(57)【要約】  【課題】  剥離後の再貼付ができず秘密保持性に優れ、かつ剥離作業が容易な隠蔽ラベルを提供する。また、剥離後の再貼付ができず秘密保持性に優れ、かつ、剥離後の筆記や捺印等が可能な隠蔽ラベルを提供する。  【解決手段】  隠蔽性を有する隠蔽基材１１に透明フィルム１２と粘着剤層１３とが順次積層され、隠蔽基材１１と透明フィルム１２とが剥離可能かつ剥離後の再貼付不能に接着されてなる積層シート１０と、積層シート１０の粘着剤層１３側に積層された剥離シート２０とを備える隠蔽ラベルであって、  透明フィルム１２及び粘着剤層１３が積層されていない周縁欠失部１５ｄ、内部欠失部１６が設けられている。  【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隠蔽性を有する隠蔽基材に透明フィルムと粘着剤層とが順次積層され、前記隠蔽基材と前記透明フィルムとが剥離可能かつ剥離後の再貼付不能に接着されてなる積層シートを備え、
該積層シートの一部に、前記透明フィルム及び前記粘着剤層が積層されていない欠失部が設けられていることを特徴とする隠蔽ラベル。
【請求項２】
前記欠失部の少なくとも一部が、前記積層シートの周縁部に設けられた周縁欠失部である請求項１に記載の隠蔽ラベル。
【請求項３】
前記積層シートが略四辺形であり、前記周縁欠失部が該積層シートの角部以外の周縁部に設けられている請求項２に記載の隠蔽ラベル。
【請求項４】
前記積層シートが対向する第１の辺と第２の辺を有する略四辺形であり、前記周縁欠失部が前記第１の辺から内側に向けて形成されている第１周縁欠失部と、前記第２の辺から内側に向けて形成されている第２周縁欠失部とを有する請求項２又は請求項３に記載の隠蔽ラベル。
【請求項５】
前記積層シートの前記粘着剤層側に、剥離シートが積層された請求項１から請求項４の何れかに記載の隠蔽ラベル。
【請求項６】
前記剥離シートが、前記欠失部から離間した位置で切断されている請求項５に記載の隠蔽ラベル。
【請求項７】
隠蔽性を有する隠蔽基材に透明フィルムと粘着剤層とが順次積層され、前記隠蔽基材と前記透明フィルムとが剥離可能かつ剥離後の再貼付不能に接着されてなる積層シートと、該積層シートの前記粘着剤層側に積層された剥離シートとを備える隠蔽ラベルであって、
前記積層シートの周縁の一部に、前記透明フィルム及び前記粘着剤層が積層されていない周縁欠失部が設けられ、
前記積層シートが対向する第１の辺と第２の辺を有する略四辺形であり、前記周縁欠失部が前記第１の辺から内側に向けて形成されている第１周縁欠失部と、前記第２の辺から内側に向けて形成されている第２周縁欠失部とからなり、
前記剥離シートが、前記第１の辺と第２の辺の中間位置で切断されていることを特徴とする隠蔽ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隠蔽ラベル、特にハガキ等に記入された個人情報等の秘密情報を隠蔽するために、好適に使用できる隠蔽ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
配当金振込指定書，議決権行使書，自動口座振替申込書，契約者との内容確認ハガキ等のように、ハガキに記入した個人情報等の秘密情報を隠蔽する必要がある郵便物がある。
この種の郵便物は、例えば、以下のように取り扱われる。まず、企業等の差出人が、ハガキと隠蔽ラベルとを封筒に入れて郵送するか、または、剥離処理した往復ハガキに隠蔽ラベルを貼付して郵送することにより、受取人の手元に届ける。
受取人はハガキに口座番号，住所，氏名，電話番号等の秘密情報を記入し、記入した秘密情報の表面に隠蔽ラベルを貼付して、秘密情報が外部に漏洩しないような状態で隠蔽ラベル付きハガキを差出人に対して返送する。 
そして、返送された隠蔽ラベル付きハガキを受け取った差出人は、ハガキに貼付されている隠蔽ラベルを剥離することにより、ハガキに記入されている各秘密情報を確認しデータ入力等の事務処理を行う。
【０００３】
上記目的で使用される隠蔽ラベルとしては、隠蔽性のあるカバーシートと、このカバーシートに疑似接着された透明な保護フィルムと、保護フィルムのカバーシートと反対側に設けられた接着剤層とを備えた構成のものが知られている（例えば特許文献１）。
