(57)【要約】【課題】画像に縦スジが発生しにくく、高品質な画像を形成できる寿命枚数を多くすることができ、特に、流動性を維持できる現像剤を使用したとしても画像に縦スジが発生しにくい現像装置、およびその現像装置を備える画像形成装置を提供する。【解決手段】正帯電性の非磁性１成分重合トナー同士を結着しにくくして流動性を向上させるために、シリカなどの外添剤によるトナーの被覆率が１００％以上となるようにする。そして、外添剤がブレードユニット３５に付着しないよう、抵抗値が１０３Ω以下の導電性シリコーンゴムによって形成した導電性層厚規制ブレード４３を採用する。【選択図】          図３
2006267805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持可能な現像剤担持体と、
抵抗値が１０３Ω以下であり、前記現像剤担持体に担持された現像剤の層の厚さを規制する層厚規制部材とを備えたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤は、重合法で製造され、外添剤による重合粒子の被覆率が１００％以上となることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記層厚規制部材は、抵抗値が０．２×１０３Ω以下の導電性液状シリコーンゴムから形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記層厚規制部材は、抵抗値が０．８×１０３Ω以下の導電性ミラブルシリコーンゴムから形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の現像装置を装着可能な画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、および、その現像装置を備えるレーザプリンタなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、現像ローラ及びその現像ローラに担持されるトナーの層の厚さを規制する層厚規制ブレードからなる現像装置において、画像に対する縦スジの発生を抑制するために、様々な試みがなされている。
【０００３】
たとえば、現像ローラの表面を剛体で形成すると共に、トナー規制ブレードを弾性発泡体で形成することにより、現像ローラの表面掻き傷などの発生を防止して縦スジなどの画像劣化を抑制した現像装置に関する技術が開示されている（特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−０６３０９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された現像装置においては、トナー規制ブレードの抵抗値が１０４〜１０９Ωであるので、現像装置をユーザが取り扱う時に埃やトナーからの遊離物がトナー規制ブレードに付着してしまい、この付着した埃や遊離物が、画像に縦スジが発生しやすくなる原因となっていた。
【０００６】
特に、今日では、トナーの流動性を維持するために、重合法により製造された重合トナーを採用し、互いにトナー粒子同士が付着し合わないよう外添剤による被覆率を１００％以上としてトナー粒子表面を被覆することが行われているが、トナーの流動性を維持でき、帯電性も優れたものとなる一方で、特許文献１のような、抵抗値が１０４〜１０９Ωのトナー規制ブレードを用いた場合、トナーがブレードと現像ローラとの間で摺擦されたりトナー同士が衝突し合ったりしているうちに、一部外添剤が遊離し、遊離した外添剤がトナー規制ブレードに付着してしまい、結果としてトナー規制ブレードに付着した外添剤によって画像に縦スジが発生しやすくなってしまう、という問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、このような不具合に鑑みなされたものであって、画像に縦スジが発生しにくく、高品質な画像が形成可能な寿命枚数を多くすることができ、特に、流動性を維持できる現像剤を使用したとしても画像に縦スジが発生しにくい現像装置、およびその現像装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、現像剤を担持可能な現像剤担持体と、抵抗値が１０３Ω以下であり、現像剤担持体に担持された現像剤の層の厚さを規制する層厚規制部材とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、現像剤は、重合法で製造され、外添剤による重合粒子の被覆率が１００％以上となることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、層厚規制部材は、抵抗値が０．