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(57)【要約】      （修正有）【課題】シロアリ食毒剤を給餌容器から取り出すときに、刺激を与えてしまうと、シロアリが逃げてしまうことが多く、シロアリ食毒剤の効果が発揮できないことが多い。そのため、シロアリに影響を与えずに、シロアリ食毒剤を引き上げることの可能な取り出しおよび固定器具を提供する。【解決手段】脱着可能な柄の端に設けた凸部１を、シロアリ食毒剤の取り出しおよび固定器具の上部に設けた孔に結合することのできる構造を有し、好ましくはこの柄の部分が自由に回転できる固定器具とした。さらに、シロアリが侵入する孔を一箇所以上有する食毒剤給餌容器に、前述の取り出しおよび固定器具を収納できるようにした。【選択図】図１
2006238785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱着可能な柄を取り付けることのできる構造を有することを特徴とするシロアリ食毒剤用取り出しおよび固定器具。
【請求項２】
柄の部分が自由に回転できることを特徴とする請求項１に記載のシロアリ食毒剤用取り出しおよび固定器具。
【請求項３】
シロアリが侵入する孔を一箇所以上有する容器に、請求項１または２の取り出しおよび固定器具を収納して、シロアリを防除する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シロアリ食毒剤の取り出しおよび固定器具に、脱着可能な柄を取り付けることのできる構造を有するものであり、好ましくはこの柄の部分が自由に回転できることを特徴とするシロアリ食毒剤用取り出しおよび固定器具に関するもの、およびシロアリが侵入する孔を１箇所以上有する容器に、前述の取り出しおよび固定器具を収納し、その中に食毒剤を入れて、シロアリを防除する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
シロアリ食毒剤を取り出しおよび固定する器具としては、プラスチック製の帯状の枠などにシロアリ食毒剤を収納して取り出しおよび固定する方法が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０４７９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
シロアリ食毒剤を取り出すときに、刺激を与えると、シロアリが逃げてしまうことが多く、従来のシロアリ食毒剤取り出しおよび固定器具では、シロアリ食毒剤の効果が発揮できないことが多かった。そのため、シロアリに影響を与えずに、シロアリ食毒剤を引き上げることの可能な取り出しおよび固定器具を提供することが本発明の課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、シロアリ食毒剤の取り出しおよび固定器具に、脱着可能な柄を取り付けることのできる構造を有し、好ましくはこの柄の部分が自由に回転することを特徴とするシロアリ食毒剤用取り出しおよび固定器具を、シロアリが侵入する孔を一箇所以上有する容器に収納して、シロアリを防除できることを見出した。
【０００６】
本発明に用いるシロアリ食毒剤とは、セルロースの成分を含有するシロアリの好む餌に遅効性殺虫剤を１種類以上含有する製剤をいう。セルロース成分を含有するシロアリの好む餌とは、例えば、紙、セルロース粉末、結晶セルロース、木材、木粉などが挙げられる。
【０００７】
本発明に用いられる遅効性殺虫剤とは、例えば、ホウ酸、スルフルラミド、ネオニコチノド系化合物、ピロール系化合物、フェニルピラゾール系化合物、昆虫の変態を阻害することにより害虫を防除する昆虫成長制御剤を挙げることができる。ネオニコチノド系化合物には、イミダクロプリド、アセタミプリド、チアメトキサム、クロチアニジンなど、ピロール系化合物にはクロルフェナピルなど、フェニルピラゾール系化合物にはフィプロニルなど、昆虫成長制御剤には、幼若ホルモン様物質、ベンゾイルフェニルウレア系キチン合成阻害剤、その他のキチン合成阻害剤、皮膚硬化剤などが挙げられ、幼若ホルモン様物質としては、ピリプロキシフェン、メトプレン、ハイドロプレン、フェノキシカルブなど、ベンゾイルフェニルウレア系キチン合成阻害剤としては、ジフルベンズロン、テフルベンズロン、フルフェノクスロン、ビストリフルロン、ヘキサフルムロン、トリフルムロン、ノバルロン、クロルフルアズロンなど、その他のキチン合成阻害剤としてはエトキサゾールなど、皮膚硬化剤としてはシロマジンなどをそれぞれ挙げることができる。
【０００８】
シロアリ食毒剤の取り出しおよび固定器具の形状としては、シロアリ食毒剤を取り出しおよび固定できる形状であれば、特に限定されず、例えば網目構造を持つネット、細い帯状、シロアリの侵入できる孔を１つ以上有する円筒形、立方体、直方体、円錐体等のものが挙げられる。また、材質としては、シロアリによって容易に食害を受けないような材質であれば特に限定されず、例えば、金属、プラスチックなどが使用できる。
【０００９】
柄の形状としては、素手で摘みあげるのに適した太さで、かつ取り出しおよび固定器具を安定してかつ垂直に引き上げることができるものであれば、どのような形状でもよいが、例えば、半円状、アーチ状、棒状などを挙げることができる。
【００１０】
脱着可能な柄を取り付けることのできる構造としては、例えば、柄の端に取り出しおよび固定器具上部と連結することのできる凸部の構造を有し、この部分を取り出しおよび固定器具上部に設けられた孔に結合させることにより、連結させることができる。
【００１１】
柄の部分を回転させるために、柄端部の凸部の構造が、球状のような構造にすることで、自由に回転させることができるが、特にこの構造に限定されるものではない。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、シロアリに影響を与えずに、シロアリ食毒剤を引き上げることが可能となり、有効にシロアリを防除することができるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明がこれらによって限定されることはない。
【実施例１】
【００１４】
図１に示したアーチ状の脱着式の柄両端に、取り出しおよび固定器具上部と連結することのできる凸部の構造（１）を有し、この部分を  図２のプラスチック製の取り出しおよび固定器具（直径4.5cm高さ10cm）の上部に設けられた孔（２）に結合させることにより、連結させることができ、かつ、図１に示した柄の部分は、自由に回転することができる構造を有する。
そのため、シロアリ食毒剤を収納した後は、図１に示した柄の部分が取り出しおよび固定器具上面よりも下側に位置し、図２のプラスチック製の取り出しおよび固定器具を引き上げるときは、図１に示した柄の部分を中央上部に回転させて、シロアリ食毒剤の取り出しおよび固定器具を安定的にかつ垂直に引き上げることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明のシロアリ防除用取り出しおよび固定器具により、シロアリに影響を与えずに、シロアリ食毒剤を引き上げることができるようになり、シロアリの防除に有効に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】アーチ状の脱着式の柄