このような構成の隠蔽ラベルは、その接着剤層によりハガキに貼付される。そして、カパーシートと保護フィルムとの間で剥離できるので、差出人はカバーシートだけを剥離し、保護フィルムを介して秘密情報を透視することができる。
この剥離したカバーシートは、最早保護フィルムに対して再貼付することができない。従って、万一差出人の手元に戻る前に第三者が剥離して秘密情報を取得してしまった場合には、その事実が明らかになるため、第三者への秘密情報漏洩を防止しやすいという利点がある。
【０００４】
しかし、特許文献１のような構成の隠蔽ラベルは、カバーシートを剥離する際、カバーシートの角を爪で浮かせ、浮き上がったカバーシートの角を手で摘んで剥がすという手作業によるものであり、剥離する隠蔽ラベルの量が多いと作業者の負担は多大なものとなっていた。そのため、上から剥離用テープを貼り付け、この剥離用テープを牽引することにより剥離する方法が提案されている（例えば特許文献２）。
また、特許文献１のような構成の隠蔽ラベルは、ハガキ上に保護フィルムが残るため、差出人が、データ入力等の事務処理を行う際に捺印や筆記等をしたいと考えても、殆ど不可能であった。そのため、保護フィルムとしてポリエチレンテレフタレート不織布を用いることにより、保護フィルム上に捺印や筆記等の適性を付与することが提案されている（例えば特許文献３）。
【特許文献１】実開平１−６７０７５号公報
【特許文献２】特開２００３−１８２２６７号公報
【特許文献３】登録実用新案第３００２７５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２のような剥離方法は、ハガキ側に剥離テープから剥離可能な剥離用印刷を施さねばならず、当該印刷部分には秘密情報等を記入することができない。そのため、記入欄として使用できる範囲が制限されるものであった。
また、剥離テープは剥離用印刷が施された部分に正確に貼り付ける必要があり、特に手作業の場合、位置合わせが容易でなかった。さらに、剥離する隠蔽ラベルの量が多いと、多量の剥離テープを使用し、廃棄しなければならないという問題もあった。
【０００６】
また、特許文献３のように保護フィルムとしてポリエチレンテレフタレート不織布を用いた隠蔽ラベルでは、剥離後の筆記性等がある程度付与される。しかし、ポリエチレンテレフタレート不織布は紙と比べ平滑性が劣り、ポーラスなので、筆記したものが滲み易い。たとえ、筆記直後は鮮明な文字が書けたとしても、例えば水性ペンのインキが乾燥するまでは除々に滲みが進行してしまう。そのため、紙本体上に筆記した場合に比べると、筆記適性、捺印適正は充分でなかった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、剥離後の再貼付ができず秘密保持性に優れ、かつ剥離作業が容易な隠蔽ラベルを提供することを課題とする。
また、剥離後の再貼付ができず秘密保持性に優れ、かつ、剥離後の筆記や捺印等が可能な隠蔽ラベルを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を達成するために、本発明は以下の構成を採用した。
［１］隠蔽性を有する隠蔽基材に透明フィルムと粘着剤層とが順次積層され、前記隠蔽基材と前記透明フィルムとが剥離可能かつ剥離後の再貼付不能に接着されてなる積層シートを備え、
該積層シートの一部に、前記透明フィルム及び前記粘着剤層が積層されていない欠失部が設けられていることを特徴とする隠蔽ラベル。
【０００９】
［２］前記欠失部の少なくとも一部が、前記積層シートの周縁部に設けられた周縁欠失部である［１］に記載の隠蔽ラベル。
［３］前記積層シートが略四辺形であり、前記周縁欠失部が該積層シートの角部以外の周縁部に設けられている［２］に記載の隠蔽ラベル。
［４］前記積層シートが対向する第１の辺と第２の辺を有する略四辺形であり、前記周縁欠失部が前記第１の辺から内側に向けて形成されている第１周縁欠失部と、前記第２の辺から内側に向けて形成されている第２周縁欠失部とを有する［２］又は［３］に記載の隠蔽ラベル。
【００１０】
［５］前記積層シートの前記粘着剤層側に、剥離シートが積層された［１］〜［４］に記載の隠蔽ラベル。
［６］前記剥離シートが、前記欠失部から離間した位置で切断されている［５］に記載の隠蔽ラベル。
【００１１】
