(57)【要約】【課題】情報機器において、長期的に安定状態を保つべく、定期的な装置再起動処理を自動的に行い得るようにするとともに、その場合であっても装置再起動処理が装置稼動状況を阻害してしまうことがなく、しかも装置再起動処理をユーザに意識させずに行えるようにする。【解決手段】ジョブ処理に必要となる所定の処理動作を行う処理装置１〜３と、当該処理装置１〜３の動作制御を行うコントローラ装置４とを具備する情報機器において、前記処理装置１〜３が一定期間以上を処理動作を行わないと当該処理装置１〜３を非通電状態にしてスリープモードに移行させるスリープモード管理手段４ａと、定期的な装置再起動処理を行うとともに当該装置再起動処理を前記スリープモード中に行うリブート処理手段４ｃとを備えて、前記コントローラ装置４を構成する。【選択図】図１
2006229509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブ処理に必要となる所定の処理動作を行う処理装置と、当該処理装置の動作制御を行うコントローラ装置とを具備する情報機器において、
前記コントローラ装置は、
前記処理装置が一定期間以上処理動作を行わないと当該処理装置を非通電状態にしてスリープモードに移行させるスリープモード管理手段と、
装置再起動処理を前記スリープモード中に行うリブート処理手段と
を備えることを特徴とする情報機器。
【請求項２】
前記リブート処理手段が行う前記装置再起動処理は、前記スリープモード中でも通電状態にある前記コントローラ装置のみに対するものである
ことを特徴とする請求項１記載の情報機器。
【請求項３】
前記コントローラ装置は、
予め設定された単位期間における前記スリープモードについての履歴情報を記録する履歴管理手段と、
前記リブート処理手段により行われる前記装置再起動処理の実施タイミングを前記履歴管理手段に記録された履歴情報に基づいて決定するタイミング決定手段と
を備えることを特徴とする請求項１または２記載の情報機器。
【請求項４】
前記タイミング決定手段は、前記単位期間の履歴情報のうちで最大継続時間のスリープモード中で、かつ、当該スリープモードの開始時から前記最大継続時間の半分の時間の経過時を、少なくとも当該単位期間の次の単位期間中における前記装置再起動処理の実施タイミングとして決定する
ことを特徴とする請求項３記載の情報機器。
【請求項５】
ジョブ処理に必要となる所定の処理動作を行う処理装置と、当該処理装置の動作制御を行うコントローラ装置とを具備する情報機器にて用いられる装置再起動方法であって、
前記処理装置が一定期間以上処理動作を行わないと当該処理装置を非通電状態にしてスリープモードに移行させるスリープモード管理ステップと、
装置再起動処理を前記スリープモード中に行うリブート処理ステップと
を備えることを特徴とする装置再起動方法。
【請求項６】
前記リブート処理ステップで行う前記装置再起動処理は、前記スリープモード中でも通電状態にある前記コントローラ装置のみに対するものである
ことを特徴とする請求項５記載の装置再起動方法。
【請求項７】
予め設定された単位期間における前記スリープモードについての履歴情報を記録する履歴管理ステップと、
前記履歴管理ステップで記録された履歴情報に基づいて前記装置再起動処理の実施タイミングを決定するタイミング決定ステップと
を備えることを特徴とする請求項５または６記載の装置再起動方法。
【請求項８】
前記タイミング決定ステップでは、前記単位期間の履歴情報のうちで最大継続時間のスリープモード中で、かつ、当該スリープモードの開始時から前記最大継続時間の半分の時間の経過時を、少なくとも当該単位期間の次の単位期間中における前記装置再起動処理の実施タイミングとして決定する
ことを特徴とする請求項７記載の装置再起動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リブートと呼ばれる装置再起動処理を行う情報機器および装置再起動方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータ技術の進展に伴って各種の情報機器が広く用いられているが、そのうちの一つとして、コピー機能、プリント機能、ＦＡＸ機能、ネットワーク通信機能等を統合した複合機が知られている。複合機は、ＦＡＸ機能機能およびネットワーク通信機能の搭載やスリープモードと呼ばれる省電力機能への対応等により、２４時間常時稼動通電状態とされる場合が多々見受けられる。
