(57)【要約】  【課題】  情報を暗号化する際の暗号化強度を合理的に決めることができる暗号化装置を提供することである。  【解決手段】  暗号化すべき情報の価値を表す価値情報を取得する価値情報取得手段１１１、１１４と、前記情報の暗号化を行う際の暗号化強度を表す強度パラメータ（鍵の長さ）を前記価値情報に基づいて演算する強度パラメータ演算手段１１５とを有する構成となる。このような構成により、情報の価値が高ければ高いほど暗号化強度（鍵の長さ）を高く（長く）するような強度パラメータを決定することが可能となる。【選択図】  図２
2006094241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗号化すべき情報の価値を表す価値情報を取得する価値情報取得手段と、
前記情報の暗号化を行う際の暗号化強度を表す強度パラメータを前記価値情報に基づいて演算する強度パラメータ演算手段とを有することを特徴とする暗号化装置。
【請求項２】
前記強度パラメータ演算手段は、前記情報の暗号化に用いられるべき鍵の長さを前記強度パラメータとして演算する鍵長演算手段を有することを特徴とする請求項１記載の暗号化装置。
【請求項３】
前記鍵長演算手段は、暗号化された情報の解読処理に見込まれる費用が前記価値情報にて表される価値と同等またはそれ以上となる条件を満足する鍵の長さを前記情報の暗号化に用いられるべき鍵の長さとして演算することを特徴とする請求項１または２記載の暗号化装置。
【請求項４】
前記鍵長演算手段は、前記条件を満足し得る鍵の長さの最小値を前記情報の暗号化に用いられるべき鍵の長さとして演算することを特徴とする請求項３記載の暗号化装置。
【請求項５】
前記鍵長演算手段は、暗号化された情報の解読処理を行い得る処理装置の価格と処理能力とに基づいて決まる所定単価当たりの計算量能力に基づいて所定期間になされ得る前記所定単価当たりの計算量の推定値となる単価対応推定計算量を演算する手段と、
前記単価対応推定計算量と、前記価値情報にて表される価値と、暗号化された情報の解読処理に必要な計算量の推定値を演算するための所定の推定演算式とに基づいて、前記条件を満足する鍵の長さを演算する手段とを有することを特徴とする請求項３または４記載の暗号化装置。
【請求項６】
前記単価対応推定計算量を演算する際に用いられる前記所定期間は、前記暗号化される情報の保護期間に設定されることを特徴とする請求項５記載の暗号化装置。
【請求項７】
前記単価対応推定計算量をムーアの法則に基づいた手法に従って演算することを特徴とする請求項５または６に記載の暗号化装置。
【請求項８】
前記単価対応推定計算量 f(Y) を
f(Y) = F・(2＾(Y/1.5))
F：所定単価当たりの計算量能力
Y：所定期間
に従って演算することを特徴とする請求項７記載の暗号化装置。
【請求項９】
前記推定演算式として、素因数分解される整数をｎとした場合におけるその素因数分解に必要な計算量C(n)を与える
C(n) = v log v, v=min{w|Ψ(x,y)>=xy/log y, x=2d(n＾(2/d))(w＾((d+1)/2), y>0 }
Ψ(x,y)：x以下の正の整数で、その素因数がyを超えない数の個数
d：正の奇数
を用いたことを特徴とする請求項５乃至８のいずれかに記載の暗号化装置。
【請求項１０】
前記鍵の長さKを
K = lg{min{n|C(n)>=T・f(Y)}}
f(Y)：単価対応推定計算量
T：価値情報
lg：２を底とした対数を表す
に従って演算することを特徴とする請求項９記載の暗号化装置。
【請求項１１】
前記暗号化すべき情報は、一または複数のデータユニットからなるファイルであって、
前記価値情報取得手段は、前記ファイルに含まれるデータユニットの推定単価と、前記ファイルに含まれるデータユニットの個数とに基づいてファイルの推定価格を演算するファイル価格演算手段を有し、当該暗号化すべきファイルの推定価格を前記価値情報として得ることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の暗号化装置。
【請求項１２】
前記価値情報取得手段は、前記ファイル推定価格に所定の補正価格を加えた価格を前記価値情報として得ることを特徴とする請求項１１記載の暗号化装置。
【請求項１３】
暗号化すべき情報の価値を表す価値情報を取得する価値情報取得ステップと、
前記情報の暗号化を行う際の暗号化強度を表す強度パラメータを前記価値情報に基づいて演算する強度パラメータ演算ステップとを有することを特徴とする暗号化処理方法。
【請求項１４】
前記強度パラメータ演算ステップは、前記情報の暗号化に用いられるべき鍵の長さを前記強度パラメータとして演算する鍵長演算ステップを有することを特徴とする請求項１３記載の暗号化処理方法。
【請求項１５】
前記鍵長演算ステップは、暗号化された情報の解読処理に見込まれる費用が前記価値情報にて表される価値と同等またはそれ以上となる条件を満足する鍵の長さを前記情報の暗号化に用いられるべき鍵の長さとして演算することを特徴とする請求項１３または１４記載の暗号化処理方法。
【請求項１６】
前記鍵長演算ステップは、前記条件を満足し得る鍵の長さの最小値を前記情報の暗号化に用いられるべき鍵の長さとして演算することを特徴とする請求項１５記載の暗号化処理方法。
【請求項１７】
前記鍵長演算ステップは、暗号化された情報の解読処理を行い得る処理装置の価格と処理能力とに基づいて決まる所定単価当たりの計算量能力に基づいて所定期間になされ得る前記所定単価当たりの計算量の推定値となる単価対応推定計算量を演算するステップと、
前記単価対応推定計算量と、前記価値情報にて表される価値と、暗号化された情報の解読処理に必要な計算量の推定値を演算するための所定の推定演算式とに基づいて、前記条件を満足する鍵の長さを演算するステップとを有することを特徴とする請求項１５または１６記載の暗号化処理方法。
【請求項１８】
前記単価対応推定計算量を演算する際に考慮される前記所定期間は、前記暗号化される情報の保護期間に設定されることを特徴とする請求項１７記載の暗号化処理方法。
【請求項１９】
暗号化すべき情報の価値を表す価値情報を取得する価値情報取得ステップと、
前記情報の暗号化を行う際の暗号化強度を表す強度パラメータを前記価値情報に基づいて演算する強度パラメータ演算ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２０】
前記強度パラメータ演算ステップは、前記情報の暗号化に用いられるべき鍵の長さを前記強度パラメータとして演算する鍵長演算ステップを有することを特徴とする請求項１９記載のプログラム。
【請求項２１】
前記鍵長演算ステップは、暗号化された情報の解読処理に見込まれる費用が前記価値情報にて表される価値と同等またはそれ以上となる条件を満足する鍵の長さを前記情報の暗号化に用いられるべき鍵の長さとして演算することを特徴とする請求項１９または２０記載のプログラム。
