(57)【要約】【課題】  ２筐体が開閉可能に連結されて構成された無線装置において、２筐体が閉じられたクローズ状態におけるアンテナ不整合を改善する。【解決手段】  筐体１０及び下筐体２０を連結部３０を介して開閉可能に連結することにより無線装置１を構成する。上筐体１０に含む上接地パターン１２と、下筐体２０に含む下接地領域２２とを、可とう性を有する導体３０により連結部３０を通して接続する。クローズ状態において下筐体２０に相対する上筐体１０の面上に、上接地領域１２と接続された上短絡部１３を設け、上筐体１０に相対する下筐体２０の面上で上短絡部１３と接触する位置に、下接地領域２２と接続された下短絡部２３を設ける。このようにして、クローズ状態において上接地領域１２、導体３１及び下接地領域２２により終端短絡型の線路を形成する。【選択図】  図４
2006033310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の接地領域を含む第１の筐体と、
第２の接地領域を含む第２の筐体と、
前記第１の筐体及び前記第２の筐体を開閉可能に連結する連結部と、
前記第１の筐体に設けられると共に、リターン線側が前記第１の接地領域に接続された無線周波数の信号の給電点と、
前記第１の筐体に設けられ、前記給電点において無線周波数の信号を給電されるアンテナ素子と、
前記連結部を通して設けられ、前記第１の接地領域及び前記第２の接地領域を接続する導体と、
前記第１の筐体及び前記第２の筐体が閉じられたクローズ状態において前記第２の筐体に相対する前記第１の筐体の面に設けられると共に、前記第１の接地領域に接続された第１の短絡部と、
前記クローズ状態において前記第１の短絡部に短絡されるように前記第１の筐体に相対する前記第２の筐体の面に設けられると共に、前記第２の接地領域に接続された第２の短絡部とを
備えたことを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記第１の筐体に内蔵された基板をさらに備え、前記第１の接地領域は前記基板の接地パターンを含むことを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記第２の筐体に内蔵された基板をさらに備え、前記第２の接地領域は前記基板の接地パターンを含むことを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項４】
前記クローズ状態において前記第１の筐体及び前記第２の筐体の間が開かないように留める手段をさらに備え、前記第１の短絡部又は前記第２の短絡部は、前記クローズ状態において互いに離間する方向の力を作用させて短絡されるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項５】
前記第１の短絡部又は前記第２の短絡部は、前記第１の短絡部及び前記第２の短絡部が集中定数型素子を介して短絡されるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項６】
前記連結部は、前記第２の筐体に対して前記第１の筐体を２の相異なる回動軸の周りに回動させることにより、前記第１の短絡部が設けられた面以外の前記第１の筐体の面が前記第２の筐体に相対するリバース状態で前記第１の筐体及び前記第２の筐体が閉じられるように構成され、
前記リバース状態において前記第２の短絡部に短絡されるように、前記第２の筐体に相対する前記第１の筐体の面に設けられ、かつ、前記第１の接地領域に接続された第３の短絡部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項７】
前記連結部は、前記第１の筐体に対して前記第２の筐体を２の相異なる回動軸の周りに回動させることにより、前記第２の短絡部が設けられた面以外の前記第２の筐体の面が前記第１の筐体に相対するリバース状態で前記第１の筐体及び前記第２の筐体が閉じられるように構成され、
