(57)【要約】【課題】大径の管ライニング材を用いて大口径の管路を更生する際に、熱流体を用いることなく管ライニング材に含浸される樹脂を効率良く硬化させることができる低コストの管ライニング工法を提供する。【解決手段】管ライニング材の折り返した背面側に流体圧を作用させ、管ライニング材を反転ノズルから反転させながら管路に沿って引き出し、反転した管ライニング材を管路の内壁に沿わせて配置し、反転管ライニング材の内部に熱線を放射するランプヒータを備えた移動式加熱装置を導入し、ランプヒータが反転管ライニング材の全周をくまなく照射するようにランプヒータを保持した状態で移動式加熱装置を管路内で移動させ、ランプヒータから熱線を放射させ、管路の内壁に沿わせた管ライニング材を輻射加熱し、該管ライニング材に含浸される熱硬化性樹脂を硬化させる。【選択図】    図７
2006297615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性樹脂を含浸する管ライニング材を反転装置により反転させて既設管路に挿入し該管路を更生する管ライニング工法であって、
（i）熱硬化性樹脂を含浸させた筒状の管ライニング材の一端側を前記反転装置の反転ノズルに通過させ、該管ライニング材の一端を折り返して前記反転ノズルの先端外周に取り付け、前記反転ノズルを管路内に配置し、前記反転装置に圧力流体を供給して、前記反転ノズルに取り付けた管ライニング材の折り返した背面側に該流体圧を作用させ、前記反転圧力室内に引き込まれた管ライニング材を前記反転ノズルから反転させながら管路に沿って引き出し、該反転した管ライニング材を管路の内壁に沿わせて配置し、
（ii）前記工程（i）において反転させた管ライニング材の内部に熱線を放射するランプヒータを備えた移動式加熱装置を導入し、
（iii）前記ランプヒータが反転管ライニング材の全周をくまなく照射するように前記ランプヒータを保持した状態で前記移動式加熱装置を前記管路内で移動させ、前記ランプヒータから熱線を放射させ、管路の内壁に沿わせた前記管ライニング材を輻射加熱し、反転した管ライニング材に含浸される熱硬化性樹脂を硬化させることを特徴とする管ライニング工法。
【請求項２】
前記ランプヒータとして赤外線加熱ランプまたは遠赤外線加熱ランプを用い、該加熱ランプを熱線透過性の耐熱性材料でつくられた網かご状の保護容器のなかに収容することを特徴とする請求項１記載の管ライニング工法。
【請求項３】
前記工程（iii）において、反転させた管ライニング材の収束端末部に滑車を取り付け、該滑車において折り返し移動しうるように牽引ロープを掛け渡し、該牽引ロープに前記保護容器を連結し、前記保護容器を伸縮自在の複数の車輪付き脚で支持し、前記牽引ロープを牽引することにより前記移動式加熱装置を管路内で移動させることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項記載の管ライニング工法。
【請求項４】
前記収束端末部にガイドローラを設け、該ガイドローラにより前記牽引ロープを案内することを特徴とする請求項３記載の管ライニング工法。
【請求項５】
前記移動式加熱装置の進行方向の前後にテンションローラホルダを設け、該テンションローラホルダにより前記牽引ロープを保持することを特徴とする請求項３又は４のいずれか１項記載の管ライニング工法。
【請求項６】
前記移動式加熱装置を複数台連ねて管路内に導入することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の管ライニング工法。
【請求項７】
前記移動式加熱装置の相互間に衝突防止用の圧縮スプリングが設けられることを特徴とする請求項６記載の管ライニング工法。
【請求項８】
前記移動式加熱装置は、単数のランプヒータを有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載の管ライニング工法。
【請求項９】
前記移動式加熱装置は、複数のランプヒータを有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項記載の管ライニング工法。
【請求項１０】
前記移動式加熱装置は、各ランプヒータの背面にそれぞれ設けられた反射板を有することを特徴とする請求項９記載の管ライニング工法。
