(57)【要約】    【目的】  電子化されたコンテンツを閲覧対象とするとともに、その閲覧対象たる電子化コンテンツについての評価をより多面的、より客観的なものとすることが可能な情報処理技術を提供する。    【構成】  電子化コンテンツの出展を希望する出展希望者から電子化コンテンツを受信するコンテンツ受信手段と、その電子化コンテンツを予め用意した分類基準に基づいて分類する分類手段と、分類されてコンテンツＤＢに記憶されたコンテンツＤＢとを備える。また、そのコンテンツＤＢが第三者によって閲覧された旨を電子化コンテンツごとにカウントする閲覧数カウント手段と、その閲覧数を用いて当該電子化コンテンツを格付けする格付け手段とを備える。閲覧者による選択式評価フォーマットを送信した閲覧者が、返信した評価データを用いて格付けを更新することとしてもよい。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子化コンテンツの出展を希望する出展希望者から電子化コンテンツを受信するコンテンツ受信手段と、
受信した電子化コンテンツを記憶するコンテンツ記憶手段と、
記憶した電子化コンテンツを予め用意した分類基準に基づいて分類する分類手段と、
分類された電子化コンテンツを記憶するコンテンツデータベースと、
そのコンテンツデータベースに記憶された電子化コンテンツを閲覧に供するコンテンツ閲覧化手段と、
第三者によって閲覧された旨を電子化コンテンツごとにカウントする閲覧数カウント手段と、
その閲覧数カウント手段による閲覧数を用いて当該電子化コンテンツを格付けする格付け手段とを備えた電子化コンテンツ運用装置。
【請求項２】
前記コンテンツ閲覧化手段には、閲覧者による選択式評価フォーマットを送信する評価フォーマット送信手段と、
その選択式評価フォーマットに対して閲覧者が評価した評価データを受信する評価受信手段とを備え、
前記格付け手段は、受信した閲覧者の評価データおよび閲覧可能期間を含んだ閲覧評価データをも用いて格付けを更新することとした請求項１に記載の電子化コンテンツ運用装置。
【請求項３】
前記格付け手段によって格付けされた電子化コンテンツに対して、格付けを用いた課金額を算出する課金額算出手段と、
算出された課金額を出展希望者へ送信する課金額送信手段とを備え、
課金額算出手段は、格付けの低い電子化コンテンツの課金額をゼロとすることとした請求項１または請求項２のいずれかに記載の電子化コンテンツ運用装置。
【請求項４】
出展に係る電子化コンテンツに関する希望落札条件データを受信する希望落札条件受信手段と、
その希望落札条件データを記憶する落札条件記憶手段と、
希望落札条件データと前記格付けデータとを用いて所定以上の格付けに係る電子化コンテンツに対して当該電子化コンテンツ入札対象となるか否かを判定するとともに落札条件データ(α)を決定する入札対象判定手段と、
その落札条件データ(α)および当該電子化コンテンツを蓄積するとともに落札条件データ(α)を秘匿した状態で当該電子化コンテンツを閲覧に供する入札対象コンテンツデータベースと、
入札希望者から当該電子化コンテンツに対する落札条件データ(β)を受信する入札条件受信手段と、
その落札条件データ(β)と入札対象コンテンツデータベースに秘匿蓄積された落札条件データ(α)とから落札か否かを決定する落札処理手段とを備えた請求項１から請求項３のいずれかに記載の電子化コンテンツ運用装置。
【請求項５】
前記の希望落札条件データは、当該電子化コンテンツの権利に対する独占レベルに関するデータである権利レベルデータが含まれており、
その権利レベルデータが非独占である場合には、前記の落札処理手段は、複数の入札希望者からの落札条件データに基づく落札処理が可能であることとした請求項４に記載の電子化コンテンツ運用装置。
【請求項６】
既に電子化コンテンツを出展している出展者から追加変更に係る電子化コンテンツを受信する更新コンテンツ受信手段と、
その更新コンテンツ受信手段が受信した更新コンテンツが出展者本人からの送信であるか否かを認証する出展者認証手段とを備えるとともに、
その出展者認証手段が本人からの送信である旨を認証した場合には、前記コンテンツデータベースに対して更新コンテンツを追加することとした請求項１から請求項５のいずれかに記載の電子化コンテンツ運用装置。
【請求項７】
追加変更前の電子化コンテンツと追加変更した電子化コンテンツとを比較して更新レベルの高低を判断する更新レベル判断手段を備えるとともに、
前記の格付け手段は、その更新レベル判断手段が判断した更新レベルに基づいて格付けデータを更新することとした請求項６に記載の電子化コンテンツ運用装置。
【請求項８】
電子化コンテンツを出展および運営する方法を実現するためのコンピュータプログラムであって、
そのプログラムは、  電子化コンテンツの出展を希望する出展希望者から電子化コンテンツを受信するコンテンツ受信手順と、
受信した電子化コンテンツを記憶するコンテンツ記憶手順と、
記憶した電子化コンテンツを予め用意した分類基準に基づいて分類する分類手順と、
分類された電子化コンテンツをコンテンツデータベースに記憶させるとともに、そのコンテンツデータベースに記憶された電子化コンテンツを閲覧に供するコンテンツ閲覧化手順と、
第三者によって閲覧された旨を電子化コンテンツごとにカウントする閲覧数カウント手順と、
その閲覧数カウント手順にて得た閲覧数を用いて当該電子化コンテンツを格付けする格付け手順とをコンピュータに実行させることとしたコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記格付け手順にて格付けした電子化コンテンツに対して、格付けを用いた課金額を算出する課金額算出手順と、
算出された課金額を出展希望者へ送信する課金額送信手順とを備え、
課金額算出手順は、格付けの低い電子化コンテンツの課金額をゼロとすることとした請求項８に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
出展に係る電子化コンテンツに関する希望落札条件データを受信する希望落札条件受信手順と、
その希望落札条件データを記憶する落札条件記憶手順と、
希望落札条件データと前記格付けデータとを用いて所定以上の格付けに係る電子化コンテンツに対して当該電子化コンテンツ入札対象となるか否かを判定するとともに落札条件データ(α)を決定する入札対象判定手順と、
その落札条件データ(α)および当該電子化コンテンツを蓄積するとともに落札条件データ(α)を秘匿した状態で当該電子化コンテンツを閲覧に供する入札対象コンテンツ閲覧化手順と、
入札希望者から当該電子化コンテンツに対する落札条件データ(β)を受信する入札条件受信手順と、
その落札条件データ(β)と入札対象コンテンツデータベースに秘匿蓄積された落札条件データ(α)とから落札か否かを決定する落札処理手順とを備え、
前記の希望落札条件データは、当該電子化コンテンツの権利に対する独占レベルに関するデータである権利レベルデータが含まれており、
その権利レベルデータが非独占である場合には、前記の落札処理手順は、複数の入札希望者からの落札条件データに基づく落札処理が可能であることとした請求項８または請求項９のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
