有し、それぞれの生物において、全ての遺伝情報を含む情報生体分子である。その多くは多数のタンパク質のアミノ酸配列に対応するものである。即ち、デオキシアデノシン（ｄＡ）、デオキシグアノシン（ｄＧ）、デオキシシトシン（ｄＣ）及びデオキシチミン（ｄＴ）がリン酸エステル結合を介し一定の方向性をもって結合して成り、その塩基数をｎ個とすると、その長さのＤＮＡは４ｎ種類存在することになる。従って、例えばわずか１６種類の塩基数でも約４３億種類のそれぞれ区別できるＤＮＡが存在し得る。現在では、数十塩基配列を有するＤＮＡであれば、どのような配列のものでも任意に合成することができる。また、ＤＮＡは、ある程度以上の量があれば、自動配列読み取り装置（シーケンサー）で自動的にその配列を決定することができる。
【０００４】
このような背景から、水不溶性媒体にＤＮＡを含ませた偽造防止ラベルを製品に用いることにより、該ＤＮＡの存在・不存在を手掛かりにして、その製品の真偽を明らかにすることが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１５９５０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の技術は、基本的にはＤＮＡと水不溶媒体の混合方法に係るものであり、製品の真偽確認方法としては、ＰＣＲ法によるリボ核酸の増幅の有無を確認することにより、リボ核酸入りの対象製品を同定することが示されている。また、ＤＮＡの存在・不存在を検定指標とする真偽確認データは元より、ＤＮＡの配列を検定指標とし、同種製品であっても個々の製品毎の認証を可能とする、個別認証に関するデータは開示されていない。
【０００６】
一方、車両など物品の盗難・損壊事件において加害者が逃走したときなどには、事件現場に残された物品の塗料片や素材片から対象物品を早期に特定したいという要請がある。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、工業製品などに含有させることにより、どのような出所・履歴の製品であるかを個別具体的に特定できる情報化核酸及びこれを用いた情報化核酸組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、ＤＮＡに代表される核酸を一つの認証情報としてとらえ、製品中の情報化核酸を後から検出することにより、上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、工業製品などの量産品であっても、含まれる情報化核酸の配列を決定することにより、対象となる製品を個別的に認証できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の情報化核酸について詳細に説明する。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「％」は特記しない限り質量百分率を示す。
【００１１】
本発明の情報化核酸は、任意且つ既知の塩基配列を有する部位を備えて成る。これより、製品又はその材料に含有するのが容易である一方、該製品から除去することが困難な個別認証手段として利用できる。
ここで、情報化核酸とは、ＤＮＡ（デオキシリボ核酸）、ＲＮＡ（リボ核酸）及びこれらの誘導体をいい、天然型でも人工型でも良いが、使用環境が厳しい製品中に含めることを考慮すると、構造的に安定している人工型を使用するのが好ましい。人工型においては天然型には存在しない結合様式の（例えばヌクレオシド同士の結合がリン酸エステル結合だけでなくチオリン酸エステル結合のような非天然型を含むなどの）配列を形成できる。
また、情報化核酸において、塩基配列部位が任意であるとは、検出可能な塩基配列である限り無作為に選択され得ることを示し、塩基配列部位が既知であるとは、個別認証に用いられる塩基配列が予め把握されていることを示す。
【００１２】
また、情報化核酸の大きさは、核酸全体における塩基数が２００以下であることが好ましい。２００を超えると合成の段階でごくわずかずつ未反応部位が生成し、塩基が欠けたものの含有量が増大し易い。より好ましくは１００塩基程度であることが良い。