【請求項１１】
熱硬化性樹脂を含浸する管ライニング材を既設管路に挿入して該管路を更生する管ライニング工法であって、
（ａ）熱硬化性樹脂を含浸させた一端閉止筒状の管ライニング材を管路内に挿入し、該管ライニング材の内部に圧力流体を供給して該管ライニング材を膨張させ、該管ライニング材を管路の内壁に沿わせて配置し、
（ｂ）前記管ライニング材の内部に熱線を放射するランプヒータを備えた移動式加熱装置を導入し、
（ｃ）前記ランプヒータが管ライニング材の全周をくまなく照射するように前記ランプヒータを保持した状態で前記移動式加熱装置を前記管路内で移動させ、前記ランプヒータから熱線を放射させ、管路の内壁に沿わせた前記管ライニング材を輻射加熱し、該管ライニング材に含浸される熱硬化性樹脂を硬化させることを特徴とする管ライニング工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱硬化性樹脂含浸ライニング材を用いて大口径の管路を更生する管ライニング工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中に埋設された下水管、ガス管、通信ケーブル管、電力ケーブル管等の管路が老朽化した場合、この管路を地中から掘出すことなく、その内面にライニングを施して該管路を補修する管ライニング工法が提案され、既に実用に供されている。
【０００３】
上記管ライニング工法の１つとして、外表面がプラスチックフィルムで気密的に被覆された管状樹脂吸着材に未硬化の液状硬化性樹脂を含浸せしめて成る管ライニング材を用いて施工する工法が例えば特許文献１に提案されている。この工法においては、管ライニング材は、平坦状にして折りたたんだ状態で密閉容器に収納され、管ライニング材の一端を外側に取り出してこれを密閉容器に接続された反転ノズルの開口端外周に取り付け、密閉容器内に流体圧を作用させて反転させながら管路内に挿入される。そして、反転装置を用いて管ライニング材を流体圧によって反転させ、さらに該管ライニング材を流体圧によって膨張させて管路の内面に押圧した状態で、ボイラからホースを介して温水等の熱媒体を管ライニング材の内部に導入し、管ライニング材に含浸された熱硬化性樹脂を加熱して硬化させている。
【特許文献１】特開２００３−１６５１５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の管ライニング工法においては、多量の温水を管路内に導入するため、樹脂硬化後において管路内に残留する水を外部へ排出する必要があり、排水作業に多くの時間と労力を要している。この排水作業が、全体の施工コストを押し上げ、コスト増大の原因となっている。
【０００５】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、大径の管ライニング材を用いて大口径の管路を更生する際に、熱流体を用いることなく管ライニング材に含浸される樹脂を効率良く硬化させることができる低コストの管ライニング工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明に係る管ライニング工法は、熱硬化性樹脂を含浸する管ライニング材を反転装置により反転させて既設管路に挿入し該管路を更生する管ライニング工法であって、（i）熱硬化性樹脂を含浸させた筒状の管ライニング材の一端側を前記反転装置の反転ノズルに通過させ、該管ライニング材の一端を折り返して前記反転ノズルの先端外周に取り付け、前記反転ノズルを管路内に配置し、前記反転装置に圧力流体を供給して、前記反転ノズルに取り付けた管ライニング材の折り返した背面側に該流体圧を作用させ、前記反転圧力室内に引き込まれた管ライニング材を前記反転ノズルから反転させながら管路に沿って引き出し、該反転した管ライニング材を管路の内壁に沿わせて配置し、（ii）前記工程（i）において反転させた管ライニング材の内部に熱線を放射するランプヒータを備えた移動式加熱装置を導入し、（iii）前記ランプヒータが反転管ライニング材の全周をくまなく照射するように前記ランプヒータを保持した状態で前記移動式加熱装置を前記管路内で移動させ、前記ランプヒータから熱線を放射させ、管路の内壁に沿わせた前記管ライニング材を輻射加熱し、反転した管ライニング材に含浸される熱硬化性樹脂を硬化させることを特徴とする。