既に電子化コンテンツを出展している出展者から追加変更に係る電子化コンテンツを受信する更新コンテンツ受信手順と、
その更新コンテンツ受信手順にて受信した更新コンテンツが出展者本人からの送信であるか否かを認証する出展者認証手順と、
その出展者認証手順にて本人からの送信である旨を認証した場合には、前記コンテンツデータベースに対して更新コンテンツを追加するコンテンツ更新手順と、
追加変更前の電子化コンテンツと追加変更した電子化コンテンツとを比較して更新レベルの高低を判断する更新レベル判断手順と、
その更新レベル判断手順にて判断した更新レベルに基づいて格付けデータを更新する格付けデータ更新手順とを備えた請求項８から請求項１０のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子化されたコンテンツについてのインターネット上での権利売買を、円滑に実行するための情報技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
アイディアを発案した者の当該アイディアを運用して経済的な価値を生むための手法として、たとえば、特開２００２−７４０６１号がある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７４０６１号公報
【０００４】
上記の技術は、アイディア発案者が自らのアイディアを事業化する、といった場合に、アイディアの経済的な価値を判別したり、権利化のための資金提供を受ける仕組みの実現を目指したものである。
【０００５】
この技術は、発案者のアイディアについて予め所定の評価基準に達したものを登録したり、開示を受ける者に対する秘密保持契約を課したりする工夫がなされている、という特徴がある。
【０００６】
アイディア価値評価の技術としては、たとえば、特開２００２−９２２２９号がある。
【０００７】
【特許文献２】特開２００２−９２２２９号公報
【０００８】
上記の技術は、アイディアの創作価値または経済価値のいずれかまたは双方を自動的に評価する仕組みの実現を目指したものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述した二つの先行技術では、アイディアの評価基準に客観性が確保されている、とは言い難かった。すなわち、特開２００２−７４０６１号に係る価値評価装置の運営者によって評価基準が定められている。そのため、閲覧対象となったアイディアの閲覧者による評価が直接反映される仕組みではなく、閲覧者から見た魅力に欠けていた。
閲覧者から見た魅力に欠けていると、閲覧される絶対量が確保できず、するとアイディア発案者にとっての魅力も減少してしまうのでアイディア投稿が増えない、という悪循環に陥りやすい。
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、電子化されたコンテンツを閲覧対象とするとともに、その閲覧対象たる電子化コンテンツについての評価をより多面的、より客観的なものとすることが可能な技術を提供することである。
請求項１から請求項７に記載の発明の目的は、電子化されたコンテンツを閲覧対象とするとともに、その閲覧対象たる電子化コンテンツについての評価をより多面的、より客観的なものとすることが可能な電子化コンテンツ運用装置を提供することにある。
請求項８から請求項１１に記載の発明の目的は、電子化されたコンテンツを閲覧対象とするとともに、その閲覧対象たる電子化コンテンツについての評価をより多面的、より客観的なものとすることが可能な電子化コンテンツ運用用のコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（請求項１）
請求項１記載の発明は、  電子化コンテンツの出展を希望する出展希望者から電子化コンテンツを受信するコンテンツ受信手段と、  受信した電子化コンテンツを記憶するコンテンツ記憶手段と、  記憶した電子化コンテンツを予め用意した分類基準に基づいて分類する分類手段と、  分類された電子化コンテンツを記憶するコンテンツデータベースと、  そのコンテンツデータベースに記憶された電子化コンテンツを閲覧に供するコンテンツ閲覧化手段と、  第三者によって閲覧された旨を電子化コンテンツごとにカウントする閲覧数カウント手段と、  その閲覧数カウント手段による閲覧数を用いて当該電子化コンテンツを格付けする格付け手段とを備えた電子化コンテンツ運用装置に係る。
【００１２】
（用語説明）
「電子化コンテンツ」とは、知的創作が直接的・間接的に文字，絵，若しくは音又はこれらの組合せとして表現されたコンテンツで、コンピュータなどの情報端末に表示可能とされたものをいう。代表的には、電子化された著作物であるが、著作物に至らないアイディアまでも含む場合がある。ここにいう著作物は、小説、詩のような文学作品や、漫画、イラスト、絵画などの二次元の美術品や、映画、ドキュメンタリーなどの動画作品、音楽、演奏などの音声による作品、料理レシピ、抜け道情報などの各種情報である。
【００１３】
なお、音声による作品の場合には「試聴」であるが、その「試聴」は電子化コンテンツの「閲覧」に含まれるものとする。
【００１４】
「コンテンツ記憶手段」は、「コンテンツデータベース」に格納する前の記憶手段であるので、不揮発性の記憶手段の他、ランダムアクセスメモリのように揮発性の記憶手段でもよい。
【００１５】
「分類手段」は、電子化コンテンツの種類による分類、出店希望者ごとの分類などを行う。また、閲覧に相応しくないコンテンツをふるい分けるフィルタリング機能を備えていてもよい。また、「格付け手段」が行う格付けのような仮格付けを行う機能を備えていてもよい（図６参照）。  前記のフィルタリング機能については、出展希望者から受信した電子化コンテンツについては、「コンテンツ記憶手段」に記憶する前にフィルタリングするようにしてもよい。
【００１６】
「コンテンツ閲覧化手段」は、コンテンツデータベースにおいて閲覧できるデータとできないデータとを切り分ける場合（図１参照）のほか、コンテンツデータベースを閲覧用に加工して閲覧用コンテンツデータベースを作成することとしてもよい（図７参照）。  たとえば、分類手段に仮格付け機能が含まれている場合、コンテンツデータベースには、コンテンツごとに仮格付けのデータをも記録することとなるが、その仮格付けのデータまでを閲覧可能とするか否かは、コンテンツ閲覧化手段によって設定できる。
【００１７】
「格付け手段」は、単純な閲覧数のカウントに基づくほか、コンテンツの種類ごとに係数を掛けたり、更にその係数を事情に基づいて随時変更したりできるものも含む。格付けの段階数は、少なくとも三段階であるが、あまりに多すぎても意味はない。
【００１８】
（作用）
電子化コンテンツの出展を希望する出展希望者から、コンテンツ受信手段が電子化コンテンツを受信する。受信した電子化コンテンツは、コンテンツ記憶手段が記憶する。
続いて、記憶した電子化コンテンツを、予め用意した分類基準に基づいて分類手段が分類し、分類された電子化コンテンツはコンテンツデータベースに記憶される。そのコンテンツデータベースに記憶された電子化コンテンツは、コンテンツ閲覧化手段によって第三者の閲覧に供される。
第三者によって閲覧された旨は、閲覧数カウント手段が電子化コンテンツごとにカウントする。そして、その閲覧数カウント手段による閲覧数を用いて、格付け手段が当該電子化コンテンツを格付けする。
