(57)【要約】    【課題】      受信状況の悪い非所望移動局装置において干渉波の影響を抑圧すること。    【解決手段】  送信ウエイト生成部１０４は、ヌルを向ける方向数Ｋがアンテナ自由度Ｎ−１以下となる制限のもと、受信ＳＩＲが小さい非所望移動局装置の方向を、ヌルを向ける方向として優先的に選択する。そして、送信ウエイト生成部１０４は、選択した移動局装置から送信される信号から算出した到来方向推定値および受信ＳＩＲを用いて、通信相手となる移動局装置へ送信する場合のそれぞれのアンテナに対応する送信ウエイトを算出する。  【選択図】      図２
2006229536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手の移動局装置および通信相手以外の移動局装置における受信品質を取得する取得手段と、
取得された前記受信品質を用いて前記通信相手以外の移動局装置の方向へヌルを形成するための送信ウエイトを生成する生成手段と、
生成された送信ウエイトにより重み付けされた前記通信相手の移動局装置に対する送信信号を送信する送信手段と、
を有することを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記生成手段は、
前記受信品質を用いてヌルの深さを決定することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記生成手段は、
前記通信相手以外の移動局装置のうち受信品質が悪い移動局装置の方向ほど深いヌルを形成する送信ウエイトを生成することを特徴とする請求項２記載の基地局装置。
【請求項４】
前記生成手段は、
前記通信相手以外の移動局装置の数がアンテナ数から１を引いた数より大きい場合において、
前記通信相手以外の移動局装置のうち受信品質が悪い移動局装置の方向から順に、
前記アンテナ数から１を引いた数までヌルを形成する方向として選択することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項５】
前記取得手段は、
取得した前記受信品質を平均化する平均化部、を含み、
前記生成手段は、
平均化された前記受信品質を用いて送信ウエイトを生成することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項６】
通信相手の移動局装置および通信相手以外の移動局装置における受信品質を取得する工程と、
取得された前記受信品質を用いて前記通信相手以外の移動局装置の方向へヌルを形成する送信ウエイトを生成する工程と、
生成された送信ウエイトにより重み付けされた前記通信相手の移動局装置に対する送信信号を送信する工程と、
を有することを特徴とするアレーアンテナ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置およびアレーアンテナ制御方法に関し、特に、同一セル内に移動局装置が複数ある場合において、アレーアンテナの指向性パターンを制御する基地局装置およびアレーアンテナ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムにおける基地局装置においては、移動局装置が受ける干渉波の影響を除去する手法として、アレーアンテナが用いられることがある。アレーアンテナは、指向性パターンのヌル（指向性パターンの落ち込み点）の方向制御を行い、通信相手となる移動局装置（以下「所望移動局装置」という）に対して指向性パターンのビームを向け、通信相手以外の移動局装置（以下「非所望移動局装置」という）に対しては指向性パターンのヌルを向け、非所望移動局装置が受ける干渉波の影響を低減している。具体的には、基地局装置が有する複数のアンテナの送信ウエイトを調整することで送信出力を制御して、指向性パターンを形成し、ヌルを非所望移動局装置の方向へ向けている。
【０００３】
ところで、送信ウエイトを調整してヌルを向ける方向を制御するアレーアンテナにおいては、アンテナの数をＮとした場合、形成されるヌルの数はＮ−１以下となり、ヌルの数をＮ−１より大きくすることができないという問題が知られている。このＮ−１は「アンテナ自由度」と呼ばれる。
【０００４】
したがって、上述したアレーアンテナを備えた基地局装置では、同一セル内の非所望移動局装置の数がアンテナ自由度を超えた場合に、すべての非所望移動局装置の方向にヌルを向けることができず、非所望移動局装置において干渉波除去の効果が低下するという問題がある。
