(57)【要約】【課題】  災害発生後に、いつ、どこに、どのような経路で避難すればよいかとの情報、及び避難する理由の情報を、わかりやすい情報として提供する。【解決手段】  端末にネットワークを介して災害情報を提供するサーバは、避難情報を提供する利用者の利用者名と、電子メールアドレスと、利用者の位置情報を含む個人情報を登録する個人情報データベースと、地物情報や気象情報と関連付けられた地理情報であるハザードマップを登録する防災地図情報データベースと、災害時に避難所として利用される施設、もしくは災害時に仮設された避難所に関する情報を登録する避難所設置情報データベースと、災害発生時に収集された道路やライフライン等に関する被災情報を登録する被災情報データベースと、これらの各データベースに登録された情報に基づいて、利用者毎に災害情報と避難情報を編集する編集手段とを有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災情報と避難情報とを送信する避難情報提供サーバと、前記送信された前記防災情報と前記避難情報とをネットワークを介して受信する無線接続端末又は有線接続端末とから構成される避難情報提供システムにおいて、
前記避難情報提供サーバは、複数のデータベースに登録された情報に基づいて、端末利用者毎に前記防災情報と前記避難情報とを編集する編集手段を有し、
前記無線接続端末又は前記有線接続端末は、端末利用者毎に前記編集された防災情報と避難情報を受信することを特徴とする避難情報提供システム。
【請求項２】
請求項１記載の避難情報提供システムにおいて、
前記避難情報提供サーバは、全利用者の前記無線接続端末又は前記有線接続端末の電子メールアドレスに、定期的に電子メールを送信して電子メールアドレスの適否を判断し、前記電子メールアドレスが変更されていると判断した場合、変更された電子メールアドレスの登録を要求する電子メールアドレス登録支援手段を有し、
前記無線接続端末又は前記有線接続端末は、前記電子メールアドレス登録支援手段による前記電子メールアドレス登録要求に応じて、電子メールアドレスを前記避難情報提供サーバに登録するためのソフトウェアを起動するソフトウェア起動手段を
有することを特徴とする避難情報提供システム。
【請求項３】
防災情報と避難情報とをネットワークを介して無線接続端末又は有線接続端末に送信する避難情報提供サーバであって、
避難情報を提供する利用者の利用者名と、電子メールアドレスと、利用者の位置情報を含む個人情報を格納する個人情報データベースと、
地物情報や気象情報と関連付けられた地理情報であるハザードマップを格納する防災地図情報データベースと、
災害時に避難所として利用される施設、もしくは災害時に仮設された避難所に関する情報を格納する避難所設置情報データベースと、
災害発生時に収集された道路やライフライン等に関する被災情報を格納する被災情報データベースと、
これらの各データベースに格納された情報に基づいて、前記利用者毎に前記災害情報と前記避難情報を編集する編集手段と
を有することを特徴とする避難情報提供サーバ。
【請求項４】
請求項３記載の避難情報提供サーバにおいて、
全利用者の前記無線接続端末又は前記有線接続端末の電子メールアドレスに、定期的に電子メールを送信して前記電子メールアドレスの適否を判断し、前記電子メールアドレスが変更されていると判断した場合、前記無線接続端末又は前記有線接続端末に対して前記変更された電子メールアドレスの登録を要求する電子メールアドレス登録支援手段を備えていることを特徴とする避難情報提供サーバ。
【請求項５】
請求項３又は請求項４記載の避難情報提供サーバにおいて、
前記避難情報は、利用者名と、避難をしなければならない理由と、避難行動の期限と、避難所と、避難誘導経路とを含む情報であることを特徴とする避難情報サーバ。
【請求項６】
防災情報と避難情報とをネットワークを介して無線接続端末又は有線接続端末に送信する避難情報提供方法であって、
避難情報を提供する利用者の利用者名と、電子メールアドレスと、利用者の位置情報を含む個人情報を個人情報データベースに登録する第１のステップと、
