(57)【要約】【課題】噴射されたインクが紙幣に付着しやすいようにするとともに、インクを吸収するインク吸収シートを配設することによって、少量のインクであっても確実に効果的に紙幣を汚損することができるとともに、紙幣に付着しなかったインクが周囲の機器や環境を汚損することがないようにする。【解決手段】紙幣１２を押圧して整列保持する押圧板１３を備え、内部に前記紙幣１２を収納する紙幣収納部と、破壊行為が検知されるとインク２４を噴射して、前記紙幣１２を汚損する紙幣汚損手段とを有する現金収納装置であって、噴射される前記インク２４の圧力によって、前記押圧板１３の保持を開放する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）紙幣を押圧して整列保持する押圧板を備え、内部に前記紙幣を収納する紙幣収納部と、
（ｂ）破壊行為が検知されるとインクを噴射して、前記紙幣を汚損する紙幣汚損手段とを有する現金収納装置であって、
（ｃ）噴射される前記インクの圧力によって、前記押圧板の保持を開放することを特徴とする現金収納装置。
【請求項２】
前記インクにはカーボン粒子が混入され、前記紙幣汚損手段は前記インクとともにカーボン粒子を紙幣に付着させる請求項１に記載の現金収納装置。
【請求項３】
前記インクには磁性体粒子が混入され、前記紙幣汚損手段は前記インクとともに磁性体粒子を紙幣に付着させる請求項１に記載の現金収納装置。
【請求項４】
前記インクには界面活性剤が混入され、前記紙幣汚損手段は、開口が網目状の噴射孔を備え、泡状のインクを紙幣に付着させる請求項１に記載の現金収納装置。
【請求項５】
（ａ）内部に紙幣を収納する紙幣収納部と、
（ｂ）破壊行為が検知されるとインクを噴射して、前記紙幣を汚損する紙幣汚損手段とを有する現金収納装置であって、
（ｃ）内部に敷設されたインク吸収シートを有することを特徴とする現金収納装置。
【請求項６】
前記インク吸収シートは高分子吸収材を含むポリマーシートである請求項５に記載の現金収納装置。
【請求項７】
（ａ）内部に紙幣を収納する紙幣収納部、及び、破壊行為が検知されるとインクを噴射して、前記紙幣を汚損する紙幣汚損手段を備える現金収納装置が着脱可能に装着される紙幣入出金ユニットであって、
（ｂ）内部の底面に敷設されたインク吸収シートを有することを特徴とする紙幣入出金ユニット。
【請求項８】
（ａ）内部に紙幣を収納する紙幣収納部、及び、破壊行為が検知されるとインクを噴射して、前記紙幣を汚損する紙幣汚損手段を備える現金収納装置が着脱可能に装着される自動取引装置であって、
（ｂ）内部の底面に敷設されたインク吸収シートを有することを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金収納装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等の商店店舗内のブースや、駐車場、道路脇（わき）等に配設された無人契約機店舗、無人機コーナ等の屋外用ブースには、銀行、信用金庫、消費者金融会社、信販会社等の金融機関のＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ：現金自動預払機）、ＣＤ（Ｃａｓｈ  Ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ：現金自動支払機）等の自動取引装置が配設されている。これにより、金融機関の顧客は、金融機関の支店等に出向くことなく、自宅や職場の近所等のように都合の良い場所に配設された自動取引装置を自分で操作して、入金、出金、振り込み、振り替え、通帳記帳等の金融取引を行うようになっている。
【０００３】
そして、前記自動取引装置は、該自動取引装置に内蔵され、顧客が入金した紙幣を受け取りカウントして収納して保管したり、保管している現金の中から顧客に払い出す紙幣を収納することが可能であるとともに、着脱可能であり、保守員、警備員等の係員が紙幣に触れることなく該紙幣の装填（てん）、補充及び回収が可能な紙幣カセット、紙幣スタッカ等を有する。
【０００４】
ところが、近年、ブルドーザ、パワーショベル等の重機を使用して、商店店舗や屋外用ブースごと自動取引装置を破壊して現金を盗み出したり、自動取引装置をそのまま持ち去ってしまうような盗難が増加している。そこで、紙幣カセット、紙幣スタッカ等に収納された紙幣の盗難防止として、自動取引装置等の現金収納装置への異常行為を検出して、紙幣にインクを噴射して汚損させる等の防犯対策が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
