(57)【要約】【課題】高温の環境下においても調理庫の開閉操作を円滑に行うことのできる食品加熱調理装置を提供する。【解決手段】各レール部材３２の後端側にレール受部材３３に下方から当接するローラ３４を回動自在に設けるとともに、加熱室２０内の各レール受部材３３の前端側にレール部材３２に下方から当接するローラ３４を設けたので、調理庫３０の開閉動作を行う際に、レール部材３２とレール受部材３３が互いに直接面接触することはなく、摩擦抵抗を小さくすることができ、調理庫３０の開閉動作を常に良好に行うことができる。【選択図】図１４
2006006525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面を開口した加熱室と、加熱室内を加熱するヒータと、加熱室内に前後方向に移動自在に設けられた調理庫と、調理庫の左右外側面にそれぞれ設けられ、前後方向に延びる一対のレール部材と、加熱室内の左右内側面にそれぞれ設けられ、各レール部材を前後方向に移動自在に支持する一対のレール受部材とを備え、調理庫内に収容した食品をヒータによって加熱室内で加熱調理するようにした食品加熱調理装置において、
前記調理庫の各レール部材の後端側にはレール受部材に下方から当接するローラを回動自在に設け、
加熱室内の各レール受部材の前端側にはレール部材に下方から当接するローラを回動自在に設けた
ことを特徴とする食品加熱調理装置。
【請求項２】
前記ローラを、円筒状に形成されたローラ本体と、一端側にローラ本体を回動自在に支持する支軸とから構成し、
ローラ本体の軸方向一端側に支軸の他端側に向かって軸方向に延出する延出部を設け、
延出部をローラ本体の外径よりも小さい外径に形成した
ことを特徴とする請求項１記載の食品加熱調理装置。
【請求項３】
前記支軸の一端側には他端側よりも外径の大きい頭部を設け、
ローラ本体の軸方向他端側には支軸の頭部を嵌合する凹部を設けた
ことを特徴とする請求項１または２記載の食品加熱調理装置。
【請求項４】
前記支軸の他端側に調理庫または加熱室に螺合されるネジ部を設け、
支軸の頭部とネジ部との間にローラ本体を回動自在に支持する支持部を設け、  支持部の軸方向の寸法をローラ本体の支軸との摺動面の軸方向の寸法よりも大きく形成するとともに、径方向の寸法をネジ部の径方向の寸法よりも大きく形成した
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の食品加熱調理装置。
【請求項５】
前記ローラ本体と支軸との間にオイルレスブッシュを介装した
ことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の食品加熱調理装置。
【請求項６】
前記支軸の頭部の周面に互いに平行に設けられた少なくとも一対の平面を形成した
ことを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の食品加熱調理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばサツマイモ、トウモロコシ等の食品の加熱調理に用いられる食品加熱調理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の食品加熱調理装置としては、装置本体内に設けられた加熱室と、加熱室内に設けられたヒータとを備え、加熱室内に収納された食品をヒータによって加熱調理するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、前記食品加熱調理装置として、前面を開口した加熱室と、加熱室内を加熱するヒータと、加熱室内に前後方向に移動自在に設けられた調理庫と、調理庫の左右外側面にそれぞれ設けられ、前後方向に延びる一対のレール部材と、加熱室内の左右内側面にそれぞれ設けられ、各レール部材のを前後方向に移動自在に支持する一対のレール受部材とを備え、調理庫を前方に移動させることにより調理庫内を外部に開放するようにしたものが知られている。
