(57)【要約】【課題】顧客の所有するビル群における各種エネルギー計測データの測定、各種エネルギー計測データを自動収集して一括管理すると共に専門員の巡回作業を廃し、安価なサービスを可能としたエネルギー管理システムを提供する。【解決手段】複数の顧客ビル１A〜１Bで使用する電気、ガス、油、水等の各種のエネルギー関連データを取得して管理するエネルギー管理システムにおいて、前記顧客ビル１A〜１Bに設けられ前記各種エネルギーデータを収集する端末装置３A〜３Bと、この端末装置３A〜３Bと通信回線１３を介して接続し、前記端末装置３A〜３Bで収集した各種のエネルギーデータを集計、計算して統計データとして保存するデータセンター１と、このデータセンター１と通信回線１３を介して接続し、前記データセンター１で保存する統計データを読出し、エネルギー消費報告書を作成する顧客エネルギー管理部７とから構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の顧客ビルで使用する電気、ガス、油、水等の各種のエネルギー関連データを取得して管理するエネルギー管理システムにおいて、
前記顧客ビルに設けられ前記各種エネルギーデータを収集する端末装置と、この端末装置と通信回線を介して接続し、前記端末装置で収集した各種のエネルギーデータを集計、計算して統計データとして保存するデータセンターと、このデータセンターと通信回線を介して接続し、前記データセンターで保存する統計データを読出し、エネルギー消費報告書を作成する顧客エネルギー管理部とから構成したことを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項２】
前記統計データは、日次統計、月次統計、年次統計、目標値管理、年次統計比較、エネルギー換算値一覧表であり、インターネットを介して前記顧客エネルギー管理部に接続される所定のパーソナルコンピュータへの閲覧を可能としたことを特徴としたエネルギー管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギーを管理するエネルギー管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、学校、病院、中規模工場といったビル設備のエネルギー管理業務において、法律の改正により従来なかった省エネ管理およびその国への報告義務が課せられるようになった。そのため、当該ビル用にもエネルギー管理システムおよび専門の管理技術者の配置が必要となり、エネルギー管理コストの増大が避けられない状況になってきた。
【０００３】
このような要望に答えるものとして、従来、省エネルギーサービスのための顧客データを管理システムに取り込み、そのデータに基づく省エネルギーサービス対価計算手段を提供し、システム導入前後のコスト低減よりサービス対価を計算する手段と各設備が最適条件で運転されている場合のエネルギーコストを算出する事ができ、またエネルギー使用量についても同様に比較出来るシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、他の従来の技術として、各エネルギー需要者のエネルギー消費状況の計測データを管理システムに取り込み、人数、使用電気製品のエネルギー消費特性、設定条件といった需要者属性情報を用い、属性が同類需要者との比較によりエネルギー使用状況を分析する方法、装置、およびそのサービスを提供する事業者が存在する場合のシステムも知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−２８２８８９号公報（段落番号００４０−００５３、図1）
【特許文献２】特開２００３−３１６９２２号公報（段落番号００１６−００２４、図１−６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術のエネルギー管理システムでは、大規模施設および棟の管理を目的としており、顧客の１つの施設、棟におけるエネルギー供給装置単位でのデータ分析は可能であったが、顧客の所有する複数の施設、棟からなるビル群を管理する場合には、専門員が複数のビルに赴き、エネルギー情報を当該サイトの管理システムから取得、あるいは管理システムが無い場合は個々の監視対象のエネルギー監視装置からエネルギー情報を測定装置により自動で読み取っていたため、ビル群全体のエネルギー情報の現在データを把握するのが困難であった。また、個別に集計したエネルギー計測値を統計処理する場合は、管理装置への人手による入力処理が必要であったため、専門員の作業負担が大きく手間取るため、現時点での統計情報を把握するのが困難であった。また専門員が必要な事からコスト面も高くなっていた。
