(57)【要約】【課題】送出側のテリーモーション部材と巻取側のテリーモーション部材とをそれぞれ専用の電動アクチュエータで駆動する形式の布移動式パイル織機において、製織中に製織条件が変更されたときでも、経糸切れ等の製織不良が発生することを防止する。【解決手段】送出側のテリーモーション部材（地経糸用のテンションローラ７）と巻取側のテリーモーション部材（ブレストビーム／布ガイドローラ１８）とをそれぞれ専用の電動アクチュエータ４１、４２で駆動する形式の布移動式パイル織機１において、第１の電動アクチュエータ４１と第２の電動アクチュエータ４２とを非同期的に駆動すると共に、両電動アクチュエータ４１、４２の駆動差が、複数の製織条件によるそれぞれの製織において異なる大きさとなるように、上記各電動アクチュエータ４１、４２の少なくとも一方に関し各製織条件毎にそれに対応する駆動条件を設定しておき、製織中に製織条件が変更された場合に、一方または両方の電動アクチュエータの駆動条件を変更する。【選択図】図１
2006077340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送出側のテリーモーション部材（７）と巻取側のテリーモーション部材（１８）とをそれぞれ専用の電動アクチュエータ（４１、４２）で駆動する形式の布移動式パイル織機（１）において、上記送出側のテリーモーション部材用の第１の電動アクチュエータ（４１）と巻取側のテリーモーション部材用の第２の電動アクチュエータ（４２）とを非同期的に駆動するとともに、それらの両電動アクチュエータ（４１、４２）の駆動差が、複数の製織条件によるそれぞれの製織において異なる大きさとなるように、上記各電動アクチュエータ（４１、４２）の少なくとも一方に関し各製織条件毎にそれに対応する駆動条件を設定しておき、製織中に製織条件が変更された場合に、一方または両方の電動アクチュエータ（４１、４２）の駆動条件を変更することを特徴とする布移動式パイル織機におけるパイル形成方法。
【請求項２】
送出側のテリーモーション部材（７）を駆動する第１の電動アクチュエータ（４１）および巻取側のテリーモーション部材（１８）を駆動する第２の電動アクチュエータ（４２）と、上記第１の電動アクチュエータ（４１）、第２の電動アクチュエータ（４２）のそれぞれの駆動条件が設定される駆動条件設定器（４７）と、上記駆動条件設定器（４７）に設定された駆動条件に基づいて各電動アクチュエータ（４１、４２）を駆動する駆動制御手段（４４、４５）とを備え、上記第１の電動アクチュエータ（４１）、第２の電動アクチュエータ（４２）を異なる駆動条件で非同期的に駆動することにより、送出側のテリーモーション部材（７）と巻取側のテリーモーション部材（１８）とを異なる態様で駆動する布移動式パイル織機（１）において、上記駆動条件設定器（４７）は、少なくとも一方の電動アクチュエータ（４１、４２）に関し、複数の駆動条件が設定可能に構成されていることを特徴とする布移動式パイル織機におけるパイル形成装置。
【請求項３】
上記複数の製織条件は、織機回転数、緯糸密度、緯糸種類、布移動量およびパイルピック数のうちの少なくとも１つを異ならせて設定されたものであることを特徴とする請求項２記載の布移動式パイル織機におけるパイル形成装置。
【請求項４】
上記駆動条件は、開口パターン、織機回転数、緯糸密度および緯糸種類のうちの少なくとも２つを考慮して設定されたたものであることを特徴とする請求項２記載の布移動式パイル織機におけるパイル形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、布移動式パイル織機において、パイルの形成方法およびパイルの形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
布移動式パイル織機として、特許文献１に記載されたものがある。その特許文献１の技術では、第１１図及びその説明文によると、地経糸を案内する送出側のテリーモーション部材であるガイドローラ４と、織布を案内する巻取側のテリーモーション部材であるブレストビーム６とを、それぞれサーボモータ３７、３６で駆動することが記載されている。また、バックローラ４の動作の制御に杼口補償を含めることが記載されている。杼口補償とは開口運動に伴う経糸の張力変化（高まり）を補償することである。
【０００３】
別の布移動式パイル織機として、特許文献２に記載されたものがある。その特許文献２の技術では、送出側のテリーモーション部材である地織りテンションロール７と巻取側のテリーモーション部材とを非同期的に制御することが開示されている。そして、その構成により、経糸の開口運動に伴う張力変化を補正できる、と記載されている。
【０００４】
上記の特許文献１の技術では、「杼口補償を行う」と記載されているものの、その具体的な内容については全く記載されていない。また、上記の特許文献２の技術では、その構成を具体的に説明する実施例は、主軸によって駆動されるカム機構で各テリーモーション部材部材を駆動するものである。従って、その構成では、両テリーモーション部材の駆動態様（駆動量、駆動タイミングおよび駆動速度) の差は、両テリーモーション部材の各移動毎に常に一定である。
【０００５】
この場合、連続運転中において、開口パターンや緯糸密度等の製織条件が変更される製織が行われるものでは、両テリーモーション部材の駆動態様の差を変更前と変更後との各製織条件による製織の両方ともに適したものとすることはできない。その結果、一方の製織条件に合せて、この駆動差を設定した場合、他方の製織条件による製織では、経糸切れ等の製織不良が発生し易い状態となる。
【特許文献１】特開平２−４７３３４号公報
【特許文献２】特開平１１−１７２５５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って本発明の課題は、布移動式パイル織機、特に、送出側のテリーモーション部材（地経糸用のテンションローラ）と巻取側のテリーモーション部材（ブレストビーム／布ガイドローラ）とをそれぞれ専用のアクチュエータで駆動する形式の布移動式パイル織機において、製織中に製織条件が変更された場合でも、経糸切れ等の製織不良が発生することを防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題のもとに、本発明は、送出側のテリーモーション部材と巻取側のテリーモーション部材とをそれぞれ専用の電動アクチュエータで駆動する形式の布移動式パイル織機において、上記送出側のテリーモーション部材用の第１の電動アクチュエータと巻取側のテリーモーション部材用の第２の電動アクチュエータとを非同期的に駆動するとともに、それらの両電動アクチュエータの駆動差が、複数の製織条件によるそれぞれの製織において異なる大きさとなるように、上記各電動アクチュエータの少なくとも一方に関し各製織条件毎にそれに対応する駆動条件を設定しておき、製織中に製織条件が変更された場合に、一方または両方の電動アクチュエータの駆動条件を変更するようにしている。
【０００８】
専用の電動アクチュエータは、一般的にサーボモータにより構成されるが、それに限定されず、電気的に駆動量が制御可能なものであればどのような型式のものでも採用できる。また、送出側のテリーモーション部材用の第１の電動アクチュエータと巻取側のテリーモーション部材用の第２の電動アクチュエータとの非同期的な駆動は、駆動量を異ならせるものに限らず、駆動タイミング（駆動開始タイミング・駆動終了タイミング）を異ならせること、または速度パターン（前進限と後退限との間で移動する際の速度のパターン）を異ならせることによっても実現される。したがって、電動アクチュエータの「駆動条件」とは駆動量、駆動タイミングおよび駆動速度を包含するものである。
【０００９】
なお、「製織条件」とは、複数の製織関連項目から設定されるものであり、またこの「製織関連項目」とは、例えば開口パターン、織機回転数、緯糸密度、緯糸種類、設定経糸張力、布移動量（パイル長）、パイルピック数等である。そして「複数の製織条件」とは、このような製織条件に含まれる複数の製織関連項目のうちの少なくとも１つを異ならせてある２以上の製織条件を意味する。
【００１０】
また、本発明は、布移動式パイル織機におけるパイル形成装置としても構成される。布移動式パイル織機におけるパイル形成装置は、送出側のテリーモーション部材を駆動する第１の電動アクチュエータおよび巻取側のテリーモーション部材を駆動する第２の電動アクチュエータと、上記第１の電動アクチュエータ、第２の電動アクチュエータのそれぞれの駆動条件が設定される駆動条件設定器と、上記駆動条件設定器に設定された駆動条件に基づいて各電動アクチュエータを駆動する駆動制御手段とを備え、上記第１の電動アクチュエータ、第２の電動アクチュエータを異なる駆動条件で非同期的に駆動することにより、送出側のテリーモーション部材と巻取側のテリーモーション部材とを異なる態様で駆動する布移動式パイル織機において、上記駆動条件設定器は、少なくとも一方の電動アクチュエータに関し、複数の駆動条件が設定可能に構成されている。
【００１１】
上記複数の製織条件は、織機回転数、緯糸密度、緯糸種類、布移動量およびパイルピック数のうちの少なくとも１つを異ならせて設定されたものである。また、上記駆動条件は、開口パターン、織機回転数、緯糸密度および緯糸種類のうちの少なくとも２つを考慮して設定されたたものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、第１の電動アクチュエータと第２の電動アクチュエータとが非同期的に駆動されて、送出側のテリーモーション部材と巻取側のテリーモーション部材とが異なる駆動態様で駆動され、かつこの両者の駆動態様の差（以下、駆動態様の差を「駆動差」という。）が製織条件に応じて変更されるため、次のような作用・効果が得られる。
