(57)【要約】【課題】装置本体から取り外しておいても破損する可能性が極めて低い送受話器のホルダを提供する。【解決手段】送受話器の載置動作に応じて移動するプランジャに従って変位する第１の係合部がホルダの側面から突出する第１の距離よりも、ホルダを通信装置に対して係合する第２の係合部がホルダの側面から突出する第２の距離を大きくする。【選択図】        図４
2006033534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送受話器を載置可能な載置面を備え、送受話器の載置の有無を検出するための検出手段を備える通信装置の筐体に対して着脱可能なホルダであって、
前記載置面への送受話器の載置動作に応じて変位する変位手段と、
当該変位手段の変位に従って変位するとともにホルダの側面から第１の距離だけ突出しており、ホルダが前記筐体に装着されたときは前記検出手段と係合する第１の係合部と、
この第１の係合部と同一側面側に固設され、ホルダを前記筐体に対して係合するとともに、ホルダの前記側面から第１の距離より大きい第２の距離だけ突出している第２の係合部と
を備えたことを特徴とするホルダ。
【請求項２】
ホルダが前記通信装置の筐体に装着されたときに、ホルダが前記筐体から取り外される動作を妨げるように前記筐体の一部と弾性係合をする弾性係合部と、
ホルダを前記筐体から取り外すためにこの弾性係合部を前記筐体の一部から離脱させる操作部と、
を更に備え、
通信装置を通常使用状態で載置面上に載置したとき、載置面から前記操作部までの第３の距離は、ユーザが前記操作部を操作不能な距離であることを特徴とする請求項１に記載のホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送受話器が載置可能で、通信装置の装置本体に対して着脱可能なホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、送受話器を載置して保持可能なホルダを着脱可能に構成されたファクシミリ装置等の通信装置が案出されている。例えば、特許文献１に記載されているファクシミリ装置では、ハウジングの一側面に、所用の開口面積に設定した開口部が開設され、この開口部に送受話器（以下、ハンドセットと称す。）を載置するホルダが着脱自在に取り付けられる構成が開示されている。この着脱自在のホルダは、上カバーと下カバーとを組み合わせた樹脂成形品として構成され、その中空内部にプランジャ及びレバー片が収納されている。上カバーには側部から水平方向に延出する舌片が形成されると共に、下カバーには斜め下方に湾曲的に延在するスカート片が形成されている。プランジャとは、ハンドセットの取り上げ及び載置の各動作に応動する部材であって、ハンドセット載置面に設けられている通孔からプランジャの頭部が出没自在に突出されている。ホルダの内底部とプランジャとの間には圧縮バネが弾力的に介装され、これによりプランジャは常には上方へ押し上げ付勢されているため、ハンドセットがホルダから取り上げられている場合には、プランジャの頭部が通孔から突出することになる。一方、ハンドセットがホルダに載置されている場合には、ハンドセットによってプランジャの頭部が押圧されるため、プランジャの頭部は通孔内に埋没することとなる。また、プランジャとレバー片とは一体的に形成されているので、プランジャの動作に従ってレバー片も動作することとなる。
【０００３】
ホルダをハウジングに装着する際には、開口部の下端縁部にスカート片を挿入係合させた後、開口部の上端縁部に舌片を弾力的に係合させる。その結果、ホルダを開口部に容易に取り付けることができる。
【０００４】
