(57)【要約】【課題】マグネットの脱落を確実に防止できるとともに、マグネットのヨークへの組み込み作業について効率化を達成できる回転電機を得る。【解決手段】磁性材料からなるヨーク１、前記ヨーク１の内周面にそれぞれ配設されヨーク１の軸方向に延在する複数のマグネット２、マグネット２相互間においてヨーク１の軸方向に延在するホルダ部材３ｃ、マグネット２におけるヨーク１の軸方向に延在する一方の端縁部分２ａとホルダ部材３ｃとの間に一方の端縁部分４ａを介在しマグネット２における筒状ヨーク１の軸方向に延在する他方の端縁部２ｂとホルダ部材３ｃとの間に他方の端縁部４ｂを介在してマグネット２の内周面を覆うプレート４を備え、ホルダ部材３ｃには、プレート４の端縁部４ａ，４ｂを介しマグネット２と筒状ヨーク１の径方向において係合しマグネット２の外方への移動を規制するテーパＴ３からなる係合面を設けた。【選択図】図４
2006033981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性材料からなる筒状ヨーク、前記筒状ヨークの内周面にそれぞれ配設され前記筒状ヨークの軸方向に延在する複数のマグネット、前記マグネット相互間において前記筒状ヨークの軸方向に延在するホルダ部材、前記マグネットにおける前記筒状ヨークの軸方向に延在する一方の端縁部分と前記ホルダ部材との間に一方の端縁部分を介在し前記マグネットにおける前記筒状ヨークの軸方向に延在する他方の端縁部分と前記ホルダ部材との間に他方の端縁部分を介在して前記マグネットの内周面を覆う板状カバー部材を備え、前記ホルダ部材には、前記板状カバー部材の端縁部分を介し前記マグネットと前記筒状ヨークの径方向において係合し前記マグネットの外方への移動を規制する係合面を設けたことを特徴とする回転電機。
【請求項２】
磁性材料からなる筒状ヨーク、前記筒状ヨークの内周面にそれぞれ配設され前記筒状ヨークの軸方向に延在する円弧状横断面を持つ複数のマグネット、前記マグネット相互間において前記筒状ヨークの軸方向に延在するホルダ部材、前記マグネットにおける前記筒状ヨークの軸方向に延在する一方の端縁部分と前記ホルダ部材との間に一方の端縁部分を介在し前記マグネットにおける前記筒状ヨークの軸方向に延在する他方の端縁部分と前記ホルダ部材との間に他方の端縁部分を介在して前記マグネットの内周面を覆う板状カバー部材を備え、前記ホルダ部材には、前記板状カバー部材の端縁部分を介し前記マグネットと前記ヨークの径方向において係合し前記マグネットの外方への移動を規制する係合面を設けるとともに、前記マグネットの内周面側の円弧寸法が外周面側の円弧寸法よりも長くなるように設定したことを特徴とする回転電機。
【請求項３】
前記板状カバー部材の端縁部分に嵌合部を設け、前記板状カバー部材の嵌合部を前記ホルダ部材の係合面に設けた嵌合部と嵌合するようにしたことを請求項１または請求項２に記載の特徴とする回転電機。
【請求項４】
磁性材料からなる筒状ヨーク、前記筒状ヨークの内周面にそれぞれ配設され前記筒状ヨークの軸方向に延在する複数のマグネット、前記マグネット相互間において前記筒状ヨークの軸方向に延在する支柱部を設けるとともに前記支柱部の軸方向端部にリング部を設けたホルダ部材、前記マグネットにおける前記筒状ヨークの軸方向に延在する一方の端縁部分と前記ホルダ部材との間に一方の端縁部分を介在し前記マグネットにおける前記筒状ヨークの軸方向に延在する他方の端縁部分と前記ホルダ部材との間に他方の端縁部分を介在して前記マグネットの内周面を覆う板状カバー部材を備え、前記ホルダ部材の支柱部に前記板状カバー部材の端縁部分を介し前記マグネットと前記筒状ヨークの径方向において係合し前記マグネットの外方への移動を規制する係合面を設けるとともに、前記ホルダ部材の支柱部に設けられた係合面に係合部を設け、前記支柱部の係合部と前記板状カバー部材の端縁部分に設けられた係合部とを係合させることにより、前記板状カバー部材を介して前記マグネットを保持することを特徴とする回転電機。