図２は従来のインク貯蔵部付き紙幣カセットの構成を示す図、図３は従来のインク貯蔵部付き紙幣カセットが自動取引装置に装填された状態を示す図である。なお、図２（ａ）は紙幣カセットの正面図、図２（ｂ）は紙幣カセットの側面図、図２（ｃ）は紙幣カセットの上面図を示している。
【０００６】
図２において、１０１は紙幣カセットであり、紙幣を収納する紙幣収納部１０２、施錠可能な扉１０３及びカバー１０４を有する。また、前記紙幣カセット１０１は、扉１０３の開閉を検知する扉開閉検知センサスイッチ（ＳＷ）１０５ａ及び１０５ｂ、鍵（かぎ）の開閉を検知する鍵開閉検知センサスイッチ１０６、並びに、扉１０３内側にセンサシート１０７を備えている。前記紙幣収納部１０２の近傍には、インク貯蔵部１０８が配設されており、該インク貯蔵部１０８は、パイプ１１０によって、前記紙幣収納部１０２の周りに配置されたインク噴射ノズル１０９ａ及び１０９ｂに連結されている。
【０００７】
また、図３において、１１１は金融機関の支店等に配設された自動取引装置であり、紙幣入出金ユニット１１２、及び、該紙幣入出金ユニット１１２内の紙幣カセット１０１を収納する紙幣カセット収納部１１３を有する。
【０００８】
そして、扉開閉検知センサスイッチ１０５ａ及び１０５ｂ並びに鍵開閉検知センサスイッチ１０６のＯＮ／ＯＦＦのパターンが一定のパターン以外のとき、すなわち、通常の運用ではあり得ないパターンのとき、又は、扉１０３内側のセンサシート１０７が破壊されたときに、インクの噴射が実行される（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開平６−１０８７４１号公報
【特許文献２】特開２０００−３２２６２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記従来の現金収納装置においては、自動取引装置１１１の小型化、紙幣カセット１０１の軽量化及び小型化、更に、紙幣カセット１０１の内部容量増などの要求に応じるために、インク貯蔵部１０８を小型化する必要があり、少ないインク量で効果的に紙幣を汚損させることが求められている。しかし、噴射されるインク量が少ないと、紙幣に付着したインクの範囲が小さくなるので、見た目の判断が困難になり、また、自動取引装置１１１の紙幣鑑別部によるインクの検出が困難になってしまう。
【００１０】
また、噴射されたインクが紙幣に浸透せずに垂れ流れてしまい、結果として、紙幣に付着したインクの範囲が小さくなるという問題もあった。
【００１１】
さらに、インクを誤噴射した場合、紙幣カセット１０１のカバー１０４の底面の穴などからインクが漏れ出し、自動取引装置１１１の設置された店舗等の床面を汚してしまったり、自動取引装置１１１内の機体、紙幣カセット収納部１１３等を汚してしまったりすることがある。
【００１２】
本発明は、前記従来の現金収納装置の問題点を解決して、噴射されたインクが紙幣に付着しやすいようにするとともに、インクを吸収するインク吸収シートを配設することによって、少量のインクであっても確実に効果的に紙幣を汚損することができるとともに、紙幣に付着しなかったインクが周囲の機器や環境を汚損することがない現金収納装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そのために、本発明の現金収納装置においては、紙幣を押圧して整列保持する押圧板を備え、内部に前記紙幣を収納する紙幣収納部と、破壊行為が検知されるとインクを噴射して、前記紙幣を汚損する紙幣汚損手段とを有する現金収納装置であって、噴射される前記インクの圧力によって、前記押圧板の保持を開放する。
【００１４】
本発明の他の現金収納装置においては、さらに、前記インクにはカーボン粒子が混入され、前記紙幣汚損手段は前記インクとともにカーボン粒子を紙幣に付着させる。
【００１５】
本発明の更に他の現金収納装置においては、さらに、前記インクには磁性体粒子が混入され、前記紙幣汚損手段は前記インクとともに磁性体粒子を紙幣に付着させる。
【００１６】
本発明の更に他の現金収納装置においては、さらに、前記インクには界面活性剤が混入され、前記紙幣汚損手段は、開口が網目状の噴射孔（こう）を備え、泡状のインクを紙幣に付着させる。
【００１７】
本発明の更に他の現金収納装置においては、内部に紙幣を収納する紙幣収納部と、破壊行為が検知されるとインクを噴射して、前記紙幣を汚損する紙幣汚損手段とを有する現金収納装置であって、内部に敷設されたインク吸収シートを有する。
【００１８】
