(57)【要約】【課題】  Ｃ型クランプの構造の簡略化と溶接作業の省略が可能で、部材の製造コストを低減させ、両パイプの軸方向移動阻止強度を高めることができるパイプの接続部構造の提供。【解決手段】  シール装着部１１に隣接する第１のパイプ１の基部側には径方向外側に膨出する略台形の内側ビード１２が形成され、第２のパイプ２の開口縁部には第１のパイプ１における内側ビード１２の両端環状側壁１２ａ、１２ｂにそれぞれ係合して第１のパイプ１に対する第２のパイプ２の軸方向移動を阻止する一対の環状係合部２１ａ、２１ｂを備えた断面略台形の外側ビード２１が形成され、第２のパイプ２はその開口縁部が少なくとも該開口縁部側の環状係合部２１ａを超える位置まで延びる複数の軸方向スリット２２の形成により周方向に複数に分離されている構成とし、第１のパイプ１と第２のパイプ２の接続部を外側ビード２１部分においてＣ型クランプ４で締結固定する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のパイプの端部を第２のパイプの端部内に挿入させた状態でその外周をＣ型クランプで締め付けて固定されると共に前記第１のパイプの外周面と第２のパイプの内周面との重なり部相互間には環状のシール部材が介装されるパイプの接続部構造であって、
前記第１のパイプの先端部に前記シール部材を装着するシール装着部が設けられ、該シール装着部に隣接する前記第１のパイプの基部側には径方向外側に膨出する略台形の内側ビードが形成され、
前記第２のパイプの開口縁部には前記第１のパイプにおける内側ビードの両端環状側壁にそれぞれ係合して第１のパイプに対する第２のパイプの軸方向移動を阻止する一対の環状係合部を備えた断面略台形の外側ビードが形成され、
該外側ビードの基部側には前記第１のパイプにおけるシール装着部との間に前記シール部材を径方向に挟持するシール挟持部と、前記第２のパイプにおける開口縁部側の環状側壁との間に前記シール部材の両端部を軸方向において係止することにより前記シール部材の軸方向移動を阻止する環状側壁が形成され、
前記第２のパイプはその開口縁部が少なくとも該開口縁部側の環状係合部を超える位置まで延びる複数の軸方向スリットの形成により周方向に複数に分離されていることを特徴とするパイプの接続部構造。
【請求項２】
請求項１に記載のパイプの接続部構造において、前記第１のパイプの内側ビードにおける開口縁部側の環状側壁と該環状側壁と係合する前記第２のパイプの外側ビードにおける開口縁部側とは反対側の環状係合部とがその全周に亘って互いに密着するシール面に形成されていることを特徴とするパイプの接続部構造。
【請求項３】
第１のパイプの端部を第２のパイプの端部内に挿入させた状態でその外周をＣ型クランプで締め付けて固定されると共に前記第１のパイプの外周面と第２のパイプの内周面との重なり部相互間には環状のシール部材が介装されるパイプの接続部構造であって、
前記第１のパイプの先端部に前記シール部材を装着するシール装着部が設けられ、該シール装着部に隣接する前記第１のパイプの基部側には径方向外側に膨出する略台形の内側ビードが形成され、
前記第２のパイプの開口縁部には前記第１のパイプの先端開口端部と内側ビードの基部側環状側壁にそれぞれ係合して第１のパイプに対する第２のパイプの軸方向移動を阻止する一対の環状係合部と前記シール部材の外周面に圧接する外周側壁とを備えた断面略台形の外側ビードが形成され、
前記第２のパイプはその開口縁部が少なくとも該開口縁部側の環状係合部を超える位置まで延びる複数の軸方向スリットの形成により周方向に複数に分離されていることを特徴とするパイプの接続部構造。
【請求項４】
請求項３に記載のパイプの接続部構造において、前記第１のパイプの先端開口縁部に内向きテーパ部が形成され、該内向きテーパ部と該内向きテーパ部と係合する前記第２のパイプの外側ビートにおける開口縁部とは反対側の環状係合部とがその全周に亘って互いに密着するシール面に形成されていることを特徴とするパイプの接続部構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のパイプの接続部構造において、前記一対の環状係合部のうち開口縁部側の環状係合部が内方へ膨出する凸ビードで構成されていることを特徴とするパイプの接続部構造。