(57)【要約】【課題】  静粛性を向上させる事ができると共に、小型化、軽量化、低コスト化を図れ、ステアリングホイール１の剛性感を確保できる構造を実現する。【解決手段】  上記ステアリングホイール１の前後方向の位置調節を行なう為の駆動源として、直動型超音波モータ１８ａを使用する。即ち、超音波振動により前後方向に移動する移動子２２の動きを、動力伝達部材３３を介してインナーコラム８に伝達自在とする。この結果、後端部に上記ステアリングホイール１を固定したアウターシャフト３を上記インナーコラム８と共に前後方向に駆動でき、このステアリングホイール１の前後方向の位置調節が可能となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
後端部にステアリングホイールを固定するステアリングシャフトを挿通し、位置調節可能に支持されたステアリングコラムと、上記ステアリングホイールの位置を調節する為の駆動モータとを備えた電動式ステアリングコラム装置に於いて、この駆動モータを直動型超音波モータとした事を特徴とする電動式ステアリングコラム装置。
【請求項２】
ステアリングコラムがステアリングシャフトと共に車体への取付状態での前後方向に伸縮可能で、駆動モータがこのステアリングコラムを前後方向に伸縮させるものであり、ステアリングホイールの前後方向位置が調節可能である、請求項１に記載した電動式ステアリングコラム装置。
【請求項３】
ステアリングコラムがステアリングシャフトと共に車体への取付状態での上下方向に揺動可能で、駆動モータがこのステアリングコラムを上下方向に揺動させるものであり、ステアリングホイールの上下方向位置が調節可能である、請求項１に記載した電動式ステアリングコラム装置。
【請求項４】
ステアリングコラムが、ステアリングシャフトと共に、車体への取付状態での、前後方向に伸縮可能、且つ、上下方向に揺動可能で、１対の駆動モータが、それぞれ上記ステアリングコラムの前後方向の伸縮と上下方向の揺動とを行なうものであり、ステアリングホイールの前後方向位置及び上下方向位置が調節可能である、請求項１に記載した電動式ステアリングコラム装置。
【請求項５】
直動型超音波モータが、弾性体と、通電する事によりこの弾性体を振動させる圧電振動子と、この弾性体の表面と直接又は別体の部材を介して摺動する摺動部分を有し、通電時に移動する移動子と、この摺動部分をこの弾性体の表面に向けて押し付ける押圧手段とを備えたものであり、この移動子の動きをステアリングコラムに伝達自在とした、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載した電動式ステアリングコラム装置。
【請求項６】
直動型超音波モータが、弾性体と、通電する事によりこの弾性体を振動させる圧電振動子と、この弾性体の表面と直接又は別体の部材を介して摺動する摺動部分を有し、通電時にも移動しない固定の部分と、この摺動部分をこの弾性体の表面に向けて押し付ける押圧手段とを備え、通電時にこの弾性体が移動するものであり、この弾性体の動きをステアリングコラムに伝達自在とした、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載した電動式ステアリングコラム装置。
【請求項７】
弾性体及び圧電振動子が、ステアリングコラムをそれぞれ構成するアウターコラムとインナーコラムとの間に配置されて、このうちの一方のコラムに固定されており、他方のコラムを移動子又は固定の部分として機能させる、請求項５又は請求項６に記載した電動式ステアリングコラム装置。
【請求項８】
直動型超音波モータが、ステアリングコラムと、このステアリングコラムを車体に支持する為のブラケットとの間に配置されている、請求項１〜６のうちの何れか１項に記載した電動式ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車を操舵する為のステアリングホイールの高さ位置や前後位置を、電動により調節可能とする電動式ステアリングコラム装置の改良に関する。具体的には、静粛性を向上させると共に、小型化、軽量化、低コスト化を図れる構造を実現するものである。
【背景技術】
【０００２】
運転者の体格や運転姿勢等に応じてステアリングホイールの高さ位置や前後位置を調節可能とする為に従来から、位置調節機能を備えた、各種構造のステアリングコラム装置が使用されている。又、この様な位置調節を電動により行なう電動式ステアリングコラム装置も、従来から知られており、この電動式ステアリングコラム装置の駆動源として電動回転モータを使用した構造が、従来から広く知られている。即ち、モータによる回転力を駆動源として、この回転運動を直動運動に変換する事により、ステアリングホイールの位置調節を行なう構造が、従来から知られている。又、この様な電動回転モータとしては、磁界を進行させながらロータを回転させて駆動力を得る構造や、例えば特許文献１に記載されている様に、超音波モータを利用した構造が、従来から知られている。
【０００３】
しかし、上述した様な電動回転モータを、電動式ステアリングコラム装置に使用した場合、以下の様な問題点がある。先ず、各種電動回転モータの構造のうち、磁界を進行させながらロータを回転させる構造の場合、
（１）モータの作動音が大きい
（２）低回転でしかも大きな高トルク（出力）を得られない
（３）通電していない状態では、位置保持力が無い
と言う様な問題点がある。
【０００４】
電動式ステアリングコラム装置は、高級自動車に使用される場合が多く、作動音が大きい事は好ましくない。又、低速で運転可能で、しかもトルクを確保する為に、減速装置を設ける必要があり、装置全体の大型化、重量増大、製造コスト増大の原因となる。更に、通電状態でなければ位置を保持できない為、別途の固定装置、例えば減速装置による逆作動防止機構等が必要となり、やはり同様の問題が生じる。
【０００５】
一方、駆動力を得る構造に拘らず（磁界を進行させる構造でも、超音波による構造でも）、電動回転モータを、電動式ステアリングコラム装置に使用した場合、
（４）回転保持用の軸受部材が必要となる
（５）回転運動を直動運動に変換する為の、ねじ機構や歯車機構等の駆動方向変換機構が必要となる
と言う様な問題がある。この様な各種部材が必要となる事は、装置全体の大型化、重量増大、製造コストの増大をもたらす。又、駆動方向変換機構が有するバックラッシは、がたつき感をもたらし、ステアリングホイールの剛性感を低下させる原因となっていた。
