(57)【要約】【課題】本発明の目的は、搬送ベルトと補強テープの段差に蓄積した不要なトナーを良好に除去し、該不要なトナーに起因する画像汚れの発生を防止することである。【解決手段】複数のローラによって張架され所定方向に循環移動する搬送ベルト１１において、前記搬送ベルト１１の前記ローラ側の面に設けられ、前記ローラの軸方向端部に接触して、前記ローラに対する前記搬送ベルト１１の軸方向の位置を規制するリブ１５３と、前記搬送ベルト１１の前記リブ１５３が設けられた面とは反対側の面に設けられた補強テープ１５４と、を有し、前記補強テープ１５４は、前記所定方向に延設されたリブ１５３のつなぎ目Ｒ付近にのみ設けられていることを特徴とする。【選択図】    図８
2006008320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回転体によって張架され所定方向に循環移動する無端状ベルト部材において、
前記無端状ベルト部材の前記回転体側の面に設けられ、前記回転体の軸方向端部に接触して、前記回転体に対する前記無端状ベルト部材の軸方向の位置を規制する規制部材と、
前記無端状ベルト部材の前記規制部材が設けられた面とは反対側の面に設けられた補強部材と、を有し、
前記補強部材は、前記所定方向に延設された規制部材のつなぎ目付近にのみ設けられていることを特徴とする無端状のベルト部材。
【請求項２】
前記補強部材の前記所定方向の長さＬ２及び所定方向と直交する方向の幅Ｗ２と、前記規制部材のつなぎ目の前記所定方向の間隔Ｌ１及び所定方向と直交する方向の幅Ｗ１との相対関係がＬ２＞Ｌ１、Ｗ２＞Ｗ１であることを特徴とする請求項１に記載の無端状ベルト部材。
【請求項３】
前記補強部材は、複数の角部のうち、少なくとも無端状ベルト部材の幅方向内側の角部が円弧形状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の無端状ベルト部材。
【請求項４】
前記補強部材は樹脂テープであって、該樹脂テープの体積抵抗が１０６〜１０１３Ω・ｃｍの体積固有抵抗値であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の無端状ベルト部材。
【請求項５】
現像剤による像を形成し該現像剤像を転写材に転写し定着することにより転写材に画像を形成する過程で、複数の回転体によって張架され所定方向に循環移動する無端状ベルト部材を用いる画像形成装置において、
前記無端状ベルト部材として、請求項１〜４のいずれかに記載の無端状ベルト部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記無端状ベルト部材とは、前記現像剤像が転写される転写材を担持搬送する転写材搬送部材であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写材搬送部材に担持された転写材に前記感光体上の現像剤像を転写した後に前記感光体表面を清掃するクリーニング装置を有し、前記転写材搬送部材に付着した不要な現像剤を静電的に前記感光体に逆転写させて前記クリーニング装置によって除去することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の回転体によって張架され所定方向に循環移動する無端状ベルト部材および前記無端状ベルト部材が用いられる複写機，プリンタ，ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式を用いたカラー画像形成装置が普及してきているが、このカラー画像形成装置は様々な方式に分かれている。例えば、中間転写体に各色のトナー像を順次重ねて転写し、該中間転写体に担持されたトナー像を転写材（例えば、紙や透明フィルム）に一括して転写する方式のもの、あるいは、転写材搬送体に担持された転写材に各色のトナー像を順次重ねて転写する方式のもの等がある。このようなカラー画像形成装置においては、特開２０００−３３７４６４号公報に開示されているように、中間転写体や転写材搬送体として無端状ベルトが用いられることが多い。
【０００３】
これらの画像形成装置に用いられる中間転写体や転写材搬送体として用いられる無端状ベルトは、複数のロールにより張架されて所定の走行方向に循環移動するが、前記複数のロールの平行度やロール外径のばらつきなどが原因となって、無端状ベルトがロールの軸方向に変位した状態で走行する、いわゆる片寄り走行や蛇行が発生することがある。そこで、特開２０００−３３７４６４号公報では、前記無端状ベルトとしての搬送ベルトの片寄り走行や蛇行を防止する対策として、搬送ベルトの幅方向両端に一対のリブを設けている。更に、応力集中に対する耐久性向上のために、搬送ベルトの幅方向両端の前記リブが対向する面に樹脂テープを設けている。この樹脂テープは搬送ベルトの幅方向両端に全周にわたって設けられている。
【０００４】
上述の電子写真方式の画像形成装置の場合、搬送ベルト上にトナーが付着すると、画像不良の原因となる。このため、搬送ベルト上に付着したトナーを除去するためのトナー除去手段を設ける必要がある。トナー除去手段として、搬送ベルト上のトナーを感光ドラム上に静電的に逆転写させ、感光ドラムに当接されている感光ドラム用のクリーニング装置によって除去し、廃トナー容器に回収するという静電的クリーニング方式がある。この方式によれば、搬送ベルトクリーニング部材としてブレードやブラシを用いる方式と比べて、前記ブレードやブラシの部材が不必要であり、搬送ベルト専用の廃トナー容器も不要となるため、構成を簡略化することができ、またコストダウンにつながる。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３３７４６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の搬送ベルトにトナーが付着する要因の１つに、現像装置の長手方向にわたって設けられた開口両端部からトナーが漏れ出す端部トナー漏れがある。このように現像装置の開口両端部から漏れ出たトナー（以下適宜「端部漏れトナー」という。）のうち、前記搬送ベルトの全周にわたって設けられた補強テープの端部付近に付着したトナーは、補強テープと搬送ベルトの間の段差によって、搬送ベルト上から感光ドラムへ静電的に逆転写するためのバイアスを印加することができないため、搬送ベルト上から感光ドラムへ静電的に逆転写できず、搬送ベルト上に徐々に蓄積されてしまう。