【００１９】
以上によって、第三者の閲覧に供されることを前提とした電子化コンテンツを集積でき、その電子化コンテンツの第三者による閲覧を実現でき、閲覧された電子化コンテンツの格付けに関して閲覧数を用いるということによる客観性を確保できる、といった電子化コンテンツ運用を実現する。
【００２０】
（請求項２）
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電子化コンテンツ運用装置を限定したものである。
すなわち、  前記コンテンツ閲覧化手段には、閲覧者による選択式評価フォーマットを送信する評価フォーマット送信手段と、  その選択式評価フォーマットに対して閲覧者が評価した評価データを受信する評価受信手段とを備え、  前記格付け手段は、受信した閲覧者による評価データおよび閲覧可能期間を含んだ閲覧評価データをも用いて格付けを更新することとした電子化コンテンツ運用装置に係る。
【００２１】
（用語説明）
「選択式評価フォーマット」とは、客観的な点数化が簡単に行える選択式の評価を記入してもらうためのフォーマットである。
【００２２】
（作用）
コンテンツ閲覧化手段は、評価フォーマット送信手段を用いて閲覧者による選択式評価フォーマットを送信する。選択式評価フォーマットを送信された閲覧者は、その選択式評価フォーマットに基づいて閲覧した電子化コンテンツを評価し、送信する。送信された評価データは、評価受信手段が受信する。
格付け手段は、受信した閲覧者の評価データおよび閲覧可能期間を含んだ閲覧評価データをも用いて格付けを更新する。これによって、単純な閲覧数だけでなく、閲覧者による評価が加わり、閲覧に供された電子化コンテンツに対して、より詳細な評価を得ることができる。
【００２３】
（請求項３）
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２のいずれかに記載の電子化コンテンツ運用装置を限定したものである。
すなわち、  前記格付け手段によって格付けされた電子化コンテンツに対して、格付けを用いた課金額を算出する課金額算出手段と、  算出された課金額を出展希望者へ送信する課金額送信手段とを備え、  課金額算出手段は、格付けの低い電子化コンテンツの課金額をゼロとすることとした電子化コンテンツ運用装置に係る。
【００２４】
（作用）
前記格付け手段によって格付けされた電子化コンテンツに対して、課金額算出手段が格付けを用いた課金額を算出する。ここで、課金額算出手段は、格付けの低い電子化コンテンツの課金額をゼロとする。
格付けの低い電子化コンテンツならば課金されることなく閲覧可能となるため、課金コンテンツに比べて閲覧数が増えることが期待される。その結果として閲覧者の評価データを多く集めることができ、閲覧評価データに基づく格付けの信頼性が向上する。
【００２５】
（請求項４）
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の電子化コンテンツ運用装置を限定したものである。
すなわち、  出展に係る電子化コンテンツに関する希望落札条件データを受信する希望落札条件受信手段と、  その希望落札条件データを記憶する落札条件記憶手段と、  希望落札条件データと前記格付けデータとを用いて所定以上の格付けに係る電子化コンテンツに対して当該電子化コンテンツ入札対象となるか否かを判定するとともに落札条件データ(α)を決定する入札対象判定手段と、  その落札条件データ(α)および当該電子化コンテンツを蓄積するとともに落札条件データ(α)を秘匿した状態で当該電子化コンテンツを閲覧に供する入札対象コンテンツデータベースと、  入札希望者から当該電子化コンテンツに対する落札条件データ(β)を受信する入札条件受信手段と、  その落札条件データ(β)と入札対象コンテンツデータベースに秘匿蓄積された落札条件データ(α)とから落札か否かを決定する落札処理手段とを備えた電子化コンテンツ運用装置に係る。
【００２６】
（作用）
出展に係る電子化コンテンツに関する希望落札条件データを希望落札条件受信手段が受信し、その希望落札条件データを落札条件記憶手段が記憶する。希望落札条件データと前記格付けデータとを用いて、所定以上の格付けに係る電子化コンテンツに対して当該電子化コンテンツ入札対象となるか否かを入札対象判定手段が判定する。また、入札対象判定手段は、入札対象となる旨の判断をした電子化コンテンツについての落札条件データ(α)を決定する。
決定された落札条件データ(α)は、当該電子化コンテンツとともに入札対象コンテンツデータベースに蓄積される。また、当該電子化コンテンツは、入札対象である旨が明示された状態で、落札条件データ(α)を秘匿した状態で閲覧に供される。
【００２７】
続いて、入札対象である電子化コンテンツを閲覧し、入札を希望する閲覧者から、当該電子化コンテンツに対する落札条件データ(β)を、入札条件受信手段が受信する。そして、その落札条件データ(β)と入札対象コンテンツデータベースに秘匿蓄積された落札条件データ(α)とから、落札処理手段が落札か否かを決定する。
入札対象となるか否かについて、格付けデータを用いた篩い分けが予めなされているので、一定レベルあるいは意図した選別がなされた電子化コンテンツのみを、オークションの対象とすることができる。
【００２８】
（請求項５）
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の電子化コンテンツ運用装置を限定したものである。
すなわち、前記の希望落札条件データは、当該電子化コンテンツの権利に対する独占レベルに関するデータである権利レベルデータが含まれており、  その権利レベルデータが非独占である場合には、前記の落札処理手段は、複数の入札希望者からの落札条件データに基づく落札処理が可能であることとした電子化コンテンツ運用装置に係る。
【００２９】
（用語説明）
「独占レベル」とは、独占的なライセンスか非独占のライセンスか、という二段階レベルの場合が最も単純である。また、たとえば電子化コンテンツが小説である場合、出版権のみに関する独占または非独占や、出版権、映画化権など全てに関する独占または非独占など、多数レベルもある。
【００３０】
（作用）
前記の希望落札条件データは、当該電子化コンテンツの権利に対する独占レベルに関するデータである権利レベルデータが含まれている。その権利レベルデータが非独占である場合には、落札者が複数存在してもよいので、前記の落札処理手段は、複数の入札希望者からの落札条件データに基づく落札処理が可能となる。例えば、落札条件を上位三人とし、三番目の入札価格を三人の共通の落札価格としてもよい。
【００３１】
（請求項６）
請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の電子化コンテンツ運用装置を限定したものである。
すなわち、既に電子化コンテンツを出展している出展者から追加変更に係る電子化コンテンツを受信する更新コンテンツ受信手段と、  その更新コンテンツ受信手段が受信した更新コンテンツが出展者本人からの送信であるか否かを認証する出展者認証手段とを備えるとともに、  その出展者認証手段が本人からの送信である旨を認証した場合には、前記コンテンツデータベースに対して更新コンテンツを追加することとした電子化コンテンツ運用装置に係る。