【００１３】
（１）製織中に開口パターンが変更されたとき、開口の上糸と下糸とのバランスが異なるものとなるため、テリーモーション部材の移動の際における経糸の張力状態が開口パターンの変更に伴って変化する。この場合において、前記の従来技術（両テリーモーション部材の駆動量の差が常に一定の技術）では、このような張力状態の変化に対応できない。そのため、経糸の張力補正が適正に行われず、その結果として、経糸の張力が低くなり、経糸の捌きが悪くなって、開口不良に伴う緯入れ不良が発生したり、経糸の張力が高くなりすぎて、経糸切れが発生したりする。
【００１４】
これに対し、本発明では、両テリーモーション部材の駆動差、すなわち両アクチュエータの駆動条件を各開口パターンに応じて設定しておき、開口パターンの変更に応じて変更することが可能であるため、開口パターンの変更に伴って経糸の張力状態が変化しても、それに応じた張力補正を行わせることができ、上記のような問題の発生を有効に防止することができる。
【００１５】
（２）通常、テリーモーション部材の駆動タイミングは、繊機の主軸の回転角度（クランク角度）に基づいて設定される。このため、その移動速度は、織機の回転数に応じて異なる。すなわち、同じ主軸の回転角度の範囲内で同じ量だけ移動させる場合、その移動速度は、当然ながら織機の回転数によって異なる。そして、このように移動速度が異なると、それに伴って両テリーモーション部材の反転時に作用する慣性の大きさも異なり、経糸へ与える影響も異なるものとなる。
【００１６】
製織中に織機の回転数が変更されたとき、上記のように慣性によって経糸に与えられる影響が変化するため、これに伴って経糸の張力が高くなりすぎたり、もしくは低くなりすぎたりして、前述の開口パターンの場合と同様の問題が発生する。これに対して、本発明では、両テリーモーション部材に駆動差を与えて経糸の張力補正を行いつつも、その駆動差を織機の回転数に応じて変更することが可能であるため、上記のような問題を有効に防止できる。
【００１７】
（３）緯糸密度が高い密度に変更されたとき、もしくは緯糸密度が同じであっても緯入れされる緯糸が太い緯糸に変更されたとき、それに応じた十分な経糸張力が得られないと打ち込み性が悪くなるとともに、織布のだぶつき現象（筬打ち後、筬の後退に伴って織前が後退する現象）が大きくなり、織布の品質上好ましくない。
【００１８】
従来技術において、製織中に上記のように緯糸密度や緯糸の種類が変更された場合、両テリーモーション部材の駆動差を変更前の緯糸密度等に適した経糸張力が得られるように設定してあると、変更後の緯糸密度等に応じた十分な経糸張力が得られず、その様な高密度や太い緯糸を使用した製織に対応できないという問題がある。なお、変更後にも十分な経糸張力が得られるように、筬打ち時に常に高い緯糸張力が得られるようにしておくことも考えられる。しかし、経糸の張力を常に高くすると、それに伴って筬打ち時の衝撃で経糸が切れる可能性が高くなるため、このように、筬打ち時に常に高い張力とすることは好ましくない。
【００１９】
これに対し、本発明では、両テリーモーション部材の駆動差を、各製織時点における緯糸密度や緯糸種類に応じたものに設定することができ、経糸切れが発生する可能性を可及的に低く抑えつつも、高密度の製織や太い緯糸を使用した製織等への変更に対応できるものとすることができる。
【００２０】
なお、経糸の設定張力が変更される場合についても、従来技術のように、両テリーモーション部材の駆動差が常に一定である場合、変更前と変更後の両方の場合において、前述の場合と同様に、筬打ち時に十分な経糸張力が得られなくなって、打ち込み性が悪くなったり、あるいは筬打ち時の経糸張力が常に高い状態となって経糸が切れる可能性が高くなるという問題が生じる。これに対し、本発明では、両テリーモーション部材の駆動差を、経糸の設定張力に応じて設定することができるため、上記と同様にこれらの問題の発生を有効に防止できる。
【００２１】
（４）製織中に布移動量が変更される場合、すなわち、製織される織布のパイル長が途中で変更する場合、それに伴って両テリーモーション部材の移動量が変更されるため、例えば、布移動量（パイル長）が大きくなるように変更された場合、変更前に比べて両テリーモーション部材の反転時に作用する慣性は大きくなり、経糸に与える影響も大きくなる。従って、前述の織機回転数が変更される場合と同様の問題が発生する。
【００２２】
これに対し、本発明では、両テリーモーション部材の駆動差を布移動量に応じて設定しておき、布移動量の変更に合せて変更することが可能であるため、上記の問題を有効に防止できる。
【００２３】
（５）製織中にパイルピック数（パイル形成の１単位中の緯入れ数）が変更される場合であって、特に、ファーストピックの筬打ちの数が変更される場合、緯糸の打ち込み性や筬打ち時に経糸に掛かる衝撃が異なる。ファーストピックの筬打ちが１回の場合に比べ、２回の場合の方が、当然ながら緯糸の打ち込み性は良くなり、一方で経糸に掛かる衝撃は大きくなる。例えば、パイルピック数が３ピック（ファーストピックの筬打ちが１回）に合せ、緯糸の打ち込み性を良くするために、筬打ち時の経糸張力が高くなるように両テリーモーション部材の駆動差を設定した場合、パイルピック数が変更され（例えば、４ピックパイル等）、ファーストピックの筬打ちが２回となった場合、経糸に掛かる衝撃で経糸が切れる可能性が高くなる。逆に、ファーストピックの筬打ちが２回の場合に合せて両テリーモーション部材の駆動差を設定した場合において、パイルピック数が３ピックに変更された場合、緯糸の打ち込み性が悪くなる等の問題が発生する。
【００２４】
これに対し、本発明では、両テリーモーション部材の駆動差をパイルピック数に応じて設定し、パイルピック数の変更に合せて変更することが可能であるため、上記の問題を有効に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１は、本発明に係る布移動式パイル織機１の一例を示し、図２は布移動式パイル織機１のテリーモーション機構２０を示している。図１において、パイル形成用のパイル経糸４は、上側のワープビーム２から送り出され、ガイドロール８、パイル経糸用のテンションロール６を経て綜絖９および筬１０に通され、織布１３の織前１１に達している。パイル経糸用のテンションロール６は、パイル経糸４に適切な張力を付与するために、張力付与手段１９によって前後方向に移動できるように支持され、パイル経糸４に所定の張力を付与する方向に付勢されている。
【００２６】
地織り用の地経糸５は、下側のワープビーム３から送り出され、地経糸用のテンションロール７を経て綜絖９、筬１０に通され、織布１３の織前１１に達している。パイル経糸４および地経糸５は、開口内に緯入れされた緯糸１２と交錯して、パイル組織の織布１３となる。パイル組織の織布１３は、布ガイドロール１８、服巻ロール１４、ガイドロール１５、ガイドロール１６を経て、最終的に布巻ロール１７に巻き取られる。
【００２７】
ここで、地経糸用のテンションロール７は、送出側のテリーモーション部材を構成しており、また布ガイドロール１８は、巻取側のテリーモーション部材を構成している。テンションロール７は、両端の揺動レバー２２および揺動軸２４により図示しない織機フレームなどに対して揺動運動によって前後方向に移動可能な状態で支持されている。また布ガイドロール１８は、両端の揺動レバー２１および揺動軸２３により図示しない織機フレームなどに対して揺動運動によって前後方向に移動可能な状態で支持されている。
【００２８】
テリーモーション部材としてのテンションロール７および布ガイドロール１８は、回転不能のロールまたは回転可能なロールによって構成されており、ともにテリーモーション機構２０によって前後方向に移動可能な状態として支持され、ファーストピック時に、テリー量なしの後退位置すなわち筬打ち位置と対応するファーストピック位置Ｆに設定され、また、ルーズピック時に、テリー量有りの前進位置としてルーズピック位置Ｌに設定される。これらのファーストピック位置Ｆおよびルーズピック位置Ｌは、後述の図４にテンションロール７および布ガイドロール１８について記載されている。
【００２９】
揺動レバー２１、２２の先端は、それぞれ連結ロッド２５、２６および連結ロッド２５、２６の両端の連結ピン２７、２８によって、中央の２つの揺動レバー３６、３７の先端に連結されている。なお、連結ロッド２５、２６の長さは図示しない両端のねじ部分により調整可能となっている。一方の揺動レバー３６は、支軸３８により、図示しない織機フレームなどに対し回動自在に支持されており、また他方の揺動レバー３７は、支軸３９により、図示しない織機フレームなどに対し回動自在に支持されている。
【００３０】
揺動レバー３６、３７の中間部分は、それぞれリンク２９、３０およびリンク２９、３０の両端の連結ピン３３、３４によって、クランク３１、３２の先端に連結されている。クランク３１、３２の基端部分は、それぞれ第１の電動アクチュエータ４１の駆動軸４０、第２の電動アクチュエータ４２の駆動軸４３に回り止め状態で取り付けられている。
【００３１】
第１の電動アクチュエータ４１および第２の電動アクチュエータ４２は、織機の主軸３５の回転に同期した状態として動作する専用の電動アクチュエータであり、この具体例では電動サーボモータにより構成されていて、図３の織機制御コンピュータ５０により独立して非同期的に制御される。
