(57)【要約】【課題】  水に不溶性の有機溶媒中でも凝集しない電気泳動型表示素子用の表示用粒子を提供することを目的とする。【解決手段】  一般式(１）で表される少なくとも１種のテトラアルコキシシランと、一般式（２）で表される少なくとも１種のアルキルトリアルコキシシランとを共加水分解して得られるケイ素含有微粒子である。Si(OR1)4      …（１）R3Si(OR2)3    …（２）  ここで、Ｒ1はフェニルまたは炭素数１〜２０のアルキルであり、Ｒ２はフェニルまたは炭素数１〜２０のアルキルであり、Ｒ３は炭素数３〜２０の直鎖または分岐アルキルである。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）一般式(１）で表される少なくとも１種のテトラアルコキシシランと（ｂ）一般式（２）で表される少なくとも１種のアルキルトリアルコキシシランを溶液中で共加水分解反応して得られるケイ素含有微粒子。
Si(OR1)4      …（１）
R3Si(OR2)3    …（２）
ここで、Ｒ1はフェニルまたは炭素数１〜２０の直鎖または分岐アルキルであり、Ｒ２はフェニルまたは炭素数１〜２０の直鎖または分岐アルキルであり、Ｒ３は炭素数３〜２３の直鎖または分岐アルキルである。
【請求項２】
Ｒ３が、炭素数９〜２０の直鎖または分岐アルキルである請求項１に記載のケイ素含有微粒子。
【請求項３】
溶液がテトラヒドロフランを５０〜１００容量％含有する有機溶媒である請求項１または２に記載のケイ素含有微粒子。
【請求項４】
平均粒子径が５０〜１，０００ｎｍである請求項１〜３の何れか１項に記載のケイ素含有微粒子。
【請求項５】
式（１）で表されるテトラアルコキシシランが５０〜９９．９９モル％であり、式（２）で表されるアルキルトリアルコキシシランが５０〜０．０１モル％である請求項１〜４の何れか１項に記載のケイ素含有微粒子。
【請求項６】
下記式（３）の第１項及び第２項で示される構成単位を下記の比率で有し、平均粒子径が５０〜１，０００ｎｍである請求項１〜５の何れか１項に記載のケイ素含有微粒子。
(SiO4/2)p(R3SiO3/2)q      …（３）
ただし、５０／５０≦ｐ／ｑ≦９９．９９／０．０１である。
【請求項７】
テトラヒドロフランを５０〜１００容量％含有する有機溶媒中で、５０〜９９．９９モル％の式（１）で表されるテトラアルコキシシランと、５０〜０．０１モル％の式（２）で表されるアルキルトリアルコキシシランを温度−２０〜５０℃で共加水分解反応を行う平均粒子径が５０〜１，０００ｎｍであるケイ素含有微粒子の製造方法。
Si(OR1)4      …（１）
R3Si(OR2)3    …（２）
ここで、Ｒ1はフェニルまたは炭素数１〜２０の直鎖または分岐アルキルであり、Ｒ２はフェニルまたは炭素数１〜２０の直鎖または分岐アルキルであり、Ｒ３は炭素数３〜２３の直鎖または分岐アルキルである。
【請求項８】
請求項１〜６の何れか１項に記載のケイ素含有微粒子と、分散媒を含む電気泳動表示装置用表示液。
【請求項９】
分散媒が飽和炭化水素である請求項８に記載の電気泳動表示装置用表示液。
【請求項１０】
少なくとも一方が透明な一組の対向配置した電極板間に請求項８または９に記載の表示液を封入してなる電気泳動表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動を利用した表示素子に使用する表示用粒子、それを形成するケイ素含有化合物及びその粒子を使用した電気泳動型表示素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電気泳動を利用した表示素子が知られている。それは少なくとも一方がＩＴＯ電極のような透光性の２枚の基板が、ある間隔をもって対向し、その間に電気泳動粒子を分散媒に分散させてなる分散系を封入し、その電極板間に電圧を印加することにより電気泳動粒子を透明電極板側またはその反対側へ移動させて、電気泳動粒子のコントラストを透明電極板側から認識させることによる電気泳動型表示素子が開発されている（特許文献１及び２参照）。 
