(57)【要約】【課題】  電子メールを用いた電話システムに係り、インターネットにおける既存のメールシステムをそのまま利用して、発信者の携帯電話から受信者の携帯電話への電話発信を自動化することを課題とする。【解決手段】  送信側では、通話対象である相手側のメールアドレスの選択し、メール生成部４で操作者の操作により選択されたメールアドレス宛ての問い合わせメールを生成し、メール送信部５から送信する。受信側では、メール受信部６で受信したメールが電話番号の問い合わせメールである場合に、着信許可管理部８で送信元のアドレスが着信許可リストに含まれるか判定し、自端末の電話番号を返信メールで返信する。【選択図】        図２
2006033255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話番号問い合わせ情報を含む問い合わせメールを生成するメール生成部と、
このメール生成部の生成した上記問い合わせメールを送信するメール送信部と、
上記問い合わせメールに対する回答情報及び問い合わせ電話番号を含む回答メールを受信するメール受信部と、
このメール受信部が受信した上記回答メールに含まれる上記問い合わせ電話番号を抽出する受信メール解析部と、
この受信メール解析部が抽出した上記問い合わせ電話番号宛てに電話を発信する電話発信部とを有することを特徴とするメール機能付き通信端末。
【請求項２】
メール生成部は、問い合わせメールに書き換え不可能な領域に予め格納されている自端末の電話番号を含めることを特徴とする請求項１記載のメール機能付き通信端末。
【請求項３】
電話番号問い合わせ情報を含む問い合わせメールを生成するメール生成部と、
このメール生成部の生成した上記問い合わせメールを送信するメール送信部とを有することを特徴とするメール機能付き通信端末。
【請求項４】
問い合わせメールに対する回答情報及び問い合わせ電話番号を含む回答メールを受信するメール受信部と、
このメール受信部が受信した上記回答メールに含まれる上記問い合わせ電話番号を抽出する受信メール解析部と、
この受信メール解析部が抽出した上記問い合わせ番号宛てに電話を発信する電話発信部とを有することを特徴とするメール機能付き通信端末。
【請求項５】
送信元のメールアドレスを含むメールを受信するメール受信部と、
このメール受信部が受信したメールが電話番号の問い合わせメールである場合に、該問い合わせメールに対する回答情報及び問い合わせ電話番号を含む回答メールを生成するメール生成部と、
このメール生成部が生成した回答メールを上記送信元のメールアドレスに送信するメール送信部とを有することを特徴とするメール機能付き通信端末。
【請求項６】
メール生成部が生成する問い合わせ電話番号は、自端末の電話番号であることを特徴とする請求項５記載のメール機能付き通信端末。
【請求項７】
メール受信部が受信した問い合わせメールに相手端末の電話番号が含まれている場合に、メール生成部は上記問い合わせメールに対する回答情報及び問い合わせ電話番号を含む回答メールを生成することを特徴とする請求項５記載のメール機能付き通信端末。
【請求項８】
電話番号の通知を許可する着信許可メールアドレスを記憶している着信許可管理部を有し、
メール受信部が受信した問い合わせメールに含まれる送信元のメールアドレスが、上記着信許可管理部に記憶された上記着信許可メールアドレスである場合に、メール生成部は上記問い合わせメールに対する回答情報及び問い合わせ電話番号を含む回答メールを生成することを特徴とする請求項５記載のメール機能付き通信端末。
【請求項９】
電話番号問い合わせ情報を含む問い合わせメールを生成するメール生成部と、
このメール生成部の生成した上記問い合わせメールを送信するメール送信部と、
上記問い合わせメールに対する回答情報及び問い合わせ電話番号を含む回答メールを受信するメール受信部と、
このメール受信部が受信した上記回答メールに含まれる上記問い合わせ電話番号を抽出する受信メール解析部と、
この受信メール解析部が抽出した上記問い合わせ電話番号宛てに電話を発信する電話発信部とを有する問い合わせ側メール機能付き通信端末と、
送信元のメールアドレスを含むメールを受信するメール受信部と、
このメール受信部が受信したメールが電話番号の問い合わせメールである場合に、該問い合わせメールに対する回答情報及び問い合わせ電話番号を含む回答メールを生成するメール生成部と、