【００３２】
（作用）
既に電子化コンテンツを出展している出展者から、更新コンテンツ受信手段が追加変更に係る電子化コンテンツを受信する。そして、その更新コンテンツ受信手段が受信した更新コンテンツが出展者本人からの送信であるか否かを出展者認証手段が認証する。その出展者認証手段が本人からの送信である旨を認証した場合には、前記コンテンツデータベースに対して更新コンテンツを追加する。
以上によって、出展済みの電子化コンテンツの更新システムが確保されることとなる。また、コンテンツが著作物の場合には、出展者の想定外の二次著作物が生成されることを未然に抑止する。
【００３３】
（請求項７）
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の電子化コンテンツ運用装置を限定したものである。
すなわち、追加変更前の電子化コンテンツと追加変更した電子化コンテンツとを比較して更新レベルの高低を判断する更新レベル判断手段を備えるとともに、  前記の格付け手段は、その更新レベル判断手段が判断した更新レベルに基づいて格付けデータを更新することとした電子化コンテンツ運用装置に係る。
【００３４】
（作用）
更新レベル判断手段は、追加変更前の電子化コンテンツと追加変更した電子化コンテンツとを比較し、更新レベルの高低を判断する。この更新レベルの高低の判断は、更新部分の概念が更新前の概念に包含されるか否かによって判断してもよい。そして、前記の格付け手段は、その更新レベル判断手段が判断した更新レベルに基づいて格付けデータを更新する。
これにより、電子化データの更新が格付けデータに反映される電子化コンテンツの運用を実現できる。
【００３５】
（請求項８）
請求項８に記載の発明は、電子化コンテンツを出展および運営する方法を実現するためのコンピュータプログラムに係る。
そのプログラムは、  電子化コンテンツの出展を希望する出展希望者から電子化コンテンツを受信するコンテンツ受信手順と、  受信した電子化コンテンツを記憶するコンテンツ記憶手順と、  記憶した電子化コンテンツを予め用意した分類基準に基づいて分類する分類手順と、  分類された電子化コンテンツをコンテンツデータベースに記憶させるとともに、そのコンテンツデータベースに記憶された電子化コンテンツを閲覧に供するコンテンツ閲覧化手順と、  第三者によって閲覧された旨を電子化コンテンツごとにカウントする閲覧数カウント手順と、  その閲覧数カウント手順にて得た閲覧数を用いて当該電子化コンテンツを格付けする格付け手順とをコンピュータに実行させることとしたコンピュータプログラムである。
【００３６】
（請求項９）
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載のコンピュータプログラムを限定したものである。
すなわち、前記格付け手順にて格付けした電子化コンテンツに対して、格付けを用いた課金額を算出する課金額算出手順と、  算出された課金額を出展希望者へ送信する課金額送信手順とを備え、  課金額算出手順は、格付けの低い電子化コンテンツの課金額をゼロとすることとしたコンピュータプログラムである。
【００３７】
（請求項１０）
請求項１０に記載の発明は、請求項８または請求項９のいずれかに記載のコンピュータプログラムを限定したものである。
すなわち、出展に係る電子化コンテンツに関する希望落札条件データを受信する希望落札条件受信手順と、  その希望落札条件データを記憶する落札条件記憶手順と、  希望落札条件データと前記格付けデータとを用いて所定以上の格付けに係る電子化コンテンツに対して当該電子化コンテンツ入札対象となるか否かを判定するとともに落札条件データ(α)を決定する入札対象判定手順と、  その落札条件データ(α)および当該電子化コンテンツを蓄積するとともに落札条件データ(α)を秘匿した状態で当該電子化コンテンツを閲覧に供する入札対象コンテンツ閲覧化手順と、  入札希望者から当該電子化コンテンツに対する落札条件データ(β)を受信する入札条件受信手順と、  その落札条件データ(β)と入札対象コンテンツデータベースに秘匿蓄積された落札条件データ(α)とから落札か否かを決定する落札処理手順とを備える。
そして、前記の希望落札条件データは、当該電子化コンテンツの権利に対する独占レベルに関するデータである権利レベルデータが含まれており、  その権利レベルデータが非独占である場合には、前記の落札処理手順は、複数の入札希望者からの落札条件データに基づく落札処理が可能であることとしたコンピュータプログラムである。
【００３８】
（請求項１１）
請求項１１に記載の発明は、請求項８から請求項１０のいずれかに記載のコンピュータプログラムを限定したものである。
すなわち、既に電子化コンテンツを出展している出展者から追加変更に係る電子化コンテンツを受信する更新コンテンツ受信手順と、  その更新コンテンツ受信手順にて受信した更新コンテンツが出展者本人からの送信であるか否かを認証する出展者認証手順と、  その出展者認証手順にて本人からの送信である旨を認証した場合には、前記コンテンツデータベースに対して更新コンテンツを追加するコンテンツ更新手順と、  追加変更前の電子化コンテンツと追加変更した電子化コンテンツとを比較して更新レベルの高低を判断する更新レベル判断手順と、  その更新レベル判断手順にて判断した更新レベルに基づいて格付けデータを更新する格付けデータ更新手順とを備えたコンピュータプログラムである。
【００３９】
請求項８から請求項１１に係るコンピュータプログラムを、記録媒体へ記憶させて提供することもできる。ここで、「記録媒体」とは、それ自身では空間を占有し得ないプログラムを担持することができる媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−Ｒ、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ−Ｒなどである。
また、これらの発明に係るプログラムを格納したコンピュータから、通信回線を通じて他のコンピュータへ伝送することも可能である。
【００４０】
なお、汎用的なコンピュータを備えた電子化コンテンツ運用装置に対して、上記のような各手段を達成可能であるようなプログラムをプリインストール、あるいはダウンロードすることで、請求項１等に係る機能を備えた電子化コンテンツ運用装置を形成することも可能である。
【００４１】
（第一のプロセス発明）
請求項８記載の発明に対応させた、以下のような電子化コンテンツを出展および運営するプロセス発明を提供することも可能である。
そのプロセス発明は、  電子化コンテンツの出展を希望する出展希望者から電子化コンテンツを受信するコンテンツ受信手順と、  受信した電子化コンテンツを記憶するコンテンツ記憶手順と、  記憶した電子化コンテンツを予め用意した分類基準に基づいて分類する分類手順と、  分類された電子化コンテンツをコンテンツデータベースに記憶させるとともに、そのコンテンツデータベースに記憶された電子化コンテンツを閲覧に供するコンテンツ閲覧化手順と、  第三者によって閲覧された旨を電子化コンテンツごとにカウントする閲覧数カウント手順と、  その閲覧数カウント手順にて得た閲覧数を用いて当該電子化コンテンツを格付けする格付け手順とを備えた電子化コンテンツ運用方法である。
【００４２】
