(57)【要約】【課題】  簡素な構成でありながら、被搬送物の搬送量を正確に検出することの可能な搬送機構を提供する。【解決手段】  ヘッドサスペンションアセンブリ４０は、一対の取付部４１１と、これらを互いに繋ぐようにＵ字状に延在すると共にＺ軸方向へ弾性を示す腕部４１２とを有するサスペンション４１と、腕部４１２に設けられた磁気センサ４２とを備える。腕部４１２は、記録面３１に対して磁気センサ４２を押しつける外力の大きさに応じてＺ軸方向に沿ってたわむこととなり、搬送動作時においてＺ軸方向に記録面３１が僅かに変動する場合であっても、腕部４１２のたわみの可能な範囲内であれば磁気センサ４２と記録面３１との接触状態を維持することができる。このため、記録面３１の磁気情報を正確に読み取り、搬送ローラ２０の回転量を高精度に検出することができる。よって、シートＳの搬送量Ｑを正確に求めることができる。【選択図】      図２
2006170730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の取付部と、この一対の取付部同士を繋ぐようにＵ字状またはＶ字状に延在すると共に前記一対の取付部を含む面と直交する方向へ弾性を示す腕部とを有するサスペンションと、
前記サスペンションの腕部に設けられた磁気センサと
を備えたことを特徴とするヘッドサスペンションアセンブリ。
【請求項２】
前記腕部は、前記一対の取付部を含む面内の方向においては剛性を示す
ことを特徴とする請求項１に記載のヘッドサスペンションアセンブリ。
【請求項３】
前記磁気センサは、前記腕部における前記一対の取付部同士の中間点に設けられている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のヘッドサスペンションアセンブリ。
【請求項４】
前記磁気センサは磁気抵抗効果素子を有している
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のヘッドサスペンションアセンブリ。
【請求項５】
前記磁気抵抗効果素子は、前記腕部の延在方向に積層された複数の強磁性層を含む積層体である
ことを特徴とする請求項４に記載のヘッドサスペンションアセンブリ。
【請求項６】
前記磁気センサは、前記サスペンションの腕部と接する面と反対側の面が保護膜によって覆われたものである
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のヘッドサスペンションアセンブリ。
【請求項７】
前記保護膜は、ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）を含むものである
ことを特徴とする請求項６に記載のヘッドサスペンションアセンブリ。
【請求項８】
前記保護膜は０．１μｍ以上２．５μｍ以下の厚みを有している
ことを特徴とする請求項６または請求項７に記載のヘッドサスペンションアセンブリ。
【請求項９】
軸受によって回転可能に支持された回転体の回転を検出する回転検出機構であって、
前記回転体と同軸かつ一体に回転するように構成されると共に前記回転体の回転軸と直交する磁気記録面を有する磁気記録媒体と、
前記磁気記録面に記録された磁気情報を利用して前記磁気記録媒体の回転量を検出するヘッドサスペンションアセンブリと
を備え、
前記ヘッドサスペンションアセンブリは、
前記軸受に固定された一対の取付部と、この一対の取付部同士を繋ぐようにＵ字状またはＶ字状に延在すると共に前記一対の取付部を含む面と直交する方向へ弾性を示す腕部とを有するサスペンションと、
前記サスペンションの腕部に配設され、かつ、前記腕部の弾性を利用して前記磁気記録媒体の磁気記録面と接するように付勢された磁気センサと
を含んでいる
ことを特徴とする回転検出機構。
【請求項１０】
前記腕部は、前記一対の取付部を含む面内の方向においては剛性を示す
ことを特徴とする請求項９に記載の回転検出機構。
【請求項１１】
前記磁気センサは、前記腕部における前記一対の取付部同士の中間点に設けられている
ことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の回転検出機構。
【請求項１２】
前記磁気センサは、前記磁気記録媒体の回転方向に積層された複数の強磁性層を含む積層体からなる磁気抵抗効果素子を有している
ことを特徴とする請求項９から請求項１１のいずれか１項に記載の回転検出機構。
【請求項１３】
前記磁気センサは、前記サスペンションの腕部と接する面と反対側の面が保護膜によって覆われたものである
ことを特徴とする請求項９から請求項１２のいずれか１項に記載の回転検出機構。
【請求項１４】
前記保護膜は、ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）を含むものである
ことを特徴とする請求項１３に記載の回転検出機構。
【請求項１５】
前記保護膜は、０．１μｍ以上２．５μｍ以下の厚みを有している
ことを特徴とする請求項１３または請求項１４に記載の回転検出機構。
【請求項１６】
前記磁気記録媒体は、環状をなしている
ことを特徴とする請求項９から請求項１５のいずれか１項に記載の回転検出機構。