このメール生成部が生成した回答メールを上記送信元のメールアドレスに送信するメール送信部とを有する回答側メール機能付き通信端末とからなることを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
電話番号問い合わせ情報を含む問い合わせメールを生成するメール生成部と、
このメール生成部の生成した上記問い合わせメールを送信するメール送信部とを有する問い合わせ側メール機能付き通信端末と、
送信元のメールアドレスを含むメールを受信するメール受信部と、
このメール受信部が受信したメールが電話番号の問い合わせメールである場合に、該問い合わせメールに対する回答情報及び問い合わせ電話番号を含む回答メールを生成するメール生成部と、
このメール生成部が生成した回答メールを上記送信元のメールアドレスに送信するメール送信部とを有する回答側メール機能付き通信端末と、
問い合わせメールに対する回答情報及び問い合わせ電話番号を含む回答メールを受信するメール受信部と、
このメール受信部が受信した上記回答メールに含まれる上記問い合わせ電話番号を抽出する受信メール解析部と、
この受信メール解析部が抽出した上記問い合わせ電話番号宛てに電話を発信する電話発信部とを有する発信側メール機能付き通信端末とからなることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットにおける既存のメールシステムをそのまま利用して発信者が自動的に受信者の携帯電話に電話番号を問い合わせてから電話発信を行うシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、メールアドレスによる電話発信システム（特開２００２−１３５４０１号公報）が挙げられる。上記システムでは、会社などのメールを用いた業務が中心となる環境において、発信者が受信者のメールアドレスを元に電話番号をデータベースサーバ（電話帳サーバ）に問い合わせ、電話発信を行なうシステムである。
【０００３】
上記システムは閉じた環境のみを想定しており、インターネットのようなオープンな環境に適用した際に、電話帳サーバの構築や運用に係る情報管理上のコストが必要となり、さらにインターネット環境では多数の人がメールアドレスを元に電話発信を行なうため、受信者が着信を制限する場合に電話帳サーバ上に、予め着信を許可する発信者情報を登録しておかなければならない。
【特許文献１】特開２００２−１３５４０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記した従来技術の欠点を除くためになされたものであって、その目的とするところは、インターネットにおける既存のメールシステムをそのまま利用して、発信者の携帯電話から受信者の携帯電話への電話発信を自動化することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るメール機能付き通信端末は、
電話番号問い合わせ情報を含む問い合わせメールを生成するメール生成部と、
このメール生成部の生成した上記問い合わせメールを送信するメール送信部と、
上記問い合わせメールに対する回答情報及び問い合わせ電話番号を含む回答メールを受信するメール受信部と、
このメール受信部が受信した上記回答メールに含まれる上記問い合わせ電話番号を抽出する受信メール解析部と、
この受信メール解析部が抽出した上記問い合わせ電話番号宛てに電話を発信する電話発信部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明においては、通信端末に電話番号を問い合わせるための問い合わせメールを送信し、問い合わせメールに対する回答情報及び問い合わせ電話番号を含む回答メールを受信し、このメールに含まれる電話番号を抽出し、発信することによって、発信者が受信者の電話番号を覚えていなくてもメールアドレスから容易に電話発信できる。
【０００７】
さらに従来システムで必要な電話番号を問い合わせるためのサーバを用いず、既存のメールシステムを利用することで情報管理上のコストが削減できるメリットが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
以下本発明を図面に示す実施例に基づいて説明する。本発明に係わる携帯電話機は、図１のような携帯電話ネットワーク内で使用され、さらにインターネット等のネットワークを介した電子メールサービスを利用できることを前提とする。
【０００９】
