(57)【要約】【課題】  例えば広域災害発生時における電話回線の輻輳を有効に防止し、知り合いや身内の安否確認を容易に行えるようにする。【解決手段】  携帯電話端末は、表示画面を備えた表示部２７と、通話音声による信号の送受信と電子メールの送受信やインターネットへの接続が可能な通信回路と、少なくとも広域災害の発生を知らせるための緊急放送を受信可能なテレビジョン放送受信部２３やラジオ放送受信部２５と、それらの制御部２０を備えている。そして、制御部２０は、緊急放送が受信された時、電子メールやインターネットを用いて安否確認を行うことを利用者に促す画面を表示部２７のディスプレイ画面上に表示させると共に、安否確認の電子メール作成画面を自動的に起動させたり、安否確認サイトへ自動的にアクセスしてそのサイトのページを表示部２７のディスプレイ画面上に表示させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面を備えた表示手段と、
第１の通信方式を使用した信号の送受信と上記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式を使用した情報の送受信を行う通信手段と、
少なくとも広域災害の発生を知らせるための情報を受信する災害発生情報受信手段と、
上記災害発生情報受信手段が広域災害の発生を知らせる情報を受信した時、上記第１の通信方式よりも上記第２の通信方式を優先させて情報の送受信を行うことを利用者に促すための画面を上記表示手段に表示させると共に、上記通信手段における上記第２の通信方式による情報送受信機能を起動させる制御手段とを有する
ことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
請求項１記載の通信端末であって、
上記災害発生情報受信手段が上記広域災害の発生を知らせる情報を受信した時、所定の通信網を介して少なくとも災害発生地域の情報を取得する災害発生地域情報取得手段と、
自端末の現在位置の情報を取得する現在位置取得手段とを有し、
上記災害発生情報受信手段が上記広域災害の発生を知らせる情報を受信し、上記現在位置取得手段が取得した現在位置が上記災害発生地域情報取得手段が取得した災害発生地域外であった時に、上記制御手段は、上記第２の通信方式を優先させることを利用者に促す画面を上記表示手段に表示させると共に、上記通信手段における上記第２の通信方式による情報送受信機能を起動させることを特徴とする通信端末。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の通信端末であって、
上記第１の通信方式は通話音声信号を送受信するための通信方式であり、
上記第２の通信方式は電子メールの情報を送受信するための通信方式であり、
上記制御手段は、上記災害発生情報受信手段が上記広域災害の発生を知らせる情報を受信した時、上記表示手段の画面上に電子メールの作成画面を表示させることを特徴とする通信端末。
【請求項４】
請求項３記載の通信端末であって、
予め設定登録された相手先の電子メールのアドレス情報を格納するメールアドレス格納手段を有し、
上記制御手段は、上記災害発生情報受信手段が上記広域災害の発生を知らせる情報を受信した時、上記メールアドレス格納手段に設定登録されている電子メールアドレス宛の上記電子メール作成画面を上記表示手段の画面上に表示させることを特徴とする通信端末。
【請求項５】
請求項１又は請求項２記載の通信端末であって、
上記第１の通信方式は通話音声信号を送受信するための通信方式であり、
上記第２の通信方式はインターネットの情報を送受信するための通信方式であり、
インターネット上の所定のサイトのアドレス情報を格納するサイトアドレス格納手段を有し、
上記制御手段は、上記災害発生情報受信手段が上記広域災害の発生を知らせる情報を受信した時、上記サイトアドレス格納手段が格納しているインターネット上の所定のサイトへ上記通信手段を介してアクセスし、当該所定のサイトから取得したページ情報を上記表示手段の画面上に表示させることを特徴とする通信端末。
【請求項６】
請求項５記載の通信端末であって、
予め設定登録された他の端末利用者の情報を格納する他利用者情報格納手段を有し、
上記制御手段は、上記所定のサイトにアクセスした際に、上記他利用者情報格納手段に格納されている上記他の端末利用者情報に関連した情報を当該所定のサイトより取得し、その取得情報を上記表示手段の画面上に表示させることを特徴とする通信端末。
【請求項７】
請求項１記載の通信端末であって、
利用者による操作に応じた操作信号を発生する操作手段と、
上記災害発生情報受信手段が上記広域災害の発生を知らせる情報を受信した時、所定の通信網を介して少なくとも災害発生地域の情報を取得する災害発生地域情報取得手段と、
自端末の現在位置の情報を取得する現在位置取得手段とを有し、
上記災害発生情報受信手段が上記広域災害の発生を知らせる情報を受信し、上記現在位置取得手段が取得した現在位置が上記災害発生地域情報取得手段が取得した災害発生地域内である時、上記制御手段は、上記操作手段を介して利用者からの操作入力の有無を監視し、一定時間内に上記操作入力が有った場合に、上記第２の通信方式を優先させることを利用者に促す画面表示を上記表示手段に行わせると共に、上記通信手段における上記第２の通信方式による情報送受信機能を起動させることを特徴とする通信端末。
【請求項８】
請求項７記載の通信端末であって、
上記第１の通信方式は通話音声信号を送受信するための通信方式であり、
上記第２の通信方式は電子メールの情報を送受信するための通信方式であり、
上記制御手段は、上記災害発生情報受信手段が上記広域災害の発生を知らせる情報を受信した時、上記表示手段の画面上に電子メールの作成画面を表示させることを特徴とする通信端末。
【請求項９】
請求項８記載の通信端末であって、
予め設定登録された相手先の電子メールのアドレス情報を格納するメールアドレス格納手段を有し、
上記制御手段は、上記災害発生情報受信手段が上記広域災害の発生を知らせる情報を受信した時、上記メールアドレス格納手段に設定登録されている電子メールアドレス宛の上記電子メール作成画面を上記表示手段の画面上に表示させることを特徴とする通信端末。
【請求項１０】
請求項９記載の通信端末であって、
上記制御手段は、上記作成された電子メールに、上記現在位置取得手段が取得した現在位置の情報を付加して、上記通信手段から送信させることを特徴とする通信端末。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０記載の通信端末であって、
上記利用者の本人認証を行うための認証手段を有し、
上記制御手段は、上記作成された電子メールに、上記認証手段による本人認証の結果情報を付加して、上記通信手段から送信させることを特徴とする通信端末。
【請求項１２】
少なくとも電子メールを送受信するための通信方式を使用して情報の送受信を行う通信手段と、
