(57)【要約】【課題】  農作物の病原菌に対し広い病害防除スペクトラムを示し、耐性菌問題を解決する新規殺菌剤を提供する。【解決手段】  式（１）で表されるジアミン誘導体とその製造法および該化合物を有効成分として含有する殺菌剤。2006219410.tif 000056［式中、Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基等を表し、Ｒ２、Ｒ５、およびＲ１０はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜６のアルキル基等を表し、Ｒ３とＲ４、Ｒ６とＲ７、およびＲ８とＲ９はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜６のアルキル基等を表すか、あるいはＲ３とＲ４、Ｒ６とＲ７、またはＲ８とＲ９が互いに結合して炭素数３〜６の炭化水素環を形成していてもよく、Ａ１〜Ａ３は酸素原子または硫黄原子を表し、ただしＡ２またはＡ３の少なくとも１つは硫黄原子を表す、Ｑはアリール基またはヘテロ環を表す。］【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）（化１）
【化１】
2006219410.tif 000045
［式中、Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、アリール基、ヘテロ環、アルキル基の炭素数が１〜６のアリールアルキル基、またはアルキル基の炭素数が１〜６のヘテロ環アルキル基を表し、Ｒ２、Ｒ５、およびＲ１０はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、アシル基、アリール基、ヘテロ環、アルキル基の炭素数が１〜６のアリールアルキル基、またはアルキル基の炭素数が１〜６のヘテロ環アルキル基を表し、Ｒ３とＲ４、Ｒ６とＲ７、およびＲ８とＲ９はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、アリール基、ヘテロ環、アルキル基の炭素数が１〜６のアリールアルキル基、またはアルキル基の炭素数が１〜６のヘテロ環アルキル基を表すか、あるいはＲ３とＲ４、Ｒ６とＲ７、またはＲ８とＲ９が互いに結合して炭素数３〜６の炭化水素環を形成していてもよく、Ａ１〜Ａ３は酸素原子または硫黄原子を表し、ただしＡ２またはＡ３の少なくとも１つは硫黄原子を表す、Ｑはアリール基またはヘテロ環を表す。］で表されるジアミン誘導体。
【請求項２】
Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９のうち少なくともひとつが炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基である請求項１記載のジアミン誘導体。
【請求項３】
Ｒ３とＲ４のうち少なくともひとつが炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、アリール基またはヘテロ環、アルキル基の炭素数が１〜６のアリールアルキル基、またはアルキル基の炭素数が１〜６のヘテロ環アルキル基を表すか、あるいはＲ３とＲ４が互いに結合して炭素数３〜６の炭化水素環を形成してもよい請求項２記載のジアミン誘導体。
【請求項４】
Ｒ１０が水素原子である請求項３記載のジアミン誘導体。
【請求項５】
Ｒ２およびＲ５が水素原子である請求項４記載のジアミン誘導体。
【請求項６】
Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９のうち少なくともひとつがアリール基、ヘテロ環、アルキル基の炭素数が１〜６のアリールアルキル基、またはアルキル基の炭素数が１〜６のヘテロ環アルキル基を表すか、あるいはＲ６とＲ７またはＲ８とＲ９が互いに結合して炭素数３〜６の炭化水素環を形成してもよい請求項１記載のジアミン誘導体。
【請求項７】
Ｒ３とＲ４のうち少なくともひとつは炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、アリール基またはヘテロ環、アルキル基の炭素数が１〜６のアリールアルキル基、またはアルキル基の炭素数が１〜６のヘテロ環アルキル基を表すか、あるいはＲ３とＲ４が互いに結合して炭素数３〜６の炭化水素環を形成してもよい請求項６記載のジアミン誘導体。
【請求項８】
Ｒ１０が水素原子である請求項７記載のジアミン誘導体。
【請求項９】
Ｒ２およびＲ５が水素原子である請求項８記載のジアミン誘導体。
【請求項１０】
上記請求項１〜９の何れか一項に記載のジアミン誘導体を有効成分として含有することを特徴とする殺菌剤。
【請求項１１】
上記請求項１〜９の何れか一項に記載のジアミン誘導体を有効成分として含有することを特徴とする農園芸用殺菌剤。
【請求項１２】
式（２）（化２）
【化２】
2006219410.tif 000046
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ａ１およびＡ２は請求項１と同じ意味を表す。］で表される化合物を式（３）（化３）  
【化３】
2006219410.tif 000047
［式中、Ａ３およびＱは請求項１と同じ意味を表し、Ｘは脱離基を表す。］で表される化合物と反応させることを特徴とする、請求項１〜９の何れか一項に記載のジアミン誘導体の製造方法。
【請求項１３】
式（２）（化２）で表される化合物を式（４）（化４）
【化４】
2006219410.tif 000048
［式中、Ａ３およびＱは請求項１と同じ意味を表す。］で表される化合物と反応させることを特徴とする、請求項１〜９の何れか一項に記載のジアミン誘導体の製造方法。
【請求項１４】
式（２）（化２）で表される化合物を式（５）（化５）
【化５】
2006219410.tif 000049
［式中、Ａ３およびＱは請求項１と同じ意味を表す。］で表される化合物と反応させることを特徴とする、請求項１〜９の何れか一項に記載のジアミン誘導体の製造方法。
【請求項１５】
式（６）（化６）
【化６】
2006219410.tif 000050
［式中、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ａ３およびＱは請求項１と同じ意味を表す。］で表される化合物を式（７）（化７）
【化７】
2006219410.tif 000051
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ａ１およびＡ２は請求項１と同じ意味を表し、Ｘは脱離基を表す。］で表される化合物と反応させることを特徴とする、請求項１〜９の何れか一項に記載のジアミン誘導体の製造方法。
【請求項１６】
式（６）（化６）で表される化合物を式（８）（化８）
【化８】
2006219410.tif 000052
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ａ１およびＡ２は請求項１と同じ意味を表す。］で表される化合物と反応させることを特徴とする、請求項１〜９の何れか一項に記載のジアミン誘導体の製造方法。
【請求項１７】
式（９）（化９）
【化９】
2006219410.tif 000053
［式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ａ３およびＱは請求項１と同じ意味を表す。］で表される化合物を式（１０）（化１０）
【化１０】
2006219410.tif 000054
［式中、Ｒ１、Ａ１およびＡ２は請求項１と同じ意味を表し、Ｘは脱離基を表す。］で表される化合物と反応させることを特徴とする、請求項１〜９の何れか一項に記載のジアミン誘導体の製造方法。
【請求項１８】
式（９）（化９）で表される化合物を二硫化炭素と式（１１）（化１１）
【化１１】
2006219410.tif 000055
［式中、Ｒ１は請求項１と同じ意味を表し、Ｈａｌは塩素原子，臭素原子およびヨウ素原子を表す。］で表される化合物と反応させることを特徴とする、請求項１〜９の何れか一項に記載のジアミン誘導体の製造方法。
【請求項１９】
請求項１〜９の何れか一項に記載のジアミン誘導体と他の殺菌剤及び／または殺虫剤の１種以上からなる有害生物防除用組成物。
【請求項２０】
他の殺菌剤及び／または殺虫剤が、トリアジメホン、ヘキサコナゾール、プロピコナゾール、イプコナゾール、プロクロラズ、トリフルミゾール、テブコナゾール、エポキシコナゾール、ジフェノコナゾール、フルシラゾール、トリアジメノール、シプロコナゾール、メトコナゾール、フルキンコナゾール、ビテルタノール、テトラコナゾール、トリティコナゾール、フルトリアフォル、ペンコナゾール、ジニコナゾール、フェンブコナゾール、ブロムコナゾール、イミベンコナゾール、シメコナゾール、ミクロコナゾール、ミクロブタニル、ヒメキサゾール、イマザリル、フラメトピル、チフルザミド、エトリジアゾール、オキシスポコナゾール、オキシスポコナゾールフマル酸塩、ペフラゾエート、プロチオコナゾール等のアゾール系殺菌剤、ピリフェノックス、フェナリモル、ヌアリモル、ブピリメート等のピリミジン系殺菌剤、メパニピリム、シプロジニル、ピリメタニル等のアニリノピリミジン系殺菌剤、メタラキシル、オキサジキシル、ベナラキシル等のアシルアラニン系殺菌剤、チオファネートメチル、チオファネートメチル、ベノミル、カルベンダジム、フベリダゾール、チアベンダゾール等のベンズイミダゾール系殺菌剤、マンゼブ、プロピネブ、ジネブ、メチラム、マンネブ、ジラム、チウラム等のジチオカーバメート系殺菌剤、テトラクロロイソフタロニトリル等の有機塩素系殺菌剤、エタボキサム、オキシカルボキシン、カルボキシン、フルトラニル、シルチオファム、メプロニル等のカルボキサミド系殺菌剤、ジメトモルフ、フェンプロピジン、フェンプロピモルフ、スピロキサミン、トリデモルフ、ドデモルフ、フルモルフ等のモルホリン系殺菌剤、アゾキシストロビン、クレソキシムメチル、メトミノストロビン、オリサストロビン、フルオキサストロビン、トリフロキシストロビン、ジモキシストロビン、ピラクロストロビン、ピコキシストロビン等のストロビルリン系殺菌剤、イプロジオン、プロシミドン、ビンクロゾリン、クロゾリネート等のジカルボキシイミド系殺菌剤、フルスルファミド、ダゾメット、メチルイソチオシアネート、クロルピクリン、メタスルホカルブ、ヒドロキシイソキサゾール、ヒドロキシイソキサゾールカリウム、エクロメゾール、Ｄ−Ｄ、カーバム等の土壌殺菌剤、塩基性塩化銅、塩基性硫酸銅、ノニルフェノールスルホン酸銅、オキシン銅、ＤＢＥＤＣ、無水硫酸銅、硫酸銅五水塩、水酸化第二銅等の銅殺菌剤、無機硫黄、水和硫黄剤、石灰硫黄合剤、硫酸亜鉛、フェンチン、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、次亜塩素酸塩、金属銀等の無機殺菌剤、エジフェンホス、トルクロホスメチル、ホセチル、イプロベンホス、ジノキャップ、ピラゾホス等の有機リン系殺菌剤、カルプロパミド、フサライド、トリシクラゾール、ピロキロン、ジクロシメット、フェノキサニル等のメラニン生合成阻害剤系殺菌剤、カスガマイシン、バリダマイシン、ポリオキシン類、ブラストサイジンＳ、テクロフタラム、オキシテトラサイクリン、ミルディオマイシン、ストレプトマイシン等の抗生物質殺菌剤、ナタネ油等の天然物殺菌剤、ベンチアバリカルブイソプロピル、イプロバリカルブ、プロパモカルブ、ジエトフェンカルブ等のカーバメート系殺菌剤、フルオルイミド、フルジオキサニル、フェンピクロニル等のピロール系殺菌剤、プロベナゾール、アシベンゾラルＳメチル、チアジニル等の植物の病害抵抗性を誘導するプラントアクチベーター、シフルフェナミド、フェンヘキサミド、キノキシフェン、ジフルメトリム、メトラフェノン、ピコベンザミド、プロキナジド、ファモキサドン、シアゾファミド、フェナミドン、ゾキサミド、ボスカリド、クロロタロニル、シモキサニル、キャプタン、ジチアノン、フルアジナム、フォルペット、ジクロフルアニド、（ＲＳ）−Ｎ−[２−(１,３−ジメチルブチル)チオフェン−３−イル]− 