(57)【要約】【課題】  第三者が住宅へ不正侵入した可能性があった際に、帰宅した住人のセキュリティ性を確保することができるセキュリティシステム、セキュリティ装置及びセキュリティ方法を提供する。【解決手段】  セキュリティシステム１は、電子キー３との間の無線通信に基づき玄関ドア４の施解錠を制御するコントローラ５と、玄関ドア４を施錠状態又は解錠状態にする電気錠６と、同システムのメイン制御を司る異常監視装置７とを有している。セキュリティシステム１が警戒モードに設定された状態で検出センサ８が不正侵入を検出すると、異常監視装置７はカメラ９で不正侵入の現場を撮影するとともに、電気錠６の解錠を制限する。このため、住人が帰宅して電子キー３とコントローラ５との間でＩＤ照合が成立しても、電気錠６が制限状態となっていることから電気錠６が施錠されない状態となり、かつカメラ９で撮影した不正侵入の現場映像がモニタ１０で放映される。  【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅への第三者の不正侵入を検出する検出手段と、
前記住宅の扉を施解錠する電気錠と、
住人が所有する電子キーとの間で無線通信による識別照合を行い、前記電子キーの識別コードが住宅側と一致すれば前記電気錠による施解錠を許可又は開始する照合手段と、
前記検出手段の検出信号に基づき不正侵入の有無を判断する判断手段と、
前記照合手段による識別照合成立を条件に前記電気錠の解錠動作が許可状態となっても、前記判断手段が不正侵入有りと判断していれば、前記解錠動作を制限する制御手段と
を備えたことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
住宅への第三者の不正侵入を検出する検出手段と、
前記住宅の扉を施解錠する電気錠と、
住人が所有する電子キーとの間で無線通信による識別照合を行い、前記電子キーの識別コードが住宅側と一致すれば前記電気錠による施解錠を許可又は開始する照合手段と、
前記住人が前記住宅に入る前に不正侵入があったことを報知する報知手段と、
前記検出手段の検出信号に基づき不正侵入の有無を判断する判断手段と、
前記照合手段による識別照合成立を条件に前記電気錠によって解錠動作が行われたとき、前記判断手段が不正侵入有りと判断していれば、前記住宅へ不正侵入があった旨を前記報知手段で報知する制御手段と
を備えたことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項３】
住宅への第三者の不正侵入を検出する検出手段と、
前記住宅の扉を施解錠する電気錠と、
住人が所有する電子キーとの間で無線通信による識別照合を行い、前記電子キーの識別コードが住宅側と一致すれば前記電気錠による施解錠を許可又は開始する照合手段と、
前記住人が前記住宅に入る前に不正侵入があったことを報知する報知手段と、
前記検出手段の検出信号に基づき不正侵入の有無を判断する判断手段と、
前記照合手段による識別照合成立を条件に前記電気錠の解錠動作が許可状態となっても、前記判断手段が不正侵入有りと判断していれば、前記解錠動作を制限するとともに、前記住宅へ不正侵入があった旨を前記報知手段で報知する制御手段と
を備えたことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項４】
前記検出手段は同種又は異種のものを複数備え、前記制御手段は前記報知手段で報知する際に、各検出手段に応じた報知を行うことを特徴とする請求項２又は３に記載のセキュリティシステム。
【請求項５】
前記制御手段が前記報知手段で報知を行う際に、複数の前記検出手段で不正侵入を検出していれば、その中から報知すべきものを選択操作することが可能な選択手段を備えたことを特徴とする請求項４に記載のセキュリティシステム。
【請求項６】
セキュリティシステムの作動モードを、不正侵入検出を実行する警戒モードに設定する設定手段を備え、
前記判断手段は、前記作動モードが前記警戒モードに設定されたことを条件に、前記検出手段の検出信号に基づき不正侵入の有無を判断することを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一項に記載のセキュリティシステム。
【請求項７】
不正侵入の現場を撮影可能な撮影手段を備え、
前記制御手段は、前記照合手段による識別照合が成立した際に、前記判断手段が不正侵入有りと判断していれば、前記撮影手段で撮影した不正侵入の映像を前記報知手段としての表示手段で放映することを特徴とする請求項２〜６のうちいずれか一項に記載のセキュリティシステム。
【請求項８】
前記検出手段を複数設置した場合に、不正侵入と判断し得る前記検出手段の検出順を記憶した記憶手段を備え、
前記判断手段は、前記検出手段が前記検出順の順序通りに反応したとき、不正侵入が発生したと判断することを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか一項に記載のセキュリティシステム。
【請求項９】
前記住人による操作に基づき、前記解錠動作の制限と報知手段による報知との少なくとも一方を停止して、不正侵入検出を実行しない解除モードに前記作動モードを設定変更する解除手段を備えたことを特徴とする請求項６〜８のうちいずれか一項に記載のセキュリティシステム。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記表示手段に表札を表示することを特徴とする請求項７〜９のうちいずれか一項に記載のセキュリティシステム。
【請求項１１】