【請求項５】
磁性材料からなる筒状ヨーク、前記筒状ヨークの内周面にそれぞれ配設され前記筒状ヨークの軸方向に延在する複数のマグネット、前記マグネット相互間において前記筒状ヨークの軸方向に延在する支柱部を設けるとともに前記支柱部の軸方向端部にリング部を設けたホルダ部材を備え、前記ホルダ部材に設けられたリング部の軸方向内側端面に係合部を設け、前記リング部の係合部と前記マグネットの端面に設けられた係合部とを係合させることにより、前記マグネットの外方への移動を規制して前記マグネットを保持することを特徴とする回転電機。
【請求項６】
磁性材料からなる筒状ヨーク、前記筒状ヨークの内周面にそれぞれ配設され前記筒状ヨークの軸方向に延在する複数のマグネット、前記マグネット相互間において前記筒状ヨークの軸方向に延在する支柱部を設けるとともに前記支柱部の軸方向端部にリング部を設けたホルダ部材、前記マグネットの内周面を覆う板状カバー部材を備え、前記ホルダ部材に設けられた支柱部に凹凸による係合部を設け、前記支柱部の係合部と前記マグネットに設けられた凹凸による係合部とを係合させることにより、前記マグネットを保持することを特徴とする回転電機。
【請求項７】
磁性材料からなる筒状ヨーク、前記筒状ヨークの内周面にそれぞれ配設され前記筒状ヨークの軸方向に延在する複数のマグネット、前記マグネット相互間において前記筒状ヨークの軸方向に延在する支柱部を設けるとともに前記支柱部の軸方向端部にリング部を設けたホルダ部材、前記マグネットの内周面を覆う板状カバー部材を備え、前記ホルダ部材に設けられたリング部の軸方向内側端面に凹凸による係合部を設け、前記リング部の係合部と前記マグネットに設けられた凹凸による係合部とを係合させることにより、前記マグネットを保持することを特徴とする回転電機。
【請求項８】
前記ホルダ部材およびマグネットの内周面に沿って配設された板状カバー部材を設けたことを特徴とする請求項５から請求項７までのいずれかに記載の回転電機。
【請求項９】
前記ホルダ部材およびマグネットの内周面に沿って配設された円筒状カバー部材を設けたことを特徴とする請求項５から請求項７までのいずれかに記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回転電機、特に、電動パワーステアリング装置において、ステアリング機構に操舵補助トルクを発生させるモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電動パワーステアリング用モータでは、ヨーク１の内周面にマグネット２が配置され、ホルダ部材３に係合しマグネット２の破片がモータ内へ飛散するのを防止するためのプレートからなるカバー部材４により保持・固定される（例えば、特許文献１参照）。
このモータ構成においては、マグネット２をホルダ部材３に組付けた場合、脱落しないようにホルダ部材３のリング部３ａと支柱部３ｂからマグネット２自身が破損しない程度の圧力が加わるような寸法関係となるように設定されている。