【請求項２２】
前記鍵長演算ステップは、前記条件を満足し得る鍵の長さの最小値を前記情報の暗号化に用いられるべき鍵の長さとして演算することを特徴とする請求項２１記載のプログラム。
【請求項２３】
前記鍵長演算ステップは、暗号化された情報の解読処理を行い得る処理装置の価格と処理能力とに基づいて決まる所定単価当たりの計算量能力に基づいて所定期間になされ得る前記所定単価当たりの計算量の推定値となる単価対応推定計算量を演算するステップと、
前記単価対応推定計算量と、前記価値情報にて表される価値と、暗号化された情報の解読処理に必要な計算量の推定値を演算するための所定の推定演算式とに基づいて、前記条件を満足する鍵の長さを演算するステップとを有することを特徴とする請求項２１または２２記載のプログラム。
【請求項２４】
前記単価対応推定計算量を演算する際に考慮される前記所定期間は、前記暗号化される情報の保護期間に設定されることを特徴とする請求項２３記載のプログラム。
【請求項２５】
請求項１乃至１２のいずれかに記載の暗号化装置と、
前記暗号化装置にて得られた強化パラメータにて表される暗号化強度にて前記情報の暗号化処理を行う暗号化処理手段を有する情報保護システム。
【請求項２６】
前記暗号化処理手段は、前記暗号化された情報を利用する機器固有の情報と、前記暗号化装置にて暗号化強度を表す強度パラメータとして決定された長さの鍵とを用いて前記情報の暗号化処理を行うことを特徴とする請求項２５記載の情報保護システム。
【請求項２７】
ムーアの法則に基づいた手法と素因数分解に必要な計算量の性格な推定値とを利用することにより、保護すべき情報の価値と暗号の解読に必要な計算量から最適な鍵長を算出することを特徴とする情報保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報の暗号化処理を行う際にその暗号化の強度を決定する暗号化装置、暗号化処理方法及びプログラム、並びに該暗号化装置を用いた情報保護システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンテンツ（情報）保護に利用される暗号化の強度、例えば、当該暗号化に用いられる鍵の長さは、システムの規模やそのコンテンツを利用させる者（管理者）のセキュリティ・ポリシー等により予め設定されることが一般的である。例えば、Microsoft社のInternet Explorer（登録商標）4.xのInternational版では、公開鍵暗号の鍵としてRSA（Rivest-Samir-Adleman）暗号の５１２、７６８、１０２４ビットの３種類の長さ（強度）の鍵が提供されている。そして、ユーザは、自己のシステムの規模やセキュリティ・ポリシーに基づいてその３種類の長さから選択した長さの鍵を用いてコンテンツを暗号化して当該コンテンツの保護を図っている。
【０００３】
また、従来、コンテンツを暗号化し、その暗号化されたコンテンツを配信するコンテンツ配信システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この従来のシステムでは、コンテンツ（作品）の著作者が要求する保護強度に従って設定された保護の条件を表す保護ポリシー情報（例えば、暗号化に用いられる鍵の長さ等）がそのコンテンツに対応させてコンテンツ配信サーバのデータベースに蓄積されている。そして、クライアント端末からコンテンツの要求があった場合に、コンテンツ配信サーバは、その要求に係るコンテンツに対応してデータベースに蓄積された保護ポリシー情報を用いて当該コンテンツの暗号化を行い、その暗号化されたコンテンツを前記クライアント端末に宛ててネットワークを介して配信する。
【０００４】
このようなシステムによれば、各コンテンツに対してコンテンツ毎にその著作者が要求する保護強度に応じた保護（暗号化）が施されるようになり、コンテンツの画一的な保護ではなく、その著作者の要求に応じたコンテンツ保護が可能となる。
【特許文献１】特開平２００３−７８７５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述した従来のシステムでは、著作者が自己のコンテンツに対してどのようにして保護強度を決めるか、即ち、コンテンツ毎に保護ポリシー情報をどのように決定するかの提案がない。暗号化に用いられる鍵に関する情報を前記保護ポリシー情報に含めるとした場合、例えば、前述した一般的な手法に従って、ある限られた数の種類（例えば、３種類）の長さから選択された適当な長さの鍵が設定されることになる。
【０００６】
このように従来のシステムでは、情報（コンテンツ）の保護強度（例えば、暗号化強度）が著作者等の者によって主観的に決められるので、その決められた保護強度（暗号化強度）がその情報やその情報を利用するシステムにとって必ずしも合理的なものとは限らない。例えば、多数の顧客に関する情報（顧客情報）を暗号化する場合、その多数の顧客に関する顧客情報の全てを蓄積するサーバでの暗号化強度と、その顧客情報のほんの一部を利用するＰＤＡ等の端末での暗号化強度とを同じに設定することは、サーバの処理能力とＰＤＡ等の端末の処理能力とを考えると、必ずしも合理的ではない。
【０００７】
そこで、本発明は、このような点に鑑みてなされたもので、情報を暗号化する際の暗号化強度を合理的に決めることができる暗号化装置、暗号化処理方法及びプログラム、並びに該暗号化装置を用いた情報保護システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る暗号化装置は、暗号化すべき情報の価値を表す価値情報を取得する価値情報取得手段と、前記情報の暗号化を行う際の暗号化強度を表す強度パラメータを前記価値情報に基づいて演算する強度パラメータ演算手段とを有する構成となる。
【０００９】
このような構成により、暗号化すべき情報の価値に応じた暗号化強度を表す強度パラメータが得られる。具体的には、情報の価値が高ければ高いほど暗号化強度を高くするような強度パラメータを決定することが可能となる。そして、そのように決定された強度パラメータにて表される暗号化強度での情報の暗号化が可能となる。
【００１０】
この暗号化装置は、単一また複数の処理装置（サーバ等）と各処理装置にて実行されるプログラムにて構成することができる。
【００１１】
前記価値情報取得手段は、前記価値情報そのものを外部の装置から取得するものであっても、また、外部の装置から提供される何らかの情報に基づいて前記価値情報を演算して得るものであってもよい。
【００１２】
前記情報の暗号化のアルゴリズムは、特に限定されず、また、前記強度パラメータは、情報の暗号化に実際に用いられるアルゴリズムにおいてその暗号化強度を表すパラメータであれば、特に限定されない。
【００１３】