住宅への第三者の不正侵入を検出する検出手段と、前記住宅の扉を施解錠する電気錠と、住人が所有する電子キーとの間で無線通信による識別照合を行い、前記電子キーの識別コードが住宅側と一致すれば前記電気錠による施解錠を許可又は開始する照合手段と、前記住人が前記住宅に入る前に不正侵入があったことを報知可能な報知手段とを備えたセキュリティシステムに使用されるセキュリティ装置において、
前記検出手段の検出信号に基づき不正侵入の有無を判断する判断手段と、
前記照合手段による識別照合成立を条件に前記電気錠の解錠動作が許可状態となっても、前記判断手段が不正侵入有りと判断していれば、前記解錠動作を制限するとともに、前記住宅へ不正侵入があった旨を前記報知手段で報知する制御手段と
を備えたことを特徴とするセキュリティ装置。
【請求項１２】
住人が所有する電子キーとの間で無線通信可能な照合手段が、当該電子キーとの間で前記無線通信による識別照合を行い、前記電子キーの識別コードが住宅側と一致すれば、前記住宅の扉を施解錠する電気錠の施解錠動作を許可又は開始し、
前記住宅への第三者の不正侵入の有無を判断する判断手段が、不正侵入を検出する検出手段の検出信号に基づき不正侵入の有無を判断し、
前記照合手段による識別照合成立を条件に前記電気錠の解錠動作が許可状態となっても、前記判断手段が不正侵入有りと判断していれば、前記住宅に入る前の前記住人に報知可能な報知手段を制御する制御手段が、前記電気錠による前記解錠動作を制限するとともに、前記住宅へ不正侵入があった旨を前記報知手段で報知することを特徴とするセキュリティ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅に帰宅した住人のセキュリティ性を確保するセキュリティシステム、セキュリティ装置及びセキュリティ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅の玄関ドアの種類には、玄関ドアの施解錠の煩わしさをなくすために、住人のキー操作に寄らず自動で施解錠を行う電子キーシステムを玄関ドアに搭載したものがある。この電子キーシステムは、電子キーとの間で無線通信が可能なアンテナと、電気錠を制御するコントローラとを備え、電子キーからＩＤ信号を受信するとコントローラがＩＤ照合を実施し、電子キーとコントローラとの間でＩＤコードが一致すると、コントローラが電気錠を施錠又は解錠する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、住宅のセキュリティ性確保を目的として、外出中にピッキング、サムターン回し、ガラス破損等により盗難者が住宅内に不正侵入したとき、それを検出して警備会社や警察等に通報するセキュリティ装置を住宅に設置する場合がある。しかし、このように不正侵入を通報するようにしても、警備会社や警察等が住宅に到着する前に住人が帰宅して住宅内に入ってしまう場合も考えられ、この場合には住人が盗難者と遭遇して危険な目にあう可能性も否定できず、何らかの対応策が必要であった。
【０００４】
本発明の目的は、第三者が住宅へ不正侵入した可能性があった際に、帰宅した住人のセキュリティ性を確保することができるセキュリティシステム、セキュリティ装置及びセキュリティ方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明では、住宅への第三者の不正侵入を検出する検出手段と、前記住宅の扉を施解錠する電気錠と、住人が所有する電子キーとの間で無線通信による識別照合を行い、前記電子キーの識別コードが住宅側と一致すれば前記電気錠による施解錠を許可又は開始する照合手段と、前記検出手段の検出信号に基づき不正侵入の有無を判断する判断手段と、前記照合手段による識別照合成立を条件に前記電気錠の解錠動作が許可状態となっても、前記判断手段が不正侵入有りと判断していれば、前記解錠動作を制限する制御手段とを備えたことを要旨とする。
【０００６】
この発明によれば、盗難者等の第三者が住宅内に不正侵入すると、それを検出手段が検出し、その検出信号に基づき判断手段が不正侵入有りと判断する。そして、住人が帰宅して電子キーと住宅（扉）との識別照合が成立すると、通常では電気錠が施錠状態であれば解錠されるが、識別照合が成立した時点で判断手段が不正侵入有りと判断していれば、制御手段が電気錠の解錠動作を制限する。従って、住人が帰宅して電子キーと住宅（扉）との間で識別照合が成立しても電気錠が解錠されないので、その動作によって住人は住宅内に盗難者等が不正侵入していると認識し、盗難者等がいる可能性のある住宅内に住人が不用意に入らずに済み、帰宅した住人のセキュリティ性が確保される。
【０００７】
請求項２に記載の発明では、住宅への第三者の不正侵入を検出する検出手段と、前記住宅の扉を施解錠する電気錠と、住人が所有する電子キーとの間で無線通信による識別照合を行い、前記電子キーの識別コードが住宅側と一致すれば前記電気錠による施解錠を許可又は開始する照合手段と、前記住人が前記住宅に入る前に不正侵入があったことを報知する報知手段と、前記検出手段の検出信号に基づき不正侵入の有無を判断する判断手段と、前記照合手段による識別照合成立を条件に前記電気錠によって解錠動作が行われたとき、前記判断手段が不正侵入有りと判断していれば、前記住宅へ不正侵入があった旨を前記報知手段で報知する制御手段とを備えたことを要旨とする。
【０００８】
この発明によれば、盗難者等の第三者が住宅内に不正侵入すると、それを検出手段が検出し、その検出信号に基づき判断手段が不正侵入有りと判断する。そして、住人が帰宅して電子キーと住宅（扉）との識別照合が成立すると、この時点で判断手段が不正侵入有りと判断していれば、住宅へ不正侵入があった旨を制御手段が報知手段で報知する。従って、住人が帰宅して電子キーと住宅（扉）との間で識別照合成立を条件に電気錠が解錠されても、報知手段による報知によって住人は住宅内に盗難者等が不正侵入していると認識し、盗難者等がいる可能性のある住宅内に住人が不用意に入らずに済み、帰宅した住人のセキュリティ性が確保される。