【００３２】
製織時に、第１の電動アクチュエータ４１の回転運動は、クランク３１、リンク２９、揺動レバー３６、連結ロッド２５および揺動レバー２１により揺動運動に変換され、巻取側のテリーモーション部材としての布ガイドロール１８に揺動運動として伝達される。また第２の電動アクチュエータ４２の回転運動は、クランク３２、リンク３０、揺動レバー３７、連結ロッド２６および揺動レバー２２により揺動運動に変換され、送出側のテリーモーション部材としてのテンションロール７に揺動運動として伝達される。
【００３３】
このようにして、布ガイドロール１８とテンションロール７とは、非同期的に揺動運動を行い、前後に移動する。このため、パイル組織の織布１３は、布移動式パイル織機１の製織動作に応じて前後の方向に移動することになり、その結果、織前１１は、ファーストピック位置Ｆとルーズピック位置Ｌとの間を往復移動する。このように、テリーモーション機構２０は、布ガイドロール１８とテンションロール７とを同期しない状態で前後方向に移動させることによって、布ガイドロール１８とテンションロール７との間の距離を変化させ、パイル経糸４の張力および地経糸５の張力をパイル形成に適切な値に補正する。
【００３４】
織前１１がルーズピック位置Ｌにあるとき、緯入れされた緯糸１２は、パイル形成に備えて、織前１１まで完全に筬打ちされないため、不完全な筬打ち状態の緯糸１２と織前１１とはテリー量（筬逃げ量）に相当する長さの間隔を形成している。また、織前１１がファーストピック位置Ｆにあるとき、緯入れされた緯糸１２は織前１１まで完全に筬打ちされる。ルーズピックに続くファーストピックの筬打ち時に、織前１１が筬打ち位置（ファーストピック位置Ｆ）まで後退し、この位置で緯糸１２が織前１１に完全な状態で打ち込まれるため、このときに、パイル経糸４は、テリー量（筬逃げ量）に相当する長さのパイルを形成する。
【００３５】
テリーモーション機構２０は、この具体例では第１の電動アクチュエータ４１および第２の電動アクチュエータ４２の回転を原動力とするリンク機構（クランクてこ機構および両てこ機構の組合せ機構）により構成されているが、この第１の電動アクチュエータ４１、第２の電動アクチュエータ４２およびリンク機構（クランクてこ機構および両てこ機構の組合せ機構）は、巻取側のテリーモーション部材としての布ガイドロール１８および送出側のテリーモーション部材としてのテンションロール７をそれぞれ所望の運動を得るための寸法形状として設計されている。布ガイドロール１８およびテンションロール７は、それぞれ独自のタイミングで、ファーストピック位置Ｆとルーズピック位置Ｌとの間を往復移動したり、またどちらかの位置において静止できるように構成されている。
【００３６】
なおテリーモーション機構２０は、主軸３５の回転と同期する電動アクチュエータ（第１の電動アクチュエータ４１および第２の電動アクチュエータ４２）とリンク機構とで構成するものに限らず、主軸３５の運動と同期する電動アクチュエータとカム機構とで構成することもできる。
【００３７】
後に詳述するが、第１の電動アクチュエータ４１と第２の電動アクチュエータ４２との回転運動の駆動差は、複数の製織条件によるそれぞれの製織において異なる大きさとなるように、上記各電動アクチュエータの少なくとも一方に関し各製織条件毎にそれに対応する駆動条件を設定しておき、製織中における製織条件の変更時に、一方または両方の電動アクチュエータの駆動条件を変更することになる。
【００３８】
図３は、第１の電動アクチュエータ４１および第２の電動アクチュエータ４２の駆動制御を行うための織機制御コンピュータ５０、この織機制御コンピュータ５０の入力側に接続される製織条件設定器４６、駆動条件設定器４７、エンコーダなどの回転検出器４８、織機制御コンピュータ５０の出力側に接続される第１の駆動制御手段４４および第２の駆動制御手段４５を示している。
【００３９】
第１の駆動制御手段４４は、織機制御コンピュータ５０の出力および回転検出器４８の出力を入力とする制御回路５１、制御回路５１の出力を入力として第１の電動アクチュエータ４１を駆動する増幅回路５３により構成されている。第２の駆動制御手段４５は、織機制御コンピュータ５０の出力および回転検出器４８の出力を入力とする制御回路５２、制御回路５２の出力を入力として第２の電動アクチュエータ４２を駆動する増幅回路５４により構成されている。
【００４０】
図３のように、織機制御コンピュータ５０には、製織条件を構成する複数の製織関連項目である開口パターン、織機回転数、緯糸密度、緯糸種類、経糸張力等についてそれぞれの設定条件が設定される。なお、この布移動式パイル織機１では、連続運転中において、上記製織関連項目のうちの少なくとも１つを変更可能となっている。従って、織機制御コンピュータ５０には、変更可能な製織関連項目についてそれぞれ複数の条件設定が設定可能となっている。また、少なくとも１つの製織関連項目を異ならせて複数の製織条件を設定する場合には、その変更タイミングが併せて設定されるようになっており、この変更タイミングは、例えば製織のサイクル番号等で設定される。
【００４１】
織機制御コンピュータ５０には、織機のサイクル数をカウントするために図示しないカウンタ（ピックカウンタ）が備えられており、このピックカウンタは、主軸３５に付設された回転検出器４８からの信号に基づき、所定の主軸角度（例えば０°）が検出される毎にカウントアップする。なお主軸３５が逆転された場合はカウントダウンされる。
【００４２】
そして、織機制御コンピュータ５０は、設定された製繊条件およびサイクル番号に基づき各装置（布移動式パイル織機１の主駆動装置、緯入れ装置、開口装置、巻取装置、送出装置等）に対する駆動信号を出力する。
【００４３】
駆動条件設定器４７は、両テリーモーション部材（テンションロール７および布ガイドロール１８）を駆動する各電動アクチュエータ（第１の電動アクチュエータ４１および第２の電動アクチュエータ４２）の駆動条件を設定する。このために、駆動条件としては、パイルパターン（パイルピック数およびパイル長）、駆動量（各テリーモーションン部材を所望の量だけ移動させるための各電動アクチュエータの回転量）、駆動タイミング（ファーストピックの筬打ちのために各テリーモーション部材を前進限の位置から後退させ始めるタイミングおよび後退限の位置から前進限の位置へ移動させるときの前進限に達する移動終了タイミング）および速度パターン（前進限から後退限または後退限から前進限への移動過程における速度の変化パターン）を含む。
【００４４】
そして、本発明では、駆動条件設定器４７が送出側の第１の電動アクチュエータ４１、巻取側の第２の電動アクチュエータ４２のいずれか一方または両方に関する駆動条件であって、その駆動条件としての駆動量、駆動タイミングおよび速度パターンのうちの少なくとも１つについて、複数の設定値が設定可能となっている。
【００４５】
第１の駆動制御手段４４の制御回路５１には、駆動条件設定器４７に設定された第１のアクチュエータ４１に対する駆動条件であって、そのときの製織条件に応じた駆動条件が織機制御コンピュータ５０から出力される。制御回路５１は、その出力された駆動条件に基づき、その設定されたタイミングおよび駆動量に基づいて、増幅回路５３を介して対応する第１の電動アクチュエータ４１を駆動し、制御する。同様に、第２の駆動制御手段４５の制御回路５２には、駆動条件設定器４７に設定された第２のアクチュエータ４２に対する駆動条件であって、そのときの製織条件に応じた駆動条件が織機制御コンピュータ５０から出力される。制御回路５２は、その出力された駆動条件に基づき、その設定されたタイミングおよび駆動量に基づいて、増幅回路５４を介して対応する第２の電動アクチュエータ４２を駆動し、制御する。
【実施例】
【００４６】
以上のような布移動式のパイル織機１において、具体的な実施例の動作・作用の一例として、布移動式のパイル織機１の連続運転中において、所定の製織長のパイル組織の織布１３を製織する間に、緯糸密度および緯糸種類を異ならせた他の部分とは異なる製織条件で製織される部分が存在する場合について説明する。
【００４７】
ただし、本発明は上記のような場合に限らず、例えば所定の単位製織長をある所定の製織条件で製織した後、それに続く単位製織長の製織において、その前の製織とは異なる製織条件で製織する場合、あるいは複数種類の緯糸１２を用いて製織する場合であって、数ピック毎に異なる種類の緯糸１２を緯入れして製織する場合等についても同様に用いられ、それらの場合でも動作・作用は同じである。
【００４８】
上記のように、この実施例では、製織関連項目である緯糸密度および緯糸種類が異なる２種類の製織条件（製織条件Ａおよび製織条件Ｂ）を用いて製織が行われるものであり、従って、製織条件設定器には、製繊関連項目のうちの緯糸密度および緯糸種類について、それぞれ２種類の設定値が設定される。
【００４９】
また、この実施例では、変更される駆動条件として、第１の電動アクチュエータ４１の駆動量が変更されるものとする。従って、駆動条件設定器４７には、第１の電動アクチュエータ４７の駆動条件であってそのうちの駆動量に関し、各製織条件に対応した２種頬の駆動量が設定される。なお、設定される駆動量の大きさは、各製織条件における各製織関連項目の内容を考慮して設定される。
【００５０】