【図２】プラスチック製の取り出しおよび固定器具
【符号の説明】
【００１７】
（１）凸部の構造
（２）孔
【図１】
2006238785.tif 000003
【図２】
2006238785.tif 000004
(57)【要約】【課題】  堆肥等の散布物をタンク等へ移し替える作業を省略し、散布前の労力と手間を軽減して迅速に散布を開始できるようにする散布装置を提供する。【解決手段】  堆肥Ｐを吸引する吸引ホース２と、同吸引ホース２で吸引した堆肥Ｐと空気を旋回気流により分離するサイクロン３と、同サイクロン３で分離した空気を吸引して吐出するブロワー４と、前記サイクロン３で分離した堆肥Ｐを切り出すロータリーフィーダー５と、同ロータリーフィーダー５で切り出した堆肥Ｐを前記ブロワー４が吐出した空気で送り出す空気輸送管６と、同空気輸送管６で送られた堆肥Ｐを所望の場所に散布する散布ホース７とで構成した。【選択図】図１
2006238778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉粒状又は細片状の散布物をその容器又は袋から吸引する吸引ホースを設け、同吸引ホースをサイクロンに接続し、同サイクロンで分離した空気を送気する送気管をブロワーの吸引口に接続し、同ブロワーの吐出口に吸引した空気を送気する空気輸送管を接続し、同空気輸送管の途中にサイクロンで分離した散布物をロータリーフィーダーを介して落下させるようにし、空気輸送管の先端に散布物を散布する散布器を設けた散布装置。
【請求項２】
送気管の途中にサイクロンで分離した空気に含まれる微細物を除去する集塵フィルターを設けた請求項１記載の散布装置。
【請求項３】
散布物がペレット状の堆肥である請求項１又は２記載の散布装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粉粒状又は細片状の散布物の散布装置に関し、詳しくはペレット状に成形した堆肥の散布に有用な散布装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、堆肥等の有機肥料を散布する散布装置としては、架台に断面逆台錐形の有機肥料貯蔵用のタンクを設け、タンクのホッパー部底部にスクリュー押出機を取り付け、スクリュー押出機の終端近傍に排出口を開口し、排出口の出口側にロータリーバルブを設け、ロータリーバルブの下部に送気手段を備えたホースを接続してなる有機肥料散布装置が特許文献１で提案されている。
【０００３】
ところで、上記散布装置は散布する前に有機肥料をタンクに貯蔵させる必要がある。有機肥料は通常袋詰めされており、袋からタンクに移し替える作業を人手あるいは大きなものは重機で行っている。袋詰めされている有機肥料は相当の重量を有しており、袋詰めされた多数の有機肥料をタンクに移し替える作業は労力や手間を伴うものであり、また散布装置も大型化する等の問題があった。
【特許文献１】実用新案登録第３０２６０８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、従来のこれらの問題点を解消し、散布物の移し替え作業を省略して散布前の作業を軽減できる小型の散布装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる課題を解決した本発明の構成は、
１）  粉粒状又は細片状の散布物をその容器又は袋から吸引する吸引ホースを設け、同吸引ホースをサイクロンに接続し、同サイクロンで分離した空気を送気する送気管をブロワーの吸引口に接続し、同ブロワーの吐出口に吸引した空気を送気する空気輸送管を接続し、同空気輸送管の途中にサイクロンで分離した散布物をロータリーフィーダーを介して落下させるようにし、空気輸送管の先端に散布物を散布する散布器を設けた散布装置
２）  送気管の途中にサイクロンで分離した空気に含まれる微細物を除去する集塵フィルターを設けた前記１）記載の散布装置
３）  散布物がペレット状の堆肥である前記１）又は２）記載の散布装置
にある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、散布物が収容された袋に吸引ホースを直接入れてブロワーで吸引し、吸引した散布物を空気と分離しながら直に送り出すようにしたから、タンクを省略して散布物の移し替え作業を省略でき、全体の装置が小型化して運搬も容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明では、サイクロンで分離した空気には分離し切れなかった微細な散布物やゴミ等の異物が含まれているから、集塵フィルターで除去してブロワーに吸引されるようにするのが望ましい。散布装置は台車等に載置して散布場所まで牽引して作業できるようにしてもよい。以下、本発明の実施例を図面に基づいて具体的に説明する。
【実施例１】
【０００８】
図１に示す実施例は、ペレット状に形成した堆肥の散布用に本発明を適用した例である。図１は実施例の散布装置の説明図である。図中、１は散布装置、２は吸引ホース、３はサイクロン、４はブロワー、５はロータリーフィーダー、６は空気輸送管、７は散布ホース、８は集塵フィルター、９は送気管、１０は堆肥袋、Ｐは堆肥である。
【０００９】
本実施例の散布装置１は、図１に示すように堆肥Ｐが袋詰めされた堆肥袋１０内に入れて堆肥Ｐを吸引する吸引ホース２を有し、同吸引ホース２の終端を吸引した堆肥Ｐと空気を旋回気流により分離するサイクロン３に接続し、同サイクロン３で分離した空気を空気の吸引と吐出を行うブロワー４に送る送気管９を接続し、同送気管９の途中に空気中の微細な堆肥Ｐやその他異物を集塵する集塵フィルター８を介装し、サイクロン３の下部に分離した堆肥Ｐを切り出すロータリーフィーダー５を取り付け、ブロワー４の吐出口に空気輸送管６を接続してロータリーフィーダー５で切り出された堆肥Ｐを吐出した空気で送るようにし、送られた堆肥Ｐを所望の場所に散布する散布ホース７をロータリーフィーダー５に接続している。
【００１０】
本実施例では、開封した堆肥袋１０内に吸引ホース２の先端を入れ、作業者は散布ホース７を持ち、ブロワー４とロータリーフィーダー５を作動させる。ブロワー４の吸引力で堆肥袋１０内の堆肥Ｐが空気とともに吸引されてサイクロン３に送られ、サイクロン３内で生じた旋回気流により空気は上部に接続した送気管９に吸引され、堆肥Ｐはその自重で下方へ落下することで分離される。
【００１１】
分離された空気は送気管９で集塵フィルター８に送られ、分離し切れなかった微細な堆肥やその他異物が集塵除去され、送気管９でブロワー４に吸引される。吸引された空気はブロワー４でそのまま空気輸送管６へ吐出され、サイクロン３内で分離して落下した堆肥Ｐがロータリーフィーダー５で切り出されて空気輸送管６の空気で散布ホース７に送られ、作業者は散布ホース７を散布場所に向けて堆肥Ｐを散布する。