【０００５】
この問題を解決するために、特許文献１では、ヌルを向ける方向数をアンテナ自由度以下になるように制限する方法として、拡散率が小さい非所望移動局装置の方向を、優先的にヌルを向ける方向として選択する方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２５２５８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、同一セル内の非所望移動局装置の数がアンテナ自由度を超えた場合において、上述したような拡散率の小さい非所望移動局装置の方向を優先的にヌルを向ける方向として選択してアンテナの送信ウエイトを調整しても、必ずしも受信状況の悪い非所望移動局装置において干渉波除去の効果が得られるとは限らない。
【０００７】
すなわち、基地局装置では、通常電力制御を行っており、拡散率が小さい、すなわち、拡散利得が小さい非所望移動局装置に対しては電力を上げることにより拡散利得を補完している。したがって、この場合には、必ずしも拡散率が小さい非所望移動局装置の受信状況が悪いとは限らない。反対に、拡散率が大きい、すなわち、拡散利得が大きい非所望移動局装置に対しては電力制御により、電力が下げられる場合もある。つまり、電力制御によって制御される電力値により、拡散率の小さい非所望移動局装置に比べ、拡散率の大きい非所望移動局装置の受信状況が悪い場合がある。したがって、上述したような拡散率が小さい非所望移動局装置の方向を、優先的にヌルを向ける方向として選択して、アンテナの送信ウエイトを調整しても、受信状況が悪い非所望移動局装置にヌルを向けることができないことがある。この結果、受信状況の悪い非所望移動局装置における干渉波除去が困難となる場合が生ずる。
【０００８】
また、それぞれの非所望移動局装置に対して同じ深さのヌルを形成する指向性パターンを用いた場合には、受信状況の悪い非所望移動局装置において干渉波の影響を抑圧することができない場合が生ずる。
【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、受信状況の悪い通信相手以外の移動局装置において干渉波の影響を抑圧することができる基地局装置およびアレーアンテナ制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る基地局装置は、通信相手の移動局装置および通信相手以外の移動局装置における受信品質を取得する取得手段と、取得された前記受信品質を用いて前記通信相手以外の移動局装置の方向へヌルを形成するための送信ウエイトを生成する生成手段と、生成された送信ウエイトにより重み付けされた前記通信相手の移動局装置に対する送信信号を送信する送信手段と、を有する構成を採る。
【００１１】
本発明に係るアレーアンテナ制御方法は、通信相手の移動局装置および通信相手以外の移動局装置における受信品質を取得する工程と、取得された前記受信品質を用いて前記通信相手以外の移動局装置の方向へヌルを形成するための送信ウエイトを生成する工程と、生成された送信ウエイトにより重み付けされた前記通信相手の移動局装置に対する送信信号を送信する工程と、を有するようにした。
【００１２】
これらによれば、受信品質を用いて、通信相手以外の移動局装置の方向へヌルを形成するための送信ウエイトを生成するため、受信状況に応じて指向性パターンを形成することができ、受信状況の悪い移動局装置において干渉波の影響を抑圧することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、受信状況の悪い通信相手以外の移動局装置において干渉波の影響を抑圧することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施の形態に係る移動体通信システムの構成の一例を示す図である。同図に示すように、基地局装置１００がカバーするセル内に、移動局装置＃１、移動局装置＃２、移動局装置＃３、および移動局装置＃４が位置している。基地局装置１００からは、共通パイロット信号が送信されており、移動局装置＃１、移動局装置＃２、移動局装置＃３、および移動局装置＃４は、基地局装置１００から送信される共通パイロット信号を受信し、受信ＳＩＲ（Signal to Interference Ratio）を測定している。そして、それぞれの移動局装置＃１、移動局装置＃２、移動局装置＃３、および移動局装置＃４は、得られたそれぞれの受信ＳＩＲであるＳＩＲ１、ＳＩＲ２、ＳＩＲ３、およびＳＩＲ４を、基地局装置１００へ送信する。なお、以下では、移動局装置＃１を通信相手となる移動局装置（以下「所望移動局装置」という）、移動局装置＃２、移動局装置＃３、および移動局装置＃４を通信相手以外の移動局装置（以下「非所望移動局装置」という）として説明する。
