(57)【要約】【課題】  べた基礎埋設面積を少なくし、べた基礎のために確保すべき地耐力の影響範囲を狭くすること。【解決手段】  ベース１１の外縁に基礎梁１２を備えたべた基礎１０を、地盤１に設けるべた基礎構造において、べた基礎１０の基礎梁１２をベース１１の外縁から地盤１よりも上方かつ外方にまで張り出し形成したもの。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースの外縁に基礎梁を備えたべた基礎を、地盤に設けるべた基礎構造において、
べた基礎の基礎梁をベースの外縁から地盤よりも上方かつ外方にまで張り出し形成した
ことを特徴とするべた基礎構造。
【請求項２】
前記べた基礎の地盤よりも上方かつ外方に張り出された基礎梁の下面に、基礎上構造物
のための作業用孔を設けた請求項１に記載のべた基礎構造。
【請求項３】
前記べた基礎の地盤よりも上方かつ外方に張り出された基礎梁の下面から地中に、断熱
材を配設する請求項１又は２に記載のべた基礎構造。
【請求項４】
前記べた基礎の基礎梁を水平に対し傾斜状にする請求項１〜３のいずれかに記載のべた
基礎構造。
【請求項５】
前記べた基礎の傾斜状基礎梁を地下に延長し、べた基礎の内側に地下室を形成する請求
項４に記載のべた基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はべた基礎構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅の基礎として、耐久性や基礎断熱の利点から、特許文献１に記載の如くのべた基礎
が採用されている。従来のべた基礎構造は、ベースの外縁から鉛直に基礎梁を立上げてい
る。
【特許文献１】特開2002-285562
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のべた基礎構造には以下の問題点がある。
(1)べた基礎の基礎梁を地盤に埋設したベースの外縁から鉛直に立上げたから、べた基
礎の外周を含む全体が地盤に埋設される。このため、べた基礎埋設面積が大きく、掘削・
残土・鉄筋・コンクリート量が多いし、土留めや盛土掘下げ、隣接地耐力の干渉範囲が広
がる。また、べた基礎のために確保すべき地耐力の影響範囲がべた基礎の外周の広い範囲
に及ぶし、敷地境界までの配管類の埋設スペースにも余裕がない。
【０００４】
(2)べた基礎の基礎梁を地盤に埋設したベースの外縁から鉛直に立上げたから、建物の
土台や柱を基礎梁の上に接合する作業は、べた基礎の下方から行なうことができない。こ
のため、基礎梁にアンカーボルトを埋込んでおき、このアンカーボルトに孔付き土台や柱
脚フランジを上から締結作業するものになり、土台や柱の接合作業性が悪い。
【０００５】
本発明の課題は、べた基礎埋設面積を少なくし、べた基礎のために確保すべき地耐力の
影響範囲を狭くすることにある。
【０００６】
本発明の他の課題は、べた基礎の下方から基礎上構造物のための作業を行なうスペース
を確保することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、ベースの外縁に基礎梁を備えたべた基礎を、地盤に設けるべた基礎
構造において、べた基礎の基礎梁をベースの外縁から地盤よりも上方かつ外方にまで張り
出し形成したものである。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において更に、前記べた基礎の地盤よりも上方かつ
外方に張り出された基礎梁の下面に、基礎上構造物のための作業用孔を設けたものである
。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において更に、前記べた基礎の地盤よりも上
方かつ外方に張り出された基礎梁の下面から地中に、断熱材を配設するようにしたもので
ある。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれかの発明において更に、前記べた基礎の基礎
梁を水平に対し傾斜状にするようにしたものである。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項４の発明において更に、前記べた基礎の傾斜状基礎梁を地下
に延長し、べた基礎の内側に地下室を形成するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１２】
（請求項１）
(a)べた基礎の基礎梁をベースの外縁から地盤よりも上方かつ外方にまで張り出し形成
したから、べた基礎の外周より内側の地盤にそのベースを埋設するものになり、べた基礎