２×１０３Ω以下の導電性液状シリコーンゴムから形成されることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、層厚規制部材は、抵抗値が０．８×１０３Ω以下の導電性ミラブルシリコーンゴムから形成されることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、画像形成装置が現像装置を装着可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の現像装置によれば、層厚規制部材が１０３Ω以下の抵抗値の導電性材料で形成されるので、層厚規制部材自身が帯電しにくく、現像装置の取り扱い時に発生する埃や現像剤からの遊離物が層厚規制部材に付着しにくくなり、画像に縦スジが発生しにくく、高品質な画像の寿命枚数を多くすることができる。
【００１４】
請求項２の現像装置によれば、現像剤の流動性を維持でき、帯電性の優れた被覆率１００％以上の現像剤が適用できる。また、被覆率が１００％であるために現像剤から外添剤が遊離しやすくなったとしても、層厚規制部材の抵抗値が１０３Ω以下であるので、遊離した外添剤が層厚規制部材に付着しにくくなり、画像に縦スジが発生しにくく、高品質な画像の寿命枚数を多くすることができる。
【００１５】
請求項３の現像装置によれば、請求項１の効果に加え、層厚規制部材が０．２×１０３Ω以下の抵抗値を有する導電性液状シリコーンゴムから形成されるので、現像ローラや現像剤を傷つけにくく、現像ローラに掻き傷が発生したり現像剤から遊離物が発生したりしにくいので、画像に縦スジが発生しにくく、高品質な画像の寿命枚数を多くすることができる。また、導電性ミラブルシリコーンゴムよりも抵抗値が小さいので、より層厚規制部材が帯電しにくく、現像剤から遊離した外添剤や現像装置外部から進入した埃を一層付着しにくくすることができる。
【００１６】
請求項４の現像装置によれば、請求項１の効果に加え、層厚規制部材が０．８×１０３Ω以下の抵抗値を有する導電性ミラブルシリコーンゴムから形成されるので、現像ローラや現像剤を傷つけにくく、現像ローラに掻き傷が発生したり現像剤から遊離物が発生したりしにくいので、画像に縦スジが発生しにくく、高品質な画像の寿命枚数を多くすることができる。
【００１７】
請求項５の画像形成装置によれば、縦スジの発生しない高品質な画像を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
〔実施形態〕
（全体構成）
図１は、本発明の現像装置としての現像カートリッジ２９が装着される、本発明の画像形成装置としてのレーザプリンタ１の一実施形態を示す要部側断面図である。図２は、図１におけるブレードユニット３５周辺の拡大図である。
【００１９】
図１において、レーザプリンタ１は、非磁性１成分の現像方式によって画像を形成する電子写真方式のレーザプリンタであって、本体ケーシング２内に、用紙３を給紙するための給紙部４や、給紙された用紙３に所定の画像を形成するための画像形成部５などを備えている。
【００２０】
＜給紙部の構成＞
給紙部４は、本体ケーシング２内の底部に、着脱可能に装着される給紙トレイ６と、給紙トレイ６の一端側端部に設けられる給紙機構部７と、給紙機構部７に対し用紙３の搬送方向の下流側に設けられる搬送ローラ８および９と、これら搬送ローラ８および９に対し用紙３の搬送方向の下流側に設けられるレジストローラ１０とを備えている。
【００２１】
給紙トレイ６は、用紙３を積層状に収容し得る上面が開放されたボックス形状をなし、本体ケーシング２の底部に対して水平方向に着脱可能とされている。給紙トレイ６内には、用紙押圧板１１が設けられている。
【００２２】
給紙機構部７は、給紙ローラ１２と、給紙ローラ１２に対向する分離パッド１３と、分離パッド１３の裏側に配置されるばね１４とを備えており、ばね１４の付勢力によって、分離パッド１３が給紙ローラ１２に向かって押圧されている。
【００２３】
レジストローラ１０は、１対のローラから構成されており、用紙３を所定のレジスト後に、画像形成位置(後述する感光ドラム２８と転写ローラ３１との接触部分)に送るようにしている。