予め設定登録された相手先の電子メールのアドレス情報を格納するメールアドレス格納手段と、
少なくとも広域災害の発生を知らせるための情報を受信する災害発生情報受信手段と、
自端末の現在位置の情報を取得する現在位置取得手段と、
上記災害発生情報受信手段が広域災害の発生を知らせる情報を受信した時、上記メールアドレス格納手段に設定登録されている電子メールアドレスへ宛てた電子メールに、少なくとも上記現在位置取得手段が取得した現在位置の情報を記載し、その電子メールを上記通信手段から送信させる制御手段とを有する
ことを特徴とする通信端末。
【請求項１３】
請求項１２記載の通信端末であって、
利用者による操作に応じた操作信号を発生する操作手段と、
上記災害発生情報受信手段が上記広域災害の発生を知らせる情報を受信した時、所定の通信網を介して少なくとも災害発生地域の情報を取得する災害発生地域情報取得手段とを有し、
上記災害発生情報受信手段が上記広域災害の発生を知らせる情報を受信し、上記現在位置取得手段が取得した現在位置が上記災害発生地域情報取得手段が取得した災害発生地域内である時、上記制御手段は、上記操作手段を介して利用者からの操作入力の有無を監視し、一定時間内に上記操作入力が無かった場合に、上記現在位置の情報を記載した電子メールを送信させることを特徴とする通信端末。
【請求項１４】
請求項１２又は請求項１３記載の通信端末であって、
上記利用者の本人認証を行うための認証手段を有し、
上記制御手段は、上記現在位置の情報と共に上記認証手段による本人認証の結果情報も上記電子メールに記載することを特徴とする通信端末。
【請求項１５】
少なくともインターネットの情報を送受信するための通信方式を使用して情報の送受信を行う通信手段と、
インターネット上の所定のサイトのアドレス情報を格納するサイトアドレス格納手段と、
少なくとも広域災害の発生を知らせるための情報を受信する災害発生情報受信手段と、
自端末の現在位置の情報を取得する現在位置取得手段と、
上記災害発生情報受信手段が広域災害の発生を知らせる情報を受信した時、上記通信手段を介して、上記サイトアドレス格納手段に格納されている所定のサイトにアクセスし、少なくとも上記現在位置取得手段が取得した自端末の現在位置の情報を送信させる制御手段とを有する
ことを特徴とする通信端末。
【請求項１６】
請求項１５記載の通信端末であって、
利用者による操作に応じた操作信号を発生する操作手段と、
上記災害発生情報受信手段が上記広域災害の発生を知らせる情報を受信した時、所定の通信網を介して少なくとも災害発生地域の情報を取得する災害発生地域情報取得手段とを有し、
上記災害発生情報受信手段が上記広域災害の発生を知らせる情報を受信し、上記現在位置取得手段が取得した現在位置が上記災害発生地域情報取得手段が取得した災害発生地域内である時、上記制御手段は、上記操作手段を介して利用者からの操作入力の有無を監視し、一定時間内に上記操作入力が無かった場合に、上記現在位置の情報を上記所定のサイトへ送信させることを特徴とする通信端末。
【請求項１７】
請求項１５又は請求項１６記載の通信端末であって、
上記利用者の本人認証を行うための認証手段を有し、
上記制御手段は、上記現在位置の情報と共に上記認証手段による本人認証の結果情報も上記所定のサイトへ送信させることを特徴とする通信端末。
【請求項１８】
少なくとも電子メールを送受信するための通信方式を使用して情報の送受信を行う通信手段と、
少なくとも広域災害の発生を知らせるための情報を受信する災害発生情報受信手段と、
上記災害発生情報受信手段が広域災害の発生を知らせる情報を受信した後、他の複数の端末利用者から電子メールを受信した時、上記受信した複数の電子メールアドレスに宛てて同一内容の返信電子メールを上記通信手段を介して同時に送信させる制御手段とを有する
ことを特徴とする通信端末。
【請求項１９】
災害発生情報受信手段が広域災害の発生を知らせる情報を受信するステップと、
上記災害発生情報受信手段が広域災害の発生を知らせる情報を受信した時、第１の通信方式よりも当該第１の通信方式とは異なる第２の通信方式を優先させて情報の送受信を行うことを利用者に促すための画面を表示手段に表示させるステップと、
上記災害発生情報受信手段が広域災害の発生を知らせる情報を受信した時、第１の通信方式を使用した信号の送受信と第２の通信方式を使用した情報の送受信を行う通信手段において上記第２の通信方式による情報送受信機能を起動させるステップとを有する
ことを特徴とする通信端末の制御方法。
【請求項２０】
少なくとも広域災害の発生を知らせるための情報を受信する災害発生情報受信手段が広域災害の発生を知らせる情報を受信するステップと、
上記災害発生情報受信手段が広域災害の発生を知らせる情報を受信した時、メールアドレス格納手段に予め設定登録されている電子メールアドレスへ宛てた電子メールに、現在位置取得手段が取得した現在位置の情報を記載するステップと、
その電子メールを通信手段から送信するステップとを有する
ことを特徴とする通信端末の制御方法。
【請求項２１】
少なくとも広域災害の発生を知らせるための情報を受信する災害発生情報受信手段が広域災害の発生を知らせる情報を受信するステップと、
上記災害発生情報受信手段が広域災害の発生を知らせる情報を受信した時、サイトアドレス格納手段にアドレス情報が予め格納されている所定のサイトへアクセスするステップと、
上記アクセスした所定のサイトへ、現在位置取得手段が取得した自端末の現在位置の情報を通信手段から送信するステップとを有する
ことを特徴とする通信端末の制御方法。
【請求項２２】
少なくとも広域災害の発生を知らせるための情報を受信する災害発生情報受信手段が広域災害の発生を知らせる情報を受信するステップと、
上記災害発生情報受信手段が広域災害の発生を知らせる情報を受信した後、他の複数の端末利用者から電子メールを受信するステップと、
上記受信した複数の電子メールアドレスに宛てて同一内容の返信電子メールを通信手段を介して同時に送信するステップとを有する
ことを特徴とする通信端末の制御方法。
【請求項２３】
災害発生情報受信手段が広域災害の発生を知らせる情報を受信する災害発生情報受信手段と、
上記災害発生情報受信手段が広域災害の発生を知らせる情報を受信した時、第１の通信方式よりも当該第１の通信方式とは異なる第２の通信方式を優先させて情報の送受信を行うことを利用者に促すための画面を表示手段に表示させると共に、第１の通信方式を使用した信号の送受信と第２の通信方式を使用した情報の送受信を行う通信手段において上記第２の通信方式による情報送受信機能を起動させる制御手段として、
通信端末を機能させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項２４】
少なくとも広域災害の発生を知らせるための情報を受信する災害発生情報受信手段と、
上記災害発生情報受信手段が広域災害の発生を知らせる情報を受信した時、メールアドレス格納手段に予め設定登録されている電子メールアドレスへ宛てた電子メールに、現在位置取得手段が取得した現在位置の情報を記載し、その電子メールを通信手段から送信させる制御手段として、
