(57)【要約】【課題】  認証のための個人性情報の取得を開始するタイミングを適正化し、個人認証処理における無駄な演算を減らし、電力消費を低減させる。【解決手段】  加速度センサの出力を取り込むことで当該機器の姿勢を検知し（Ｓ２）、当該機器の姿勢が当該機器を使用する姿勢として予め設定されている姿勢に一致する状態、即ち、正に当該機器の使用を開始しようとしている姿勢状態になったと判定された時点で（Ｓ３のＹ）、個人性情報の取得を開始させ（Ｓ４，Ｓ５）、個人認証処理（Ｓ６，Ｓ７）に移行させることで、認証のための個人性情報の取得を開始するタイミングが明確かつタイムラグの少ない適正なものとなり、よって、個人認証処理における無駄な演算を減らすことができ、電力消費を低減させることもできるようにした。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯情報機器において、
当該機器の使用を禁止するロック手段と、
認証対象者の個人性情報を取得する取得手段と、
取得された個人性情報から個人性を有する特徴量を抽出し、抽出された当該特徴量を予め登録されている使用許可者の個人性特徴量と比較し認証対象者が使用許可者本人であるか否かを認証する個人認証手段と、
認証対象者が使用許可者本人であることが認証された場合に前記ロック手段によるロックを解除するロック解除手段と、
当該機器の姿勢を検知する姿勢検知センサと、
検知された姿勢が当該機器を使用する姿勢として予め設定されている姿勢に関する情報に一致する状態になったか否かを判定する姿勢判定手段と、
検知された姿勢が予め設定されている姿勢に一致する状態になったと判定されたときに前記取得手段による個人性情報の取得を開始させる取得タイミング制御手段と、
を備えることを特徴とする携帯情報機器。
【請求項２】
前記取得タイミング制御手段は、検知された姿勢が予め設定されている姿勢に関する情報に一致する状態になり、かつ、検知された姿勢の変動が規定値以下のレベルに収まったと判定されたときに前記取得手段による個人性情報の取得を開始させる、ことを特徴とする請求項１記載の携帯情報機器。
【請求項３】
前記姿勢検知センサは、重力加速度を検知する加速度センサである、ことを特徴とする請求項１又は２記載の携帯情報機器。
【請求項４】
前記姿勢検知センサは、認証対象者と当該機器との間の距離を検知する距離センサである、ことを特徴とする請求項１又は２記載の携帯情報機器。
【請求項５】
予め設定されている姿勢に関する情報として複数の姿勢に関する情報を予め登録しておくとともに、これらの姿勢に関する情報に対応付けて使用許可者の個人性特徴量も各姿勢毎に登録しておき、
前記個人認証手段は、登録された複数の個人性特徴量のうち、前記姿勢判定手段により一致すると判定した姿勢に対応する個人性特徴量を選択して前記認証処理を行なう、ことを特徴とする請求項１ないし４の何れか一記載の携帯情報機器。
【請求項６】
予め設定されている姿勢に関する情報として、当該機器を使用する姿勢で前記姿勢検知センサにより検知された姿勢に関する情報を取得して登録する登録手段を備え、
前記登録手段による前記情報の登録時に、個人性情報を取得してその個人性特徴量も前記姿勢に関する情報に対応付けて予め登録しておく、
ことを特徴とする請求項１ないし５の何れか一記載の携帯情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロック機能を有する携帯電話機やＰＤＡ(Personal Digital Assistants)などの携帯情報機器に関し、特には個人性情報に基づく認証結果によりそのロック機能を解除する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話のような携帯情報機器は広く一般に普及し、単に音声やデータ（メール）のやり取りをするだけでなく、電子取引への利用など価値の高い情報をやり取りすることが多くなってきており、所有者本人や所有者から使用を許可されている人以外の第三者による不正な使用から携帯情報機器を保護することが重要視されている。
【０００３】
このような不正な使用から保護するためには一般に４桁の暗証番号に代表されるパスワード方式が用いられる。しかし、パスワード方式はパスワードが漏洩した場合には簡単に不正使用がなされ十分な安全性を確保できていない。
