(57)【要約】【課題】  従来の方式においては、通訳担当者をセンタに配備し、音声処理装置−ネットワークを介してセンタの通訳者と音声による通信することで通訳を実現するシステムであった。従って、通訳可能な言語はセンタに配備された通訳者が通訳できる言語に限られていた。【解決手段】  本発明においては（イ）通訳者の居場所をセンタに限定せず、携帯電話、モバイル端末等の携帯端末を用いることでどこにいても通訳可能なように配備し、（ロ）1対１の通訳をできる人がいない場合は、複数の通訳者を介して通訳を実現し、（ハ）画像に対しても希望する言語で解説する手段を有し、（ニ）課金の上限の事前設定（プリペイド方式）を実現し、（ホ）ＧＰＳと連携することにより位置を把握し、位置の誘導、居場所の確認をする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる言語を回線を通して通訳するシステムにおいて、異なる言語を話す人と会話したい人から携帯電話若しくは通話を可能とする装置より通訳システムに電話をかけ、通訳システムにおいて通訳を期待する言語を判別し、通訳が可能な通訳者の電話及び携帯電話へ電話を接続し、異なる言語間の会話を電話を通して通訳することを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の通訳システムにおいて通訳する双方の言語を話せる人がいない場合に備え、何言語か間に通訳者を介在することで結果的に双方の通訳を実現する実現するシステム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の通訳システムにおいて通訳を求める人が言語を選択する方式として携帯電話等の機器から事前登録する若しくはセンタの人間を通して事前登録することを可能とする通訳システム。
【請求項４】
他国を訪れた際などで外国語で記載されたメニューや看板等の文字を携帯電話若しくはカメラ等の機器より画像を取得し通訳システムに送信し、当該言語の翻訳が可能な人に転送しその中身について直接通話及び情報を返信することで外国語の翻訳を可能とする通訳システム。
【請求項５】
携帯電話を所持した人の居場所をＧＰＳにて把握し、事前に移動範囲を登録しておいた位置との比較を行い防犯を目的としたその人の居場所の確認、観光等の誘導をすることを可能とする通訳システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる言語を話す人と会話したい人から携帯電話若しくは通話を可能とする装置より通訳システムに電話をかけ、通訳システムにおいて通訳を期待する言語を判別若しくはセンタの人間が判別し、通訳が可能な通訳者の電話及び携帯電話へ電話を接続し、異なる言語間の会話を電話を通して通訳することを特徴とするシステムに適用する。
【背景技術】
【０００２】
通訳担当者をセンタに配備し、音声処理装置−ネットワークを介して通訳を実現するシステムは実現されている。
【０００３】
しかしながら本方式では、通訳者がセンタにいない場合の通訳、看板、メニューなどの文字の翻訳、居場所の確認、位置の誘導をする場合の考慮はされていない。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２２３２９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の方式においては、通訳担当者をセンタに配備し、音声処理装置−ネットワークを介してセンタの通訳者と音声による通信することで通訳を実現するシステムであった。従って、通訳可能な言語はセンタに配備された通訳者が通訳できる言語に限られていた。つまり通訳は音声、限られた言語に限られていた。言語においては標準語を基本としており方言を意識した通訳は実現できていなかった。又、全ての言語を１対１で通訳できる人が必ずしも存在するとは限らず、期待する言語に通訳できないケースがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決する為に、本発明においては（イ）通訳者の居場所をセンタに限定せず、携帯電話、モバイル端末等の携帯端末を用いることでどこにいても通訳可能なように配備し、（ロ）1対１の通訳をできる人がいない場合は、複数の通訳者を介して通訳を実現し、（ハ）画像に対しても希望する言語で解説する手段を有し、（ニ）課金の上限の事前設定（プリペイド方式）を実現し、（ホ）ＧＰＳと連携することにより位置を把握し、位置の誘導、居場所の確認する方式を追加することで実現を可能とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、いつどこにいても自分の希望する言語の音声、文字いずれの通訳も可能となる。料金の上限の事前設定が可能なので、利用者側にとっては支払い可能な範囲でサービスを利用でき、サービス提供者側にとっては安定した料金の回収率を見込むことができる。又、ＧＰＳと連携した位置の確認ができるので、異国の地などで行き先が不明な場合もセンタから誘導することが可能となり、また誘拐等の事件に巻き込まれた場合の位置確認にも利用可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、本発明を実現する為のシステム全体の構成例を示す。図２は、振分け端末、管理端末の構成例を示す。図３はサービス内容を示すサービス内容テーブルの例と振分けテーブル例と課金情報例とを示す。図４は処理フローを示している。