前記リバース状態において前記第１の短絡部に短絡されるように、前記第１の筐体に相対する前記第２の筐体の面に設けられ、かつ、前記第２の接地領域に接続された第４の短絡部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線装置に関し、特に２筐体が開閉可能に連結されて構成された無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信は近年きわめて幅広い分野で応用されており、例えば携帯電話機に代表される無線装置の数量、用途は拡大の一途をたどっている。無線装置の筐体構成の面では、多機能化と小型化を両立させるため、２筐体を連結部を介して開閉可能に連結して構成するものが数多く用いられている。２筐体は、フレキシブル基板や同軸ケーブル等の可とう性を有する導体により、連結部を通して接続される。また、２筐体はそれぞれ接地された領域（筐体に内蔵された基板の接地パターンや、材質又はメッキ等の処理により導電性を有する筐体の一部からなる。以下、接地領域という。）を含み、それらの接地領域どうしも同様に接続される。
【０００３】
小型の無線装置においては、ダイポールアンテナのような平衡給電型のアンテナを用いることがサイズの制約から難しいため、不平衡給電型のアンテナが用いられることが多い。このような構成において、いずれか一方の筐体に設けられたアンテナ素子に給電すると、そのリターン電流が接地領域に流れる。例えば上下２筐体を有し、下側の筐体の上方（連結部に近い方）にアンテナ素子を設けた無線装置の場合は、主に下側の筐体の接地領域にリターン電流が流れる。また、上下２筐体を有し、上側の筐体の上方（連結部から遠い方）にアンテナ素子を設けた無線装置の場合は、上側の筐体の接地領域、連結部の可とう性を有する導体及び下側の筐体の接地領域からなる経路にリターン電流が流れる。
【０００４】
２筐体を開いたオープン状態においては、一方の筐体の接地領域を流れるリターン電流が他方の筐体の接地領域に及ぼす影響は無視できる。しかし、２筐体を閉じたクローズ状態においては、２筐体の接地領域どうしが相対して近接することにより、一方の筐体の接地領域を流れるリターン電流と逆向きの電流が他方の筐体の接地領域に流れる。
【０００５】
この場合、一方の筐体の接地領域と他方の筐体の接地領域とが連結部においてフレキシブル基板等の可とう性のある導体により短絡され、連結部から遠い側の先端が開放された線路を形成する。この線路上の１点が、給電点のリターン線側に接続される形になる（給電点の信号線側は、この線路とは別個のアンテナ素子に接続されている。）。この線路は、線路長によって定まる共振周波数を有する。一方の筐体の接地領域に流れるリターン電流と他方の筐体の接地領域に流れる逆向きの電流とは互いに打ち消しあうように作用するため、給電点から見たアンテナ素子への給電電流及びリターン電流の値は等価的に小さくなる。
【０００６】
したがって、当該共振周波数における給電点から見たアンテナのインピーダンスは、オープン状態に比べクローズ状態の方が高くなる。この共振周波数が無線装置の使用周波数帯域に近い場合には、クローズ状態において使用周波数帯域の近傍で不整合を生じ、アンテナの電圧定在波比（ＶＳＷＲ）特性が劣化するという問題がある。
【０００７】
また、クローズ状態において両筐体の接地領域により形成される線路のインピーダンスは、両筐体の接地領域間の分布定数に左右されるから、無線装置の個体間のばらつきに影響される。さらに、線路の一部を形成する可とう性のある導体の位置や状態にも影響され、同一の無線装置においても再現性に欠け不安定となる場合がある。
【０００８】
フレキシブル基板と給電部との位置関係により、２筐体の開閉に伴うアンテナ特性の変化を抑えるという従来技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に開示された従来技術は、２筐体を相互に回動させて開閉する際の回動軸の一端に内蔵アンテナの給電部を配設し、リターン電流が流れるフレキシブル基板を同じ回動軸の他端にアンテナと離して配設するというものである。
【０００９】
しかし、上記の従来技術による場合には、本来多様な位置と形状をとり得るフレキシブル基板の配置を機械的に制約せざるを得ないという問題があった。また、無線装置の筐体開閉機構及びその開閉状態によっては、給電部とフレキシブル基板との間の機械的な位置関係を常に保つことが難しいという問題があった。
【特許文献１】特開２００４−１３４９７６号公報  （第２、８ページ、図９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