地物情報や気象情報と関連付けられた地理情報であるハザードマップを防災地図情報データベースに登録する第２のステップと、
災害時に避難所として利用される施設、もしくは災害時に仮設された避難所に関する情報を避難所設置情報データベースに登録する第３のステップと、
災害発生時に収集された道路やライフライン等に関する被災情報を被災情報データベースに登録する第４のステップと、
これらの各データベースに格納された情報に基づいて、前記利用者毎に前記災害情報と前記避難情報を編集する第５のステップと
を有することを特徴とする避難情報提供方法。
【請求項７】
請求項６記載の避難情報提供方法において、
全利用者の前記無線接続端末又は前記有線接続端末の電子メールアドレスに、定期的に電子メールを送信して前記電子メールアドレスの適否を判断し、前記電子メールアドレスが変更されていると判断した場合、前記無線接続端末又は前記有線接続端末に対して前記変更された電子メールアドレスの登録を要求する第６のステップを
有することを特徴とする避難情報提供方法。
【請求項８】
防災情報と避難情報とを送信する避難情報提供サーバと、前記送信された前記防災情報と前記避難情報とをネットワークを介して受信する携帯電話とから構成される避難情報提供システムにおいて、
前記避難情報提供サーバは、個人情報データベースを参照して、前記携帯電話に電話をかけ、前記携帯電話から送信されるＵＲＬに応じて、前記携帯電話の利用者毎に定められた個人向け避難情報を掲載しているウェブページを公開するサーバアクセス支援手段を備え、
前記携帯電話は、前記避難情報提供サーバから着信したとき、あらかじめ携帯電話の利用者毎に定められたＵＲＬを用いて前記避難情報提供サーバにアクセスするサーバアクセス手段とを備えたことを特徴とする避難情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害発生時に自治体や気象庁などが発する避難情報を提供する避難情報提供システム、避難情報提供サーバ及び避難情報提供方法にかかり、特に、単に地域住民に避難情報を一斉同報をするのではなく、避難情報を個人宛に提供することによって、危機意識を向上させと共に、避難情報を受け取った地域住民の状況に合わせて、避難誘導をも行う避難情報提供システム、避難情報提供サーバ及び避難情報提供方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
警報や避難勧告などの防災情報を提供する手段として、ＴＶ放送、ラジオ放送、インターネット、防災無線システムなどがある。
ＴＶ放送やＦＭ放送は、広範囲に報道されるメディアであるため、一般的な被災状況などの災害情報を視聴者にわかりやすく伝える。
インターネットは、様々な情報源から類似する内容の情報がバラバラに発信されるため、情報の信頼性として乏しい面がある。
【０００３】
防災無線システムは、国や自治体によって運営され、災害情報の収集や一斉同報などに使用されている。
市民向けの危機管理情報提供サービスとして、レスキュウ ナウ ドット ネット（登録商標）社が提供する「マイレスキュー（登録商標）」サービスなどがある（非特許文献１参照）。「マイレスキュー」は、火災・鉄道・気象・主要道路などの情報を個々のニーズに合わせてカスタマイズし、必要な情報を電子メール対応型携帯電話端末などに向けて配信するサービスである。
【０００４】
また、ＧＰＳ(Global Positioning System)を搭載した携帯電話端末を利用した位置情報提供サービスがある。例えば、ＮＴＴドコモ（登録商標）社が提供する位置情報提供サービスのプラットフォーム「ＤＬＰ(DoCoMo Location Platform)」を利用して（非特許文献２参照）、観光客を対象にした観光情報サービスや、運送業者や人材派遣業者が人員を効率的に配置させるサービスが提供されている。
【非特許文献１】htt//www.rescuenow.net/
【非特許文献２】http://www.dlpservice.jp/index2.php
