(57)【要約】【課題】  環境負荷が小さく、インクジェット方式及び電子写真方式のいずれに適用しても、紙詰まりや紙粉などの発生がなく、印字直後に発生するカール及び波打ちを抑制することにより両面印字が可能であり、また、放置乾燥後に発生するカール及び波打ちを抑制することができ、更に、電子写真方式における記録装置内の定着器への巻きつきが発生しない記録用紙、及びそれを用いた画像記録方法を提供する。【解決手段】  親水性繊維１００質量部に対し、疎水性繊維として、融点が１３０℃以上の繊維状の生分解性樹脂１０〜７０質量部を混抄した原紙の表面に、架橋剤を付与してなる記録用紙であって、そのＣＤ方向引張弾性率が１，０００ＭＰａ以上であることを特徴とする記録用紙、該記録用紙表面に電子写真方式により画像を記録する画像記録方法。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性繊維１００質量部に対し、疎水性繊維として、融点が１３０℃以上の繊維状の生分解性樹脂１０〜７０質量部を混抄した原紙の表面に、架橋剤を付与してなる記録用紙であって、
そのＣＤ方向引張弾性率が１，０００ＭＰａ以上であることを特徴とする記録用紙。
【請求項２】
静電潜像担持体表面を帯電する帯電工程と、該静電潜像担持体表面を露光し静電潜像を形成する露光工程と、該静電潜像担持体表面に形成された静電潜像を静電荷像現像剤を用いて現像し、トナー画像を形成する現像工程と、該トナー画像を記録用紙表面に転写する転写工程と、該記録用紙表面のトナー画像を定着する定着工程と、を含む電子写真方式の画像記録方法であって、
前記記録用紙が請求項１に記載の記録用紙であることを特徴とする画像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録用紙、及び該記録用紙を用いるインクジェット方式又は電子写真方式の画像記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット方式はカラー化が容易であり、また、消費エネルギーが少なく、記録時の騒音も低く、更にプリンタの製造コストを低く抑えることができるという特徴を有することから広く注目されてきている。更に近年では、高画質化、高速化、高信頼化が進んでいるが、普通紙に印刷する機会も多く、普通紙に対する記録適性を向上させることが極めて重要である。
【０００３】
従来のインクジェットプリンターは、黒文字画質と混色にじみとを改善するため、黒インクは顔料を色材とした記録用紙への浸透性の遅いインク、カラーインクは染料を色材とした記録用紙への浸透性の速いインクを使用したものが主流である。
このようなインクジェットプリンターにおいて、記録用紙への浸透性を高めているカラーインクを用い、記録密度の高い画像を印字した場合は、印字直後の記録用紙におけるカール、波打ちが発生し、プリンター内での用紙づまりや画像部のこすれが発生してしまう。また、両面印字をする際には、印字直後の記録用紙に発生するカールが緩和する時間、インクが乾燥する時間が必要なため、プリント生産性が極端に低下してしまう。更に、記録密度の高い画像を印字した場合は、放置乾燥後に発生するカール、波打ちが大きいといった問題点があり、高画質、カール抑制、及び波打ち抑制を高いレベルで両立させることができなかった。
【０００４】
前述のような印字後のカール及び波打ちを改善するために、以下のような種々の技術を用いた記録用紙が提案されている。例えば、抄造したシートを一度加湿し、紙の応力を緩和することでカール及び波打ちを軽減する方法（例えば、特許文献１参照）、紙のＣＤ方向の水中伸度を規制して、カール、波打ちを軽減する方法（例えば、特許文献２参照）、紙のＭＤ方向、ＣＤ方向の水中伸度の率を１．３倍以下にすることでカール、波打ちを軽減する方法（例えば、特許文献３参照）、インク噴射部分の動作方向の水中伸度を２．０％以下にすることでカール、波打ちを軽減する方法（例えば、特許文献４参照）、ＣＤ方向の水中伸度を１．８％以下にすることでカール、波打ちを軽減する方法（例えば、特許文献５参照）、支持体に含有される顔料を５〜３５質量％とし、記録シート（記録用紙）の内部結合強度を１５０〜４５５ｇ／ｃｍにすることでコートタイプインクジェット記録シートの波打ちを軽減する方法（例えば、特許文献６参照）などである。
【０００５】
上記特許文献１〜５に記載された方法では、記録用紙のカール、波打ちを低減可能であることが報告されているが、記録用紙内部への浸透性が速いインクを用い、そのインクの吐出量が多い場合、即ち、印字速度が速く単位時間当たりに吐出されるインク量が多くなる場合には、カールが大きくなってしまい、ドキュメントとして使用に耐えられないという問題を有している。
また、上記特許文献６に記載された方法では、インク受理層が設けられた記録用紙の内部結合強度を一定以内におさめることで印字後のうねりを軽減することを試みているが、内部結合強度を規定するだけではカールや波打ち、うねりに対し十分な効果が得られない。特に、記録用紙内部への浸透性が速いインクを用い、そのインクの吐出量が多い場合、即ち、印字速度が速く単位時間当たりに吐出されるインク量が多くなる場合には、波打ちが大きく、ドキュメントとして使用に耐えられないという問題を有している。
【０００６】
また、放置環境の相対湿度を変化させた時のＭＤ方向とＣＤ方向との不可逆収縮率を一定範囲内とすることで、放置乾燥後に発生するカール、波打ちを軽減する方法が提案されている（例えば、特許文献７参照）。しかし、このような方法では、記録用紙へのインク浸透が抑制がされていないため、浸透性が速いインクを用い、そのインクの吐出量が多い場合には、インクが記録用紙内部まで浸透してしまい、全体として、乾燥後に収縮する繊維の絶対量が増え放置乾燥後のカールが大きくなり十分な効果が得られないという問題を有している。
【０００７】
更に、離解したパルプの保水値を８０から１１０％、濾水度を４８０から６００ｍｌである記録用紙を用いることで、水性インクジェット記録においてインクにじみがなく、また、電子写真方式においても画像ノイズの少ない用紙が提案されている（例えば、特許文献８参照）。しかしながら、この方法のように、パルプの保水値を制御することにより電子写真方式による印字時のカール低減などは可能であるが、紙力が低下し、記録方式に関わらず、プリンターや複写機内において紙粉が発生しやすくなったり、こしの弱さにより、紙詰まりが発生してしまうことがある。また、このような記録用紙をインクジェット方式の印字に適用した場合には、印字して乾燥する際、インクの水分が揮発していくと共に大きなカールが発生してしまうことがある。
【０００８】
加えて、上記のアプローチとは異なり、疎水性樹脂と親水性樹脂を混抄して記録用紙を作製し、その寸法変化を低減し、カールや波打ちを低減しようと試みた方法が提案されている（例えば、特許文献９〜１５参照。）。
しかし、特許文献９〜１１に記載の技術では、カールや波打ちは低減できるものの、疎水性繊維は石油由来の樹脂であるため、それを用いた記録用紙が屋外に廃棄された際、生分解しにくく、環境に多大な負荷をかけるだけでなく、石油資源の枯渇の観点からも問題であった。また、このような記録用紙は紙力が低く、記録方式に関わらず、プリンター・複写機に適用した際、紙詰まりが発生したり、紙粉が多くなり、それに関わるトラブルが発生することがある。
また、特許文献１２〜１５に記載の技術では、疎水性樹脂又は疎水性繊維として、生分解しやすい材料を用い、特許文献９〜１１における環境負荷の問題を改善している。これらの技術においては、疎水性樹脂又は疎水性繊維の融点について触れていないが、使用する樹脂の種類によっては、電子写真方式のプリンターや複写機に用いられると、トナーを定着する際の熱定着器から加わる熱により記録用紙がヒートシール性を発現してしまい、定着器に巻きついてしまうという問題が発生する。特に、最近の熱定着器は用紙を剥離するためのオイルを用いていないため、記録用紙は、定着器に巻きつき、紙詰まりが発生するばかりか、最悪の場合、定着器を破損してしまう可能性もある。また、このような記録用紙も紙力が低く、プリンターや複写機内での紙詰まり等に関わるトラブルが発生することがある。
つまり、従来の記録用紙では、カールや波打ちの原因となる水分や熱による寸法安定性、環境負荷の改善、そして、プリンター・複写機適性の全てを満たすことはできず、これらの改善が要求されている。
【特許文献１】特開平３−３８３７５号公報
【特許文献２】特開平３−３８３７６号公報
【特許文献３】特開平３−１９９０８１号公報
【特許文献４】特開平７−２７６７８６号公報
【特許文献５】特開平１０−４６４９８号公報
【特許文献６】特許第３１７２２９８号公報
【特許文献７】特許第３１２７１１４号公報
【特許文献８】特開平９−１１９０９１号公報
【特許文献９】特許第２５５５１７７号公報
【特許文献１０】特許第３１２６５１８号公報
【特許文献１１】特開平９−２６８４９１号公報
【特許文献１２】特許第３３５８０００号公報
【特許文献１３】特許第２９０９３８９号公報
【特許文献１４】特開平８−２６９８８８号公報
【特許文献１５】特許第３０３６４２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明は、前記従来における問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。
すなわち、本発明の目的は、環境負荷が小さく、インクジェット方式及び電子写真方式のいずれに適用しても、紙詰まりや紙粉などの発生がなく、印字直後に発生するカール及び波打ちを抑制することにより両面印字が可能であり、また、放置乾燥後に発生するカール及び波打ちを抑制することができ、更に、電子写真方式における記録装置内の定着器への巻きつきが発生しない記録用紙、及びそれを用いた画像記録方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等は、まず、普通紙における印字直後に発生するカール及び波打ちを抑制し両面印字適性を持たせ、更に、放置乾燥後に発生するカール及び波打ちも抑制する方法について鋭意検討した。
その結果、本発明者等は、記録用紙において、印字直後に発生するカール、波打ちは、水性インク中の水を吸収した繊維層の急激な伸びにより発生していること確認した。また、放置乾燥後に発生するカール、波打ちについては、インクを吸収した繊維層の脱湿による縮みにより発生し、更に、用紙の厚さ方向への微小時間でのインク浸透が早く、インクの浸透が深くなる程、放置乾燥後のカール、波打ちが大きくなることを確認した。
【００１１】
これらの結果から本発明者等は、インクを吸収した繊維層の水の吸脱湿による伸縮伝達性について鋭意検討を試みた。その結果、水の吸脱湿による伸縮伝達性は用紙の伸縮率と深い関係があることがわかり、伸縮率を小さくすることで伸縮伝達性を弱め、印字直後に発生するカール、波打ちと、放置乾燥後に発生するカール、波打ちを小さくすることが可能であることが判明した。収縮率を小さくするための具体的な方法としては、少なくともセルロースパルプを原料とする用紙に疎水性繊維を混抄する方法がある。これにより、セルロースパルプに疎水性繊維を混抄することで、セルロースパルプ間の水素結合の形成が阻害され、用紙内の繊維間水素結合量を低減させることができ、その結果、伸縮率が低減することを見出した。
【００１２】
更に、上記技術では、用紙の収縮率、つまり寸法変化は低減できるものの、疎水性樹脂が天然には存在しないものであるため、生分解されにくく、その用紙が廃棄された際、自然に分解されないため環境負荷が大きい。そこで、環境負荷を鑑み、疎水性繊維を生分解性しやすい材料に置き換えることにより、環境負荷を低減でき、且つ、水素結合の形成が阻害されることで、伸縮率が低減され、その結果、カール及び波打ちが小さくなることを見出した。
加えて、生分解性の疎水性繊維を含む記録用紙を電子写真方式の記録装置に用いた際、熱定着器から加えられる熱によりヒートシール性が発現し、熱定着器（例えば、定着ロール）に巻きついてしまう現象を確認した。記録用紙にヒートシール性が発現する際、表面温度が１００〜１２０℃程度になっていることが判明したため、その温度領域より高い融点を有する生分解性の疎水性繊維を用いること、具体的には、１３０℃以上の融点を有する生分解性の疎水性繊維を用いることにより、電子写真方式のプリンター・複写機で使用した際、寸法変化を低減しつつ、定着器への巻きつきが発生しないことを見出した。
【００１３】
また、更に、セルロースパルプなどの親水性繊維に対し、生分解性の疎水性繊維を混抄すると上述のように、寸法変化を低減することができるが、同時に紙力が大幅に低減してしまう。そのため、セルロースパルプなどの親水性繊維と生分解性の疎水性繊維との間に、架橋剤を用いて共有結合を一部形成させることにより、紙力を強化し、複写機・プリンター中での、紙詰まりや紙粉などによるトラブルの発生を大幅に抑制できることを確認した。
【００１４】