1−メチル−３−トリフルオロメチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド（一般名申請中：ペンチオピラド）、トリホリン、オキソリニック酸、イソプロチオラン、フェリムゾン、ジクロメジン、ペンシクロン、キノメチオネート、イミノクタジン酢酸塩、イミノクタジンアルベシル酸塩、アンバム、ポリカーバメート、チアジアジン、クロロネブ、有機ニッケル、グアザチン、ドジン、キントゼン、トリルフルアニド、アニラジン、ニトロタルイソプロピル、フェニトロパン、ジクロラン、ＤＰＣ、ジメチリモル、ベンチアゾール等の殺菌剤、アレスリン、テトラメトリン、レスメトリン、フェノトリン、フラメトリン、ペルメトリン、シペルメトリン、デルタメトリン、シハロトリン、シフルトリン、フェンプロパトリン、トラロメトリン、シクロプロトリン、フルシトリネート、フルバリネート、アクリナトリン、テフルトリン、ビフェントリン、エンペントリン、ベータサイフルスリン、シペルメトリン、フェンバレレート等の合成ピレスロイド系殺虫剤およびこれらの各種異性体あるいは除虫菊エキス、ＤＤＶＰ、シアノホス、フェンチオン、フェニトロチオン、テトラクロルビンホス、ジメチルビンホス、プロパホス、メチルパラチオン、テメホス、ホキシム、アセフェート、イソフェンホス、サリチオン、ＤＥＰ、ＥＰＮ、エチオン、メカルバム、ピリダフェンチオン、ダイアジノン、ピリミホスメチル、エトリムホス、イソキサチオン、キナルホス、クロルピリホスメチル、クロルピリホス、ホサロン、ホスメット、メチダチオン、オキシデブロホス、バミドチオン、マラチオン、フェントエート、ジメトエート、ホルモチオン、チオメトン、エチルチオメトン、ホレート、テルブホス、プロフェノホス、プロチオホス、スルプロホス、ピラクロホス、モノクロトホス、ナレド、ホスチアゼート、トリクロルホン、エトプロホス、カズサホス、クロルフェンビンホス、ジクロフェンチオン、エチルチオメトン等の有機リン系殺虫剤、ＮＡＣ、ＭＴＭＣ、ＭＩＰＣ、ＢＰＭＣ、ＸＭＣ、ＰＨＣ、ＭＰＭＣ、エチオフェンカルブ、ベンダイオカルブ、ピリミカーブ、カルボスルファン、ベンフラカルブ、メソミル、オキサミル、アルジカルブ、チオジカルブ、アラニカルブ等のカーバメート系殺虫剤、エトフェンプロックス、ハルフェンプロックス等のアリールプロピルエーテル系殺虫剤、シラフルオフェン等のシリルエーテル系化合物、硫酸ニコチン、ポリナクチン複合体、アバメクチン、ミルベメクチン、ＢＴ剤等の殺虫性天然物、カルタップ、チオシクラム、ベンズルタップ、ジフルベンズロン、クロルフルアズロン、テフルベンズロン、��リフルムロン、フルフェノクスロン、フルシクロクスロン、ヘキサフルムロン、フルアズロン、イミダクロプリド、ニテンピラム、アセタミプリド、ジノテフラン、ピメトロジン、フィプロニル、ブプロフェジン、フェノキシカルブ、ピリプロキシフェン、メトプレン、ハイドロプレン、キノプレン、エンドスルファン、ジアフェンチウロン、トリアズロン、テブフェノジド、ベンゾエピン、ノバルロン、ノビフルムロン、エマメクチンベンゾエート、クロチアニジン、チアクロプリド、チアメトキサム、フルピラゾフォス、アセキノシル、ビフェナゼート、クロマフェノジド、エトキサゾール、フルアクリピリム、フルフェンジン、ハロフェノジド、インドキサカルブ、メトキシフェノジド、スピロジクロフェン、トルフェンピラド、ガンマシハロスリン、エチプロール、アミドフルメト、ビストリフルロン、フロニカミド、フルブロシスリネート、フルフェネリム、ピリダリル、スピノサド、スピロメシフェン、シラフルオフェン、シロマジン、ルフェヌロン、エスフェンバレレート、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、クロルフェナピル、ケルセン、アザディラクチン、カーバム、カーバムナトリウム等の殺虫剤、ジコホル、クロルベンジレート、フェニソブロモレート、テトラジホン、ＣＰＣＢＳ、ＢＰＰＳ、キノメチオネート、アミトラズ、ベンゾメート、ヘキシチアゾクス、酸化フェンブタスズ、シヘキサチン、ジエノクロル、クロフェンテジン、ピリダベン、フェンピロキシメート、フェナザキン、テブフェンピラド、ピリミジフェン等の殺ダニ剤から選ばれる化合物からなる請求項１９に記載の有害生物防除用組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は新規なジアミン誘導体とその製造方法、およびそれらを有効成分とする殺菌剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
病害防除が農作物栽培に於いて果たす役割は大きく、種々の殺菌剤が開発され、利用されている。しかしながら、殺菌活性や有用作物に対する害において必ずしも十分なものはない。また近年、農園芸用殺菌剤の多用により薬剤に対する耐性菌が出現し、既存の薬剤では十分な活性を示さないことがある。さらに、環境問題から安全かつ低濃度で有害菌を防除できる新しい殺菌剤が求められている。これまでジアミン誘導体が有害生物防除剤として有用であることは、ＷＯ０３００８３７２において開示されている。しかしながら、ＷＯ０３００８３７２はイネいもち病に防除活性を示すのに対し、本発明化合物のジアミン誘導体は難病除病害である疫病、べと病およびピシウム病菌に活性を示し、構造も公報明細書に記載された化合物とは異なる。
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ００３００８３７２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、各種作物の病原菌に対して広い病害防除スペクトラムを示し、しかも現在深刻化している耐性菌問題を解決する新しい農園芸用殺菌剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、ジアミン誘導体について種々合成し、その生理活性について検討したところ、本発明化合物が広い病害防除スペクトラムを有し、極めて優れた殺菌活性を有するとともに有用作物に対して何ら害を及ぼさないことを見出し、本発明を完成させた。
【０００６】
すなわち本発明は、以下のとおりである。
[１].  式（１）（化１）
【０００７】
【化１】
2006219410.tif 000002
【０００８】
［式中、Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、アリール基、ヘテロ環、アルキル基の炭素数が１〜６のアリールアルキル基、またはアルキル基の炭素数が１〜６のヘテロ環アルキル基を表し、Ｒ２、Ｒ５、およびＲ１０はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、アシル基、アリール基、ヘテロ環、アルキル基の炭素数が１〜６のアリールアルキル基、またはアルキル基の炭素数が１〜６のヘテロ環アルキル基を表し、Ｒ３とＲ４、Ｒ６とＲ７、およびＲ８とＲ９はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、アリール基、ヘテロ環、アルキル基の炭素数が１〜６のアリールアルキル基、またはアルキル基の炭素数が１〜６のヘテロ環アルキル基を表すか、あるいはＲ３とＲ４、Ｒ６とＲ７、またはＲ８とＲ９が互いに結合して炭素数３〜６の炭化水素環を形成していてもよく、Ａ１〜Ａ３は酸素原子または硫黄原子を表し、ただしＡ２またはＡ３の少なくとも１つは硫黄原子を表す、Ｑはアリール基またはヘテロ環を表す。］で表されるジアミン誘導体。
[２].  上記[１]に記載のジアミン誘導体を有効成分として含有することを特徴とする殺菌剤。
[３].  式（２）（化２）
【０００９】
【化２】
2006219410.tif 000003
【００１０】
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ａ１およびＡ２は[１]と同じ意味を表す。］で表される化合物を式（３）（化３）  
【００１１】
【化３】
2006219410.tif 000004
【００１２】
［式中、Ａ３およびＱは[１]と同じ意味を表し、Ｘは脱離基を表す。］で表される化合物と反応させることを特徴とする、[１]記載のジアミン誘導体の製造方法。
[４].  式（２）（化２）で表される化合物を式（４）（化４）
【００１３】
【化４】
2006219410.tif 000005
【００１４】
［式中、Ａ３およびＱは[１]と同じ意味を表す。］で表される化合物と反応させることを特徴とする、[１]記載のジアミン誘導体の製造方法。
[５].  式（２）（化２）で表される化合物を式（５）（化５）
【００１５】
【化５】
2006219410.tif 000006
【００１６】
［式中、Ａ３およびＱは[１]と同じ意味を表す。］で表される化合物と反応させることを特徴とする、[１]記載のジアミン誘導体の製造方法。
[６].  式（６）（化６）
【００１７】
【化６】
2006219410.tif 000007
【００１８】
［式中、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ａ３およびＱは[１]と同じ意味を表す。］で表される化合物を式（７）（化７）
【００１９】
【化７】
2006219410.tif 000008
【００２０】
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ａ１およびＡ２は[１]と同じ意味を表し、Ｘは脱離基を表す。］で表される化合物と反応させることを特徴とする、[１]記載のジアミン誘導体の製造方法。
[７].  式（６）（化６）で表される化合物を式（８）（化８）
【００２１】
【化８】
2006219410.tif 000009
【００２２】
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ａ１およびＡ２は[１]と同じ意味を表す。］で表される化合物と反応させることを特徴とする、［１］記載のジアミン誘導体の製造方法。
[８].  式（９）（化９）
【００２３】
【化９】
2006219410.tif 000010
【００２４】
［式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ａ３およびＱは[１]と同じ意味を表す。］で表される化合物を式（１０）（化１０）
【００２５】
【化１０】
2006219410.tif 000011
【００２６】
［式中、Ｒ１、Ａ１およびＡ２は[１]と同じ意味を表し、Ｘは脱離基を表す。］で表される化合物と反応させることを特徴とする、[１]記載のジアミン誘導体の製造方法。
[９].  式（９）（化９）で表される化合物を二硫化炭素と式（１１）（化１１）
【００２７】
【化１１】
2006219410.tif 000012
【００２８】
［式中、Ｒ１は[１]と同じ意味を表し、Ｈａｌは塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子を表す。］で表される化合物と反応させることを特徴とする、[１]記載のジアミン誘導体の製造方法。
[１０].   [１]記載のジアミン誘導体と他の殺菌剤及び／または殺虫剤の１種以上からなる有害生物防除用組成物。
【発明の効果】
【００２９】
本発明に係るジアミン誘導体は、幅広い殺菌スペクトラムを有し、極めて優れた殺菌活性を有するとともに有用作物に対してなんら害を及ぼさないことから、農芸用殺菌剤として有用である。本発明に係るジアミン誘導体は、トマト疫病、ジャガイモ疫病、キュウリべと病、ブドウべと病に対して高い防除効果を有する。また、上記病害に加えて、ピシウム属菌に対しても有効である。更に、作物に薬害を生じることなく、浸達性、残効性、耐雨性に優れるという特徴をも併せ持っている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に本発明を詳細に説明する。
式（１）で表されるジアミン誘導体およびその製造方法において、下記に限定されるものではないが代表的な置換基の例として以下のものが挙げられる。
【００３１】
炭素数１〜６のアルキル基としてはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等が挙げられ、これらは置換基により置換されていてもよい。
【００３２】
炭素数３〜６のシクロアルキル基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられ、これらは置換基により置換されていてもよい。
【００３３】
炭素数２〜６のアルケニル基としては、ビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基等が挙げられ、これらは置換基により置換されていてもよい。
【００３４】
炭素数３〜６のシクロアルケニル基としては、シクロプロペニル基、シクロブテニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基等が挙げられ、これらは置換基により置換されていてもよい。
【００３５】