【０００４】
そこで、個人毎に異なる身体的特徴を用いて個人認証を行ない、不正使用を防止する方法（いわゆるバイオメトリクス）がある。
【０００５】
一例として、特許文献１のような提案例がある。これは、特定の使用者の例えば指紋や音声といった身体的な個人性を有する情報を入力部から入力し、予め登録しておいた情報と比較して一致した時にのみ携帯電話機の送受信部を動作可能状態にするというものである。
【０００６】
また、特許文献２によれば、携帯電話に温度読み取り部を設置し、温度読み取り部で取得された温度が所定の範囲に入っているか否かで電話機の使用状態を判断し、その判断結果に応じて指紋などの生体情報を取得し、認証を行って正当な使用者であるか否かを判定する技術が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平５−９５３２９号公報
【特許文献２】特開２００３−２０４３８９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の例においては、バイオメトリクスを用いて携帯情報機器の保護を行なうことで、パスワード方式に比べて確実に携帯情報機器を保護できるが、どのタイミングで認証を行なうかについては何ら開示されていない。特に、個人性を有する身体的情報として音声を用いた場合には、マイクロフォンから常に入力されてくる環境雑音も含めた音の内、どの部分を切り出して認証を行なうかが重要である。一般に、音声から個人性を有する特徴量を抽出して認証を行なうためには、まず、入力されたアナログ音声信号を一定のサンプリングレートでデジタル信号に変換し、その後、所定時間に区切ったフレーム毎にＦＦＴ(Fast Fourier Transform)等により周波数解析を行なった上、例えばケプストラムを算出する等の操作を行なう必要がある。これらの操作は膨大な演算を行なう必要があり、ＣＰＵに大きな負荷がかかるものである。携帯情報機器は、一般にバッテリにより駆動されるものであるから、１回の充電で長く使用することが可能となるように負荷の大きな演算等はできるだけ行わない方が望ましいが、特許文献１の例では、音声による認証を実行するタイミングとしては（特に言及されていないが）、常に音声情報を取得し認証処理をし続けることになり、いたずらに電力を消費してしまうという問題がある。
【０００９】
また、特許文献２の例では、温度センサにより指紋を取得するタイミングはある程度は設定できるが、その精度は使用者が携帯情報機器を手に持っているか否かを判定できる程度で、音声による個人認証を行なうには不十分である。音声で個人認証を行なう場合は上述したようにできるだけ正確に音声区間を抽出する必要があるが、特許文献２の例では、例えばカバンの中から使用者が携帯情報機器を取り出した瞬間から生体情報を受け取る状態（トリガ状態）になるが、その時点から実際に使用者が発話するまでにはかなりのタイムラグがあり、音声区間をできるだけ正確に抽出するためには十分とは言えない。
【００１０】
本発明の目的は、認証のための個人性情報の取得を開始するタイミングを適正化し、個人認証処理における無駄な演算を減らし、電力消費を低減させることである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、携帯情報機器において、当該機器の使用を禁止するロック手段と、認証対象者の個人性情報（例えば、音声情報）を取得する取得手段と、取得された個人性情報から個人性を有する特徴量を抽出し、抽出された当該特徴量を予め登録されている使用許可者の個人性特徴量（例えば、話者モデル）と比較し認証対象者が使用許可者本人であるか否かを認証する個人認証手段と、認証対象者が使用許可者本人であることが認証された場合に前記ロック手段によるロックを解除するロック解除手段と、当該機器の姿勢を検知する姿勢検知センサ（例えば、加速度センサや距離センサ）と、検知された姿勢が当該機器を使用する姿勢として予め設定されている姿勢に関する情報に一致する状態になったか否かを判定する姿勢判定手段と、検知された姿勢が予め設定されている姿勢に一致する状態になったと判定されたときに前記取得手段による個人性情報の取得を開始させる取得タイミング制御手段と、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