【０００７】
ランプヒータには所定波長の熱線を放射する赤外線加熱ランプまたは遠赤外線加熱ランプを用いることができる。移動式加熱装置は単数または複数のランプヒータを保有することができ、複数のランプヒータを保有する場合は熱効率を向上させるために、各ランプヒータの背面側に反射板をそれぞれ設けることが望ましい。
【０００８】
ランプヒータを網かご状の保護容器のなかに収容し、保護容器の網目の隙間を通って熱線が周囲に放射されるようにすることができる。保護容器は、熱線透過性の耐熱性材料として少なくとも２００〜３００℃の温度に耐えられる耐熱性とある程度の熱線透過性を有する材料であって、熱変形による狂いを少なくするために線膨張係数ができるだけ小さく、軽量化のために比重ができるだけ小さく、安全性のために高い絶縁性をもつ材料でつくることが望ましい。このような材料には各種の樹脂やエンジニアリングプラスチックが適している。例えば、耐熱性と絶縁性に優れた無溶剤エポキシ含浸樹脂、あるいはガラス繊維充填樹脂や炭素繊維充填樹脂などの複合材料を保護容器材料として用いることができる。
【０００９】
上記工程（iii）において、反転させた管ライニング材の収束端末部に滑車を取り付け、該滑車において折り返し移動しうるように牽引ロープを掛け渡し、該牽引ロープに保護容器を連結し、該保護容器を伸縮自在の複数の車輪付き脚で支持し、牽引ロープを牽引することにより移動式加熱装置を管路内で移動させることができる。この場合に、管ライニング材の収束端末部にガイドローラを設け、ガイドローラによって牽引ロープを案内するようにすると、往路の牽引ロープと復路の牽引ロープとが絡まりにくくなり、移動式加熱装置を管路内で円滑に移動させることができる。また、移動式加熱装置の進行方向の前後にテンションローラホルダを設け、該テンションローラホルダにより牽引ロープを保持するようにすると、地上の搬送システムから所望の張力が牽引ロープに伝達されやすくなるとともに、牽引ロープが周囲の部材に擦れて断線する事故が少なくなる。また、保護容器を支持する車輪付き脚は、３本以上であればよく、４本、５本、６本、７本、８本と増やすことができる。支持脚が３本あれば管路の中心軸に保護容器を保持させることが容易になるからである。しかし、支持脚の本数を多くし過ぎると、加熱装置全体が重量化して円滑に移動させることが困難（特に垂直→水平の曲り部分を通過させるのが困難）になるので、支持脚の本数は最大８本までとする。なお、支持脚からの車輪は、主輪の他に補助輪を付属させるようにしてもよい。
【００１０】
移動式加熱装置を１台のみ単独で管路内に導入するようにしてもよいし、または複数台連ねて管路内に導入するようにしてもよい。複数台の移動式加熱装置を導入する場合は、移動式加熱装置の相互間に衝突防止用の圧縮スプリングを設けることが望ましい。これにより加熱装置同士の衝突事故を防止できるばかりでなく、牽引ロープが絡まりにくくなり、移動式加熱装置の円滑な搬送が可能となる。
【００１１】
移動式加熱装置のランプヒータへの給電方法には有線方式および無線方式のいずれも用いることができる。有線方式の場合は、給電ケーブルを牽引ロープに沿わせてロープとケーブルを一緒に束ねるようにするか、または牽引ロープを太くしてロープ内部にケーブルを通すようにしてもよい。無線方式の場合は、ヒータ電源および受信機を移動式加熱装置の保護容器に取り付け、地上の発信機からＯＮ／ＯＦＦ信号を受信機に向けて送るようにする。無線方式は電源の搭載により加熱装置が大型重量化するため、一般的には有線方式とするほうが好ましい。しかし、大口径の管路を更生する場合は、加熱装置が大型化することをある程度は許容できるので、無線方式の採用を検討することも可能である。
【００１２】
また、本発明に係る管ライニング工法は、熱硬化性樹脂を含浸する管ライニング材を既設管路に挿入して該管路を更生する管ライニング工法であって、（ａ）熱硬化性樹脂を含浸させた一端閉止筒状の管ライニング材を管路内に挿入し、該管ライニング材の内部に圧力流体を供給して該管ライニング材を膨張させ、該管ライニング材を管路の内壁に沿わせて配置し、（ｂ）前記管ライニング材の内部に熱線を放射するランプヒータを備えた移動式加熱装置を導入し、（ｃ）前記ランプヒータが管ライニング材の全周をくまなく照射するように前記ランプヒータを保持した状態で前記移動式加熱装置を前記管路内で移動させ、前記ランプヒータから熱線を放射させ、管路の内壁に沿わせた前記管ライニング材を輻射加熱し、該管ライニング材に含浸される熱硬化性樹脂を硬化させることを特徴とする。
