(57)【要約】    【課題】      装置本体の幅および高さを小型化し、かつ露光手段の汚染を回避すること。    【解決手段】  中間転写ベルト１３１の二次転写手段としての二次転写ローラ１７０との対向部位（駆動ローラ１３２の配設部位）が上方に位置し、従動ローラ１３３の配設部位が用紙カセット１４０に近接するように、中間転写ベルト１３１の画像転写面を傾斜して配設する。そして、ピックアップローラ１５０と二次転写ローラ１７０との間の用紙搬送経路の距離を適正に確保しつつ、中間転写ベルト１３１の上部の空間に、画像形成ユニット１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋを配置し、画像形成ユニット１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋと装置本体１０１の上面との間の楔形の空間に、楔形状に形成した露光ユニット１２０を配置する。これにより、装置本体１０１の高さをより低くすることが可能になる。  【選択図】      図１
2006215368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の感光体に向けて複数色に色分解された画像光を照射する露光手段と、
前記複数の感光体上に複数色のトナー画像を形成する複数の画像形成手段と、
前記複数の画像形成手段により形成された複数色のトナー画像を中間転写ベルトの画像転写面に重ね合わせて一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写ベルトに向けて用紙を給紙する給紙手段と、
前記給紙手段により給紙される用紙に前記中間転写ベルトに一次転写された一次転写画像を一括転写する二次転写手段と、を備え、
前記中間転写ベルトは、前記二次転写手段との対向部位が上方に位置するように前記画像転写面を傾斜して配設され、
前記複数の画像形成手段は、前記中間転写ベルトの上方の画像転写面に沿って直線状に並列に配設され、
前記露光手段は、楔形状をなし、前記複数の画像形成手段と装置本体上面との間の楔形の空間に配置された画像形成装置。
【請求項２】
前記露光手段の楔形状部分の傾斜角度は、前記中間転写ベルトの前記画像転写面の傾斜角度よりも大きい請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記露光手段の上面形状に沿うように前記装置本体上面に勾配を有する凹部を形成した請求項１又は請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記露光手段は、ポリゴンモータにより高速回転するポリゴンミラーを用いて色分解された複数のレーザ光を前記複数の感光体に照射する露光ユニットからなる請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記露光ユニットは、前記ポリゴンミラーが前記露光ユニットの中央に設置された屋根型をなし、前記複数のレーザ光が前記ポリゴンミラーに対して相対向する２方向から別々に照射される請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ポリゴンミラーが水平に設置されている請求項４記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、電子写真プロセスにより画像形成を行う中間転写ベルトを用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを用いた画像形成装置は、昇華型、熱転写型、インクジェット方式などの画像形成装置に比べて、印刷速度が早いこと、ランニングコストが安いことなどから、多量の印刷が行われるオフィスでの使用に最も適している。
【０００３】
中でも、中間転写ベルトを用いた中間転写方式の画像形成装置は、記録材である用紙の種類を選ばないこと、カラー画像を形成した際の色ずれが少ないことなどの利点から主流になりつつある。
【０００４】
本出願人は、このような中間転写ベルトを用いた中間転写方式の画像形成装置として、複数の画像形成ユニットを用いたタンデム方式の画像形成装置を提案している（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
図９に示すように、特許文献１記載の画像形成装置１０は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナー像を形成する画像形成手段としての画像形成ユニット１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋを、中間転写ベルト１２の画像転写面に沿って直線状に並列に配置した構成を有している。
【０００６】
図９において、各画像形成ユニット１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋの感光体ドラム１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ上に形成された４色のトナー像は、一次転写手段としての一次転写ローラ１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋにより中間転写ベルト１２上に重ね合わせて一旦転写（一次転写）される。
【０００７】
中間転写ベルト１２上に一次転写されたフルカラー画像は、用紙カセット１５からピックアップローラ１６によりレジストローラ１７を経て給紙される転写紙あるいはＯＨＰシートなどの用紙Ｐ上に、二次転写手段としての二次転写ローラ１８により一括転写（二次転写）される。
【０００８】
フルカラー画像が二次転写された用紙Ｐは、定着装置１９によりフルカラー画像が定着された後、排紙ローラ２０により装置本体上部に設けられた排紙トレイ２１上に排紙される。
【０００９】
この画像形成装置１０は、中間転写ベルト１２上で４色の画像を重ね合わせるので、各色の画像を用紙に直接重ね合わせて転写する方式の画像形成装置に比べ、版ずれが発生しにくいという大きな利点がある。
【００１０】