更に、上記塩基配列においてチミン同士が隣接しないことが好ましい。これより、チミンがダイマー化するのを抑制できる。
【００１３】
更にまた、情報化核酸は、ＯＨ基と反応する化合物と併用する場合や厳しい環境下で使用される場合の安定性を向上させる観点から、保護基により誘導化されていることが好ましい。具体的には、５´位、３´位のいずれか一方又は双方にある水酸基を、リン酸エステル基、アシル基、アルコキシカルボニル基、ベンジル基、置換ベンジル基及びアリル基などを用いて誘導化することができる。図１の（Ａ）に天然型ＤＮＡ、（Ｂ）に５´位を誘導化したＤＮＡを示す。
また、単離や精製の利便性を高める観点から、５´位の水酸基をビオチン又は蛍光分子により誘導化することが好ましい。具体的には、ビチオンを用いるとアビジンというタンパク質を結合したカラムに選択的に吸着され易くなる。一方、フルオレセインなどの蛍光分子を用いると核酸自体が蛍光をもつようになるため、感度よく検出でき精製等が容易になる。このように、単離や精製の利便性を高めると、個別認証が極めて容易になる。
なお、情報化核酸としてＲＮＡを用いるときは、安定性を向上させる観点から２´位の水酸基を上記保護基により誘導化することもできる。
【００１４】
また、情報化核酸を製品に含めて個別認証をする場合において、少ない含有量でも効率良く検出されるようにする観点から、上記塩基配列部位が該情報化核酸の増幅に用いられる部位であることが好ましい。かかる情報化核酸の増幅方法としては、相乗的に増幅させることのできるポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）が適宜採用できる。
【００１５】
代表的には、情報化核酸が極微量であっても極度に増幅できるＰＣＲ法を採用することが望ましい。この方法では、例えば、ＤＮＡの末端数十塩基と相補的な塩基（プライマー）の存在下に温度制御を行いつつ耐熱性のＤＮＡポリメラーゼを作用させると、元のＤＮＡを倍増させることができる。これを例えば３０回繰り返せば数億倍に増幅させることができる。この増幅により微量のサンプルからでもその配列を決定するのに十分な量を得ることができるようになり、ひいては配列に対応する情報からそれが含まれていた製品の「身元」が判明することになる。
また、このときは、上記増幅に用いられる部位として、両端にポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）に必要なプライマー対応部位を有することが好ましい。情報化核酸はプライマーを備えていなくても使用できるが、プライマーを備えることにより短時間で識別できるようになるからである。
かかるプライマー対応部位について、塩基数の下限は５以上であることが好ましい。より好ましくは１０以上であることが良い。塩基数が５未満では、区別できる核酸の数が減少し、多くの製品の識別に時間がかかるようになる。一方、塩基数の上限は１００以下であることが好ましい。塩基数が１００を超えるといずれかの位置の塩基を欠いた副生成物の比率が高くなり、精製に手間がかかるか、場合によっては精製困難となってしまう。
なお、情報化核酸としてＲＮＡを用いるときは、逆転写酵素を用いて配列の相補的なＤＮＡを得、このＤＮＡを用いてＰＣＲ法を行うことができる。
【００１６】
また、本発明の情報化核酸は、上記塩基配列部位の他に更に認証情報部位を有することが好ましい。このときは、より詳細な情報設定により個別認証を実行できる。
例えば、図２に示すように、両端にプライマー対応部位を備えた情報化ＤＮＡであれば、中央にｍ個の塩基数の配列を置き（Ｂ１〜Ｂｍ）、この部分の配列情報を認証情報に対応させる。その両端には、それぞれｌ（エル）個、ｎ個のプライマーに相補的な配列（Ｘ１〜Ｘｌ，Ｐ１〜Ｐｎ）を連結する。この部分が存在することにより初めてＰＣＲ法の採用が可能となる。情報化ＤＮＡはこの１本鎖のもの又はそれと相補的な配列のＤＮＡと複合体を形成した２本鎖のものを情報素子として用いることができる。このプライマー対応部位の配列は、できるだけ相補的配列の結合が安定になり且つＰＣＲ法による増幅が円滑に進行するように工夫できる。
【００１７】
次に、本発明の情報化核酸組成物について詳細に説明する。