尚、超音波モータとして直動型のものが、例えば特許文献２に記載されている様に、従来から知られているが、直動型の超音波モータを電動式ステアリングコラム装置の駆動源として使用した構造は知られていない。
【０００６】
【特許文献１】特許第３４３７７８１号公報
【特許文献２】特公平５−３２９９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の電動式ステアリングコラム装置は、上述の様な事情に鑑み、静粛性を向上させる事ができると共に、小型化、軽量化、低コスト化を図れ、更にはステアリングホイールの剛性感を確保できる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電動式ステアリングコラム装置は、ステアリングコラムと、駆動モータとを備える。
このうちのステアリングコラムは、後端部にステアリングホイールを固定するステアリングシャフトを挿通し、位置調節可能に支持されている。
又、上記駆動モータは、上記ステアリングホイールの位置を調節する為のものである。  特に本発明の電動式ステアリングコラム装置に於いては、この駆動モータを直動型超音波モータとしている。
【発明の効果】
【０００９】
上述の様に構成される本発明の場合には、静粛性を向上させる事ができると共に、小型化、軽量化、低コスト化を図れ、更にはステアリングホイールの剛性感を確保できる。即ち、ステアリングホイールの位置を調節する為の駆動モータを、直動型超音波モータとしている為、通電時にも可聴音域を越えた周波数の音しか発生せず、静粛性に優れる。又、低速で運転でき、しかも大きな力を発生できる為、減速装置を設置する必要が無い。又、直動型である為、駆動方向変換機構が必要なく、上記減速装置の設置が不要な事も合わせて、バックラッシが存在する事が無い。この為、がたつき感が生じる事を防止でき、ステアリングホイールの剛性感が低下する事はない。又、この様に、減速装置及び駆動方向変換機構が不要な為、電動回転モータと比べて部品点数を少なくできる。又、通電していなくても位置保持力が高い為、減速装置による逆作動防止機構等の、別途の固定装置が必要ない。更に、回転保持用の軸受部材も必要ない。従って、この点からも部品点数を減らす事ができる。この結果、装置全体の小型化、軽量化、低コスト化を図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、請求項２〜４に記載した構造に適用する事が好ましい。
先ず、請求項２に記載した構造では、ステアリングコラムを、ステアリングシャフトと共に車体への取付状態での前後方向に伸縮可能とし、駆動モータを、このステアリングコラムを前後方向に伸縮させるものとし、ステアリングホイールの前後方向位置を調節可能とする。
或は、請求項３に記載した構造では、ステアリングコラムを、ステアリングシャフトと共に車体への取付状態での上下方向に揺動可能とし、駆動モータを、このステアリングコラムを上下方向に揺動させるものとし、ステアリングホイールの上下方向位置を調節可能とする。
或は、請求項４に記載した構造では、ステアリングコラムを、ステアリングシャフトと共に、車体への取付状態での、前後方向に伸縮可能、且つ、上下方向に揺動可能とし、１対の駆動モータを、それぞれ上記ステアリングコラムの前後方向の伸縮と上下方向の揺動とを行なわせるものとし、ステアリングホイールの前後方向位置及び上下方向位置を調節可能とする。
【００１１】
又、本発明を実施する場合に、より好ましくは、請求項５又は請求項６に記載した様に、直動型超音波モータを、弾性体と、圧電振動子と、移動子或は固定の部分と、押圧手段とを備えたものとする。
このうちの圧電振動子は、何れの構造の場合も、通電する事により上記弾性体を振動させるものである。
又、上記移動子は、請求項５に記載した構造の場合には、上記弾性体の表面と直接又は別体の部材を介して摺動する摺動部分を有し、通電時に移動するものである。
又、上記固定の部分は、請求項６に記載した構造の場合には、上記弾性体の表面と直接又は別体の部材を介して摺動する摺動部分を有し、通電時にも移動しない。
又、上記押圧手段は、上記摺動部分を上記弾性体の表面に向けて押し付けるものである。
そして、請求項５に記載した構造の場合、上記移動子の動きをステアリングコラムに伝達自在とする。
一方、請求項６に記載した構造の場合、通電時には上記弾性体が移動し、この弾性体の動きをステアリングコラムに伝達自在とする。
この様に構成すれば、直動型超音波モータを、電動式ステアリングコラム装置中に効率良く組み込める。
【００１２】
更に好ましくは、請求項７に記載した様に、弾性体及び圧電振動子を、ステアリングコラムをそれぞれ構成するアウターコラムとインナーコラムとの間に配置して、このうちの一方のコラムに固定する。そして、他方のコラムを移動子又は固定の部分として機能させる。
或は、請求項８に記載した様に、直動型超音波モータを、ステアリングコラムと、このステアリングコラムを車体に支持する為のブラケットとの間に配置する。
この様に構成すれば、装置全体の小型化をより図る事ができ、設置スペースを小さくできる。
【実施例１】
【００１３】
図１〜５は、請求項１、２、５、８に対応する、本発明の実施例１を示している。車体への取付状態での前後方向（図１〜３の左右方向）後端部（図１〜３の右端部）にステアリングホイール１を固定するステアリングシャフト２は、円筒状のアウターシャフト３の内側に円杆状のインナーシャフト４を、このアウターシャフト３に対する摺動可能に、且つ、回転力の伝達自在に挿入して成る。この為に、上記インナーシャフト４の後端部外周面と上記アウターシャフト３の中間部乃至前端部（図１〜３の左端部）内周面とを、スプライン係合させている。
【００１４】
又、上記ステアリングシャフト２は、円筒状のステアリングコラム５の内側に挿通され、両端寄り部分及び中間部を回転自在に支持されている。即ち、このステアリングコラム５は、車体に取付ブラケット６を介して固定される円筒状のアウターコラム７の内側に、円筒状のインナーコラム８を、このアウターコラム７に対する摺動可能に挿入して成る。そして、このインナーコラム８の両端部内周面に、上記ステアリングシャフト２を構成する上記アウターシャフト３の前端部と後端寄り部分とを、それぞれ軸受９ａ、９ｂにより、上記インナーコラム８と上記アウターシャフト３との、相対回転自在、且つ、前後方向への相対移動不能に支持している。