、当該機器の姿勢を検知し、当該機器の姿勢が当該機器を使用する姿勢として予め設定されている姿勢に一致する状態、即ち、正に当該機器の使用を開始しようとしている姿勢状態になったと判定された時点で個人性情報の取得を開始させ、個人認証処理に移行させるようにしたので、取得手段が個人性情報の取得を開始するタイミングが明確かつタイムラグの少ない適正なものとなり、よって、個人認証処理における無駄な演算を減らすことができ、電力消費を低減させることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
本発明において、携帯情報機器とは、携帯電話機、ＰＨＳ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）など他人と音声やデータの通信を行なったり、単独で情報処理を行なったりする携帯可能な情報機器を意味する。以下、携帯情報機器として携帯電話機を、また、個人認証を行なう個人性情報の対象として音声情報を例に挙げ、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は、本実施の形態の携帯電話機１の概略構成例を示す外観斜視図である。携帯電話機としては、各種形状・構造のものがあるが、本実施の形態の携帯電話機１は特にその形状・構造を問うものではない。この携帯電話機１は、一般的な構成に従い、例えば、電波を送受信するためのアンテナ２、使用者に通話相手からの音声を伝えたり、着信を知らせたり、その他の音声情報を出力するためのスピーカ３、使用者の音声を取得するためのマイクロフォン４、電話番号、メール内容、アプリケーションによって提供される各種機能を選択するためのメニュー画面、その他の各種情報等を表示するための液晶ディスプレイ等の表示部５、電話番号や文字の入力等、各種操作を行なうテンキーボタン、選択・決定等の操作キー６などを備えている。
【００１６】
図２は、このような携帯電話機１の機能構成例を示すブロック図である。本実施の形態の携帯電話機１は、図２に示すように、概略的には、姿勢検知部１１、入力制御部１２、個人情報入力部１３、認証部１４、判定部１５、ロック制御部１６及び携帯端末機能部１７により構成され、例えば、処理の流れに従い連結されている。
【００１７】
携帯端末機能部１７は、通話或いはメール等のデータ送受信、或いは、ゲームなど当該携帯電話機１が備える各種機能を実行する機能部分である。ロック制御部１６は、通話或いはメールの送受信等の携帯端末機能部１７による各種機能を実行できないように当該機器の使用を禁止する状態にロックするロック手段１８と、認証結果等の所定の条件が満たされたときに当該ロック手段１８によるロック状態を解除し携帯端末機能部１７を機能させ得るようにするロック解除手段１９とを備えている。
【００１８】
個人情報入力部１３は、周知のように、例えば、入力された音声を電気的アナログ信号に変換するマイクロフォン４と、電気的アナログ信号に変換されたこの音声信号から所定の周波数以上の周波数をカットし出力する低域通過フィルタと、入力されたアナログ信号を所定のサンプリング周波数、量子化ビット数でデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部とにより構成されており、入力された個人性情報（音声情報）を所望のデジタル信号に変換する。この個人情報入力部１３が取得手段の機能を実行する部分である。
【００１９】
認証部１４は、周知のように、例えば、個人情報入力部１３から入力されたデジタル信号から個人性を表す特徴量を抽出する特徴抽出部と、特徴抽出部で生成された特徴量から話者モデルを作成するモデル生成部と、特徴抽出部で抽出された特徴量と予めメモリに登録されている使用許可者のコードブック等の話者モデル（使用許可者の個人性情報）とを比較し両者間の関連性として例えばその隔たりを示す認証スコア（距離）を計算する認証スコア算出部と、算出された認証スコアを所定の閾値と比較することで、認証対象者が使用許可者本人であるか否かを判定する判定部と、により構成され、個人認証手段の機能を実行する部分である。
【００２０】
判定部１５は、認証部１４による認証結果に応じてロック状態を解除するか否かを判定するもので、認証対象者が使用許可者本人であるとの認証結果が得られた場合にはロック制御部１６に対してロック解除手段１９によるロック解除を指示する。