【００１６】
図２は、本発明の一実施の形態に係る基地局装置１００の構成を示すブロック図である。図２に示す基地局装置１００は、ＲＦ（Radio Frequency：無線周波数）受信部１０１−１、１０１−２、および１０１−３、到来方向推定部１０２、ＳＩＲ抽出部１０３、送信ウエイト生成部１０４、ウエイト乗算部１０５−１、１０５−２、および１０５−３、並びにＲＦ送信部１０６−１、１０６−２、および１０６−３を有している。なお、本実施の形態においては、基地局装置１００が３本のアンテナを有する構成としているが、アンテナが３本以外の場合は、ＲＦ受信部、ウエイト乗算部、およびＲＦ送信部の各処理部がアンテナに対応して設けられる構成となる。
【００１７】
ＲＦ受信部１０１−１、１０１−２、および１０１−３は、それぞれ対応するアンテナを介して移動局装置から送信される信号を受信し、受信した信号に対して所定の無線受信処理（ダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換など）を施す。ＲＦ受信部１０１−１、１０１−２、および１０１−３は、所定の無線処理をして得られた受信信号を到来方向推定部１０２およびＳＩＲ抽出部１０３へ出力する。
【００１８】
到来方向推定部１０２は、それぞれのＲＦ受信部１０１−１、１０１−２、および１０１−３において得られた受信信号を用いてそれぞれの移動局装置から送信される信号の到来方向を推定して到来方向推定値を算出する。到来方向推定部１０２は、得られた到来方向推定値を送信ウエイト生成部１０４へ出力する。
【００１９】
ＳＩＲ抽出部１０３は、それぞれの移動局装置から送信される受信ＳＩＲに関する情報を、受信信号から抽出する。そして、ＳＩＲ抽出部１０３は、抽出した受信ＳＩＲに関する情報を送信ウエイト生成部１０４へ出力する。
【００２０】
送信ウエイト生成部１０４は、非所望移動局装置の方向からヌルを向ける方向を選択し、到来方向推定部１０２によって得られた到来方向推定値およびＳＩＲ抽出部１０３によって抽出された受信ＳＩＲを用いて、送信ウエイトを算出する。以下、送信ウエイト生成部１０４が、送信ウエイトを算出する手順について、具体的に説明する。
【００２１】
送信ウエイト生成部１０４は、始めに、非所望移動局装置の方向からヌルを向ける方向を選択する。具体的には、送信ウエイト生成部１０４は、ヌルを向ける方向数Ｋがアンテナ自由度Ｎ−１以下となる制限のもと、受信ＳＩＲが小さい非所望移動局装置の方向を、ヌルを向ける方向として優先的に選択する。つまり、非所望移動局装置の数がアンテナ自由度Ｎ−１より大きい場合には、送信ウエイト生成部１０４は、受信ＳＩＲの大きい非所望移動局装置の方向をヌル方向より除外する。また、非所望移動局装置の数がアンテナ自由度Ｎ−１以下の場合には、送信ウエイト生成部１０４は、すべての非所望移動局装置の方向をヌル方向として選択する。
【００２２】
そして、送信ウエイト生成部１０４は、それぞれの移動局装置から送信される信号から算出した到来方向推定値および受信ＳＩＲを用いて、移動局装置＃ｊへ送信する場合のそれぞれのアンテナに対応する送信ウエイトＷｊ（＝［ｗｊ１、ｗｊ２、ｗｊ３］Ｔ）を算出する。送信ウエイトＷｊは、それぞれのアンテナに対応する送信ウエイトｗｊ１、ｗｊ２、ｗｊ３を構成要素とする。なお、本実施の形態においては、基地局装置１００が３本のアンテナを有する構成としているが、アンテナが３本以外の場合は、送信ウエイトＷｊは、アンテナの数Ｎに対応した送信ウエイトｗｊ１、ｗｊ２、…、ｗｊＮから構成される。
【００２３】
送信ウエイト生成部１０４は、以下の式（１）および式（２）より所望移動局装置＃ｊへ送信する際の送信ウエイトＷｊを算出する。
【００２４】
【数１】
2006229536.tif 000003
上式（１）および上式（２）において、Ｒxxは相関行列、ＳＩＲｉは移動局装置＃ｉの受信ＳＩＲ、Ｖｉは移動局装置＃ｉ方向のアレー応答ベクトル、Ｐｎは雑音電力値、Ｉは単位行列を示している。ここで、Σは所望移動局装置およびヌルを向ける方向として選択した非所望移動局装置についての和を表し、ヌルを向ける方向から除外した非所望移動局装置については含まない。なお、＊は複素共役を、Ｔは転置を示す。上式（１）および上式（２）において、アレー応答ベクトルＶｉは、移動局装置＃ｉから送信される信号の到来方向から決定される。したがって、到来方向推定部１０２によって得られた移動局装置＃ｉおよび移動局装置＃ｊから送信される信号から算出される到来方向推定値が、上式（１）のＶｉおよび上式（２）のＶｊに反映される。
