(57)【要約】 【課題】  移動される部分の軽量化を図ることで適正な像ぶれ補正性能を発揮させるとともに、消費電力の低減、製造コストの低減、制御性の改善を目的としている。【解決手段】  固定部材１と、像ぶれ補正手段と、像ぶれ補正手段を第１の方向Ｙに駆動させる第１の駆動機構２７と、像ぶれ補正手段を第２の方向Ｘに駆動させる第２の駆動機構２８とを備える像ぶれ補正装置において、第１，第２の駆動機構２７，２８を固定部材１にそれぞれ取り付け、像ぶれ補正手段と第１の駆動機構２７、又は像ぶれ補正手段と第２の駆動機構２８とのうち少なくとも一方を、連結部材２９，３０を介して連結し、一方の駆動機構２７，２８と像ぶれ補正手段とを連結する連結部材２９，３０を、一方の駆動機構２７，２８の駆動部３１，３２に対して、他方の駆動機構２８，２７の駆動方向Ｘ，Ｙに沿って移動可能に係合する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影機器の内部に固定される固定部材と、像ぶれを補正する像ぶれ補正手段と、該像ぶれ補正手段を光軸に直交する第１の方向に駆動させる第１の駆動機構と、前記像ぶれ補正手段を光軸に直交する第２の方向に駆動させる第２の駆動機構とを備える像ぶれ補正装置において、
前記第１，第２の駆動機構は前記固定部材にそれぞれ取り付けられ、
前記像ぶれ補正手段と前記第１の駆動機構、または前記像ぶれ補正手段と前記第２の駆動機構とのうち少なくとも一方は、前記第１の駆動機構の駆動部または前記第２の駆動機構の駆動部に係合されて前記第１の方向または前記第２の方向に移動する連結部材を介して連結され、
一方の駆動機構と前記像ぶれ補正手段とを連結する前記連結部材は、前記一方の駆動機構の駆動部に対して他方の駆動機構の駆動方向に沿って移動可能に係合されていることを特徴とする像ぶれ補正装置。
【請求項２】
撮影機器の内部に固定される固定部材と、像ぶれを補正する像ぶれ補正手段と、該像ぶれ補正手段を光軸に直交する第１の方向に駆動させる第１の駆動機構と、前記像ぶれ補正手段を光軸に直交する第２の方向に駆動させる第２の駆動機構とを備える像ぶれ補正装置において、
前記第１，第２の駆動機構は前記固定部材にそれぞれ取り付けられ、
前記像ぶれ補正手段と前記第１の駆動機構、または前記像ぶれ補正手段と前記第２の駆動機構とのうち少なくとも一方は、前記第１の駆動機構の駆動部または前記第２の駆動機構の駆動部に係合されて前記第１の方向または前記第２の方向に移動する連結部材を介して連結され、
一方の駆動機構と前記像ぶれ補正手段とを連結する前記連結部材は、前記像ぶれ補正手段に対して他方の駆動機構の駆動方向に沿って移動可能に係合されていることを特徴とする像ぶれ補正装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の像ぶれ補正装置において、
前記第１，第２の駆動機構のうち少なくとも一方が、ステッピングモータであることを特徴とする像ぶれ補正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ等の光学撮影機器に内蔵されて、当該撮影機器において発生する像ぶれを補正する像ぶれ補正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現代のカメラ等の光学撮影機器では、露出決定やピント合せ等の作業はすべて自動化されているとともに、シャッタのレリーズ時に手ぶれを起していても像ぶれのない写真を撮影可能とするための像ぶれ補正装置が備えられている。この像ぶれ補正装置は、周波数として通常１Ｈｚ〜１２Ｈｚの振動である手ぶれによるカメラの振動を検出し、その検出値に応じて補正レンズを変位させて光軸を偏心させる装置であり、少なくとも光軸に直交する２方向に補正レンズをそれぞれ自在に移動させる機構（補正駆動機構）が必要である。一般に、補正駆動機構を、１Ｈｚ〜１２Ｈｚの手ぶれの帯域内で忠実な作動をさせる為には、手ぶれの帯域を超えた周波数（２０Ｈｚ以上）の周波数の信号にも応答する機構にする必要があるが、移動される部分が軽量である方が俊敏に対応することができるため有利である。
【０００３】