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のパイプの接続部構造において、前記一対の環状係合部のうち開口縁部側の環状係合部が第２のパイプの開口縁部を内向きにカールしたカール加工部で構成されていることを特徴とするパイプの接続部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプの接続部構造に関し、特に、車両用排気系を構成するパイプの接続に最適な接続部構造の改良技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のパイプの接続部構造としては、例えば、図１２に示すように、一部に係合部１０１ａが溶接固定された内管１０１と、一端に係合部１０２ｂおよび内管１０１の係合部１０１ａに対応する切り欠きによる係合部１０２ａを有する外管１０２と、内管１０１の係合部１０１ａを外管１０２の係合部１０２ａに整合させた状態で内管１０１の一端を外管１０２の一端に挿入した時、内管１０１の外周と外管１０２の内周との間に配置されるシール部材１０３と、内管１０１を外管１０２に挿入した時の両管１０１、１０２の係合部１０１ａ、１０２ａ間に配置され、外管１０２を径方向へ締め付けて両管１０１、１０２を連結固定すると共に、両管１０１、１０２の係合部１０１ａ、１０２ａに係合することにより、両管１０１、１０２を軸線方向へ相対移動させて、シール部材１０３を軸線方向へ圧縮させるＣ型クランプ１０４とを備え、前記Ｃ型クランプ１０４にはその装着時に内管１０１の係合部１０１ａを通過可能な膨出部１０４ａが形成されている構造のものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献２】特開平７−１７４２７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来例のパイプの接続部構造にあっては、以下に述べるような問題があった。
即ち、前記Ｃ型クランプ１０４にはその装着時に内管１０１側に突出形成された係合部１０１ａを通過させるために膨出部１０４ａを形成する必要があるため、Ｃ型クランプ１０４の形状が複雑化し、これによりコストアップを招く。
また、前記内管１０１に対し複数の係合部１０１ａを固定するための溶接作業が必要であるため、製造コストが高く付く。
また、複数の係合部１０１ａと切り欠きによる係合部１０２ａとの限られた端面同士で軸方向移動を阻止する構造であるため、両管の軸方向移動阻止強度が低いという問題があった。
【０００５】
本発明の解決しようとする課題は、Ｃ型クランプの構造の簡略化と溶接作業の省略が可能で、部材の製造コストを低減させることができると共に、第１のパイプに対する第２のパイプの軸方向移動阻止強度を高めることができるパイプの接続部構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため請求項１記載のパイプの接続部構造は、第１のパイプの端部を第２のパイプの端部内に挿入させた状態でその外周をＣ型クランプで締め付けて固定されると共に前記第１のパイプの外周面と第２のパイプの内周面との重なり部相互間には環状のシール部材が介装されるパイプの接続部構造であって、前記第１のパイプの先端部に前記シール部材を装着するシール装着部が設けられ、該シール装着部に隣接する前記第１のパイプの基部側には径方向外側に膨出する略台形の内側ビードが形成され、前記第２のパイプの開口縁部には前記第１のパイプにおける内側ビードの両端環状側壁にそれぞれ係合して第１のパイプに対する第２のパイプの軸方向移動を阻止する一対の環状係合部を備えた断面略台形の外側ビードが形成され、該外側ビードの基部側には前記第１のパイプにおけるシール装着部との間に前記シール部材を径方向に挟持するシール挟持部と、前記第２のパイプにおける開口縁部側の環状側壁との間に前記シール部材の両端部を軸方向において係止することにより前記シール部材の軸方向移動を阻止する環状側壁が形成され、前記第２のパイプはその開口縁部が少なくとも該開口縁部側の環状係合部を超える位置まで延びる複数の軸方向スリットの形成により周方向に複数に分離されていることを特徴とする手段とした。
【０００７】