以上、これらの結果を基に、下記の本発明の記録用紙、及びそれを用いた画像記録方法を発明するに至った。
すなわち、本発明は
＜１＞  親水性繊維１００質量部に対し、疎水性繊維として、融点が１３０℃以上の繊維状の生分解性樹脂１０〜７０質量部を混抄した原紙の表面に、架橋剤を付与してなる記録用紙であって、
そのＣＤ方向引張弾性率が１，０００ＭＰａ以上であることを特徴とする記録用紙である。
【００１５】
＜２＞  前記繊維状の生分解性樹脂がポリ乳酸繊維であることを特徴とする＜１＞に記載の記録用紙である。
【００１６】
＜３＞  インクの液滴を記録用紙へ吐出させ、該記録用紙表面に画像を記録するインクジェット方式の画像記録方法であって、
前記記録用紙が＜１＞又は＜２＞に記載の記録用紙であることを特徴とする画像記録方法である。
【００１７】
＜４＞  静電潜像担持体表面を帯電する帯電工程と、該静電潜像担持体表面を露光し静電潜像を形成する露光工程と、該静電潜像担持体表面に形成された静電潜像を静電荷像現像剤を用いて現像し、トナー画像を形成する現像工程と、該トナー画像を記録用紙表面に転写する転写工程と、該記録用紙表面のトナー画像を定着する定着工程と、を含む電子写真方式の画像記録方法であって、
前記記録用紙が＜１＞又は＜２＞に記載の記録用紙であることを特徴とする画像記録方法である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、環境負荷が小さく、インクジェット方式及び電子写真方式のいずれに適用しても、紙詰まりや紙粉などの発生がなく、印字直後に発生するカール及び波打ちを抑制することにより両面印字が可能であり、また、放置乾燥後に発生するカール及び波打ちを抑制することができ、更に、電子写真方式における記録装置内の定着器への巻きつきが発生しない記録用紙、及びそれを用いた画像記録方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を、記録用紙と画像記録方法とに大きくわけて詳細に説明する。
＜記録用紙＞
本発明の記録用紙は、親水性繊維１００質量部に対し、疎水性繊維として、融点が１３０℃以上の繊維状の生分解性樹脂１０〜７０質量部を混抄した原紙の表面に、架橋剤を付与してなる記録用紙であって、
そのＣＤ方向引張弾性率が１，０００ＭＰａ以上であることを特徴とする。
以下、本明細書において、単に「原紙」と称した場合は、親水性繊維と疎水性繊維とを用いて抄紙したものであって、架橋剤を付与する前の状態を指す。
【００２０】
本発明の記録用紙は、下記のような効果を有する。
本発明の記録用紙を用いてインクジェット方式により印字した場合に、
（１）印字直後に発生するカール及び波打ちを抑制することにより両面印字が可能である
（２）放置乾燥後に発生するカール及び波打ちを抑制することができる
また、本発明の記録用紙を用いて電子写真方式により印字した場合に、
（３）印字直後に発生するカール及び波打ちを抑制することにより両面印字が可能である
（４）放置乾燥後に発生するカール及び波打ちを抑制することができる
（５）定着器への巻きつきを抑制することができる
更に、共通の事項として、
（６）上記印字方法を用いた複写機・プリンターにおいて、紙詰まりや紙粉などによるトラブルの発生を大幅に抑制できる
（７）屋外に廃棄しても生分解しやすい
【００２１】
これに対して従来のインクジェット方式、電子写真方式に用いられてる用紙は、本発明に定義するところの疎水性繊維を含まないため、大幅なカール及び波打ちの低減ができない。また、疎水性繊維を含んでいても、生分解性樹脂又は繊維でないため環境負荷が大きい。更に、生分解性樹脂又は繊維を含んでいても融点が１３０℃以上でないため、電子写真方式の複写機・プリンターに用いた際、定着器への巻きつきが発生する。加えて、親水性繊維と疎水性繊維間に共有結合がないため、紙力が弱く、複写機・プリンターに用いた際、紙詰まりが発生したり、紙粉が多くなり、それにかかわるトラブルが発生しやすい。
また、記録用紙が、親水性繊維と疎水性繊維とを共有結合ではなく、熱圧着により接着させたものである場合、繊維間の接触面積が大幅に増加するため、紙力は強化されて、紙詰まりや紙粉によるトラブルは発生しにくいが、親水性繊維の寸法変化の影響力が大きくなり、大幅なカール及び波打ちの抑制効果は見られない。
【００２２】
本発明の記録用紙は、これらの問題点を全て改善することができ、上記のような効果を有する。以下、本発明の記録用紙の詳細について説明する。
【００２３】
（親水性繊維）
本発明における親水性繊維は、親水性樹脂として知られている繊維ならば任意の種類から選択できる。その例としては、絹、羊毛、カットガット、コラーゲン等のポリぺプチド系繊維、セルロース系繊維、アルギン酸カルシウム等のアルギン酸類、キチン等の多糖類繊維が挙げられる。これらの中でも、水性液体記録における吸水性の観点から、セルロース系の繊維が好ましい。セルロース系繊維としては、針葉樹、広葉樹を基にした木材繊維や、綿、リンター、カポック等の種毛繊維や、亜麻、大麻、ラミー、こうぞ、みつまた、がんぴ等の靭皮繊維や、マニラ麻、サイザル麻、エスパルト等の葉繊維、バガス、わら、竹等の茎繊維等の植物繊維、更には、バロニアセルロースなどの緑藻類繊維、バクテリアセルロース等のバクテリア繊維、ホヤなどが使用できる。中でも、セルロースパルプが好適に用いられる。なお、古紙パルプも使用することができる。
【００２４】
本発明における親水性繊維として好適なセルロースパルプとしては、特にバージンで使用するパルプは、環境に配慮するため、塩素ガスを使用せず二酸化塩素を使用する漂白方法（Ｅｌｅｍｅｎｔａｌｌｙ  Ｃｈｌｏｒｉｎｅ  Ｆｒｅｅ；ＥＣＦ）や塩素化合物を一切使用せずにオゾン／過酸化水素等を主に使用して漂白する方法（Ｔｏｔａｌ  Ｃｈｌｏｒｉｎｅ  Ｆｒｅｅ；ＴＣＦ）で漂白処理されたものであることが好ましい。
【００２５】
また、前記古紙パルプの原料として、製本、印刷工場、断裁所等において発生する裁落、損紙、幅落しした上白、特白、中白、白損等の未印刷古紙；印刷やコピーが施された上質紙、上質コート紙などの上質印刷古紙；水性インク、油性インク、鉛筆などで筆記された古紙；印刷された上質紙、上質コート紙、中質紙、中質コート紙等のチラシを含む新聞古紙；中質紙、中質コート紙、更紙等の古紙；を配合することができる。
【００２６】
また、古紙パルプとしては、前記古紙原料を、オゾン漂白処理又は過酸化水素漂白処理の少なくとも一方で処理して得られたものが望ましい。また、より白色度の高い原紙を得るためには、上記漂白処理によって得られた古紙パルプの配合率を５０％以上１００％以下とすることが望ましい。更に資源の再利用という観点からは、前記古紙パルプの配合率を７０％以上１００％以下とすることがより望ましい。
【００２７】
古紙パルプに施すオゾン処理は、上質紙に通常含まれている蛍光染料等を分解する作用があり、過酸化水素処理は脱墨処理時に使用されるアルカリによる黄変を防ぐ作用がある。特に、この二つを組み合わせた処理によって古紙の脱墨を容易にするだけでなく、パルプの白色度も向上することが知られている。また、パルプ中の残留塩素化合物を分解・除去する作用もあるため、塩素漂白されたパルプを使用した古紙の有機ハロゲン化合物含有量低減において多大な効果を持つ。
【００２８】
また、本発明に使用されるパルプは、必ず叩解処理されるが、その処理によってカナダ標準ろ水度は２００〜６００ｍｌの範囲内であることが好ましい。２００ｍｌ以下であると、繊維間の水素結合量が増加し、カール低減効果が十分でなくなってしまうことがある。６００ｍｌを超えると原紙の強度を保つのが困難となる場合がある。
【００２９】
（疎水性繊維）
本発明においては、疎水性繊維として、繊維状の生分解性樹脂（以下、適宜、生分解性繊維と称する。）であって、融点が１３０℃以上のものを用いることを特徴とする。
なお、親水性、疎水性境界域の性質を示す繊維は、他方がより親水性ならば、疎水性繊維と定義でき、他方がより疎水性ならば、親水性繊維と定義できる。つまり、親水性繊維、疎水性繊維は、他方の繊維の性質を勘案して相対的に定義されてよい。
【００３０】
本発明でいうところの疎水性繊維として用いられる生分解性繊維とは、使用中は普通の合成繊維のように機能し、土中や水中に放置しておくと微生物の作用により水や二酸化炭素に分解していく繊維である。生分解性繊維は、任意の種類から選択できるが、その例としては、ポリカプロラクトン繊維、ポリブチレンサクシネーネート繊維、ポリ乳酸繊維、ポリヒドロキシブチレート繊維、ポリグリコール酸繊維、ＰＶＡ繊維、ポリ−３−ヒドロキシ酪酸繊維など挙げられ、この中でも、ポリ乳酸繊維が好ましい。
なお、本発明でいうところの繊維とは、アスペクト比が５以上の物をいう。ここでアスペクト比とは、繊維の長さを１、直径をｄとした時、１／ｄを言う。
【００３１】
また、前述のように、本発明における生分解性繊維の融点は１３０℃以上であることを要し、１５０℃以上であることが好ましく、更に好ましくは、１７０℃以上である。生分解性繊維の融点は高いほどよいが、融点が高い繊維は製造性が劣ることが多いため、本発明には使用しにくい場合が多いが、今後の技術革新により高融点の樹脂が繊維状に成型できる場合は、この限りではない。
【００３２】
本発明における融点とは、ＪＩＳ Ｋ ７１２１に準拠した方法で得られるＤＳＣ曲線の昇温時の融解ピーク温度を指す。
具体的には、本発明における生分解性繊維の融点は、示差走査熱量計を用い、示差熱分析法によって以下のように測定することができる。
即ち、示差熱分析測定装置（ＤＳＣ測定装置；ＥＸＳＴＡＲ６０００  ＤＳＣ（セイコーインスツルメンタル社製））を用い、融解による吸熱ピークのある温度を測定することができる。なお、測定試料は５〜２０ｍｇ（好ましくは１０ｍｇ）を精密に秤量し、リフアレンスとしてアルミナを用い、１回昇温・降温させて前履歴を取った後、温度速度１０℃／ｍｉｎで−５０℃から２００℃まで昇温させた時に測定されるＤＳＣ曲線を用いる。
【００３３】
本発明においては、親水性繊維１００質量部に対し、疎水性繊維として、繊維状の生分解性樹脂（生分解性繊維）１０〜７０質量部を混抄した原紙を用いることを必須とする。親水性繊維１００質量部に対し、生分解性繊維が１０質量部未満では、親水性繊維間の水素結合量が多いため、寸法変化抑制効果が得られず、記録用紙のカール及び波打ちを低減することが難しい。また、親水性繊維１００質量部に対し、生分解性繊維が７０質量部より多くなると、記録用紙としての親水性が不足し、インクジェット方式の記録用紙として用いられた際、インクを十分吸収することができず、色材のにじみが発生しやすくなってしまう。また、電子写真方式の記録用紙として用いられた際、用紙自体の電気抵抗が高くなりすぎてしまい、トナーが転写部で十分転写できず、画像に欠陥が発生してしまうことがある。
なお、親水性繊維１００質量部に対し、生分解性繊維２０〜６０質量部を混抄した原紙を用いることが好ましく、また、親水性繊維１００質量部に対し、生分解性繊維３０〜５０質量部を混抄した原紙を用いることがより好ましい。
【００３４】
（添加剤）
本発明における原紙には、不透明度、白さ及び表面性を調整するため、填料を添加することが好ましい。特に、原紙中のハロゲン量を低減したい場合には、ハロゲンを含まない填料を使用することが好ましい。使用できる填料としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、チョーク、カオリン、焼成クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、セリサイト、ホワイトカーボン、サポナイト、カルシウムモンモリロナイト、ソジウムモンモリロナイト、ベントナイト等の白色無機顔料、及び、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、尿素樹脂等の有機顔料を挙げることができる。また、親水性繊維として、古紙パルプを用いる場合には、古紙原料に含まれる灰分を予め推定して、填料の添加量を調整する必要がある。
【００３５】
また、本発明における原紙には、内添サイズ剤を添加することが好ましい。この内添サイズ剤としては、中性抄紙に用いられる、中性ロジン系サイズ剤、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）、石油樹脂系サイズ剤が使用できる。
【００３６】
更に、本発明における原紙には界面活性剤を添加することも好ましい。この界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、アセチレングリコールエチレンオキサイド付加物、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、グリセリンエステルのポリオキシエチレンエーテル、ソルビトールエステルのポリオキシエチレンエーテル等を使用することができる。