通信端末を機能させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項２５】
少なくとも広域災害の発生を知らせるための情報を受信する災害発生情報受信手段と、
上記災害発生情報受信手段が広域災害の発生を知らせる情報を受信した時、サイトアドレス格納手段にアドレス情報が予め格納されている所定のサイトへアクセスし、そのアクセスした所定のサイトへ、現在位置取得手段が取得した自端末の現在位置の情報を通信手段から送信する制御手段として、
通信端末を機能させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項２６】
少なくとも広域災害の発生を知らせるための情報を受信する災害発生情報受信手段と、
上記災害発生情報受信手段が広域災害の発生を知らせる情報を受信した後、他の複数の端末利用者から電子メールを受信した時、上記受信した複数の電子メールアドレスに宛てて同一内容の返信電子メールを通信手段を介して同時に送信する制御手段として、
通信端末を機能させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般公衆回線や携帯電話回線の輻輳防止に好適な通信端末とその通信端末の制御方法及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば地震や台風などの広域災害が発生した時には、被災地若しくはその近郊に居る身内や知り合いの安否確認のための電話連絡が一極集中することが多く、そのような場合には輻輳防止のための通信制限が行われ、電話が非常に架かり難くなることが知られている。
【０００３】
なお、例えば特開２００４−２５４１９７号の公開特許公報（特許文献１）には、携帯電話から安否情報を所定のフォーマットで入力し、電話局では、携帯電話から送信されたフォーマット形式の安否情報を受信して電話番号と対応付けて登録管理しておき、電話機或いはパソコンからの安否情報の問い合わせに対して、音声或いは表示にて対応することで、安否確認のための輻輳を少なくするようにした通信システムが開示されている。
【０００４】
また、例えば特開２００１−７６２７５号の公開特許公報（特許文献２）には、電話を利用して安否情報を受け付け、その安否情報をデータベースに蓄積して管理し、安否情報データベースより放送する情報にインデックスを付けてＢＳデジタル放送用の安否情報放送データを作成し、その安否情報放送データをＢＳ放送すると共に、ＢＳ放送受信側では、インデックスを利用して所望の安否情報を表示することにより、大災害時に多くの被災者からの安否連絡を自動で受付可能であり、また、その多量の安否情報を受信装置へ送信可能とした安否情報提供システムが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２５４１９７号公報（第１図）
【特許文献２】特開２００１−７６２７５号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、従来は、例えば広域災害が発生した場合において、専用の安否確認サイトにアクセスして自分の安否情報を登録でき、また、その安否確認サイトにアクセスして知り合いや身内の安否情報を確認できるようなシステムが用意されている。しかしながら、災害が発生した時に全ての人が上記安否確認サイトの存在を憶えているとは限らず、当該システムは、必ずしも安否情報の登録や確認のために有効に機能するとは言い難い。このように、安否確認サイトの存在を忘れてしまっている場合、各人は電話連絡による安否確認を行おうとすることになり、その場合、輻輳防止のための通信制限が行われ、電話が架かり難くなってしまう。
【０００７】
また、或る地域で広域災害が発生したような場合において、例えば知り合いや身内が被災したのかどうか判らないような時には、各人が自らの意志でそれら知り合いや身内の安否確認を行わなければならず、さらには、例えば自分が被災地外に居て災害の発生そのものに気付かないこともあり得る。
【０００８】
一方、自分が被災地に居たような場合、知り合いや身内から安否確認のための問い合わせが殺到することも考えられる。このような場合、それら安否確認の問い合わせに対して、一つ一つ返答しなければならなくなり、例えば自分自身が被災しているような場合にそれらに返答すること自体が困難になることもあり得る。
【０００９】
さらに、従来より、テレビジョン放送受信機やラジオ放送受信機には、いわゆる緊急放送を受信する機能を備えているものがあり、それらを用いれば、災害発生をいち早く知ることができるが、例えばそれら受信機の近くに居なかった場合には災害発生を直ぐに知ることが出来ない。なお、最近は、テレビジョン放送やラジオ放送の受信機能を備えた携帯電話端末が登場しており、その受信機能を用いて緊急放送を受信できるようにしておけば、災害が発生した時にそのことについて知ることはできるが、例えば知り合いや身内の安否確認を行うような場合には、従前の通り、自らの意志でそれら知り合いや身内に電話連絡を行って安否確認を行わなければならず、携帯電話端末ならではの有効な活用がなされていないのが現状である。
【００１０】
本発明は、このような実情に鑑みて提案されたものであり、例えば広域災害発生時における電話回線の輻輳を有効に防止できると共に、知り合いや身内の安否確認を容易に行うことのできる通信端末とその通信端末の制御方法及び制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の通信端末は、表示画面を備えた表示手段と、第１の通信方式を使用した信号の送受信とその第１の通信方式とは異なる第２の通信方式を使用した情報の送受信を行う通信手段と、少なくとも広域災害の発生を知らせるための情報を受信する災害発生情報受信手段と、災害発生情報受信手段が広域災害の発生を知らせる情報を受信した時、第１の通信方式よりも第２の通信方式を優先させて情報の送受信を行うことを利用者に促すための画面を表示手段に表示させると共に、通信手段における第２の通信方式による情報送受信機能を起動させる制御手段とを有することにより、上述した課題を解決する。
【００１２】
また、本発明の通信端末は、少なくとも電子メールを送受信するための通信方式を使用して情報の送受信を行う通信手段と、予め設定登録された相手先の電子メールのアドレス情報を格納するメールアドレス格納手段と、少なくとも広域災害の発生を知らせるための情報を受信する災害発生情報受信手段を有し、自端末の現在位置の情報を取得する現在位置取得手段と、災害発生情報受信手段が広域災害の発生を知らせる情報を受信した時、メールアドレス格納手段に設定登録されている電子メールアドレスへ宛てた電子メールに、少なくとも現在位置取得手段が取得した現在位置の情報を記載し、その電子メールを通信手段から送信させる制御手段とを有することにより、上述した課題を解決する。
【００１３】