【０００３】
このような電気泳動型表示素子は、電圧を印加したときに電極間に電流が流れ、これによって電気分解反応などが起こることを防ぐために、誘電率の低い分散媒を使うことが求められている。しかし、誘電率の低い分散媒は、一般的に水に不溶性の有機溶媒であることが多い。
【０００４】
一方において、電気泳動型表示素子に利用できるような粒子は、表面が親水性であり水やアルコールには容易に分散されるものの、水に不溶性の有機溶媒中では凝集する傾向がある。粒子が凝集を起こすと見かけ上の粒径が大きくなり、沈降ないしは浮上する現象が起こり易い。電気泳動型表示素子で表示を行なった後、電極近傍に集まった粒子が沈降や浮上を起こすことは、表示の保存性が維持できない原因となる。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、水に不溶性の有機溶媒中でも凝集しない電気泳動型表示素子用の表示用粒子を提供することを目的とする。 
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−２４４０９５号公報
【特許文献２】特開平１−８６１１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した目的を達成するために、本発明者は、鋭意検討を進めた結果、特定の構造を有するテトラアルコキシシランと、特定の構造を有するアルキルトリアルコキシシランを共加水分解して得られるケイ素含有微粒子が上記課題を解決することができ、また、加水分解を行う際に溶媒としてテトラヒドロフラン（以下ＴＨＦと略称する）を用いることにより表示液の調製が容易になることを見いだし本発明を完成した。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は下記の各項から構成される。
【０００８】
［１］  一般式(１）で表される少なくとも１種のテトラアルコキシシランと、一般式（２）で表される少なくとも１種のアルキルトリアルコキシシランとを共加水分解して得られるケイ素含有微粒子。
Si(OR1)4      …（１）
R3Si(OR2)3    …（２）
ここで、Ｒ1はフェニルまたは炭素数１〜２０の直鎖または分岐アルキルであり、Ｒ２はフェニルまたは炭素数１〜２０の直鎖または分岐アルキルであり、Ｒ３は炭素数３〜２３の直鎖または分岐アルキルである。
【０００９】
［２］  Ｒ３が、炭素数９〜２０の直鎖または分岐アルキルである項１に記載のケイ素含有微粒子。
【００１０】
［３］  溶液がＴＨＦを５０〜１００容量％含有する有機溶媒である項１または２に記載のケイ素含有微粒子。
【００１１】
［４］  Ｚ平均粒子径が５０〜１，０００ｎｍである項１〜３の何れか１項に記載のケイ素含有微粒子。
【００１２】
［５］  式（１）で表されるテトラアルコキシシランが５０〜９９．９９モル％であり、式（２）で表されるアルキルトリアルコキシシランが５０〜０．０１モル％である項１〜４の何れか１項に記載のケイ素含有微粒子。
【００１３】
［６］  下記式（３）の第１項及び第２項で示される構成単位を下記の比率で有し、Ｚ平均粒子径が５０〜１，０００ｎｍであるケイ素含有微粒子。
(SiO4/2)p(R3SiO3/2)q      …（３）
ただし、５０／５０≦ｐ／ｑ≦９９．９９／０．０１である。
【００１４】
［７］  ＴＨＦを５０〜１００容量％含有する有機溶媒中で、５０〜９９．９９モル％の式（１）で表されるテトラアルコキシシランと、５０〜０．０１モル％の式（２）で表されるアルキルトリアルコキシシランを温度−２０〜５０℃で反応を行うＺ平均粒子径が５０〜１，０００ｎｍであるケイ素含有微粒子の製造方法。
【００１５】
［８］  項１〜６の何れか１項に記載のケイ素含有微粒子と、分散媒を含む電気泳動表示装置用表示液。