［７］隠蔽性を有する隠蔽基材に透明フィルムと粘着剤層とが順次積層され、前記隠蔽基材と前記透明フィルムとが剥離可能かつ剥離後の再貼付不能に接着されてなる積層シートと、該積層シートの前記粘着剤層側に積層された剥離シートとを備える隠蔽ラベルであって、
前記積層シートの周縁の一部に、前記透明フィルム及び前記粘着剤層が積層されていない周縁欠失部が設けられ、
前記積層シートが対向する第１の辺と第２の辺を有する略四辺形であり、前記周縁欠失部が前記第１の辺から内側に向けて形成されている第１周縁欠失部と、前記第２の辺から内側に向けて形成されている第２周縁欠失部とからなり、
前記剥離シートが、前記第１の辺と第２の辺の中間位置で切断されていることを特徴とする隠蔽ラベル。
【発明の効果】
【００１２】
［１］の発明によれば、欠失部が存在することにより、隠蔽基材を剥離した後に、ハガキ等がそのまま露出している部分を設けることができる。そのため、当該部分は、ハガキ等が本来有する筆記適性、捺印適性をそのまま保持しており、筆記や捺印が容易となる効果を奏する。
【００１３】
［２］の発明によれば、周縁欠失部はハガキ等に接着されないため、剥離する際の剥がし口（つまみ口）とすることができる。そのため、［１］の発明の効果に加えて、手作業による剥離、機械による剥離がいずれも容易となる効果を奏する。
［３］の発明によれば、周縁欠失部が角部以外のところに設けられているため、角部では、ハガキ等に接着されている。そのため、［２］の発明の効果に加えて、郵送中に不用意に剥がれにくくなるという効果を奏する。
［４］の発明によれば、周縁欠失部が対向する２辺の各々から設けられているため、２辺のどちら側からも剥離が可能である。そのため、［２］又は［３］の発明の効果に加えて、隠蔽ラベルのハガキ等への貼付方向が逆転しても、剥離作業を妨げないという効果を奏する。
【００１４】
［５］の発明によれば、剥離シートが積層されているため、［１］〜［４］の発明の効果に加えて、粘着剤層が保護され、取り扱いが容易であるという効果を奏する。
［６］の発明によれば、剥離シートが欠失部から離間した位置で切断され、その切断位置から剥離できる。そのため、［５］の発明の効果に加えて、剥離シートを剥離する際、欠失部周辺の透明フィルム等を損なうことがないという効果を奏する。
【００１５】
［７］の発明によれば、積層シートの対向する２辺の各々から、剥がし口（つまみ口）となる周縁欠失部が設けられている。そのため、隠蔽ラベルのハガキ等への貼付方向にかかわらず、剥離作業が容易となる効果を奏する。
また、周縁欠失部が角部に存在しないため、郵送中に不用意に剥がれにくくなるという効果を奏する。
また、剥離シートが第１の辺と第２の辺の中間位置で切断され、その切断位置から剥離できる。そのため、剥離シートを剥離する際、周縁欠失部周辺の透明フィルム等を損なうことがないという効果を奏する。
さらに、周縁欠失部が存在することにより、隠蔽基材を剥離した後に、ハガキ等がそのまま露出している部分を設けることができる。そのため、当該部分は、ハガキ等が本来有する筆記適性、捺印適性をそのまま保持しており、筆記や捺印が容易となる効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は本発明の一実施形態に係る隠蔽ラベルの平面図、図２は図１のII-II’断面図である。本実施形態の隠蔽ラベルは、積層シート１０に剥離シート２０が積層されて構成されている。積層シート１０は、隠蔽基材１１に、透明フィルム１２と粘着剤層１３とが順次積層されたものであり、この粘着剤層１３に剥離シート２０が積層されている。隠蔽基材１１と透明フィルム１２とは、剥離可能であるが剥離後には最早再貼付できない、いわゆる疑似接着の状態で接着されている。
【００１７】
積層シート１０には、周縁欠失部１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ、及び内部欠失部１６が設けられている。これら、周縁欠失部１５ａ〜１５ｄ、及び内部欠失部１６は、透明フィルム１２と粘着剤層１３とが積層されておらず、隠蔽基材１１のみとされた部分である。