しかしながら、このタンデム方式の画像形成装置１０は、４色のトナー像を形成する各画像形成ユニット１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋが中間転写ベルト１２のほぼ水平な画像転写面に沿って直線状に並列に配置された構成となるため装置本体の幅が大きくなる傾向がある。
【００１１】
このような装置本体の大型化を解消するために、装置本体に対し中間転写ベルトを斜めに配置して設置面積を小さくするようにしたタンデム方式の画像形成装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【００１２】
図１０に示すように、特許文献２記載の画像形成装置３０は、中間転写ベルト３２を装置本体に対して傾斜するように配置し、４色のトナー像を形成する各画像形成ユニット３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋを傾斜した中間転写ベルト３２の画像転写面に沿って階段状に並列に配置して構成されている。
【００１３】
図１０において、各画像形成ユニット３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋの感光体ドラム３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋ上に形成された４色のトナー像は、一次転写ローラ（不図示）により中間転写ベルト３２上に重ね合わせて一旦転写（一次転写）される。
【００１４】
この中間転写ベルト３２上に一次転写されたフルカラー画像は、用紙カセット３５からピックアップ装置（不図示）によりレジストローラ３７を経て給紙される用紙Ｐ上に、二次転写ローラ３８により一括転写（二次転写）される。
【００１５】
フルカラー画像が二次転写された用紙Ｐは、定着装置３９によりフルカラー画像が定着された後、排紙ローラ４０により装置本体上部に設けられた排紙トレイ４１上に排紙される。
【００１６】
この画像形成装置３０は、中間転写ベルト３２を装置本体に対して傾斜させているので装置本体の幅を小さくすることができる。
【００１７】
しかしながら、特許文献２記載のような構成の画像形成装置では、装置本体の高さが大きくなってしまったりジャムシートの処理に手間がかかったりするという問題がある。
【００１８】
すなわち、この種の画像形成装置においては、ピックアップローラからレジストローラまでの用紙の搬送経路の間隔が適正な距離よりも短いと、用紙が搬送経路の途中で撓む余裕がなくなるため、斜行した用紙の先端をレジストローラのニップに突き当てて整列（斜行補正）させることが難しくなる。
【００１９】
また、中間転写方式の画像形成装置では、レジストローラから二次転写ローラまでの用紙の搬送経路の距離も適正な距離を有していないと、用紙の搬送速度と中間転写ベルトの回転速度との設計上でのバラツキに対する余裕が小さくなり、用紙の二次転写画像に位置ずれ（色ずれ）が生じやすくなる。
【００２０】
従って、中間転写方式の画像形成装置においては、用紙の搬送速度と中間転写ベルトの回転速度との速度差が非常に重要となる。仮に用紙の搬送速度が中間転写ベルトの回転速度よりも遅くなると、搬送される用紙が中間転写ベルトを引っ張る現象が発生する。この現象は、中間転写ベルトの速度変動の原因となり、用紙に二次転写される二次転写画像の色ずれを発生させることになる。
【００２１】
そのため、中間転写方式の画像形成装置では、上述のような二次転写画像の色ずれを防止する対策として、通常、用紙の搬送速度が中間転写ベルトの回転速度よりも速くなるように設計されている。
【００２２】
また、用紙の搬送速度を中間転写ベルトの回転速度よりも速くした画像形成装置では、搬送される用紙の腰の強さが厚紙と薄紙とで異なるため、二次転写ローラの上流側の用紙搬送経路に幾らかの余裕を持たせておく必要がある。
【００２３】
つまり、用紙の搬送速度が中間転写ベルトの回転速度よりも速い画像形成装置では、二次転写ローラの上流側の用紙搬送経路に余裕がないと、腰が強い用紙の場合、その搬送速度と中間転写ベルトの回転速度との差分を吸収できなくなって二次転写画像に色ずれが発生してしまう。
【００２４】
そこで、この種の画像形成装置では、ピックアップローラと二次転写ローラとの間の用紙搬送経路に幾らかの余裕を持たせ、この用紙搬送経路で用紙を撓ませて、用紙の搬送速度と中間転写ベルトの回転速度との差分を吸収するようにしている。
【００２５】
従って、特許文献２記載の画像形成装置３０のように、中間転写ベルト３２の二次転写ローラ３８がわの部位を下げるように中間転写ベルト３２を傾斜させて配置し、かつピックアップ装置と二次転写ローラ３８との間の用紙搬送経路に余裕を持たせようとすると、必然的に中間転写ベルト３２の下部に大きな空間が生じる。
【００２６】
そこで、特許文献２記載の画像形成装置３０においては、この中間転写ベルト３２の下部に生じた空間に定着装置３９および用紙Ｐの搬送経路を配設して装置本体の幅を小さくするように構成している。
【００２７】
しかしながら、特許文献２記載の画像形成装置３０のように、用紙Ｐのピックアップ装置とレジストローラ３７とを適正な距離を保つように高さ方向に順に配置し、かつ用紙カセット３５と二次転写ローラ３８との間に二次転写ローラ３８、定着装置３９および用紙Ｐの搬送経路を配設すると装置本体の高さが大きくなってしまう。
【００２８】
また、特許文献２記載の画像形成装置３０では、用紙Ｐの搬送経路が長くなってしまうため、連続印刷時に用紙Ｐが搬送経路の最下流部位で紙詰まり（シートジャム）を起こした場合、搬送経路内に停滞する用紙枚数が多くなりジャムシートの除去に手間がかかってしまう。
【００２９】
さらに、特許文献２記載の画像形成装置３０では、シートジャムが発生した場合、定着装置３９を含めた用紙Ｐのガイド部を機外に引き出して搬送経路を露呈させる構成であるため、定着装置３９の電源の引き回しや面倒なジャム処理操作などが必要となり、構成が複雑化しコストアップとなる。
【００３０】
このようなジャム処理操作性を考慮した場合には、図９に示す特許文献１記載の画像形成装置１０のように、用紙Ｐの搬送経路を装置本体の一側面がわのみに配置した構成の方が望ましい。
【００３１】