【請求項１７】
軸受によって回転可能に支持され、第１の回転軸を中心として回転することにより被搬送物を回転方向へ搬送する第１の回転体と、
前記第１の回転体と同軸かつ一体に回転するように構成されると共に前記第１の回転軸と直交する磁気記録面を有する磁気記録媒体と、
前記磁気記録面に記録された磁気情報を利用して前記磁気記録媒体の回転量を検出するヘッドサスペンションアセンブリと
を備え、
前記ヘッドサスペンションアセンブリは、
前記軸受に固定された一対の取付部と、前記第１の回転体の周囲の少なくとも一部を取り囲んで前記一対の取付部同士を繋ぐようにＵ字状またはＶ字状に延在すると共に前記一対の取付部を含む面と直交する方向へ弾性を示す腕部とを有するサスペンションと、
前記サスペンションの腕部に配設され、かつ、前記腕部の弾性を利用して前記磁気記録媒体の磁気記録面と接するように付勢された磁気センサと
を含んでいる
ことを特徴とする搬送機構。
【請求項１８】
前記第１の回転体と共に前記被搬送物を挟み、かつ、前記第１の回転体を前記軸受と当接させるように付勢する付勢部材をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１７に記載の搬送機構。
【請求項１９】
前記付勢部材は、前記第１の回転軸とは異なる第２の回転軸を中心として回転し、前記第１の回転体と共に前記被搬送物を回転方向へ搬送する第２の回転体である
ことを特徴とする請求項１８に記載の搬送機構。
【請求項２０】
前記第１の回転体または前記第２の回転体のうちの一方が、自らの駆動力により回転するように構成されている
ことを特徴とする請求項１９に記載の搬送機構。
【請求項２１】
前記磁気センサは、前記付勢部材により付勢された状態において、前記被搬送物と前記第１の回転体との接点が前記第１の回転体と前記軸受との間の遊びに基いて描く軌跡に沿って配設されている
ことを特徴とする請求項１７から請求項２０のいずれか１項に記載の搬送機構。
【請求項２２】
前記磁気記録媒体は、環状をなしている
ことを特徴とする請求項１７から請求項２１のいずれか１項に記載の搬送機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送ローラが回転することにより被搬送物を搬送する搬送機構と、この搬送機構に搭載され、上記搬送ローラの回転量を検出する回転検出機構と、この回転検出機構に用いられるヘッドサスペンションアセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プリンタや複写機などにおいては、紙などを搬送する搬送機構が搭載されている。この搬送機構には紙送り用の搬送ローラの回転動作を制御するためのエンコーダが設けられており、紙送り位置の制御を行うようになっている。エンコーダとしては、例えば、複数のスリットが形成された円盤を搬送ローラの端部に取り付け、この円盤に光を照射したときのスリットから漏れる透過光を光センサ等で検出することにより搬送ローラの回転量を求めるようにしたものがある。さらに、磁極パターンを表面に設けた磁気ディスクや磁気ドラムを搬送ローラと同期させて回転させることにより、磁気パターンに対応した磁気信号を発生させ、これを磁気抵抗効果（Magneto-Resistive effect；ＭＲ）素子で検出することにより搬送ローラの回転量を求めるようにしたエンコーダも開示されている（例えば、特許文献１および２を参照。）。
【特許文献１】特開２００１−７４４９９号公報
【特許文献２】特開２００２−２０６９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年では、紙送り位置の制御の精度向上が求められてきている。したがって、円盤や磁気ドラムなどのメディアの大型化により検出精度を向上させたり、より安定した回転動作を行うように搬送ローラの回転中心軸調整を正確に行うなどして、紙送り位置制御の精度を向上を図るようにしている。
【０００４】
ところが、最近では、プリンタや複写機などの小型化に伴い、エンコーダに対する小型化の要望が高まっている。しかしながら、上記のようなエンコーダにおいては、センサをメディアと接触させることなく回転量を検出するので、分解能を確保するためにスリットの間隔や磁気パターンの寸法をある程度の大きさとする必要がある。したがって、小型化は、メディアによって制約を受けてしまう。メディアの小型化を図る方法として、メディアとセンサとをより接近させ、かつ安定した間隔を確保するようにすることも考えられる。しかし、そのためには搬送機構全体を極めて高精度に組み立てる必要があるうえ、機構そのものが複雑化して部品点数が増加するなどコスト面で不利である。さらに、紙などの被搬送物の寸法精度にも影響される可能性もあるので現実的には非常に実施困難である。
【０００５】
本発明はかかる問題に鑑みてなされたもので、その第１の目的は、簡素な構成でありながら、被搬送物の搬送量を正確に検出することの可能な搬送機構を提供することにある。
【０００６】