無線装置を構成する２筐体の開閉に伴うアンテナの不整合を緩和しようとする従来の技術では、構成要素間の機械的な位置関係を筐体開閉機構及びその開閉状態によらず維持することが難しいという問題があった。
【００１１】
本発明は上記問題を解決するためになされたもので、クローズ状態におけるアンテナ不整合の問題を、機械的な手段によらず安定的に軽減することのできる２筐体連結型の無線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の無線装置は、第１の接地領域を含む第１の筐体と、第２の接地領域を含む第２の筐体と、前記第１の筐体及び前記第２の筐体を開閉可能に連結する連結部と、前記第１の筐体に設けられると共に、リターン線側が前記第１の接地領域に接続された無線周波数の信号の給電点と、前記第１の筐体に設けられ、前記給電点において無線周波数の信号を給電されるアンテナ素子と、前記連結部を通して設けられ、前記第１の接地領域及び前記第２の接地領域を接続する導体と、前記第１の筐体及び前記第２の筐体が閉じられたクローズ状態において前記第２の筐体に相対する前記第１の筐体の面に設けられると共に、前記第１の接地領域に接続された第１の短絡部と、前記クローズ状態において前記第１の短絡部に短絡されるように前記第１の筐体に相対する前記第２の筐体の面に設けられると共に、前記第２の接地領域に接続された第２の短絡部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、クローズ状態において両筐体の接地領域により形成される線路の共振周波数を使用周波数帯域外に移すことにより、当該帯域におけるＶＳＷＲ特性を電気的手段によって安定させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１５】
以下、図１乃至図６を参照して、本発明の実施例１を説明する。図１は、本発明の実施例１に係る無線装置の外観図である。図の左側は２筐体を開いたオープン状態における正面図、図の右側は同じく側面図である。
【００１６】
図中の１は、実施例１に係る無線装置である。無線装置１は、上筐体１０及び下筐体２０が、連結部３０により開閉可能に連結されて構成されている。上筐体１０及び下筐体２０は、右側の側面図の連結部３０において紙面に垂直な回動軸の周りに、お互いに回動することにより開閉される。下筐体２０には、モノポール型（例えばロッド型）のアンテナ素子２１が設けられている。なお、上筐体１０に設けられた上短絡部１３及び下筐体２０に設けられた下短絡部２３については、後で図３を参照して説明する。
【００１７】
図２は、無線装置１の２筐体を閉じたクローズ状態における側面図である。ただし、水平の向きに置いた状態で表している。図中の符号は図１と同じであるから、説明は省略する。
【００１８】
図３は、無線装置１の主要な構成及びそれらの間の接続を、オープン状態において模式的に表す図である。図１と共通の符号を付した構成については、説明を省略する。
【００１９】
上筐体１０は、上接地領域１２を含む。上接地領域１２は、上筐体１０に内蔵された図示しない基板の接地パターン、又は材質若しくはメッキ等の処理により導電性を有する上筐体１０の一部として構成することができる。上筐体１０の、クローズ状態において下筐体２０に相対する面（これを、上筐体１０の表面という。その反対側の面を裏面という。）には、上短絡部１３が設けられる（図１も参照。）。上短絡部１３は例えば導体により構成された接続端子であり、上接地領域１２に接続される。
【００２０】
下筐体２０は、下接地領域２２を含む。下接地領域２２は、下筐体２０に内蔵された図示しない基板の接地パターン、又は材質若しくはメッキ等の処理により導電性を有する下筐体２０の一部として構成することができる。下筐体２０の、クローズ状態において上筐体２０に相対する面（これを、下筐体２０の表面という。その反対側の面を裏面という。）には、下短絡部２３が設けられる（図１も参照。）。下短絡部２３は例えば導体により構成された接続端子であり、下接地領域２２に接続される。
【００２１】
ここで下短絡部２３は、クローズ状態において上短絡部１３と接触して短絡されるように、下筐体２０の表面上に配設される（図３の円弧状の破線は、このことを表す。）。なお、短絡とは、直接の接続による導通、又は無線周波数帯域において静電結合又は電磁結合により生ずる等価的な短絡をいうものとする。
【００２２】