また、本発明の通信端末は、少なくともインターネットの情報を送受信するための通信方式を使用して情報の送受信を行う通信手段と、インターネット上の所定のサイトのアドレス情報を格納するサイトアドレス格納手段と、少なくとも広域災害の発生を知らせるための情報を受信する災害発生情報受信手段と、自端末の現在位置の情報を取得する現在位置取得手段と、災害発生情報受信手段が広域災害の発生を知らせる情報を受信した時、通信手段を介して、サイトアドレス格納手段に格納されている所定のサイトにアクセスし、少なくとも現在位置取得手段が取得した自端末の現在位置の情報を送信させる制御手段とを有することにより、上述した課題を解決する。
【００１４】
さらに、本発明の通信端末は、少なくとも電子メールを送受信するための通信方式を使用して情報の送受信を行う通信手段と、少なくとも広域災害の発生を知らせるための情報を受信する災害発生情報受信手段を有し、災害発生情報受信手段が広域災害の発生を知らせる情報を受信した後、他の複数の端末利用者から電子メールを受信した時、受信した複数の電子メールアドレスに宛てて同一内容の返信電子メールを通信手段を介して同時に送信させる制御手段とを有することにより、上述した課題を解決する。
【００１５】
また、本発明の通信端末の制御方法は、災害発生情報受信手段が広域災害の発生を知らせる情報を受信するステップと、災害発生情報受信手段が広域災害の発生を知らせる情報を受信した時、第１の通信方式よりも当該第１の通信方式とは異なる第２の通信方式を優先させて情報の送受信を行うことを利用者に促すための画面を表示手段に表示させるステップと、災害発生情報受信手段が広域災害の発生を知らせる情報を受信した時、第１の通信方式を使用した信号の送受信と第２の通信方式を使用した情報の送受信を行う通信手段において第２の通信方式による情報送受信機能を起動させるステップとを有することにより、上述した課題を解決する。
【００１６】
また、本発明の通信端末の制御方法は、少なくとも広域災害の発生を知らせるための情報を受信する災害発生情報受信手段が広域災害の発生を知らせる情報を受信するステップと、災害発生情報受信手段が広域災害の発生を知らせる情報を受信した時、メールアドレス格納手段に予め設定登録されている電子メールアドレスへ宛てた電子メールに、現在位置取得手段が取得した現在位置の情報を記載するステップと、その電子メールを通信手段から送信するステップとを有することにより、上述した課題を解決する。
【００１７】
また、本発明の通信端末の制御方法は、少なくとも広域災害の発生を知らせるための情報を受信する災害発生情報受信手段が広域災害の発生を知らせる情報を受信するステップと、災害発生情報受信手段が広域災害の発生を知らせる情報を受信した時、サイトアドレス格納手段にアドレス情報が予め格納されている所定のサイトへアクセスするステップと、アクセスした所定のサイトへ、現在位置取得手段が取得した自端末の現在位置の情報を通信手段から送信するステップとを有することにより、上述した課題を解決する。
【００１８】
さらに、本発明の通信端末の制御方法は、少なくとも広域災害の発生を知らせるための情報を受信する災害発生情報受信手段が広域災害の発生を知らせる情報を受信するステップと、災害発生情報受信手段が広域災害の発生を知らせる情報を受信した後、他の複数の端末利用者から電子メールを受信するステップと、受信した複数の電子メールアドレスに宛てて同一内容の返信電子メールを通信手段を介して同時に送信するステップとを有することにより、上述した課題を解決する。
【００１９】
また、本発明の通信端末の制御プログラムは、災害発生情報受信手段が広域災害の発生を知らせる情報を受信する災害発生情報受信手段と、災害発生情報受信手段が広域災害の発生を知らせる情報を受信した時、第１の通信方式よりも当該第１の通信方式とは異なる第２の通信方式を優先させて情報の送受信を行うことを利用者に促すための画面を表示手段に表示させると共に、第１の通信方式を使用した信号の送受信と第２の通信方式を使用した情報の送受信を行う通信手段において第２の通信方式による情報送受信機能を起動させる制御手段として、通信端末を機能させることにより、上述した課題を解決する。
【００２０】
また、本発明の通信端末の制御プログラムは、少なくとも広域災害の発生を知らせるための情報を受信する災害発生情報受信手段と、災害発生情報受信手段が広域災害の発生を知らせる情報を受信した時、メールアドレス格納手段に予め設定登録されている電子メールアドレスへ宛てた電子メールに、現在位置取得手段が取得した現在位置の情報を記載し、その電子メールを通信手段から送信させる制御手段として、通信端末を機能させることにより、上述した課題を解決する。
【００２１】
また、本発明の通信端末の制御プログラムは、少なくとも広域災害の発生を知らせるための情報を受信する災害発生情報受信手段と、災害発生情報受信手段が広域災害の発生を知らせる情報を受信した時、サイトアドレス格納手段にアドレス情報が予め格納されている所定のサイトへアクセスし、そのアクセスした所定のサイトへ、現在位置取得手段が取得した自端末の現在位置の情報を通信手段から送信する制御手段として通信端末を機能させることにより、上述した課題を解決する。
【００２２】
さらに、本発明の通信端末の制御プログラムは、少なくとも広域災害の発生を知らせるための情報を受信する災害発生情報受信手段と、災害発生情報受信手段が広域災害の発生を知らせる情報を受信した後、他の複数の端末利用者から電子メールを受信した時、受信した複数の電子メールアドレスに宛てて同一内容の返信電子メールを通信手段を介して同時に送信する制御手段として通信端末を機能させることにより、上述した課題を解決する。
【００２３】
すなわち、本発明によれば、広域災害の発生を知らせる情報を受信した時、第１の通信方式よりも第２の通信方式を優先して利用することを利用者に促すことで、例えば第１の通信方式が通話音声信号の送受信などに使用され、第２の通信方式が例えば電子メールの送受信やインターネットの接続に使用されるような場合には、第１の通信方式の信号送受信のための輻輳の発生を防止できると共に、例えば知り合いや身内の安否確認を第２の通信方式を利用して行うことができるようになる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、広域災害の発生を知らせる情報を受信した時、例えば通話音声信号の送受信などに使用される第１の通信方式よりも、例えば電子メールの送受信やインターネットの接続に使用される第２の通信方式の利用を促すことで、広域災害発生時に、第１の通信方式を用いた通信の輻輳を有効に防止できると共に、第２の通信方式を用いた通信により知り合いや身内の安否確認を容易に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照しながら、本発明の通信端末及びその通信端末の制御方法及び制御プログラムの一実施形態について説明する。
【００２６】