また、本発明に係る暗号化装置は、前記強度パラメータ演算手段が、前記情報の暗号化に用いられるべき鍵の長さを前記強度パラメータとして演算する鍵長演算手段を有する構成とすることができる。
【００１４】
このような構成により、暗号化すべき情報の価値に応じてその情報の暗号化に用いられるべき鍵の長さが強度パラメータとして得られる。具体的には、情報の価値が高ければ高いほど長くなるような鍵の長さを強度パラメータとして決定することが可能となる。
【００１５】
本発明に係る暗号化装置は、前記鍵長演算手段が、暗号化された情報の解読処理に見込まれる費用が前記価値情報にて表される価値と同等またはそれ以上となる条件を満足する鍵の長さを前記情報の暗号化に用いられるべき鍵の長さとして演算する構成とすることができる。
【００１６】
このような構成により、悪意をもって暗号化された情報の解読処理を行う者のインセンティブを低下させることが可能となり、よりセキュリティの高い情報の保護が可能となる。
【００１７】
また、本発明に係る暗号化装置は、前記鍵長演算手段が、前記条件を満足し得る鍵の長さの最小値を前記情報の暗号化に用いられるべき鍵の長さとして演算する構成とすることができる。
【００１８】
このような構成により、暗号化された情報の解読処理に見込まれる費用が前記価値情報にて表される価値と同等またはそれ以上となる条件を満足し得る鍵の長さの最小値が前記情報の暗号化に用いられるべき鍵の長さとして決定されるので、よりセキュリティの高い情報の保護と、暗号化された情報の復号に要する処理をより容易にすることの双方を満足させることが可能となる。
【００１９】
また、本発明に係る暗号化装置は、前記鍵長演算手段が、暗号化された情報の解読処理を行い得る処理装置の価格と処理能力とに基づいて決まる所定単価当たりの計算量能力に基づいて所定期間になされ得る前記所定単価当たりの計算量の推定値となる単価対応推定計算量を演算する手段と、前記単価対応推定計算量と、前記価値情報にて表される価値と、暗号化された情報の解読処理に必要な計算量の推定値を演算するための所定の推定演算式とに基づいて、前記条件を満足する鍵の長さを演算する手段とを有する構成とすることができる。
【００２０】
このような構成により、暗号化された情報の解読処理を行い得る処理装置の価格と処理能力とに基づいて決まる所定単価当たりの計算量能力に基づいて所定期間になされ得る前記所定単価当たりの計算量の推定値となる単価対応推定計算量と、暗号化されるべき情報の価値と、暗号化された情報の解読処理に必要な計算量の推定値を演算するための所定の推定演算式とに基づいて、暗号化された情報の解読処理に見込まれる費用が前記価値情報にて表される価値と同等またはそれ以上となる条件を満足する鍵の長さを前記情報の暗号化に用いられるべき鍵の長さとして演算することができるようになる。
【００２１】
更に、本発明に係る暗号化装置は、前記単価対応推定計算量を演算する際に用いられる前記所定期間が、前記暗号化される情報の保護期間に設定される構成とすることができる。
【００２２】
このような構成により、暗号化される情報の保護期間を考慮して、暗号化された情報の解読処理に見込まれる費用が前記価値情報にて表される価値と同等またはそれ以上となる条件を満足する鍵の長さを前記情報の暗号化に用いられるべき鍵の長さとして演算することが可能となる。具体的には、暗号化される情報の保護期間が長ければ長いほど長くなるような鍵の長さを強度パラメータとして演算することが可能となる。
【００２３】
また、本発明に係る暗号化装置は、前記単価対応推定計算量をムーアの法則に基づいた手法に従って演算する構成とすることができる。
【００２４】
このような構成により、処理装置の価格と処理能力との時間的な関係を表すムーアの法則に従って、暗号化された情報の解読処理を行い得る処理装置の価格と処理能力とに基づいて決まる所定単価当たりの計算量能力に基づいて所定期間になされ得る前記所定単価当たりの計算量の推定値となる単価対応推定計算量を演算することが可能となる。
【００２５】
更に、本発明に係る暗号化装置は、前記単価対応推定計算量 f(Y) を
f(Y) = F・(2＾(Y/1.5))
F：所定単価当たりの計算量能力
Y：所定期間
に従って演算する構成とすることができる。
【００２６】
このような構成により、具体的な単価対応推定計算量を容易に演算することができるようになる。
【００２７】
また、本発明に係る暗号化装置は、前記推定演算式として、素因数分解される整数をｎとした場合におけるその素因数分解に必要な計算量C(n)を与える
C(n) = v log v, v=min{w|Ψ(x,y)>=xy/log y, x=2d(n＾(2/d))(w＾((d+1)/2), y>0 }
Ψ(x,y)：x以下の正の整数で、その素因数がyを超えない数の個数
d：正の奇数
を用いた構成とすることができる。
【００２８】
このような構成により、前述した単価対応推定計算量及び暗号化されるべき価値と共に、暗号化された情報の解読処理として一般的になされる素因数分解に要する計算量の推定演算式C(n)を用いて、暗号化された情報の解読処理に見込まれる費用が前記価値情報にて表される価値と同等またはそれ以上となる条件を満足する鍵の長さを具体的に演算することが可能となる。
【００２９】
更に、本発明に係る暗号化装置は、前記鍵の長さKを
K = lg{min{n|C(n)>=T・f(Y)}}
f(Y)：単価対応推定計算量
T：価値情報
lg：２を底とする対数を表す
に従って演算する構成とすることができる。
【００３０】
このような構成により、暗号化された情報の解読処理に見込まれる費用が前記価値情報にて表される価値と同等またはそれ以上となる条件を満足し得る鍵の長さの最小値を具体的に演算することが可能となる。
【００３１】
本発明に係る暗号化装置は、前記暗号化すべき情報が、一または複数のデータユニットからなるファイルであって、前記価値情報取得手段が、前記ファイルに含まれるデータユニットの推定単価と、前記ファイルに含まれるデータユニットの個数とに基づいてファイルの推定価格を演算するファイル価格演算手段を有し、当該暗号化すべきファイルの推定価格を前記価値情報として得る構成とすることができる。
【００３２】
このような構成により、ファイルに含まれる情報の量に応じた当該情報の価値を表す価値情報を具体的に得ることができるようになる。具体的には、ファイルに含まれる情報の量（データユニットの数）が多ければ多いほどその情報の価値が高くなるような価値情報を得ることができるようになる。
【００３３】
また、本発明に係る暗号化装置は、前記価値情報取得手段は、前記ファイルの推定価格に所定の補正価格を加えた価格を前記価値情報として得る構成とすることができる。
【００３４】
このような構成により、ファイルに含まれる情報の量と他の要因に基づいて当該情報の価値を表す価値情報を具体的に得ることができるようになる。
【００３５】
