(57)【要約】【課題】  畳と畳周辺部材との間に見切材を用いることなく畳周辺部材の位置決めを容易となし、また、段差や軋み音の発生を防止可能な畳周辺部材の施工構造を提供する。【解決手段】  床下地８上に設置された畳１（好ましくは、芯材として、個々の気泡が厚み方向に配向しているポリオレフィン系樹脂発泡体シートの両面に、前記ポリオレフィン系樹脂発泡性シート原反を加熱発泡する際に生じる面内方向の発泡力を抑制するための面材が積層されてなるポリオレフィン系樹脂複合発泡体が用いられたものである）の周辺に、クッション性を有する畳周辺部材３が設置された畳周辺部材の施工構造において、畳周辺部材の畳と接する端部下面に際根太７が敷設される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床下地上に設置された畳の周辺に、クッション性を有する畳周辺部材が設置された畳周辺部材の施工構造において、畳周辺部材の畳と接する端部下面に際根太が敷設されたことを特徴とする畳周辺部材の施工構造。
【請求項２】
畳の芯材として、個々の気泡が厚み方向に配向しているポリオレフィン系樹脂発泡体シートの両面に、前記ポリオレフィン系樹脂発泡性シート原反を加熱発泡する際に生じる面内方向の発泡力を抑制するための面材が積層されてなるポリオレフィン系樹脂複合発泡体が用いられたものであることを特徴とする請求項１記載の畳周辺部材の施工構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、畳周辺部材の施行構造に関し、特にスラブ床下地の上に施行する畳周辺部材の施行構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、木質床下地やスラブ床下地の上に畳を敷き、畳と同一面で周辺部に遮音フローリングなどの周辺部材が施行される畳周辺部材の施行構造が知られている。例えば、特許文献１には、畳敷床構造が開示され、畳枠によって区画された床下地の上に敷設されたクッション材と、前記畳枠との間に概ね一定間隔の隙間が形成されるように、前記クッション材の上に敷設された畳と、前記畳枠と前記畳との間に形成された隙間を埋めるように、前記クッション材の上に設置された畳周辺部材とを備え、前記畳枠と前記畳周辺部材との間に僅かな隙間が形成されていることを特徴とする畳敷床構造などが開示されている。
【０００３】
しかし、上記のようにクッション材の上に周辺部材が設置された場合には、上からの荷重によって周辺部材が沈み込むので、隣接する畳などの部材との沈み込み具合が異なることで軋み音が発生するという問題や、部材間の沈み込み具合の差異によって、クッション材のへたり（厚みの痩せ）具合に差異が生じて部材間に段差が生じるなどの問題があった。
【０００４】
また、近年、畳周辺部材の遮音性を向上するために、例えば図４及び図５に示すように、クッション層６を有する遮音フローリングを畳周辺部材３として用い、畳１との間に床見切材２を設置する施行構造も多用されている。この場合、床見切材２を畳に接する位置に予め固定することで畳周辺部材の位置決めを容易とすることが出来る点で好ましいものである。
【０００５】
この様な床見切材の施行構造としては、例えば特許文献２に、同一高さレベルに仕上げられた床仕上材の端部間を、床見切材によって施工する施工構造であって、床見切材は、矩形状となされた本体の上端両側部から薄板状に延設された鍔部を有する略逆ハット状の断面形状となされ、床仕上材の端部間に、床見切材の本体部分が差し込まれた状態で、床仕上材の端部表面が、床見切材の鍔部によって覆われるとともに、この鍔部の先端に施された面取部によって床仕上材と床見切材との表面が滑らかに連続されてなる床見切材の施工構造などが開示されている。
【０００６】
しかし、上記の様に床見切材（以下、単に「見切材」ともいう）を用いる場合、見切材の取付方法によっては、釘などの固定具が表面から見える問題や、見切材と畳周辺部材との沈み込み具合が異なって段差を生じたり、軋み音が発生したりする問題があり、特にスラブ床下地においては、上記の問題は顕著であった。
【特許文献１】特開２００３−２０６６２０号公報