そこで、従来の像ぶれ補正装置としては、重量的に比較的軽量な扁平コイルを保持するとともに固定枠にマグネットを保持させて駆動力を発生させる補正駆動機構を備えた装置が多く採用されている。この像ぶれ補正装置は、補正レンズを保持する移動枠に扁平コイルを取り付けるとともにマグネットにより磁場を発生させ、扁平コイルに電流を流して電磁力を発生させることで移動枠を移動させるものである（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特許第２６４１１７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来の像ぶれ補正装置では、扁平コイルの電気的接続に使用するフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）の弾性（腰）により移動枠の動きが阻害され装置全体の周波数特性が変化するため、制御が煩雑になるという問題が存在する。
【０００５】
また、自重に逆らい一定の光軸を保持する為には常に扁平コイルに通電を行う必要があり、手ぶれ補正ＯＦＦ時や手ぶれ補正の必要頻度の少ない広角端においても常に電力を消費し続けることとなり、消費電力の低減化に対して大きな障害となるという問題が存在する。
【０００６】
また、製造コスト的にも所望の発生トルクを確保する為に高価なＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系焼結磁石を使用する必要があり、さらに、扁平コイルの電気的接続の為のＦＰＣも弾性の低い高価な超薄型フレキシブル基板を使用する必要があり、製造コストが非常に高くなるという問題が存在する。
【０００７】
本発明は、上記した従来の問題が考慮されたものであり、移動される部分の軽量化を図ることで適正な像ぶれ補正性能を発揮することができるとともに、消費電力の低減と、製造コストの低減、制御性の改善を可能とした像ぶれ補正装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、撮影機器の内部に固定される固定部材と、像ぶれを補正する像ぶれ補正手段と、該像ぶれ補正手段を光軸に直交する第１の方向に駆動させる第１の駆動機構と、前記像ぶれ補正手段を光軸に直交する第２の方向に駆動させる第２の駆動機構とを備える像ぶれ補正装置において、前記第１，第２の駆動機構は前記固定部材にそれぞれ取り付けられ、前記像ぶれ補正手段と前記第１の駆動機構、または前記像ぶれ補正手段と前記第２の駆動機構とのうち少なくとも一方は、前記第１の駆動機構の駆動部または前記第２の駆動機構の駆動部に係合されて前記第１の方向または前記第２の方向に移動する連結部材を介して連結され、一方の駆動機構と前記像ぶれ補正手段とを連結する前記連結部材は、前記一方の駆動機構の駆動部に対して他方の駆動機構の駆動方向に沿って移動可能に係合されていることを特徴としている。
【０００９】
請求項２記載の発明は、撮影機器の内部に固定される固定部材と、像ぶれを補正する像ぶれ補正手段と、該像ぶれ補正手段を光軸に直交する第１の駆動に移動させる第１の駆動機構と、前記像ぶれ補正手段を光軸に直交する第２の駆動に移動させる第２の駆動機構とを備える像ぶれ補正装置において、前記第１，第２の駆動機構は前記固定部材にそれぞれ取り付けられ、前記像ぶれ補正手段と前記第１の駆動機構、または前記像ぶれ補正手段と前記第２の駆動機構とのうち少なくとも一方は、前記第１の駆動機構の駆動部または前記第２の駆動機構の駆動部に係合されて前記第１の方向または前記第２の方向に移動する連結部材を介して連結され、一方の駆動機構と前記像ぶれ補正手段とを連結する前記連結部材は、前記像ぶれ補正手段に対して他方の駆動機構の駆動方向に沿って移動可能に係合されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の像ぶれ補正装置において、前記第１，第２の駆動機構のうち少なくとも一方が、ステッピングモータであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の請求項１に係る像ぶれ補正装置によれば、第１，第２の駆動機構は固定部材にそれぞれ取り付けられているため、移動する像ぶれ補正手段に第１，第２の駆動機構が取り付けられていない分、移動される部分が軽量化され、俊敏に光軸を偏心させることができ、適正な像ぶれ補正性能を発揮することができる。また、本発明の請求項１に係る像ぶれ補正装置は、一方の駆動機構と像ぶれ補正手段とを連結する連結部材は、一方の駆動機構の駆動部に対して他方の駆動機構の駆動方向に沿って移動可能に係合されている。つまり、連結部材が像ぶれ補正手段と第１の駆動機構とを連結する場合、この連結部材は、第１の駆動機構の駆動部に対しては第２の方向に移動可能に係合されており、また、連結部材が像ぶれ補正手段と第２の駆動機構とを連結する場合、この連結部材は、第２の駆動機構の駆動部に対しては第１の方向に移動可能に係合されている。前者の場合、第２の駆動機構によって像ぶれ補正手段が第２の方向に移動されるときに、連結部材と第１の駆動機構の駆動部との係合箇所によって第２の方向への移動変位が吸収される。