この中では、アセチレングリコールエチレンオキサイド付加物、エステル系化合物が好ましく用いられる。
【００３７】
（架橋剤の付与）
本発明の記録用紙は、上記の割合の親水性繊維及び疎水性繊維（生分解性繊維）を混抄した原紙の表面に、架橋剤を付与することを特徴とする。このように親水性繊維及び疎水性繊維から構成される原紙の表面に架橋剤を付与することにより、親水性繊維と疎水性繊維との間に一部共有結合が形成され、紙力の強化を図ることができる。
この架橋剤としては、親水性繊維と疎水性繊維のカルボキシル基、水酸基等の活性水素基に反応する反応基を二つ以上もつ物質であれば、制限なく用いることができ、例えば、ポリカルボン酸樹脂、メラミン樹脂、グリオキザール樹脂、水溶性ウレタン樹脂、炭酸ジルコニウムアンモニウム、ポリカルボジイミド、ポリグリシジルエーテル等を使用することができる。
この中でも、炭酸ジルコニウムアンモニウム、ポリカルボジイミド、ポリグリシジルエーテルがホルムアルデヒドの放出がない点から特に好ましい。
【００３８】
これらの架橋剤を、原紙の表面に付与する方法としては、後述する表面サイズ液に混入させる方法、又は、別に調製した塗工液を原紙の表面に塗布する方法がある。
これらの架橋剤の付与量としては、記録用紙片面当り０．０２〜１．００ｇ／ｍ2の範囲であることが好ましく、記録用紙片面当り０．０５〜０．５０ｇ／ｍ2の範囲であることがより好ましい。
付与量が０．０２ｇ／ｍ2未満であると、架橋効果が不足して、用紙のＣＤ方向引張弾性率が１０００Ｍｐａを下回り、電子写真方式複写機・プリンターに適用された場合、用紙が定着器に巻きついてしまう場合があり、１．００ｇ／ｍ2を超えると、用紙の親水性が低下し、生分解性が低減してしまうだけでなく、繊維間の結合面積が極端に増大し繊維の膨張を伝播しやすくなり、かえって寸法変化しやすくなってしまう場合がある。
【００３９】
本発明では、上述の親水性繊維及び疎水性繊維（生分解性繊維）から構成される原紙の表面に架橋剤を付与してなる記録用紙のＣＤ方向引張弾性率が１，０００ＭＰａ以上であることを必須とする。また、ＣＤ方向引張弾性率は２，０００ＭＰａ以上であることが好ましい。記録用紙のＣＤ方向引張弾性率が１，０００ＭＰａ未満であると、こしが弱くなるため、複写機・プリンターに用いられた際、紙詰まりの発生が大幅に向上してしまう。また、紙剥け等が発生しやすくなるため、複写機・プリンターの機内に紙粉が堆積しやすくなり、それによってトラブルが発生してしまう。
なお、「ＣＤ（方向）」とは、記録用紙製造時の流れ方向を横断する方向である。そのため、記録用紙のＣＤ方向引張弾性率は、記録用紙製造時の流れ方向を横断する方向の引張弾性率を、ＪＩＳ Ｐ ８１１３に準じた方法で測定する。
【００４０】
また、上述のように、記録用紙のＣＤ方向引張弾性率を１，０００ＭＰａ以上にするためには、記録用紙を構成する、親水性繊維や疎水性繊維（生分解性繊維）の分子量、重合度、架橋性基の数などの各物性を考慮に入れ、適宜選択する方法、架橋剤の種類とその添加量を適宜調整する方法を用いることができる。勿論、これらの方法を組み合せて用いることもできる。
【００４１】
（表面処理）
本発明の原紙の表面には、上述の架橋剤の付与に加え、表面サイズ剤を用いた表面処理を施すことができる。
表面サイズ剤の付与量としては、記録用紙片面当り０．１〜３．０ｇ／ｍ2の範囲であることが好ましく、１．０〜２．０ｇ／ｍ2の範囲であることがより好ましい。
付与量が３ｇ／ｍ2を上回ると、表面サイズ剤の絶対量が多く、カール低減効果が阻害され、カール及び波打ちが大きくなる場合がある。また、０．１ｇ／ｍ2を下回ると、表面サイズ剤の絶対量が少なく、表面サイズ剤と一緒に付与する顔料などが用紙表面に定着できず、複写機等で記録用紙を走行させた際、紙粉が大量に発生し、機内にトラブルを発生させてしまう場合がある。
【００４２】
表面サイズ剤には、酸化澱粉や、疎水性を向上させたアセチル化澱粉、燐酸エステル化澱粉などを用いることが好ましい。また、ポリビニルアルコールのけん化度を極めて低くし疎水基を残すか、けん化度を極めて高くし結晶化度を向上させ、疎水性を向上させたものも好ましく用いられる。また、インクジェット方式を用いた印字での画質を向上させる目的で、ポリビニルアルコールの重合度が低いものを使用してもよい。更に、疎水性を向上させたシラノール変性した表面サイズ剤等を用いてもよい。まら、これらは混合して、又は単独で使用してもよい。
【００４３】
表面サイズ剤を用いた表面処理は、表面サイズ剤を含有する表面サイズ液を、サイズプレス、シムサイズ、ゲートロール、ロールコーター、バーコーター、エアナイフコーター、ロッドブレードコーター、ブレードコーター等の通常使用されている塗布手段によって、原紙の表面に塗布することにより行うことができる。その後、乾燥工程を経て、表面サイズ剤を用いた表面処理が施された記録用紙を得ることができる。
【００４４】
また、本発明の原紙には、その表面をカチオン性に調整する表面処理を行うこともできる。この表面処理には、カチオン性物質として、例えば、親水性のカチオン性樹脂等を用いることができる。なお、このカチオン性樹脂の記録用紙内部への浸透を抑制するためには、このカチオン性樹脂を塗布する前の原紙のサイズ度は１０秒以上６０秒未満であることが好ましい。
【００４５】
更に、本発明の原紙は、その表面にカチオン性ポリマーや水溶性金属塩を付与することが好ましい。原紙の表面にカチオン性ポリマーや水溶性金属塩を付与させることにより、得られた記録用紙をインクジェット方式に適用した際、そのインクジェット用インクがアニオン性高分子含む場合、これを架橋させることにより、色材の極めて早い凝集を可能にすると共に、優れた印字画質を得ることができ、かつ、インク溶媒の用紙内部への浸透を抑制するものと考えられる。これにより、印字直後に発生するカール及び波打ち、更に、放置乾燥後のカール及び波打ちの発生を更に改善することができる。
【００４６】
水溶性金属塩としては、カリウム、バリウム、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、錫、マンガン、アルミニウムの他の金属の塩化物、硫酸塩、硝酸塩、ギ酸塩、酢酸塩等が使用でき、具体的には、塩化バリウム、塩化カルシウム、酢酸カルシウム、硝酸カルシウム、ギ酸カルシウム、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、ギ酸マグネシウム、塩化亜鉛、硫酸亜鉛、硝酸亜鉛、ギ酸亜鉛、塩化錫、硝酸錫、塩化マンガン、硫酸マンガン、硝酸マンガン、ギ酸マンガン、硫酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、塩化アルミニウム、酢酸アルミニウム等が例示でき、これらは単独又は２種以上併用して利用できる。これら水溶性金属塩のうち、水への溶解度が高く、価数の高い金属塩が好ましい。更に、水溶性金属塩の対イオンが強酸であると、塗布後の用紙黄変が発生するため、より好ましくは、塩化カルシウム、ギ酸カルシウム、塩化マグネシウム、ギ酸マグネシウム等が挙げられる。
カチオン性ポリマーとしては、カチオン化セルロース、カチオン化澱粉、カチオン化澱粉等があるが、これらに限定されるものではない。なお、このカチオン性ポリマーは、上述した内添サイズ剤と共に、原紙中に内添してもよい。
【００４７】
前記に列挙したカチオン性ポリマー、水溶性金属塩は、前記表面サイズ液に混入させるか、別に作製した塗工液を原紙の表面に塗布することにより、原紙の表面に配することができる。後者の場合に、塗布に際しては水に溶解させて得た塗工液を直接原紙に塗布してもかまわないが、バインダーと混合して使用されるのが一般的である。
【００４８】
原紙の表面のカチオン性ポリマー、水溶性金属塩の含有量としては、０．１〜２ｇ／ｍ2の範囲であることが好ましく、０．５〜１ｇ／ｍ2の範囲であることがより好ましい。
これらの含有量が０．１ｇ／ｍ2より少ないと、インク中の顔料やアニオン性高分子との反応が弱まるため、結果として画質の低下、印字直後のカール、波打ち、放置乾燥後のカール、波打ちが大きくなる場合がある。また、含有量が２ｇ／ｍ2を越える場合は、インクの浸透性が悪化し、高速印字においてインク乾燥性が悪化する場合がある。
【００４９】
（記録用紙の好ましい物性）
本発明の記録用紙の好ましい物性について、以下に示す。
まず、本発明の記録用紙は、ＣＤ伸縮率が０．５５以下が好ましく、０．５０以下がより好ましい。ＣＤ伸縮率が０．５５を上回ると、カール・カックルがが大きくなりやすくなる。
以下、寸法変化の特性としての「ＣＤ伸縮率」について、パラメーターの定義、具体的な測定方法、及び、これらの値の制御方法について詳細に説明する。
本発明において「ＣＤ伸縮率」とは、温度が２３℃に保たれた恒温環境下に記録用紙を放置した際に、湿度を“６５％ＲＨ→２５％ＲＨ→６５％ＲＨ→９０％ＲＨ”のように変化させる吸脱湿処理を３サイクル繰り返し、３サイクル目に、湿度を“６５％ＲＨ→２５％ＲＨ”に変化させた時の記録用紙製造時の流れ方向を横断する方向の記録用紙の寸法変化率（図１に例示する矢印ａで示される範囲に相当する）を意味する。ここで、図１は、ＣＤ伸縮率の定義を説明するためのグラフであり、縦軸が寸法変化率、横軸が相対湿度（％）の変化・サイクルの進行を表し、図１中の「●」印に沿って示す数字は相対湿度を表す。
なお、記録用紙の寸法測定には、王子エンジニアリング製Ｈ・Ｋ式伸縮度試験器を用いることができる。
【００５０】
また、本発明の記録用紙は、地合指数が２０以上５０以下が好ましく、２５以上４０以下がより好ましい。地合指数が２０を下回ると地合むらから界面活性剤の存在むらが発生しやすくなり、電子写真方式における画像転写むらが発生しやすくなる。また地合指数が５０以上になるとその均質性を確保するため、用紙を叩解を強くする必要があり、インクジェット方式におけるカールが大きくなってしまう。
【００５１】
ここで、地合い指数とは、Ｍ／Ｋ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．（ＭＫＳ社）製の３Ｄシートアナライザー（Ｍ／Ｋ９５０）を使い、そのアナライザーの絞りを直径１．５ｍｍとし、マイクロフォーメーションテスター（ＭＦＴ）を用いて測定したものである。具体的には、３Ｄシートアナライザーにおける回転するドラム上にサンプルを取り付け、ドラム軸に取り付けられた光源と、ドラムの外側に光源と対応して取り付けられたフォトディテクターによって、サンプルにおける局部的な坪量差を光量差として測定する。この時の測定対象範囲は、フォトディテクターの入光部に取り付けられる絞りの径で設定される。次に、その光量差（偏差）を増幅し、Ａ／Ｄ変換し、６４の光測定的な坪量階級に分級し、１回のスキャンで１，０００，０００個のデータを取り、そのデータ分のヒストグラム度数を得る。そして、そのヒストグラムの最高度数（ピーク値）を６４の微小坪量に相当する階級に分級されたもののうち、１００以上の度数を持つ階級の数で割り、それを１／１００にした値が地合い指数として算出される。この地合い指数はその値が大きいほど地合いがよいことを示す。
【００５２】
また、記録用紙を電子写真方式に適用する際、記録用紙の電気特性は重要である。
そのため、本発明の記録用紙の少なくとも印字される面の表面抵抗率が１．０×１０9から１．０×１０11Ω／□の範囲であることが好ましく、また、本発明の記録用紙の体積抵抗率が１．０×１０10から１．０×１０12Ω・ｃｍの範囲であることが好ましい。記録用紙の電気特性がこの範囲に入っていない場合には、電子写真方式に適用した際、画像転写むらが発生してしまうことがある。
また、本発明の記録用紙は、少なくとも印字される面の表面抵抗率が５．０×１０9〜７．０×１０10Ω／□の範囲であることがより好ましく、５．０×１０9〜２．０×１０10Ω／□の範囲であることが更に好ましい。一方、本発明の記録用紙の体積抵抗率が１．３×１０10〜１．６×１０11Ω・ｃｍの範囲であることがより好ましく、１．３×１０10〜４．３×１０10Ω・ｃｍの範囲であることが更に好ましい。
なお、本発明において、少なくとも印字される面の表面抵抗率は、多価金属塩及び／又はカチオン性ポリマーが付与されている表面の抵抗率を示す。また、表面抵抗率及び体積抵抗率は、２３℃５０％ＲＨの条件下に２４時間保存し、調湿された記録用紙を、ＪＩＳ Ｋ ６９１１に準拠した方法で測定したものである。
【００５３】
本発明の記録用紙の坪量は特に限定されるものではないが、６０〜１２８ｇ／ｍ2の範囲内が好ましく、６０から１００ｇ／ｍ2の範囲内がより好ましく、６０〜９０ｇ／ｍ2の範囲内が更に好ましい。坪量が高い程カール、波打ちには有利であるが、坪量が１２８ｇ／ｍ2を超えると用紙のこしが強くなり過ぎるため、プリンターの用紙走行性が低下することがある。また、６０ｇ／ｍ2より低いと、カール、波打ちの発生を小さく抑えることが難しくなる場合があり、また、裏移りの観点からも好ましくない。
【００５４】
