(57)【要約】【課題】電子手形の流通範囲を従来よりも拡大することができる電子手形管理システムを低コストで実現する。【解決手段】金融機関に銀行手形管理サーバ１を設け、その金融機関と取引のある信販会社に信販会社手形管理サーバ２を設ける。銀行手形管理サーバ１は、電子手形の金額、支払期日、および振出人を示す電子手形情報を記憶し、電子手形を決済するための決済処理を、その電子手形の電子手形情報に示される金額の金銭を支払期日以降に振出人の預金から引き落とすための処理およびその金額の金銭を信販会社に送金するための処理を実行することよって実行する。第二の処理システムは、電子手形の金額の金銭をその電子手形の受取人が受け取るための口座の指定を受け付け、第一の処理システムにおいてその電子手形の決済処理が正常に実行された場合に、その電子手形の指定された口座にその電子手形の金額の金銭を振り込むための処理を実行する。【選択図】図１
2006215666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関側の第一の処理システムと信販会社側の第二の処理システムとを有する電子手形管理システムであって、
前記第一の処理システムと前記第二の処理システムとはネットワークを介して接続可能であり、
前記第一の処理システムは、
前記金融機関に口座を開設している者が振出人でありかつ前記金融機関に口座を開設していない者が受取人である電子手形の金額、支払期日、および振出人を示す電子手形情報を記憶する、電子手形情報記憶手段と、
前記電子手形を決済するための決済処理を、当該電子手形の前記電子手形情報に示される金額の金銭を支払期日以降に振出人の預金から引き落とすための処理および当該金額の金銭を前記信販会社に送金するための処理を実行することよって実行する、電子手形決済処理手段と、を有し、
前記第二の処理システムは、
前記電子手形の金額の金銭を当該電子手形の受取人が受け取る受取方法の指定を受け付ける指定受付手段と、
前記第一の処理システムにおいて前記電子手形の前記決済処理が正常に実行された場合に、当該電子手形の前記指定に基づいて当該電子手形の金額の金銭を受取人に支払うための処理を実行する、支払処理手段と、を有する、
ことを特徴とする電子手形管理システム。
【請求項２】
前記電子手形の受取人を変更する旨の申出があったときに、
前記指定受付手段は、前記指定として、当該電子手形の変更後の受取人が当該電子手形の金額の金銭を受け取る受取方法の指定を新たに受け付け、
前記支払処理手段は、当該電子手形の最新の前記指定に基づいて支払のための処理を行う、
請求項１記載の電子手形管理システム。
【請求項３】
前記指定受付手段は、前記電子手形の前記指定として、当該電子手形の金額の金銭の振込先の口座の指定を受け付け、
前記支払処理手段は、前記電子手形の前記指定に係る振込先の口座に当該電子手形の金額の金銭を振り込むための処理を実行する、
請求項１または請求項２記載の電子手形管理システム。
【請求項４】
前記第二の処理システムは、前記電子手形について前記申出があったときに、当該電子手形の前記決済処理が実行できなかった場合に当該電子手形の金額の金銭を変更後の受取人が変更前の受取人から受け取る債権を発行するための処理を実行する、債権発行手段、を有する、
請求項２記載の電子手形管理システム。
【請求項５】
前記第一の処理システムは、
前記電子手形の受取人の連絡先を前記第二の処理システムに対して通知する連絡先通知手段、を有し、
前記第二の処理システムは、
前記電子手形について前記指定を行うべき旨の要求を、前記第一の処理システムから通知された当該電子手形の受取人の連絡先に対して与えるための処理を行う、要求処理手段、を有する、
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の電子手形管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子手形をコンピュータによって管理するシステムなどに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、紙の証明書類を用いずに電子的に金融取引を行うためのシステムが提案され実現されている。例えば、「インターネットバンキング」などと呼ばれるシステムによると、ユーザは、預金通帳なしで携帯端末またはパーソナルコンピュータなどを操作してインターネットを介して振込、振替、各種の預金、および資金の借入などを行うことができる。また、「ネット証券」などと呼ばれるシステムによると、ユーザは、紙の株券なしでインターネットを介して株式の売買を行うことができる。
【０００３】
手形についても、非特許文献１〜３に記載されるように、紙の証書なしで電子的に取引を行うためのシステムが提案されている。このように取引がなされる手形は、一般に「電子手形」と呼ばれている。
【０００４】
手形は、決められた金額の現金を支払期日に振出人から受け取る権利を記載した証券である。手形の所有者は、振出人から現金を直接受け取る代わりに、振出人が委託した銀行または信用金庫などの金融機関を介して受け取る場合もある。また、振出人から手形を受け取った者は、これを第三者に譲渡することができる。つまり、手形は、小切手、株券、および債券などのような他の証券と同様に、流通する。
【非特許文献１】”電子手形サービスについて”、信用中央金庫  総合企画部  調査役  小川誠人、２００４年１月１５日  社団法人  日本農業法人協会  発行、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.hojin.or.jp/agbiz/2003/agbiz00181.pdf＞
【非特許文献２】”電子手形取引システムの概要について”、信用中央金庫、［平成１７年１月２１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.shinkin.co.jp/scb/info/news/news22_1.pdf＞
【非特許文献３】”電子手形取引システムの概要（案）〜中小企業の電子商取引支援〜”、信用中央金庫、［平成１７年１月２１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.shinkin.co.jp/scb/ir/denshitegata.pdf＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の電子手形システムによると、その電子手形システムが適用されている金融機関に当座預金の口座を開設しているユーザであれば、電子手形を振り出し、これをその金融機関に委託することができる。