請求項２記載のパイプの接続部構造は、請求項１に記載のパイプの接続部構造において、前記第１のパイプの内側ビードにおける開口縁部側の環状側壁と該環状側壁と係合する前記第２のパイプの外側ビードにおける開口縁部側とは反対側の環状係合部とがその全周に亘って互いに密着するシール面に形成されていることを特徴とする手段とした。
【０００８】
請求項３記載のパイプの接続部構造は、第１のパイプの端部を第２のパイプの端部内に挿入させた状態でその外周をＣ型クランプで締め付けて固定されると共に前記第１のパイプの外周面と第２のパイプの内周面との重なり部相互間には環状のシール部材が介装されるパイプの接続部構造であって、前記第１のパイプの先端部に前記シール部材を装着するシール装着部が設けられ、該シール装着部に隣接する前記第１のパイプの基部側には径方向外側に膨出する略台形の内側ビードが形成され、前記第２のパイプの開口縁部には前記第１のパイプの先端開口端部と内側ビードの基部側環状側壁にそれぞれ係合して第１のパイプに対する第２のパイプの軸方向移動を阻止する一対の環状係合部と前記シール部材の外周面に圧接する外周側壁とを備えた断面略台形の外側ビードが形成され、前記第２のパイプはその開口縁部が少なくとも該開口縁部側の環状係合部を超える位置まで延びる複数の軸方向スリットの形成により周方向に複数に分離されていることを特徴とする手段とした。
【０００９】
請求項４記載のパイプの接続部構造は、請求項３に記載のパイプの接続部構造において、前記第１のパイプの先端開口縁部に内向きテーパ部が形成され、該内向きテーパ部と該内向きテーパ部と係合する前記第２のパイプの外側ビートにおける開口縁部とは反対側の環状係合部とがその全周に亘って互いに密着するシール面に形成されていることを特徴とする手段とした。
【００１０】
請求項５記載のパイプの接続部構造は、請求項１〜４のいずれか１項に記載のパイプの接続部構造において、前記一対の環状係合部のうち開口縁部側の環状係合部が内方へ膨出する凸ビードで構成されていることを特徴とする手段とした。
【００１１】
請求項６記載のパイプの接続部構造は、請求項１〜４のいずれか１項に記載のパイプの接続部構造において、前記一対の環状係合部のうち開口縁部側の環状係合部が第２のパイプの開口縁部を内向きにカールしたカール加工部で構成されていることを特徴とする手段とした。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載のパイプの接続部構造では、上述のように、前記第１のパイプの先端部にシール部材を装着するシール装着部が設けられ、該シール装着部に隣接する第１のパイプの基部側には径方向外側に膨出する略台形の内側ビードが形成され、第２のパイプの開口縁部には第１のパイプにおける内側ビードの両端環状側壁にそれぞれ係合して第１のパイプに対する第２のパイプの軸方向移動を阻止する一対の環状係合部を備えた断面略台形の外側ビードが形成され、該外側ビードの基部側には第１のパイプにおけるシール装着部との間にシール部材を径方向に挟持するシール挟持部と、第２のパイプにおける開口縁部側の環状側壁との間にシール部材の両端部を軸方向において係止することによりシール部材の軸方向移動を阻止する環状側壁が形成され、第２のパイプはその開口縁部が少なくとも該開口縁部側の環状係合部を超える位置まで延びる複数の軸方向スリットの形成により周方向に複数に分離されている構成としたことにより、第２のパイプにおける複数に分離された一方の環状係合部を含む各開口縁部を一旦押し開いて拡径させることにより、第２のパイプの外側ビードを第１のパイプの内側ビードの外周に容易に装着することができると共に、その外周をＣ型クランプで締め付けて、一旦拡径された第２のパイプにおける一方の環状係合部を含む開口縁部を縮径させることにより、外側ビードにおける１対の環状係合部が内側ビードの両端環状側壁にそれぞれ係合して第１のパイプに対する第２のパイプの軸方向移動が阻止された状態で接続が行われる。
【００１３】
以上のように、Ｃ型クランプの複数個所に膨出部を形成する必要がなくなって構造が簡略化されると共に、溶接作業が不要になるため、製造コストを低減させることができるようになるという効果が得られる。
また、第１のパイプに対する第２のパイプの軸方向移動を阻止する内側ビードの両端環状側壁と外側ビードの両環状係合部との当接面を周方向に長くとることができるため、軸方向移動阻止強度を高めることができるようになる。