積層シート１０は、対向する辺１０ａと辺１０ｂとを有する略四辺形であり、周縁欠失部１５ａと周縁欠失部１５ｂとは、辺１０ａから積層シート１０内部に向けて形成されており（本発明の第１周縁欠失部に相当）、周縁欠失部１５ｃと周縁欠失部１５ｄとは、辺１０ｂから積層シート１０内部に向けて形成されている（本発明の第２周縁欠失部に相当）。
また、剥離シート２０は、辺１０ａと辺１０ｂとの中間位置において、これらの辺と平行して形成された切断線２１により切断されている。
【００１８】
隠蔽基材１１の構成は、隠蔽性を有し、かつ透明フィルム１２と疑似接着できるものであれば特に限定はなく、一層でも多層でもよい。隠蔽基材１１の厚さは、２５〜２００μｍの範囲内であることが好ましい。
隠蔽基材１１の材質としては、紙類、フィルム類等を使用できる。紙類としては、キャストコート紙、アート紙、コート紙、上質紙、クラフト紙、グラシン紙等が挙げられ、フィルム類としては、ポリプロピレンやポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、塩化ビニル等の各種高分子フィルムが挙げられる。また、蒸着紙、合成紙、布、不織布、金属ホイル等も使用できる。さらに、これらの積層体などを適宜採用することができる。
隠蔽基材１１の全体又は透明フィルム１２側の層を、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等のポリオレフィンや、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエステル等の軟質熱可塑性樹脂で構成すれば、透明フィルム１２の材質にかかわらず、疑似接着状態を得ることが可能である。
【００１９】
隠蔽基材１１は、隠蔽基材１１下面の透視をできるだけ困難とするよう、高い隠蔽性を有することが好ましい。隠蔽性を高めるためには、従来公知の種々の手段が採用できる。
例えば、基材中に不透明化剤、例えば酸化チタン等を添加したり、塗布したりする手段、表面及び／又は裏面に印刷インキのベタ印刷や地紋印刷等を施す手段、全体又は一部の層に銀色，黒色，濃紺色等の濃色系の着色フィルムや濃色系の色付き紙を用いる手段、ＰＥＴ等からなる透明樹脂フィルムにアルミニウム箔を蒸着させる手段など様々な手段を適宜採用できる。
【００２０】
透明フィルム１２の構成は、透明フィルム１２を介して透視可能な透明性を有し、かつ隠蔽基材１１と疑似接着できるものであれば特に限定はない。一層でも多層でもよいが、製造の便宜等を考慮すると一層であることが好ましい。材質としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＥ）等の透明樹脂フィルムを使用することができる。
透明フィルム１２の全体又は隠蔽基材１１側の層を、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等のポリオレフィンや、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエステル等の軟質熱可塑性樹脂で構成すれば、隠蔽基材１１側の材質にかかわらず、疑似接着状態を得ることが可能である。
【００２１】
粘着剤層１３の成分としては、例えば、ゴム系、アクリル系、ウレタン系、ビニルエーテル系等の任意の粘着剤を使用できる。これらの中でも、耐候性、透明性等に優れ、広範な用途に使用できることから、アクリル系粘着剤が好ましく、アクリル系粘着剤としては、エマルジョン型、溶剤型、ホットメルト型等があり、本発明においては、いずれの型のものも使用できる。これらの中でも、安全面、品質面、コスト面からエマルジョン型アクリル系粘着剤が好ましい。
さらに、粘着剤層１３は、必要に応じて他の任意成分を含有してもよい。他の任意成分としては、タッキファイヤー、粘着性微球体、増粘剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、防腐防黴剤、顔料、無機充填剤、安定剤、濡れ剤、湿潤剤等が挙げられる。タッキファイヤーとしては、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、水添石油樹脂、スチレン系樹脂、アルキルフェノール樹脂等が挙げられる。
【００２２】
剥離シート２０としては、キャストコート紙、アート紙、コート紙、上質紙、クラフト紙、グラシン紙等の紙の表面に、必要に応じて目止め層を形成した上で、シリコーン系等の剥離剤を塗布した剥離シートを好適に使用することができる。