次に、上記の携帯電話の構成について図２により説明する。１は携帯電話を示す。２は発信者からの電話発信操作を検知するための操作部、３は自身の携帯電話番号が格納されている電話番号記憶部、４は発信者からの電話発信操作により、受信者の携帯電話へ電話番号を問い合わせるための問い合わせメールと問い合わせメールに対する回答メールとしての返信メールを生成するメール生成部を示す。生成されるメールのフォーマットについては以下に後述する。５は生成したメールを送信するメール送信部、６はメールを受信するためのメール受信部、７は受信したメールを問い合わせメールか返信メールに判別し、返信メールである場合、本文から電話番号を抽出するための受信メール解析部、８は受信者が自身の電話番号の通知を許可する相手のメールアドレスの一覧（着信許可リスト  図３）を保持し、発信者のメールアドレスが着信許可リストに登録されているかの判定を行なう着信許可管理部、９は取得した電話番号を用いて電話発信するための電話発信部、１０は電話受信するための電話受信部を示す。１１はユーザ選択画面を表示するための表示部、１２は無線基地局との通信を制御するための無線通信部を示す。
【００１０】
次に問い合わせメールと返信メールのフォーマットについて説明する。図４の１３は問い合わせメールを示し、通常のメールと区別するために、問い合わせメールヘッダ部のＳｕｂｊｅｃｔフィールドには電話番号問い合わせ情報としての「ＭＡＩＬＴＯＴＥＬ＿シリアル番号」が自動的に格納される。Ｓｕｂｊｅｃｔフィールドのシリアル番号は問い合わせメール送信後、受信者からの応答がないため再送した場合、その応答がどの問い合わせメールに対応する返信メールであるのか判別するために付加される。
【００１１】
図５の１４は問い合わせメールに対する返信メールを示し、ヘッダ部のＳｕｂｊｅｃｔフィールドには問い合わせメールに対する回答情報としての「Ｒｅ：問い合わせメールのＳｕｂｊｅｃｔ」が格納され、そのボディ部には問い合わせ電話番号として「Ｒｅｔｕｒｎ：受信者の電話番号」が格納される。
【００１２】
次にメールアドレスによる電話発信時における発信者側の処理フローについて図６と図８により説明する。
【００１３】
発信者は、携帯電話へ直接入力したメールアドレス、受信したメールの送信元メールアドレス等を選択し（Ｓ１）、メニューより電話発信ボタンを押下することで電話発信を要求する（Ｓ２）。発信者の電話発信要求によりメール生成部４にて問い合わせメールを自動的に生成する（Ｓ３）。図７の１６に、Ｓ１の画面表示例を示す。生成した問い合わせメールを送信する（Ｓ４）。
【００１４】
送信後、受信者からの問い合わせメールに対する返信メール受信待ち状態となる（Ｓ５）。メール受信部６にてタイマーを監視し、タイムアウトしたならば問い合わせタイムアウトとなった旨を表示し（Ｓ６）、相手からの応答をさらに待機するか問い合わせ処理を中断するか発信者に選択させる（Ｓ７）。図９の１７に、Ｓ７の画面表示例を示す。
【００１５】
タイムアウトまでにメール受信した場合、受信メール解析部７にてメールのＳｕｂｊｅｃｔフィールドが図４と図５に示すフォーマットであるかどうかをチェックし、受信したメールが問い合わせメールか返信メールかを判定する（Ｓ８）。
【００１６】
問い合わせメールである場合には受信側処理フローへ遷移する。返信メールである場合には受信メール解析部７はメール本文を解析し、返信メール本文より受信者の電話番号を取り出し（Ｓ９）、電話発信部９は取り出した電話番号を用いて無線通信部１２を介して電話発信する（Ｓ１０）。
【００１７】
次に受信側の処理フローについて図１０により説明する。受信者は予め、移動機へ着信を許可、つまり、自端末の電話番号の通知を許可する発信者のメールアドレスを着信許可リストへ登録しておく。メール受信部６がメールを受信すると（Ｓ１１）、受信メール解析部にて図４と図５に示すフォーマットであるかどうかをチェックし問い合わせメールか返信メールかを判定する（Ｓ１２）。返信メールである場合、発信側処理フローへ遷移する。問い合わせメールである場合、着信許可管理部８にて着信許可リストに送信元メールアドレスが登録されているか判定する（Ｓ１３）。着信許可リストに登録されている場合、電話番号記憶部３から自端末の電話番号を取得し（Ｓ１４）、メール生成部４にて返信メールを生成し（Ｓ１５）、メール送信部５にて問い合わせメール送付元のメールアドレスに返信メールを送信する（Ｓ１６）。
【００１８】
着信許可リストに登録されていない場合、表示部１１にてメッセージを表示して着信許可リスト内に登録がないが通知するかどうかの確認を促し、受信者に判定条件を選択させる（Ｓ１７）。図１１の１８に、Ｓ１７の携帯電話の画面表示例を示す。
