(57)【要約】【課題】  災害時に携帯電話事業者の運用している安否登録・確認サービスから自組織構成員の情報を取得することで、安全性が高く、その利用法が簡易であり、システム開発コストの低い安否確認システムを提供する。【解決手段】  自組織構成員の安否を確認するための安否確認サーバ１を備え、安否確認サーバは、自組織構成員のデータを格納している構成員データベース１１１と、自組織構成員の安否情報を格納する安否情報データベース１１２と、携帯電話ＩＰ通信網３とインターネット３とにアクセスする通信手段と、構成員データベースに基づいて、災害伝言板データベースへの情報の書き込みを自組織構成員に対して督促する督促通知手段と、災害伝言板管理サーバの災害伝言板データベースから通信手段を用いて情報を取得し、取得した情報を安否情報として安否情報データベースに格納する情報取得手段とを有する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自組織構成員が災害発生後に携帯電話事業者の運営する災害伝言板管理サーバの災害伝言板データベースに情報を書き込み、前記書き込まれた情報から前記自組織構成員の安否を確認する安否確認システムにおいて、
前記自組織構成員の安否を確認するための安否確認サーバを備え、
前記安否確認サーバは、
前記自組織構成員に関するデータが格納されている構成員データベースと、
前記自組織構成員の安否情報を格納する安否情報データベースと、
携帯電話のＩＰ通信網とインターネットとにアクセスする通信手段と、
前記構成員データベースに基づいて、前記災害伝言板データベースへの情報の書き込みを、前記通信手段を用いて前記自組織構成員に対して督促する督促通知手段と、
前記災害伝言板管理サーバの災害伝言板データベースから前記通信手段を用いて情報を取得し、取得した情報を安否情報として前記安否情報データベースに格納する情報取得手段と
を有することを特徴とする安否確認システム。
【請求項２】
請求項１記載の安否確認システムにおいて、
前記督促通知手段は、前記自組織構成員の保持する携帯電話に対して、安否情報の登録を促す内容のテキストと災害伝言板のＵＲＬとを同報することを特徴とする安否確認システム。
【請求項３】
請求項１記載の安否確認システムにおいて、
前記安否確認サーバは、一定の時間間隔で前記災害伝言板データベースにアクセスするアクセス手段を備え、
前記情報取得手段は、前記自組織構成員データベースに格納されている前記自組織構成員の携帯電話番号に基づいて、前記災害伝言板データベースから自組織構成員の情報を前記一定の時間間隔で取得することを特徴とする安否確認システム。
【請求項４】
請求項１記載の安否確認システムにおいて、
前記安否情報データベースに格納された前記安否情報を、氏名又は携帯電話番号又は前記災害伝言板管理サーバに情報を格納した時間又は前記災害伝言板管理サーバに情報を格納した時点での状態によってソートするソート手段と、ソートされた結果をモニタに出力する出力インタフェースを有することを特徴とする安否確認システム。
【請求項５】
自組織構成員が災害発生後に携帯電話事業者の運営する災害伝言板管理サーバの災害伝言板データベースに情報を書き込み、前記書き込まれた情報から前記自組織構成員の安否を確認する安否確認システムにおいて、
前記自組織構成員の安否を確認するための安否確認サーバを備え、
前記安否確認サーバは、
前記自組織構成員に関するデータが格納されている構成員データベースと、
前記自組織構成員の安否情報を格納する安否情報データベースと、
携帯電話のＩＰ通信網とインターネットとにアクセスする通信手段と、
前記各データベースと前記各手段を制御する制御プログラムを備えた制御手段とから成り、
前記制御プログラムは、
前記構成員データベースに基づいて、前記災害伝言板データベースへの情報の書き込みを、前記通信手段を用いて前記自組織構成員に対して督促する督促通知手順と、
前記災害伝言板管理サーバの災害伝言板データベースから前記通信手段を用いて情報を取得し、取得した情報を安否情報として前記安否情報データベースに格納する情報取得手順と
を有することを特徴とする安否確認システムの制御プログラム。
【請求項６】
請求項５記載の安否確認システムの制御プログラムにおいて、
前記督促通知手順は、前記自組織構成員の保持する携帯電話に対して、安否情報の登録を促す内容のテキストと災害伝言板のＵＲＬとを同報することを特徴とする安否確認システムの制御プログラム。
【請求項７】
請求項５記載の安否確認システムの制御プログラムにおいて、
前記安否確認サーバは、一定の時間間隔で前記災害伝言板データベースにアクセスするアクセス手順を備え、