炭素数２〜６のアルキニル基としては、エチニル基、プロピニル基、ブチニル基、ペンチニル基、ヘキシニル基等等が挙げられ、これらは置換基により置換されていてもよい。
【００３６】
アリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられ、これらは置換基により置換されていてもよい。
【００３７】
ヘテロ環としては、フラン、チオフェン、オキサゾール、ピロール、１Ｈ−ピラゾール、３Ｈ−ピラゾール、イミダゾール、チアゾール、オキサゾール、イソキサゾール、イソチアゾール、［１，２，３］オキサジアゾール、［１，２，４］オキサジアゾール、［１，３，４］オキサジアゾール、フラザン、［１，２，３］チアジアゾール、［１，２，４］チアジアゾール、［１，２，５］チアジアゾール、［１，３，４］チアジアゾール、１Ｈ−［１，２，３］トリアゾール、２Ｈ−［１，２，３］トリアゾール、１Ｈ−［１，２，４］トリアゾール、２Ｈ−［１，２，４］トリアゾール、１Ｈ−テトラゾール、５Ｈ−テトラゾール、２，３−ジヒドロ−１Ｈ−ピロール、２，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロール、３，４−ジヒドロ−２Ｈ−ピロール、ピロリジン、２，３−ジヒドロフラン、２，５−ジヒドロフラン、テトラヒドロフラン、２，３−ジヒドロチオフェン、２，５−ジヒドロチオフェン、テトラヒドロチオフェン、ピラゾリジン、ピリジン、ピラン、チオピラン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、［１，２，３］トリアジン、［１，２，４］トリアジン、［１，３，５］トリアジン、２Ｈ−［１，２，３］オキサジアジン、２Ｈ−［１，２，４］オキサジアジン、２Ｈ−［１，２，５］オキサジアジン、２Ｈ−［１，２，６］オキサジアジン、４Ｈ−［１，２，３］オキサジアジン、４Ｈ−［１，２，４］オキサジアジン、４Ｈ−［１，２，５］オキサジアジン、４Ｈ−［１，２，６］オキサジアジン、４Ｈ−［１，３，４］オキサジアジン、４Ｈ−［１，３，５］オキサジアジン、２Ｈ−［１，２，３］チアジアジン、２Ｈ−［１，２，４］チアジアジン、２Ｈ−［１，２，５］チアジアジン、２Ｈ−［１，２，６］チアジアジン、４Ｈ−［１，２，３］チアジアジン、４Ｈ−［１，２，４］チアジアジン、４Ｈ−［１，２，５］チアジアジン、４Ｈ−［１，２，６］チアジアジン、４Ｈ−［１，３，４］チアジアジン、４Ｈ−［１，３，５］チアジアジン、２，３−ジヒドロピリジン、３，４−ジヒドロピリジン、１，３−ジオキサン、１，４−ジオキサン、ピペリジン、３，４−ジヒドロ−２Ｈ−ピラン、３，６−ジヒドロ−２Ｈ−ピラン、テトラヒドロピラン、３，４−ジヒドロ−２Ｈ−チオピラン、３，６−ジヒドロ−２Ｈ−チオピラン、テトラヒドロチオピラン、モルホリン、ピペラジン、クロマン、クロメン、イソベンゾフラン、インドリジン、インドール、３Ｈ−インドール、ジヒドロインドール、イソインドール、１Ｈ−インダゾール、２Ｈ−インダゾール、プリン、キノリン、イソキノリン、４Ｈ−キノリジン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、カルバゾール、アクリジン、フェナジン、フェナントロリン、フェノチアジン、フェノキサジン、インドリン、イソインドリン、ベンゾフラン、ジヒドロベンゾフラン、ベンゾチオフェン、ベンゾ［ｃ］チオフェン、ベンゾ［ｃ］イソチアゾール、ベンゾ［ｃ］イソオキサゾール、ジヒドロベンゾチオフェン、ベンゾオキサゾール、ベンゾイソキサゾール、ベンズイミダゾール、ベンゾチアゾール、ベンゾイソチアゾール、１Ｈ−ベンゾトリアゾール、２Ｈ−ベンゾトリアゾール、ベンゾ［１，４］ジオキサン、２，３−ジヒドロベンゾ［１，４］ジオキサン、ベンゾ［１，３］ジオキソール、β−カルボリン、ベンゾ［１，２，５］オキサジアゾール、ベンゾ［１，２，５］チアジアゾール、プテリジン、イミダゾ［１，２−ａ］ピリジン、イミダゾ［１，２−ａ］ピリミジン、ピラゾロ［１，５−ａ］ピリミジン、［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン等が挙げられ、これらは置換基により置換されていてもよい。
【００３８】
アシル基としては、アセチル基等のアルキルカルボニル基またはベンゾイル基等のアリールカルボニル基等が挙げられ、これらは置換基により置換されていてもよい。
【００３９】
炭素数１〜６のアルキル基の置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基等のアルキル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基またはシクロヘキシル基等のシクロアルキル基、トリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、ブロモジフルオロメチル基またはトリフルオロエチル基等のハロゲン置換アルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基またはブトキシ基等のアルコキシ基、トリフルオロメトキシ基、ジフルオロメトキシ基またはトリフルオロエトキシ基等のハロゲン置換アルコキシ基、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基またはブチルチオ基等のアルキルチオ基、トリフルオロメチルチオ基、ジフルオロメチルチオ基またはトリフルオロエチルチオ基等のハロゲン置換アルキルチオ基、メタンスルフィニル基、エタンスルフィニル基、プロパンスルフィニル基またはブタンスルフィニル基等のアルキルスルフィニル基、トリフルオロメタンスルフィニル基、ジフルオロメタンスルフィニル基またはトリフルオロエタンスルフィニル基等のハロゲン置換アルキルスルフィニル基、メタンスルホニル基、エタンスルホニル基、プロパンスルホニル基またはブタンスルホニル基等のアルキルスルホニル基、トリフルオロメタンスルホニル基、ジフルオロメタンスルホニル基またはトリフルオロエタンスルホニル基等のハロゲン置換アルキルスルホニル基、メタンスルホンアミド基、エタンスルホンアミド基、プロパンスルホンアミド基またはブタンスルホンアミド基等のアルキルスルホンアミド基、トリフルオロメタンスルホンアミド基、ジフルオロメタンスルホンアミド基またはトリフルオロエタンスルホンアミド基等のハロゲン置換アルキルスルホンアミド基、メチルアミノ基、フェニルアミノメチル基、またはアミノメチル基等のアミノメチル基、アセチルアミノ基、またはベンゾイルアミノ基等のアミド基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子のハロゲン原子、アセチル基またはベンゾイル基等のアシル基を例示することができ、炭素数１〜６のアルキル基がアリール基またはヘテロ環により置換されている場合を含まない。
【００４０】
炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、アリール基、ヘテロ環、アルキル基の炭素数が１〜６のアリールアルキル基、またはアルキル基の炭素数が１〜６のヘテロ環アルキル基の置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基等のアルキル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基またはシクロヘキシル基等のシクロアルキル基、トリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、ブロモジフルオロメチル基またはトリフルオロエチル基等のハロゲン置換アルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基またはブトキシ基等のアルコキシ基、トリフルオロメトキシ基、ジフルオロメトキシ基またはトリフルオロエトキシ基等のハロゲン置換アルコキシ基、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基またはブチルチオ基等のアルキルチオ基、トリフルオロメチルチオ基、ジフルオロメチルチオ基またはトリフルオロエチルチオ基等のハロゲン置換アルキルチオ基、メタンスルフィニル基、エタンスルフィニル基、プロパンスルフィニル基またはブタンスルフィニル基等のアルキルスルフィニル基、トリフルオロメタンスルフィニル基、ジフルオロメタンスルフィニル基またはトリフルオロエタンスルフィニル基等のハロゲン置換アルキルスルフィニル基、メタンスルホニル基、エタンスルホニル基、プロパンスルホニル基またはブタンスルホニル基等のアルキルスルホニル基、トリフルオロメタンスルホニル基、ジフルオロメタンスルホニル基またはトリフルオロエタンスルホニル基等のハロゲン置換アルキルスルホニル基、メタンスルホンアミド基、エタンスルホンアミド基、プロパンスルホンアミド基またはブタンスルホンアミド基等のアルキルスルホンアミド基、トリフルオロメタンスルホンアミド基、ジフルオロメタンスルホンアミド基またはトリフルオロエタンスルホンアミド基等のハロゲン置換アルキルスルホンアミド基、フェニル基またはナフチル基等のアリール基、フラン、チオフェン、オキサゾール、ピロール、１Ｈ−ピラゾール、３Ｈ−ピラゾール、イミダゾール、チアゾール、オキサゾール、イソキサゾール、イソチアゾール、テトラヒドロフラン、ピラゾリジン、ピリジン、ピラン、ピリミジン、ピラジン等のヘテロ環、メチルアミノ基、フェニルアミノメチル基、またはアミノメチル基などのアミノメチル基、アセチルアミノ基、またはベンゾイルアミノ基等のアミド基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子のハロゲン原子、アセチル基またはベンゾイル基等のアシル基をそれぞれ例示することができる。
【００４１】
式（３）、式（７）および式（１０）で表される化合物において、Ｘで表される脱離基としては、塩素原子に代表されるハロゲン原子、メトキシ基およびエトキシ基に代表されるアルコキシ基、フェノキシ基に代表されるアリールオキシ基、メチルチオ基およびエチルチオ基に代表されるアルキルチオ基、フェニルチオ基に代表されるアリールチオ基、アセチルオキシ基およびベンゾイルオキシ基に代表されるアシルオキシ基、メトキシカルボニルオキシ基に代表されるアルコキシカルボニルオキシ基、フェニルカルボニルオキシ基に代表されるアリールカルボニルオキシ基、Ｎ-ヒドロキシコハク酸イミド、１-ヒドロキシベンゾトリアゾールならびにイミダゾール基等をそれぞれ例示することができる。
【００４２】
式（１１）で表される化合物において、Ｈａｌで表される脱離基としては、塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子等をそれぞれ例示することができる。
【００４３】
式（１）で表される本発明の化合物は新規化合物であり、式（１）で表される化合物は反応式（１）（化１２）に記載の方法により製造することができる。
【００４４】
【化１２】
2006219410.tif 000013
【００４５】
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ａ１およびＡ２は式（２）（化２）と同じ意味を表し、Ａ３、ＱおよびＸは式（３）（化３）と同じ意味を表す。］
【００４６】
反応式（１）において、式（２）で表されるアミン誘導体およびその塩を式（３）で表される公知のカルボニル化合物と無溶媒もしくは溶媒中、無塩基もしくは塩基およびトリアルキルアルミニウム等の金属試薬の存在下で反応させることにより、式（１）で表されるジアミン誘導体を製造できる。
【００４７】
反応式（１）で表される反応に用いられる塩基としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水酸化アルカリ金属類、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等の水酸化アルカリ土類金属類、水素化ナトリウム、水素化カリウム等の水素化アルカリ金属類、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド等のアルカリ金属アルコラート類、酸化ナトリウム等のアルカリ金属酸化物類、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム等の炭酸塩類、燐酸三カリウム、燐酸三ナトリウム、燐酸一水素二カリウム、燐酸一水素二ナトリウム等の燐酸塩類、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム等の酢酸塩類、ピリジン、４−（ジメチルアミノ）ピリジン、トリエチルアミン、イミダゾール、ジアザビシクロウンデセン等の有機塩基類等を挙げることができる。