【０００６】
また従来のエネルギー管理システムでは、各エネルギー計測値を計測した結果の統計情報を閲覧するためには、各施設、棟単位で専用のコンピューター装置、および表示装置、印刷装置等が必要になり、非常にコストが高くなる問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、顧客の所有するビル群における各種エネルギー計測データの測定、各種エネルギー計測データを自動収集して一括管理すると共に専門員の巡回作業を廃し、安価なサービスを可能としたエネルギー管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明では、複数の顧客ビルで使用する電気、ガス、油、水等の各種のエネルギー関連データを取得して管理するエネルギー管理システムにおいて、前記顧客ビルに設けられ前記各種エネルギーデータを収集する端末装置と、この端末装置と通信回線を介して接続し、前記端末装置で収集した各種のエネルギーデータを集計、計算して統計データとして保存するデータセンターと、このデータセンターと通信回線を介して接続し、前記データセンターで保存する統計データを読出し、エネルギー消費報告書を作成する顧客エネルギー管理部とから構成したことを特徴とする。
【０００９】
このように構成したため、複数施設および棟からなるビル群を所有する顧客よりビル群の管理を委託されている管理会社は、顧客に義務付けられている各種エネルギー使用量計測データの取得および、管轄の役所への報告に必要な処理、さらに顧客への省エネ情報提供等のための当該ビル群の集計データ算出、また統計処理、およびグラフ化を効率的に行い、顧客が所有するビル群の施設や棟の各サイトに、エネルギー管理システムを置く事も、エネルギー計測、集計のための専門員を置く必要がなくなり、設備費用、人件費の削減につながる。また一方、顧客は所有するビル群のエネルギー管理情報を専用のコンピューター装置を必要とせず、顧客が通常業務で使用のパーソナルコンピューターとインターネット回線のみが有れば入手出来るため、エネルギー管理のための費用削減を図る事ができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、顧客の所有するビル群における各種エネルギー計測データの測定、各種エネルギー計測データを自動収集して一括管理すると共に専門員の巡回作業を廃し、安価なサービスを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
【００１２】
図１は本発明の一実施形態になるエネルギー管理システムを示す構成図、図２は顧客情報閲覧の日次統計画面を示す図、図３は顧客情報閲覧の月次統計画面を示す図、図４は顧客情報閲覧の年次統計画面を示す図、図５は顧客情報閲覧の年次統計比較画面を示す図、図６は顧客情報閲覧のエネルギー換算画面を示す図、図７は顧客情報閲覧の報告書作成支援画面を示す図である。
【００１３】
図１において、顧客ビル１Ａ〜１Ｎにおいては、通信手段２Ａ〜２Ｎ、端末装置３Ａ〜３Ｎ、電気メーター４Ａ〜４Ｎ、水道メーター５Ａ〜５Ｎ等を有して構成されている。そして、前記端末装置３A〜３Nはインターネット等の通信回線１３を介してデータセンター１と接続されている。このデータセンター１は、表示装置２、印字装置３、制御装置４、記録装置５、通信手段６を有する顧客分散拠点におけるビル群のエネルギー一括管理システムとして構成されている。
【００１４】
また、このデータセンター１はインターネット等の通信回線１３を介して顧客エネルギー管理部７に接続されており、この顧客エネルギー管理部７は、表示装置８、印字装置９、制御装置１０、記憶装置１１、通信手段１２を有して構成されている。
【００１５】