【０００９】
請求項３に記載の発明では、住宅への第三者の不正侵入を検出する検出手段と、前記住宅の扉を施解錠する電気錠と、住人が所有する電子キーとの間で無線通信による識別照合を行い、前記電子キーの識別コードが住宅側と一致すれば前記電気錠による施解錠を許可又は開始する照合手段と、前記住人が前記住宅に入る前に不正侵入があったことを報知する報知手段と、前記検出手段の検出信号に基づき不正侵入の有無を判断する判断手段と、前記照合手段による識別照合成立を条件に前記電気錠の解錠動作が許可状態となっても、前記判断手段が不正侵入有りと判断していれば、前記解錠動作を制限するとともに、前記住宅へ不正侵入があった旨を前記報知手段で報知する制御手段とを備えたことを要旨とする。
【００１０】
この発明によれば、盗難者等の第三者が住宅内に不正侵入すると、それを検出手段が検出し、その検出信号に基づき判断手段が不正侵入有りと判断する。そして、住人が帰宅して電子キーと住宅（扉）の識別照合が成立すると、通常では電気錠が施錠状態であれば解錠されるが、識別照合が成立した時点で判断手段が不正侵入有りと判断していれば、制御手段が電気錠の解錠動作を制限する。さらに、識別照合が成立した時点で判断手段が不正侵入有りと判断していれば、住宅へ不正侵入があった旨を制御手段が報知手段で報知する動作も行われる。
【００１１】
従って、住人が帰宅して電子キーと住宅（扉）との間で識別照合が成立しても電気錠が解錠されず、しかも不正侵入があった旨を報知手段で報知するので、これら動作によって住人は住宅内に盗難者等が不正侵入していると認識する。従って、盗難者等がいる可能性のある住宅内に住人が不用意に入らずに済み、帰宅した住人のセキュリティ性が確保される。また、電気錠の解錠動作を制限する動作と、不正侵入があった旨を報知手段で報知する動作との２通りで住人に通知を行うので、住宅内に盗難者等がいる旨をより確実に住人に通知可能となる。
【００１２】
請求項４に記載の発明では、請求項２又は３に記載の発明において、前記検出手段は同種又は異種のものを複数備え、前記制御手段は前記報知手段で報知する際に、各検出手段に応じた報知を行うことを要旨とする。
【００１３】
この発明によれば、請求項２又は３に記載の発明の作用に加え、検出手段を複数設置する場合、これら検出手段は例えば住宅の各窓、勝手口等の各箇所に設置されることになるが、不正侵入があった旨の報知は各検出手段に応じた形式で行われる。従って、住人は報知を受けたとき、例えば何処からどのような手口で侵入されたかが分かり、その後の対処を迅速かつ適切に行うことが可能となる。
【００１４】
請求項５に記載の発明では、請求項４に記載の発明において、前記制御手段が前記報知手段で報知を行う際に、複数の前記検出手段で不正侵入を検出していれば、その中から報知すべきものを選択操作することが可能な選択手段を備えたことを要旨とする。
【００１５】
この発明によれば、請求項４に記載の発明の作用に加え、複数の検出手段で不正侵入を検出している場合、その中から報知したいものを選択手段で選択することが可能となり、住人自らが確認したいものを報知手段で報知することが可能となる。
【００１６】
請求項６に記載の発明では、請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の発明において、セキュリティシステムの作動モードを、不正侵入検出を実行する警戒モードに設定する設定手段を備え、前記判断手段は、前記作動モードが前記警戒モードに設定されたことを条件に、前記検出手段の検出信号に基づき不正侵入の有無を判断することを要旨とする。
【００１７】
この発明によれば、請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の発明の作用に加え、セキュリティシステムの作動モードには解除モード（停止モード）と警戒モードとの２通りのモードがあり、設定手段によって作動モードが解除モードから警戒モードに設定される。そして、作動モードが警戒モードのときに判断手段が不正侵入検出を行い、住人が帰宅した際に住宅で不正侵入が発生した状態であるならば、電気錠の解錠を制限したり報知手段で報知したりすることによって、住宅内に入る前にその旨を住人に通知する。従って、通常、セキュリティシステムの作動モードを解除モードにしておけば、誤って住人を盗難者として検出してしまうような状況が生じ難くなり、システムとして使い勝手がよくなる。
【００１８】
請求項７に記載の発明では、請求項２〜６のうちいずれか一項に記載の発明において、不正侵入の現場を撮影可能な撮影手段を備え、前記制御手段は、前記照合手段による識別照合が成立した際に、前記判断手段が不正侵入有りと判断していれば、前記撮影手段で撮影した不正侵入の映像を前記報知手段としての表示手段で放映することを要旨とする。
【００１９】
この発明によれば、請求項２〜６のうちいずれか一項に記載の発明の作用に加え、住人が帰宅した際に住宅で不正侵入が発生した状態であるならば、撮影手段によって撮影した映像が表示手段に放映される。従って、住人は何処からどのような手口で住宅に侵入されたかを映像で確認可能となるので、侵入場所、侵入手口等がより的確に分かり、その後の対処をより迅速かつ好適に行うことが可能となる。
【００２０】
