(57)【要約】【課題】  消費電力検出手段を用いず、簡単な構成で消費電力量を推定してその電気料金を画面に表示し、消費電力量の抑制を実現する。【解決手段】  自己発光型の表示手段１１０と、表示手段の表示状態の設定を入力する状態設定手段３０２と、状態設定手段３０２による設定を受けて表示手段１１０の表示状態を変更させる表示状態変更手段とを備え、装置外部からの信号に基づいて表示を行う表示装置１であって、状態設定手段３０２からの入力により変更された表示状態に関する情報を元にして自装置１の消費電力を推定して計算する手段を有する。表示内容にかかわらず必要な変動しない第１の部分と、表示内容によって変動する第２の部分と、設定した明るさや表示部へ供給する表示電圧に依存する第３の部分との和により、自装置１の消費電力を推定して計算する。【選択図】        図２
2006162253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己発光型の表示手段と、該表示手段の表示状態の設定を入力する状態設定手段と、該状態設定手段による設定を受けて前記表示手段の表示状態を変更させる表示状態変更手段とを備え、装置外部からの信号に基づいて表示を行う表示装置であって、
前記状態設定手段からの入力により変更された表示状態に関する情報を元にして自装置の消費電力を推定して計算する手段を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
照明手段により照明されて表示する表示手段と、該表示手段の表示状態の設定を入力する状態設定手段と、該状態設定手段による設定を受けて前記照明手段の動作状態を変更させる動作状態変更手段とを備え、装置外部からの信号に基づいて表示を行う表示装置であって、
前記状態設定手段からの入力により変更された前記照明手段の動作状態に関する情報を元にして自装置の消費電力を推定して計算する手段を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
自己発光型の表示手段と、該表示手段の表示状態の設定を入力する状態設定手段と、該状態設定手段による設定を受けて前記表示手段の表示状態を変更させる表示状態変更手段とを備え、装置外部からの信号に基づいて表示を行う表示装置であって、
装置外部からの信号と前記状態設定手段からの入力により変更された表示状態に関する情報の２つを元にして自装置の消費電力を推定して計算する手段を有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
自己発光型の表示手段と、該表示手段の表示状態の設定を入力する状態設定手段と、該状態設定手段による設定を受けて前記表示手段の表示状態を変更させる表示状態変更手段とを備え、装置外部からの信号に基づいて表示を行う表示装置であって、
前記状態設定手段からの入力により変更された表示状態に関する情報を元にし、表示内容にかかわらず必要な変動しない第１の部分と、表示内容によって変動する第２の部分と、設定した明るさや表示部へ供給する表示電圧に依存する第３の部分との和により、自装置の消費電力を推定して計算する手段を有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
照明手段により照明されて表示する表示手段と、該表示手段の表示状態の設定を入力する状態設定手段と、該状態設定手段による設定を受けて前記照明手段の動作状態を変更させる動作状態変更手段とを備え、装置外部からの信号に基づいて表示を行う表示装置であって、
前記状態設定手段からの入力により変更された照明手段の動作状態に関する情報を元にし、表示内容にかかわらず必要な変動しない第１の部分と、設定した明るさや表示部へ供給する表示電圧に依存する第２の部分との和により、自装置の消費電力を推定して計算する手段を有することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
自己発光型の表示手段と、該表示手段の表示状態の設定を入力する状態設定手段と、該状態設定手段による設定を受けて前記表示手段の表示状態を変更させる表示状態変更手段とを備え、装置外部からの信号に基づいて表示を行う表示装置であって、
装置外部からの信号と前記状態設定手段からの入力により変更された表示状態に関する情報の２つを元にし、表示内容にかかわらず必要な変動しない第１の部分と、表示内容によって変動する第２の部分と、設定した明るさや表示部へ供給する表示電圧に依存する第３の部分との和により、表示装置の消費電力を推定して計算する手段を有することを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の表示装置において、