【００１５】
又、上記アウターコラム７の前端部内周面には、上記ステアリングシャフト２を構成するインナーシャフト４の中間部後端寄り部分を、軸受９ｃにより、上記アウターコラム７と上記インナーシャフト４との、相対回転自在、且つ、前後方向への相対移動不能に支持している。この為に、上記軸受９ｃ（を構成する内輪）の両端面内周縁部分を、上記インナーシャフト４の前端寄り外周面に係止したＯリング１０と、このインナーシャフト４の前端寄り外周面に形成した外向鍔部１１との間で挟持している。又、上記軸受９ｃ（を構成する外輪）の両端面外周縁部分を、上記アウターコラム７の前端寄り内周面に係止したＣリング等の係止部材１２と、このアウターコラム７の前端寄り内周面に形成した内向鍔部１３との間で挟持している。尚、図４に詳示する様に、上記インナーシャフト４の前端寄り外周面で、上記Ｏリング１０よりも前側部分には、平座金１４を外嵌すると共に、この平座金１４の前方への変位を防止するＣリング１５を係止している。そして、上記Ｏリング１０が不用意に外れる事を防止している。
【００１６】
上述の様に構成する為、上記ステアリングシャフト２は、上記ステアリングコラム５の内側に回転自在に支持されると共に、上記アウターシャフト３及び上記インナーコラム８が、上記インナーシャフト４及び上記アウターコラム７に対して、前後方向に相対移動可能となる。尚、本実施例の場合、上記アウターシャフト３の中間部に、前記ステアリングホイール１をロックする（回らない状態とする）為のキーロック孔１６を形成している。従って、図示しないイグニッションキーをロック位置にした場合に、上記インナーコラム８の一部で上記キーロック孔１６と前後方向に関して整合する位置に形成した透孔１７を通じて突出した、図示しないロックキーと上記キーロック孔１６とが係合する。そして、上記ステアリングホイール１をロックする。
【００１７】
又、本実施例の場合、上記アウターシャフト３及びインナーコラム８の前後方向への移動を電動により行なう構造としている。この為に、前記取付ブラケット６の下端部に支持された直動型超音波モータ１８を、上記ステアリングコラム５の下側に配置している。この直動型超音波モータ１８は、第一、第二の弾性体１９、２０と、圧電振動子２１、２１と、移動子２２と、結合部材２３、２３と、押圧手段２４とを備える。尚、上記直動型超音波モータ１８の基本的構造及び原理は、例えば、前述の特許文献２に詳しく記載されており、本発明の要旨でもない為、具体的な説明に就いては、省略若しくは簡略にする。
【００１８】
上記第一、第二の弾性体１９、２０は、ステンレス鋼等の金属材料を棒状に形成したものであり、両端部を、上記直動型超音波モータ１８を構成するハウジング２５に支持している。又、この状態で、上記第一、第二の弾性体１９、２０は、上記ステアリングコラム５と平行に配置されている。尚、これら第一、第二の弾性体１９、２０の断面形状は、円形や矩形等、特に限定しないが、少なくともこれら第一、第二の弾性体１９、２０同士が同一形状である事が好ましい。又、材質に就いても同じである事が好ましい。
【００１９】
又、上記ハウジング２５は、前記取付ブラケット６の一部に固定されており、前記アウターコラム７に対向する上面に、前後方向に長い第一の長孔２６を形成している。又、上記第二の弾性体２０の前端部側は、上記ハウジング２５の前端側開口部２７に螺合されたセットナット２８により支持されている。即ち、上記第二の弾性体２０は、このハウジング２５の前端側開口部２７から挿入される。そして、上記セットナット２８によりこの前端側開口部２７を塞ぐと共に、上記第二の弾性体２０の前端部を支持している。一方、上記第一の弾性体１９は、上記ハウジング２５の側面に開口された開口部２９からこのハウジング２５内に挿入され、このハウジング２５の一部に直接支持されている。尚、上記開口部２９は、上記第一の弾性体１９の配置後に、蓋３０により塞いでいる。
【００２０】
又、前記圧電振動子２１、２１は、圧電セラミックス等の様に、高周波電圧を印加する事により振動するものである。これら圧電振動子２１、２１は、図３に示す様に、第一の弾性体１９の表面にそれぞれ固定されている。そして、所定の周波数に制御された電圧を加える事により、上記第一の弾性体１９の表面に前後方向の進行波を発生させる。又、前記結合部材２３、２３は、上記第一、第二の弾性体１９、２０の両端寄り部分同士を結合するものである。そして、上記第一の弾性体１９の表面に発生した進行波を、上記第二の弾性体２０に伝達し、この第二の弾性体２０の表面にも進行波を発生させる。従って、上記結合部材２３、２３の間隔は、上記第一の弾性体１９の表面に発生する進行波の波長等を考慮して、この第一の弾性体１９の表面に発生した進行波を、上記第二の弾性体２０の表面に伝達できる様に定める。
【００２１】
又、前記移動子２２は、下半部に上記第二の弾性体２０を挿通する通孔３１を、上半部に上記ステアリングコラム５側に開口した凹部３２を、それぞれ形成している。このうちの通孔３１の上記第一の弾性体１９側には、切り欠き７５を形成している。尚、この様に切り欠き７５を形成しているのは、後述する様に、移動子２２が第二の弾性体２０に沿って移動した時に、これら第一、第二の弾性体１９、２０の両端寄り部分同士を結合する結合部材２３、２３と上記移動子２２とが干渉する事を防止する為である。この為に、上記切り欠き７５の上下方向の幅は、上記結合部材２３、２３の外径よりも大きくしている。又、上記凹部３２には、動力伝達部材３３の下半部を挿入している。この動力伝達部材３３は、上半部に、前記インナーコラム８の下面の一部で前記ハウジング２５の第一の長孔２６と整合する部分に形成した、第二の透孔３４と係合する係合部３５を設けている。又、下半部には、上記凹部３２に挿入され、この凹部３２の内周面とスペーサ３６を介して係合する球面係合部３７を設けている。
【００２２】
上記動力伝達部材３３は、上記第一の長孔２６と、前記ステアリングコラム５を構成するアウターコラム７の下面部分でこの第一の長孔２６と整合する位置に形成された、前後方向に長い第二の長孔３８とを貫通する状態で配置されている。そして、上記動力伝達部材３３を構成する上記係合部３５を、上記インナーコラム８に形成した第二の透孔３４に挿入している。そして、この係合部３５の先端部に形成した雄ねじ部をこのインナーコラム８の内周面に配置したナット部材７６のねじ孔７７に螺合し更に緊締している。この状態で、上記動力伝達部材３３の中間部外周面に形成した鍔部３９と、上記インナーコラム８の下面との間に、図５に示す様な第二のスペーサ４０、４０を設けている。