【特許文献１】特開２００３−１３５２８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の食品加熱調理装置では、調理庫を前後に移動させる際に、調理庫に設けられたレール部材が加熱室内に設けられたレール受部材に面接触した状態で摺動するため、繰り返しの使用によってレール部材の摺動面に傷が付いたり、加熱室内が高温になるため、酸化スケールが付着することがある。これにより、レール部材とレール受部材との接触面の摩擦抵抗が大きくなり、調理庫の開閉操作を円滑に行うことができなくなるという問題点があった。また、加熱室内は高温になることから、レール部材とレール受部材との摩擦抵抗を減少させるための潤滑油を使用することができないという問題点もあった。
【０００５】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、高温の環境下においても調理庫の開閉操作を円滑に行うことのできる食品加熱調理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は前記目的を達成するために、前面を開口した加熱室と、加熱室内を加熱するヒータと、加熱室内に前後方向に移動自在に設けられた調理庫と、調理庫の左右外側面にそれぞれ設けられ、前後方向に延びる一対のレール部材と、加熱室内の左右内側面にそれぞれ設けられ、各レール部材を前後方向に移動自在に支持する一対のレール受部材とを備え、調理庫内に収容した食品をヒータによって加熱室内で加熱調理するようにした食品加熱調理装置において、前記調理庫の各レール部材の後端側にはレール受部材に下方から当接するローラを回動自在に設け、加熱室内の各レール受部材の前端側にはレール部材に下方から当接するローラを回動自在に設けている。
【０００７】
これにより、レール部材の前後方向の移動がレール部材に当接するローラにより行われることから、レール部材とレール受部材とが互いに面接触することはなく、レール部材とレール受部材との摩擦抵抗を小さくすることが可能となる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、レール部材とレール受部材とを互いに面接触させることはなく、レール部材とレール受部材との摩擦抵抗を小さくすることができるので、調理庫の開閉動作を常に良好に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１乃至図１５は本発明の一実施形態を示すもので、図１は食品加熱調理装置の斜視図、図２その正面図、図３はその側面断面図、図４は調理庫を開放した状態を示す食品加熱調理装置の斜視図、図５は加熱室の正面図、図６はその側面断面図、図７は加熱室の断熱壁に設けられたローラの分解正面図、図８は加熱室の断熱壁に設けられたローラの断面図、図９は調理庫の平面図、図１０その側面図、図１１は調理庫に設けられたローラの分解平面図、図１２は調理庫に設けられたローラの断面図、図１３はローラの正面図、図１４は調理庫の動作を示す加熱室の側面断面図、図１５は制御系を示すブロック図である。
【００１０】
この食品加熱調理装置は、前面を開口した装置本体１０と、装置本体１０内に設けられた加熱室２０と、加熱室２０内に設けられた調理庫３０、保温庫４０、ヒータ５０、第１のトレイ６０、第２のトレイ７０及びヒータ保護部材８０と、装置本体１０の上部前面側に設けられた電装ユニット９０と、装置本体１０の上部背面側に設けられた保温ディスプレイ１００と、制御部１１０とから構成されている。
【００１１】
装置本体１０は、底面側、上面側及び側面側のそれぞれの外周部に沿って設けられた枠部材１１と、左右両側面及び背面側を覆う外板１２と、前面上部側を開閉する保護扉１３とからなる。
【００１２】