推定して計算して得た消費電力値を、上記表示手段に表示する手段を有することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の表示装置において、
推定して計算して得た消費電力値を元にして計算した電気料金を、上記表示手段に表示する手段を有することを特徴とする表示装置。
【請求項９】
自己発光型の表示手段と、該表示手段の表示状態の設定を入力する状態設定手段と、該状態設定手段による設定を受けて前記表示手段の表示状態を変更させる表示状態変更手段とを備え、装置外部からの信号に基づいて表示を行う表示装置に使用されるコンピュータ・ソフトウエアであって、
前記状態設定手段からの入力により変更された表示状態に関する情報を元に、設定内容を検出する機能と、累積時間を算出する機能と、電力量又は電気料金を計算する機能と、計算して得た電力量又は電気料金を表示する機能とをコンピュータに実現するプログラムからなるコンピュータ・ソフトウエア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フラットパネルディスプレイや投写型ディスプレイなどの表示手段を用いてテレビジョン映像などを表示する表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビジョン受像機などの表示装置においては、表示手段の進歩に伴い、フラットパネル（平面型表示パネル）手段、例えば液晶パネル（Liquid  Crystal  Display：以下、「ＬＣＤ」と略す）やプラズマディスプレイパネル（Plasma  Display  Panel：以下、「ＰＤＰ」と略する）を用いた薄型のものが導入されつつある。また、フラットパネルを使用したディスプレイモニタは、大型化し、例え５０型（対角１２７０ｍｍなど）の大型パネルが使用されるようになってきている。
【０００３】
セットの大型化に伴って、表示する面積に連動して装置自体の消費電力が大きくなる傾向があり、表示装置で消費される電力及び電気料金が使用者側の関心事となってきている。下記特許文献は、表示装置の消費電力検出及び表示に関する従来技術である。
【特許文献１】特開平７−２１２６６６号公報
【特許文献２】特開平６−３１５１２０号公報
【特許文献３】特開２００２−３５４５１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１から３に開示されている従来技術は、テレビジョン受像機において、消費電力測定回路を持ち、その測定結果をＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ：陰極線管、表示デバイス）に表示するというものである。このようにすると、使用している間の消費電力をテレビジョン画面に表示させることができ、使用者が消費電力を逐次認識できるため、使用時間の短縮やコントラスト・明るさ（輝度）の設定における消費電力の違いを認識でき、総合的に消費電力抑制が可能となっている。
【０００５】
しかしながら、上記従来技術においては、装置の消費電力の把握には、消費電力測定回路を用いているため、測定回路などの回路が嵩み、装置コスト増ということがある点、従来十分に認識されていなかった。
【０００６】
本発明は、上記した従来技術における課題事項に鑑みて成されたもので、その目的は、上記課題を解決し、消費電力検出手段を用いず、簡単な構成で消費電力量を推定してその電気料金を画面に表示し、消費電力量の抑制を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
課題を解決するための手段としては、表示手段の表示状態設定手段に設定した表示状態を元にして、装置全体の消費電力を計算して推定する手段を設け、さらには、表示手段に消費電力量として表示する手段として構成した。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、専用の消費電力検出手段を設けることなく、表示装置の消費電力を割り出すことが可能となり、簡単な装置で使用者に電力量に対応した電気料金を知らせることができ、低コストに省電力を実現できる表示装置を提供することができるという効果がある。
【０００９】
すなわち、本発明は、自己発光型の表示手段と、該表示手段の表示状態の設定を入力する状態設定手段と、該状態設定手段による設定を受けて前記表示手段の表示状態を変更させる表示状態変更手段とを備え、装置外部からの信号に基づいて表示を行う表示装置であって、前記状態設定手段からの入力により変更された表示状態に関する情報を元にして自装置の消費電力を推定して計算する手段を有する表示装置である。
【００１０】