（第二のプロセス発明）
請求項１０記載の発明に対応させたプロセス発明を提供することも可能である。
そのプロセス発明は、  出展に係る電子化コンテンツに関する希望落札条件データを受信する希望落札条件受信手順と、  その希望落札条件データを記憶する落札条件記憶手順と、  希望落札条件データと前記格付けデータとを用いて所定以上の格付けに係る電子化コンテンツに対して当該電子化コンテンツ入札対象となるか否かを判定するとともに落札条件データ(α)を決定する入札対象判定手順と、  その落札条件データ(α)および当該電子化コンテンツを蓄積するとともに落札条件データ(α)を秘匿した状態で当該電子化コンテンツを閲覧に供する入札対象コンテンツ閲覧化手順と、  入札希望者から当該電子化コンテンツに対する落札条件データ(β)を受信する入札条件受信手順と、  その落札条件データ(β)と入札対象コンテンツデータベースに秘匿蓄積された落札条件データ(α)とから落札か否かを決定する落札処理手順とを備える。
そして、前記の希望落札条件データは、当該電子化コンテンツの権利に対する独占レベルに関するデータである権利レベルデータが含まれており、  その権利レベルデータが非独占である場合には、前記の落札処理手順は、複数の入札希望者からの落札条件データに基づく落札処理が可能であることを特徴とした電子化コンテンツ運用方法である。
【００４３】
（第三のプロセス発明）
請求項１１記載の発明に対応させたプロセス発明を提供することも可能である。
すなわち、前述した第一または第二のプロセス発明の構成要件に加えたものであり、
既に電子化コンテンツを出展している出展者から追加変更に係る電子化コンテンツを受信する更新コンテンツ受信手順と、  その更新コンテンツ受信手順にて受信した更新コンテンツが出展者本人からの送信であるか否かを認証する出展者認証手順と、  その出展者認証手順にて本人からの送信である旨を認証した場合には、前記コンテンツデータベースに対して更新コンテンツを追加するコンテンツ更新手順と、  追加変更前の電子化コンテンツと追加変更した電子化コンテンツとを比較して更新レベルの高低を判断する更新レベル判断手順と、  その更新レベル判断手順にて判断した更新レベルに基づいて格付けデータを更新する格付けデータ更新手順とを備えたプロセス発明である。
【発明の効果】
【００４４】
請求項１から請求項７に記載の発明によれば、電子化されたコンテンツを閲覧対象とするとともに、その閲覧対象たる電子化コンテンツについての評価をより多面的、より客観的なものとすることが可能な電子化コンテンツ運用装置を提供することができた。
請求項８から請求項１１に記載の発明によれば、電子化されたコンテンツを閲覧対象とするとともに、その閲覧対象たる電子化コンテンツについての評価をより多面的、より客観的なものとすることが可能な電子化コンテンツ運用用のコンピュータプログラムを提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、本発明を実施の形態及び図面に基づいて、更に詳しく説明する。ここで使用する図面は、図１から図１７である。
【００４６】
（第一の実施形態）
図１は、電子化コンテンツ運用装置を運営するシステム運営者と、電子化コンテンツの出展を希望する出展希望者と、閲覧可能となった電子化コンテンツを閲覧する第三者たる閲覧者との関係を、ハードウェアおよびデータにて示したものである。
コンテンツの出展を希望する出展希望者は、システム運営者に対して、インターネットを介して自己に係るコンテンツを電子化して送信する。出展に際しての利用規約、電子化の形式や書式などは、システム運営者から、別途ウェブなどによる案内によって予め提示されているものとする。
【００４７】
（フィルタリング）
電子化コンテンツの出展を希望する出展希望者から送信された電子化コンテンツは、、コンテンツ受信手段が受信する。受信したコンテンツは、公序良俗に反するもの、本システムに相応しくないもの、などをフィルタリング手段にて採用／不採用をフィルタリングし、不採用となったコンテンツは送信者に返信する。返信したコンテンツは、システム運営者から削除することを約束することが、システム運営における法律上は好ましい。
フィルタリング手段にて採用となった電子化コンテンツは、コンテンツ記憶手段に一旦記憶される。そして、記憶した電子化コンテンツを予め用意した分類基準に基づいて、分類手段によって分類される。
分類された電子化コンテンツは、データベース化してコンテンツデータベースに蓄積され、更に、そのコンテンツデータベースに記憶された電子化コンテンツを閲覧に供することが可能であるように、コンテンツ閲覧化手段が加工する。ただし、ダウンロードは不能であるように閲覧可能とすることが原則である。
【００４８】
（出展希望者、出展者）
出展希望者が提供した電子化コンテンツがフィルタリング手段にて採用となった場合、出展希望者は出展者となる。出展者にはコンテンツデータベース内に、パーソナルボックスを開設するなどの特典を与えることとしてもよい（図５参照）。なお、出展希望者の数を絞る等の趣旨から、出展者からは一つのコンテンツ毎に５００円程度の課金をすることとしている。
【００４９】
（閲覧可能な第三者）
電子化コンテンツについて、閲覧が可能な第三者とは、いわゆる会員制などを採用することによって閉じたコミュニティである場合もあるが、ここでは、インターネット上に用意された閲覧用のデータベースにアクセスできる一般の者全てに開放する。ただし、閲覧に際しての利用規約を予め提示するとともに、閲覧者の属性（性別、年齢、職業、自宅所在地など）を取得するための、閲覧者に対して属性情報の入力を求める。その属性情報についても、全てを必須入力項目とせず、ハードルを低くするといった運用をする。
閲覧に際しては、分類手段が分類に用いたカテゴリ別に閲覧したり、キーワードによる検索が可能であるように構成する。検索手法については、キーワード検索に限られず、いわゆる概念検索などの手法も、閲覧者に提供することが望ましい。
【００５０】
（格付け手段）
第三者によって閲覧された旨は、閲覧数カウント手段が電子化コンテンツごとにカウントする。
その閲覧数カウント手段による閲覧数を用いて、格付け手段が当該電子化コンテンツを格付けする。この実施形態では、Ｊ１，Ｊ２，Ｊ３という三段階の格付けとしている。この格付けの演算は、閲覧数に比例させるような単純なものでもよいが、少なくとも正の相関関係を持たせることとしている。また、同じ閲覧数でも閲覧期間が短いほど評価が高くなるようにする。すなわち、閲覧期間とは負の相関関係を持たせることとしている。
格付けの段階数を増やすことも可能である。また例えば、Ｊ２であったが直近の評価が下がっていてＪ３に近くなった電子化コンテンツを「Ｊ２-」、直近の評価が上がったのでＪ２に近くなった電子化コンテンツを「Ｊ３+」というように表記をすることによって、格付けに関する時系列情報を付加することも可能である。
【００５１】
（選択式評価フォーマット）
前記コンテンツ閲覧化手段には、図２や図８に示すように、閲覧者による選択式評価フォーマットを送信する評価フォーマット送信手段と、その選択式評価フォーマットに対して閲覧者が評価した評価データを受信する評価受信手段とを備えている。