図４は、この実施例における送出側・巻取側のテリーモーション部材（送出側のテンションロール７および巻取側の布ガイドロール１８）の駆動パターンを示す線図である。図４の（ａ）および（ｂ）において、織り組織は、３本緯パイル組織（２Ｌ−１Ｆ）、すなわちパイル形成のための１単位の緯糸本数が３本の場合で、織機の３サイクル（３回転）が１単位となり、１単位において、ファーストピックの緯糸が１本、ルーズピックの緯糸が２本緯入れされる。送出側のテンションロール７および巻取側の布ガイドロール１８は、主軸回転角度０°で前進限（Ｌ位置）にあり、次のサイクルで主軸回転角度０°の後退限（Ｆ位置）に移動し、さらに次のサイクルで主軸回転角度０°の前進限（Ｌ位置）に移動し、最後のサイクルで前進限（Ｌ位置）の位置を維持する。
【００５１】
図４の（ａ）に示すように、移動時の布ガイドロール１８の駆動パターンは、正弦波に近い曲線となっているが、移動時の送出側のテンションロール７の駆動パターンは、立ち上がり中程で正弦波（点線）に対して急峻に変化し、大きな加速度となっており、その後の立ち下がり過程で正弦波（点線）に対して緩やかに変化し、加速度の小さい曲線となっている。このように、本発明では、送出側のテリーモーション部材である地経糸用のテンションロール７と巻取側のテリーモーション部材である布ガイドロール１８とが異なる駆動態様（図示の例では、異なるタイミングおよび速度パターン）で駆動されている。すなわち、布ガイドロール１８に対応する第１の電動アクチュエータ４１、テンションロール７に対応する第２の電動アクチュエータ４２は、非同期的に駆動制御される。
【００５２】
さらに、図４（ｂ）に示すように、織機の連続運転中（製織中）において、製織条件が製織条件Ａから製織条件Ｂに変更されたとする。ここで、製織条件Ａに対し製織条件Ｂは、その製織関連項目のうちの緯糸密度および緯糸種類を異ならせたものであるが、この場合において、製織条件Ｂにおける緯糸密度および緯糸種類の方が製織条件Ａにおけるものよりもファーストピックの筬打ち時に高い経糸張力を必要とされるものとすると、駆動条件設定器４７に設定される製織条件Ｂのための地経糸用のテンションロール７の駆動量は、図示のように、製織条件Ａのためのものより大きい値（点線の後退限）が設定される。
【００５３】
そこで織機制御コンピュータ５０は、ピックカウンタのカウント値（織機サイクル番号）に基づいて製織条件の変更を判断し、関連する装置（巻取装置、緯入れ装置等）に対し、駆動態様を変更する指令信号を出力するとともに、第１の駆動制御手段４４の制御回路５０に対し、変更後の駆動量を出力する。従って、第１の駆動制御手段４４は、製織条件の変更後において、製織条件変更前よりも大きい回転量で第１の電動アクチュエータ４１の駆動を制御する。これに伴って、地経糸用のテンションロール７（送出側のテリーモーション部材）の後方への移動量が変更され、ファーストピックの筬打ち時における経糸の張力がより高い値となる。
【００５４】
なお、図示はしていないが、製織条件が再び製織条件Ｂから製織条件Ａに変更された場合は、製織条件の変更に伴って織機制御コンピュータ５０から製繊条件Ａに対応する駆動量が出力され、第１の駆動制御手段４４は、それに応じた回転量で第１の電動アクチュエータ４１の駆動制御を行う。
【００５５】
このように、布移動式パイル織機１は送出側のテリーモーション部材（地経糸用のテンションロール７）と巻取側のテリーモーション部材（布ガイドロール１８）とをそれぞれ専用の第１の電動アクチュエータ４１、第２の電動アクチュエータ４２により駆動する形式となっており、送出側の第１の電動アクチュエータ４１と巻取側の第２の電動アクチュエータ４２とは非同期的に駆動される。そして第１の電動アクチュエータ４１、第２の電動アクチュエータ４２の駆動差が複数の製織条件によるそれぞれの製織において異なる大きさとなるように、第１の電動アクチュエータ４１、第２の電動アクチュエータ４２の少なくとも一方に関し各製織条件毎にそれに対応する駆動条件が製織条件設定器４６に設定されており、織機制御コンピュータ５０は、製織中に製織条件が変更されたときに、第１の電動アクチュエータ４１、第２の電動アクチュエータ４２の一方または両方の駆動条件を変更する。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は上記の実施例に限らず、変形して実施できる。（１）上記実施例では、緯糸密度および緯糸種類の２つの製織関連項目が異なる２種類の製織条件を使用して連続的に製織を行う場合について述べたが、本発明はこれに限らず、製織条件をなす複数の製織関連項目のうちの少なくとも１つが異なる２以上の製織条件を用いて連続的に製織を行う場合の全てに適用可能である。
【００５７】
（２）上記実施例では、第１電動アクチュエータ４１と第２電動アクチュエータ４２とを非同期的に駆動する例として、両テリーモーション部材を前進限から後退限または後退限から前進限へ移動させる過程における駆動タイミングおよび速度パターンを異ならせる例について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば駆動タイミングが同じであって速度パターンおよび駆動量を異ならせるものや、駆動タイミングおよび駆動量が同じであって速度パターンのみを異ならせるものであってもよい。また、上記実施例では、製織条件の変更に伴って送出側のテリーモーション部材を駆動する第１の電動アクチュエータ４１の駆動量を変更するものとしたが、これに限らず、駆動タイミングまたは速度パターンを製織条件に応じて変更するものであってもよく、また、これらの複数の駆動条件を同時に変更するものであってもよい。なお、巻取側のテリーモーション部材（第２の電動アクチュエータ）の駆動量は、布（織布１３）の移動量（パイル長）に直接に影響を及ぽすものであるため、基本的には一定としておく方がよいが、例えば、織機の回転数が変更された場合に、それに伴って巻取側テリーモーション部材に作用する慣性の大きさが変わるため、設定駆動量が同じであっても移動量が変化してしまう場合がある。このような場合は織機の回転数が異なる複数の製織条件のそれぞれに対し、第２の電動アクチュエータ４２の駆動条件を設定することも考えられる。
【００５８】
（３）上記実施例では、ある製織区間毎に製織条件を変更する場合について述べたが、これに限らず、例えば複数種類の緯糸を使用して製織を行う場合において、各緯糸毎に第１の電動アクチュエータ４１の駆動条件を設定しておき、対応する緯糸の緯入れ毎に駆動条件を変更するようにしてもよい。
【００５９】
（４）上記実施例では、各テリーモーション部材を駆動する第１の電動アクチュエータ４１、第２の電動アクチュエータ４２としてサーボモータを採用しているが、電動アクチュエータとしてはリニアモータを採用することもでき、その場合、両テリーモーション部材はリニアモータにより直線的に駆動されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】布移動式パイル織機１の要部の側面図である。
【図２】布移動式パイル織機１の要部としてのテリーモーション機構２０の拡大側面図である。
【図３】布移動式パイル織機１の制御部分のブロック線図である。
【図４】送出側・巻取側のテリーモーション部材（送出側のテンションロール７および巻取側の布ガイドロール１８）の駆動パターンを示す線図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  布移動式パイル織機                ２  ワープビーム
３  ワープビーム                      ４  パイル経糸
５  地経糸                            ６  テンションロール
７  テンションロール（送出側のテリーモーション部材）
８  ガイドロール                      ９  綜絖
１０  筬                              １１  織前
１２  緯糸                            １３  緯糸
１４  服巻ロール                      １５  ガイドロール
１６  ガイドロール                    １７  布巻ロール
１８  布ガイドロール（巻取側のテリーモーション部材）
１９  張力付与手段                    ２０  テリーモーション機構
２１  揺動レバー                      ２２  揺動レバー
２３  揺動軸                          ２４  揺動軸
２５  連結ロッド                      ２６  連結ロッド
２７  連結ピン                        ２８  連結ピン
２９  リンク                          ３０  リンク
３１  クランク                        ３２  クランク
３３  連結ピン                        ３４  連結ピン
３５  主軸                            ３６  揺動レバー
３７  揺動レバー                      ３８  支軸
３９  支軸                            ４０  駆動軸
４１  第１の電動アクチュエータ        ４２  第２の電動アクチュエータ
４３  駆動軸                          ４４  第１の駆動制御手段
４５  第２の駆動制御手段              ４６  製織条件設定器
４７  駆動条件設定器                  ４８  回転検出器