また、本発明は、照明手段により照明されて表示する表示手段と、該表示手段の表示状態の設定を入力する状態設定手段と、該状態設定手段による設定を受けて前記照明手段の動作状態を変更させる動作状態変更手段とを備え、装置外部からの信号に基づいて表示を行う表示装置であって、前記状態設定手段からの入力により変更された前記照明手段の動作状態に関する情報を元にして自装置の消費電力を推定して計算する手段を有する表示装置である。
【００１１】
そして、本発明は、自己発光型の表示手段と、該表示手段の表示状態の設定を入力する状態設定手段と、該状態設定手段による設定を受けて前記表示手段の表示状態を変更させる表示状態変更手段とを備え、装置外部からの信号に基づいて表示を行う表示装置であって、装置外部からの信号と前記状態設定手段からの入力により変更された表示状態に関する情報の２つを元にして自装置の消費電力を推定して計算する手段を有する表示装置である。
【００１２】
更に、本発明は、自己発光型の表示手段と、該表示手段の表示状態の設定を入力する状態設定手段と、該状態設定手段による設定を受けて前記表示手段の表示状態を変更させる表示状態変更手段とを備え、装置外部からの信号に基づいて表示を行う表示装置であって、前記状態設定手段からの入力により変更された表示状態に関する情報を元にし、表示内容にかかわらず必要な変動しない第１の部分と、表示内容によって変動する第２の部分と、設定した明るさや表示部へ供給する表示電圧に依存する第３の部分との和により、自装置の消費電力を推定して計算する手段を有する表示装置である。
【００１３】
また、本発明は、照明手段により照明されて表示する表示手段と、該表示手段の表示状態の設定を入力する状態設定手段と、該状態設定手段による設定を受けて前記照明手段の動作状態を変更させる動作状態変更手段とを備え、装置外部からの信号に基づいて表示を行う表示装置であって、前記状態設定手段からの入力により変更された照明手段の動作状態に関する情報を元にし、表示内容にかかわらず必要な変動しない第１の部分と、設定した明るさや表示部へ供給する表示電圧に依存する第２の部分との和により、自装置の消費電力を推定して計算する手段を有する表示装置である。
【００１４】
そして、本発明は、自己発光型の表示手段と、該表示手段の表示状態の設定を入力する状態設定手段と、該状態設定手段による設定を受けて前記表示手段の表示状態を変更させる表示状態変更手段とを備え、装置外部からの信号に基づいて表示を行う表示装置であって、装置外部からの信号と前記状態設定手段からの入力により変更された表示状態に関する情報の２つを元にし、表示内容にかかわらず必要な変動しない第１の部分と、表示内容によって変動する第２の部分と、設定した明るさや表示部へ供給する表示電圧に依存する第３の部分との和により、表示装置の消費電力を推定して計算する手段を有する表示装置である。
【００１５】
更に、本発明は、推定して計算して得た消費電力値を、上記表示手段に表示する手段を有する表示装置である。
【００１６】
また、本発明は、推定して計算して得た消費電力値を元にして計算した電気料金を、上記表示手段に表示する手段を有する表示装置である。
【００１７】
そして、本発明は、自己発光型の表示手段と、該表示手段の表示状態の設定を入力する状態設定手段と、該状態設定手段による設定を受けて前記表示手段の表示状態を変更させる表示状態変更手段とを備え、装置外部からの信号に基づいて表示を行う表示装置に使用されるコンピュータ・ソフトウエアであって、前記状態設定手段からの入力により変更された表示状態に関する情報を元に、設定内容を検出する機能と、累積時間を算出する機能と、電力量又は電気料金を計算する機能と、計算して得た電力量又は電気料金を表示する機能とをコンピュータに実現するプログラムからなるコンピュータ・ソフトウエアである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明を実施するための最良の形態を説明する。
以下、図面を参照しながら、本発明の表示装置の実施例について説明する。なお、全図において、共通な機能を有する構成要素には同一符号を付して示し、また、煩雑さを避けるために、一度述べたものについてはその繰り返した説明を省略する。
【実施例１】
【００１９】
実施例１を説明する。図１から図５は、本発明の実施例の説明図である。図１から順に説明する。図１は、第１の実施例である表示装置の外観を示す斜視図である。図１において、モニタ部１は、表示装置本体部分であり、表示装置用支持台２に支持された状態で置かれており、信号入力端子３０５より入力された外部の放送電波やビデオ信号などをもとに、モニタ部１の表示部１１０に映像が表示される。なお、モニタ部１の表示部１１０は、本説明ではＰＤＰなどの薄型ディスプレイを用いた例で説明する。
【００２０】
モニタ部１の表側には、モニタ部１の明るさやコントラストを調整する操作釦Ａ３０１と操作釦Ｂ３０２、および、消費電力量に対応した電気料金の表示を指示する操作釦Ｃ３０３が配置されている。そして、操作釦Ａ３０１，操作釦Ｂ３０２でモニタ部１の明るさやコントラスト、ワイド画面における両サイド部分や情報メニューの使用の有無等を調整することができるとともに、操作釦Ｃ３０３を操作することにより、モニタ部１に消費電力量に対応した電気料金の表示を行うことができる。