このとき、レバー片はホルダから大きく外方へ延出されているので、ホルダを開口部に取り付けた際に、レバー片は開口部を介してハウジングの内部に侵入する。また、制御基板が開口部に近接して立設されているので、ハンドセットをホルダから取り上げ、又はホルダに載置する動作に応じてプランジャの頭部が通孔から突出したり埋没したりするため、レバー片の開放端は制御基板の手前で垂直な円弧状軌跡を描く。制御基板におけるレバー片の開放端が描く円弧状軌跡の上限領域にあたる部分には、センサとしてのマイクロスイッチが設けられている。このため、ハンドセットがホルダに載置されているときはレバー片の開放端はマイクロスイッチと接触しないが、ハンドセットがホルダから取り上げられると、レバー片は上方に回動してマイクロスイッチと接触する。従って、レバー片の開放端がマイクロスイッチと接触することで、ハンドセットがホルダから取り上げられたことが検出され、ファクシミリ装置は、ファクシミリ作動モードから電話作動モードに切り替えられるのである。
【０００５】
【特許文献１】特許第３０３９６０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されているファクシミリ装置では、ホルダからレバー片が外方に大きく延出されているので、ホルダをハウジングから取り外して机上等に載置しているとレバー片が机上に当接する可能性が高い。このため、誤ってホルダに大きな外力等が加わったときにレバー片が破損する虞れがあるという問題点があった。
【０００７】
更に、特許文献１に記載されているファクシミリ装置では、ホルダがハウジングの上方に備えられており、且つ舌片を開口部の上端縁部に弾力的に係合させているので、ユーザは舌片に容易に触れることができる。従って、ホルダをハウジングにネジ等で固着しなかった場合には、ユーザが誤って舌片に触れたときにホルダがハウジングから外れてしまう虞れがあるという問題点もあった。
【０００８】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、送受話器が載置可能で、通信装置の装置本体に対して着脱可能なホルダであって、このホルダを装置本体から取り外しておいても破損する可能性が極めて低く、且つ装置本体にネジ等で固着しなくとも、装置本体から外れてしまう可能性が極めて低いホルダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、送受話器を載置可能な載置面を備え、送受話器の載置の有無を検出するための検出手段を備える通信装置の筐体に対して着脱可能なホルダであって、前記載置面への送受話器の載置動作に応じて変位する変位手段と、当該変位手段の変位に従って変位するとともにホルダの側面から第１の距離だけ突出しており、ホルダが前記筐体に装着されたときは前記検出手段と係合する第１の係合部と、この第１の係合部と同一側面側に固設され、ホルダを前記筐体に対して係合するとともに、ホルダの前記側面から第１の距離より大きい第２の距離だけ突出している第２の係合部とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、ホルダが前記通信装置の筐体に装着されたときに、ホルダが前記筐体から取り外される動作を妨げるように前記筐体の一部と弾性係合をする弾性係合部と、ホルダを前記筐体から取り外すためにこの弾性係合部を前記筐体の一部から離脱させる操作部と、を更に備え、通信装置を通常使用状態で載置面上に載置したとき、載置面から前記操作部までの第３の距離は、ユーザが前記操作部を操作不能な距離であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、変位可能な第１の係合部がホルダの側面から突出する第１の距離よりも、この第１の係合部と同一側面側に固設されている第２の係合部がホルダの側面から突出する第２の距離の方が大きいので、ホルダを装置本体から取り外しておいても破損する可能性が極めて低くすることができる。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明によれば、通信装置を通常使用状態で載置面上に載置したとき、載置面から弾性係合部の操作部までの第３の距離は、ユーザが操作部を操作不能な距離であるため、ホルダを装置本体にネジ等で固着しなくとも、装置本体から外れてしまう可能性が極めて低くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図８を参照して説明する。