請求項８に記載の発明では、請求項１〜７のうちいずれか一項に記載の発明において、前記検出手段を複数設置した場合に、不正侵入と判断し得る前記検出手段の検出順を記憶した記憶手段を備え、前記判断手段は、前記検出手段が前記検出順の順序通りに反応したとき、不正侵入が発生したと判断することを要旨とする。
【００２１】
この発明によれば、請求項１〜７のうちいずれか一項に記載の発明の作用に加え、判断手段が不正侵入有無の判断を行うが、複数の検出手段で不正侵入を検出して、それが記憶手段に記憶された検出順の順序通りに反応したときにのみ不正侵入有りと判断する。従って、例えばボール等で窓ガラスが割れてしまったときには、例えばガラスセンサのみ反応することになるので、それを判断手段が不正侵入として判断しないことになる。よって、不正侵入ではない現象を判断手段が不正侵入と見なさずに済み、セキュリティシステムの信頼性が確保される。
【００２２】
請求項９に記載の発明では、請求項６〜８のうちいずれか一項に記載の発明において、前記住人による操作に基づき、前記解錠動作の制限と報知手段による報知との少なくとも一方を停止して、不正侵入検出を実行しない解除モードに前記作動モードを設定変更する解除手段を備えたことを要旨とする。
【００２３】
この発明によれば、請求項６〜８のうちいずれか一項に記載の発明の作用に加え、解除手段を用いれば、解錠動作の制限と報知手段による報知との少なくとも一方が停止し、セキュリティシステムの作動モードが解除モードに再設定される。従って、住人自らがセキュリティシステムをリセットすることが可能となり、システムとして汎用性が高いものとなる。
【００２４】
請求項１０に記載の発明では、請求項７〜９のうちいずれか一項に記載の発明において、前記制御手段は、前記表示手段に表札を表示することを要旨とする。
この発明によれば、請求項７〜９のうちいずれか一項に記載の発明の作用に加え、表示手段は不正侵入の映像の放映用と表札用との両機能に共用されるので、それぞれに表示手段を用意する場合に比べ表示手段の個数を少なく抑えることが可能であり、システム構成の簡素化に寄与する。
【００２５】
請求項１１に記載の発明では、住宅への第三者の不正侵入を検出する検出手段と、前記住宅の扉を施解錠する電気錠と、住人が所有する電子キーとの間で無線通信による識別照合を行い、前記電子キーの識別コードが住宅側と一致すれば前記電気錠による施解錠を許可又は開始する照合手段と、前記住人が前記住宅に入る前に不正侵入があったことを報知可能な報知手段とを備えたセキュリティシステムに使用されるセキュリティ装置において、前記検出手段の検出信号に基づき不正侵入の有無を判断する判断手段と、前記照合手段による識別照合成立を条件に前記電気錠の解錠動作が許可状態となっても、前記判断手段が不正侵入有りと判断していれば、前記解錠動作を制限するとともに、前記住宅へ不正侵入があった旨を前記報知手段で報知する制御手段とを備えたことを要旨とする。この発明によれば、請求項３と同様の作用が得られる。
【００２６】
請求項１２に記載の発明では、住人が所有する電子キーとの間で無線通信可能な照合手段が、当該電子キーとの間で前記無線通信による識別照合を行い、前記電子キーの識別コードが住宅側と一致すれば、前記住宅の扉を施解錠する電気錠の施解錠動作を許可又は開始し、前記住宅への第三者の不正侵入の有無を判断する判断手段が、不正侵入を検出する検出手段の検出信号に基づき不正侵入の有無を判断し、前記照合手段による識別照合成立を条件に前記電気錠の解錠動作が許可状態となっても、前記判断手段が不正侵入有りと判断していれば、前記住宅に入る前の前記住人に報知可能な報知手段を制御する制御手段が、前記電気錠による前記解錠動作を制限するとともに、前記住宅へ不正侵入があった旨を前記報知手段で報知することを要旨とする。この発明によれば、請求項３と同様の作用が得られる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、第三者が住宅へ不正侵入した可能性があった際に、帰宅した住人のセキュリティ性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明を具体化したセキュリティシステム、セキュリティ装置及びセキュリティ方法の一実施形態を図１〜図４に従って説明する。
図１は、セキュリティシステム１の概略構成を示す構成図である。セキュリティシステム１は、外出中に盗難者等の第三者が住宅２に不正侵入した場合に、その旨を帰宅した住人に通知して不用意に住人を住宅２内に入らせないシステムである。セキュリティシステム１は、住人が所有する電子キー３との間の無線通信に基づき玄関ドア４の施解錠を制御するコントローラ５と、コントローラ５の指令に基づき電気的に駆動して玄関ドア４を施錠状態又は解錠状態にする電気錠６と、同システムのメイン制御を司る異常監視装置７とを有している。なお、コントローラ５が照合手段に相当する。
【００２９】
コントローラ５は玄関ドア４に埋設され、電子キー３との間で信号の送受信を行うアンテナ５ａを備えている。コントローラ５はアンテナ５ａからリクエスト信号Ｓreを間欠的に出力し、その信号Ｓreに応答して電子キー３から発信されるＩＤ信号Ｓidをアンテナ５ａで受信すると、そのＩＤコードと自身のＩＤコードとを比較するＩＤ照合を行い、ＩＤ照合成立を条件に電気錠６を施解錠することが可能である。また、電気錠６はコントローラ５から施錠指令を受けると、駆動モータによってデッドボルト（ともに図示略）が飛び出して施錠状態となり、コントローラ５から解錠指令を受けると駆動モータによってデッドボルトが引き込まれて解錠状態となる。
【００３０】