【００２１】
モニタ部１の表示部１１０には、外部からの信号に基づく映像以外に、消費電力量に対応した電気料金表記１３０が表示されている。この図１に示す例では、当日の電気料金が当日の消費電力量に代えて表示されている。この表記を見て、ユーザは、先ほど説明したように、モニタ部１の明るさやコントラストを操作釦Ａ３０１，操作釦Ｂ３０２で調整することにより、消費電力を変更することができる。
【００２２】
図２は、第１の実施例である表示装置内部の回路構成を示すブロック図である。なお、ここでは、便宜上、信号入力端子３０５より放送電波が入力されたものとして説明するが、これに限定されず、外部から入力されるビデオ信号であってもよい。図２において、モニタ部１では、信号入力端子３０５より入力された放送電波などの外部信号に信号処理部３４０にて同調・復調処理を行うとともに、復調された映像信号に所定の信号処理（例えば明るさ，コントラストの処理および表示部１１０で表示可能な画像フォーマットに変換する処理）を行い、また、電気料金のＯＳＤ（オンスクリーン）表示などを行い、表示部１１０に必要な内部信号に変換する。また、演算制御手段であるＣＰＵ（Central  Processing  Unit）部３１０は、一連の処理を行うプログラムを格納するＲＯＭ（図示せず）や一時的に処理データを記憶するＲＡＭ（図示せず）を内蔵しており、操作釦Ａ３０１，操作釦Ｂ３０２により明るさやコントラストの変更入力があると、以前設定されていた明るさやコントラスト値を変更し、その変更結果を信号処理部３４０に送り、信号処理部３４０は変更された明るさやコントラスト値に基づいて、表示部１１０に表示される映像の明るさやコントラスト調整を行う。信号処理部３４０から出力された内部信号は、表示信号線３５０を経由して表示部１１０へと送られ、表示に使用される。また、ＣＰＵ部３１０は、操作釦で明るさの変更指示があると、電源部１２０に対して、電源部１２０から供給される表示部１１０の駆動電圧（表示電圧ともいう）を変更させる電源制御信号を送る。電源制御信号は制御線３６０を経て電源部１２０へと送られ、電源部１２０は電源制御信号に基づいて最終的に表示部１１０を駆動する電圧を変更し、表示の明るさを制御する。この駆動電圧と表示する内部信号により、最終的な表示部１１０の明るさとコントラストが決定される。
【００２３】
また、タイマ３２０は、設定された明るさやコントラストの基での稼動時間を測定し、その稼動時間をＣＰＵ部３１０に送り、ＣＰＵ部３１０はその稼働時間を設定された明るさやコントラストに対応させてメモリ３３０（停電時消去されないように例えば不揮発性メモリとするのが好適である）に所定間隔で逐次記憶させる。従って、メモリ３３０には、操作釦による明るさやコントラストの設定変更が生じると、その都度、新たな明るさやコントラスト値とその値での稼動時間が追加して記憶される。つまり、変更履歴と稼働時間が対応して記憶される。従って、これらの稼働時間を参照して、最初からの累積稼働時間（つまり総計の累積稼働時間）と、本日の稼働時間と、および設定値変更時毎の稼働時間を求めることができる。
【００２４】
また、メモリ３３０には、変更履歴とそれに対応した稼働時間が記憶されるが、この他に、明るさの変更があった場合には、上記変更履歴の中に、電源部１２０から表示部１１０に供給される駆動電圧（表示電圧）値も記憶される。さらに、消費電力量から電気料金を算出する際に必要となる、単位電力あたりの料金も予め記憶されている。
【００２５】
モニタ部１での消費電力は、表示部の明るさとコントラストの設定により、ほぼ算出可能である。一般的に自己発光型の表示手段においては、表示する映像の内容により消費する電力は変動、すなわち黒い暗いシーンが多い場合には消費電力が減り、白い明るいシーンが多い場合には消費電力が増す。しかしながら、通常のテレビジョン放送などの一般的なビデオ信号を表示する場合には、その表示するシーンが変わり、数分単位などの短時間で見ると常に一定ではないし、また視聴ジャンルによっても変わる。しかし、長時間、例えば１日単位で消費電力を測定すると、複数ジャンルの映像が視聴されることになるので、視聴ジャンルによる影響も平均化され、明るさやコントラスト設定が同じであると、ほぼ一定の消費電力となる。これは、表示される映像の内容による消費電力変動が平均化されてしまうためである。本発明の目的である、消費電力削減のための消費電力表示のためには、正確な測定結果によらずとも、ビデオ信号の表示においては、長時間の使用において、ほぼ一定の消費電力となることにより、計算で推定した概略の値で十分である。
【００２６】