【００４８】
これらの塩基の使用量は特に制限されるものではなく、上記有機塩基類を用いた場合には溶媒として使用することもできる。
【００４９】
これらの塩基を使用する際、反応に用いられる溶媒としては、水、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類、ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素類、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（ＤＭＩ）、１−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）等の非プロトン性極性溶媒、エチルエーテル、イソプロピルエーテル、１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン等のエーテル類、アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類等を挙げることができる。
【００５０】
また、反応式（１）で表される反応に用いられる金属試薬としてはＧｒｉｇｎａｒｄ試薬とアルキルアミンからつくられるハロゲン化アルキルアミノマグネシウム（Ｂｏｄｒｏｕｘ反応）、水素化アルミニウムリチウム、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム等を挙げることができる。これら金属試薬の使用量は特に制限されるものではない。
【００５１】
これら金属試薬を使用する際、反応に用いられる溶媒としては、ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素類、エチルエーテル、イソプロピルエーテル、１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン等のエーテル類等を挙げることができる。
【００５２】
上記反応の反応温度および反応時間は広範囲に変化させることができる。一般的には、反応温度は−７８〜２００℃が好ましく、より好ましくは-７８〜１００℃、反応時間は０．０１〜５０時間が好ましく、より好ましくは０．１〜１５時間である。
【００５３】
反応式（１）の式（３）で表される化合物は、式（４）で表される公知のカルボン酸誘導体を塩化チオニル、オキザリルクロライド、ホスゲン、オキシ塩化リン、三塩化リン、五塩化リン、臭化チオニル、三臭化リン、ジエチルアミノ硫黄トリフルオリド、１，１’−カルボニルビス−１Ｈ−イミダゾール等と反応させるという常法により製造できる。
【００５４】
反応式（１）の式（３）で表される化合物は、式（４）で表される公知のカルボン酸誘導体をメチルアルコール、エチルアルコール等のアルコール類、エチルメルカプタン、ベンジルメルカプタン等のチオール類、フェノール、ニトロフェノール等のフェノール類およびベンゼンチオール等のチオフェノール類と反応させるという常法によっても製造できる。
【００５５】
反応式（１）の式（３）で表される化合物は、式（４）で表される公知のカルボン酸誘導体をクロロ蟻酸メチル、クロロ蟻酸フェニル等のクロロ蟻酸エステル類と反応させるという常法によっても製造できる。
【００５６】
反応式（１）の式（３）で表される化合物は、式（４）で表される公知のカルボン酸誘導体をＮ-ヒドロキシコハク酸イミド、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール等と反応させるという常法によっても製造できる。
【００５７】
式（３）で表されるカルボニル化合物の当量は式（２）で表されるアミン誘導体に対し、１〜２当量が好ましく、より好ましくは１〜１．２当量である。
【００５８】
反応式（１）の式（２）で表されるアミン誘導体およびその塩は、反応式（２）（化１３）に記載の方法により製造することができる。
【００５９】
【化１３】
2006219410.tif 000014
【００６０】
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ａ１およびＡ２は式（２）（化２）と同じ意味を表し、Ｒ１１はt-ブチル基または置換していてもよいベンジル基を表す。］
【００６１】
反応式（２）において、式（１２）で表されるアミン誘導体を酸と反応させるか、水素添加反応により、式（２）で表されるアミン誘導体を製造できる。
【００６２】
この場合の酸としては、塩化水素、臭化水素、硫酸、硝酸、酢酸、トルフルオロ酢酸等が使用できる。これらの酸の使用量は特に制限されるものではなく、溶媒として使用することもできる。
【００６３】
水素添加反応は適当な溶媒中、触媒存在下、常圧下もしくは加圧下にて、水素雰囲気下で行うことができる。触媒としては、パラジウム−カーボンなどのパラジウム触媒、ラネーニッケルなどのニッケル触媒、コバルト触媒、ルテニウム触媒、ロジウム触媒、白金触媒などが例示でき、溶媒としては、水、メタノール、エタノールなどのアルコール類、ベンゼン、トルエンなどの芳香族炭化水素類、エーテル、ジオキサン、テトラヒドロフランなどの鎖状または環状エーテル類、酢酸エチルなどのエステル類を示すことができる。上記反応の反応温度および反応時間は広範囲に変化させることができる。一般的には、反応温度は−２０℃〜使用する溶媒の還流温度、反応時間は、数分から９６時間の範囲でそれぞれ適宜選択できる。
【００６４】
反応式（２）の式（１２）で表されるアミン誘導体およびその塩は、反応式（３）（化１４）に記載の方法により製造することができる。
【００６５】
【化１４】
2006219410.tif 000015
【００６６】
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ａ１、Ａ２およびＸは式（７）（化７）と同じ意味を表し、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１は式（１２）と同じ意味を表す。］
【００６７】
反応式（３）において、式（１３）で表されるアミン誘導体およびその塩を式（７）で表される公知のアミノ酸誘導体と無溶媒もしくは溶媒中、無塩基もしくは塩基およびトリアルキルアルミニウムなどの金属試薬の存在下で反応させることにより、式（１２）で表されるアミン誘導体を製造できる。
【００６８】
また、この場合の塩基としては、反応式（１）で示される方法で使用されるものと同様のものが使用できる。これらの塩基の使用量は特に制限されるものではなく、上記有機塩基類を用いた場合には溶媒として使用することもできる。
【００６９】
また、この場合の金属試薬としては、反応式（１）で示される方法で使用されるものと同様のものが使用できる。これらの金属試薬の使用量は特に制限されるものではない。
【００７０】
また、この場合の有機溶媒としては、反応式（１）で示される方法で使用されるものと同様のものが使用できる。
【００７１】
式（７）で表される化合物の使用量は式（１３）で表されるアミン誘導体に対して１〜４当量、好ましくは１〜２当量である。
【００７２】
上記反応の反応温度および反応時間は広範囲に変化させることができる。一般的には、反応温度は−２０〜２００℃であり、好ましくは０〜１００℃である。反応時間は０．０１〜５０時間であり、好ましくは０．１〜１５時間である。
【００７３】
反応式（３）の式（７）で表される化合物は、式（８）で表されるアミノ酸誘導体を塩化チオニル、オキザリルクロライド、ホスゲン、オキシ塩化リン、三塩化リン、五塩化リン、臭化チオニル、三臭化リン、ジエチルアミノ硫黄トリフルオリド、１，１’−カルボニルビス−１Ｈ−イミダゾール等と反応させるという常法により製造できる。
【００７４】
反応式（３）の式（７）で表される化合物は、式（８）で表されるアミノ酸誘導体をメチルアルコール、エチルアルコール等のアルコール類、エチルメルカプタン、ベンジルメルカプタン等のチオール類、フェノール、ニトロフェノール等のフェノール類およびベンゼンチオール等のチオフェノール類と反応させるという常法によっても製造できる。
【００７５】
反応式（３）の式（７）で表される化合物は、式（８）で表されるアミノ酸誘導体をクロロ蟻酸メチル、クロロ蟻酸フェニル等のクロロ蟻酸エステル類と反応させるという常法によっても製造できる。
【００７６】
反応式（３）の式（７）で表される化合物は、式（８）で表されるアミノ酸誘導体をＮ-ヒドロキシコハク酸イミド、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール等と反応させるという常法によっても製造できる。
【００７７】
反応式（３）の式（１３）で表されるアミン誘導体およびその塩は、市販されているもの以外は、例えば、ガブリエル法、デルピン法、シアノ基やアミド、イミン、オキシム等の還元のような公知のアミン合成法やテトラヘドロン・アシンメトリー（Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ａｓｙｍｍｅｔｒｙ），第１１巻，第１９０７頁（２０００年）に記載の方法により、容易に製造できる。
【００７８】
式（１２）で表されるアミン誘導体は、反応式（４）（化１５）に記載の方法によっても製造することができる。
【００７９】
【化１５】
2006219410.tif 000016
【００８０】
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ａ１およびＡ２は式（８）（化８）と同じ意味を表し、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１は式（１２）と同じ意味を表す。］
【００８１】
反応式（４）において、式（１３）で表されるアミン誘導体およびその塩を式（８）で表される公知のアミノ酸誘導体と無溶媒もしくは溶媒中、反応させることにより、式（１２）で表されるアミン誘導体を製造できる。
【００８２】
この場合の縮合剤としては、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド、１，１’−カルボニルビス−１Ｈ−イミダゾール、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド・塩酸塩、２−クロロー１，３−ジメチルイミダゾリウムクロリド等が使用できる。
【００８３】
縮合剤の使用量は式（８）で表される化合物に対し、１〜３当量であり、好ましくは１〜１．５当量である。
【００８４】
またこの場合の有機溶媒としては、反応式（１）で示される方法で使用されるものと同様のものが使用できる。
【００８５】
式（８）で表されるカルボン酸誘導体の使用量は式（１３）で表されるアミン誘導体に対して１〜２当量、好ましくは１〜１．２当量である。
【００８６】
上記反応の反応温度および反応時間は広範囲に変化させることができる。一般的には、反応温度は−２０〜２００℃であり、好ましくは０〜１００℃である。反応時間は０．０１〜５０時間であり、好ましくは０．１〜１５時間である。
【００８７】
反応式（４）の式（８）で表される化合物は、対応するアミノ酸をクロロ蟻酸エステル類、クロロチオ蟻酸エステル類、Ｏ-メチル-Ｏ-(ｐ-ニトロフェニル)カーボネート等のカーボネート類、ジチオ炭酸  Ｏ-エチル-Ｓ-メチルエステル等のジチオ炭酸エステル類等と反応させるという常法により製造できる。
【００８８】
式（１）で表される本発明の化合物は、反応式（５）（化１６）に記載の方法によっても製造することができる。
【００８９】
【化１６】
2006219410.tif 000017
【００９０】
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ａ１およびＡ２は式（２）（化２）と同じ意味を表し、Ａ３およびＱは式（４）（化４）と同じ意味を表す。］  反応式（５）において、式（２）で表されるアミン誘導体およびその塩を式（４）で表される公知のカルボン酸誘導体と無溶媒もしくは溶媒中、反応させることにより、式（１）で表されるジアミン誘導体を製造できる。
【００９１】
この場合の縮合剤としては、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド、１，１’−カルボニルビス−１Ｈ−イミダゾール、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド・塩酸塩、２−クロロー１，３−ジメチルイミダゾリウムクロリド等が使用できる。