【００２１】
姿勢検知部１１及び入力制御部１２は、上述したような基本的な構成に付加された部分であり、当該携帯電話機１の姿勢を検知しその姿勢が所定の姿勢になったと見做せる状態になったと判定された時点で個人情報入力部１３による音声情報（個人性情報）の取得を開始させるようにそのタイミングを制御する機能を果たす。まず、姿勢検知部１１は、当該携帯電話機１に内蔵されて例えばＸＹＺ軸の重力加速度を検知する３次元の加速度センサ７（図１参照）により構成され、ＸＹＺ軸の重力加速度に関する出力により当該携帯電話機１の姿勢を検知する。３軸の加速度センサ７は携帯電話機１に対して固定のローカル座標系のＸＹＺ軸が各々例えば図１に示す方向（即ち、携帯電話機１を正面に見た場合、Ｘ軸が左真横向き、Ｙ軸が下向き、Ｚ軸が手前向きになる方向）となるように内蔵されている。加速度センサ７は静止状態でも重力加速度が出力されるように設定されたものであり、静止状態では鉛直方向の重力加速度のみが作用し、大きさ１のベクトルの成分としてＸＹＺ軸の出力が設定されている。即ち、例えば携帯電話機１を上向きとして机の上に水平においた場合にはＹ軸の出力が−１（或いは、１）、Ｘ軸、Ｚ軸の出力が０とされる。このセンサ出力を解析することにより、携帯電話機１が机の上などに置かれている状態であるか、使用者が他人と通話しようとしてマイクロフォン４を口元に近付けスピーカ３を耳元に当てている状態であるのか、他人とメールをやり取りするために表示部５を上向きにして保持しているのかが検知可能である。
【００２２】
そこで、本実施の形態の入力制御部１２は、携帯電話機１を使用する姿勢として予め所定の姿勢状態に関する情報をメモリ等に登録設定しておき、姿勢検知部１１（加速度センサ７）により検知された携帯電話機１の姿勢に関する情報が設定されている所定の姿勢状態（例えば、ユーザが通話しようとしている携帯電話機１の姿勢状態、或いは、メールをやり取りしようとしている携帯電話機１の姿勢状態）に関する情報に一致する状態になっているかを判定する姿勢判定手段の機能と、この姿勢判定手段により一致する状態、即ち、正に携帯電話機１の使用を開始しようとしている姿勢状態になっていることが判定されたときに個人情報入力部１３による個人性情報の取得を開始させる取得タイミング制御手段の機能と、を有する。この入力制御部１２の処理内容等については、後で詳述する。
【００２３】
このようにして、使用者（認証対象者）が通話しようとしている携帯電話機１の姿勢状態、或いは、メールをやり取りしようとしている携帯電話機１の姿勢状態と見做された場合には、この時点をトリガとして、マイクロフォン４を通じて個人情報入力部１３での音声情報の取得が開始され、前述したような個人認証処理に供される。個人認証の結果、認証対象者が使用許可者本人であると判定された場合には、ロック制御部１６に備えられたロック解除手段１９によりロックが解除され携帯端末機能部１７の機能、即ち、通話或いはメール等のデータの送受信、その他の機能の実行が可能となる。一方、個人認証の結果、認証対象者が使用許可者本人ではなく第三者であると判定された場合には、当該携帯電話機１はロック手段１８によるロックがかけられ使用禁止状態のままとなる。これは、当該携帯電話機１の姿勢が予め設定されている所定の姿勢状態に一致すると判定されない場合も、認証のための音声情報の取得がなされないため、当該携帯電話機１はロック手段１８によるロックがかけられ使用禁止状態のままとなる。
【００２４】
なお、ロックが解除された場合において、その後、電源が一旦切られて再度電源が入れられたりした場合、或いは、一定時間以上通話や電子データの送受信が無かったり、その他ゲームなど携帯電話機１単体が持つ機能が使われなかった場合には、再びロック制御部１６によりロック手段１８を動作させてロックがかけられるようにしておけば、不正な使用をされることがなくなる。加速度センサ７の出力が一定時間以上変化しなかったことを検知してロックを行なうことも可能である。
【００２５】