閲覧者に係る閲覧手段（一般には、インターネット接続可能なパーソナルコンピュータなどの情報端末）によってコンテンツデータベースにアクセスすると、システム運営者のコンテンツ閲覧化手段における評価フォーマット送信手段が選択式評価フォーマットを、閲覧者に係る情報端末へ送信する。その送信内容には、電子化コンテンツを特定するための表示部分（例えば、電子化コンテンツの縮小版）、電子化コンテンツを特定するための作品番号、それまでの閲覧数などの表示とともに、選択式の評価フォーマットが含まれる。そのフォーマットは、図８では、「大変良かった」〜「良くなかった」の五段階の選択ボタンと、送信ボタンとが用意されている。選択ボタンのひとつを選択したら「送信」のボタンをクリックすれば、システム運営者の評価受信手段が送信され、その評価データは格付け手段が用いるのである。
【００５２】
（選択式評価フォーマットのバリエーション）
図８に示した選択式評価フォーマットは、一例であり、これに限られるものではない。例えば、図示例では択一の選択しかできなかったが、複数の評価項目を三つまで選択できる、などの選択式評価フォーマットでもよい。また、選択式としているのは、格付け手段が行う格付けデータへのフィードバックの際に数値化、定量化が行いやすいからである。したがって、選択式評価項目に加えて、自由記載欄などを含んだフォーマットとしてもよい。
【００５３】
（格付けの更新）
前記格付け手段は、受信した閲覧者の評価データおよび閲覧可能期間を含んだ閲覧評価データをも用いて格付けを更新する。システム運営者が予め用意した分類手段や格付けのための演算処理は、システム運営者による主観的な格付けである。しかし、閲覧者の評価が閲覧可能期間を加味した閲覧評価データは客観的な格付けであり、そのデータをも用いて格付けが更新されるので、閲覧可能期間という時間の推移とともに電子化コンテンツに対する格付けが客観性を備えたデータに進化することとなる。
【００５４】
なお、同一の閲覧者が特定の電子化コンテンツの格付け変更を意図して、複数回にわたって評価データを送信することを予防するための工夫は、従来から提供されている技術を用いる。例えば、同一のメールアドレスおよび同一の電子化コンテンツに対して複数回の選択式評価フォーマットの送信を行わないようにしたり、評価フォーマットが送信する選択式評価フォーマットひとつひとつに識別番号を付与したりする。
【００５５】
（課金額の決定）
図３には、電子化コンテンツの閲覧についての課金額を決定する構成およびプロセスを示している。
すなわち、閲覧数などのデータを得た格付け手段によって格付けされた電子化コンテンツに対して、格付けを用いた課金額を算出する課金額算出手段と、算出された課金額を出展希望者へ送信する課金額送信手段とを備える。また、課金額算出手段は、格付けの低い電子化コンテンツの課金額をゼロとする。例えば、コンテンツ一つ当たりの閲覧に対する課金額は、Ｊ１が２００円、Ｊ２が１００円であるが、Ｊ３は無料とするのである。
算出された課金額は、課金額送信手段が出展希望者へ送信するとともに、閲覧者に対して当該課金に係るコンテンツの閲覧前に表示されるように、コンテンツ閲覧化手段が処理する。
【００５６】
（課金額の更新）
格付けが更新されることによって課金額が有料からゼロになる場合、格付けが更新される事によって課金額がゼロから有料になる場合もある。
また、最初に格付けをしたら、その格付けに基づいて決定した課金額は更新せず、固定の課金額とする、といった運用をすることもできる。前者は、格付けが上がる前の電子化コンテンツであれば課金されないということでもあるため、いわゆる新しもの好き、目利きの閲覧を促す効果がある。後者は、システムの簡素化が図ることができたり、多くの閲覧者に対して不公平感を与えないといった効果がある。
【００５７】
（課金の処理）
課金されることを前提とした電子化コンテンツを閲覧した閲覧者に対して、どのようにその課金額を徴収するか、ということについては、既存の技術によることとし、詳細な説明や図示は省略する。たとえば、クレジットカードによるウェブ決済である。
課金によって徴収した金銭は、システム運営者のみが運営費用に充填するほか、当該課金に係る電子化コンテンツの出展者に分配することとしてもよい。出展者への分配が告知され、運用されることによって、出展希望者および出展数の量的質的な拡大が期待できる。
【００５８】
（電子化コンテンツのオークション）
図４には、閲覧者の中でも所定の電子化コンテンツに関わる権利を落札するための構成およびプロセスを示している。
出展に係る電子化コンテンツに関して、出展者から希望落札条件データを希望落札条件受信手段が受信し、その希望落札条件データを落札条件記憶手段が記憶する。その希望落札条件データと前記格付けデータとを用いて、所定以上の格付けに係る電子化コンテンツに対して当該電子化コンテンツ入札対象となるか否かを入札対象判定手段が判定する。電子化コンテンツが入札対象外であると判定した場合には、その旨を当該電子化コンテンツに係る出展者にその旨を送信する。
また、入札対象判定手段は、入札対象となる旨の判断をした電子化コンテンツについての落札条件データ(α)を決定する。そして、決定された落札条件データ(α)は、入札対象である当該電子化コンテンツとともに入札対象コンテンツデータベースに蓄積される。また、当該電子化コンテンツは、入札対象である旨が明示された状態で、落札条件データ(α)を秘匿した状態で閲覧に供される。
【００５９】
続いて、入札対象である電子化コンテンツを閲覧し、入札を希望する閲覧者から、当該電子化コンテンツに対する落札条件データ(β)を、入札条件受信手段が受信する。そして、その落札条件データ(β)と入札対象コンテンツデータベースに秘匿蓄積された落札条件データ(α)とから、落札処理手段が落札か否かを決定する。落札結果については、出展者に送信するとともに、入札して落札した者に送信する。また、入札を希望して入札したが落札できなかった者にも、落札できなかった旨を送信する。
電子化コンテンツについて入札対象となるか否かについて、格付けデータを用いた篩い分けが予めなされているので、一定レベルあるいは意図した選別がなされた電子化コンテンツのみを、オークションの対象とすることができる。
【００６０】
（落札希望データ）
図４において希望落札条件データを送信できる出展者は、図３に示すように、希望落札条件データを送信する資格があるとフィルタリング手段にて判断された出展者に限ることとしてもよい。この場合、図９に示すように、落札希望データを書き込むためのフォーマットをシステム運営者から別途、当該出展者に送信することとしてもよい。
また、希望落札条件データを送信する資格があると判断するのは、分類手段とする場合、格付け手段とする場合などもありえる。
なお、図示は省略するが、電子化コンテンツ提供者（出展者の一部）と落札希望者（閲覧者の一部）に対しては、予め決済システムへの登録（口座の開設）を義務づけている。落札後には、落札者からの引き落としやコンテンツ提供者への入金や、システム運営者による仲介手数料の徴収などを円滑に実行するためである。
【００６１】
（オークション運営のバリエーション）
入札対象判定手段によって一旦は入札対象となった電子化コンテンツが、所定期間を経過しても落札されない場合には、いわゆる仕切直しすることとしてもよい。すなわち、図示を省略するが、当該電子化コンテンツの出展者に対して希望落札条件データを変更するか否かを打診したり、変更された希望落札条件データを当該出展者から受信してオークションを再度行うようにしてもよい。