このようにして搬送ベルト上に堆積するトナーは、数枚のプリントでは微量で問題とならないレベルであるものの、耐久が進むにつれ、堆積するトナーの幅が広がり、転写材の両端部が汚れる、いわゆる紙こば汚れが発生するおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、搬送ベルトと補強テープの段差に蓄積した不要なトナーを良好に除去し、該不要なトナーに起因する画像汚れの発生を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、複数の回転体によって張架され所定方向に循環移動する無端状ベルト部材において、前記無端状ベルト部材の前記回転体側の面に設けられ、前記回転体の軸方向端部に接触して、前記回転体に対する前記無端状ベルト部材の軸方向の位置を規制する規制部材と、前記無端状ベルト部材の前記規制部材が設けられた面とは反対側の面に設けられた補強部材と、を有し、前記補強部材は、前記所定方向に延設された規制部材のつなぎ目付近にのみ設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上記本発明によれば、前記補強部材は、前記所定方向に延設された規制部材のつなぎ目付近にのみ設けられているため、無端状ベルト部材が破断することがなく、且つ現像装置からの端部漏れトナーが付着してしまっても、該端部漏れトナーを良好に除去することができる。よって、無端状ベルト部材と補強部材の段差に蓄積した不要なトナーを良好に除去し、該不要なトナーに起因する画像汚れの発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面に沿って、本発明の実施の形態について説明する。なお、各図面において同一の符号を付したものは、同一の構成又は作用をなすものであり、これらについての重複説明は適宜省略した。
【００１１】
〔第１実施形態〕
［画像形成装置の全体］
図１に、本発明に係る画像形成装置の一例を示す。図１に示す画像形成装置は、４個の画像形成ステーション（画像形成部）を有する、電子写真方式の４色フルカラーのレーザプリンタであり、図１はその概略構成を示す縦断面図である。また、図２にはプロセスカートリッジの縦断面図を示す。なお、本発明に係る画像形成装置としては、電子写真方式のレーザプリンタのほか、電子写真方式の複写機，ファクシミリ等であってもよく、さらには静電記録方式のプリンタ，複写機，ファクシミリ等であってもよい。
【００１２】
また、本実施形態に係る画像形成装置では、現像剤（以下トナーという）による像を形成し該トナー像を転写材Ｐ上に転写して定着することにより転写材Ｐ上に画像を形成する過程で用いる無端状ベルト部材として、複数のローラ１３，１４，１５，１６に張架され所定方向（図１の矢印Ｒ１１方向）に循環移動する転写材搬送部材としての搬送ベルト１１を用いている。この無端状ベルト部材としての搬送ベルトの詳細については後述する。
【００１３】
図１に示すレーザプリンタ（以下「画像形成装置」という。）は、画像形成装置本体１００の内側に転写材Ｐの搬送方向に沿って下側から順に、４個の画像形成ステーション（画像形成部）Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃ，Ｓｄを備えている。この順に、イエロー，シアン，マゼンタ，ブラックのトナー像を形成するものである。これら画像形成ステーションＳａ，Ｓｂ，Ｓｃ，Ｓｄには、それぞれプロセスカートリッジ７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄが配設されており、各プロセスカートリッジ７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄには、像担持体としてのドラム状の電子写真感光体（以下「感光ドラム」という。）１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄが配設されている。なお、以下、特に色を区別する必要がない場合には、ａ，ｂ，ｃ，ｄを省略して、「画像形成ステーションＳ」，「プロセスカートリッジＰ」，「感光ドラム１」のように総称して記す。この点は、他の部材についても同様である。
【００１４】
図２は、イエローのプロセスカートリッジ７ａの拡大縦断面図を示している。なお、他の３色（シアン，マゼンタ，ブラック）のプロセスカートリッジ７ｂ，７ｃ，７ｄの構成及び作用については、イエローのプロセスカートリッジ７ａと同様なので説明は適宜省略するものとする。
【００１５】
感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは、駆動手段（不図示）によって図１中の反時計回りに回転駆動される。感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの周囲には、その回転方向に沿ってほぼ順に、帯電装置（一次帯電装置）２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ、露光装置３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ、現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ、転写ローラ（転写部材、転写装置）１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ、クリーニング装置６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ等が配設されている。
【００１６】
帯電装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ表面を均一に帯電するものである。露光装置（スキャナユニット）３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、帯電後の感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ表面を画像情報に基づいてレーザビームで照射して静電潜像を形成するものである。現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄは、露光装置３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄによって形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する。転写ローラ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄは、感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ上に形成されたトナー像を転写材Ｐに転写させる。そして、クリーニング装置６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄは、転写後に感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ表面に残ったトナー（残留トナー）を除去するものである。