図３は、携帯電話機１のＣＰＵにより実行されるこのような制御処理例を示す概略フローチャートである。携帯電話機１の電源が投入される（ＳＴＲＡＴ）と、当該携帯電話機１は音声通話等の機能が使用できないようにロック手段１８によりロックされる（ステップＳ１）。このようなロック状態では、例えば１秒間に数回といった頻度で加速度センサ７（姿勢検知部１１）のＸＹＺ各軸方向の出力を取り込むことで当該携帯電話機１の姿勢を監視し（Ｓ２）、検知されたＸＹＺ各軸方向の出力（検知された携帯電話機１の姿勢）が携帯電話機１を使用する場合の姿勢に対応するＸＹＺ各軸方向の出力値（設定データ）に一致する状態になっているか否かの姿勢判定を行なう（Ｓ３）。このステップＳ３の処理が姿勢判定手段の機能として実行される。ここに、判定基準としての「一致」とは、人間が携帯電話機を手に把持している姿勢状態に関するものであり、所定の幅を持たせて判定するように設定されている。
【００２６】
携帯電話機１の姿勢として、所定の姿勢に一致する姿勢状態と判定されなければ（Ｓ３のＮ）、ロック状態のまま次の加速度センサ７の出力を待ち（Ｓ２）、以下、この「アイドリング状態」を繰り返す。
【００２７】
一方、加速度センサ７により検知されたＸＹＺ各軸方向の出力が予め設定されているＸＹＺ各軸方向の出力値に一致する状態、即ち、正に携帯電話機１の使用を開始しようとする姿勢となっていることが判定された場合には（Ｓ３のＹ）、マイクロフォン４からの音声情報の入力が有効とされる（Ｓ４）ことにより、当該マイクロフォン４から入力される音声情報の取得が開始される（Ｓ５）。ステップＳ４の処理が取得タイミング制御手段の機能として実行される。
【００２８】
マイクロフォン４からの音声情報が取得されると（Ｓ５）、個人情報入力部１３中で前述したような信号処理が施され（Ｓ６）、認証部１４において登録済みの使用許可者の個人性特徴量との比較により、認証処理を行ない（Ｓ７）、認証対象者が使用許可者本人であるか否かを判定する（Ｓ８）。使用許可者でない第三者と判定された場合には（Ｓ８のＮ）、ロックされたままアイドリング状態に戻る。一方、使用許可者と判定された場合には（Ｓ８のＹ）、ロック解除手段１９によりロックを解除し（Ｓ９）、通話やデータの授受といった携帯電話の機能を使用可能とする（Ｓ１０）。通話やデータの授受が開始された後も、引き続き加速度センサ７のＸＹＺ各軸方向の出力を監視することで、携帯電話機１が使用中か否かを判定する（Ｓ１１）。携帯電話機１が机の上等に置かれたことが加速度センサ７のＸＹＺ各軸方向の出力から検知された場合には、使用中でなくなったと判定し（Ｓ１１のＮ）、電源がオフでなければ（Ｓ１２のＮ）、機能をロックしてアイドリング状態に戻る。
【００２９】
なお、使用状態か否かの判定は、携帯電話機１の機能が一定時間以上使用されていないことを検知することによっても実現できる。この場合は、携帯電話機１にタイマ（図示しない）を具備し、携帯電話機１が最後に操作されてから例えば５分間というように判定基準時間を設定し、操作されない時間が判定基準時間を超えたときロックを行なうようにすればよい。
【００３０】
次に、本実施の形態において、加速度センサ７の出力、即ち、携帯電話機１の姿勢情報から携帯電話機１の使用状態を検知する方法について説明する。図４は、使用者が携帯電話機１で通話しようとしている状況を示す概略側面図である。
【００３１】
前述したように、本実施の形態の携帯電話機１は、例えば図１のように軸方向が設定された加速度センサ７を内蔵しており、例えば机の上に水平においた場合にはＹ軸の出力が−１（或いは、１）、Ｘ軸、Ｚ軸の出力が０となるように設定されている。これに対して、使用者が携帯電話機１を手に取り正に通話しようとする場合、マイクロフォン４を口元に、スピーカ３を耳元に近づけて携帯電話機１を保持しようとするため、図４に示すように、加速度センサ７の状態で見ると、Ｘ軸、Ｚ軸が傾いた状態、Ｙ軸がほぼ水平な状態で保持される。従って、加速度センサ７の各軸方向の出力に関して、Ｙ軸の出力がほぼ０でＸ軸、Ｚ軸の出力が所定の範囲以内の値（これが、携帯電話機１を使用する場合の姿勢に対応するＸＹＺ各軸方向の出力値（設定データ）に一致すると見做せる状態）になれば、使用者（認証対象者）が通話をしようとして携帯電話機１を保持している姿勢になっていると判定することができる。
【００３２】