【００２３】
これら各第二のスペーサ４０、４０は、上記第二の透孔３４の前後方向両側に配置され、上面を上記インナーコラム８の外周面に沿う様に湾曲させると共に、下面を上記鍔部３９の側面と平行な平面としている。そして、この様に構成される各第二のスペーサ４０、４０を、上記動力伝達部材３３の鍔部３９と上記インナーコラム８との間に配置している。これにより、上記係合部３５を上記第二の透孔３４に挿入し、この係合部３５の外周面に形成した雄ねじ部を上記ナット部材７６に螺合した状態で、上記動力伝達部材３３が上記インナーコラム８に対してがたつく事を防止できる。即ち、上記ナット部材７６は、上記インナーコラム８の内周面に沿って部分円筒状に形成されており、上記ねじ孔７７の周囲を外径側に膨出させている。そして、この膨出した部分を上記第二の透孔３４に嵌合させる事で、上記ナット部材７６の位置決めとしている。又、上記ねじ孔７７に上記係合部３５の雄ねじ部を螺合する事により、上記ナット部材７６と上記鍔部３９との間で上記インナーコラム８の一部で上記第二の透孔３４の周囲部分と上記第二のスペーサ４０、４０とを挟持している。この結果、上記動力伝達部材３３が上記インナーコラム８に対してがたつく事を防止できる。
【００２４】
又、上記動力伝達部材３３を構成する上記球面係合部３７は、外周面を球面状としている。そして、内周面をこの球面係合部３７の外周面に沿って断面円弧状に形成した前記スペーサ３６を介して、上記移動子２２の凹部３２に係合している。このスペーサ３６は、合成樹脂等の滑り易い材料により形成されており、外周面を上記凹部３２の内周面と摺動自在としている。又、上記スペーサ３６の内周面と上記球面係合部３７の外周面とも、摺動自在である。従って、上記動力伝達部材３３は、上記凹部３２の内周面に沿って、上下方向に関して変位可能であると共に、上記球面係合部３７の外周面の曲率中心を中心に揺動可能である。
【００２５】
一方、上記移動子２２は、前記押圧手段２４により、前記第二の弾性体２０の外面に押圧されている。この押圧手段２４は、上記移動子２２の下面中央部に形成したねじ孔４２にボルト４３を螺合し、このボルト４３の先端面を上記第二の弾性体２０の外面の一部に、金属板等の板状部材７８を介して当接させる事により構成している。従って、上記ボルト４３によりこの板状部材７８を押圧する事により、上記移動子２２に下方に向く力が付与され、上記第二の弾性体２０の上面とこの移動子２２の通孔３１の内面の一部（図１、２の上側に存在する面）とが強く当接し、これら第二の弾性体２０と移動子２２との間に予圧が付与された状態となる。尚、本実施例の場合、上記通孔３１の内面の一部が、特許請求の範囲に記載した摺動部分に相当する。
【００２６】
上述の様に構成される本実施例の場合には、前記直動型超音波モータ１８を構成する圧電振動子２１、２１に所定の周波数を有する電圧（高周波電圧）を印加する事により、第一の弾性体１９の表面に前後方向の進行波が発生する。この第一の弾性体１９の表面に発生した進行波は、結合部材２３、２３を介して第二の弾性体２０に伝達される。従って、この第二の弾性体２０の表面にも前後方向の進行波が発生する。そして、この第二の弾性体２０の表面と当接する移動子２２の通孔３１の内面の一部が、この進行波の発生に伴い、この第二の弾性体２０の表面と摺動し、この移動子２２が前後方向に移動する。これら第二の弾性体２０と移動子２２との間には、上述の様に、予圧が付与されている為、この第二の弾性体２０から移動子２２への、上記進行波による駆動力が伝達され易い。又、上記電圧を印加していない状態では、この移動子２２、延いては、上記インナーコラム８及びアウターシャフト３の位置保持力を確保できる。
【００２７】
上記移動子２２の前後方向の変位は、前記動力伝達部材３３を介して、前記インナーコラム８に伝達される。即ち、この移動子２２の上側凹部３２にこの動力伝達部材３３を構成する球面係合部３７を係合させると共に、上記インナーコラム８の下面に形成した第二の透孔３４に上記動力伝達部材３３を構成する係合部３５を係合している。この為、上記移動子２２の動きがこの動力伝達部材３３を介して上記インナーコラム８に伝達される。尚、上記移動子２２とインナーコラム８との間（例えば、上記第二の透孔３４と係合部３５との間）に前後方向の隙間を設けても良い。この様に構成すれば、上記移動子２２の初期の不安定な動きが伝達されず、上記インナーコラム８の移動を円滑に開始する事ができる。但し、この場合には、ステアリングホイール１にがたつき感が生じる可能性がある。この為、がたつき感をなくす事を考慮した場合には、上記隙間を設けない方が良い。
【００２８】
又、上記移動子２２と動力伝達部材３３とは、前述の様に、凹部３２の内面と球面係合部３７とをスペーサ３６を介して係合させている為、この凹部３２内で、この球面係合部３７が上下方向及び揺動方向に僅かに変位可能である。従って、組み付け誤差等により、上記移動子２２の移動方向（即ち、第二の弾性体２０の配設方向）と、上記インナーコラム８の移動方向（即ち、ステアリングコラム５の配設方向）とが多少非平行になっても、上記動力伝達部材３３による動力の伝達を確実に行なえる。従って、構成部品に要求される形状精度及び寸法精度や、構成各部材の組み付け精度を厳密に規制する必要がなくなり、コスト低減の面から有利になる。
【００２９】
上述の様に、インナーコラム８が前後方向に移動すると、このインナーコラム８の前後方向両端部内周面に軸受９ａ、９ｂにより、このインナーコラム８に対する軸方向移動を阻止された状態で支持されたアウターシャフト３も、このインナーコラム８と共に前後方向に移動する。アウターコラム７は、車体に固定された取付ブラケット６に支持されており、インナーシャフト４は、軸受９ｃにより、上記アウターコラム７に対する前後方向の変位を阻止された状態で支持されている。又、上記インナーコラム８は上記アウターコラム７に対して、上記アウターシャフト３は上記インナーシャフト４に対して、それぞれ前後方向の摺動自在に嵌合されている。従って、上記インナーコラム８の移動に伴い、このインナーコラム８と上記アウターシャフト３とが、それぞれ上記アウターコラム７又はインナーシャフト４に対して、前後方向に相対移動する。尚、本実施例の場合、前記移動子２２の動きを上記インナーコラム８に伝達自在としているが、このインナーコラム８と上記アウターコラム７との前後方向の配置が逆である場合には、このアウターコラム７に上記移動子２２の動きを伝達自在とする。又、上記アウターシャフト３とインナーシャフト４との関係に就いても、どちらが移動するかは限定しない。要は、ステアリングシャフト２及びステアリングコラム５が伸縮自在な構造であれば、本発明を適用し得る。