また、後者の場合、第１の駆動機構によって像ぶれ補正手段が第１の方向に移動されるときに、連結部材と第２の駆動機構の駆動部との係合箇所によって第１の方向への移動変位が吸収される。これによって、第１，第２の駆動機構を固定部材にそれぞれ固定させた状態で、像ぶれ補正手段を第１，第２の方向にそれぞれ移動させることが可能となる。さらに、第１，第２の駆動機構は固定部材にそれぞれ取り付けられているため、第１，第２の駆動機構の電気的接続に使用するＦＰＣ等が移動部材の動きを阻害することはなく、像ぶれ補正の制御を容易に行うことができ、さらに、移動部分への接続も無い事から電気的接続に安価なＦＰＣ等が使用可能となりコストダウンを図ることができる。
【００１２】
また、本発明の請求項２に係る像ぶれ補正装置は、一方の駆動機構と像ぶれ補正手段とを連結する連結部材は、像ぶれ補正手段に対して他方の駆動機構の駆動方向に沿って移動可能に係合されている。つまり、連結部材が像ぶれ補正手段と第１の駆動機構とを連結する場合、この連結部材は、像ぶれ補正手段に対して第２の方向に移動可能に係合されており、連結部材が像ぶれ補正手段と第２の駆動機構とを連結する場合、この連結部材は、像ぶれ補正手段に対して第１の方向に移動可能に係合されている。前者の場合、第２の駆動機構によって像ぶれ補正手段が第２の方向に移動されるときに、第１の駆動機構の駆動部に係合された連結部材と像ぶれ補正手段との係合箇所によって第２の方向への移動変位が吸収される。また、後者の場合、第１の駆動機構によって像ぶれ補正手段が第１の方向に移動されるときに、第２の駆動機構の駆動部に係合された連結部材と像ぶれ補正手段との係合箇所によって第１の方向への移動変位が吸収される。これによって、第１，第２の駆動機構を固定部材にそれぞれ固定させた状態で、像ぶれ補正手段を第１，第２の方向にそれぞれ移動させることが可能となる。また、連結部材は像ぶれ補正手段に対して第１或いは第２の方向に移動可能に係合されているため、像ぶれ補正手段を移動させる際、移動される部分に連結部材が含まれなくなるため、移動される部分をより軽量化することができる。さらに、前記した請求項１に係る発明と同様に、適正な像ぶれ補正性能を発揮することができるとともに、像ぶれ補正の制御を容易に行うことができ、さらにコストダウンも可能となる。
【００１３】
また、本発明の請求項３に係る像ぶれ補正装置によれば、第１，第２の駆動機構がステッピングモータであるため、通電が行われていない状態でも自己保持状態を保つディティントトルクが発揮され、これによって、第１，第２の駆動機構への通電の有無に関係なく補正光学系の位置は安定的に保持される。したがって、手ぶれ補正ＯＦＦ時等の場合に、通電をＯＦＦにすることができ、省電力化を図ることができる。また、製造コスト的にも高価なマグネットを使用する必要が無く、コストダウンが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る像ぶれ補正装置の実施の形態について、図面に基いてそれぞれ説明する。
【００１５】
［第一の実施の形態］
まず、第一の実施の形態について説明する。
第一の実施の形態における像ぶれ補正装置は、撮影機器の内部に固定される固定部材と、固定部材に対して光軸と直交する第１の方向に移動可能に取り付けられた第１の移動部材と、第１の移動部材に対して光軸と直交する第２の方向に移動可能に取り付けられた第２の移動部材と、第２の移動部材に保持された補正光学系と、第１の移動部材を第１の方向に駆動させる第１の駆動機構と、第２の移動部材を第２の方向に駆動させる第２の駆動機構とが備えられており、第１，第２の駆動機構が、固定部材にそれぞれ取り付けられ、第２の移動部材と第２の駆動機構とが、第２の駆動機構によって第２の方向に移動する連結部材を介して連結され、連結部材と第２の駆動機構とが、第１の方向に移動可能に係合されている像ぶれ補正装置である。
【００１６】
図１は第一の実施の形態における像ぶれ補正装置の分解斜視図であり、図２は本発明に係る像ぶれ補正装置の斜視図である。図１，図２における符号１はカメラ等の撮影機器の内部に固定される固定枠（固定部材）を示し、符号２は固定枠１に対してＹ方向（第１の方向）に移動可能に取り付けられたホルダー（第１の移動部材）を示し、符号３はホルダー２に対してＸ方向（第２の方向）に移動可能に取り付けられたレンズ枠（第２の移動部材）を示し、符号４はレンズ枠３に嵌め込まれて保持された補正レンズ（補正光学系）を示しており、Ｙ方向及びＸ方向は、互いに直交するとともに、それぞれが光軸Ｚと直交する方向である。なお、上記したホルダー２とレンズ枠３と補正レンズ４とによって、本発明における像ぶれ補正手段が構成されている。