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記したように、防災情報を提供する従来のシステムは、主に、自治体などが住民に対して一斉に伝達することを目的とした構成である。そのため、防災情報の受信者が「緊急情報を受信できたか」、「無事か」といった状況を確認することが困難である他、受信した本人に当事者意識や危機意識が生じないことも少なくない。
実際に、テレビやラジオで台風の危険性を訴え続けても、それを無視して、不幸な結末を迎える人が少なくないのが現状である。
【０００６】
一方、多くの人が所有する携帯電話を利用した防災情報提供システムでは、迷惑メール等のために頻繁に変更されるメールアドレスを全て把握することに非常に手間がかかる。  また、むやみに一斉同報を繰り返したのでは、限られた回線容量に対する影響が大きくなってしまうという課題がある。
本発明は、前記した従来技術の課題を解決するため為されたもので、いつ、どこに、どのような経路で避難すればよいかとの情報、及び避難する理由等の情報をわかりやすく提供することが可能な避難情報提供システム、避難情報提供サーバ、及び避難情報提供方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の避難情報提供システムは、防災情報と避難情報とを送信する避難情報提供サーバと、送信された防災情報と避難情報とをネットワークを介して受信する無線接続端末又は有線接続端末とから構成される避難情報提供システムにおいて、避難情報提供サーバは、複数のデータベースに登録された情報に基づいて、端末利用者毎に防災情報と避難情報とを編集する編集手段を有し、無線接続端末又は有線接続端末は、端末利用者毎に編集された防災情報と避難情報を受信することを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の避難情報提供システムは、請求項１記載の避難情報提供システムにおいて、避難情報提供サーバは、全利用者の無線接続端末又は有線接続端末の電子メールアドレスに、定期的に電子メールを送信して電子メールアドレスの適否を判断し、電子メールアドレスが変更されていると判断した場合、変更された電子メールアドレスの登録を要求する電子メールアドレス登録支援手段を有し、無線接続端末又は有線接続端末は、電子メールアドレス登録支援手段による電子メールアドレス登録要求に応じて、電子メールアドレスを避難情報提供サーバに登録するためのソフトウェアを起動するソフトウェア起動手段を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の避難情報提供サーバは、防災情報と避難情報とをネットワークを介して無線接続端末又は有線接続端末に送信する避難情報提供サーバであって、避難情報を提供する利用者の利用者名と、電子メールアドレスと、利用者の位置情報を含む個人情報を格納する個人情報データベースと、地物情報や気象情報と関連付けられた地理情報であるハザードマップを格納する防災地図情報データベースと、災害時に避難所として利用される施設、もしくは災害時に仮設された避難所に関する情報を格納する避難所設置情報データベースと、災害発生時に収集された道路やライフライン等に関する被災情報を格納する被災情報データベースと、これらの各データベースに格納された情報に基づいて、利用者毎に災害情報と避難情報を編集する編集手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の避難情報提供サーバは、請求項３記載の避難情報提供サーバにおいて、全利用者の無線接続端末又は有線接続端末の電子メールアドレスに、定期的に電子メールを送信して電子メールアドレスの適否を判断し、電子メールアドレスが変更されていると判断した場合、無線接続端末又は有線接続端末に対して変更された電子メールアドレスの登録を要求する電子メールアドレス登録支援手段を備えていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の避難情報提供サーバは、請求項３又は請求項４記載の避難情報提供サーバにおいて、避難情報は、利用者名と、避難をしなければならない理由と、避難行動の期限と、避難所と、避難誘導経路とを含む情報であることを特徴とする。