【００２４】
また、レーザプリンタ１の給紙部４は、さらに、任意のサイズの用紙３が積層されるマルチパーパストレイ１５と、マルチパーパストレイ１５上に積層される用紙３を給紙するためのマルチパーパス給紙機構部１６と、マルチパーパス搬送ローラ１７とを備えている。
【００２５】
マルチパーパス給紙機構部１６は、マルチパーパス給紙ローラ１８と、マルチパーパス給紙ローラ１８に対向するマルチパーパス分離パッド１９と、マルチパーパス分離パッド１９の裏側に配置されるばね２０とを備えており、ばね２０の付勢力によって押圧されている。
【００２６】
＜画像形成部の構成＞
画像形成部５は、スキャナ部２１、プロセスユニット２２、定着部２３などを備えている。
【００２７】
＜スキャナ部の構成＞
スキャナ部２１は、本体ケーシング２内の上部に設けられ、レーザ発光部（図示せず）、回転駆動されるポリゴンミラー２４、レンズ２５aおよび２５b、反射鏡２６などを備えており、レーザ発光部から発光される所定の画像データに基づくレーザビームを、鎖線で示すように、ポリゴンミラー２４、レンズ２５a、反射鏡２６、レンズ２５bの順に通過あるいは反射させて、後述するプロセスユニット２２の感光ドラム２８の表面上に高速走査にて照射させている。
【００２８】
＜プロセスユニットの構成＞
プロセスユニット２２は、スキャナ部２１の下方に配設され、本体ケーシング２に対して着脱自在に装着されている。プロセスユニット２２は、感光カートリッジ２７内に、感光ドラム２８と、現像装置としての現像カートリッジ２９と、スコロトロン型帯電器３０と、転写ローラ３１とを備えている。
【００２９】
＜現像カートリッジの構成＞
現像カートリッジ２９は、感光カートリッジ２７に対して着脱自在に装着されており、トナーホッパ３２と、トナーホッパ３２の側方に設けられる、供給ローラ３３、現像剤担持体としての現像ローラ３４およびブレードユニット３５とを備えている。
【００３０】
トナーホッパ３２には、現像剤として、正帯電性の非磁性１成分のトナーが充填されている。このトナーとしては、重合成単量体、たとえば、スチレンなどのスチレン系単量体や、アクリル酸、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）アクリレート、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）メタアクリレートなどのアクリル系単量体を、懸濁重合などの公知の重合法によって共重合させることにより得られる重合トナーが用いられている。このような重合トナーは、略球形状をなし、流動性が極めて良好である。尚、このようなトナーには、カーボンブラックなどの着色剤やワックスなどが配合されるとともに、重合トナー同士を結着しにくくして流動性を向上させるために、シリカなどの外添剤が添加され、外添剤によるトナーの被覆率が１００％以上、好ましくは１００％以上１５０％以下となるようにしている。トナーの平均粒径は、６〜１０μｍ程度である。
【００３１】
さらに、このようなトナーには、正帯電性の荷電制御剤、たとえば、ニグロシンやトリフェニルメタン、４級アンモニウム塩などが添加され、トナーの表面に分散されている。荷電制御剤をトナーの表面に分散させることで、トナーの帯電の促進を図ることができる。
【００３２】
また、トナーホッパ３２には、アジテータ３６が設けられている。アジテータ３６は、回転軸３７の反時計方向への回転により、トナーホッパ３２内のトナーを掻き上げて、次に述べる供給ローラ３３に向けてトナーを搬送する。
【００３３】
供給ローラ３３は、トナーホッパ３２の側方において、時計方向に回転可能に設けられている。供給ローラ３３は、金属製のローラ軸に、導電性のウレタンスポンジからなるローラが被覆されている。
【００３４】
現像ローラ３４は、供給ローラ３３の側方において、時計方向に回転可能に設けられている。現像ローラ３４は、金属製のローラ軸に、導電性の弾性材料からなるコートローラが被覆されており、より具体的には、現像ローラ３４のコートローラは、基材であるシリコーンゴムと、コート剤であるフッ素やカーボン微粒子などを含む導電性のウレタンゴムから構成されている。また、現像ローラ３４には、感光ドラム２８に対して、所定の現像バイアスが印加されている。
【００３５】