【００１２】
本実施例によれば、従来のタンクを省略し、堆肥袋１０に吸引ホース２を入れて堆肥Ｐを直接吸引し、サイクロン３で気流分離しながら散布するようにしたから、堆肥Ｐをタンクへ移し替える労力や手間を省略又は軽減して、容易且つ迅速に散布作業を開始できるようになり、また装置も小型化されて運搬も容易となる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明の散布装置は、主としてペレット状に加工された堆肥の散布に有用であるが、その他サイクロンで分離可能な粒状物の散布にも応用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例の散布装置の説明図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  散布装置
２  吸引ホース
３  サイクロン
４  ブロワー
５  ロータリーフィーダー
６  空気輸送管
７  散布ホース
８  集塵フィルター
９  送気管
１０  堆肥袋
Ｐ  堆肥
【図１】
2006238778.tif 000003
(57)【要約】【課題】磁石のN極とS極の同極どうしの反発力を利用して前進後進運動に変えたり回転運動に変える。また、永久磁石を使用することで永久的な機械エネルギーを作ることを可能にする。【解決手段】固定した永久磁石を並べたものに移動可能な磁石を角度をつけて面を傾けたりして、同種の磁極どうしを近づけると、磁石の性質により反発して横滑りの推力が発生し、前進運動と回転運動となる、さらに、磁力を固定側と移動側にわけて、反発している同極の磁極スキマを狭くしたり、広げたりすることにより、推進力を調整できる。また、電気的に磁力を調整して、推進力を変換可能にする。 【選択図】図１
2006238596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁石にはN極とＳ極とあるが、N極とN極、またはＳ極とＳ極を互いに近づけると反発する、この反発力を利用して、磁石のＮ、Ｓ極の中心に角度をつけてＳとＳ極またはＮとＮ極等のどちらかを反発させると、角度がついたＳ，Ｓ極とＮ、Ｎ極の磁力の面に横の推進力が働き、直線上に並べると直線運動をし、軸中心に円周上に並べると回転運動をするものでる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁石の磁力の同極による反発を利用し、移動と回転運動を永久かつ断続的に行うことのできるモーターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のモーターは電流の流れを継続的に引起こし、電気エネルギーを機械エネルギーに変換している。このように、電流の流れを継続的に引起こさなければ、電気エネルギーを機械エネルギーに変換することはできなく、電流の流れを継続的に引起こす必要がある。この電気エネルギーをなくすことができれば、多くのエネルギーを節約できる。
【非特許文献１】井出萬盛  著「よくわかる最新モータ技術の基本とメカニズム」秀和システム  ２００４年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
電流の流れを継続的に引き起こさなくても磁力反発エネルギーを機械エネルギーに変換できる点である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は磁石の磁力の反発により継続的な運動を引き起こしたことを最も主な特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の永久磁石を使用して回転モーターは外部からの電気エネルギーなしに使用できるため、エネルギーの節約や外部エネルギーがない場所への使用などに使い分けられる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
固定した永久磁石を並べたものに移動可能な永久磁石を角度をつけて、同種の磁極どうしを近づけると、磁石の性質により反発し矢印の方向へ進む。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】永久磁石を使用した横方向の移動を示した説明図である。
【図２】永久磁石を使用した外輪を固定し、回転方向の移動を示した説明図である。
【図３】回転する羽根にα度傾けた磁石を取り付けた回転方向の移動を示した説明図である。
【図４】回転する羽根にα度傾けた磁石を取り付けた回転方向の移動を示した説明図である。
【符号の説明】
【０００８】
１    磁石
２    回転軸
【図１】
2006238596.tif 000003
【図２】
2006238596.tif 000004
【図３】
2006238596.tif 000005
【図４】
2006238596.tif 000006
(57)【要約】【解決手段】扁平状の基材１の片面にホットメルト接着剤層２を備えている。【効果】  長尺状部材であるゴム紐３の両端にこの連結具Ａを作用させ、アイロンその他の熱でホットメルト接着剤２を溶融させる。すると、本連結具Ａを介してゴム紐３の両端を互いに接続することができ、極めて簡単にゴム紐３をループ状に連結することができる。ゴム紐３を下着の胴回りの孔に通した後前記の作業を行うだけで、極めて簡単にゴム紐３をループ状に連結することができ、下着に簡単に装着できる。この場合において、ゴム紐３が接続された部分は両端を結んだ場合に比べて段差がないので、下着着用時の違和感もない。【選択図】  図２
2006238903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム紐のような長尺状部材の両端に作用してそれを互いに接続し、ループ状に連結するためのものであって、扁平状の基材の片面にホットメルト接着剤層を備えたことを特徴とする連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム紐のような長尺状部材の両端に作用してそれを互いに接続し、ループ状に連結するための部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ゴム紐のような長尺状部材をループ状に連結するには、通常、その両端を結ぶか、縫い付けるか、連結金具を用いるのが普通である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、長尺状部材の両端を結ぶと結び目で段差が生じるから、この長尺状部材がゴム紐の場合を例に挙げれば、下着の胴回りの細い孔にそれを通しにくい。また、長尺状部材の両端を縫い付ける場合には、針と糸がいるのみならず、縫い合わせの作業が必要である。さらに、連結金具を用いて長尺状部材の両端を連結した場合には、この長尺状部材がゴム紐の場合を例に挙げれば、下着の胴回りの孔に通して用いたとき、着用時の違和感がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明はこのような欠点を解消することを目的とするものであって、扁平状の基材１の片面にホットメルト接着剤層２を備えたものである。長尺状部材３の両端にこの連結具Ａを作用させ、アイロンその他の熱でホットメルト接着剤を溶融させると、本連結具Ａを介して長尺状部材３の両端を互いに接続することができ、極めて簡単に長尺状部材３をループ状に連結することができる。