枠部材１１は、装置本体１０のフレームをなすための十分な強度を有する鋼材からなり、装置本体１０の底面前端側に幅方向に延びる第１の底面側部材１１ａと、装置本体１０の底面後端側に幅方向に延びる第２の底面側部材１１ｂと、装置本体１０の底面の左右両端側に前後方向に延びる一対の第３の底面側部材１１ｃと、装置本体１０の上面前端側に幅方向に延びる第１の上面側部材１１ｄと、装置本体１０の上面後端側に幅方向に延びる第２の上面側部材１１ｅと、装置本体１０の上面の左右両端側に前後方向に延びる一対の第３の上面側部材１１ｆと、装置本体１０の左右両端側の各前端側及び後端側に上下方向に延びる側面側部材１１ｇとが溶接等により組み付けられている。
【００１３】
外板１２は、金属板の内側に断熱材を設けた部材からなり、装置本体１０の背面側を覆う背面板１２ａと、装置本体１０の左右両側面側を覆う一対の側面板１２ｂとを備えている。
【００１４】
保護扉１３は、幅方向一端側が装置本体１０に回動自在に支持され、後述する調理庫に位置する装置本体１０の前面を開閉するようになっている。
【００１５】
加熱室２０は、装置本体１０内の底面側、上面側、背面側及び左右両側面に金属板の外側に断熱材を設けた断熱壁２１を配置することによって形成されている。加熱室２０内には、食品Ａの加熱調理を行う調理庫３０と、加熱調理された食品Ａを保温する保温庫４０と、調理庫３０及び保温庫４０を加熱する複数のヒータ５０と、調理庫３０の下部に設けられた第１のトレイ６０と、保温庫４０の下部に設けられた第２のトレイ７０と、調理庫３０の上部前面側に位置するヒータ５０を下方から覆うヒータ保護部材８０とを備えている。
【００１６】
調理庫３０は、食品Ａが収納される調理庫本体３１と、調理庫本体３１の幅方向両側面に設けられたレール部材３２と、加熱室２０内の幅方向両側面に設けられたレール受部材３３と、レール部材３２の後端側の調理庫本体３１及びレール受部材３３の前端側の加熱室２０内に設けられたローラ３４とを備えている。
【００１７】
調理庫本体３１は、金属製の部材によって上面を開口した箱形に形成され、その前面側には取手部３１ａが設けられている。また、調理庫本体３１の前面側は加熱室２０の前面開口部の上部を覆うようになっている。
【００１８】
レール部材３２は、前後方向に延びるとともに、断面コ字状に形成された部材からなり、その内側が調理庫本体３１の幅方向外側に臨むように調理庫本体３１の幅方向両側面側の上部にそれぞれ固定されている。
【００１９】
レール受部材３３は、加熱室２０内の幅方向両側面側の断熱壁２１にそれぞれ設けられ、前後方向に延びるとともに、断面コ字状に形成されている。また、レール受部材３３の上下方向の寸法はレール部材３２の上下方向の寸法よりもやや大きく形成され、レール受部材３３の内側にレール部材３２が前後方向に移動自在に嵌合するようになっている。
【００２０】
ローラ３４は、円筒状に形成されたローラ本体３４ａと、ローラ本体３４ａを回動自在に支持する支軸３４ｂとを備えている。
【００２１】
ローラ本体３４ａは、円筒状に形成された部材からなり、軸方向一端側には周方向に亘って軸方向に延出することにより、ローラ本体３４ａの外径より小さな外径を有する延出部３４ｃが形成されている。また、ローラ本体３４ａの軸方向他端側には径方向中央部側に周方向に亘って凹部３４ｄが形成されている。
【００２２】
支軸３４ｂは、一端側にネジ部３４ｅが形成され、他端側にローラ本体３４ａの凹部３４ｄが当接する頭部３４ｆが形成され、ネジ部３４ｅと頭部３４ｆとの間にはローラ本体３４ａが回動自在に支持される支持部３４ｇが形成されている。
【００２３】
前記ローラ本体３４ａに潤滑油が使用できない環境下において用いられるオイルレスブッシュ３４ｈを介して前記支軸３４ｂを挿通し、ネジ部３４ｅに平座金３４ｉ及びバネ座金３４ｊを介してナット３４ｋを螺合することにより、ローラ３４が構成され、調理庫本体３１及び加熱室２０の断熱壁２１にローラ本体３４ａを回動自在に支持するようになっている。