マグネット２はカバー部材４と一緒にホルダ部材３に組みつけられた後、ヨーク１に圧入・固定されるが、圧入時に、マグネット２とホルダ部材３の寸法関係によりマグネット２がホルダ部材３から脱落する不具合が発生し、脱落によるマグネット自身の破損やヨーク１への圧入作業の効率が悪化することになる。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３２２４４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は、マグネットの脱落を確実に防止できるとともに、マグネットのヨークへの組み込み作業において効率を向上できる回転電機を得ようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明に係る回転電機では、磁性材料からなる筒状ヨークの内周面にそれぞれ配設され前記筒状ヨークの軸方向に延在する複数のマグネット、前記マグネット相互間において前記筒状ヨークの軸方向に延在するホルダ部材、前記マグネットにおける前記筒状ヨークの軸方向に延在する一方の端縁部分と前記ホルダ部材との間に一方の端縁部分を介在し前記マグネットにおける前記筒状ヨークの軸方向に延在する他方の端縁部分と前記ホルダ部材との間に他方の端縁部分を介在して前記マグネットの内周面を覆う板状カバー部材を備え、前記ホルダ部材には、前記板状カバー部材の端縁部分を介し前記マグネットと前記筒状ヨークの径方向において係合し前記マグネットの外方への移動を規制する係合面を設けたものである。
【発明の効果】
【０００６】
この発明によれば、マグネットの脱落を確実に防止できるとともに、マグネットのヨークへの組み込み作業において効率を向上できる回転電機を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
実施の形態１．
この発明による実施の形態１を図１から図７までについて説明する。図１は実施の形態１における全体構成を示す縦断面図である。図２は実施の形態１における部分構成を示す縦断面図である。図３は実施の形態１におけるホルダ部材の構成を示す斜視図である。図４は実施の形態１における構成を示す図２のＡ−Ａ線での横断面図である。図５は実施の形態１におけるマグネット保持構成を示す拡大横断面図である。図６は実施の形態１におけるマグネットの寸法関係を示す横断面図である。図７は実施の形態１におけるマグネットの寸法関係を示す拡大横断面図である。
【０００８】
図１から図４までにおいて、ブラケットＢに締結された筒状ヨーク１の内周面には複数の板状マグネット２が筒状ヨーク１の内周面に沿って配置され筒状ヨーク１の軸方向に延在している。筒状ヨーク１および板状マグネット２の内周側には回転軸Ｓを有する回転子Ｒが配設される。
筒状ヨーク１は磁性材料で構成され、磁石材料からなるマグネット２により生成される磁束についての磁路を構成する。
【０００９】
筒状ヨーク１の内周面に配置される複数の板状マグネット２は、合成樹脂製のホルダ部材３により保持され固定される。ホルダ部材３は、図３に示すように、対をなすリング部３ａ，３ｂと対をなすリング部３ａ，３ｂを連結する複数本の支柱部３ｃとにより構成される。ホルダ部材３のブラケットＢ側リング部３ａには、組み込み作業用の対をなす突起部３ｄおよび位置決め突起３ｅが設けられている。
【００１０】
ホルダ部材３の支柱部３ｃは、図４および図５に示すように、複数のマグネット２の相互間に配置される。
マグネット２は板状をなし、筒状ヨーク１の内周面に沿って筒状ヨーク１の軸方向に延在している。マグネット２の内周面には、マグネット破片飛散防止用のプレート４からなるカバー部材が配設される。プレート４からなる板状カバー部材はマグネット２の内周面２ｃを覆い、プレート４からなるカバー部材の両端縁部分４ａ，４ｂはマグネット２の端縁部分２ａ，２ｂの側面に沿って屈曲する。
【００１１】
ホルダ部材３の支柱部３ｃには、外周側において周方向へ突出し筒状ヨーク１の軸方向に延在する突起部Ｐ３が設けられ、この突起部Ｐ３には筒状ヨーク１の軸方向に延在するテーパＴ３が形成される。