請求項６記載の避難情報提供方法は、防災情報と避難情報とをネットワークを介して無線接続端末又は有線接続端末に送信する避難情報提供方法であって、避難情報を提供する利用者の利用者名と、電子メールアドレスと、利用者の位置情報を含む個人情報を個人情報データベースに登録する第１のステップと、地物情報や気象情報と関連付けられた地理情報であるハザードマップを防災地図情報データベースに登録する第２のステップと、災害時に避難所として利用される施設、もしくは災害時に仮設された避難所に関する情報を避難所設置情報データベースに登録する第３のステップと、災害発生時に収集された道路やライフライン等に関する被災情報を被災情報データベースに登録する第４のステップと、これらの各データベースに格納された情報に基づいて、利用者毎に災害情報と避難情報を編集する第５のステップとを有することを特徴とする。
【００１２】
請求項７記載の避難情報提供方法は、請求項６記載の避難情報提供方法において、全利用者の無線接続端末又は有線接続端末の電子メールアドレスに、定期的に電子メールを送信して電子メールアドレスの適否を判断し、電子メールアドレスが変更されていると判断した場合、無線接続端末又は有線接続端末に対して変更された電子メールアドレスの登録を要求する第６のステップを有することを特徴とする。
【００１３】
請求項８記載の避難情報提供システムは、防災情報と避難情報とを送信する避難情報提供サーバと、送信された防災情報と避難情報とをネットワークを介して受信する携帯電話とから構成される避難情報提供システムにおいて、避難情報提供サーバは、個人情報データベースを参照して、携帯電話に電話をかけ、携帯電話から送信されるＵＲＬに応じて、携帯電話の利用者毎に定められた個人向け避難情報を掲載しているウェブページを公開するサーバアクセス支援手段を備え、携帯電話は、避難情報提供サーバから着信したとき、あらかじめ携帯電話の利用者毎に定められたＵＲＬを用いて避難情報提供サーバにアクセスするサーバアクセス手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、いつ、どこに、どのように避難すればよいか、どうして避難しなければいけないか等の情報を、端末利用者毎に編集して提供することができるため、避難情報の受信者（端末利用者）に当事者意識と危機意識を生じさせることが可能となる。
避難所等への避難経路に関しては、携帯電話端末等の位置情報を利用して、個人の位置に即した安全な避難経路を提供することが可能となる。
【００１５】
さらに、頻繁に変更される電子メールアドレスに対する対策として、日常的に電子メールを送信することによって電子メールアドレスの適否（受信エラーの発生）を確認し、変更されたものについては、携帯電話等に内蔵されたソフトウェアを利用して、利用者に登録を促すことが可能となる。
また、避難情報を提供する端末としては、日常的に使われている携帯電話端末等を利用することができるため、端末コストを下げることができる。
【００１６】
以上の機能により、災害が発生した場合、被災者は迅速かつ安全に避難することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（第一実施形態）
図１は本発明の第一実施形態のシステム構成を示す図である。第一実施形態は、請求項１、３、４、５、６に記載の発明に対応する。
図１に示すように、第一実施形態のシステムは、避難情報提供サーバ１と、ネットワークＮＷと、無線接続端末Ｒｔ１，Ｒｔ２…Ｒｔｎと、有線接続端末Ｗｔ１，Ｗｔ２…Ｗｔｎとから構成されている。
【００１８】
利用者は、屋内外にいるなどの利用状況により、無線接続端末Ｒｔ１，Ｒｔ２…Ｒｔｎあるいは有線接続端末Ｗｔ１，Ｗｔ２…Ｗｔｎのいずれかを使用して、避難情報提供サーバ１から個別に提供される防災情報や避難情報を受信する。