図２において、信号処理部３４０へ設定した明るさとコントラストの設定値及び電源部１２０へ設定した表示電圧の設定値により、ＣＰＵ部３１０では、平均の消費電力を計算することが可能である。ＣＰＵ部３１０では、メモリ３３０に記憶されている変更履歴（複数の明るさやコントラストの消費電力の設定状態と、該設定に対応した電源部１２０へ設定した表示電圧値）および該変更履歴に対応したタイマ部３２０から得られた動作時間を元に、累積の消費電力を計算により推定することが可能となる。さらには、ＣＰＵ部３１０では累積の消費電力すなわち、消費電力量を元に、メモリ３３０に記憶されている単位電力あたりの料金を用いて、電気料金を計算し、信号処理部３４０へ電気料金表示信号を送り、信号処理部３４０で映像信号に重畳（ＯＳＤ表示）させて、最終的に表示部１１０に電気料金を表示することが可能となる。
【００２７】
電気料金は、消費電力量と電気会社の設定する単位電力あたりの料金とにより求めることになる。単位電力あたりの電気料金が変更になった場合には、別途図示しない手段により、メモリ３３０に格納されている単位電力あたりの料金の設定値を書き換えることにより変更することが可能である。例えば、地上波デジタル受信機機能を有する場合には、ダウンロード機能により、単位電力あたりの料金の設定値を書き換えることが可能である。
【００２８】
消費電力は、基本部分として、映像の明るさ等の表示内容にかかわらず必要な変動しない第１の部分（この部分を例えば２００Ｗとする）と、表示内容によって変動する第２の部分（例えば最小０から最大５０Ｗの間をとる部分）と、そして、ユーザが設定した明るさや表示部へ供給する表示電圧に依存する第３の部分（例えば最小０から４０Ｗの間をとる部分）との和により求めることができる。
【００２９】
そして、表示内容によって変動する第２の部分は、通常のテレビジョンの映像を表示する場合に１時間以上の平均（例えば一日あたりの電力量を使用時間で平均化）では例えば３０Ｗと割り出すことができる。この値は表示部の表示手段（例えばＰＤＰ）で事前に測定して求めることができ、求められた変動部分の平均値は、第１の固定部分の電力値とともに、予めメモリ３３０に格納（またはＣＰＵ部３１０の処理プログラムを格納するＲＯＭに書込み）しておく。第３のユーザが設定した明るさやコントラストの設定による消費電力の割り出し方法では、例えば明るさを２４段階中の１５、コントラストを１６段階中の８とそれぞれを設定した場合に表示部へ供給する電力の設定範囲部分が例えば２０Ｗと求められる。このようにして、装置全体での現在の消費電力は２００＋３０＋２０＝２５０Ｗと求めることができる。このときの消費電力に、所定の時間を、例えば今日の運転開始からの稼働時間（動作時間）１０．４時間などを掛けて、２５０Ｗ＊１０．４ｈ＝２．６ｋＷｈと求められる。このとき、単位電力あたりの電気料金が例えば１０円／１ｋＷｈであるとすると、２．６＊１０＝２６円という概略の電気料金を計算し、表示部１１０の表示に重ね合わせて電気料金を表示する。なお、メモリ３３０に格納した第１の固定部分の電力値や第２の変動部分の平均値は、例えば、地上波デジタル受信機機能を有する場合には、単位電力あたりの料金設定値と同様に、ダウンロード機能により書き換えることが可能である。
【００３０】
また、操作釦Ｃ３０３を操作することにより、ＣＰＵ部３１０を動作させて、モニタ部１に電気料金の表示をする／しないの制御を行うことができる。
【００３１】
図３は、図１及び図２に示した本発明による第１の実施例の電気料金表示を行う処理のフローチャートを示す。図３において、ステップ（以下、「Ｓ」と省略する）４１０で処理を開始すると、先ず、ＣＰＵ部３１０はＳ４２０で操作釦Ｃ３０３の入力を待つ。操作釦の入力があれば、Ｓ４３０で操作された釦の判定を行い、電気料金表示操作が行われたかどうかの判定を行う。判定の結果、電気料金表示操作が行われた（Ｙｅｓ）の場合には、Ｓ４４０で、ＣＰＵ部３１０は、メモリ３３０に記憶されている第１の固定部分の電力値，第２の変動部分の平均電力値，変更履歴（複数の明るさやコントラストの消費電力の設定状態と、該設定に対応した電源部１２０へ設定した表示電圧値）および該変更履歴に対応した稼働時間を読み出す。次にＳ４５０で、上記変更履歴に対応した稼働時間を参照して累積時間を求める。累積時間としては、総計の動作時間と、本日の動作時間及び、設定値変更時毎の時間を求める。そして、Ｓ４６０に進み、累積時間とＳ４４０で読み出した設定値から推定できる消費電力より、消費電力量を求め、メモリ３３０に格納されている単位時間あたりの電気料金より、累積の電気料金を計算する。この電気料金としては、本日分の電気料金や、累積での装置の総計電気料金など、時間・時期で求めることができる。続いて、画面に電気料金を表示する処理（画面表示処理）を行うＳ４７０で、ＣＰＵ部３１０は電気料金の表示内容を信号処理部３４０に送出し、信号処理部３４０で映像信号に重畳（ＯＳＤ表示）させて、表示部１１０の画面に表示させる処理を行う。表示処理が終了して、一連の処理が終了する（Ｓ４９０）。