【特許文献１】特開平１０−２９２６０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、上記従来の問題点に鑑み、畳と畳周辺部材との間に見切材を用いることなく畳周辺部材の位置決めを容易となし、また、段差や軋み音の発生を防止可能な畳周辺部材の施工構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の畳周辺部材の施工構造は、床下地上に設置された畳の周辺に、クッション性を有する畳周辺部材が設置された畳周辺部材の施工構造において、畳周辺部材の畳と接する端部下面に際根太が敷設されたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の畳周辺部材の施工構造は、請求項１記載の畳周辺部材の施工構造であって、畳の芯材として、個々の気泡が厚み方向に配向しているポリオレフィン系樹脂発泡体シートの両面に、前記ポリオレフィン系樹脂発泡性シート原反を加熱発泡する際に生じる面内方向の発泡力を抑制するための面材が積層されてなるポリオレフィン系樹脂複合発泡体が用いられたものであることを特徴とする。
【００１０】
以下、本発明について図面を参照しつつ詳細に説明する。
図１は本発明に係る畳周辺部材の施工構造の一例を示す平面説明図であり、図２は、図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【００１１】
本発明の畳周辺部材の施工構造は、図１及び図２に示すように、床下地８上に設置された畳１の周辺に、クッション性を有する畳周辺部材３が設置され、畳周辺部材３の畳１と接する端部下面に際根太７が敷設されたものである。
【００１２】
上記クッション性を有する畳周辺部材３としては、構成としてクッション層を有するものが挙げられ、例えば、図２に示すような表面化粧材などからなる表面材４、木質材料や熱可塑性樹脂発泡体などからなる基材５、及びクッション層６（以下、「不陸層」ともいう）などが積層されてなる所謂遮音フローリングなどが挙げられる。
【００１３】
上記遮音フローリングとしては、特に限定されないが、重い家具などの重量物を置いた際、床が局部的に沈下したり、また歩行のたびに浮沈が生じ、歩き心地が低下することを防止し、また、段差や軋み音の発生を防止するために、沈み込みの生じ難いものが好ましい。
【００１４】
上記のような沈み込みの生じ難いものとしては、例えば、基材５として、熱可塑性樹脂よりなる連続発泡層と、連続発泡層の少なくとも片面上に複数配置される熱可塑性樹脂よりなる高発泡体と、高発泡体の外表面を被覆する熱可塑性樹脂よりなる低発泡薄膜とを備え、前記複数の高発泡体が互いに前記低発泡薄膜を介して熱融着された熱可塑性樹脂発泡体が用いられた遮音フローリングが好適である。
【００１５】
上記のような熱可塑性樹脂発泡体を製造する方法としては、例えば、上記発泡性樹脂組成物を所定の容器中で発泡させ、一面を除いた外表面が熱可塑性樹脂よりなる低発泡薄膜で被覆されている高発泡体を製造し、これを上記低発泡薄膜を介して熱融着し、別途製造した熱可塑性樹脂よりなる連続発泡シート層に熱融着等により積層してもよいが、発泡性樹脂組成物を押出成形により軟化状態のシート状発泡性熱可塑性樹脂とし、成形すべき粒状体の形状に対応する凹部が平面的に配置された賦型ロールを用いて、上記粒状体が発泡性熱可塑性樹脂薄膜を介して一体的に連結されたシート状体を得、上記発泡性樹脂組成物中の発泡剤の分解温度以上に加熱し発泡させる方法が好ましい。
【００１６】
上記畳周辺部材３の厚みとしては、特に限定されないが、１０〜３０ｍｍ程度が好適である。
【００１７】
上記畳１としては、特に限定されず、例えば、一般的な厚畳や薄畳、若しくは、近年和室以外にも用いられるミニ畳やリビング畳等が挙げられ、厚みとしては、通常１０〜５０ｍｍである。また畳のサイズとしても特に限定されず、一畳サイズや半畳サイズなど特に限定されない。
【００１８】
また、上記畳１としては、重い家具などの重量物を置いた際、畳が局部的に沈下したり、歩き心地が低下することを防止し、また、段差や軋み音の発生を防止するために、沈み込みの生じ難いものが好ましい。
【００１９】
上記畳１の構成としては、特に限定されないが、通常図３に示すように、畳表１１、緩衝材１２、芯材１３、緩衝材１４、裏シート１５がこの順に構成されたものが好適に用いられる。
【００２０】