【００１４】
請求項２記載のパイプの接続部構造では、上述のように、前記第１のパイプの内側ビードにおける開口縁部側の環状側壁と該環状側壁と係合する第２のパイプの外側ビードにおける開口縁部側とは反対側の環状係合部とがその全周に亘って互いに密着するシール面に形成された構成としたことで、シール部材によるシール性を補完してシール性を高めることができるようになる。
【００１５】
請求項３記載のパイプの接続部構造では、上述のように、前記第１のパイプの先端部にシール部材を装着するシール装着部が設けられ、該シール装着部に隣接する第１のパイプの基部側には径方向外側に膨出する略台形の内側ビードが形成され、第２のパイプの開口縁部には第１のパイプの先端開口端部と内側ビードの基部側環状側壁にそれぞれ係合して第１のパイプに対する第２のパイプの軸方向移動を阻止する一対の環状係合部とシール部材の外周面に圧接する外周側壁とを備えた断面略台形の外側ビードが形成され、第２のパイプはその開口縁部が少なくとも該開口縁部側の環状係合部を超える位置まで延びる複数の軸方向スリットの形成により周方向に複数に分離されている構成としたことにより、第２のパイプにおける複数に分離された一方の環状係合部を含む各開口縁部を一旦押し開いて拡径させることにより、第２のパイプの外側ビードを内側ビードおよびシール部材を含む第１のパイプの先端部外周に容易に装着することができると共に、その外周をＣ型クランプで締め付けて、一旦拡径された第２のパイプにおける一方の環状係合部を含む開口縁部を縮径させることにより、外側ビードにおける１対の環状係合部が内側ビードの基部側の環状側壁および第１のパイプの先端開口端部にそれぞれ係合して第１のパイプに対する第２のパイプの軸方向移動およびシール部材の軸方向移動が阻止された状態で接続が行われる。
【００１６】
以上のように、Ｃ型クランプの複数個所に膨出部を形成する必要がなくなって構造が簡略化されると共に、溶接作業が不要になるため、製造コストを低減させることができるようになるという効果が得られる。
また、第１のパイプに対する第２のパイプの軸方向移動を阻止する第１のパイプの先端開口端部および内側ビードの基部側環状側壁と、外側ビードの両環状係合部との当接面を周方向に長くとることができるため、軸方向移動阻止強度を高めることができるようになる。
【００１７】
請求項４記載のパイプの接続部構造では、上述のように、前記第１のパイプの先端開口縁部に内向きテーパ部が形成されることにより、第１のパイプにおけるシール部材装着部に対するシール部材の装着をスムーズに行うことができ、これにより、装着時におけるシール部材の損傷を防止することができるようになる。
また、前記内向きテーパ部と該内向きテーパ部と係合する第２のパイプの外側ビートにおける開口縁部とは反対側の環状係合部とがその全周に亘って互いに密着するシール面に形成されることにより、シール部材によるシール性を補完してシール性を高めることができるようになる。
【００１８】
請求項５記載のパイプの接続部構造では、上述のように、前記一対の環状係合部のうち開口縁部側の環状係合部が内方へ膨出する凸ビードで構成され、また、請求項５記載のパイプの接続部構造では第２のパイプの開口縁部を内向きにカールしたカール加工部で構成されることにより、開口縁部を単に内側に折り曲げる場合に比べ、内側ビードにおける環状側壁に対する係合強度を高めることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下にこの発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２０】
この実施例１のパイプの接続部構造は、請求項１、２、５に記載の発明に対応する。
まず、この実施例１のパイプの接続部構造を図面に基づいて説明する。
【００２１】
図１はこの実施例１のパイプの接続部構造を示す接続状態の縦断面図、図２は第１のパイプを示す側面図、図３は第２のパイプを示す側面図、図４はＣ型クランプを示す正面図、図５はＣ型クランプ締結前の状態を示す要部の半断面図である。
このパイプの接続部構造は、第１のパイプ１と、第２のパイプ２と、ガスケット（環状のシール部材）３と、Ｃ型クランプ４とを主な構成として備えている。
【００２２】