ところで、特許文献１記載の画像形成装置１０は、用紙カセット１５と、中間転写ベルト１２との高さに、画像形成ユニット１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋと、露光ユニット２２との高さを加えた寸法により装置本体の高さがほぼ決定される。
【００３２】
従って、この画像形成装置１０では、露光手段としての露光ユニット２２が小型な場合には装置本体の高さを比較的低くすることができるが、露光ユニット２２として一般的な大型の露光ユニットを採用した場合には、装置本体の高さがモノクロの画像形成装置よりも高くなってしまう。
【００３３】
一方、複合機、特にデジタル方式の複合機では、その設置面積を小さくするために、例えば図１１に示す複合機５０のように、排紙トレイ６１が装置本体の側方部にはみ出さない機内排紙のタイプが一般的で、ユーザの支持も高い（例えば、特許文献３参照）。
【００３４】
図１１に示す複合機５０は、１つの画像形成ユニット５１を用いた１ドラム方式の画像形成装置であって、各画像形成ユニット５１の感光体ドラム５３上に順次形成される４色のトナー像は、一次転写ローラ５４により中間転写ベルト５２上に順次重ね合わせて一旦転写（一次転写）される。
【００３５】
この中間転写ベルト５２上に一次転写されたフルカラー画像は、用紙カセット５５からピックアップローラ５６によりレジストローラ５７を経て給紙される用紙Ｐ上に、二次転写ローラ５８により一括転写（二次転写）される。
【００３６】
フルカラー画像が二次転写された用紙Ｐは、定着装置５９によりフルカラー画像が定着された後、排紙ローラ６０により装置本体上部と原稿読取ユニット６３との間の空間６４に設けられた排紙トレイ６１上に排紙される。
【００３７】
この複合機５０のように、図９または図１０に示す画像形成装置１０，３０の装置本体上部に原稿読取ユニットを搭載する場合には、装置本体上部に設けた排紙トレイ２１，４１と、原稿読取ユニットとの間に、用紙Ｐを取り出しやすくするための大きな空間を設ける必要がある。
【００３８】
しかしながら、特許文献２記載の画像形成装置３０の装置本体上部に原稿読取ユニットを搭載した場合には、前述したようにその装置本体自体がもともと高いため、原稿読取ユニットの原稿載置部位の高さが高くなりすぎ、一般の事務机の上に置いて使用することが困難になってしまう。
【００３９】
このようなことから、この種の中間転写方式の画像形成装置としては、装置本体上部に原稿読取ユニットを搭載した場合でも一般の事務机の上に置いて使用することが可能な小型な構成を有し、かつジャムシートの処理操作が容易なものであることが望ましい。
【００４０】
こうした要望をほぼ満たすことが可能な画像形成装置として、傾斜配置された中間転写ベルトの下部の空間に画像形成ユニットを配置したものが知られている（例えば、特許文献４参照）。
【００４１】
図１２に示すように、特許文献４記載の画像形成装置７０は、中間転写ベルト７２を装置本体に対して傾斜するように配置し、４色のトナー像を形成する各画像形成ユニット７１Ｙ、７１Ｍ、７１Ｃ、７１Ｋを傾斜した中間転写ベルト７２の下方の画像転写面に沿って直線状に並列に配置した構成を有している。
【００４２】
図１２において、各画像形成ユニット７１Ｙ、７１Ｍ、７１Ｃ、７１Ｋの感光体ドラム７３Ｙ、７３Ｍ、７３Ｃ、７３Ｋ上に形成された４色のトナー像は、一次転写ローラ７４Ｙ、７４Ｍ、７４Ｃ、７４Ｋにより中間転写ベルト７２上に重ね合わせて一旦転写（一次転写）される。
【００４３】
この中間転写ベルト７２上に一次転写されたフルカラー画像は、用紙カセット７５からピックアップローラ７６によりレジストローラ７７を経て給紙される用紙Ｐ上に、二次転写ローラ７８により一括転写（二次転写）される。
【００４４】
フルカラー画像が二次転写された用紙Ｐは、定着装置７９によりフルカラー画像が定着された後、排紙ローラ８０により装置本体上部に設けられた排紙トレイ８１上に排紙される。
【００４５】
このように、特許文献４記載の画像形成装置７０は、装置本体の上から、中間転写ベルト７２、画像形成ユニット７１Ｙ、７１Ｍ、７１Ｃ、７１Ｋ、露光ユニット（ＬＳＵ）８２、給紙カセット７５の順に配置されている。
【００４６】
従って、特許文献４記載の画像形成装置７０では、ピックアップローラ７６とレジストローラ７７および二次転写ローラ７８との間隔が必然的に広くなるので、用紙Ｐの搬送速度と中間転写ベルト７２の回転速度との差分を無理なく吸収することができる。
【００４７】
また、特許文献４記載の画像形成装置７０は、特許文献２記載の画像形成装置３０と同様、中間転写ベルト７２が装置本体に対して傾斜するように設置しているので、装置本体の幅を小さくすることができる。
【００４８】
また、特許文献４記載の画像形成装置７０は、特許文献１記載の画像形成装置１０と同様、用紙Ｐの搬送経路が装置本体の一側面がわのみに配置されているので、装置本体の高さもさほど高くなることがなく、ジャムシートの処理操作もしやすい。
【特許文献１】特開２００３−６６６７８号公報
【特許文献２】特開２００２−１６２８８７号公報
【特許文献３】特開２００３−３０７９９６号公報
【特許文献４】特開２００４−２９０５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００４９】
しかしながら、特許文献４記載の画像形成装置７０は、図１２に示すように、各感光体ドラム７３Ｙ、７３Ｍ、７３Ｃ、７３Ｋに対して露光ユニット８２の照射光（レーザ光）が下方から上方に向かって照射される構成となる。
【００５０】
このような構成の画像形成装置においては、通常、その露光ユニットの照射光の出口に防塵用の保護ガラスが配設されるが、この保護ガラスの上面に落下蓄積したホコリによりレーザ光が散乱して画像に白スジが現れることがある。この白スジは、髪の毛ほどの綿ホコリでも画像に現れることがある。
【００５１】
このため、このような構成の画像形成装置では、付属の掃除棒を用いて保護ガラスを時々清掃するようにユーザに求めたり、画像形成動作時以外は露光ユニットの保護ガラスに蓋をする機構を設けたりする必要があり、維持に手間がかかり構成が複雑になる。
【００５２】
また、特許文献４記載の画像形成装置７０は、各画像形成ユニット７１Ｙ、７１Ｍ、７１Ｃ、７１Ｋ、および中間転写ベルト７２が露光ユニット８２の真上に位置した構成となる。