【００１４】
図１は本実施形態に適用された複合機（本発明の通信装置に相当する）１０の斜視図であって、この複合機１０は通話機能、ファクシミリ機能、コピー機能を有し、更に、パーソナルコンピュータ等との接続によるスキャナ機能やプリンタ機能をも備えている。
【００１５】
複合機１０は、記録紙搬送部８０と画像記録部９０（図２参照）とから構成されるプリンタを内部に収容する装置筐体２１の上部側にフラットベッド式のスキャナ装置（以下、画像読取部と称す）１３０を配してなる。画像読取部１３０の手前側には操作用の各種キーや表示部（以下、ＬＣＤと称す：Liquid Crystal Display）１４１を備える操作パネル１４０が配されている。各種キーとしては、数字やアルファベットを入力可能なテンキー１４２、各種機能を選択するための機能キー１４３、ＬＣＤ１４１にメニューを表示させたり、各種設定を確定するためのメニュー／設定キー１４４、ＬＣＤ１４１の表示を順次変更するための十字キー１４５、複合機１０の各動作を途中で停止するための停止キー１４６、更にはこの複合機１０に電源を投入するための電源キー１４７等が設けられている。利用者が操作パネル１４０上の所定のキーを操作することにより、電話番号の入力やこの複合機１０の各種モード設定等が行われる。画像読取部１３０は開閉可能な原稿カバー１３８を備えており、利用者はこの原稿カバー１３８を開いた状態で図示しない原稿台ガラス上に原稿を載置し、操作パネル１４０の所定のキーを操作することでファクシミリ通信やコピー等を実行することができる。また、画像読取部１３０は装置筐体２１の上面の一側縁に設けられる図示しないヒンジを介して装置筐体２１に接続されている。従って、画像読取部１３０は、ヒンジを中心として装置筐体２１から上方に開閉可能（いわゆるクラムシェル型）に構成されている。
【００１６】
装置筐体２１の一側壁には送受話器本体（ハンドセット：以下、親機と称す）Ｄを載置可能なホルダ部１２０が着脱可能に備えられており、この親機Ｄを介して通話が可能となっている。
【００１７】
また、図１に示すように装置筐体２１の後部側の側縁部には通信ユニット８１が装着されている。通信ユニット８１は合成樹脂製のケーシング８２を備え、内部に通信基板（以下、無線通信回路と称す）８３（図３参照）が収容されている。この無線通信回路８３は他の送受信器（以下、子機と称す）Ｅ（図３参照）との間を無線接続するためのものであって、送受信用のアンテナ８３Ａを備えている。このように、複合機１０には、直接装置筐体２１に接続される親機Ｄと、コードレスの子機Ｅとが設けられており、用途に応じてこれら両送受話器（親機Ｄ、子機Ｅ）を選択的に使用でき、更には、これら両送受話器間での通話も可能に構成されている。
【００１８】
次に、図２を参照して、この複合機１０の内部構成を簡単に説明する。
【００１９】
本実施形態の複合機１０の装置筐体２１には、親機Ｄが電気的に接続されるコネクタ１６０と、電話回線１８５が接続されるコネクタ１７０とが設けられている。電話回線１８５は遠隔の交換機１８０とこの複合機１０とを接続する回線であり、また、遠隔の交換機１８０は電話回線１９５を介して遠隔の通信装置１９０とも接続されている。更に装置筐体２１には、親機Ｄを保持可能なホルダ部１２０が着脱可能に設けられている。
【００２０】