【００１７】
図１，図２に示すように、レンズ枠３は、中央に補正レンズ４が嵌め込まれる窪み部３ａが形成されているとともに、窪み部３ａの中央に光を通過させる開口３ｂがあけられている環状の部材である。レンズ枠３の図１における上端部には、Ｘ方向に隣り合い外方に張り出された２本の突起部５，５が形成されており、突起部５，５には、Ｘ方向に互いに対向する孔６，６がそれぞれ形成されている。両側の突起部５，５間には、Ｘ方向に延在するＸ軸係合ピン７が架設されており、Ｘ軸係合ピン７の両端は、互いに対向する孔６，６内にそれぞれ嵌合されている。また、突起部５，５の反対側（レンズ枠３の図１における下端部）には、Ｘ方向に延在する筒部８が形成されており、筒部８の孔９の中には、Ｘ方向に延在するＸ軸摺動シャフト１０が緩やかに貫挿されている。また、レンズ枠３には、筒部８からそれぞれ突出してＸ方向に隣り合う２つの張出部１１，１１が形成されており、互いに対向する張出部１１には、Ｘ方向に互いに対向する孔１２，１２がそれぞれ形成されている。
【００１８】
ホルダー２は、レンズ枠３よりも外形の大きい環状の部材であり、レンズ枠３を固定枠１との間で挟み込んで保持するものである。ホルダー２の図１における上端部には、レンズ枠３に付設されたＸ軸係合ピン７に緩く嵌合される鉤爪状の嵌合部１３が形成されている。また、嵌合部１３の反対側（ホルダー２の図１における下端部）には、Ｘ方向に隣り合い互いに対向する２つの挟持部１４，１４が形成されており、挟持部１４，１４には、Ｘ方向に互いに対向する孔１５，１５がそれぞれ形成されている。挟持部１４，１４の孔１５，１５には、レンズ枠３に備えられたＸ軸摺動シャフト１０の両端がそれぞれ嵌合されており、一組の挟持部１４，１４によってＸ軸摺動シャフト１０は挟持されている。
【００１９】
また、ホルダー２の一方の側部には、Ｙ方向に隣り合い外方に張り出された２本の突起部１６，１６が形成されており、突起部１６，１６には、Ｙ方向に互いに対向する孔１７，１７がそれぞれ形成されている。上下で対向する突起部１６，１６間には、Ｙ方向に延在するＹ軸係合ピン１８が架設されており、Ｙ軸係合ピン１８の両端は、互いに対向する孔１７，１７内にそれぞれ嵌合されている。突起部１６，１６の反対側（ホルダー２の他方の側部）には、Ｙ方向に延在する筒部１９が形成されており、筒部１９の孔２０の中には、Ｙ方向に延在するＹ軸摺動シャフト２１が緩やかに貫挿されている。また、ホルダー２には、筒部１９からそれぞれ突出してＹ方向に隣り合う２つの張出部２２，２２が形成されており、互いに対向する張出部２２，２２には、Ｙ方向に互いに対向する孔２３，２３がそれぞれ形成されている。
【００２０】
固定枠１は、補正レンズ４に対向する位置に開口１ａが形成されているとともに、ホルダー２を保持する環状の部材である。固定枠１の一方の側部には、ホルダー２に付設されたＹ軸係合ピン１８に緩く嵌合される鉤爪状の嵌合部２４が形成されている。また、嵌合部２４の反対側（固定枠１の他方の側部）には、Ｙ方向に隣り合い互いに対向する２つの挟持部２５，２５が形成されており、挟持部２５，２５には、Ｙ方向に互いに対向する孔２６，２６がそれぞれ形成されている。挟持部２５，２５の孔２６，２６には、ホルダー２に備えられたＹ軸摺動シャフト２１の両端がそれぞれ嵌合されており、上下に対向する一組の挟持部２５，２５によってＹ軸摺動シャフト２１は挟持されている。
【００２１】
上記したレンズ枠３に備えられたＸ軸摺動シャフト１０は、筒部８の孔９に摺動可能に緩挿されており、また、レンズ枠３に付設された筒部８の長さ寸法（Ｘ方向の寸法）は、ホルダー２の挟持部１４間の内寸法よりも短く、さらに、ホルダー２の嵌合部１３の幅寸法（Ｘ方向の寸法）は、レンズ枠３の突起部５間の内寸法よりも短くなっている。このような構成により、ホルダー２に対するレンズ枠３のＸ方向への移動は可能となっている。
【００２２】
また、ホルダー２に備えられたＹ軸摺動シャフト２１は、筒部１９の孔２０に摺動可能に緩挿されており、また、ホルダー２に付設された筒部１９の長さ寸法（Ｙ方向の寸法）は、固定枠１の挟持部２５間の内寸法よりも短く、さらに、固定枠１の嵌合部２４の高さ寸法（Ｙ方向の寸法）は、ホルダー２の突起部１６間の内寸法よりも短くなっている。このような構成により、固定枠１に対するホルダー２のＹ方向の移動は可能となっている。
【００２３】