異常監視装置７は室内の壁等に取り付けられ、配線を介してコントローラ５との間で通信が可能である。異常監視装置７は押しボタン式の警戒モード設定スイッチ７ａを有しており、このスイッチ７ａが押された後、電子キー３を所有する住人がアンテナ５ａの通信エリア外に出て電気錠６が施錠状態となると、セキュリティシステム１の作動モードを解除モードから警戒モードに設定する。異常監視装置７は、セキュリティシステム１が警戒モードのときに作動状態となって、住宅２内への不正侵入の有無を逐次監視した状態となる。一方、セキュリティシステム１が解除モードのときには、異常監視装置７が非作動状態となって作動が停止した状態となる。なお、異常監視装置７が判断手段及び制御手段を構成し、警戒モード設定スイッチ７ａが設定手段に相当する。
【００３１】
また、セキュリティシステム１は、住宅２内へ第三者が不正侵入したことを検出する検出センサ８と、不正侵入の現場を撮影可能なカメラ９と、カメラ９で撮影した映像を放映可能なモニタ１０とを備えている。検出センサ８は異常監視装置７との間で無線通信が可能であり、カメラ９及びモニタ１０は配線を介して異常監視装置７に各々接続されている。なお、検出センサ８が検出手段に相当し、カメラ９が撮影手段に相当し、モニタ１０が報知手段（表示手段）に相当する。
【００３２】
検出センサ８は、例えば窓ガラス１１の不正開閉を検出する扉開閉センサ８ａや、室内へ人が入り込んだことを検出する赤外線センサ８ｂ等があり、扉開閉センサ８ａが窓ガラス１１に、赤外線センサ８ｂが室内に各々設置されている。検出センサ８はセンサ８ａ，８ｂ以外に、例えば窓ガラス１１の破損を検出するガラスセンサ、室内への人の入り込みを検出する赤外線ビームセンサ、熱を検出する熱センサ等がある。検出センサ８はセンシング状態（センサがオン状態）となると、各検出センサ８の固有アドレスを付した不正侵入検出信号Ｓａを外部に発信する。なお、不正侵入検出信号Ｓａが検出信号に相当する。
【００３３】
カメラ９は住宅２内への第三者の不正侵入を撮影可能な位置に配置され、異常監視装置７によって駆動制御される。カメラ９は各検出センサ８と組をなして配置されており、本例においては扉開閉センサ８ａ用として屋外に設置されたカメラ９ａと、赤外線センサ８ｂ用として室内に設置されたカメラ９ｂとがある。カメラ９は異常監視装置７から撮影開始指令を受けると撮影を開始し、所定時間（例えば１分）の間、撮影を行って、その映像データを異常監視装置７に出力する。
【００３４】
異常監視装置７は、検出センサ８から不正侵入検出信号Ｓａを受信すると不正侵入検出状態となり、住宅２に不正侵入があったと判断する。このとき、異常監視装置７は不正侵入検出信号Ｓａに付された固有アドレスを参照して、不正侵入検出信号Ｓａがどの検出センサ８から発信されたかを判断し、不正侵入検出信号Ｓａの発信先が分かると、その検出センサ８と組をなすカメラ９に撮影開始指令を出力して、カメラ９に不正侵入の現場を撮影させる。例えば異常監視装置７は、扉開閉センサ８ａから不正侵入検出信号Ｓａを受信すればカメラ９ａに撮影を行わせ、赤外線センサ８ｂから不正侵入検出信号Ｓａを受信すればカメラ９ｂに撮影を行わせる。
【００３５】
異常監視装置７は、検出センサ８から不正侵入検出信号Ｓａを受信すると、カメラ９に撮影を開始させるのに同期してコントローラ５に異常発生信号Ｓｂを出力し、住宅２へ不正侵入があったことをコントローラ５へ通知する。コントローラ５は異常発生信号Ｓｂを入力すると、自由に電気錠６の施解錠を行えない制限状態となり、この制限状態においては電子キー３とコントローラ５との間でＩＤ照合が成立しても、施錠状態の電気錠６が解錠されない状態となる。
【００３６】
モニタ１０は住宅２の玄関ドア４近傍の外壁に取り付けられ、異常監視装置７によって駆動制御される。モニタ１０は、通常の状態において表札が表示されており、不正侵入が検出された住宅２に住人が帰宅したとき、カメラ９が撮影した映像データＤを異常監視装置７から入力し、その映像データを放映可能である。コントローラ５は自身が制限状態で、かつ電気錠６が施錠状態のときにＩＤ照合成立を認識すると、ＩＤ照合成立信号Ｓｃを異常監視装置７に出力する。異常監視装置７は警戒モードの状態で、コントローラ５からＩＤ照合成立信号Ｓｃを入力すると、カメラ９から取り込んだ映像データＤをモニタ１０で放映すべく、再生開始信号Ｓｄをモニタ１０に出力する。
【００３７】
異常監視装置７は再生開始信号Ｓｄをモニタ１０に出力することで、表札に代えて図２に示す再生初期画面１２をモニタ１０に表示させる。再生初期画面１２には、不正侵入を検出した検出センサ８の一覧が表示されている。モニタ１０はタッチパネル式であり、検出センサ８の表示部１３に触れることで、モニタ１０で放映したい放映映像が選択可能である。異常監視装置７は、モニタ１０上で選択した検出センサ８の位置を同時表示した図３に示す住宅２の簡易図１４をモニタ１０に表示し、その後、選択した検出センサ８に応じた映像データＤをモニタ１０に送り、モニタ１０に不正侵入の映像を放映させる。
【００３８】
モニタ１０には、制限状態のコントローラ５を通常状態に解除する押しボタン式の解除スイッチ１０ａが配設されている。解除スイッチ１０ａが押されると、モニタ１０は解除指令信号Ｓｅを異常監視装置７に出力する。異常監視装置７はモニタ１０から解除指令信号Ｓｅを入力すると、コントローラ５の制限状態を解除すべきと判断して、コントローラ５に解除許可信号Ｓｆを出力する。コントローラ５は、自身が制限状態で電気錠６が施錠状態のときに解除許可信号Ｓｆを入力すると、その時点でＩＤ照合が成立していることを条件に電気錠６を解錠する。なお、解除スイッチ１０ａが解除手段に相当し、表示部１３が選択手段に相当する。
【００３９】
次に、セキュリティシステム１の作用を図４のシーケンスチャートに従って説明する。