【０００３】
ところで、常時稼動通電状態とされる使用環境下では、情報機器に対して長時間に及ぶ信頼性や安定性等が要求される一方で、現実には外的ノイズ、メモリーリーク、不正操作処理等に起因して突発的な操作不能状態に陥ることがある。このことから、複合機に限らず、常時稼動通電状態とされる情報機器については、リブートと呼ばれる装置再起動処理によるリフレッシュを定期的に行うことが望ましい。
【０００４】
リブートは、ユーザが情報機器のユーザインタフェースを操作して行うことが一般的である。ところが、その場合には、人手を要するため、ユーザが操作負荷や煩わしさを感じてしまう可能性があり、定期的に行う上では必ずしも好適ではない。また、安定した動作確保のために人手を要することは、情報機器に対する評価や信頼性等の低下に繋がるおそれもある。
【０００５】
このことから、最近では、タイマー等を利用したオートリセット機能により、予め設定されたリセット時間に装置機能の自動再起動を行うことで、定期的なリブートを人手を煩わすことなく自動的に行えるようにすることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３２４２８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、常時稼動通電状態とされる情報機器では、タイマー等を利用した自動再起動を行うと、その自動再起動処理とジョブ処理とが同タイミングで合致してしまい、その結果当該ジョブ処理が自動再起動処理終了まで待たされてしまう、といったことが起こり得る。特に、情報機器がＦＡＸ機能やネットワーク通信機能に対応したものである場合には、どの段階でＦＡＸジョブやネットワーク通信ジョブが発生するか不確定であるため、自動再起動処理のタイミングとジョブ処理のタイミングとが合致してしまう可能性がある。つまり、上述した従来における自動再起動処理では、ジョブ処理とのタイミング合致により、ユーザから見て突発的な操作不能な期間が発生してしまい、結果として装置稼動状況が阻害されてしまうおそれがある。
【０００８】
この点については、予め設定されたリセット時間について、その設定をジョブ処理タイミングと合致しないように変更することで対処することも考えられる。ところが、情報機器の使用環境は一律ではなくユーザ毎に異なることが一般的であり、ジョブの発生タイミングも不確定なものであるため、設定変更での対処は必ずしも適切であるとはいえない。また、その設定変更をユーザに行わせると、装置再起動処理のために人手を要することになってしまうため好ましくない。
【０００９】
そこで、本発明は、長期的に安定状態を保つべく、定期的な装置再起動処理を自動的に行い得るようにするとともに、その場合であっても装置再起動処理が装置稼動状況を阻害してしまうことがなく、しかも装置再起動処理をユーザに意識させずに行うことのできる情報機器および装置再起動方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するために案出された情報機器で、ジョブ処理に必要となる所定の処理動作を行う処理装置と、当該処理装置の動作制御を行うコントローラ装置とを具備する情報機器において、前記コントローラ装置が、前記処理装置が一定期間以上処理動作を行わないと当該処理装置を非通電状態にしてスリープモードに移行させるスリープモード管理手段と、装置再起動処理を前記スリープモード中に行うリブート処理手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記目的を達成するために案出された装置再起動方法で、ジョブ処理に必要となる所定の処理動作を行う処理装置と、当該処理装置の動作制御を行うコントローラ装置とを具備する情報機器にて用いられる装置再起動方法であって、前記処理装置が一定期間以上処理動作を行わないと当該処理装置を非通電状態にしてスリープモードに移行させるスリープモード管理ステップと、装置再起動処理を前記スリープモード中に行うリブート処理ステップとを備えることを特徴とする。