【００１６】
［９］  分散媒が飽和炭化水素である項８に記載の電気泳動表示装置用表示液。
【００１７】
［１０］  少なくとも一方が透明な一組の対向配置した電極板間に項８または９に記載の表示液を封入してなる電気泳動表示装置。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のケイ素含有微粒子は上述した様にケイ素含有微粒子よりなる。本発明のケイ素含有微粒子は水に不溶性の有機溶媒に対して親和性のあるアルキル基部分が化学的に結合しているために、水に不溶性の有機溶媒中でも凝集を起こさず安定に分散されている。また、カプセルに封じ込めるなどの処理に対しても、妨害成分を含有していないので、これらの処理が容易であるという特徴も持っている。したがって、このようなケイ素含有微粒子を用いた表示液を用いた電気泳動型表示素子は、表示安定性に優れたものである。 
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明で使用される一般式（１）で表されるテトラアルコキシシランにおいて、Ｒ１はフェニルまたは炭素数１〜２０の直鎖若しくは分岐アルキルである。好ましくはフェニルまたは炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐アルキルである。
その具体例として、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラｎ−プロポキシシラン、テトラブトキシシランを挙げることができる。
【００２０】
本発明で使用される一般式（２）で表されるアルキルトリアルコキシシランにおいて、Ｒ２はフェニルまたは炭素数１〜２０の直鎖若しくは分岐アルキルであり、好ましくはフェニルまたは炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐アルキルであり、Ｒ３は炭素数３〜２３の直鎖若しくは分岐アルキルであり、好ましくは炭素数９〜２０の直鎖もしくは分岐アルキルであり、更に好ましくは炭素数９〜１８の直鎖もしくは分岐アルキルである。Ｒ３の炭素数の多少により有機溶媒に対する親和性をコントロールすることができる。炭素数が３未満であると得られた微粒子が分散媒中で凝集しやすくなり、また、炭素数が２３を越える場合には微粒子が分散媒に溶解しやすくなり、何れも好ましくない。
【００２１】
アルキルトリアルコキシシランの具体例としては、ｎ-プロピルトリメトキシシラン、ｎ-プロピルトリエトキシシラン、ｎ-プロピルトリイソプロポキシシラン、ｎ-プロピルトリｎ−プロポキシシラン、ｎ-プロピルトリブトキシシラン、ｉ-プロピルトリメトキシシラン、ｎ-ブチルトリメトキシシラン、ｎ-ペンチルトリメトキシシラン、ｎ-ヘキシルトリメトキシシラン、ｎ-ヘキシルトリエトキシシラン、ｎ-ヘキシルトリイソプロポキシシラン、ｎ-ヘキシルトリｎ−プロポキシシラン、ｎ-ヘキシルトリブトキシシラン、ｎ-ヘプチルトリメトキシシラン、ｎ-オクチルトリメトキシシラン、ｎ-ノニルトリメトキシシラン、ｎ-ノニルトリエトキシシラン、ｎ-ノニルトリイソプロポキシシラン、ｎ-ノニルトリｎ−プロポキシシラン、ｎ-ノニルトリブトキシシラン、ｎ-オクタデシルトリメトキシシラン、ｎ-オクタデシルトリエトキシシラン、ｎ-オクタデシルトリイソプロポキシシラン、ｎ-オクタデシルトリｎ−プロポキシシラン、ｎ-オクタデシルトリブトキシシラン、ノナデシルトリメトキシシラン、アイコシルトリメトキシシランを挙げることができる。
【００２２】
アルキルトリアルコキシシランとテトラアルコキシシランの加水分解は、有機溶媒の存在下にて行なう。反応の形式は特に限定されないが、水を含む有機溶媒中にアルキルトリアルコキシシランとテトラアルコキシシランを同時に滴下する方法、有機溶媒中に水とアルキルトリアルコキシシランとテトラアルコキシシランを同時に滴下する方法、アルキルトリアルコキシシランとテトラアルコキシシランを含む有機溶媒中に水を滴下する方法などが挙げられる。反応温度は、−２０〜５０℃であり、好ましくは−１０〜３０℃である。反応時間は、数１０分〜数１０時間であり、好ましくは３０分〜５時間である。
