(57)【要約】【課題】  複数の周波数帯域を使用して通信可能な場合において、通信状態に応じた最適なチャンネルを、その複数の周波数帯域全体から決定することができる。【解決手段】電波強度検出部３１は、送信装置と受信装置間の電波強度を検出する。優先付け部３２は、電波強度に基づいて、2.4GHz帯または5GHz帯について優先付けを行う。2.4GHz帯と5GHz帯を比べると、波長は、5GHz帯の方が2.4GHz帯より短いため、5GHz帯は、障害物の回り込みや到達距離は2.4GHzより劣る。そこで優先付け部３２は、電波強度が所定の閾値以上である場合、チャンネル決定部３３において、受信装置３との通信に利用するチャンネルが、5GHz帯のチャンネルから優先的に決定されるように、5GHz帯を優先帯域とする。チャンネル決定部３３は、優先帯域等の条件に基づいて、受信装置との通信に利用するチャンネルを、2.4GHz帯のチャンネルおよび5GHz帯のチャンネルから決定する。【選択図】  図３
2006033256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の周波数帯域を使用して通信可能な通信装置において、
前記通信装置と受信装置間の電波強度を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記電波強度に基づいて、前記周波数帯域の優先付けを行う優先付け手段と、
前記優先付け手段による前記周波数帯域の優先付けおよび通信状態に関する所定の条件に基づいて、前記受信装置との通信に利用するチャンネルを、前記複数の周波数帯域から決定する決定手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記周波数帯域は、IEEE802.11g規格で利用が規定されている2.4GHzと、IEEE802.11a規格で利用が規定されている5GHzである
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記優先付け手段は、前記電波強度を所定の閾値と比較し、その比較結果に基づいて、前記周波数帯域の優先付けを行う
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記優先付け手段は、前記電波強度が前記閾値以上である場合、5GHz帯を優先帯域とし、前記電波強度が前記閾値より小さい場合、2.4GHz帯を優先帯域とし、
前記決定手段は、5GHz帯が優先帯域のときは、5GHz帯のチャンネルの優先度を高くし、2.4GHz帯が優先帯域のときは、2.4GHz帯のチャンネルの優先度を高くして、前記受信装置との通信に利用するチャンネルを決定する
ことを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記優先付け手段は、5GHz帯のチャンネルが利用されている場合においては、前記閾値を、第１の閾値とし、2.4GHz帯のチャンネルが利用されている場合においては、前記閾値を、前記第１の閾値より大きい第２の閾値とする
ことを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項６】
前記検出手段は、前記電波強度を繰り返し検出し、
前記優先付け手段は、前記検出手段により前記電波強度が検出される毎に、前記周波数帯域の優先付けを行い、
前記決定手段は、所定のタイミングにおいて、そのときの前記優先付け手段による優先付けおよび前記通信状態に関する条件に基づき、前記受信装置との通信に利用するチャンネルを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
複数の周波数帯域を使用して通信する通信方法において、
通信装置と受信装置間の電波強度を検出する検出ステップと、
前記検出ステップの処理で検出された前記電波強度に基づいて、前記周波数帯域の優先付けを行う優先付けステップと、
前記優先付けステップでの前記周波数帯域の優先付けおよび通信状態に関する所定の条件に基づいて、前記送信装置と受信装置間の通信に利用するチャンネルを、前記複数の周波数帯域から決定する決定ステップと
を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項８】
複数の周波数帯域を使用する通信を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、
通信装置と受信装置間の電波強度を検出する検出ステップと、
前記検出ステップの処理で検出された前記電波強度に基づいて、前記周波数帯域の優先付けを行う優先付けステップと、