【０００５】
したがって、この長尺状部材３がゴム紐の場合を例に挙げれば、それを下着の胴回りの孔に通した後前記の作業を行うだけで、極めて簡単に長尺状部材３をループ状に連結することができ、下着に簡単に装着できる。この場合において、長尺状部材３が接続された部分は両端を結んだ場合に比べて段差がないので、下着着用時の違和感もない。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の連結具を用いた場合には、長尺状部材３の両端を極めて簡単に接続して極めて簡単に長尺状部材３をループ状に連結することができるから、それがゴム紐の場合であれば下着に簡単に装着でき、しかも、長尺状部材３が接続された部分は両端を結んだ場合に比べて段差がないので、下着着用時の違和感もない。また、長尺状部材３がリボンのような装飾用の部材であれば、それを極めて簡単にループ状に連結して被装着物に飾り付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の好ましい実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。図１に、本発明の連結具の一例を示す。この連結具Ａは、扁平状の基材１の片面にホットメルト接着剤層２を備えている。扁平状の基材１は、不織布、織物、ポリエチレンその他のものからなる合成樹脂などを用いることができる。その材質は問わないが、少なくとも長尺状部材３の両端を互いに接続して長尺状部材３をループ状に連結することが出来るだけの強度を備えておれば良い。また、ここでは、扁平状の基材１の形状を最も簡単な方形状にした場合を例示したが、楕円その他様々な形にすることもできる。さらに、基材１の幅はループ状に連結すべき長尺状部材３の幅としておくことが望ましい。
【０００８】
図２(a)に示すように、長尺状部材３の両端にこの連結具Ａを作用させ、アイロンその他の熱でホットメルト接着剤を溶融させると、同図(b)に示すように、本連結具Ａを介して長尺状部材３の両端を互いに接続することができ、極めて簡単に長尺状部材３をループ状に連結することができる。
【０００９】
長尺状部材３がゴム紐の場合を例に挙げてこの連結具Ａの機能を説明すると、そのゴム紐を下着の胴回りの孔に通した後前記の作業を行うだけで、図２(b)に示すように、極めて簡単に長尺状部材であるゴム紐をループ状に連結することができ、下着に簡単に装着できる。この場合において、長尺状部材であるゴム紐が接続された部分は両端を結んだ場合に比べて段差がないので、下着着用時の違和感もない。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
好ましい実施の形態においては、長尺状部材３がゴム紐でそれを下着の胴回りの孔に通した後、連結具Ａを用いてゴム紐をループ状に連結し、下着に装着する場合を例に挙げて説明したが、長尺状部材３がリボンのような装飾用の部材を連結する場合にも適用することができる。そして、この場合には、リボンのような装飾用の部材を極めて簡単にループ状に連結して被装着物に飾り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の連結具の一例を示す斜視図である。
【図２】この連結具を用いて長尺状部材であるゴム紐をループ状に連結する様子を示す斜視図で、(a)は長尺状部材であるゴム紐の一端は連結具と接続され、他端は連結具と接続されていない状態を、(b)はこの連結具を用いて長尺状部材であるゴム紐をループ状に連結した状態を示す。
【符号の説明】
【００１２】
１…基材、２…ホットメルト接着剤層、３…長尺状部材。
【図１】
2006238903.tif 000003
【図２】
2006238903.tif 000004
(57)【要約】【課題】  薄い真空断熱体により高い断熱性を確保できる保温浴槽の製造方法を提供する。【解決手段】  浴槽１の側壁面１ｂ，１ｃに、空隙を有する芯材２ａ，２ｂを配設し、この浴槽１を芯材２ａ，２ｂの上から表皮シート３で覆い、この表皮シート３を浴槽１に気密状に接着することで芯材２ａ，２ｂを気密状に囲み、芯材２ａ，２ｂ中の空気を抜いて、浴槽１の外側面に真空断熱体を形成する保温浴槽の製造方法。【選択図】  図１
2006238944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴槽の外側に空隙を有する芯材を配設し、この浴槽を前記芯材の上から表皮シートで覆い、表皮シートを浴槽に気密状に接着することで芯材を気密状に囲み、芯材中の空気を抜いて、浴槽の外側面に真空断熱体を形成する保温浴槽の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い断熱性を備え、保温効果を高めた保温浴槽の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、保温性を高めるために、特許文献１に開示されているように、三層以上の積層体からなる浴槽の、挟まれた層の少なくとも一つの層が充填材を含み、且つ真空状態にされている浴槽がある。
【０００３】
また、特許文献２には、浴槽成形品に真空ラッピングで断熱材を被覆することが開示されている。
【特許文献１】特開平４−１０５６１９号公報
【特許文献２】特開２００２−２１９０６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した従来の浴槽では、型を使用して断熱層を形成させたり、断熱材を被覆するものであるため、型や大掛かりな装置が必要であり、製造が困難でコスト高となってしまうという問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記従来の問題点に鑑み案出したものであって、型を用いることなく、良好な断熱性のある真空断熱体を外側に設けた保温浴槽を製造することのできる製造方法を提供するものであり、その請求項１は、浴槽の外側に空隙を有する芯材を配設し、この浴槽を芯材の上から表皮シートで覆い、表皮シートを浴槽に気密状に接着することで芯材を気密状に囲み、芯材中の空気を抜いて、浴槽の外側面に真空断熱体を形成することである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の浴槽の製造方法は、浴槽の外側に空隙を有する芯材を配設し、この浴槽を芯材の上から表皮シートで覆い、表皮シートを浴槽に気密状に接着することで芯材を気密状に囲み、芯材中の空気を抜いて、浴槽の外側面に真空断熱体を形成することにより、型を用いることなく浴槽の外側に良好に真空断熱体を形成させることができ、製造コストが低減できて、真空断熱体により高い断熱性能を備えた保温浴槽を製造できるものとなる。