ここで、本発明の記録用紙の作製方法について説明する。まず、親水性繊維及び疎水性繊維を含む溶液（必要に応じて上記に説明した填料や内添サイズ剤等も添加される）を用いて抄紙することにより潤湿状態の基材を作製する抄紙工程と、この抄紙工程を経て作製された潤湿状態の基材を乾燥させる乾燥工程と、を経ることで、本発明における原紙を作製する。その後、原紙の表面に架橋剤を含む溶液を塗布することで、本発明の記録用紙が作製される。また、実用上は、架橋剤と表面サイズ剤とを含む溶液を塗工して表面層を形成することが好ましい。更に、これらの工程以外に必要に応じて公知の他の工程を実施してもよい。
【００５５】
また、抄紙工程において、原紙（基材）の繊維配向比を１．０〜１．５５の範囲、好ましくは１．０〜１．４５の範囲、更に好ましくは１．０〜１．３５の範囲に調整することが好ましい。このように調整することによって、インクジェット方式で印刷した後の記録用紙のカールを低減することができる。上記繊維配向比とは、超音波伝播速度法による繊維配向比であり、原紙のＭＤ方向（抄紙機の進行方向）の超音波伝播速度を、原紙のＣＤ方向（抄紙機の進行方向に対する垂直方向）の超音波伝播速度で除した値を示すもので、次式で表されるものである。
原紙の超音波伝播速度法による繊維配向比（Ｔ／Ｙ比）＝
ＭＤ方向超音波伝播速度÷ＣＤ方向超音波伝播速度
なお、この超音波伝播速度法による繊維配向比は、ＳｏｎｉｃＳｈｅｅｔＴｅｓｔｅｒ（野村商事（株）社製）を使用して測定する。
【００５６】
＜画像記録方法＞
次に、本発明の画像記録方法について説明する。
本発明の画像記録方法は、インクジェット用インク（以下、「インク」と略す場合がある）又は電子写真用トナー（以下、「トナー」と略す場合がある）を用いて記録する際に、本発明の記録用紙を用いるものであれば特に限定されない。しかしながら、本発明の画像記録方法は、高品質のドキュメントを得るためにはインクを用いるインクジェット方式であることがより好ましい。
【００５７】
（インクジェット方式の画像記録方法）
まず、本発明のインクジェット方式の画像記録方法（以下、「インクジェット記録方法」という場合がある）について説明する。
本発明のインクジェット記録方法は、インクの液滴を記録用紙へ吐出させ、該記録用紙表面に画像を記録するインクジェット方式の画像記録方法である。
前記インクとしては、少なくとも色材を含む公知のインクであれば特に限定されないが、色材、アニオン性化合物、水溶性有機溶媒及び水を必須の成分として含有するものが好ましく、その他、顔料分散剤、界面活性剤、各種添加剤等を含有することができる。以下、それぞれの成分について説明する。
【００５８】
−色材−
インクに使用される色材としては、水溶性染料、有機顔料、無機顔料等が挙げられる。
黒インクの場合は顔料を主体としたものが一般的であり、黒色の顔料としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック顔料等が挙げられ、具体的な例としては、Ｒａｖｅｎ７０００、Ｒａｖｅｎ５７５０、Ｒａｖｅｎ５２５０、Ｒａｖｅｎ５０００  ＵＬＴＲＡ  ＩＩ、Ｒａｖｅｎ３５００、Ｒａｖｅｎ２０００、Ｒａｖｅｎ１５００、Ｒａｖｅｎ１２５０、Ｒａｖｅｎ１２００、Ｒａｖｅｎ１１９０  ＵＬＴＲＡ  ＩＩ、Ｒａｖｅｎ１１７０、Ｒａｖｅｎ１２５５、Ｒａｖｅｎ１０８０、Ｒａｖｅｎ１０６０（以上コロンビアンＤカーボン社製）、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ、Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、ＢｌａｃｋＰｅａｒｌｓＬ、Ｍｏｎａｒｃｈ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００（以上キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  １８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｐｒｉｔｅｘ３５、ＰｒｉｔｅｘＵ、Ｐｒｉｔｅｘ  Ｖｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｖ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ６、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５、Ｓｐｅｃｉａｌ、Ｂｌａｃｋ  ４Ａ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４（以上デグッサ社製）、Ｎｏ．２５、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４７、Ｎｏ．５２、Ｎｏ．９００、Ｎｏ．２３００、ＭＣＦ−８８、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００（以上、三菱化学社製）等が挙げられる。
【００５９】
カーボンブラックの好適な構造を一律に議論することは困難であるが、平均一次粒子径が１５〜３０ｎｍ、ＢＥＴ表面積が７０〜３００ｍ2／ｇ、ＤＢＰ吸油量が０．５〜１．０×１０-3Ｌ／ｇ、揮発分が０．５〜１０質量％、灰分が０．０１〜１．００質量％の範囲であることが好ましい。上記範囲から外れたカーボンブラックを使用すると、インク中での分散粒子径が大きくなることがある。
シアン、マゼンタ、イエローインクに用いられる色材としては、染料に限らず、疎水性顔料に親水基を含む分散剤を添加して親水性を持たせた顔料、及び自己分散型顔料も使用することができる。
【００６０】
前記水溶性染料としては、公知のもの、或いは新規に合成したものを用いることができる。中でも、鮮やかな色彩の得られる、直接染料或いは酸性染料が好ましい。具体的には、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー−１、−２、−６、−８、−２２、−３４、−７０、−７１、−７６、−７８、−８６、−１４２、−１９９、−２００、−２０１、−２０２、−２０３、−２０７、−２１８、−２３６及び２８７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド−１、−２、−４、−８、−９、−１１、−１３、−２０、−２８、−３１、−３３、−３７、−３９、−５１、−５９、−６２、−６３、−７３、−７５、−８０、−８１、−８３、−８７、−９０、−９４、−９５、−９９、−１０１、−１１０及び１８９、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー−１、−２、−４、−８、−１１、−１２、−２６、−２７、−２８、−３３、−３４、−４１、−４４、−４８、−８６、−８７、−８８、−１３５、−１４２及び１４４、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー−１、−７、−９、−１５、−２２、−２３、−２７、−２９、−４０、−４３、−５５、−５９、−６２、−７８、−８０、−８１、−９０、−１０２、−１０４、−１１１、−１８５及び２５４、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド−１、−４、−８、−１３、−１４、−１５、−１８、−２１、−２６、−３５、−３７、−２４９及び２５７、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー−１、−３、−４、−７、−１１、−１２、−１３、−１４、−１９、−２３、−２５、−３４、−３８、−４１、−４２、−４４、−５３、−５５、−６１、−７１、−７６及び７９等が用いられる。これらは単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。
【００６１】
また、カチオン性染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー−１、−１１、−１３、−１９、−２５、−３３、−３６；Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド−１、−２、−９、−１２、−１３、−３８、−３９、−９２；Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー−１、−３、−５、−９、−１９、−２４、−２５、−２６、−２８等が挙げられる。
【００６２】
シアン色の顔料の具体的な例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：３、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ−１５：３４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−２２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−６０等が挙げられる。
【００６３】
マゼンタ色の顔料の具体的な例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−４８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−４８：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１１２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１２２、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ−１２３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１４６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１６８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１８４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−２０２等が挙げられる。
【００６４】
イエロー色の顔料の具体的な例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−２、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ−３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１７、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ−７３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−７４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−７５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−８３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−９３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−９５、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ−９７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−９８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１１４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１２８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１２９、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１５１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１５４等が挙げられる。
【００６５】
なお、本発明において使用することができる顔料は、水に自己分散可能な顔料（自己分散型顔料）であってもよい。自己分散型顔料とは、顔料表面に水に対する可溶化基を数多く有し、顔料分散剤の存在がなくても安定に分散する顔料のことである。具体的には、通常のいわゆる顔料に対して、酸・塩基処理、カップリング剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理、酸化／還元処理等の表面改質処理等を施すことにより自己分散型顔料を得ることができる。