【００９２】
縮合剤の使用量は式（４）で表される化合物に対し、１〜３当量であり、好ましくは１〜１．５当量である。
【００９３】
またこの場合の有機溶媒としては、反応式（１）で示される方法で使用されるものと同様のものが使用できる。
【００９４】
式（４）で表されるカルボン酸誘導体の使用量は式（２）で表されるアミン誘導体に対して１〜２当量、好ましくは１〜１．２当量である。
【００９５】
上記反応の反応温度および反応時間は広範囲に変化させることができる。一般的には、反応温度は−２０〜２００℃であり、好ましくは０〜１００℃である。反応時間は０．０１〜５０時間であり、好ましくは０．１〜１５時間である。
【００９６】
式（１）で表される本発明の化合物は、反応式（６）（化１７）に記載の方法によっても製造することができる。
【００９７】
【化１７】
2006219410.tif 000018
【００９８】
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ａ１およびＡ２は式（２）（化２）と同じ意味を表し、Ａ３およびＱは式（５）（化５）と同じ意味を表す。］  反応式（６）において、式（２）で表されるアミン誘導体およびその塩を式（５）で表される公知のチオカルボン酸誘導体と無溶媒もしくは溶媒中、反応させることにより、式（１）で表されるジアミン誘導体を製造できる。
【００９９】
この場合の縮合剤としては、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド、１，１’−カルボニルビス−１Ｈ−イミダゾール、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド・塩酸塩、２−クロロ−１，３−ジメチルイミダゾリウムクロリド等が使用できる。
【０１００】
縮合剤の使用量は式（５）で表される化合物に対し、１〜３当量であり、好ましくは１〜１．５当量である。
【０１０１】
またこの場合の有機溶媒としては、反応式（１）で示される方法で使用されるものと同様のものが使用できる。
【０１０２】
式（５）で表されるチオカルボン酸誘導体の使用量は式（２）で表されるアミン誘導体に対して１〜２当量、好ましくは１〜１．２当量である。
【０１０３】
上記反応の反応温度および反応時間は広範囲に変化させることができる。一般的には、反応温度は−２０〜２００℃であり、好ましくは０〜１００℃である。反応時間は０．０１〜５０時間であり、好ましくは０．１〜１５時間である。
【０１０４】
式（１）で表される本発明の化合物は、反応式（７）（化１８）に記載の方法によっても製造することができる。
【０１０５】
【化１８】
2006219410.tif 000019
【０１０６】
［式中、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ａ３およびＱは式（６）（化６）と同じ意味を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ａ１、Ａ２およびＸは式（７）（化７）と同じ意味を表す。］
【０１０７】
反応式（７）において、式（６）で表されるアミン誘導体およびその塩を式（７）で表される公知の化合物と無溶媒もしくは溶媒中、無塩基もしくは塩基およびトリアルキルアルミニウムなどの金属試薬の存在下で反応させることにより、式（１）で表されるジアミン誘導体を製造できる。
【０１０８】
また、この場合の塩基としては、反応式（１）で示される方法で使用されるものと同様のものが使用できる。これらの塩基の使用量は特に制限されるものではなく、上記有機塩基類を用いた場合には溶媒として使用することもできる。
【０１０９】
また、この場合の金属試薬としては、反応式（１）で示される方法で使用されるものと同様のものが使用できる。これらの金属試薬の使用量は特に制限されるものではない。
【０１１０】
また、この場合の有機溶媒としては、反応式（１）で示される方法で使用されるものと同様のものが使用できる。
【０１１１】
式（７）で表される化合物の使用量は式（６）で表されるアミン誘導体に対して１〜４当量、好ましくは１〜２当量である。
【０１１２】
上記反応の反応温度および反応時間は広範囲に変化させることができる。一般的には、反応温度は−２０〜２００℃であり、好ましくは０〜１００℃である。反応時間は０．０１〜５０時間であり、好ましくは０．１〜１５時間である。
【０１１３】
式（１）で表される本発明の化合物は、反応式（８）（化１９）に記載の方法によっても製造することができる。
【０１１４】
【化１９】
2006219410.tif 000020
【０１１５】
［式中、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ａ３およびＱは式（６）（化６）と同じ意味を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ａ１およびＡ２は式（８）（化８）と同じ意味を表す。］
【０１１６】
反応式（８）において、式（６）で表されるアミン誘導体およびその塩を式（８）で表される公知のカルボン酸誘導体と無溶媒もしくは溶媒中、反応させることにより、式（１）で表されるジアミン誘導体を製造できる。
【０１１７】
この場合の縮合剤としては、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド、１，１’−カルボニルビス−１Ｈ−イミダゾール、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド・塩酸塩、２−クロロ−１，３−ジメチルイミダゾリウムクロリド等が使用できる。
【０１１８】
縮合剤の使用量は式（８）で表される化合物に対し、１〜３当量であり、好ましくは１〜１.５当量である。
【０１１９】
またこの場合の有機溶媒としては、反応式（１）で示される方法で使用されるものと同様のものが使用できる。
【０１２０】
式（８）で表されるカルボン酸誘導体の使用量は式（６）で表されるアミン誘導体に対して１〜２当量、好ましくは１〜１．２当量である。
【０１２１】
上記反応の反応温度および反応時間は広範囲に変化させることができる。一般的には、反応温度は−２０〜２００℃であり、好ましくは０〜１００℃である。反応時間は０．０１〜５０時間であり、好ましくは０．１〜１５時間である。
【０１２２】
式（１）で表される本発明の化合物は、反応式（９）（化２０）に記載の方法によっても製造することができる。
【０１２３】
【化２０】
2006219410.tif 000021
【０１２４】
［式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ａ３およびＱは式（９）（化９）と同じ意味を表し、Ｒ１、Ａ１およびＡ２は式（１０）（化１０）と同じ意味を表す。］
【０１２５】
反応式（９）において、式（９）で表されるアミン誘導体およびその塩を式（１０）で表される公知の化合物と無溶媒もしくは溶媒中、無塩基もしくは塩基の存在下で反応させることにより、式（１）で表されるジアミン誘導体を製造できる。
【０１２６】
この場合の塩基としては、反応式（１）で示される方法で使用されるものと同様のものが使用できる。これらの塩基の使用量は特に制限されるものではなく、上記有機塩基類を用いた場合には溶媒として使用することもできる。
【０１２７】
また、この場合の有機溶媒としては、反応式（１）で示される方法で使用されるものと同様のものが使用できる。
【０１２８】
式（１０）で表される化合物の使用量は式（９）で表されるジアミン誘導体に対して１〜４当量、好ましくは１〜２当量である。
【０１２９】
上記反応の反応温度および反応時間は広範囲に変化させることができる。一般的には、反応温度は−２０〜２００℃であり、好ましくは０〜１００℃である。反応時間は０．０１〜５０時間であり、好ましくは０．１〜１５時間である。
【０１３０】
反応式（９）の式（９）で表されるアミン誘導体およびその塩は、反応式（１０）（化２１）に記載の方法によって製造することができる。
【０１３１】
【化２１】
2006219410.tif 000022
【０１３２】
［式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ａ３およびＱは式（９）（化９）と同じ意味を表し、Ｒ１‘はt-ブチル基または置換してもよいベンジル基を表す。］
【０１３３】
反応式（１０）において、式（１）で表されるアミン誘導体を酸と反応させるか水素添加反応により、式（９）で表されるアミン誘導体を製造できる。
【０１３４】
この場合の酸としては、塩化水素、臭化水素、硫酸、硝酸、酢酸、トルフルオロ酢酸等が使用できる。これらの酸の使用量は特に制限されるものではなく、溶媒として使用することもできる。
【０１３５】
水素添加反応に触媒としては、反応式（２）で示される方法で使用されるものと同様のものが使用できる。
【０１３６】
反応式（１０）で表される反応に用いられる溶媒としては、反応式（１）で示される方法で使用されるものと同様のものが使用できる。
【０１３７】
上記反応の反応温度および反応時間は広範囲に変化させることができる。一般的には、反応温度は−２０℃〜使用する溶媒の還流温度、反応時間は、数分から９６時間の範囲でそれぞれ適宜選択すれば良い。
【０１３８】
反応式（９）の式（１０）で表される化合物は、対応するアルコール類およびチオール類をホスゲン、トリホスゲン等のホスゲン類、チオホスゲン、フェニルクロロホルメート等のクロロ蟻酸エステル類、エチル  クロロチオホルメート等のクロロチオ蟻酸エステル類等と反応させるという常法により製造できる。
【０１３９】
反応式（９）の式（１０）で表される化合物は、キサントゲン酸エステル類をヨウ化メチル等のアルキルハライドやジメチル硫酸等のアルキル化剤等と反応させるという常法によっても製造できる。
【０１４０】
式（１）で表される本発明の化合物は、反応式（１１）（化２２）に記載の方法によっても製造することができる。
【０１４１】
【化２２】
2006219410.tif 000023
【０１４２】
［式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ａ３およびＱは式（９）（化９）と同じ意味を表し、Ｒ１は式（１１）（化１１）と同じ意味を表し、Ａ１およびＡ２は硫黄原子を表す。］
【０１４３】
反応式（１１）において、式（９）で表されるアミン誘導体およびその塩を二硫化炭素および式（１１）で表される公知の化合物と無溶媒もしくは溶媒中、無塩基もしくは塩基の存在下で反応させることにより、式（１）で表されるジアミン誘導体を製造できる。
【０１４４】
この場合の塩基としては、反応式（１）で示される方法で使用されるものと同様のものが使用できる。これらの塩基の使用量は特に制限されるものではなく、上記有機塩基類を用いた場合には溶媒として使用することもできる。
【０１４５】
また、この場合の有機溶媒としては、反応式（１）で示される方法で使用されるものと同様のものが使用できる。
【０１４６】
二硫化炭素の使用量は式（９）で表されるジアミン誘導体に対して１〜４当量、好ましくは１〜２当量である。
【０１４７】
式（１１）で表される化合物の使用量は式（９）で表されるジアミン誘導体に対して１〜４当量、好ましくは１〜２当量である。
【０１４８】
上記反応の反応温度および反応時間は広範囲に変化させることができる。一般的には、反応温度は−２０〜２００℃であり、好ましくは０〜１００℃である。反応時間は０．０１〜５０時間であり、好ましくは０．１〜１５時間である。
【０１４９】
式（１）で表されるジアミン誘導体は、置換基の種類によっては不斉炭素が存在し、光学異性体、ジアステレオ異性体、ラセミ体および任意の割合の混合物として存在し得る。この種の全ての異性体ならびにその混合物も本発明に包含される。
【０１５０】