【００６２】
（落札条件書き込み用フォーマット）
図９には、落札希望データを書き込むためのフォーマットとして、システム運営者から出展者に送信される場合を示している。
この落札条件書き込み用フォーマットには、当該電子化コンテンツの権利に対する独占レベルに関するデータである権利レベルデータを選択する欄が含まれている。図示例では、独占か非独占かを選択するようになっている。
このように、独占的なライセンスか非独占のライセンスか、という二段階レベルの場合が最も単純であるが、たとえば電子化コンテンツが小説である場合には、出版権のみに関する独占または非独占や、出版権、映画化権など全てに関する独占または非独占など、多数の権利レベルデータを選択できるような落札条件書き込み用フォーマットも用意されている。これは、前記した分類手段によって電子化コンテンツの種類を勘案し、どのようなフォーマットが適切かを判断して出展者に送信する。
【００６３】
出展者から送信される希望落札条件データは、当該電子化コンテンツの権利に対する独占レベルに関するデータである権利レベルデータが含まれている。その権利レベルデータが非独占である場合には、落札者が複数存在してもよいので、前記の落札処理手段は、複数の入札希望者からの落札条件データに基づく落札処理が可能となる。例えば、落札条件を上位三人とし、三番目の入札価格を三人の共通の落札価格としてもよい。
なお、売買が成立したら、閲覧対象からは外されるなど、事後処理が行われる。
【００６４】
（電子化コンテンツの更新）
図５には、既に閲覧に供されている電子化コンテンツを、出展者自らが追加変更など、更新する場合の構成およびプロセスを示している。
既に電子化コンテンツを出展している出展者から、更新コンテンツ受信手段が追加変更に係る電子化コンテンツを受信する。そして、その更新コンテンツ受信手段が受信した更新コンテンツが出展者本人からの送信であるか否かを出展者認証手段が認証する。その出展者認証手段が本人からの送信である旨を認証した場合には、前記コンテンツデータベースに対して更新コンテンツを追加する。
以上によって、出展済みの電子化コンテンツの更新システムが確保されることとなる。また、コンテンツが著作物の場合には、出展者の想定外の二次著作物が生成されることを未然に抑止する。
なお、出展者が更新コンテンツであると認識しているものの、システム運営者としては「既に閲覧に供されている電子化コンテンツの更新ではない」という判断もあり得る。その場合には、出展者の意志を尊重した運営でもよいが、フィルタリング手段や分類手段を介することとしてもよい。
【００６５】
（コンテンツ更新と格付けデータの更新）
更新レベル判断手段は、追加変更前の電子化コンテンツと追加変更した電子化コンテンツとを比較し、更新レベルの高低を判断する。この更新レベルの高低の判断は、更新部分の概念が更新前の概念に包含されるか否かによって判断してもよい。そして、前記の格付け手段は、その更新レベル判断手段が判断した更新レベルに基づいて格付けデータを更新する。
これにより、電子化データの更新が格付けデータに反映される電子化コンテンツの運用を実現できる。
【００６６】
（第三者による電子化コンテンツの更新）
なお、電子化コンテンツがアイディアの場合には、積極的に出展者以外（すなわち閲覧者）からの更新を受け入れ、アイディアの質向上を促進してもよい。このような運用を行う場合には、出展者からの許諾を予めシステム運営者が取り付けておく。あるいは、オリジナルの電子化コンテンツは、更新された電子化コンテンツが登場しても消去したり閲覧対象から外したりすることなく、閲覧対象として残しておく。
【００６７】
（第二の実施形態）
図６に示す実施形態は、第一の実施形態と異なり、フィルタリング手段を省略している。そして、フィルタリング手段が行っていたフィルタリング処理機能を、分類手段が果たすようにしているものである。
なお、分類手段が上述の機能を果たすこととした上で、フィルタリング手段をも備えることとしても良い。
【００６８】
（第三の実施形態）
図７に示す実施形態は、第一の実施形態と異なり、コンテンツデータベースと、閲覧用コンテンツデータベースとを別々に存在させている。また、格付け手段によって算出された格付けデータは、コンテンツデータベースにフィードバックすることとしている。すなわち、閲覧用コンテンツデータベースにその格付けデータを反映させるか否かは、コンテンツ閲覧化手段に委ねている。例えば格付けデータそのものや、格付けデータの時間毎の変化をも閲覧対象とするか否かとか、格付けデータによって所定の電子化コンテンツを閲覧対象から外したりすることもできる。
【００６９】
（閲覧可能な電子化コンテンツについてのバリエーション）
電子化コンテンツの閲覧頻度を高めるため、以下のような仕掛けを用意する。
例えば、アイディアや文書など「要約」が可能なコンテンツについては、要約文を作成し、格付けに関わらず無料で閲覧可能とする。電子化コンテンツが絵画や漫画などの場合には、縮小版として一覧表示にて多数の画像データを、格付けに関わらず無料で閲覧できるようにする。音楽や映像などは、部分的な視聴ができる一覧表示を用意し、格付けに関わらず無料で閲覧できるようにする。
【００７０】
（図１０）
図１０は、閲覧者があるアイディアを思い付いた場合に、そのアイディアの相対的な位置づけを本システムにおいて確認するサービスについて図示している。
まず、閲覧者は、本システムから検索用フォーマットおよびアシストプログラムの提供を受け、閲覧者は自らに係る端末装置の受信手段にて受信する。ここでの検索用フォーマットは、字数制限付きのテキスト自由記載フォーマットであるとしている。
【００７１】
閲覧者は、受信した検索用フォーマットおよびアシストプログラムを用いて検索用データである「質問エージェント」を作成し、本システムに返信する。返信された検索用データは、本システムの検索用データ受信手段が受信する。
本システムは、ネット上におけるアイディア群から作成した二次元表示（以下、「知図」と表記する）の中で、当該閲覧者のアイディアの二次元表示たる質問エージェントがどの位置に類似するかを算出する。たとえば、知図の中では「キャッチャーな領域」や「マイナー／マニアックな領域」などが位置づけられる。
図１０に示した質問エージェントは「マイナー／マニアックな領域」な領域に位置すると、本システムが判断し、閲覧者に「知図」とともに返信する。
【００７２】
（図１１）
図１１は、本システムへの登録を完了して前述した「知図」を利用できるようになった閲覧者（Ａ子）が、「知図」の閲覧ができない非閲覧者（Ｂ子）に対してアクセスする様子を図示している。
まず、閲覧者（Ａ子）は、「Blog」上の某カテゴリとして本システムが作成した「知図」を閲覧する閲覧してみる。すると、本システムがＡ子にサービスとして提供しているデータベース（以下、「ＰＢＸ(Private Business Box )」と記す）の相対的な位置づけが把握できる。また、自分のＰＢＸのすぐ近くに、非閲覧者（Ｂ子）の「Blog」が位置していることを把握したとする。
【００７３】
Ａ子は本システムへの登録を完了しているので、Ｂ子の「Blog」がすぐ近くに存在していることを把握することができる。しかし、Ｂ子は本システムへの登録をしていないので、この知図を閲覧することはできない。