４９  回転検出器                      ５０  織機制御コンピュータ
５１  制御回路                        ５２  制御回路
５３  増幅回路                        ５４  増幅回路
５５  回転検出器
【図１】
2006077340.tif 000003
【図２】
2006077340.tif 000004
【図３】
2006077340.tif 000005
【図４】
2006077340.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送出側のテリーモーション部材（７）と巻取側のテリーモーション部材（１８）とをそれぞれ専用の電動アクチュエータ（４２、４１）で駆動する形式の布移動式パイル織機（１）において、上記送出側のテリーモーション部材用の第１の電動アクチュエータ（４２）と巻取側のテリーモーション部材用の第２の電動アクチュエータ（４１）とを非同期的に駆動するとともに、それらの両電動アクチュエータ（４２、４１）の駆動差が、複数の製織条件によるそれぞれの製織において異なる大きさとなるように、上記各電動アクチュエータ（４２、４１）の少なくとも一方に関し各製織条件毎にそれに対応する駆動条件を設定しておき、製織中に製織条件が変更された場合に、一方または両方の電動アクチュエータ（４２、４１）の駆動条件を変更することを特徴とする布移動式パイル織機におけるパイル形成方法。
【請求項２】
送出側のテリーモーション部材（７）を駆動する第１の電動アクチュエータ（４２）および巻取側のテリーモーション部材（１８）を駆動する第２の電動アクチュエータ（４１）と、上記第１の電動アクチュエータ（４２）、第２の電動アクチュエータ（４１）のそれぞれの駆動条件が設定される駆動条件設定器（４７）と、上記駆動条件設定器（４７）に設定された駆動条件に基づいて各電動アクチュエータ（４２、４１）を駆動する駆動制御手段（４５、４４）とを備え、上記第１の電動アクチュエータ（４２）、第２の電動アクチュエータ（４１）を異なる駆動条件で非同期的に駆動することにより、送出側のテリーモーション部材（７）と巻取側のテリーモーション部材（１８）とを異なる態様で駆動する布移動式パイル織機（１）において、上記駆動条件設定器（４７）は、少なくとも一方の電動アクチュエータ（４２、４１）に関し、複数の駆動条件が設定可能に構成されていることを特徴とする布移動式パイル織機におけるパイル形成装置。
【請求項３】
上記複数の製織条件は、織機回転数、緯糸密度、緯糸種類、布移動量およびパイルピック数のうちの少なくとも１つを異ならせて設定されたものであることを特徴とする請求項２記載の布移動式パイル織機におけるパイル形成装置。
【請求項４】
上記駆動条件は、開口パターン、織機回転数、緯糸密度および緯糸種類のうちの少なくとも２つを考慮して設定されたたものであることを特徴とする請求項２記載の布移動式パイル織機におけるパイル形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、布移動式パイル織機において、パイルの形成方法およびパイルの形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
布移動式パイル織機として、特許文献１に記載されたものがある。その特許文献１の技術では、第１１図及びその説明文によると、地経糸を案内する送出側のテリーモーション部材であるガイドローラ４と、織布を案内する巻取側のテリーモーション部材であるブレストビーム６とを、それぞれサーボモータ３７、３６で駆動することが記載されている。また、バックローラ４の動作の制御に杼口補償を含めることが記載されている。杼口補償とは開口運動に伴う経糸の張力変化（高まり）を補償することである。
【０００３】
別の布移動式パイル織機として、特許文献２に記載されたものがある。その特許文献２の技術では、送出側のテリーモーション部材である地織りテンションロール７と巻取側のテリーモーション部材とを非同期的に制御することが開示されている。そして、その構成により、経糸の開口運動に伴う張力変化を補正できる、と記載されている。
【０００４】
上記の特許文献１の技術では、「杼口補償を行う」と記載されているものの、その具体的な内容については全く記載されていない。また、上記の特許文献２の技術では、その構成を具体的に説明する実施例は、主軸によって駆動されるカム機構で各テリーモーション部材部材を駆動するものである。従って、その構成では、両テリーモーション部材の駆動態様（駆動量、駆動タイミングおよび駆動速度) の差は、両テリーモーション部材の各移動毎に常に一定である。
【０００５】
この場合、連続運転中において、開口パターンや緯糸密度等の製織条件が変更される製織が行われるものでは、両テリーモーション部材の駆動態様の差を変更前と変更後との各製織条件による製織の両方ともに適したものとすることはできない。その結果、一方の製織条件に合せて、この駆動差を設定した場合、他方の製織条件による製織では、経糸切れ等の製織不良が発生し易い状態となる。
【特許文献１】特開平２−４７３３４号公報
【特許文献２】特開平１１−１７２５５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って本発明の課題は、布移動式パイル織機、特に、送出側のテリーモーション部材（地経糸用のテンションローラ）と巻取側のテリーモーション部材（ブレストビーム／布ガイドローラ）とをそれぞれ専用のアクチュエータで駆動する形式の布移動式パイル織機において、製織中に製織条件が変更された場合でも、経糸切れ等の製織不良が発生することを防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題のもとに、本発明は、送出側のテリーモーション部材と巻取側のテリーモーション部材とをそれぞれ専用の電動アクチュエータで駆動する形式の布移動式パイル織機において、上記送出側のテリーモーション部材用の第１の電動アクチュエータと巻取側のテリーモーション部材用の第２の電動アクチュエータとを非同期的に駆動するとともに、それらの両電動アクチュエータの駆動差が、複数の製織条件によるそれぞれの製織において異なる大きさとなるように、上記各電動アクチュエータの少なくとも一方に関し各製織条件毎にそれに対応する駆動条件を設定しておき、製織中に製織条件が変更された場合に、一方または両方の電動アクチュエータの駆動条件を変更するようにしている。
【０００８】
専用の電動アクチュエータは、一般的にサーボモータにより構成されるが、それに限定されず、電気的に駆動量が制御可能なものであればどのような型式のものでも採用できる。また、送出側のテリーモーション部材用の第１の電動アクチュエータと巻取側のテリーモーション部材用の第２の電動アクチュエータとの非同期的な駆動は、駆動量を異ならせるものに限らず、駆動タイミング（駆動開始タイミング・駆動終了タイミング）を異ならせること、または速度パターン（前進限と後退限との間で移動する際の速度のパターン）を異ならせることによっても実現される。したがって、電動アクチュエータの「駆動条件」とは駆動量、駆動タイミングおよび駆動速度を包含するものである。
【０００９】
なお、「製織条件」とは、複数の製織関連項目から設定されるものであり、またこの「製織関連項目」とは、例えば開口パターン、織機回転数、緯糸密度、緯糸種類、設定経糸張力、布移動量（パイル長）、パイルピック数等である。そして「複数の製織条件」とは、このような製織条件に含まれる複数の製織関連項目のうちの少なくとも１つを異ならせてある２以上の製織条件を意味する。
【００１０】
また、本発明は、布移動式パイル織機におけるパイル形成装置としても構成される。布移動式パイル織機におけるパイル形成装置は、送出側のテリーモーション部材を駆動する第１の電動アクチュエータおよび巻取側のテリーモーション部材を駆動する第２の電動アクチュエータと、上記第１の電動アクチュエータ、第２の電動アクチュエータのそれぞれの駆動条件が設定される駆動条件設定器と、上記駆動条件設定器に設定された駆動条件に基づいて各電動アクチュエータを駆動する駆動制御手段とを備え、上記第１の電動アクチュエータ、第２の電動アクチュエータを異なる駆動条件で非同期的に駆動することにより、送出側のテリーモーション部材と巻取側のテリーモーション部材とを異なる態様で駆動する布移動式パイル織機において、上記駆動条件設定器は、少なくとも一方の電動アクチュエータに関し、複数の駆動条件が設定可能に構成されている。
【００１１】
上記複数の製織条件は、織機回転数、緯糸密度、緯糸種類、布移動量およびパイルピック数のうちの少なくとも１つを異ならせて設定されたものである。また、上記駆動条件は、開口パターン、織機回転数、緯糸密度および緯糸種類のうちの少なくとも２つを考慮して設定されたたものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、第１の電動アクチュエータと第２の電動アクチュエータとが非同期的に駆動されて、送出側のテリーモーション部材と巻取側のテリーモーション部材とが異なる駆動態様で駆動され、かつこの両者の駆動態様の差（以下、駆動態様の差を「駆動差」という。）が製織条件に応じて変更されるため、次のような作用・効果が得られる。
【００１３】