また、このような表面改質処理を施した顔料の他、自己分散型顔料として、キャボット社製のｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２００、ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−３００、ＩＪＸ−５５、ＩＪＸ−２５３、ＩＪＸ２６６、ＩＪＸ−２７３オリエント化学社製のＮｉｃｒｏｊｅｔ  Ｂｌａｃｋ  ＣＷ−１、日本触媒社により販売されている顔料等の市販のものを用いてもよい。
【００６６】
自己分散型顔料の表面に存在する水に対する可溶化基は、ノニオン性、カチオン性、アニオン性のいずれであってもよいが、特に、スルホン酸、カルボン酸、水酸基、リン酸が望ましい。スルホン酸、カルボン酸、リン酸の場合、そのまま遊離酸の状態でも用いることができるが、水溶性を高めるため、塩基性の化合物との塩の状態として使用することが好ましい。
【００６７】
この場合、塩基性の化合物として、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属類、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリエチルアミン等の脂肪族アミン類、モノメタノールアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン等のアルコールアミン類、アンモニア等の塩基性化合物を使用することができる。これらの中でも、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属類の塩基性化合物は特に好ましく使用することができる。これは、アルカリ金属類の塩基性化合物が強電解質であり、酸性基の解離を促進する効果が大きいためと考えられる。
【００６８】
インクに色材として顔料が含まれる場合、顔料の含有量は、０．５〜２０質量％の範囲、特に２〜１０質量％の範囲とすることが好ましい。顔料の含有量が０．５質量％未満となると、光学濃度が低くなる場合がある。また、２０質量％を超えると、画像定着性が悪化する場合がある。
【００６９】
インクに色材として染料が含まれる場合、染料の含有量は、０．１〜１０質量％の範囲、好ましくは０．５〜８質量％の範囲、より好ましくは０．８〜６質量％の範囲である。１０質量％より多く含有させると、プリントヘッド先端での目詰まりが発生しやすく、また０．１質量％より少ないと、十分な画像濃度を得ることができない場合がある。
【００７０】
−アニオン性化合物−
インクに使用される前記アニオン性化合物としては、例えば、カルボン酸、スルホン酸等の酸及びこれらの誘導体、アニオン性水溶性高分子、アニオン性ポリマーのエマルジョン等が挙げられ、後記するアニオン性の顔料分散剤であってもよい。
【００７１】
前記カルボン酸の具体的な例としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、乳酸、酒石酸、安息香酸、アクリル酸、クロトン酸、ブテン酸、メタクリル酸、チグリン酸、アリル酸、２−エチル−２−ブテン酸、蓚酸、マロン酸、こはく酸、グルタル酸、マレイン酸、フマル酸、メチルマレイン酸、グリセリン酸などのカルボン酸及びそれらの重合体、誘導体等が挙げられる。また、これらの化合物のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩等を用いることもできる。
【００７２】
スルホン酸の具体的な例としては、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、ベンゼンジスルホン酸、ベンゼントリスルホン酸、ヒドロキシベンゼンスルホン酸、クロロベンゼンスルホン酸、ブロモベンゼンスルホン酸、４−ヒドロキシ−１，３−ベンゼンジスルホン酸、４，５−ジヒドロキシベンゼン−１，３−ジスルホン酸ナトリウム、ｏ−アミノベンゼンスルホン酸等のスルホン酸、及びそれらの誘導体、また、これらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩等が挙げられる。
【００７３】
また、これらの化合物は、水溶性を高めるため、塩基性の化合物との塩の状態で使用することが好ましい。これらの化合物と塩を形成する化合物としては、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属類、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリエチルアミン等の脂肪族アミン類、モノメタノールアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン等のアルコールアミン類、アンモニア等を使用することができる。
【００７４】
前記アニオン性水溶性高分子のより好ましい具体例としては、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体等及び、これらの共重合体の塩及び誘導体が挙げられる。
【００７５】
なお、インクに含まれるアニオン性水溶性高分子は、親水性部と疎水性部とからなる構造を持つことが好ましく、更に、親水性部を構成する官能基としてカルボン酸又はカルボン酸の塩を含むことが好ましい。
具体的には、アニオン性水溶性高分子としては、親水性部を構成する単量体は、アクリル酸、メタクリル酸、及び（無水）マレイン酸からなる群より選ばれる１種以上であることが好ましい。
【００７６】
一方、アニオン性水溶性高分子の疎水性部を構成する単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル等が挙げられるが、それらの中でも、スチレン、（メタ）アクリル酸のアルキル、アリール及びアルキルアリールエステルから選ばれる１種以上であることが好ましい。
【００７７】
これらのアニオン性水溶性高分子は、単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
インクにおけるアニオン性水溶性高分子の含有量は、０．１〜１０質量％の範囲、特に、０．３〜５質量％の範囲とすることが好ましい。０．１質量％未満となると、長期保存安定性に劣る場合や、光学濃度が低下する場合があり、１０質量％を超えると正常に噴射できない場合や、光学濃度が低下する場合がある。
【００７８】
−水溶性有機溶媒−
インクに用いられる水溶性有機溶媒としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン等の多価アルコール類、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル等の多価アルコール誘導体、ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等の含窒素溶媒、エタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルホラン、ジメチルスルホキシド等の含硫黄溶媒、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等が挙げられる。水溶性有機溶媒は、単独で使用しても２種以上を混合して使用してもよい。
【００７９】
インクに含まれる水溶性有機溶媒の含有量は、１〜６０質量％の範囲、特に５〜４０質量％の範囲とすることが好ましい。水溶性有機溶媒の含有量が１質量％未満となると、長期保存性が劣る場合がある。また、６０質量％を超えると、吐出安定性が低下する場合があり、正常に吐出しない場合がある。
【００８０】
−水−
インクに用いられる水は、イオン交換水、蒸留水、純水、超純水等を用いることができる。
インクに含まれる水の含有量は、１５〜９８質量％の範囲、特に４５〜９０質量％の範囲とすることが好ましい。１５質量％未満となると、吐出安定性が低下する場合があり、正常に吐出しない場合がある。また、９８質量％を超えると、長期保存安定性で劣る場合がある。
【００８１】
−その他の成分−
前記インク中に含まれる顔料の分散のために、顔料分散剤を用いることができる。顔料分散剤の具体例としては、高分子分散剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤ノニオン性界面活性剤等が挙げられる。
これらの顔料分散剤の中で、水中にて電離した場合に有機陰イオンとなる顔料分散剤を、本発明においてはアニオン性顔料分散剤と称する。このアニオン性顔料分散剤は、既述したアニオン性水溶性高分子を用いることができる。
高分子分散剤としては、親水性構造部と疎水性構造部を有する重合体であれば有効に使用することができる。親水性構造部と疎水性構造部を有する重合体の例としては、縮合系重合体と付加重合体が挙げられる。
【００８２】
前記縮合系重合体の例としては、公知のポリエステル系分散剤が挙げられる。付加重合体の例としては、α，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの付加重合体が挙げられる。親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーと、疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーを適宜組み合わせて共重合することにより、目的の高分子分散剤を得ることができる。また、親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの単独重合体を用いることもできる。
【００８３】
前記親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの例としては、カルボキシル基、スルホン酸基、水酸基、リン酸基等を有するモノマー、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、フマル酸、フマル酸モノエステル、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホン化ビニルナフタレン、ビニルアルコール、アクリルアミド、メタクリロキシエチルホスフェート、ビスメタクリロキシエチルホスフェート、メタクリロオキシエチルフェニルアシドホスフェート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等が挙げられる。
【００８４】
一方、疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、アクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステルが挙げられる。
【００８５】
これらのモノマーの好ましい共重合体の例としては、スチレン−スチレンスルホン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−メタクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体等が挙げられる。
【００８６】
また、これらの重合体に、ポリオキシエチレン基、水酸基を有するモノマーを適宜共重合して用いることもできる。更に、酸性官能基を表面に有する顔料との親和性を高め、分散安定性をよくするために、カチオン性の官能基を有するモノマー、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルイミダゾール等を適宜共重合して用いることもできる。
【００８７】
これらの共重合体は、ランダム、ブロック、及びグラフト共重合体等のいずれの構造のものでもよい。また、ポリスチレンスルホン酸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリビニルスルホン酸、ポリアルギン酸、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン−ポリオキシエチレンブロックコポリマー、ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、ポリアミン類、ポリアミド類、ポリビニルイミダゾリン、アミノアルキルアクリレートＤアクリルアミド共重合体、キトサン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリビニールアルコール、ポリアクリルアミド、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、多糖類とその誘導体等も使用することができる。
【００８８】
なお、特に限定するわけではないが、顔料分散剤の親水基はカルボン酸又はカルボン酸の塩であることが好ましい。