埋設面積が少なくなる。このため、掘削・残土・鉄筋・コンクリート量が減少し、土留め
や盛土掘下げ、隣接地耐力の干渉等の緩和範囲が広がる。また、べた基礎のために確保す
べき地耐力の影響範囲が狭まり、敷地境界までの配管類の埋設スペースに余裕ができる。
【００１３】
（請求項２）
(b)べた基礎の地盤よりも上方かつ外方に張り出された基礎梁の下面に、基礎上構造物
のための作業用孔を設けた。従って、木造の土台では、基礎梁の下面の作業用孔から挿入
される木ねじを直接土台に接合できる。また、鉄骨柱脚では、基礎梁の下面の作業用孔か
ら挿入されるタッピングねじを直接柱脚に接合できる。
【００１４】
（請求項３）
(c)べた基礎の地盤よりも上方かつ外方に張り出された基礎梁の下面から地中に、断熱
材を配設した。従って、べた基礎の地盤埋設部分から外方に離れたところで外断熱し、地
耐力の影響範囲を避けて地中深く断熱し、凍結深度対策できる。
【００１５】
（請求項４）
(d)べた基礎の基礎梁を水平に対し傾斜状にすることにより、基礎梁の型枠を平坦にで
きるし、地下への延長が容易になる。
【００１６】
（請求項５）
(e)べた基礎の傾斜状基礎梁を地下に延長し、べた基礎の内側に地下室を形成できる。
地下室のための掘下げを傾斜面で行なえ、山止めや縦型枠を省略してオープンカットで施
工できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は実施例１のべた基礎構造を示す模式図、図２は実施例１のべた基礎構造における
土台接合作業方法を示す模式図、図３は実施例２のべた基礎構造を示す模式図、図４は実
施例３のべた基礎構造を示す模式図、図５は実施例４のべた基礎構造を示す模式図、図６
は実施例５のべた基礎構造を示す模式図、図７は実施例６のべた基礎構造を示す模式図で
ある。
【実施例】
【００１８】
（実施例１）（図１、図２）
図１において、地盤１にはべた基礎１０の一部が埋設される。べた基礎１０は平板状の
ベース１１の外縁に基礎梁１２を備える。べた基礎１０は基礎梁１２をベース１１の外縁
から地盤１の表面よりも上方かつ外方にまで張り出し形成するものであり、基礎梁１２を
水平に対し傾斜状にしている。べた基礎１０は皿鉢形状のシェル構造をなし、地盤１に埋
設されて地盤１に接するベース１１及び基礎梁１２の接地面を皿鉢形状にしている。
【００１９】
べた基礎１０はベース１１及び基礎梁１２を埋設する地盤１のうち、べた基礎１０の外
周寄りの一部、本実施例では基礎梁１２に対応する部分を地耐力無負担範囲１Ｂとし、残
部を地耐力負担範囲１Ａとする。
【００２０】
即ち、べた基礎１０（ベース１１及び基礎梁１２）の四周又は相対する二辺（四周のう
ちの一辺であっても、三辺であっても可）の基礎梁１２の範囲（地耐力無負担範囲１Ｂ）
を、地耐力のない片持ち状態メカニズムとするものである。本実施例では、地耐力負担範
囲１Ａと地耐力無負担範囲１Ｂの境界部を、べた基礎１０のベース１１と基礎梁１２の境
界部に合致させた。但し、地耐力負担範囲１Ａと地耐力無負担範囲１Ｂの境界部は、べた
基礎１０のベース１１の中間部に合致させても良いし、べた基礎１０の基礎梁１２の中間
部に合致させても良い。
【００２１】
実施例１によれば、べた基礎１０の外周の一部に対応する部分の地盤１を地耐力無負担
範囲１Ｂとし、残部を地耐力負担範囲１Ａとした。従って、べた基礎１０の外周に対応す
る部分の地盤１に盛土やのり面を含むときにも、べた基礎１０に必要な地耐力を容易に確
保できる。べた基礎１０の外周より内側の地盤１だけを地耐力負担範囲１Ａとし、外周の
地耐力を利用せず、地際での地耐力の影響範囲を小さくするから、隣接家屋等のための地
耐力との干渉を生じない。
【００２２】
また、実施例１によれば、べた基礎１０の接地面を皿鉢形状にしたから、べた基礎１０
をシェル構造にし、地耐力を受け易くすることができる。
【００２３】
べた基礎１０は、基礎梁１２を前述の如く、ベース１１の外縁から地盤１の表面よりも
上方かつ外方にまで張り出し形成し、この地盤１の表面よりも上方かつ外方に張り出し形
成した基礎梁１２の下面に基礎上構造物（例えば１階建物２の土台３Ａ）のための作業用
孔１３を設けた。図２に示す如く、作業用孔１３に下から挿入される木ねじ１４Ａを木製
土台３Ａに直接接合できる。
【００２４】
べた基礎１０は、地盤１の表面よりも上方かつ外方に張り出し形成した基礎梁１２の下
面から地中に、断熱材２０を配設する。べた基礎１０のための地耐力の影響範囲（地耐力
負担範囲１Ａ）を避けて、べた基礎１０のベース１１及び基礎梁１２の周辺の地中深くま
で断熱材２０によって外断熱でき、凍結深度対策できる。断熱材２０は基礎梁１２の上端
側側面を覆う必要がなく（図１）、断熱材２０により覆われない基礎梁１２の外側面をシ