【００１７】
ここで、図１，図２に示すように、感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄと帯電装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄと現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄと、クリーニング装置６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄとは、一体的にカートリッジ化されてプロセスカートリッジ７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄを構成している。これらプロセスカートリッジ７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄは、例えば図２のイエローのプロセスカートリッジ７ａに示すように、さらに、感光ドラムユニット５０ａと、現像ユニット４５ａとに分かれる。前者の感光ドラムユニット５０ａは、感光ドラム１ａと帯電装置２ａとクリーニング装置６ａとを有するユニットであり、一方、現像ユニット４５ａは、現像装置４ａ（図１参照）を有するユニットである。
【００１８】
以下、感光ドラム１から順に詳述する。
【００１９】
感光ドラム１は、例えば直径３０ｍｍのアルミシリンダの外周面に有機光半導体層（ＯＰＣ感光層）を塗布して構成したものである。感光ドラム１は、その両端部を支持部材（不図示）によって回転自在に支持されており、一方の端部に駆動モータ（不図示）からの駆動力が伝達されることにより、図１中の反時計回りに回転駆動される。
【００２０】
帯電装置２は、ローラ状に形成された帯電ローラ（導電性ローラ）と、帯電バイアス印加電源（不図示）とを有している。帯電装置２は、帯電ローラを感光ドラム１表面に当接させるとともに、この帯電ローラに上述の帯電バイアス印加電源によって帯電バイアスを印加することにより、感光ドラム１表面を所定の極性・電位に一様（均一）に帯電させるものである。本実施の形態では、感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ表面は、帯電装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄによって負極性に一様に帯電される。
【００２１】
露光装置３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、図１中のそれぞれの感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの左方に配置され、レーザダイオード（不図示）によって画像信号に対応する画像光が、スキャナモータ（不図示）によって高速回転されるポリゴンミラー９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄに照射される。ポリゴンミラー９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄによって反射された画像光は、結像レンズ１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄを介して帯電済みの感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ表面を選択的に露光して静電潜像を形成するように構成されている。本実施の形態では、画像光が照射された部分の電荷が除去されて静電潜像が形成される。
【００２２】
現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄは、それぞれイエロー，シアン，マゼンタ，ブラックの各色のトナーを収納したトナー容器を有している。図２のイエローのトナー容器４１ａに示すように、現像装置４ａ（図１参照）は、トナー容器４１ａ内のトナーを送り機構４２ａによってトナー供給ローラ４３ａへ送り込み、同図中の時計回り（矢印Ｚ方向）に回転するトナー供給ローラ４３ａと、現像ローラ４０ａの外周面に圧接された現像ブレード４４ａとによって、矢印Ｙ方向に回転する現像ローラ４０ａの外周面に塗布し、かつ塗布したトナーに電荷を付与する。そして静電潜像が形成された感光ドラム１ａと対向して接触している現像ローラ４０ａに現像バイアス印加電源（不図示）によって現像バイアスを印加することにより、感光ドラム１ａ上の静電潜像に負極性のトナーを付着させてトナー像として現像するものである。他の色（シアン，マゼンタ，ブラック）の現像装置４ｂ，４ｃ，４ｄも、上述のイエローの現像装置４ａと同様の構成、作用である。
【００２３】
図１中のプロセスカートリッジ７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄの右方には、転写装置５が配設されている。転写装置５は、感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに対向して接するように循環移動（回転）する無端状ベルト部材としての搬送ベルト（転写材搬送部材としての静電転写ベルト）１１を有している。搬送ベルト１１は、１０６〜１０１３Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有する厚さ５０〜３００μｍのフィルム状部材で構成されている。本実施の形態では、搬送ベルト１１は、ＰＩ（ポリイミド）によって形成されている。搬送ベルト１１は、相互に平行に配設された４本の回転体であるローラ１３，１４，１５，１６に掛け渡されていて、全体として垂直方向に配設されている。搬送ベルト１１は、図１中のローラ１３とローラ１４との間に位置する部分において、外周面に転写材Ｐを静電吸着した状態で回転する。これにより、転写材Ｐは、上述の感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄにそれぞれに転写位置において、順次に搬送され、感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ上のトナー像が次に説明する転写ローラ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄによって順次に転写される。
【００２４】