【００２３】
本発明で使用される全アルコキシシラン中、アルキルトリアルコキシシランの比率は、０．０１〜５０モル％であり、好ましくは５〜２５モル％である。
アルキルトリアルコキシシランの比率が０．０１モル％以上である場合には、粒子表面を形成するアルキルトリアルコキシシランの比率が小さすぎず、その結果、粒子の親溶媒性の性質が維持される。
また、アルキルトリアルコキシシランが５０モル％以下の場合には、粒子表面を形成するアルキルトリアルコキシシランの比率が大きすぎず、アルキルトリアルコキシシランだけの単独縮合物が形成されることはなく、更に、粒子の親水性の性質が維持される。
【００２４】
本発明で使用される水の量は全アルコキシ１モルに対し、好ましくは０．５モル以上２００モル以下であり、より好ましくは２０モル以下である。０．５モル以上であると加水分解反応が進行し易くなるためである。また、２００モルを以下であると各原料の分散性が向上するためである。なお、使用に供される前記水としては、イオン交換などによって充分精製され、不純物を除去したものが好ましい。
【００２５】
また、本発明の方法においては前記水と共に触媒を使用することができる。好適に使用することができる触媒としては水のｐＨを変更させるものであれば特に制限がなく、具体的には、酸としては例えば硝酸、シュウ酸、酢酸など、アルカリとしては、例えばアンモニア、トリエチルアミン、エチレンジアミンなどを挙げることができる。使用する量は特に限定されない。
【００２６】
加水分解反応に使用する溶媒はＴＨＦを５０容量％以上含む有機溶媒である。ＴＨＦは加水分解反応に必要な一般的性質を備えていると共に、反応終了後電気泳動表示装置用表示液を調製する際に分散媒との蒸留による置換が容易である。更に、表示液中に残存しても極性が小さいため悪影響を及ぼすことが少ない等の長所を有している。これに対して従来から使用されているメタノール等のアルコール類は分散媒との蒸留による置換が容易でなく、更に、表示液中に残存した場合、極性が大きいため表示液の性能が低下する。
【００２７】
反応溶媒として、５０容量％以下の範囲において、他の有機溶媒を添加することができる。他の有機溶媒は特に限定はないが、水と相溶性があるものが好ましい。具体例として以下の化合物を挙げることができる。ｎ-ペンタン、ｎ-ヘキサン、ｎ-ヘプタン、ｎ-オクタン、イソオクタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、イソパラフィン等の飽和炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、エチルベンゼン、イソプロピルベンゼン等の芳香族系炭化水素、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素等の塩素含有化合物、アセトン、メチルエチルケトン、アセト酢酸エチル、アセチルアセトン、メチルイソブチルケトン、ジアセトンアルコール等のケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル、及びジメチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジオキサン等のエーテルを挙げることができる。
【００２８】
また、反応液の極性を調整するために、これら溶媒を２種類以上を組み合わせて使用することもできる。極性を調製することにより、粒径をコントロールすることができ、極性小の溶媒を選択することにより粒径大の粒子を得ることができる。
また、有機溶媒にトルエン、キシレン、ｎ−ヘキサン及びシクロヘキサン等の炭化水素溶媒を組み合わせることもできる。これら炭化水素溶媒と有機溶媒との比率は好ましくは１２／１８（容量比）以下である。
