(57)【要約】【課題】  現用系と予備系とで運用される情報処理システムにおいて、状態同期処理の負荷を抑制することが可能な情報処理システムを提供する。【解決手段】  本システムでは、現用系情報処理装置１−１と予備系情報処理装置１−１１とが、現用系情報処理装置１−２と予備系情報処理装置１−１２とが、現用系情報処理装置１−３と予備系情報処理装置１−１３とがそれぞれ対で運用されている。通常運用時には、送信端末２に最も近い情報処理装置の組において、送信端末２に近い方に予備系情報処理装置１−１１が配置され、受信端末３に最も近い情報処理装置の組において、受信端末３に近い方に予備系情報処理装置１−１３が配置されている。これら以外の組においては、予備系情報処理装置１−１２を送信端末２及び受信端末３のどちらかに近い方に配置すればよい。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置を運用して冗長構成をとる情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、自装置及び他の装置の運用状態を監視する運用状態監視手段と、入力データを一時蓄積するバッファ手段と、自装置及び前記運用状態監視手段の監視対象の装置の運用状態に応じて前記バッファ手段に蓄積されているデータと前記入力データそのままのデータとのいずれかを選択して出力する出力選択手段とを有し、
前記複数の情報処理装置各々を直列に接続することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
複数の情報処理装置を現用系及び予備系として運用することで冗長構成をとる情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、前記予備系として運用される時に入力データを後段へとスルーする手段を有し、
前記予備系として運用する情報処理装置を前記現用系として運用する情報処理装置の前段に配置してそれらを直列に接続することを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、出力すべきデータを一時的に蓄積しておくバッファ手段と、前記バッファ手段に蓄積された出力すべきデータと入力時そのままのデータとのいずれかを選択して出力する選択手段とを含み、
前記選択手段は、前記現用系として運用される時に前記バッファ手段に蓄積された出力すべきデータを選択し、前記予備系として運用される時に前記入力時そのままのデータを選択して出力することを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記情報処理装置は、前記現用系として運用されかつ隣接する情報処理装置の障害を検知した時に前記バッファ手段に蓄積されている最も古いデータから順次出力することを特徴とする請求項３記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記情報処理装置は、前記予備系として運用されかつ隣接する情報処理装置の障害を検知した時に前記現用系に切替えるとともに、前記バッファ手段に蓄積されたデータを出力することを特徴とする請求項３または請求項４記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記情報処理装置は、前記予備系として運用されている時に前記バッファ手段に蓄積されたデータを廃棄するように制御する廃棄制御手段を含むことを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記廃棄制御手段は、前記データを、前記バッファ手段に蓄積されてから一定時間経過後に廃棄することを特徴とする請求項６記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記廃棄制御手段は、前記データを、前記バッファ手段に蓄積されたデータが属するセッションにおいて後続のデータが一定数以上到着した時に廃棄することを特徴とする請求項６または請求項７記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記廃棄制御手段は、前記バッファ手段が前記データで満たされた時に一番古いデータから順次廃棄することを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、自装置から出力したデータに対する応答確認を監視する応答確認受信手段を含み、
前記廃棄制御手段は、前記バッファ手段に蓄積されたデータを前記応答確認受信手段の監視結果に応じて廃棄することを特徴とする請求項６から請求項９のいずれか記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記廃棄制御手段は、前記バッファ手段に蓄積されたデータのうち、前記応答確認受信手段にて前記応答確認が返信されていることを確認したデータを廃棄することを特徴とする請求項１０記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記廃棄制御手段は、前記バッファ手段に蓄積されたデータのうち、前記応答確認受信手段にて前記応答確認が返信されていることを確認し、当該データが属するセッションで当該データよりも以前に前記バッファ手段に蓄積されたデータを廃棄することを特徴とする請求項１０記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記廃棄制御手段は、前記バッファ手段に蓄積されたデータのうち、前記応答確認受信手段にて前記応答確認が返信されていることを確認し、当該データが属するセッションで当該データよりも一定時間以前に前記バッファ手段に蓄積されたデータを廃棄することを特徴とする請求項１０記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記廃棄制御手段は、前記バッファ手段に蓄積されたデータのうち、前記応答確認受信手段にて前記応答確認が返信されていることを確認し、当該データが属するセッションで当該データよりも一定量古いデータを廃棄することを特徴とする請求項１０記載の情報処理システム。
【請求項１５】
前記応答確認受信手段は、前記データが属するセッション毎に前記応答確認を監視することを特徴とする請求項１０から請求項１４のいずれか記載の情報処理システム。
【請求項１６】
前記応答確認受信手段は、一定の時間間隔で前記データが属するセッション毎に前記応答確認を監視することを特徴とする請求項１０から請求項１４のいずれか記載の情報処理システム。
【請求項１７】
前記応答確認受信手段は、一定の割合で前記データが属するセッション毎に前記応答確認を監視することを特徴とする請求項１０から請求項１４のいずれか記載の情報処理システム。
【請求項１８】
前記情報処理装置は、受信したデータに対して前記応答確認を生成して送出する応答確認送信手段と、前記応答確認を送信側に出力するかどうかを選択する応答確認出力選択手段とを含み、
前記応答確認出力選択手段は、前記現用系と前記予備系とのいずれとして運用されるかに応じて前記応答確認の出力の有無を決定することを特徴とする請求項１０から請求項１７のいずれか記載の情報処理システム。
【請求項１９】
前記応答確認出力選択手段は、自装置が前記現用系として運用されている時に前記応答確認を送信側に出力することを特徴とする請求項１８記載の情報処理システム。
【請求項２０】
前記応答確認出力選択手段は、自装置が前記予備系として運用されている時に前記送信側への前記応答確認の出力を抑止することを特徴とする請求項１７または請求項１９記載の情報処理システム。
【請求項２１】
前記応答確認出力選択手段は、自装置が前記予備系として運用されかつ隣接する情報処理装置の障害を検知した時に前記応答確認を送信側に出力することを特徴とする請求項１８から請求項２０のいずれか記載の情報処理システム。
【請求項２２】
前記情報処理装置は、隣接する情報処理装置の障害を検知した時に当該情報処理装置から既に送信済みのデータを含むデータを受信側に再度送信することを特徴とする請求項１８から請求項２１のいずれか記載の情報処理システム。
【請求項２３】
送信側に最も近い組において、前記予備系として運用される情報処理装置を前記現用系として運用される情報処理装置よりも前記送信側に近い方に配置し、受信側に最も近い組において、前記予備系として運用される情報処理装置を前記現用系として運用される情報処理装置よりも前記受信側に近い方に配置してそれぞれ直列に接続することを特徴とする請求項２から請求項２２のいずれか記載の情報処理システム。
【請求項２４】
前記予備系として運用される情報処理装置は、前記現用系として運用される情報処理装置が稼動中の時に、前記現用系として運用される情報処理装置へのデータ転送が不可能な場合に自装置の運用状態を現用系に切替えて運用することを特徴とする請求項２から請求項２３のいずれか記載の情報処理システム。
【請求項２５】
前記現用系として運用される情報処理装置及び前記予備系として運用される情報処理装置が共に正常稼動している場合、前記予備系として運用される情報処理装置が代表アドレスを登録することを特徴とする請求項２から請求項２３のいずれか記載の情報処理システム。
【請求項２６】
前記現用系として運用される情報処理装置及び前記予備系として運用される情報処理装置が共に正常稼動している場合、前記予備系として運用される情報処理装置が代表アドレス以外のアドレスを登録することを特徴とする請求項２から請求項２３のいずれか記載の情報処理システム。
【請求項２７】
前記現用系として運用される情報処理装置は、前記予備系として運用される情報処理装置の障害発生時及び前記予備系として運用される情報処理装置が利用できないと認識した時に前記予備系として運用される情報処理装置が登録していた代表アドレスを登録することを特徴とする請求項２５記載の情報処理システム。
【請求項２８】
複数の情報処理装置とともに運用されることで冗長システムを構成する情報処理装置であって、
自装置及び他の装置の運用状態を監視する運用状態監視手段と、入力データを一時蓄積するバッファ手段と、自装置及び前記運用状態監視手段の監視対象の装置の運用状態に応じて前記バッファ手段に蓄積されているデータと前記入力データそのままのデータとのいずれかを選択して出力する出力選択手段とを有し、
自装置を前記複数の情報処理装置各々とともに直列に接続することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２９】
現用系及び予備系のいずれかとして運用されることで冗長システムを構成する情報処理装置であって、前記予備系として運用される時に入力データを後段へとスルーする手段を有し、前記予備系として運用される時に前記現用系として運用される装置の前段に配置されて当該現用系として運用される装置に直列に接続されることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３０】
出力すべきデータを一時的に蓄積しておくバッファ手段と、前記バッファ手段に蓄積された出力すべきデータと入力時そのままのデータとのいずれかを選択して出力する選択手段とを含み、
前記選択手段は、前記現用系として運用される時に前記バッファ手段に蓄積された出力すべきデータを選択し、前記予備系として運用される時に前記入力時そのままのデータを選択して出力することを特徴とする請求項２９記載の情報処理装置。
【請求項３１】
前記現用系として運用されかつ隣接する情報処理装置の障害を検知した時に前記バッファ手段に蓄積されている最も古いデータから順次出力することを特徴とする請求項３０記載の情報処理装置。
【請求項３２】
前記予備系として運用されかつ隣接する情報処理装置の障害を検知した時に前記現用系に切替えるとともに、前記バッファ手段に蓄積されているデータを出力することを特徴とする請求項３０または請求項３１記載の情報処理装置。
【請求項３３】
前記予備系として運用されている時に前記バッファ手段に蓄積されたデータを廃棄する廃棄制御手段を含むことを特徴とする請求項３０から請求項３２のいずれか記載の情報処理装置。
【請求項３４】
前記廃棄制御手段は、前記データを、前記バッファ手段に蓄積されてから一定時間経過後に廃棄することを特徴とする請求項３３記載の情報処理装置。
【請求項３５】