【００１２】
上記構成の情報機器および上記手順の装置再起動方法によれば、装置再起動処理をスリープモード中に行うようになっている。スリープモード中は、処理装置が非通電状態にある。すなわち、ジョブ処理に必要となる所定の処理動作を行っていない状態にある。したがって、スリープモード中に装置再起動処理を行えば、その装置再起動処理がジョブ処理のタイミングと合致してしまうことがない。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明の情報機器および装置再起動方法によれば、スリープモード中に装置再起動処理を行うので、その装置再起動処理がジョブ処理のタイミングと合致してしまうことがない。したがって、装置再起動処理を自動的に行い得るようにしても、その装置再起動処理が装置稼動状況を阻害してしまうことがない。しかも、装置再起動処理によって、情報機器のリフレッシュができ、その情報機器の長期間にわたる安定動作が期待できる。また、その装置再起動処理をユーザに意識させずに行うこともできるため、ユーザが操作負荷や煩わしさを感じてしまうことがなく、ユーザにとって非常に利便性の高いものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面に基づき本発明に係る情報機器および装置再起動方法について説明する。なお、ここでは、情報機器が複合機である場合を例に挙げて説明する。
【００１５】
先ず、複合機の概略構成について説明する。図１は、装置構成例を示すブロック図である。図例のように、ここで説明する複合機は、ジョブ処理に必要となる所定の処理動作を行う処理装置としての入力装置１、出力装置２および表示装置３と、これらの各装置１〜３の動作制御を行うコントローラ装置４と、を具備したものである。
【００１６】
入力装置１は、画像データの読み取り動作を行うスキャナ装置、ネットワークを介して外部からのデータ受信動作を行うネットワークインタフェース装置、電話回線を介してＦＡＸデータの受信動作を行うＦＡＸインタフェース装置等からなるものである。
【００１７】
出力装置２は、画像データの印刷出力動作を行うプリンタ装置、ネットワークを介して外部へのデータ送信動作を行うネットワークインタフェース装置、電話回線を介してＦＡＸデータの送信動作を行うＦＡＸインタフェース装置等からなるものである。
【００１８】
表示装置３は、複合機のユーザに対して各種情報の表示出力を行うユーザインタフェースからなるものである。なお、表示装置３では、ユーザに対する情報出力だけではなく、ユーザ操作による各種情報の入力にも対応しているものとする。
【００１９】
コントローラ装置４は、複合機のコアとなる部分で、所定プログラムを実行するＣＰＵ、その所定プログラムを格納するＲＯＭ、ＣＰＵのワークエリアとして用いられるＲＡＭ等の組み合わせからなるものである。そして、ＣＰＵが所定プログラムを実行することで、上述した各装置１〜３の動作制御を行うようになっている。
【００２０】
さらに、コントローラ装置４では、ＣＰＵが所定プログラムを実行することで、スリープモード管理手段４ａ、履歴管理手段４ｂ、リブート処理手段４ｃおよびタイミング決定手段４ｄとして機能するようになっている。
【００２１】
スリープモード管理手段４ａは、スリープモードと呼ばれる省電力機能を実現するためのものである。すなわち、上述した各装置１〜３の動作状態を監視し、各装置１〜３が予め設定された一定期間以上を処理動作を行わないと、各装置１〜３を非通電状態にしてスリープモードに移行させるものである。スリープモード中には、各装置１〜３への通電が遮断され、コントローラ装置４のみが通電状態となるため、電力消費が抑えられる。また、スリープモード中は、各装置１〜３が稼動していない状況となるため、ユーザから見ると電源オフ状態と同等と認識される。そして、スリープモード管理手段４ａは、外部からのジョブ処理依頼やユーザ操作等をトリガにして、各装置１〜３を通電状態にして、スリープモードから稼動状態への復帰を行うようになっている。このときの復帰動作は、コントローラ装置４と各装置１〜３との間の通信を確立するのみで良いため、通常の電源投入時の起動シーケンスよりも短い時間で稼動状態となる。