また、返信用ハガキや通信文を記載した書面等を剥離シート２０としてもよい。この場合、必要に応じて剥離処理を施してもよい。
【００２３】
本実施形態の隠蔽ラベルの製造方法に特に限定はないが、予め隠蔽基材１１と透明フィルム１２とを疑似接着してから透明フィルム１２に粘着剤層１３を塗工により形成し、その後、周縁欠失部１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ、及び内部欠失部１６を形成してから、剥離シート２０を積層する方法が好ましい。
【００２４】
隠蔽基材１１と透明フィルム１２とを疑似接着させる方法としては、隠蔽基材１１と透明フィルム１２の一方又は双方の接触面に軟質熱可塑性樹脂を用い、軟質熱可塑性樹脂の溶融時のぬれによって両者を一体化させ、その後冷却固化して結合させる公知の方法が採用できる。
隠蔽基材１１と透明フィルム１２との剥離力は、１０〜２００ｇ／５ｃｍ巾（１８０°方向）となるように接着することが好ましい。
【００２５】
周縁欠失部１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ、及び内部欠失部１６の形成方法に特に限定はない。
例えば、剥離シート２０と透明フィルム１２とを粘着剤層１３を介して貼り合わせ、透明フィルム１２側から粘着剤層１３及び透明フィルム１２に欠失部となる打ち抜きを施して除却し、その後透明フィルム１２上に隠蔽基材１１を加熱貼合することで形成することができる。
また、欠失部のない積層シート１０を剥離シート２０から剥離し、粘着剤層１３側から粘着剤層１３及び透明フィルム１２に欠失部となる打ち抜きを施して除却し、その後剥離シート２０に戻すことによっても形成できる。
剥離シート２０の切断線２１は、剥離シート２０を積層シート１０に積層した後に切り込みを入れることにより形成できる。
【００２６】
本実施形態の隠蔽ラベルは、剥離シート２０を剥離し、粘着剤層１３を露出させることにより、積層シート１０をハガキ等に貼付することができる。剥離シート２０の剥離は、切断線２１の部分から剥離シート２０をつまみ、引き上げることによって行うことができる。
このとき、切断線２１は、周縁欠失部１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ、及び内部欠失部１６から離間している。そのため、剥離シート２０のつまみ上げに伴い、これら欠失部周辺の透明フィルム１２に力が加わって、透明フィルム１２が隠蔽基材１１から剥離してしまう等、透明フィルム１２が損傷してしまうことを回避できる。
【００２７】
図３は積層シート１０を、個人情報等の秘密情報３１が記入されたハガキ３０に貼付した状態の平面図、図４は図３のIV-IV’断面図である。図３、図４において、図１、図２と同一の構成部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
図３、図４に示すように、秘密情報３１は、隠蔽基材１１によって隠蔽され視認することができない。そのため、第三者に秘密情報３１を取得されることなく、当該秘密情報３１を知る権利のある者の手元に郵送等することができる。
本実施形態では、周縁欠失部１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄが、何れも積層シート１０の角部ではなく辺１０ａと辺１０ｂとに設けられている。そのため、郵送中に他のハガキ等と接触して、角部から隠蔽基材１１がめくれてしまう自体を回避しやすい。
【００２８】
この隠蔽ラベル（積層シート１０）が貼付されたハガキを受領した者は、隠蔽基材１１を透明フィルム１２から剥離することにより、秘密情報３１を確認することができる。
図３、図４に示すように、積層シート１０の辺１０ａと辺１０ｂとに周縁欠失部１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄが形成されており、これらの部分では、積層シート１０がハガキ３０に貼付されていない。そのため。手作業、機械作業にかかわらず、この部分をつまみ口とできるので、剥離作業が容易である。
