(57)【要約】【課題】隣り合う無線通信領域間の干渉を避けるために異なる周波数を割当てる必要がなく、周波数の設定を容易にする。しかも、基地局と無線通信端末との間で良好な無線通信を行う。【解決手段】基地局１５に接続した漏洩伝送路１４を複数並行に配置すると共に漏洩伝送路１４を介して基地局１５と無線通信する無線通信端末１７を配置し、各漏洩伝送路１４は、隣り合う漏洩伝送路間で輻射方向が逆向きになるように配置し、無線通信端末１７は、短尺の漏洩伝送路をアンテナ素子として備え、そのアンテナ素子の輻射方向を近くにある少なくとも１つの漏洩伝送路の輻射方向と一致させて通信を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局に接続した、信号の進行方向に輻射方向を有する漏洩伝送路を複数並行に配置すると共に、前記漏洩伝送路を介して前記基地局と無線通信する無線通信端末を配置し、
前記各漏洩伝送路は、隣り合う漏洩伝送路間で輻射方向が逆向きになるように配置し、前記無線通信端末は、信号の進行方向に輻射方向を有する短尺の漏洩伝送路をアンテナ素子として備え、そのアンテナ素子の輻射方向を近くにある少なくとも１つの漏洩伝送路の輻射方向と向かい合わせて通信を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
無線通信端末は、アンテナ素子を、輻射方向の向きを逆向きにできるように変更可能に取付けたことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、オフィス内においてホストコンピュータとクライアント端末が無線でデータ通信を行う場合に使用される無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の無線通信システムは、屋内の天井などに複数の基地局を、互いに所定の間隔を隔てて配置し、各基地局がそれぞれの無線通信領域内で無線通信端末と無線通信を行うものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
例えば、図７に示すように、屋内１の天井に複数の基地局２を、各基地局２の無線通信領域３が無線通信端末４を配置しているデスク５の上を隙間無くカバーできるように互いに所定の間隔を隔てて配置している。なお、６はパーティションである。
【０００４】
このような無線通信システムは、通信不能エリアが生じないように隣り合う基地局の無線通信領域３の一部が重なるように設定され、また、隣り合う領域間の電波の干渉を避けるため少なくとも隣り合う領域間では異なる周波数を割当てている。
【特許文献１】特開平７−１１５４２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、従来の無線通信システムは、少なくとも隣り合う領域間の干渉を避けるため異なる周波数を割当てる必要があり、基地局の数が増加すると周波数の設定が複雑化するという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するために為されたもので、隣り合う無線通信領域間の干渉を避けるために異なる周波数を割当てる必要がなく、従って、周波数の設定が容易で有り、しかも、基地局と無線通信端末との間で良好な無線通信ができる無線通信システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、基地局に接続した、信号の進行方向に輻射方向を有する漏洩伝送路を複数並行に配置すると共に、漏洩伝送路を介して基地局と無線通信する無線通信端末を配置し、各漏洩伝送路は、隣り合う漏洩伝送路間で輻射方向が逆向きになるように配置し、無線通信端末は、信号の進行方向に輻射方向を有する短尺の漏洩伝送路をアンテナ素子として備え、そのアンテナ素子の輻射方向を近くにある少なくとも１つの漏洩伝送路の輻射方向と向かい合わせて通信を行うことにある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、隣り合う無線通信領域間の干渉を避けるために異なる周波数を割当てる必要がなく、従って、周波数の設定が容易で有り、しかも、基地局と無線通信端末との間で良好な無線通信ができる無線通信システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。  
（第１の実施の形態）
図１は無線通信システムの全体構成を示すもので、屋内１１に複数のデスク１２を、２列ずつに並べて配置し、各列の間をパーティション１３で仕切っている。
【００１０】
そして、図２に示すように、各パーティション１３の上に漏洩同軸ケーブル等からなる漏洩伝送路１４をそれぞれ配置し、その各漏洩伝送路１４の一端を基地局１５に接続し、他端を終端器１６に接続している。前記デスク１２の上にはパーソナルコンピュータ等からなる無線通信端末１７が配置され、オペレータによって操作されるようになっている。前記無線通信端末１７は、ディスプレイ１７ａを収納した筐体の先端に短尺の漏洩伝送路をアンテナ素子１８として備えている。
【００１１】
前記漏洩伝送路１４は、一定の間隔で複数の放射スロットを設けており、図３に示すように、基地局１５から終端器１６へ向かう信号の進行方向と同じ方向に電波を輻射するもので、その輻射方向は、信号の進行方向に対して垂直な方向を基準にして輻射角θとなるように設定されている。なお、前記無線通信端末１７のアンテナ素子１８として使用される漏洩伝送路も同様の構成になっている。