【０００６】
ところが、振り出された電子手形は、その電子手形システムが適用されている金融機関に口座を開設しているユーザ同士でしか電子的に取引することはできない。例えば、上に示した公知文献に記載される電子手形システムによると、電子手形システムの会員である信用金庫に口座を開設しているユーザ同士でしか電子手形を取引することはできない。
【０００７】
したがって、電子手形の流通範囲を拡大するためには、その電子手形システムに参加する金融機関を増やさなければならない。新たに参加する金融機関ごとに電子手形システムを利用するためのシステムを設置しなければならず、莫大なコストが掛かる。
【０００８】
また、参加してもらいたい金融機関が既に独自の電子手形システムを有する場合は、双方の電子手形システムの共通化を図ることが考えられる。しかし、そのためには、システム構成、データベース構成、およびユーザインタフェースなど、全体的な構成から細部の構成まで検討しなければならず、非常に大変な作業を要する。よって、結局、コストが嵩んでしまう。
【０００９】
本発明は、このような問題点に鑑み、電子手形の流通範囲を従来よりも拡大することができる電子手形管理システムを低コストで実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る電子手形管理システムは、金融機関に第一の処理システムが設けられ、前記金融機関と取引のある信販会社に第二の処理システムが設けられ、前記第一の処理システムは、前記金融機関に口座を開設している者が振出人でありかつ前記金融機関に口座を開設していない者が受取人である電子手形の金額、支払期日、および振出人を示す電子手形情報を記憶する、電子手形情報記憶手段と、前記電子手形を決済するための決済処理を、当該電子手形の前記電子手形情報に示される金額の金銭を支払期日以降に振出人の預金から引き落とすための処理および当該金額の金銭を前記信販会社に送金するための処理を実行することよって実行する、電子手形決済処理手段と、を有し、前記第二の処理システムは、前記電子手形の金額の金銭を当該電子手形の受取人が受け取るための口座である受取用口座の指定を受け付ける指定受付手段と、前記第一の処理システムにおいて前記電子手形の前記決済処理が正常に実行された場合に、当該電子手形の前記指定に係る前記受取用口座に当該電子手形の金額の金銭を振り込むための処理を実行する、振込処理手段と、を有する、ことを特徴とする。
【００１１】
前記電子手形を最初の受取人以外の者にも流通させるために、次のように構成するのが好ましい。すなわち、前記電子手形の受取人を変更する旨の申出があったときに、前記指定受付手段は、前記指定として、当該電子手形の変更後の受取人の前記受取用口座の指定を新たに受け付け、前記振込処理手段は、当該電子手形の最新の前記指定に係る前記受取用口座に当該電子手形の金額の金銭を振り込むための処理を行う、ように構成する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、電子手形の流通範囲を従来よりも拡大することができる電子手形管理システムを低コストで実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は本発明に係る電子手形管理システムＥＮＳを含むネットワーク構成の例を示す図、図２は銀行手形管理サーバ１のハードウェア構成の例を示す図、図３は銀行手形管理サーバ１の機能的構成の例を示す図、図４は信販会社手形管理サーバ２の機能的構成の例を示す図である。
【００１４】
本発明に係る電子手形管理システムＥＮＳは、図１に示すように、銀行手形管理サーバ１および信販会社手形管理サーバ２などによって構成される。銀行手形管理サーバ１と信販会社手形管理サーバ２とは、通信回線３によって互いに接続されている。通信回線３として、専用線、公衆回線、またはインターネットなどが用いられる。
【００１５】
電子手形管理システムＥＮＳは、個人または企業などの顧客の当座預金または普通預金などの預金の口座を管理するサービス、顧客が振り出した手形の委託を受けるサービス、および顧客に資金を貸し付けるサービスなど、種々の金融サービスを提供する銀行または信用金庫などの金融機関のために用いられる。この電子手形管理システムＥＮＳによると、手形を紙の証書なしで電子的に取り扱うことができる。このような手形は、一般に「電子手形」と呼ばれている。さらに、金融機関に顧客から委託された手形（電子手形）の受取人（「手形名宛人」または「名宛人」などと呼ばれることもある。）が、その金融機関に口座を開設していなくても、電子手形の決済時に受取人に対する支払を行うことができる。
【００１６】
銀行手形管理サーバ１は、電子手形管理システムＥＮＳによるサービスの適用を受ける金融機関ごとに設けられる。信販会社手形管理サーバ２は、顧客にクレジットカードを発行するクレジットカード会社（いわゆる信販会社）に設けられる。
【００１７】
銀行手形管理サーバ１は、顧客の当座預金または普通預金などの口座を管理する既存の預金口座管理システムと接続されている。また、通信回線３を介して顧客の所有するパーソナルコンピュータ、ワークステーション、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯電話端末、またはＰＨＳ（Personal Handy-phone System）端末などの端末装置ＴＬと通信を行うことができる。信販会社手形管理サーバ２は、通信回線３を介して手形の受取人の端末装置ＴＲと通信を行うことができる。
【００１８】
銀行手形管理サーバ１は、図２に示すように、ＣＰＵ１ａ、ＲＡＭ１ｂ、ＲＯＭ１ｃ、磁気記憶装置１ｄ、および種々のインタフェースなどによって構成される。ＲＯＭ１ｃおよび磁気記憶装置１ｄには、図３に示すような手形発行依頼受付部１０１、手形発行処理部１０２、手形登録依頼部１０３、手形決済処理部１０４、顧客情報データベースＤＢ１１、および発行手形データベースＤＢ１２などの機能を実現するためのコンピュータプログラムおよびデータがインストールされている。
【００１９】