【００３０】
この結果、図１に鎖線で示す様に、ステアリングホイール１を前後方向に移動させる事ができ、このステアリングホイール１の前後位置の調節が可能となる。尚、このステアリングホイール１の移動範囲は、前記第二の弾性体２０の両端部に外嵌したストッパ４４、４４の間隔を調整する事により規制可能である。即ち、この第二の弾性体２０に外嵌した移動子２２は、何れかのストッパ４４に当接するまで移動可能である。従って、上記各ストッパ４４、４４の間隔を規制する事により、上記ステアリングホイール１の移動範囲を規制可能である。
【００３１】
上述の様に構成され作用する本実施例の場合、静粛性を向上させる事ができると共に、小型化、軽量化、低コスト化を図れ、更にはステアリングホイール１の剛性感を確保できる。即ち、このステアリングホイール１の前後方向位置を調節する為の駆動モータを、直動型超音波モータ１８としている為、通電時にも可聴音域を越えた周波数の音しか発生せず、一般的な電動回転モータに比べて静粛性に優れる。又、低速で運転でき、しかも大きな力を発生できる為、減速装置を設置する必要が無い。又、直動型である為、駆動方向変換機構が必要なく、上記減速装置の設置が不要な事も合わせて、バックラッシが存在する事が無い。この為、がたつき感が生じる事を防止でき、上記ステアリングホイール１の剛性感が低下する事はない。又、この様に、減速装置若しくは駆動方向変換機構が必要ないので、回転モータと比べて部品点数を少なくできる。又、通電していなくても位置保持力が高い為、減速装置による逆作動防止機構等の、別途の固定装置が必要ない。更に、回転保持用の軸受部材も必要ない。従って、この点からも部品点数を減らす事ができる。この結果、装置全体の小型化、軽量化、低コスト化を図れる。
【実施例２】
【００３２】
図６〜７は、請求項１、３、５、８に対応する、本発明の実施例２を示している。本実施例は、ステアリングホイール１の、車体への取付状態での上下方向位置を調節可能な構造に、本発明を適用している。この為に、ステアリングコラム５ａは、車体に固定された取付ブラケット６ａに、上下方向の揺動自在に支持されている。即ち、このステアリングコラム５ａの前端部（図６の左端部）から二又状の延出部４５を、このステアリングコラム５ａの中心よりも側方にずらせた位置に設けている。そして、この延出部４５に形成した円孔４６に、上記取付ブラケット６ａに水平方向に固設された枢軸４７を挿入して、上記ステアリングコラム５ａを、この枢軸４７を中心に揺動自在としている。尚、本実施例の場合、上述の実施例１と異なり、前後方向（図６の左右方向）の伸縮は不能としている。この為に、上記ステアリングコラム５ａは、単一の部材により構成されている（アウターコラムとインナーコラムとからは構成されていない）。同様に、このステアリングコラム５ａの内周面に回転自在に支持されるステアリングシャフト２ａも、単一の部材により構成されている。
【００３３】
一方、上記取付ブラケット６ａの下部には、直動型超音波モータ１８ａを固定している。この直動型超音波モータ１８ａは、基本的には、上述の実施例１に示した直動型超音波モータ１８を上下方向に配置したものである。但し、本実施例の場合には、移動子２２ａ側に球面係合部３７ａを設けている。そして、上記ステアリングコラム５ａの下部に下方に向けて突出する様に設けた突出部４８に固設した円筒状のスリーブ４９の内側に、上記球面係合部３７ａを挿入している。この球面係合部３７ａは、ねじ７１を螺合する事により、この球面係合部３７ａの外周面と上記スリーブ４９の内周面との間に予圧を付与できる構造としている。この為に、この球面係合部３７ａには、図７に示す様に、複数本（図示の例では４本）の切り割を形成して、その外径を弾性的に拡大可能にしている。又、この球面係合部３７ａの中心部には、上記スリーブ４９の軸方向（図６の左右方向）に、ねじ孔７２を形成している。又、このねじ孔７２の開口部は、軸方向外方（図６の右方）に向かう程径方向外方に向かう方向に傾斜したテーパ部７３としている。従って、上記ねじ７１を上記ねじ孔７２に螺合緊締する事により、このねじ７１の頭部７４が、上記テーパ部７３の傾斜に沿って軸方向内方（図６の左方）に進み、このテーパ部７３を径方向外方に押し広げる。この結果、上述の様に複数の切り割を形成された球面係合部３７ａの外径が広がり、この球面係合部３７ａの外周面と上記スリーブ４９の内周面との間に予圧が付与される。
【００３４】
又、上記スリーブ４９の内周面と上記球面係合部３７ａの外周面との間には、内周面をこの球面係合部３７ａの外周面に沿って湾曲させた、スペーサ３６を設けている。このスペーサ３６は、合成樹脂等の滑り易い材料により形成され、外周面を上記スリーブ４９の内周面に摺動自在に内嵌している。又、上記スペーサ３６の内周面と上記球面係合部３７ａの外周面とも摺動自在である。従って、上記移動子２２ａは、上記スリーブ４９に対して、このスリーブ４９の軸方向の変位及び上記球面係合部３７ａの外周面の曲率中心を中心とした揺動変位が可能である。又、この球面係合部３７ａには、上述の様に予圧が付与される為、この球面係合部３７ａと上記スリーブ４９とが、上記スペーサ３６を介してがたつきなく嵌合される。尚、図示は省略するが、本実施例の場合も、上述の実施例１と同じ構造で、上記移動子２２ａと第二の弾性体２０との間に予圧が付与されている。
【００３５】