前記優先付けステップでの前記周波数帯域の優先付けおよび通信状態に関する所定の条件に基づいて、前記送信装置と受信装置間の通信に利用するチャンネルを、前記複数の周波数帯域から決定する決定ステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置および方法、並びにプログラムに関し、複数の周波数帯域を使用して通信可能な場合において、通信状態に応じた最適なチャンネルを、その複数の周波数帯域から決定することができるようにした通信装置および方法、並びにプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の周波数帯域を使用して通信可能な場合、通常、ユーザにより１つの周波数帯域が指定され、そして指定された周波数帯域の中から利用するチャンネルが決定される。
【０００３】
例えばIEEE802.11gの規格に基づく無線通信を行う場合においては、2.4GHz帯が、そしてIEEE802.11aの規格に基づく無線通信を行う場合においては、5GHz帯がそれぞれ使用可能であるが、ユーザにより指定されたいずれか一方の帯域の中から利用するチャンネルが決定される（非特許文献参照１）。
【０００４】
【非特許文献１】「AirBoard LF-X1の取扱説明書(p136等)」商品の取扱説明書、[online]、［2004年7月14日検索］、インターネット,<URL :http://www.pdfsearch.sonydrive.jp/sd/cgi-bin/manual.cgi?PN=LF-X1_J&PC=4103221042.pdf&MC=取扱説明書&FS=8595&DT=24&SF=1>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このようにユーザが使用する帯域を指定して、その中からチャンネルが決定される場合、すなわち指定された１個の周波数帯域からチャンネルが決定される場合、ユーザは使用する機器に応じた無線帯域の特性を理解しておく必要があった。換言すれば、十分な知識を有していなければ、適切な通信を行うことができない課題があった。
【０００６】
本発明ではこのような状況に鑑みてなされたものであり、複数の周波数帯域を使用して通信可能な場合において、通信状態に応じた最適なチャンネルを、その複数の周波数帯域から決定することができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の通信装置は、通信装置と受信装置間の電波強度を検出する検出手段と、検出手段により検出された電波強度に基づいて、周波数帯域の優先付けを行う優先付け手段と、優先付け手段による周波数帯域の優先付けおよび通信状態に関する所定の条件に基づいて、受信装置との通信に利用するチャンネルを、複数の周波数帯域から決定する決定手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
周波数帯域は、IEEE802.11g規格で利用が規定されている2.4GHzと、IEEE802.11a規格で利用が規定されている5GHzであるようにすることができる。
【０００９】
優先付け手段は、電波強度を所定の閾値と比較し、その比較結果に基づいて、周波数帯域の優先付けを行うことができる。
【００１０】
優先付け手段は、電波強度が閾値以上である場合、5GHz帯を優先帯域とし、電波強度が閾値より小さい場合、2.4GHz帯を優先帯域とし、決定手段は、5GHz帯が優先帯域のときは、5GHz帯のチャンネルの優先度を高くし、2.4GHz帯が優先帯域のときは、2.4GHz帯のチャンネルの優先度を高くして、受信装置との通信に利用するチャンネルを決定することができる。
【００１１】
優先付け手段は、5GHz帯のチャンネルが利用されている場合においては、閾値を、第１の閾値とし、2.4GHz帯のチャンネルが利用されている場合においては、閾値を、第１の閾値より大きい第２の閾値とすることができる。
【００１２】
検出手段は、電波強度を繰り返し検出し、優先付け手段は、検出手段により電波強度が検出される毎に、周波数帯域の優先付けを行い、決定手段は、所定のタイミングにおいて、そのときの優先付け手段による優先付けおよび通信状態に関する条件に基づき、受信装置との通信に利用するチャンネルを決定することができる。
【００１３】