信販会社手形管理サーバ２は、基本的に銀行手形管理サーバ１と同様のハードウェア構成を有している。ただし、ＲＯＭおよび磁気記憶装置には、図４に示すような登録依頼受付部２０１、支払用情報要求部２０２、手形情報登録部２０３、手形決済依頼部２０４、支払処理部２０５、手形譲渡依頼受付部２０６、および決済待手形データベースＤＢ２１などの機能を実現するためのコンピュータプログラムおよびデータがインストールされている。
【００２０】
図１および図２では、銀行手形管理サーバ１を１台のサーバ機によって構成する例を示しているが、複数台の装置によって構成してもよい。または、既存の手形管理システムなどに、図３に示す機能を実現するためのソフトウェアまたはハードウェアを拡張することによって構成してもよい。信販会社手形管理サーバ２についても同様に、複数台の装置によって構成しまたは既存のシステムを拡張することによって構成してもよい。
【００２１】
図５は顧客情報データベースＤＢ１１の例を示す図、図６は発行手形データベースＤＢ１２の例を示す図、図７は手形発行依頼画面ＨＧ１の例を示す図、図８は決済待手形データベースＤＢ２１の例を示す図、図９は電子メールＥＭ１の例を示す図、図１０は必要事項入力画面ＨＧ２の例を示す図である。
【００２２】
以下、信販会社Ｃ１と取引のある銀行Ａ１に電子手形管理システムＥＮＳを適用した場合を例に、銀行手形管理サーバ１および信販会社手形管理サーバ２の各部の処理内容などについて説明する。
【００２３】
銀行Ａ１および信販会社Ｃ１には、それぞれ、銀行手形管理サーバ１および信販会社手形管理サーバ２が設けられている。
【００２４】
図３において、銀行Ａ１の銀行手形管理サーバ１の顧客情報データベースＤＢ１１には、図５に示すように、銀行Ａ１に当座預金の口座を開設している顧客ごとの顧客情報７１が格納されている。顧客情報７１は、顧客からの申請に従って、行員が銀行Ａ１内の端末装置を操作するなどして入力される。または、申請用のＷｅｂサーバを設けておき、顧客が端末装置ＴＬを操作して入力できるようにしてもよい。
【００２５】
顧客情報７１の「顧客ＩＤ」は、その顧客を識別するための識別情報であって、後に説明する電子手形の振込（発行）を行う際のＩＤとして用いられる。「顧客名」は、その顧客の名称（氏名または法人名など）である。「パスワード」は、電子手形の発行処理の前にユーザ認証を行うために用いられる。「当座番号」は、その顧客が銀行Ａ１に開設している当座預金の口座の番号である。
【００２６】
なお、銀行Ａ１がオンラインバンキングなどのサービスを既に提供しているのであれば、既存のオンラインバンキング用のデータベースを顧客情報データベースＤＢ１１として用いてもよい。
【００２７】
発行手形データベースＤＢ１２には、図６に示すように、顧客が振り出した（発行した）電子手形ごとの手形情報７２が格納されている。手形情報７２の内容については、後に説明する。
【００２８】
手形発行依頼受付部１０１は、顧客から電子手形の振出（発行）の代行処理の依頼を受け付ける。依頼は、例えば次のような手順で受け付けられる。顧客は、自分の端末装置ＴＬを操作し、銀行Ａ１のＷｅｂサイトのトップページにアクセスする。そして、ボタンまたはハイパーリンクをクリックするなどして、電子手形の振出の代行処理を要求する。
【００２９】
すると、手形発行依頼受付部１０１は、その顧客に対して、顧客ＩＤおよびパスワードを入力するように要求する。入力された顧客ＩＤおよびパスワードと図５の顧客情報７１とを照合することによってその顧客が正しいユーザであるか否かを認証する。そして、認証できた場合は、図７に示すような手形発行依頼画面ＨＧ１を端末装置ＴＬに表示させるために、画面データを送信する。
【００３０】
ここで、ユーザは、端末装置ＴＬに表示された手形発行依頼画面ＨＧ１を見ながら、テキストボックスＴＸ１１〜ＴＸ１５にそれぞれ電子手形の受取人の氏名または企業名（受取人名称）、その連絡先の電子メールアドレス（連絡先アドレス）、電子手形の金額、支払期日（決済日）、および受取人確認キーを入力する。「受取人確認キー」とは、信販会社手形管理サーバ２が受取人を認証するために用いられるキーワードである。顧客は、自分で決めた受取人確認キーを入力し、その受取人確認キーを支払人に教えておく。受取人以外の者には教えてはならない。受取人確認キーの具体的な使用方法については、後に説明する。すべての事項を入力した後、ＯＫボタンＢＮ１１をクリックする。
【００３１】
すると、端末装置ＴＬは、入力された内容を手形発行依頼情報６１として銀行手形管理サーバ１に送信する。手形発行依頼受付部１０１は、手形発行依頼情報６１を受信することによって、電子手形の発行処理の依頼を受け付ける。
【００３２】
手形発行依頼情報６１が受信されると、手形発行処理部１０２は、次のように電子手形の発行の代行処理を行う。今回発行される電子手形に対して、ユニークな登録番号を与える。その電子手形の手形情報７２を手形発行依頼情報６１などに基づいて生成する。すなわち、手形発行依頼情報６１から「受取人名称」、「金額」、および「支払期日」を抽出し、これらの情報を、受取人に対する支払の債務を負う債務者（「支払人」、「振出人」、または「手形振出人」などと呼ばれることもある。）つまり今回の発行処理を依頼した顧客の顧客ＩＤおよびその電子手形の登録番号と対応付け、さらに支払フラグを付加することによって、手形情報７２を生成する。「支払フラグ」は、その電子手形に係る金額の金銭が、支払人から銀行Ａ１に支払われたか否かを示す。初期値は、支払われていないことを意味する「未」という値である。そのほか、手形情報７２には、電子手形の振出日などの情報が含まれる。
【００３３】
なお、銀行Ａ１の本店または支店などの既設のＣＤ（Cash Dispenser）またはＡＴＭ（Automatic Teller Machine）を操作して、電子手形の発行を行うことができるようにしてもよい。
【００３４】
図３に戻って、手形登録依頼部１０３は、信販会社Ｃ１の信販会社手形管理サーバ２に対して、手形登録依頼情報６２を送信することによって、電子手形の登録処理を行うように依頼する。手形登録依頼情報６２には、その電子手形の手形情報７２に示される登録番号、支払人ＩＤ、金額、支払期日、および受取人名称の情報（図６参照）、その支払人（顧客）の顧客情報７１に示される支払人自身の名称すなわち顧客名（図５参照）、および手形発行依頼情報６１に示される受取人の連絡先アドレスおよび受取人確認キー（図７参照）などの情報が含まれる。