本発明の第２の目的は、上記のような搬送機構に好適に用いられる回転検出機構およびその回転検出機構に搭載されるヘッドサスペンションアセンブリを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のヘッドサスペンションアセンブリは、一対の取付部と、この一対の取付部同士を繋ぐようにＵ字状またはＶ字状に延在すると共に一対の取付部を含む面と直交する方向へ弾性を示す腕部とを有するサスペンションと、このサスペンションの腕部に設けられた磁気センサとを備えるようにしたものである。ここで、「Ｕ字状またはＶ字状」とは、Ｕ字またはＶ字に限らず、一対の取付部同士を互いに結ぶ仮想直線を回避し、迂回するように延在する形状をも含む意である。
【０００８】
本発明のヘッドサスペンションアセンブリでは、一対の取付部を固定部に取り付け、磁気センサに対して一対の取付部を含む面と直交する方向の外力を加えると、サスペンションの腕部が上記の外力を加えた方向へたわむこととなる。たわみ量は加える外力の大きさに応じて変化し、それに伴って磁気センサがたわみ方向へ変位することとなる。
【０００９】
本発明のヘッドサスペンションアセンブリでは、腕部が、一対の取付部を含む面内の方向においては剛性を示すことが望ましい。また、磁気センサが、腕部上における一対の取付部同士の中間点に設けられていることが望ましい。また、磁気センサは例えば磁気抵抗効果素子を有しており、この磁気抵抗効果素子が、腕部の延在方向に積層された複数の強磁性層を含む積層体により構成されていてもよい。ここで「腕部の延在方向に積層された複数の強磁性層を含む」とは、積層体の積層方向が腕部のＵ字またはＶ字に沿った延在方向と一致していることを意味する。  さらに、磁気センサにおけるサスペンションの腕部と接する面と反対側の面が、例えばダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）を含む保護膜によって覆われていることが望ましい。その保護膜の厚みは、例えば０．１μｍ以上２．５μｍ以下であることが望ましい。
【００１０】
本発明の回転検出機構は、軸受によって回転可能に支持された回転体の回転を検出するものであって、この回転体と同軸かつ一体に回転するように構成されると共に回転体の回転軸と直交する磁気記録面を有する磁気記録媒体と、磁気記録面に記録された磁気情報を利用して磁気記録媒体の回転量を検出するヘッドサスペンションアセンブリとを備えている。ここで、ヘッドサスペンションアセンブリが、軸受に固定された一対の取付部と、この一対の取付部同士を繋ぐようにＵ字状またはＶ字状に延在すると共に一対の取付部を含む面と直交する方向へ弾性を示す腕部とを有するサスペンションと、このサスペンションの腕部に配設され、かつ、腕部の弾性を利用して磁気記録媒体の磁気記録面と接するように付勢された磁気センサとを含んで構成される。
【００１１】
本発明の回転検出機構では、磁気記録媒体の磁気記録面に対して磁気センサを押しつける外力の大きさに応じてサスペンションの腕部がたわむので、回転体の（磁気記録媒体の）回転動作時において、磁気センサと記録面との接触状態が比較的容易に継続して維持される。
【００１２】
本発明の回転検出機構では、腕部が、一対の取付部を含む面内の方向においては剛性を示すことが望ましい。また磁気センサが、腕部における一対の取付部同士の中間点に設けられていることが望ましい。ここで、中間点とは、一対の取付部から厳密に等距離となる位置に限定されるものではなく、製造上生じる程度の誤差をも許容する概念である。この磁気センサは、例えば磁気記録媒体の回転方向に積層された複数の強磁性層を含む積層体からなる磁気抵抗効果素子を有するものである。さらに、磁気センサは、磁気記録媒体の記録面と接する面がダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）を含む保護膜によって覆われていることが望ましい。その保護膜の厚みは、０．１μｍ以上２．５μｍ以下であることが望ましい。
【００１３】
本発明の搬送機構は、軸受によって回転可能に支持され、第１の回転軸を中心として回転することにより被搬送物を回転方向へ搬送する第１の回転体と、この第１の回転体と同軸かつ一体に回転するように構成されると共に第１の回転軸と直交する磁気記録面を有する磁気記録媒体と、磁気記録面に記録された磁気情報を利用して磁気記録媒体の回転量を検出するヘッドサスペンションアセンブリとを備えるようにしたものである。ここで、ヘッドサスペンションアセンブリが、軸受に固定された一対の取付部と、第１の回転体の周囲の少なくとも一部を取り囲んで一対の取付部同士を繋ぐようにＵ字状またはＶ字状に延在すると共に一対の取付部を含む面と直交する方向へ弾性を示す腕部とを有するサスペンションと、このサスペンションの腕部に配設され、かつ、腕部の弾性を利用して磁気記録媒体の磁気記録面と接するように付勢された磁気センサとを含むように構成される。本発明でいう「被搬送物」とは、紙やフィルムなどのシート状またはテープ状の部材、金属板やセラミック基板あるいは樹脂基板などの板状の部材、あるいはワイヤやロープなどの線状の部材を意味するものである。
【００１４】