【００２９】
ケイ素含有微粒子の平均粒子径は反応工学的な手法によって制御できる。具体的には、触媒の添加量の調整、滴下液の滴下速度の調整などによってである。Ｚ平均粒子径が５０ｎｍ以上であると粒径が光の波長以上になり、光の反射が容易になる。また、Ｚ平均粒子径が１０００ｎｍ以下になると粒子の沈降を防ぐことができ、安定な分散を維持することができる。このため、表示用の粒子としては、Ｚ平均粒子径が５０〜１０００ｎｍが好ましく、１００〜５００ｎｍがより好ましい。尚、本発明でいうＺ平均粒子径とは後述する方法で測定されたメタノール中で測定された一次粒子のＺ平均粒子径である。このようにして、本発明のケイ素含有微粒子が得られる。
【００３０】
本発明のケイ素含有微粒子は、式（１）で表されるテトラアルコキシシランと式（２）で表されるアルキルトリアルコキシシランをｐ／ｑの比率（モル比）で反応させると前記式（３）で表される組成からなる微粒子が得られる。式（３）の第１項の基はケイ素の４価の結合手が隣接するケイ素と４個の酸素を共有していることを意味し、第２項の基はケイ素の３個の結合手が隣接するケイ素と３個の酸素を共有していることを意味する。そして、第１項の基と第２項の基の比率がｐ／ｑであることを意味している。また、第１項の基と第２項の基がブロック結合に限定するのではなく、その結合方式はランダム、ブロック、マルチブロックを含めて限定されるものではない。
【００３１】
電気泳動表示装置用表示液に用いられる分散媒は飽和炭化水素、トルエン、キシレン等の芳香族化合物、ハロゲン化炭化水素、シリコーン、オリーブ油、やし油、ひまし油または流動パラフィンである。これら化合物の任意の混合物を使用することもできる。これらの中で好ましいのは飽和炭化水素であり、その具体例としてｎ-ペンタン、ｎ-ヘキサン、ｎ-ヘプタン、ｎ-オクタン等のパラフィン、イソオクタン、Isopar  C、Isopar  E、Isopar  G、Isopar  L、Isopar  M、Isopar  H、Isopar  J、Isopar  K、Isopar  L、Isopar  P、Isopar  V  等のイソパラフィン、シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等のシクロパラフィンを挙げることができる。また、本発明の目的を損なわない程度に少量の弱い極性基を有する溶媒を添加することもできる。
【００３２】
このようにして調整したケイ素含有微粒子は、有機溶媒に溶解しない二酸化ケイ素の部分と、水に不溶性の有機溶媒に親和性のあるアルキル基の部分が化学的に結合している粒子である。このため、表面が親水性で、水に不溶性の有機溶媒に分散されず凝集してしまうという二酸化ケイ素の欠点を克服し、水に不溶性の有機溶媒に親和性を示すものの溶解して粒子にはならないというケイ素含有樹脂の欠点をも克服する。すなわち、有機溶媒に不溶性の粒子の形状を維持し、水に不溶性の有機溶媒に安定に分散され、凝集を起こすことがないという特徴を持った粒子であるため、表示用粒子として、好適に使用されるのである。
【００３３】
さらに、本発明のケイ素含有微粒子を含む表示液は、従来の界面活性剤や分散剤を添加して安定な懸濁液を作成する方法とは異なり、界面活性剤や分散剤などの第三成分を含むことなく安定に分散されているので、例えばカプセルに封じ込めるなどの処理を行なう際にも、何の妨害も起こさないという利点を持っている。
【００３４】
以下、本発明を実施例により具体的かつ詳細に説明するが、本発明は実施例により限定されるものではない。
【００３５】
Ｚ平均粒子径はマルバーン社製ゼータ電位・粒度分布測定装置（ゼータサイザー３０００ＨＳ）で行なった。サンプルを揮発分濃度１０〜１００ｐｐｍになるまで希釈して測定した。メタノールで希釈して測定した平均粒子径が凝集していない一次粒子の平均粒子径に相当する。その他、非極性有機溶媒であるトルエンで希釈して測定した。また、微粒子の一次粒径は、電界放射走査電子顕微鏡（ＪＳＭー６７００Ｆ、日本電子株式会社製）で観測した粒子１０個の平均値で求めた（顕微鏡法）。