なお、本実施形態では、本発明の通信端末の一例として、テレビジョン放送及びラジオ放送の受信機能とＧＰＳ（Global Positioning System）等を利用した現在位置検索機能を備えた携帯電話端末を挙げており、また、以下の例では、広域災害発生時における当該携帯電話端末の制御例を挙げているが、勿論、ここで説明する内容はあくまで一例であり、本発明はこの例に限定されないことは言うまでもない。
【００２７】
本実施形態の携帯電話端末は、例えばディジタルテレビジョン放送やディジタルラジオ放送により広域災害発生等の緊急放送や携帯電話ネットワークを通じて送られてくる非常事態情報の送信があり、その緊急放送や非常事態情報を受信した時、携帯電話ネットワーク上に用意されている情報提供センターや予め内部メモリにＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等が登録されている情報提供サイトへ自動的にアクセスし、当該携帯電話ネットワーク上の情報提供センターやウェブ上の情報提供サイトから、少なくとも災害発生情報と被災地位置情報を自動的に入手する機能と、上記ＧＰＳ等を利用した現在位置検索機能により自動的に現在位置を検索すると共に、当該検索した現在位置が上記情報提供センターや情報提供サイトから入手した情報に基づく被災地内であるか又は被災地外であるかを判断する機能とを有している。なお、本実施形態の携帯電話端末は、例えば電源がオフされていても、緊急放送信号や非常事態情報の受信により自動的に電源がオンとなされる機能も備えている。
【００２８】
そして、本実施形態の携帯電話端末は、現在位置が被災地内であると判断した場合には、内部メモリの電話帳の中で予め安否確認用に設定登録されている電子メールアドレスに宛てた電子メールの作成画面、若しくは、安否を知らせる所定のメッセージ文が予め記入されている電子メールの送信開始指示画面を、自動的にディスプレイ上に表示したり、予め内部メモリにＵＲＬが登録されている安否確認サイトへアクセスすると共にそのサイトの安否情報入力ページに安否を知らせるための情報入力を促すことを自動的に行う機能を備えている。
【００２９】
また、本実施形態の携帯電話端末は、現在位置が被災地内であると判断した場合において、当該端末がユーザにより一定時間に何も操作されなかった時、上記現在位置の情報を、内部メモリの電話帳の中で予め安否確認用に設定登録されている電子メールアドレスに宛てて自動送信したり、予め内部メモリにＵＲＬが登録されている安否確認サイトへアクセスすると共に、そのサイトの安否情報ページに自動入力する機能も備えている。なお、電子メールによる位置情報の自動送信と、安否確認サイトへの位置情報の自動書き込みは、両方が行われても良いし、何れか一方のみが行われても良い。
【００３０】
一方、本実施形態の携帯電話端末は、現在位置が被災地外であると判断した場合には、その被災地への連絡の際に、緊急の電話連絡が必要な場合を除き、電子メールや安否確認サイトを利用するように求めるためのメッセージを必要に応じてディスプレイ上に表示させ、さらに、内部メモリに格納されている電話帳の中で予め安否確認用に設定登録されている電子メールアドレスや上記被災地に関連している電子メールアドレス（つまり被災している可能性のある人の電子メールアドレス）を自動的にディスプレイ上に表示するか、若しくは、その電子メールアドレスに宛てた電子メール作成画面を自動的にディスプレイ上に表示したり、予め内部メモリにＵＲＬが登録されている安否確認サイトへ自動的にアクセスする機能を備えている。なお、特に、輻輳防止のためのアクセス規制がなされている場合、本実施形態の携帯電話端末は、電子メールや安否確認サイトの利用による安否確認を優先するように動作する。
【００３１】
また、本実施形態の携帯電話端末は、現在位置が被災地外であると判断した場合には、内部メモリに格納されている電話帳の住所情報から上記被災地に関連している住所情報や知り合い、身内の情報を検索すると共に、予め内部メモリにＵＲＬが登録されている安否確認サイトへアクセスし、当該安否確認サイトから、上記検索した住所や知り合い、身内に関連する情報を取得し、その取得した情報を例えばディスプレイ上に自動的に表示する機能を備えている。
【００３２】
その他、本実施形態の携帯電話端末は、例えば緊急放送や非常事態情報の受信後、複数の相手先から安否を問い合わせるための連絡を受けた場合において、例えば安否を知らせるための電子メールを作成することで、その電子メールを、それら連絡をしてきた各相手先端末や予め安否確認用に設定登録されている電子メールアドレスの宛先に、同時に返送する機能を備えている。なお、連絡をしてきた各相手先端末の連絡先が内部メモリに登録されていない場合、本実施形態の携帯電話端末は、自動的に安否確認サイトへアクセスし、利用者に対してそのサイトの安否情報ページへの入力を促す機能も備えている。なお、電子メールによる同送通知と安否確認サイトへの安否情報の入力は、両方が行われても良いし、何れか一方のみが行われても良い。
【００３３】
また、本実施形態の携帯電話端末は、例えば緊急放送や非常事態情報の受信後、安否確認のために被災地に居る人に電話連絡や電子メールによるアクセスを行おうとした場合において、既に相手側から不在着信や伝言登録がなされていたり電子メールの着信がなされていたときには、それら着信や伝言登録があること、電子メールの着信があったことを、ディスプレイ上に表示する機能も備えている。
【００３４】
また、本実施形態において、上記情報提供センターや情報提供サイト、安否確認サイトは、既存のものを利用しても良いし、新たに設置しても良い。そして、それら情報提供サイトや安否確認サイトのＵＲＬは、本実施形態の携帯電話端末の内部メモリに予め登録されている。なお、情報提供サイトや安否確認サイトのＵＲＬが変更されていることも考えられるため、本実施形態の携帯電話端末は、定期的にいわゆるＯＴＡ（Over The Air）機能により上記ＵＲＬの自動更新を行ったり、定期的に利用者に更新を求める機能も備えている。
【００３５】
〔携帯電話端末の概略的な内部構成〕
図１には、上述した機能を実行可能な本実施形態の携帯電話端末の概略的な内部構成を示す。
【００３６】
アンテナ２２は、例えば内蔵アンテナであり通話（第１の通信方式）やパケット通信（第２の通信方式）のための信号電波の送受信を行う。本実施形態の場合は、当該アンテナ２２を通じて非常事態情報の受信も行う。通信回路２１は、送受信信号の周波数変換、変調と復調等を行う。
【００３７】
なお、パケット通信により送受信されるデータは、画像データや電子メール、プログラムデータ、テレビジョン放送局やラジオ放送局の放送周波数情報（放送局コード等）、その他の各種データである。
【００３８】
受信された通話音声のデータは、データラインを介して制御部２０へ送られる。制御部２０は、ＣＰＵ（中央処理装置）からなり、通話音声データを復号化し、その復号化後の音声データをデータラインを介して本体スピーカ４０へ送る。
【００３９】