本発明の搬送機構では、磁気記録媒体の記録面に対して磁気センサを押しつける外力の大きさに応じてサスペンションの腕部がたわむので、搬送動作時（磁気記録媒体の回転動作時）において、磁気センサと記録面との接触状態が比較的容易に継続して維持される。
【００１５】
本発明の搬送機構では、第１の回転体と共に被搬送物を挟み、かつ、第１の回転体を軸受と当接させるように付勢する付勢部材をさらに備えるようにすることが望ましい。また、磁気センサが、付勢部材により付勢された状態において、被搬送物と第１の回転体との接点が第１の回転体と軸受との間の遊びに基いて描く軌跡に沿って配設されるようにするとよい。また、磁気記録媒体は、例えば環状をなすように構成することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のヘッドサスペンションアセンブリによれば、一対の取付部と、この一対の取付部同士を繋ぐようにＵ字状またはＶ字状に延在すると共に一対の取付部を含む面と直交する方向へ弾性を示す腕部とを有するサスペンションと、このサスペンションの腕部に設けられた磁気センサとを備えるようにしたので、一対の取付部を固定部に取り付け、磁気センサに対して一対の取付部を含む面と直交する方向の外力を加えるようにすると、その外力に応じて磁気センサを変位させることができる。したがって、例えば何らかの物体表面に磁気センサを押しつけるようにした場合には押しつける外力の大きさに応じて腕部がたわむので、外力を加える方向にその物体が変動する場合であっても、腕部の変位可能な範囲内であれば磁気センサと物体表面との接触状態を比較的容易に継続して維持することができる。
【００１７】
本発明の回転検出機構によれば、回転体と同軸かつ一体に回転するように構成されると共に回転体の回転軸と直交する磁気記録面を有する磁気記録媒体と、磁気記録面に記録された磁気情報を利用して磁気記録媒体の回転量を検出するヘッドサスペンションアセンブリとを備え、ヘッドサスペンションアセンブリが、軸受に固定された一対の取付部と、この一対の取付部同士を繋ぐようにＵ字状またはＶ字状に延在すると共に一対の取付部を含む面と直交する方向へ弾性を示す腕部とを有するサスペンションと、このサスペンションの腕部に配設され、かつ、腕部の弾性を利用して磁気記録媒体の磁気記録面と接するように付勢された磁気センサとを含むように構成したので、磁気記録面に対して磁気センサを押しつける外力の大きさに応じてサスペンションの腕部がたわむこととなり、回転動作時において外力を加える方向に磁気記録面が変動する場合であっても、腕部の変位可能な範囲内であれば磁気センサと磁気記録面との接触状態を比較的容易に継続して維持することができる。したがって、磁気記録面に記録された磁気情報を正確に読み取り、回転体の回転量を高精度に検出することができる。
【００１８】
本発明の回転検出機構によれば、特に、腕部が一対の取付部を含む面内の方向においては剛性を示すようにすると、回転体（磁気記録媒体）が回転する方向への磁気センサの変位が抑制され、より高精度に回転体の回転量を検出することができる。
【００１９】
本発明の回転検出機構によれば、特に、腕部における一対の取付部同士の中間点に磁気センサを設けるようにすると、腕部の変位可能な範囲を十分に活かすことができ、磁気センサの移動可能範囲をより大きく確保することができる。このため、一対の取付部を含む面と直交する方向における記録面の位置が、より大きな変動を生じた場合にも十分に対応可能となる。
【００２０】
本発明の搬送機構によれば、軸受によって回転可能に支持され、第１の回転軸を中心として回転することにより被搬送物を回転方向へ搬送する第１の回転体と、この第１の回転体と同軸かつ一体に回転するように構成されると共に第１の回転軸と直交する磁気記録面を有する磁気記録媒体と、磁気記録面に記録された磁気情報を利用して磁気記録媒体の回転量を検出するヘッドサスペンションアセンブリとを備え、このヘッドサスペンションアセンブリが、軸受に固定された一対の取付部と、第１の回転体の周囲の少なくとも一部を取り囲んで一対の取付部同士を繋ぐようにＵ字状またはＶ字状に延在すると共に一対の取付部を含む面と直交する方向へ弾性を示す腕部とを有するサスペンションと、このサスペンションの腕部に配設され、かつ、腕部の弾性を利用して磁気記録媒体の磁気記録面と接するように付勢された磁気センサとを含むように構成したので、磁気記録面に対して磁気センサを押しつける外力の大きさに応じてサスペンションの腕部がたわむこととなり、搬送動作時において外力を加える方向に磁気記録面が変動する場合であっても、腕部のたわみの可能な範囲内であれば磁気センサと磁気記録面との接触状態を比較的容易に継続して維持することができる。したがって、簡素な構成でありながら、磁気記録面に記録された磁気情報を正確に読み取り、第１の回転体の回転量を高精度に検出することができる。ここで、被搬送物が長手方向に均一な厚みを有する場合には、その搬送量を正確に検出することが可能となる。
【００２１】