搬送ベルト１１の内側には、感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄのそれぞれに対応する位置に４個の転写ローラ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄが配設されている。これら転写ローラ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄは、搬送ベルト１１の裏面側に当接されており、感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄとの間に搬送ベルト１１を挟持するようになっている。これにより、感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄと、搬送ベルト１１との間に、第１，第２，第３，第４の転写部（転写ニップ部）が形成される。本実施の形態においては、転写バイアス印加電源（不図示）によって転写ローラ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄに正極性の転写バイアスが印加され、これにより感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ上の負極性の各色のトナー像が第１〜第４の転写部において転写材Ｐ上に順次に転写されるようになっている。
【００２５】
トナー像転写時に転写材Ｐに転写されないで感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ上に残った残留トナーは、クリーニング装置６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄによって除去される。図２に示すように、イエローのクリーニング装置６ａは、感光ドラム１ａ表面に当接されて感光ドラム１ａ表面の残留トナーを除去するクリーニングブレード６０ａを有している。クリーニングブレード６０ａによって感光ドラム１ａ表面から除去された残留トナーは、トナー送り機構５２ａによってクリーニング枠体５１ａの後方に設けられた廃トナー室５３ａに順次送られるようになっている。
【００２６】
画像形成装置本体１００の下部には、着脱自在な給送カセット１７が配設されている。給送カセット１７には、複数枚の転写材Ｐ（例えば、普通紙、封筒、透明フィルム）が積層状態で収納されている。給送カセット１７内の転写材Ｐは、画像形成時には給送ローラ１８（半月ローラ）の駆動回転により１枚ずつ分離給送され、その先端部をレジストローラ対１９に突き当てることで一旦停止されて、ループを形成する。その後、搬送ベルト１１の回転と、感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ上の画像書き出し位置の同期をとって、レジストローラ対１９によって搬送ベルト１１へと供給されていく。搬送ベルト１１に向けて供給された転写材Ｐは、最上流側の感光ドラム１ａよりもさらに上流側に配設された吸着部材としての吸着ローラ（漏れトナー帯電部材）２２によって搬送ベルト１１表面に吸着される。
【００２７】
最下流側の画像形成ステーションＳｄのさらに下流側（上方）には、定着装置２０が配設されている。定着装置２０は、転写材Ｐに転写された複数色のトナー像を定着させるものであり、回転する定着ローラ（加熱ローラ）２３と、これに圧接されて転写材Ｐに熱及び圧力を与える加圧ローラ２４とを有している。すなわち、感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ上の各色のトナー像が順次に重なるようにして転写された転写材Ｐは、定着装置２０を通過する際に定着ローラ２３、加圧ローラ２４によって挟持搬送されながら、加熱、加圧されて表面に複数色のトナー像が定着される。
【００２８】
上述の画像形成装置における画像形成動作は次のとおりである。プロセスカートリッジ７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ内の感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄが画像形成タイミングに合わせて反時計回りに回転駆動され、帯電装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄによって一様に帯電される。帯電後の感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは、露光装置３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄによって画像信号（画像情報）に応じた露光がなされ、静電潜像が形成される。このとき露光されない部分が暗部（高電位部）となりその電位（暗部電位）をＶＤとする。一方、露光された部分が明部（低電位部）となりその電位（明部電位）をＶＬとする。現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄは、上述の静電潜像の明部にトナーを付着させて、感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ上に、それぞれイエロー，シアン，マゼンタ，ブラックのトナー像を形成する。
【００２９】
一方、給送カセット１７から給送ローラ１８，レジストローラ対１９等によって搬送ベルト１１に供給された転写材Ｐは、吸着ローラ２２と搬送ベルト１１とによって挟み込むようにして搬送ベルト１１の表面（外周面）に圧接され、かつ搬送ベルト１１と吸着ローラ２２との間に電圧が印加されることにより、搬送ベルト１１の表面に静電吸着される。この際、吸着ローラ２２側から正極性の電圧が印加され、ローラ（吸着対向ローラ）１４は接地する。なお、ローラ１４は吸着ローラ２２より長手方向に長く形成されている。これにより、転写材Ｐは搬送ベルト１１に安定して吸着され、最下流の第４の転写部まで搬送される。
【００３０】
このように搬送ベルト１１表面に吸着された転写材Ｐは、搬送ベルト１１の矢印Ｒ１１方向の回転によって各色の第１〜第４の転写部に順次に搬送され、各感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄと転写ローラ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄとの間に形成される電界（転写電界）によって、各感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄのトナー像が順次に転写される。
【００３１】