全住人が外出して住宅２を留守にするとき、住人が異常監視装置７の警戒モード設定スイッチ７ａを押す。スイッチ操作後に玄関ドア４を開閉操作して住人が外出し、電子キー３を有した住人がアンテナ５ａの通信エリア外に出て電気錠６が施錠状態となると、セキュリティシステム１は警戒モードとなり、住宅２への第三者の不正侵入を監視する。この状態では、検出センサ８からの信号を異常監視装置７が受信可能な状態となるとともに、カメラ９が作動スタンバイ状態となる。
【００４０】
ここで、セキュリティシステム１が警戒モードの際、盗難者が住宅２への不正侵入を試みたとする。盗難者が窓ガラス１１を不正に開けて扉開閉センサ８ａがこれを検出したとすると、扉開閉センサ８ａが不正侵入検出信号Ｓａを発信する。また、盗難者が住宅２内へ上がり込んで赤外線センサ８ｂがこれを検出すると、赤外線センサ８ｂも不正侵入検出信号Ｓａを発信する。なお、本例は扉開閉センサ８ａ及び赤外線センサ８ｂの両方がセンシング状態となって、不正侵入検出信号Ｓａを発信している。
【００４１】
異常監視装置７は、不正侵入検出信号Ｓａを受信すると住宅２内に盗難者が不正侵入したと判断し、カメラ９に撮影開始指令を出力してカメラ９に侵入現場を撮影させる。そして、異常監視装置７はカメラ９で撮影した映像データＤを取り込み、それを内部のＲＡＭに保存する。なお、本例は扉開閉センサ８ａ及び赤外線センサ８ｂの両方で不正侵入を検出しているので、異常監視装置７はカメラ９ａ，９ｂの両方に撮影開始指令を出力し、２つのカメラ９ａ，９ｂで不正侵入現場を撮影させる。
【００４２】
異常監視装置７は不正侵入検出信号Ｓａを受信すると、カメラ９での侵入現場撮影に同期して、コントローラ５に異常発生信号Ｓｂを出力する。コントローラ５は異常発生信号Ｓｂを入力すると、住宅２内に盗難者が不正侵入したと判断して、電気錠６を自由に施解錠できない制限状態となる。この制限状態では、電気錠６を施錠状態にして外出した後に、電子キー３を所有した住人が帰宅して電子キー３とコントローラ５との間でＩＤ照合が成立したとしても、コントローラ５は電気錠６を施錠状態のまま維持して解錠を行わない状態となる。
【００４３】
続いて、住宅２内に盗難者が不正侵入した後に、暫くして住人が帰宅したとする。このとき、電子キー３を所有した住人がアンテナ５ａの通信エリア内に入り込むと、コントローラ５は電子キー３との間でＩＤ照合を行う。ここで、コントローラ５は制限状態となっているので、コントローラ５と電子キー３との間でＩＤ照合が成立しても、電気錠６は解錠されない。従って、住人は住宅２内に入れず、しかも電気錠６が解除されるはずにも拘らず解除されないことから、住人は住宅２に盗難者が入ったと分かり、住宅２内へ不用意に入らなくなる。
【００４４】
コントローラ５は制限状態でＩＤ照合が成立したとき、施錠状態の電気錠６の解錠を許可しないとともに、異常監視装置７にＩＤ照合成立信号Ｓｃを出力する。異常監視装置７は自身が不正侵入検出状態の際にＩＤ照合成立信号Ｓｃを入力すると、再生開始信号Ｓｄをモニタ１０に出力し、表札に代えて再生初期画面１２（図２参照）をモニタ１０に表示させる。本例のように扉開閉センサ８ａ及び赤外線センサ８ｂの両方で不正侵入を検出した場合には、これら２つのセンサ名が再生初期画面１２上に表示される。
【００４５】
そして、モニタ１０に表示された各検出センサ８の表示部１３のうち、放映したい映像の表示部１３を住人がタッチ操作することで、放映映像が選択される。この操作がなされると、その検出センサ８が住宅２の何処にあるかを示す簡易図１４（図３参照）がモニタ１０に放映され、この後、その検出センサ８と組をなすカメラ９で撮影した映像がモニタ１０に放映される。従って、モニタ１０で放映される映像を見ることで、住人は検出センサ８の反応原因が何であるかを確認可能となり、住宅２のどの場所からどのように不正侵入されたかを認識することが可能となる。
【００４６】
一方、検出センサ８が反応してカメラ９での撮影が行われても、例えばボール等が窓ガラス１１に当たり、その揺れが原因で扉開閉センサ８ａが反応したりするように、住宅２への不正侵入を原因とせずにセキュリティシステム１が作動する場合がある。この場合、帰宅した住人がモニタ１０を見れば、不正侵入が原因ではなく電気錠６が制限状態となっていることが分かるので、住人はモニタ１０を確認して住宅２に異常がないと判断すれば、モニタ１０の解除スイッチ１０ａを押す。
【００４７】
すると、モニタ１０は解除指令信号Ｓｅを異常監視装置７に出力し、異常監視装置７はモニタ１０から解除指令信号Ｓｅを入力すると、コントローラ５に解除許可信号Ｓｆを出力する。コントローラ５は、自身が制限状態で電気錠６が施錠状態のときに解除許可信号Ｓｆを入力すると、その時点で電子キー３との間でＩＤ照合が成立しているか否かを判断し、ＩＤ照合が成立していれば電気錠６を解錠し、セキュリティシステム１を解除モードに切り換える。従って、住人は住宅２内の安全を確認した後に電気錠６を解錠して住宅２内に入るので、住宅２内の安全を確認した上で住宅２内に入ることが可能となる。
【００４８】
また、セキュリティシステム１を警戒モードに設定した後、検出センサ８が反応していない状態、即ち住宅２への不正侵入が発生していない状態で、住人が帰宅する場合がある。この場合、コントローラ５は電子キー３との間でＩＤ照合が成立すると、施錠状態の電気錠６を解錠するとともに、電気錠６の解錠が済んだ旨を示す解錠完了信号Ｓｇ（図１参照）を異常監視装置７に出力する。異常監視装置７は解錠完了信号Ｓｇを入力すると、それに基づき警戒モードを解除し、セキュリティシステム１の作動モードを解除モードに切り換える。
【００４９】