【００１９】
着信許可リスト内に登録がないが通知する場合、さらに、着信許可リストに登録するかどうかの確認を促し、受信者に判定条件を選択させ（Ｓ１８）、着信許可リストに登録する（Ｓ１９）。図１２の１９に、Ｓ１８の携帯電話の画面表示例を示す。着信許可リスト内に登録がなく通知しない場合は受信処理終了となる。
【００２０】
実施の形態２．
実施の形態１では、着信許可リストとしてメールアドレスを用いたが、本実施の形態では、着信許可リストとして電話番号を用いる例を示す。
【００２１】
本実施の形態では、Ｓ３で問い合わせメールに携帯電話１の書き換え不可能な領域に予め格納されている発信者側の電話番号をメールのデータ部に挿入する。図１３に、実施の形態２における問い合わせメールの例を示す。
【００２２】
受信側の携帯電話機側では、着信許可リストに予め着信許可する相手の電話番号を登録しておく。図１４に、実施の形態２に係る着信許可リストの例を示す。
【００２３】
そして、着信許可の判定の際に（Ｓ１３）、着信許可管理部８にて問い合わせメール中の電話番号が着信許可リストに登録されているか判定する。
【００２４】
実施の形態３．
また、着信許可の際に、メールアドレスと電話番号の両方を用いてもよい。
【００２５】
図１５に、実施の形態３に係る着信許可リストの例を示す。着信許可の判定の際に（Ｓ１３）、着信許可管理部８にてメールアドレス及び問い合わせメール中の電話番号が着信許可リストに登録されているか判定する。
【００２６】
上述の例では、発信側及び着信側がともに携帯電話を使用した場合について説明したが、メール機能がついている電話機であれば固定電話を使用してもよい。
また、発信側電話機からＰＣやサーバなどメール機能を有する通信端末へメールで問い合わせると、ＰＣ側で発信先として登録しておいた電話機の電話番号を通知するようにしてもよい。
逆に、ＰＣから発信側電話機のメールアドレスとともに着信側電話機へメールで問い合わせると、発信側電話機に対して着信側電話機の電話番号をメールで通知するようにしてもよい。
さらに、発信側ＰＣから発信側電話機のメールアドレスとともに着信側ＰＣへメールで問い合わせると、着信側ＰＣで発信先として登録しておいた電話機の電話番号を発信側電話機に対してメールで通知するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】システム全体を示す図である。
【図２】携帯電話機の構成を示す図である。
【図３】着信許可リストの例を示す図である。
【図４】問い合わせメールの例を示す図である。
【図５】返信メールの例を示す図である。
【図６】発信者側処理フロー（１／２）を示す図である。
【図７】アドレス選択画面を示す図である。
【図８】発信者側処理フロー（２／２）を示す図である。
【図９】待機問い合わせ画面を示す図である。
【図１０】受信者側処理フローを示す図である。
【図１１】電話番号通知指示画面を示す図である。
【図１２】着信許可リスト登録画面を示す図である。
【図１３】実施の形態２に係る問い合わせメールの例を示す図である。
【図１４】実施の形態２に係る着信許可リストの例を示す図である。
【図１５】実施の形態３に係る着信許可リストの例を示す図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  携帯電話、２  操作部、３  電話番号記憶部、４  メール生成部、５  メール送信部、６  メール受信部、７  受信メール解析部、８  着信許可管理部、９  電話発信部、１０  電話受信部、１１  表示部、１２  無線通信部、１３  問い合わせメール、１４  返信メール、１５  着信許可リスト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006033255.tif 000010
【図９】
2006033255.tif 000011
【図１０】
2006033255.tif 000012
【図１１】
2006033255.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2006033255.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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