避難情報配信サーバ１は、個人情報データベース（図では、個人情報ＤＢ）１０１と、防災地図情報データベース（図では、防災地図情報ＤＢ）１０２と、避難所設置情報データベース（図では、避難所設置情報ＤＢ）１０３と、被災情報データベース（図では、防災情報ＤＢ）１０４と、防災情報作成プログラム１０５と、避難情報作成プログラム１０６とから構成されている。
【００１９】
個人情報データベース１０１では、防災情報あるいは避難情報を配信するための利用者の電子メールアドレスと、携帯電話端末などの無線接続端末Ｒｔ１，Ｒｔ２…Ｒｔｎに搭載されたＧＰＳ(Global Positioning System)などの位置情報検出装置によって取得した利用者の位置情報等を管理している。
防災地図情報データベース１０２では、地図情報と、建物倒壊、道路の亀裂、廃棄物の有無などを含む地物情報と、雨量、風量などを含む最新気象情報と、被災時に想定される危険度の評価値等を連携させたハザードマップを管理している。
【００２０】
避難所設置情報データベース１０３では、災害時に避難所として利用される施設、もしくは災害時に仮設された避難所に関する情報を管理している。
被災情報データベース１０４では、災害時に収集された道路、ライフライン、建物などに関する被災状況を管理し、さらに前記した防災地図情報と連携して現在の各位置における危険度を管理している。
【００２１】
防災情報作成プログラム１０５は、防災訓練情報や防災体制情報など防災関連の総合的なお知らせや、防災地図情報データベース１０２が管理する気象情報及び危険度に基づいて、対象地域に位置する利用者に防災情報を提供する制御プログラムである。
避難情報作成プログラム１０６は、気象情報や被災情報に基づいて、避難情報を利用者に提供する制御プログラムである。利用者に避難情報を提供する際には、利用者名を明記することで当事者意識を芽生えさせ、避難行動の期限と避難すべき場所を具体的に示すことで危機意識を持たせる。
【００２２】
また、避難、すべき理由に関して、どこでどのような事態が起こり、どういう危険性があるという情報を提供することで利用者を納得させる。さらに、利用者の現在位置と上記防災地図情報データベース１０２の内容とに即した避難所への安全な避難経路を利用者に提供することで、避難行動を円滑にする。
ここで、請求項に記載する編集手段は、防災情報作成プログラム１０５と避難情報作成プログラム１０６が対応する。
【００２３】
図２は、個人情報データベース１０１に関する制御フローを示す図である。
ステップＳ１１において、避難情報提供サーバ１は、防災情報や避難情報を提供するために、利用者の電子メールアドレスを個人情報データベース１０１に登録する。
ステップＳ１２において、電子メールアドレスの変更がある場合は、再度、電子メールアドレスを登録する。
【００２４】
ステップＳ１３において、避難情報提供サーバ１は、ＧＰＳなどの位置情報検出装置を利用して、利用者の位置情報を定期的に取得し、個人情報データベース１０１に登録する。
ステップＳ１４において、位置情報の変更がある場合は、ステップＳ１５に進む。
ステップＳ１５において、個人情報データベース１０１における位置情報を更新する。
【００２５】
図３は、防災地図情報データベース１０２に関する制御フローを示す図である。
ステップＳ２１において、避難情報提供サーバ１は、地図情報と関連付けて、建物倒壊状況、道路の亀裂情報、廃棄物の有無などの地物情報を防災地図情報データベース１０２に登録する。
ステップＳ２２において、地物情報の変更がある場合は、防災地図情報データベース１０２を更新し、地物情報の変更がない場合はステップＳ２３に進む。
【００２６】
ステップＳ２３において、登録／更新された地物情報に対する危険度を算出し、地図情報と関連付けて、防災地図情報データベース１０２に登録する。
ステップＳ２４において、避難情報提供サーバ１は、地図情報と関連付けて、気象情報を防災地図情報データベース１０２に登録する。
ステップＳ２５において、気象情報の変更がある場合は防災地図情報データベース１０２の気象情報を更新し、気象情報の変更がない場合はステップＳ２６に進む。