図１，図２における符号２７はホルダー２をＹ方向に移動させるＹ軸駆動モータ（第１の駆動機構）を示し、符号２８はレンズ枠３をＸ方向に移動させるＸ軸駆動モータ（第２の駆動機構）を示し、符号２９はホルダー２とＹ軸駆動モータ２７とを連結する第１の連結部材を示し、符号３０はレンズ枠３とＸ軸駆動モータ２８とを連結する第２の連結部材（連結部材）を示す。
【００２４】
Ｙ軸駆動モータ２７およびＸ軸駆動モータ２８はそれぞれステッピングモータであり、駆動部として軸回転する雄ネジ状のスクリューシャフト３１，３２がそれぞれ突設されている。また、Ｙ軸駆動モータ２７およびＸ軸駆動モータ２８の本体部３３，３４には、各駆動モータ２７，２８を電気的に接続するための端子３５，３６がそれぞれ形成されており、この端子３５，３６には図示せぬフレキシブル基板等がそれぞれハンダ付けされる。Ｙ軸駆動モータ２７は、固定枠１の他方の側端部にビス締め固定されており、スクリューシャフト３１がＹ方向に延在する向きで設置されている。一方、Ｘ軸駆動モータ２８は、固定枠１の図１における下端部にビス締め固定されており、スクリューシャフト３２がＸ方向に延在する向きで設置されている。
【００２５】
図３はＸ軸駆動モータ２８と第２の連結部材３０との取付状態を表す断面図である。
図１，図２，図３に示すように、第２の連結部材３０は、Ｘ軸駆動モータ２８のスクリューシャフト３２に噛合される断面視Ｕ字形状の噛合部材３７と、レンズ枠３に付設された張出部１１間に架設された棒状の取付軸部材３８とから構成されている。
【００２６】
図４は第２の連結部材３０の噛合部材３７とＸ軸駆動モータ２８のスクリューシャフト３２との嵌合状態を表す詳細図である。
図１，図２，図３，図４に示すように、断面視Ｕ字形状の噛合部材３７の凹部３７ａ両側壁には、雄ネジ状のスクリューシャフト３２と噛み合うＹ方向に延在する雌ネジ山３７ｂ（当接部）がそれぞれ形成されており、スクリューシャフト３２が軸回転することで第２の連結部材３０はＸ方向に移動される。また、凹部３７ａ及び雌ネジ山３７ｂは、補正レンズ４のＹ方向への最大移動量以上にＹ方向に延長して形成されており、Ｙ方向の移動範囲全域において噛合（当接）可能である。
【００２７】
つまり、図２に示すように、ホルダー２が光軸中心位置にある場合、スクリューシャフト３２の中心軸は中心位置線Ｙ０上に位置している、また、ホルダー２がＹ軸駆動モータ２７により＋Ｙ方向（図１における上方向）の最大位置に移動した時、スクリューシャフト３２の中心軸は凹部３７ａ内の下方位置（＋Ｙｍａｘ位置線上）に位置し、ホルダー２がＹ軸駆動モータ２７により−Ｙ方向（図１における下方向）の最大位置に移動した時、スクリューシャフト３２の中心軸は凹部３７ａ内の上方位置（−Ｙｍａｘ位置線上）に位置する。これによって、レンズ枠３（補正レンズ４）のＹ方向の移動変位を吸収することができ、第２の連結部材３０の噛合部材３７とＸ軸駆動モータ２８のスクリューシャフト３２とはＹ方向に移動可能に噛合（係合）され、固定されたＸ軸駆動モータ２８に対するレンズ枠３のＹ方向への移動が許容される。
【００２８】
また、噛合部材３７の一方の側部には、モールドクッション等の図示せぬ付勢部材によってスクリューシャフト３２を他方向に押圧する押圧パッド３７ｃが備えられており、押圧パッド３７ｃと他方側の凹部３７ａ側壁とによってスクリューシャフト３２を挟み込むことで、噛合部材３７とスクリューシャフト３２とがガタツキ無く噛合されている。また、噛合部材３７の図３における上端部には、Ｘ方向に延在する貫通孔３７ｄが形成された頭部３７ｅが形成されている。
【００２９】
取付軸部材３８は、頭部３７ｅに形成された貫通孔３７ｄに挿通されており、取付軸部材３８の両端は、レンズ枠３の張出部１１に形成された孔１２に嵌合されている。また、取付軸部材３８には、コイルスプリング（付勢部材）３９が外装されており、コイルスプリングが噛合部材３７の頭部３７ｅをＸ方向に付勢することで噛合部材３７のガタツキが防止されている。
【００３０】
なお、第１の連結部材２９は、レンズ枠３がホルダー２に対してＸ方向に移動可能であるため、Ｙ軸駆動モータ２７のスクリューシャフト３１に対してＸ方向に移動可能にする必要はないが、本実施例では部品の共通化の為、第１の連結部材２９も上記した第２の連結部材３０と同様の構成からなる。
【００３１】