前記補正価格は、当該暗号強度決定装置を利用する者のポリシーによって任意に決めることができるものであって、例えば、前記暗号化される情報が漏洩した場合の前記者のブランド価値の低減を数値化して得られる価格に設定することができる。
【００３６】
本発明に係る暗号化処理方法は、暗号化すべき情報の価値を表す価値情報を取得する価値情報取得ステップと、前記情報の暗号化を行う際の暗号化強度を表す強度パラメータを前記価値情報に基づいて演算する強度パラメータ演算ステップとを有する構成となる。
【００３７】
このような処理方法は、プログラムを実行する単一また複数の処理装置（サーバ等）にて実施される。
【００３８】
また、本発明に係る暗号化処理方法は、前記強度パラメータ演算ステップが、前記情報の暗号化に用いられるべき鍵の長さを前記強度パラメータとして演算する鍵長演算ステップを有する構成とすることができる。
【００３９】
更に、本発明に係る暗号化処理方法は、前記鍵長演算ステップが、暗号化された情報の解読処理に見込まれる費用が前記価値情報にて表される価値と同等またはそれ以上となる条件を満足する鍵の長さを前記情報の暗号化に用いられるべき鍵の長さとして演算する構成とすることができる。
【００４０】
また、本発明に係る暗号化処理方法は、前記鍵長演算ステップが、前記条件を満足し得る鍵の長さの最小値を前記情報の暗号化に用いられるべき鍵の長さとして演算する構成とすることができる。
【００４１】
また、本発明に係る暗号化処理方法は、前記鍵長演算ステップが、暗号化された情報の解読処理を行い得る処理装置の価格と処理能力とに基づいて決まる所定単価当たりの計算量能力に基づいて所定期間になされ得る前記所定単価当たりの計算量の推定値となる単価対応推定計算量を演算するステップと、前記単価対応推定計算量と、前記価値情報にて表される価値と、暗号化された情報の解読処理に必要な計算量の推定値を演算するための所定の推定演算式とに基づいて、前記条件を満足する鍵の長さを演算するステップとを有する構成とすることができる。
【００４２】
更に、本発明に係る暗号化処理方法は、前記単価対応推定計算量を演算する際に考慮される前記所定期間が、前記暗号化される情報の保護期間に設定される構成とすることができる。
【００４３】
本発明に係るプログラムは、暗号化すべき情報の価値を表す価値情報を取得する価値情報取得ステップと、前記情報の暗号化を行う際の暗号化強度を表す強度パラメータを前記価値情報に基づいて演算する強度パラメータ演算ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムとして構成される。
【００４４】
このような構成のプログラムを処理装置（コンピュータ）にて実行することにより、暗号化すべき情報の価値に応じた暗号化強度を表す強度パラメータを得ることができるようになる。
【００４５】
また、本発明に係るプログラムは、前記強度パラメータ演算ステップが、前記情報の暗号化に用いられるべき鍵の長さを前記強度パラメータとして演算する鍵長演算ステップを有する構成とすることができる。
【００４６】
更に、本発明に係るプログラムは、前記鍵長演算ステップが、暗号化された情報の解読処理に見込まれる費用が前記価値情報にて表される価値と同等またはそれ以上となる条件を満足する鍵の長さを前記情報の暗号化に用いられるべき鍵の長さとして演算する構成とすることができる。
【００４７】
また、本発明に係るプログラムは、前記鍵長演算ステップが、前記条件を満足し得る鍵の長さの最小値を前記情報の暗号化に用いられるべき鍵の長さとして演算する構成とすることができる。
【００４８】
また、本発明に係るプログラムは、前記鍵長演算ステップが、暗号化された情報の解読処理を行い得る処理装置の価格と処理能力とに基づいて決まる所定単価当たりの計算量能力に基づいて所定期間になされ得る前記所定単価当たりの計算量の推定値となる単価対応推定計算量を演算するステップと、前記単価対応推定計算量と、前記価値情報にて表される価値と、暗号化された情報の解読処理に必要な計算量の推定値を演算するための所定の推定演算式とに基づいて、前記条件を満足する鍵の長さを演算するステップとを有する構成とすることができる。
【００４９】
更に、本発明に係るプログラムは、前記単価対応推定計算量を演算する際に考慮される前記所定期間が、前記暗号化される情報の保護期間に設定される構成とすることができる。
【００５０】
本発明に係る情報保護システムは、前述したいずれかの暗号化装置と、前記暗号化装置にて得られた強化パラメータにて表される暗号化強度にて前記情報の暗号化処理を行う暗号化処理手段とを有する構成となる。
【００５１】
このような構成により、情報の価値に応じた暗号化強度にて当該情報の暗号化がなされる。
【００５２】
また、本発明に係る情報保護システムは、前記暗号化処理手段が、前記暗号化された情報を利用する機器固有の情報と、前記暗号化装置にて暗号化強度を表す強度パラメータとして決定された長さの鍵とを用いて前記情報の暗号化処理を行う構成とすることができる。
【００５３】
このような構成により、前記暗号化装置にて決定された長さの鍵と共に、更に、暗号化された情報を利用する機器固有の情報を用いて当該情報の暗号化がなされるので、その暗号化された情報を本来利用しない装置での情報の解読がよりし難くなる。よって、より強固な情報保護が可能となる。
【００５４】
また、本発明はムーアの法則に基づいた手法と素因数分解に必要な計算量の性格な推定値とを利用することにより、保護すべき情報の価値と暗号の解読に必要な計算量から最適な鍵長を算出する情報保護方法を含む。鍵長の最適化により、ユーザにとって大きな負担となっている暗複号化処理に必要な計算量を大幅に軽減できる。
【発明の効果】
【００５５】
本発明に係る暗号化装置、暗号化処理方法及びプログラム、並びに該暗号化装置を用いた情報保護システムによれば、情報の価値が高ければ高いほど暗号化強度を高くするような強度パラメータを決定することが可能となるので、情報を暗号化する際の暗号化強度をその情報の価値に応じて合理的に決めることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００５７】
本発明の実施の一形態に係る暗号化装置が適用されるシステムは、図１に示すように構成される。
【００５８】
図１に示すように、コンテンツ保護システム１００は、コンテンツ管理サーバ１１０とセキュリティサーバ１２０とにより構成される。コンテンツ管理サーバ１１０とセキュリティサーバ１２０とは、例えば、社内ＬＡＮにて接続されている。コンテンツ管理サーバ１１０は、例えば、多数（数百万人）の顧客に関する顧客情報をディスク装置内に蓄積して管理する。前記顧客情報は、各顧客に対応したデータユニットとなるレコード（以下、顧客レコードという）で構成されている。この多数の顧客ついての顧客情報が流出すれば、その顧客情報を管理する会社の社会的信用が大きく失墜してしまう事態が生じるうえに、多額の損害賠償が発生する懸念がある。このため、最高レベルの保護強度にて前記顧客情報を保護すべく、例えば、RSA暗号の２０４８ビット鍵を用いて当該顧客情報全体が暗号化されている。