【０００９】
以下、本発明に好適な一実施形態を図１〜４を用いて説明する。
【００１０】
通訳を希望する本人００１が携帯電話等の通信機器を用いてあらかじめ登録してある通訳サービスセンタ２に接続し、センタ応対者又は自動音声ガイダンスでサービス内容を確認する（ステップ００１）。
【００１１】
通訳サービスセンタ２の振分端末２３は、サービス内容、振分テーブル記憶部２０６により、利用者の事前登録状態を判断する（ステップ００２）。
【００１２】
事前登録があって通訳をする場合は、指定言語があるかを判断する（ステップ００３）。
【００１３】
指定言語有りの場合には、何語と何語を通訳するのかを確認し、図３の振分けテーブルにより最適な応対者を選択し、応対者に対して通訳可否の連絡を行う（ステップ００５）。例えば、スワヒリ語で事前登録等されている利用者から電話が入った場合、さらに日本語との通訳を希望していることを受信又はオペレータ入力すると、スワヒリ語と日本語とを通訳できる応対者を選択する。このとき図３のＡ〜Ｄさんのように日本語とスワヒリ語とを直接に通訳できる人がいなくとも、スワヒリ語と中国語とを通訳できるＣさんと、中国語と日本語とを通訳できるＤさんとを応対者として選択する。
【００１４】
なお、事前登録がなかったり、指定言語がなかった場合にはオペレータ又は音声ガイダンスによる対応を可能とする（ステップ００４）。
【００１５】
通訳可能な場合は本人と接続し、直接通話することで通訳を行う際に課金情報テーブルで事前に金額の上限（例えばプリペイドされた金額）が設定されていないかシステムでチェックし、それに応じた範囲内で通話時間を監視する（ステップ００６〜００９）。上限が設定されている場合は通話可能な時間を応対者から利用者に連絡する。上限に達する前に、利用者に通達することを可能とする。
【００１６】
利用者が画像（例えば、メニュー、看板、雑誌、地図等に記載された文字）の通訳を希望しており、利用者からデジタルカメラ等でイメージ画像化した情報をサービスセンタ２で受信したときには、応対者がその情報を確認の上、指定された言語に通訳した結果を音声若しくは文字等の情報に置き換えて利用者に送信する（ステップ０１０〜０１１）。単に通訳するだけでなく、料理や観光地等について補足情報の案内も行うとさらによい。配信時間の指定も可能とする。
【００１７】
また、利用者の位置をＧＰＳ３１からの情報により確認し、地理に明るくない旅行者等の利用者が期待する場所への誘導に用いたり、利用者が誘拐などの犯罪に巻きこまれていないことを確認したり手段としても活用できる。例えば利用者がタクシーに乗る前に、通訳サービスセンタ２に目的地を告げ、その目的地に向かっているかどうか確認することができる。目的地と異なる方向へ向かっている場合は通訳サービスセンタから直ちに利用者に連絡し、犯罪を未然に防ぐ。
【００１８】
通話が終了したら通話状態を管理端末２４に保存し、サービス利用料金を出力しサービス利用者に送付する（ステップ０１２〜０１４）。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】通訳サービスシステムの全体構成図。
【図２】振分け端末、管理端末のブロック図。
【図３】サービス内容テーブル、振分けテーブル、課金情報テーブルを示す図。
【図４】処理フローを示す図。
【符号の説明】
【００２０】
００１…本人、００２…外国人、００３…データ類、２１…携帯電話、２２…送受信装置、２３…振分け端末、２４…管理端末、２５…電話１、２６…電話２、３１…ＧＰＳ、３２…ネットワーク、１０３…通訳者、１０４…操作者、２００…振分け端末、２０１…制御部、２０２…表示部、２０３…入力部、２０４…補助記憶装置、２０５…主記憶装置、２０６…サービス内容、振分けテーブル、３００…管理端末、３０１…制御部、３０２…表示部、３０３…入力部、３０４…補助記憶装置、３０５…主記憶装置、３０６…課金状態、位置管理、通話状態、履歴管理テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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