【００１３】
このように管ライニング材を反転させることなく管路内に挿入し、これを膨張させて管路の内壁に沿わせた状態でランプヒータを用いて加熱し、含浸樹脂を硬化させることもできる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、管ライニング材に含浸される樹脂をランプヒータからの輻射熱により効率良く硬化させることができ、樹脂の加熱に温水を用いないので、排水作業が不要になる。このため全体の施工コストを低減できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付の図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００１６】
更生対象となる水平管路３は、図１に示すように、垂直管路（マンホール）２を介して地上１に開口している。垂直管路２の開口を塞ぐように固定ベース５が設けられている。固定ベース５には反転装置（図示せず）の反転ノズル６が取り付けられている。筒状の管ライニング材４が図示しない上部圧力室を通って反転ノズル６をも通過され、該管ライニング材４の一端を折り返し、該折り返し端部４ｂが反転ノズル６の先端外周にボルト・ナットで締結されている。
【００１７】
エアバッグ７が収縮状態で管路３内の所定位置（管路３の開口部から所定距離だけ入り込んだ位置）に配置されている。このエアバッグ７は膨張・収縮自在であって、塩化ビニル、ウレタン、ＥＶＡ（酢酸ビニル）等で袋状に成形されており、エアホース８を介して地上のコンプレッサー９に接続されている。
【００１８】
管ライニング材４はポリエステル、ポリプロピレン、アクリル等の管状不織布に不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化性樹脂を含浸させたものであって、その内周面はポリウレタン、ポリエチレン等の気密性の高いプラスチックフィルムで被覆されている。管ライニング材４は、その一端部４ｂが金属製円筒状の反転ノズル６の上端部外周に取り付けられている。すなわち、反転ノズル６の上端部外周にはシリコン等の接着剤が全周に亘って塗布され、その接着剤が塗布された部分に相当する管ライニング材４の部分がバンドによって反転ノズル６に締め付けられている。また、管ライニング材４の端部外周には気密性の高い管状フィルムの一端がバンドによって取り付けられており、管ライニング材４の端面と反転ノズル６との間には接着剤と同様の接着剤が塗布され、管ライニング材４の端部と接着剤とは管状フィルムによって覆われ、管状フィルムの他端はバンドによって反転ノズル６の外周に固定されている。このようなライニング材端末部分の取付け構造は例えば特開平９−１３１７９５号公報などに詳しく開示されている。
【００１９】
上述のように反転ノズル６の上端部外周にそのまま取り付けられた大径の管ライニング材４は、その反転ノズル６への取付部４ｂに近い部分が内側に凹状に折り返されて反転ノズル６内に挿入され、その折り返された凹状部分に加圧室（図示せず）から密閉箱室（図示せず）を通って加圧流体として例えば圧縮エアが供給されるようになっている。このような加圧室、密閉箱室、反転ノズルを具備する反転装置は、例えば特願２００４−３１３２０４号の出願明細書・図面に詳しく記載されている。
【００２０】
圧縮エアが反転ノズル６に導入されると、管ライニング材４は流体圧によって反転され、図１中に二点鎖線で示すように、その一部が水平管路３の開口部の近傍に部分的に挿入される。そして、反転ノズル６を介して管ライニング材４内に更に圧縮エアを供給すると、管ライニング材４は水平管路３内を図１の矢印方向（左方向）に反転されて進行し、図２に示すように、その先端部４ａが水平管路３内に予め配備されていた収縮状態にあるエアバッグ７を乗り越える。なお、反転前の管ライニング材４の外周部の１箇所には、地上に設置されたコンプレッサー１０に接続されたエアホース１１の一端が取り付けられており、管ライニング材４が図２に示すように反転されると、該エアホース１１は管ライニング材４内に引き込まれ、その一端は管ライニング材４内にて開口するようになっている。