ロアリ蟻道分断面１２Ａとすることができる（図１）。地盤１の地耐力無負担範囲１Ｂの
うち、断熱材２０によって外断熱された範囲には、配管類４０を埋設することもできる（
図１）。べた基礎１０の外断熱不足分は、基礎梁１２の内側面に設けた局部断熱材２１に
より補助できる（図１）。
【００２５】
実施例１によれば、べた基礎１０の基礎梁１２をベース１１の外縁から地盤１よりも上
方かつ外方にまで張り出し形成したから、べた基礎１０の外周より内側の地盤１にそのベ
ース１１を埋設するものになり、べた基礎埋設面積が少なくなる。このため、掘削・残土
・鉄筋・コンクリート量が減少し、土留めや盛土掘下げ、隣接地耐力の干渉等の緩和範囲
が広がる。また、べた基礎１０のために確保すべき地耐力の影響範囲が狭まり、敷地境界
までの配管類の埋設スペースに余裕ができる。
【００２６】
また、実施例１によれば、べた基礎１０の地盤１よりも上方かつ外方に張り出された基
礎梁１２の下面に、基礎上構造物のための作業用孔１３を設けた。従って、木造の土台３
Ａでは、基礎梁１２の下面の作業用孔１３から挿入される木ねじ１４Ａを直接土台３Ａに
接合できる。
【００２７】
また、実施例１によれば、べた基礎１０の地盤１よりも上方かつ外方に張り出された基
礎梁１２の下面から地中に、断熱材２０を配設した。従って、べた基礎１０の地盤埋設部
分から外方に離れたところで外断熱し、地耐力の影響範囲を避けて地中深く断熱し、凍結
深度対策できる。
【００２８】
また、実施例１によれば、べた基礎１０の基礎梁１２を水平に対し傾斜状にすることに
より、基礎梁１２の型枠を平坦にできるし、地下への延長が容易になる。
【００２９】
（実施例２）（図３）
図３の実施例２が実施例１と異なる点は、建物２の床４のための束５（管柱でも可）を
支持する梁１５を、べた基礎１０の相対する基礎梁１２の内側面に架けたことにある。尚
、束５や管柱はべた基礎１０のベース１１に立てても良い。
【００３０】
（実施例３）（図４）
図４の実施例３が実施例１と異なる点は、べた基礎１０の基礎梁１２を階段状にしたこ
とにある。べた基礎１０の外断熱が容易になる。
【００３１】
（実施例４）（図５）
図５の実施例４が実施例１と異なる点は、べた基礎１０の基礎梁１２を湾曲状にしたこ
とにある。べた基礎１０の外観性を向上できる。
【００３２】
（実施例５）（図６）
図６の実施例５が実施例１と異なる点は、べた基礎１０の傾斜状基礎梁１２を地下深く
延長し、べた基礎１０の内側に地下室１６を形成したことにある。
【００３３】
本実施例では、地盤１における地耐力負担範囲１Ａと地耐力無負担範囲１Ｂの境界部を
、べた基礎１０の基礎梁１２の中間部に合致させた。
【００３４】
実施例５によれば、地下室１６のための掘下げを傾斜面で行なえ、山止めや縦型枠を省
略してオープンカットで施工できる。また、平坦型枠で施工し、地下室１６の防水面を連
続完結できる。
【００３５】
尚、建物２の床下（半地下室１６）の階高が1.4ｍ以下の場合、階として扱われず、収
納等に有効に利用できる。
【００３６】
（実施例６）（図７）
図７の実施例６が実施例５と異なる点は、べた基礎１０の基礎梁１２の下面に設けた作
業用孔１３に、建物２の鉄骨柱脚３Ｂのための接合金物１３Ａを埋設したことにある。作
業用孔１３の接合金物１３Ａに下から挿入されるボルト１４Ｂを鉄骨柱脚３Ｂに直接接合
できる。
【００３７】
以上、本発明の実施例を図面により詳述したが、本発明の具体的な構成はこの実施例に
限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明
に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は実施例１のべた基礎構造を示す模式図である。
【図２】図２は実施例１のべた基礎構造における土台接合作業方法を示す模式図である。
【図３】図３は実施例２のべた基礎構造を示す模式図である。
【図４】図４は実施例３のべた基礎構造を示す模式図である。
【図５】図５は実施例４のべた基礎構造を示す模式図である。
【図６】図６は実施例５のべた基礎構造を示す模式図である。
【図７】図７は実施例６のべた基礎構造を示す模式図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  地盤
１０  べた基礎
１１  ベース
１２  基礎梁
１３  作業用孔
１６  地下室
２０  断熱材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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