【００２２】
履歴管理手段４ｂは、予め設定された単位期間におけるスリープモードについての履歴情報を記録するものである。単位期間としては、例えば１週間が挙げられるが、複合機の使用状況に応じて適宜決定して設定しておけばよい。また、スリープモードについての履歴情報とは、スリープモードへの移行時およびそのスリープモードからの復帰時を特定する情報、またはスリープモードへの移行時およびそのスリープモードの継続時間を特定する情報であり、単位期間の中でスリープモードへの移行がある都度記録される情報をいう。
【００２３】
リブート処理手段４ｃは、リブートと呼ばれる装置再起動処理を行うためのものである。ただし、リブート処理手段４ｃでは、装置再起動処理を定期的（例えば、１回／単位期間）に行うとともに、その装置再起動処理を後述の如くスリープモード中に行うようになっている。また、リブート処理手段４ｃでは、装置再起動処理をスリープモード中に行うことから、スリープモード中でも通電状態にあるコントローラ装置４のみに対して行うようになっている。すなわち、複合機全体ではなく、部分的な装置再起動処理を行うのである。なお、リブート（装置再起動処理）によるリフレッシュの詳細については、公知技術を利用して実現可能であるため、ここではその説明を省略する。
【００２４】
タイミング決定手段４ｄは、リブート処理手段４ｃが行う装置再起動処理の実施タイミングを決定して、その決定結果をリブート処理手段４ｃに対して指示するものである。タイミング決定手段４ｄでは、その実施タイミングの決定を、後述の如く、履歴管理手段４ｂに記録された履歴情報に基づいて行うようになっている。
【００２５】
これらの各手段４ａ〜４ｄは、コントローラ装置４のＣＰＵが所定プログラムを実行することによって実現されるが、その所定プログラムは、コントローラ装置４内に予めインストールされているものであっても、あるいは予めインストールされているのではなく、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に格納されて提供されるものであっても、または有線若しくは無線による通信手段を介して配信されるものであってもよい。
【００２６】
次に、以上のように構成された複合機における処理動作例、すなわち本発明に係る装置再起動方法の手順について説明する。
【００２７】
上述した構成の複合機では、コントローラ装置４におけるスリープモード管理手段４ａが、各装置１〜３の動作状態を監視しており、各装置１〜３が一定期間以上を処理動作を行わないとスリープモードに移行させる。そして、スリープモード管理手段４ａがスリープモードに移行させると、その都度、コントローラ装置４では、履歴管理手段４ｂがスリープモードについての履歴情報を記録する。
【００２８】
図２は、履歴情報の記録例を示す説明図である。履歴情報を記録は、一つの単位期間を通して行われる。したがって、一つの単位期間でスリープモードへの移行およびそのスリープモードからの復帰が複数回繰り返されると、図例のように、当該一つの単位期間の中で、各スリープモードへの移行がどのタイミングで行われ、各スリープモードがどの程度継続したかが、履歴情報からわかるようになる。
【００２９】
そして、一つの単位期間について履歴情報を記録が完了すると、コントローラ装置４は、当該一つの単位期間の次の単位期間において、以下に述べるような手順で装置再起動処理を行う。
【００３０】
図３は、本発明に係る装置再起動方法の手順の一例を示すフローチャートである。図例のように、コントローラ装置４では、装置再起動処理を行うのにあたり、履歴管理手段４ｂが前の単位時間について履歴情報を記録しているので（ステップ１１、以下ステップを「Ｓ」と略す）、タイミング決定手段４ｄがその履歴情報を参照する。そして、タイミング決定手段４ｄは、その履歴情報に基づいて、当該前の単位時間におけるスリープモードの最大継続時間を抽出するとともに（Ｓ１２）、その最大継続時間のスリープモードへの移行が当該前の単位時間の中のどのタイミングで行われどのタイミングまで継続したかを認識し（Ｓ１３）、その認識した期間（タイミング間隔）を「低稼働な時間帯」と判定する（Ｓ１４）。