本発明の通信方法は、通信装置と受信装置間の電波強度を検出する検出ステップと、検出ステップの処理で検出された電波強度に基づいて、周波数帯域の優先付けを行う優先付けステップと、優先付けステップでの周波数帯域の優先付けおよび通信状態に関する所定の条件に基づいて、送信装置と受信装置間の通信に利用するチャンネルを、複数の周波数帯域から決定する決定ステップとを含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明のプログラムは、通信装置と受信装置間の電波強度を検出する検出ステップと、検出ステップの処理で検出された電波強度に基づいて、周波数帯域の優先付けを行う優先付けステップと、優先付けステップでの周波数帯域の優先付けおよび通信状態に関する所定の条件に基づいて、送信装置と受信装置間の通信に利用するチャンネルを、複数の周波数帯域から決定する決定ステップとを含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明の通信装置および方法、並びにプログラムにおいては、通信装置と受信装置間の電波強度が検出され、検出された電波強度に基づいて、周波数帯域の優先付けが行われ、周波数帯域の優先付けおよび通信状態に関する所定の条件に基づいて、送信装置と受信装置間の通信に利用するチャンネルが、複数の周波数帯域から決定される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、複数の周波数帯域を使用して通信可能な場合において、通信状態に応じた最適なチャンネルを、その複数の周波数帯域全体から決定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に本発明の実施の形態を説明するが、本明細書に記載の発明と、発明の実施の形態との対応関係を例示すると、次のようになる。この記載は、本明細書に記載されている発明をサポートする実施の形態が本明細書に記載されていることを確認するためのものである。従って、発明の実施の形態中には記載されているが、発明に対応するものとして、ここには記載されていない実施の形態があったとしても、そのことは、その実施の形態が、その発明に対応するものではないことを意味するものではない。逆に、実施の形態が発明に対応するものとしてここに記載されていたとしても、そのことは、その実施の形態が、その発明以外の発明には対応しないものであることを意味するものでもない。
【００１８】
さらに、この記載は、本明細書に記載されている発明の全てを意味するものではない。換言すれば、この記載は、本明細書に記載されている発明であって、この出願では請求されていない発明の存在、すなわち、将来、分割出願されたり、補正により出現、追加される発明の存在を否定するものではない。
【００１９】
本発明によれば、通信装置が提供される。この通信装置は、通信装置と受信装置間の電波強度を検出する検出手段（例えば、図３の電波強度検出部３１）と、検出手段により検出された電波強度に基づいて、周波数帯域の優先付けを行う優先付け手段（例えば、図３の優先付け部３２）と、優先付け手段による周波数帯域の優先付けおよび通信状態に関する所定の条件に基づいて、受信装置との通信に利用するチャンネルを、複数の周波数帯域から決定する決定手段（例えば、図３のチャンネル決定部３３）とを備えることを特徴とする。
【００２０】
周波数帯域は、IEEE802.11g規格で利用が規定されている2.4GHzと、IEEE802.11a規格で利用が規定されている5GHzであるようにすることができる。
【００２１】
優先付け手段は、電波強度を所定の閾値と比較し、その比較結果に基づいて、周波数帯域の優先付けを行うことができる。
【００２２】
優先付け手段は、電波強度が閾値以上である場合、5GHz帯を優先帯域とし（例えば、図４のステップＳ９の処理を実行し）、電波強度が閾値より小さい場合、2.4GHz帯を優先帯域とし（例えば、図４のステップＳ１０の処理を実行し）、決定手段は、5GHz帯が優先帯域のときは、5GHz帯のチャンネルの優先度を高くし、2.4GHz帯が優先帯域のときは、2.4GHz帯のチャンネルの優先度を高くして、受信装置との通信に利用するチャンネルを決定することができる（例えば、図４のステップＳ１１の処理を実行する）。
【００２３】
優先付け手段は、5GHz帯のチャンネルが利用されている場合においては、閾値を、第１の閾値（例えば、図４のステップＳ７における値１５）とし、2.4GHz帯のチャンネルが利用されている場合においては、閾値を、第１の閾値より大きい第２の閾値（例えば、図４のステップＳ８における値３０）とすることができる。
【００２４】