ホルダ部材３の支柱部３ｃに、図６に示すように、内周側ａ−ｂ間の円弧Ｌ１が外周側ｃ−ｄ間の円弧Ｌ２よりも大きくなるようなテーパＴ３を設けるものである（円弧Ｌ１，Ｌ２は同心円の一部をそれぞれ構成するものとする）。
【００１２】
これに対し、マグネット２にも、内周側において周方向に突出し筒状ヨーク１の軸方向に延在する突起部Ｐ２が設けられ、この突起部Ｐ２にはホルダ部材３の支柱部３ｃに沿って筒状ヨーク１の軸方向に延在するテーパＴ２が形成される。図７のように、ａ−ｂ間の円弧Ｌ３がヨーク接触面側ｃ−ｄ間の円弧Ｌ４よりも長くなるようにテーパＴ２を付けるものである（円弧Ｌ３と円弧Ｌ４は同心円の一部をそれぞれ構成するものとする）。
【００１３】
ホルダ部材３の支柱部３ｃに形成された突起部Ｐ３に設けられた嵌合部Ｑ３は、マグネット２に沿うような形状に加工されたプレート４からなる板状カバー部材の両端縁部分４ａ，４ｂに設けられた屈曲部Ｑ４と嵌合する。
マグネット２はホルダ４の内側からプレート４からなる板状カバー部材と一緒に筒状ヨーク１に挿入される。
マグネット２は、図５に示すように、プレート４からなる板状カバー部材の屈曲部Ｑ４とホルダ部材３の突起部Ｐ３に設けられた嵌合部Ｑ３が嵌合することにより、ホルダ部材３に固定される。
【００１４】
この構造により、マグネット２の脱落防止とマグネット２の破片の飛散防止が可能となり、ヨーク１への圧入工程の効率向上も可能となる。
【００１５】
ここでは、ホルダ部材３の支柱部３ｃに設けられた突起部Ｐ３はテーパＴ３を形成し、マグネット２に設けられた突起部Ｐ２にテーパＴ２を形成する構成について説明したが、テーパＴ３およびテーパＴ２による係合面の代りにそれぞれ円弧形状等の曲面を形成する構成としてもよい。
【００１６】
この発明による実施の形態１によれば、磁性材料からなる筒状ヨーク１、前記筒状ヨーク１の内周面に沿ってそれぞれ配設され前記筒状ヨーク１の軸方向に延在する複数の板状マグネット２、前記板状マグネット２相互間において前記筒状ヨーク１の軸方向に延在するホルダ部材３の支柱部３ｃ、前記板状マグネット２における前記筒状ヨーク１の軸方向に延在する一方の端縁部分２ａと前記ホルダ部材３の支柱部３ｃとの間に一方の端縁部分４ａを介在し前記板状マグネット２における前記筒状ヨーク１の軸方向に延在する他方の端縁部分２ｂと前記ホルダ部材３の支柱部３ｃとの間に他方の端縁部分４ｂを介在して前記板状マグネット２の内周面２ｃを覆い前記板状マグネット２の内径方向の移動を規制するプレート４からなる板状カバー部材を備え、前記ホルダ部材３の支柱部３ｃには、前記プレート４からなる板状カバー部材の端縁部分４ａ，４ｂを介し前記板状マグネット２に設けられた突起部Ｐ２に形成されたテーパＴ２等からなる係合面と前記筒状ヨーク１の径方向において係合し前記板状マグネット２の外方への移動を規制するテーパＴ３等からなる係合面を設けるとともに、前記マグネット２の内周面側の円弧寸法が外周面側の円弧寸法よりも長くなるように設定したので、板状マグネットの突起部に形成された係合面とホルダ部材の突起部に形成された係合面との係合により、マグネットの脱落を確実に防止できるとともに、マグネットのヨークへの組み込み作業において効率を向上できる回転電機を得ることができる。
【００１７】