（１）製織中に開口パターンが変更されたとき、開口の上糸と下糸とのバランスが異なるものとなるため、テリーモーション部材の移動の際における経糸の張力状態が開口パターンの変更に伴って変化する。この場合において、前記の従来技術（両テリーモーション部材の駆動量の差が常に一定の技術）では、このような張力状態の変化に対応できない。そのため、経糸の張力補正が適正に行われず、その結果として、経糸の張力が低くなり、経糸の捌きが悪くなって、開口不良に伴う緯入れ不良が発生したり、経糸の張力が高くなりすぎて、経糸切れが発生したりする。
【００１４】
これに対し、本発明では、両テリーモーション部材の駆動差、すなわち両アクチュエータの駆動条件を各開口パターンに応じて設定しておき、開口パターンの変更に応じて変更することが可能であるため、開口パターンの変更に伴って経糸の張力状態が変化しても、それに応じた張力補正を行わせることができ、上記のような問題の発生を有効に防止することができる。
【００１５】
（２）通常、テリーモーション部材の駆動タイミングは、繊機の主軸の回転角度（クランク角度）に基づいて設定される。このため、その移動速度は、織機の回転数に応じて異なる。すなわち、同じ主軸の回転角度の範囲内で同じ量だけ移動させる場合、その移動速度は、当然ながら織機の回転数によって異なる。そして、このように移動速度が異なると、それに伴って両テリーモーション部材の反転時に作用する慣性の大きさも異なり、経糸へ与える影響も異なるものとなる。
【００１６】
製織中に織機の回転数が変更されたとき、上記のように慣性によって経糸に与えられる影響が変化するため、これに伴って経糸の張力が高くなりすぎたり、もしくは低くなりすぎたりして、前述の開口パターンの場合と同様の問題が発生する。これに対して、本発明では、両テリーモーション部材に駆動差を与えて経糸の張力補正を行いつつも、その駆動差を織機の回転数に応じて変更することが可能であるため、上記のような問題を有効に防止できる。
【００１７】
（３）緯糸密度が高い密度に変更されたとき、もしくは緯糸密度が同じであっても緯入れされる緯糸が太い緯糸に変更されたとき、それに応じた十分な経糸張力が得られないと打ち込み性が悪くなるとともに、織布のだぶつき現象（筬打ち後、筬の後退に伴って織前が後退する現象）が大きくなり、織布の品質上好ましくない。
【００１８】
従来技術において、製織中に上記のように緯糸密度や緯糸の種類が変更された場合、両テリーモーション部材の駆動差を変更前の緯糸密度等に適した経糸張力が得られるように設定してあると、変更後の緯糸密度等に応じた十分な経糸張力が得られず、その様な高密度や太い緯糸を使用した製織に対応できないという問題がある。なお、変更後にも十分な経糸張力が得られるように、筬打ち時に常に高い緯糸張力が得られるようにしておくことも考えられる。しかし、経糸の張力を常に高くすると、それに伴って筬打ち時の衝撃で経糸が切れる可能性が高くなるため、このように、筬打ち時に常に高い張力とすることは好ましくない。
【００１９】
これに対し、本発明では、両テリーモーション部材の駆動差を、各製織時点における緯糸密度や緯糸種類に応じたものに設定することができ、経糸切れが発生する可能性を可及的に低く抑えつつも、高密度の製織や太い緯糸を使用した製織等への変更に対応できるものとすることができる。
【００２０】
なお、経糸の設定張力が変更される場合についても、従来技術のように、両テリーモーション部材の駆動差が常に一定である場合、変更前と変更後の両方の場合において、前述の場合と同様に、筬打ち時に十分な経糸張力が得られなくなって、打ち込み性が悪くなったり、あるいは筬打ち時の経糸張力が常に高い状態となって経糸が切れる可能性が高くなるという問題が生じる。これに対し、本発明では、両テリーモーション部材の駆動差を、経糸の設定張力に応じて設定することができるため、上記と同様にこれらの問題の発生を有効に防止できる。
【００２１】
（４）製織中に布移動量が変更される場合、すなわち、製織される織布のパイル長が途中で変更する場合、それに伴って両テリーモーション部材の移動量が変更されるため、例えば、布移動量（パイル長）が大きくなるように変更された場合、変更前に比べて両テリーモーション部材の反転時に作用する慣性は大きくなり、経糸に与える影響も大きくなる。従って、前述の織機回転数が変更される場合と同様の問題が発生する。
【００２２】
これに対し、本発明では、両テリーモーション部材の駆動差を布移動量に応じて設定しておき、布移動量の変更に合せて変更することが可能であるため、上記の問題を有効に防止できる。
【００２３】
（５）製織中にパイルピック数（パイル形成の１単位中の緯入れ数）が変更される場合であって、特に、ファーストピックの筬打ちの数が変更される場合、緯糸の打ち込み性や筬打ち時に経糸に掛かる衝撃が異なる。ファーストピックの筬打ちが１回の場合に比べ、２回の場合の方が、当然ながら緯糸の打ち込み性は良くなり、一方で経糸に掛かる衝撃は大きくなる。例えば、パイルピック数が３ピック（ファーストピックの筬打ちが１回）に合せ、緯糸の打ち込み性を良くするために、筬打ち時の経糸張力が高くなるように両テリーモーション部材の駆動差を設定した場合、パイルピック数が変更され（例えば、４ピックパイル等）、ファーストピックの筬打ちが２回となった場合、経糸に掛かる衝撃で経糸が切れる可能性が高くなる。逆に、ファーストピックの筬打ちが２回の場合に合せて両テリーモーション部材の駆動差を設定した場合において、パイルピック数が３ピックに変更された場合、緯糸の打ち込み性が悪くなる等の問題が発生する。
【００２４】
これに対し、本発明では、両テリーモーション部材の駆動差をパイルピック数に応じて設定し、パイルピック数の変更に合せて変更することが可能であるため、上記の問題を有効に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１は、本発明に係る布移動式パイル織機１の一例を示し、図２は布移動式パイル織機１のテリーモーション機構２０を示している。図１において、パイル形成用のパイル経糸４は、上側のワープビーム２から送り出され、ガイドロール８、パイル経糸用のテンションロール６を経て綜絖９および筬１０に通され、織布１３の織前１１に達している。パイル経糸用のテンションロール６は、パイル経糸４に適切な張力を付与するために、張力付与手段１９によって前後方向に移動できるように支持され、パイル経糸４に所定の張力を付与する方向に付勢されている。
【００２６】
地織り用の地経糸５は、下側のワープビーム３から送り出され、地経糸用のテンションロール７を経て綜絖９、筬１０に通され、織布１３の織前１１に達している。パイル経糸４および地経糸５は、開口内に緯入れされた緯糸１２と交錯して、パイル組織の織布１３となる。パイル組織の織布１３は、布ガイドロール１８、服巻ロール１４、ガイドロール１５、ガイドロール１６を経て、最終的に布巻ロール１７に巻き取られる。
【００２７】
ここで、地経糸用のテンションロール７は、送出側のテリーモーション部材を構成しており、また布ガイドロール１８は、巻取側のテリーモーション部材を構成している。テンションロール７は、両端の揺動レバー２２および揺動軸２４により図示しない織機フレームなどに対して揺動運動によって前後方向に移動可能な状態で支持されている。また布ガイドロール１８は、両端の揺動レバー２１および揺動軸２３により図示しない織機フレームなどに対して揺動運動によって前後方向に移動可能な状態で支持されている。
【００２８】
テリーモーション部材としてのテンションロール７および布ガイドロール１８は、回転不能のロールまたは回転可能なロールによって構成されており、ともにテリーモーション機構２０によって前後方向に移動可能な状態として支持され、ファーストピック時に、テリー量なしの後退位置すなわち筬打ち位置と対応するファーストピック位置Ｆに設定され、また、ルーズピック時に、テリー量有りの前進位置としてルーズピック位置Ｌに設定される。これらのファーストピック位置Ｆおよびルーズピック位置Ｌは、後述の図４にテンションロール７および布ガイドロール１８について記載されている。
【００２９】
揺動レバー２１、２２の先端は、それぞれ連結ロッド２５、２６および連結ロッド２５、２６の両端の連結ピン２７、２８によって、中央の２つの揺動レバー３６、３７の先端に連結されている。なお、連結ロッド２５、２６の長さは図示しない両端のねじ部分により調整可能となっている。一方の揺動レバー３６は、支軸３８により、図示しない織機フレームなどに対し回動自在に支持されており、また他方の揺動レバー３７は、支軸３９により、図示しない織機フレームなどに対し回動自在に支持されている。
【００３０】
揺動レバー３６、３７の中間部分は、それぞれリンク２９、３０およびリンク２９、３０の両端の連結ピン３３、３４によって、クランク３１、３２の先端に連結されている。クランク３１、３２の基端部分は、それぞれ第２の電動アクチュエータ４１の駆動軸４０、第１の電動アクチュエータ４２の駆動軸４３に回り止め状態で取り付けられている。
【００３１】
第１の電動アクチュエータ４２および第２の電動アクチュエータ４１は、織機の主軸３５の回転に同期した状態として動作する専用の電動アクチュエータであり、この具体例では電動サーボモータにより構成されていて、図３の織機制御コンピュータ５０により独立して非同期的に制御される。
【００３２】
製織時に、第２の電動アクチュエータ４１の駆動軸４０の回転運動は、クランク３１、リンク２９、揺動レバー３６、連結ロッド２５および揺動レバー２１により揺動運動に変換され、巻取側のテリーモーション部材としての布ガイドロール１８に揺動運動として伝達される。また第１の電動アクチュエータ４２の駆動軸４３の回転運動は、クランク３２、リンク３０、揺動レバー３７、連結ロッド２６および揺動レバー２２により揺動運動に変換され、送出側のテリーモーション部材としてのテンションロール７に揺動運動として伝達される。