しかし、Ａ子は、Ｂ子の「Blog」に対する書き込みなどを介して、Ｂ子にアクセスすることは可能である。
【００７４】
（図１２）
図１２は、非閲覧者であったＢ子が知図にアクセス可能となった様子を示している。
Ａ子は、たとえば、「私＝Ａ子は、『知図』というサービスを通じて貴女＝Ｂ子さんと考え方が近いことを知りました。どうぞよろしく。」といった書き込みを介してＢ子にアクセスする。一方のＢ子は、Ａ子の書き込みやトラックバックなどを通じて「知図」の存在を知り、本システムへの登録を完了する。すると、Ｂ子もＡ子と同じ情報を共有することができるようになる。
【００７５】
（図１３）
図１３は、登録者４人が「Blog上の某カテゴリ知図」という情報を共有して、どのような活用をしているかを図示したものである。
Ａ子としては、知図を介して自らの位置づけとは遠いＣ子の存在を認識し、「私と考えが遠いＣ子さんのＰＢＸを参考にして書き込みをしてみよう。」といった使い方ができる。
Ｃ子も同じく、知図を介して自らの位置づけとは遠いＡ子の存在を認識し、「Ａ子さんの考えがおもしろいから、参考にして自分のBlogに追記しよう（ＰＢＸを更新しよう）。」といった使い方ができる。
Ｄ子は、ＰＢＸを大きく更新したところ、自らのＰＢＸの位置が移動したことに気づく。そうしたことは、本人だけでなくＢ子からも把握できる。
【００７６】
このように、知図上の相対的な位置は、考え方を二次元表示に変換されたエージェントにて判断されるので、考え方が変化すればエージェントも変化するため、知図上の相対的な位置が移動することとなる。
以上簡単に説明したが、複数の閲覧者にひとつの情報として共有された知図は、ネット上の仮想コミュニティとして機能する。たとえば、共有者同士が教えたり、教わったりすることができる。
【００７７】
（図１４）
図１４は、本システムの活用法を別の視点から表現したものである。
本システムに、完成未完成を問わず、アイディアを登録する。たとえば、趣味や遊びのちょっとしたこつやノウハウ、自作の着信メロディ、料理のレシピ、新しいヘアスタイル、新しいメイクなどを登録する。すると、それらのアイディアに対して新たな書き込みがあったり、他の刺激を受けて自らアイディアを成長させたり完成させたりすることができる。また、ちょっとした調査などに利用することでアカデミックな使い方も考えられる。
以上のように、アイディアの成長育成のコミュニティとしての機能を果たす可能性がある。
【００７８】
（図１５）
図１５は、アイディアのテンプレートを提供するサービスについて図示したものである。
まず、図１５の中段に示すように、本システムにおけるデータベースサーバ（図中では「ＤＢサーバ」と表記）に対して、タイアップ企業やタイアップ学校などからサービス内容の提供を受けている。そうしたサービス内容についてもアシストプログラムによって二次元表示に変換（テンプレート変換）し、ＤＢサーバへ格納している。変換されたテンプレートは、カテゴリごとに分類されて、テンプレートデータベース（図中では「テンプレートＤＢ」と表記）としているとする。
【００７９】
以上のように用意されたＤＢサーバを介して、ある閲覧者が転職に関する情報を得たい場合に、どのようなサービスが受けられるかを示す。
その閲覧者は、当該就職、転職に関する最低限の要望をテキストデータで記載する。そのテキストデータは、図１５の上段に示すように、本システムから提供されるアシストプログラムによって二次元表示に変換される。そして、本システムのテンプレートデータベースを巡回し、関連のあるテンプレートを抽出する。その結果、閲覧者は、就職、転職に関する基本情報を持つテンプレートを入手することができるのである。
【００８０】
（図１６）
図１６は、本システムを利用しての文書のミクロ解析、マクロ解析を行う場合について図示している。
まず、図１６の中段に示すように、既存のデータベース（たとえば人口統計、特許庁データ、企業の経営データなど）を本システムにおいて知図化処理をして登録しておく。
一方、閲覧者は、比較的長い文書のミクロ解析およびマクロ解析を希望しており、当該文書を電子化して本システムに対して送信する。
【００８１】
ミクロ解析は、当該電子化文書を構文解析、意味解析などを介して二次元表示化する。その二次元表示を、閲覧者に返信するのである。あるいは要約化という処理もあり得る。
マクロ解析では、予め知図化処理されて格納されたデータの中から、当該電子化文書の相対的な位置を把握するのに適切と判断されたデータを抽出し、その上で当該電子化文書の相対的な位置づけを知図の中に表記する。たとえば、電子化文書が特許出願書類であるとすれば、当該特許出願の内容に分類される特許文書のデータから作成された知図を抽出し、その知図における位置づけを表記して、閲覧者に返信する。
閲覧者としては、電子化文書のミクロ解析およびマクロ解析の結果を受信することができる。
【００８２】
（図１７）
図１７は、図１６を用いて説明したミクロ分析を実行するプログラムを閲覧者がダウンロードし、自らの端末装置で実行する場合を示している。
閲覧者は、本システムから「文書の二次元化プログラム」をダウンロードする。そして、自らに係る端末装置において、電子化文書に変換実行を指示する。すると、当該電子化文書に対して構文解析、意味解析による二次元化を達成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本願発明は、著作物、アイディアなどの知的創作物を評価したり、売買を運営促進したりする業界において採用することができる。
また、著作物、アイディアなどの知的創作物を進化させるといった教育の業界においても用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】第一の実施形態の全体を示した概念図である。
【図２】第一の実施形態における格付け手段を中心に示した概念図である。
【図３】第一の実施形態における課金額算出手段を中心に示した概念図である。
【図４】第一の実施形態におけるオークションの手順を中心に示した概念図である。
【図５】第一の実施形態における電子化コンテンツの更新手順を中心に示した概念図である。
【図６】第二の実施形態を示す概念図である。
【図７】第三の実施形態を示す概念図である。
【図８】第一の実施形態における選択式評価フォーマットを中心に示した概念図である。
【図９】第一の実施形態における落札条件書き込み用フォーマットを中心に示した概念図である。
【図１０】アイディアの相対的な位置づけを本システムにおいて確認するサービスを示した概念図である。
【図１１】本システムの閲覧者と非閲覧者との関係を示した概念図である。
【図１２】本システムの非閲覧者が閲覧可能となった様子を示した概念図である。
【図１３】本システムへの登録者４人が情報を共有しての活用法の一例を示した概念図である。
【図１４】本システムの活用法の一例を図示した概念図である。
【図１５】アイディアのテンプレートを提供するサービスについて図示した概念図である。
【図１６】本システムの活用法の一例を図示した概念図である。
【図１７】本システムからのダウンロードサービスの一例を図示した概念図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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