【００３２】
Ｓ４３０の操作釦判定で、操作が取り消された（Ｎｏ）と判定された場合には、Ｓ４８０に行き、電気料金表示の停止処理を行う。
【００３３】
このようにして、消費電力の推定算出及びその電気料金の表示を行うことができる。
【００３４】
図４は、図１及び図２に示した第１の実施例の表示設定変更に伴う消費電力の予測処理を行うフローチャートを示す。この図４の説明では、映像の明るさを変更する場合の動作で説明している。映像のコントラストを変更する場合であっても同等であるため、説明は、明るさの変更の説明で代表する。
【００３５】
図４において、Ｓ５００で処理を開始すると、先ず、ＣＰＵ部３１０はＳ５１０で明るさを調整する操作釦（例えば操作釦Ａ３０１）の入力を待つ。操作釦の入力があれば、Ｓ５２０で操作された釦の判定を行い、明るさ変更操作が行われたかどうかの判定を行う。判定の結果、明るさ変更操作が行われた（Ｙｅｓ）の場合には、明るさ設定処理を行うＳ５３０で、ＣＰＵ部３１０は信号処理部３４０を制御して信号のレベル変更を行い、あるいは電源部１２０を介して表示部１１０への表示電圧の変更処理を行い、表示部１１０の明るさを変更する。また、これらの設定値をメモリ３３０に記憶する。続いてＳ５４０で、明るさ設定処理時の設定情報をメモリ３３０から読み出して、消費電力を推定する。すなわち、メモリ３３０に格納されている第１の固定部分の電力値，第２の変動部分の平均電力値，変更履歴（複数の明るさやコントラストの消費電力の設定状態と、該設定に対応した電源部１２０へ設定した表示電圧値）および該変更履歴に対応した稼働時間を元に、表示装置の消費電力を計算する。そして、続く電気代予測処理を行うＳ５５０で、変更後の電気代、例えば次の１日分（稼働時間を例えば２４時間として）を推定で計算する。最後に、Ｓ５６０で画面に電気料金を表示する処理である画面表示処理を行い、一連の処理を終了する（Ｓ５７０）。その他、コントラストを変更する場合であっても同等である。
【００３６】
図１から図４に示した第１の実施例においては、表示部の表示手段として、自己発光型のＰＤＰを用いるもので説明を行ったが、他の自己発光型表示手段、例えば、電界放射型ディスプレイ（Field  Emission  Display：ＦＥＤ）、ＥＬ型ディスプレイ（Electro  Luminescence：ＥＬ）、陰極線管（Cathode  Ray  Tube：ＣＲＴ、ブラウン管）方式などであっても同様の効果を得ることができることは、言うまでもない。
【００３７】
なお、上記では、メモリ３３０に、変更履歴や稼働時間とともに、第１の固定部分の電力値，第２の変動部分の平均値，単位電力あたりの料金の設定値を記憶するものとしたが、これに限定されるものではない。例えば、メモリを２つ備え、第１のメモリに変更履歴や稼働時間を記憶させ、第２のメモリに第１の固定部分の電力値，第２の変動部分の平均値，単位電力あたりの料金の設定値を記憶させる。そして、第２のメモリを着脱可能な例えばメモリカードとする。このようにメモリを構成すれば、容易に、第１の固定部分の電力値，第２の変動部分の平均値，単位電力あたりの料金の設定値を変更することが可能となる。
【実施例２】
【００３８】
次に、第２の実施例について述べる。第２の実施例においては、表示装置の表示方式としては、ＬＣＤ（液晶パネルディスプレイ）の受動型表示手段を用いる。受動型表示手段においては、その表示の原理から、照明手段など外部から得られる光を受動型ライトバルブ手段にて変調させて表示を行う。このため、表示の明るさの変更は、照明手段の光量を変更する場合と、ライトバルブ手段での透過率を変更する場合、及びその組み合わせの３通りがある。装置全体の消費電力は、ライトバルブ手段のみでの透過率変更の場合には、直接的には消費電力が変わることはない。照明手段の明るさを変更する場合には、照明手段の消費電力以外に、付随的にライトバルブの発熱量が変化して、ライトバルブ手段の冷却ファンの回転数を変更する場合には、冷却ファンの消費電力の変化が発生する。まとめると、受動型表示手段を用いる表示装置においては、照明手段と冷却ファンの消費電力の変化を検出すれば、装置全体の消費電力を計算することが可能である。
【００３９】
図５は、第２の実施例の外観を示す斜視図で、表示装置である液晶プロジェクタ５の外観を示している。同図において、液晶プロジェクタ５は投射レンズ６１０より、装置外部（例えば図示しないスクリーン）に映像を投射して表示を行う。液晶プロジェクタ５には、明るさ調整用の操作釦Ｄ６２０や電気料金表示のための操作釦Ｆ６２２が設けてあり、操作釦Ｄ６２０を操作することにより、照明手段の光量を変更して、明るさを変更することができ、また、図６に示す投射映像の一例のように、スクリーン（図示せず）上の投射映像７００に、操作釦Ｆ６２２で当日の消費電力に対応した電気代金表記１３０を表示させることができる。この表記を見て、ユーザは例えば操作釦Ｄ６２０で照明手段の光量を変更して表示の明るさを調整することにより、消費電力を変更することができる。