また、装置筐体２内には、制御回路３０と、通信用モデム５０と、リレー６０と、ライントランス７０と、記録紙搬送部８０と、画像記録部９０と、画像読取部１３０と、増幅器１００と、スピーカ１１０とが備えられている。但し、画像読取部１３０だけは、上述した通り、装置筐体２１の上方に開閉可能に載置されている。
【００２１】
制御回路３０は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、ＥＥＰＲＯＭ３４を中心とするマイクロコンピュータとして構成され、図示しないバスを介してＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）４０に接続されている。また制御回路３０には、上述した無線通信回路８３が接続されている。
【００２２】
ＣＰＵ３１は、電話回線１８５を介して送受信される各種信号に従って各部を制御し、ファクシミリ動作、即ち、データ通信や通話動作を実行するものである。また、この複合機１０全体の動作を実行するものである。
【００２３】
ＲＯＭ３２は、この複合機１０で実行される制御プログラムなどを格納した書換不能なメモリである。
【００２４】
ＲＡＭ３３は、ファクシミリ装置１の各動作の実行時に各種のデータを一時的に記憶するためのメモリである。
【００２５】
また、ＥＥＰＲＯＭ３４には、この複合機１０の動作に関連するフラグ等が記憶される。
【００２６】
ＡＳＩＣ４０内には、それぞれ単音を発生可能な４つのブザー回路４１〜４４が設けられており、各ブザー回路４１〜４４が生成した単音信号は増幅器１００を介してスピーカ１１０から単音として出力される。本実施形態の複合機１０は４つのブザー回路４１〜４４を備えているので、スピーカ１１０から４重和音を出力することができる。更に、ＡＳＩＣ４０には、ＯＮ／ＯＦＦフック検出センサ１５０からの信号が入力される。また、ＡＳＩＣ４０には、記録紙搬送部８０と、画像記録部９０と、画像読取部１３０とが接続されており、各部位の動作は制御回路３０及びＡＳＩＣ４０によって制御される。この図２では、ＯＮ／ＯＦＦフック検出センサ１５０がホルダ部１２０内に配置されているように記載されているが、これは後述するように、プランジャ１２１の係合部１２１ｂとアクチュエータ１５５の被係合部１５１とが係合することでＯＮ／ＯＦＦフック検出センサ１５０が作動することを端的に表現したからである。実際には、後述するように、ＯＮ／ＯＦＦフック検出センサ１５０自体は装置筐体２１内に配置されている。
【００２７】
次に、図３を参照してホルダ部１２０が着脱可能な装置筐体２１の側面２１ａについて説明する。図３はホルダ部１２０が装着される側面側から見た装置筐体２１の側面図であって、装置筐体２１にはホルダ部１２０が未装着である。
【００２８】
ホルダ部１２０が着脱可能な装置筐体２１の側面２１ａには、３つのコネクタが配置されている。即ち、親機Ｄが電気的に接続されるコネクタ１６０と、後述する電話回線１８５が電気的に接続されるコネクタ１７０と、図示しない外付け電話機が電気的に接続されるコネクタ２００である。しかし、コネクタ２００は本発明とは直接関係がないので、ここで詳述はしない。更に、図２ではコネクタ２００は省略してある。
【００２９】
装置筐体２１の側面２１ａには、ホルダ部１２０を装着するための凹部２１ｂが設けられており、その凹部２１ｂにはホルダ部１２０を着脱可能に装着するための４つの開口部２２〜２５と、後述するホルダ部１２０の弾性係合部１２６と係合する係合壁２６とが形成されている。略Ｌ字型の各開口部２２〜２５には、ホルダ部１２０の係合ブロック１２０ｅに配置されている４つの係合突起１２２〜１２５（後述する）がそれぞれ係合される。そのため、各開口部２２〜２５は、それぞれ挿入部２２ａ〜２５ａと、各挿入部２２ａ〜２５ａから連なると共に各挿入部２２ａ〜２５ａよりもそれぞれ上下方向に幅の狭い係止部２２ｂ〜２５ｂとから構成されている。