前記廃棄制御手段は、前記データを、前記バッファ手段に蓄積されて前記データが属するセッションにおいて後続のデータが一定数以上到着した時に廃棄することを特徴とする請求項３３または請求項３４記載の情報処理装置。
【請求項３６】
前記廃棄制御手段は、前記バッファ手段が前記データで満たされた時に一番古いデータから順次廃棄することを特徴とする請求項３３から請求項３５のいずれか記載の情報処理装置。
【請求項３７】
自装置から出力したデータに対する応答確認を監視する応答確認受信手段を含み、
前記廃棄制御手段は、前記バッファ手段に蓄積されたデータを前記応答確認受信手段の監視結果に応じて廃棄することを特徴とする請求項３３から請求項３６のいずれか記載の情報処理装置。
【請求項３８】
前記廃棄制御手段は、前記バッファ手段に蓄積されたデータのうち、前記応答確認受信手段にて前記応答確認が返信されていることを確認したデータを廃棄することを特徴とする請求項３７記載の情報処理装置。
【請求項３９】
前記廃棄制御手段は、前記バッファ手段に蓄積されたデータのうち、前記応答確認受信手段にて前記応答確認が返信されていることを確認し、当該データが属するセッションで当該データよりも以前に前記バッファ手段に蓄積されたデータを廃棄することを特徴とする請求項３７記載の情報処理装置。
【請求項４０】
前記廃棄制御手段は、前記バッファ手段に蓄積されたデータのうち、前記応答確認受信手段にて前記応答確認が返信されていることを確認し、当該データが属するセッションで当該データよりも一定時間以前に前記バッファ手段に蓄積されたデータを廃棄することを特徴とする請求項３７記載の情報処理装置。
【請求項４１】
前記廃棄制御手段は、前記バッファ手段に蓄積されたデータのうち、前記応答確認受信手段にて前記応答確認が返信されていることを確認し、当該データが属するセッションで当該データよりも一定量古いデータを廃棄することを特徴とする請求項３７記載の情報処理装置。
【請求項４２】
前記応答確認受信手段は、前記データが属するセッション毎に前記応答確認を監視することを特徴とする請求項３７から請求項４１のいずれか記載の情報処理装置。
【請求項４３】
前記応答確認受信手段は、一定の時間間隔で前記データが属するセッション毎に前記応答確認を監視することを特徴とする請求項３７から請求項４１のいずれか記載の情報処理装置。
【請求項４４】
前記応答確認受信手段は、一定の割合で前記データが属するセッション毎に前記応答確認を監視することを特徴とする請求項３７から請求項４１のいずれか記載の情報処理装置。
【請求項４５】
受信したデータに対して前記応答確認を生成して送出する応答確認送信手段と、前記応答確認を送信側に出力するかどうかを選択する応答確認出力選択手段とを含み、
前記応答確認出力選択手段は、前記現用系と前記予備系とのいずれとして運用されるかに応じて前記応答確認の出力の有無を決定することを特徴とする請求項３７から請求項４４のいずれか記載の情報処理装置。
【請求項４６】
前記応答確認出力選択手段は、自装置が前記現用系として運用されている時に前記応答確認を送信側に出力することを特徴とする請求項４５記載の情報処理装置。
【請求項４７】
前記応答確認出力選択手段は、自装置が前記予備系として運用されている時に前記送信側への前記応答確認の出力を抑止することを特徴とする請求項４５または請求項４６記載の情報処理装置。
【請求項４８】
前記応答確認出力選択手段は、自装置が前記予備系として運用されかつ隣接する情報処理装置の障害を検知した時に前記応答確認を送信側に出力することを特徴とする請求項４５から請求項４７のいずれか記載の情報処理装置。
【請求項４９】
隣接する情報処理装置の障害を検知した時に当該情報処理装置から既に送信済みのデータを含むデータを受信側に再度送信することを特徴とする請求項４５から請求項４８のいずれか記載の情報処理装置。
【請求項５０】
送信側に最も近い組において、前記予備系として運用される際に前記現用系として運用される装置よりも前記送信側に近い方に配置され、受信側に最も近い組において、前記予備系として運用される際に前記現用系として運用される装置よりも前記受信側に近い方に配置されてそれぞれ直列に接続されることを特徴とする請求項２９から請求項４９のいずれか記載の情報処理装置。
【請求項５１】
前記予備系として運用される際に、前記現用系として運用される情報処理装置が稼動中の時に、前記現用系として運用される情報処理装置へのデータ転送が不可能な場合に自装置の運用状態を現用系に切替えて運用することを特徴とする請求項２９から請求項５０のいずれか記載の情報処理装置。
【請求項５２】
前記現用系として運用される情報処理装置及び前記予備系として運用される情報処理装置が共に正常稼動している場合、前記予備系として運用される際に代表アドレスを登録することを特徴とする請求項２９から請求項５０のいずれか記載の情報処理装置。
【請求項５３】
前記現用系として運用される情報処理装置及び前記予備系として運用される情報処理装置が共に正常稼動している場合、前記予備系として運用される際に代表アドレス以外のアドレスを登録することを特徴とする請求項２９から請求項５０のいずれか記載の情報処理装置。
【請求項５４】
前記現用系として運用される際に、前記予備系として運用される情報処理装置の障害発生時及び前記予備系として運用される情報処理装置が利用できないと認識した時に前記予備系として運用される情報処理装置が登録していた代表アドレスを登録することを特徴とする請求項５２記載の情報処理装置。
【請求項５５】
複数の情報処理装置を運用して冗長構成をとる情報処理システムに用いられる情報処理方法であって、
前記情報処理装置が、自装置及び他の装置の運用状態を監視し、自装置及びその監視対象の装置の運用状態に応じて入力データを一時蓄積するバッファ手段に蓄積されているデータと前記入力データそのままのデータとのいずれかを選択して出力し、
前記複数の情報処理装置各々を直列に接続することを特徴とする情報処理方法。
【請求項５６】
複数の情報処理装置を現用系及び予備系として運用することで冗長構成をとる情報処理システムに用いられる情報処理方法であって、
前記情報処理装置が、前記予備系として運用される時に入力データを後段へとスルーする処理を実行し、
前記予備系として運用する情報処理装置を前記現用系として運用する情報処理装置の前段に配置してそれらを直列に接続することを特徴とする情報処理方法。
【請求項５７】
前記情報処理装置が、出力すべきデータをバッファ手段に一時的に蓄積しておく処理と、前記バッファ手段に蓄積された出力すべきデータと入力時そのままのデータとのいずれかを選択して出力する処理とを実行し、
前記データを選択して出力する処理は、前記現用系として運用される時に前記バッファ手段に蓄積された出力すべきデータを選択し、前記予備系として運用される時に前記入力時そのままのデータを選択して出力することを特徴とする請求項５６記載の情報処理方法。
【請求項５８】
前記情報処理装置が、前記現用系として運用されかつ隣接する情報処理装置の障害を検知した時に前記バッファ手段に蓄積されている最も古いデータから順次出力することを特徴とする請求項５７記載の情報処理方法。
【請求項５９】
前記情報処理装置が、前記予備系として運用されかつ隣接する情報処理装置の障害を検知した時に前記現用系に切替えるとともに、前記バッファ手段に蓄積されているデータを出力することを特徴とする請求項５７または請求項５８記載の情報処理方法。
【請求項６０】
前記情報処理装置が、前記予備系として運用されている時に前記バッファ手段に蓄積されたデータを廃棄する処理を実行することを特徴とする請求項５７から請求項５９のいずれか記載の情報処理方法。
【請求項６１】
前記データを廃棄する処理は、前記データを、前記バッファ手段に蓄積されてから一定時間経過後に廃棄することを特徴とする請求項６０記載の情報処理方法。
【請求項６２】
前記データを廃棄する処理は、前記データを、前記バッファ手段に蓄積されて前記データが属するセッションにおいて後続のデータが一定数以上到着した時に廃棄することを特徴とする請求項６０または請求項６１記載の情報処理方法。
【請求項６３】
前記データを廃棄する処理は、前記バッファ手段が前記データで満たされた時に一番古いデータから順次廃棄することを特徴とする請求項６０から請求項６２のいずれか記載の情報処理方法。
【請求項６４】
前記情報処理装置が、自装置から出力したデータに対する応答確認を監視する処理を含み、
前記データを廃棄する処理は、前記バッファ手段に蓄積されたデータの前記応答確認を監視する処理の監視結果に応じて廃棄することを特徴とする請求項６０から請求項６３のいずれか記載の情報処理方法。
【請求項６５】
前記データを廃棄する処理は、前記バッファ手段に蓄積されたデータのうち、前記応答確認を監視する処理にて前記応答確認が返信されていることを確認したデータを廃棄することを特徴とする請求項６４記載の情報処理方法。
【請求項６６】
前記データを廃棄する処理は、前記バッファ手段に蓄積されたデータのうち、前記応答確認を監視する処理にて前記応答確認が返信されていることを確認し、当該データが属するセッションで当該データよりも以前に前記バッファ手段に蓄積されたデータを廃棄することを特徴とする請求項６４記載の情報処理方法。
【請求項６７】
前記データを廃棄する処理は、前記バッファ手段に蓄積されたデータのうち、前記応答確認を監視する処理にて前記応答確認が返信されていることを確認し、当該データが属するセッションで当該データよりも一定時間以前に前記バッファ手段に蓄積されたデータを廃棄することを特徴とする請求項６４記載の情報処理方法。
【請求項６８】
前記データを廃棄する処理は、前記バッファ手段に蓄積されたデータのうち、前記応答確認を監視する処理にて前記応答確認が返信されていることを確認し、当該データが属するセッションで当該データよりも一定量古いデータを廃棄することを特徴とする請求項６４記載の情報処理方法。
【請求項６９】
前記応答確認を監視する処理は、前記データが属するセッション毎に前記応答確認を監視することを特徴とする請求項６４から請求項６８のいずれか記載の情報処理方法。
【請求項７０】
前記応答確認を監視する処理は、一定の時間間隔で前記データが属するセッション毎に前記応答確認を監視することを特徴とする請求項６４から請求項６８のいずれか記載の情報処理方法。
【請求項７１】
前記応答確認を監視する処理は、一定の割合で前記データが属するセッション毎に前記応答確認を監視することを特徴とする請求項６４から請求項６８のいずれか記載の情報処理方法。
【請求項７２】
前記情報処理装置が、受信したデータに対して前記応答確認を生成して送出する処理と、前記応答確認を送信側に出力するかどうかを選択する処理とを実行し、
前記応答確認を出力するかどうかを選択する処理は、前記現用系と前記予備系のいずれとして運用されるかに応じて前記応答確認の出力の有無を決定することを特徴とする請求項６４から請求項７１のいずれか記載の情報処理方法。
【請求項７３】
前記応答確認を出力するかどうかを選択する処理は、自装置が前記現用系として運用されている時に前記応答確認を送信側に出力することを特徴とする請求項７２記載の情報処理方法。
【請求項７４】
前記応答確認を出力するかどうかを選択する処理は、自装置が前記予備系として運用されている時に前記送信側への前記応答確認の出力を抑止することを特徴とする請求項７２または請求項７３記載の情報処理方法。
【請求項７５】
前記応答確認を出力するかどうかを選択する処理は、自装置が前記予備系として運用されかつ隣接する情報処理装置の障害を検知した時に前記応答確認を送信側に出力することを特徴とする請求項７２から請求項７４のいずれか記載の情報処理方法。
【請求項７６】
前記情報処理装置が、隣接する情報処理装置の障害を検知した時に当該情報処理装置から既に送信済みのデータを含むデータを受信側に再度送信することを特徴とする請求項７２から請求項７４のいずれか記載の情報処理方法。
【請求項７７】
送信側に最も近い組において、前記予備系として運用される情報処理装置を前記現用系として運用される情報処理装置よりも前記送信側に近い方に配置し、受信側に最も近い組において、前記予備系として運用される情報処理装置を前記現用系として運用される情報処理装置よりも前記受信側に近い方に配置してそれぞれ直列に接続することを特徴とする請求項５６から請求項７６のいずれか記載の情報処理方法。
【請求項７８】