【００２１】
管ライニング材の先端部４ａがエアバッグ７を乗り越えると、図３に示すように、コンプレッサー９が駆動されて圧縮エアがエアホース８を介してエアバッグ７に供給され、該エアバッグ７が膨張されるとともに、図３の紙面垂直方向に長い丸棒状のバー１８がマンホール２内を下降されて管ライニング材４の一部に押圧される。
【００２２】
図３に示す状態において、コンプレッサー１０を駆動して圧縮エアをエアホース１１から管ライニング材４内に供給すると、圧縮エアはその圧力で管ライニング材４内の水を部分的に排除して管ライニング材４内に圧縮エアで満たされる密閉空間を形成する。さらに、管ライニング材４内の密閉空間にエアホース１１から圧縮エアを供給し続けると、管ライニング材４は、圧縮エアの圧力を受けて順次反転されながら管路３内を図中矢印方向（左方向）に進行していく。
【００２３】
上述のようにして管ライニング材４が水平管路３の全長にわたって反転挿入されると、図３に示すように、収束端末部１５が管ライニング材の先端部４ａのところに位置する。この収束端末部１５には滑車１６及びガイドローラ１７が取り付けられ、滑車１６及びガイドローラ１７には牽引ロープ１３ａ，１３ｂが掛け渡されている。
【００２４】
図示しない反転装置の上部圧力室を固定ベース５から取り外し（反転ノズル６はそのまま残す）、図４に示すように、金属製のキャップ１２および移動式加熱装置２０を準備する。キャップ１２には圧力計１９が取り付けられ、キャップ内部の圧力が計測されるようになっている。
【００２５】
また、牽引ロープ１３ａ，１３ｂおよびエアホース１１がキャップ１２にそれぞれ挿通保持されている。牽引ロープ１３ａ，１３ｂのキャップ貫通部には密閉ボックス１４ａ，１４ｂがそれぞれ設けられ、対向配置されたエアバッグを作動させることによりキャップ内部の圧力流体が外部へ漏れ出さないようにされている。このような密閉ボックス１４ａ，１４ｂは、対向配置されたエアバッグを有し、特願２００４−３１３２０４号の出願明細書・図面に詳しく記載されている。
【００２６】
図４に示すように、キャップ１２を貫通した往路側の牽引ロープ１３ａには移動式加熱装置２０が結びつけられている。本実施形態の移動式加熱装置２０は伸縮自在な支持脚付き車輪３０でそれぞれ支持された２つの本体２１を連結してなるものである。加熱装置本体２１の相互間には衝突防止用の圧縮スプリング２８が取り付けられ、移動中においても一方側の本体２１と他方側の本体２１との間がほぼ一定の間隔に保たれるようにされている。
【００２７】
なお、本実施形態では２つの本体２１を直列に連結した移動式加熱装置２０としているが、図１３の（ａ）に示すように１つの本体２１のみを有する移動式加熱装置２０Ａとしてもよいし、図１３の（ｂ）に示すように３つの本体２１を直列に連結した移動式加熱装置２０Ｂとしてもよい。前者の加熱装置２０Ａは管路内での機動性が向上するという利点があり、後者の加熱装置２０Ｂは管ライニング材の含浸樹脂を迅速かつ均一に加熱して硬化させることができる（未硬化部分がなくなる）という利点がある。
【００２８】
図１１に示すように、移動式加熱装置２０は、本体２１の前部および後部をそれぞれ支持する６本×２組の車輪付き支持脚３１を有する。これらの支持脚３１は、中心に位置する本体２１Ａから放射状にそれぞれ延び出し、先端に取り付けた車輪３０が管路の内周面に押圧された管ライニング材４に当接するように、脚長さ調整部３２によって延び出し長さがそれぞれ調整されている。脚長さ調整部３２は、支持脚３１の長さを伸縮させて調整するための伸縮機構を有するとともに、管ライニング材４から受ける力を和らげるための緩衝機構を有するものである。なお、本実施形態では６本×２組のすべてを主輪としているが、このうちの前後３本ずつを補助輪とすることもできる。すなわち、主輪の支持脚から補助輪の支持脚を分岐させることにより、本体２１Ａに直接接続される支持脚の数を減らすことができる。このようにすると装置２０が軽量化される。
【００２９】