【００５９】
セキュリティサーバ１２０は、コンテンツ管理サーバ１１０にて管理される顧客情報の利用可能なユーザに関する情報を管理しており、コンテンツ管理サーバ１１０からの要求に基づいてユーザが利用可能な顧客情報の範囲を特定するために必要なユーザの資格情報を含むユーザ情報と、コンテンツの価値を決定するために用いられる各顧客レコードの推定単価等を含むセキュリティ・ガイドライン情報とをコンテンツ管理サーバ１１０に提供する。
【００６０】
ユーザ（例えば、コンテンツ管理システム１００を運営する会社の社員）が使用するPDA（Personal Digital Assistant）２００が社内ＬＡＮを介してコンテンツ管理サーバ１１０に接続可能となっている。PDA２００は、ユーザ認証機能、暗号化されたファイルを平文に直すための復号機能、及び前記平文となるファイルと暗号化鍵等の流出を防止するためのソフトウエア耐タンパー機能（例えば、「ソフトウエアの耐タンパー化技術」、情報処理２００３年６月号参照）を有している。そして、PDA２００は、平文化されたファイルをユーザに提示（表示）するための耐タンパー機能で保護されたビューア２１０を搭載している。
【００６１】
前述したコンテンツ管理サーバ１１０及び顧客情報を利用するPDA２００の更に具体的な機能構成が図２に示される。
【００６２】
図２に示すように、コンテンツ管理サーバ１１０は、セキュリティサーバ１２０からのセキュリティ・ガイドライン情報及びユーザ情報を取得するための情報入力処理部１１１を有すると共に、ユーザ認証処理部１１２、コンテンツ利用範囲限定処理部１１３、コンテンツ価値計算処理部１１４、鍵長決定処理部１１５、コンテンツ暗号化処理部１１６、電子チケット生成処理部１１７及び送信処理部１１８を有している。情報入力処理部１１１は、セキュリティサーバ１２０からのセキュリティ・ガイドライン情報及びユーザ情報を取得するためのものである。
【００６３】
ユーザ認証処理部１１２は、ユーザが使用するPDA２００から送信される当該ユーザを証明する情報（例えば、社員証情報）に基づいて当該ユーザを認証するための処理を行う。コンテンツ利用範囲限定処理部１１３は、入力処理部１１１にてセキュリティサーバ１２０から取得されたユーザ情報に含まれる当該ユーザの資格情報に基づいて顧客情報の利用範囲を限定する。具体的には、その限定された顧客情報の利用範囲に属する顧客レコードにて構成されるファイルを生成する。
【００６４】
コンテンツ価値計算処理部１１４は、コンテンツ利用範囲限定処理部１１３にて得られたファイルに含まれる顧客レコードの数、入力処理部１１１にてセキュリティサーバ１２０から取得されたセキュリティ・ガイドライン情報に含まれる各顧客レコードの推定単価等に基づいてユーザが利用する顧客情報、具体的には、コンテンツ利用範囲限定処理部１１３にて得られた顧客レコードのファイルの価値を表す価値情報を演算する。
【００６５】
鍵長決定処理部１１５は、コンテンツ価値計算処理部１１４にて得られた顧客情報の価値を表す価値情報に基づいて当該ユーザが利用する顧客情報を暗号化する際の暗号化強度を表す強度パラメータ、具体的には、当該暗号化処理に用いられるべき鍵の長さ（例えば、ビット数）を演算する。コンテンツ暗号化処理部１１６は、鍵長決定処理部１１５によって得られた長さの鍵を用いて所定のアルゴリズムに従ってコンテンツ利用範囲限定処理部１１３にて得られた顧客レコードのファイルを暗号化する。
【００６６】
本発明の暗号化装置は、例えば、情報入力処理部１１１、コンテンツ利用範囲限定処理部１１３、コンテンツ価値計算処理部１１４、鍵長決定処理部１１５及びコンテンツ暗号化処理部１１６を含んで構成される。
【００６７】
PDA２００における耐タンパー機能によって保護されるプログラムが、ユーザの操作に基づいて、コンテンツ管理サーバ１１０との間の通信のためのVPN（Virtual Private Network）等の安全な通信経路を構築したうえで、PDA２００に固有な情報（以下、デバイス固有情報という）を予めコンテンツ管理サーバ１１０に送信し、登録している。電子チケット生成処理部１１７は、登録されている前記バイス固有情報と前記暗号化処理に用いられる暗号鍵との差分情報を生成し、その差分情報を電子チケットとして出力する。なお、前述したような電子チケットを用いた情報の保護については、例えば、特開平１０−１６４０５１号公報（「ユーザ認証装置及び方法」）に開示される。送信処理部１１８は、コンテンツ暗号化処理部１１６によって生成された暗号化情報（暗号化された前記ファイル）と電子チケット生成処理部１１７にて生成された電子チケットとをPDA２００に送信するための処理を行う。
【００６８】
一方、PDA２００は、ユーザ証明部２０１、受信処理部２０２、コンテンツ復号処理部２０３及びコンテンツ表示処理部２０４を有している。ユーザ証明部２０１は、前述したコンテンツ管理サーバ１１０におけるユーザ認証処理部１１２にて用いられるべきユーザを証明する情報をコンテンツ管理サーバ１１０に送信する。前記ユーザを証明する情報は、例えば、社員証情報であって、ユーザがPDA２００に操作入力するものであっても、ＩＣカード、スマートカード等からPDA２００に読み取らせるものであってもよい。また、前記ユーザを証明する情報として、第三者機関からユーザに対して予め発行された電子証明書であってもよい。
【００６９】
受信処理部２０２は、コンテンツ管理サーバ１１０から送信された前記暗号化情報（暗号化ファイル）と前記電子チケットとを受信するための処理を行う。コンテンツ復号処理部２０３は、受信した電子チケットを復号して暗号鍵を再生すると共に、その再生された暗号鍵を用いて前記暗号化情報を復号して平文の情報（ファイル）を生成する。この再生された暗号鍵（共通鍵）、平文の情報（ファイル）は、耐タンパー機能により保護された状態で、前述したデバイス固有情報と共にPDA２００に保持される。コンテンツ表示処理部２０４は、ビューア２１０の機能に相当するものであって、ユーザによる閲覧要求操作に基づき、耐タンパー機能によって保護状態となる前記平文の情報（ファイル）を表示ユニットに表示させる。
【００７０】
なお、図２に示されるコンテンツ管理サーバ１１０の各処理部１１１〜１１８はハードウエア（ＣＰＵ等）とプログラムとによって実現され、また、PDA２００の各処理部２０１〜２０４もハードウエア（ＣＰＵ等）とプログラムとによって実現される。
【００７１】
前述したような構成となるコンテンツ管理サーバ１１０及びPDA２００の処理について、図３及び図４を参照して説明する。図３は、PDA２００での処理手順を示すフローチャートであり、図４は、コンテンツ管理サーバ１１０での処理手順を示すフローチャートである。