前記予備系として運用される情報処理装置が、前記現用系として運用される情報処理装置が稼動中の時に、前記現用系として運用される情報処理装置へのデータ転送が不可能な場合に自装置の運用状態を現用系に切替えて運用することを特徴とする請求項５６から請求項７７のいずれか記載の情報処理方法。
【請求項７９】
前記現用系として運用される情報処理装置及び前記予備系として運用される情報処理装置が共に正常稼動している場合、前記予備系として運用される情報処理装置が代表アドレスを登録することを特徴とする請求項５６から請求項７７のいずれか記載の情報処理方法。
【請求項８０】
前記現用系として運用される情報処理装置及び前記予備系として運用される情報処理装置が共に正常稼動している場合、前記予備系として運用される情報処理装置が代表アドレス以外のアドレスを登録することを特徴とする請求項５６から請求項７７のいずれか記載の情報処理方法。
【請求項８１】
前記現用系として運用される情報処理装置が、前記予備系として運用される情報処理装置の障害発生時及び前記予備系として運用される情報処理装置が利用できないと認識した時に前記予備系として運用される情報処理装置が登録していた代表アドレスを登録することを特徴とする請求項７９記載の情報処理方法。
【請求項８２】
複数の情報処理装置を運用して冗長構成をとる情報処理システムに用いられる情報処理方法のプログラムであって、前記情報処理装置のコンピュータに、自装置及び他の装置の運用状態を監視する処理と、自装置及びその監視対象の装置の運用状態に応じて入力データを一時蓄積するバッファ手段に蓄積されているデータと前記入力データそのままのデータとのいずれかを選択して出力する処理とを実行させ、前記複数の情報処理装置各々を直列に接続させるためのプログラム。
【請求項８３】
複数の情報処理装置を現用系及び予備系として運用することで冗長構成をとる情報処理システムに用いられる情報処理方法のプログラムであって、前記情報処理装置のコンピュータに、前記予備系として運用される時に入力データを後段へとスルーする処理を実行させ、前記予備系として運用する情報処理装置を前記現用系として運用する情報処理装置の前段に配置してそれらを直列に接続させるためのプログラム。
【請求項８４】
前記情報処理装置のコンピュータに、前記予備系として運用されている時に前記バッファ手段に蓄積されたデータを廃棄する処理を実行させるための請求項８３記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理システム、情報処理装置及びそれらに用いる情報処理方法並びにそのプログラムに関し、特に情報処理システムを構成するいずれかの構成要素に発生する障害に対する耐性を高める通信装置障害対策方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信装置障害対策としては、障害装置の切離し及び装置冗長化が行われており、例えば装置内に迂回経路を用意しておき、障害が発生した場合に迂回経路に切替えて通信を行う方法がある（例えば、非特許文献１参照）。また、装置冗長化に関しては、２つの装置を並列に接続し、それぞれ、現用系、予備系として稼動させる方法がある（例えば、非特許文献２参照）。この方法では、現用系に障害が発生した場合、予備系に切替えて通信を行っている。
【０００３】
特に、ＳＯＣＫＳサーバのように、通信装置が送受信端末間で行われている通信の状態を管理し、かつ、送信側に対して受信確認応答を送信する場合、現用系と予備系とにおいて状態同期を取る必要がある（例えば、非特許文献３参照）。ここでいう状態とは、送受信端末間でどこからどこまでデータが送られたかということを表している。
【０００４】
図１６は上記の装置冗長化の一例を示す図である。図１６において、現用系の情報処理装置７及び予備系の情報処理装置８の入力側にはスイッチ（ＳＷ）６が接続され、その出力側にはスイッチ９が接続されている。これらのスイッチ６，９によって現用系、予備系の切替えが行われている。つまり、スイッチ６は入力データを現用系の情報処理装置７及び予備系の情報処理装置８それぞれに出力し、スイッチ９は現用系の情報処理装置７及び予備系の情報処理装置８それぞれからのデータのうち現用系の情報処理装置７からのデータを次段に出力する。
【０００５】
また、現用系の情報処理装置７及び予備系の情報処理装置８はそれぞれデータ処理部７１，８１と、バッファ部７２，８２と、廃棄制御部７３，８３と、運用状態監視部７４，８４と、出力選択部７５，８５と、状態同期処理部７６，８６とから構成されている。
【０００６】
データ処理部７１，８１はスイッチ６から入力されたデータに対して、図示せぬ他装置との間の通信のための処理を行い、処理したデータをバッファ部７２，８２に出力する。バッファ部７２，８２はデータ処理部７１，８１からのデータを蓄積し、その蓄積状態を状態同期処理部７６，８６に出力し、廃棄制御部７３，８３からの制御によって蓄積したデータの廃棄を行うとともに、蓄積したデータを出力選択部７５，８５に出力する。
【０００７】
廃棄制御部７３，８３はバッファ部７２，８２の容量一杯までデータが蓄積された時等においてデータの廃棄指示をバッファ部７２，８２に送出する。運用状態監視部７４，８４は自装置が現用系として動作しているのか、あるいは予備系としているかを監視し、その監視結果を出力選択部７５，８５に送出するとともに、その監視結果を他装置側の運用状態監視部８４，７４に送る。
【０００８】
出力選択部７５，８５は運用状態監視部７４，８４から現用系との監視結果が入力されると、バッファ部７２，８２からのデータをスイッチ９に出力し、予備系との監視結果が入力されると、バッファ部７２，８２からのデータのスイッチ９への出力を抑止する。状態同期処理部７６，８６はバッファ部７２，８２からの蓄積状態を相互に比較し、バッファ部７２，８２の蓄積状態が同一となるように相互に同期処理（データのコピー及び蓄積）を行う。
【０００９】
図１７は上述した現用系の情報処理装置７及び予備系の情報処理装置８の間の同期処理を示す図である。図１７において、現用系の情報処理装置７のバッファ部７２にパケットデータ「５」，「６」，「７」，「８」が蓄積されている時に、予備系の情報処理装置８へのデータ伝送でパケットロス（パケットデータ「８」の消失）が発生すると、バッファ部７２，８２に蓄積されたパケットデータの状態の不一致が生ずる。
【００１０】
この状態の不一致を解消するために、状態同期処理部７６，８６間で明示的な同期処理が行われる。この同期処理では、状態同期処理部７６，８６によってバッファ部７２内のパケットデータ「８」がコピーされてバッファ部８２に転送されて蓄積されるので、バッファ部７２，８２に蓄積されたパケットデータの状態の不一致が解消される。
【００１１】
当該装置の冗長化において同期処理が必要な理由は、現用系と予備系とで状態のずれが発生したまま予備系が引き継ぐと、通信断が発生するためである。当該装置は、送信側から送られたデータに対して確認応答を行っているため、送信側が当該確認応答を受信するとデータを廃棄してしまう。確認応答に対するデータを送出する前に現用系障害が発生すると、予備系しか当該データを回復することができない。また、現用系障害時に状態のずれが発生したまま予備系が引き継ぐと、送受信端末間での状態のずれを解消することができず、通信断が発生してしまう。
【００１２】
したがって、当該装置のような冗長化を行う際には、現用系と予備系とで状態同期を取る必要がある。しかしながら、同期処理は、受信するデータ毎に逐一行わなければならず、装置の過負荷状態を招き、通信性能を低下させてしまうという問題や、同期処理のタイミングによっては、現用系と予備系の状態がずれたまま、現用系が障害を起こし、予備系が引き継ぐと、通信断を発生させてしまうという問題も発生する。
【００１３】
【非特許文献１】“Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｈａｐｅｒ技術情報  障害対策  バイパス機能  ・フェイルオーバーマネジメント機能”（２００４  Ｍａｃｎｉｃａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｒｐ．），ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍａｃｎｉｃａ．ｎｅｔ／ｐａｃｋｅｔｅｅｒ／ｐａｃｋｅｔｓｈｐ＿ｔｅｃｈ＿０５．ｈｔｍｌ
【非特許文献２】「高可用性ファイアウォール」（橘  喜胤著、沖テクニカルレビュー、沖電気株式会社、２０００年７月、Ｖｏｌ．６７、第１８３号、Ｎｏ．２、１０３〜１０６頁），ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｋｉ．ｃｏｍ／ｊｐ／Ｈｏｍｅ／ＪＩＳ／Ｂｏｏｋｓ／ＫＥＮＫＡＩ／ｎ１８３／ｐｄｆ／１８３Ｒ２４．ｐｄｆ
【非特許文献３】Ｍ．Ｌｅｅｃｈ，Ｍ．Ｇａｎｉｓ，Ｙ．Ｌｅｅ，Ｒ．Ｋｕｒｉｓ，Ｄ．Ｋｏｂｌａｓ，Ｌ．Ｊｏｎｅｓ，“ＳＯＣＫＳ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ５，”Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ，ＲＦＣ１９２８，Ｍａｒｃｈ  １９９６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上述した従来の通信装置障害対策では、情報処理装置で管理するセッション数が多くなると、管理する情報も多くなり、現用系と予備系との間で行う状態同期処理の負荷、つまりバッファに蓄積したデータの状態一致の確認、不一致時のデータのコピー及びそのデータのバッファへの蓄積による負荷が増大するため、状態同期処理を行うことで、通信効率の悪化やスループットの低下等を招き、通信性能が低下するという問題がある。
【００１５】
また、従来の通信装置障害対策では、情報処理装置が送受信端末間の通信セッションを終端して中継する場合、現用系では受信したが、予備系では受信できなかったデータが存在するような状況で（図１７参照）、現用系の処理を予備系が引き継ぐと、受信できなかったデータを回復することができず、送受信端末間の通信状態のずれを回復することができないため、現用系と予備系との状態のずれによって通信断が発生するという問題がある。
【００１６】
さらに、従来の通信装置障害対策では、予備系で受信できなかったデータが存在する状態において（図１７参照）、予備系が現用系から引き継いだ時、送受信端末間の通信においてトランスポート層にてＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が利用されていると、タイムが発生するため、現用系と予備系との状態のずれによって、通信性能が低下するという問題がある。
【００１７】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、現用系と予備系とで運用される情報処理システムにおける状態同期処理の負荷を低減することができる情報処理システム、情報処理装置及びそれらに用いる情報処理方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【００１８】
また、本発明の他の目的は、予備系が常に現用系の状態を保持することができる情報処理システム、情報処理装置及びそれらに用いる情報処理方法並びにそのプグラムを提供することにある。
【００１９】
さらに、本発明の別の目的は、隣接する情報処理装置の障害に備えてデータを蓄積するバッファを有効に利用することができる情報処理システム、情報処理装置及びそれらに用いる情報処理方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明による情報処理システムは、複数の情報処理装置を運用して冗長構成をとる情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、自装置及び他の装置の運用状態を監視する運用状態監視手段と、入力データを一時蓄積するバッファ手段と、自装置及び前記運用状態監視手段の監視対象の装置の運用状態に応じて前記バッファ手段に蓄積されているデータと前記入力データそのままのデータとのいずれかを選択して出力する出力選択手段とを備え、
前記複数の情報処理装置各々を直列に接続している。
【００２１】