本発明の搬送機構によれば、特に、第１の回転体と共に被搬送物を挟み、かつ、第１の回転体を軸受と当接させるように付勢する付勢部材をさらに備えるようにすると、より確実に被搬送物を搬送することができる。その場合、磁気センサが、付勢部材により付勢された状態において、被搬送物と第１の回転体との接点が第１の回転体と軸受との間の遊びに基いて描く軌跡に沿って配設されるようにすると、被搬送物の搬送量をより正確に検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
図１〜図４を参照して、本発明の一実施の形態としての搬送機構の構成について説明する。本実施の形態の搬送機構は、例えばプリンタや複写機などに搭載され、紙などの搬送を高精度に行うものである。なお、本発明のヘッドサスペンションアセンブリおよびこれを備えた回転検出機構は、本実施の形態の搬送機構によって具現化されるので、以下併せて説明する。
【００２４】
図１は、本実施の形態の搬送機構１の概略構成を表す斜視図である。図２は、図１に対応する分解斜視図である。
【００２５】
図１および図２に示したように、本実施の形態の搬送機構１は、所定の遊びを有するように筐体１０の軸受によって回転可能に支持され、Ｚ軸方向に延在する回転軸２０Ｚを有する搬送ローラ２０と、この搬送ローラ２０を取り囲むように固定された環状の磁気記録媒体３０と、この磁気記録媒体３０に記録された磁気情報を利用して磁気記録媒体３０の回転量を検出するヘッドサスペンションアセンブリ４０とを備えるようにしたものである。搬送機構１は、さらに、搬送ローラ２０と共に被搬送物としての紙などのシートＳを挟む押さえローラ５０を備えている。この押さえローラ５０は、搬送ローラ２０を筐体１０の軸受と当接させるように−Ｙ方向へ付勢している。
【００２６】
筐体１０は、カバー１１と本体１２とを有しており、それぞれには軸受として機能する開口１１Ｋ，１２Ｋが設けられている。筐体１０は、カバー１１の突起部１１Ｐと本体１２の孔部１２Ｈとが嵌合することにより、その内部に磁気記録媒体３０とヘッドサスペンションアセンブリ４０とを収容し、それらに対する防塵機能を発揮するようになっている。
【００２７】
搬送ローラ２０は、回転軸２０Ｚを中心軸とした自らの回転動作により、その回転方向２０ＲへシートＳを搬送するものである。この搬送ローラ２０の端部にはベース２１およびブッシング２２が取り付けられており、押さえローラ５０によって付勢されることにより、ベース２１が開口１１Ｋと当接すると共にブッシング２２が開口１２Ｋと当接するようになっている。ここで、搬送ローラ２０の端部は、カバー１１と本体１２との間に設けられたベース２１の孔部２１Ｈを貫通し、さらに本体１２を挟んでベース２１の反対側に設けられたブッシング２２の孔部２２Ｈに挿入されるように構成されている。ベース２１およびブッシング２２は、いずれも搬送ローラ２０と一体となって回転軸２０Ｚを中心軸として回転するものである。
【００２８】
磁気記録媒体３０は、ベース２１における回転軸２０Ｚと直交する面に固定されており、搬送ローラ２０と一体となって回転軸２０Ｚを中心として回転方向３０Ｒへ回転するように構成されている。回転軸２０Ｚと直交する記録面３１（後出）には、回転軸２０Ｚを中心とした円周方向に沿って磁気情報が記録されている。
【００２９】
ヘッドサスペンションアセンブリ４０は、一対の取付部４１１および腕部４１２を有するサスペンション４１と、腕部４１２に設けられた磁気センサ４２とを備えている。ヘッドサスペンションアセンブリ４０は、一対の取付部４１１が本体１２における一対の取付部１２１とそれぞれネジ４４によって筐体１２に固定されている。腕部４１２は、搬送ローラ２０の周囲を取り囲んで一対の取付部４１１同士を繋ぐようにＵ字状をなすステンレス製の板状部材である。腕部４１２は、さらに、一対の取付部４１１を含む面と直交する方向（回転軸２０Ｚに沿ったＺ軸方向）へ弾性を示すと共に、一対の取付部４１１を含む面内の方向（磁気記録媒体３０の回転方向３０Ｒ）においては剛性を示すように構成されている。磁気センサ４２は、フレキシブルプリント回路基板（ＦＰＣ；Flexible Printed Circuit）４３を介して図示しない駆動回路と接続されており、磁気情報の再生動作を行う際に用いられるものである。
【００３０】
図３に、磁気記録媒体３０およびヘッドサスペンションアセンブリ４０を拡大して示す。図３（Ａ）は図２において回転軸２０Ｚに沿った矢視方向III（Ａ）から眺めた平面図であり、図３（Ｂ）は図２において回転軸２０Ｚと直交する矢視方向III（Ｂ）から眺めた側面図である。ここでは、磁気記録媒体３０およびヘッドサスペンションアセンブリ４０の識別を容易とするため、カバー１１、ベース２１および押さえローラ５０の図示を省略する。さらに、図４に、磁気センサ４２の斜視構成を拡大して示す。磁気センサ４２は、搬送ローラ２０とシートＳとの接点Ｐに沿うように、腕部４１２における一対の取付部４１１同士の中間点に設けられており、おおよそ直方体をなすスライダ４２１と、その一側面に形成された磁気抵抗効果素子４２２とを備えている。この磁気抵抗効果素子４２２は、磁気記録媒体３０の回転方向３０Ｒ（すなわち、腕部４１２の延在方向４１２Ｅ）に沿って積層された複数の強磁性層を含む積層体であり、その一端面がダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）などの保護膜４２３によって覆われている（図４参照）。保護膜４２３の厚みは、０．１μｍ以上２．５μｍ以下であることが望ましい。保護膜４２が０．１μｍよりも薄いと外傷を受けた場合の保護効果が十分に得られなくなる一方、２．５μｍを超えてしまうと磁気抵抗効果素子４２２の出力が十分に得られなくなるからである。この保護膜４２３によって覆われた磁気抵抗効果素子４２２の一端面は、腕部４１２の弾性により付勢され、磁気記録媒体３０の記録面３１と常に接するようになっている。ここで、記録面３１に潤滑油をコーティングするなどして摩擦力を低減することが望ましい。また、腕部４１２は、記録面３１と平行な本体表面１２Ｓと角度θをなすように傾いている（図３（Ｂ）参照）。角度θは、例えば１°〜２０°である。