本発明の更に他の現金収納装置においては、さらに、前記インク吸収シートは高分子吸収材を含むポリマーシートである。
【００１９】
本発明の紙幣入出金ユニットにおいては、内部に紙幣を収納する紙幣収納部、及び、破壊行為が検知されるとインクを噴射して、前記紙幣を汚損する紙幣汚損手段を備える現金収納装置が着脱可能に装着される紙幣入出金ユニットであって、内部の底面に敷設されたインク吸収シートを有する。
【００２０】
本発明の自動取引装置においては、内部に紙幣を収納する紙幣収納部、及び、破壊行為が検知されるとインクを噴射して、前記紙幣を汚損する紙幣汚損手段を備える現金収納装置が着脱可能に装着される自動取引装置であって、内部の底面に敷設されたインク吸収シートを有する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、噴射されたインクが紙幣に付着しやすいようにするとともに、インクを吸収するインク吸収シートを配設するようになっている。そのため、少量のインクであっても確実に効果的に紙幣を汚損することができるとともに、紙幣に付着しなかったインクが周囲の機器や環境を汚損することがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
図１は本発明の第１の実施の形態における現金収納庫の概略を示す図、図４は本発明の第１の実施の形態における押圧板保持機構の構成を示す図、図５は本発明の第１の実施の形態における現金収納庫の構成を示す図である。
【００２４】
図５において、１１は現金を収納するための現金収納装置としての現金収納庫であり、銀行、信用金庫、消費者金融会社、信販会社等の金融機関のＡＴＭ、ＣＤ等の後述される自動取引装置６１内における紙幣入出金ユニット６２の下部に着脱可能に装着されている。そして、前記自動取引装置６１は、図示されない自動取引装置用ブース内に配設されている。ここで、前記自動取引装置６１は、前記金融機関の顧客が自分で操作して入金、出金、通帳記帳、残高照会、振り込み、振り替え、送金、定期性預金設定等の金融取引を行うための装置である。なお、前記自動取引装置６１は、他の機能、例えば、チケット予約機能、商品購入申し込み機能、クレジットカードの与信確認機能、施設情報案内機能等を有するキオスク端末のような多機能端末であってもよいし、無担保ローン契約、無人カードローン契約等の無人契約端末としての機能を有するものであってもよい。
【００２５】
また、前記自動取引装置用ブースは、自動取引装置６１が配設される区画であり、前記金融機関の本店、支店等、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、デパート等の商店店舗、駅の構内、地下街、市役所、病院等の公共施設、工場、事務所等の私企業、駐車場、道路脇等の屋外等、いかなる場所に配設されていてもよい。ここで、前記自動取引装置用ブースは、周囲が側壁で取り囲まれ、開閉可能な扉を備える出入口を有するものであることが望ましいが、必要に応じて、扉を省略することもできるし、側壁の一部又は全部を省略することもできる。例えば、前記自動取引装置用ブースが金融機関の本店、支店等に配設される場合、通常、自動取引装置６１の正面には側壁がなく、両側に背の低い側壁が配設されるようになっている。また、例えば、前記自動取引装置用ブースがコンビニエンスストアのような狭い店舗内に配設される場合、一切の側壁が省略されることがある。さらに、例えば、前記自動取引装置用ブースが公共施設に配設される場合、自動取引装置６１の正面の側壁だけが省略されることがある。なお、前記自動取引装置用ブースが屋外に配設される場合には、雨風を防ぐために、前記自動取引装置用ブースは、通常、周囲が側壁で取り囲まれ、開閉可能な扉を備える出入口を有し、更に天井も有する。
【００２６】
そして、前記自動取引装置６１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信インターフェイス等を備える制御手段を有する一種のコンピュータである。そして、図示されないタッチパネル等の表示入力兼用手段、顧客の音声を入力するためのマイクロホン等の音声入力手段、音声案内のためのスピーカ等の音声出力手段等を備える顧客操作部、キャッシュカード等のカードを取り扱うカード処理部、紙幣や硬貨の入金及び出金を行う貨幣入出金部等を有し、前記顧客が自分で操作して入金、出金、通帳記帳、残高照会、振り込み、振り替え、送金、定期性預金設定等の金融取引を行うことができるようになっている。
【００２７】