【００７２】
図３において、ユーザが顧客情報を取得するためのPDA２００に対して所定の操作を行うと、PDA２００は、コンテンツ管理サーバ１１０に対してアクセスし（Ｓ１）、コンテンツ管理サーバ１１０との間の通信経路が確立されると、ユーザ認証をなすべく、ユーザの証明情報をコンテンツ管理サーバ１１０に送信する（Ｓ２）。このユーザの証明情報を受信したコンテンツ管理サーバ１１０は、図４に示す手順に従って処理を実行する。
【００７３】
図４において、コンテンツ管理サーバ１１０（ユーザ認証処理部１１２）は、受信した前記ユーザの証明情報に基づいて当該ユーザの認証処理を実行する（Ｓ１１）。この認証処理により、ユーザが顧客情報を利用できる者であるとの認証がなされると、コンテンツ管理サーバ１１０（情報入力処理部１１１）は、セキュリティサーバ１２０にアクセスして、ユーザの証明情報を送り、当該ユーザについてのユーザ情報及びセキュリティ・ガイドライン情報の要求を行う（Ｓ１２）。セキュリティサーバ１２０は、前記要求に応答して、前記証明情報にて身分の証明されたユーザが利用可能な顧客情報の範囲を特定するために必要なユーザの資格情報を含むユーザ情報とコンテンツの価値を決定するために用いられる各顧客レコードの推定単価等を含むセキュリティ・ガイドライン情報とをコンテンツ管理サーバ１１０に送信する。なお、前記各顧客レコードの推定単価については後述する。
【００７４】
セキュリティサーバ１２０から前記ユーザ情報及びセキュリティ・ガイドライン情報を受信すると（情報入力処理部１１１により）、コンテンツ管理サーバ１１０（コンテンツ利用範囲限定処理部１１３）は、前記ユーザ情報に含まれるユーザの資格情報に基づいてディスク装置内に保存・管理される顧客情報のうち当該ユーザが利用可能な範囲の顧客レコードを決定する（Ｓ１３）。この顧客情報の利用範囲は、例えば、ユーザ（社員）の職責等に基づいて決定することができる。
【００７５】
このようにしてユーザの利用可能な顧客情報の範囲が決定されると、コンテンツ管理サーバ１１０は、暗号化された顧客情報をその暗号化にて用いられた例えば２０４８ビットの鍵を利用して復号し、その復号により得られた顧客情報のファイルから前記決定された範囲の顧客レコードの送信ファイルを生成する（Ｓ１４）。そして、コンテンツ管理サーバ１１０は、その送信ファイルを暗号化するための鍵の長さを算出する（Ｓ１５）。この鍵の長さの算出は、次のような２段階の処理にてなされる。
【００７６】
まず、第１段階の処理（コンテンツ価値計算処理部１１４での処理）では、前述したように生成された送信ファイルに含まれる顧客レコード（情報）の価値が演算される。具体的には、前記送信ファイルに含まれる顧客レコードの数Ｍと前記セキュリティ・ガイドライン情報に含まれる各顧客レコードの推定単価Ｖとに基づいてその価値Ｔ（送信ファイルの推定価格）が、
Ｔ＝Ｖ・Ｍ                    （１）
に従って演算される。前記顧客レコードの推定単価Ｖは、例えば、過去に発生した顧客情報漏洩事件の裁判の判決でなされた顧客一人分の情報の損害賠償額等に基づいて決めることができる。
【００７７】
次に、第２段階の処理（鍵長決定処理部１１５での処理）では、前記送信ファイルに含まれるＭ人分の顧客レコードの価値に基づいて当該送信ファイルを暗号化する際に用いられる鍵の長さが演算される。具体的には、暗号化された情報の解読処理に見込まれる費用が前記価値Ｔと同等またはそれ以上となる条件を満足する鍵の長さの最小値が前記暗号化に用いられるべき鍵の長さとして演算される。このようにして鍵の長さを決定することにより、その長さの鍵によって暗号化された情報の解読処理に必要となる費用が暗号化される情報の価値より高額になるので、悪意のある者にとって、情報の当該解読処理の経済的なメリットを無くすことができるようになる。また、前記条件を満足する鍵の長さの最小値が実際の暗号化に用いられる鍵の長さとして決定されるので、そのように暗号化された情報を復号する際の処理量を極力抑えることができるようになる。前記鍵の長さは、更に具体的には、次のようにして演算される。
【００７８】
まず、暗号化された情報の解読処理を行い得る処理装置（ＣＰＵ及びマザーボードで構成される）の価格と処理能力とに基づいて決まる所定単価（例えば、１円）当たりの計算量能力Ｆ（例えば、前記セキュリティ・ガイドライン情報に含まれる）及び前記顧客情報の保護期間Ｙに基づいて当該保護期間Ｙになされ得る前記所定単価当たりの計算量の推定値となる単価対応推定計算量f(Y)が、処理装置の価格と処理能力との時間的な関係を表すムーアの法則に基づいた手法（例えば、Rivestの方法）に従って演算される。この方法では、例えば、１ＧＨｚのＣＰＵとマザーボードの販売価格が合計３万円であるという仮定で、前記単価対応推定計算量f(Y)（保護期間Ｙになされ得る所定単価（１円）当たりの計算量の推定値）が、
f(Y) = F・（2＾(Y/1.5)）              （２）
に従って演算される。なお、前記式（２）において記号「＾」は、累乗演算を表す（以下、同様）。
【００７９】
次に、式（２）にて表される単価対応推定計算量f(Y)と、前記式（１）にて表される送信ファイルに含まれるＭ人分の顧客レコードの価値Ｔと、暗号化された情報の解読処理に必要な計算量の推定値を演算するための推定演算式C(n)を用いて、鍵の長さK（ビット）が、
K = lg{min{n|C(n)>T・f(Y)}}            （３）
に従って演算される。ただし、上記でlgは2を底とした対数を表す。推定演算式C(n)から得られる暗号化された情報の解読処理に必要な計算量の推定値を単価対応推定計算量f(Y)で除した値（C(n)/f(Y)）は、暗号化された情報の前記処理装置（例えば、合計３万円のＣＰＵとマザーボードにて構成される）での解読処理に見込まれる費用に相当するものと考えられるので、前記式（３）は、暗号化された情報の解読処理に見込まれる費用が前記価値Ｔと同等またはそれ以上となる条件を満足する鍵の長さの最小値lg(n)が前記暗号化に用いられるべき鍵の長さKとして演算していることになる。
【００８０】
前記推定演算式C(n)は、
C(n) = v (log v), v=min{w|Ψ(x,y)>=xy/logy, x=2d(n＾(2/d))(w＾((d+1)/2), y>0 }    （４）
Ψ(x,y)：x以下の正の整数で、その素因数がyを超えない数の個数
d：正の奇数
を用いることができる。前記C(n)は、素因数分解される整数をｎとした場合におけるその素因数分解に必要な計算量を与える式である。暗号化された情報の解読処理では、素因数分解が一般的になされるので、前記推定式C(n)を用いることは、実情に合致したものとなる。
【００８１】