【００５３】
このため、特許文献４記載の画像形成装置７０では、現像装置８５Ｙ、８５Ｍ、８５Ｃ、８５Ｋや感光体クリーナ８６Ｙ、８６Ｍ、８６Ｃ、８６Ｋなどからのトナーの落下や埃の体積により露光ユニット８２の保護ガラスが汚染されやすい。
【００５４】
また、特許文献４記載の画像形成装置７０では、現像領域や感光体クリーニング領域でのトナー飛散の他、中間転写ベルト７２に一次転写されて搬送されるトナーの落下、およびベルトクリーナ８７からのトナーの飛散や埃の体積などによる露光ユニット８２の保護ガラスの汚染も問題となる。
【００５５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたもので、装置本体の幅および高さを小型化することができ、かつ露光手段の汚染を回避できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００５６】
かかる課題を解決するため、本発明の画像形成装置は、複数の感光体に向けて複数色に色分解された画像光を照射する露光手段と、前記複数の感光体上に複数色のトナー画像を形成する複数の画像形成手段と、前記複数の画像形成手段により形成された複数色のトナー画像を中間転写ベルトの画像転写面に重ね合わせて一次転写する一次転写手段と、前記中間転写ベルトに向けて用紙を給紙する給紙手段と、前記給紙手段により給紙される用紙に前記中間転写ベルトに一次転写された一次転写画像を一括転写する二次転写手段と、を備え、前記中間転写ベルトは、前記二次転写手段との対向部位が上方に位置するように前記画像転写面を傾斜して配設され、前記複数の画像形成手段は、前記中間転写ベルトの上方の画像転写面に沿って直線状に並列に配設され、前記露光手段は、楔形状をなし、前記複数の画像形成手段と装置本体上面との間の楔形の空間に配置された構成を採る。
【００５７】
この構成によれば、中間転写ベルトの二次転写手段との対向部位が上方に位置するように中間転写ベルトの画像転写面を傾斜して配設しているので、中間転写ベルトの上部に大きな空間が形成される。これにより、給紙手段と二次転写手段との間の用紙搬送経路の距離を適正に確保しつつ、中間転写ベルトの上部の空間に複数の画像形成手段を配置でき、かつ楔形状をなす露光手段を複数の画像形成手段と装置本体上面との間の楔形の空間に配置できる。従って、この構成によれば、装置本体全体の高さをより低くすることができる。また、この構成によれば、複数の画像形成手段の上方に露光手段が位置するので、トナー汚染や埃の体積による露光手段の汚染を回避することができる。
【発明の効果】
【００５８】
本発明によれば、装置本体の幅および高さをより小型化することができ、かつ露光手段の汚染を回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図において同一の構成または機能を有する構成要素および相当部分には、同一の符号を付してその説明は繰り返さない。
【００６０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す概略断面図である。
【００６１】
図１に示すように、本実施の形態１に係る画像形成装置１００は、４色の画像形成ユニット１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋ、露光ユニット１２０、中間転写ユニット１３０、用紙カセット１４０、ピックアップローラ１５０、レジストローラ１６０、二次転写ローラ１７０、定着装置１８０、排紙ローラ１９０などを具備している。
【００６２】
図２は、本発明の実施の形態１に係る画像形成装置における画像形成ユニットおよび露光ユニットの拡大図である。
【００６３】
図２に示すように、画像形成ユニット１１０Ｙは、感光体ドラム１１１Ｙ、帯電ローラ１１２Ｙ、感光体クリーナ１１３Ｙ、一次転写ローラ１１４Ｙ、現像装置１１５Ｙを備えている。
【００６４】
画像形成ユニット１１０Ｍは、感光体ドラム１１１Ｍ、帯電ローラ１１２Ｍ、感光体クリーナ１１３Ｍ、一次転写ローラ１１４Ｍ、現像装置１１５Ｍを備えている。
【００６５】
画像形成ユニット１１０Ｃは、感光体ドラム１１１Ｃ、帯電ローラ１１２Ｃ、感光体クリーナ１１３Ｃ、一次転写ローラ１１４Ｃ、現像装置１１５Ｃを備えている。
【００６６】
画像形成ユニット１１０Ｋは、感光体ドラム１１１Ｋ、帯電ローラ１１２Ｋ、感光体クリーナ１１３Ｋ、一次転写ローラ１１４Ｋ、現像装置１１５Ｋを備えている。
【００６７】
また、各現像装置１１５Ｙ，１１５Ｍ，１１５Ｃ，１１５Ｋは、現像ローラ１１６、トナー供給ローラ１１７、トナー攪拌体（アジテータ）１１８、トナー層規制ブレード１１９をそれぞれ備えている。
【００６８】
ここで、トナー攪拌体（アジテータ）１１８は、各現像装置１１５Ｙ，１１５Ｍ，１１５Ｃ，１１５Ｋ内に収容されているトナーを攪拌して所定の電位に帯電する。
【００６９】
トナー供給ローラ１１７は、攪拌・帯電されたトナーを現像ローラ１１６の表面に供給する。
【００７０】
トナー層規制ブレード１１９は、現像ローラ１１６の表面に供給されたトナー層を均して薄層化する。
【００７１】
一方、露光ユニット１２０は、図２に示すように、ポリゴンミラー１２１、ｆ−θレンズ１２２、反射ミラー１２３Ｙ，１２３Ｍ，１２３Ｃ，１２３Ｋ、結像レンズ１２４Ｙ，１２４Ｍ，１２４Ｃ，１２４Ｋを備えている。
【００７２】
ポリゴンミラー１２１は、ポリゴンモータのモータ軸に取付けられており、所定の速度で所定方向に高速回転する。ポリゴンミラー１２１には、カラー原稿を４色の画像光に色分解した４つのレーザ光ＬＹ，ＬＭ，ＬＣ，ＬＫが照射される。
【００７３】
ポリゴンミラー１２１に照射された４つのレーザ光ＬＹ，ＬＭ，ＬＣ，ＬＫは、ｆ−θレンズ１２２を通して、各反射ミラー１２３Ｙ，１２３Ｍ，１２３Ｃ，１２３Ｋにて反射される。
【００７４】
各反射ミラー１２３Ｙ，１２３Ｍ，１２３Ｃ，１２３Ｋにて反射された４つのレーザ光ＬＹ，ＬＭ，ＬＣ，ＬＫは、各結像レンズ１２４Ｙ，１２４Ｍ，１２４Ｃ，１２４Ｋを通って、各画像形成ユニット１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋの感光体ドラム１１１Ｙ，１１１Ｍ，１１１Ｃ，１１１Ｋに照射される。