４色のトナー像が転写された転写材Ｐは、ローラ（ベルト駆動ローラ）１３の曲率により搬送ベルト１１から曲率分離され、定着装置２０に搬入される。転写材Ｐは、定着装置２０において加熱ローラ２３，加圧ローラ２４によって加熱・加圧されて、表面に４色のトナー像が定着される。トナー像定着後の転写材Ｐは、排出ローラ対２５によって、画像形成装置本体１００上面に形成されている排出トレイ２６上に、画像面を下方に向けて排出される。一方、トナー像定着後の感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは、表面に残った残留トナーがクリーニング装置６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄによって除去され、次の画像形成に供される。以上により４色フルカラーの画像形成が終了する。
【００３２】
［搬送ベルトのクリーニング］
搬送ベルト１１は、画像形成時における転写材Ｐの給送ジャム等の後や、濃度検出用のトナー像を意図的に搬送ベルト上に転写した後には、画像不良を防止するために搬送ベルト１１上の不要なトナーを除去することが必要となる。
【００３３】
搬送ベルト１１上にトナーが付着した場合のトナーの除去方式について説明する。本実施の形態では、搬送ベルト１１専用の搬送ベルトクリーニング部材（例えばクリーニングブレード）は設けていない。搬送ベルト１１上に付着したトナーは感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ上に逆転写させ、各感光ドラムユニット内のクリーニング装置６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄを使って回収するようにしている。
【００３４】
まず、画像形成ステーションＳａの第１の転写部において、通常の転写時（感光ドラム１ａ上のトナー像を転写材Ｐ上に転写するとき）の電界とは逆極性の電界が発生するように、転写バイアス及び感光ドラム１ａの表面電位を調節する。このように調整した電界を、以下「転写逆電界」と呼ぶ。例えば、感光ドラム１ａ表面を暗部電位ＶＤとし、転写バイアスとして、絶対値がＶＤより大きな負極性のバイアスを転写ローラ１２ａに印加する。なお、以下、負極性の転写バイアスを転写逆バイアスと呼ぶ。第１の転写部に転写逆電界が形成されていることにより、正規帯電（マイナスの極性）しているトナーは、感光ドラム１ａに逆転写され、感光ドラム用のクリーニング装置６ａにより廃トナー室５３ａに回収される。本実施の形態における構成では、感光ドラム１ａ表面の暗部電位ＶＤを−５５０Ｖとしたときに、転写逆バイアスとして、−２．０ｋＶ程度印加するようにした。
【００３５】
次に、画像形成ステーションＳｂの第２の転写部において、トナー像転写時の電界と同極性の電界が発生するように、転写バイアス及び感光ドラム１ｂの表面電位を調節する。このように調整した電界を、以下「転写正電界」と呼ぶ。これを実現するのには、感光ドラム１ｂ表面を暗部電位ＶＤ電位とし、転写バイアスとして、絶対値が正極性のバイアスを印加する。第２の転写部では、転写正電界を形成することにより、極性が反転している（正電荷）トナーを感光ドラム１ｂへ逆転写させるとともに、感光ドラム１ｂと搬送ベルト１１の間で放電を引き起こすことにより、トナーを負極性に再帯電するということを行っている。例えば、本実施の形態では、感光ドラム１表面を暗部電位ＶＤを−５５０Ｖとし、第２の転写バイアスとして、＋１．０ｋＶ程度印加した。
【００３６】
次に、第３の転写部において、第１の転写部と同様の転写逆電界を形成した。その目的及び効果は第１の転写部によるものと同じである。
【００３７】
次に、第４の転写部において、第２の転写部と同様の転写正電界を形成した。第４の転写部では、正極性に帯電したトナーを完全に感光ドラム１に逆転写させることにより、搬送ベルト１１上のトナー除去を終了させる。
【００３８】
さらに、搬送ベルト１１のクリーニング時、つまり搬送ベルト１１上のトナーを感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ上に逆転写させる際には、感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの回転速度に対して、搬送ベルト１１の移動速度（回転速度）に正負いずれかの大幅な周速差を設けることにより、搬送ベルト１１上のトナーを感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに回収させることも併用する。本実施の形態では、感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの回転速度を、搬送ベルト１１の移動速度１００％に対し、６０％程度に遅回しする。
【００３９】
搬送ベルト１１のクリーニングは、例えば、搬送ベルト１１上に濃度制御やレジ（レジストレーション）制御等の目的で意図的に検知用のトナー像を形成した後や、画像形成時における転写材Ｐの給送ジャム等により、不可避的に搬送ベルト１１上にトナーが転写された後の、画像形成装置本体１００のリカバー動作中に実行する。
【００４０】
［搬送ベルトの概略構成］
ここで、本実施形態に係る搬送ベルト１１の概略構成について説明する。本実施形態に係る搬送ベルト１１は、トナー（現像剤）による像を形成し該トナー像を転写材Ｐ上に転写して定着することにより転写材Ｐ上に画像を形成する過程で用いる転写材搬送部材（無端状ベルト部材）であって、前述したように、複数のローラ１３，１４，１５，１６に張架され所定方向（図１の矢印Ｒ１１方向）に循環移動するものである。
【００４１】
前記搬送ベルト１１の前記ローラ側の面には、図７（ａ）に示すように、規制部材としてのリブ１５３が設けられている。このリブ１５３は、搬送ベルト１１の幅方向（前記所定方向と直交する方向）両端部に設けられ（図７（ａ）では一方の端部のみ図示）、前記ローラの軸方向端部に接触して、前記ローラに対する搬送ベルト１１の軸方向の位置を規制するものである。
【００４２】
前記搬送ベルト１１の前記リブ１５３が設けられた面とは反対側の面には、補強部材としての補強テープ１５４が設けられている。この補強テープ１５４は、前記所定方向に延設されたリブ１５４のつなぎ目付近にのみ設けられている。なお、搬送ベルト１１が有する、前記リブ１５３と前記補強テープ１５４については後で詳述する。
【００４３】
［端部トナー漏れ対策］