そして、これら供給ローラ３３と現像ローラ３４とは、互いに対向配置され、現像ローラ３４に対して供給ローラ３３がある程度圧縮するような状態で接触されており、供給ローラ３３が現像ローラ３４との対向接触部分において上から下に向けて回転され、また、現像ローラ３４が供給ローラ３３との対向接触部分において下から上に向けて回転され、互いに逆方向に回転するように設定されている。
【００３６】
ブレードユニット３５は、供給ローラ３３の上方であって、現像ローラ３４の回転方向における供給ローラ３３との対向位置と後述する感光ドラム２８との対向位置との間において、現像ローラ３４の軸方向に沿って現像ローラ３４と対向配置されている。図２に示すように、ブレードユニット３５は、板ばね部材４２と、板ばね部材４２の先端部に設けられ、現像ローラ３４と接触される層厚規制部材としての導電性層厚規制ブレード４３と、板ばね部材４２の裏面に設けられるバックアップ部材４４と、板ばね部材４２の後端部を現像カートリッジ２９に支持させるためのサポート部材４５とを備えている。
【００３７】
そして、ブレードユニット３５は、板ばね部材４２がサポート部材４５によって現像カートリッジ２９に支持された状態で、導電性層厚規制ブレード４３が、板ばね部材４２の弾性力によって、現像ローラ３４の表面に弱い圧接力によって圧接されている。
【００３８】
導電性層厚規制ブレード４３については、後に詳述する。
【００３９】
供給ローラ３３から現像ローラ３４へのトナーの供給時において、現像カートリッジ２９では、供給ローラ３３と現像ローラ３４とが、それらの対向接触部分において、互いに逆方向に回転され、かつ、供給ローラ３３の回転速度が現像ローラ３４の回転速度に対して、２倍以上として設定されているため、供給ローラ３３と現像ローラ３４との間でトナーが強く摺擦され、確実に正極性に帯電される。とりわけ、供給ローラ３３のローラが、ウレタンスポンジからなるので、供給ローラ３３とトナーとの間の帯電を著しく低減することができて、現像ローラ３４と直接接触したトナーだけを帯電し、帯電されたトナーのみが現像ローラ３４に担持される。しかも、現像カートリッジ２９では、トナーとして、略球形の重合トナーが用いられているので、良好に流動させて帯電特性の向上を図ることができる。
【００４０】
このように帯電されたトナーは、現像ローラ３４の表面上に担持され、現像ローラ３４の回転に伴って、現像ローラ３４と導電性層厚規制ブレード４３との間に進入する。その後、進入したトナーは、導電性層厚規制ブレード４３によって余分な分だけ掻き取られ、現像ローラ３４の表面上に良好なトナーの薄層が形成される。
【００４１】
＜感光ドラムの構成＞
感光ドラム２８は、現像ローラ３４の側方において、現像ローラ３４と対向配置され、感光カートリッジ２７において、反時計方向に回転可能に支持されている。感光ドラム２８は、ドラム本体が接地されるとともに、その表層がポリカーボネートなどからなる正帯電性の感光層により形成されている。
【００４２】
＜スコロトロン型帯電器の構成＞
スコロトロン型帯電器３０は、感光ドラム２８の上方において、感光ドラム２８と接触しないように、所定の間隔を隔てて対向配置され、感光カートリッジ２７に支持されている。スコロトロン型帯電器３０は、タングステンなどの帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器であり、感光ドラム２８の表面を一様に正極性に帯電させる。
【００４３】
＜転写ローラの構成＞
転写ローラ３１は、感光ドラム２８の下方において、感光ドラム２８に対向配置され、感光カートリッジ２７に時計方向に回転可能に支持されている。転写ローラ３１は、金属製のローラ軸に、導電性のゴム材料からなるローラが被覆されており、転写時には、感光ドラム２８に対して所定の転写バイアスが印加される。
【００４４】
＜定着部の構成＞
定着部２３は、プロセスユニット２２の側方であって、用紙３の搬送方向下流側に設けられており、加熱ローラ４７と、加圧ローラ４８と、搬送ローラ４９とを備えている。加熱ローラ４７は、金属製の素管内にヒータとしてハロゲンランプを備えている。加圧ローラ４８は、加熱ローラ４７の下方に対向配置され、加熱ローラ４７を下方から押圧するように設けられている。また、搬送ローラ４９は、加熱ローラ４７および加圧ローラ４８に対して、用紙３の搬送方向下流側に設けられており、本体ケーシング２に設けられる搬送ローラ５０および排紙ローラ５１に向けて用紙３を搬送する。
【００４５】
（画像形成動作例）