上述の様に構成される本実施例の場合、図示しない圧電振動子に所定の周波数の電圧を印加すると、上記移動子２２ａが、第二の弾性体２０に沿って上下方向に移動する。この移動子２２ａの変位は、上記球面係合部３７ａ及びスリーブ４９を介して、上記ステアリングコラム５ａに伝達される。従って、このステアリングコラム５ａと共に上記ステアリングシャフト２ａが、前記枢軸４７を中心に上下方向に揺動し、図６に鎖線で示す様に、このステアリングシャフト２ａの後端部（図６の右端部）に設けたステアリングホイール１が上下方向に揺動する。この結果、このステアリングホイール１の上下方向の位置が調節自在となる。尚、本実施例の場合、移動子２２ａからステアリングコラム５ａへの動力の伝達を、上述の様に球面係合部３７ａ及びスリーブ４９を介して行なっている為、上記移動子２２ａの上下方向の変位を、上記ステアリングコラム５ａの上下方向の揺動に、円滑に変換できる。即ち、このステアリングコラム５ａの揺動に伴い、上記球面係合部３７ａと嵌合する上記スリーブ４９が傾斜する。但し、これら球面係合部３７ａとスリーブ４９とを前記スペーサ３６を介して嵌合する事により、これら球面係合部３７ａとスリーブ４９との間で前後方向の相対変位及び上下方向の揺動が許容される。この結果、上記移動子２２ａの上下方向の変位が、上記ステアリングコラム５ａの揺動方向の変位として円滑に伝達される。又、上記球面係合部３７ａには予圧が付与されている為、上記移動子２２ａの動きが、がたつきなく上記ステアリングコラム５ａに伝達される。
【００３６】
尚、上記第二の弾性体２０の両端寄り部分には、ストッパ４４ａ、４４ａを外嵌する事により、上記移動子２２ａの移動範囲を規制している。又、これら各ストッパ４４ａ、４４ａのうち、下方に存在するストッパ４４ａは、下端部より中間に寄った位置に設けられている。この為に、この下方のストッパ４４ａの下端面に、上記第二の弾性体２０の外周面に係止したＣリング５０を当接させて、この下方のストッパ４４ａが、それ以上、下方に変移する事を阻止している。更に、図示の例では、ステアリングシャフト２ａ及びステアリングコラム５ａの伸縮を不能としているが、例えば上述の実施例１の構造の様に、ステアリングシャフト及びステアリングコラムの伸縮が可能な構造に本実施例を適用する事もできる。この場合には、前後方向に駆動可能な、別の直動型超音波モータを設け、ステアリングコラムを上下方向に揺動させる為の直動型超音波モータ１８ａを、このステアリングコラムと共に前後方向に移動させる。この結果、このステアリングコラムを上下方向に揺動させる事が可能な構造で、更に前後方向にも伸縮可能な構造とする事ができる。その他の構造及び作用は、上述の実施例１と同様である。
【実施例３】
【００３７】
図８は、請求項１、２、５、７に対応する、本発明の実施例３を示している。本実施例は、前述の実施例１の構造と同様に、ステアリングホイール１の、車体への取付状態での前後方向（図８の左右方向）位置を調節可能な構造に、本発明を適用したものである。本実施例の場合、ステアリングコラム５ｂを構成するアウターコラム７ａの下部を下方に膨らませた膨出部５１とし、この膨出部５１内に直動型超音波モータ１８ｂを設置している。この直動型超音波モータ１８ｂは、弾性体５２と、補助弾性体５３、５３と、圧電振動子２１ａ、２１ａと、摺動部材５４、５４と、押圧手段であるねじ５５とを備える。
【００３８】
このうちの弾性体５２は、例えば黄銅等の金属材料製で、全体を矩形に形成した本体部５６の下面中央部に凸部５７を形成して成る。又、上記弾性体５２は、上記膨出部５１内に、前後方向の変位不能に設置されている。従って、この弾性体５２は、後述する様に、上記圧電振動子２１ａ、２１ａに電圧を印加した状態でも、前後方向に変移する事はない。又、上記補助弾性体５３、５３は、上記圧電振動子２１ａ、２１ａを保持する為に設けたもので、上記弾性体５２の前後方向両端部下面にねじ止め固定している。この為に、上記圧電振動子２１ａ、２１ａは、上記凸部５７を前後方向に挟み込む様に設置され、上記補助弾性体５３、５３とこの凸部５７との間に、それぞれ挟持されている。又、上記圧電振動子２１ａ、２１ａは、電極処理された薄板形状の圧電素子を複数枚（数十枚〜数百枚）積層した積層型のものである。尚、本実施例の場合、上記圧電振動子２１ａ、２１ａの脱落を確実に防止する為、これら圧電振動子２１ａ、２１ａを上記弾性体５２の下面に、接着剤により固定している。
【００３９】
又、前記摺動部材５４、５４は、ステンレス等の滑り易い材料を略矩形に形成したもので、上記弾性体５２の上面に接着剤等により固定されている。又、上記摺動部材５４、５４の上面は、前記ステアリングコラム５ｂを構成するインナーコラム８ａの下面に当接する。この為に、上記摺動部材５４、５４の上面は、円筒状に形成されたこのインナーコラム８ａの外周面に沿って湾曲させている。これに対して、これら摺動部材５４、５４の下面は、上記弾性体５２の上面と平行な平面としている。この為、これら摺動部材５４、５４は、下面全体をこの弾性体５２の上面に密着させる事ができると共に、上面全体を上記インナーコラム８ａの下面に当接させる事ができる。尚、このインナーコラム８ａの下面で上記摺動部材５４、５４が摺動する面を、上記弾性体５２の上面と平行な平面としても良い。この場合には、これら摺動部材５４、５４の上面も平面とする。
【００４０】
又、前記ねじ５５は、前記膨出部５１の下部の前後方向中間部に形成された、図示しないねじ孔に螺合され、先端部を上記弾性体５２の凸部５７の下面に当接させている。そして、上記ねじ５５をこのねじ孔に螺合する事により、上記弾性体５２を上方に向けて押圧する。この結果、この弾性体５２の上面に固設された上記摺動部材５４、５４が、上記インナーコラム８ａの下面に押し付けられる。尚、本実施例の場合、上記膨出部５１の下部で上記ねじ孔を形成する部分を上方に突出させ、この部分の板厚を厚くしている。
【００４１】
上述の様に構成される本実施例の場合、前記圧電振動子２１ａ、２１ａに所定の電圧を印加する事により、上記弾性体５２の上面に進行波が発生する。この弾性体５２は、前述した様に、前後方向の変位不能に支持されている為、この進行波の発生に伴い、上記摺動部材５４、５４と当接する上記インナーコラム８ａが前後方向に移動する。即ち、本実施例の場合、このインナーコラム８ａ自体が、特許請求の範囲に記載した移動子として機能する。この結果、図８に鎖線で示す様に、このインナーコラム８ａと共に前後方向に移動自在な、ステアリングシャフト２を構成するアウターシャフト３の後端部（図８の右端部）に設けたステアリングホイール１の前後方向位置を調節できる。尚、上記弾性体５２及び圧電振動子２１ａ、２１ａをインナーコラム８ａに固定し、上記摺動部材５４、５４をアウターコラム７ａに摺接させる様にしても良い。この場合には、通電に伴い、上記弾性体５２及び圧電振動子２１ａ、２１ａが上記インナーコラム８ａと共に移動する。従って、上記アウターコラム７ａが、特許請求の範囲に記載した固定の部分として機能する。その他の構造及び作用は、前述の実施例１と同様である。