【００７５】
中間転写ユニット１３０は、図１に示すように、中間転写ベルト１３１、駆動ローラ１３２、従動ローラ１３３、テンションローラ１３４、ベルトクリーナ１３５を備えている。
【００７６】
ここで、中間転写ベルト１３１は、駆動ローラ１３２および従動ローラ１３３により回転自在に懸架され、テンションローラ１３４により所定の張力が付与されており、駆動ローラ１３２により矢印方向に回転される。
【００７７】
ベルトクリーナ１３５は、中間転写ベルト１３１が回転することにより、中間転写ベルト１３１の画像転写面上の残トナーなどを除去する。
【００７８】
次に、本例の画像形成装置１００の動作について説明する。
【００７９】
図１において、各画像形成ユニット１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋの感光体ドラム１１１Ｙ，１１１Ｍ，１１１Ｃ，１１１Ｋは、図示しない駆動系により所定のタイミングで所定方向に回転され、帯電ローラ１１２Ｙ，１１２Ｍ，１１２Ｃ，１１２Ｋによって表面が所定の電位に順次帯電される。
【００８０】
帯電された各感光体ドラム１１１Ｙ，１１１Ｍ，１１１Ｃ，１１１Ｋの表面は、露光ユニット１２０から照射される４つのレーザ光ＬＹ，ＬＭ，ＬＣ，ＬＫにより順次露光される。これにより、各感光体ドラム１１１Ｙ，１１１Ｍ，１１１Ｃ，１１１Ｋの表面に、色分解されたカラー原稿の４つの静電潜像が形成される。
【００８１】
そして、各感光体ドラム１１１Ｙ，１１１Ｍ，１１１Ｃ，１１１Ｋの表面に形成された４つの静電潜像は、各現像装置１１５Ｙ，１１５Ｍ，１１５Ｃ，１１５Ｋにより、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーにより順次現像（トナー像として顕像化）される。
【００８２】
このようにして各感光体ドラム１１１Ｙ，１１１Ｍ，１１１Ｃ，１１１Ｋの表面に形成された４色のトナー像は、回転する中間転写ベルト１３１の画像転写面（外周面）上に、一次転写ローラ１１４Ｙ，１１４Ｍ，１１４Ｃ，１１４Ｋにより順次重ね合わせて一次転写される。これにより、中間転写ベルト１３１の画像転写面上にフルカラー画像が形成される。
【００８３】
中間転写ベルト１３１上に一次転写されたフルカラー画像は、用紙カセット１４０からピックアップローラ１５０によりレジストローラ１６０を経て給紙される用紙Ｐ上に、二次転写ローラ１７０により一括転写（二次転写）される。
【００８４】
そして、フルカラー画像が二次転写された用紙Ｐは、定着装置１８０によりフルカラー画像が定着された後、排紙ローラ１９０により画像形成装置１００の装置本体１０１の上部に設けられた排紙トレイ１０２上に排紙される。
【００８５】
本例の画像形成装置１００は、図１に示すように、中間転写ベルト１３１の二次転写手段としての二次転写ローラ１７０との対向部位（駆動ローラ１３２の配設部位）が上方に位置し、従動ローラ１３３の配設部位が用紙カセット１４０に近接するように、中間転写ベルト１３１の画像転写面を傾斜して配設している。
【００８６】
これにより、本例の画像形成装置１００においては、給紙手段としてのピックアップローラ１５０と二次転写ローラ１７０との間の用紙搬送経路の距離を適正に確保することができる。また、この画像形成装置１００においては、中間転写ベルト１３１の上部に大きな空間を形成することができる。
【００８７】
そこで、本例の画像形成装置１００においては、上述のようにピックアップローラ１５０と二次転写ローラ１７０との間の用紙搬送経路の距離を適正に確保しつつ、中間転写ベルト１３１の上部の空間に、各画像形成ユニット１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋを配置するようにしている。
【００８８】
また、本例の画像形成装置１００においては、各画像形成ユニット１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋと装置本体１０１の上面との間の楔形の空間に、露光手段としての露光ユニット１２０を配置するようにしている。
【００８９】
本例の画像形成装置１００で用いる露光ユニット１２０は、その設置空間の形状に合った楔形状をなすように構成されている。
【００９０】
このような楔形状に構成する露光ユニット１２０としては、図２に示したように、回転する１つのポリゴンミラー１２１により、複数の反射ミラー１２３Ｙ，１２３Ｍ，１２３Ｃ，１２３Ｋを用いて感光体ドラム１１１Ｙ，１１１Ｍ，１１１Ｃ，１１１Ｋにレーザ光ＬＹ，ＬＭ，ＬＣ，ＬＫを照射するタイプのものが適している。
【００９１】
この１つのポリゴンミラー１２１を用いたタイプの露光ユニット１２０は、ｆ−θレンズ１２２が１つでよく、また、４つの結像レンズ１２４Ｙ，１２４Ｍ，１２４Ｃ，１２４Ｋも同じ部品で構成できるので、比較的低コストに構成することができるという利点がある。
【００９２】
この露光ユニット１２０の楔形状部分の傾斜角度θ１は、中間転写ユニット１３０の中間転写ベルト１３１の画像転写面の傾斜角度θ２と同じかそれより大きいことが望ましい（図３参照）。
【００９３】
また、このようなタイプの露光ユニット１２０においては、４つのレーザ光ＬＹ，ＬＭ，ＬＣ，ＬＫの光路長をそれぞれ等しくする必要があるので、楔形状に構成するためにはポリゴンミラー１２１を二次転写ローラ１７０から離れた側に配置するのがよい。
【００９４】
すなわち、ポリゴンミラー１２１を二次転写ローラ１７０から離れた側に配置した露光ユニット１２０においては、ポリゴンミラー１２１に近い画像形成ユニット１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋの感光体ドラム１１１Ｍ，１１１Ｃ，１１１Ｋに照射するレーザ光ＬＭ，ＬＣ，ＬＫを、それぞれ２つの反射ミラー１２３Ｍ，１２３Ｃ，１２３Ｋを用いて折り返す必要がある。
【００９５】
これに対し、ポリゴンミラー１２１から最も遠い画像形成ユニット１１０Ｙの感光体ドラム１１１Ｙに照射するレーザ光ＬＹは、図２に示すように、１つの反射ミラー１２３Ｙだけを用いて照射することができる。