また、上記において芯材１３が、個々の気泡が厚み方向に配向しているポリオレフィン系樹脂発泡体シートの両面に、前記ポリオレフィン系樹脂発泡性シート原反を加熱発泡する際に生じる面内方向の発泡力を抑制するための面材が積層されてなるポリオレフィン系樹脂複合発泡体であると、圧縮強度に優れたものとなり、畳１の沈み込みが生じ難くなる点で好ましい。
【００２１】
上記ポリオレフィン系樹脂複合発泡体の製造方法は、特に限定されないが、例えば、ポリオレフィン系樹脂およびジオキシム化合物、ビスマレイミド、ジビニルベンゼン、アリル系多官能モノマー、（メタ）アクリル系多官能モノマーおよびキノン化合物から選択される少なくとも１種類の変性用モノマーと溶融混和して得られる変性ポリオレフィン１００重量部に対して、アゾジカルボンアミド等の熱分解型化学発泡剤を２〜２０重量部を分散させ、これを一旦シート状に成形した後、得られた発泡性シート原反の少なくとも片面に面材を融着させ、原反を熱分解型化学発泡剤の分解温度以上に加熱して、該面材によって面内方向に生じる発泡力を抑制しつつこれを厚み方向にのみ発泡させる方法が挙げられる。
【００２２】
ポリオレフィン系樹脂を上記のように変性させることで、成形された発泡性シート原反は架橋度が低いにも拘らず、これを常圧で発泡させ、さらに発泡方向に異方性を持たせることが可能となる。
【００２３】
ここで架橋度が低いとはゲル分率が２５％以下であることをいう。一般的にゲル分率の測定は、サンプルの初期重量と、サンプルを１２０℃の熱キシレン中で２４時間で溶解させたもののゲル分を乾燥させたものとの重量比で表現する。
【００２４】
上記におけるポリオレフィン系樹脂とは、オレフィン性モノマーの（共）重合体であり、特に限定されるものではないが、例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等のポリエチレン、ホモタイプポリプロピレン、ランダムタイプポリプロピレン、ブロックタイプポリプロピレン等のポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体等のエチレンを主成分とする共重合体などから選ばれる１種もしくは２種以上の単体および混合物を意味する。尚、ここで言う「（共）重合体」とは「重合体」または「共重合体」を意味する。
【００２５】
上記ポリオレフィン系樹脂には３０重量％を下回る範囲で、他の樹脂、例えば、ポリスチレン、スチレン系エラストマーなどがブレンドされていても良い。しかし３０重量％を上回るとポリオレフィンの特徴（軽量、耐薬品性、柔軟性、弾性等）が発揮できないばかりか、発泡に必要な溶融粘度を確保することが困難となる場合がある。本発明でのポリオレフィン系樹脂としては、特にポリエチレンやポリプロピレンの１種もしくは２種以上が好適に用いられる。
【００２６】
熱分解型化学発泡剤は、加熱により分解ガスを発生するもので有れば特に限定されるものではなく、次ぎのものが例示される。アゾジカルボンアミド、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、トルエンスルホニルヒドラジド、４，４−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）。これらは単独であるいは２種以上が混合されて用いられる。その中でもアゾジカルボンアミドが好適に用いられる。
【００２７】
発泡性シート原反の賦形方法としては、押出成形の他、プレス成形、ブロー成形、カレンダリング成形、射出成形など、プラスチックの成形加工で一般的に行われる方法が適用可能である。しかしスクリュー押出機より吐出する発泡性樹脂組成物を直接賦形する方法が、生産性の観点から好ましい。この場合は、一定寸法幅の連続発泡性シートを得ることができる。
【００２８】
発泡性シート原反の少なくとも片面に面材を積層する方法は特に限定されるものではないが、例えば、（イ）一旦冷却固化した発泡性シートに面材を加熱しながら貼付する方法、（ロ）発泡性シートを溶融状態になるまで加熱しておき、これを面材に熱融着する方法、（ハ）発泡性シートに面材を接着剤で貼り合わせる方法などが挙げられる。
【００２９】