検出手段は、電波強度を繰り返し検出し（例えば、図４のステップＳ１３の処理における図５のステップＳ２２の処理を実行し）、優先付け手段は、検出手段により電波強度が検出される毎に、周波数帯域の優先付けを行い（例えば、図３のステップＳ１３の処理における図５のステップＳ２５またはステップＳ２６の処理を実行し）、決定手段は、所定のタイミングにおいて、そのときの優先付け手段による優先付けおよび通信状態に関する条件に基づき、受信装置との通信に利用するチャンネルを決定することができる（例えば、図４のステップＳ４乃至ステップＳ１０の処理をスキップしてステップＳ１１の処理を実行する）。
【００２５】
本発明によれば通信方法が提供される。この通信方法は、通信装置と受信装置間の電波強度を検出する検出ステップ（例えば、図４のステップＳ５）と、検出ステップの処理で検出された電波強度に基づいて、周波数帯域の優先付けを行う優先付けステップ（例えば、図４のステップＳ７乃至ステップＳ１０）と、優先付けステップでの周波数帯域の優先付けおよび通信状態に関する所定の条件に基づいて、送信装置と受信装置間の通信に利用するチャンネルを、複数の周波数帯域から決定する決定ステップ（例えば、図４のステップＳ１１）とを含むことを特徴とする。
【００２６】
本発明によれば、上述した通信方法に対応するプログラムが提供される。
【００２７】
図１は、本発明を適用した送信装置１の利用例を示している。
【００２８】
送信装置１は、内蔵するテレビジョン放送用のチューナ（図示せず）により受信されたテレビジョン放送信号や、外部のビデオテープレコーダ（図示せず）から供給されたビデオデータ等を、アンテナ２を介して受信装置３に送信する。
【００２９】
送信装置１と受信装置３間のデータ通信は、IEEE(The Institute of Electrical and Electronic Engineers , Inc.)802.11aの規格に基づく無線通信（すなわち、5GHz帯を使用する通信）と、IEEE.11gの規格に基づく無線通信（すなわち、2.4GHz帯を使用する通信）で行われるが、送信装置１は、後述するように、通信状態に応じた最適なチャンネルを、2.4GHz帯および5GHz帯全体から決定し、決定されたチャンネルを利用して、送信装置１と受信装置３との無線通信が行われる。
【００３０】
なお5GHz帯の中には4チャンネルが存在し（一般的にはそのうちの3チャンネルが使用されている）、2.4GHz帯の中には、13チャンネルが存在する。
【００３１】
受信装置３は、表示装置（例えば、ディスプレイ）や音声出力装置（例えば、スピーカ）（共に図示せず）を備えており、アンテナ４を介して受信した、送信装置１からのデータに基づく画像や音声を出力するように構成されている。
【００３２】
図２は、送信装置１の、本発明に係る部分の構成例を示している。
【００３３】
信号源１１は、送信装置１に内蔵されるテレビジョン放送用のチューナにより受信されたテレビジョン放送信号、または外部のビデオテープレコーダから供給されたビデオデータを入力し、AVスイッチ１２に出力する。
【００３４】
AVスイッチ１２は、信号源１１から入力される信号の種類に応じて出力先を適宜切り替えて入力された信号を出力する。例えば、ビデオデータは、ビデオデコーダ１３に出力され、アナログのテレビジョン放送信号は、ビデオデコーダ１３に出力され、デジタルのテレビジョン放送信号は、演算回路１５に出力される。
【００３５】
ビデオデコーダ１３は、AVスイッチ１２から入力されたビデオデータをデコードし、その結果得られたビデオ信号を、MPEGエンコーダ１４に供給する。
【００３６】
MPEG（Moving Picture Experts Group）エンコーダ１４は、ビデオデコーダ１３から入力されたビデオ信号を、MPEG方式に基づく圧縮を施したデジタルデータに変換し、演算回路１５に供給する。
【００３７】
演算回路１５は、図３に示すように、通信処理部２１とチャンネル決定部２２から構成されている。通信処理部２１には、MPEGデコーダ１４またはAVスイッチ１２から供給されたデジタルデータが入力され、通信処理部２１は、入力されたデータからトランスポートストリームパケットを生成する処理等の、IEEE802.11に準拠した無線通信を行うための処理を実行し、その結果得られたデータを無線変復調部１６に供給する。
【００３８】
チャンネル決定部２２は、電波強度検出部３１、優先付け部３２、およびチャンネル決定部３３から構成されている。電波強度検出部３１は、送信装置１と受信装置３間の電波強度を、無線変復調部１６により受信された受信装置３からの信号（ビーコンに含まれる受信信号強度表示信号：received Signal Strength Indicator）に基づいて検出し、優先付け部３２に供給する。