【００３１】
その後、当該前の単位時間の次の単位期間において、「低稼働な時間帯」と判定した時間帯の開始時刻、すなわち低稼働時間帯の開始タイミングとなると、コントローラ装置４では、リブート処理手段４ｃがリブートシーケンスに突入し（Ｓ１５）、いつでも装置再起動処理を行い得る状態となる。そして、低稼働時間帯の開始タイミングの経過後、スリープモード管理手段４ａが各装置１〜３をスリープモードに移行させるのを待つ（Ｓ１６）。なお、このときのスリープモード管理手段４ａは、タイミング決定手段４ｄによる「低稼働な時間帯」と判定とは関わりなく、予め設定された一定期間を基準にしてモード制御を行っているものとする。
【００３２】
スリープモード管理手段４ａが各装置１〜３をスリープモードに移行させると、コントローラ装置４では、タイミング決定手段４ｄがタイマー機能を用いてそのスリープモード移行時からの経過時間のカウントを開始する（Ｓ１７）。そして、タイミング決定手段４ｄは、経過時間のカウント数が、Ｓ１２で取得した、前の単位時間におけるスリープモードの最大継続時間の半分、すなわち当該最大継続時間の中間点となると（Ｓ１８）、その時点を装置再起動処理の実施タイミングとして決定する（図２中の「再起動タイミング」参照）。つまり、タイミング決定手段４ｄは、最大継続時間のスリープモード中で、かつ、当該スリープモードの開始時から最大継続時間の半分の時間の経過時を、現在経過中の単位時間における再起動タイミングとして決定し、その再起動タイミングにてリブート処理手段４ｃに対して装置再起動処理の実施を指示する。この指示を受けて、リブート処理手段４ｃは、現在経過中の単位時間における装置再起動処理を実施するのである（Ｓ１９）。
【００３３】
以上のように、本実施形態で説明した複合機およびその複合機で用いられる装置再起動方法によれば、１回／単位期間といった定期的な装置再起動処理を自動的に行うことで、そのリフレッシュができ、複合機の長期間にわたる安定動作が期待できる。また、その装置再起動処理をユーザに意識させずに行うことができるため、ユーザが操作負荷や煩わしさを感じてしまうことがなく、ユーザにとって非常に利便性の高いものとなる。
【００３４】
その上、本実施形態で説明した複合機および装置再起動方法によれば、定期的な装置再起動処理をスリープモード中に行うようになっている。スリープモード中は、各装置１〜３が非通電状態にある。すなわち、ジョブ処理に必要となる所定の処理動作を行っていない状態にある。したがって、スリープモード中に装置再起動処理を行えば、その装置再起動処理を定期的に行う場合であっても、その装置再起動処理がジョブ処理のタイミングと合致してしまうことがなく、その装置再起動処理が装置稼動状況を阻害してしまうのを回避できるのである。
【００３５】
また、本実施形態で説明した複合機および装置再起動方法では、スリープモード中でも通電状態にあるコントローラ装置４のみに対して装置再起動処理を行うので、複合機全体ではなく部分的な装置再起動処理を行うこととなり、複合機全体を再起動する場合と比較して電力消費を抑えることができる。つまり、複合機全体を再起動する場合には、コントローラ装置４のリブートと同時に各装置１〜３との間の通信も初期化する必要があるため、電源投入時時と同じ起動シーケンスとなり電力消費も大きくなるが、部分的な装置再起動処理を行うことで、必要最低限の電力消費に抑えるのである。さらには、部分的な装置再起動処理を行えば、複合機全体を再起動する場合に比べて初期化シーケンスの時間も短縮できるため、例えばＦＡＸ機能機能やネットワーク通信機能に対する影響を最小限に留めることが可能となり、装置稼動状況の阻害を回避する上でも非常に好適である。
【００３６】