【実施例４】
【００４２】
図９は、請求項１、３、６、８に対応する、本発明の実施例４を示している。本実施例は、前述の実施例２の構造と同様に、図示しないステアリングホイールの、車体への取付状態での上下方向位置を調節可能な構造に、本発明を適用したものである。但し、本実施例の場合、ステアリングシャフト２ｂ及びステアリングコラム５ｃを、所謂テレスコピックタイプとして、取付状態での前後方向（図９の表裏方向）に伸縮自在としている。この為に、上記ステアリングシャフト２ｂは、円筒状のアウターシャフト３ａの内側に、このアウターシャフト３ａに対する摺動可能に、且つ、回転力の伝達自在に、円筒状のインナーシャフト４ａを挿入して成る。又、上記ステアリングコラム５ｃは、一部を除いて円筒状に形成されたアウターコラム７ｂの内側に、このアウターコラム７ｂに対する摺動可能に、円筒状のインナーコラム８ｂを挿入して成る。
【００４３】
又、上記アウターコラム７ｂの一部は、直動型超音波モータ１８ｃの一部を構成している。この為に、外形を断面略矩形としている。即ち、図９の左右両側面同士を互いに平行な平面とすると共に、下面をこれら両側面に直角な平面としている。又、上面は、上記インナーコラム８ｂを挿入する為に円筒状に形成された内周面の形状に合わせて、中間部を上方に突出させている。この様な形状を有するアウターコラム７ｂの一部両側面には、それぞれ板状に形成された弾性体５８、５８を、例えば接着等により固設している。又、上記アウターコラム７ｂの一部下面には、圧電振動子２１ｂを、例えば接着等により固設している。この圧電振動子２１ｂの左右方向両端面は、上記各弾性体５８、５８の内側面にそれぞれ当接させている。そして、この圧電振動子２１ｂに所定の周波数の電圧を印加した場合に、上記各弾性体５８、５８の外側面にそれぞれ上下方向の進行波が発生する様にしている。この様に、本実施例の場合、上記アウターコラム７ｂの一部が、直動型超音波モータ１８ｃを構成している。尚、本実施例の場合、上記圧電振動子２１ｂの振動は、上記アウターコラム７ｂ全体に伝達される為、上記各弾性体５８、５８として、このアウターコラム７ｂと同材質のものを採用する事が好ましい。
【００４４】
又、上記ステアリングコラム５ｃは、下方に開口した略コ字型に形成された取付ブラケット６ｂにより上下方向の揺動を可能に支持されている。この取付ブラケット６ｂは、車体に固定されており、左右両側に設けた取付板部５９、５９により、上記直動型超音波モータ１８ｃを構成するアウターコラム７ｂの一部を挟持している。又、上記両取付板部５９、５９の下端部にそれぞれ設けた通孔６０、６０に、ボルト６１を挿通し、このボルト６１の先端部にナット６２を螺合している。そして、このナット６２を螺合緊締する事により、このボルト６１の頭部６３とこのナット６２とに間で、それぞれ平座金６４、６４を介して、上記両取付板部５９、５９同士を互いに近づく方向に押圧している。本実施例の場合、上記ボルト６１とナット６２とにより、特許請求の範囲に記載した押圧手段を構成している。
【００４５】
上記取付板部５９、５９の内側面に対向する位置には、上記アウターコラム７ｂの一部両側面に固設した上記各弾性体５８、５８が存在する。これら各弾性体５８、５８のそれぞれの外側面で上下方向に離隔した位置に、ステンレス等の滑り易い材料により略矩形に形成された摺動部材５４ａ、５４ａを、例えば接着等により固定している。従って、上記ボルト６１とナット６２との緊締により両取付板部５９、５９同士が、互いに近づく方向に押圧されると、これら両取付板部５９、５９の内側面にそれぞれ設けた摺動面６５、６５と、上記弾性体５８、５８の外側面に設けた上記各摺動部材５４ａ、５４ａとが強く当接する。これら両摺動面６５、６５は、例えば、合成樹脂等によるコーティング処理や研磨処理等を施して、表面の摩擦係数を小さくする事により、滑り易くしている。
【００４６】
上述の様に構成する本実施例の場合、上記圧電振動子２１ｂに電圧を印加していない状態では、上記ボルト６１とナット６２との締め付け力により、上記両取付板部５９、５９が、上記アウターコラム７ｂを両側から強く挟持して、このアウターコラム７ｂの上下方向の位置の保持を図っている。そして、上記圧電振動子２１ｂに電圧を印加する事により、上記アウターコラム７ｂの一部両側面に固設された上記弾性体５８、５８の外側面に、それぞれ上下方向の進行波が発生する。この進行波の発生により、これら弾性体５８、５８の外側面にそれぞれ固設した上記摺動部材５４ａ、５４ａが、上記摺動面６５、６５上を摺動する。即ち、前記ステアリングコラム５ｃが、特許請求の範囲に記載した移動子として機能する。この結果、このステアリングコラム５ｃを、図示しない揺動中心を中心として上下方向に揺動させる事ができ、このステアリングコラム５ｃの内径側に回転自在に支持された前記ステアリングシャフト２ｂの後端部に設けたステアリングホイールの上下方向の位置を調節できる。尚、本実施例の場合、別途圧電振動子を配置する等により、上記アウターコラム７ｂを前後方向にも移動させる様にしても良い。即ち、弾性体５８、５８の外側面にそれぞれ前後方向にも進行波を発生させる事ができる構造とすれば、上記アウターコラム７ｂをインナーコラム８ｂに対して前後方向に相対移動させる事もできる。
【００４７】
又、上述した各実施例の構造は、それぞれ組み合わせて実施可能である。即ち、ステアリングホイールを前後方向に移動させる構造である、実施例１又は実施例３の構造と、このステアリングホイールを上下方向に移動させる構造である、実施例２又は実施例４の構造とを組み合わせる事もできる。これにより、請求項４に記載した様に、上記ステアリングホイールの前後方向位置及び上下方向位置を、直動型超音波モータにより、それぞれ調節可能とする。又、ステアリングホイールの前後方向位置及び上下方向位置を調節可能な構造で、このうちの一方の調節構造に組み込む構造を、上述した各実施例の構造としても良い。即ち、一方の位置調節構造に使用する電動モータを直動型超音波モータとし、他方の位置調節構造に使用する電動モータを電動回転モータとしても良い。
【００４８】