上接地領域１２と下接地領域２２は、導体３１により連結部３０を通して接続される。導体３１は、上筐体１０及び下筐体２０の間を連結部３０を通して電気的に接続するフレキシブル基板等の、可とう性を有する基板又はケーブルに含まれる。
【００２３】
アンテナ素子２１は、下筐体２０に設けられた給電点２４の信号線側に接続され、無線装置１の図示しない無線部（送信部及び受信部よりなる。）と接続されて無線周波数の信号を給電される。なお、これは送信信号が給電点２４からアンテナ素子２１に給電されることを指すが、アンテナの可逆性に基づき、受信信号がアンテナ素子２１から給電点２４に給電される場合も同様に考えることができる。給電点２４のリターン線側は、下接地領域２２に接続される。
【００２４】
無線装置１が図３に示したオープン状態にあるとき、給電点２４においてアンテナ素子２１に無線周波数の信号が給電されると、そのリターン電流は主に下接地領域２２に流れる。これは一般的なモノポールアンテナとしての動作であり、上接地領域１２と下接地領域２２との間は離れているから、上記のリターン電流の影響が上接地領域１２に現われることは殆どない。
【００２５】
次にクローズ状態における無線装置１のアンテナ動作について、図４及び図５を参照して説明する。図４は、図３に表したのと同じ無線装置１の主要な構成及び電流分布を、クローズ状態において模式的に表す図である。一方、図５は、図４と比較対照するため、図４の無線装置１から上短絡部１３及び下短絡部２３を除いた無線装置１Ａのクローズ状態における電流分布を表す図である。図５において、上短絡部１３及び下短絡部２３以外の構成を表す符号は図４と共通であるから、個別の説明は省略する。
【００２６】
図４においては、上接地領域１２、導体３１及び下接地領域２２からなる線路が、上短絡部１３及び下短絡部２３によって終端短絡されて構成される。これは、伝送線路先端に装荷される容量値を無限大にした場合に相当し、線路の始端から見たリアクタンス成分がゼロとなる共振周波数は、片道の線路長が４分の１波長に相当する周波数よりも高くなることが知られている。
【００２７】
図５においては、上接地領域１２、導体３１及び下接地領域２２からなる線路が、終端開放されて構成される。線路の始端から見たインピーダンスは、上接地領域１２及び下接地領域２２間の分布定数並びに可とう性を有する導体３１の状態等に左右される。したがって、そのリアクタンス成分がゼロとなる共振周波数は設計上制御することが難しく、無線装置１Ａの使用周波数帯域に近づくこともある。
【００２８】
そのような共振周波数における電流の分布を計算機シミュレーションにより評価すると、概ね、図５の白抜き矢印で表すようになる。クローズ状態において上接地領域１２の内側（上筐体１０の表面側）の面及び下接地領域２２の内側（下筐体２０の表面側）の面には、お互いに逆向きの電流が分布する。また、上接地領域１２の外側（上筐体１０の裏面側）の面及び下接地領域２２の外側（下筐体２０の裏面側）の面にも、お互いに逆向きの電流が分布する。電流値の大きさは、上接地領域１２及び下接地領域２２の内側の方が、外側よりも支配的である。
【００２９】
上接地領域１２の内側に流れる電流と下接地領域２２の内側に流れる電流とは互いに逆向きであって、その効果が打ち消しあうように作用するため、給電点２４から見てリターン電流の値が小さくなることと等価である。したがってアンテナ素子２１に流れる電流の値も等価的に小さくなり、給電点２４から見たアンテナのインピーダンスが高まる結果となる。
【００３０】
一方、図４において同じ周波数における電流の分布を計算機シミュレーションにより評価すると、概ね、図４の白抜き矢印で表すようになる。クローズ状態において上接地領域１２の内側（上筐体１０の表面側）の面及び下接地領域２２の内側（下筐体２０の表面側）の面には、アンテナ素子２１に流れるのと逆向きの電流が分布するが、その値はアンテナ素子２１に流れる電流に対して小さい。
【００３１】
一方、上接地領域１２の外側の面及び下接地領域２２の外側の面には、アンテナ素子２１に流れるのと同じ向きの電流が分布し、その値は上記の逆向きの電流に対して大きい。その結果、全体としてアンテナ素子２１に流れるのと同じ向きのリターン電流が支配的となり、通常のモノポールアンテナ又はダイポールアンテナに近い電流分布が得られる。図５の場合に比べると、アンテナ素子２１を流れる電流値が大きくなり、ＶＳＷＲ特性が改善された状態になる。