【００３９】
優先付け部３２は、電波強度検出部３１から供給された電波強度に基づいて、2.4GHz帯または5GHz帯について優先付けを行い、その結果を、チャンネル決定部３３に通知する。具体的には、優先付け部３２は、2.4GHz帯または5GHz帯のいずれか一方を優先帯域に決定し、その旨をチャンネル決定部３３に通知する。
【００４０】
5GHz帯の波長は2.4GHz帯の波長より短いため、5GHz帯は、2.4GHzに比べ障害物に回り込み難く、到達距離は2.4GHzより劣る。そこで優先付け部３２は、電波強度が所定の閾値以上である場合（すなわち送信装置１と受信装置３が比較的近くにあり、通信距離が短い場合）、チャンネル決定部３３において、受信装置３との通信に利用するチャンネルが、5GHz帯のチャンネルから優先的に決定されるように、5GHz帯を優先帯域とする。
【００４１】
一方電波強度が閾値より小さい場合（すなわち送信装置１と受信装置３が離れており、通信距離が長い場合）、優先付け部３２は、チャンネル決定部３３により、受信装置３との通信に利用するチャンネルが、2.4GHz帯のチャンネルから優先的に決定されるように、2.4GHz帯を優先帯域とする。
【００４２】
チャンネル決定部３３は、優先付け部３２からの通知（優先帯域）、および受信装置３以外のアクセスポイントの存在等の通信状態に関する条件に基づいて、受信装置３との通信に利用するチャンネルを、2.4GHz帯の13チャンネルおよび5GHz帯の4チャンネルから決定する。
【００４３】
他のアクセスポイントが存在するチャンネルを、受信装置３との通信で利用すると、電波干渉が発生し、受信装置３との通信が適切に行われない場合がある。そこでチャンネル決定部３３は、優先付け部３２による優先付けの他、アクセスポイントの存在等の条件に基づいて、受信装置３との通信に利用するチャンネルを決定する。
【００４４】
なお、2.4GHzは、ISM（Industry Science Medical）バンドと呼ばれ、電子レンジ、無線ＬＡＮ、bluetooth通信等においても利用されるので、多くのアクセスポイントが存在し、5GHz帯に比べ、多くの干渉波が存在し得る。
【００４５】
図２に戻り、無線変復調部１６は、演算回路１５により決定されたチャンネルに応じて、演算回路１５から供給された送信データを変調し、アンテナ２を介して受信装置３に送信する。
【００４６】
無線変復調部１６はまた、アンテナ２を介して受信された受信装置３からの変調信号を復調し、その結果得られた信号を、演算回路１５に供給する。
【００４７】
制御部１０は、各部を制御する。
【００４８】
次に、演算回路１５のチャンネル決定部２２の動作を、図４のフローチャートを参照して説明する。
【００４９】
ステップＳ１において、チャンネル決定部２２は、チャンネル決定指令が入力されたか否かを判定し、入力されたと判定した場合、ステップＳ２に進む。
【００５０】
例えば、通信状態が良好なチャンネルに自動的に変更するオートチャンネル機能が設定されている場合において、現在のチャンネルでの通信状態が良くないと判断されたとき、チャンネル決定指令が、制御部１０から演算回路１５のチャンネル決定部２２に入力される。
【００５１】
また図示せぬ操作部に対して、チャンネルの再設定を行う操作がなされた場合も、チャンネル決定指令が、制御部１０からチャンネル決定部２２に入力される。
【００５２】
ステップＳ２において、チャンネル決定部３３は、2.4GHz帯と5GHz帯のそれぞれの周波数帯域から、通信状態が良好なチャンネルを１個ずつ決定する。
【００５３】
具体的には、チャンネル決定部３３は、帯域毎に、IEEE802.11規格に基づいて受信装置３を含むアクセスポイントから定期的に送信されるビーコン(beacon)信号を収集し、チャンネル毎に受信装置３以外のアクセスポイントが存在するかを判定する。そしてチャンネル決定部３３は、受信装置３以外のアクセスポイントが存在するチャンネルの評価値（初期値＝０）に値３を加算する。また隣接するチャンネルにアクセスポイントが存在する場合は、チャンネル決定部３３は、そのチャンネルの評価値に値１を加算する。
【００５４】
このように帯域毎に、各チャンネル（5GHz帯の4チャンネル、2.4GHz帯の13チャンネル）の評価値を算出した後、チャンネル決定部３３は、帯域毎に、評価値が最も小さいチャンネルを１個ずつ決定する。なお評価値が最も小さいチャンネルが複数個存在する場合、電波強度に基づいて、その中から１個のチャンネルが決定される。
【００５５】
ここで決定された帯域毎のチャンネルを候補チャンネルと称する。