【００９６】
従って、このようなタイプの露光ユニット１２０においては、ポリゴンミラー１２１を二次転写ローラ１７０から離れた側に配置することにより、その形状を楔形状にすることができる。
【００９７】
これにより、本例の画像形成装置１００においては、各画像形成ユニット１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋと装置本体１０１の上面との間の楔形の空間に、露光ユニット１２０を配置することができるようになり、装置本体１０１の高さをより低くすることが可能になる。
【００９８】
また、本例の画像形成装置１００では、図１に示すように、用紙Ｐの搬送経路が装置本体１０１の左側面に集中しているので、装置本体１０１の左側面に開閉自在なシートジャム処理用の扉１０３を設置することにより、ジャムシートを容易に機外に排出することが可能になる。
【００９９】
さらに、本例の画像形成装置１００は、装置本体１０１の高さをより低くすることが可能になるので、用紙Ｐの搬送経路も従来の場合に比べて短く構成することができる。
【０１００】
従って、本例の画像形成装置１００では、連続印刷時に用紙Ｐが搬送経路の最下流部位で紙詰まり（シートジャム）を起こした場合でも、搬送経路内に停滞する用紙枚数が従来の場合に比べて少なくて済む。
【０１０１】
図３は、本発明の実施の形態１に係る画像形成装置と、中間転写ベルトを水平に配置した構成の画像形成装置との比較図である。
【０１０２】
図３において、中間転写ベルト１３１を傾斜配置した本例の画像形成装置１００の構成は実線で示し、中間転写ベルト１３１を水平に配置した場合の構成を破線で示す。ここで、ピックアップローラ１５０から二次転写ローラ１７０までの高さＨは、中間転写ベルト１３１を水平に配置した場合と、中間転写ベルト１３１を傾斜配置した場合とで同一である。
【０１０３】
図３に実線で示す本例の画像形成装置１００は、図３に破線で示すように中間転写ベルト１３１を水平に配置した場合よりも、大凡露光ユニット１２０の高さ分だけ装置本体１０１の全体の高さを低くできることがわかる。
【０１０４】
このように、本例の画像形成装置１００では、楔形状をなす露光ユニット１２０の端辺部（図３の左端部）を二次転写ローラ１７０側に位置させ、中間転写ベルト１３１の上方の画像転写面を、二次転写ローラ１７０と接する駆動ローラ１３２の回転中心を中心として用紙カセット１４０側に傾斜配置させることにより、装置本体１０１の高さをより低くする効果が大きく発揮される。
【０１０５】
また、本例の画像形成装置１００の中間転写ユニット１３０は、中間転写ベルト１３１の画像転写面の長さができるだけ短いことが望ましく、その従動ローラ１３３の位置が露光ユニット１２０よりも内側に位置していることが望ましい。
【０１０６】
これにより、図１に示すように、露光ユニット１２０の下方に制御ユニット１０４を配設するための設置空間を確保することができ、装置本体１０１の奥行きも小型化することができるようになる。
【０１０７】
次に、本例の画像形成装置１００に両面印刷機能を付加する場合の構成について説明する。図４は、本発明の実施の形態１に係る画像形成装置に両面印刷ユニットを装着した構成を示す概略断面図である。
【０１０８】
本例の画像形成装置１００に両面印刷機能を付加する場合には、図４に二点鎖線で示す装置本体１０１の左側面に設置されているシートジャム処理用の扉１０３を取り外し、装置本体１０１の左側面に両面印刷ユニット４００を装着する。
【０１０９】
両面印刷ユニット４００は、片面への印刷を終えて排紙トレイ１０２上に排出される用紙Ｐを、排紙ローラ１９０の逆回転によりレジストローラ１６０に向けて反転搬送する反転搬送ローラ４０１を備えている。
【０１１０】
また、両面印刷ユニット４００は、シートジャム処理用の扉１０３と同様、装置本体１０１に対して開閉自在に構成されている。
【０１１１】
従って、本例の画像形成装置１００においては、両面印刷ユニット４００が装着されている状態でも、両面印刷ユニット４００を開放することにより用紙Ｐの片面印刷時および両面印刷時の搬送経路を露呈させることができ、ジャムシートの除去処理を容易に行うことができる。
【０１１２】
また、本例の画像形成装置１００においては、両面印刷ユニット４００が装置本体１０１の側面に装着されるので、両面印刷ユニット４００を装着したことにより装置本体１０１の高さが大きくなることがない。
【０１１３】
これに対し、図１０に示した従来の画像形成装置３０では、傾斜配置された中間転写ベルト３２の下方および側方の両方に用紙Ｐの搬送経路が形成されているため、これに両面印刷機能を付加した場合には、両面印刷用の用紙搬送経路によって装置本体の高さおよび幅が更に高くなってしまう。
【０１１４】
次に、本例の画像形成装置１００に原稿読取機能を付加する場合の構成について説明する。図５は、本発明の実施の形態１に係る画像形成装置に原稿読取ユニットを搭載した構成を示す概略斜視図である。図６は、本発明の実施の形態１に係る画像形成装置に原稿読取ユニットを搭載した構成を示す概略断面図である。
【０１１５】
本例の画像形成装置１００に原稿読取機能を付加する場合には、図５および図６に示すように、装置本体１０１の上部に原稿読取ユニット５００を搭載する。
【０１１６】
図５および図６に示す原稿読取ユニット５００は、自動原稿送り（ＡＤＦ）機能と、図１１に示した従来の複合機５０の原稿読取ユニット６３と同様の原稿読取（スキャナ）機能とを有している。
【０１１７】
本例の画像形成装置１００は、前述したように、印刷を終えた用紙Ｐが装置本体１０１の上部に設けた排紙トレイ１０２上に排紙されるように構成されている。
【０１１８】
従って、本例の画像形成装置１００においては、図５および図６に示すように、その装置本体１０１の上部に原稿読取ユニット５００を搭載するだけで、図１１に示した従来の複合機５０のような機内排紙タイプの構成となり、排紙された用紙Ｐの取り出しを容易に行うことができる。
【０１１９】
また、本例の画像形成装置１００は、図１に示すように、露光ユニット１２０が楔形状をなしているので、露光ユニット１２０の右方側の上面部分に空間が形成される。そこで、本例の画像形成装置１００においては、図５および図６に示すように、露光ユニット１２０の上面形状に沿うように装置本体１０１の上面に勾配を有する凹部１０５を形成する。