【００２４】
この場合、ローラ本体３４ａの軸方向一端側に形成された延出部３４ｃが調理庫本体３１及び加熱室２０の断熱壁２１と接触させることにより、ローラ本体３４ａと調理庫本体３１及び加熱室２０の断熱壁２１との接触面積を減少させるようになっている。また、ローラ本体３４ａに設けられた凹部３４ｄと支軸３４ｂの頭部３４ｆとをローラ本体３４ａの軸方向他端側から頭部３４ｆが突出しないように構成されている。更に、支持部３４ｇの軸方向の長さ寸法はローラ本体３４ａの内周面の軸方向の長さ寸法よりも大きく形成されるとともに、支持部３４ｇの外径はネジ部３４ｅの外径よりも大きく形成されている。また、支軸３４ｂの頭部３４ｆはローラ３４の取付用に周面に互いに平行に設けられた少なくとも一対の平面３４ｌが形成されている。
【００２５】
保温庫４０は、食品Ａが収納される保温庫本体４１と、保温庫本体４１の幅方向両側面に設けられた一対のレール部材４２と、加熱室２０内の幅方向両側面に設けられたレール受部材４３とを備えている。
【００２６】
保温庫本体４１は、金属製の部材によって上面を開口した箱形に形成され、その前面側には取手部４１ａが設けられている。また、保温庫本体４１の前面側は加熱室２０の前面開口部の下部を覆うようになっている。
【００２７】
レール部材４２は、前後方向に延びるとともに、断面コ字状に形成された部材からなり、その内側が保温庫本体４１の幅方向外側に臨むように保温庫本体４１の幅方向両側面側の上部にそれぞれ固定されている。
【００２８】
レール受部材４３は、加熱室２０内の幅方向両側面側の断熱壁２１にそれぞれ設けられ、前後方向に延びるとともに、断面コ字状に形成されている。また、レール受部材４３の上下方向の寸法はレール部材４２の上下方向の寸法よりもやや大きく形成され、レール受部材４３の内側にレール部材４２が前後方向に摺動自在に嵌合するようになっている。
【００２９】
各ヒータ５０は、直線状に形成されたシーズヒータ、遠赤外線ヒータ等の周知のヒータからなり、加熱室２０の幅方向両側面の断熱壁２１に両端側が支持されるようになっている。また、各ヒータ５０は調理庫３０の上部及び下部と保温庫４０の下部にそれぞれ互いに前後方向に間隔をおいて複数配置されている。
【００３０】
第１のトレイ６０は、金属製の部材によって上面を開口した箱形に形成され、調理庫３０の下方に配置されることにより調理庫３０から落下する食品Ａの屑等を受容するようになっている。また、第１のトレイ６０は加熱室２０の幅方向両側面側の断熱壁２１に設けられた前後方向に延びるレール６１上を前後方向に摺動可能に設けられている。更に、第１のトレイ６０の前端側には取手部６２が設けられ、取手部６２によって第１のトレイ６０を前後方向に移動させることにより、第１のトレイ６０を着脱できるようになっている。
【００３１】
第２のトレイ７０は、金属製の部材によって上面を開口した箱形に形成され、保温庫４０の下方に配置されることにより保温庫４０から落下する食品Ａの屑等を受容するようになっている。また、第２のトレイ７０は加熱室２０の幅方向両側面側の断熱壁２１に設けられた前後方向に延びるレール７１と加熱室２０内の底面との間を前後方向に摺動可能に設けられている。更に、第２のトレイ７０の前端側には取手部７２が設けられ、取手部７２によって第２のトレイ７０を前後方向に移動させることにより、第２のトレイ７０を着脱できるようになっている。
【００３２】
ヒータ保護部材８０は、金属製の板状部材に複数の開口部を設けるとともに、断面Ｕ字状に形成されている。ヒータ保護部材８０は、調理庫３０の上部前面側に位置するヒータ５０を覆うように加熱室２０内の上面に取付けられ、ヒータ５０の破損を防止するようになっている。
【００３３】