【００３５】
図４において、信販会社手形管理サーバ２の決済待手形データベースＤＢ２１には、図８に示すように、発行された電子手形ごとの決済待手形情報８１が格納されている。信販会社手形管理サーバ２の各部は、決済待手形情報８１を用いることによって、未決済の電子手形に関する処理を行う。決済待手形情報８１の内容については、後に説明する。
【００３６】
登録依頼受付部２０１は、銀行手形管理サーバ１から手形登録依頼情報６２を受信することによって、電子手形の登録処理の依頼を受け付ける。すると、支払用情報要求部２０２は、その手形登録依頼情報６２に基づいて、例えば次のように、必要な事項を回答するようにその電子手形の受取人に対して要求する。
【００３７】
手形登録依頼情報６２から登録番号、受取人名称、および顧客名を抽出し、図９に示すような電子メールＥＭ１を生成し、手形登録依頼情報６２に示される受取人の連絡先アドレスに送信する。
【００３８】
電子手形の受取人は、自分の端末装置ＴＲでその電子メールＥＭ１を受信すると、その内容を読み、ハイパーリンクＨＬをクリックする。すると、支払用情報要求部２０２は、図１０に示すような必要事項入力画面ＨＧ２をその端末装置ＴＲに表示させる。
【００３９】
ここで、受取人は、電子手形が決済されたときに支払われる金銭の受取方法を指定する。受取人の口座への振込によって受け取りたい場合は、その口座の金融機関および口座番号をそれぞれテキストボックスＴＸ２１、ＴＸ２２に入力する。口座は、電子手形の発行処理を行った銀行（ここでは、銀行Ａ１）に開設されたものでなくても構わない。信販会社Ｃ１から直接現金を受け取りたい場合は、チェックボックスＣＢ２１をクリックしてチェックマークを入れ、テキストボックスＴＸ２１、ＴＸ２２は空白にしておく。つまり、受取人は、金融機関の口座を一切所有していなくても、または、信販会社を介して現金を受け取ることができる。
【００４０】
さらに、電子手形の振出人（支払人）から前もって教えてもらった受取人確認キーをテキストボックスＴＸ２３に入力する。そして、ＯＫボタンＢＮ２１をクリックする。すると、端末装置ＴＲは、これらの内容を必要事項情報６３として信販会社手形管理サーバ２に送信する。このようにして、支払用情報要求部２０２は、必要な情報を電子手形の受取人から取得する。
【００４１】
また、既設のＣＤまたはＡＴＭによって入力の操作を行うことができるようにしておくことによって、金融機関の口座も端末装置ＴＲも所有しないものであっても、受取人になることができる。このように、本実施形態によって振出処理がなされた電子手形は、誰でも受取人になることができる。
【００４２】
手形情報登録部２０３は、登録処理を行うように銀行Ａ１から依頼された電子手形を信販会社Ｃ１にて管理できるようにするために、その電子手形の決済待手形情報８１を決済待手形データベースＤＢ２１（図８参照）に登録（格納）する処理を行う。係る処理は、次のようにして行われる。
【００４３】
その電子手形の必要事項情報６３に示される受取人確認キーと手形登録依頼情報６２に示される受取人確認キーとが一致するか否かをチェックする。つまり、受取人が入力した受取人確認キーと銀行Ａ１から知らされた受取人確認キーとが一致するか否かをチェックする。両者が一致しない場合は、端末装置ＴＲを操作した者が不正な受取人であると判別し、今回の電子手形の発行サービスを中断しまたは中止する。両者が一致する場合は、正しい受取人であると判別し、登録処理を継続する。
【００４４】
すなわち、手形情報登録部２０３は、登録処理対象の電子手形の手形登録依頼情報６２および必要事項情報６３に基づいてその電子手形の決済待手形情報８１を生成し、これを決済待手形データベースＤＢ２１に格納する。これにより、信販会社Ｃ１への電子手形の登録処理が完了する。
【００４５】
決済待手形情報８１において、「受取方法」は、その電子手形が決済されたときに支払われる現金を受取人が受け取る方法を示している。必要事項入力画面ＨＧ２において受取人が振込用の口座を指定した場合は、その口座の金融機関名および口座番号が格納される。チェックボックスＣＢ２１にチェックマークを入れた場合は、直接の現金の受渡を希望する旨を示す値（例えば「直接受渡」というような値）が格納される。
【００４６】
「送金フラグ」は、その電子手形に係る金額の金銭を銀行Ａ１から信販会社Ｃ１に送金するための処理が完了したか否かを示す。「受取フラグ」は、その電子手形に係る金額の金銭が受取人によって受け取られたか否かを示す。「送金フラグ」および「受取フラグ」の初期値は、いずれも「未」である。これ以外の項目については、図７および図８で説明した通りである。そのほか、決済待手形情報８１には、振出日などの情報が含まれる。
【００４７】
手形決済依頼部２０４は、信販会社Ｃ１が管理している電子手形（つまり、決済待手形データベースＤＢ２１に登録されている電子手形）のうち、支払期日が来たものについて、決済の処理を行うように銀行手形管理サーバ１に対して依頼する。すなわち、手形決済依頼部２０４は、毎日、決済待手形データベースＤＢ２１に格納されている各電子手形の決済待手形情報８１の「支払期日」の日付をチェックし、支払期日が来た電子手形を抽出する。そして、抽出した電子手形の登録番号を示す決済依頼情報６４を銀行手形管理サーバ１に送信することによって、決済の処理を行うように依頼する。
【００４８】
図３において、銀行手形管理サーバ１の手形決済処理部１０４は、信販会社手形管理サーバ２から決済依頼情報６４を受信すると、次のように電子手形の決済処理を実行する。
【００４９】
図６の発行手形データベースＤＢ１２の中からその決済依頼情報６４に示される登録番号と同じ登録番号を有する手形情報７２を検索する。その手形情報７２に示される支払人ＩＤと同じ値の顧客ＩＤを有する顧客情報７１を図５の顧客情報データベースＤＢ１１から検索する。そして、その顧客情報７１に示される当座番号の当座預金から手形情報７２に示される金額を引き落とし、これを信販会社Ｃ１に送金するように、銀行Ａ１の既存の預金口座管理システムなどに指令する。そして、引落しおよび送金が完了した旨の結果の通知を受け取ると、その電子手形の登録番号を示す決済完了情報６５を信販会社手形管理サーバ２に送信することによって、決済処理が完了した旨を通知する。また、その手形情報７２の「支払フラグ」を「済」に更新しておく。