前記情報取得手順は、前記自組織構成員データベースに格納されている前記自組織構成員の携帯電話番号に基づいて、前記災害伝言板データベースから自組織構成員の情報を前記一定の時間間隔で取得することを特徴とする安否確認システム。
【請求項８】
請求項５記載の安否確認システムの制御プログラムにおいて、
前記安否情報データベースに格納された前記安否情報を、氏名又は携帯電話番号又は前記災害伝言板管理サーバに情報を格納した時間又は前記災害伝言板管理サーバに情報を格納した時点での状態によってソートするソート手順と、ソートされた結果をモニタに出力する出力手順を有することを特徴とする安否確認システムの制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は災害発生後の自組織構成員の安否情報を管理する安否確認システム及びその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
災害発生後に安否情報を登録及び確認できるサービスとして、例えばＮＴＴドコモ（登録商標）のｉモード（登録商標）サービスにおける災害用伝言板サービスがある（非特許文献１参照）。この災害用伝言板サービスでは、大規模災害が発生した場合、ＮＴＴドコモの運営している携帯電話用インターネット接続サービスであるｉモードのトップページである「ｉＭｅｎｕ」に「災害用伝言板」が追加され、被災地など登録可能エリアにいる者はｉモードを利用して自分の安否情報等を登録することができる。
【０００３】
また、登録されたメッセージはｉモード（携帯電話用インターネット接続サービス）又はインターネットを利用して、携帯電話番号により検索を行うことで全国から確認できる。ＮＴＴドコモのｉモード災害用伝言板サービスにおいて、登録できる安否情報は安否登録者の状態とコメントである。
安否登録者の状態では「無事です」、「被害があります」、「自宅に居ます」、「避難所に居ます」の４つの選択肢から１つを選択する形式となっており、コメントは１００文字以内で自由に書き込むことができる。
【０００４】
また、ＮＴＴドコモのｉモード災害用伝言板サービスにおいて確認できる安否情報は、前記登録した安否登録者の状態、コメント及び安否登録した時間である。ｉモード災害用伝言板サービスは、ＮＴＴドコモの携帯電話利用者に無料で提供されている。
また、社員等の組織構成員に対する安否確認サービスに関するシステムは様々に開発されており、電話やインターネットを利用して、安否情報の登録や確認ができる。これらのサービスは販売元のポリシーにより、ＡＳＰ（Application Service Provider）形態、売り切り形態で販売されている（非特許文献２、３参照）。
【非特許文献１】http://www.nttdocomo.co.jp/infb/dengon/home.html （iモード災害用伝言板サービス）
【非特許文献２】http://www.nttcom.co.jp/anpi/index.html （社員安否確認システム）
【非特許文献３】http://www.infocom.co.jp/cti/asp/emc#head.htm
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の自社社員に対する安否確認システムが売り切り形態の安否確認システムである場合、安否情報が登録されるサーバを安否確認システムの購入者が管理する必要があり、災害時にサーバの故障等の原因により安否情報を管理できなくなる可能性がある。
また、ＡＳＰ形態の安否確認サービスでは、サービス提供者が社会的信頼性の小さい中小企業である場合、大規模災害時に安否確認サービスを運用し続けることが可能か否かという不安がある。
【０００６】
すなわち、従来の安否確認サービスでは災害時のサービス運用の信頼性に関して疑問がある。
また、前述のように、既に複数の企業が安否確認システムを販売している。しかし、各々の安否確認システムは、他社が提供する安否確認システムにおけるサービスの差別化を図るために、個別に多くの機能を有している。そのため、サービス利用者は便利な機能を利用できる代わりに、その機能の利用法を学ぶ必要がある。すなわち、従来の安否確認システムは、サービス利用者が運用方法・利用方法について、ほとんど学習することなく利用できると言うほど、簡易に操作できるシステムになっていない。
【０００７】