本例では、全住人が外出して住宅２を留守にするとき、異常監視装置７の警戒モード設定スイッチ７ａを操作することでセキュリティシステム１が警戒モードに設定しておき、この状態で検出センサ８が不正侵入を検出すると、カメラ９で不正侵入の現場を撮影するとともに電気錠６の解錠を制限する。そして、住人が帰宅して玄関ドア４を開けようとしても、電気錠６が施錠されないことから玄関ドア４を開けることができず、しかもカメラ９で撮影した不正侵入の現場映像がモニタ１０で放映される。
【００５０】
従って、電気錠６が施錠されないことから住人は住宅２内に入れず、これによって住人は住宅２に盗難者が入ったと分かり、住宅２内へ不用意に入らなくなる。よって、住人が盗難者と遭遇するような危険な状況が生じずに済み、帰宅した住人のセキュリティ性が確保される。また、カメラ９で撮影した映像がモニタ１０で放映されるので、検出センサ８の反応原因が何であるかを確認することが可能となり、不正侵入がどの場所でどのように行われたかも確認可能となる。よって、セキュリティ会社等への通報等のその後の対処を迅速かつ正確に行うことが可能となる。
【００５１】
上記実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）セキュリティシステム１が住宅２への不正侵入を検出した際には、施錠状態の電気錠６の解錠に制限をかけ、電子キー３のＩＤ照合が成立しても電気錠６が解錠されない状態となる。従って、住人が玄関ドア４を開けることができない状態となり、盗難者等の第三者が居る可能性のある住宅２内へ住人を不用意に入れずに済み、住人のセキュリティ性を確保することができる。また、セキュリティシステム１が不正侵入を検出したときにカメラ９で撮影した映像を、住人が帰宅したときにモニタ１０で放映するので、不正侵入がどの場所でどのように行われたかを確認することができ、その後の盗難対処も迅速かつ正確に行うことができる。
【００５２】
（２）セキュリティシステム１が不正侵入を検出した場合には、電気錠６の解錠制限と、モニタ１０での不正侵入現場の放映との両方を行うので、住宅２内に盗難者等がいる旨をより確実に住人に通知することができる。
【００５３】
（３）各検出センサ８と組をなすようにカメラ９を設置し、複数の検出センサ８が不正侵入を検出した場合には、各検出センサ８に応じた不正侵入現場の映像をモニタ１０で各々放映可能である。従って、住宅２の広範囲で不正侵入を監視することができ、セキュリティシステム１のセキュリティ性を高めることができる。また、各検出センサ８に応じた複数のカメラ９で不正侵入現場を撮影して、それをモニタ１０で放映することは、各検出センサ８に応じた形式で不正侵入の手口を通知することになる。従って、住宅２という広いエリアの中の何処からどのような手口で不正侵入されたかをより確実に住人に通知することができ、その後の対処をより一層迅速かつ適切に行うことができる。
【００５４】
（４）複数の検出センサ８が不正侵入を検出し、複数のカメラ９で不正侵入現場を撮影した場合、モニタ１０をタッチパネル操作することで、モニタ１０で放映する映像を選択可能としたので、モニタ１０で放映する映像を住人は自由に選択することができる。
【００５５】
（５）異常監視装置７の警戒モード設定スイッチ７ａが押されると、セキュリティシステム１が解除モードから警戒モードに設定され、住宅２内への不正侵入を監視した状態となる。従って、住宅２内に住人が居る通常では、セキュリティシステム１の作動モードを解除モードにしておけば、謝って住人を盗難者として検出してしまうような状況が生じ難くなり、システムとして使い勝手がよくなる。
【００５６】
（６）施錠状態の電気錠６が制限状態となっているとき、モニタ１０の解除スイッチ１０ａが押されると、電子キー３のＩＤ照合成立を条件に電気錠６が解錠され、セキュリティシステム１が解除モードに戻る。従って、住人自らがセキュリティシステム１をリセットすることができ、システムとして汎用性が高いものとなる。
【００５７】
（７）モニタ１０は不正侵入の録画映像と表札との両方を再生するので、それぞれにモニタを用意する場合に比べモニタ数を少なく抑えることができ、システム構成を簡素化することができる。
【００５８】
なお、上記実施形態は前記構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・  不正侵入とみなし得る検出センサ８の検出順を異常監視装置７のＲＯＭ（記憶手段）に記憶しておき、検出センサ８の検出順がその順序となったときに、不正侵入が発生したと異常監視装置７が判断する構成としてもよい。例えば実施形態の場合であれば、扉開閉センサ８ａ、赤外線センサ８ｂの順でセンサが反応したときに、不正侵入が発生したと判断されてもよい。
【００５９】
・  報知手段はモニタ１０に限らず、例えばブザーでもよい。このとき、反応した検出センサ８に応じて報知音を変えてもよく、例えば扉開閉センサ８ａで不正侵入を検出すれば「ピー」という報知音が鳴り、赤外線センサ８ｂで不正侵入を検出すれば「ピッ」という報知音が鳴るようにしてもよい。
【００６０】
・  セキュリティシステム１の警戒モードへの設定は、警戒モード設定スイッチ７ａのスイッチ操作を条件とすることに限定されない。例えば、住人全てに電子キー３を持たせ、コントローラ５が電子キー３と間の無線通信に基づき、全住人が外出したと判断したときに、セキュリティシステム１を警戒モードに設定してもよい。
【００６１】
・  電子キー３は玄関ドア４に近づくと自動で施錠又は解錠が行われるキーに限らず、例えばキー本体に施錠ボタン及び解錠ボタンを設け、各ボタンを押して扉の施錠又は解錠を行う電波キーでもよい。
【００６２】