前記顔料分散剤の中和量としては、共重合体の酸価に対して５０％以上、特に、８０％以上中和されていることが好ましい。顔料分散剤の分子量は、重量平均分子量（Ｍｗ）において、２，０００〜１５，０００、特に３，５００〜１０，０００のものが好ましい。また、疎水性部分と親水性部分の構造及び組成率は、顔料及び溶媒との組み合わせの中から好ましいものを用いることができる。
【００８９】
これら顔料分散剤は、単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
顔料分散剤の添加量は、顔料によって大きく異なるので一概には言えないが、顔料に対して、一般的には０．１〜１００質量％の範囲、好ましくは１〜７０質量％の範囲、更に好ましくは３〜５０質量％の範囲の量である。
【００９０】
前記インクは、界面活性剤を含有することもできる。顔料インクの顔料分散剤及びインクの表面張力や濡れ性を調整するため、又は、有機不純物を可溶化し、インクのノズルから噴射する際の信頼性を向上するためである。
【００９１】
界面活性剤の種類としては、水不溶色材の分散状態、或いは水溶性染料の溶解状態に影響を及ぼしにくいノニオン及びアニオン界面活性剤が好ましい。
ノニオン界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド、アセチレンアルコールエチレンオキシド付加物、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、グリセリンエステルのポリオキシエチレンエーテル、ソルビトールエステルのポリオキシエチレンエーテル等を使用することができる。
アニオン界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩及びスルホン酸塩、及び高級アルキルスルホコハク酸塩等を使用することができる。
【００９２】
また、両性界面活性剤としては、ベタイン、スルフォベタイン、サルフェートベタイン、イミダゾリン等を使用することができる。
その他、ポリシロキサンポリオキシエチレン付加物等のシリコーン系界面活性剤やオキシエチレンパーフルオロアルキルエーテルなどのフッソ系界面活性剤、スピクリスポール酸やラムノリピド、リゾレシチンなどのバイオサーファクタント等も使用することができる。
インクにおいて使用される界面活性剤は、単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。添加量は、表面張力等の目的の特性により調整すればよい。
【００９３】
更に、前記インクには、必要に応じて、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、キレート化剤、水溶性染料、分散染料、油溶性染料等を添加することもできる。これらの添加剤のインクにおける含有量は、２０質量％以下とすることが好ましい。
【００９４】
以上に説明したようなインクは、水溶液に所定量の色材を添加し、十分に撹拌した後、分散機を用いて分散を行い、遠心分離等で粗大粒子を除いた後、所定の溶媒、添加剤等を加えて撹拌混合し、次いで濾過を行って得ることができる。
分散機は、市販のものを用いることができる。例えば、コロイドミル、フロージェットミル、スラッシャーミル、ハイスピードディスパーザー、ボールミル、アトライター、サンドミル、サンドグラインダー、ウルトラファインミル、アイガーモーターミル、ダイノーミル、パールミル、アジテータミル、コボルミル、３本ロール、２本ロール、エクストリューダー、ニーダー、マイクロフルイダイザー、ラボラトリーホモジナイザー、超音波ホモジナイザー等が挙げられ、これらを単独で用いても、２種以上を組み合せて用いてもよい。
なお、無機不純物の混入を防ぐためには、分散媒体を使用しない分散方法を用いることが好ましく、その場合には、マイクロフルイダイザーや超音波ホモジナイザー等を使用することが好ましい。
【００９５】
自己分散型顔料を用いたインクは、例えば、顔料に対して表面改質処理を行ない、得られた顔料を水に添加し、十分攪拌した後、必要に応じて上記と同様の分散機による分散を行ない、遠心分離等で粗大粒子を除いた後、所定の溶媒、添加剤等を加えて攪拌、混合、濾過を行なうことにより得ることができる。
【００９６】
このようにして得られたインクのｐＨは、３〜１１の範囲とすることが好ましく、特に４．５〜９．５の範囲とすることが好ましい。また、顔料表面にアニオン性遊離基を持つインクにおいては、インクのｐＨは６〜１１の範囲とすることが好ましく、６〜９．５の範囲とすることがより好ましく、７．５〜９．０の範囲とすることが更に好ましい。一方、顔料表面にカチオン性遊離基を持つインクにおいて、インクのｐＨは４．５〜８．０の範囲とすることが好ましく、４．５〜７．０の範囲とすることがより好ましい。
【００９７】
また、インクの粘度は、１．５〜５．０ｍＰａ・ｓの範囲であることが好ましく、１．５〜４．０ｍＰａ・ｓの範囲であることがより好ましい。インクの粘度が５．０ｍＰａ・ｓより大きい場合には、記録用紙への浸透性が遅くなるため、混色にじみが発生する場合がある。一方、インクの粘度が１．５ｍＰａ・ｓ未満の場合には、記録用紙への浸透性が速すぎてしまい、インク顔料、アニオン性化合物を凝集させることができず、インクが記録用紙内部まで浸透するため、濃度の低下、文字の滲みが発生してしまう場合がある。
【００９８】
更に、インクの表面張力は、主に前記界面活性剤の添加量により調整することができ、２５〜３７ｍＮ／ｍの範囲に調整することが好ましい。表面張力が２５ｍＮ／ｍを下回ると、記録用紙へのインク浸透性が速すぎてしまい、インク色材、アニオン性水溶性高分子を凝集させることができず、インクが記録用紙内部まで浸透するため、濃度の低下、文字の滲みが発生する場合がある。また、３７ｍＮ／ｍより大きいと記録用紙へのインク浸透性が遅くなるため、乾燥性が悪化する場合がある。
【００９９】
本発明の記録用紙に対して、以上に説明したようなインクを用いて、インクジェット方式により印字する場合、ノズルから吐出されるインクドロップ量は、１〜２０ｐｌの範囲であることが好ましく、３〜１８ｐｌの範囲であることが更に好ましい。
【０１００】
なお、熱エネルギーを作用させて液滴を形成し記録を行う、いわゆる熱インクジェット方式により印字で、且つ、インクドロップ量を前記のように１〜２０ｐｌの範囲、好ましくは３〜１８ｐｌの範囲とする場合には、インク中における顔料の分散粒子径が、体積平均粒子径で２０〜１２０ｎｍの範囲で、かつ、５００ｎｍ以上の粗大粒子数がインク２μｌ中に５×１０5個以下であることが好ましい。体積平均粒子径が２０ｎｍより小さいと、充分な画像濃度が得られない場合がある。また、体積平均粒子径が１２０ｎｍより大きいと、プリントヘッド内で目詰まりが発生しやすく、安定した吐出性を確保できない。
更に、体積平均粒子径が５００ｎｍ以上の粗大粒子数がインク２μｌ中に５×１０5個より多くなると、同様にプリントヘッド内で目詰まりが発生しやすく、安定してインクを吐出できない場合がある。この粗大粒子数は、３×１０5個以下であることがより好ましく、２×１０5個以下であることが更に好ましい。
【０１０１】
また、２４℃におけるインクの貯蔵弾性率が、５×１０-4〜１×１０-2Ｐａの範囲であることが特に好ましい。この領域において適当な弾性を有することで、記録用紙表面での挙動が好ましいものとなるからである。
なお、前記貯蔵弾性率は、角速度が１〜１０ｒａｄ／ｓの範囲における低せん断速度領域で測定したときの値である。この値は、低せん断速度領域の粘弾性が測定できる装置を使用すれば容易に測定できる。当該測定装置としては、例えば、ＶＥ型粘弾性アナライザー（ＶＩＬＡＳＴＩＣ  ＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ  ＩＮＣ．社製）、ＤＣＲ極低粘度用粘弾性測定装置（Ｐａａｒ  Ｐｈｙｓｉｃａ社製）等がある。
【０１０２】
本発明におけるインクジェット記録方法は、公知のインクジェット装置であれば、いずれのインクジェット方式を用いたものであっても良好な印字品質を得ることができる。更に、印字中又は印字の前後に記録用紙等の加熱手段を設け、記録用紙及びインクを５０℃から２００℃の温度で加熱し、インクの吸収及び定着を促進する機能を持った方式に対しても、本発明におけるインクジェット記録方法を適用することができる。
【０１０３】
次に、本発明におけるインクジェット記録方法を実施するのに適したインクジェット記録装置の一例について説明する。この例はいわゆるマルチパス方式と呼ばれるもので、記録ヘッドが記録用紙表面を複数回走査することによって画像を形成するものである。
【０１０４】
ノズルからインクを吐出する方式は、まず、ノズル内に備えられたヒータに通電加熱することによってノズル内のインクを発泡させ、その圧力によってインクを吐出する、いわゆるサーマルインクジェット方式がある。また、圧電素子に通電することにより該素子を物理的に変形させて、その変形によって生ずる力を利用してノズルからインクを吐出する方式もある。この方式では、圧電素子にピエゾ素子を使用したものが代表的である。本発明におけるインクジェット記録方法において用いられるインクジェット記録装置においては、ノズルからインクを吐出する方式は前記いずれの方式であってもよく、またこれらの方式に限定されるものではない。この点は以下同様である。
【０１０５】
ノズルは、ヘッドキャリッジの主走査方向と略直角方向に配置される。ノズルは、具体的には、例えば、１インチ当たり８００個の密度で一列に配置することができる。このようなノズルの個数及び密度は任意である。また、一列に配列するのみならず、千鳥状に配置することもできる。
【０１０６】
記録ヘッド上部には、シアン、マゼンタ、イエロー及びブラック各色の、本発明に用いられるインクを収納したインクタンクが、それぞれの記録ヘッドに対して一体的に取り付けられている。該インクタンクに収納されているインクは、それぞれの色に対応する記録ヘッドに供給される。なお、インクタンクとヘッドとは一体的に形成されていてもよい。しかし、この方式に限らず、例えば、インクタンクを記録ヘッドと別個に配置し、インク供給チューブを介してインクを記録ヘッドに供給する方式であってもよい。
【０１０７】
更に、これらの各記録ヘッドには、信号ケーブルが接続されている。この信号ケーブルは、シアン、マゼンタ、イエロー及びブラックの各色について、画素処理部で処理された後の画像情報を、各記録ヘッドに伝達する。
【０１０８】
前記記録ヘッドは、ヘッドキャリッジに固定されている。このヘッドキャリッジは、ガイドロッド及びキャリッジガイドに沿って主走査方向に摺動自在に取り付けられている。そして駆動モータを所定のタイミングで回転駆動することによって、タイミングベルトを介してヘッドキャリッジを主走査方向にそって往復駆動させることができる。
なお、ヘッドキャリッジ下方にはプラテンが固定されており、紙送り用の搬送ローラによって、このプラテン上に、本発明の記録用紙が所定のタイミングで搬送される。当該プラテンは、例えば、プラスチックの成形材等で構成することができる。
【０１０９】
このようにして、本発明の記録用紙に対して、前述のようなインクを使用して印字することができる。なお、前記マルチパス方式の例では、各色、４個のヘッドを備えた例について説明した。しかし、本発明におけるインクジェット記録方法をマルチパス方式に適用できる範囲はこの例に限られるものではない。ブラックヘッドとカラーヘッドとの計二つのヘッドを備えて、このうちカラーヘッドは、ノズルをその並び方向に分割し、分割したそれぞれの領域に所定の色を割り当ててあるようなものであってもよい。
【０１１０】
本発明におけるインクジェット記録方法において、オフィスでのレーザープリンターに匹敵する、印字速度が１０ｐｐｍ（１０枚／分）以上の高速印字を行う際には、印字ヘッドの走査速度を２５ｃｍ／秒以上とすることは必至であるが、それによって異なる２色のインクが印字される間隔も狭くなり、色間にじみ（ＩＣＢ）が発生しやすくなる。また、インクの乾燥性を高めるために表面張力の低いインクを使用することが必要となり、フェザリング発生や画像濃度低下の原因となり、このような表面張力の低いインクは用紙への浸透性が高いため、印字した文字、画像が裏面から透けて見えやすくなり、両面印字性を損なうことになる。
ここで、印字ヘッド走査速度とは、印字ヘッドが記録用紙排出方向に対して垂直に走行する、いわゆる前記マルチパス方式において、記録ヘッドが記録用紙表面を複数回走査して印字を行う場合の、記録ヘッドの移動速度をいう。
【０１１１】
次に、本発明におけるインクジェット記録方法を実施するのに適したインクジェット記録装置の第二の例について説明する。この例はワンパス方式といわれるもので、このワンパス方式は、記録用紙の幅にほぼ等しい幅を有する記録ヘッドを持ち、記録用紙がヘッドの下方を通過すると印刷が終了するものである。マルチパス方式に比べて同じ走査速度で高い生産性が得られるため、電子写真方式（レーザー記録方式）以上の高速印字が可能となる。