さらに、従来の自社社員に対する安否確認システムは、災害によりシステムダウンしないようにサーバを二重化又は三重化する等、頑強なシステムにするため、多大な設備投資が必要になる。そのため、システム開発やシステムの運用に多大なコストが掛かり、それらのコストは販売価格にはねかえる。そのため、安否確認システムが提供するサービス購入者の金銭的な負担は大きい。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するため為されたもので、災害時に携帯電話事業者の運用している安否登録・確認サービスから自組織構成員の安否情報を取得することで、安全性が高く、サービスの利用法が簡易であり、システム開発コストの低い安否確認システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の安否確認システムは、自組織構成員が災害発生後に携帯電話事業者の運営する災害伝言板管理サーバの災害伝言板データベースに情報を書き込み、書き込まれた情報から自組織構成員の安否を確認する安否確認システムにおいて、自組織構成員の安否を確認するための安否確認サーバを備え、安否確認サーバは、自組織構成員に関するデータが格納されている構成員データベースと、自組織構成員の安否情報を格納する安否情報データベースと、携帯電話のＩＰ通信網とインターネットとにアクセスする通信手段と、構成員データベースに基づいて、災害伝言板データベースへの情報の書き込みを通信手段を用いて自組織構成員に対して督促する督促通知手段と、災害伝言板管理サーバの災害伝言板データベースから通信手段を用いて情報を取得し、取得した情報を安否情報として安否情報データベースに格納する情報取得手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の安否確認システムは、請求項１記載の安否確認システムにおいて、督促通知手段は、自組織構成員の保持する携帯電話に対して、安否情報の登録を促す内容のテキストと災害伝言板のＵＲＬとを同報することを特徴とする。
請求項３記載の安否確認システムは、請求項１記載の安否確認システムにおいて、安否確認サーバは、一定の時間間隔で災害伝言板データベースにアクセスするアクセス手段を備え、情報取得手段は、自組織構成員データベースに格納されている自組織構成員の携帯電話番号に基づいて、災害伝言板データベースから自組織構成員の情報を一定の時間間隔で取得することを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の安否確認システムは、請求項１記載の安否確認システムにおいて、安否情報データベースに格納された安否情報を、氏名又は携帯電話番号又は災害伝言板管理サーバに情報を格納した時間又は災害伝言板管理サーバに情報を格納した時点での状態によってソートするソート手段と、ソートされた結果をモニタに出力する出力インタフェースとを有することを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の安否確認システムの制御プログラムは、自組織構成員が災害発生後に携帯電話事業者の運営する災害伝言板管理サーバの災害伝言板データベースに情報を書き込み、書き込まれた情報から自組織構成員の安否を確認する安否確認システムにおいて、自組織構成員の安否を確認するための安否確認サーバを備え、安否確認サーバは、自組織構成員に関するデータが格納されている構成員データベースと、自組織構成員の安否情報を格納する安否情報データベースと、携帯電話のＩＰ通信網とインターネットとにアクセスする通信手段と、各データベースと各手段を制御する制御プログラムを備えた制御手段とから成り、制御プログラムは、構成員データベースに基づいて、災害伝言板データベースへの情報の書き込みを、通信手段を用いて、自組織構成員に対して督促する督促通知手順と、災害伝言板管理サーバの災害伝言板データベースから通信手段を用いて情報を取得し、取得した情報を安否情報として安否情報データベースに格納する情報取得手順とを有することを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の安否確認システムの制御プログラムは、請求項５記載の安否確認システムの制御プログラムにおいて、督促通知手順は、自組織構成員の保持する携帯電話に対して、安否情報の登録を促す内容のテキストと災害伝言板のＵＲＬとを同報することを特徴とする。
請求項７記載の安否確認システムの制御プログラムは、請求項５記載の安否確認システムの制御プログラムにおいて、安否確認サーバは、一定の時間間隔で災害伝言板データベースにアクセスするアクセス手順を備え、情報取得手順は、自組織構成員データベースに格納されている自組織構成員の携帯電話番号に基づいて、災害伝言板データベースから自組織構成員の情報を一定の時間間隔で取得することを特徴とする。
【００１４】