前述したように、搬送ベルト１１上にトナーが付着する要因の１つに、現像装置の端部からトナーが漏れる、端部トナー漏れがある。現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄは、現像剤を収納する現像容器を有しており、この現像容器には、感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ表面に対向する位置に感光ドラムの軸方向に長い長方形状の開口部（窓部）が形成されている。そして、この開口部に、現像ローラが配設されていて、現像ローラによって感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ上の静電潜像にトナーを付着させ、トナー像として現像している。このようにして現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの開口部の長手方向両端部近傍から漏れ出たトナー（端部漏れトナー）は、感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄを介して搬送ベルト１１の幅方向の端部に帯状に付着する。現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの開口部の長手方向の端部には、例えば帯電されていないトナーが溜りやすく、このようなトナーは、電荷が不安定な状態で現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄから漏れて感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに付着し、さらに感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄから搬送ベルト１１へと転移して付着する。
【００４４】
図４に示すように、通紙時には、転写材Ｐを搬送ベルト１１表面に吸着させるため、吸着ローラ２２から搬送ベルト１１に正極性の電圧を印加する。このとき、搬送ベルト１１の非通紙領域に端部漏れトナーが付着している場合には、吸着ローラ２２に印加する正極性のバイアスにより、電荷の不安定な端部漏れトナーが正極性に帯電される。端部漏れトナーは正極性に帯電された状態で、イエローの画像形成ステーションＳａの第１の転写部まで搬送される。第１の転写部では感光ドラム１ａ上のトナーを転写材Ｐに転写させるために、感光ドラム１ａは負極性に帯電されており、また、転写ローラ１２ａには正極性の転写バイアスが印加されている。ここで、図３に示すように帯電装置有効面長Ｄは現像開口長Ｃよりも長いので、端部漏れトナーがある部分の感光ドラム表面も負極性に帯電されている。したがって、感光ドラム１ａ上のトナーを転写材Ｐに転写する動作と同時に、正極性に帯電されている端部漏れトナーが感光ドラム１ａに逆転写される。そしてクリーニング装置６ａに運ばれてクリーニングブレード６０ａによって感光ドラム１ａから掻き取られ、廃トナー室５３ａに回収されることになる。クリーニングブレード有効面長Ｅも現像開口長Ｃよりも長いので、端部漏れトナーを感光ドラム１ａから掻き取ることが可能である。なお、吸着ローラ有効面長Ｂとは吸着ローラ（トナー帯電部材）２２の長手方向の長さであり、現像開口長Ｃとは現像装置の開口部の長手方向の両端部間の距離であり、帯電装置有効面長Ｄとは帯電ローラの長手方向の長さであり、クリーニングブレード有効面長Ｅとはクリーニングブレード６０ａの長手方向の長さである。
【００４５】
本実施の形態の画像形成装置が、例えば、Ａ４・レターサイズ対応の画像形成装置である場合、図３に示す吸着ローラ有効面長（吸着ローラ２２（トナー帯電ローラ）の長さ）Ｂは２２９ｍｍ、帯電装置有効面長Ｄは２３２ｍｍ、クリーニングブレード有効面長Ｅは２４１ｍｍ、現像開口長Ｃは２２２ｍｍである。すなわち、吸着ローラ有効面長Ｂ、帯電装置有効面長Ｄ、クリーニングブレード有効面長Ｅのいずれもが、現像開口長Ｃの外側までカバーできるような構成をとっている。なお、転写ローラ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄは、その長手方向の有効面長が２２２ｍｍのものを用いたが、搬送ベルト１１を介して電界が回りこむ範囲であればこれよりも短くても問題はない。
【００４６】
しかしながら、図５に示すように補強テープ１５４が搬送ベルト１１の全周にわたって設けられ、この補強テープ１５４の端部にトナーＴが溜まると、この溜まったトナーＴは、図６に示すように補強テープ１５４と搬送ベルト１１の間の段差によって、吸着ローラ２２と接触していないため、吸着ローラ２２に正極性のバイアスを印加しても、正極性に帯電されない。その結果、この補強テープ１５４と搬送ベルト１１の間の段差に蓄積したトナーＴは、第１の転写部においても感光ドラム１ａに逆転写されず、搬送ベルト１１上に堆積する。このようにして搬送ベルト１１上に堆積するトナーは、数枚のプリントでは微量で問題とならないレベルであるものの、耐久が進むにつれ、堆積するトナーの幅が広がり、転写材の両端部が汚れる、いわゆる紙こば汚れが発生することになる。
【００４７】
この問題は搬送ベルト１１両端部の補強テープ１５４がなければ発生しないが、この補強テープ１５４が無いと搬送ベルト１１が破断するおそれがある。搬送ベルト１１を張架しているローラ間においては、図８のようにテンションＦ１によって搬送ベルト１１及びリブ１５３はぴんと張られている状態である。しかしながら、例えば図１０（ｂ）に示すように搬送ベルト１１を張架しているローラ１３部をリブ１５３のつなぎ目Ｒが通過する際に、リブ１５３のつなぎ目Ｒ部分へ応力Ｆ２がかかり、搬送ベルト１１が座屈する。そしてローラ１３部を通過した後は図８に示すように搬送ベルト１１とリブ１５３は元のようにぴんと張られた状態になる。すなわち、搬送ベルト１１が回転駆動されると、リブ１５３のつなぎ目Ｒ部は図１０（ｂ）の座屈状態と図８のぴんと張られた状態とを繰り返えす。その結果、前述の繰り返しによる応力集中によって、図７（ｂ）に示すようにリブ１５３のつなぎ目Ｒ部において、搬送ベルト１１の端部から中央部の方向へ破断が発生するおそれがある。
【００４８】
そこで本実施の形態においては、図７（ａ）及び図８に示すように、リブ１５３が設けられている面とは反対側の面に設ける補強テープ１５４を、破断が発生するリブ１５３のつなぎ目Ｒ付近にのみ設けている。これにより、現像装置の端部トナー漏れがあったとしても、現像装置の端部から漏れ出たトナーが搬送ベルト１１の全周にわたって堆積するのを防ぐことができる。更に、補強テープ１５４の長さが従来よりも大幅に短くなることによるコストダウン効果が期待できる。
【００４９】
また搬送ベルト１１を張架しているローラ１３部にリブ１５３のつなぎ目Ｒ部が通過し、リブ１５３のつなぎ目Ｒ部分へ応力Ｆ２がかかる状態においても、補強テープ１５４によって図１０（ａ）に示すようにリブ１５２のつなぎ目Ｒ部分の搬送ベルト１１の強度が増し、図１０（ｂ）に示すように搬送ベルト１１が座屈することがないため、搬送ベルト１１の破断は発生しにくくなる。
【００５０】
次に前記補強テープ１５３のサイズについて図６及び図８を用いて説明する。
【００５１】