【０１１２】
ワンパス方式はマルチパス方式のように、記録ヘッドを複数回走査する必要がないため、１０ｐｐｍ以上に対応する６０ｍｍ／秒以上の記録用紙搬送速度（記録用紙が記録ヘッド下方を通過する速度）でも、容易に高速印字を行うことができる。しかし、一方で分割印字を行うことができないため、一度に多量のインクを吐出することが必要になる。このため、本発明の記録用紙を用いない従来のインクジェット記録方法では、印字直後のカール及び波打ち、更に、放置乾燥後のカール及び波打ちが発生していた。
【０１１３】
しかしながら、本発明におけるインクジェット記録方法においては、前記マルチパス方式における印字ヘッド走査速度が２５０ｍｍ／秒以上の高速印字、また、前記ワンパス方式における印字ヘッドが固定された状態での記録用紙搬送速度が６０ｍｍ／秒以上の高速印字を行った場合でも、既述の本発明の記録用紙を用いることによって、前記記録用紙のカールや波打ちの発生を抑制することができる。
【０１１４】
なお、前記マルチパス方式における印字ヘッドの走査速度は、「レーザープリンターに匹敵する生産性」という観点から、５００ｍｍ／秒以上であることが好ましく、１０００ｍｍ／秒以上であることがより好ましい。また、前記記録用紙の搬送速度は、１００ｍｍ／秒以上であることが好ましく、２１０ｍｍ／秒以上であることがより好ましい。
【０１１５】
更に、本発明におけるインクジェット記録方法においては、インク打ち込み量が、６〜３０ｍｌ／ｍ2の範囲であることが好ましく、７〜２０ｍｌ／ｍ2の範囲であることがより好ましく、７．５〜１０ｍｌ／ｍ2の範囲であることが更に好ましい。
前記インク打ち込み量とは、１色以上のインクを用いてベタ画像を形成する場合に、１回の走査で吐出される単位面積あたりのインク量のことである。
前記ワンパス方式及びマルチパス方式のいずれの方式においても、少ない走査回数でべた画像を形成するのに十分なインクを記録用紙に付与するため、インク打ち込み量は６ｍｌ／ｍ2以上と大きくなってしまう。しかし、このような大きなインク打ち込み量となる高速対応の印字でも、本発明におけるインクジェット記録方法を用いれば、印字後の記録用紙におけるカールや波打ちの発生を抑制することができる。
【０１１６】
（電子写真方式の画像記録方法）
本発明における電子写真方式の画像記録方法は、静電潜像担持体表面を均一に帯電する帯電工程と、該静電潜像担持体表面を露光し静電潜像を形成する露光工程と、該静電潜像担持体表面に形成された静電潜像を静電荷像現像剤を用いて現像し、トナー画像を形成する現像工程と、該トナー画像を記録用紙表面に転写する転写工程と、該記録用紙表面のトナー画像を定着する定着工程とを含み、前記記録用紙が既述の本発明の記録用紙であることを特徴とする。
本発明における電子写真方式の画像記録方法は、従来と同様に高画質な画像が得られると共に、印字直後に発生するカールを抑制することができる。
【０１１７】
また、本発明における電子写真方式の画像記録方法に用いられる画像形成装置は、前記帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程及び定着工程を有する電子写真方式を利用するものであれば特に限定されない。たとえば、シアン、マゼンタ、イエロー、及び、ブラックの４色のトナーを用いる場合には、１つの感光体に、各色のトナーを含む現像剤を順次付与してトナー像を形成する４サイクルの現像方式によるカラー画像形成装置や、各色毎に対応した現像ユニットを４つ備えたカラー画像形成装置（いわゆるタンデム機）等が利用できる。
【０１１８】
画像形成に際して用いられるトナーも公知のものであれば特に限定されないが、例えば、高精度な画像が得られる点で、球状で、粒子径、粒度分布の小さいトナーを用いたり、省エネルギーに対応するために、低温定着が可能な融点の低い結着樹脂を含むトナーを用いたりすることができる。
【実施例】
【０１１９】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、もちろん本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。まず、実施例及び比較例において使用するインク、及び、記録用紙について説明した後、これらを組み合わせて印字した際の各種評価結果について説明する。
【０１２０】
（１）インクの調製
インクは、染料系のインクセット１及び顔料系のインクセット２を準備した。なお、下記インクの物性は、以下の条件で測定した。表面張力はウイルヘルミー型表面張力計を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で測定した。粘度は被測定インクを測定容器に入れ、ネオマット１１５（Ｃｏｎｔｒａｖｅｓ社製）に装着して、測定温度：２３℃、せん断速度：１４００ｓ-1の条件で測定した。
【０１２１】
＜インクセット１（カラー染料インク）＞
−Ｍａｇｅｎｔａインク−
・ダイレクトレッド２２７（１０質量％水溶液）：２０質量部
・エチレングリコール：２５質量部
・尿素：５質量部
・サーフィノール４６５：２質量部
上記組成物に脱イオン水を加え全量を１００質量部とし、３０分間攪拌した。この後、目開き１μｍのメンブランフィルターを通過させた。このインクの表面張力は３１ｍＮ／ｍ、粘度は２．０ｍＰａ・ｓであった。
【０１２２】
−Ｃｙａｎインク−
・ダイレクトブルー１４２（１０質量％水溶液）：２０質量部
・エチレングリコール：２５質量部
・尿素：５質量部
・サーフィノール４６５：２質量部
上記組成物に脱イオン水を加えて全量を１００質量部とし、３０分間攪拌した。この後、目開き１μｍのメンブランフィルターを通過させた。このインクの表面張力は３１ｍＮ／ｍ、粘度は２．０ｍＰａ・ｓであった。
【０１２３】
−Ｙｅｌｌｏｗインク−
・ダイレクトイエロー１４４（１０質量％水溶液）：２０質量部
・エチレングリコール：２５質量部
・尿素：５質量部
・サーフィノール４６５：２質量部
上記組成物に脱イオン水を加え全量を１００質量部とし、３０分間攪拌した。この後、目開き１μｍのメンブランフィルターを通過させた。このインクの表面張力は３１ｍＮ／ｍ、粘度は２．０ｍＰａ・ｓであった。
【０１２４】
＜インクセット２（顔料インク）＞
−黒インク−
・表面処理顔料（Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−３００  キャボット社製）：４質量部
・スチレン−マレイン酸−マレイン酸ナトリウム共重合体：０．５質量部
・ジエチレングリコール：２０質量部
・界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学社製）：０．５質量部
・尿素：５質量部
・イオン交換水：７０質量部
上記組成物を３０分間攪拌した。この後、目開き１μｍのメンブランフィルターを通過させた。このインクの表面張力は３２ｍＮ／ｍ、粘度は２．８ｍＰａ・ｓであった。
【０１２５】
−Ｃｙａｎインク−
・表面処理顔料（ＩＪＸ−２５３  キャボット社製）：４質量部
・スチレン−マレイン酸−マレイン酸ナトリウム共重合体：０．５質量部
・ジエチレングリコール：２０質量部
・界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学社製）：０．５質量部
・尿素：５質量部
・イオン交換水：７０質量部
上記組成物を３０分間攪拌した。この後、目開き１μｍのメンブランフィルターを通過させた。このインクの表面張力は３２ｍＮ／ｍ、粘度は２．５ｍＰａ・ｓであった。
【０１２６】
−Ｍａｇｅｎｔａインク−
・表面処理顔料（ＩＪＸ−２６６  キャボット社製）：４質量部
・スチレン−マレイン酸−マレイン酸ナトリウム共重合体：０．５質量部
・ジエチレングリコール：２０質量部
・界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学社製）：０．５質量部
・尿素：５質量部
・イオン交換水：７０質量部
上記組成物を３０分間攪拌した。この後、目開き１μｍのメンブランフィルターを通過させた。このインクの表面張力は３３ｍＮ／ｍ、粘度は２．７ｍＰａ・ｓであった。
【０１２７】
−Ｙｅｌｌｏｗインク−
・表面処理顔料（ＩＪＸ−２７３  キャボット社製）：４質量部
・スチレン−マレイン酸−マレイン酸ナトリウム共重合体：０．５質量部
・ジエチレングリコール：２０質量部
・界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学社製）：０．５質量部
・尿素：５質量部
・イオン交換水：７０質量部
上記組成物を３０分間攪拌した。この後、目開き１μｍのメンブランフィルターを通過させた。このインクの表面張力は３３ｍＮ／ｍ、粘度は２．７ｍＰａ・ｓであった。
【０１２８】
（２）記録用紙の作製
記録用紙は、以下の記録用紙（１）〜（１１）を作製した。各記録用紙における本願の関連特性値は下記表１に示す。
【０１２９】
＜記録用紙（１）＞
親水性繊維として、濾水度４２０ｍｌになるよう叩解調整した広葉樹クラフトパルプからなるドライパルプ１００質量部と、疎水性繊維（生分解性繊維）として、ポリ乳酸繊維（カネボウ合繊（株）製ラクトロン：融点１７５℃）５０質量部と、を離解し、固形分が０．３質量％になるようなパルプ分散液を調整した。
このパルプ分散液に、パルプ分散液中に含まれる固形分１００質量部に対して、無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤（日本エヌエスシー（株）製Ｆｉｂｒａｎ−８１）を０．３質量部と、カチオン化澱粉（日本エヌエスシー（株）製Ｃａｔｏ−３０４）０．５質量部と、を配合し、熊谷理機製実験用配向性抄紙機により、８０メッシュワイヤーを用い、抄速１０００ｍ／ｍｉｎ、紙料吐出圧力１．５ｋｇ／ｃｍ2の条件で抄紙した。
その後、その抄紙した基材を熊谷理機製角型シートマシン用プレスにより、１０ｋｇ／ｃｍ2で３分間圧搾した後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１１０℃、０．５ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し、坪量６８ｇ／ｍ2の原紙を得た。
【０１３０】
この原紙に、表面サイズ剤として、酸化澱粉（王子コーンスターチ株式会社製、エースＡ）５０質量部及びポリビニルアルコール（株式会社クラレ製  ＰＶＡ１０２）５０質量部を用い、更に、芒硝１０質量部、ノニオン系界面活性剤（日信化学工業株式会社製、サーフィノール４４０、ＨＬＢ：８）１質量部、架橋剤として、炭酸ジルコニウムアンモニウム（クラリアントジャパン株式会社製カルタボンド）１５質量部を含む５質量％濃度の水溶液（表面サイズ液）を、処理量が２ｇ／ｍ2になるように、熊谷理機製試験用サイズプレスでサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１１０℃、０．５ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し、坪量が７０ｇ／ｍ2の記録用紙（１）を得た。
得られた記録用紙（１）のＣＤ伸縮率は０．５０であり、地合い指数は２０であり、表面抵抗率は１．０×１０10Ω／□であり、体積抵抗率は１．０×１０11Ω・ｃｍであった。
なお、これら記録用紙の物性の測定、及び、疎水性繊維（生分解性繊維）の融点の測定には、上述した測定方法及び測定条件を用いた。以下、記録用紙（２）〜（１１）においても、同様の方法及び条件で測定した。
【０１３１】
＜記録用紙（２）＞
表面サイズ液中の架橋剤を炭酸ジルコニウムアンモニウムからポリカルボジイミド（日清紡株式会社製カルボジライトＶ−０２−Ｌ２）に変更した以外は、記録用紙（１）同様の方法で、坪量が７０ｇ／ｍ2の記録用紙（２）を得た。
得られた記録用紙（２）のＣＤ伸縮率は０．４８、地合い指数は２０であり、表面抵抗率は１．０×１０10Ω／□であり、体積抵抗率は１．０×１０11Ω・ｃｍであった。
【０１３２】
＜記録用紙（３）＞
疎水性繊維（生分解性繊維）のポリ乳酸繊維（カネボウ合繊（株）製ラクトロン：融点１７５℃）の使用量を５０質量部から２０質量部に変更した以外は、記録用紙（１）同様の方法で、坪量が７０ｇ／ｍ2の記録用紙（３）を得た。
得られた記録用紙（３）のＣＤ伸縮率は０．５４、地合い指数は２５であり、表面抵抗率は７．０×１０9Ω／□であり、体積抵抗率は８．０×１０10Ω・ｃｍであった。
【０１３３】
＜記録用紙（４）＞
親水性繊維として、濾水度３８０ｍｌの新聞古紙からなる脱インキ古紙パルプ１００質量部と、疎水性繊維（生分解性繊維）として、ポリ乳酸繊維（カネボウ合繊（株）製ラクトロン：融点１７５℃）７０質量部と、を離解し、固形分が０．３質量％になるようなパルプ分散液を調整した。