図１２の（ａ）に示すように、本実施形態の加熱装置本体２１Ａでは、１つの保護容器２２内に１個のランプヒータ２６Ａが収容されている。保護容器２２は網かご状をなし、保護容器の網目の隙間２２ａを通ってランプヒータ２６Ａから熱線が周囲に放射されるようになっている。保護容器２２は、熱線透過性の耐熱性材料として少なくとも２００〜３００℃の温度に耐えられる耐熱性とある程度の熱線透過性を有する材料であって、熱変形による狂いを少なくするために線膨張係数ができるだけ小さく、軽量化のために比重ができるだけ小さく、安全性のために高い絶縁性をもつ材料でつくられている。このような材料には各種の樹脂やエンジニアリングプラスチックが適している。例えば、耐熱性と絶縁性に優れた無溶剤エポキシ含浸樹脂、あるいはガラス繊維充填樹脂や炭素繊維充填樹脂などの複合材料を保護容器材料として用いることができる。なお、保護容器２２の形状は、袋状、かご状、ラグビーボール状、円筒状など種々の形状とすることができる。
【００３０】
ランプヒータ２６Ａは所定波長の赤外線を放射する赤外線加熱ランプまたは遠赤外線を放射する遠赤外線加熱ランプからなり、図示しないケーブルを介して地上の電源から電力が供給されるようになっている。給電ケーブル（図示せず）は牽引ロープ１３ａに沿って設けられ、所定間隔ごとにバンド（図示せず）で牽引ロープ１３ａと一緒に結束されている。
【００３１】
なお、本実施形態では図１２の（ａ）に示すように１つの保護容器２２内に１個のランプヒータ２６Ａを収容しているが、図１２の（ｂ）に示すように１つの保護容器２２内に４個のランプヒータ２６Ｂを収容するようにしてもよい。他の実施形態では各ランプヒータ２６Ｂの背面側に反射板２５をそれぞれ設けて、各ランプヒータ２６Ｂから放射される熱線の輻射エネルギレベルを高めるようにしている。このようにすると、ランプヒータからの輻射熱量が増大し、管ライニング材４の含浸樹脂を短時間で迅速に硬化させることができるようになる。
【００３２】
図５に示すように、移動式加熱装置２０を反転ノズル６の開口６ａから管ライニング材４の内部へ導入した後に、キャップ１２を反転ノズル６に被着して反転ノズル６の上面開口部をキャップ１２で塞ぐ。前述のように反転ノズル６にキャップ１２が被着されて管ライニング材４内に密閉空間が形成されると、エアバッグ７から圧縮エアが抜かれてエアバッグ７が収縮した状態で管路３内から取り除かれるとともに、バー１８がマンホール２から取り除かれる。
【００３３】
次いで、コンプレッサー１０からエアホース１１を介して管ライニング材４内に圧縮エアを供給し、管ライニング材４を管路３の内周壁に密着させる。管ライニング材の密着が完了すると、搬送システム４０の制御器４５から電源４４に制御信号を送り、移動式加熱装置２０の搬送を開始する。すなわち、電源４４から巻取り機４１，４２の駆動回路にそれぞれ給電され、緩んだ状態にある牽引ロープ１３ａ，１３ｂをそれぞれ巻き取り、牽引ロープ１３ａ，１３ｂを張った状態にする。図示しないセンサで牽引ロープ１３ａ，１３ｂの張力を検出し、検出張力が所定の閾値を越えたところで、牽引ロープ１３ａ，１３ｂの巻き取りをいったん停止させる。
【００３４】
次いで、制御器４５から電源４４に次の制御信号を送り、第１の巻取り機４１から往路の牽引ロープ１３ａを送り出すとともに、第２の巻取り機４２により復路の牽引ロープ１３ｂを巻き取り、これにより移動式加熱装置２０を管路の奥のほうへ前進移動させる。移動式加熱装置２０の移動中において、往路側の牽引ロープ１３ａが滑車１６を通過して、復路側の牽引ロープ１３ｂとなって円滑に戻るようにするために、ロープ張力に打ち勝つように管ライニング材４の内圧を十分に高めておく必要がある。制御器４５は圧力計１９からの検出圧力に基づいてコンプレッサー１０の動作を制御し、管ライニング材の内圧をコントロールする。
【００３５】
往路側の牽引ロープ１３ａの送り出し長さと復路側の牽引ロープ１３ｂの巻き取り長さとを図示しないセンサでそれぞれ検出し、それらの検出結果に基づいて制御器４５から電源４４に停止指令信号を送り、図６に示すように、移動式加熱装置２０の先行本体２１が収束端末部１５の近傍に到着したところで移動式加熱装置２０の前進移動を停止させる。そして、制御器４５から図示しないヒータ電源に信号を送り、各ランプヒータ２６Ａに給電して、図７に示すように、ランプヒータ２６Ａから３６０°全方位に赤外線を放射させ、所定時間の熱線照射により管ライニング材４の含浸樹脂を硬化させる。