電装ユニット９０は、装置本体１０の上部前面側に断熱材９１を介して配置され、その前面側には、予熱スイッチ９２ａ、焼き上げスイッチ９２ｂ、保温スイッチ９２ｃ、ブザー停止スイッチ９２ｄ、予熱表示ランプ９３ａ、焼き上げ表示ランプ９３ｂ及び保温表示ランプ９３ｃが設けられている。また、電装ユニット９０内にはタイマ９４、ブザー９５及び制御部１１０を備えている。
【００３４】
保温ディスプレイ１００は、装置本体１０の上部背面側に設けられ、底面側が金属板から形成されるとともに、上面側、前面側、背面側及び左右両側面側はガラス板やアクリル板等の透明板から形成されている。保温ディスプレイ１００の底面側に位置する底面側部材１０１は装置本体１０の枠部材１１に固定され、ヒータ５０の熱が底面側部材１０１に伝達されるようになっている。保温ディスプレイ１００の上面側及び背面側は一体に形成され、その背面側の下端は底面側部材１０１に回動自在に支持されることにより開閉扉１０２が設けられている。これにより、開閉扉１０２の前端側に設けられた取手１０３を上方に持ち上げることにより、保温ディスプレイ１００の上面が開放するようになっている。
【００３５】
制御部１１０はマイクロコンピュータから構成され、予熱スイッチ９２ａ、焼き上げスイッチ９２ｂ、保温スイッチ９２ｃ、ブザー停止スイッチ９２ｄ、予熱表示ランプ９３ａ、焼き上げ表示ランプ９３ｂ、保温表示ランプ９３ｃ、調理庫３０内の温度を検出する調理庫温度センサ１１１、保温庫４０内の温度を検出する保温庫温度センサ１１２、タイマ９４、ブザー９５及び各ヒータ５０に接続されている。
【００３６】
以上のように構成された食品加熱調理装置においては、まず、調理庫３０及び保温庫４０の内部に食品Ａが入っていない状態で予熱スイッチ９２ａを操作すると、ヒータ５０によって調理庫３０内が加熱される。この場合、調理庫温度センサ１１１によって第１の設定温度（例えば２００℃）が検出されると、予熱の終了をブザー９５により出力する。予熱が終了した後、調理庫３０内に加熱調理の対象となる食品Ａを収納して焼き上げスイッチ９２ｂを操作すると、調理庫３０の上部及び下部に配置されたヒータ５０によって調理庫３０内が加熱されて調理庫３０内に収納された食品Ａが加熱調理される。この場合、第２の設定温度（例えば２６０℃）を保持するとともに、設定された時間が経過すると、焼き上げの終了をブザー９５により出力する。焼き上げが終了した後、調理庫３０内の食品Ａを取出して保温庫４０内に収納して保温スイッチ９２ｃを操作すると、保温庫４０の下部に配置されたヒータ５０によって保温庫４０内が加熱されて保温庫４０内に収納された食品Ａが保温される。この場合、第３の設定温度（例えば８０℃）を保持するように制御される。また、焼き上げが終了した食品Ａの一部を保温ディスプレイ１００内に収納すると、加熱調理された食品Ａが展示されるとともに、保温ディスプレイ１００の底面側部材１０１に伝達する熱によって継続して加熱される。
【００３７】
また、調理庫３０内に食品Ａを収納する場合には、図１４に示すように、装置本体１０の保護扉１３を開放して調理庫本体３１の前面に設けられた取手部３１ａによって調理庫本体３１を前方に移動させる。このとき、レール部材３２の後端側の調理庫本体３１に設けられたローラ３４はレール受部材３３の内側の上面を後端から前端に向かって転動するとともに、レール受部材３３の前端側の加熱室２０内に設けられたローラ３４はレール部材３２の前方への移動に伴ってレール部材３２の下端を支持しながら回動する。これにより、調理庫３０のレール部材３２とレール受部材３３とは互いに直接面接触することなく、レール部材３２の後端側の調理庫本体３１及びレール受部材３３の前端側の加熱室２０内に設けられたローラ３４によって調理庫本体３１を前方に移動させることにより、調理庫本体３１の上面開口部が外部に開放される。
【００３８】