本体スピーカ４０は、携帯電話端末本体に設けられている受話用のスピーカやリンガ（着信音）、音楽再生、テレビジョン放送やラジオ放送の音声再生、アラーム音出力用のスピーカであり、ディジタル／アナログ変換器と増幅器を含み、通話音声やリンガ音のデータをディジタル／アナログ変換及び増幅した後、出力する。これにより、通話音声やリンガ音が得られることになる。
【００４０】
マイクロホン４１は、送話用のマイクロホンに相当し、アナログ／ディジタル変換器と増幅器を含む。このマイクロホン４１を介して入力された通話音声信号は、増幅器により所定のレベルに増幅された後、アナログ／ディジタル変換器によりディジタル音声データに変換され、データラインを介して制御部２０へ送られて符号化された後、通信回路２１へ送られ、そこで変調、周波数変換等の各種処理を受けた後、通信アンテナ２２から送信される。
【００４１】
テレビジョンアンテナ２４は、テレビジョン放送電波を受信する。なお、当該テレビジョンアンテナ２４は、テレビジョン放送電波を使用して緊急放送電波が送信されている時には、その緊急放送電波をも受信可能である。テレビジョン放送受信部２３は、テレビジョンアンテナ２４により受信されたテレビジョン放送信号や緊急放送信号を復調等する。なお、本実施形態において、上記テレビジョン放送は、地上波アナログテレビジョン放送、ディジタルテレビジョン放送の何れであっても良い。
【００４２】
ラジオアンテナ２６は、ラジオ放送電波を受信する。なお、当該ラジオアンテナ２６は、ラジオ放送電波を使用して緊急放送電波が送信されている時には、その緊急放送電波をも受信可能である。ラジオ放送受信部２５は、ラジオアンテナ２６により受信されたラジオ放送信号や緊急放送信号を復調等する。なお、本実施形態において、上記ラジオ放送は、アナログラジオ放送、ディジタルラジオ放送の何れであっても良い。
【００４３】
表示部２７は、液晶ディスプレイ等とそのディスプレイへの表示駆動回路とを含み、上記ディスプレイ上に画像や文字，テレビジョン映像等を表示する。
【００４４】
操作部２８は、本実施形態の携帯電話端末の図示しない筐体上に設けられているテンキーや発話キー、クリアキー、終話／電源キー、マナーキー、メモキーなどの各キー、ジョグダイアル部或いは十字キー等と、それら各キー等の操作に応じた操作信号を発生する操作信号発生部とを有している。
【００４５】
時計３０は、年月日時等の情報を発生する時計機能、所定時間を計測するタイマ機能、ユーザ所望の時刻や周期，アラーム時間を設定する機能等を備えている。
【００４６】
ＧＰＳ部４４は、ＧＰＳにおける測地衛星の発信する電波をＧＰＳアンテナ４２を介して受信すると共に、その受信電波に基づいて、自端末の現在位置の緯度、経度を求める。なお、ＧＰＳとは、米国国防省が打ち上げた２４個の測地衛星（NAVSTAR）の発信する電波を受信することにより、その受信端末の地球上での位置（経度／緯度）を知るシステムのことである。このＧＰＳ部４４がＧＰＳアンテナ４５を介して受信したＧＰＳ信号（緯度，経度を表す情報）は、制御部２０へ送られる。
【００４７】
音声処理部４２は、テレビジョン放送受信部２３が受信したテレビジョン音声信号、ラジオ放送受信部２５が受信したラジオ音声信号の再生処理の他、制御部２０により設定される各種音質調整値（例えば音量、イコライジングなど）に基づいて、音声や音楽信号等を補正して本体スピーカ４０に接続されたイヤホン等へ出力する処理等を行う。
【００４８】
画像処理部４３は、テレビジョン放送受信部２３が受信したテレビジョン映像信号の再生処理や、内蔵メモリに圧縮符号化されて記録されている映像データの伸長復号化等の再生処理の他、制御部２０により設定される各種画質調整値（例えばホワイトバランス、ブライトネス、コントラスト、ガンマ補正など）に基づいて、映像信号を補正して表示部２７へ出力する。
【００４９】
メモリ２９は、ＲＯＭ（Read Only Memory）とＲＡＭ（Random Access Memory）を含む。ＲＯＭは、ＯＳ（Operating System）、制御部２０が各部を制御するための制御プログラムや各種の初期設定値、フォントデータ、辞書データ、着信音やキー操作音，アラーム音用の報知音データ、電子メールの作成や編集等を行うためのアプリケーション用のプログラムコード、画像や音声に対して様々な処理を行うためのアプリケーション用プログラムコード、本実施形態にかかる緊急放送や非常事態情報の受信時における端末動作制御プログラム、その他、携帯電話端末に搭載される各種のアプリケーション用のプログラムコード、当該携帯電話端末の識別情報（ＩＤ）などを記憶している。このＲＯＭは、いわゆるＮＡＮＤ型フラッシュメモリ（NAND-type flash memory）のような書き換え可能なＲＯＭを含み、電子メールデータ、ユーザにより設定される電話帳や電子メールアドレス、情報提供サイトや安否確認サイトのＵＲＬ、写真画像データ、ダウンロードされた写真データや音楽データ、ダウンロードされた着信音，報知音データ、文字データや予測変換の候補単語の登録データや予測変換の学習データ、所定のサイトからダウンロードされた各放送局の放送周波数情報、その他、各種のユーザ設定値等を保存することも可能となされている。ＲＡＭは、制御部２０が各種のデータ処理を行う際の作業領域として、随時データを格納する。
【００５０】
制御部２０は、上述した通話音声データの符号化や復号化、発着信の制御、着信時の報知制御、音声処理部４３や画像処理部４４の制御、本実施形態にかかる緊急放送や非常事態情報の受信時の端末動作制御、その他、制御ラインを介して当該携帯電話端末の各構成要素の制御、各種の演算処理を行う。
【００５１】
その他、図１には図示を省略しているが、本実施形態の携帯電話端末は、ブラウザ機能、外部メモリインターフェース、外部ケーブル用コネクタ、赤外線通信部、カメラ部などを備えている。
【００５２】
〔緊急放送や非常事態情報を受信した時の制御動作〕
図２〜図４には、本実施形態の携帯電話端末が、被災地内若しくは被災地外で緊急放送或いは非常事態情報を受信した時の動作フローチャートを示す。なお、この図２〜図４のフローチャートの制御処理は、上記メモリ２９に格納されている緊急放送や非常事態情報の受信時の端末動作制御プログラムに基づいて主に制御部２０が実行する処理である。
【００５３】
図２に示すフローチャートにおいて、制御部２０は、ステップＳ１の処理として、テレビジョン放送受信部２３やラジオ放送受信部２５が緊急放送を受信したか、又は、通信回路２１が携帯電話ネットワークから非常事態情報を受信したか否かを、常時監視しており、緊急放送又は非常事態放送が受信されていない場合（Ｎｏ）には、このフローチャートの処理を元に戻し、一方、緊急放送又は非常事態放送が受信されたと判断した場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ２へ処理を進める。なお、本実施形態の携帯電話端末は、例えば電源がオフされていても、緊急放送信号や非常事態情報の受信により自動的に電源がオンとなされる。