本実施の形態においては、図６に示すように、補強テープ１５４の所定方向（搬送ベルト１１の搬送方向（図１の矢印Ｒ１１方向））と直交する方向の幅Ｗ２は、リブ１５３の前記所定方向と直交する方向の幅Ｗ１よりも大きい必要がある（Ｗ２＞Ｗ１）。これはリブ１５３と吸着対向ローラ端部１４ａとの境界部Ｑに応力が集中するためである。具体的には、リブの幅Ｗ１は４ｍｍで、補強テープ幅Ｗ２は８ｍｍである。
【００５２】
また図８に示すように、補強テープ１５４の搬送ベルト１１の搬送方向の長さＬ２は、応力が集中するリブ１５３とリブ１５３のつなぎ目Ｒの隙間長さＬ１よりも長いことが必要であり（Ｌ２＞Ｌ１）、本実施の形態においてはＬ１＝５ｍｍに対して、Ｌ２を３０ｍｍとした。
【００５３】
次にリブ１５３について説明する。
【００５４】
搬送ベルト１１が駆動されている間に、搬送ベルト１１が幅方向へ移動しようとする片寄り力が発生し、その片寄り力に抗して発生する同じ強度の反力がリブ１５３に直接かかるが、リブ１５３の材料を弾性部材としておくことにより、この反力をリブ１５３の部材内部である程度分散吸収することが出来る。この観点からリブ１５３の材料としてＪＩＳ−Ａ硬度５０°以上９０°以下の弾性部材を用いることが望ましく、さらにＪＩＳ−Ａ硬度６０°以上８０°以下であることが好ましい。具体的にはシリコンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、ＣＲ塩素化ポリイソプレン、水素添加ポリブタジエン、ブチルゴムなどのゴム材料１種類または２種類以上をブレンドしてなる材料を用いることができる。
【００５５】
次に補強テープ１５４について説明する。
【００５６】
補強テープ１５４としては、アセテート布、綿布、ポリエステル不織布などの不織布を積層してなる粘着テープや、クレープ紙、フラット紙、ノーメックス紙などを積層してなる積層粘着テープを挙げることができる。具体的には、厚さ２５μｍ、幅８ｍｍの日東電工製ポリエステル粘着テープＮｏ．３１Ｂ、その他にも、日東電工製アセテート布粘着テープＮｏ．５、ポリエステル不織布にエポキシ樹脂を含浸してなる厚み０．１５ｍｍの（株）寺岡製作所製５３０Ｆ、ポリエステル不織布とポリエステルフィルムを積層してなる（株）寺岡製作所製６７０Ｓ、日東電工製Ｎｏ．３４０、アセテートクロスとポリエステルフィルムを積層してなる（株）寺岡製作所製５７０Ｓ、ガラス繊維とシリコーン系の粘着剤を積層してなる（株）寺岡製作所製５４０Ｓ、日東電工製Ｎｏ．１８５などを挙げることができる。
【００５７】
なお、補強テープ５４の補強材料としてガラス繊維を用いることもできる。すなわち、無端ベルト表面の両端部にガラス繊維を積層してなる樹脂テープを設けてもよい。ガラス繊維を積層してなるテープ基材のヤング率は５００ｋｇ／ｃｍ2以上であり、従来の弾性を有するポリエステル系粘着テープの基材のヤング率１２ｋｇ／ｃｍ2に比べて２５倍以上大きく、搬送ベルト端部の折れ曲がりを防止する効果は大きく、搬送ベルト端部が境界部Ｑにおいて下方側にわずかに折れ曲がった状態になることを防止し、リブ１５３がローラ１４に乗り上げるのを防止する効果も大きい。ガラス繊維積層の樹脂テープとしては、粘着剤としてシリコーン系の樹脂を用いた（株）寺岡製作所製５４０Ｓ、日東電工製Ｎｏ．１８５などを挙げることができる。
【００５８】
以上述べたような装置構成において、通紙耐久試験を行ったところ、１０万枚まで搬送ベルトの破断がなく、かつ端部漏れトナーによる紙こば汚れは発生しなかった。
【００５９】
以上のように、本実施の形態では、搬送ベルト１１が破断する際にもっとも応力のかかるリブ１５３のつなぎ目Ｒ部分のみに補強テープ１５４を設けることで、搬送ベルト１１が破断することなく、且つ現像装置からの端部漏れトナーが付着してしまっても、該端部漏れトナーを良好に除去することができる。すなわち、搬送ベルト１１と補強テープ１５４端部に付着した不要なトナーを良好に除去することができ、該不要なトナーに起因する紙こば汚れの発生を防ぐことができ、且つ従来よりも低コストな構成が提供できる。
【００６０】
〔第２実施形態〕
第２実施形態について説明する。なお、画像形成装置の基本的な構成は、上述した第１実施形態と同様なので、説明は省略する。
【００６１】
本実施の形態では、前述した第１実施形態で述べた補強テープの角部の形状を円弧形状に形成している。これにより、端部漏れトナーによる紙こば汚れを防ぐ効果はそのままに、搬送ベルトの破断に対するマージンをより増大させ、搬送ベルトの更なる長寿命化を図っている。
【００６２】
本実施の形態では、補強テープ１５４の形状を図７（ｃ）に示すように、４つの角部の内、搬送ベルト１１の幅方向内側の２つの角部を円弧形状に形成している。図７（ａ）に示す第１実施形態の例では、通紙１０万枚程度まで搬送ベルトの破断は発生しなかったが、それ以上通紙すると図７（ｄ）に示すように、補強テープ１５４の４つの角のうち、ベルト内側の２つの角に沿って破断が発生した。これは補強テープ１５４のベルト内側の２つの角部に応力が集中する事が原因であるためである。第１実施形態の例でも本発明の目的は十分達成できるが、本実施形態ではその補強テープの２つの角部を円弧形状に形成して応力の集中を緩和することで更なる長寿命化を達成している。本実施形態によれば、通紙耐久試験の結果３０万枚以上通紙しても搬送ベルトの破断が発生しなかった事から、寿命は大幅に伸ばすことが可能である。
【００６３】
以上のように、本実施形態によれば、補強テープの搬送ベルト幅方向内側の２つの角部を円弧形状にすることで、端部漏れトナーによる紙こば汚れを防ぐ効果はそのままに、搬送ベルトの破断に対するマージンをより増大させ、搬送ベルトの更なる長寿命化を実現することができる。
【００６４】
〔第３実施形態〕
第３実施形態について説明する。本実施の形態においては、補強テープの材質を導電化した点が前述した第１、第２実施形態と異なり、その他の点については同様である。なお、同様な部分についての説明は省略する。
【００６５】
前述した第１、第２実施形態では、図７（ａ）及び図８に示すように、応力の集中するリブ１５３のつなぎ目Ｒ部分付近のみに補強テープ１５４を設け、搬送ベルトの破断を防止しつつ、端部漏れトナーによる紙こば汚れを防いでいたが、範囲は狭いものの、補強テープ１５４のある部分の搬送ベルト１１との段差にトナーが堆積する可能性が考えられる。そこで本実施の形態においては、図９に示すように補強テープ１５４と搬送ベルト１１との間の段差にトナーが堆積する可能性を完全になくすために、補強テープ１５４の材質を導電化することを特徴とする。
【００６６】