【００５０】
決済依頼情報６４に複数の電子手形の登録番号が示される場合は、それぞれの電子手形に対して、同様の決済処理を実行する。なお、支払期日が来たか否かを手形決済依頼部２０４がチェックするのではなく、手形決済処理部１０４がチェックするようにしてもよい。
【００５１】
図４において、信販会社手形管理サーバ２の支払処理部２０５は、電子手形の決済完了情報６５を受信すると、次のように、その電子手形に係る金額の現金を受取人に支払うための支払処理を行う。
【００５２】
その決済完了情報６５に示される登録番号と同じ登録番号を有する決済待手形情報８１を図８の決済待手形データベースＤＢ２１から検索する。その決済待手形情報８１の「送金フラグ」を「済」に更新するとともに、その決済待手形情報８１に示される受取方法に従って支払処理を実行する。
【００５３】
受取方法として、金融機関の口座番号が示されている場合は、その金融機関と信販会社Ｃ１とが通常行っている取引の方法によって、その金額の現金をその口座番号に振り込むように、その金融機関に対して依頼する。これにより、電子手形の受取人への支払処理が完了する。そして、その決済待手形情報８１の「受取フラグ」を「済」に更新するとともに、支払処理が完了した旨を受取人に電子メールなどによって通知する。
【００５４】
一方、「直接受渡」が示されている場合は、信販会社Ｃ１を訪れた受取人に対して直接現金を支払う。例えば、受取人が信販会社Ｃ１の本店または支店などを訪れると、店員は、受取人から電子手形の登録番号および受取人確認キーを教えてもらい、店内の端末装置に入力する。すると、支払処理部２０５は、入力された登録番号に対応する決済待手形情報８１を検索し、入力された受取人確認キーと入力された受取人確認キーとを照合することによって訪問者が正しい受取人であるか否かを確認する。さらに、送金フラグおよび受取フラグに基づいて、その電子手形の送金処理が実行済でありかつ受取人が未だ支払を受けていないことを確認する。
【００５５】
正しい受取人であり、送金処理済であり、かつ受取人が未受領であることが確認されたら、店員は、その決済待手形情報８１に示される金額の現金を受取人（訪問者）に手渡す。そして、支払処理部２０５は、口座振込の場合と同様に、受取フラグを「済」に更新する。
【００５６】
なお、支払処理のための操作を店員が行う代わりに、既設のＣＤまたはＡＴＭを用いて受取人が行うことができるようにしてもよい。
【００５７】
図１１は手形譲渡依頼画面ＨＧ３の例を示す図、図１２は電子メールＥＭ２の例を示す図、図１３は必要事項入力画面ＨＧ４の例を示す図である。
【００５８】
ところで、本電子手形管理システムＥＮＳによると、受取人は、振出人から受け取った電子手形を、従来の紙の手形の場合と同様に、さらに別の者に譲渡することができる。つまり、電子手形の流通が可能となる。
【００５９】
電子手形の譲渡を所望する受取人（以下、「譲渡希望者」と記載する。）は、端末装置ＴＲを操作して信販会社手形管理サーバ２のＷｅｂサイトにアクセスし、電子手形の譲渡処理を実行するように信販会社手形管理サーバ２に対して要求する。
【００６０】
すると、図４の手形譲渡依頼受付部２０６は、図１１に示すような手形譲渡依頼画面ＨＧ３を端末装置ＴＲに表示させる。
【００６１】
ここで、譲渡希望者は、譲渡する電子手形の登録番号、その電子手形をくれた者（その譲渡希望者に対してその電子手形を振り出した振出人）から教えてもらった受取人確認キー、譲渡先の名称、およびその連絡用アドレス（電子メールアドレス）をそれぞれテキストボックスＴＸ３１〜ＴＸ３４に入力する。さらに、受取人確認キーを変更するために、テキストボックスＴＸ３５に新しい受取人確認キーを入力する。そして、ＯＫボタンＢＮ３１をクリックする。端末装置ＴＲは、入力された内容を譲渡処理依頼情報６６として信販会社手形管理サーバ２に送信する。なお、譲渡希望者は、新しい受取人確認キーを譲渡先すなわち電子手形の譲受人に教えておく。譲受人以外の者には教えてはならない。チェックボックスＣＢ３１については、後に説明する。ここでは、チェックされなかったものとして説明する。
【００６２】
このようにして、手形譲渡依頼受付部２０６は、手形譲渡依頼画面ＨＧ３で入力された内容を譲渡処理依頼情報６６として受け付ける。
【００６３】
譲渡処理依頼情報６６が受け付けられると、支払用情報要求部２０２および手形情報登録部２０３は、電子手形の登録内容を変更するために、次のような処理を行う。
【００６４】
支払用情報要求部２０２は、受信された譲渡処理依頼情報６６などに基づいて、図１２に示すような電子メールＥＭ２を生成し、これを譲渡先（譲受人）の連絡先アドレスに送信する。ただし、譲渡処理依頼情報６６に示される登録番号と同じ登録番号の決済待手形情報８１の「受取フラグ」が「済」である場合は、譲渡しようとしている電子手形は既に決済され受取人への支払が行われているので、譲渡することができない旨を譲渡希望者に通知し、処理を終了する。
【００６５】
譲受人は、自分の端末装置ＴＲでその電子メールＥＭ２を受信すると、その内容を読み、ハイパーリンクＨＬをクリックする。すると、支払用情報要求部２０２は、図１３に示すような必要事項入力画面ＨＧ４をその端末装置ＴＲに表示させる。
【００６６】
ここで、譲受人は、電子手形が決済されたときに支払われる金銭の受取方法をテキストボックスＴＸ４１、ＴＸ４２、またはチェックボックスＣＢ４１に指定するとともに、譲渡希望者から教えられた受取人確認キーをテキストボックスＴＸ４３に入力し、ＯＫボタンＢＮ４１をクリックする。受取方法の指定の仕方は、前に説明した図１０の必要事項入力画面ＨＧ２と同様である。すると、端末装置ＴＲは、これらの内容を必要事項情報６３’として信販会社手形管理サーバ２に送信する。
【００６７】
手形情報登録部２０３は、必要事項情報６３’が受信されると、譲渡希望者が入力した新しい受取人確認キーと必要事項情報６３’に示される受取人確認キーとが一致するか否かをチェックする。両者が一致しない場合は、端末装置ＴＲを操作した者が不正な譲受人であると判別し、今回の電子手形の譲渡処理を中断しまたは中止する。両者が一致する場合は、正しい譲受人であると判別し、譲渡処理を継続する。
【００６８】