本発明による他の情報処理システムは、複数の情報処理装置を現用系及び予備系として運用することで冗長構成をとる情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、前記予備系として運用される時に入力データを後段へとスルーする手段を備え、
前記予備系として運用する情報処理装置を前記現用系として運用する情報処理装置の前段に配置してそれらを直列に接続している。
【００２２】
本発明による別の情報処理システムは、前記情報処理装置が、上記の構成のほかに、前記予備系として運用されている時に前記バッファ手段に蓄積されたデータを廃棄する廃棄制御手段を具備している。
【００２３】
本発明による情報処理装置は、複数の情報処理装置とともに運用されることで冗長システムを構成する情報処理装置であって、
自装置及び他の装置の運用状態を監視する運用状態監視手段と、入力データを一時蓄積するバッファ手段と、自装置及び前記運用状態監視手段の監視対象の装置の運用状態に応じて前記バッファ手段に蓄積されているデータと前記入力データそのままのデータとのいずれかを選択して出力する出力選択手段とを備え、
自装置を前記複数の情報処理装置各々とともに直列に接続している。
【００２４】
本発明による他の情報処理装置は、現用系及び予備系のいずれかとして運用されることで冗長システムを構成する情報処理装置であって、前記予備系として運用される時に入力データを後段へとスルーする手段を備え、前記予備系として運用される時に前記現用系として運用される装置の前段に配置されて当該現用系として運用される装置に直列に接続されている。
【００２５】
本発明による別の情報処理装置は、上記の構成のほかに、前記予備系として運用されている時に前記バッファ手段に蓄積されたデータを廃棄する廃棄制御手段を具備している。
【００２６】
本発明による情報処理方法は、複数の情報処理装置を運用して冗長構成をとる情報処理システムに用いられる情報処理方法であって、
前記情報処理装置が、自装置及び他の装置の運用状態を監視し、自装置及びその監視対象の装置の運用状態に応じて入力データを一時蓄積するバッファ手段に蓄積されているデータと前記入力データそのままのデータとのいずれかを選択して出力し、
前記複数の情報処理装置各々を直列に接続している。
【００２７】
本発明による他の情報処理方法は、複数の情報処理装置を現用系及び予備系として運用することで冗長構成をとる情報処理システムに用いられる情報処理方法であって、
前記情報処理装置が、前記予備系として運用される時に入力データを後段へとスルーする処理を実行し、
前記予備系として運用する情報処理装置を前記現用系として運用する情報処理装置の前段に配置してそれらを直列に接続している。
【００２８】
本発明による別の情報処理方法は、前記情報処理装置が、上記の処理のほかに、前記予備系として運用されている時に前記バッファ手段に蓄積されたデータを廃棄する処理を実行している。
【００２９】
本発明による情報処理方法のプログラムは、複数の情報処理装置を運用して冗長構成をとる情報処理システムに用いられる情報処理方法のプログラムであって、前記情報処理装置のコンピュータに、自装置及び他の装置の運用状態を監視する処理と、自装置及びその監視対象の装置の運用状態に応じて入力データを一時蓄積するバッファ手段に蓄積されているデータと前記入力データそのままのデータとのいずれかを選択して出力する処理とを実行させ、前記複数の情報処理装置各々を直列に接続させている。
【００３０】
本発明による他の情報処理方法のプログラムは、複数の情報処理装置を現用系及び予備系として運用することで冗長構成をとる情報処理システムに用いられる情報処理方法のプログラムであって、前記情報処理装置のコンピュータに、前記予備系として運用される時に入力データを後段へとスルーする処理を実行させ、前記予備系として運用する情報処理装置を前記現用系として運用する情報処理装置の前段に配置してそれらを直列に接続させている。
【００３１】
本発明による別の情報処理方法のプログラムは、前記情報処理装置のコンピュータに、上記の処理のほかに、前記予備系として運用されている時に前記バッファ手段に蓄積されたデータを廃棄する処理を実行させている。
【００３２】
すなわち、本発明の第１の情報処理システムは、予備系を現用系の前段に配置して直列に接続するとともに、予備系に、入力されたデータを処理して蓄積する手段と、蓄積したデータ出力するか入力されたデータをそのまま出力するかを選択する手段とを有している。このような構成をとることで、本発明の第１の情報処理システムでは、予備系に入力データを保持させ、かつ入力データをそのまま現用系に対して出力することで、現用系と予備系とで同じ状態を保持することが可能となり、かつ明示的な状態同期処理を必要としない。したがって、本発明の第１の情報処理システムでは、上述した課題を解決することが可能となる。
【００３３】
本発明の第２の情報処理システムは、第１の情報処理システムの構成に加え、予備系に、バッファに蓄積されたデータの廃棄方法を制御する廃棄制御手段を有している。このような構成をとることで、本発明の第２の情報処理システムでは、有限な資源であるバッファの利用を実現することが可能となり、上記の課題を解決することが可能となる。
【００３４】
よって、本発明の第１の情報処理システムでは、予備系を現用系の前段に配置して直列に接続することで、予備系が入力されるデータを保持するだけで、現用系との同期を取ることが可能となるため、状態同期処理による負荷を軽減することが可能となる。これは現用系に入力されるデータを常に予備系が出力しているため、明示的な状態同期処理、つまりバッファに蓄積したデータの状態一致の確認、不一致時のデータのコピー及びそのデータのバッファへの蓄積等の処理を必要としないためである。
【００３５】
また、本発明の第２の情報処理システムでは、予備系を現用系の前段に配置して直列に接続することで、現用系に入力されるデータが常に予備系から出力されるため、予備系が常に現用系の状態を保持することが可能となる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の第１の情報処理システムは、以下に述べるような構成及び動作とすることで、現用系と予備系とで運用される情報処理システムにおける状態同期処理の負荷を低減することができるという効果が得られる。
【００３７】
本発明の第２の情報処理システムは、以下に述べるような構成及び動作とすることで、予備系が常に現用系の状態を保持することができるという効果が得られる。
【００３８】
本発明の第３の情報処理システムは、以下に述べるような構成及び動作とすることで、隣接する情報処理装置の障害に備えてデータを蓄積するバッファを有効に利用することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態による情報処理システムの構成を示すブロック図である。図１において、本発明の実施の形態による情報処理システムは送信端末２と、受信端末３と、現用系情報処理装置１−１〜１−３と、予備系情報処理装置１−１１〜１−１３とから構成されている。
【００４０】
本発明の実施の形態による情報処理システムでは、現用系情報処理装置１−１と予備系情報処理装置１−１１とが、現用系情報処理装置１−２と予備系情報処理装置１−１２とが、現用系情報処理装置１−３と予備系情報処理装置１−１３とがそれぞれ対で運用されている。
【００４１】
ここで、障害が発生していない通常運用時には、送信端末２に最も近い情報処理装置の組において、送信端末２に近い方に予備系情報処理装置１−１１が配置され、受信端末３に最も近い情報処理装置の組において、受信端末３に近い方に予備系情報処理装置１−１３が配置されている。
【００４２】
これら以外の組に関しては、予備系情報処理装置１−１２を送信端末２及び受信端末３のうちのどちらかに近い方に配置すればよい。これは、通常運用時において、現用系として運用されている情報処理装置の両側を現用・予備いずれかの情報処理装置によって保護するためである。尚、現用系情報処理装置１−１〜１−３及び予備系情報処理装置１−１１〜１−１３は障害発生時に予備系と現用系とが入れ替わるため、同じ構成の情報処理装置が用いられている。
【００４３】
このように、本発明の実施の形態では、各々直列に接続される現用系情報処理装置１−１〜１−３と予備系情報処理装置１−１１〜１−１３とによる冗長運用を行うことによって、現用系情報処理装置１−１〜１−３が障害を起こし、該情報処理装置内に蓄積されていたパケットが廃棄された際でも、隣接する現用系あるいは予備系の情報処理装置によって廃棄されたパケットを再送することができ、信頼性の高い情報処理システムを実現することができる。
【００４４】
また、本発明の実施の形態では、現用系情報処理装置１−１〜１−３と予備系情報処理装置１−１１〜１−１３とを直列に配置し、予備系情報処理装置１−１１〜１−１３においてバッファからパケットを取出して出力するか、入力パケットをそのまま出力するかを選択することで、予備系の情報処理装置が対となる現用系の情報処理装置と同じ状態を持つことができるため、現用系の情報処理装置が障害を起こした場合、予備系の情報処理装置が状態を引き継いだまま処理を継続することができる。
【００４５】
よって、本発明の実施の形態では、予備系を現用系の前段に配置して直列に接続し、予備系が入力されるデータを保持するだけで、現用系との同期をとることができるため、状態同期処理による負荷を軽減することができる。これは現用系に入力されるデータを常に予備系が出力しているため、明示的な状態同期処理、つまりバッファに蓄積したデータの状態一致の確認、不一致時のデータのコピー及びそのデータのバッファへの蓄積等の処理を必要としないためである。
【００４６】
尚、現用系情報処理装置１−１〜１−３と予備系情報処理装置１−１１〜１−１３との直列配置においては、上記の効果を得るために、送信端末２側に最も近い組において、予備系情報処理装置１−１１を現用系情報処理装置１−１よりも送信端末２に近い方に配置し、受信端末３側に最も近い組において、予備系情報処理装置１−１１を現用系情報処理装置１−１よりも受信端末３に近い方に配置してそれぞれ直列に接続している。また、本発明の実施の形態では、現用系情報処理装置１−１〜１−３と予備系情報処理装置１−１１〜１−１３との対を３組としているが、これらの組合せは２組でも、また４組以上でもよく、これに限定されるものではない。
【実施例１】
【００４７】
次に、本発明の第１の実施例について図面を参照して説明する。図２は本発明の第１の実施例による情報処理装置の構成を示すブロック図である。本発明の第１の実施例による情報処理装置１は上述した図１に示す本発明の実施の形態による情報処理システムにおける現用系情報処理装置１−１〜１−３及び予備系情報処理装置１−１１〜１−１３を示している。
【００４８】
図２において、情報処理装置１は入力制御部１１と、入力部１２と、データ処理部１３と、バッファ部１４と、廃棄制御部１５と、運用状態監視理部１６と、出力制御部１７と、出力選択部１８とから構成されている。尚、入力制御部１１、データ処理部１３、廃棄制御部１５、運用状態監視理部１６、出力制御部１７各々の動作は図示せぬＣＰＵ（中央処理装置）が図示せぬメモリ（記録媒体）に格納されたプログラムを実行することで実現可能である。また、バッファ部１４は一つのメモリ（図示せず）内に記憶領域として設定することも可能であり、そのメモリを上記のプログラムを格納するメモリと兼用としてもよい。
【００４９】
入力制御部１１は運用状態（現用系か、予備系かの状態）に応じて入力部１２に入力されたデータ（パケット）の出力を制御する。つまり、入力部１２は自装置が現用系の場合、入力されたデータを入力制御部１１の制御によってデータ処理部１３のみに出力し、自装置が予備系の場合、入力されたデータを入力制御部１１の制御によってデータ処理部１３に出力するとともに、その入力されたデータをそのまま出力選択部１８に出力する。
【００５０】
データ処理部１３は入力部１２から入力されたデータに対して、図示せぬ他装置との間の通信のための処理を行い、処理したデータをバッファ部１４に出力する。バッファ部１４はデータ処理部１１からのデータを一時蓄えておき、廃棄制御部１５からの制御によって蓄積したデータの廃棄を行うとともに、蓄積したデータを出力選択部１８に出力する。廃棄制御部１５はバッファ部１４に蓄えられているパケットの廃棄を制御する。
【００５１】