【００３２】
実施例１の効果について、計算機シミュレーションによる一つの評価の結果を図６に示す。図の縦軸はアンテナ素子２１の反射損（Ｓ１１と呼ばれる。）の絶対値、横軸は周波数である。図６では反射損を３つのケースについて評価しており、その１つは図５に示した上接地領域１２及び下接地領域２２の先端を開放したものである。また他の２つは、図４に示した上接地領域１２及び下接地領域２２の先端を、相対的に広い範囲と狭い範囲の２通りの態様で短絡したものである。なお、無線装置１又は１Ａの使用周波数帯域を０．８ＧＨｚ帯としている。
【００３３】
図６から明らかなように、図５の先端開放のケースでは、使用周波数帯域に属する０．７５ＧＨｚ付近において共振を生じ、反射損が著しく劣化する。これに対して、先端短絡型の他の２つのケースでは共振点が使用周波数帯域外のより高い周波数に移り、使用周波数帯域における反射損が改善されることがわかる。
【００３４】
実施例１において、アンテナ素子２１は下筐体２０に設けられるものとしたが、これに限らず、アンテナ素子２１を上筐体１０に設けてもよい。アンテナ素子２１は例えばロッド型アンテナであるとしたが、これに限るものではなく、不平衡給電されるアンテナ素子全般についてＶＳＷＲ改善の効果がある（後述する実施例３参照。）。また、不要な共振を取り除くという観点からは、平衡給電型のアンテナにおいてもＶＳＷＲ安定化の効果がある。
【００３５】
図３乃至図５において、上短絡部１３及び下短絡部２３はそれぞれ上筐体１０及び下筐体２０の表面において先端部（連結部３０から遠い側の端部）に近く設けられている。これは、上接地領域１２及び下接地領域２２の端部が内側の領域に比べ強電界にあって、短絡の効果が大きいからである。しかし、上短絡部１３を上接地領域１２の端部に近い位置ではなく、内側の強電界にある部分に近い位置に設け、下短絡部２３をこれに対応する下筐体２０の表面に設けてもよい。
【００３６】
実施例１において、上短絡部１３及び下短絡部２３はそれぞれ導体からなる接続端子であり、クローズ状態において相互に短絡されるものとした。上短絡部１３及び下短絡部２３はこれに限らず、容量性または誘導性の素子を含んで構成され、クローズ状態における静電結合又は電磁結合により無線周波数帯域において等価的に短絡されるものであってもよい。
【００３７】
本発明の実施例１によれば、一方の筐体に含む接地領域と他方の筐体に含む接地領域とを短絡することにより、アンテナのＶＳＷＲ特性を改善することができる。
【実施例２】
【００３８】
以下、図７を参照して、本発明の実施例２を説明する。図７は、本発明の実施例２に係る無線装置の主要な構成を表す図である。図中の４は、２筐体が連結部を介して開閉可能に連結されて構成された無線装置である。無線装置４は、多角形をなす上筐体４１及び下筐体４２が連結部４３を介して開閉可能に連結されて構成される。この多角形の形状は、無線装置に他の用途（例えばコンパクトミラーであるが、それに限らない。）を組み合わせたり、意匠的な効果を得たりするために採用される。
【００３９】
上筐体４１には上基板４４が内蔵され、上基板４４には少なくともその端部４４ａ及び４４ｂを含む接地パターンが形成される。また、下筐体４２には下基板４５が内蔵され、下基板４５には少なくともその端部４５ａ及び４５ｂを含む接地パターンが形成される。下基板４５の接地パターンは、導体４６により連結部４３を通して上基板４４の接地パターンと接続される。
【００４０】
下基板４５には給電点４７が設けられ、給電点４７からアンテナ素子４８に給電される。給電点４７のリターン線側は下基板４５の接地パターンに接続される。
【００４１】
上筐体４１及び下筐体４２が閉じられたクローズ状態においては、上基板４４の端部４４ｂと、下基板４５の端部４５ｂとが短絡されるように構成されている。この短絡は、実施例１と同様に行うことができる。そうするとクローズ状態においては、実施例１と同様に先端短絡型の線路にリターン電流が分布するアンテナが構成され、先端短絡の効果によってＶＳＷＲ特性を改善することができる。
【００４２】
アンテナ素子の種類及び設けられる位置、基板の接地パターン以外による接地領域の構成、短絡の態様及び短絡箇所の位置について実施例１において述べた変形は、実施例２にも当てはまる。また、端部４４ｂ及び４５ｂ以外の対をなす端部において短絡しても、又は複数の対をなす端部において短絡してもよい。また、アンテナ素子４８の配置と開閉機構の構成により、下筐体４２に対して上筐体４１を３６０度回動可能に構成することもできる。