つまり、第１の連結部材２９は、図３におけるＹ方向をＸ方向として把握すればよく、第１の連結部材２９は、第２の連結部材３０と同様に、噛合部材４０と取付軸部材４１とから構成され、噛合部材４０の凹部４０ａ及び雌ネジ山４０ｂは、補正レンズ４のＸ方向への最大移動量以上にＸ方向に延長して形成されており、Ｘ方向の移動範囲全域において噛合可能である。これによって、ホルダー２（補正レンズ４）のＸ方向の移動変位を吸収することができ、第１の連結部材２９の噛合部材４０とＹ軸駆動モータ２７のスクリューシャフト３１とはＸ方向に移動可能に噛合（係合）され、固定されたＹ軸駆動モータ２７に対するホルダー２のＸ方向への移動が許容される。また、噛合部材４０の一方の側部には、押圧パッド４０ｃが備えられており、噛合部材４０の上端部には、Ｙ方向に延在する貫通孔４０ｄが形成された頭部４０ｅが形成されている。また、取付軸部材４１は、貫通孔４０ｄに挿通されており、取付軸部材４１の両端は、ホルダー２の張出部２２に形成された孔２３に嵌合されており、また、取付軸部材４１には、コイルスプリング４２が外装されている。
【００３２】
また、図１における符号４３はホルダー２に接着固定されたＹ軸位置検出用マグネットを示し、符号４４はレンズ枠３に接着固定されたＸ軸位置検出用マグネットを示し、符号４５は固定枠１に固定されたＹ軸感磁センサを示し、符号４６は固定枠１に固定されたＸ軸感磁センサを示す。
【００３３】
図１に示すように、Ｙ軸位置検出用マグネット４３とＹ軸感磁センサ４５とは、互いに対向する位置にそれぞれ配置されており、Ｙ軸感磁センサ４５によってＹ軸位置検出用マグネット４３の磁気を検知することでホルダー２のＹ軸方向変位が検出される。また、Ｘ軸位置検出用マグネット４４とＸ軸感磁センサ４６とは、互いに対向する位置にそれぞれ配置されており、Ｘ軸感磁センサ４６によってＸ軸位置検出用マグネット４４の磁気を検知することでレンズ枠３のＸ軸方向変位が検出される。
【００３４】
上記した構成からなる像ぶれ補正装置では、手ぶれ等の振動に応じて、Ｙ軸駆動モータ２７若しくはＸ軸駆動モータ２８の何れか、またはＹ軸駆動モータ２７及びＸ軸駆動モータ２８の両方に通電を行って駆動させることで、補正レンズ４を所定の位置まで変位させて補正レンズ４の光軸Ｚを偏心させ、像ぶれを補正する。
【００３５】
具体的には、補正レンズ４をＹ方向に移動させたい場合は、Ｙ軸駆動モータ２７に通電を行ってスクリューシャフト３１を軸回転させ、第１の連結部材２９をＹ方向に移動させる。第１の連結部材２９がＹ方向に移動すると、ホルダー２はＹ軸摺動シャフト２１やＹ軸係合ピン１８に沿ってＹ方向に移動するとともに、ホルダー２に保持されたレンズ枠３がホルダー２と一体的にＹ方向に移動し、レンズ枠３に保持された補正レンズ４がＹ方向に移動する。また、補正レンズ４をＸ方向に移動させたい場合は、Ｘ軸駆動モータ２８に通電を行ってスクリューシャフト３２を軸回転させ、第２の連結部材３０をＸ方向に移動させる。第２の連結部材３０がＸ方向に移動すると、レンズ枠３はＸ軸摺動シャフト１０やＸ軸係合ピン７に沿ってＸ方向に移動し、レンズ枠３に保持された補正レンズ４がＸ方向に移動する。なお、Ｙ方向，Ｘ方向の移動を同時に行うことで、補正レンズ４をＹ方向及びＸ方向に対して斜め方向に移動させることができる。
【００３６】
上記した構成からなる像ぶれ補正装置によれば、Ｙ軸駆動モータ２７及びＸ軸駆動モータ２８は固定枠１にそれぞれ取り付けられているため、レンズ枠３にＸ軸駆動モータ２８が取り付けられていない分、Ｙ軸駆動モータ２７によってＹ方向に移動させる部分が軽量化される。これによって、俊敏に光軸Ｚを偏心させることができ、適正な像ぶれ補正性能を発揮することができる。
【００３７】
また、第２の連結部材３０はＸ軸駆動モータ２８に対してＹ方向に移動可能に設けられているため、Ｙ軸駆動モータ２７によってホルダー２がＹ方向に移動され、これに伴ってレンズ枠３がＹ方向に移動されるとき、第２の連結部材３０の噛合部材３７とＸ軸駆動モータ２８のスクリューシャフト３２との噛合箇所によってＹ方向への移動変位が吸収することができ、Ｙ軸駆動モータ２７及びＸ軸駆動モータ２８を固定枠１にそれぞれ固定させた状態で、補正レンズ４をＹ方向，Ｘ方向にそれぞれ移動させることができる。
【００３８】
また、Ｙ軸駆動モータ２７及びＸ軸駆動モータ２８は固定枠１にそれぞれ取り付けられているため、Ｙ軸駆動モータ２７及びＸ軸駆動モータ２８の電気的接続に使用する図示せぬフレキシブル基板等がホルダー２やレンズ枠３の動きを阻害することはなく、像ぶれ補正の制御を容易に行うことができる。さらに、電気的接続に使用する上記フレキシブル基板は、移動部分への接続も無い事から、特殊なＦＰＣを使用する必要はなく、通常の安価なものでよく、コストダウンを図ることができる。
【００３９】
また、Ｙ軸駆動モータ２７及びＸ軸駆動モータ２８はそれぞれ、ステッピングモータであるため、通電が行われていない状態でも自己保持状態を保つディティントトルクが発揮され、これによって、Ｙ軸駆動モータ２７やＸ軸駆動モータ２８への通電の有無に関係なく補正レンズ４の位置を安定的に保持することができる。したがって、手ぶれ補正ＯＦＦ時等の場合に、通電をＯＦＦにすることができ、省電力化を図ることができる。また、製造コスト的にも高価なマグネットを使用する必要が無く、コストダウンが可能となる。