【００４０】
図７は、図５に示した第２の実施例である液晶プロジェクタの回路構成を示すブロック図である。なお、図７において、図２と共通な機能を有する構成要素には同一符号を付して示し、その説明を省略する。
【００４１】
図７において、液晶プロジェクタ５の外部に設けられた操作釦Ｄ６２０が操作されると、ＣＰＵ部６５０はその操作を検出して、表示部６６０の照明手段であるランプ手段６７０の電源部６８０に対して、ランプ手段６７０に供給する電力の変更を指示する電源制御信号を送り、電源部６８０の設定を変更して、ランプ手段６７０へ送る電力を変更する。このとき、電力の変更は、電圧のみならず、電流、交流波形などを変更することにより行い、その総計で、ランプ手段へ印加する電力の変更を行う。表示部６６０では、ランプ手段６７０からの照射光の光量変化により明るさが変化する。
【００４２】
また、冷却手段であるファン６９０は、照明手段であるランプ手段６７０を冷却している。このファン６９０では、ランプ手段６７０に入力する電力が変化すると、発生する熱エネルギも変化するため、ファン６９０の回転数を変更して、ランプ手段６７０に最適な冷却を行う必要がある。ＣＰＵ部６５０では、設定したランプ手段６７０の明るさ変更（即ち、電力変更）に応じて、ファン６９０の回転数を変更する指令を出して、ファンの回転数を変更する。例えば、ＣＰＵ部６５０はランプ手段６７０の明るさを上げる場合は回転数を上げ、ランプ手段６７０の明るさを上げる場合は回転数を下げる制御を行う。
【００４３】
また、ＣＰＵ部６５０は、上記した電源部６８０に対して設定されるランプ手段６７０へ供給する電力設定値やファン回転数を、操作釦による明るさ変更に対応して、その都度、メモリ３３０（不揮発性）に格納するするとともに、その条件での稼働時間をタイマ部３２０で計測して対応させて格納する。つまり、変更履歴と稼働時間を対応させて格納する。勿論、稼働時間は時々刻々と変化するので、所定間隔で逐次記憶させるのはいうまでもない。
【００４４】
図７に示す実施例においては、表示する映像の内容による消費電力の変化は無く、ランプ手段６７０及びファン６９０を駆動する電源部６８０の設定内容により、消費電力を割り出すことができる。装置全体での消費電力は、基本部分として映像の明るさ等にかかわらず必要な変動しない部分（この部分を例えば２００Ｗとする）、とユーザの設定により明るさ等の変動する部分（例えば最小０から最大５０Ｗの間をとる部分）との２つの部分の和により求めることができる。
【００４５】
そして、設定した内容により、ＣＰＵ部６５０でランプ手段とファンの増加分の消費電力を推定して例えば２５Ｗと求める。この設定での消費電力は、例えば２００Ｗ＋２５Ｗ＝２２５Ｗと現在の消費電力を求めることができる。このときの消費電力に、所定の稼働時間を、メモリ３３０に格納している稼働時間を参照して求め、例えば今日の運転開始からの時間１１．５時間などを掛けて、２２５Ｗ＊１１．５ｈ＝２．６ｋＷｈと求められる。このとき、単位電力あたりの電気料金が例えば１０円／１ｋＷｈであるとすると、２．６＊１０＝２６円という概略の電気料金を計算し、表示手段６６０の表示に重ね合わせて電気料金を表示する。
【００４６】
図５から図７に示した第２の実施例においては、受動型の表示手段として透過型のＬＣＤを用いるもので説明を行ったが、他の受動型表示手段、例えば、微小鏡回転方式ライトバルブ手段、反射型ＬＣＤなどを用いる方式などであっても同様の効果を得ることができることは、言うまでもない。また、図５では、投射型の表示装置の形態で説明したが、直視型の表示装置であっても同様の効果があることは言うまでも無い。
【実施例３】
【００４７】
次に、第３の実施例について述べる。図８は第３の実施例の表示装置内部の構成を示すブロック図で、図９は第３の実施例の電気料金表示を行う処理のフローチャートである。図８，図９において、基本的な構成は、図２，図３に示したものと同等のため、異なる部分を中心に説明し、また、図２，図３と共通な機能を有する構成要素には同一符号を付して示し、その説明を省略する。なお、本実施例では、説明の都合上、信号入力端子３０５には、ビデオ信号が入力されるものとする。
【００４８】
本実施例の表示装置は、図２のブロック図において、同期信号を除去した映像のみのビデオ信号を抽出する信号抽出手段７１０と、信号抽出手段７１０から出力されるビデオ信号の平均化を行う低域通過フィルタ７２０と、Ａ／Ｄ変手段７３０とが追加されたものである。
【００４９】