また、この発明による実施の形態１によれば、前項の構成において、前記プレート４からなる板状カバー部材の端縁部分４ａ，４ｂに屈曲部Ｑ４からなる嵌合部を設け、前記プレート４からなる板状カバー部材の屈曲部Ｑ４からなる嵌合部を前記ホルダ部材３における支柱部３ｃのテーパＴ３等からなる係合面に設けた嵌合凸部Ｑ３からなる嵌合部と嵌合するようにしたので、板状マグネットの突起部に形成された係合面とホルダ部材の突起部に形成された係合面とを係合するとともに、板状マグネットの突起部に形成された係合面に設けられた嵌合部とホルダ部材の突起部に形成された係合面に設けられた嵌合部とを嵌合することにより、マグネットの脱落を確実に防止でき、マグネットの破片がモータ内へ飛散するのを防止できるとともに、マグネットのヨークへの組み込み作業において効率を向上できる回転電機を得ることができる。
【００１８】
実施の形態２．
この発明による実施の形態２を図８から図１０までについて説明する。図８は実施の形態２における構成を示す図２のＡ−Ａ線での断面図である。図９は実施の形態２におけるマグネット保持構成を示す拡大横断面図である。図１０は実施の形態２におけるホルダ部材の構成を示す拡大横断面図である。
この実施の形態２において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態１における構成と同一の構成内容を具備し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００１９】
この実施の形態２では、図１から図７までについて示された実施の形態１における構成において、図８から図１０までに示されるように、板状マグネット２に設けられた突起部Ｐ２に対応してホルダ部材３の支柱部３ｃに形成された突起部Ｐ３に係合凹部Ｑ３が設けられ、プレート４からなる板状カバー部材の側縁部分４ａ，４ｂにホルダ部材３の係合凹部Ｑ３に係合する屈曲形成された係合凸部Ｑ４が設けられている。
【００２０】
ホルダ部材３の支柱部３ｃに、内周側ａ−ｂ間の円弧Ｌ１が外周側ｃ−ｄ間の円弧Ｌ２よりも大きくなる（図６参照）ようなテーパ形状Ｔ３（円弧Ｌ１，Ｌ２は同心円の一部をそれぞれ構成するものとする）と係合凹部Ｑ４を設ける。係合凹部Ｑ４はマグネット２が保持できれば設定数は１個でも複数個でも構わない。
マグネット２についても、ホルダ部材３の支柱部３ｃに沿うようなテーパＴ２を設けるａ−ｂ間の円弧Ｌ３がヨーク接触面側の円弧Ｌ４よりも長くなる（図７参照）ようにテーパＴ２を付けるものである（円弧Ｌ３と円弧Ｌ４は同心円の一部をそれぞれ構成するものとする）。
【００２１】
マグネット２はホルダ部材３の内側からプレート４と一緒に挿入する。プレート４はマグネット２に沿うような形状に加工されており、両側にホルダ部材３の支柱部３ｃに設けた嵌合凹部Ｑ３と嵌合させるための屈曲部Ｑ４を設けている。屈曲部Ｑ４はホルダ部材３の嵌合凹部Ｑ３と嵌合できるよう嵌合凹部Ｑ３に対応して同一位置に同一数設ける。
マグネット２は図９のようにプレート４の屈曲部Ｑ４とホルダ部材３の嵌合凹部Ｑ３が嵌合することによりホルダ部材３に固定される。
【００２２】
この構造により、マグネット２の脱落防止とマグネット２の破片の飛散防止が可能となり、ヨーク１への圧入工程の効率向上も可能となる。
【００２３】
ここでは、ホルダ部材３の支柱部３ｃに設けられた突起部Ｐ３はテーパＴ３を形成し、マグネット２に設けられた突起部Ｐ２にテーパＴ２を形成する構成について説明したが、テーパＴ３およびテーパＴ２による係合面の代りにそれぞれ円弧形状等の曲面を形成する構成としてもよい。
【００２４】