運用状態監視理部１６は自装置及び隣接する情報処理装置（対となる情報処理装置）の運用状態を管理する。出力制御部１７は運用状態監視理部１６によって監視される当該装置の運用状態に応じてデータの出力方法を制御する。つまり、出力制御部１７は当該装置の運用状態が現用系の場合、自装置が予備系となるため、出力選択部１８で入力部１２からのデータを選択させ、そのデータを次段へと出力させる。また、出力制御部１７は当該装置の運用状態が予備系の場合、自装置が現用系となるため、出力選択部１８でバッファ部１４からのデータを選択させ、そのデータを次段へと出力させる。尚、図２においては、情報処理装置１に対して図の左から右への通信に関する構成のみを示し、図の右から左への通信に関する構成を省略している。
【００５２】
本発明の第１の実施例では、情報処理装置１が現用系として動作する場合と、予備系として動作する場合とでデータの流れが異なっている。このデータの流れについて、情報処理装置１が現用系として動作する場合と、予備系として動作する場合とに分けて説明する。まず、情報処理装置１が現用系として動作する場合のデータの流れについて説明する。
【００５３】
情報処理装置１が現用系として動作する場合、入力制御部１１には運用状態監視部１６から自装置が現用系であるとの監視結果が入力されるので、入力部１２に入力されたデータをデータ処理部１３に入力するように制御する。入力部１２は入力制御部１１の制御にしたがって入力されたデータをデータ処理部１３に出力する。データ処理部１３は入力部１２から入力されたデータに対して必要な処理（例えば、隣接する情報処理装置への通信に必要な処理）を施し、そのデータをバッファ部１４に出力する。
【００５４】
バッファ部１４はデータ処理部１３で処理されたデータを一時蓄積し、その蓄積データを出力選択部１８へと順次出力する。出力制御部１７は運用状態監視部１６から自装置が現用系であるとの監視結果が入力されるので、出力選択部１８に対してバッファ部１４からのデータを選択して出力するように制御する。出力選択部１８はバッファ部１４からのデータを選択して次段へと出力する。
【００５５】
一方、情報処理装置１が予備系として動作する場合、入力制御部１１には運用状態監視部１６から自装置が予備系であるとの監視結果が入力されるので、入力部１２に入力されたデータをデータ処理部１３に入力するとともに、当該データをそのまま出力選択部１８に入力するように制御する。入力部１２は入力制御部１１の制御にしたがって入力されたデータをデータ処理部１３に出力するとともに、入力されたデータをスルーしてそのまま出力選択部１８に出力する。
【００５６】
出力制御部１７は運用状態監視部１６から自装置が予備系であるとの監視結果が入力されるので、出力選択部１８に対して入力部１２からのデータを選択して出力するように制御する。出力選択部１８は入力部１２からのデータを選択して次段へと出力する。尚、廃棄制御部１５はバッファ部１４の蓄積状態を監視し、バッファ部１４のデータが容量一杯にならないように、適宜、バッファ部１４のデータを廃棄させている。
【００５７】
図３は本発明の第１の実施例による運用状態監視処理を示すフローチャートであり、図４〜図７は本発明の第１の実施例による運用処理を示すフローチャートである。これら図１〜図７を参照して本発明の第１の実施例による情報処理装置１の動作について説明する。尚、図３に示す処理及び図４〜図７に示す処理は情報処理装置１のＣＰＵがメモリ（記録媒体）に格納されたプログラムを実行することで実現される。
【００５８】
情報処理装置１の運用状態監視部１６は自装置に直接隣接する２台の装置が端末であるか、対となっている情報処理装置か、対となっていない情報処理装置かの識別情報を保持しており、隣接する装置がいずれかの情報処理装置であれば（図３ステップＳ５，Ｓ６）、その情報処理装置の運用状態を監視する（図３ステップＳ７〜Ｓ９）。
【００５９】
すなわち、運用状態監視部１６は隣接する情報処理装置に対して監視パケットを送信し（図３ステップＳ７）、これに対する応答がない場合、もしくは障害が発生したことを通知する応答がある場合（図３ステップＳ８）、該情報処理装置を障害状態として登録する（図３ステップＳ９）。ここで述べられている障害とは、情報処理装置の故障、ＣＰＵの過負荷状態、メモリの使用率が高い場合、トラヒック量がある一定の値を越える場合等、情報処理装置が通常の運用状態とは異なる状態のことを示している。
【００６０】
一方、情報処理装置１は隣接する情報処理装置から監視パケットを受信した場合（図３ステップＳ１）、自装置に障害が発生していなければ（図３ステップＳ２）、通常の応答を行い（図３ステップＳ３）、自装置に障害が発生していれば（図３ステップＳ２）、障害を通知する応答を行う（図３ステップＳ４）。
【００６１】
次に、情報処理装置１が予備系として運用されている場合、現用系として運用されている場合、予備系として運用されている際に隣接する現用系の情報処理装置に障害が発生した場合、現用系として運用されている際に隣接する現用系の情報処理装置に障害が発生した場合の動作についてそれぞれ説明する。
【００６２】
情報処理装置１は予備系として運用され（図４ステップＳ１１）、隣接する現用系の情報処理装置に障害が発生していない場合（図４ステップＳ１２）、入力パケットをそのまま外部に出力する必要があり、入力部１２と出力選択部１８とによってその処理を行う（図５ステップＳ１９）。但し、情報処理装置１においても、隣接する情報処理装置の障害に備えて、出力パケットをバッファ部１４に蓄えておく必要がある。
【００６３】
そのため、入力部１２は出力選択部１８にパケットを入力するだけでなく、データ処理部１３にもパケットを入力する（図５ステップＳ２０）。データ処理部１３では入力パケットに対して上述したような処理を行う（図５ステップＳ２９）。
【００６４】
また、データ処理部１３では、入力パケットをそのまま出力する必要がある場合（図５ステップＳ２１）、入力パケットを一部更新して出力する必要がある場合（図５ステップＳ２２）、新しいパケットを作成して出力する必要がある場合（図５ステップＳ２３）、これらのパケットをバッファ部１４に蓄えておく（図５ステップＳ２４）。
【００６５】
情報処理装置１は予備系として動作しているので、バッファ部１４からはパケットの出力を行わないが、バッファ部１４の容量が有限であるため、バッファ部１４は廃棄制御部１５の指示にしたがって、あるパケットが送信後一定時間経過した場合（図５ステップＳ２５）、同じセッションに属する後続のパケットを一定個数受信した場合（図５ステップＳ２６）、このセッションに割り当てられているバッファ容量が枯渇した場合（図５ステップＳ２７）、等々の状況に応じてそれぞれ対応するパケットを廃棄する（図５ステップＳ２８）。
【００６６】
次に、情報処理装置１が現用系として運用され（図４ステップＳ１１）、隣接する現用系の情報処理装置に障害が発生していない場合（図４ステップＳ１３）、入力制御部１１は入力部１２からデータ処理部１３のみに対してパケットを入力させる（図７ステップＳ３３）。データ処理部１３では入力パケットに対する処理を行う（図７ステップＳ４２）。
【００６７】
つまり、データ処理部１３では、入力パケットをそのまま出力する必要がある場合（図７ステップＳ３４）、入力パケットを一部更新して出力する必要がある場合（図７ステップＳ３５）、新しいパケットを作成して出力する必要がある場合（図７ステップＳ３６）、これらのパケットをバッファ部１４に蓄えておく。出力制御部１７はバッファ部１４に蓄えられているパケットを取出して出力選択部１８から次段へと出力する（図７ステップＳ３７）。
【００６８】
但し、バッファ部１４からパケットを取出して出力した場合には、そのパケットをバッファ部１４から削除するのではなく、隣接する情報処理装置の障害に備えて蓄積しておき、上記のような場合にのみ、廃棄制御部１５の指示にしたがってパケット廃棄を行う。つまり、バッファ部１４は廃棄制御部１５の指示にしたがって、あるパケットが送信後一定時間経過した場合（図７ステップＳ３８）、同じセッションに属する後続のパケットを一定個数受信した場合（図７ステップＳ３９）や、このセッションに割り当てられているバッファ容量が枯渇した場合（図７ステップＳ４０）、等々の状況に応じてそれぞれ対応するパケットを廃棄する（図７ステップＳ４１）。
【００６９】
続いて、情報処理装置１が予備系として運用されている際に、隣接する現用系の情報処理装置に障害が発生した場合（図４ステップＳ１２）の動作について説明する。運用状態監視部１６が隣接する情報処理装置の障害を検出した場合（図６ステップＳ３０）、情報処理装置１は障害が発生した情報処理装置の代わりとして、現用系としての運用を開始し、上述したような現用系としての動作を行う（図６ステップＳ３２）。
【００７０】
その際、情報処理装置１はバッファ部１４に蓄積されているパケットを送信してから（図６ステップＳ３１）、現用系としての処理を開始しているので、障害を起こした情報処理装置によって失われたパケットを再び送り直すことができる。
【００７１】
さらに、情報処理装置１が現用系として運用されている際に、隣接する現用系の情報処理装置に障害が発生した場合（図４ステップＳ１３）の動作について説明する。運用状態監視部１６が隣接する情報処理装置の障害を検出した場合（図４ステップＳ１４）、情報処理装置１は現用系としての処理を継続する（図４ステップＳ１５）。
【００７２】
その際、バッファ部１４からは隣接する情報処理装置に未送信のパケットを出力するのではなく、バッファ部１４に蓄積されており、隣接する情報処理装置に送信済のパケットを再送信することによって（図４ステップＳ１６）、障害を起こした装置によって失われたパケットを再び送り直すことができる。
【００７３】
情報処理装置１が障害を起こした場合（図４ステップＳ１７）、入力制御部１１は出力選択部１８に対してのみパケット入力を行うように入力部１２を制御する（図４ステップＳ１８）。これによって、情報処理装置１はパケットの入出力部を直結した状態となり、障害を起こした自装置を迂回した状態と同等の状態とすることができる。
【００７４】
このように、本実施例では、互いに直列に接続される現用系情報処理装置１−１〜１−３と予備系情報処理装置１−１１〜１−１３とによる冗長運用を行うことによって、現用系情報処理装置１−１〜１−３が障害を起こし、その装置内に蓄積されていたパケットが廃棄された際でも、隣接する現用系あるいは予備系の情報処理装置によって廃棄されたパケットを再送することができ、信頼性の高い情報処理システムを実現することができる。
【００７５】
また、本実施例では、入力部１２及び出力選択部１８の機構によって、予備系の情報処理装置が対となる現用系の情報処理装置と同じ状態を持つことができるため、現用系の情報処理装置が障害を起こした場合、予備系の情報処理装置が状態を引き継いだまま処理を継続することが可能である。
【実施例２】
【００７６】
図８は本発明の第２の実施例による情報処理装置の構成を示すブロック図である。本発明の第２の実施例による情報処理装置４は、上記の本発明の第１の実施例による情報処理装置１と同様に、上述した図１に示す本発明の実施の形態による情報処理システムにおける現用系情報処理装置１−１〜１−３及び予備系情報処理装置１−１１〜１−１３を示している。
【００７７】
図８において、本発明の第２の実施例による情報処理装置４は、自装置から出力したデータに対する応答確認を監視する応答確認受信部４１を設けた以外は図２に示す本発明の第１の実施例による情報処理装置１と同様の構成となっており、同一構成要素には同一符号を付してある。また、同一構成要素の動作は上述した本発明の第１の実施例と同様である。
【００７８】
図９は図８の応答確認受信部４１の動作を示すフローチャートである。これら図８及び図９を参照して応答確認受信部４１の動作について説明する。尚、応答確認受信部４１の動作は、つまり図９に示す処理は、上記の本発明の第１の実施例による情報処理装置１と同様に、ＣＰＵがメモリ（記録媒体）に格納されたプログラムを実行することで実現される。
【００７９】