【００３１】
押さえローラ５０は、回転軸５１Ｚ（図２）を有するシャフト５１に取り付けられており、外力に応じて回転軸５１Ｚを中心として回転するように構成されている。シャフト５１は、筐体１０とは異なる軸受としての支持体５３によって回転可能に支持されている。
【００３２】
このように構成された搬送機構１では、磁気センサ４２によって搬送ローラ２０の回転量を検出することにより、シートＳの搬送量Ｑを求めるようになっている。なお、搬送機構１におけるシートＳの搬送動作は、押さえローラ５０と搬送ローラ２０とによってシートＳを挟み込んだのち、図示しないモータなどの駆動源により搬送ローラ２０を回転させることにより開始される。
【００３３】
具体的には、図５に示したように、シャフト５１と連結した操作レバー５２を搬送ローラ２０の側へ倒し、押さえローラ５０によってシートＳを挟み込むように搬送ローラ２０へ（−Ｙ方向へ）押し付ける。この際、押さえローラ５０および搬送ローラ２０は、表面がシートＳの表面に対して十分な摩擦力を有する硬質ゴムなどから構成されていることから、シートＳは搬送ローラ２０が回転しない限り固定されることとなり、搬送方向Ｆへ移動することはない。この状態としたのち、搬送ローラ２０を例えば回転方向２０Ｒへ回転させることで搬送方向Ｆ（＋Ｘ方向）へシートＳが搬送される。ここで、磁気センサ４２によって磁気記録媒体３０の磁気情報を利用して搬送ローラ２０の回転量を検出することにより、搬送量Ｑを求めることができる。
【００３４】
ところが、搬送ローラ２０に取り付けられたベース２１の外周面と開口１１Ｋとは所定の遊び（隙間）を有していることから、押さえローラ５０の−Ｙ方向への付勢力が不十分な場合には、搬送ローラ２０が一定の位置に静止せずにＸＹ平面において開口１１Ｋの内部を移動してしまうことがある。これに伴って接点Ｐの位置もＸＹ平面において変動するので、結果として、筐体１０を基準とした場合のシートＳの搬送量Ｑが変動することとなる。以下、図６（Ａ）〜図６（Ｃ）を参照して説明する。図６（Ａ）〜図６（Ｃ）は、いずれも、搬送機構１の要部構成を表す概略断面図である。図６（Ａ）は、各構成要素が基準位置である初期状態を示し、図６（Ｂ）および図６（Ｃ）は搬送ローラ２０の移動により基準位置から外れた状態を示す。なお、図６（Ａ）〜図６（Ｃ）では、理解を容易とするため、構成要素として押さえローラ５０、開口１１Ｋ、ベース２１、搬送ローラ２０および磁気センサ４２のみを図示し、シートＳなどの図示を省略している。また、図６（Ａ）〜図６（Ｃ）では、押さえローラ５０の回転軸５１Ｚと開口１１Ｋの中心軸１１ＫＺを併せて図示する。さらに、中心軸１１ＫＺを通りＹ軸方向に延在する中心線ＣＸと、基準位置における回転軸５１Ｚを通りＸ軸方向に延在する中心線ＣＹ１と、中心軸１１ＫＺを通りＸ軸方向に延在する中心線ＣＹ２とを併せて図示する。磁気センサ４２は、開口１１Ｋとの相対的な位置が不変であり、常に中心線ＣＸ上に存在する。
【００３５】
図６（Ａ）に示した初期状態では、中心線ＣＸ上に回転軸５１Ｚを有する押さえローラ５０が−Ｙ方向へ搬送ローラ２０を付勢することにより、回転軸２０Ｚが中心軸１１ＫＺから−Ｙ方向へ移動した位置となっている。このとき、接点Ｐも中心線ＣＸ上に存在しており、これが基準位置となる。本実施の形態ではシートＳの搬送方向Ｆが＋Ｘ方向であるので、接点Ｐの変動量のうちのＸ軸方向に沿った成分がシートＳの搬送量Ｑに寄与することとなる。
【００３６】
図６（Ｂ）は、搬送ローラ２０の回転軸２０Ｚが＋Ｘ方向へ移動した状態を示す。ただし、ベース２１の外周面が開口１１Ｋの内周面と当接しながら移動するので、回転軸２０Ｚは＋Ｙ方向へも変化する。したがって、−Ｙ方向への付勢力に対抗するように押さえローラ５０は＋Ｙ方向へ押し上げられた状態となっている。この状態では、接点Ｐは基準位置（中心線ＣＸ）から＋Ｘ方向へ変化量ΔＱ１（＞０）だけ移動している。したがって、変化量ΔＱ１の分だけシートＳが搬送方向Ｆ（＋Ｘ方向）へ搬送されたこととなる。
【００３７】
一方、図６（Ｃ）は、図６（Ｂ）の状態とは逆に、搬送ローラ２０の回転軸２０Ｚが−Ｘ方向へ移動した状態を示す。この場合も、ベース２１の外周面が開口１１Ｋの内周面と当接しながら移動するので、回転軸２０Ｚは＋Ｙ方向へも変化する。したがって、やはり押さえローラ５０は＋Ｙ方向へ押し上げられた状態となっている。この状態では、接点Ｐは基準位置（中心線ＣＸ）から−Ｘ方向へ変化量ΔＱ２（＞０）だけ移動している。したがって、変化量ΔＱ２の分だけシートＳが搬送方向Ｆとは反対方向（−Ｘ方向）へ戻されたこととなる。