【００３０】
また、凹部２１ｂ内には、ＯＮ／ＯＦＦフック検出センサ１５０のアクチュエータ１５５と同じ回動軸１５４に固着されている被係合部１５１が露出しており、所定の角度内で回動可能に構成されている。アクチュエータ１５５は図示しないバネによって常には下方に付勢されているので、図３に示す被係合部１５１の位置が通常位置であり、この状態から回動軸１５４を回動の中心として上方向に回動可能である。一方、被係合部１５１の右隣には規制部材１５９が設けられている。従って、被係合部１５１の当接部１５２が規制部材１５９に当接するまで、被係合部１５１は回動軸１５４を回動の中心として上方向に回動可能である。被係合部１５１は、平面視で略扇型形状を有しており、ホルダ部１２０の係合部１２１ｂと最初に係合する部分には、係合溝１５３ａが設けられている。そして、係合部１２１ｂが被係合部１５１と完全に係合したときには、図５及び図６に示すように、係合部１２１ｂが垂直壁部１５３ｂを下方から摺動可能に支持することとなる。
【００３１】
親機Ｄは、図５に示すように、他の電話機等に対して音声を送出する際に音声を入力するためのマイクロホンを内蔵した送話部Ｄ１と、他の電話機等から送出されてきた音声を出力するためのスピーカを内蔵した受話部Ｄ２と、ユーザが親機Ｄを手で把持するための把持部Ｄ３とから構成されているが、一般によく知られているので、ここでは詳述しない。
【００３２】
ホルダ部１２０は、図４に示すように、上カバー体１２０Ａと下カバー体１２０Ｂとを組み合わせた樹脂成形品として構成され、その中空内部にプランジャ１２１が収納されている。プランジャ１２１は、図５及び図６に示すように、頭部１２１ａと、係合部１２１ｂと、プランジャ１２１の回動の中心となる回動軸１２１ｃと、頭部１２１ａと係合部１２１ｂとを結合しているアーム部１２１ｄとから構成されている。回動軸１２１ｃはホルダ部１２０内の図示しない軸受け部に回動可能に支持されているので、親機Ｄの受話部Ｄ２によって頭部１２１ａが押圧されたとき、プランジャ１２１は回動軸１２１ｃを回動の中心として回動することとなる。更にホルダ部１２０は、親機Ｄを載置可能な載置面を備え、この載置面には、送話部Ｄ１を載置するための第１載置部１２０ａと、受話部Ｄ２を載置するための第２載置部１２０ｂとが設けられている。第２載置部１２０ｂには開口部１２０ｃが形成されており、この開口部１２０ｃからはプランジャ１２１の頭部１２１ａが出没可能に構成されている。親機Ｄがホルダ部１２０に正常に載置されたとき、即ち第１載置部１２０ａに親機Ｄの送話部Ｄ１が載置され、第２載置部１２０ｂに親機Ｄの受話部Ｄ２が載置されたときには、受話部Ｄ２によってプランジャ１２１の頭部１２１ａは下方に押圧されるため、頭部１２１ａは開口部１２０ｃ内に埋没する。しかし、親機Ｄがホルダ部１２０から持ち上げられたときは、プランジャ１２１は図示しないバネによって常にはその頭部１２１ａが開口部１２０ｃから突出するように付勢されているので、プランジャ１２１の頭部１２１ａは開口部１２０ｃから上方に突出することとなる。
【００３３】
図７示すように、ホルダ部１２０を装置筐体２１の側面２１ａに装着する際の装着面側からは、プランジャ１２１と一体的に形成されている係合部１２１ｂ（第１の係合部）が僅かに突出している。この係合部１２１ｂは側面１２０ｄから距離Ｈ１（第１の距離：略４．５ｍｍ）だけ突出しており、係合ブロック１２０ｅに設けられている４つの係合突起１２２〜１２５（第２の係合部）の先端部よりも遙かにホルダ部１２０の側面１２０ｄに近い箇所に配置されている。具体的には、距離Ｈ２＝１０．５ｍｍである。従って、４つの係合突起１２２〜１２５は側面１２０ｄよりも距離Ｈ１＋Ｈ２（第２の距離：略１５ｍｍ）だけ突出している。その結果、ホルダ部１２０を装置本体２１から取り外して机の上などの載置面に置いたときでも、係合ブロック１２０ｅに固設されている４つの係合突起１２２〜１２５がまず載置面に当接する。このため係合部１２１ｂは直接机上等の載置面に接触しないので、破損の可能性が極めて低くなる。