この発明による実施の形態２によれば、磁性材料からなる筒状ヨーク１、前記筒状ヨーク１の内周面に沿ってそれぞれ配設され前記筒状ヨーク１の軸方向に延在する複数の板状マグネット２、前記板状マグネット２相互間において前記筒状ヨーク１の軸方向に延在するホルダ部材３の支柱部３ｃ、前記板状マグネット２における前記筒状ヨーク１の軸方向に延在する一方の端縁部分２ａと前記ホルダ部材３の支柱部３ｃとの間に一方の端縁部分４ａを介在し前記板状マグネット２における前記筒状ヨーク１の軸方向に延在する他方の端縁部分２ｂと前記ホルダ部材３の支柱部３ｃとの間に他方の端縁部分４ｂを介在して前記板状マグネット２の内周面２ｃを覆うプレート４からなる板状カバー部材を備え、前記ホルダ部材３の支柱部３ｃに前記プレート４からなる板状カバー部材の端縁部分４ａ，４ｂを介し前記マグネット２と前記筒状ヨーク１の径方向において係合し前記マグネット２の外径方向への移動を規制するテーパＴ３等からなる係合面を設けるとともに、前記ホルダ部材３の支柱部３ｃに設けられたテーパＴ３等からなる係合面に係合凹部Ｑ３からなる係合部を設け、前記支柱部３ｃの係合凹部Ｑ３からなる係合部と前記プレート４からなる板状カバー部材の端縁部分４ａ，４ｂに設けられた係合凸部Ｑ４からなる係合部とを係合させることにより、前記プレート４からなる板状カバー部材を介して前記マグネット２を保持するようにしたので、板状カバー部材の係合部とホルダ部材の係合面に設けた係合部とを係合することによりホルダ部材の係合面と板状カバー部材とによって、マグネットの脱落を確実に防止でき、マグネットの破片がモータ内へ飛散するのを防止できるとともに、マグネットのヨークへの組み込み作業において効率を向上できる回転電機を得ることができる。
【００２５】
実施の形態３．
この発明による実施の形態３を図１１から図１４までについて説明する。図１１は実施の形態３における構成を示す図２のＡ−Ａ線での横断面図である。図１２は図１１のＢ−Ｂ線における縦断面図である。図１３は実施の形態３におけるマグネット保持構成を示す拡大横断面図である。図１４は実施の形態３におけるマグネット保持構成を示す拡大縦断面図である。
この実施の形態３において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態１または実施の形態２における構成と同一の構成内容を具備し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００２６】
図１１から図１４までにおいて、筒状ヨーク１の内周面には複数の板状マグネット２が配置されている。筒状ヨーク１は磁性材料で構成され、磁石材料からなるマグネット２により生成される磁束についての磁路を構成する。
【００２７】
筒状ヨーク１の内周面に配置された複数の板状マグネット２は、合成樹脂製のホルダ部材３により保持され固定される。ホルダ部材３は、図３に示すように、対をなすリング部３ａ，３ｂと対をなすリング部３ａ，３ｂを連結する複数本の支柱部３ｃとにより構成される。
【００２８】
ホルダ部材３の支柱部３ｃは、図１１および図１３に示すように、複数のマグネット２の相互間に配置される。
マグネット２は板状をなし、筒状ヨーク１の内周面に沿って筒状ヨーク１の軸方向に延在している。マグネット２の内周面には、マグネット飛散防止用のプレート４からなるカバー部材が配設される。プレート４からなる板状カバー部材はマグネット２の内周面２ｃを覆い、プレート４からなるカバー部材の両端縁部分４ａ，４ｂはマグネット２の端縁部分２ａ，２ｂの側面に沿って屈曲する。
【００２９】
ホルダ部材３の両端面にそれぞれ設けられたリング部３ａ，３ｂを図１４に示すような筒状ヨーク１の軸方向に突出する突起部Ｐ３を持ち外周側（ヨーク１側）を高くし内周側（ロータ側）を低くしたたテーパＴ３を形成した断面形状とする。
マグネット２についても、図１４に示すように、突起部Ｐ３に設けられたテーパＴ３に対応するテーパＴ２を形成した突起部Ｐ２を設ける。