本発明化合物である式（１）で表されるジアミン誘導体を有効成分として含有する農園芸用殺菌剤は、藻菌類(Oomycetes)、子嚢菌類（Ascomycetes）、不完全菌類(Deuteromycetes)、担子菌類(Basidiomycetes)、ネコブカビ（Plasmodiophoromycetes）に属する菌及びその他の病原菌に起因する野菜、果樹、稲、穀類、花卉、芝草分野を含む多種多様な植物病害に対し使用することができる。次に具体的な病害名（菌名）を非限定例として挙げる。例えばイネのいもち病(Pyricularia oryzae)、ごま葉枯病(Cochliobolus miyabeanus)、紋枯病(Rhizoctonia solani)、馬鹿苗病(Gibberella fujikuroi)、ピシウム属菌による苗立枯病（Pythium graminicola   等）、ムギ類のうどんこ病(Erysiphe graminis f.sp.hordei; f.sp.tritici)、斑葉病(Pyrenophora graminea)、網斑病(Pyrenophora teres)、赤かび病(Gibberella zeae)、さび病(Puccinia striiformis; P. graminis; P. recondita; P. hordei)、雪腐病(Typhula sp.; Micronectriella nivalis)、裸黒穂病(Ustilago tritici; U. nuda)、眼紋病(Pseudocercosporella herpotrichoides)、雲形病(Rhynchosporium secalis)、葉枯病(Septoria tritici)、ふ枯病(Leptosphaeria nodorum)、ピシウム属菌による褐色雪腐病（Pythium iwayamai 等）ブドウのべと病(Plasmopara viticola)、うどんこ病(Uncinula necator)、黒とう病(Elsinoe ampelina)、晩腐病(Glomerella cingulata)、さび病(Phakopsora ampelopsidis)、リンゴのうどんこ病(Podosphaera leucotricha)、黒星病(Venturia inaequalis)、斑点落葉病(Alternaria mali)、赤星病(Gymnosporangium yamadae)、モニリア病(Sclerotinia mali)、腐らん病(Valsa mali)、ナシの黒斑病(Alternaria kikuchiana)、黒星病(Venturia nashicola)、赤星病(Gymnosporangium haraeanum)、西洋ナシの疫病（Phytophthora cactorum）、モモの灰星病(Sclerotinia cinerea)、黒星病(Cladosporium carpophilum)、フォモプシス腐敗病(Phomopsis sp.)、疫病（Phytophthora sp.）、カキの炭そ病(Gloeosporium kaki)、落葉病(Cercospora kaki; Mycosphaerella nawae)、ウリ類のべと病（Pseudoperonospora cubensis）、疫病（Phytophthora melonis、Phytophthora nicotianae、Phytophthora drechsleri）、うどんこ病(Sphaerotheca fuliginea)、炭そ病(Colletotrichum lagenarium)、つる枯病(Mycosphaerella melonis)、トマトの疫病（Phytophthora infestans）、苗立枯病（Pythium vezans、Rhizoctonia solani）、輪紋病(Alternaria solani)、葉かび病(Cladosporium fulvam)、根腐病（Pythium myriotylum、Pythium dissotocum）、ナスのうどんこ病(Erysiphe cichoracoarum)、疫病（Phytophthora infestans）、褐色腐敗病（Phytophthora capsici）、アブラナ科野菜の黒斑病(Alternaria japonica)、白斑病(Cerocosporella barassicae)、根こぶ病（Plasmodiophora brassicae）、べと病（Peronospora brassicae）、ネギの白色疫病（Phytophthora porri）、さび病(Puccinia allii)、ダイズの茎疫病（Phytophthora megasperma）、べと病（Peronospora manshurica）、紫斑病(Cercospora kikuchii)、黒とう病(Elsinoe glycines)、黒点病(Diaporthe phaseololum)、インゲンの炭そ病(Colletotrichum lindemuthianum)、ラッカセイの黒渋病(Mycosphaerella personatum)、褐斑病(Cercospora arachidicola)、エンドウのうどんこ病(Erysiphe pisi)、べと病（Peronospora pisi）、ジャガイモの疫病（Phytophthora infestans）、夏疫病(Alternaria solani)、チャの網もち病(Exobasidium reticulatum)、白星病(Elsinoe leucospila)、タバコの赤星病(Alternaria longipes)、うどんこ病(Erysiphe cichoracearum)、炭そ病(Colletotrichum tabacum)、テンサイの褐斑病(Cercospora beticola)、べと病（Peronospora schachtii）、バラの黒星病(Diplocarpon rosae)、べと病（Peronospora sparsa）、疫病（Phytophthora megasperma）、うどんこ病(Sphaerotheca pannosa)、キクの褐斑病(Septoria chrysanthemi-indici)、白さび病(Puccinia horiana)、疫病（Phytophthora cactorum）、イチゴのうどんこ病(Sphaerotheca humuli)、疫病（Phytophthora nicotianae）、果実腐敗病（Pythium ultimum）、キュウリ、トマト、イチゴ、ブドウ等の灰色かび病(Botrytis cinerea)、菌核病(Sclerotinia sclerotiorum)、シバのブラウンパッチ病(Rhizoctonia solani)、ダラースポット病(Sclerotinia homoeocarpa)、カーブラリア葉枯病(Curvularia geniculata)、さび病 (Puccinia zoysiae)、ヘルミントスポリウム葉枯病（Cochiliobolus sp.）、雲形病(Rhynchosporium secalis)、いもち病（Pyricularia oryzae）、立枯病（Gaeumannomyces graminis）、炭そ病（Colletotrichum graminicola）、雪腐褐色小粒菌核病（Typhula incarnata）、雪腐黒色小粒菌核病（Typhula ishikariensis）、雪腐大粒菌核病（Sclerotinia borealis）、フェアリーリング（Marasmius oreades, 等.）、ピシウム病（Pythium aphanidermatum 等）等が挙げられる。
【０１５１】
式（１）で表されるジアミン誘導体は、特にブドウのべと病菌（Plasmopara viticola）、ウリ類のべと病菌（Pseudoperonospora cubensis）、バレイショやトマトの疫病菌（Phytophthora infestans）、芝のピシウム病菌（Pythium aphanidermatum 他）などを代表とする多くの卵菌類に強力な殺菌作用を有しており、Plasmopara属、Pseudoperonospora属、Peronospora属、Pythium属の病原菌が引き起こす多種の植物の疫病、べと病、苗立枯病、ピシウム病などに非常に優れた防除効果を示す。
【０１５２】
式（１）で表される活性化合物は、植物病原菌を防除するのに必要な活性化合物の濃度において、植物体に対し、良好な和合性を有しているため、植物体の地上部に対しての薬剤処理、台木および種子に対しての薬剤処理、土壌処理等による適用が可能である。
【０１５３】
本発明化合物である式（１）で表されるジアミン誘導体は、他の殺菌剤や殺虫剤、除草剤植物成長調節剤等の農薬、土壌改良剤または肥効性物質との混合使用は勿論のこと、これらとの混合製剤も可能である。
【０１５４】
本発明の化合物はそのまま使用しても良いが、固体または液体の希釈剤を包含する担体と混合した組成物の形で施用するのが好ましい。ここで言う担体とは処理すべき部位への有効成分の到達を助け、また有効成分化合物の貯蔵、輸送および取り扱いを容易にするために配合される合成または天然の無機または有機物質を意味する。
【０１５５】
適当な固体担体としては、モンモリロナイト、カオリナイトおよびベントナイト等の粘土類、珪藻土、白土、タルク、バーミュキュライト、石膏、炭酸カルシウム、シリカゲル、硫安等の無機物質、大豆粉、鋸屑、小麦粉等の植物性有機物質および尿素等があげられる。
【０１５６】
適当な液体担体としては、トルエン、キシレン、クメン等の芳香族炭化水素類、ケロシン、鉱油などのパラフィン系炭化水素類、四塩化炭素、クロロホルム、ジクロロエタンなどのハロゲン系炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、ジオキサン、テトラヒドロフラン、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどのエーテル類、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールなどのアルコール類、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキドおよび水等があげられる。
【０１５７】
さらに本発明化合物の効力を増強するために、製剤の剤型、適用場面等を考慮して目的に応じてそれぞれ単独に、または組み合わせて次のような補助剤を使用することもできる。
【０１５８】
補助剤としては、乳化、分散、拡展、湿潤、結合および安定化などの目的ではリグニンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキル硫酸塩およびポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩等のアニオン界面活性剤、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、ポリオキシアルキレンアルキルアミド、ポリオキシアルキレンアルキルチオエーテル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル及びポリオキシプロピレンポリオキシエチレンブロックポリマー等の非イオン性界面活性剤、ステアリン酸カルシウム、ワックス等の滑剤、イソプロピルヒドロジエンホスフェート等の安定剤、その他メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カゼイン、アラビアゴム等があげられる。しかし、これらの成分は以上のものに限定されるものではない。
【０１５９】
本発明化合物の有効成分量は、通常粉剤では０．５〜２０重量％、乳剤では５〜５０重量％、水和剤では１０〜９０重量％、粒剤では０．１〜２０重量％およびフロアブル製剤では１０〜９０重量％である。一方それぞれの剤型における担体の量は、通常粉剤では６０〜９９重量％、乳剤では４０〜９５重量％、水和剤では１０〜９０重量％、粒剤では８０〜９９重量％およびフロアブル製剤では１０〜９０重量％である。また補助剤の量は、通常粉剤では０．１〜２０重量％、乳剤では１〜２０重量％、水和剤では０．１〜２０重量％、粒剤では０．１〜２０重量％およびフロアブル製剤では０．１〜２０重量％である。
【０１６０】
野菜、果樹、稲、穀類、花卉、芝草分野で発生する多種多様な病害虫の防除に対して、相加効果または相乗効果を得るために、本発明の化合物と他の殺菌剤及び／または殺虫剤の１種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１６１】