【００４３】
本発明の実施例２によれば、他の用途を組み合わせたり意匠的な効果を得たりするために多角形の形状をなして構成された無線装置において、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【実施例３】
【００４４】
以下、図８及び図９を参照して、本発明の実施例３を説明する。図８は、本発明の実施例３に係る無線装置の主要な構成を表す第１の図である。図中の５は、２筐体が連結部を介して開閉可能に連結されて構成された無線装置である。無線装置５は、実施例１の無線装置１と同様にして、上筐体５１及び下筐体５２が連結部５３を介して開閉可能に連結されて構成される。
【００４５】
上筐体５１には上基板５４が内蔵され、上基板５４には少なくともその端部５４ａ及び５４ｂを含む接地パターンが形成される。また、下筐体５２には下基板５５が内蔵され、下基板５５には少なくともその端部５５ａ及び５５ｂを含む接地パターンが形成される。下基板５５の接地パターンは、導体５６により連結部５３を通して上基板５４の接地パターンと接続される。
【００４６】
下基板５５には給電点５７が設けられ、給電点５７から逆Ｆ型のアンテナ素子５８に給電される。給電点５７のリターン線側は下基板５５の接地パターンに接続される。
【００４７】
上筐体５１及び下筐体５２が閉じられたクローズ状態においては、上基板５４の端部５４ｂと、下基板５５の端部５５ｂとが短絡されるように構成されている。この短絡は、実施例１と同様に行うことができる、そうするとクローズ状態においては、アンテナ素子５８が逆Ｆ型であっても、実施例１と同様に先端短絡型の線路にリターン電流が分布するアンテナが構成され、先端短絡の効果によってＶＳＷＲ特性を改善することができる。
【００４８】
図９は、本発明の実施例３に係る無線装置の主要な構成を表す第２の図である。図９における無線装置５Ａは、給電点５７及びアンテナ素子５８を下基板５５ではなく上基板５４に設けて構成される。その他の構成は図８の無線装置５と同じであるから図８と共通の符号で表し、説明は省略する。この構成においても、図８におけるのと同様の効果を得ることができる。
【００４９】
基板の接地パターン以外による接地領域の構成、短絡の態様及び短絡箇所の位置について実施例１において述べた変形は、実施例３にも当てはまる。また、端部５４ｂ及び５５ｂ以外の対をなす端部において短絡しても、又は複数の対をなす端部において短絡してもよい。
【００５０】
本発明の実施例３によれば、逆Ｆ型アンテナ素子を用いる場合にも、ＶＳＷＲ特性を改善することができる。
【実施例４】
【００５１】
以下、図１０を参照して、本発明の実施例４を説明する。図１０は、実施例４に係る無線装置の主要な構成及び構成間の接続を、クローズ状態において模式的に表す図である。
【００５２】
実施例４に係る無線装置１Ｂは、実施例１において説明した無線装置１の上短絡部１３を変形して１３Ａとし、かつ、ストッパ１５を付加したものである。したがって、上短絡部、ストッパ及び無線装置以外の構成を表す図４の符号をそのまま使用し、それらについての説明は省略する。
【００５３】
ストッパ１５は、クローズ状態において上筐体１０と下筐体２０との間が開かないように留めるものであり、例えば留め金具やマグネットによって構成される。なお、クローズ状態において、上接地領域１２及び下接地領域２２の間が導体で形成されたストッパ１５によって短絡されるように構成することもできる。このような機構は、通常の無線装置だけではなく、例えば無線機能を内蔵するノート型パーソナルコンピュータにも適用することができる。
【００５４】
上短絡部１３Ａは、例えばばね状をなして形成され、クローズ状態において、Ａ筐体１１の上面とＢ筐体１２の上面との間を離間させる方向の力を作用させる。したがって、ストッパ１５によりクローズ状態が機械的に維持されている限り、上記の離間させる方向に働く力の反作用により、上短絡部１３Ａ及び下短絡部２３の間の接触が強固にされ、確実に短絡される。
【００５５】
上短絡部ではなく下短絡部において上記の力が働くように構成してもよく、また両側で上記の力が働くように構成してもよい。
【００５６】