手形情報登録部２０３は、決済待手形データベースＤＢ２１に格納（登録）されている決済待手形情報８１の中から今回譲渡希望者が譲渡する電子手形の決済待手形情報８１を検索し、譲渡処理依頼情報６６および必要事項情報６３’に基づいてその内容を更新する。つまり、その決済待手形情報８１の「受取人名称」および「受取人確認キー」を、それぞれ、譲渡処理依頼情報６６に示される譲渡先（譲受人）の名称および新しい受取人確認キーに変更する。「受取方法」を必要事項情報６３’に示される内容（譲受人の口座番号または「直接受渡」）に変更する。これにより、電子手形の受取人の名義の変更（裏書譲渡）が行われ、電子手形の譲渡処理が完了する。
【００６９】
なお、銀行手形管理サーバ１は、名義の変更が行われた旨の通知を信販会社手形管理サーバ２より受信し、その電子手形の手形情報７２（図６参照）の受取人名称を書き換える。
【００７０】
電子手形がさらに一方の者から他方の者へ譲渡される場合も、上に述べたような手順で処理を実行することによって、必要な手続がなされる。なお、決済処理の方法は、電子手形の譲渡されなかった場合と同様なので、説明を省略する。
【００７１】
図１４は決済待手形データベースＤＢ２１の変形例を示す図である。上に説明した例では、電子手形の譲渡（移管）を行っても、支払人すなわち債務者の変更は行わなかった。しかし、電子手形の信用が低い場合は、譲受人は、決済時に支払を受けることができるかどうか不安である。そこで、例えば以下に説明するように、譲受人に対する支払を保証するための処理を実行する。
【００７２】
譲渡希望者は、手形譲渡依頼画面ＨＧ３（図１１参照）において、譲渡したい電子手形の必要事項を入力する際に、チェックボックスＣＢ３１をクリックしてチェックマークを入れておく。すると、図４の手形情報登録部２０３は、その電子手形の決済ができなかったとき（債務が履行されなかったとき）の保証のための手形（以下、「保証用電子手形」と記載する。）を発行する。そして、その保証用電子手形に関する保証用手形情報８２を生成し、図１４に示すように、決済待手形データベースＤＢ２１に格納する。
【００７３】
保証用手形情報８２の内容は、決済待手形情報８１の内容と基本的に同じである。つまり、金銭の支払義務を負う者、受け取る権利（債権）を有する者、およびその金額などが示される。
【００７４】
ただし、その保証用電子手形の支払人（債務者）の名義は譲渡希望者であるので、「支払人ＩＤ」には、譲渡希望者の名称または識別情報が示される。「登録番号」は、その保証用電子手形に対応する基の電子手形の登録番号との関連が分かる番号（例えば、基の電子手形の登録番号に追番を付けた番号）が用いられる。「支払期日」は、基の電子手形の支払期日のままでもよいが、譲渡希望者と譲受人とが話し合って決め直した期限を新たに登録できるようにしてもよい。
【００７５】
例えば、決済待手形情報８１ａに示される電子手形の支払期日が訪れたとする。すると、手形決済依頼部２０４は、前に述べたような処理を実行することによって、その電子手形に係る金額の送金処理を銀行Ａ１に対して依頼する。送金処理が正常に行われた場合は、その電子手形に係る債務が履行されるので、その電子手形に対応する保証用電子手形は振出人（ここでは、「ＹＹ株式会社」）に戻され、保証用手形情報８２ａは破棄される。
【００７６】
しかし、支払人の当座預金の口座から引き落としを行うことができず送金処理を実行することができなかった場合は、電子手形に係る債務が不履行になるので、それに対応する保証用電子手形に係る債務が履行されることになる。つまり、保証用手形情報８２ａに示される支払人すなわち「ＹＹ株式会社」が、受取人に対して支払を履行しなければならない。なお、信販会社手形管理サーバ２は、支払人（債務者）および受取人（債権者）に対して、電子メールなどによってその旨を通知する。
【００７７】
図１５および図１６は銀行手形管理サーバ１および信販会社手形管理サーバ２の全体的な処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【００７８】
次に、銀行Ａ１の一顧客である事業者Ｕ１が振り出した電子手形が流通し決済されるまでの銀行手形管理サーバ１および信販会社手形管理サーバ２の全体的な処理の流れを、フローチャートを参照して説明する。なお、以下に登場する事業者Ｕ２、Ｕ３は、いずれも銀行Ａ１には口座を開設しておらず、他の銀行または信用金庫などに口座を開設しているものとする。
【００７９】
図１５および図１６において、銀行Ａ１の銀行手形管理サーバ１は、事業者Ｕ１から手形の振出のための処理を実行すべき旨の依頼を受け付けると（図１５の＃１０１）、その依頼内容に基づいて電子手形の発行処理を実行する（＃１０２）。これにより、発行手形データベースＤＢ１２（図６参照）にその電子手形の手形情報７２が格納される。そして、その電子手形の登録処理を実行するように、信販会社Ｃ１の信販会社手形管理サーバ２に対して依頼する（＃１０３）。
【００８０】
事業者Ｕ１は、銀行手形管理サーバ１において電子手形の振出（発行）が行われた後、依頼の際に指定したその電子手形の受取人確認キーをその電子手形の受取人である事業者Ｕ２に教えておく。
【００８１】
信販会社Ｃ１の信販会社手形管理サーバ２は、登録の依頼を受け付けると（＃２０１）、これに従って決済待手形データベースＤＢ２１（図８参照）にその電子手形の決済待手形情報８１を格納（登録）する（＃２０２）。その電子手形の受取人である事業者Ｕ２に対して受取方法を指定するように要求し（＃２０３）、事業者Ｕ２が指定した受取方法を決済待手形情報８１に追加する（＃２０４、＃２０５）。
【００８２】
支払期日が訪れるまでの間（＃２０６でＮｏ）、電子手形は流通することができる。例えば、事業者Ｕ２が事業者Ｕ３から商品を購入し、その代金として、事業者Ｕ１から受け取った電子手形を譲渡したとする（＃２０７でＹｅｓ）。
【００８３】
すると、その電子手形の決済待手形情報８１の受取人名称を事業者Ｕ２から事業者Ｕ３に変更するとともに（＃２０８）、受取人の名義が変更された旨を銀行手形管理サーバ１に報告する（＃２０９）。ステップ＃２０８、＃２０９の処理と並行してまたは前後して、新たな受取人である事業者Ｕ３に対して受取方法を指定するように要求し（＃２１０）、事業者Ｕ３が指定した受取方法を決済待手形情報８１に補充する（＃２１１、＃２１２）。なお、譲受人である事業者Ｕ３は、譲渡人である事業者Ｕ２と相談の上、その電子手形の決済ができなかったとき（債務が履行されなかったとき）の保証のために、保証用電子手形の発行を求めることができる。