情報処理装置４は現用系として運用されている時でも、予備系として運用されている時でも、応答確認受信部４１において、自装置から出力したパケットに対する受信端末３からの応答確認パケットを監視する（図９ステップＳ５１）。例えば、出力したパケットがＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）セッションのパケットである場合、応答確認パケットは出力パケットに対するＴＣＰのＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）パケットである。ここで、応答確認受信部４１はデータが属するセッション毎に応答確認パケットを監視したり、または一定の時間間隔でデータが属するセッション毎に応答確認パケットを監視したり、あるいは一定の割合でデータが属するセッション毎に応答確認パケットを監視したりすることで、応答確認パケットを監視している。
【００８０】
応答確認受信部４１が応答確認パケットの受信を確認すると（図９ステップＳ５２）、廃棄制御部１５ではバッファ部１４内に蓄積されているパケットのうち、応答確認されたパケットやそのパケットより以前に受信したパケットを廃棄する（図９ステップＳ５３）。尚、廃棄制御部１５はバッファ部１４に蓄積されたデータのうち、応答確認受信部４１にて応答確認が返信されていることを確認し、当該データが属するセッションで当該データよりも一定時間以前にバッファ部１４に蓄積されたデータを廃棄したり、当該データが属するセッションで当該データよりも一定量古いデータを廃棄するように制御することも可能である。
【００８１】
このように、本実施例では、上記の本発明の第１の実施例と同様に、信頼性の高い情報処理システムを実現することができる。さらに、本実施例では、応答確認パケットを監視することで、バッファ部１４に蓄積されているパケットを適宜廃棄するため、バッファ部１４に必要な容量を削減することができ、障害発生時に再送信するパケット量を削減することができる。
【００８２】
尚、本実施例においては、パケットとそれに対する応答確認とを一例として説明したが、これらの代わりとして、アプリケーション層のデータとそれに対する応答確認や、アプリケーション層のリクエストとそれに対するレスポンスを用いてもよい。
【実施例３】
【００８３】
図１０は本発明の第３の実施例による情報処理装置の構成を示すブロック図である。本発明の第３の実施例による情報処理装置５は、上記の本発明の第２の実施例による情報処理装置４と同様に、上述した図１に示す本発明の実施の形態による情報処理システムにおける現用系情報処理装置１−１〜１−３及び予備系情報処理装置１−１１〜１−１３を示している。
【００８４】
図１０において、本発明の第３の実施例による情報処理装置５は、状態保持部５１と、応答確認送信部５２と、応答確認パケット出力選択部５３とを設け、応答確認受信部４１の出力を廃棄制御部１５と出力制御部１７と状態保持部５１と応答確認パケット出力選択部５３とに入力するようにした以外は図８に示す本発明の第２の実施例による情報処理装置４と同様の構成となっており、同一構成要素には同一符号を付してある。また、同一構成要素の動作は上述した本発明の第２の実施例と同様であるが、応答確認受信部４１が受信した応答確認は応答確認パケット出力選択部５３へと入力されるようになっている。
【００８５】
状態保持部５１はデータ処理部１３の処理状態（例えば、入力パケットがどこまで入力され、その処理がどこまで行われたか等の状態）を保持している。応答確認送信部５２はデータ処理部１３の処理結果にしたがって応答確認パケットを生成する。この場合、データ処理部１３は入力部１２からの入力データを処理する前に、その入力データと状態保持部５１の処理状態とを比較し、その入力データの処理がすでに済んでいれば、状態保持部５１の処理状態を応答確認送信部５２に渡して、データがどこまで処理されているかを示す応答確認パケットを生成させる。
【００８６】
応答確認パケット出力選択部５３は応答確認受信部４１から受信した応答確認パケットを出力するか、応答確認送信部５２で生成した応答確認パケットを出力するかを選択し、選択した応答確認パケットを前段の装置へと出力する。つまり、応答確認パケット出力選択部５３は運用状態監視部１６から自装置が予備系であるとの監視結果が入力されると、応答確認受信部４１で受信した応答確認パケットをそのままスルーさせて前段の装置へと出力し、応答確認送信部５２で生成した応答確認パケットの前段の装置への出力を抑止する。また、応答確認パケット出力選択部５３は運用状態監視部１６から自装置が現用系であるとの監視結果が入力されると、応答確認送信部５２で生成した応答確認パケットを前段の装置へと出力する。
【００８７】
出力制御部１７は運用状態監視部１６から自装置が予備系から現用系になったとの監視結果が入力されると、応答確認受信部４１に到着した応答確認パケットで指定されるパケットより前のパケットの出力を抑止する。例えば、上記のどこまで処理したかを示すパケットが応答確認受信部４１に到着した場合、出力制御部１７はそのパケットが指定するパケットより前のパケットの出力を抑止する。この場合、状態保持部５１に保持されている状態もそのパケットが指定する情報を基に変更される。尚、状態保持部５１及びバッファ部１４は一つのメモリ（図示せず）内にそれぞれ記憶領域として設定することも可能であり、そのメモリを上記のプログラムを格納するメモリと兼用としてもよい。
【００８８】
本発明の第３の実施例では、情報処理装置５が現用系として動作する場合と、予備系として動作する場合とでデータの流れが異なっている。このデータの流れについて、情報処理装置５が現用系として動作する場合と、予備系として動作する場合とに分けて説明する。但し、情報処理装置５が予備系として動作する場合には、応答確認パケット出力選択部５３が応答確認受信部４１で受信した応答確認パケットをそのままスルーさせて前段の装置へと出力する以外は上述した本発明の第２の実施例と同様なので、その動作の説明は省略し、情報処理装置５が現用系として動作する場合のデータの流れについて説明する。
【００８９】
情報処理装置５が現用系として動作する場合、入力制御部１１には運用状態監視部１６から自装置が現用系であるとの監視結果が入力されるので、入力部１２に入力されたデータをデータ処理部１３に入力するように制御する。入力部１２は入力制御部１１の制御にしたがって入力されたデータをデータ処理部１３に出力する。
【００９０】
データ処理部１３は入力部１２からの入力データを処理する前に、その入力データと状態保持部５１の処理状態とを比較し、その入力データの処理がすでに済んでいなければ、その入力データに対して必要な処理（例えば、隣接する情報処理装置への通信に必要な処理）を施し、その処理したデータをバッファ部１４に出力するとともに、その処理状態を状態保持部５１に保持する。同時に、データ処理部１３はその処理結果を応答確認送信部５２に渡すので、応答確認送信部５２はデータ処理部１３の処理結果にしたがって応答確認パケットを生成する。応答確認送信部５２で生成された応答確認パケットは応答確認パケット出力選択部５３から前段の装置へと出力される。
【００９１】
一方、データ処理部１３はその入力データの処理がすでに済んでいれば、状態保持部５１の処理状態を応答確認送信部５２に渡して、データがどこまで処理されているかを示す応答確認パケットを生成させる。応答確認送信部５２はデータ処理部１３の指示にしたがって応答確認パケットを生成し、その生成された応答確認パケットは応答確認パケット出力選択部５３から前段の装置へと出力される。これによって、情報処理装置５の前段の現用系の装置で障害が発生した時に、現用系となった予備系の装置のバッファ内のデータが送られてきても、そのデータのどこまで処理したかを、つまりデータのどの部分から欲しいかを通知することができる。
【００９２】
バッファ部１４はデータ処理部１３で処理されたデータを一時蓄積し、その蓄積データを出力選択部１８へと順次出力する。出力制御部１７は運用状態監視部１６から自装置が現用系であるとの監視結果が入力されるので、出力選択部１８に対してバッファ部１４からのデータを選択して出力するように制御する。出力選択部１８はバッファ部１４からのデータを選択して次段へと出力する。
【００９３】
但し、出力制御部１７は運用状態監視部１６から自装置が予備系から現用系になったとの監視結果が入力されると、応答確認受信部４１に到着した応答確認パケットで指定されるパケットより前のパケットの出力を抑止する。例えば、上記のどこまで処理したかを示すパケットが応答確認受信部４１に到着した場合、出力制御部１７はそのパケットが指定するパケットより前のパケットの出力を抑止する。この場合、状態保持部５１に保持されている状態もそのパケットが指定する情報を基に変更される。
【００９４】
図１１〜図１４は本発明の第３の実施例による運用処理を示すフローチャートである。これら図１０〜図１４を参照して本発明の第３の実施例による情報処理装置５の動作について説明する。尚、図１１〜図１４に示す処理は情報処理装置５のＣＰＵがメモリ（記録媒体）に格納されたプログラムを実行することで実現される。また、運用状態管理部１６の動作は本発明の第１の実施例の動作と同様であるため、その動作説明を省略する。
【００９５】
情報処理装置５は予備系として運用され（図１１ステップＳ６１）、隣接する現用系の情報処理装置に障害が発生していない場合（図１１ステップＳ６２）、入力パケットをそのまま外部に出力する必要があり、入力部１２と出力選択部１８とによってそのまま次段へと出力する処理を行う（図１２ステップＳ６９）。但し、情報処理装置５においても、隣接する情報処理装置の障害に備えて、出力パケットをバッファ部１４に蓄えておく必要がある。
【００９６】
そのため、入力部１２は出力選択部１８にパケットを入力するだけでなく、データ処理部１３にもパケットを入力する（図１２ステップＳ７０）。データ処理部１３では入力パケットに対する処理（例えば、パケットのヘッダ情報の付け替え等の通信に必要な処理）を行い、その結果を状態保持部５１で保持する（図１２ステップＳ７９）。
【００９７】
また、データ処理部１３では、入力パケットをそのまま出力する必要がある場合（図１２ステップＳ７１）、入力パケットを一部更新して出力する必要がある場合（図１２ステップＳ７２）、新しいパケットを作成して出力する必要がある場合（図１２ステップＳ７３）、これらのパケットをバッファ部１４に蓄えておく（図１２ステップＳ７４）。
【００９８】
上記のように、情報処理装置５は予備系として動作しているので、バッファ部１４からはパケットの出力を行わないが、バッファ部１４の容量が有限であるため、バッファ部１４は廃棄制御部１５の指示にしたがって、あるパケットが送信後一定時間経過した場合（図１２ステップＳ７５）、同じセッションに属する後続のパケットを一定個数受信した場合（図１２ステップＳ７６）、このセッションに割り当てられているバッファ容量が枯渇した場合（図１２ステップＳ７７）、等々の状況に応じてそれぞれ対応するパケットよりも一定個数古いパケットを廃棄する（図７ステップＳ７８）。
【００９９】
例えば、情報処理装置５に隣接する情報処理装置が１００番目のパケットに対して応答確認を行った場合でも、その次の瞬間にノードが障害を起こし、この障害ノードに対して１００番目のパケットが送信される前に、１００番目のパケットが廃棄される可能性がある。そのため、情報処理装置５では１００番目のパケットに対する応答確認が行われた後でも、１００番目のパケットを廃棄せず、例えば５０番目といったように１００番目のパケットよりも古いパケットを廃棄し、５１番目から１００番目までのパケットを保持しておく。その際には、各情報処理装置のバッファ容量やネットワークの帯域遅延積の値を参考に廃棄するパケットを決定すればよい。
【０１００】
また、本実施例においては、応答確認パケット出力選択部５３において、運用状態監視部１６から自装置が予備系であるとの監視結果が入力されると、応答確認送信部５２で生成した応答確認パケットを出力するのではなく、応答確認受信部４１に入力された応答確認パケットをそのまま出力する。
【０１０１】
次に、情報処理装置５が現用系として運用され（図１１ステップＳ６１）、隣接する現用系の情報処理装置に障害が発生していない場合（図１１ステップＳ６３）、入力部１２はデータ処理部１３のみに対してパケットを入力する（図１４ステップＳ８３）。データ処理部１３では入力パケットに対する処理を行い、その結果を状態保持部１２で保持する（図１４ステップＳ９２）。そして、応答確認送信部５２では入力パケットに対する応答確認パケットを生成し、そのパケットを応答確認パケット選択部５３を通して出力する。
【０１０２】