そして、前記現金収納庫１１は、収納された紙幣１２を図示されない天板に下方から押し付けて整列保持する押圧板１３、後述される噴射孔１８ａを備えるインク噴射ノズル１８、該インク噴射ノズル１８の噴射孔１８ａより噴射するインク２４を貯蔵するインク貯蔵部１７、外部からの異常行為としての破壊行為を検知する破壊検知センサ２６、及び、前記インク貯蔵部１７と破壊検知センサ２６とに接続されインク噴射を制御する制御部２５を有する。前記破壊検知センサ２６は、自動取引装置６１が破壊されるほどの衝撃を受け、検知した振動がある一定の閾（しきい）値を超えると、自動取引装置６１に有線又は無線によってアラーム信号を送信するようになっている。ここでは、説明の都合上、異常行為が衝撃による破壊行為であるものとして説明しているが、熱、振動等であってもよい。なお、前記破壊検知センサ２６は、単数であっても複数であってもよく、また、いかなる位置に配設されていてもよいが、本実施の形態においては、図５に示されるように、前記現金収納庫１１の周囲を取り囲むように取り付けられている。
【００２８】
また、前記現金収納庫１１は、図１に示されるように、前記押圧板１３に接続され、該押圧板１３を上下方向に案内する左右のベルト１４と、該左右のベルト１４に接続されてその動作を同期させるシャフト１５と、該シャフト１５に固定されたギヤ１６と、該ギヤ１６の回転を停止させる押圧板保持板２１と、前記インク貯蔵部１７とインク噴射ノズル１８とを連結するインクパイプ１９と、該インクパイプ１９の途中に接続された液圧シリンダ装置２０とを更に有する。なお、前記左右のベルト１４、ギヤ１６、液圧シリンダ装置２０及び押圧板保持板２１は、押圧板１３を所定位置に保持する押圧板保持機構として機能する。また、前記インク貯蔵部１７、インク噴射ノズル１８及びインクパイプ１９は紙幣汚損手段として機能する。
【００２９】
そして、前記インク貯蔵部１７は、その内部に、カーボン粒子を混入したインク２４と、該インク２４を押し出すためのインク押し出し板２３と、該インク押し出し板２３を移動させるガス発生部２２とを有する。
【００３０】
ここで、前記押圧板保持板２１は、図４に示されるように、支点２１ａを中心として回転可能に取り付けられ、前記押圧板保持板２１の一端２１ｂは前記ギヤ１６と係合し、該ギヤ１６を停止させた状態で保持する形状となっている。また、前記押圧板保持板２１の他端は、液圧シリンダ装置２０のピストンに接続されたピストンロッド２０ａと係合している。
【００３１】
次に、前記構成の現金収納庫１１が装着されている自動取引装置６１に対して破壊行為があったときの動作について説明する。
【００３２】
図６は本発明の第１の実施の形態における押圧板の保持を解除する動作を示す図、図７は本発明の第１の実施の形態における噴射されたインクが紙幣に付着する状態を説明する図である。
【００３３】
まず、現金収納庫１１が装着されている自動取引装置６１に対して外部より破壊行為があった場合、例えば、ブルドーザ、パワーショベル等の重機によって、自動取引装置６１が破壊されるほどの衝撃が加えられた場合、前記現金収納庫１１に取り付けられた破壊検知センサ２６が振動を検知する。すると、前記破壊検知センサ２６は、制御部２５にアラーム信号を送信する。なお、前記衝撃は、重機でなく、トラック等の乗り物の衝突によって加えられてもよいし、金槌（づち）、バール、ドリル等の道具の使用によって加えられてもよい。
【００３４】
そして、前記制御部２５は、前記アラーム信号を受信すると、あらかじめ決められた値を超えているか否かを判断し、超えている場合には、インク貯蔵部１７のガス発生部２２に対して、起動信号を送信する。続いて、前記ガス発生部２２は、制御部２５からの起動信号を受けて、化学反応によってガスを発生させる。すると、発生したガスの圧力によって、インク押し出し板２３を介して、インク２４がインク貯蔵部１７より押し出される。そして、インク貯蔵部１７より押し出されたインク２４は、インクパイプ１９を通って液圧シリンダ装置２０のピストンを作動させるとともに、インク噴射ノズル１８の噴射孔１８ａより、紙幣１２に対して噴射される。
【００３５】
ここで、前記液圧シリンダ装置２０のピストンは、図６に示されるように、インク２４によって上昇させられるので、ピストンロッド２０ａを介して押圧板保持板２１の他端が上昇させられる。すると、前記押圧板保持板２１が反時計回り方向に回転させられ、押圧板保持板２１の一端２１ｂとギヤ１６との係合が解除される。これにより、ギヤ１６、シャフト１５及びベルト１４が回転可能となるので、押圧板１３は、自重及び紙幣１２の重量によって下方向に移動する。そのため、押圧板１３によって紙幣１２に加わえられる圧力が小さくなり、紙幣１２と紙幣１２との間に隙（すき）間が生じる。