【００８４】
銀行手形管理サーバ１は、受取人の名義が変更された旨の報告を受けると（＃１０４）、その電子手形の手形情報７２（図６参照）の受取人名義を事業者Ｕ３に変更する（＃１０５）。
【００８５】
電子手形の支払期日が訪れたら（＃２０６でＹｅｓ）、信販会社手形管理サーバ２は、その電子手形の決済処理を実行するように銀行手形管理サーバ１に対して依頼する（図１６の＃２１２）。
【００８６】
銀行手形管理サーバ１は、信販会社手形管理サーバ２からの依頼を受け付けると（＃１０６）、電子手形の振出人すなわち事業者Ｕ１の口座から電子手形の金額分の預金を引落し、これを信販会社Ｃ１に送金するための処理を行う（＃１０７）。送金処理が正常に行われた場合は（＃１０８でＹｅｓ）、その電子手形の手形情報７２の支払フラグを「済」に更新し（＃１０９）、決済が正常に終了した旨を信販会社Ｃ１に通知する（＃１１０）。送金処理が正常に行われなかった場合は（＃１０８でＮｏ）、決済ができなかった旨を信販会社Ｃ１に通知する（＃１１０）。
【００８７】
信販会社手形管理サーバ２は、決済が正常に終了した旨の通知を受けた場合は（＃２１３でＹｅｓ）、その電子手形の現時点の（つまり、最新の）受取人の口座に振込を行うなどして、その電子手形の金額の金銭の支払処理を実行する（＃２１４）。そして、支払処理が完了した旨を電子メールなどによって受取人に通知する（＃２１５）。
【００８８】
決済ができなかった場合は（＃２１３でＮｏ）、その旨を受取人などに通知する（＃２１５）。この場合は、受取人は、振出人からの支払を受けることができない。ただし、事業者Ｕ２から事業者Ｕ３に譲渡され、かつ、その際に事業者Ｕ２から事業者Ｕ３に対して保証用電子手形が発行されている場合は、事業者Ｕ３は、事業者Ｕ２に対して支払を請求することができる。
【００８９】
本実施形態によると、銀行Ａ１によって発行処理がなされた電子手形は、その受取人の名義が銀行Ａ１に口座を開設していない者になったとしても、信販会社Ｃ１に設置した信販会社手形管理サーバ２を介して容易に決済のときの支払処理を行うことができる。
【００９０】
つまり、一般に、国内のほとんどの銀行または信用金庫などの金融機関は、国内でサービスを展開するほとんどの信販会社とオンラインで取引を行っている。よって、１社または数社の信販会社に信販会社手形管理サーバ２を設置するだけで、銀行Ａ１に口座を開設していない者との間であっても電子手形の取引を行うことができるようになり、電子手形が現金化された際に受取人に対して容易に支払を行うことができる。
【００９１】
しかも、他の金融機関の電子手形システムとの互換性を考慮する必要がないので電子手形管理システムＥＮＳの設計、導入、および運用を容易に行うことができる。また、信販会社手形管理サーバ２に相当する装置を他の金融機関ごとに設置する場合に比べて、構築および運用などのコストを削減することができる。
【００９２】
本実施形態では、受取人確認キーとして、振出人または譲渡希望者が決めたキーワードを用いたが、公的な認証局（Certificate Authority）が発行するデジタル証明書を用いてもよい。
【００９３】
紙の手形の場合と同様に、電子手形を支払期日よりも前に現金化することができるようにしてもよい。そのために、信販会社手形管理サーバ２は、次のような処理を行えばよい。
【００９４】
信販会社手形管理サーバ２は、受取人から、支払期日よりも前に支払を受けたい旨を電子手形の登録番号および受取人確認キーとともに受け付けると、図８の決済待手形データベースＤＢ２１の決済待手形情報８１を参照して受取人本人であることおよび受取フラグが「未」であることを確認する。そして、紙の手形の場合と同様に、電子手形の額面の金額から割引を行った分の現金を受取人に支払う。支払の方法は、支払期日通りの支払の方法の場合と同じである。支払後、決済待手形情報８１の受取フラグを「済」に更新しておく。その後、信販会社Ｃ１は、直ちにその電子手形と引換に、割引後の現金を銀行Ａ１から受け取る。または、支払期日に銀行Ａ１から額面通りの現金を受け取って、割引分を利益としてもよい。
【００９５】
本実施形態では、電子手形が発行された旨を電子メールによって受取人に通知したが、通知しないようにしてもよい。この場合は、受取人は、振出人から電子手形の受取人確認キーとともに登録番号を教えてもらい、信販会社Ｃ１のＷｅｂサイトにアクセスする。そして、所定のＷｅｂページを開いて登録番号を入力し、図１０の必要事項入力画面ＨＧ２を開き、必要事項を入力すればよい。これにより、受取人は、自分の名称以外の個人情報を振出人および銀行Ａ１に知られないようにすることができる。
【００９６】
情報のやり取りを電子メールによって行う代わりに、電話によって行うように構成してもよい。この場合は、図７および図１１において、連絡先アドレスとして、電子メールアドレスの代わりに電話番号を入力する。また、信販会社手形管理サーバ２には、電子メールを送信する機能の代わりに、公知の音声合成機能および電話の自動ダイヤル機能などを設け、ユーザが入力した電話番号で、電子手形の振出または移転があった旨などを通知するようにすればよい。
【００９７】
その他、電子手形管理システムＥＮＳ、信販会社手形管理サーバ２、通信回線３の全体または各部の構成、処理内容、処理順序、データベースの内容などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【００９８】
以上説明した実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）金融機関側の第一の処理システムと信販会社側の第二の処理システムとを有する電子手形管理システムであって、
前記第一の処理システムと前記第二の処理システムとはネットワークを介して接続可能であり、
前記第一の処理システムは、
前記金融機関に口座を開設している者が振出人でありかつ前記金融機関に口座を開設していない者が受取人である電子手形の金額、支払期日、および振出人を示す電子手形情報を記憶する、電子手形情報記憶手段と、
前記電子手形を決済するための決済処理を、当該電子手形の前記電子手形情報に示される金額の金銭を支払期日以降に振出人の預金から引き落とすための処理および当該金額の金銭を前記信販会社に送金するための処理を実行することよって実行する、電子手形決済処理手段と、を有し、
前記第二の処理システムは、