さらに詳述すると、前記第１のパイプ１は、その先端部に前記ガスケット３を装着するシール装着部１１が設けられ、該シール装着部１１に隣接する第１のパイプ１の基部側には径方向外側に膨出する略台形の内側ビード１２が形成されている。
【００２３】
前記第２のパイプ２は、その開口縁部に第１のパイプ１における内側ビード１２の両端環状側壁１２ａ、１２ｂにそれぞれ係合して第１のパイプ１に対する第２のパイプ２の軸方向移動を阻止する一対の環状係合部２１ａ、２１ｂを備えた断面略台形の外側ビード２１が形成されている。そして、前記第１のパイプ１の内側ビード１２における開口縁部側の環状側壁１２ｂと該環状側壁１２ｂと係合する第２のパイプ２の外側ビード２１における開口縁部側とは反対側の環状係合部２１ｂとがその全周に亘って互いに密着するシール面に形成されている。
また、前記第２のパイプ２はその開口縁部が該開口縁部側の環状係合部２１ａを超える位置まで延びる複数の軸方向スリット２２の形成により周方向に複数に分離されている。
【００２４】
また、前記外側ビード２１の基部側には、第１のパイプ１におけるシール装着部１１との間にガスケット３を径方向に挟持するシール挟持部２３と、第２のパイプ２における開口縁部側の環状側壁１２ｂとの間にガスケット３の両端部を軸方向において係止することによりガスケット３の軸方向移動を阻止する環状側壁２４が形成されている。
なお、前記開口縁部側の環状係合部２１ａは、この実施例１では内方へ膨出する断面略Ｖ字状の凸ビードで構成されている。
【００２５】
前記Ｃ型クランプ４は、図４に示すように、その本体部４１が一部切欠の略円形の帯状に形成され、該切欠された両端部には外向き略平行に延設された締結フランジ４２、４３を備え、この両締結フランジ４２、４３相互間をボルト・ナット５で締め付けることにより、第１のパイプ１と第２のパイプ２の接続部を外側ビード２１部分において本体部４１で締め付けて固定するようになっている。
なお、前記一方の締結フランジ４３はその先端部をもう一方の締結フランジ４２方向へ折曲させたストッパ部４３ａが形成されている。このストッパ部４３ａは、締結の最終段階でもう一方の締結フランジ４２に当接することで、両締結フランジ４２、４３相互間に隙間を形成させ、これにより、本体部４１による締結力が強められるようになっている。
【００２６】
次に、この実施例１の作用・効果を説明する。
この実施例１では、上述のように構成されるため、図５に示すように、第２のパイプ２における複数に分離された開口縁部側の環状係合部２１ａを含む各開口縁部を一旦押し開いて拡径させることにより、第２のパイプ２の外側ビード２１を第１のパイプ１の内側ビード１２の外周に容易に装着することができると共に、その外周をＣ型クランプ４で締め付けて、一旦拡径された第２のパイプ２における開口縁部側の環状係合部２１ａを含む開口縁部を縮径させることにより、図１に示すように、外側ビード２１における１対の環状係合部２１ａ、２１ｂが内側ビード１２の両端環状側壁１２ａ、１２ｂにそれぞれ係合して第１のパイプ１に対する第２のパイプ２の軸方向移動が阻止された状態で接続が行われる。
【００２７】
以上詳細に説明してきたように、この実施例１のパイプの接続部構造では、上述のように、第１のパイプ１の先端部にガスケット３を装着するシール装着部１１が設けられ、該シール装着部１１に隣接する第１のパイプ１の基部側には径方向外側に膨出する略台形の内側ビード１２が形成され、第２のパイプ２の開口縁部には第１のパイプ１における内側ビード１２の両端環状側壁１２ａ、１２ｂにそれぞれ係合して第１のパイプ１に対する第２のパイプ２の軸方向移動を阻止する一対の環状係合部２１ａ、２１ｂを備えた断面略台形の外側ビード２１が形成され、該外側ビード２１の基部側には第１のパイプ１におけるシール装着部１１との間にガスケット３を径方向に挟持するシール挟持部２３と、第２のパイプ２における開口縁部側の環状側壁２１ｂとの間にガスケット３の両端部を軸方向において係止することによりガスケット３の軸方向移動を阻止する環状側壁２４が形成され、第２のパイプ２はその開口縁部が少なくとも該開口縁部側の環状係合部２１ａを超える位置まで延びる複数の軸方向スリット２２の形成により周方向に複数に分離されている構成としたことにより、Ｃ型クランプ４の複数個所に膨出部を形成する必要がなくなって構造が簡略化されると共に、第１のパイプ１に対する溶接作業が不要になるため、製造コストを低減させることができるようになるという効果が得られる。