【００２７】
ステップＳ２６において、避難情報提供サーバ１は、登録／更新された気象情報に対する危険度を算出し、地図情報と関連付けて防災地図情報データベース１０２に登録する。
図４は、避難所設置情報データベース１０３に関する制御フローを示す図である。
ステップＳ３１において、避難情報提供サーバ１は、地図情報に関連付けて、指定避難所及び設置された避難所を避難所設置情報データベース１０３登録する。
【００２８】
ステップＳ３２において、避難所情報の変更がある場合は、避難所設置情報データベース１０３を更新し、避難所情報の変更がない場合は、ステップＳ３３に進む。
ステップＳ３３において、防災地図情報データベース１０３及び被災情報データベース１０４によって管理されている危険度が、あらかじめ設定されている閾値を超えたか否かに応じて、避難情報を作成か否かを判断する。あらかじめ設定されている閾値を超えたと判定された場合には、ステップＳ３４に進む。
【００２９】
ステップＳ３４において、避難情報提供サーバ１は、各利用者の位置情報を参照し、影響のある利用者に対する避難経路マップ等の避難情報を作成する。
図５は、被災情報データベース１０４に関する制御フローを示す図である。
ステップＳ４１において、避難情報提供サーバ１は、道路、河川、建物などに対する被災情報を、地図情報に関連付けて被災情報データベース１０４に登録する。
【００３０】
ステップＳ４２において、被災情報の変更された場合は被災情報を更新し、被災情報の変更がなければステップＳ４３に進む。
ステップＳ４３において、避難情報提供サーバ１は、被災情報に対する影響地域の危険度を算出し、被災情報データベース１０４に登録する。
図６は、防災情報作成プログラム１０５に関する制御フローを示す図である。
【００３１】
ステップＳ５１において、避難情報提供サーバ１は、防災訓練や地域の防災体制に関する利用者向け防災情報を、防災地図情報データベース１０２に登録する。
ステップＳ５２において、防災情報が変更された場合は防災地図情報データベース１０２を更新し、防災情報が変更されていない場合はステップＳ５３に進む。
ステップＳ５３において、避難情報提供サーバ１は、登録されている防災情報を、個人情報データベース１０１に登録されている利用者の電子メールアドレスに配信する。
【００３２】
ステップＳ５４において、防災地図情報データベース１０２における気象情報及びそれに伴う危険度が変更されたか否かを判断し、変更された場合はステップＳ５５に進む。
ステップＳ５５において、気象情報や危険度が変更された地域に位置している利用者を、個人情報データベースの位置情報から検索する。避難情報提供サーバ１は、ステップＳ５５において検索された利用者に対して、防災情報を配信する。
【００３３】
なお、ステップＳ５４において、防災地図情報データベース１０２における気象情報及びそれに伴う危険度が変更されていないと判断された場合は、ステップＳ５２に戻る。
図７は、避難情報作成プログラム１０６に関する制御フローを示す図である。
ステップＳ６１において、避難情報提供サーバ１は、登録された気象情報や被災情報に伴って変動した危険度を検索し、あらかじめ設定されている閾値を超える地域を検出する。
【００３４】
ステップＳ６２において、閾値を超える危険地域が存在する場合は、ステップＳ６３に進む。
ステップＳ６３において、危険地域に位置する利用者を検索する。
ステップＳ６４において、対象利用者が存在する場合は、ステップＳ６５に進む。
ステップＳ６５において、対象者の電子メールアドレスに避難情報を送信する。
【００３５】
図８は、避難情報の一例を示す図である。同図に示すように、避難情報には、利用者名（Ａさん）が明記され、これにより利用者に当事者意識を持たせる。このとき、どこで、何が起こっているか具体的に知らせ、避難すべき理由を明記し、さらに、どこに、いつまでに避難すべきかについても明記する。
これにより、この避難情報を受信した利用者は、避難する理由とどのような行動を取ればよいかが明確になり、円滑に避難行動に移ることができる。
【００３６】