図８において、モニタ部１の外部から信号入力端子３０５を経て入力されるビデオ信号は、信号抽出手段７１０で、同期信号が除去され、低域通過フィルタ７２０にて、平均化された信号として取り出される。このときビデオ信号は、平均電圧として取り出されるため、数秒から数十秒単位での明るさの平均値ということになる。次に、Ａ／Ｄ変換手段７３０にて、デジタル信号に変換されて、ＣＰＵ部３１０に取り込まれる。ＣＰＵ部３１０は、この映像平均電圧値を例えば内蔵する図示しないＲＡＭに蓄積して所定時間毎に第２の変動部分に当たる累積平均電力を算出し、逐次メモリ３３０に既に格納されている例えば当日の累積平均電力値に加算し、新たな累積平均電力値としてメモリ３３０に格納する。
【００５０】
このように、図１から図４に示した第１の実施例ではその表示する映像の明るさによる消費電力の変化は推定であったが、本実施例では、入力信号を検出することにより、ほぼ正確な消費電力として把握することが可能となる。
【００５１】
即ち、図９のフローチャート図において、図３のＳ４４０に代わるＳ７４０では、ＣＰＵ部３１０は、メモリ３３０に記憶されている変更履歴と、該変更履歴に対応した稼働時間と、および当日の第２の変動部分である累積平均電力値を読み出す。次に、Ｓ４５０で上記変更履歴に対応した稼働時間を参照して例えば当日の累積時間を求める。そして、Ｓ４６０に進み、当日の累積時間とＳ７４０で読み出した設定値から消費電力量を求め、メモリ３３０に格納されている単位時間あたりの電気料金より、累積の電気料金を計算する。この時、第２の変動部分として、本実施例では入力映像信号の平均電圧に基づいて累積平均電力を算出するので、第１の実施例より正確に消費電力を把握することができる。
【００５２】
以上述べた実施例の説明では、直視型と投射型の２形態の表示装置で、自己発光型と受動発光型の表示手段の組みあわせの内、第１の実施例の直視型と自己発光型、第２の実施例の投射型と受動発光型の２つの組み合わせで説明を行ったが、それ以外の組み合わせ、すなわち直視型と受動発光型、投射型と自己発光型の組み合わせであっても同様の効果が有ることは言うまでも無い。
【００５３】
また、以上述べた実施例の説明では、表示装置の表示手段の消費電力から電気料金を割り出す形態で説明を行ったが、表示手段以外の表示装置を構成する部分、例えば音声増幅部とスピーカ、電動回転式支持台、ハードディスクドライブや着脱可能ディスクドライブなどの記録再生手段などの表示装置に一体として組み込んだ機器を含めた消費電力を計算して表示する場合であっても同様の効果を有することは言うまでも無い。
【００５４】
なお、上記実施例では表示装置で説明したが、本発明は、自己発光型の表示手段と、該表示手段の表示状態の設定を入力する状態設定手段と、該状態設定手段による設定を受けて前記表示手段の表示状態を変更させる表示状態変更手段とを備え、装置外部からの信号に基づいて表示を行う表示装置に使用されるコンピュータ・ソフトウエアであって、前記状態設定手段からの入力により変更された表示状態に関する情報を元に、設定内容を検出する機能と、累積時間を算出する機能と、電力量又は電気料金を計算する機能と、計算して得た電力量又は電気料金を表示する機能とをコンピュータに実現するプログラムからなるコンピュータ・ソフトウエアを使用することにより、実施することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】第１実施例の表示装置の外観を示す斜視図。
【図２】第１実施例の表示装置の内部の回路構成を示すブロック図。
【図３】第１実施例の表示装置の電気料金表示処理を示すフローチャート。
【図４】第１実施例の表示装置の明るさ変更時の電気料金表示処理を示すフローチャート。
【図５】第２実施例の表示装置の外観を示す斜視図。
【図６】第２実施例の表示装置より投射された映像の説明図。
【図７】第２実施例の表示装置の内部の回路構成を示すブロック図。
【図８】第３実施例の表示装置の内部の回路構成を示すブロック図。
【図９】第３実施例の表示装置の電気料金表示処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５６】
１  表示装置、２  表示装置用支持台、１１０  表示部、１２０  電源部、３０１  操作釦Ａ、３０２  操作釦Ｂ、３０３  操作釦Ｃ、３１０  ＣＰＵ部、３２０  タイマ、３３０  メモリ、３４０  信号処理部、３５０  信号入力端子、６５０  ＣＰＵ部、６７０  ランプ手段、６８０  電源部、７１０  信号抽出手段、７２０  低域フィルタ、７３０  Ａ／Ｄ変換手段、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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