本発明の情報化核酸組成物は、上述の情報化核酸と、脂溶性化剤、熱安定化剤、光安定化剤、核酸加水分解酵素阻害剤又は分散剤、及びこれらの任意の組合わせに係る添加剤とを混合して成る。例えば、添加剤を超微粒子状にし、これに情報化核酸を吸着させたり、各種添加剤と情報化核酸を共有結合させることなどができる。このような情報化核酸組成物を形成することにより、情報化核酸を製品内により分散させ得る。
また、上記情報化核酸組成物は、種々の性状で使用できる。代表的には、塗料、樹脂、油脂、繊維及び接着剤などに含めることができ、このときは例えば生産段階から原料とともに添加できる。また、繊維、皮革、木材及び紙などに含めることができ、このときは例えば製品に含浸したり被覆したりすればよい。
【実施例】
【００１８】
以下、本発明を実施例により更に詳述するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００１９】
（実施例１）
１．情報化核酸
ホスホアミダイト法にてヌクレオシドを逐次結合させることによって、以下に示す情報化ＤＮＡ（プライマー対応部位１−認証情報部位−プライマー対応部位２）を合成した。
・情報化ＤＮＡ
５´−ＴＧＣＡＣＧＣＡＣＣＧＴＧＴＡＣＴＣ−ＧＧＧＡＴＴＡＡＴＴＧＧＡＧＧ−ＡＧＴＧＧＡＣＡＣＧＴＴＧＧＴＣＧＧ−３´
【００２０】
２．情報化核酸組成物
得られた情報化ＤＮＡを平均粒径０．０２μｍの酸化亜鉛に吸着させ、このＤＮＡ含有微粒子を酸化亜鉛に添加量１６４μｇ／樹脂１００ｇの割合で混合して情報化核酸組成物を得た。
【００２１】
３．検出方法
（１）上記情報化核酸組成物の試験片をカッターを用いて、細かく裁断した。
（２）試験細片に滅菌蒸留水５ｍＬを加え、マグネチックスターラーにより攪拌して、ＤＮＡを水層に抽出した。
（３）遠心機を用いて、試験細片と水層を分離し、水層を遠心エバポレータを用いて濃縮した。
（４）溶出回収したＤＮＡ溶液（５μＬ）、ＰＣＲ  ｂｕｆｆｅｒ（５μＬ）、Ｔａｑ  ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ（０．２５μＬ）、滅菌蒸留水（２４．７５μＬ）、プライマー１（５μＬ）、プライマー２（５μＬ）、及び２ｍＭ  ｄＮＴＰ（５μＬ）を混合した。
・プライマー１  …５´−ＴＧＣＡＣＧＣＡＣＣＧＴＧＴＡＣＴＣ−３´
・プライマー２  …５´−ＣＣＧＡＣＣＡＡＣＧＴＧＴＣＣＡＣＴ−３´
（５）９４℃で５分間加熱後、［９４℃で３０秒→４０℃で３０秒→７２℃で３０秒］を３０回繰り返した。
（６）７２℃で７分処理後、４℃で保存した。
（７）１本鎖ＤＮＡ開裂酵素（Ｓ１ヌクレアーゼ）を用いて、余分なプライマーを分解し、目的の２本鎖情報化ＤＮＡをゲル濾過で精製した。
（８）精製した情報化ＤＮＡに一種類のプライマー（プライマー１：５´−ＴＧＣＡＣＧＣＡＣＣＧＴＧＴＡＣＴＣ−３´）及び蛍光標識した２，３−ジデオキシヌクレオシド三リン酸を混合した。
（９）上記工程（５）と同様の操作を行った。
（１０）ゲル濾過精製後、自動シーケンサーに供し、配列決定を行った。
【００２２】
（実施例２）
情報化核酸として以下に示す情報化ＤＮＡを用いて情報化核酸組成物を得、検出方法においては、手順（４）のプライマー１，２及び手順（８）のプライマーとして以下に示すものを用いた。これ以外は、実施例１と同様の操作を繰り返して配列決定を行った。
・情報化ＤＮＡ
５´−ＴＧＣＡＣＧＣＡＣＣＧＴＧＴＡＣＴＣ−ＧＧＧＡＴＣＡＣＡＡＧＧＡＧＧ−ＡＧＴＧＧＡＣＡＣＧＡＡＧＧＴＣＧＧ−３´
・手順（４）のプライマー１
５´−ＴＧＣＡＣＧＣＡＣＣＧＴＧＴＡＣＴＣ−３´
・手順（４）のプライマー２
５´−ＣＣＧＡＣＣＴＴＣＧＴＧＴＣＣＡＣＴ−３´
・手順（８）のプライマー
５´−ＴＧＣＡＣＧＣＡＣＣＧＴＧＴＡＣＴＣ−３´
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】天然ＤＮＡとこの５´位を誘導化したＤＮＡを示す構造式である。
【図２】認証情報部位に両端にプライマーを有する情報化核酸を示す概略図である。
【図１】
2006094814.tif 000002
【図２】
2006094814.tif 000003