【実施例】
【０００７】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は、浴槽と芯材と表皮シートの分解斜視図であり、図２は、浴槽の外側に表皮シートを貼り付けて芯材を気密状に囲んだ状態の斜視構成図である。
また図３は、図２の縦断面拡大構成図である。
【０００８】
図において、浴槽１上面のフランジ１ａの下方側の長尺側壁面１ｂ及び短尺側壁面１ｃに、それぞれ長尺芯材２ａと短尺芯材２ｂを接着剤や両面テープを用いて仮貼りし、長尺芯材２ａ及び短尺芯材２ｂの外側を、平板状またはロール状の表皮シート３で覆って、この表皮シート３を粘着剤等を用いて浴槽１の側壁面１ｂ，１ｃに気密状に接着する。
このようにして、表皮シート３を浴槽１の側壁面１ｂ，１ｃに密着させて長尺芯材２ａ及び短尺芯材２ｂを気密状に囲んだ後に、表皮シート３に形成した真空引き路部３ａに真空装置を接続して、真空装置により長尺芯材２ａ及び短尺芯材２ｂ中の空気を抜き取り、真空状態にする。
【０００９】
このように、真空状態にすることで、芯材２ａ，２ｂと表皮シート３により構成される真空断熱体４が、浴槽１の側壁面１ｂ，１ｃの外側に覆着形成されることとなり、この真空断熱体４は内部が真空であるため優れた断熱性を有し、厚みが薄くても高い断熱性能を確保でき、浴槽１の保温性が高められるものである。
【００１０】
なお、長尺芯材２ａ及び短尺芯材２ｂは、例えば、グラスファイバーやロックウール等の繊維体を平板状に形成したものであり、内部には連続した空気の通る多孔が形成されており、良好に内部の空気を抜くことができるものである。
【００１１】
また、表皮シート３は、例えば、無延伸ポリプロピレン樹脂（ＣＰＰ）フィルムと、ポリビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）フィルムと、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シートを積層状にしたような気密性を確保できるシートで構成することができる。
なお、長尺芯材２ａ，短尺芯材２ｂは平板状であり、また表皮シート３も平板状あるいはロール状であるため、積み重ねて良好に保管することができ、保管や輸送時の効率が良いものとなる。
【００１２】
また、型を用いることなく、浴槽１の側壁面１ｂ，１ｃの外側に、表皮シート３を気密状に接着して芯材２ａ，２ｂを良好に挟み込むことができ、この状態で内部を真空状態にすることで、浴槽１の側壁面１ｂ，１ｃの広範囲に真空断熱体４を形成させて、真空断熱体４で浴槽１を覆うことができ、側壁面１ｂ，１ｃに多少の曲面が存在しても良好に表皮シート３を密着させることができて、金型を使用することなく低コストで、保温性の高い浴槽１を製造できるものとなる。
なお、真空断熱体４を形成させた後に、この真空断熱体４の外側に保護用の塗装を施したり、また保護材を被せるように構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】浴槽と芯材と表皮シートの分解斜視図である。
【図２】浴槽に表皮シートを密着させて芯材を気密状に囲んだ状態の斜視構成図である。
【図３】芯材中の空気を抜いて浴槽の外側に真空断熱体を形成させた状態の縦断面拡大構成図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  浴槽
１ｂ  長尺側壁面
１ｃ  短尺側壁面
２ａ  長尺芯材
２ｂ  短尺芯材
３  表皮シート
４  真空断熱体
【図１】
2006238944.tif 000003
【図２】
2006238944.tif 000004
【図３】
2006238944.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】炭酸ガス削減の時代に、ガス使用量の削減及び調理時間の短縮を目的とした、また、鍋からの噴きこぼれ液が鍋側面に沿ってガス火に掛からないため安全であることを目的とした鍋との着脱容易な省エネルギー型調理鍋用袴を提供する。【解決手段】省エネルギー型調理鍋用袴を調理鍋に装着するため料理鍋用袴３の円周上に数カ所舌状の爪３ａを設け、調理鍋２との着脱を容易にさせた。【選択図】図１
2006238992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理鍋本体に着脱容易にした円筒型袴を設け、ガス火による熱エネルギーが円筒部の下端部から上端部に通過することを特徴とする省エネルギー型調理鍋用袴。
【請求項２】
円筒部の構造物の上部を数カ所舌状に切り欠き、その部分を内側に曲げることにより調理鍋を筒状のどちら側からも挿入出来、また着脱を容易にいすることを特徴とする省エネルギー型調理鍋用袴。
【請求項３】
形状に関しては円筒型袴に限定することなく、Ｃ型袴および角鍋用角筒型袴を特徴とする省エネルギー型調理鍋用袴。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス火を用いて調理用鍋で調理する際のガス使用量の削減及び調理時間の短縮に関する調理鍋用袴の発明である。
【背景技術】
【０００２】
従来の調理鍋用袴の技術は、調理鍋とは一体ではなくコンロ上に置くタイプであるので、調理鍋サイズが変わればその都度、調理鍋用袴をコンロから外す必要があるし、また、調理鍋と調理鍋用袴との空間が均一でないためその効果が少ない。
【０００３】
この改善策として、調理鍋用袴の周上に数カ所舌状の爪を設け調理鍋に着脱出来るような調理鍋用袴を発案した。
【特許文献１】特開２０００−２１７７１２号公報
【特許文献２】特開２０００−５０４９号公報
【特許文献３】特開２００１−４１４７１号公報
【特許文献４】特開平１０−３３９４５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の方法と比較して、調理鍋と調理鍋用袴との着脱を容易にすることにより、調理時は調理鍋用袴を調理鍋に一体化させることである。従って本発明の課題は、従来の技術の欠点を克服した、より一層のガス使用量の削減及び調理時間の短縮を可能にする調理鍋用袴を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を解決するため、本発明は料理鍋用袴の円周上に数カ所舌状の爪を設け、調理鍋との着脱を容易にさせた。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は以上に説明したように構成されているので、以下に記載される効
果が期待できる。
【０００７】
本発明による調理鍋用袴を装着した料理鍋は、熱エネルギーが鍋側面に沿って上昇するため、ガス使用量が削減でき、また、調理時間が短縮できた。
【０００８】
更に、本発明は調理鍋からの噴きこぼれ液が直接鍋側面に沿わないで調理鍋用袴に沿うからガス火を消すことがなく、安全である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、更に説明するが、本発明はこれに限定される