また、利用者の位置情報を利用して、利用者に即した避難所までの避難経路マップを提供することにより、避難行動がさらに円滑になる。
（第二実施形態）
図９は本発明の第二実施形態のシステム構成を示す図である。図９に示す第二実施形態において、図１に示す第一実施形態と同一部分には、同一符号を付してその説明を省略する。第二実施形態が第一実施形態と相違して点は、図９から明らかなように、避難情報提供サーバ１内に電子メールアドレス登録支援プログラム１０７が設けられていること、及び無線接続端末Ｒｔ１，Ｒｔ２…Ｒｔｎと有線接続端末Ｗｔ１，Ｗｔ２…Ｗｔｎが各々電子メールアドレス登録プログラムを備えていることである。第二実施形態は、請求項２、４、７に記載の発明に対応する。
【００３７】
第一実施形態と同様に、利用者は、屋内外にいるなどの利用状況により、無線接続端末Ｒｔ１，Ｒｔ２…Ｒｔｎあるいは有線接続端末Ｗｔ１，Ｗｔ２…Ｗｔｎのいずれかを使用して、避難情報提供サーバ１から利用者に個別に提供される防災情報や避難情報を電子メールにより受信する。このとき、利用者の電子メールアドレスが変更されたにも拘わらず、個人情報データベース１０１の更新が行われていなければ、利用者は防災情報や避難情報を受け取ることができなくなってしまう。
【００３８】
そこで、本発明の第二実施形態では、避難情報提供サーバ１が、全利用者の電子メールアドレスの存在を定期的に確認し、利用者に電子メールアドレスの登録を行わせるようにしている。これは、避難情報提供サーバ１に設けられた電子メールアドレス登録支援プログラム１０７の働き、及び、無線接続端末Ｒｔ１，Ｒｔ２…Ｒｔｎと有線接続端末Ｗｔ１、Ｗｔ２…Ｗｔｎとに設けられた電子メールアドレス登録プログラムの働きによる。
【００３９】
図１０は、電子メールアドレス登録に関する制御フローを示す図である。
ステップＳ７１において、避難情報提供サーバ１は防災情報等の電子メールを定期的に全利用者に配信する。
ステップＳ７２において、避難情報提供サーバ１は、送信した電子メールに対して、連続して送信エラーメッセージが発生する場合は、個人情報データベース１０１に登録された電子メールアドレスが存在していないと判断する。
【００４０】
ステップＳ７３において、避難情報提供サーバ１は、携帯電話端末などが持つ電話番号に回線交換網からアクセスする。このとき、携帯電話端末などに実装されている電子メールアドレス登録プログラムは、避難情報提供サーバ１が携帯電話端末にアクセスする際に使用する電話番号等を検知することにより起動される。
ステップＳ７４において、電子メールアドレス登録プログラムは、利用者が電子メールを登録するための画面を表示し、音声や文字、映像を使って、電子メールアドレスの登録が完了するまで利用者の入力を促す。
【００４１】
ステップＳ７５において、電子メールアドレスの登録が完了すると、ステップＳ７６に進む。
ステップＳ７６おいて、避難情報提供サーバ１は、個人情報データベース１０１を更新し、送信エラーの発生した防災情報等の電子メールを再び送信する。
以上の説明から明らかなように、第二実施形態によれば、日常的に電子メールを送信することによって電子メールアドレスの適否（受信エラーの発生）を確認し、変更されたものについては、携帯電話等に内蔵されたソフトウェアを利用して、利用者に登録を促すことができる。
（第三実施形態）
図１１は本発明の第三実施形態のシステム構成を示す図である。図１１に示す第三実施形態において、図１に示す第一実施形態と同一部分には、同一符号を付してその説明を省略する。第三実施形態が第一実施形態と相違して点は、図１１から明らかなように、避難情報提供サーバ１内にサーバアクセス支援プログラム１０８が設けられていること、及び無線接続端末Ｒｔ１，Ｒｔ２…Ｒｔｎが各々携帯電話であり、各携帯電話が各々サーバアクセスプログラムを備えていることである。第三実施形態は、請求項８に記載の発明に対応する。
【００４２】