また、本実施形態で説明した複合機および装置再起動方法では、予め設定された単位期間におけるスリープモードについての履歴情報を記録するとともに、その記録された履歴情報に基づいて、その単位期間の経過後に行う装置再起動処理の実施タイミングを決定するようになっている。つまり、過去の装置稼動履歴を基に、装置が使用されていない可能性が最も高い「低稼働な時間帯」を予測判定し、これを装置再起動処理のタイミングとする。したがって、装置再起動処理のタイミングとジョブ処理のタイミングとが合致してしまうのを非常に高い確率で回避することが可能となり、この点によっても装置稼動状況の阻害を回避する上でも非常に好適である。さらには、過去の装置稼動履歴を基にすることから、装置使用環境が一律ではなくユーザ毎に異なる場合であっても、その相違が「低稼働な時間帯」の予測判定に反映されることになり、結果として装置汎用性を十分に確保し得るとともに、ユーザにとっても非常に利便性の高いものとなる。
【００３７】
また、本実施形態で説明した複合機および装置再起動方法では、最大継続時間のスリープモード中で、かつ、当該スリープモードの開始時から最大継続時間の半分の時間の経過時を、装置再起動処理の実施タイミングとして決定するようになっている。つまり、最大継続時間のスリープモード中を「低稼働な時間帯」をし、その継続時間の中間点を装置再起動処理の実施タイミングとして決定する。したがって、ある単位期間における装置稼動履歴を基に、その次の単位期間中における装置再起動処理の実施タイミングを予測決定する場合であっても、その決定した実施タイミングがスリープモード中であることの安全マージンを十分に確保することができ、これにより装置稼動状況の阻害回避の確実化が図れる。
【００３８】
なお、本実施形態では、最大継続時間の中間点を装置再起動処理の実施タイミングとして決定する場合を例に挙げたが、その決定した実施タイミングがスリープモード中であることの安全マージンを確保できれば、必ずしも中間点を実施タイミングとする必要はない。ただし、中間点を実施タイミングとすれば、その実施タイミングを最大継続時間÷２という非常に単純な演算処理で特定できるため、その実施タイミングを決定する際の処理負荷軽減が図れるようになる。
【００３９】
また、本実施形態では、ある単位期間の経過後に、その次の単位期間についての装置再起動処理の実施タイミングを決定し、その決定した実施タイミングで当該次の単位期間中の装置再起動処理を行うことを説明したが、この実施タイミングの決定処理は、単位期間が経過する毎に行うようにしてもよいし、例えば装置起動後に一旦実施タイミングの決定処理を行えば、その決定結果がその後継続して用いられるようにしてもよい。つまり、ある単位期間についての履歴情報は、少なくともその次の単位期間中における装置再起動処理の実施タイミング決定に供されるものであればよい。単位期間が経過する毎に実施タイミングの決定処理を行う場合には、直前の単位期間における履歴情報に基づいて実施タイミングを決定するため、その予測判定精度の向上が期待できる。一方、一旦決定した決定結果がその後継続して用いられる場合には、例えば装置電源断があるまで、その決定結果に従い装置再起動処理を行うことになるが、単位期間毎の履歴情報記録および実施タイミングの決定処理が不要となるため、その分の処理負荷軽減が期待できる。
【００４０】
また、本実施形態では、情報機器が複合機である場合を例に挙げて説明したが、本発明がこれに限定されるものではなく、リブートと呼ばれる装置再起動処理を必要とするもので、かつ、スリープモードと呼ばれる省電力機能に対応したものであれば、他の情報機器であっても全く同様に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る情報機器の概略構成例を示すブロック図である。
【図２】履歴情報の記録例を示す説明図である。
【図３】本発明に係る装置再起動方法の手順の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１…入力装置、２…出力装置、３…表示装置、４…コントローラ装置、４ａ…スリープモード管理手段、４ｂ…履歴管理手段、４ｃ…リブート処理手段、４ｄ…タイミング決定手段
【図１】
2006229509.tif 000003
【図２】
2006229509.tif 000004
【図３】
2006229509.tif 000005