【００１２】
前記各パーティション１３の上に配置する漏洩伝送路１４は、隣り合う漏洩伝送路１４間で輻射方向が逆向きになるように配置している。すなわち、隣り合う漏洩伝送路１４間で基地局１５と終端器１６の位置が逆になるようにして配置している。そして、前記各漏洩伝送路１４はそれぞれ無線通信領域１９を形成し、隣り合う漏洩伝送路１４によって形成される無線通信領域１９は一部が重なるようになっている。
【００１３】
このような構成においては、図４に示すように、基地局１５-1及び終端器１６-1に接続している漏洩伝送路１４-1と、基地局１５-2及び終端器１６-2に接続している漏洩伝送路１４-2が隣り合っている場合に、その近傍のデスク１２の上に配置された無線通信端末１７のアンテナ素子１８の輻射方向が漏洩伝送路１４-1の輻射方向と一致、あるいは略一致している場合、無線通信端末１７のアンテナ素子１８は漏洩伝送路１４-1からの到来波を強く受信する。これに対し、漏洩伝送路１４-2からの到来波の方向はアンテナ素子１８の輻射方向とは反対側になるので漏洩伝送路１４-2からの到来波の影響を最小限に留め、干渉を受けることはない。
【００１４】
こうして、無線通信端末１７はアンテナ素子１８を使用し、漏洩伝送路１４-1を経由して基地局１５-1と良好な無線通信ができる。そして、隣接した無線通信領域１９間の電波の干渉は、隣接した漏洩伝送路１４の輻射方向が逆向きにすることで対処しているので、隣接した漏洩伝送路間で異なる周波数を割当てる必要がなく、周波数の設定が容易となる。
【００１５】
なお、この実施の形態においては、基地局１５と漏洩伝送路１４との関係を１対１にした場合について述べたがこれに限定するものではなく、基地局１５と漏洩伝送路１４との関係を１対複数にしてもよい。すなわち、同じ向きの複数の漏洩伝送路１４を１つの基地局１５に接続するようにしてもよい。
【００１６】
（第２の実施の形態）
この実施の形態は、無線通信端末１７のアンテナの変形例について述べる。基地局１５及び終端器１６に接続した漏洩伝送路１４の配置については第１の実施の形態と同じであり、図１の構成になっている。
【００１７】
図５に示すように、無線通信端末１７は、ディスプレイ１７ａを収納した筐体の先端に、回転機構２０を介してアンテナ素子１８を収納した部材２１を取付けている。前記回転機構２０は部材２１を水平方向に左右に１８０度回転させるようになっている。なお、１８０度以上、例えば、３６０度回転するものであってもよい。
【００１８】
このような構成においては、図６に示すように、無線通信端末１７を無線通信領域１９-1に配置したときには、漏洩伝送路１４からの電波の輻射方向と無線通信端末１７のアンテナ素子１８からの電波の輻射方向が一致あるいは略一致するので、無線通信端末１７は漏洩伝送路１４を経由して基地局１５とデータ通信ができる。
【００１９】
しかし、この無線通信端末１７を無線通信領域１９-2に配置したときには、図６に示すように、無線通信端末１７の向きが逆になるため、漏洩伝送路１４からの電波の輻射方向と無線通信端末１７のアンテナ素子１８からの電波の輻射方向が逆になって充分な受信電界強度が得られなくなり、無線通信端末１７は基地局１５とデータ通信ができなくなる。そこで、アンテナ素子１８を回転機構２０によって１８０度回転する。
【００２０】
これにより、漏洩伝送路１４からの電波の輻射方向と無線通信端末１７のアンテナ素子１８からの電波の輻射方向が一致あるいは略一致するようになり、無線通信端末１７は漏洩伝送路１４を経由して基地局１５とデータ通信ができる。このように、無線通信端末１７のアンテナ素子１８の向きを１８０度変えることができるので、無線通信端末１７をどの無線通信領域に配置しても基地局１５とデータ通信を行うことができる。
【００２１】
なお、この実施の形態では、無線通信端末１７のアンテナ素子１８の向きを回転機構２０によって回転して変えるようにしたがこれに限定するものではなく、無線通信端末１７に対してアンテナ素子１８を収納した部材２１を着脱自在にしておき、オペレータが部材２１を無線通信端末１７から離脱し再度装着することでアンテナ素子１８の向きを変えるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の、第１の実施の形態に係る無線通信システムの全体構成を示す図。
【図２】同実施の形態における基地局、漏洩伝送路、無線通信端末、アンテナ素子の配置関係を示す斜視図。
【図３】同実施の形態における漏洩伝送路の輻射角を示す図。
【図４】同実施の形態における隣接した漏洩伝送路からの到来波の方向と無線通信端末のアンテナ素子による受信との関係を説明するための斜視図。
【図５】本発明の、第２の実施の形態に係る無線通信端末の構成を示す斜視図。
【図６】同実施の形態における無線通信端末のアンテナ素子の動作を説明するための図。
【図７】従来における無線通信システムの全体構成を示す図。
【符号の説明】
【００２３】
１４…漏洩伝送路、１５…基地局、１７…無線通信端末、１８…アンテナ素子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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