第三実施形態は、避難情報提供サーバ１がネットワークＮＷを介して携帯電話に電話をかけ、携帯電話が避難情報提供サーバ１の個人向けのウェブ（Ｗｅｂ）ページにアクセスし、上記個人向けウェブページ上に避難経路等の避難情報を公開し、携帯電話の利用者に提供するものである。これは、避難情報提供サーバ１に設けられたサーバアクセス支援プログラム１０８の働き、及び、携帯電話（Ｒｔ１，Ｒｔ２…Ｒｔｎ）に設けられたサーバアクセスプログラムの働きによる。ここで、個人向けのウェブ（Ｗｅｂ）ページのＵＲＬは、個人情報データベース１０１に登録されている。
【００４３】
図１２は、携帯電話から避難情報提供サーバ１にアクセスする制御フローを示す図である。
ステップＳ８１において、避難情報提供サーバ１のサーバアクセス支援プログラム１０８は、個人情報データベース１０１を参照して、携帯電話に電話をかける。
ステップＳ８２において、携帯電話は、避難情報提供サーバ１から着信したか否かを判定する。着信したと判定された場合は、ステップＳ８３に進む。
【００４４】
ステップＳ８３において、携帯電話は自身のサーバアクセスプログラムを起動する。
ステップＳ８４において、起動されたサーバアクセスプログラムは、あらかじめ個人毎に定められたＵＲＬを用いて、避難情報提供サーバ１にアクセスする。
ステップＳ８５において、避難情報提供サーバ１のサーバアクセス支援プログラム１０８は、上記ＵＲＬに応じて携帯電話の利用者の個人向けウェブ（Ｗｅｂ）ページに掲載している、現在位置からの避難経路等の避難情報や災害情報を公開する。避難経路の求め方などは、第一実施形態の場合と同様である。
【００４５】
以上の説明から明らかなように、第三実施形態によれば、避難情報提供サーバ１がネットワークＮＷを介して携帯電話に電話をかけ、携帯電話が避難情報提供サーバ１の個人向けのウェブ（Ｗｅｂ）ページにアクセスし、上記個人向けウェブページ上に避難経路等の避難情報を公開することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、災害発生時に災害情報や避難情報等を通信によって提供する技術分野において、産業上大いに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第一実施形態のシステム構成を示す図である。
【図２】個人情報データベース１０１に関する制御フローを示す図である。
【図３】防災地図情報データベース１０２に関する制御フローを示す図である。
【図４】避難所設置情報データベース１０３に関する制御フローを示す図である。
【図５】被災情報データベース１０４に関する制御フローを示す図である。
【図６】防災情報作成プログラム１０５に関する制御フローを示す図である。
【図７】避難情報作成プログラム１０６に関する制御フローを示す図である。
【図８】避難情報の一例を示す図である。
【図９】本発明の第二実施形態のシステム構成を示す図である。
【図１０】電子メールアドレス登録に関する制御フローを示す図である。
【図１１】本発明の第三実施形態のシステム構成を示す図である。
【図１２】携帯電話から避難情報提供サーバにアクセスする制御フローを示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  避難情報提供サーバ
１０１  個人情報データベース
１０２  防災地図情報データベース
１０３  避難所設置情報データベース
１０４  被災情報データベース
１０５  防災情報作成プログラム
１０６  避難情報作成プログラム
１０７  電子メールアドレス登録支援プログラム
１０８  サーバアクセス支援プログラム
ＮＷ  ネットワーク
Ｒｔ１，Ｒｔ２…Ｒｔｎ  無線接続端末
Ｗｔ１，Ｗｔ２…Ｗｔｎ  有線接続端末
【図１】
2006215942.tif 000003
【図２】
2006215942.tif 000004
【図３】
2006215942.tif 000005
【図４】
2006215942.tif 000006
【図５】
2006215942.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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