また、データ処理部１３では、入力パケットをそのまま出力する必要がある場合（図１４ステップＳ８４）、入力パケットを一部更新して出力する必要がある場合（図１４ステップＳ８５）、新しいパケットを作成して出力する必要がある場合（図１４ステップＳ８６）、これらのパケットをバッファ部１４に蓄えておく。そして、出力制御部１７はバッファ部１４に蓄えられているパケットを取出して、出力選択部１８から次段へと出力する（図１４ステップＳ８７）。
【０１０３】
但し、バッファ部１４からパケットを取出して出力した場合には、そのパケットをバッファ部１４から削除するのではなく、隣接する情報処理装置の障害に備えて蓄積しておき、下記のような場合にのみ、廃棄制御部１５の指示にしたがってパケット廃棄を行う。つまり、バッファ部１４は廃棄制御部１５の指示にしたがって、あるパケットが送信後一定時間経過した場合（図１４ステップＳ８８）、同じセッションに属する後続のパケットを一定個数受信した場合（図１４ステップＳ８９）や、このセッションに割り当てられているバッファ容量が枯渇した場合（図１４ステップＳ９０）、等々の状況に応じてそれぞれ対応するパケットよりも一定個数古いパケットを廃棄する（図１４ステップＳ９１）。
【０１０４】
出力パケットに対する応答確認パケットが応答確認受信部４１に到着すると、廃棄制御部１５及び出力制御部１７ではこの応答確認パケットに対して必要な処理を行う。つまり、廃棄制御部１５は応答確認受信部４１に到着した応答確認パケットで指定されるパケットより前にバッファ部１４に蓄積したパケットの廃棄等の動作を行う。また、出力制御部１７は応答確認受信部４１に到着した応答確認パケットで指定されるパケットより前のパケットの出力を抑止する。例えば、上記のどこまで処理したかを示すパケットが応答確認受信部４１に到着した場合、出力制御部１７はそのパケットが指定するパケットより前のパケットの出力を抑止する。この場合、状態保持部５１に保持されている状態もそのパケットが指定する情報を基に変更される。
【０１０５】
続いて、情報処理装置５が予備系として運用されている際に、隣接する現用系の情報処理装置に障害が発生した場合（図１１ステップＳ６２）の動作について説明する。運用状態監視部１６が隣接する情報処理装置の障害を検出した場合（図１３ステップＳ８０）、情報処理装置５は障害が発生した情報処理装置の代わりとして、現用系としての運用を開始し、上述したような現用系としての動作を行う（図１３ステップＳ８２）。
【０１０６】
その際、情報処理装置５はバッファ部１４に蓄積されているパケットを送信してから（図１３ステップＳ８１）、現用系としての処理を開始しているので、障害を起こした情報処理装置によって失われたパケットを再び送り直すことができる。
【０１０７】
情報処理装置５が予備系として運用されている際に、隣接する現用系の情報処理装置に障害が発生した場合の動作及び現用系として運用されている際に隣接する現用系の情報処理装置に障害が発生した際の動作については、上述した本発明の第１の実施例における情報処理装置１において隣接する現用系の情報処理装置に障害が発生した場合の動作及び現用系として運用されている際に隣接する現用系の情報処理装置に障害が発生した際の動作と同様であるため、その動作説明を省略する。
【０１０８】
図１５は本発明の第３の実施例による障害発生時のパケット再送信の動作を示す図である。この図１５を参照して、本発明の第３の実施例による障害発生時のパケット再送信の動作について説明する。尚、図１５においては、図１０に示す情報処理装置５を、図１に示す予備系情報処理装置１−１２→現用系情報処理装置１−２→現用系情報処理装置１−３→予備系情報処理装置１−１３との直列配置に用いた場合の動作を示している。
【０１０９】
今、現用系情報処理装置５−２に障害が発生し、予備系情報処理装置５−１２が現用系に切替わった場合、予備系情報処理装置５−１２はバッファ部１４内に蓄積した送信済のパケット（現用系情報処理装置５−２が障害の起きる前に送信したパケット）「４」，「５」，「６」，「７」，「８」を現用系情報処理装置５−３に順次送信する。
【０１１０】
この時、現用系情報処理装置５−３のバッファ部１４内にパケット「４」，「５」が蓄積されていたとすると、現用系情報処理装置５−３はパケット「４」，「５」を受信していたことを確認し、予備系情報処理装置５−１２に対してパケット「６」から送信するように、あるいはパケット「５」まで到達していることを通知するように、応答確認パケットを送信する。
【０１１１】
これによって、予備系情報処理装置５−１２ではバッファ部１４内に蓄積しているパケット「４」，「５」，「６」，「７」，「８」のうち、パケット「６」，「７」，「８」を現用系情報処理装置５−３に順次送信する。したがって、本実施例では、上記のように、現用系情報処理装置５−２が障害を起こし、該情報処理装置５−２内に蓄積されていたパケットが廃棄された際でも、隣接する予備系情報処理装置５−１２によって、現用系情報処理装置５−２で廃棄されたパケットを再送することができ、信頼性の高い情報処理システムを実現することができる。
【０１１２】
このように、本実施例では、本発明の第１の実施例と同様に、信頼性の高い情報処理システムを実現することができる。また、本実施例では、受信したデータをそのまま出力するルータのような装置ではなく、受信したデータに対して受信端末３ではなく、情報処理装置が応答確認を行うＴＣＰセッション中継器やウェブプロキシのような装置にも適用可能である。
【０１１３】
上述したように、本発明の第１〜第３の実施例では、予備系を現用系の前段に配置して直列に接続することで、予備系が入力されるデータを保持するだけで、現用系との同期を取ることが可能となるため、状態同期処理による負荷を軽減することができる。これは現用系に入力されるデータを常に予備系が出力しているため、明示的な状態同期処理、つまりバッファに蓄積したデータの状態一致の確認、不一致時のデータのコピー及びそのデータのバッファへの蓄積等の処理を必要としないためである。
【実施例４】
【０１１４】
図１８は本発明の第４の実施例による情報処理装置の構成を示すブロック図である。本発明の第４の実施例による情報処理装置９は、経路切替え装置運用状態監視部９１と、経路切替え装置制御部９２とを加えた以外は、図１に示す本発明の第１の実施例による情報処理装置１と同様の構成となっており、同一構成要素には同一符号を付してある。また、同一構成要素の動作は上述した本発明の第１の実施例と同様である。ここで、経路切替え装置運用状態監視部９１は図示せぬ経路切替え装置の運用状態を監視し、経路切替え装置制御部９２は経路切替え装置の経路を制御する。
【０１１５】
図１９は図１８に示す情報処理装置９を用いた情報処理システムの構成を示すブロック図である。図１９において、本発明の第４の実施例による情報処理システムは、送信端末２と、受信端末３と、現用系情報処理装置９−１〜９−３と、予備系情報処理装置９−１１〜９−１３と、第１の経路切替え装置２０−１，２０−３，２０−５と、第２の経路切替え装置２０−２，２０−４，２０−６と、第１の通信装置２１−１，２１−３，２１−５と、第２の通信装置２１−２，２１−４，２１−６とから構成されている。尚、現用系情報処理装置９−１〜９−３及び予備系情報処理装置９−１１〜９−１３は図１８に示す情報処理装置９と同様の構成となっている。
【０１１６】
図２０〜図２３は本発明の第４の実施例による情報処理システムの動作を説明するための図であり、図２４及び図２５は本発明の第４の実施例による情報処理システムの動作を示すフローチャートである。これら図１８〜図２５を参照して、本発明の第４の実施例による情報処理システムの動作について説明する。本発明の第４の実施例による情報処理装置９は、上述した本発明の第１の実施例における動作と共通する動作が多いため、ここでは、その差分について説明する。
【０１１７】
まず、送信端末２から受信端末３へデータが転送される時の通信経路について説明する。送信端末２から送信されたデータは第１の通信装置２１−１、第２の経路切替え装置２０−２を経由して予備系情報処理装置９−１１に転送される。データを受信した予備系情報処理装置９−１１はそのデータを第２の経路切替え装置２０−２、第１の経路切替え装置２０−１を経由して現用系情報処理装置９−１へと転送する。データを受信した現用系情報処理装置９−１はそのデータを第２の通信装置２１−２へと転送する。以降、上記と同様に、データは予備系情報処理装置を経由して現用系情報処理装置へと転送され、受信端末３で受信される。
【０１１８】
第１の通信装置２１−１，２１−３，２１−５及び第２の通信装置２１−２，２１−４，２１−６と、第１の経路切替え装置２０−１，２０−３，２０−５及び第２の経路切替え装置２０−２，２０−４，２０−６との間の経路設定に関して、経路切替え装置制御部９２において経路切替え装置を制御することで、上述したような経路で通信を実現することができる。
【０１１９】
経路切替え装置運用状態監視部９１における経路切替え装置の状態監視について説明する。経路切替え装置運用状態監視部９１は、予備系情報処理装置に直接接続されている第１の経路切替え装置２０−１，２０−３，２０−５か、現用系情報処理装置に直接接続されている第２の経路切替え装置２０−２，２０−４，２０−６かをそれぞれ識別する情報を保持しており、それぞれの運用状態を監視している。
【０１２０】
現用系情報処理装置９−１〜９−３は、第１の経路切替え装置２０−１，２０−３，２０−５及び第２の経路切替え装置２０−２，２０−４，２０−６に対して監視パケットを送信し、これに対する応答がない場合、もしくは障害が発生したことを通知する応答がある場合、当該第１の経路切替え装置２０−１，２０−３，２０−５及び第２の経路切替え装置２０−２，２０−４，２０−６を障害状態として登録する。経路切替え装置制御部９２は情報処理装置、経路切替え装置の運用状態に応じて経路切替え装置の制御を行う。
【０１２１】
経路切替え装置において障害が発生した場合における情報処理装置の動作について説明する。まず、予備系情報処理装置９−１１に直接接続されている第２の経路切替え装置２０−２において障害が発生した場合について図２０を参照して説明する。
【０１２２】
第２の経路切替え装置２０−２において障害が発生すると（図２４ステップＳ１０１）、現用系情報処理装置９−１及び予備系情報処理装置９−１１の経路切替え装置運用状態監視部９１は、第２の経路切替え装置２０−２を障害として登録し、その障害発生を経路切替え装置制御部９２に通知する（図２４ステップＳ１０２）。現用系情報処理装置９−１及び予備系情報処理装置９−１１の経路切替え装置制御部９２は、第２の経路切替え装置２０−２において障害が発生したという通知を受取ると、第１の通信装置２１−１から第１の経路切替え装置２０−１にデータ転送が行われるように、第１の経路切替え装置２０−１を制御する（図２４ステップＳ１０３）。
【０１２３】
経路切替え装置の制御に関して、現用系情報処理装置９−１、予備系情報処理装置９−１１が共に稼動状態である場合には、運用状態監視部１６経由でどちらが制御を行うかを決定して制御を行うこととする。現用系情報処理装置９−１は障害発生前と同様に、データを処理して転送を行う。
【０１２４】
次に、現用系情報処理装置９−１に直接接続されている第１の経路切替え装置２０−１において障害が発生した場合について図２１を参照して説明する。予備系情報処理装置９−１１が現用系情報処理装置９−１へのデータ転送ができないことから第１の経路切替え装置２０−１において障害が発生したと判断すると（図２４ステップＳ１０４）、現用系情報処理装置９−１及び予備系情報処理装置９−１１の経路切替え装置運用状態監視部９１は、第１の経路切替え装置２０−１を障害として登録し、その障害発生を経路切替え装置制御部９２に通知する（図２４ステップＳ１０５）。
【０１２５】
現用系情報処理装置９−１及び予備系情報処理装置９−１１の経路切替え装置制御部９２は、第１の経路切替え装置２０−１において障害が発生したという通知を受取ると、第２の経路切替え装置２０−２から第２の通信装置２１−２にデータ転送が行われるように、第２の経路切替え装置２０−１を制御する（図２４ステップＳ１０６）。
【０１２６】
経路切替え装置の制御に関して、現用系情報処理装置９−１、予備系情報処理装置９−１１が共に稼動状態である場合には、運用状態監視部１６経由でどちらが制御を行うかを決定して制御を行うこととする。また、予備系情報処理装置９−１１は第１の経路切替え装置２０−１を障害と認識した場合に、自装置から現用系情報処理装置９−１へのデータ転送が不可能である認識し、運用状態を現用系に変更する（図２４ステップＳ１０７）。