図１の顧客分散拠点におけるビル群のエネルギー一括管理システムを構成するデータセンター１は、複数拠点に複数のキャンパスがある大学において、顧客拠点にある顧客ビル１Ａ〜１Ｎで使用する電気、水道等のエネルギー消費量を計測する場合には、各電気メーター４Ａ〜４Ｎ、水道メーター５Ａ〜５Ｎに接続されたエネルギー計測端末３Ａ〜３Ｎにより自動的に検針を行う。そして、この自動的に検針したデータは、エネルギー計測端末３Ａ〜３Ｎ内に保存される。エネルギー計測端末３Ａ〜３Ｎ内に保存された顧客ビル１Ａ〜１Ｎで使用する電気、水道等のエネルギー消費量の計測データは、顧客拠点内の他のビルの計測データとともに、顧客ビル１Ａ〜１Ｎ内の通信手段２Ａ〜２Ｎを介し、インターネット１３に接続され、顧客分散拠点におけるビル群のエネルギー一括管理システムを構成するデータセンター１の通信手段６を経由して送信され、記憶装置５にデータを蓄積する。この際、データセンター１と顧客ビル１Ａ〜１Ｎの通信手段３Ａ〜３Ｎとの間の通信では、セキュリティに守られた通信を行う。
【００１６】
顧客分散拠点におけるビル群のエネルギー一括管理システムを構成するデータセンター１に蓄積された各ビルのエネルギー計測データは、自動的に各拠点、各施設、各棟、各フロア毎に、図２に示すような日次統計、図３に示すような月次統計、図４に示すような年次統計、図４に示すような目標値管理、図５に示すような年次統計比較、図６に示すようなエネルギー換算値一覧表等、各統計データとして集計、計算され、記憶装置５内に保存される。
【００１７】
この保存データは顧客エネルギー管理部７内に設置の通信手段１２、インターネット１３を介して、顧客エネルギー管理部７内に設置の表示装置８にて情報閲覧することが出来る。顧客エネルギー管理部７内の表示装置８にて情報閲覧する際には、通信手段１２とデータセンター１内との通信手段６間で、セキュアな通信を行い、情報が第三者に漏洩することを防ぐ。顧客エネルギー管理部７内に設置の表示装置８では、前記データセンター１の記憶装置５内に保存されている、各拠点、各施設、各棟、各フロア毎に、日次統計、月次統計、年次統計、目標値管理、年次統計比較、エネルギー換算値一覧表等、各統計データとして集計、計算されたデータを、一覧表、およびグラフ化された画面上で確認が出来る。
【００１８】
また同様に、各拠点、各施設、各棟、各フロア毎に、日々のエネルギー消費量の変動を示す日次統計、月毎のエネルギー消費量の変動を示す月次統計、年毎のエネルギー消費量の変動を示す年次統計、エネルギー消費量の目標値を示す目標値管理、年毎のエネルギー消費量の変動を比較する年次統計比較、エネルギー消費量のエネルギー換算値一覧表等、各統計データとして集計、計算された情報をデータとして記憶装置１１に出力できる。また顧客エネルギー部門においてデータを集計し、報告書を作成し、国に申請する報告書の作成について、本発明のシステムにおいて図７に示すように各種エネルギー計測データを自動的に、報告書に反映させることが出来る。図７においては、ダウンロードされたデータ、および帳票フォーマットを用いて、表示装置８、印字装置９、制御装置１０、記憶装置１１にて報告書を作成する。
【００１９】
ここで、顧客エネルギー管理部７内に設置される表示装置８、制御装置１０、記憶装置１１、通信手段１２は、パーソナルコンピュータであっても良いことは明らかである。
【００２０】
このように、本発明によれば、現地に赴く事なく、離れた複数拠点毎、複数ビル毎において各種エネルギー計測データの収集を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態になるエネルギー管理システムを示す構成図である。
【図２】顧客情報閲覧の日次統計画面を示す図である。
【図３】顧客情報閲覧の月次統計画面を示す図である。
【図４】顧客情報閲覧の年次統計画面を示す図である。
【図５】顧客情報閲覧の年次統計比較画面を示す図である。
【図６】顧客情報閲覧のエネルギー換算画面を示す図である。
【図７】顧客情報閲覧の報告書作成支援画面を示す図である。
【符号の説明】
【００２２】
１Ａ〜１Ｎ    顧客ビル      
２Ａ〜２Ｎ    通信手段      
３Ａ〜３Ｎ    端末装置      
４Ａ〜４Ｎ    電気メーター  
５Ａ〜５Ｎ    水道メーター
１            データセンター
２、８        表示装置
３、９        印字装置
４、１０      制御装置
５、１１      記録装置
６、１２      通信手段
１３          インターネット等の通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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