【０１２０】
この凹部１０５を形成した画像形成装置１００は、排紙トレイ１０２上に排紙された用紙Ｐの下に手を挿入できるようになるので、排紙された用紙Ｐの取り出しをより容易に行うことができる。
【０１２１】
従って、この凹部１０５を形成した画像形成装置１００は、原稿読取ユニット５００の搭載位置を高くする必要が無く、机の上に設置して使うことができる複合機とすることができる。
【０１２２】
なお、図５および図６に示す凹部１０５は、原稿読取ユニット５００を搭載しない構成の画像形成装置１００においても、用紙Ｐの取り出を容易化する効果がある。
【０１２３】
上述のように、本例の画像形成装置１００においては、装置本体１０１の全体の高さを低くすることができる。また、本例の画像形成装置１００においては、露光ユニット１２０が各画像形成ユニット１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋの上方に位置するように配設されているので、各画像形成ユニット１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋからの落下トナーや埃の体積による露光ユニット１２０の汚染を回避することができる。
【０１２４】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２に係る画像形成装置について説明する。
【０１２５】
図７は、本発明の実施の形態２に係る画像形成装置の全体構成を示す概略断面図である。なお、本実施の形態２に係る画像形成装置は、露光ユニット以外は実施の形態１に係る画像形成装置１００と同一の構成を有しているので、主に露光ユニットの構成について説明することとする。
【０１２６】
図７に示すように、本実施の形態２に係る画像形成装置７００は、外観が屋根型をなすように形成された露光ユニット７２０を備えている。
【０１２７】
露光ユニット７２０は、ポリゴンミラー７２１、ｆ−θレンズ７２２、反射ミラー７２３Ｙ，７２３Ｍ，７２３Ｃ，７２３Ｋ、結像レンズ７２４Ｙ，７２４Ｍ，７２４Ｃ，７２４Ｋを備えている。
【０１２８】
図７において、ポリゴンミラー７２１は、露光ユニット７２０の中央に設置されており、ポリゴンモータにより所定の速度で所定方向に高速回転する。ポリゴンミラー７２１には、カラー原稿を４色の画像光に色分解した４つのレーザ光ＬＹ，ＬＭ，ＬＣ，ＬＫが、相対向する２方向から別々に照射される。
【０１２９】
ポリゴンミラー７２１に照射された４つのレーザ光ＬＹ，ＬＭ，ＬＣ，ＬＫは、相対向する２方向の光路に配置されたｆ−θレンズ７２２を通して、各反射ミラー７２３Ｙ，７２３Ｍ，７２３Ｃ，７２３Ｋにて反射される。
【０１３０】
各反射ミラー７２３Ｙ，７２３Ｍ，７２３Ｃ，７２３Ｋにて反射された４つのレーザ光ＬＹ，ＬＭ，ＬＣ，ＬＫは、各結像レンズ７２４Ｙ，７２４Ｍ，７２４Ｃ，７２４Ｋを通って、各画像形成ユニット１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋの感光体ドラム１１１Ｙ，１１１Ｍ，１１１Ｃ，１１１Ｋに照射される。
【０１３１】
このように、本例の画像形成装置７００における露光ユニット７２０は、ポリゴンミラー７２１に照射される４つのレーザ光ＬＹ，ＬＭ，ＬＣ，ＬＫを２方向に分割した構成を有している。
【０１３２】
これにより、ポリゴンミラー７２１から遠い画像形成ユニット１１０Ｙの感光体ドラム１１１Ｙに照射するレーザ光ＬＹと、画像形成ユニット１１０Ｋの感光体ドラム１１１Ｋに照射するレーザ光ＬＫとを、図７に示すように、１つの反射ミラー７２３Ｙと反射ミラー７２３Ｋだけを用いて照射することができるようになる。
【０１３３】
このように、本例の画像形成装置７００では、ポリゴンミラー７２１を露光ユニット７２０の中央に設置した構成とすることで、ｆ−θレンズ７２２が２つ必要となるが、露光ユニット７２０の外観形状を四角錐形と楔形との中間的な断面形状をなす屋根型に形成することができ、露光ユニット７２０を極めて小型に形成することができる。
【０１３４】
この結果、本例の画像形成装置７００においては、図５および図６に示した凹部１０５をより大きく形成することができ、排紙トレイ１０２に排紙された用紙Ｐをより容易に取り出せるようになる。
【０１３５】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３に係る画像形成装置について説明する。
【０１３６】
図８は、本発明の実施の形態３に係る画像形成装置の全体構成を示す概略断面図である。なお、本実施の形態３に係る画像形成装置は、露光ユニット以外は実施の形態１に係る画像形成装置１００と同一の構成を有しているので、主に露光ユニットの構成について説明することとする。
【０１３７】
図８に示すように、本実施の形態３に係る画像形成装置８００は、外観がヤジリのような楔形状をなす露光ユニット８２０を備えている。
【０１３８】
露光ユニット８２０は、ポリゴンミラー８２１、ｆ−θレンズ８２２、反射ミラー８２３Ｙ，８２３Ｍ，８２３Ｃ，８２３Ｋ、結像レンズ８２４Ｙ，８２４Ｍ，８２４Ｃ，８２４Ｋを備えている。
【０１３９】
図８において、ポリゴンミラー８２１は、ほぼ水平に設置されており、ポリゴンモータにより所定の速度で所定方向に高速回転する。ポリゴンミラー８２１には、カラー原稿を４色の画像光に色分解した４つのレーザ光ＬＹ，ＬＭ，ＬＣ，ＬＫが照射される。
【０１４０】
ポリゴンミラー８２１に照射された４つのレーザ光ＬＹ，ＬＭ，ＬＣ，ＬＫは、ｆ−θレンズ８２２を通して、各反射ミラー８２３Ｙ，８２３Ｍ，８２３Ｃ，８２３Ｋにて反射される。
【０１４１】
各反射ミラー８２３Ｙ，８２３Ｍ，８２３Ｃ，８２３Ｋにて反射された４つのレーザ光ＬＹ，ＬＭ，ＬＣ，ＬＫは、各結像レンズ８２４Ｙ，８２４Ｍ，８２４Ｃ，８２４Ｋを通って、各画像形成ユニット１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋの感光体ドラム１１１Ｙ，１１１Ｍ，１１１Ｃ，１１１Ｋに照射される。
【０１４２】