【００３６】
すると、インク噴射ノズル１８の噴射孔１８ａより噴射されたインク２４は、図７（ｂ）に示されるように、紙幣１２と紙幣１２との間に生じた隙間に入り込み、紙幣１２に対してより広範囲に付着する。これに対し、押圧板１３が下方向に移動せず、紙幣１２が押圧板１３によって整列保持された状態にある場合には、図７（ａ）に示されるように、紙幣１２と紙幣１２との間に隙間が生じないので、インク噴射ノズル１８の噴射孔１８ａより噴射されたインク２４は、付着する範囲が狭くなってしまう。
【００３７】
このように、本実施の形態においては、現金収納庫１１に対して破壊行為が行われると、インク貯蔵部１７より押し出されたインク２４の圧力によって、押圧板１３の保持が解除されるようになっている。そのため、収納されている紙幣１２と紙幣１２との隙間が広がるので、インク噴射ノズル１８の噴射孔１８ａより噴射されたインク２４が毛細管現象によって紙幣１２と紙幣１２との隙間に広がり、より広い範囲に付着することができる。これにより、盗難された紙幣１２であることを目視によって、容易に認識することができるようになる。その結果、破壊行為による紙幣１２の盗難を抑止することができる。
【００３８】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００３９】
図８は本発明の第２の実施の形態におけるインク貯蔵部の構成を示す図である。
【００４０】
インク２４は、該インク２４が付着した紙幣１２が盗難された紙幣１２であると判断しやすくするために、紙幣１２の流通過程で付着することが考えにくい色にする場合が多い。そのため、インク２４の色によっては、自動取引装置６１、自動販売機等の自動機が内蔵する紙幣鑑別部で鑑別することができないことがある。
【００４１】
そのため、本実施の形態においては、図８に示されるように、インク貯蔵部１７内のインク２４にカーボン粒子３１が混入されている。なお、該カーボン粒子３１に代えて、磁性体粒子をインク２４に混入することもできる。
【００４２】
次に、本実施の形態におけるインク２４によって汚損された紙幣１２を鑑別する動作について説明する。なお、現金収納庫１１に対して破壊行為が行われ、インク噴射ノズル１８の噴射孔１８ａより噴射されたインク２４が紙幣１２に付着して、該紙幣１２が汚損されるまでの動作については、前記第１の実施の形態と同様であるので説明を省略する。
【００４３】
図９は本発明の第２の実施の形態におけるカーボン粒子を含むインクによって汚損された紙幣を示す図、図１０は本発明の第２の実施の形態におけるインクによって汚損された紙幣を鑑別する動作を示す図である。
【００４４】
本実施の形態において、インク噴射ノズル１８の噴射孔１８ａより噴射されたインク２４によって汚損された紙幣１２には、図９に示されるように、カーボン粒子３１がインク２４とともに付着している。なお、カーボン粒子３１に代えて、磁性体粒子をインク２４に混入した場合には、磁性体粒子がインク２４とともに紙幣１２に付着している。
【００４５】
そして、前記インク２４によって汚損された紙幣１２が、自動取引装置６１、自動販売機等の自動機に投入されると、自動取引装置６１が内蔵する紙幣鑑別部が前記紙幣１２を鑑別する。前記紙幣鑑別部は、紙幣１２が偽造券であるか否かを鑑別するために、可視光、赤外線、紫外線等の光出力又は磁気出力を利用している。
【００４６】
ここで、自動機に投入された紙幣１２が真正なものであり、かつ、カーボン粒子３１又は磁性体粒子を含むインク２４によって汚損されたものでない場合、光出力又は磁気出力の波形は、図１０（ａ）に示されるようなものになる。このような波形が検出されると、紙幣鑑別部は、投入された紙幣１２を正常な紙幣として鑑別する。
【００４７】
一方、自動機に投入された紙幣１２がカーボン粒子３１又は磁性体粒子を含むインク２４によって汚損されたものである場合、光出力又は磁気出力の波形は、図１０（ｂ）に示されるようなものになる。この場合、投入された紙幣１２にインク２４による汚損部分が存在するので、正常な紙幣である場合の出力波形、すなわち、正常紙幣の出力と相違する波形としてのインク２４による異常出力が検出される。該インク２４による異常出力が検出されると、紙幣鑑別部は、投入された紙幣１２を異常な紙幣として鑑別する。
【００４８】
そして、前記紙幣鑑別部は、投入された紙幣１２を異常な紙幣として鑑別した場合、その結果を自動取引装置６１、自動販売機等の自動機の状態を監視する図示されない監視モニタに送信する。そのため、該監視モニタの管理者は、警察へ通報する等のように、適切な対応をすることができる。