前記式（３）及び前記式（４）を用いて鍵の長さを演算する場合、前記式（４）に含まれるΨ(x,y)は、x以下の正の整数で、その素因数がyを超えない数の個数を表すものであるが、その推定値をより少ない誤差をもって求めることが、より的確な鍵の長さを決定するうえで重要である。前記Ψ(x,y)の性質は、１９３０年頃から多くの数学者によって研究されてきた。しかし、その推定値は、常に指数関数的な誤差を含むものであった。そこで、本件特許出願の発明者等は、前記Ψ(x,y)の推定値を高々５％の誤差で得られる定理を考え出した（(1) Math.Comp., 66, p.1729-1741,1997、(2) Math. Comp., 73, p.1013-1022, 2004参照）。
【００８２】
この定理は、
u2logu<y/logyを満たす十分大きなu,yに対して
【００８３】
【数１】
2006094241.tif 000003
にて表される。この定理に基づいたΨ(x,y)の推定値は暗号化の実用領域で従来の手法に比べて飛躍的な精度を有するものとなった。図５はΨ(x,y)の推定値の誤差の影響を説明するための図である。図５において、横軸は推定値／真値、縦軸は推定値の発生頻度をそれぞれ示す。ここで真値は１．０としている。真値よりも推定値が小さいと解読の危険がある。一方、真値よりも推定値が大きいと必要以上に大きな鍵長になるため、速度低下が発生する。従来の推定式は、数十万％程度の誤差を持つが、本実施形態による推定式では５％程度の誤差で済む。
【００８４】
図４に戻って、前述したようにして前記送信ファイルの暗号化に用いられる鍵の長さが演算されると、コンテンツ管理サーバ１１０は、その得られた鍵を用いて前記送信ファイルの暗号化を行い、前記電子チケットを生成する（Ｓ１６）。その具体的な処理は次のようにしてなされる。
【００８５】
コンテンツ管理サーバ１１０（コンテンツ暗号化処理部１１６）は、例えば、１６０ビットの乱数を生成し、この乱数を前記送信ファイルに適用する共通鍵としたうえで、その共通鍵を用いて前記送信ファイルを暗号化する。更に、前述したようにして決定された長さの鍵をRSA暗号の公開鍵として用いて前記共通鍵を暗号化する。また、コンテンツ管理サーバ１１０（電子チケット生成処理部１１７）は、前記公開鍵に対応する秘密鍵とPDA２００のデバイス固有情報との差分情報を電子チケットとして生成する。そして、コンテンツ管理サーバ１１０（送信処理部１１８）は、前記暗号化された送信ファイルと前記電子チケットとをPDA２００に送信する（Ｓ１７）。
【００８６】
図３に戻って、PDA２００（受信処理部２０２）は、前記暗号化された送信ファイルと前記電子チケットとを受信すると（Ｓ３）、その暗号化された送信ファイルと電子チケットとをビューア２１０に登録する（Ｓ４）。ビューア２１０（コンテンツ復号処理部２０３）は、前記暗号化された送信ファイルの復号処理を行う（Ｓ５）。この復号処理では、まず、前記電子チケットとデバイス固有情報とに基づいて前記秘密鍵が復元され、その秘密鍵を用いて暗号化された共通鍵の復号がなされ、共通鍵が復元される。そして、その復元された共通鍵を用いた復号処理により暗号化された送信ファイルが平文として復元される。PDA２００（コンテンツ表示処理部２０４）は、ユーザからの閲覧要求に係る操作信号を入力すると、このように平文として復元された送信ファイルに含まれる顧客レコードに基づいた顧客情報を表示ユニットに表示させる（Ｓ６）。これにより、ユーザは、顧客情報をPDA２００の表示ユニットにて閲覧することができる。
【００８７】
前述したPDA２００での処理（Ｓ５、Ｓ６）は、全て耐タンパー機能を利用してビューア２１０がそのファイルを当該耐タンパー領域内に留めつつ実行する。ユーザは、前記共通鍵あるはデバイス固有情報を知ることはできないが、前記電子チケットをPDA２００にて取得すれば、その有効期間中は、PDA２００がコンテンツ管理サーバ１１０にアクセスが不可能な社外のモバイル環境においても暗号化されたファイルの顧客情報をビューア２１０の機能により閲覧することが可能となる。
【００８８】
前述したようなシステムによれば、PDA２００によって閲覧可能となる顧客情報の量（顧客レコードの数）に応じた当該顧客情報の価値Ｔに基づいてその顧客情報を暗号化する際に用いられる公開鍵の長さが決定されるので、その公開鍵の長さをより合理的に決定できるようになる。例えば、各顧客レコードの価値（価値情報）Ｖを15,000円（Ｖ＝15,000円）、ユーザがPDA２００にて閲覧可能な顧客レコードの数Ｍを１００人分の顧客レコード（Ｍ＝１００）、その顧客情報の保護期間Ｙを２０年、暗号化された情報の解読処理を行い得る処理装置（ＣＰＵ及びマザーボードで構成される）の価格と処理能力とに基づいて決まる単価１円当たりの計算量能力Ｆを1.55×10＾12ビットとした場合、前記式（１）乃至（４）に従って、最適な鍵の長さが６４３ビットとして演算される。なお、前記Ｆの値は、１ＧＨのＣＰＵ及びマザーボードの販売価格が３万円と仮定して算出した（Simson Garfinkle, ”PGP: Pretty Good Privacy”, O’Reilly, 1994参照）。
【００８９】
このように、PDA２００に提供すべきファイルの暗号化に使用される公開鍵の長さ６４３ビットは、コンテンツ管理サーバ１１０において顧客情報を最高レベルでの暗号化強度にて暗号化する際に用いられる鍵の長さ２０４８ビットの０．３１４倍となる。RSA暗号の復号時間が鍵長の３乗に比例すると仮定すると、前記暗号化されたファイルの復号処理について実質的に３２倍の高速化が図られる。従って、処理能力の低い（処理速度の遅い）PDA２００であっても、前記合理的な長さの公開鍵によって高度に保護されたファイルを実用的な速度で復号して閲覧することが可能となる。
【００９０】
また、ビューア２１０の機能によって顧客情報を表示する際に、耐タンパー環境下にて保持された全ての顧客情報を一括的に復号するのではなく、ビューア２１０で表示する1ページ分だけを復号するタイプのPDA２００では、表示される顧客情報のページが変わるごとに復号処理がなされる。このような場合では、復号処理が頻繁に行なわれるようになるので、前述したように処理能力が低くても実用的な速度にて復号ができるという効果は、より有効なものとなる。
【００９１】
更に、PDA２００のデバイス固有情報と公開鍵とに基づいて生成された電子チケットによってPDA２００にて利用される顧客情報が保護されるので、当該顧客情報を他の機器で復号することが更に困難となって、顧客情報のより強固な保護が可能となる。また、更に、PDA２００での復号に係る処理や、各種情報の保持が耐タンパー環境下にてなされるので、顧客情報の更なる安全性を確保することができるようになる。
【００９２】