【００５６】
次に、ステップＳ３において、優先付け部３２は、優先帯域が決定されているか否かを判定し、優先帯域が決定されていないと判定した場合、ステップＳ４に進む。
【００５７】
ステップＳ４において、チャンネル決定部２２は、無線変復調部１６を制御して、ステップＳ２で決定された各帯域の候補チャンネルのうちのいずれか一方の帯域の候補チャンネルで受信装置３と接続させる。
【００５８】
ステップＳ５において、電波強度検出部３１は、ステップＳ４で受信装置３と接続されたチャンネルにおける電波強度を検出し、優先付け部３２に供給する。
【００５９】
ステップＳ６において、優先付け部３２は、ステップＳ４で5GHz帯のチャンネルで受信装置３と接続されたか否かを判定し、5GHz帯のチャンネルで接続されたと判定した場合、ステップＳ７に進む。
【００６０】
ステップＳ７において、優先付け部３２は、電波強度検出部３１から供給された電波強度が、所定の閾値（いまの場合、値１５）以上であるか否かを判定する。
【００６１】
ステップＳ６で、5GHz帯のチャンネルで受信装置３と接続されていないと判定された場合（2.4GHz帯のチャンネルで受信装置３と接続されたとき）、ステップＳ８に進む。
【００６２】
ステップＳ８において、優先付け部３２は、電波強度検出部３１から供給された電波強度が、所定の閾値（いまの場合、値３０）以上であるか否かを判定する。
【００６３】
ステップＳ７またはステップＳ８で、電波強度が閾値以上であると判定されたとき、ステップＳ９に進み、優先付け部３２は、優先帯域を5GHz帯に決定し、その旨をチャンネル決定部３３に通知する。
【００６４】
一方ステップＳ７またはステップＳ８で、電波強度が閾値以上ではないと判定された場合（閾値より小さいとき）、ステップＳ１０に進み、優先付け部３２は、優先帯域を2.4GHz帯に決定し、その旨をチャンネル決定部３３に通知する。
【００６５】
なお、ここで閾値が２個（値15と値30）存在するのは、送信装置１のアンテナ２の特性によるためである。
【００６６】
ステップＳ９またはステップＳ１０で、優先帯域が決定されたとき、ステップＳ１１に進み、チャンネル決定部３３は、周波数帯域の優先付け（優先帯域）、および受信装置３以外のアクセスポイントの存在等の通信状態に関する条件に基づいて、受信装置３との通信に利用するチャンネルを、2.4GHz帯の候補チャンネルおよび5GHz帯の候補チャンネル（ステップＳ２）のいずれかに決定する。
【００６７】
具体的には、チャンネル決定部３３は、優先帯域とされていない周波数帯域の候補チャンネルの評価値（初期値＝０）に値１を加算する（優先帯域とされていない周波数帯域の優先度を下げて、相対的に優先帯域とされている周波数帯域の優先度を上げている）。そしてステップＳ２における場合と同様に、チャンネル決定部３３は、帯域毎に、IEEE802.11規格に準拠したビーコン信号を収集し、候補チャンネルに受信装置３以外のアクセスポイントが存在するかを判定する。そしてチャンネル決定部３３は、候補チャンネルに受信装置３以外のアクセスポイントが存在する場合、その評価値に値３を加算する。また候補チャンネルと隣接するチャンネルにアクセスポイントが存在する場合は、チャンネル決定部３３は、候補チャンネルの評価値に値１を加算する。
【００６８】
このように各候補チャンネルの評価値を算出した後、チャンネル決定部３３は、評価値が小さい方の候補チャンネルを、受信装置３との通信で利用するチャンネルに決定する。なお両方の候補チャンネルの評価値が同じ値になった場合、電波強度に基づいていずれかに一方に決定される。
【００６９】
チャンネル決定部３３は、決定したチャンネルを無線変復調部１６に通知する。これにより決定されたチャンネルを利用して、受信装置３との通信が行われる。
【００７０】
ステップＳ３で、優先帯域が決定されていると判定された場合、ステップＳ４乃至ステップＳ１０の処理はスキップされ、ステップＳ１１に進み、すでに決定されている優先帯域等に基づいてチャンネルが決定される。
【００７１】
ステップＳ１で、チャンネル決定指令が入力されていないと判定された場合（例えば、良好な通信状態が維持されている場合）、ステップＳ１２に進み、優先付け部３２は、優先帯域が決定されているか否かを判定する。
【００７２】
ステップＳ１２で、優先帯域が決定されていると判定された場合、ステップＳ１３に進み、優先付け部３２は、優先帯域の更新処理を実行する。
【００７３】