【００４９】
このように、本実施の形態においては、インク２４にカーボン粒子３１又は磁性体粒子を混入させるようになっている。そのため、現金収納庫１１に対して破壊行為が行われると、紙幣１２にインク２４とともにカーボン粒子３１又は磁性体粒子が付着するので、前記紙幣１２が自動取引装置６１、自動販売機等の自動機に投入された場合、自動機が内蔵する紙幣鑑別部が前記紙幣１２を確実に検出することができる。したがって、管理者は、警察へ通報する等のように、適切な対応をすることができる。
【００５０】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１及び第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１及び第２の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００５１】
図１１は本発明の第３の実施の形態におけるインク噴射ノズルの噴射孔の構成を示す図である。
【００５２】
本実施の形態においては、インク噴射ノズル１８の噴射孔１８ａの開口が、図１１に示されるように、網目状に形成されている。また、インク貯蔵部１７内のインク２４に界面活性剤が混入されている。
【００５３】
次に、本実施の形態における現金収納庫１１の動作について説明する。なお、該現金収納庫１１に対して破壊行為が行われ、インク噴射ノズル１８の噴射孔１８ａからインク２４を噴射するまでの動作については、前記第１の実施の形態と同様であるので説明を省略する。
【００５４】
図１２は本発明の第３の実施の形態における泡状のインクを紙幣に噴射した状態を示す図である。
【００５５】
本実施の形態においては、インク貯蔵部１７より押し出されたインク２４は、図１２に示されるように、混入された界面活性剤の作用で、インク噴射ノズル１８の噴射孔１８ａの網目状の開口を通過する際に、泡状となって紙幣１２に噴射される。そして、噴射された泡状のインク２４は、長時間に亘（わた）って紙幣１２の周辺に留まるので、該紙幣１２に浸透して付着する。
【００５６】
このように、本実施の形態においては、インク２４に界面活性剤が混入されているとともに、インク噴射ノズル１８の噴射孔１８ａの開口が網目状に形成されている。そのため、インク噴射ノズル１８の噴射孔１８ａから噴射されたインク２４は、泡状となり、長時間に亘って紙幣１２の周辺に留まるので、垂れ流れることがなく、紙幣１２に浸透し、該紙幣１２の広い範囲に付着することができる。これにより、盗難された紙幣１２であることを目視によって、容易に認識することができるようになる。その結果、破壊行為による紙幣１２の盗難を抑止することができる。
【００５７】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。なお、第１〜第３の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１〜第３の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００５８】
図１３は本発明の第４の実施の形態における紙幣カセットの詳細な構成を示す図である。なお、図１３（ａ）は紙幣カセットの正面図、図１３（ｂ）は紙幣カセットの側面図、図１３（ｃ）は紙幣カセットの上面図を示している。
【００５９】
図１３において、４１は自動取引装置６１内における紙幣入出金ユニット６２の下部に着脱自在に装着される現金収納装置としての紙幣カセットであり、紙幣１２を収納する紙幣収納部４２、施錠可能な扉４３及びカバー４４を有する。また、前記紙幣カセット４１は、扉４３の開閉を検知する扉開閉検知センサスイッチ４５ａ及び４５ｂ、鍵の開閉を検知する鍵開閉検知センサスイッチ４６、並びに、扉４３内側に配設されたセンサシート４７を備えている。前記紙幣収納部４２の近傍にはインク貯蔵部１７が配設され、前記紙幣収納部４２の周りには複数のインク噴射ノズル１８が配設されている。そして、前記インク貯蔵部１７とインク噴射ノズル１８とはインクパイプ１９とによって連結されている。
【００６０】
また、前記紙幣カセット４１は、インク２４を吸収するインク吸収シート５１を備える。該インク吸収シート５１は前記紙幣カセット４１の底面に敷設されている。なお、前記インク吸収シート５１は、ポリマーシート等であるが、高分子吸収材を挟み込んだシートであればいかなる材質のものであってもよい。また、インク吸収シート５１の吸収容量は、インク貯蔵部１７のインク２４の容量以上であることが望ましい。