【００５４】
ステップＳ２の処理に進むと、制御部２０は、通信回路２１を制御することにより、携帯電話ネットワーク上の情報提供センターへ自動的にアクセスさせるか、又は、メモリ２９に登録されているＵＲＬによりウェブ上の情報提供サイトへ自動的にアクセスさせ、上記情報提供センター又は情報提供サイトから、上記緊急放送又は非常事態情報にかかる災害発生情報と被災地位置情報を自動的に入手する。なお、情報提供センターへのアクセスと情報提供サイトへの自動アクセスは両方が行われても良いし、何れか一方から災害発生情報と被災地位置情報を自動入手できたときには他方への自動アクセスを行わないようにしても良い。また、制御部２０は、当該ステップＳ２において、最寄りの基地局から自端末の現在位置に相当する基地局エリアを認識するか、又は、ＧＰＳ部４４を制御して当該携帯電話端末の現在位置を検索させ、上記被災地位置情報と現在位置情報とを用いることにより、自端末の現在位置情報が被災地位置情報と略々一致するか否か、つまり自端末が非常事態が発生した地域内に存在するか否か、さらに言い換えると当該端末のユーザが被災地内に居るか否かを判断する。そして、制御部２０は、当該ステップＳ２の処理において自端末が非常事態地域内に存在していると判断した場合には、図３に示す非常事態地域内の処理フローへ移行し、一方、自端末が非常事態地域外に存在していると判断した場合には、図４に示す非常事態地域外の処理フローへ移行する。
【００５５】
図３の非常事態地域内の処理フローに進むと、制御部２０は、ステップＳ１０の処理として、時計部３０による時間カウントを行うと共に操作部２８からの出力の有無を見ることにより、ユーザから何らかの入力が一定時間無いか否か判断する。そして、制御部２０は、当該ステップＳ１０にてユーザから一定時間経過しても何も入力がなされていないと判断した場合には、ステップＳ１４へ処理を進め、一方、一定時間経過する前にユーザから何らかの入力がなされたと判断した場合には、ステップＳ１１へ処理を進める。
【００５６】
ステップＳ１０にて一定時間が経過する前にユーザから何らかの入力がなされたと判断してステップＳ１１の処理に進むと、制御部２０は、例えば表示部２７のディスプレイ上に、安否確認サイトへのアクセスを行うかどうかを問うメッセージを表示し、それに応じて、操作部２８を介してユーザから安否確認サイトへのアクセスを許可する旨の指示入力を受け取ると、メモリ２９に予めＵＲＬが登録されている安否確認サイトへ通信回路２１を制御して自動的にアクセスし、更に、ユーザに安否情報の入力を求めた後、ステップＳ１２へ処理を進める。また、制御部２０は、ステップＳ１１において、メモリ２９に予め安否確認用に設定登録されているアドレス宛の安否情報連絡用電子メール作成画面を起動し、ユーザに安否情報の入力を促し、その後、当該電子メールの作成が終了し、操作部２８を介してユーザから当該電子メールの送信指示入力がなされると、ステップＳ１２へ処理を進める。なお、ステップＳ１２における安否確認サイトへの自動アクセスと、安否連絡用の電子メール作成画面の起動は、両方が行われても良いし、何れか一方のみが行われても良い。
【００５７】
ステップＳ１２の処理に進むと、制御部２０は、例えばユーザに暗証番号の入力を求めるユーザ認証画面を表示部２７のディスプレイ上に表示させ、ユーザから正しい暗証番号の入力がなされた時（ユーザ認証で本人確認がなされた時）にはステップＳ１３へ処理を進め、一方、入力された暗証番号が正しくなかったか若しくは一定時間経過しても暗証番号の入力がなされなかった時（ユーザ認証が未確認となった時）にはステップＳ１４へ処理を進める。なお、当該ステップＳ１２におけるユーザ認証は、指紋や指の静脈パターン、網膜の静脈パターン、虹彩パターン等を用いた生体認証であっても良い。勿論、その場合、当該携帯電話端末は生体認証を行うためのデバイスを備えたものとなされる。
【００５８】
ステップＳ１３の処理に進むと、制御部２０は、上記ステップＳ１１にてアクセスしている安否確認サイトに、ユーザ認証済みの安否情報を送信する。また、制御部２０は、ステップＳ１１にて作成した安否情報連絡用の電子メールを送信する。また、自端末の電子メール受信フォルダ或いはメールサーバに複数の相手先から安否を問い合わせる電子メールが保存されていた場合、制御部２０は、上記安否情報の電子メールを送信する際に、ユーザからの指示の元、それら複数の相手先のアドレスに宛てて当該電子メールを送信することも行う。なお、ステップＳ１１にて安否確認サイトへの自動アクセスのみが行われている時には、当該ステップＳ１３では上記安否確認サイトへの安否情報の送信のみが行われ、また、ステップＳ１１にて安否情報の電子メールの作成のみが行われている時には、当該ステップＳ１３では、その電子メールの送信のみが行われる。このステップＳ１３の処理後は、図２のフローチャートへ処理を戻す。
【００５９】
一方、上記ステップＳ１０にて一定時間が経過してもユーザから何も入力がなされていないと判断してステップＳ１４の処理に進んだ場合、制御部２０は、メモリ２９に予め安否確認用に設定登録されているアドレスに宛てて、予め作成されているか若しくは初期情報としてメモリ２９に保存されている安否情報と、先のステップＳ２で求めた現在位置情報と、ユーザ認証がなされていないことを表す情報とを自動記述した電子メールを、通信回路２１を制御して自動的に送信させる。また、制御部２０は、ステップＳ１４において、メモリ２９に予め登録されているＵＲＬの安否確認サイトへ自動的にアクセスし、予め作成若しくは初期情報としてメモリ２９に保存されている安否情報（例えばユーザの住所氏名や年齢、連絡先等）と現在位置情報とを、ユーザ認証がなされていないことを表す情報と共に、当該安否確認サイトに自動的に送信させる。すなわち、本実施形態において、ステップＳ１０からステップＳ１４の処理に進んだ場合には、ユーザが被災したことでユーザ自らが安否情報を送信できなくなっていると考えられるため、ユーザの情報とその現在位置情報を、電子メールにより予め登録されたアドレスへ自動的に送信したり、安否確認サイトへ自動的にアクセスして書き込むようになされている。なお、ステップＳ１４における電子メールの自動送信と安否確認サイトへの自動アクセスは、両方が行われても良いし、何れか一方のみが行われても良い。このステップＳ１４の処理後は、図２のフローチャートへ処理を戻す。
【００６０】