【００２５】
また、上式（１）において、相関行列Ｒxxは、ＳＩＲｉ、すなわち、移動局装置＃ｉの受信ＳＩＲの値によって変化する。つまり、上式（１）および上式（２）によって算出される送信ウエイトにより形成されるヌルの深さは、それぞれの移動局装置の受信状況に応じて決定される。具体的には、移動局装置＃ｉのＳＩＲｉが小さく受信状況が悪い場合には、上式（１）および上式（２）によって算出された送信ウエイトを用いることで、移動局装置＃ｉ方向へ深いヌルを形成することができる。すなわち、受信状況の悪い移動局装置＃ｉ方向への指向性利得がより小さくなり、受信状況の悪い移動局装置＃ｉが受ける干渉波をより抑圧することが可能となる。
【００２６】
したがって、上述した手順により送信ウエイトを算出して、算出した送信ウエイトを用いて指向性パターンを制御することにより、受信状況の悪い非所望移動局装置に対する指向性利得を小さくし、また、受信状況に応じて指向性利得を制御することができるので、受信状況の悪い非所望移動局装置が受ける干渉波の影響をより低減することが可能となる。
【００２７】
送信ウエイト生成部１０４は、算出した送信ウエイトＷｊを、ウエイト乗算部１０５−１、１０５−２、および１０５−３へそれぞれ出力する。つまり、送信ウエイト生成部１０４は、送信ウエイトｗｊ１をウエイト乗算部１０５−１へ、送信ウエイトｗｊ２をウエイト乗算部１０５−２へ、送信ウエイトｗｊ３をウエイト乗算部１０５−３へ出力する。
【００２８】
ウエイト乗算部１０５−１、１０５−２、および１０５−３は、送信ウエイト生成部１０４で算出されたそれぞれの送信ウエイトｗｊ１、ｗｊ２、およびｗｊ３による重み付けにより、送信信号の振幅、および位相を調整し、得られた送信信号をそれぞれ対応するＲＦ送信部１０６−１、１０６−２、および１０６−３へ出力する。
【００２９】
ＲＦ送信部１０６−１、１０６−２、および１０６−３は、送信信号をそれぞれのアンテナを介して所望移動局装置＃ｊへ送信する。
【００３０】
次いで、上記のように構成された基地局装置１００によるヌル方向選択方法および送信ウエイトＷｊの算出方法について、再度、図１を参照しながら説明する。なお、上述したように、以下では、移動局装置＃１を所望移動局装置、移動局装置＃２、移動局装置＃３、および移動局装置＃４を非所望移動局装置として説明する。
【００３１】
それぞれの移動局装置＃１、移動局装置＃２、移動局装置＃３、および移動局装置＃４から送信された受信ＳＩＲに関する情報を含んだ受信信号は、基地局装置１００のそれぞれのアンテナおよび対応するＲＦ受信部１０１−１、１０１−２、および１０１−３を介して、ＳＩＲ抽出部１０３へ出力される。そして、ＳＩＲ抽出部１０３によって、それぞれの移動局装置＃１、移動局装置＃２、移動局装置＃３、および移動局装置＃４で測定された受信ＳＩＲ、すなわち、ＳＩＲ１、ＳＩＲ２、ＳＩＲ３、およびＳＩＲ４が抽出される。抽出された受信ＳＩＲは、送信ウエイト生成部１０４へ出力され、所望移動局装置である移動局装置＃１へ送信する際の送信ウエイトＷ１の算出に用いられる。
【００３２】
また、それぞれのアンテナおよび対応するＲＦ受信部１０１−１、１０１−２、および１０１−３を介して受信された信号は、到来方向推定部１０２へ出力される。そして、到来方向推定部１０２によって、それぞれの移動局装置から送信される信号の到来方向が推定され、到来方向推定値が算出される。算出された到来方向推定値は送信ウエイト生成部１０４へ出力される。
【００３３】
そして、送信ウエイト生成部１０４によって、ヌルを向ける方向が選択され、到来方向推定部１０２によって得られた到来方向推定値およびＳＩＲ抽出部１０３によって抽出された受信ＳＩＲから、上式（１）および上式（２）が用いられることにより、送信ウエイトＷ１が算出される。すなわち、上述したように、送信ウエイト生成部１０４によって、ヌルを向ける方向数Ｋがアンテナ自由度Ｎ−１以下となる制限のもと、非所望移動局装置のうち受信ＳＩＲが小さい移動局装置の方向が、ヌルを向ける方向として優先的に選択される。結果として、同一セル内の非所望移動局装置の数がアンテナ自由度Ｎ−１を超えた場合には、非所望移動局装置のうち受信ＳＩＲが大きい移動局装置の方向が、ヌルを向ける方向から除外される。