【００６１】
次に、本実施の形態における紙幣カセット４１の動作について説明する。まず、自動取引装置６１に対して破壊行為があったときの動作について説明する。
【００６２】
前記紙幣カセット４１が装着されている自動取引装置６１に対して外部より破壊行為があり、自動取引装置６１が破壊されるほどの衝撃が加えられた場合、前記紙幣カセット４１に取り付けられた扉開閉検知センサスイッチ４５ａ及び４５ｂ並びに鍵開閉検知センサスイッチ４６のＯＮ／ＯＦＦのパターンが一定のパターン以外のもの、すなわち、通常の運用ではあり得ないパターンとなるので、インク２４がインク貯蔵部１７より押し出され、インク噴射ノズル１８より、紙幣収納部４２に収納されている紙幣１２に対して噴射される。また、扉４３内側のセンサシート４７が破壊されたときにも、同様に、インク２４が紙幣収納部４２に収納されている紙幣１２に対して噴射される。
【００６３】
次に、紙幣カセット４１が自動取引装置６１に装着されていない場合について説明する。
【００６４】
前記紙幣カセット４１が、店舗の床上などに置かれた状態で誤って強い衝撃を受けたような場合、扉開閉検知センサスイッチ４５ａ及び４５ｂ並びに鍵開閉検知センサスイッチ４６のＯＮ／ＯＦＦのパターンが通常の運用ではあり得ないパターンとなり、インク噴射ノズル１８よりインク２４が噴射されることがある。すなわち、インク２４の誤噴射が起きることがある。この場合、噴射されたインク２４の一部は、紙幣収納部４２内の紙幣１２に付着するが、余剰のインク２４が垂れ流れて、紙幣カセット４１の底面上に流下する。しかし、インク吸収シート５１が紙幣カセット４１の底面に敷設されているので、紙幣カセット４１の底面上に流下したインク２４は、すべてインク吸収シート５１に吸収され、隙間等から紙幣カセット４１の外部に漏れ出すことがない。
【００６５】
このように、本実施の形態においては、紙幣カセット４１の底面にインク２４を吸収するインク吸収シート５１が敷設されている。そのため、インク２４が誤噴射された場合であっても、紙幣１２に付着せずに紙幣カセット４１の底面上に流下したインク２４は、インク吸収シート５１に吸収されるので、紙幣カセット４１の外部に漏れ出すことがない。したがって、インク２４が、店舗の床等の周囲の環境を汚損することがない。また、仮にインク２４が紙幣カセット４１の外部に漏れ出した場合であっても、周囲の環境の汚損を最小限に止めることができる。
【００６６】
なお、本実施の形態において、紙幣カセット４１の底面にインク吸収シート５１を敷設した例について説明したが、紙幣カセット４１の６面、すなわち、上面、底面、右側面、左側面、前面及び後面にインク吸収シート５１を敷設すれば、紙幣カセット４１がどのような姿勢であっても、インク２４を吸収することが可能になる。
【００６７】
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。なお、第１〜第４の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１〜第４の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００６８】
図１４は本発明の第５の実施の形態におけるインク貯蔵部付き紙幣カセットが自動取引装置に装填された状態を示す図である。
【００６９】
図１４において、６１は自動取引装置であり、内部に紙幣入出金ユニット６２を有する。該紙幣入出金ユニット６２は、紙幣カセット４１を収納する紙幣カセット収納部６３を内部に備える。また、前記紙幣入出金ユニット６２は、インク２４を吸収するインク吸収シート５１を備える。該インク吸収シート５１は、紙幣カセット４１を収納する紙幣カセット収納部６３の底面に敷設されている。なお、前記インク吸収シート５１は、前記第４の実施の形態と同様に、ポリマーシート等であるが、高分子吸収材を挟み込んだシートであればいかなる材質のものであってもよい。また、インク吸収シート５１の吸収容量は、インク貯蔵部１７のインク２４の容量以上であることが望ましい。
【００７０】
次に、本実施の形態における紙幣入出金ユニット６２の動作について説明する。なお、自動取引装置６１に対して破壊行為があったときの動作については、前記第４の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００７１】
次に、インク２４の誤噴射が起きた場合について説明する。
【００７２】