ステップＳ１３の処理の詳細は、図５に示されている。この処理は基本的には、図４のステップＳ５乃至ステップＳ１０における処理と同様の処理が行われているので、その詳細な説明は省略するが、電波強度が検出され（ステップＳ２１）、それに基づいて（ステップＳ２３またはステップＳ２４）、優先帯域が決定（更新）される（ステップＳ２５またはステップＳ２６）。その後、図４のステップＳ１に戻り、それ以降の処理が行われる。
【００７４】
このようにチャンネルの決定後においても（ステップＳ１１）、電波強度を監視し、電波強度の変化に応じて優先帯域を変更するようにし、チャンネル決定の指令があったときは（ステップＳ１）、改めて優先帯域を決定しなくても（ステップＳ２乃至ステップＳ１０をスキップして）、適宜更新された優先帯域に基づいてチャンネルを決定することができるようにしたので（ステップＳ１１）、迅速にチャンネル決定を行うことができる。
【００７５】
ステップＳ１２で、優先帯域が決定されていないと判定された場合、ステップＳ１に戻り、それ以降の処理が行われる。
【００７６】
上述した一連の処理は、ハードウエアにより実現させることもできるが、ソフトウエアにより実現させることもできる。一連の処理をソフトウエアにより実現する場合には、そのソフトウエアを構成するプログラムがコンピュータにインストールされ、そのプログラムがコンピュータで実行されることより、上述したチャンネル決定部２２が機能的に実現される。
【００７７】
図６は、コンピュータ１０１構成例を示している。CPU（Central Processing Unit）１１１にはバス１１５を介して入出力インタフェース１１６が接続されており、CPU１１１は、入出力インタフェース１１６を介して、ユーザから、キーボード、マウスなどよりなる入力部１１８から指令が入力されると、例えば、ROM（Read Only Memory）１１２、ハードディスク１１４、またはドライブ１２０に装着される磁気ディスク１３１、光ディスク１３２、光磁気ディスク１３３、若しくは半導体メモリ１３４などの記録媒体に格納されているプログラムを、RAM（Random Access Memory）１１３にロードして実行する。これにより、上述した各種の処理が行われる。さらに、CPU１１１は、その処理結果を、例えば、入出力インタフェース１１６を介して、LCD（Liquid Crystal Display）などよりなる表示部１１７に必要に応じて出力する。なお、プログラムは、ハードディスク１１４やROM１１２に予め記憶しておき、コンピュータ１０１と一体的にユーザに提供したり、磁気ディスク１３１、光ディスク１３２、光磁気ディスク１３３，半導体メモリ１３４等のパッケージメディアとして提供したり、衛星、ネットワーク等から通信部１１９を介してハードディスク１１４に提供することができる。
【００７８】
なお、本明細書において、記録媒体により提供されるプログラムを記述するステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明を適用した送信装置の利用例を示す図である。
【図２】図１の送信装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】図２の演算回路の構成例を示すブロック図である。
【図４】図３のチャンネル決定部の動作を説明するフローチャートである。
【図５】図４のステップＳ１３の詳細を示すフローチャートである。
【図６】パーソナルコンピュータの構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８０】
１  送信装置、  １０  制御部，  １１  信号源，  １２  AVスイッチ，  １３  ビデオデコーダ，  １４，  MPEGエンコーダ，  １５  演算回路，  １６  無線変復調部，  ２２  チャンネル決定部，  ３１  電波強度検出部，  ３２  優先付け部，  ３３  チャンネル決定部
【図１】
2006033256.tif 000003
【図２】
2006033256.tif 000004
【図３】
2006033256.tif 000005
【図４】
2006033256.tif 000006
【図５】
2006033256.tif 000007
【図６】
2006033256.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月30日(2004.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
なお5GHz帯の中には4チャンネルが存在し、2.4GHz帯の中には、13チャンネルが存在する（一般的にはそのうちの3チャンネルが使用されている）。