【００３３】
このようにして、布ガイドロール１８とテンションロール７とは、非同期的に揺動運動を行い、前後に移動する。このため、パイル組織の織布１３は、布移動式パイル織機１の製織動作に応じて前後の方向に移動することになり、その結果、織前１１は、ファーストピック位置Ｆとルーズピック位置Ｌとの間を往復移動する。このように、テリーモーション機構２０は、布ガイドロール１８とテンションロール７とを同期しない状態で前後方向に移動させることによって、布ガイドロール１８とテンションロール７との間の距離を変化させ、パイル経糸４の張力および地経糸５の張力をパイル形成に適切な値に補正する。
【００３４】
織前１１がルーズピック位置Ｌにあるとき、緯入れされた緯糸１２は、パイル形成に備えて、織前１１まで完全に筬打ちされないため、不完全な筬打ち状態の緯糸１２と織前１１とはテリー量（筬逃げ量）に相当する長さの間隔を形成している。また、織前１１がファーストピック位置Ｆにあるとき、緯入れされた緯糸１２は織前１１まで完全に筬打ちされる。ルーズピックに続くファーストピックの筬打ち時に、織前１１が筬打ち位置（ファーストピック位置Ｆ）まで後退し、この位置で緯糸１２が織前１１に完全な状態で打ち込まれるため、このときに、パイル経糸４は、テリー量（筬逃げ量）に相当する長さのパイルを形成する。
【００３５】
テリーモーション機構２０は、この具体例では第１の電動アクチュエータ４２および第２の電動アクチュエータ４１の回転を原動力とするリンク機構（クランクてこ機構および両てこ機構の組合せ機構）により構成されているが、この第１の電動アクチュエータ４２、第２の電動アクチュエータ４１およびリンク機構（クランクてこ機構および両てこ機構の組合せ機構）は、巻取側のテリーモーション部材としての布ガイドロール１８および送出側のテリーモーション部材としてのテンションロール７をそれぞれ所望の運動を得るための寸法形状として設計されている。布ガイドロール１８およびテンションロール７は、それぞれ独自のタイミングで、ファーストピック位置Ｆとルーズピック位置Ｌとの間を往復移動したり、またどちらかの位置において静止できるように構成されている。
【００３６】
なおテリーモーション機構２０は、主軸３５の回転と同期する電動アクチュエータ（第１の電動アクチュエータ４２および第２の電動アクチュエータ４１）とリンク機構とで構成するものに限らず、主軸３５の運動と同期する電動アクチュエータとカム機構とで構成することもできる。
【００３７】
後に詳述するが、第１の電動アクチュエータ４２と第２の電動アクチュエータ４１との回転運動の駆動差は、複数の製織条件によるそれぞれの製織において異なる大きさとなるように、上記各電動アクチュエータの少なくとも一方に関し各製織条件毎にそれに対応する駆動条件を設定しておき、製織中における製織条件の変更時に、一方または両方の電動アクチュエータの駆動条件を変更することになる。
【００３８】
図３は、第１の電動アクチュエータ４２および第２の電動アクチュエータ４１の駆動制御を行うための織機制御コンピュータ５０、この織機制御コンピュータ５０の入力側に接続される製織条件設定器４６、駆動条件設定器４７、エンコーダなどの回転検出器４８、織機制御コンピュータ５０の出力側に接続される第１の駆動制御手段４４および第２の駆動制御手段４５を示している。
【００３９】
第１の駆動制御手段４４は、織機制御コンピュータ５０の出力および回転検出器４８の出力を入力とする制御回路５１、制御回路５１の出力を入力として第１の電動アクチュエータ４２を駆動する増幅回路５３により構成されている。第２の駆動制御手段４５は、織機制御コンピュータ５０の出力および回転検出器４８の出力を入力とする制御回路５２、制御回路５２の出力を入力として第２の電動アクチュエータ４１を駆動する増幅回路５４により構成されている。
【００４０】
図３のように、織機制御コンピュータ５０には、製織条件を構成する複数の製織関連項目である開口パターン、織機回転数、緯糸密度、緯糸種類、経糸張力等についてそれぞれの設定条件が設定される。なお、この布移動式パイル織機１では、連続運転中において、上記製織関連項目のうちの少なくとも１つを変更可能となっている。従って、織機制御コンピュータ５０には、変更可能な製織関連項目についてそれぞれ複数の条件設定が設定可能となっている。また、少なくとも１つの製織関連項目を異ならせて複数の製織条件を設定する場合には、その変更タイミングが併せて設定されるようになっており、この変更タイミングは、例えば製織のサイクル番号等で設定される。
【００４１】
織機制御コンピュータ５０には、織機のサイクル数をカウントするために図示しないカウンタ（ピックカウンタ）が備えられており、このピックカウンタは、主軸３５に付設された回転検出器４８からの信号に基づき、所定の主軸角度（例えば０°）が検出される毎にカウントアップする。なお主軸３５が逆転された場合はカウントダウンされる。
【００４２】
そして、織機制御コンピュータ５０は、設定された製繊条件およびサイクル番号に基づき各装置（布移動式パイル織機１の主駆動装置、緯入れ装置、開口装置、巻取装置、送出装置等）に対する駆動信号を出力する。
【００４３】
駆動条件設定器４７は、両テリーモーション部材（テンションロール７および布ガイドロール１８）を駆動する各電動アクチュエータ（第１の電動アクチュエータ４２および第２の電動アクチュエータ４１）の駆動条件を設定する。このために、駆動条件としては、パイルパターン（パイルピック数およびパイル長）、駆動量（各テリーモーションン部材を所望の量だけ移動させるための各電動アクチュエータの回転量）、駆動タイミング（ファーストピックの筬打ちのために各テリーモーション部材を前進限の位置から後退させ始めるタイミングおよび後退限の位置から前進限の位置へ移動させるときの前進限に達する移動終了タイミング）および速度パターン（前進限から後退限または後退限から前進限への移動過程における速度の変化パターン）を含む。
【００４４】
そして、本発明では、駆動条件設定器４７が送出側の第１の電動アクチュエータ４２、巻取側の第２の電動アクチュエータ４１のいずれか一方または両方に関する駆動条件であって、その駆動条件としての駆動量、駆動タイミングおよび速度パターンのうちの少なくとも１つについて、複数の設定値が設定可能となっている。
【００４５】
第１の駆動制御手段４４の制御回路５１には、駆動条件設定器４７に設定された第１のアクチュエータ４２に対する駆動条件であって、そのときの製織条件に応じた駆動条件が織機制御コンピュータ５０から出力される。制御回路５１は、その出力された駆動条件に基づき、その設定されたタイミングおよび駆動量に基づいて、増幅回路５３を介して対応する第１の電動アクチュエータ４２を駆動し、制御する。同様に、第２の駆動制御手段４５の制御回路５２には、駆動条件設定器４７に設定された第２のアクチュエータ４１に対する駆動条件であって、そのときの製織条件に応じた駆動条件が織機制御コンピュータ５０から出力される。制御回路５２は、その出力された駆動条件に基づき、その設定されたタイミングおよび駆動量に基づいて、増幅回路５４を介して対応する第２の電動アクチュエータ４１を駆動し、制御する。
【実施例】
【００４６】
以上のような布移動式のパイル織機１において、具体的な実施例の動作・作用の一例として、布移動式のパイル織機１の連続運転中において、所定の製織長のパイル組織の織布１３を製織する間に、緯糸密度および緯糸種類を異ならせた他の部分とは異なる製織条件で製織される部分が存在する場合について説明する。
【００４７】
ただし、本発明は上記のような場合に限らず、例えば所定の単位製織長をある所定の製織条件で製織した後、それに続く単位製織長の製織において、その前の製織とは異なる製織条件で製織する場合、あるいは複数種類の緯糸１２を用いて製織する場合であって、数ピック毎に異なる種類の緯糸１２を緯入れして製織する場合等についても同様に用いられ、それらの場合でも動作・作用は同じである。
【００４８】
上記のように、この実施例では、製織関連項目である緯糸密度および緯糸種類が異なる２種類の製織条件（製織条件Ａおよび製織条件Ｂ）を用いて製織が行われるものであり、従って、製織条件設定器には、製繊関連項目のうちの緯糸密度および緯糸種類について、それぞれ２種類の設定値が設定される。
【００４９】
また、この実施例では、変更される駆動条件として、第１の電動アクチュエータ４２の駆動量が変更されるものとする。従って、駆動条件設定器４７には、第１の電動アクチュエータ４２の駆動条件であってそのうちの駆動量に関し、各製織条件に対応した２種頬の駆動量が設定される。なお、設定される駆動量の大きさは、各製織条件における各製織関連項目の内容を考慮して設定される。
【００５０】
図４は、この実施例における送出側・巻取側のテリーモーション部材（送出側のテンションロール７および巻取側の布ガイドロール１８）の駆動パターンを示す線図である。図４の（ａ）および（ｂ）において、織り組織は、３本緯パイル組織（２Ｌ−１Ｆ）、すなわちパイル形成のための１単位の緯糸本数が３本の場合で、織機の３サイクル（３回転）が１単位となり、１単位において、ファーストピックの緯糸が１本、ルーズピックの緯糸が２本緯入れされる。送出側のテンションロール７および巻取側の布ガイドロール１８は、主軸回転角度０°で前進限（Ｌ位置）にあり、次のサイクルで主軸回転角度０°の後退限（Ｆ位置）に移動し、さらに次のサイクルで主軸回転角度０°の前進限（Ｌ位置）に移動し、最後のサイクルで前進限（Ｌ位置）の位置を維持する。