【００３６】
硬化処理が完了すると、図８に示すように、第２の巻取り機４２から牽引ロープ１３ｂを送り出すとともに、第１の巻取り機４１により牽引ロープ１３ａを巻き取り、これにより移動式加熱装置２０を管路の開口のほうに向けて退出移動させる。そして、図９に示すように、管路内の適所適所において移動式加熱装置２０を停止させて熱線の放射を繰り返し、管路内の管ライニング材４の含浸樹脂を次々に硬化させていく。そして、管路内のすべての管ライニング材４の含浸樹脂を硬化させた後に、図１０に示すように、キャップ１２を固定ベース５から取り外して移動式加熱装置２０を管路内から取り出す。
【００３７】
以上のようにして管ライニング材４の含浸樹脂の加熱硬化処理を終了する。
【００３８】
なお、上記の実施形態では、管路内に反転挿入した管ライニング材の含浸樹脂を硬化させる例について説明したが、本発明はこれのみに限定されるものではなく、例えば特開平８−１２７０６８号公報に記載されている管ライニング工法にも本発明を適用することができる。すなわち、一端閉止筒状の管ライニング材を反転させることなくそのままの状態で管路内に挿入し、この管ライニング材の内部に圧力流体を供給して管ライニング材を膨張させ、膨張した管ライニング材を管路の内壁に沿わせた状態で移動式加熱装置のランプヒータにより含浸樹脂を輻射加熱して硬化させることができる。このように管ライニング材そのものは反転されるか否かに拘わらず、本発明の工法を用いて管ライニング材の含浸樹脂をドライな環境下で効率よく硬化させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は地中に埋設された下水管、ガス管、通信ケーブル管、電力ケーブル管等の管路の内壁を補修して老朽化した管路を更生する管ライニング工法に利用される。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の管ライニング工法を説明するための透視断面図。
【図２】本発明の管ライニング工法を説明するための透視断面図。
【図３】本発明の管ライニング工法を説明するための透視断面図。
【図４】本発明の管ライニング工法を説明するための透視断面図。
【図５】本発明の管ライニング工法を説明するための透視断面図。
【図６】本発明の管ライニング工法を説明するための透視断面図。
【図７】本発明の管ライニング工法を説明するための透視断面図。
【図８】本発明の管ライニング工法を説明するための透視断面図。
【図９】本発明の管ライニング工法を説明するための透視断面図。
【図１０】本発明の管ライニング工法を説明するための透視断面図。
【図１１】移動式加熱装置を管軸方向から見て示す断面模式図。
【図１２】（ａ）は加熱装置の本体部分を管軸方向から見て示す透視断面図、（ｂ）は加熱装置の本体部分を管軸方向から見て示す透視断面図。
【図１３】（ａ）は本発明の他の実施形態の加熱装置を管軸方向から見て示す透視断面図、（ｂ）は本発明のさらに他の実施形態の加熱装置を管軸方向から見て示す透視断面図。
【符号の説明】
【００４１】
４…管ライニング材（熱硬化性樹脂含浸シート）、４ａ…反転先端部、４ｂ…締結端末部、
５…固定ベース、６…反転ノズル、６ａ…導入口（ノズル開口）、
７…エアバッグ、８，１１…エアホース、９，１０…コンプレッサー、
１２…キャップ（耐圧カバー）、１３ａ，１３ｂ…牽引ロープ、
１４ａ，１４ｂ…密閉ボックス、
１５…収束端末部、１６…滑車、１７…ガイドローラ、１９…圧力計、
２０，２０Ａ，２０Ｂ…移動式加熱装置、
２１，２１Ａ，２１Ｂ…本体、
２２…保護容器（耐火ネット袋、耐火かご）、
２２ａ…網目、２５…反射板、
２６Ａ，２６Ｂ…ランプヒータ（赤外線ランプ、遠赤外線ランプ）、
２７…テンションローラホルダ、２８…圧縮スプリング、
３０…車輪、３１…脚、３２…脚長さ調整部（伸縮・緩衝機構）、
４０…搬送システム、４１，４２…巻取り機、４３…滑車、４４…電源、４５…制御器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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