【００４０】
［第二の実施の形態］
次に、第二の実施の形態について説明する。なお、第一の実施の形態と共通する構成についてはその説明を省略する。
第二の実施の形態における像ぶれ補正装置は、撮影機器の内部に固定される固定部材と、固定部材に対して光軸と直交する第１の方向に移動可能に取り付けられた第１の移動部材と、第１の移動部材に対して光軸と直交する第２の方向に移動可能に取り付けられた第２の移動部材と、第２の移動部材に保持された補正光学系と、第１の移動部材を第１の方向に駆動させる第１の駆動機構と、第２の移動部材を第２の方向に駆動させる第２の駆動機構とが備えられており、第１，第２の駆動機構が、固定部材にそれぞれ取り付けられ、第２の移動部材と第２の駆動機構とが、第２の駆動機構によって第２の方向に移動する連結部材を介して連結され、連結部材と第２の移動部材とは、第１の方向に移動可能に係合されている像ぶれ補正装置である。
【００４１】
図５は第二の実施の形態における像ぶれ補正装置の部分斜視図であり、図５における符号１０３はレンズ枠（第２の移動部材）を示し、符号１２８はＸ軸駆動モータ（第２の駆動機構）を示し、符号１３０は連結部材を示している。
【００４２】
図５に示すように、レンズ枠１０３には、Ｘ方向に延在する筒部１０８からそれぞれ突出した２つの当接部１１１，１１１が形成されている。２つの当接部１１１，１１１は、Ｘ方向に隣り合って配置されており、当接部１１１，１１１の内側面１１１ａ，１１１ａは、Ｙ方向にそれぞれ延在されているとともに互いに対向して形成されている。
【００４３】
Ｘ軸駆動モータ１２８には、本体部１３３と、駆動部として軸回転する雄ネジ状のスクリューシャフト１３２と、本体部１３３の先端に付設された断面視コ字状の軸受部材１３４とから構成されている。スクリューシャフト１３２の基端部は、軸受部材１３４の互いに対向する壁部１３４ａ，１３４ｂのうち、基端側の壁部１３４ａに回転可能に貫通されており、スクリューシャフト１３２の先端部は、先端側の壁部１３４ｂに回転自在に取り付けられている。
【００４４】
連結部材１３０は、Ｘ軸駆動モータ１２８のスクリューシャフト１３２に噛合される断面視Ｕ字形状の噛合部材１３７と、軸受部材１３４の互いに対向する壁部１３４ａ，１３４ｂ間に架設された棒状の取付軸部材１３８とから構成されている。断面視Ｕ字形状の噛合部材１３７は、スクリューシャフト１３２が軸回転することで連結部材１３０はＸ方向に移動される。また、噛合部材１３７には、Ｙ方向（図５における上側）に向けて突出して当接部１１１，１１１間に嵌装される係合部１３７ａと、側方に向けて突設され、Ｘ方向に延在する貫通孔１３７ｃが形成された突部１３７ｂとが形成されている。
【００４５】
係合部１３７ａの両側面には半球状の摺動部１３７ｄが形成されており、この摺動部１３７ｄ，１３７ｄがＹ方向に延在する当接部１１１，１１１の内側面１１１ａ，１１１ａ上を摺動することで連結部材１３０はＹ方向に移動可能となっている。また、当接部１１１，１１１は、Ｙ方向への最大移動量以上にＹ方向に延長して形成されており、Ｙ方向の移動範囲全域において係合（当接）可能である。これによって、レンズ枠１０３のＹ方向の移動変位を吸収することができ、連結部材１３０の噛合部材１３７とレンズ枠１０３とはＹ方向に移動可能に嵌合（係合）され、Ｙ方向に移動できない連結部材１３０に対するレンズ枠１０３のＹ方向への移動が許容される。
【００４６】
上記した構成からなる像ぶれ補正装置によれば、連結部材１３０とレンズ枠１０３とはＹ方向に移動可能に係合されているため、Ｙ軸駆動モータによってホルダーがＹ方向に移動され、これに伴ってレンズ枠１０３がＹ方向に移動されるとき、連結部材１３０とレンズ枠１０３との係合箇所によってＹ方向への移動変位を吸収することができる。また、連結部材１３０はレンズ枠１０３に対してＹ方向に移動可能に係合されているため、補正レンズをＹ方向に移動させる際、移動される部分に連結部材１３０が含まれなくなるため、移動される部分をより軽量化することができる。
【００４７】
以上、本発明に係る像ぶれ補正装置の実施の形態について説明したが、本発明は上記した第一，第二の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、上記した第一，第二の実施の形態では、像ぶれ補正手段が、ホルダー２とレンズ枠３，１０３と補正レンズ４とから構成されており、ホルダー２をＹ方向に移動させ、レンズ枠３，１０３をＸ方向に移動させることで、補正レンズ４をＸ，Ｙ両方向にそれぞれ移動可能にしているが、本発明は、補正レンズを保持するレンズ枠をＸ，Ｙ両方向にそれぞれ移動させることで、補正レンズをＸ，Ｙ両方向にそれぞれ移動可能にしてもよい。