次に、本発明の技術的範囲からは外れるが、本発明の構造と関連する参考例の２例に就いて説明する。尚、これら各参考例では、ステアリングホイールの位置調節を行なう為の駆動源として、回転型の超音波モータを使用している。図１０は、参考例の第１例を示している。本参考例は、前述の実施例１の構造に、駆動源として回転型超音波モータ６６を組み込んだものである。即ち、本実施例の場合、この回転型超音波モータ６６と、駆動方向変換機構６７とを備える。このうちの回転型超音波モータ６６は、例えば、前述の特許文献１等に記載される等により従来から知られている構造と同様に、超音波振動により回転駆動されるものである。又、駆動方向変換機構６７は、この回転型超音波モータ６６により回転駆動される雄ねじ６８と、その内周面をこの雄ねじ６８と螺合する雌ねじ部６９とした移動子７０とから成る。
【００４９】
このうちの雄ねじ６８は、ステアリングコラム５を構成するアウターコラム７の下部に固定されたハウジング２５ａ内に回転自在に支持されている。そして、上記回転型超音波モータ６６の出力軸と連結している。又、上記移動子７０は、内周面に係止した上記雌ねじ部６９と上記雄ねじ６８との螺合により、この雄ねじ６８の回転に伴い、前後方向に移動するものである。尚、上記雄ねじ６８と雌ねじ部６９とのねじ構造をボールねじ構造としても良い。
【００５０】
又、上記移動子７０と上記ステアリングコラム５を構成するインナーコラム８とは、前述した実施例１の構造と同様に、動力伝達部材３３を介して動力の伝達を自在としている。従って、本参考例の場合、上記回転型超音波モータ６６により上記雄ねじ６８を回転させて、上記移動子７０をこの雄ねじ６８に沿って前後方向（図１０の左右方向）に移動させた場合、この移動子７０の動きが上記動力伝達部材３３を介して上記インナーコラム８に伝達される。そして、上記ステアリングコラム５の内側に回転自在に配置されたステアリングシャフト２の後端部（図１０の右端部）に設けたステアリングホイール１の前後方向位置を、図１０に鎖線で示す様に調節する。尚、上記回転型超音波モータ６６及び駆動方向変換機構６７以外の構造に就いては、上記実施例１と同様である。
【００５１】
又、図１１は、参考例の第２例を示している。本参考例は、前述の実施例２の構造に、駆動源として回転型超音波モータ６６ａを組み込んだものである。又、本参考例の回転型超音波モータ６６ａ及び駆動方向変換機構６７ａは、基本的には、上述の参考例の第１例の回転型超音波モータ６６及び駆動方向変換機構６７を上下方向に配置したものである。又、それ以外の構造は、前述の実施例２と同様である。この様に構成される本参考例の場合、上記回転型超音波モータ６６ａにより上記駆動方向変換機構６７ａを構成する雄ねじ６８を回転させて、この雄ねじ６８にその内周面に形成した雌ねじ部６９を螺合した移動子７０ａを、上下方向に移動させる。この結果、この移動子７０ａの動きがステアリングコラム５ａに伝達され、このステアリングコラム５ａの内側に回転自在に配置されたステアリングシャフト２ａの後端部（図１１の右端部）に設けたステアリングホイール１の上下方向の位置を、図１１に鎖線で示す様に調節する。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施例１の構造を、側方から見た状態で示す一部断面図。
【図２】図１のＡ部拡大図。
【図３】図２のＢ−Ｂ断面図。
【図４】図１のＣ部拡大図。
【図５】動力伝達部材とインナーコラムとの間に配置されるスペーサを示す、部分斜視図。
【図６】本発明の実施例２の構造を、側方から見た状態で示す一部断面図。
【図７】球面係合部のねじ孔にねじを螺合する状態を示す部分斜視図。
【図８】本発明の実施例３の構造を、側方から見た状態で示す一部断面図。
【図９】同じく実施例４の構造を示す、図１のＤ−Ｄ断面に相当する図。
【図１０】本発明に関連する参考例の第１例の構造を、側方から見た状態で示す一部断面図。
【図１１】同じく参考例の第２例の構造を、側方から見た状態で示す一部断面図。
【符号の説明】
【００５３】
１    ステアリングホイール
２、２ａ、２ｂ  ステアリングシャフト
３、３ａ  アウターシャフト
４、４ａ  インナーシャフト
５、５ａ、５ｂ、５ｃ  ステアリングコラム
６、６ａ、６ｂ  取付ブラケット
７、７ａ、７ｂ  アウターコラム
８、８ａ、８ｂ  インナーコラム
９ａ、９ｂ、９ｃ  軸受
１０    Ｏリング
１１    外向鍔部
１２    係止部材
１３    内向鍔部
１４    平座金
１５    Ｃリング
１６    キーロック孔
１７    透孔
１８、１８ａ、１８ｂ、１８ｃ  直動型超音波モータ
１９    第一の弾性体
２０    第二の弾性体
２１、２１ａ、２１ｂ  圧電振動子
２２、２２ａ  移動子
２３    結合部材
２４    押圧手段
２５、２５ａ  ハウジング
２６    第一の長孔
２７    前端側開口部
２８    セットナット
２９    開口部
３０    蓋
３１    通孔
３２    凹部
３３    動力伝達部材
３４    第二の透孔
３５    結合部
３６    スペーサ
３７、３７ａ  球面係合部
３８    第二の長孔
３９    鍔部
４０    第二のスペーサ
４２    ねじ孔
４３    ボルト
４４、４４ａ  ストッパ
４５    延出部
４６    円孔
４７    枢軸
４８    突出部
４９    スリーブ
５０    Ｃリング
５１    膨出部
５２    弾性体
５３    補助弾性体
５４、５４ａ  摺動部材
５５    ねじ
５６    本体部
５７    凸部
５８    弾性体
５９    取付板部
６０    通孔
６１    ボルト
６２    ナット
６３    頭部
６４    平座金
６５    摺動面
６６、６６ａ  回転型超音波モータ
６７、６７ａ  駆動方向変換機構
６８    雄ねじ
６９    雌ねじ部
７０、７０ａ  移動子
７１    ねじ
７２    ねじ孔
７３    テーパ部
７４    頭部
７５    切り欠き
７６    ナット部材
７７    ねじ孔
７８    板状部材
【図１】
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【図２】
2006297989.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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