【００３４】
また、ホルダ部１２０の側面１２１ｄ近傍には、弾性係合部１２６が配設されている。この弾性係合部１２６は下カバー体１２０Ｂと一体的に形成されており、弾性板部１２６ａと、係合部１２６ｂと、突出部１２６ｃ（操作部）とから構成されている。弾性板部１２６ａは下カバー体１２０Ｂから一体的に延出された略Ｖ字型の薄板部であり、弾性変形が可能な部位である。但し、弾性板部１２６ａは下カバー体１２０Ｂに対してＶ字が天地反対になった状態で延出されている。弾性板部１２６ａの一端部が下カバー体１２０Ｂから延出されており、他端部、即ち先端部には係合部１２６ｂと突出部１２６ｃとが一体的に形成されている。係合部１２６ｂは、ホルダ部１２０を装置筐体２１の側面２１ａに装着したときに係合壁２６に係合してホルダ部１２０が装置筐体２１から容易に外れるのを防止する部位である。突出部１２６ｃは弾性係合部１２６の先端部に設けられている薄板部で、ホルダ部を装置筐体２１の側面２１ａから取り外す際に使用される部位である。即ち、ユーザが指の先でこの突出部１２６ｃを装置筐体２１の外方向に向かって引くことにより、弾性板部１２６ａが弾性変形して、係合部１２６ｂが係合壁２６から離脱するため、ホルダ部１２０を装置筐体２１から容易に取り外すことができるのである。
【００３５】
また、係合ブロック１２０ｅの最上位位置で、且つ係合突起１２２と係合突起１２４との間には、ホルダ部１２０を装置筐体２１に固定するためのネジ係合部１２７が設けられている。このネジ係合部１２７には凹部１２７ａが設けられており、ホルダ部１２０が装置筐体２１に装着された後、図示しないネジで装置筐体２１とネジ係合部１２７とを固着することができる。この場合、ネジは凹部１２７ａに係合することとなる。
ホルダ部１２０が装置筐体２１に装着されたとき、係合部１２１ｂは被係合部１５１に係合するが、プランジャ１２１を付勢する図示しないバネにより係合部１２１ｂは常には上方に付勢されており、被係合部１５１はアクチュエータ１５５を下方に付勢する図示しないバネにより常には下方に付勢されているので、ホルダ部１２０が装置筐体２１に装着されている限り、係合部１２１ｂと被係合部１５１とは常に係合することとなる。従って、プランジャ１２１の動作に従って被係合部１５１が回動軸１５４を回動の中心として回動することとなる。
【００３６】
次に、ＯＮ／ＯＦＦフック検出センサ１５０の構造について、図５及び図６を参照して説明する。図５ではＯＮフック状態にあるときの親機Ｄと、プランジャ１２１と、ＯＮ／ＯＦＦフック検出センサ１５０のみを取り出して記載してある。また、図６では、ＯＦＦフック状態にあるときのプランジャ１２１と、ＯＮ／ＯＦＦフック検出センサ１５０のみを取り出して記載してある。
【００３７】
このＯＮ／ＯＦＦフック検出センサ１５０は、被係合部１５１と、回動軸１５４と、アクチュエータ１５５と、光センサ１５７と、基板１５８とから構成されている。被係合部１５１は既に上述したので、ここでは詳述しない。アクチュエータ１５５の一端部は、被係合部１５１と同様に、回動軸１５４に固着されている。従って、被係合部１５１が回動することにより回動軸１５４が回転すると、その回転動作に伴ってアクチュエータ１５５も回動することとなる。アクチュエータ１５５は、その先端に遮光部１５６を備えている。光センサ１５７は略Ｕ字型の溝部１５７ａを備えており、溝部１５７ａの一方の壁部に図示しない発光素子が、そして他の壁部に図示しない受光素子が設けられている。アクチュエータ１５５の回動に伴い、その先端の遮光部１５６は溝部１５７ａ内に侵入したり、溝部１５７ａから退避したりする。図５に示すように、遮光部１５６が溝部１５７ａ内に侵入しているとき、即ち後述するＯＮフック状態では、発光素子から出射された光は、遮光部１５６によって遮られて受光素子に受光されない。一方、図６に示すように、遮光部１５６が溝部１５７ａ内から退避しているとき、即ち後述するＯＦＦフック状態では、発光素子から出射された光は、遮光部１５６によって遮られないので、受光素子がそのまま受光することとなる。