図５は、使用者（認証対象者）の動作と加速度センサ７の各軸方向出力等の関係を示したタイミングチャートであり、横軸は時間を示している。携帯電話機１が机の上などに水平に放置された状態では加速度センサ7のＸＹＺ軸方向の各々の出力は、Ｙ軸が−１（或いは、１）、Ｘ軸，Ｚ軸が略０として安定した状態を示す。その後、使用者が携帯電話機１を手に持って移動させると、その移動による重力加速度が加速度センサ７により検知され、ＸＹＺ軸方向の各々の出力は、不特定であり、例えば図５中に示すように変動する。やがて、図４に示した場合のように使用者が携帯電話機１を耳元に当てると、そのときの加速度センサ７のＸＹＺ軸方向の各々の出力は、図５中に示す如く、Ｘ軸、Ｚ軸が正の値、Ｙ軸がほぼ０となる（従って、この例の場合であれば、携帯電話機１を使用する姿勢に対応する加速度センサ７の出力値として、Ｘ＝正の値、Ｙ＝０、Ｚ＝正の値の如く設定しておけばよい）。この出力状態は使用者が通話のために携帯電話機１を所定に姿勢に保持したもので、その直後に発話がなされると見做すことができる。従って、このタイミングでマイクロフォン４からの音声情報の取得を開始させるように制御することで、的確に音声区間の切り出しを行なうことができるようになり、認証処理におけるＣＰＵの負荷を軽くし、バッテリの消耗を防止することができるようになる。
【００３３】
使用者が携帯電話機１のスピーカ３をさらに耳元に近付けて保持すると、携帯電話機１は通常ほぼ静止状態となる。この場合の加速度センサ７のＸＹＺ各軸方向の出力は或る値で安定する。従って、携帯電話機１の姿勢判定の条件として、前述したようにＸＹＺ各軸方向の出力が所定の範囲内（設定された値に一致する状態）に入ったか否かの判定に加えて、加速度センサ７の出力変動（検知される姿勢の変動）が規定値以下のレベルに収まったか否かを判定するようにすれば、通話準備をより厳密に検知することが可能となる。そして、一定以下のレベルに収まったと判定された時点（図５中に示すＡ点参照）をトリガとして認証のための音声情報の取得を開始させるようにすれば、個人性情報の取得を開始するタイミングが、よりタイムラグの少ない適正なものとなる。
【００３４】
以上は、使用者が携帯電話機１で通話をしようとした場合であるが、使用者が携帯電話機１でメールの送受信或いは電子データのダウンロード等を行なおうとする場合も同様に、当該携帯電話機１の姿勢を検知し、その姿勢を判定することにより、使用を開始しようとする姿勢状態を検知・判定することが可能である。この場合、使用者は表示部５を見ながら操作を行なうので、加速度センサ７のＸＹＺ各軸方向の出力を監視し、Ｘ軸がほぼ０、Ｙ軸が正の値、Ｚが正の値で安定した時点を判定すればよい。なお、表示部５を見る動作の場合、通常の姿勢では、多少手前下がりの斜めとなるものの水平状態に近いことが多いために、Ｙ軸の出力とＺ軸との出力の絶対値を比較した場合、Ｙ軸の出力の方が大きい。
【００３５】
ところで、通話の場合とメールなどの電子データのやり取りの場合とでは、マイクロフォン４と使用者の口との位置関係が異なるのが一般的である。即ち、通話の場合は携帯電話機１はスピーカ３を耳に接触させて使用するためマイクロフォン４は使用者の口の側方におかれることになるが、メールの場合は使用者の口の正面にマイクロフォン４が位置するようになる。ここで、マイクロフォン４と口との相対的位置関係が異なると音声によって個人認証を行なおうとする場合、同一の人物であってもその個人性特徴量が変化する場合がある。そこで、音声の登録を各々の登録姿勢（位置関係）毎に個別に行ない、各個人性特徴量を加速度センサ７の出力、即ち、携帯電話機１の姿勢と関連付けて予めメモリに登録させ、使用時には検知された姿勢がどの登録姿勢に一致する姿勢であるかを判定し、特定された登録姿勢に対応する個人性特徴量を選択して認証処理を行なわせるようにすれば、このような問題を解決して適正な認証処理が可能である。
【００３６】
即ち、予め設定されている姿勢に関する情報として、携帯電話機１を実際に使用する姿勢で加速度センサ７により検知されたＸＹＺ各軸出力値（姿勢に関する情報）を取得してメモリに登録するものとし（登録手段）、このような姿勢に関する情報の登録時に、音声情報（個人性情報）を取得してその話者モデル（個人性特徴量）も姿勢に関する情報に対応付けて予め登録しておくもので、例えば、通話の場合の登録姿勢に関する情報をＸ＝Ｘ１、Ｙ＝Ｙ１、Ｚ＝Ｚ１とし、その場合の個人性特徴量をＡとして対応付けて登録し、メールの場合の登録姿勢に関する情報をＸ＝Ｘ２、Ｙ＝Ｙ２、Ｚ＝Ｚ２とし、その場合の個人性特徴量をＢとして対応付けて登録し、携帯電話機１の姿勢としてＸ＝Ｘ２、Ｙ＝Ｙ２、Ｚ＝Ｚ２に一致する状態となったことが判定された場合には、その時点から取得された音声情報に関して、個人性特徴量Ｂを選択して認証処理を行なうようにすればよい。