ものではない。
【実施例１】
【００１０】
図１は調理鍋２と調理鍋用袴３とコンロ４の位置関係を示し、調理鍋用袴３はその円筒部の一部の舌状爪３ａにより、調理鍋２に一体化されている。
【実施例２】
【００１１】
図２は調理鍋用袴３の拡大図である。
【実施例３】
【００１２】
図３は調理鍋用袴３の断面図である。
【実施例４】
【００１３】
図４はＣ型調理鍋用袴５の断面図である。
【実施例５】
【００１４】
図５は角鍋用の調理鍋用袴６の断面図である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】調理用鍋と着脱容易な調理鍋用袴とコンロの関係図
【図２】円筒型調理鍋用袴の詳細図
【図３】円筒型調理鍋用袴の断面図
【図４】Ｃ筒型調理鍋用袴の断面図
【図５】角筒型調理鍋用袴の断面図
【符号の説明】
【００１６】
１  調理鍋の蓋
２  調理鍋
３  調理鍋用袴
３ａ  調理鍋との着脱用爪
４  コンロ
５  Ｃ型調理用袴
６  角鍋用角筒状調理用袴
【図１】
2006238992.tif 000003
【図２】
2006238992.tif 000004
【図３】
2006238992.tif 000005
【図４】
2006238992.tif 000006
【図５】
2006238992.tif 000007
(57)【要約】【課題】市場に出回っている多くの種類の綿棒使用時に於いて、今まで困難であった摘まんだり挟んだりする作業を可能とし綿棒の取り付け取り外しも簡単に行える綿棒保持具を提供することを課題とする。【解決手段】二本の支持部２とそれを繋ぐバネ部３と支持部の先端に綿棒取り付け部１を設けた。綿棒取り付け部１には、バネ部６を設けたことにより、多くの種類の綿棒が取り付け可能になり摘まんだり挟んだりする作業を可能とする。また、二本の綿棒を一緒に使用することで、今まで届かなかった長さを必要とする箇所の作業も可能とする。【選択図】図２
2006238973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一本又は二本の綿棒を使って挟んだり摘まんだりする作業を可能にするため強化プラスティックや、合成樹脂又は、ステンレスや合成金属等を使って二本の支持部とそれを繋ぐバネ部からなる本体の先端部二箇所に綿棒の軸部を簡単に取り付け取り外し可能な取り付け部を設けたことを特徴とする綿棒保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、綿棒を使って挟んだり摘まんだりする作業を可能にする綿棒保持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
綿棒には、多くの種類があり便利で使い勝手が良く多種多様に幅広く使用されている。
【０００３】
しかしながら、綿棒を使って挟んだり摘まんだりする作業は困難である。たとえば、ニキビやオデキなどの膿を押し出す場合や毛穴に溜まった老廃物や皮脂を摘まんで押し出す場合、また、処置治療等、他にも綿棒を使って挟んだり摘まんだりする作業が可能になれば更に便利になり使用範囲も広がる。
【特許文献１】特開平１１−３０９１７３号公報
【特許文献２】実登３０６９７２２号公報
【特許文献３】特開平０９−２９９２７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
綿棒を使って挟んだり摘まんだりする作業が可能で、簡単に取り付けや取り外しできる綿棒保持具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
二本の支持部とバネ部からなる本体の支持部の先端に綿棒の軸部を簡単に取り付けや取り外しができる取り付け部を設けたことを特徴とする綿棒保持具である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、綿棒を使い挟んだり摘まんだりする今まで困難であった作業が簡単に可能になる他、二本の綿棒を取り付け使用することで従来の綿棒の長さより長く必要とする作業も可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は、二本の支持部２とバネ部３と支持部の先端に綿棒の軸５を簡単に取り付け取り外し可能とする綿棒取り付け部１を設けた綿棒保持具の全体図である。図２は、本発明の綿棒取り付け部の斜視図である。
【実施例１】
【０００８】
図２に示すように、綿棒取り付け部１にバネ部６を設けたことで綿棒の軸を取り付け口７に押し込むと取り付け口７が綿棒の軸の大きさに合わせて開閉ししっかりと装着できる。
【実施例２】
【０００９】
図３は、一本の綿棒を綿棒保持具に取り付けた状態の斜視図である。また、図４は、二本の綿棒を綿棒保持具に取り付けた状態の斜視図である。綿棒を取り付け、バネ部３を有する支持部２を持ち使用することで、摘んだり挟んだりする作業を可能とする。
【００１０】
前述の実施形態では、綿棒取り付け部１は綿棒の軸をバネ部６で挟む構造であるが、他の実施形態では、綿棒取り付け部は、他の構造でも良い。また、綿棒保持具全体の形は、図１の形であるが、他の実施形態では、綿棒取り付け部を持つ二本の支持部とそれをつなぐバネ部を有すれば他の形でも良い。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本発明の綿棒保持具を用いることで現在市販されている多くの種類の綿棒が取り付け可能になり摘まんだり挟んだりする作業を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】綿棒保持具の全体図
【図２】綿棒取り付け部の斜視図
【図３】一本の綿棒を取り付けた状態の斜視図
【図４】二本の綿棒を取り付けた状態の斜視図
【符号の説明】
【００１３】
１  綿棒取り付け部
２  支持部
３  バネ部
４  綿花
５  綿棒の軸
６  バネ部
７  取り付け口
【図１】
2006238973.tif 000003
【図２】
2006238973.tif 000004
【図３】
2006238973.tif 000005
【図４】
2006238973.tif 000006
(57)【要約】【課題】ナースコールシステムの子機は無線で接続できれば便利である。しかしながら子機の電源をどうするか、電池よりは充電池が経済的であるが、充電の手間が必要である。  そこで本発明は充電の手間を軽減する充電式の子機装置の提供を課題とする。【解決手段】子機装置は子機ホルダーと子機から成る。子機ホルダーは、接点電極を有すると共に子機を吊架するフックと、電源と、フックに加重が加わった時にＯＮして電源からの電圧を電極に印加するスイッチとで構成する。子機はフックに吊架する接点電極を有するハンガーと、ハンガーが有する接点電極に接続される充電池とを有する。子機をホルダーに保持させたときにフックの接点電極とハンガーの接点電極が接触して子機に充電が行われることで課題を解決する。 【選択図】図３