【００３８】
ホルダ部１２０を装置筐体２１に装着していない場合には、上述した通り、アクチュエータ１５５は図示しないバネによって下方に付勢されているので、被係合部１５１は図３に示す位置にある。従って、図５と同様にアクチュエータ１５５の遮光部１５６は溝部１５７ａ内に侵入した状態となるので、受光素子は発光素子からの光を受光できない。従って、複合機１０は、親機Ｄがホルダ部１２０上に正確に載置されている状態（いわゆるＯＮフック状態）と同様の状態であると認識することとなる。
【００３９】
一方、ホルダ部１２０を装置筐体２１に装着したものの、親機Ｄがホルダ部１２０上に載置されていない状態（いわゆるＯＦＦフック状態）のときは、プランジャ１２１を上方に付勢する図示しないバネの付勢力がアクチュエータ１５５を下方に付勢する図示しないバネの付勢力よりも強いため、上述した規制部材１５９に当接部１５２が当接するまで被係合部１５１は回動するため、図６の位置にある。このとき、アクチュエータ１５５の遮光部１５６は溝部１５７ａ内から退避した状態となるので、受光素子は発光素子からの光をそのまま受光する。従って、複合機１０は、親機Ｄがホルダ部１２０上に載置されていない状態（いわゆるＯＦＦック状態）であると認識することとなる。
【００４０】
そして、ホルダ部１２０を装置筐体２１に装着し、且つ親機Ｄがホルダ部１２０上に正確に載置されている状態（いわゆるＯＮフック状態）のときは、プランジャ１２１の頭部１２１ａは親機Ｄの受話部Ｄ２により押圧されるため、図５の位置にある。このとき、アクチュエータ１５５の遮光部１５６は溝部１５７ａ内に侵入した状態となるので、受光素子は発光素子からの光を受光できない。従って、複合機１０は、親機Ｄがホルダ部１２０上に正確に載置されている状態（いわゆるＯＮフック状態）であると認識することとなる。
【００４１】
次に、図３〜図４を参照して、ホルダ部１２０を装置筐体２１に装着する方法について説明する。ユーザは、まずホルダ部１２０の４つの係合突起１２２〜１２５がそれぞれ４つの略Ｌ字型開口部２２〜２５の挿入部２２ａ〜２５ａに対向するようにホルダ部１２０を手で把持し、係合突起１２２〜１２５を挿入部２２ａ〜２５ａに挿入する。この時点では係合部１２１ｂと被係合部１５１とは接触していない。次に、ユーザはホルダ部１２０を把持しながら装置筐体２１の手前側（操作パネル１４０の配置されている側）にホルダ部１２０をスライドさせることにより、４つの係合突起１２２〜１２５を各開口部２２〜２５の係止部２２ｂ〜２５ｂへと移動させる。すると、略Ｌ字型に突出している係合突起１２２〜１２５は、係止部２２ｂ〜２５ｂを挟持するように係止されるため、その結果、ホルダ部１２０は装置筐体２１に装着されるのである。ホルダ部１２０をスライドさせるとき、係合部１２１ｂは被係合部１５１の回動軸１５４の近傍に設けられている係合溝１５３ａに最初に当接してから係合するのである。また、ホルダ部１２０が装置筐体２１に装着されたとき、ホルダ部１２０に設けられている弾性係合部１２６の係合部１２６ｂは、凹部２１ｂの係合壁２６に係合するので、ホルダ部１２０は装置筐体２１から外れにくくなる。
【００４２】