請求項８記載の安否確認システムの制御プログラムは、請求項５記載の安否確認システムの制御プログラムにおいて、安否情報データベースに格納された安否情報を、氏名又は携帯電話番号又は災害伝言板管理サーバに情報を格納した時間又は災害伝言板管理サーバに情報を格納した時点での状態によってソートするソート手順と、ソートされた結果をモニタに出力する出力手順とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明においては、携帯電話網を全国に構築した大企業であって、一般的に、社会的信頼性が高いと考えられており、さらに高い社会的信頼性を保つ努力をしている携帯電話事業者の運用している災害伝言板管理サーバから安否情報を取得する。これにより、安全性の高いシステム構築が可能となる。
また、安否登録する組織構成者は、全国にサービス展開している携帯電話事業者の運営する災害伝言板データベースに安否登録するため、災害時に安否登録の仕方を忘れていた場合においても、安否登録方法の情報収集を行いやすい。
【００１６】
さらに、本発明によれば、システム運用者は災害発生時に、システムを起動させるだけでよく、後はシステムが自動的に安否情報を取得するので、システム運用のノウハウを覚える負担が小さい。
また、本発明によれば、災害によってシステムダウンしないように、いわゆるサーバの二重化又は三重化等を行う必要がない。すなわち、本発明では、第一の安否情報の保存場所は携帯電話事業者の運営する災害伝言板データベースであるため、データ管理にかかる費用が抑えられ、安価なシステムとして提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態を示す概略構成図である。
図１に示す安否確認システムは、安否確認サーバ１とインターネット網２と携帯電話のＩＰ通信網３と災害伝言板管理サーバ４とから構成されている。安否確認サーバ１は個別組織の設備として設置され、災害伝言板管理サーバ４は携帯電話事業者の設備として設置される。
【００１８】
また、安否確認サーバ１は、その内部に構成員データベース（図中、構成員ＤＢと記載）１１１と安否情報データベース（図中、安否情報ＤＢと記載）１１２を備えている。また、災害伝言板管理サーバ４は、その内部に災害伝言板データベース４１１を備えている。ここで、図１では、説明を分かりやすくするため、構成員データベース１１１と安否情報データベース１１２を安否確認サーバ１に付属するものとして記載しているが、実際には、図２に安否確認サーバ１の内部に存在するものである。同様に、災害伝言板データベース４１１を災害伝言板管理サーバ４に付属するものとして記載しているが、実際には、災害伝言板管理サーバ４の内部に存在するものである。図６、７においても同様である。もちろん、各データベースが、各サーバの外部にあっても何らさしつかえない。
【００１９】
図１に示すように、安否確認サーバ１はインターネット網２に接続されている。また、個別組織の各構成員の持つ携帯電話Ａ、Ｂ、Ｃ、…、ＺはＩＰ（Internet Phone）通信できる機能を持ち、携帯電話のＩＰ通信網３と無線通信により接続されている。さらに、インターネット網２は携帯電話のＩＰ通信網２に接続されている。
また、携帯電話事業者の運営する災害伝言板管理サーバ４は、携帯電話のＩＰ通信網３とインターネット網２に接続されている。
【００２０】
図２は、図１に示す安否確認サーバ１の構成図である。安否確認サーバ１は、中央演算装置（ＣＰＵ）１０とデータメモリ１１とプログラムメモリ１２と入力インタフェース１３と出力インタフェース１４、１５とを具備し、それらはバスを通じて接続されている。
データメモリ１１は、構成員データベース（構成員ＤＢ）１１１と安否情報データベース（安否情報ＤＢ）１１２から構成されている（図１参照）。
【００２１】
図３は、構成員データベース１１１の内容を示す説明図である。図示するように、自組織構成員の氏名と、各々の構成員が持つ携帯電話番号と、その携帯電話のメールアドレスを格納する項目を備えている。
図４は、安否情報データベース１１２の内容を示す説明図である。図示するように、自組織構成員の氏名と、各々の構成員が持つ携帯電話番号と、構成員が安否情報を携帯電話事業者の運用している災害伝言板データベース４１１に登録した時間と、構成員の状態と、構成員が記載したテキストによるコメントを格納する項目がある。ただし、ここで述べた登録時間と構成員の状態と構成員が記載したテキストによるコメントに関する項目は、現在ＮＴＴドコモが運用しているｉモード災害用伝言板サービスに登録できる情報である。したがって、仮にＮＴＴドコモや他の携帯電話事業者が、図４に示す各項目を変更するならば、それらに合わせて安否情報データベース１１２の各項目を作成するものとする。
【００２２】
図２に示すように、プログラムメモリ１２は、メール同報プログラム１２１と安否情報取得プログラム１２２と安否情報のソートプログラム１２３とアクセス間隔の設定プログラム１２４とから構成されている。