2006238133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
子機ホルダーと子機から成る子機装置であって、前記子機ホルダーには  接点電極を有し子機を吊架するフックと  電源と  前記フックに加重が加わった時にＯＮして電源からの電圧を電極に印加する    スイッチとを有し、前記子機には  前記フックに吊架する接点電極を有するハンガーと  ハンガーが有する接点電極に接続される充電池とを有し、前記子機を前記ホルダーに保持させたときに前記フックの接点電極と前記ハンガーの接点電極が接触して子機に充電が行われることを特徴とする子機装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はナースコールシステムの子機に関する。
【背景技術】
【０００２】
ナースコールシステム子機は、使い勝手のよさを探求し、様々な考案がなされている。  開示した特許文献ではフックの吊架状況により送話レベルを自動的に変える技術が開示されている。
【特許文献１】特開平９−１３０４９０  公開公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで開示した特許文献の子機は電線で子機プレートに接続されている。当然、無線で接続できれば更に便利であること言うまでもない。しかしながら、子機の電源をどうするか、電池よりは充電池が経済的であるが、充電の手間が必要である。  そこで本発明は充電の手間を軽減する子機装置の提供を課題とする。    
【課題を解決するための手段】
【０００４】
子機装置は子機ホルダーと子機から成る。子機ホルダーは、接点電極を有すると共に子機を吊架するフックと、電源と、フックに加重が加わった時にＯＮして電源からの電圧を電極に印加するスイッチとで構成する。子機はフックに吊架する接点電極を有するハンガーと、ハンガーが有する接点電極に接続される充電池とを有する。子機をホルダーに保持させたときにフックの接点電極とハンガーの接点電極が接触して子機に充電が行われることで課題を解決する。    
【発明の効果】
【０００５】
子機を子機ホルダーに掛けたときに自動的に充電されるので、充電の手間が省ける。  
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
子機装置は子機ホルダーと子機から成る。子機ホルダーは卓上、あるいは壁に設置され、子機の吊架に使用される。        
【０００７】
子機ホルダーは電源を内蔵して、吊架中の子機に対して電力を供給する。子機ホルダーは子機を吊架するフックを有しており、そのフックに電力供給用の接点を設けてある。        
【０００８】
フックの電極の位置は、子機を吊架したときに子機のハンガーに接触する面にある。  また、フックに連動するスイッチを有し、フックに加重が加わるとＯＮし、電源と電極を接続するようになっている。  これにより、子機を吊架したときのみ電極に電圧が発生するので、短絡事故等が防げる。        
【０００９】
子機にはフックに吊架されるためのハンガーとハンガーに設けられる電極と電極に接続される充電池からなる。  ハンガーに設けられる電極の位置は吊架したときにフックと接触する面に設ける。    
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】・・・本発明によるフック
【図２】・・・本発明による子機
【図３】・・・本発明によるフックに本発明による子機を掛けた状態
【図１】
2006238133.tif 000003
【図３】
2006238133.tif 000004
【図２】
2006238133.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】スピーカーの振動板の音と楽器の音との違いを縮めるための方法を提供する。【解決手段】１．スピーカーの振動板を単なる振動発生源としてみなし、振動発生役割と、楽器の音の発生役割を別な物で分担し、楽器の本来持つ音のニュアンスを再現する新たな試みである。２．楽器の音の発生役割として木製スリット型振動板とガラス振動反射板を新たに設けた。【選択図】図１
2006238394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来、スピーカの振動板の発生音をそのまま音楽の音（楽器の演奏音）にする形式が一般的である。しかし、スピーカーの振動板による音と実際の楽器演奏の音の違いは格段に差がある。
この出願はスピーカーの振動板の音と楽器の音との違いを縮めるため、楽器の音の発生役割としての振動板（木製およびガラス製）を新たに設けたものである。
請求項１．従来型スピーカーキャビネットの前面に新たに木製（スリット型）振動板を設置。スリット型にすることで木製（スリット型）振動板の働きが生かせる。
請求項２．スピーカーキャビネット上部にガラス製反射・振動板を設置
請求項３．上の二つの項目のコンセプトはスピーカーの振動板の持つ役割を単なる振動発生源に留め、楽器の音の発生役割としてスリット型振動板と反射板を新たに設けたものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】ここから書き始めます。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】
【特許文献２】
【非特許文献１】
【非特許文献２】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】デジタル技術の発達により優れたディジタルオーディオ機器が店頭にでている。しかしながら、スピーカーに関しては、依然として旧来型のスピーカの振動板の発生音をそのまま音楽の再生音（楽器の演奏音）にする形式が一般的である。
しかし、スピーカーの振動板の持つ役割には限界がある。その為、スピーカーの振動板による再生音と実際の楽器演奏の音の違いは格段に差がある。
【・・・・】
【課題を解決するための手段】
１．振動発生役割と、楽器の音の発生役割を別な物で分担し、楽器の本来持つ音のニュアンスを再現する新たな試みが必要である。
スピーカーの振動板を単なる振動発生源としてみなし、楽器の音の発生役割としてスリット型振動板と反射板が新たに必要。しかし、現状では、スピーカーの持つ能力はそのままにし、スリット型振動板と反射板との合成音で再現した。
２．従来型のスピーカーキャビネットの前面に新たに木製（スリット型）振動板を設置（楽器に使われる楓材希望）
３．スピーカーキャビネット上部に硬い材質であるガラス製反射板を設置。
【・・・・】
【発明の効果】
楽器が持つ本来のニュアンスが再現できつつある。特にピアノの音に関しては、かなり上出来になっている。
【・・・・】
【発明を実施するための最良の形態】楽器の音の発生役割部材として楽器によく使われる楓材希望
【・・・・】
【実施例】オンキョウ製Ｄ−７７ＭＲＸを試用し、前面に木製（スリット型）振動板、上部にガラス製反射板を設置
【・・・・】