このように、本実施形態の食品加熱調理装置によれば、各レール部材３２の後端側にレール受部材３３に下方から当接するローラ３４を回動自在に設けるとともに、加熱室２０内の各レール受部材３３の前端側にレール部材３２に下方から当接するローラ３４を設けたので、調理庫３０の開閉動作を行う際に、レール部材３２とレール受部材３３が互いに直接面接触することはなく、レール部材３２とレール受部材３３との摩擦抵抗を小さくすることができ、調理庫３０の開閉動作を常に良好に行うことができる。
【００３９】
また、調理庫本体３１及び加熱室２０の断熱壁２１と接触するローラ本体３４ａの軸方向一端側に周方向に亘って軸方向に延出するローラ本体３４ａの外径より小さな外径を有する延出部３４ｃを設けているので、調理庫本体３１及び加熱室２０の断熱壁２１との接触面積を小さくすることができ、平座金３４ｉを用いなくとも、ローラ本体３４ａを円滑に回動させることができる。
【００４０】
また、ローラ本体３４ａに設けられた凹部３４ｄと支軸３４ｂの頭部３４ｆとをローラ本体３４ａの軸方向他端側から頭部３４ｆが突出しないように構成しているので、ローラ本体３４ａの軸方向の寸法を大きくすることができ、レール部材３２及びレール受部材３３からローラ本体３４ａが脱輪することなく安定した操作を行うことができる。
【００４１】
また、支軸３４ｂの支持部３４ｇの軸方向の長さ寸法をローラ本体３４ａの支軸３４ｂとの摺動面の軸方向の長さ寸法よりも大きく形成するとともに、支持部３４ｇの外径をネジ部３４ｅの外径よりも大きく形成しているので、支軸３４ｂを調理庫本体３１及び加熱室２０の断熱壁２１にナット３４ｋを螺合することによって固定する際に、ローラ本体３４ａが支軸３４ｂの頭部３４ｆと調理庫本体３１及び加熱室２０の断熱壁２１との間に挟まれて回動が規制されることはなく、組付けが容易になるという利点がある。
【００４２】
また、ローラ本体３４ａと支軸３４ｂとの間にオイルレスブッシュ３４ｈを介装したので、ローラ本体３４ａをより円滑に回動させることができ、グリス等の潤滑油を使用することができない高温度下においてもローラ３４の性能が低下することはない。
【００４３】
また、支軸３４ｂの頭部３４ｆの周面に互いに平行に設けられた少なくとも一対の平面３４ｌが形成されているので、工具等によって一対の平面３４ｌを挟持することにより支軸３４ｂを保持することができ、支軸３４ｂの固定を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本実施形態の一実施形態を示す食品加熱調理装置の斜視図
【図２】食品加熱調理装置の正面図
【図３】食品加熱調理装置の側面断面図
【図４】調理庫を開放した状態を示す食品加熱調理装置の斜視図
【図５】加熱室の正面図、
【図６】加熱室の側面断面図、
【図７】加熱室側のローラの分解正面図
【図８】加熱室側ローラの断面図、
【図９】調理庫の平面図
【図１０】その側面図、
【図１１】調理庫側のローラの分解平面図
【図１２】調理庫側のローラの断面図、
【図１３】ローラの正面図、
【図１４】調理庫の動作を示す加熱室の側面断面図、
【図１５】制御系を示すブロック図
【符号の説明】
【００４５】
２０…加熱室、３０…調理庫、３１…調理庫本体、３２…レール部材、３３…レール受部材、３４…ローラ、３４ａ…ローラ本体、３４ｂ…支軸、３４ｃ…延出部、３４ｄ…凹部、３４ｅ…ネジ部、３４ｆ…頭部、３４ｇ…支持部、５０…ヒータ。
【図１】
2006006525.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006006525.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006006525.tif 000011
【図１０】
2006006525.tif 000012
【図１１】
2006006525.tif 000013
【図１２】
2006006525.tif 000014
【図１３】
2006006525.tif 000015
【図１４】
2006006525.tif 000016
【図１５】
2006006525.tif 000017