ここで、メール同報プログラム１２１は、構成員の持つ携帯電話のメールアドレスに対して安否情報の登録を促す内容のテキストと携帯電話事業者の運営する災害伝言板（災害伝言板管理サーバ４上に構築）のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を同報するプログラムである。具体的には、例えば「災害伝言板（http://www）に安否登録をお願いします。」といった内容のメッセージを全ての構成員の持つ携帯電話に同報する。
【００２３】
安否情報取得プログラム１２２は、アクセスした災害伝言板に構成員の携帯電話番号を順次入力することで、構成員の安否情報の検索を行うプログラムである。このとき、もし安否情報が登録されているならば、その安否情報を取得する。
ここで、請求項と実施形態の対応関係について説明する。
請求項に記載する災害伝言板管理サーバは災害伝言板管理サーバ４に対応し、災害伝言板データベースは災害伝言板データベース４１１に対応し、安否確認サーバ１は安否確認サーバ１に対応し、通信手段はＣＰＵ１０と入力インタフェース１３と出力インタフェース１４に対応し、督促通知手段はメール同報プログラム１２１とＣＰＵ１０と出力インタフェース１４が対応し、情報取得手段は安否情報取得プログラム１２２とアクセス間隔の設定プログラム１２４とＣＰＵ１０と出力インタフェース１４が対応する。
【００２４】
また、請求項に記載するアクセス手段は、アクセス間隔の設定プログラム１２４等が対応する。
また、請求項に記載するソート手段は、安否情報のソートプログラム１２３とＣＰＵ１０と出力インタフェース１５が対応する。
また、請求項に記載する制御プログラムは、プログラムメモリ１２に格納されている各プログラム（メール同報プログラム１２１、安否情報取得プログラム１２２、安否情報のソートプログラム１２３、アクセス間隔の設定プログラム１２４）が対応する。
【００２５】
図５は、安否確認サーバ１が自組織の構成員の安否情報を取得する手順を示す説明図である。例えば、ＮＴＴドコモが運用しているｉモード災害用伝言板サービスで確認できる安否情報は、安否情報を登録した時間と、登録時の登録者の状態と、登録者が記載したコメントである。安否確認時、この順にそれぞれの情報がテキストで表示される。
具体的には、安否情報取得プログラム１２２は、図５のステップＳ１に示すように、これらのテキストを取得する。
【００２６】
次に、ステップＳ２に示すように、安否情報を登録した時間、登録時の登録者の状態、登録者が記載したコメントとして各々を安否情報データベース１１２に格納する。
図２に示す安否情報のソートプログラム１２３は、安否情報データベース１１２における項目である氏名に対しては五十音順にデータ（行）を並び替え、登録時間に対しては、時間の早いもの順にデータ（行）を並び替え、構成員の状態に関しては、各状態ごとに整理してデータ（行）を並び替えて安否情報をモニタ表示するためのプログラムである。
【００２７】
図２に示すアクセス間隔の設定プログラム１２４は、システム運用者によって設定された時間間隔で、災害伝言板にアクセスするためのプログラムである。
図２において、入力インタフェース１３を通じて入力されるデータは、災害伝言板より取得するテキストによる安否情報である。出力インタフェース１４を通じて出力されるデータは主に同報メールである。
【００２８】
同様に、図２において、出力インタフェース１４は、メールを構成員の持つ携帯電話に送信する。例えば、前記同報メールはメール同報プログラム１２１によって作成される安否情報の登録を促す内容のメッセージであり、これは構成員の持つ携帯電話に送信される。
同様に、図２において、出力インタフェース１５に記載する安否情報は、安否情報データベース１１２に格納されているデータであり、出力インタフェース１５を通じてモニタ（図示せず）に出力される。
【００２９】
図６は安否確認サーバ１が自組織の構成員に対して災害伝言板への安否情報の登録を促す手順を示す図である。
ステップＳ１１において、安否確認サーバ１は構成員データベース１１１を参照し、構成員の持つ携帯電話のメールアドレス取得する。
次に、ステップＳ１２において、安否確認サーバ１は取得したメールアドレスにインターネットを利用して安否情報の登録を促す内容のテキストと携帯電話事業者の運営する災害伝言板のＵＲＬをインターネットメールにより同報する。
【００３０】
次に、ステップＳ１３において、構成員は受信した同報メールに記載されているＵＲＬを指定するだけで、災害掲示板にアクセス可能となり、容易に災害掲示板に安否情報を登録することができる。
図７は安否確認サーバ１が災害伝言板データベース４１１から自組織の構成員の安否情報を取得する手順を示す説明図である。