発泡性複合シートすなわち芯材の厚み精度を確保するには方法（イ）または（ハ）が最も好ましい。方法（ロ）の熱融着法としては、例えば、Ｔダイから押し出された直後の溶融状態の発泡性シート原反の少なくとも片面に面材を軽く積層した状態で、これらを対向状の冷却ロール間を通過させ、ロールの押圧力で両者を一体化する方法が好ましい。なお、上記のように発泡性シート原反と面材を積層して一体化するとは、原反と面材を両者の界面において剥離しようとした場合に、高い割合で材料破壊が生じる程度に両者が固着されている状態を意味するものとする。
【００３０】
上記における面材は、発泡性シート原反を加熱発泡する際に生じる面内方向の発泡力を抑制するものであれば特に限定されず、例えば、ポリエステル系樹脂などの合成樹脂繊維やその他の繊維からなる不織布、繊維強化シート、マット、クロス、延伸オレフィン系樹脂シートなどが挙げられるが、中でも延伸オレフィン系樹脂シートが、得られる発泡体の圧縮強度が向上する点で好ましい。
【００３１】
上記延伸オレフィン系樹脂シートの延伸倍率は、１０〜４０倍が好ましく、より好ましくは１５〜３５倍である。圧延及び／又は延伸倍率が小さ過ぎると充分な引張弾性率が発揮されないことがあり、また、熱伸縮が大きくなりすぎることがある。延伸倍率が大きくなり過ぎると延伸成形時にシートが破断し易くなることがある。
【００３２】
上記オレフィン系樹脂シートの延伸方法は従来公知の任意の方法が採用されてよいが、１０〜４０倍と高度に延伸する場合には、オレフィン系樹脂シートを圧延した後、延伸又は延伸を複数回繰り返す多段延伸する方法が好ましい。
【００３３】
面材の厚みは好ましくは１ｍｍ以下、より好ましくは０．３ｍｍ以下である。厚みが１ｍｍ以上あると、面材の柔軟性が損なわれ、これを発泡性シートに連続的に貼り付けることが困難となり、また面材を介して発泡性シートを加熱することが難しくなるため面材と発泡性シートが均一に融着せず剥離等により気泡構造が不均一となることがある。
【００３４】
発泡性シート原反の発泡は、通常、熱分解型化学発泡剤の分解温度以上、熱可塑性樹脂の熱分解温度以下の温度範囲で行われる。特に連続式発泡装置としては、加熱炉の出口側で発泡体を引き取りながら発泡させる引き取り式発泡器の他、ベルト式発泡器、縦型または横型発泡炉、熱風恒温槽など、あるいは熱浴中で発泡を行うオイルバス、メタルバス、ソルトバスなどが使用される。
【００３５】
上記方法で製造された発泡体は、各々の気泡において、気泡径の長軸が厚み方向に配向しており、圧縮強度に優れた物性を示す。
【００３６】
上記発泡体の発泡倍率は、余り低いと、前述するように十分な発泡セルの長軸と短軸の比が得られず、所望の弾性率が得られないばかりか、軽量性が失われ、コスト高にもなり、又、２０倍を超すと、発泡セルの長軸と短軸の比は十分おおきいものになるが、個々のセル壁が薄くなって、十分な圧縮弾性率を発現し得ないものとなるので、好ましくは、発泡倍率は３〜２０倍である。
【００３７】
内在する気泡のアスペクト比（Ｄｚ／Ｄｘｙ）の平均値は、好ましくは、１．１以上である。ここで、アスペクト比とは、発泡体のｚ方向、即ち、発泡体の厚み方向の発泡セルの直径をＤｚとし、発泡体の巾及び長さ方向、即ち、発泡体の面内方向の発泡セルの直径をＤｘｙとしたときのＤｚ／Ｄｘｙをいい、アスペクト比が１．１に満たない場合には、所望の圧縮弾性率が得られ難くなることがある。アスペクト比の上限は特に認められないが、４．０を越える場合は、ポリオレフィン系樹脂発泡体に過度な変形を生じさせるので製造が困難になることがあるので注意を要する。
【００３８】
又、圧縮強度は、余り小さいと僅かな負荷で座屈を生じやすくなるため、好ましくは２５％圧縮時の圧縮強度が０．２ＭＰａ以上である。
【００３９】
本発明においては、図２に示すように、上記畳周辺部材３の畳１と接する端部下面に際根太７が敷設されたものである。この端部下面に敷設する際根太の幅ｄとしては、特に限定されないが、５〜５０ｍｍであることが好ましい。
【００４０】
上記畳周辺部材３として、下面に予めクッション層６（不陸層）が積層されたものを用いる場合には、上記際根太７の幅ｄに相当する部分のクッション層６を剥がして用いることが好ましい。
【００４１】
上記際根太７の材料としては、特に限定されないが、沈み込みの少ない硬質のものが好ましく、通常、ＭＤＦ、ハードボードなどの木質板が好適である。
【００４２】