以上のような本実施形態のレーザプリンタ１において、印刷時の動作を、図１を参照して説明する。
【００４６】
給紙部４に積載されている用紙３を印字に用いる場合、用紙押圧板１１上の最上位にある用紙３は、用紙押圧板１１の裏側から図示しないばねによって給紙ローラ１２に向かって押圧され、給紙ローラ１２の回転によって給紙ローラ１２と分離パッド１３とで挟まれた後、それらの協動により、１枚毎に分離されて給紙される。給紙された用紙３は、搬送ローラ８および９によってレジストローラ１０に搬送される。
【００４７】
一方、マルチパーパストレイ１５上に積載されている用紙３を印字に用いる場合、マルチパーパストレイ１５上の最上位にある用紙３は、マルチパーパス給紙ローラ１８の回転によってマルチパーパス給紙ローラ１８とマルチパーパス分離パッド１９とで挟まれた後、それらの協動により、１枚毎に分離されて給紙される。給紙された用紙３は、マルチパーパス搬送ローラ１７によってレジストローラ１０に搬送される。
【００４８】
用紙３が給紙される間に、感光ドラム２８の表面は、感光ドラム２８の回転に伴って、まず、スコロトロン型帯電器３０により一様に正帯電された後、スキャナ部２１からのレーザビームの高速走査により露光され、所定の画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００４９】
次いで、現像ローラ３４の回転により、現像ローラ３４の表面上に担持されかつ正極性に帯電されているトナーが、感光ドラム２８に対向して接触する時に、感光ドラム２８の表面上に形成される静電潜像、すなわち、一様に正帯電されている感光ドラム２８の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給され、選択的に担持されることによって可視像化され、これによって反転現像が達成される。
【００５０】
そして、感光ドラム２８の表面上に担持された可視像は、感光ドラム２８の回転によって、所定のレジスト後に給紙部４のレジストローラ１０から搬送されてくる用紙３と対向接触した時に、用紙３が感光ドラム２８と転写ローラ３１との間を通る間に、用紙３に転写される。可視像が転写された用紙３は、搬送ベルト４６により、定着部２３に向けて搬送される。
【００５１】
そして、定着部２３に搬送されてきた用紙３は、加熱ローラ４７と加圧ローラ４８との間を通る間に熱定着され、その後、搬送ローラ４９によって、本体ケーシング２に設けられる搬送ローラ５０および排紙ローラ５１に向けて搬送される。
【００５２】
搬送ローラ５０は、搬送ローラ４９に対して、用紙３の搬送方向下流側に設けられ、排紙ローラ５１は、排紙トレイ５２の上方に設けられており、搬送ローラ４９によって搬送されてきた用紙３は、搬送ローラ５０によって排紙ローラ５１に搬送され、その後、排紙ローラ５１によって、排紙トレイ５２上に排紙される。
【００５３】
（導電性層厚規制ブレードの特性）
次に、導電性層厚規制ブレード４３について詳述する。
【００５４】
本実施形態では、現像ローラ３４と接触される導電性層厚規制ブレード４３が、１０３Ω以下の抵抗値を有する導電性のシリコーンゴムからなっている。仮に、従来のように、導電性層厚規制ブレード４３が絶縁性の材料で形成された場合は、導電性層厚規制ブレード４３自身が帯電し易く、重合トナーから遊離したシリカなどの外添剤や現像カートリッジ２９の隙間から進入した埃が電気的な力で導電性層厚規制ブレード４３に吸着されてしまうのに対し、本実施形態のように、導電性層厚規制ブレード４３が導電性の材料で形成された場合は、導電性層厚規制ブレード４３自身が帯電しにくいので、シリカなどの外添剤による被覆率が１００％以上となる重合トナーを用いたとしても、重合トナーから遊離した外添剤が導電性層厚規制ブレード４３に付着しにくくすることができ、また、現像カートリッジ２９を交換する時など、現像カートリッジ２９の取り扱い時に、現像カートリッジ２９の隙間から進入した埃が導電性層厚規制ブレード４３に付着しにくくすることができる。
【００５５】
１０３Ω以下の抵抗値を有する導電性のシリコーンゴムからなる導電性層厚規制ブレード４３を用いた場合の実験結果を、以下に説明する。
【００５６】
＜実験１＞
重合トナーから遊離した外添剤や外部から進入した埃が導電性層厚規制ブレード４３に付着する原因は導電性層厚規制ブレード４３そのものにある、と仮定し、導電性層厚規制ブレード４３を絶縁性シリコーンゴムによって形成する代わりに導電性シリコーンゴムによって形成し、導電性シリコーンゴムによって形成された導電性層厚規制ブレード４３による画質を実験により調べた。