【００３１】
ステップＳ２１において、システム運用者は災害伝言板にアクセスする時間間隔を安否確認サーバ１に対して設定する。安否確認サーバ１はこの設定された時間間隔毎に、災害伝言板にアクセスし、自組織の構成員の安否情報の取得を試みる。
ステップＳ２２において、安否確認サーバ１は構成員データベース１１１を参照し、構成員の持つ携帯電話番号を順次取得する。
【００３２】
ステップＳ２３において、安否確認サーバ１は災害伝言板にインターネットを利用してアクセスし、取得した携帯電話番号を災害伝言板管理サーバ４に送信する。このとき、送信した携帯電話番号が災害伝言板に登録されているならば、災害伝言板においてその携帯電話番号により検索を行い、その携帯電話番号の持ち主の安否情報ヘアクセスする。一方、送信した携帯電話番号が災害伝言板に登録されていないならば、次の携帯電話番号を災害伝言板のサーバに送信する。
【００３３】
ステップＳ４において、災害伝言板に登録されている携帯電話番号の持ち主の安否情報ヘアクセスした安否確認サーバ１は、図５のステップＳ１に示すように、安否情報取得プログラム１２２がこれらのテキストを取得する。続いて、安否確認サーバ１は、図５のステップＳ２に示すように、取得したテキストを、安否情報の登録時間、登録時の登録者の状態、登録者が記載したコメントとして、順次安否情報データベース１１２に各々を格納する。
【００３４】
図８は安否確認サーバ１が安否情報をモニタに表示するときの画面構成と表示の一例を示す図である。
安否確認サーバ１は、モニタ（図示せず）に安否情報データベースの項目と同じ項目を表として表示する。前記したように、安否確認サーバ１は、安否情報のソートプログラム１２４を備えており、各項目に対してデータを並べ替える機能を持っている。したがって、安否確認サーバ１は、システム運用者の指示によって指示された項目の並べ替えを行い、その結果を表示する。
【００３５】
具体的には、安否情報のソートプログラム１２４が安否情報データベース１１２の項目である氏名に対しては五十音順にデータ（行）を並び替え、登録時間に対しては時間の早いもの順にデータ（行）を並び替え、構成員の状態に関しては状態ごとに整理してデータ（行）を並び替えて安否情報を表示する。
以上の説明から明らかなように、本実施形態では、安否確認サーバ１のプログラムメモリ１２に格納された各プログラムをＣＰＵ１０の制御プログラムとして用い、ＣＰＵ１０により各種の処理を実現している。具体的には、メール同報プログラム１２１と安否情報取得プログラム１２２と安否情報のソートプログラム１２３とアクセス間隔の設定プログラム１２４とにより、ＣＰＵ１０により前記した各種の処理を実現している。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、災害等の発生後に安否確認を行う技術分野において、産業上大いに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】図１に示す安否確認サーバの構成図である。
【図３】構成員データベースの内容を示す説明図である。
【図４】安否情報データベースの内容を示す説明図である。
【図５】安否確認サーバが自組織の構成員の安否情報を取得する手順を示す説明図である。
【図６】安否確認サーバが自組織の構成員に対して災害伝言板への安否情報の登録を促す手順を示す説明図である。
【図７】安否確認サーバが災害伝言板データベースから自組織の構成員の安否情報を取得する手順を示す説明図である。
【図８】安否確認サーバが安否情報をモニタに表示するときの画面構成と表示の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  安否確認サーバ
２  インターネット網
３  携帯電話のＩＰ通信網
４  災害伝言板管理サーバ
１０  中央演算装置（ＣＰＵ）
１１  データメモリ
１２  プログラムメモリ
１３  入力インタフェース
１４、１５  出力インタフェース
１１１  構成員データベース（構成員ＤＢ）
１１２  安否情報データベース（安否情報ＤＢ）
１２１  メール同報プログラム
１２２  安否情報取得プログラム
１２３  安否情報のソートプログラム
１２４  アクセス間隔の設定プログラム
４１１  災害伝言板データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2006215909.tif 000006
【図５】
2006215909.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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