【００２８】
また、第１のパイプ１に対する第２のパイプ２の軸方向移動を阻止する内側ビード１２の両端環状側壁１２ａ、１２ｂと外側ビード２１の両環状係合部２１ａ、２１ｂとの当接面を周方向に長くとることができるため、軸方向移動阻止強度を高めることができるようになる。
【００２９】
また、前記第１のパイプ１の内側ビード１２における開口縁部側の環状側壁１２ｂと該環状側壁１２ｂと係合する第２のパイプ２の外側ビード２１における開口縁部側とは反対側の環状係合部２１ｂとがその全周に亘って互いに密着するシール面に形成された構成としたことで、ガスケット３によるシール性を補完してシール性を高めることができるようになる。
【００３０】
次に、他の実施例について説明する。この他の実施例の説明にあたっては、前記実施例１と同様の構成部分については図示を省略し、もしくは同一の符号を付けてその説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【実施例２】
【００３１】
この実施例２のパイプの接続部構造は、請求項１、２、６に記載の発明に対応する。
この実施例２は、前記実施例１における装置の変形例を示すものであり、図６（縦断面図）、および図７（第２のパイプを示す側面図）に示すように、前記一対の環状係合部２１ａ、２１ｂのうち開口縁部側の環状係合部２１ａが、第２のパイプ２の開口縁部を内向きにカールしたカール加工部で構成されている点が前記実施例１とは相違したものである。
従って、この実施例２では、前記実施例１と略同様の効果が得られる。
【実施例３】
【００３２】
この実施例３のパイプの接続部構造は、請求項３、４、５に記載の発明に対応する。
まず、この実施例３のパイプの接続部構造を図面に基づいて説明する。
【００３３】
図８はこの実施例３のパイプの接続部構造を示す接続状態の縦断面図、図９は第２のパイプを示す側面図、図１０は接続前の状態を示す断面図である。
この実施例３のパイプの接続部構造は、前記実施例１、２と同様に第１のパイプ１と、第２のパイプ２と、ガスケット（環状のシール部材）３と、Ｃ型クランプ４とを主な構成として備えている。
【００３４】
そして、前記実施例１との相違点は、前記第２のパイプ２が、その開口縁部に第１のパイプ１の先端開口端部１ａと内側ビード１２の基部側環状側壁１２ａにそれぞれ係合して第１のパイプ１に対する第２のパイプ２の軸方向移動を阻止する一対の環状係合部２１ａ、２１ｂと、ガスケット３の外周面に圧接する外周側壁２１ｃとを備えた断面略台形の外側ビード２１が形成されている点である。
【００３５】
また、この実施例３では、前記第１のパイプ１の先端開口端部１ａに内向きテーパ部が形成され、この内向きテーパ部と該内向きテーパ部と係合する第２のパイプ２の外側ビート２１における開口縁部とは反対側の環状係合部２１ｂとがその全周に亘って互いに密着するシール面に形成されている。
【００３６】
この実施例１では、上述のように構成されるため、図１０に示すように、第２のパイプ２における複数に分離された一方の環状係合部２１ａを含む各開口縁部を一旦押し開いて拡径させることにより、第２のパイプ２の外側ビード２１を内側ビード１２およびガスケット３を含む第１のパイプ１の先端部外周に容易に装着することができると共に、その外周をＣ型クランプ４で締め付けて、一旦拡径された第２のパイプ２における開口縁部側の環状係合部２１ａを含む開口縁部を縮径させることにより、図８に示すように、外側ビード２１における１対の環状係合部２１ａ、２１ｂが内側ビード２１の基部側の環状側壁１２ａおよび第１のパイプ１の先端開口端部１ａにそれぞれ係合して第１のパイプ１に対する第２のパイプ２の軸方向移動およびガスケット３の軸方向移動が阻止された状態で接続が行われる。
【００３７】