【００３７】
ところで、図４は携帯電話機１を左耳に当てて使用する例を示しているが、携帯電話機１を右耳に当てて使用しようとした場合、加速度センサ７の出力のうちＹ軸、Ｚ軸の出力は左耳の場合と同様であるが、Ｘ軸の出力は符号が反転する。つまり、Ｘ軸出力の符号に着目すれば、携帯電話機１を右耳に当てたのか左耳に当てたのかを識別することが可能である。そこで、まず、携帯電話機１の姿勢としてどちらの耳に当てているかを識別し、例えば右耳に当てていると判定された場合のみ、認証のための音声情報の取得を開始させて認証動作を行わせるように設定すれば、左耳に当てた場合には認証処理が実行されずロック状態のままとなるため、不正使用に対する安全性を高めることができる。さらに音声による個人認証のために発話する内容を固定し（テキスト依存型話者認証）、当該発話内容を右耳用と左耳用とで別々に設定すれば、不正使用に対する安全性をさらに高めることが可能である。
【００３８】
なお、本実施の形態では、姿勢検知部２として３次元の加速度センサ７を用いた例で説明したが、加速度センサに代えて、距離センサを用いるようにしてもよい。通話を行なう場合でもメール等のデータをやり取りする場合でも、使用者は携帯電話機１を手に持って耳元或いは表示部５が見える位置に近づける。そこで、姿勢検知部２として、使用者と携帯電話機１との間のＹ軸方向の距離を計る距離センサを用いることができる。通話のために耳元に近づけた場合には携帯電話機１と使用者の顔までの距離は数ｍｍ程度であり、メールのため表示部５を見る場合は数十ｃｍが一般的である。そこで、距離センサの出力が数ｍｍ、或いは、数十ｃｍ付近なる予め設定されている所定の範囲になったとき使用者が携帯電話機１を使用しようとしたと判定し、認証のための音声情報の取得を開始させ、認証動作を実行させることで前述した場合と同様の効果が得られるようになる。
【００３９】
なお、携帯電話機１が放置されていた場合でたまたま近くに障害物があってそこまでの距離が数十ｃｍになるケースも考えられるが、この場合は距離センサの出力は一定である。実際に使用者が手に持って操作している場合は常に数ｍｍのゆっくりとした変動があるのでこれとは明確に区別できる。また、使用者の体温を検知できる温度センサと距離センサを併用することも有効である。
【００４０】
以上の説明は、携帯電話機１への適用例としたものであるが、本発明は携帯電話機に限ったものではなく、加速度センサや距離センサ等の姿勢検知部の出力から機器の使用開始判定を行なう判定基準を実際に使用が開始される状況での機器の姿勢に合わせて設定しておくことで、ＰＤＡなど他の携帯型情報端末にも同様に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施の形態の携帯電話機の概略構成例を示す外観斜視図である。
【図２】携帯電話機の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】携帯電話機のＣＰＵにより実行されるこのような制御処理例を示す概略フローチャートである。
【図４】使用者が携帯電話機で通話しようとしている状況を示す概略側面図である。
【図５】使用者の動作と加速度センサの各軸方向出力等の関係を示したタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
７      姿勢検知センサ
１３      取得手段
１４      個人認証手段
１８      ロック手段
１９      ロック解除手段
Ｓ３      姿勢判定手段
Ｓ４      取得タイミング制御手段
【図１】
2006079427.tif 000003
【図２】
2006079427.tif 000004
【図３】
2006079427.tif 000005
【図４】
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【図５】
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