また、同一セル内の非所望移動局装置の数がアンテナ自由度Ｎ−１以下の場合には、すべての非所望移動局装置の方向がヌルを向ける方向として選択される。例えば、３本のアンテナ（Ｎ＝３）を有する基地局装置１００のアンテナ自由度Ｎ−１は２であるところ、図１に示すように、非所望移動局装置が３つある場合において（移動局装置＃２、移動局装置＃３および移動局装置＃４）、非所望移動局装置のうち、受信ＳＩＲが小さい２つの非所望移動局装置が優先的にヌル方向として選択される。すなわち、非所望移動局装置のうち、移動局装置＃３の受信ＳＩＲであるＳＩＲ３が最も小さく、次いで移動局装置＃４の受信ＳＩＲであるＳＩＲ４が小さく、移動局装置＃２の受信ＳＩＲであるＳＩＲ２が最も大きい場合には（ＳＩＲ３＜ＳＩＲ４＜ＳＩＲ２）、移動局装置＃３および移動局装置＃４の方向が、ヌルを向ける方向として選択され、移動局装置＃２の方向がヌルを向ける方向から除外される。これにより、ヌル方向数Ｋ（＝２）がアンテナ自由度Ｎ−１（＝２）以下のもと、上式（１）および上式（２）により算出された送信ウエイトを用いて指向性パターンを制御した場合に、受信状況の悪い移動局装置＃３および移動局装置＃４に対して確実にヌルを形成することが可能となる。なお、上述したように、上式（１）においてΣは、所望移動局装置である移動局装置＃１、並びにヌルを向ける方向として選択された移動局装置＃３および移動局装置＃４についての和をとることを意味する。つまり、上式（１）において、対応する受信ＳＩＲであるＳＩＲ１、ＳＩＲ３、およびＳＩＲ４、並びにアレー応答ベクトルＶ１、Ｖ３、およびＶ４が用いられる。これにより、受信状況の悪い移動局装置＃３および移動局装置＃４の方向にヌルを形成する送信ウエイトを算出することができる。
【００３４】
この際、上式（１）によって求められる相関行列Ｒxxは、受信ＳＩＲの値によって変化する。つまり、ヌルの深さはそれぞれの非所望移動局装置の受信状況に応じて決定される。具体的には、移動局装置＃３の受信ＳＩＲ（ＳＩＲ３）が小さく受信状況が悪い場合には、上式（１）および上式（２）によって算出された送信ウエイトを用いて指向性パターンを制御することで、移動局装置＃３の方向へ深いヌルを形成することができる。この結果、受信状況の悪い移動局装置＃３の方向への指向性利得がより小さくなり、受信状況の悪い移動局装置＃３が受ける干渉波をより抑圧することが可能となる。
【００３５】
送信ウエイト生成部１０４によって算出された送信ウエイトＷ１は、ウエイト乗算部１０５−１、１０５−２、および１０５−３へ出力される。そして、ウエイト乗算部１０５−１、１０５−２、および１０５−３によって、送信信号はそれぞれの送信ウエイトｗ１１、ｗ１２、およびｗ１３による重み付けにより振幅、および位相が調整され、得られた送信信号は対応するＲＦ送信部１０６−１、１０６−２、および１０６−３へ出力される。そして、送信信号は、それぞれのアンテナを介して所望移動局装置である移動局装置＃１へ送信される。
【００３６】
以上のように、本実施の形態によれば、非所望移動局装置のなかで受信ＳＩＲの小さい非所望移動局装置から順に優先的にヌルを向ける方向として選択し、ヌルを向ける方向数Ｋがアンテナ自由度Ｎ−１以下となる制限のもとで送信ウエイトを算出する。また、本実施の形態によれば、上式（１）および上式（２）に示されるように、受信ＳＩＲの小さい、すなわち、受信状況の悪い非所望移動局装置への指向性利得を小さくする送信ウエイトＷｊを算出する。これにより、受信状況の悪い移動局装置に対し確実にヌルを形成することが可能となり、受信状況の悪い移動局装置が受ける干渉波の影響を抑圧することができる。また、受信ＳＩＲに応じてヌルの深さ、つまり、指向性利得が決定され、受信ＳＩＲが小さく受信環境が悪い非所望移動局装置に対しては、指向性利得がより小さい、深いヌルが割り当てられるため、受信環境の悪い移動局装置において干渉波の影響をより抑圧することができる。
【００３７】
なお、ＳＩＲ抽出部１０３の後段において、平均化フィルタを設け、受信ＳＩＲを所定の時間にわたり平均化し、平均化により得られた受信ＳＩＲを用いて送信ウエイトを算出しても良い。これにより、移動局装置と基地局装置間の平均的な受信状況に基づき送信ウエイトを生成することができる。
【００３８】