本発明の実施例４によれば、クローズ状態において上短絡部と下短絡部の間をより確実に短絡させることができるという、付加的な効果が得られる。
【実施例５】
【００５７】
以下、図１１を参照して、本発明の実施例５を説明する。図１１は、実施例５に係る無線装置の主要な構成及び構成間の接続を、クローズ状態において模式的に表す図である。
【００５８】
本発明の実施例５に係る無線装置１Ｃは、実施例１において説明した無線装置１の上短絡部１３に集中定数型素子を付加して１３Ｂとしたものである。したがって、無線装置及び上短絡部以外の構成を表す図４の符号をそのまま使用し、これらについての説明は省略する。
【００５９】
上短絡部１３Ｂに付加された集中定数型素子は、抵抗性、容量性若しくは誘導性又はこれらの組み合わせから構成される。上接地領域１２、導体３１及び下接地領域２２からなる線路は、実施例１（図４）においては先端短絡型（先端の直接短絡、無線周波数における等価的短絡を含む。）に構成された。しかし、クローズ状態において上接地領域１２と下接地領域２２との間に容量性又は誘導性の定数が不規則に分布することを考慮すると、先端の直接短絡ではなく一定の負荷を介して短絡する方が、より正確に線路の（したがってアンテナ素子２１及び当該線路により構成されるアンテナの）インピーダンス整合が改善される場合も考えられる。上短絡部１３Ｂに付加された集中定数型素子の種類及び定数は、無線装置１Ｃの個別の設計において上記のインピーダンス整合が最適化されるように選ぶことができる。
【００６０】
本発明の実施例５によれば、クローズ状態においてより正確にアンテナのインピーダンス整合をとることができるという、付加的な効果が得られる。
【実施例６】
【００６１】
以下、図１２及び図１３を参照して、本発明の実施例６を説明する。図１２は、本発明の実施例６に係る無線装置の主要な構成を表す第１の図である。実施例６に係る無線装置７は、上筐体７１、下筐体７２及び連結部７３から構成される。
【００６２】
上筐体７１は上基板７４を内蔵し、上基板７４には上接地パターン７５が形成されている。下筐体７２は下基板７６を内蔵し、下基板７６には下接地パターン７７が形成されている。図１２は、上筐体７１及び下筐体７２の内部が透けて見え、また上基板７４内部の上接地パターン７５及びＢ基板７６内部の下接地パターン７７が透けて見えるように描かれている。
【００６３】
下基板７７には給電点７８が設けられ、アンテナ素子７９に給電されている。アンテナ素子７９は、例えば実施例１のモノポール型又は実施例３の逆Ｆ型により構成される。また、給電点７８のリターン線側は、下接地パターン７７に接続されている。導体８０は可とう性を有し、連結部７３を通して上接地パターン７５及び下接地パターン７７の間を接続する。
【００６４】
上筐体７１と下筐体７２は、実施例１の場合と同様、図中の第１の回動軸の周りに相互に回動させることにより、それぞれの図９における紙面表側の面が相対するように閉じられたクローズ状態をとる。これらの面を、上筐体７１及び下筐体７２の表面と呼ぶ。また、上筐体７１及び下筐体７２の表面の反対側の面を、それぞれ裏面と呼ぶ。
【００６５】
連結部７３は、第１の回動軸に加え、上筐体７１と下筐体７２を図中の第２の回動軸の周りにも回動可能であるように連結する。その結果、上筐体７１の裏面と下筐体７２の表面、上筐体７１の表面と下筐体７２の裏面、又は上筐体７１の裏面と下筐体７２の裏面とが相対するように閉じられることが可能である。これらの状態を、リバース状態と呼ぶ。
【００６６】
上筐体７１の表面には、上表短絡部８１が設けられる。上表短絡部８１は、例えば導体により構成された接続端子である。上表短絡部８１は、上接地パターン７５の端部に接続されている。下筐体７２の表面には、下表短絡部８２が設けられる。下表短絡部８２は、例えば導体により構成された接続端子であり、下接地パターン７７の端部に接続されている。上表短絡部８１と下表短絡部８２は、実施例１におけるのと同様にして、クローズ状態において短絡される。
【００６７】
上筐体７１の裏面には、上裏短絡部８３が設けられる（紙面裏側に当るため、破線で示している。）。上裏短絡部８３は、例えば導体により構成された接続端子である。上裏短絡部８３は、上接地パターン７５の端部に接続されている。ここで上裏短絡部８３は、上筐体７１の裏面と下筐体７２の表面とが相対して閉じられたリバース状態において、下表短絡部８２と接触して短絡されるように、上筐体７１の裏面に配設される。