なお、前述した例では、情報（顧客情報）を保護するためにRSA暗号を利用しているが、ElGamal暗号、楕円曲線暗号、NTRU等の他の公開鍵暗号を利用することもできる。また、ユーザが閲覧可能となるファイルのレコード数を設定する際に、参考情報としてＰＣ等の仮想デバイスを用いた解読に要する推定解読時間をユーザに提示し、ユーザ自身が利用可能な情報の範囲を調整するようにすることもできる。
【００９３】
また、暗号化される情報の価値Ｔは、前記式（１）に従って演算されたが、他の演算式に従って算出することもできる。例えば、顧客情報の流出によって引き起こされる信用喪失に伴うブランド価値の低減の見積額Ｂを補正価格として、当該顧客情報の価値（ファイルの推定価格）Ｔを
Ｔ＝Ｖ・Ｍ＋Ｂ                      （５）
に従って算出することもできる。
【００９４】
更に、最適な鍵の長さＫを算出するための演算式（３）に用いられる推定演算式C(n)は、前記式（４）で定義されるものに限られず、例えば、
C(n) = Exp(1.92+o(1))・((log n)＾(1/3))・((log log n)＾(2/3))      （６）
にて定義される推定演算式C(n)を用いることができる。この式（６）にて定義される推定演算式C(n)は、RSA等の素因数分解の困難性に依存する暗号系に対する最良攻撃法である数体ふるい法の計算量を推定する式である（A.K. Lenstra, H.W. Lenstra (des.), The development of the number field sieve, Lecture Notes in Mathematics. Vol. 1554, Springer-Verlag, Berlin and Heidelberg, Germany, 1993参照）。また、上記で推定演算式C(n)をC(n)=v log vとしたが、これをC(n)=log vとすることもできる。
【００９５】
また、情報の適正な暗号化強度を決定する際に必要であったΨ(x,y)の推定演算にHildebrand-Tenenbaumの方程式（Transactions of the AMS, p265-300, 1986, Theorem 1 参照）、あるいはその近似式を用いることもできる。
【００９６】
前記システムでは、暗号化される情報の価値に基づいて決定された長さの公開鍵が情報の暗号化に用いられる共通鍵の暗号化に用いられるものであったが、その公開鍵を当該情報の暗号化に直接用いるようにすることもできる。また、暗号化強度を表す強度パラメータは、情報の暗号化に用いられる鍵の長さに限定されず、その暗号化の手法（アルゴリズム）に基づいて任意に決めることができる。
【００９７】
前述したシステムでは、顧客ごとに分割できる顧客情報の暗号化を行うものであったが、他の種類の情報を暗号化するシステムであってもよい。
【００９８】
例えば、４半期ごとに発表がなされる経営情報の暗号化を行うシステムでは、最高レベルの暗号化強度となる２０４８ビットの公開鍵で暗号化された前記経営情報を３．２ＧＨｚのデスクトップＰＣにて復号する場合、アクション毎に２．６８秒の処理時間を要し、３００ＭＨｚのPDAにて復号する場合、アクション毎に２８．６秒の処理時間を要する。経営情報の価値として、例えば、過去に発生した経営情報の漏洩によるインサイダー取引にて発生した不正な利益に基づいて見積もることができる。そのように見積もられた経営情報の価値が例えば、６７億円（＜１００億円）となる場合、その価値情報及び保護期間（０．２５年：４半期）を用いて、前記式（２）乃至式（４）に従って決定される公開鍵の長さは、６５０ビットになる。このように６５０ビットの公開鍵にて暗号化された経営情報を３．２ＧＨｚのデスクトップＰＣにて復号する場合、アクション毎に０．０８秒の処理時間を要し、３００ＭＨｚのPDAにて復号する場合、アクション毎に０．９１秒の処理時間を要する。このように、デスクトップＰＣ及びPDAで共に３０倍近い処理の高速化が図れることとなる。
【００９９】
なお、前述した実施の形態において、情報入力処理部１１１及びコンテンツ価値計算処理部１１４にて実現される機能が価値情報取得手段に対応し、鍵長決定処理部１１５が強度パラメータ演算手段、より具体的には鍵長演算手段に対応する。鍵長決定処理部１１５における前記式（２）に従った演算処理機能が単価対応推定計算量を演算する手段に対応し、また、鍵長決定処理部１１５における前記式（３）に従った演算処理機能が、単価対応推定計算量と、価値情報にて表される価値と、暗号化された情報の解読処理に必要な計算量の推定値を演算するための所定の推定演算式とに基づいて、暗号化された情報の解読処理に見込まれる費用が前記価値情報にて表される価値と同等またはそれ以上となる条件を満足する鍵の長さを演算する手段に対応する。コンテンツ価値計算処理部１１４における前記式（１）または前記式（５）に従った演算処理機能がファイル価格演算手段に対応する。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
以上、説明したように、本発明に係る暗号化装置、暗号化処理方法及びプログラム、並びに該暗号化装置を用いた情報保護システムは、情報を暗号化する際の暗号化強度を合理的に決めることができるという効果を有し、情報の暗号化処理を行う際にその暗号化の強度を決定する暗号化装置、暗号化処理方法及びプログラム、並びに該暗号化装置を用いた情報保護システムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の実施の一形態に係る暗号化装置が適用されるシステムを示すブロック図である。
【図２】図１にシステムにおけるコンテンツ管理サーバ及びＰＤＡの機能構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示すシステムにおけるＰＤＡでの処理手順を示すフローチャートである。
【図４】図１に示すシステムにおけるコンテンツ管理サーバでの処理手順を示すフローチャートである。
【図５】推定値の誤差の影響を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１００  コンテンツ保護システム
１１０  コンテンツ管理サーバ
１１１  情報入力処理部
１１２  ユーザ認証処理部
１１３  コンテンツ利用範囲限定処理部
１１４  コンテンツ価値計算処理部
１１５  鍵長決定処理部
１１６  コンテンツ暗号化処理部
１１７  電子チケット生成処理部
１１８  送信処理部
１２０  セキュリティサーバ
２００  ＰＤＡ
２０１  ユーザ証明部
２０２  受信処理部
２０３  コンテンツ復号処理部
２０４  コンテンツ表示処理部
２１０  ビューア
【図１】
2006094241.tif 000004
【図２】
2006094241.tif 000005
【図３】
2006094241.tif 000006
【図４】
2006094241.tif 000007
【図５】
2006094241.tif 000008