本発明の第１の態様に係る基地局装置は、通信相手の移動局装置および通信相手以外の移動局装置における受信品質を取得する取得手段と、取得された前記受信品質を用いて前記通信相手以外の移動局装置の方向へヌルを形成するための送信ウエイトを生成する生成手段と、生成された送信ウエイトにより重み付けされた前記通信相手の移動局装置に対する送信信号を送信する送信手段と、を有する構成を採る。
【００３９】
この構成によれば、受信品質を用いて通信相手以外の移動局装置の方向へヌルを形成するための送信ウエイトを生成するため、受信状況に応じて指向性パターンを形成することができ、受信状況が悪い移動局装置において干渉波の影響を抑圧することができる。
【００４０】
本発明の第２の態様に係る基地局装置は、上記第１の態様において、前記生成手段は、前記受信品質を用いてヌルの深さを決定する構成を採る。
【００４１】
この構成によれば、受信品質を用いてヌルの深さを決定するため、受信状況が悪い移動局装置に対して指向性利得を小さくすることができ、受信状況が悪い移動局装置において受信状況に応じて干渉波の影響を抑圧することができる。
【００４２】
本発明の第３の態様に係る基地局装置は、上記第２の態様において、前記生成手段は、前記通信相手以外の移動局装置のうち受信品質が悪い移動局装置の方向ほど深いヌルを形成する送信ウエイトを生成する構成を採る。
【００４３】
この構成によれば、受信品質が悪い移動局装置の方向ほど深いヌルを形成する送信ウエイトを生成するため、受信状況が悪い移動局装置の方向に対し指向性利得をより小さくすることになり、受信状況が悪い移動局装置において干渉波の影響をより抑圧することができる。
【００４４】
本発明の第４の態様に係る基地局装置は、上記第１の態様において、前記生成手段は、前記通信相手以外の移動局装置の数がアンテナ数から１を引いた数より大きい場合において、前記通信相手以外の移動局装置のうち受信品質が悪い移動局装置の方向から順に、前記アンテナ数から１を引いた数までヌルを形成する方向として選択する構成を採る。
【００４５】
この構成によれば、通信相手以外の移動局装置の数がアンテナ数から１を引いた数より大きい場合において、受信品質が悪い移動局装置の方向から順に、アンテナ自由度を超えない範囲でヌルを形成する方向として優先的に選択して送信ウエイトを生成するため、受信状況が悪い移動局装置の方向に確実にヌルを形成することができる。
【００４６】
本発明の第５の態様に係る基地局装置は、上記第１の態様において、前記取得手段は、取得した前記受信品質を平均化する平均化部、を含み、前記生成手段は、平均化された前記受信品質を用いて送信ウエイトを生成する構成を採る。
【００４７】
この構成によれば、平均化された受信品質を用いて送信ウエイトを生成するため、移動局装置と基地局装置間の平均的な受信状況に基づき送信ウエイトを生成することができる。
【００４８】
本発明の第６の態様に係るアレーアンテナ制御方法は、通信相手の移動局装置および通信相手以外の移動局装置における受信品質を取得する工程と、取得された前記受信品質を用いて前記通信相手以外の移動局装置の方向へヌルを形成するための送信ウエイトを生成する工程と、生成された送信ウエイトにより重み付けされた前記通信相手の移動局装置に対する送信信号を送信する工程と、を有するようにした。
【００４９】
この方法によれば、受信品質を用いて、通信相手以外の移動局装置の方向へヌルを形成するための送信ウエイトを生成するため、受信状況に応じて指向性パターンを形成することができ、受信状況の悪い移動局装置において干渉波の影響を抑圧することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の基地局装置およびアレーアンテナ制御方法は、受信状況の悪い通信相手以外の移動局装置において干渉波の影響を抑圧することができ、例えばアレーアンテナの指向性パターンを制御する基地局装置およびアレーアンテナ制御方法に用いるのに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態に係る移動体通信システムの一例を示す図
【図２】本発明の一実施の形態に係る基地局装置の構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００５２】
１０１−１、１０１−２、１０１−３  ＲＦ受信部
１０２  到来方向推定部
１０３  ＳＩＲ抽出部
１０４  送信ウエイト生成部
１０５−１、１０５−２、１０５−３  ウエイト乗算部
１０６−１、１０６−２、１０６−３  ＲＦ送信部
【図１】
2006229536.tif 000004
【図２】
2006229536.tif 000005