前記電子手形の金額の金銭を当該電子手形の受取人が受け取る受取方法の指定を受け付ける指定受付手段と、
前記第一の処理システムにおいて前記電子手形の前記決済処理が正常に実行された場合に、当該電子手形の前記指定に基づいて当該電子手形の金額の金銭を受取人に支払うための処理を実行する、支払処理手段と、を有する、
ことを特徴とする電子手形管理システム。
（付記２）前記電子手形の受取人を変更する旨の申出があったときに、
前記指定受付手段は、前記指定として、当該電子手形の変更後の受取人が当該電子手形の金額の金銭を受け取る受取方法の指定を新たに受け付け、
前記支払処理手段は、当該電子手形の最新の前記指定に基づいて支払のための処理を行う、
付記１記載の電子手形管理システム。
（付記３）
前記指定受付手段は、前記電子手形の前記指定として、当該電子手形の金額の金銭の振込先の口座の指定を受け付け、
前記支払処理手段は、前記電子手形の前記指定に係る振込先の口座に当該電子手形の金額の金銭を振り込むための処理を実行する、
付記１または付記２記載の電子手形管理システム。
（付記４）前記第二の処理システムは、前記電子手形について前記申出があったときに、当該電子手形の前記決済処理が実行できなかった場合に当該電子手形の金額の金銭を変更後の受取人が変更前の受取人から受け取る債権を発行するための処理を実行する、債権発行手段、を有する、
付記２記載の電子手形管理システム。
（付記５）前記第一の処理システムは、
前記電子手形の受取人の連絡先を前記第二の処理システムに対して通知する連絡先通知手段、を有し、
前記第二の処理システムは、
前記電子手形について前記指定を行うべき旨の要求を、前記第一の処理システムから通知された当該電子手形の受取人の連絡先に対して与えるための処理を行う、要求処理手段、を有する、
付記１ないし付記４のいずれかに記載の電子手形管理システム。
（付記６）前記電子手形の受取人が当該の金額の金銭を受け取ることを支払期日よりも前に要求した場合は、
前記支払処理手段は、前記決済処理が実行されるのを待たずに当該電子手形の金額の金銭または割引後の金額の金銭を受取人に支払うための処理を実行する、
付記１ないし付記５のいずれかに記載の電子手形管理システム。
（付記７）金融機関に口座を開設している者が振出人である電子手形の取扱方法であって、
第一の処理システムを前記金融機関側に設けておき、ネットワークを介して前記第一の処理システムと接続可能な第二の処理システムを信販会社側に設けておき、
前記第一の処理システムに、
前記電子手形の金額、支払期日、および振出人を示す電子手形情報を記憶させておき、
前記電子手形の前記電子手形情報に示される金額の金銭を支払期日以降に振出人の預金から引き落とすための処理および当該金額の金銭を前記信販会社に送金するための処理からなる決済処理を実行させ、
前記第二の処理システムに、
前記電子手形の金額の金銭を当該電子手形の受取人が受け取る受取方法の指定を受け付ける受付処理を実行させ、
前記第一の処理システムにおいて前記電子手形の前記決済処理が正常に実行された場合に、当該電子手形の前記指定に基づいて当該電子手形の金額の受取人に支払うための処理を実行させる、
ことを特徴とする電子手形の取扱方法。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明は、特に、銀行または信用金庫などにおける顧客サービスの向上のために好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明に係る電子手形システムを含むネットワーク構成の例を示す図である。
【図２】銀行手形管理サーバのハードウェア構成の例を示す図である。
【図３】銀行手形管理サーバの機能的構成の例を示す図である。
【図４】信販会社手形管理サーバの機能的構成の例を示す図である。
【図５】顧客情報データベースの例を示す図である。
【図６】発行手形データベースの例を示す図である。
【図７】手形発行依頼画面の例を示す図である。
【図８】決済待手形データベースの例を示す図である。
【図９】電子メールの例を示す図である。
【図１０】必要事項入力画面の例を示す図である。
【図１１】手形譲渡依頼画面の例を示す図である。
【図１２】電子メールの例を示す図である。
【図１３】必要事項入力画面の例を示す図である。
【図１４】決済待手形データベースの変形例を示す図である。
【図１５】銀行手形管理サーバおよび信販会社手形管理サーバの全体的な処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１６】銀行手形管理サーバおよび信販会社手形管理サーバの全体的な処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０１】
１  銀行手形管理サーバ（第一の処理システム）
２  信販会社手形管理サーバ（第二の処理システム）
７２  手形情報（電子手形情報）
１０４  手形決済処理部（電子手形決済処理手段）
２０２  支払用情報要求部（指定受付手段、要求処理手段）
２０３  手形情報登録部（債権発行手段）
２０５  支払処理部（振込処理手段）
２０６  手形譲渡依頼受付部（債権発行手段）
ＤＢ１２  発行手形データベース（電子手形情報記憶手段）
ＥＮＳ  電子手形管理システム
【図１】
2006215666.tif 000003
【図２】
2006215666.tif 000004
【図３】
2006215666.tif 000005
【図４】
2006215666.tif 000006
【図５】
2006215666.tif 000007
【図６】
2006215666.tif 000008
【図７】
2006215666.tif 000009
【図８】
2006215666.tif 000010
【図９】
2006215666.tif 000011
【図１０】
2006215666.tif 000012
【図１１】
2006215666.tif 000013
【図１２】
2006215666.tif 000014
【図１３】
2006215666.tif 000015
【図１４】
2006215666.tif 000016
【図１５】
2006215666.tif 000017
【図１６】
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