【００３８】
図６（Ａ）〜図６（Ｃ）に示したように押さえローラ５０によって付勢された状態において搬送ローラ２０の位置が変動する場合には、搬送ローラ２０と開口１１Ｋとの遊びに基づいた接点Ｐの描く軌跡Ｌ１が、おおよそ図７に示したような曲線となる。
【００３９】
本実施の形態では、図７に示したような接点Ｐの軌跡Ｌ１に沿うように磁気センサ４２を配設するようにしたので、開口１１Ｋと搬送ローラ２０（の回転軸２０Ｚ）との相対的な変動を、回転軸２０Ｚを共有し、かつ搬送ローラ２０と同期して回転する磁気記録媒体３０を介して把握することができる。このため、接点Ｐの変動量ΔＱをも含めた搬送量Ｑを検出することができる。具体的には、図６（Ｂ）の状態では、搬送ローラ２０の回転（磁気記録媒体３０の回転）のみに伴う純粋な搬送量Ｑ０に対して変化量ΔＱ１（＞０）が加算された搬送量Ｑが検出され、一方、図６（Ｃ）の状態では、純粋な搬送量Ｑ０から変化量ΔＱ２（＞０）の分だけ減算された搬送量Ｑが検出されることとなる。
【００４０】
さらに、実際には、押さえローラ５０のシャフト５１も支持体５３に対して無視出来ない程度の遊び（隙間）を有していることが多く、例えば図８（Ａ）〜図８（Ｃ）に示したようなケースも考えられる。図８（Ａ）〜図８（Ｃ）は、図６（Ａ）〜図６（Ｃ）と同様、いずれも、搬送機構１の要部構成を表す概略断面図である。
【００４１】
図８（Ａ）は、図６（Ａ）と同じく、中心線ＣＸ上に回転軸５１Ｚを有する押さえローラ５０が−Ｙ方向へ搬送ローラ２０を付勢した初期状態を表している。図８（Ｂ）は、図８（Ａ）の状態から、回転軸５１Ｚおよび回転軸２０Ｚが共に＋Ｘ方向へ移動した状態を表している。この場合、回転軸５１Ｚの移動は、シャフト５１と支持体５３との遊びに基づいて生じたものである。やはり、ベース２１の外周面が開口１１Ｋの内周面と当接しながら移動するので、回転軸２０Ｚは＋Ｙ方向へも変化する。したがって、−Ｙ方向への付勢力に対抗するように押さえローラ５０も＋Ｙ方向へ押し上げられた状態となっている。この状態では、接点Ｐは基準位置（中心線ＣＸ）から＋Ｘ方向へ変化量ΔＱ３（＞０）だけ移動している。一方、図８（Ｃ）は、図８（Ｂ）の状態とは逆に、回転軸５１Ｚおよび回転軸２０Ｚが共に−Ｘ方向へ移動した状態を示す。この場合も、ベース２１の外周面が開口１１Ｋの内周面と当接しながら移動するので、回転軸２０Ｚは＋Ｙ方向へも変化する。したがって、やはり押さえローラ５０は＋Ｙ方向へ押し上げられた状態となっている。この状態では、接点Ｐは基準位置（中心線ＣＸ）から−Ｘ方向へ変化量ΔＱ４（＞０）だけ移動している。
【００４２】
この場合（図８（Ａ）〜図８（Ｃ））には、接点Ｐが図９に示したような軌跡Ｌ２を描くこととなるが、図６（Ａ）〜図６（Ｃ）の場合と同様、軌跡Ｌ２に沿うように磁気センサ４２を配設するようにしたので、開口１１Ｋと搬送ローラ２０（の回転軸２０Ｚ）との相対的な変動を、磁気記録媒体３０を介して把握することができる。このため、接点Ｐの変動量ΔＱをも含めた搬送量Ｑを検出することができる。具体的には、図８（Ｂ）の状態では、搬送ローラ２０の回転（磁気記録媒体３０の回転）のみに伴う純粋な搬送量Ｑ０に対して変化量ΔＱ３（＞０）が加算された搬送量Ｑが検出され、一方、図８（Ｃ）の状態では、純粋な搬送量Ｑ０から変化量ΔＱ４（＞０）の分だけ減算された搬送量Ｑが検出されることとなる。
【００４３】
なお、図６および図７の各図では遊びの寸法を誇張して示しており、実際には開口１１Ｋの直径を基準として、その１／５０程度の僅かな寸法である。したがって、上記したように、中心位置ＣＸ上に磁気センサ４２を配設するようにすれば、接点Ｐの変動に伴う搬送量の変化量ΔＱの検出に関しては十分に実施可能である。
【００４４】
以上、本実施の形態によれば、ヘッドサスペンションアセンブリ４０が、一対の取付部４１１と、これらを繋ぐようにＵ字状に延在すると共に一対の取付部４１１を含む面と直交するＺ軸方向へ弾性を示す腕部４１２とを有するサスペンション４１と、腕部４１２に設けられた磁気センサ４２とを備えるようにしたので、磁気記録媒体３０の記録面３１に対して磁気センサ４２を押しつける外力の大きさに応じてサスペンション４１の腕部４１２がＺ軸方向に沿ってたわむこととなり、搬送動作時においてＺ軸方向に記録面３１が僅かに変動する場合であっても、腕部４１２のたわみの可能な範囲内であれば磁気センサ４２と記録面３１との接触状態を比較的容易に継続して維持することができる。したがって、記録面３１に記録された磁気情報を正確に読み取り、搬送ローラ２０（磁気記録媒体３０）の回転量を高精度に検出することができる。このため、シートＳの搬送量Ｑを正確に検出することができる。
【００４５】
また、本実施の形態では、搬送ローラ２０と開口１１Ｋとの間の遊びに基づいて接点Ｐが描く軌跡Ｌ１，Ｌ２に沿って磁気記録媒体３０の記録面３１と接するように磁気センサ４２を筐体１０に固定するようにしたので、接点Ｐと磁気センサ４２とを比較的近くに配置することができる。このため、磁気センサ４２によって、接点Ｐを基準とした磁気記録媒体３０の回転量による純粋な搬送量Ｑ０を検出することができるうえ、上記の遊びに伴う開口１１Ｋの中心軸１１ＫＺを基準位置とした接点Ｐの相対的な移動量についても感度良く検出することができる。