本発明の化合物と組み合わせて使用できる殺菌剤として、トリアジメホン、ヘキサコナゾール、プロピコナゾール、イプコナゾール、プロクロラズ、トリフルミゾール、テブコナゾール、エポキシコナゾール、ジフェノコナゾール、フルシラゾール、トリアジメノール、シプロコナゾール、メトコナゾール、フルキンコナゾール、ビテルタノール、テトラコナゾール、トリティコナゾール、フルトリアフォル、ペンコナゾール、ジニコナゾール、フェンブコナゾール、ブロムコナゾール、イミベンコナゾール、シメコナゾール、ミクロコナゾール、ミクロブタニル、ヒメキサゾール、イマザリル、フラメトピル、チフルザミド、エトリジアゾール、オキシスポコナゾール、オキシスポコナゾールフマル酸塩、ペフラゾエート、プロチオコナゾール等のアゾール系殺菌剤、ピリフェノックス、フェナリモル、ヌアリモル、ブピリメート等のピリミジン系殺菌剤、メパニピリム、シプロジニル、ピリメタニル等のアニリノピリミジン系殺菌剤、メタラキシル、オキサジキシル、ベナラキシル等のアシルアラニン系殺菌剤、チオファネートメチル、チオファネートメチル、ベノミル、カルベンダジム、フベリダゾール、チアベンダゾール等のベンズイミダゾール系殺菌剤、マンゼブ、プロピネブ、ジネブ、メチラム、マンネブ、ジラム、チウラム等のジチオカーバメート系殺菌剤、テトラクロロイソフタロニトリル等の有機塩素系殺菌剤、エタボキサム、オキシカルボキシン、カルボキシン、フルトラニル、シルチオファム、メプロニル等のカルボキサミド系殺菌剤、ジメトモルフ、フェンプロピジン、フェンプロピモルフ、スピロキサミン、トリデモルフ、ドデモルフ、フルモルフ等のモルホリン系殺菌剤、アゾキシストロビン、クレソキシムメチル、メトミノストロビン、オリサストロビン、フルオキサストロビン、トリフロキシストロビン、ジモキシストロビン、ピラクロストロビン、ピコキシストロビン等のストロビルリン系殺菌剤、イプロジオン、プロシミドン、ビンクロゾリン、クロゾリネート等のジカルボキシイミド系殺菌剤、フルスルファミド、ダゾメット、メチルイソチオシアネート、クロルピクリン、メタスルホカルブ、ヒドロキシイソキサゾール、ヒドロキシイソキサゾールカリウム、エクロメゾール、Ｄ−Ｄ、カーバム等の土壌殺菌剤、塩基性塩化銅、塩基性硫酸銅、ノニルフェノールスルホン酸銅、オキシン銅、ＤＢＥＤＣ、無水硫酸銅、硫酸銅五水塩、水酸化第二銅等の銅殺菌剤、無機硫黄、水和硫黄剤、石灰硫黄合剤、硫酸亜鉛、フェンチン、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、次亜塩素酸塩、金属銀等の無機殺菌剤、エジフェンホス、トルクロホスメチル、ホセチル、イプロベンホス、ジノキャップ、ピラゾホス等の有機リン系殺菌剤、カルプロパミド、フサライド、トリシクラゾール、ピロキロン、ジクロシメット、フェノキサニル等のメラニン生合成阻害剤系殺菌剤、カスガマイシン、バリダマイシン、ポリオキシン類、ブラストサイジンＳ、テクロフタラム、オキシテトラサイクリン、ミルディオマイシン、ストレプトマイシン等の抗生物質殺菌剤、ナタネ油等の天然物殺菌剤、ベンチアバリカルブイソプロピル、イプロバリカルブ、プロパモカルブ、ジエトフェンカルブ等のカーバメート系殺菌剤、フルオルイミド、フルジオキサニル、フェンピクロニル等のピロール系殺菌剤、プロベナゾール、アシベンゾラルＳメチル、チアジニル等の植物の病害抵抗性を誘導するプラントアクチベーター、シフルフェナミド、フェンヘキサミド、キノキシフェン、ジフルメトリム、メトラフェノン、ピコベンザミド、プロキナジド、ファモキサドン、シアゾファミド、フェナミドン、ゾキサミド、ボスカリド、クロロタロニル、シモキサニル、キャプタン、ジチアノン、フルアジナム、フォルペット、ジクロフルアニド、（ＲＳ）−Ｎ−[２−(１,３−ジメチルブチル)チオフェン−３−イル]− 1−メチル−３−トリフルオロメチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド（一般名申請中：ペンチオピラド）、トリホリン、オキソリニック酸、イソプロチオラン、フェリムゾン、ジクロメジン、ペンシクロン、キノメチオネート、イミノクタジン酢酸塩、イミノクタジンアルベシル酸塩、アンバム、ポリカーバメート、チアジアジン、クロロネブ、有機ニッケル、グアザチン、ドジン、キントゼン、トリルフルアニド、アニラジン、ニトロタルイソプロピル、フェニトロパン、ジクロラン、ＤＰＣ、ジメチリモル、ベンチアゾール等が挙げられる。
【０１６２】
本発明の化合物と組み合わせて使用できる殺虫剤として、アレスリン、テトラメトリン、レスメトリン、フェノトリン、フラメトリン、ペルメトリン、シペルメトリン、デルタメトリン、シハロトリン、シフルトリン、フェンプロパトリン、トラロメトリン、シクロプロトリン、フルシトリネート、フルバリネート、アクリナトリン、テフルトリン、ビフェントリン、エンペントリン、ベータサイフルスリン、シペルメトリン、フェンバレレート等の合成ピレスロイド系殺虫剤およびこれらの各種異性体或いは除虫菊エキス、ＤＤＶＰ、シアノホス、フェンチオン、フェニトロチオン、テトラクロルビンホス、ジメチルビンホス、プロパホス、メチルパラチオン、テメホス、ホキシム、アセフェート、イソフェンホス、サリチオン、ＤＥＰ、ＥＰＮ、エチオン、メカルバム、ピリダフェンチオン、ダイアジノン、ピリミホスメチル、エトリムホス、イソキサチオン、キナルホス、クロルピリホスメチル、クロルピリホス、ホサロン、ホスメット、メチダチオン、オキシデブロホス、バミドチオン、マラチオン、フェントエート、ジメトエート、ホルモチオン、チオメトン、エチルチオメトン、ホレート、テルブホス、プロフェノホス、プロチオホス、スルプロホス、ピラクロホス、モノクロトホス、ナレド、ホスチアゼート、トリクロルホン、エトプロホス、カズサホス、クロルフェンビンホス、ジクロフェンチオン、エチルチオメトン等の有機リン系殺虫剤、ＮＡＣ、ＭＴＭＣ、ＭＩＰＣ、ＢＰＭＣ、ＸＭＣ、ＰＨＣ、ＭＰＭＣ、エチオフェンカルブ、ベンダイオカルブ、ピリミカーブ、カルボスルファン、ベンフラカルブ、メソミル、オキサミル、アルジカルブ、チオジカルブ、アラニカルブ等のカーバメート系殺虫剤、エトフェンプロックス、ハルフェンプロックス等のアリールプロピルエーテル系殺虫剤、シラフルオフェン等のシリルエーテル系化合物、硫酸ニコチン、ポリナクチン複合体、アバメクチン、ミルベメクチン、ＢＴ剤等の殺虫性天然物、カルタップ、チオシクラム、ベンズルタップ、ジフルベンズロン、クロルフルアズロン、テフルベンズロン、トリフルムロン、フルフェノクスロン、フルシクロクスロン、ヘキサフルムロン、フルアズロン、イミダクロプリド、ニテンピラム、アセタミプリド、ジノテフラン、ピメトロジン、フィプロニル、ブプロフェジン、フェノキシカルブ、ピリプロキシフェン、メトプレン、ハイドロプレン、キノプレン、エンドスルファン、ジアフェンチウロン、トリアズロン、テブフェノジド、ベンゾエピン、ノバルロン、ノビフルムロン、エマメクチンベンゾエート、クロチアニジン、チアクロプリド、チアメトキサム、フルピラゾフォス、アセキノシル、ビフェナゼート、クロマフェノジド、エトキサゾール、フルアクリピリム、フルフェンジン、ハロフェノジド、インドキサカルブ、メトキシフェノジド、スピロジクロフェン、トルフェンピラド、ガンマシハロスリン、エチプロール、アミドフルメト、ビストリフルロン、フロニカミド、フルブロシスリネート、フルフェネリム、ピリダリル、スピノサド、スピロメシフェン、シラフルオフェン、シロマジン、ルフェヌロン、エスフェンバレレート、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、クロルフェナピル、ケルセン、アザディラクチン、カーバム、カーバムナトリウム等の殺虫剤、ジコホル、クロルベンジレート、フェニソブロモレート、テトラジホン、ＣＰＣＢＳ、ＢＰＰＳ、キノメチオネート、アミトラズ、ベンゾメート、ヘキシチアゾクス、酸化フェンブタスズ、シヘキサチン、ジエノクロル、クロフェンテジン、ピリダベン、フェンピロキシメート、フェナザキン、テブフェンピラド、ピリミジフェン等の殺ダニ剤が挙げられる。
【０１６３】
本発明の化合物と他の殺菌剤及び／または殺虫剤の１種以上とを組み合わせて使用する場合、本発明化合物と他の殺菌剤及び／または殺虫剤の混合組成物として使用してもよく、または、本発明化合物と他の殺菌剤及び／または殺虫剤を農薬処理時に混合して使用してもよい。
【０１６４】
以下に実施例および試験例で本説明をさらに詳しく説明する。
【実施例１】
【０１６５】
Ｎ−［１−（Ｓ）−［［（ベンゾフラン−２−カルボニル）アミノ］メチル］−２−メチルプロピル］  ２−（Ｓ）−［（エトキシチオカルボニル）アミノ］−３−メチル酪酸アミド（化合物番号３７）
Ｎ−［１−（Ｓ）−［［（ベンゾフラン−２−カルボニル）アミノ］メチル］−２−メチルプロピル］  ２−（Ｓ）−アミノ−３−メチル酪酸アミド  塩酸塩（０．２９ｇ，０．７６ｍｍｏｌ）のエタノール溶液（１０ｍｌ）に５℃でトリエチルアミン（０．１２ｇ，１．１９ｍｍｏｌ）を加えた後、室温でジチオ炭酸  Ｏ−エチル−Ｓ−メチルエステル（０．１３ｇ，０．９５ｍｍｏｌ）を加えた。反応液にＮ，Ｎ−ジアミノピリジンを触媒量加えた後，８０℃で二日間攪拌した。室温に戻した後に、酢酸エチルを加えて水で洗浄し、有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥した。無機塩を濾過後、減圧濃縮して得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し、目的物０．１４ｇを白色固体として得た（収率４０％）。
【実施例２】
【０１６６】
Ｎ−［１−（Ｓ）−［［（４−メチルフェニル）チオカルボニルアミノ］メチル］−２−（Ｓ）−メチルブチル］  ２−（Ｓ）−［（１−メチルエチル）オキシカルボニルアミノ］酪酸アミド（化合物番号９８）
３−メチル−２−（Ｓ）−［（１−メチルエチル）オキシカルボニルアミノ］酪酸（０．１２ｇ，０．５９ｍｍｏｌ）のジクロロメタン溶液（１０ｍｌ）に１，１’−カルボニルビス−１Ｈ−イミダゾール（０．１０ｇ，０．６２ｍｍｏｌ）を加え、室温で一時間間攪拌した。反応液にＮ−［２−（Ｓ）−アミノ−３−（Ｓ）−メチルペンチル］  ４−メチルベンズチオアミド 塩酸塩（０．１５ｇ，０．５２ｍｍｏｌ）続いてイミダゾール（０．１１ｇ，１．６２ｍｍｏｌ）を加え、一晩攪拌した。酢酸エチルを加えて、５％クエン酸水溶液、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、水、飽和食塩水で順次洗浄した後、有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥した。無機塩を濾過後、減圧濃縮して得られた粗生成物をヘキサンで洗浄して目的物０．１０ｇを薄黄色固体として得た（収率４５％）。
【０１６７】
[参考例１]
ジチオ炭酸  Ｏ−エチル−Ｓ−メチルエステル
キサントゲン酸  エチルのカリウム塩（５．００ｇ，３１．１９ｍｍｏｌ）のアセトニトリル溶液（５０ｍＬ）に氷冷下でヨウ化メチル（４．４２ｇ，３１．１４ｍｍｏｌ）を加え、５℃で２．５時間その後室温で一晩撹拌した。酢酸エチルを加え水で洗浄した後、得られた有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥した。無機塩を濾過後、減圧濃縮して目的物３．１８ｇを薄黄色オイルとして得た（収率７５％）。
1H NMR (CDCl3) δ 1.43 (3H, t, J=7.1Hz), 2.56 (3H, s), 4.66 (2H, q, J=7.1Hz).
【０１６８】
[参考例２]
Ｎ−［１−（Ｓ）−［［［（４−メチルフェニル）チオカルボニル］アミノ］］メチル］−２−（Ｓ）−メチルブチル］  ２−（Ｓ）−アミノ酪酸アミド  塩酸塩
（ａ）Ｎ−［２−（Ｓ）−［（１、１−ジメチルエチル）オキシカルボニルアミノ］−３−（Ｓ）−メチルペンチル］  ４−メチルベンズチオアミド
Ｎ−［２−（Ｓ）−［（１、１−ジメチルエチル）オキシカルボニルアミノ］−３−（Ｓ）−メチルペンチル］  ４−メチルベンズアミド（４．０ｇ，１１．９６ｍｍｏｌ）のトルエン溶液（５０ｍＬ）にローソン試薬（５．３４ｇ，１３．２０ｍｍｏｌ）を室温で加え、９０℃で８時間加熱撹拌した。室温に戻した後に酢酸エチルを加えて水で洗浄し、有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥した。無機塩を濾過後、減圧濃縮して得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し、目的物１．０５ｇを白色固体として得た（収率２５％）。
1H NMR (CDCl3) δ 0.94-1.03 (6H, m), 1.21-1.30 (1H, m), 1.40 (9H, s), 1.53-1.66 (2H, m), 2.42 (3H, s), 3.78-3.93 (3H, m), 4.78 (1H, d, J=8.3Hz), 7.16 (2H, d, J=7.8Hz), 7.79 (2H, d, J=7.8Hz), 9.07 (1H, br-s).
ESI-Mass  351.