【００５７】
表１は、本実施形態に用いられる現像ローラ３４の特性を示す表、表２は、本実施形態に用いられるトナーの特性を示す表、表３は、従来の絶縁性層厚規制ブレードの特性と本実施形態に用いられる導電性層厚規制ブレード４３の特性とを比較した表である。
【００５８】
表１に示すように、現像ローラ３４として、外径が２０ｍｍ、基材がシリコーンのコートローラを用いた。
【００５９】
【表１】
2006267805.tif 000003
【００６０】
[表１] 本実施形態に用いられる現像ローラ３４の特性を示す表である。
【００６１】
また、表２に示すように、トナーとして、懸濁重合法によって球状に形成したスチレンアクリレート樹脂とＰＭＭＡに、着色剤であるカーボンブラック、軟化剤、帯電制御剤を内添剤として添加し、小粒径シリカ、酸化チタン、大粒径シリカを外添剤として添加し、体積平均粒径が９．５μｍである非磁性１成分正帯電重合法トナーを用いた。
【００６２】
【表２】
2006267805.tif 000004
【００６３】
[表２] 本発明に用いられるトナーの特性を示す表である。
【００６４】
そして、表３に示すように、上記のような現像ローラ３４とトナーと、従来の絶縁性層厚規制ブレードを用いた場合、高品質な画像が形成できる寿命枚数を示す耐久可能枚数が１万枚であるのに対し、上記のような現像ローラ３４とトナーと、本実施形態で用いられる導電性層厚規制ブレード４３を用いた場合、耐久可能枚数は１万１千枚となり、導電性層厚規制ブレード４３を用いた方が、絶縁性層厚規制ブレードを用いるよりも、高品質な画像を得られる寿命枚数が１．１倍になる結果となった。
【００６５】
尚、耐久可能枚数とは、印字面積率１％、印字速度３．５ｐｐｍ相当の耐久印字試験で、反射濃度計（ＤＥＮＳＩＴＯＭＥＴＥＲ  ＴＣ−６ＭＣ−Ｄ  （有）東京電色）により測定された反射率の差（印字していない用紙の反射率と印字サンプルを印字された用紙の白地の反射率との差）が２．０以上になるまでの印字枚数のことである。また、導電性層厚規制ブレード４３を形成する材料として導電性液状シリコーンゴムと導電性ミラブルシリコーンゴムとを用いて、ゴムを型に流し込んで成型した導電性層厚規制ブレード４３により実験を行った。導電性層厚規制ブレード４３の抵抗値は、後述する実験２における導電性液状シリコーンゴムによって形成された導電性層厚規制ブレード４３に１Ｖの電圧を５回印加したときの、それぞれの抵抗値の平均値である。また、従来の絶縁性層厚規制ブレードを形成する材料としては、抵抗値が１０８Ω以上の材料を用いた。
【００６６】
【表３】
2006267805.tif 000005
【００６７】
[表３] 従来の絶縁性層厚規制ブレードの特性と本実施形態に用いられる導電性層厚規制ブレード４３の特性とを比較した表である。
【００６８】
本実験より、従来の絶縁性層厚規制ブレードを使用する代わりに本実施形態で用いられる導電性層厚規制ブレード４３を使用することにより、画像に対して縦スジを発生しにくくすることができ、高品質な画像を形成することができる寿命枚数をより多くできることが証明された。また、導電性層厚規制ブレード４３を導電性ミラブルシリコーンゴムによって形成して実験した結果、導電性層厚規制ブレード４３を導電性液状シリコーンゴムによって形成したときと、同様の実験結果が得られた。
【００６９】
＜実験２＞
本実施形態で用いられる導電性層厚規制ブレード４３の抵抗値に着目し、画像に対して縦スジを発生しにくくする、導電性ミラブルシリコーンゴムおよび導電性液状シリコーンゴムによって形成された導電性層厚規制ブレード４３のサンプルの抵抗値を、印加する電圧を変化させる毎に５回ずつ測定する実験を行った。尚、導電性ミラブルシリコーンゴムにおいては、１回目の実験で測定した抵抗値のばらつきが大きかったので、実験を２回行った。本実験において、導電性層厚規制ブレード４３のサンプルの抵抗値を、印加する電圧を変化させる毎に５回ずつ測定したのは、同じ方法を用いて導電性層厚規制ブレード４３の抵抗値を測定しても、それぞれの抵抗値にばらつきが生じるためである。
【００７０】
図３は、本実験において、導電性層厚規制ブレード４３の抵抗値を測定するための測定方法を示す図である。
【００７１】