【００６８】
このように構成することにより、上筐体７１の裏面と下筐体７２の表面とが相対して閉じられたリバース状態においても、上接地パターン７５と下接地パターン７７との間が短絡され、実施例１におけるのと同様の効果を得ることができる。
【００６９】
図１３は、本発明の実施例５に係る無線装置の主要な構成を表す第２の図である。図１３の無線装置７Ａは、図１２の無線装置７の上裏短絡部８３に代えて、下筐体７２の裏面に下裏短絡部８４を設けたものであるから、これ以外の構成を表す図１２の符号をそのまま使用し、それらについての説明は省略する。
【００７０】
上述したように、下筐体７２の裏面には、下裏短絡部８４が設けられる（紙面裏側に当るため、破線で示している。）。下裏短絡部８４は、例えば導体により構成された接続端子である。下裏短絡部８４は、下接地パターン７７の端部に接続されている。ここで下裏短絡部８４は、上筐体７１の表面と下筐体７２の裏面とが相対して閉じられたリバース状態において、上表短絡部８１と接触して短絡されるように、下筐体７２の裏面に配設される。
【００７１】
このように構成することにより、上筐体７１の表面と下筐体７２の裏面とが相対して閉じられたリバース状態においても、上接地パターン７５と下接地パターン７７との間が短絡され、実施例１におけるのと同様の効果を得ることができる。
【００７２】
また、以上の説明から明らかなように、図１２の無線装置７に図１３の下裏短絡部８４を付加して構成した場合には、上筐体７１の裏面と下筐体７２の裏面とが相対して閉じられたリバース状態においても、上接地パターン７５と下接地パターン７７との間が短絡され、実施例１におけるのと同様の効果を得ることができる。
【００７３】
アンテナ素子の種類及び設けられる位置、基板の接地パターン以外による接地領域の構成、短絡の態様及び短絡箇所の位置について実施例１において述べた変形は、実施例６にも当てはまる。
【００７４】
本発明の実施例６によれば、無線装置を構成する２筐体が２以上の回動軸を有して連結され、相対する面を代えて閉じられる場合においても、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施例１に係る無線装置の外観図。
【図２】実施例１に係る無線装置のクローズ状態の側面図。
【図３】実施例１に係る無線装置の主要な構成と接続をオープン状態で表す図。
【図４】実施例１に係る無線装置の主要な構成と電流分布をクローズ状態で表す図。
【図５】図４の基板端短絡を除いた場合の電流分布をクローズ状態で表す図。
【図６】実施例１の効果を計算機シミュレーションの結果により表す図。
【図７】本発明の実施例２に係る無線装置の主要な構成を表す図。
【図８】本発明の実施例３に係る無線装置の主要な構成を表す第１の図。
【図９】本発明の実施例３に係る無線装置の主要な構成を表す第２の図。
【図１０】本発明の実施例４に係る無線装置の主要な構成と接続を表す図。
【図１１】本発明の実施例５に係る無線装置の主要な構成と接続を表す図。
【図１２】本発明の実施例６に係る無線装置の主要な構成と接続を表す第１の図。
【図１３】本発明の実施例６に係る無線装置の主要な構成と接続を表す第２の図。
【符号の説明】
【００７６】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、４、５、５Ａ、７、７Ａ  無線装置
１０、４１、５１、７１  上筐体
１２  上接地領域
１３、１３Ａ、１３Ｂ  上短絡部
１５  ストッパ
２０、４２、５２、７２  下筐体
２１、５８、７９  アンテナ素子
２２  下接地領域
２３  下短絡部
２４、４７、５７、７８  給電点
３０、４３、５３、７３  連結部
３１、４６、８０  導体
４４、５４、７４  上基板
４４ａ、４４ｂ、４５ａ、４５ｂ、５４ａ、５４ｂ、５５ａ、５５ｂ  端部
４５、５５、７６  下基板
７５  上接地パターン
７７  下接地パターン
８１  上表短絡部
８２  下表短絡部
８３  上裏短絡部
８４  下裏短絡部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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