【実施例１】
【００３６】
１００ｍLの攪拌機付き反応器に、ＴＨＦ３０ｍＬを投入した。滴下タンクＡにテトラメトキシシラン４．３ｍＬとｎ−プロピルトリメトキシシラン１．１ｍＬとＴＨＦ３．６ｍＬの混合液を充填した。滴下タンクＢに水０．９ｍＬ、濃アンモニア水０．９ｍＬ、メタノール７．２ｍＬの混合液を充填した。溶媒中のＴＨＦの濃度は（３０＋３．６）／（３０＋３．６＋７．２）×１００＝８２％である。
反応器内を攪拌しながら室温下で、滴下タンクＡの溶液と、滴下タンクＢの溶液を１時間かけて滴下した。生成した液は乳白色の均一な懸濁液であった。
生成した微粒子の顕微鏡法で測定された一次粒径は、１３０ｎｍであった。この微粒子の粒度分布をメタノール中で測定したところ、Ｚ平均粒子径は１１４ｎｍであった。また、トルエン中で測定したところ、Ｚ平均粒子径は１１２ｎｍであった。
【実施例２】
【００３７】
１００ｍLの攪拌機付き反応器に、ＴＨＦ３０ｍＬを投入した。滴下タンクＡにテトラメトキシシラン２．４ｍＬとｎ−ヘキシルトリメトキシシラン０．６ｍＬとＴＨＦ２．０ｍＬの混合液を充填した。溶媒中のＴＨＦの濃度は（３０＋２．０）／（３０＋２．０＋４）×１００＝８９％である。
滴下タンクＢに水０．５ｍＬ、濃アンモニア水０．５ｍＬ、メタノール４．０ｍＬの混合液を充填した。反応器内を攪拌しながら室温下で、滴下タンクＡの溶液と、滴下タンクＢの溶液を５０分かけて滴下した。生成した液は乳白色の均一な懸濁液であった。
生成した微粒子の顕微鏡法で測定された一次粒径は、１２５ｎｍであった。この微粒子の粒度分布をメタノール中で測定したところ、Ｚ平均粒子径は１３４ｎｍであった。また、ヘキサン中で測定したところ、Ｚ平均粒子径は１３９ｎｍであった。
【実施例３】
【００３８】
滴下タンクＡにｎ−プロピルトリメトキシシランに換えて、ｎ−オクタデシルトリメトキシシラン１．１ｍＬを充填した以外は実施例１と同じ操作で、乳白色の均一な懸濁液を得た。
生成した微粒子の顕微鏡法で測定された一次粒径は、１３４ｎｍであった。この微粒子の粒度分布をメタノール中で測定したところ、Ｚ平均粒子径は１４１ｎｍであった。また、ヘキサン中で測定したところ、Ｚ平均粒子径は１４２ｎｍであった。
この懸濁液１ｍLにIsoparH1ｍLを加えたところ両者は均一に混合した。この混合液を減圧して、低沸成分であるテトラメトキシシランだけを溜去した。生成した液は乳白色の均一な懸濁液であった。
この微粒子の粒度分布をIsoparH中で希釈して測定したところ、Ｚ平均粒子径は１２８ｎｍであった。
【実施例４】
【００３９】
１００ｍLの攪拌機付き反応器に、ＴＨＦ２５ｍＬとｎ−ヘキサン５ｍＬを投入した以外は実施例３と同じ操作で、乳白色の均一な懸濁液を得た。溶媒中のＴＨＦの濃度は２５／（２５＋５）×１００＝８３％である。
生成した微粒子の顕微鏡法で測定された一次粒径は、２９７ｎｍであった。この微粒子の粒度分布をメタノール中で測定したところ、Ｚ平均粒子径は２４１ｎｍであった。また、ヘキサン中で測定したところ、Ｚ平均粒子径は２８９ｎｍであった。
【実施例５】
【００４０】
１００ｍLの攪拌機付き反応器に、ＴＨＦ２０ｍＬとｎ−ヘキサン１０ｍＬを投入した以外は実施例３と同じ操作で、乳白色の均一な懸濁液を得た。溶媒中のＴＨＦの濃度は２０／（２０＋１０）×１００＝６７％である。
生成した微粒子の顕微鏡法で測定された一次粒径は、６２０ｎｍであった。この微粒子の粒度分布をメタノール中で測定したところ、Ｚ平均粒子径は５３１ｎｍであった。また、ヘキサン中で測定したところ、Ｚ平均粒子径は６３１ｎｍであった。
【実施例６】
【００４１】
１００ｍLの攪拌機付き反応器に、ＴＨＦ１８ｍＬとｎ−ヘキサン１２ｍＬを投入した以外は実施例３と同じ操作で、乳白色の均一な懸濁液を得た。溶媒中のＴＨＦの濃度は１８／（１８＋１２）×１００＝６０％である。