（ｂ）Ｎ−［２−（Ｓ）−アミノ−３−（Ｓ）−メチルペンチル］  ４−メチルベンズチオアミド 塩酸塩
Ｎ−［２−（Ｓ）−［（１、１−ジメチルエチル）オキシカルボニルアミノ］−３−（Ｓ）−メチルペンチル］  ４−メチルベンズチオアミド（０．６ｇ，１．７１ｍｍｏｌ）に４Ｎ塩化水素／酢酸エチル溶液（５ｍｌ）を室温で加え、一晩攪拌した。生成した塩酸塩を濾取して酢酸エチルで洗浄した後、乾燥させて目的物０．４４ｇを白色結晶として得た（収率９０％）。
【０１６９】
以下に実施例１〜２と同様にして製造できる式（１）で表される化合物を第１表（表１〜表１４）に示す。またそのうちのいくつかの物性値を第２表（表１５）に示す。尚、第１表中に記載のＭｅはメチル基を、Ｅｔはエチル基を、ｎＰｒはノルマルプロピル基を、ｉＰｒはイソプロピル基を、ｎＢｕはノルマルブチル基を、ｉＢｕはイソブチル基を、ｓＢｕはセカンダリーブチル基を、ｔＢｕはターシャリーブチル基を、ｃＰｒ−ＣＨ２はシクロプロピルメチル基を、ｃＨｅｘ−ＣＨ２はシクロヘキシルメチル基を、ＣＦ３ＣＨ２は２，２，２−トリフルオロエチル基を、Ｐｈはフェニル基を、１−Ｎａｐｈは１−ナフチル基を、２−Ｎａｐｈは２−ナフチル基を、ｃＨｅｘはシクロヘキシル基を、Ａｃはアセチル基を、Ｂｚはベンゾイル基を、ｖｉｎｙｌはエテニル基を、ａｌｌｙｌは２−プロペニル基を、ｐｒｏｐａｒｇｙｌは２−プロピニル基を、３−ＴＨＦはテトラヒドロフラン−３−イル基を、ＴＨＦ−３−ＣＨ２はテトラヒドロフラン−３−イルメチル基を、３−ｆuｒａｎｙｌ−ＣＨ２は（フラン−３−イル）メチル基を、２−Ｐｙは２−ピリジル基を、３−Ｐｙは３−ピリジル基を、４−Ｐｙは４−ピリジル基をそれぞれ表すものとする。
【０１７０】
式（１）で表されるジアミン誘導体は、置換基の種類によっては不斉炭素が存在し、光学異性体、ジアステレオ異性体、ラセミ体および任意の割合の混合物として存在し得る。
【０１７１】
【化２３】
2006219410.tif 000024
【０１７２】
【表１】
2006219410.tif 000025
【０１７３】
【表２】
2006219410.tif 000026
【０１７４】
【表３】
2006219410.tif 000027
【０１７５】
【表４】
2006219410.tif 000028
【０１７６】
【表５】
2006219410.tif 000029
【０１７７】
【表６】
2006219410.tif 000030
【０１７８】
【表７】
2006219410.tif 000031
【０１７９】
【表８】
2006219410.tif 000032
【０１８０】
【表９】
2006219410.tif 000033
【０１８１】
【表１０】
2006219410.tif 000034
【０１８２】
【表１１】
2006219410.tif 000035
【０１８３】
【表１２】
2006219410.tif 000036
【０１８４】
【表１３】
2006219410.tif 000037
【０１８５】
【表１４】
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【０１８６】
【表１５】
2006219410.tif 000039
【０１８７】
［製剤例及び試験例］
次に本発明に係わる殺菌剤の製剤例及び殺菌活性試験例を示す。以下の説明において「部」とあるのは「重量部」または「重量％」を意味する。
【０１８８】
製剤例１  （粉剤）
ジアミン誘導体（化合物番号３７）２部およびクレー９８部を均一に混合粉砕し、有効成分２％を含有する粉剤を得た。
【０１８９】
製剤例２  （水和剤）
ジアミン誘導体（化合物番号３８）１０部、カオリン７０部、ホワイトカーボン１８部およびアルキルベンゼンスルホン酸カルシウム２部を均一に混合粉砕して均一組成の微粉末状の、有効成分１０％を含有した水和剤を得た。
【０１９０】
製剤例３  （水和剤）
ジアミン誘導体（化合物番号９７）２０部、アルキルベンゼンスルホン酸カルシウム３部、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル５部および白土７２部を均一に混合粉砕して、均一組成の微粉末状の、有効成分２０％を含有した水和剤を得た。
【０１９１】
製剤例４  （水和剤）
ジアミン誘導体（化合物番号９８）５０部、リグニンスルホン酸ナトリウム１部、ホワイトカーボン５部および珪藻土４４部を混合粉砕して、有効成分５０％を含有する水和剤を得た。
【０１９２】
製剤例５  （フロワブル剤）
ジアミン誘導体（化合物番号３７）５部、プロピレングリコール７部、リグニンスルホン酸ナトリウム４部、ジオクチルスルホサクシネートナトリウム塩２部、および水８２部をサンドグラインダーで湿式粉砕し有効成分５％を含有するフロワブル剤を得た。
【０１９３】
製剤例６  （フロワブル剤）
ジアミン誘導体（化合物番号３８）１０部、プロピレングリコール７部、リグニンスルホン酸ナトリウム２部、ジオクチルスルホサクシネートナトリウム塩２部、および水７９部をサンドグラインダーで湿式粉砕し、有効成分１０％を含有するフロワブル剤を得た。
【０１９４】
製剤例７  （フロワブル剤）
ジアミン誘導体（化合物番号９７）２５部、プロピレングリコール５部、ポリオキシエチレンオレイン酸エステル５部、ポリオキシエチレンジアリルエーテルスルフェート５部、シリコン系消泡剤０．２部、および水５９．８部をサンドグラインダーで湿式粉砕し、有効成分２５％のフロワブル剤を得た。
【０１９５】
製剤例８  （粉剤）  
ジアミン誘導体（化合物番号９８）３部、フサライド２部、ケイソウ土２０部、白土３０部およびタルク４５部を均一に粉砕混合して粉剤１００部を得た。
【０１９６】
製剤例９  （水和剤）
ジアミン誘導体（化合物番号３７）１０部、フェリムゾン２０部、リグニンスルホン酸ナトリウム１部、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム２部およびケイソウ土６７部を均一に粉砕混合して水和剤１００部を得た。
【０１９７】
製剤例１０  （水和剤）
ジアミン誘導体（化合物番号３８）１０部、塩基性塩化銅５０部、ラウリルリン酸ナトリウム５部、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム５部およびタルク３０部を均一に粉砕混合して水和剤１００部を得た。
【０１９８】
製剤例１１  （水和剤）
ジアミン誘導体（化合物番号９７）１０部、マンゼブ５０部、リグニンスルホン酸ナトリウム５部、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム５部、ホワイトカーボン５部およびケイソウ土２５部を均一に粉砕混合し、水和剤１００部を得た。
【０１９９】
製剤例１２  （水和剤）
ジアミン誘導体（化合物番号９８）１０部、クロロタロニルノ５０部、リグニンスルホン酸ナトリウム５部、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム５部、ホワイトカーボン５部およびケイソウ土２５部を均一に粉砕混合し、水和剤１００部を得た。
【０２００】
製剤例１３  （水和剤）
ジアミン誘導体（化合物番号３７）１０部、フォルペット４０部、リグニンスルホン酸ナトリウム５部、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム５部、ホワイトカーボン５部およびケイソウ土３５部を均一に粉砕混合し、水和剤１００部を得た。
【０２０１】
製剤例１４  （フロワブル剤）
ジアミン誘導体（化合物番号３８）１０部、シモキサニル１０部、カルボキシメチルセルロース３部、リグニンスルホン酸ナトリウム２部、ジオクチルスルホサクシネートナトリウム塩１部および水７４部をサンドグラインダーで湿式粉砕し、フロアブル剤１００部を得た。
【０２０２】
製剤例１５  （フロワブル剤）
ジアミン誘導体（化合物番号９７）１０部、メタラキシル１０部、カルボキシメチルセルロース３部、リグニンスルホン酸ナトリウム２部、ジオクチルスルホサクシネートナトリウム塩１部および水７４部をサンドグラインダーで湿式粉砕し、フロアブル剤１００部を得た。
【０２０３】
製剤例１６  （フロワブル剤）
ジアミン誘導体（化合物番号９８）１０部、ジメトモルフ１０部、カルボキシメチルセルロース３部、リグニンスルホン酸ナトリウム２部、ジオクチルスルホサクシネートナトリウム塩１部および水７４部をサンドグラインダーで湿式粉砕し、フロアブル剤１００部を得た。
【０２０４】
製剤例１７  （乳剤）
ジアミン誘導体（化合物番号３７）１０部、イミダクロプリド１０部、シクロヘキサン１０部、キシレン５０部およびソルポール（東邦化学社製界面活性剤）２０部を均一に溶解混合し乳剤１００部を得た。
【０２０５】
次に本発明の殺菌剤の奏する効果を試験例をあげて具体的に説明する。尚、使用した比較薬剤（化２４）は、ＷＯ０３００８３７２号明細書において、農園芸用殺菌剤として記載されている化合物であり、供試化合物と同様に調整して試験に供試した。
【０２０６】
比較化合物
【０２０７】
【化２４】
2006219410.tif 000040
【０２０８】
試験例１  トマト疫病に対する防除効果
アセトンに溶解した化合物を２５０ｐｐｍとなるように水で希釈し、複葉が４葉展開したトマト苗（品種：世界一、直径７．５ｃｍビニールポットに１本立）に1ポットあたり１０ｍL散布した。風乾後、１８℃の湿室（１２時間明暗光サイクル）に移し、トマト疫病菌（Phytophthora infestans）の遊走子懸濁液を噴霧接種した。接種４日後に小葉４枚の発病面積率を調査し、下記の基準により評価した。
調査時における無処理区の発病面積率は６０％以上であった。
Ａ：発病面積率５％未満
Ｂ：発病面積率５％〜５０％未満
Ｃ：発病面積率５０％以上
【０２０９】
【表１６】
2006219410.tif 000041
【０２１０】
試験例２  キュウリべと病に対する防除効果
アセトンに溶解した化合物を２５０ｐｐｍとなるように水で希釈し、本葉１枚目が展開したキュウリ苗（品種：相模半白、直径７．５ｃｍビニールポットに２本立）に1ポットあたり１０ｍL散布した。風乾後、温室内に設置した湿室に移し、キュウリべと病菌(Pseudoperonospora cubensis)の遊走子嚢懸濁液を噴霧接種した。接種７日後に本葉の発病面積率を調査し、下記の基準により評価した。調査時における無処理区の発病面積率は６０〜８０％であった。
Ａ：発病面積率５％未満
Ｂ：発病面積率５％〜５０％未満
Ｃ：発病面積率５０％以上
【０２１１】
【表１７】
2006219410.tif 000042
【０２１２】
試験例３  ブドウべと病に対する防除効果
１／２０００ａポットで生育させたブドウ苗（品種：カベルネソービニヨン）の展開葉を切り取り、直径３２ｍｍのリーフディスクを作製した。アセトンに溶解させた化合物を２５０ｐｐｍとなるように水で希釈し、リーフディスクを３時間浸漬させた。薬液から取り出し風乾後、ブドウのべと病菌（Plasmopara viticola）の  遊走子嚢懸濁液を噴霧接種した。１８℃、１２時間明暗光サイクルで培養し、接種１０日後にリーフディスクの発病面積率を調査し、下記の基準により評価した。調査時における無処理区の発病面積率は６０〜７０％であった。
Ａ：発病面積率５％未満
Ｂ：発病面積率５％〜５０％未満
Ｃ：発病面積率５０％以上
【０２１３】
【表１８】
2006219410.tif 000043
【０２１４】
試験例４  ピシウム属菌に対する菌糸伸長阻害
ポテトデキストロース寒天培地（以下ＰＤＡ）を４０℃に冷ました後、アセトンに溶解させた化合物を１００ｐｐｍとなるように添加し、直径９ｃｍシャーレに１５ｍＬ注ぎ冷やし固めた。予めＰＤＡ上に生育させたピシウム属菌（Pythium aphanidermatum）の菌糸先端を直径６ｍｍのコルクボーラーで打ち抜き、菌叢面を下にして薬剤含有ＰＤＡに移植した。２５℃暗所で２４時間培養した後、菌糸伸長径を測定し、下記の基準により評価した。
Ａ：薬剤無添加区に対する阻害率  ９５％以上
Ｂ：薬剤無添加区に対する阻害率  ５０〜９５％未満
Ｃ：薬剤無添加区に対する阻害率  ５０％未満
【０２１５】
【表１９】
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