以上詳細に説明してきたように、この実施例１のパイプの接続部構造では、上述のように、第１のパイプ１の先端部にガスケット３を装着するシール装着部１１が設けられ、該シール装着部１１に隣接する第１のパイプ１の基部側には径方向外側に膨出する略台形の内側ビード１２が形成され、第２のパイプ２の開口縁部には第１のパイプ１の先端開口端部１ａと内側ビード１２の基部側環状側壁１２ｂにそれぞれ係合して第１のパイプ１に対する第２のパイプ２の軸方向移動を阻止する一対の環状係合部１２ａ、１２ｂとガスケット３の外周面に圧接する外周側壁１２ｃとを備えた断面略台形の外側ビード２１が形成され、第２のパイプ２はその開口縁部が該開口縁部側の環状係合部２１ａを超える位置まで延びる複数の軸方向スリット２２の形成により周方向に複数に分離されている構成としたことにより、実施例１と同様に、Ｃ型クランプ４の複数個所に膨出部を形成する必要がなくなって構造が簡略化されると共に、第１のパイプ１に対する溶接作業が不要になるため、製造コストを低減させることができるようになるという効果が得られる。
【００３８】
また、第１のパイプ１に対する第２のパイプ２の軸方向移動を阻止する第１のパイプ１の先端開口端部１ａおよび内側ビード１２の基部側環状側壁１２ｂと、外側ビード２１の両環状係合部２１ａ、２１ｂとの当接面を周方向に長くとることができるため、軸方向移動阻止強度を高めることができるようになる。
【００３９】
また、前記第１のパイプ１の先端開口縁部に内向きテーパ部が形成されることにより、第１のパイプ１におけるシール装着部１１に対するガスケット３の装着をスムーズに行うことができ、これにより、装着時におけるガスケット３の損傷を防止することができるようになるという追加の効果が得られる。
また、前記第１のパイプ１の先端開口端部１ａの内向きテーパ部と該内向きテーパ部と係合する第２のパイプ２の外側ビート２１における開口縁部とは反対側の環状係合部２１ｂとがその全周に亘って互いに密着するシール面に形成されることにより、ガスケット３によるシール性を補完してシール性を高めることができるようになる。
【００４０】
以上本実施例を説明してきたが、本発明は上述の実施例１に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても、本発明に含まれる。
例えば、実施例では、外側ビード２１の開口縁部側の環状係合部２１ａを内方へ膨出する凸ビートやカール加工部で構成したが、第２のパイプ２の開口縁部を単に内向きに折曲形成した折曲部で構成するようにしてもよい。
【００４１】
また、図実施例で示した軸方向スリット２２の基部に、周方向に延び切れ目をＴ字状に形成することにより、第２のパイプ２の先端開口縁部の拡径および縮径を容易に行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】実施例１のパイプの接続部構造を示す接続状態の断面図である。
【図２】実施例１のパイプの接続部構造における第１のパイプを示す側面図である。
【図３】実施例１のパイプの接続部構造における第２のパイプを示す側面図である。
【図４】実施例１のパイプの接続部構造におけるＣ型クランプを示す正面図である。
【図５】実施例１のパイプの接続部構造におけるＣ型クランプ締結前の状態を示す要部の半断面図である。
【図６】実施例２のパイプの接続部構造を示す接続状態の断面図である。
【図７】実施例２のパイプの接続部構造における第２のパイプを示す側面図である。
【図８】実施例３のパイプの接続部構造を示す接続状態の縦断面図である。
【図９】実施例３のパイプの接続部構造における第２のパイプを示す側面図である。
【図１０】実施例３のパイプの接続部構造における接続前の状態を示す断面図である。
【図１１】他の例を示す側面図である。
【図１２】従来例のパイプの接続部構造を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  第１のパイプ
１ａ  先端開口端部
１１  シール装着部
１２  内側ビード
１２ａ  環状側壁
１２ｂ  環状側壁
２  第２のパイプ
２１ａ  環状係合部
２１ｂ  環状係合部
２１ｃ  外周側壁
２２  軸方向スリット
２３  シール挟持部
２４  環状側壁
３  ガスケット（環状のシール部材）
４  Ｃ型クランプ
４１  本体部
４２  締結フランジ
４３  締結フランジ
４３ａ  ストッパ部
５  ボルト・ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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