図３に示すように、８０は、直径１０ｍｍ、質量１５５ｇの金属棒、８１は、導電性層厚規制ブレード４３を載置する台、８２は、台８１に載置され、導電性層厚規制ブレード４３を載置する金属プレート、８３は、導電性層厚規制ブレード４３の抵抗値を測定する抵抗計であり、抵抗計８３の２つの端子８３aおよび８３bとが、それぞれ導線８４aおよび８４bを介して、金属プレート８２と金属棒８０とに接続されている。
【００７２】
そして、金属プレート８２上に導電性層厚規制ブレード４３が載置され、載置された導電性層厚規制ブレード４３の長手方向と金属棒８０の軸の長手方向が平行となるように、金属棒８０が導電性層厚規制ブレード４３上に載置される。導電性層厚規制ブレード４３上に載置された金属棒８０の両端には５００ｇの荷重がかけられ、金属棒８０と金属プレート８２との間の抵抗値を抵抗計８３によって測定する。
【００７３】
前述した測定方法を用いて、導電性ミラブルシリコーンゴムまたは導電性液状シリコーンゴムによって形成された導電性層厚規制ブレード４３のサンプルを試作し、金属棒８０と金属プレート８２との間に印加する電圧を１Ｖ，２Ｖ，３Ｖと変化させ、導電性層厚規制ブレード４３の抵抗値を測定した。
【００７４】
表４は、本実施形態に用いられる導電性層厚規制ブレード４３の抵抗値を測定した結果を示す表である。
【００７５】
【表４】
2006267805.tif 000006
【００７６】
[表４]本実施形態に用いられる導電性層厚規制ブレード４３の抵抗値を測定した結果を示す表である。
【００７７】
表４に示すように、導電性ミラブルシリコーンゴムで形成された導電性層厚規制ブレード４３の抵抗値の平均値は、０．８０×１０３Ωであり、導電性液状シリコーンゴムで形成された導電性層厚規制ブレード４３の抵抗値の平均値は、０．２１×１０３Ωであった。尚、導電性液状シリコーンゴムによって形成された導電性層厚規制ブレードに１Ｖの電圧を５回印加したときの、抵抗値の平均値０．２５×１０３Ωを、実験１における導電性層厚規制ブレード４３の抵抗値とした。
【００７８】
以上の実験結果から、１０３Ω以下の抵抗値を有する導電性の導電性層厚規制ブレード４３を用いれば、画像に縦スジが発生しにくくなり、高品質な画像の寿命枚数を多くできる。特に、０．８×１０３Ω以下の抵抗値を有する導電性ミラブルシリコーンゴムによって形成された導電性層厚規制ブレード４３を用いれば、現像ローラやトナーを傷つけにくく、現像ローラに掻き傷が発生したりトナーから外添剤が遊離したりしにくいので、画像に縦スジが発生しにくく、高品質な画像を形成できる寿命枚数を多くすることができる。さらに、０．２×１０３Ω以下の抵抗値を有する導電性液状シリコーンゴムによって形成された導電性層厚規制ブレード４３を用いれば、現像ローラやトナーを傷つけにくく、現像ローラに掻き傷が発生したりトナーから外添剤が遊離したりしにくいので、画像に縦スジが発生しにくく、高品質な画像を形成できる寿命枚数を多くすることができるのに加え、導電性ミラブルシリコーンゴムよりも抵抗値が小さいので、より導電性層厚規制ブレード４３が帯電しにくく、トナーから遊離した外添剤や現像カートリッジ２９外部から進入した埃を一層付着しにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の現像装置としての現像カートリッジ２９が装着される、本発明の画像形成装置としてのレーザプリンタ１の一実施形態を示す要部側断面図である。
【図２】図１におけるブレードユニット３５周辺の拡大図である。
【図３】導電性層厚規制ブレード４３の抵抗値を測定するための測定方法を示す図である。
【符号の説明】
【００８０】
１  レーザプリンタ（画像形成装置）
４  給紙部
５  画像形成部
２１  スキャナ部
２２  プロセスカートリッジ
２３  定着部
２７  感光カートリッジ
２８  転写ローラ
２９  現像カートリッジ（現像装置）
３３  供給ローラ
３４  現像ローラ（現像剤担持体）
３５  ブレードユニット
４２  板ばね部材
４３  導電性層厚規制ブレード（層厚規制部材）
８０  金属棒
８１  台
８２  金属プレート
８３  抵抗計
８３a,８３b  端子
８４a,８４b  導線
【図１】
2006267805.tif 000007
【図２】
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【図３】
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