また、辺１０ａに周縁欠失部１５ａ、１５ｂが、辺１０ｂに周縁欠失部１５ｃ、１５ｄが、各々形成されているので、辺１０ａと辺１０ｂのどちら側からも剥離できる。そのため、剥離ラベルが上下又は左右逆の状態で貼付されていても、機械剥離を支障なく行うことができるので好ましい。
【００２９】
図５は、ハガキ３０に貼付された隠蔽ラベル（積層シート１０）の隠蔽基材１１を、透明フィルム１２から剥離した状態の平面図、図６は図５のVI-VI’断面図である。図５、図６において、図１〜図４と同一の構成部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
図５、図６に示すように、秘密情報３１は、透明フィルム１２と粘着剤層１３を介して透視することが可能である。そのため、当該秘密情報３１を知る権原のある者は、隠蔽基材１１を剥離して、秘密情報３１を視認することができる。また、秘密情報３１は、透明フィルム１２に覆われ、保護されているので、当該秘密情報３１を知る権原のある者も含めて、改変することができない。
また、周縁欠失部１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ、及び内部欠失部１６に相当する位置は、ハガキ３０の表面が露出する周縁露出部３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｄ、及び内部露出部３６となっている。これらの露出部には、透明フィルム１２及び粘着剤層１３が存在せず、ハガキ３０の表面が露出している。そのため、秘密情報を確認した者が、これらの露出部に捺印をしたり、何らかの文字やチェックマーク等を記入したりすることが可能である。
【００３０】
なお、本実施形態では、欠失部として、周縁欠失部１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ、及び内部欠失部１６を設けた構成としたが、本発明において、欠失部の位置や数に限定はない。
まず、周縁欠失部は、周縁欠失部１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄの４カ所とすることに限られず、例えば周縁欠失部１５ａ、１５ｂの２カ所のみとしてもよい。また、辺１０ａの略中央部分及び／又は辺１０ｂの略中央部分に設けてもよい。また、内部欠失部１６を設ける位置や内部欠失部の大きさや個数にも限定はない。
さらに、内部欠失部１６がなく、周縁欠失部１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄのみの構成、逆に、これら周縁欠失部がなく、内部欠失部１６のみの構成としてもよい。
また、本実施形態では、剥離シート２０を備える構成としたが、隠蔽基材１１の表面に剥離処理を施しロール状とすれば、剥離シート２０を用いる必要がない。
また、本発明の隠蔽ラベルの被着体はハガキに限定されず、例えば、ダンボール、包装紙、プラスチックケース、封筒、カタログ、カード類等を被着体とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態に係る隠蔽ラベルの平面図である。
【図２】図１のII-II’断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る隠蔽ラベルをハガキに貼付した状態の平面図である。
【図４】図３のIV-IV’断面図である。
【図５】ハガキに貼付された隠蔽ラベルの隠蔽基材を剥離した状態の平面図である。
【図６】図５のVI-VI’断面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０…積層シート、１１…隠蔽基材、１２…透明フィルム、１３…粘着剤層、
１５ａ〜１５ｄ…周縁欠失部、１６…内部欠失部、２０…剥離シート、
２１…切断線、３０…ハガキ、３１…秘密情報、
３５ａ〜３５ｄ…周縁露出部、３６…内部露出部、
【図１】
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【図２】
2006297776.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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