第１、第２実施形態のように補強テープが絶縁であると、図６に示すように補強テープ１５４の端部のトナーは、搬送ベルト１１との段差によって吸着ローラ２２によって帯電されにくいが、図９に示すように補強テープ１５４を導電化すると、補強テープ１５４から段差部のトナーに回り込み電界Ｇが生じるため、段差部のトナーは吸着ローラ２２によって確実に帯電される。このように回り込み電界Ｇによって帯電された前記段差部のトナーは、イエローの画像形成ステーションにおいて、感光ドラムに逆転写され、クリーニング装置によって感光ドラムから回収される。
【００６７】
補強テープ１５４は搬送ベルト１１と同程度の、１０６〜１０１３Ω・ｃｍの体積固有抵抗値が望ましい。なぜならば、１０６Ω・ｃｍ以下だと吸着ローラ２２にバイアスを印加した際に補強テープ部にリークしてしまう恐れがあり、１０１３Ω・ｃｍ以上だと導電化の効果がないためである。
【００６８】
以上のように、本実施形態においては、第１、第２実施形態の補強テープの材質を導電化することによって、部分的に貼られた補強テープ部で発生する可能性があった、不要なトナー（端部漏れトナーなど）の堆積を防止することができ、該不要なトナーによる紙こば汚れを完全に無くすことができる。
【００６９】
〔他の実施形態〕
前述した実施形態では、多色画像形成のために画像形成ステーションを４つ使用しているが、この使用個数は限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定すれば良い。
【００７０】
また前述した実施形態では、画像形成ステーションに対して着脱自在なプロセスカートリッジとして、感光体ドラムと、該感光体ドラムに作用するプロセス手段としての帯電手段，現像手段，クリーニング手段を一体に有するプロセスカートリッジを例示したが、これに限定されるものではなく、感光体ドラムの他に、帯電手段、現像手段、クリーニング手段のうち、いずれか１つを一体に有するプロセスカートリッジであっても良い。
【００７１】
更に前述した実施形態では、感光体ドラムを含むプロセスカートリッジが画像形成ステーションに対して着脱自在な構成を例示したが、これに限定されるものではなく、例えば各構成部材がそれぞれ組み込まれた画像形成ステーション、或いは各構成部材がそれぞれ着脱可能な画像形成ステーションとしても良い。
【００７２】
また前述した実施形態では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であっても良く、該画像形成装置において、現像剤による像を形成し該現像剤像を転写材に転写し定着することにより転写材に画像を形成する過程で用いられる無端状ベルト部材に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。また前述した実施形態では、複数の回転体によって張架され所定方向に循環移動する無端状ベルト部材として、転写材搬送部材を例示したが、これに限定されるものではなく、例えば中間転写体であっても良い。この中間転写体を用いた画像形成装置とは、中間転写体に各色のトナー像を順次重ねて転写し、該中間転写体に担持されたトナー像を転写材に一括して転写する画像形成装置である。このような画像形成装置に用いられる無端状ベルト部材に本発明を適用しても同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】画像形成装置の一例を示す縦断面図である。
【図２】図１におけるイエローのプロセスカートリッジの拡大縦断面図である。
【図３】吸着ローラ有効面長Ｂ、帯電装置有効面長Ｄ、クリーニングブレード有効面長Ｅと、現像開口長Ｃを比較する図である。
【図４】図１におけるイエローのプロセスカートリッジ、搬送ベルト、吸着ローラ等の拡大縦断面図である。
【図５】補強テープ段差部のトナーによって搬送ベルトが汚れている状態を表す図である。
【図６】搬送ベルト一端側の要部拡大断面図である。
【図７】（ａ）はリブつなぎ目付近のみに補強テープを貼った搬送ベルトの要部拡大図、（ｂ）補強テープを貼らない搬送ベルトの要部拡大図、（ｃ）は補強テープの内側２つの角部を円弧形状にした搬送ベルトの要部拡大図、（ｄ）は補強テープが角部のままの搬送ベルトの要部拡大図である。
【図８】搬送ベルトのリブつなぎ目部分の要部拡大断面図である。
【図９】搬送ベルト一端側の要部拡大断面図である。
【図１０】（ａ）はリブつなぎ目付近のみに補強テープを貼った搬送ベルト張架ローラ部での状態を表す部分断面図、（ｂ）は補強テープ無しの搬送ベルトが張架ローラ部で座屈している状態を表す部分断面図である。
【符号の説明】
【００７４】
Ｂ    …吸着ローラ有効面長
Ｃ    …現像開口長
Ｄ    …帯電装置有効面長
Ｅ    …クリーニングブレード有効面長
Ｆ１  …テンション
Ｆ２  …リブのつなぎ目部分への応力
Ｇ    …回り込み電界
Ｌ１  …リブのつなぎ目の隙間長さ
Ｌ２  …補強テープの長さ
Ｐ    …転写材
Ｑ    …境界部
Ｒ    …つなぎ目
Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃ，Ｓｄ …画像形成ステーション
Ｗ１  …リブの幅
Ｗ２  …補強テープの幅
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ …感光ドラム
２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ …帯電装置
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ …露光装置
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ …現像装置
６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ …クリーニング装置
７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ …プロセスカートリッジ
１１  …搬送ベルト（無端状ベルト部材）
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ …転写ローラ
１３，１４，１５，１６ …ローラ
２２  …吸着ローラ（トナー帯電部材）
１００ …画像形成装置本体
１５３ …リブ（規制部材）
１５４ …補強テープ（補強部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006008320.tif 000007
【図６】
2006008320.tif 000008
【図７】
2006008320.tif 000009
【図８】
2006008320.tif 000010
【図９】
2006008320.tif 000011
【図１０】
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