ホルダ部１２０が装置筐体２１に装着されると、図８に示すように、突出部１２６ｃの先端部分と載置面との隙間の距離Ｈ３は、略５ｍｍとなる。従って、この複合機１０を机や台の載置面上に載置して使用する状態、即ち通常使用状態においては、ユーザは突出部１２６ｃの先端部分と載置面との隙間に指を入れることはできないので、この突出部１２６ｃを操作することは不可能となる。ユーザがこの突出部１２６ｃを操作するためには、複合機１０を机や台の上方に持ち上げなければならないからである。上述した通り、この突出部１２６ｃを操作しないことにはホルダ部１２０を装置筐体２１から取り外すことは困難であるので、ユーザが誤ってこのホルダ部を装置筐体２１から取り外す可能性は極めて低くなる。
【００４３】
以上詳述した通り、本発明のホルダによれば、変位可能な第１の係合部がホルダの側面から突出する第１の距離よりも、この第１の係合部と同一側面側に固設されている第２の係合部がホルダの側面から突出する第２の距離の方が大きいので、ホルダを装置本体から取り外しておいても破損する可能性が極めて低くすることができる。
【００４４】
また、通信装置を通常使用状態で載置面上に載置したとき、載置面から弾性係合部の操作部までの第３の距離は、ユーザが操作部を操作不能な距離であるため、ホルダを装置本体にネジ等で固着しなくとも、装置本体から外れてしまう可能性が極めて低くなる。
【００４５】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
【００４６】
例えば、上述の実施形態においては、ＯＮ／ＯＦＦフック検出センサ１５０に発光素子と受光素子とを備える光センサを用いているが、アクチュエータの移動をメカに検出するセンサや、アクチュエータの接触／非接触を検出する接触型センサを用いてもよい。
【００４７】
また、上述の実施形態においては、ホルダ部１２０を装置筐体２１に装着する際に、水平方向のスライド移動としているが、上下方向のスライド移動でも良いし、上下方向と水平方向のスライド移動とを組み合わせたスライド移動でも良い。要するに、ホルダ部１２０を装置筐体２１に装着した際に、ホルダ部１２０側の係合部１２１ｂと、装置筐体２１側の被係合部１５１とが係合する構成であれば、何れの構成でも構わない。
【００４８】
また、例えば載置場所が狭いために、ホルダ部１２０を装置筐体２１から取り外したままにしておきたい場合には、各開口部２２〜２５、コネクタ１６０、更には被係合部１５１を隠して美観を整えたり、異物の侵入を防止するために凹部２１ｂを覆うための専用のカバーを用意することが可能である。このカバーは複合機１０の包装に同梱してユーザに配布したり、又は別売りとすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本実施形態の複合機の外観斜視図
【図２】本実施形態の複合機の内部構成を示すブロック図
【図３】ホルダ部を装着する側の装置筐体の側面図
【図４】ホルダ部の斜視図
【図５】プランジャとＯＮ／ＯＦＦフック検出センサの係合関係を示す斜視図
【図６】プランジャとＯＮ／ＯＦＦフック検出センサの係合関係を示す斜視図
【図７】ホルダ部の平面図
【図８】ホルダ部を装着した装置筐体の正面図
【符号の説明】
【００５０】
１０…複合機
２１…装置筐体
２１ａ…側面
２１ｂ…凹部
２２〜２５…開口部
２６…係合壁
３０…制御回路
１２０…ホルダ部
１２０ａ…第１載置部
１２０ｂ…第２載置部
１２０ｃ…開口部
１２０ｄ…側面
１２０ｅ…係合ブロック
１２１…プランジャ
１２１ａ…プランジャの頭部
１２１ｂ…係合部
１２１ｃ…回動軸
１２１ｄ…アーム部
１２２〜１２５…係合突起
１２６…弾性係合部
１２７…ネジ係合部
１３０…画像読取部
１３８…原稿カバー
１４０…操作パネル
１５０…ＯＮ／ＯＦＦフックセンサ
１５１…被係合部
１５４…回動軸
１５５…アクチュエータ
１５６…遮光部
１５７…光センサ
１５８…基板
Ｄ…親機
Ｅ…子機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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