上記図２と図３のフローチャートから判るように、緊急放送や非常事態情報を受信したときの現在位置が、その非常事態の発生した地域内であるとき、本実施形態の携帯電話端末は、ユーザが当該端末を操作可能な状態にある時には、ユーザ自身の安否情報を安否確認サイトへ送信したり、電子メールにより送信するように促すことで、電話連絡の輻輳を防止すると同時に、ユーザ自身の安否情報を確実に相手方に知らせることができるようにしている。また、本実施形態の携帯電話端末は、例えば、怪我などによりユーザが当該端末を直ぐに操作できない状態にある時には、そのユーザの氏名や住所等の情報と共に現在位置の情報を自動送信することにより、相手方に少なくとも自分の居場所を知らせることができる。これにより、ユーザの救助等が容易となる。なお、被災地に居るユーザが安否を自ら知らせない例としては、上述のような怪我により連絡できない場合だけでなく、怪我等が全くなく無事であるために安心して自らの安否連絡をしない場合も想定されるが、本実施形態は、そのような場合にも、相手方に安否を知らせることができる。さらに、本実施形態の携帯電話端末によれば、複数の相手先からの安否問い合わせがあった場合でも、一通のメール作成により、それら複数の相手先に一度に安否情報を返信することが可能である。また、本実施形態によれば、ユーザは、安否確認サイトへのアクセス方法を憶えている必要がなく、確実に安否確認サイトへ安否情報を送信することができる。
【００６１】
図２のフローチャートから図４の非常事態地域外の処理フローに進んだ場合、制御部２０は、先ず、ステップＳ２０の処理として、操作部２８からの入力を監視すると共に、メモリ２９内に登録されている電話帳の情報を参照することにより、ユーザが、非常事態地域内（被災地）へ電話を架けようとしているか否か判断し、被災地外へ電話を架けようとしているときにはそのまま電話を架けるようにして当該フローチャートの処理を終了し、一方、被災地へ電話を架けようとしているときにはステップＳ２１へ処理を進める。
【００６２】
ステップＳ２１の処理に進むと、制御部２０は、上記電話を架けた際に、その地域へ電話アクセスについて規制を要請する情報が例えば携帯電話ネットワークから得られたか否か判断し、アクセス規制要請情報が有ると判断したときにはステップＳ２２へ処理を進める。なお、携帯電話ネットワークがアクセス規制要請情報の送信機能を有していないときには、アクセス規制がなされているかどうかを所定のサイトから取得するようにしても良い。
【００６３】
ステップＳ２２の処理に進むと、制御部２０は、例えば操作部２８からの入力とメモリ２９の電話帳に登録されている住所等により、ユーザが、上記非常事態発生地域に居住している人若しくはその地域に現在居る可能性のある携帯電話端末ユーザの安否情報の取得を希望しているか否か判断し、当該安否情報の取得を希望していると判断した時にはステップＳ２３へ処理を進める。
【００６４】
ステップＳ２３の処理に進むと、制御部２０は、メモリ２９に予め安否確認用に設定登録されているアドレスに宛てて、安否を確認するための電子メールを送信する。また、制御部２０は、ステップＳ２３において、メモリ２９に予め登録されているＵＲＬの安否確認サイトへ自動的にアクセスし、安否確認を行いたい相手方に関連する安否情報を取得する。また、制御部２０は、既に相手側から不在着信や伝言登録がなされていたり電子メールの着信がなされていたときには、それら着信や伝言登録があること、電子メールの着信があったことを、表示部２７のディスプレイ上に表示させる。なお、ステップＳ２３における電子メールの送信と安否確認サイトへのアクセスは、両方が行われても良いし、何れか一方のみが行われても良い。このステップＳ２３の処理後は、ステップＳ２４へ処理を進める。
【００６５】
ステップＳ２４の処理に進むと、制御部２０は、一定時間経過しても相手方の安否情報が得られていないかどうか判断し、相手方の安否情報が得られていないと判断した時には、ステップＳ２５へ処理を進める。なおこの時、相手方の安否情報が得られていないことを、ユーザに通知するようにしても良い。
【００６６】
ステップＳ２５の処理に進むと、制御部２０は、最新情報を取得するために緊急放送又は非常事態情報の再受信処理を行った後、このフローチャートの処理を終了する。
【００６７】
上記図２と図４のフローチャートから判るように、緊急放送や非常事態情報を受信したときの現在位置が、その非常事態の発生した地域外であるとき、本実施形態の携帯電話端末は、安否確認の手段として電話ではなく安否確認サイトのアクセスや電子メールを用いるように促すことで、電話連絡の輻輳を防止すると同時に、非常事態発生地域内の相手方の安否情報を容易に入手できるようにしている。また、本実施形態によれば、ユーザは、安否確認サイトへのアクセス方法を憶えている必要がなく、確実に安否確認サイトから安否情報を取得することができる。
【００６８】
なお、上述した各実施形態の説明は、本発明の一例である。このため、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんである。
【００６９】
上述の実施形態の携帯電話端末によれば、緊急放送や非常事態情報を受信した後は、電話連絡による輻輳防止のために、ユーザから例え電話番号の入力とその発信の操作がなされた場合であっても、電子メールや安否確認サイトの利用を促す画面をディスプレイ上に表示するようになされているが、例えば、電話番号の入力後に発話キーを２回連続して押すような操作がなされた時には、ユーザが緊急な電話連絡を望んでいると判断して、電話連絡のための発信を実行するようにしても良い。
【００７０】
また、上述の実施形態では、携帯電話端末を例に挙げているが、本発明は、固定電話やＩＰ電話、その他の通信装置にも適用可能であり、必要最小限の情報だけで回線混雑の最大ピークを分散させることができるため、極端なアクセス規制を基地局管制で行わなくて済むようになる。
【００７１】
その他、本発明は、広域災害発生時だけでなく、その他の原因により輻輳が発生するような場合に、電話連絡ではなく、電子メールや所定のサイトへのアクセスを促す際にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明実施形態の携帯電話端末の概略的な内部回路構成を示すブロック図である。
【図２】緊急放送や非常事態情報を受信した時の動作フローの前半部分の処理であり、端末位置が非常事態地域内か否かにより処理を分岐するまでの流れを示すフローチャートである。
【図３】緊急放送や非常事態情報を受信した時の動作フローの後半部分の処理であり、端末位置が非常事態地域内であるときの処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】緊急放送や非常事態情報を受信した時の動作フローの後半部分の処理であり、端末位置が非常事態地域外であるときの処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７３】
２０  制御部、２１  通信回路、２２  通信アンテナ、２３  テレビジョン放送受信部、２４  テレビジョンアンテナ、２５  ラジオ放送受信部、２６  ラジオアンテナ、２７  表示部、２８  操作部、２９  メモリ、３０  時計部、４０  スピーカ、４１  マイクロホン、４２  音声処理部、４３  画像処理部、４４  ＧＰＳ部、４５  ＧＰＳアンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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