図１４に示されるように、紙幣カセット４１が、紙幣カセット収納部６３に収納された状態でインク２４の誤噴射が起きた場合、噴射されたインク２４の一部は、紙幣カセット４１の紙幣収納部４２内の紙幣１２に付着するが、余剰のインク２４が垂れ流れて、紙幣カセット４１の底面上に流下する。そして、インク２４は、隙間等から紙幣カセット４１の外部に漏れ出すが、インク吸収シート５１が紙幣カセット収納部６３の底面に敷設されているので、紙幣カセット４１の外部に漏れ出したインク２４は、すべてインク吸収シート５１に吸収され、隙間等から紙幣カセット収納部６３の外部に漏れ出すことがない。
【００７３】
このように、本実施の形態においては、紙幣入出金ユニット６２の紙幣カセット収納部６３の底面に、インク２４を吸収するインク吸収シート５１を敷設されている。そのため、インク２４が誤噴射された場合であっても、紙幣１２に付着せずに紙幣カセット４１の外部に漏れ出したインク２４は、インク吸収シート５１に吸収されるので、紙幣カセット収納部６３の外部に漏れ出すことがない。したがって、インク２４が、紙幣入出金ユニット６２や自動取引装置６１の機体を汚損することがない。また、仮にインク２４が紙幣カセット収納部６３の外部に漏れ出した場合であっても、紙幣入出金ユニット６２や自動取引装置６１の機体の汚損を最小限に止めることができる。
【００７４】
なお、本実施の形態においては、紙幣入出金ユニット６２における紙幣カセット収納部６３の底面にインク吸収シート５１を敷設した例について説明したが、紙幣入出金ユニット６２又は自動取引装置６１の底面にインク吸収シート５１を敷設しても、インク２４の漏れを防止することができる。
【００７５】
また、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の第１の実施の形態における現金収納庫の概略を示す図である。
【図２】従来のインク貯蔵部付き紙幣カセットの構成を示す図である。
【図３】従来のインク貯蔵部付き紙幣カセットが自動取引装置に装填された状態を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における押圧板保持機構の構成を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における現金収納庫の構成を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における押圧板の保持を解除する動作を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における噴射されたインクが紙幣に付着する状態を説明する図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態におけるインク貯蔵部の構成を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態におけるカーボン粒子を含むインクによって汚損された紙幣を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態におけるインクによって汚損された紙幣を鑑別する動作を示す図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態におけるインク噴射ノズルの噴射孔の構成を示す図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態における泡状のインクを紙幣に噴射した状態を示す図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態における紙幣カセットの詳細な構成を示す図である。
【図１４】本発明の第５の実施の形態におけるインク貯蔵部付き紙幣カセットが自動取引装置に装填された状態を示す図である。
【符号の説明】
【００７７】
１１    現金収納庫
１２    紙幣
１３    押圧板
１７    インク貯蔵部
１８    インク噴射ノズル
１８ａ    噴射孔
１９    インクパイプ
２４    インク
３１    カーボン粒子
４１    紙幣カセット
４２    紙幣収納部
５１    インク吸収シート
６１    自動取引装置
６２    紙幣入出金ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006338218.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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