・  コントローラ５の制限状態は、モニタ１０の解除スイッチ１０ａをスイッチ操作することで解除される構成に限らない。例えば、住人が帰宅して電子キー３とコントローラ５との間でＩＤ照合が成立した時点でタイマがセットされ、タイマがタイムアップしたときに制限状態が解除される構成としてもよい。
【００６３】
・  検出センサ８は無線通信により異常監視装置７と通信することに限らず、有線でもよい。
・  検出センサ８とカメラ９は各１つずつで組をなすことに限らず、例えば検出センサ８が２つに対しカメラ９が１つの組み合わせでもよい。
【００６４】
・  解除スイッチ１０ａが押されるとコントローラ５の制限状態が解除されるだけに限らず、モニタ１０の放映途中で解除スイッチ１０ａが押されると、モニタ１０の映像が途中停止するようにしてもよい。
【００６５】
・  モニタ１０はタッチパネル式としたが、ボタン式でもよい。また、モニタ１０は解除スイッチ１０ａのみを有することに限らず、例えば巻き戻しボタン、早送りボタン、一時停止ボタン等の各種ボタンを設けてもよい。
【００６６】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（１）請求項６〜１０のいずれかにおいて、前記設定手段は、前記電子キーとの間の無線通信に基づき前記電気錠が施錠されたと判断した際に、前記作動モードを前記警戒モードに設定する。
【００６７】
（２）請求項６〜１０のいずれかにおいて、前記撮影手段は、少なくとも１つの前記検出手段と組をなすように複数設置され、前記制御手段は、前記照合手段による識別照合成立を条件に前記電気錠によって解錠動作が行われたとき、前記判断手段が複数の前記検出手段で不正侵入有りと判断していれば、その中から前記選択手段で選択された前記検出手段に応じた映像を、前記表示手段で放映する。
【００６８】
（３）住宅への第三者の不正侵入を検出する検出手段と、前記住宅の扉を施解錠する電気錠と、住人が所有する電子キーとの間で無線通信による識別照合を行い、前記電子キーの識別コードが住宅側と一致すれば前記電気錠による施解錠を許可又は開始する照合手段とを備えたセキュリティシステムに使用されるセキュリティ装置において、前記検出手段の検出信号に基づき不正侵入の有無を判断する判断手段と、前記照合手段による識別照合成立を条件に前記電気錠の解錠動作が許可状態となっても、前記判断手段が不正侵入有りと判断していれば、前記解錠動作を制限する制御手段とを備えたことを特徴とするセキュリティ装置。
【００６９】
（４）住宅への第三者の不正侵入を検出する検出手段と、前記住宅の扉を施解錠する電気錠と、住人が所有する電子キーとの間で無線通信による識別照合を行い、前記電子キーの識別コードが住宅側と一致すれば前記電気錠による施解錠を許可又は開始する照合手段と、前記住人が前記住宅に入る前に不正侵入があったことを報知する報知手段とを備えたセキュリティシステムに使用されるセキュリティ装置において、前記検出手段の検出信号に基づき不正侵入の有無を判断する判断手段と、前記照合手段による識別照合成立を条件に前記電気錠によって解錠動作が行われたとき、前記判断手段が不正侵入有りと判断していれば、前記住宅へ不正侵入があった旨を前記報知手段で報知する制御手段とを備えたことを特徴とするセキュリティ装置。
【００７０】
（５）住人が所有する電子キーとの間で無線通信可能な照合手段が、当該電子キーとの間で前記無線通信による識別照合を行い、前記電子キーの識別コードが住宅側と一致すれば、前記住宅の扉を施解錠する電気錠の施解錠動作を許可又は開始し、前記住宅への第三者の不正侵入の有無を判断する判断手段が、不正侵入を検出する検出手段の検出信号に基づき不正侵入の有無を判断し、前記照合手段による識別照合成立を条件に前記電気錠の解錠動作が許可状態となっても、前記判断手段が不正侵入有りと判断していれば、前記電気錠を制御する制御手段が、前記電気錠による前記解錠動作を制限することを特徴とするセキュリティ方法。
【００７１】
（６）住人が所有する電子キーとの間で無線通信可能な照合手段が、当該電子キーとの間で前記無線通信による識別照合を行い、前記電子キーの識別コードが住宅側と一致すれば、前記住宅の扉を施解錠する電気錠の施解錠動作を許可又は開始し、前記住宅への第三者の不正侵入の有無を判断する判断手段が、不正侵入を検出する検出手段の検出信号に基づき不正侵入の有無を判断し、前記照合手段による識別照合成立を条件に前記電気錠によって解錠動作が行われたとき、前記判断手段が不正侵入有りと判断していれば、前記住宅に入る前の前記住人に報知可能な報知手段を制御する制御手段が、前記住宅へ不正侵入があった旨を前記報知手段で報知することを特徴とするセキュリティ方法。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】セキュリティシステムの概略構成を示す構成図。
【図２】モニタで表示される再生初期画面の画面図。
【図３】モニタで表示される住宅の簡易図を表した画面図。
【図４】セキュリティシステムが行う処理のシーケンスチャート。
【符号の説明】
【００７３】
１…セキュリティシステム、２…住宅、３…電子キー、５…照合手段としてのコントローラ、６…電気錠、７…判断手段及び制御手段を構成する異常監視装置、７ａ…設定手段としての警戒モード設定スイッチ、８…検出手段としての検出センサ、９…撮影手段としてのカメラ、１０…報知手段及び表示手段を構成するモニタ、１０ａ…解除手段としての解除スイッチ、１３…選択手段としての表示部、Ｓａ…検出信号としての不正侵入検出信号。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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