【００４８】
つまり、本発明は、撮影機器の内部に固定される固定部材と、固定部材に対して光軸と直交する第１，第２の方向にそれぞれ移動可能に配置された移動部材と、移動部材に保持された補正光学系と、移動部材を第１の方向に移動させる第１の駆動機構と、移動部材を第２の方向に移動させる第２の駆動機構とが備えられており、第１，第２の駆動機構が固定部材にそれぞれ取り付けられ、移動部材と第１の駆動機構とが、第１の駆動機構によって第１の方向に移動する第１の連結部材を介して連結されているとともに、移動部材と第２の駆動機構とが、第２の駆動機構によって第２の方向に移動する第２の連結部材を介して連結され、第１の連結部材と第１の駆動機構とが、第２の方向に移動可能に係合されているとともに、第２の連結部材と第２の駆動機構とが、第１の方向に移動可能に係合されている構成からなる像ぶれ補正装置でもよい。
【００４９】
上記した構成からなる像ぶれ補正装置によれば、上述した第一の実施の形態における像ぶれ補正装置と同様の効果を奏することができるとともに、移動部材の個数が減少しているため、移動する部分を一層軽量化することができ、且つ薄肉化を図ることでき、さらには、組み立て手間を軽減することができ、コストダウンを図ることもできる。
【００５０】
また、本発明は、撮影機器の内部に固定される固定部材と、固定部材に対して光軸と直交する第１，第２の方向にそれぞれ移動可能に配置された移動部材と、移動部材に保持された補正光学系と、移動部材を第１の方向に移動させる第１の駆動機構と、移動部材を第２の方向に移動させる第２の駆動機構とが備えられており、第１，第２の駆動機構が固定部材にそれぞれ取り付けられ、移動部材と第１の駆動機構とが、第１の駆動機構によって第１の方向に移動する第１の連結部材を介して連結されているとともに、移動部材と第２の駆動機構とが、第２の駆動機構によって第２の方向に移動する第２の連結部材を介して連結され、第１の連結部材と移動部材とが、第２の方向に移動可能に係合されているとともに、第２の連結部材と移動部材とが、第１の方向に移動可能に係合されている構成からなる像ぶれ補正装置でもよい。
【００５１】
上記した構成からなる像ぶれ補正装置によれば、上述した第二の実施の形態における像ぶれ補正装置と同様の効果を奏することができるとともに、移動部材の個数が減少しているため、移動する部分を一層軽量化することができ、且つ薄肉化を図ることでき、さらには、組み立て手間を軽減することができ、コストダウンを図ることもできる。
【００５２】
また、上記した第一，第二の実施の形態では、Ｙ軸駆動モータ（第１の駆動機構）及びＸ軸駆動モータ（第２の駆動機構）がそれぞれステッピングモータであるが、本発明は、何れか一方のみがステッピングモータであって、他方がその他の公知のモータであってもよい。また、双方ともステッピングモータ以外のモータであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る像ぶれ補正装置の第一の実施の形態を説明するための分解斜視図である。
【図２】本発明に係る像ぶれ補正装置の第一の実施の形態を説明するための斜視図である。
【図３】本発明に係る像ぶれ補正装置の第一の実施の形態を説明するための部分断面である。
【図４】本発明に係る像ぶれ補正装置の第一の実施の形態を説明するための部分詳細図である。
【図５】本発明に係る像ぶれ補正装置の第二の実施の形態を説明するための部分斜視図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  固定枠（固定部材）
２  ホルダー（像ぶれ補正手段）
３  レンズ枠（像ぶれ補正手段）
４  補正レンズ（像ぶれ補正手段）
Ｚ  光軸
Ｙ  第１の方向
２７  Ｙ軸駆動モータ（第１の駆動機構）
Ｘ  第２の方向
２８，１２８  Ｘ軸駆動モータ（第２の駆動機構）
３１  スクリューシャフト（第１の駆動機構の駆動部）
３２，１３２  スクリューシャフト（第２の駆動機構の駆動部）
２９  第１の連結部材（連結部材）
３０，１３０  第２の連結部材（連結部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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