際根太７の厚みとしては、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、遮音フローリングのクッション層６の厚みに合わせて、通常２〜１０ｍｍとされる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によれば、床下地上に設置された畳の周辺に、クッション性を有する畳周辺部材が設置された畳周辺部材の施工構造において、畳周辺部材の畳と接する端部下面に際根太が敷設されたことを特徴とするので、畳と畳周辺部材との間に見切材を用いることなく畳周辺部材の位置決めを容易となし、また、段差や軋み音の発生を防止可能な畳周辺部材の施工構造を提供することができる。
【００４４】
上記畳の芯材として、個々の気泡が厚み方向に配向しているポリオレフィン系樹脂発泡体シートの両面に、前記ポリオレフィン系樹脂発泡性シート原反を加熱発泡する際に生じる面内方向の発泡力を抑制するための面材が積層されてなるポリオレフィン系樹脂複合発泡体が用いられたものであると、畳の圧縮強度が向上し、上記効果は更に確実なものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下に、実施例を示すことにより、本発明を具体的に説明する。尚、本発明は下記実施例のみに限定されるものではない。
【００４６】
（実施例）
図１に示すように、６枚の半畳サイズの畳１，１・・を部屋の中央部に仮置きし、畳周辺部材３が畳と接する端部下面に相当する部分に際根太７（木質板、幅３０ｍｍ）を位置決めした後、６枚の畳１，１・・を取り外し、位置決めした部分に際根太７を接着剤及び釘で床下地８に固定した。
【００４７】
次いで、予め際根太７の幅ｄに相当する部分のクッション層６を剥がした畳周辺部材３，３・・〔表面材４、基材５、クッション層６（厚み２．５ｍｍ）からなる遮音フローリング（厚み１３ｍｍ）〕を、接着剤を用いて床下地８に固定し、図１及び２に示すように、畳周辺部に敷設した。
【００４８】
上記基材５としては、熱可塑性樹脂よりなる連続発泡層と、連続発泡層の少なくとも片面上に複数配置される熱可塑性樹脂よりなる高発泡体と、高発泡体の外表面を被覆する熱可塑性樹脂よりなる低発泡薄膜とを備え、前記複数の高発泡体が互いに前記低発泡薄膜を介して熱融着された熱可塑性樹脂発泡体を用いた。上記熱可塑性樹脂としては、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン及び架橋性シラン変性ポリプロピレン系樹脂からなる混合系のポリオレフィン系樹脂からなるものである。
【００４９】
次いで、図３に示すような、畳表１１、緩衝材１２、芯材１３、緩衝材１４、裏シート１５がこの順に構成された６枚の畳１，１・・（厚み１３ｍｍ）を中央部に設置した。
【００５０】
上記畳１の芯材１３としては、個々の気泡が厚み方向に配向しているポリプロピレンランダム共重合体からなる発泡体シートの両面に、前記樹脂発泡性シート原反を加熱発泡する際に生じる面内方向の発泡力を抑制するための延伸ポリエチレン系樹脂シート（延伸倍率：１０倍）が積層されてなる樹脂複合発泡体を用いた。発泡体の内在する気泡のアスペクト比（Ｄｚ／Ｄｘｙ）の平均値は、１．８であり、発泡倍率は１０倍であった。
【００５１】
上記により、得られた畳周辺部材の施工構造は、際根太７が敷設されることで、畳周辺部材３の位置決めが極めて容易であった。また、段差や軋み音の発生を防止することができた。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係る畳周辺部材の施工構造の一例を示す平面説明図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明における畳の一例を示す模式断面図である。
【図４】従来の畳周辺部材の施工構造を示す平面説明図である。
【図５】図４におけるＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  畳
２  床見切材
３  畳周辺部材
４  表面材
５  基材
６  クッション層
７  際根太
８  床下地
１１  畳表
１２，１４  緩衝材
１３  芯材
１５  裏シート
【図１】
2006077464.tif 000003
【図２】
2006077464.tif 000004
【図３】
2006077464.tif 000005
【図４】
2006077464.tif 000006
【図５】
2006077464.tif 000007