【００４６】
特に、腕部４１２における一対の取付部４１１同士の中間点に磁気センサ４２を設けるようにしたので、腕部４１２のＺ軸方向における変位可能な範囲を十分に活かすことができ、磁気センサ４２の移動可能範囲をより大きく確保することができる。このため、Ｚ軸方向における記録面３１の位置が、より大きな変動を生じた場合にも十分に対応可能となる。
【００４７】
また、本実施の形態では、搬送ローラ２０と共にシートＳを挟み、かつ、搬送ローラ２０を支持体と当接させるように付勢する押さえローラ５０をさらに備えるようにしたので、搬送ローラ２０の空回りなどの発生を防止し、より確実にシートＳを搬送することができる。
【００４８】
さらに、本実施の形態では、磁気センサ４２が、ＸＹ平面、すなわち、磁気記録媒体３０の回転面内においては剛性を示すように構成された腕部４１２に取り付けられているので、その位置が磁気記録媒体３０の回転に伴う摩擦などによって変動することなく、より高精度な搬送量Ｑの検出が可能である。
【００４９】
また、本実施の形態では、磁気センサ４２の、記録面３１と接する側に保護膜４２３を設けるようにしたので、磁気記録媒体３０との摩擦になどに起因する検出能力の劣化を抑制することができる。
【００５０】
以上、実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば本実施の形態では、被搬送物として、紙などのシート状のものを例として挙げるようにしたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、金属や樹脂などからなる所定の長さを有する板状またはテープ状の部材のほか線状の部材を搬送する場合にも適用可能である。
【００５１】
また、本実施の形態では、モータなどの駆動源により搬送ローラ２０を回転させることによりシートＳの搬送動作をおこなうようにしたが、搬送ローラ２０自体を駆動させる場合に限られるものではない。例えば、図１０に示した変形例としての搬送機構１Ａのように、駆動力を有する駆動ローラ６０と、駆動ローラ６０と共にシートＳを挟む押さえローラ７０とを別体として設けることによりシートＳの搬送を行い、シートＳとの摩擦力を利用して搬送ローラ２０を回転させ、シートＳの搬送量Ｑを検出するようにしてもよい。あるいは、図１の搬送機構１において押さえローラ５０を駆動させるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明のヘッドサスペンションアセンブリ、回転検出機構および搬送機構は、被搬送物として紙を対象としたプリンタや複写機などへの適用に限定されず、紙以外の、例えば樹脂製の各種シートおよび各種フィルムへの印刷装置などへの応用例が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る搬送機構の外観構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示した搬送機構の分解斜視図である。
【図３】図１に示した搬送機構の要部構成を示す部分拡大図である。
【図４】図１に示した搬送機構の他の要部構成を示す部分拡大図である。
【図５】図１に示した搬送機構において、被搬送物を搬送する際の動作を説明するための説明図である。
【図６】図１に示した搬送機構において、被搬送物を搬送する際の第２の回転体と軸受との位置変動を説明するための概略構成図である。
【図７】図６に対応した接点の軌跡を表す説明図である。
【図８】図１に示した搬送機構において、被搬送物を搬送する際の第２の回転体と軸受との位置変動を説明するための他の概略構成図である。
【図９】図８に対応した接点の軌跡を表す説明図である。
【図１０】本発明の一実施の形態に係る搬送機構の変形例の外観構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５４】
Ｓ…シート、１…搬送機構、１０…筐体、１１…カバー、１２…本体、２０…搬送ローラ、２１…ベース、２２…ブッシング、３０…磁気記録媒体、３０Ｒ…回転方向、３１…記録面、４０…ヘッドサスペンションアセンブリ、４１…サスペンション、４１１…取付部、４１２…腕部、４２…磁気センサ、５０，７０…押さえローラ、５１…シャフト、５３…支持体、６０…駆動ローラ。
【図１】
2006170730.tif 000003
【図２】
2006170730.tif 000004
【図３】
2006170730.tif 000005
【図４】
2006170730.tif 000006
【図５】
2006170730.tif 000007
【図６】
2006170730.tif 000008
【図７】
2006170730.tif 000009
【図８】
2006170730.tif 000010
【図９】
2006170730.tif 000011
【図１０】
2006170730.tif 000012