【産業上の利用可能性】音声発生部品を振動板と別に設けることで様々な音の発生が可能になった。将来さらに進化し生の音の再現が可能になると思われる。
【・・・・】
【図面の簡単な説明】
【・・・・】
【図１】
木製（スリット型）振動板
【図２】
ガラス製反射板およびスピーカー正面取付け
【・・・・】
【符号の説明】
【図１】
2006238394.tif 000003
【図２】
2006238394.tif 000004
(57)【要約】【課題】小魚を外敵から守リ、しかも、餌となる昆虫などの水棲動物も棲み付くような養魚函を提供する。【解決手段】コンクリート製の躯体３の前面開口３ｂに柵５を設け、内部はスクリーン６で前側と後側の各スペース７、８に区画する。前側スペース７には、大き目の玉石９をぎっしり詰める。後側スペース８は小魚のための空間であり、小魚が外から出入りできるように、前後方向に何本かのチューブ１０を設ける。【選択図】図３
2006238846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
河川や湖沼の岸辺に背面を沿わすようにして互に連結する格好で並べられるコの字断面のコンクリート躯体と、該躯体の前面開口部に設けられた柵と、該躯体内部を前側スペースと後側スペースに仕切るスクリーンと、該前側スペースに詰め込んだ玉石などの石塊と、これら石塊の間を通って外部と該後側スペースを結ぶ、魚が出入りするためのチューブからなる魚の養魚函。
【請求項２】
該躯体の上面に、該後側スペースに通ずる給餌口を設けた請求項1に記載の養魚函。
【請求項３】
該躯体の上面に土を盛り、植栽を施すようにした請求項１または２に記載の養魚函。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小魚を外敵から守り育てるために、河川や湖沼の岸辺に沿って設置する養魚函に関する。
【背景技術】
【０００２】
鮭などの稚魚を川に放流した場合、ほとんどのものは外敵（魚や鳥）に捕食されてしまい、成魚になれる確率は大きくない。それだけでなく、今日の河川はコンクリート護岸で覆われ、水生昆虫や藻類などが激減しており、魚にとって生育環境がより厳しくなっている。
【０００３】
従来の河川の護岸には、水棲動物を保護、繁殖させるために、コンクリートブロックの側壁に穴をあけ、その穴の奥に、空間を設け、その空間に玉石を詰めたものがある。（例えば、特開２００１−１７２９４１号公報参照）。このような空間は、水性昆虫などが好んで棲み付くが、川の水の出入りがほとんどないので、小魚の生育には適しない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は、小魚を外敵から守リ、しかも、餌となる昆虫などの水棲動物も棲み付くような養魚函を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の養魚函は、河川や湖沼の岸辺に背面を沿わすようにして互に連結する格好で並べられるコの字断面のコンクリート躯体を備えている。躯体の前面開口部に柵を設け、躯体内部をスクリーンで仕切り、前側スペースと後側スペースを設ける。前側スペースに玉石などの石塊を詰め、これら石塊の間を通って外部と後側スペースを結ぶ、魚が出入りするチューブを設ける。
【０００６】
この養魚函は、小動物が外敵から身を隠すために好適であり、水生昆虫などは前側スペースに詰め込まれた石塊の間に棲み付く。小魚は、石塊の間のほか、チューブを通ってスクリーンの奥にあるスペースに棲み付く。この後側スペースは、川の流れが石塊で緩衝されるので、直に流れ込むことがなく、魚にとってすみやすい環境を提供することができる。
【０００７】
なお、中にいる魚に餌をやるために、躯体の上面に、該後側スペースに通ずる給餌口を設けることができる（請求項２）。
【０００８】
この養魚函の上部が水面から出ているときは、躯体の上を遊歩道として活用することができる。躯体の上に土を盛って植栽を施すこともでき（請求項３）、こうすれば、自然に近い環境、景観を保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１はこの発明の養魚函１を河川の堤防２に沿って連結して並べた状態を示す。養護函は大部分が水に浸るように設置する。完全に没水してもよい。
【００１０】
図２は養魚函の斜視図、図３は設置した状態の断面図である。符号３はコンクリート製の躯体であり、断面が略コの字型をしており、背面３ａは堤防２に沿うように傾斜している。躯体の大きさは、１辺が1mほどである。
【００１１】
躯体３の前面開口３ｂには柵５を設ける。柵は木や竹の支柱５ａで作ることができる。支柱同士は横木５ｂで押さえて、簡単に外れないようにする。躯体３の内部はスクリーン６で前側と後側の各スペース７、８に区画する。スクリーンは、左右に木柱６ａを立て、その間に木板６ｂを隙間をあけて支持する。
【００１２】
前側スペース７には、大き目の玉石９をぎっしり詰める。後側スペース８は小魚のための空間であり、小魚が外から出入りできるように、前後方向に何本かのチューブ１０を設ける。チューブは、中を小魚が通れるような太さが必要であリ、好ましくは竹を用いるが、塩ビ管などでもよい。後側スペース８には、流木１１や木屑など、魚が好む程度に入れておく。なお、各躯体３の後側スペース８は互に連通しており、小魚はその中を自由に泳ぎまわることができる。
【００１３】
躯体３の上面に、給餌口１２と植栽用の穴１７を設ける。
【００１４】
このように構成された養魚函１では、前側スペース７の中にぎっしり詰め込まれた玉石９に緩衝され、川の流れが後側スペース８に直接押し寄せることがない。したがって、小魚は、外敵に襲われるおそれもない、好ましい空間が提供され、ここに棲み付くようになる。一方、前側スペース７の中に詰め込まれた玉石９の間には、小魚の他に昆虫など水性生物が棲み付き、これが魚の餌にもなる。また、人が給餌口１２から魚に餌をやることもできる。こうして養魚函によって小魚の成長を助け、自然の豊な川を創生することができる。
【００１５】
図３に示すように、必要に応じ、躯体３の上に土１３を盛り、植物１５を植えることができる。躯体上面には、土がこぼれないよう、土留めの木材１６を渡しておく。土が浅いので、根が深い植物を植えるときは、躯体上面にあけた穴１７に根を収めるようにして植える。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】養魚函を設置した河川の斜視図である。
【図２】養魚箱の構造を示す斜視図である。
【図３】養魚函の設置状態断面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１    養魚函
２    堤防
３    躯体
３ａ  背面
３ｂ  開口
５    柵
６    スクリーン
７    前側スペース
８    後側スペース
９    玉石（石塊）
１０  チューブ
１２  給餌口
１３  土
１５  植栽
【図１】
2006238846.tif 000003
【図２】
2006238846.tif 000004
【図３】
2006238846.tif 000005