【００５１】
図４の（ａ）に示すように、移動時の布ガイドロール１８の駆動パターンは、正弦波に近い曲線となっているが、移動時の送出側のテンションロール７の駆動パターンは、立ち上がり中程で正弦波（点線）に対して急峻に変化し、大きな加速度となっており、その後の立ち下がり過程で正弦波（点線）に対して緩やかに変化し、加速度の小さい曲線となっている。このように、本発明では、送出側のテリーモーション部材である地経糸用のテンションロール７と巻取側のテリーモーション部材である布ガイドロール１８とが異なる駆動態様（図示の例では、異なるタイミングおよび速度パターン）で駆動されている。すなわち、布ガイドロール１８に対応する第２の電動アクチュエータ４１、テンションロール７に対応する第１の電動アクチュエータ４２は、非同期的に駆動制御される。
【００５２】
さらに、図４（ｂ）に示すように、織機の連続運転中（製織中）において、製織条件が製織条件Ａから製織条件Ｂに変更されたとする。ここで、製織条件Ａに対し製織条件Ｂは、その製織関連項目のうちの緯糸密度および緯糸種類を異ならせたものであるが、この場合において、製織条件Ｂにおける緯糸密度および緯糸種類の方が製織条件Ａにおけるものよりもファーストピックの筬打ち時に高い経糸張力を必要とされるものとすると、駆動条件設定器４７に設定される製織条件Ｂのための地経糸用のテンションロール７の駆動量は、図示のように、製織条件Ａのためのものより大きい値（点線の後退限）が設定される。
【００５３】
そこで織機制御コンピュータ５０は、ピックカウンタのカウント値（織機サイクル番号）に基づいて製織条件の変更を判断し、関連する装置（巻取装置、緯入れ装置等）に対し、駆動態様を変更する指令信号を出力するとともに、第１の駆動制御手段４４の制御回路５０に対し、変更後の駆動量を出力する。従って、第１の駆動制御手段４４は、製織条件の変更後において、製織条件変更前よりも大きい回転量で第１の電動アクチュエータ４２の駆動を制御する。これに伴って、地経糸用のテンションロール７（送出側のテリーモーション部材）の後方への移動量が変更され、ファーストピックの筬打ち時における経糸の張力がより高い値となる。
【００５４】
なお、図示はしていないが、製織条件が再び製織条件Ｂから製織条件Ａに変更された場合は、製織条件の変更に伴って織機制御コンピュータ５０から製繊条件Ａに対応する駆動量が出力され、第１の駆動制御手段４４は、それに応じた回転量で第１の電動アクチュエータ４２の駆動制御を行う。
【００５５】
このように、布移動式パイル織機１は送出側のテリーモーション部材（地経糸用のテンションロール７）と巻取側のテリーモーション部材（布ガイドロール１８）とをそれぞれ専用の第１の電動アクチュエータ４２、第２の電動アクチュエータ４１により駆動する形式となっており、送出側の第１の電動アクチュエータ４２と巻取側の第２の電動アクチュエータ４１とは非同期的に駆動される。そして第１の電動アクチュエータ４２、第２の電動アクチュエータ４１の駆動差が複数の製織条件によるそれぞれの製織において異なる大きさとなるように、第１の電動アクチュエータ４２、第２の電動アクチュエータ４１の少なくとも一方に関し各製織条件毎にそれに対応する駆動条件が製織条件設定器４６に設定されており、織機制御コンピュータ５０は、製織中に製織条件が変更されたときに、第１の電動アクチュエータ４２、第２の電動アクチュエータ４１の一方または両方の駆動条件を変更する。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は上記の実施例に限らず、変形して実施できる。（１）上記実施例では、緯糸密度および緯糸種類の２つの製織関連項目が異なる２種類の製織条件を使用して連続的に製織を行う場合について述べたが、本発明はこれに限らず、製織条件をなす複数の製織関連項目のうちの少なくとも１つが異なる２以上の製織条件を用いて連続的に製織を行う場合の全てに適用可能である。
【００５７】
（２）上記実施例では、第１電動アクチュエータ４２と第２電動アクチュエータ４１とを非同期的に駆動する例として、両テリーモーション部材を前進限から後退限または後退限から前進限へ移動させる過程における駆動タイミングおよび速度パターンを異ならせる例について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば駆動タイミングが同じであって速度パターンおよび駆動量を異ならせるものや、駆動タイミングおよび駆動量が同じであって速度パターンのみを異ならせるものであってもよい。また、上記実施例では、製織条件の変更に伴って送出側のテリーモーション部材を駆動する第１の電動アクチュエータ４２の駆動量を変更するものとしたが、これに限らず、駆動タイミングまたは速度パターンを製織条件に応じて変更するものであってもよく、また、これらの複数の駆動条件を同時に変更するものであってもよい。なお、巻取側のテリーモーション部材（第２の電動アクチュエータ４１）の駆動量は、布（織布１３）の移動量（パイル長）に直接に影響を及ぽすものであるため、基本的には一定としておく方がよいが、例えば、織機の回転数が変更された場合に、それに伴って巻取側テリーモーション部材に作用する慣性の大きさが変わるため、設定駆動量が同じであっても移動量が変化してしまう場合がある。このような場合は織機の回転数が異なる複数の製織条件のそれぞれに対し、第２の電動アクチュエータ４１の駆動条件を設定することも考えられる。
【００５８】
（３）上記実施例では、ある製織区間毎に製織条件を変更する場合について述べたが、これに限らず、例えば複数種類の緯糸を使用して製織を行う場合において、各緯糸毎に第１の電動アクチュエータ４２の駆動条件を設定しておき、対応する緯糸の緯入れ毎に駆動条件を変更するようにしてもよい。
【００５９】
（４）上記実施例では、各テリーモーション部材を駆動する第１の電動アクチュエータ４２、第２の電動アクチュエータ４１としてサーボモータを採用しているが、電動アクチュエータとしてはリニアモータを採用することもでき、その場合、両テリーモーション部材はリニアモータにより直線的に駆動されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】布移動式パイル織機１の要部の側面図である。
【図２】布移動式パイル織機１の要部としてのテリーモーション機構２０の拡大側面図である。
【図３】布移動式パイル織機１の制御部分のブロック線図である。
【図４】送出側・巻取側のテリーモーション部材（送出側のテンションロール７および巻取側の布ガイドロール１８）の駆動パターンを示す線図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  布移動式パイル織機                ２  ワープビーム
３  ワープビーム                      ４  パイル経糸
５  地経糸                            ６  テンションロール
７  テンションロール（送出側のテリーモーション部材）
８  ガイドロール                      ９  綜絖
１０  筬                              １１  織前
１２  緯糸                            １３  織布
１４  服巻ロール                      １５  ガイドロール
１６  ガイドロール                    １７  布巻ロール
１８  布ガイドロール（巻取側のテリーモーション部材）
１９  張力付与手段                    ２０  テリーモーション機構
２１  揺動レバー                      ２２  揺動レバー
２３  揺動軸                          ２４  揺動軸
２５  連結ロッド                      ２６  連結ロッド
２７  連結ピン                        ２８  連結ピン
２９  リンク                          ３０  リンク
３１  クランク                        ３２  クランク
３３  連結ピン                        ３４  連結ピン
３５  主軸                            ３６  揺動レバー
３７  揺動レバー                      ３８  支軸
３９  支軸                            ４０  駆動軸
４１  第２の電動アクチュエータ        ４２  第１の電動アクチュエータ
４３  駆動軸                          ４４  第１の駆動制御手段
４５  第２の駆動制御手段              ４６  製織条件設定器
４７  駆動条件設定器                  ４８  回転検出器
４９  回転検出器                      ５０  織機制御コンピュータ
５１  制御回路                        ５２  制御回路
５３  増幅回路                        ５４  増幅回路
５５  回転検出器
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006077340.tif 000007