このパルプ分散液に、パルプ分散液中に含まれる固形分１００質量部に対して、無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤（日本エヌエスシー（株）製Ｆｉｂｒａｎ−８１）を０．３質量部と、カチオン化澱粉（日本エヌエスシー（株）製Ｃａｔｏ−３０４）０．５質量部と、を配合し、熊谷理機製実験用配向性抄紙機により、８０メッシュワイヤーを用い、抄速１０００ｍ／ｍｉｎ、紙料吐出圧力１．５ｋｇ／ｃｍ2の条件で抄紙した。
その後、その抄紙した基材を熊谷理機製角型シートマシン用プレスにより、１０ｋｇ／ｃｍ2で３分間圧搾した後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１１０℃、０．５ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し、坪量６８ｇ／ｍ2の原紙を得た。
【０１３４】
この原紙に、表面サイズ剤として、酸化澱粉（王子コーンスターチ株式会社製、エースＡ）５０質量部及びポリビニルアルコール（株式会社クラレ製  ＰＶＡ１０２）５０質量部を用い、更に、芒硝１０質量部、ノニオン系界面活性剤（日信化学工業株式会社製、サーフィノール４４０、ＨＬＢ：８）１質量部、架橋剤として、炭酸ジルコニウムアンモニウム（クラリアントジャパン株式会社製カルタボンド）１５質量部を含む５質量％濃度の水溶液（表面サイズ液）を、処理量が２ｇ／ｍ2になるように、熊谷理機製試験用サイズプレスでサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１１０℃、０．５ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し、坪量が７０ｇ／ｍ2の記録用紙（４）を得た。
得られた記録用紙（４）のＣＤ伸縮率は０．４５、地合い指数は１５であり、表面抵抗率は２．０×１０10Ω／□であり、体積抵抗率は１．２×１０11Ω・ｃｍであった。
【０１３５】
＜記録用紙（５）＞
親水性繊維として、濾水度４２０ｍｌになるよう叩解調整した広葉樹クラフトパルプ１００質量部から、濾水度４２０ｍｌになるよう叩解調整した広葉樹クラフトパルプ６０質量部及びキチン４０質量部に変更した以外は、記録用紙（１）同様の方法で、坪量が７０ｇ／ｍ2の記録用紙（５）を得た。
得られた記録用紙（５）のＣＤ伸縮率は０．５０であり、地合い指数は２０であり、表面抵抗率は１．０×１０10Ω／□であり、体積抵抗率は１．０×１０11Ω・ｃｍであった。
【０１３６】
＜記録用紙（６）＞
疎水性繊維として、ポリ乳酸繊維（カネボウ合繊（株）製ラクトロン：融点１７５℃）から、ポリカプロラクトン繊維（ダイセル化学工業（株）製プラクセルＨ：融点６０℃）に変更した以外は、記録用紙（１）同様の方法で、坪量が７０ｇ／ｍ2の記録用紙（６）を得た。
得られた記録用紙（６）のＣＤ伸縮率は０．５０であり、地合い指数は２０であり、表面抵抗率は１．０×１０10Ω／□であり、体積抵抗率は１．０×１０11Ω・ｃｍであった。
【０１３７】
＜記録用紙（７）＞
疎水性繊維として、ポリ乳酸繊維（カネボウ合繊（株）製ラクトロン：融点１７５℃）から、ポリブチレンサクシネート繊維（昭和高分子（株）製ビオノーレ：融点１１０℃）に変更した以外は、記録用紙（１）同様の方法で、坪量が７０ｇ／ｍ2の記録用紙（７）を得た。
得られた記録用紙（７）のＣＤ伸縮率は０．５０であり、地合い指数は２８であり、表面抵抗率は１．０×１０10Ω／□であり、体積抵抗率は１．０×１０11Ω・ｃｍであった。
【０１３８】
＜記録用紙（８）＞
記録用紙（１）におけるパルプ分散液を、親水性繊維として、濾水度４２０ｍｌになるよう叩解調整した広葉樹クラフトパルプからなるドライパルプ１００質量部と、疎水性繊維（生分解性繊維）として、ポリ乳酸繊維（カネボウ合繊（株）製ラクトロン：融点１７５℃）５質量部と、を離解し、固形分が０．３質量％になるようなパルプ分散液に変更した以外は、記録用紙（１）同様の方法で、坪量が７０ｇ／ｍ2の記録用紙（８）を得た。
得られた記録用紙（８）のＣＤ伸縮率は０．６０であり、地合い指数は３０であり、表面抵抗率は７．０×１０9Ω／□であり、体積抵抗率は８．０×１０10Ω・ｃｍであった。
【０１３９】
＜記録用紙（９）＞
記録用紙（１）におけるパルプ分散液を、親水性繊維として、濾水度４２０ｍｌになるよう叩解調整した広葉樹クラフトパルプからなるドライパルプ１００質量部と、疎水性繊維（生分解性繊維）として、ポリ乳酸繊維（カネボウ合繊（株）製ラクトロン：融点１７５℃）１００質量部と、を離解し、固形分が０．３質量％になるようなパルプ分散液に変更し、更に、表面サイズ液中に架橋剤を含まないこと以外は、記録用紙（１）同様の方法で、坪量が７０ｇ／ｍ2の記録用紙（９）を得た。
得られた記録用紙（９）のＣＤ伸縮率は０．４０であり、地合い指数は１２であり、表面抵抗率は３．０×１０10Ω／□であり、体積抵抗率は１．５×１０11Ω・ｃｍであった。
【０１４０】
＜記録用紙（１０）＞
濾水度４００ｍｌになるよう叩解調整した広葉樹クラフトパルプからなるドライパルプ１００質量部を離解し、固形分が０．３質量％になるようなパルプ分散液を調整した。
このパルプ分散液に、パルプ分散液中に含まれる固形分１００質量部に対して、無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤（日本エヌエスシー（株）製Ｆｉｂｒａｎ−８１）を０．３質量部と、カチオン化澱粉（日本エヌエスシー（株）製Ｃａｔｏ−３０４）０．５質量部と、を配合し、熊谷理機製実験用配向性抄紙機により、８０メッシュワイヤーを用い、抄速１０００ｍ／ｍｉｎ、紙料吐出圧力１．５ｋｇ／ｃｍ2の条件で抄紙した。
その後、その抄紙した基材を熊谷理機製角型シートマシン用プレスにより、１０ｋｇ／ｃｍ2で３分間圧搾した後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１１０℃、０．５ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し、坪量６８ｇ／ｍ2の原紙を得た。
【０１４１】
この原紙に、表面サイズ剤として、酸化澱粉（王子コーンスターチ株式会社製、エースＡ）５０質量部及びポリビニルアルコール（株式会社クラレ製  ＰＶＡ１０２）５０質量部を用い、更に、芒硝１０質量部を含む５質量％濃度の水溶液（表面サイズ液）を、処理量が２ｇ／ｍ2になるように、熊谷理機製試験用サイズプレスでサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１１０℃、０．５ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し、坪量が７０ｇ／ｍ2の記録用紙（１０）を得た。
得られた記録用紙（１０）のＣＤ伸縮率は０．６５であり、地合い指数は３０であり、表面抵抗率は７．０×１０9Ω／□であり、体積抵抗率は８．０×１０10Ω・ｃｍであった。
【０１４２】
＜記録用紙（１１）＞
表面サイズ液中の架橋剤である炭酸ジルコニウムアンモニウムの添加量を２０質量部に変更した以外は、記録用紙（１）同様の方法で、坪量が７０ｇ／ｍ2の記録用紙（１１）を得た。
得られた記録用紙（１１）のＣＤ伸縮率は０．５２であり、地合い指数は２０であり、表面抵抗率は１．０×１０10Ω／□であり、体積抵抗率は１．０×１０11Ω・ｃｍであった。
【０１４３】
以上に説明したようにして作製した記録用紙（１）〜（１１）のＣＤ方向引張弾性率についても、下記表１に併記した。なお、記録用紙（１）〜（１１）のＣＤ方向引張弾性率は、記録用紙製造時の流れ方向を横断する方向の引張弾性率を、ＪＩＳ Ｐ ８１１３に準じた方法で測定した。
具体的には、低速伸張型引張試験機を用い、記録用紙製造時の流れ方向を横断する方向が１５０ｍｍ以上、記録用紙製造時の流れ方向の幅が１５ｍｍの短冊状に用紙を切り、その短冊状の用紙を１５０ｍｍ間隔の金属チャック間（つかみ具間）に保持し１０ｍｍ／ｍｉｎの速度で用紙が破断するまで引張り、その時までの伸び量と荷重を測定し、次式に基づいて計算する。
なお、図２は、ＣＤ方向引張弾性率を測定する際に用いられる荷重−伸び曲線の例を示したグラフである。
【０１４４】
【数１】
2006028687.tif 000002
【０１４５】
【表１】
2006028687.tif 000003
【０１４６】
（実施例１〜６、比較例１〜５）
＜評価＞
以上に説明したようにして作製したインクと記録用紙とを用いて、以下の評価を行なった。各評価結果は表２に併記する。
【０１４７】
（１）インクジェット方式での評価
印字評価は、２３℃、５０％ＲＨの環境において、印刷は四個の記録ヘッドを備えたマルチパス印字の評価用サーマルインクジェット記録装置を使用し、印字ヘッドのインク吐出ノズルピッチは８００ｄｐｉ、インク吐出ノズル数２５６ノズル、吐出量約１５ｐｌ、インク打ち込み量は標準を１０ｍｌ／ｍ2とし、７．５ｍｌ／ｍ2との２水準とした。また、印字は片側一括印字にて、ヘッドスキャンスピード約２８ｃｍ／秒で実施した。
印字後の各種評価は次のように行った。
【０１４８】
−印字直後カール評価−
はがきサイズの記録用紙に余白を５ｍｍ取り、Ｍａｇｅｎｔａ １００％ベタ画像を印字し、印字面とは反対面に発生する印字直後ハンギングカール発生量を測定した。測定値を曲率に換算し評価を行った。評価基準は以下の通りで、○が許容レベルである。
◎：２０ｍ-1未満
○：２０ｍ-1以上３５ｍ-1未満
△：３５ｍ-1以上５０ｍ-1未満
×：５０ｍ-1以上
【０１４９】
−印字直後波打ち評価−
はがきサイズの記録用紙に２ｃｍ×２ｃｍの２次色１００％ベタ（Ｂｌｕｅ）画像をはがきの中央に印字し、印字直後に発生する波打ちの最大高さをレーザー変位計にて測定した。評価基準は以下の通りで、○が許容レベルである。
○：２ｍｍ未満
△：２ｍｍ以上３ｍｍ未満
×：３ｍｍ以上
【０１５０】
−放置乾燥後カール評価−
はがきサイズの記録用紙に余白を５ｍｍ取り、Ｍａｇｅｎｔａ １００％ベタ画像を印字し、２３℃、５０％ＲＨの環境に印字面を上に平置きに放置し、印字後１００時間放置した後に発生するハンギングカール発生量を測定した。測定値をカール曲率に換算し評価を行った。評価基準は以下の通りで、○が許容レベルである。
◎：２５ｍ-1未満
○：２５ｍ-1以上５０ｍ-1未満
△：５０ｍ-1以上７５ｍ-1未満
×：７５ｍ-1以上
【０１５１】
（２）電子写真方式での評価
電子写真記録装置として、富士ゼロックスプリンティングシステムズ（株）製のＤｏｃｕＰｒｉｎｔＣ３５３０を使用し２２℃、５５％ＲＨ環境にて下記の評価を行った。
【０１５２】
−印字直後カール評価−
Ｂ５サイズの記録用紙に余白を５ｍｍ取り、画像なしで印字し、印字面とは反対面に発生する印字直後ハンギングカール発生量を測定した。測定値を曲率に換算し評価を行った。評価基準は以下の通りで、○が許容レベルである。
○：１５ｍ-1未満
△：１５ｍ-1以上３０ｍ-1未満
×：３０ｍ-1以上
【０１５３】
−定着器巻きつき及び走行性能の評価−
はがきサイズの記録用紙に余白を５ｍｍ取り、Ｍａｇｅｎｔａ １００％ベタ画像を用いてプリンター出力を行い、下記の評価基準で用紙の熱定着器への巻きつきと走行性能を評価した。○が許容レベルである。
巻きつきの評価基準
○：巻きつきは発生せず問題はない。
△：巻きつき跡が発生する。実用上問題がある。
×：頻繁に巻きつきが発生する。実用上問題がある。
【０１５４】
走行性能の評価基準
○：特に走行性能に問題はない。実用上問題はない。
×：頻繁に機械内で紙づまりが発生する。実用上問題がある。
【０１５５】
【表２】
2006028687.tif 000004
【０１５６】
表２に明らかなように、実施例１〜６の記録用紙（本発明の記録用紙）は、インクジェット方式により記録方法であっても、電子写真方式による記録方法であっても、印字直後に発生するカール及び波打ちが少なく、また、放置乾燥後のカールが小さく、問題がないことが明らかとなった。また、実施例のいずれの記録用紙も、電子写真方式の画像形成装置内において、熱定着器への巻きつき紙づまりは確認されなかった。
対して、比較例１〜５の記録用紙は、インクジェット方式による記録方法、電子写真方式による記録方法において、印字直後に発生するカール、波打ち、及び放置乾燥後のカールのいずれかにおいて、実用上の問題が発生していることが明らかとなった。また、比較例１、２、及び４の記録用紙は、電子写真方式の画像形成装置内において、熱定着器への巻きつきや巻きつき跡が確認され、比較例４の記録用紙は、紙づまりが確認され、ここでも実用上の問題が発生していた。
【図面の簡単な説明】
【０１５７】
【図１】ＣＤ伸縮率の定義を説明するためのグラフである。
【図２】ＣＤ方向引張弾性率を測定する際に用いられる荷重−伸び曲線の例を示したグラフである。
【図１】
2006028687.tif 000005
【図２】
2006028687.tif 000006