ところで、実施の形態１に係る画像形成装置１００の露光ユニット１２０および実施の形態２に係る画像形成装置７００の露光ユニット７２０では、ポリゴンミラー１２１，７２１が露光ユニット１２０，７２０の傾きと同じように傾いて設置されている。
【０１４３】
このようにポリゴンミラー１２１，７２１が傾いて設置されていると、ポリゴンモータの起動時と停止時に、ポリゴンモータの軸受けに負荷が掛かるようになる。
【０１４４】
高速で回転するポリゴンモータの軸受けとしては、一般に、流体軸受けを採用する場合が多く、このような流体軸受けの場合には回転軸の傾きによる負荷がより顕著になる。
【０１４５】
このため、上述のようにポリゴンミラー１２１，７２１が傾いて設置された露光ユニット１２０，７２０では寿命低下が懸念される。
【０１４６】
従って、この種の画像形成装置としては、露光ユニットのポリゴンミラーを水平に設置することができる構成であることが望ましい。
【０１４７】
そこで、本例の画像形成装置８００においては、図８に示すように、露光ユニット８２０のポリゴンミラー８２１を水平に設置し、各反射ミラー８２３Ｙ，８２３Ｍ，８２３Ｃ，８２３Ｋの傾きにより、各レーザ光ＬＹ，ＬＭ，ＬＣ，ＬＫが各画像形成ユニット１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋの感光体ドラム１１１Ｙ，１１１Ｍ，１１１Ｃ，１１１Ｋに照射されるように構成している。
【０１４８】
これにより、ポリゴンミラー８２１を水平に設置した構成の露光ユニット８２０を、各画像形成ユニット１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋと装置本体１０１の上面との間の楔形の空間に配置可能な楔形状に形成することができるようになる。
【０１４９】
このように、本例の画像形成装置８００は、露光ユニット８２０のポリゴンミラー８２１が水平に設置されているので、ポリゴンモータの軸受けに掛かる負荷を少なくすることができ、露光ユニット８２０の寿命低下の懸念を解消することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
本発明に係る画像形成装置は、装置本体の幅および高さを小型化することができ、かつ露光手段の汚染を回避できるので、電子写真プロセスにより画像形成を行う中間転写ベルトを用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す概略断面図
【図２】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置における画像形成ユニットおよび露光ユニットの拡大図
【図３】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置と、中間転写ベルトを水平に配置した構成の画像形成装置との比較図
【図４】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置に両面印刷ユニットを装着した構成を示す概略断面図
【図５】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置に原稿読取ユニットを搭載した構成を示す概略斜視図
【図６】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置に原稿読取ユニットを搭載した構成を示す概略断面図
【図７】本発明の実施の形態２に係る画像形成装置の全体構成を示す概略断面図
【図８】本発明の実施の形態３に係る画像形成装置の全体構成を示す概略断面図
【図９】特許文献１記載の従来の画像形成装置の構成を示す概略断面図
【図１０】特許文献２記載の従来の画像形成装置の構成を示す概略断面図
【図１１】特許文献３記載の従来の画像形成装置の構成を示す概略断面図
【図１２】特許文献４記載の従来の画像形成装置の構成を示す概略断面図
【符号の説明】
【０１５２】
１００，７００，８００  画像形成装置
１０１  装置本体
１０２  排紙トレイ
１０３  扉
１０４  制御ユニット
１０５  凹部
１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋ  画像形成ユニット
１１１Ｙ，１１１Ｍ，１１１Ｃ，１１１Ｋ  感光体ドラム
１１２Ｙ，１１２Ｍ，１１２Ｃ，１１２Ｋ  帯電ローラ
１１３Ｙ，１１３Ｍ，１１３Ｃ，１１３Ｋ  感光体クリーナ
１１４Ｙ，１１４Ｍ，１１４Ｃ，１１４Ｋ  一次転写ローラ
１１５Ｙ，１１５Ｍ，１１５Ｃ，１１５Ｋ  現像装置
１２０，７２０，８２０  露光ユニット
１２１，７２１，８２１  ポリゴンミラー
１２２，７２２，８２２  ｆ−θレンズ
１２３Ｙ，１２３Ｍ，１２３Ｃ，１２３Ｋ，７２３Ｙ，７２３Ｍ，７２３Ｃ，７２３Ｋ，８２３Ｙ，８２３Ｍ，８２３Ｃ，８２３Ｋ  反射ミラー
１２４Ｙ，１２４Ｍ，１２４Ｃ，１２４Ｋ，７２４Ｙ，７２４Ｍ，７２４Ｃ，７２４Ｋ，８２４Ｙ，８２４Ｍ，８２４Ｃ，８２４Ｋ  結像レンズ
１３０  中間転写ユニット
１３１  中間転写ベルト
１３２  駆動ローラ
１３３  従動ローラ
１３４  テンションローラ
１３５  ベルトクリーナ
１４０  用紙カセット
１５０  ピックアップローラ
１６０  レジストローラ
１７０  二次転写ローラ
１８０  定着装置
１９０  排紙ローラ
４００  両面印刷ユニット
４０１  反転搬送ローラ
５００  原稿読取ユニット
ＬＹ，ＬＭ，ＬＣ，ＬＫ  レーザ光
Ｐ  用紙
【図１】
2006215368.tif 000003
【図２】
2006215368.tif 000004
【図３】
2006215368.tif 000005
【図４】
2006215368.tif 000006
【図５】
2006215368.tif 000007
【図６】
2006215368.tif 000008
【図７】
2006215368.tif 000009
【図８】
2006215368.tif 000010
【図９】
2006215368.tif 000011
【図１０】
2006215368.tif 000012
【図１１】
2006215368.tif 000013
【図１２】
2006215368.tif 000014