生成した微粒子の顕微鏡法で測定された一次粒径は、６５２ｎｍであった。この微粒子の粒度分布をメタノール中で測定したところ、Ｚ平均粒子径は６６９ｎｍであった。また、ヘキサン中で測定したところ、Ｚ平均粒子径は６１８ｎｍであった。
【実施例７】
【００４２】
実施例３で得られた懸濁液をヘキサン／エタノール＝３／１（重量比）の溶液で１／１０，０００の比率（重量比）に希釈し、電気泳動速度測定用のサンプルを作成した。得られたサンプルを電極間距離１．０２ｍｍの金電極が入った石英セルに充填し、２０Ｖの電圧を印加した。粒子の運動は、石英セル上部からレーザー光を照射し、粒子による散乱光をＣＣＤカメラで観測した。その結果、ポリマー粒子は印加方向に対して、−０．０８ｍｍ／ｓの速度で泳動した。
【００４３】
比較例１
滴下タンクＡにテトラメトキシシラン５．４ｍＬとＴＨＦ３．６ｍLの混合液を充填した以外は実施例１と同じ操作で、乳白色の均一な懸濁液を得た。溶媒中のＴＨＦの濃度は（３０＋３．６）／（３０＋３．６＋７．２）×１００＝８２％である。
生成した微粒子の顕微鏡法で測定された一次粒径は、１１４ｎｍであった。この微粒子の粒度分布をメタノール中で測定したところ、Ｚ平均粒子径は１１３ｎｍであった。また、トルエン中で測定しようとしたが、粒子が凝集して測定できなかった。
【００４４】
比較例２
滴下タンクＡにｎ−プロピルトリメトキシシランに換えて、メチルトリメトキシシラン１．１ｍＬを充填した以外は実施例１と同じ操作で、乳白色の均一な懸濁液を得た。
生成した微粒子の顕微鏡法で測定された一次粒径は、１２０ｎｍであった。この微粒子の粒度分布をメタノール中で測定したところ、Ｚ平均粒子径は１２２ｎｍであった。また、トルエン中で測定したところ、Ｚ平均粒子径は１２９１ｎｍであり、凝集していた。
【００４５】
比較例３
滴下タンクＡにｎ−プロピルトリメトキシシランに換えて、エチルトリメトキシシラン１．１ｍＬを充填した以外は実施例１と同じ操作で、乳白色の均一な懸濁液を得た。
生成した微粒子の顕微鏡法で測定された一次粒径は、１３２ｎｍであった。この微粒子の粒度分布をメタノール中で測定したところ、Ｚ平均粒子径は１２４ｎｍであった。また、ヘキサン中で測定したところ、Ｚ平均粒子径は１１２０ｎｍであり、凝集していた。
【００４６】
比較例４
１００ｍLの攪拌機付き反応器に、ＴＨＦ7ｍＬとヘキサン２３ｍLを投入した。滴下タンクＡにテトラメトキシシラン２．４ｍＬとｎ−オクタデシルトリメトキシシラン０．６ｍＬとＴＨＦ２．０ｍＬの混合液を充填した。滴下タンクＢに水０．５ｍＬ、濃アンモニア水０．５ｍＬ、メタノール４．０ｍＬの混合液を充填した。
ＴＨＦの濃度は（７＋２）／（２３＋４＋７＋２）×１００＝２５（容量％）<５０であった。
反応器内を攪拌しながら室温下で、滴下タンクＡの溶液と、滴下タンクＢの溶液を３０分間かけて滴下した。反応途中で反応器側面および反応基底部で局所的な反応が起こり、反応壁面に固形物が付着した。生成した液は沈降した固形物を含む不均一な懸濁液であった。
【００４７】
比較例５
１００ｍLの攪拌機付き反応器に、メタノール３０ｍＬ、水３ｍL、濃アンモニア水２ｍＬを投入した。滴下タンクにテトラメトキシシラン２．０ｍＬとｎ−ヘキシルトリメトキシシラン１．０ｍＬとメタノール２．０ｍＬの混合液を充填した。反応器内を攪拌しながら室温下で、滴下タンクの溶液を１５分間かけて滴下した。
生成した液は乳白色の均一な懸濁液であった。
生成した微粒子の顕微鏡法で測定された一次粒径は、３１１ｎｍであった。
この懸濁液１０ｍLの溶媒を減圧下に溜去し、ｎ-ヘキサン５ｍLを加え、超音波を5分間照射して分散した。しかし、一次粒子まで分散されることなく、容易に沈降する懸濁液であった。
この懸濁液２ｍLにIsoparH１ｍLを加えた。両者は均一に混合しなかった。また、この混合液を減圧して、低沸成分であるメタノールだけを溜去した。生成した懸濁液は、凝集しており、容易に沈降する懸濁液であった。