【０１２７】
次に、情報処理装置に障害が発生した場合について図面を参照して説明する。まず、現用系情報処理装置９−１において障害が発生した場合について図２２を参照して説明する。上述した本発明の第１の実施例と同様に、予備系情報処理装置９−１の運用状態監視部１６は現用系情報処理装置９−１において障害が発生した場合（図２５ステップＳ１０８）、現用系情報処理装置９−１を障害と登録し、運用状態を現用系に変更する。
【０１２８】
現用系情報処理装置９−１は受信したデータをスルーさせて第２の経路切替え装置２０−２へ転送することは可能であるが、その機能も失われた場合を考慮し、現用系情報処理装置９−１の経路切替え装置制御部９２は、第１の経路切替え装置２０−１から現用系情報処理装置９−１へデータが転送される経路を、第１の経路切替え装置２０−１から第２の通信装置２１−２へ直接データが転送される経路へ切替えるように第１の経路切替え装置２０−１を制御する（図２５ステップＳ１０９）。
【０１２９】
または、予備系情報処理装置９−１１の経路切替え装置制御部９２は、第２の経路切替え装置２０−２から第１の経路切替え装置２０−１へデータ転送される経路を、第２の経路切替え装置２０−２から第２の通信装置２１−２へ直接データが転送される経路へ切替えるように第２の経路切替え装置２０−２を制御する（図２５ステップＳ１１０）。
【０１３０】
次に、予備系情報処理装置９−１１において障害が発生した場合について説明する。上述した本発明の第１の実施例と同様に、現用系情報処理装置９−１の運用状態監視部９２は予備系情報処理装置９−１１において障害が場合（図２５ステップＳ１１１）、予備系情報処理装置９−１１を障害として登録する。
【０１３１】
予備系情報処理装置９−１１は受信したデータをスルーさせて第２の経路切替え装置２０−２へ転送することは可能であるが、その機能も失われた場合を考慮し、現用系情報処理装置９−１の経路切替え装置制御部９２は、第２の経路切替え装置２０−２から予備系情報処理装置９−１１へデータが転送される経路を、第２の経路切替え装置２０−２から第１の経路切替え装置２０−１へデータが転送される経路へ切替えるように第２の経路切替え装置２０−２を制御する（図２５ステップＳ１１２）。
【０１３２】
もしくは、現用系情報処理装置９−１の経路切替え装置制御部９２は、第１の通信装置２１−１から第１の経路切替え装置２０−１にデータ転送されるように第１の経路切替え装置２０−１と第２の経路切替え装置２０−２とを制御する（図２５ステップＳ１１３）。本実施例では、情報処理装置が経路切替え装置を制御して経路制御を行った場合について説明したが、例えば、経路切替え装置がイーサネット（登録商標）スイッチである場合には、自律的に経路を切替えることが可能である。
【０１３３】
このように、本実施例では、上述した本発明の第１の実施例と同様に、信頼性の高い情報処理システムを実現することができる。さらに、本実施例では、後段へのデータ転送経路を二重化することでさらに信頼性を向上させることができる。
【実施例５】
【０１３４】
図２６は本発明の第５の実施例による情報処理装置の構成を示すブロック図である。図２６において、本発明の第５の実施例による情報処理装置２２は、アドレス管理部２２１及びアドレス部２２２を加えた以外は図１８に示す本発明の第５の実施例による情報処理装置９と同様の構成となっており、同一構成要素には同一符号を付してある。また、同一構成要素の動作は上述した本発明の第４の実施例と同様である。ここで、アドレス管理部２２１は情報処理装置２２が運用状態に応じて登録するアドレスを管理し、アドレス部２２２はそのアドレスを登録する。
【０１３５】
図２７は図２６に示す情報処理装置２２を用いた情報処理システムの構成を示すブロック図である。図２７において、本発明の第５の実施例による情報処理システムは、送信端末２と、受信端末３と、現用系情報処理装置２２−１〜２２−３と、予備系情報処理装置２２−１１〜２２−１３と、第１の経路切替え装置２０−１，２０−３，２０−５と、第２の経路切替え装置２０−２，２０−４，２０−６と、第１の通信装置２１−１，２１−３，２１−５と、第２の通信装置２１−２，２１−４，２１−６とから構成されている。尚、現用系情報処理装置２２−１〜２２−３及び予備系情報処理装置２２−１１〜２２−１３は図２４に示す情報処理装置２２と同様の構成となっている。
【０１３６】
図２８〜図３２は本発明の第５の実施例による情報処理システムの動作を説明するための図である。これら図２６〜図３２を参照して、本発明の第５の実施例による情報処理システムの動作について説明する。本発明の第５の実施例による情報処理装置２２は、上述した本発明の第４の実施例における動作と共通する動作が多いため、ここでは、その差分について説明する。
【０１３７】
情報処理装置２２がルータのようにＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを持つ場合、情報処理装置２２はシステム内にある情報処理装置だけでなく、送信端末２や受信端末３等が識別できる情報としてアドレスを持っている。このアドレスは、例えば、ＩＰアドレスのようなものである。このアドレスは情報処理装置２２の運用状態に応じて変更する。
【０１３８】
次に、上記のアドレスの登録方法について説明する。図２６に示すように、現用系情報処理装置２２−１及び予備系情報処理装置２２−１１がともに正常に稼動している場合、予備系情報処理装置２２−１１は代表アドレスを登録する。代表アドレスとは、ゲートウェイのＩＰアドレス等が考えられる。現用系情報処理装置２２−１は代表アドレス以外のアドレスを登録する。
【０１３９】
図３０及び図３１に示すように、現用系情報処理装置２２−１の障害、現用系情報処理装置２２−１に直接接続されている第１の経路切替え装置２０−１の障害によって現用系情報処理装置２２−１が現用系情報処理装置としての役割を果たせない場合、予備系情報処理装置２２−１１は運用状態を現用系に切替えるが、代表アドレスは変更することなくそのまま利用する。
【０１４０】
図２９及び図３２に示すように、予備系情報処理装置２２−１１の障害、予備系情報処理装置２２−１１に直接接続されている第２の経路切替え装置２０−２の障害によって予備系情報処理装置２２−１１が予備系情報処理装置として果たせない場合、現用系情報処理装置２２−１は予備系情報処理装置２２−１１が登録していた代表アドレスを登録して現用系情報処理装置として運用する。
【０１４１】
このように、本実施例では、上述した本発明の第４の実施例と同様に、信頼性の高い情報処理システムを実現することができる。さらに、本実施例では、現用系情報処理装置及び予備系情報処理装置がともに正常稼動している時に、予備系情報処理装置に代表アドレスを登録することで、送信端末から送信されてくるデータが常に予備系情報処理装置を経由することになり、経路制御の一助となる。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明の実施の形態による情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例による情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例による運用状態監視処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施例による運用処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施例による運用処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施例による運用処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施例による運用処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の他の実施例による情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図９】図８の応答確認受信部の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の別の実施例による情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の別の実施例による運用処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の別の実施例による運用処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の別の実施例による運用処理を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の別の実施例による運用処理を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の別の実施例による障害発生時のパケット再送信の動作を示す図である。
【図１６】従来の装置冗長化の一例を示す図である。
【図１７】図１６の現用系の情報処理装置及び予備系の情報処理装置の間の同期処理を示す図である。
【図１８】本発明の第４の実施例による情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図１９】図１８に示す情報処理装置を用いた情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２０】本発明の第４の実施例による情報処理システムの動作を説明するための図である。
【図２１】本発明の第４の実施例による情報処理システムの動作を説明するための図である。
【図２２】本発明の第４の実施例による情報処理システムの動作を説明するための図である。
【図２３】本発明の第４の実施例による情報処理システムの動作を説明するための図である。
【図２４】本発明の第４の実施例による情報処理システムの動作を示すフローチャートである。
【図２５】本発明の第４の実施例による情報処理システムの動作を示すフローチャートである。
【図２６】本発明の第５の実施例による情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２７】図２６に示す情報処理装置を用いた情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２８】本発明の第５の実施例による情報処理システムの動作を説明するための図である。
【図２９】本発明の第５の実施例による情報処理システムの動作を説明するための図である。
【図３０】本発明の第５の実施例による情報処理システムの動作を説明するための図である。
【図３１】本発明の第５の実施例による情報処理システムの動作を説明するための図である。
【図３２】本発明の第５の実施例による情報処理システムの動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１４３】
１，４，５，９，２２  情報処理装置
１−１〜１−３，
９−１〜９−３，
２２−１〜２２−３  現用系情報処理装置
１−１１〜１−１３，
９−１１〜９−１３，
２２−１１〜２２−１３  予備系情報処理装置
２  送信端末
３  受信端末
１１  入力制御部
１２  入力部
１３  データ処理部
１４  バッファ部
１５  廃棄制御部
１６  運用状態監視理部
１７  出力制御部
１８  出力選択部
２０−１，２０−３，
２０−５  第１の経路切替え装置
２０−２，２０−４，
２０−６  第２の経路切替え装置
２１−１，２１−３，
２１−５  第１の通信装置
２１−２，２１−４，
２１−６  第２の通信装置
４１  応答確認受信部
５１  状態保持部
５２  応答確認送信部
５３  応答確認パケット出力選択部
９１  経路切替え装置運用状態監視部
９２  経路切替え装置制御部
２２１  アドレス管理部
２２２  アドレス部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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