マグネット２をホルダ部材３に押込み、マグネット２に設けられた突起部Ｐ２のテーパＴ２とホルダ部材３に設けられた突起部Ｐ３のテーパＴ３とを係合させることによりマグネット２の脱落防止を図る。マグネット２がホルダ４から脱落しなければよいので、突起部Ｐ２および突起部Ｐ３の高さｈの深さは０．１〜０．２ｍｍ程度でも問題ない。
【００３０】
この構造により、マグネット２の脱落防止とマグネット２の破片の飛散防止が可能となり、ヨーク１への圧入工程の効率向上も可能となる。
【００３１】
ここでは、ホルダ部材３のリング３ａ，３ｂに設けられた突起部Ｐ３はテーパＴ３を形成し、マグネット２に設けられた突起部Ｐ２にテーパＴ２を形成する構成について説明したが、テーパＴ３およびテーパＴ２による係合面の代りにそれぞれ円弧形状等の曲面を形成する構成としてもよい。
【００３２】
この発明による実施の形態３によれば、磁性材料からなる筒状ヨーク１、前記筒状ヨーク１の内周面にそれぞれ配設され前記筒状ヨーク１の軸方向に延在する複数のマグネット２、前記マグネット２相互間において前記筒状ヨーク１の軸方向に延在する支柱部３ｃを設けるとともに前記支柱部３ｃの軸方向端部にリング部３ａ，３ｂを設けたホルダ部材３、前記マグネット２における前記筒状ヨーク１の軸方向に延在する一方の端縁部分２ａと前記ホルダ部材３の支柱部３ｃとの間に一方の端縁部分４ａを介在し前記マグネット２における前記筒状ヨーク１の軸方向に延在する他方の端縁部分２ｂと前記ホルダ部材３の支柱部３ｃとの間に他方の端縁部分４ｂを介在して前記マグネット２の内周面を覆いマグネット２の内径方向への移動を規制する板状カバー部材４を備え、前記ホルダ部材３に設けられたリング部３ａ，３ｂの軸方向内側端面にテーパＴ３を形成した突起部Ｐ３からなる係合部を設け、前記リング部３ａ，３ｂの突起部Ｐ３からなる係合部と前記マグネット２の端面に設けられテーパＴ２を形成したた突起部Ｐ２からなる係合部とを係合させることにより、前記マグネット２を保持するようにしたので、ホルダ部材のリング部とマグネットとの係合により、マグネットの脱落を確実に防止でき、マグネットの破片がモータ内へ飛散するのを防止できるとともに、マグネットのヨークへの組み込み作業において効率を向上できる回転電機を得ることができる。
【００３３】
実施の形態４．
この発明による実施の形態４を図１５および図１６について説明する。図１５は実施の形態４における構成を示す図２のＡ−Ａ線での横断面図である。図１６は実施の形態４におけるマグネット保持構成を示す拡大横断面図である。
この実施の形態４において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態１から実施の形態３までにおける構成と同一の構成内容を具備し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００３４】
図１５および図１６において、筒状ヨーク１の内周面には複数の板状マグネット２が配置されている。筒状ヨーク１は磁性材料で構成され、磁石材料からなるマグネット２により生成される磁束についての磁路を構成する。
【００３５】
筒状ヨーク１の内周面に配置された複数の板状マグネット２は、合成樹脂製のホルダ部材３により保持され固定される。ホルダ部材３は、図３に示すように、対をなすリング部３ａ，３ｂと対をなすリング部３ａ，３ｂを連結する複数本の支柱部３ｃとにより構成される。
【００３６】
ホルダ部材３の支柱部３ｃは、図１５および図１６に示すように、複数のマグネット２の相互間に配置される。
マグネット２は板状をなし、筒状ヨーク１の内周面に沿って筒状ヨーク１の軸方向に延在している。マグネット２の内周面には、マグネット飛散防止用のプレート４からなるカバー部材が配設される。プレート４からなる板状カバー部材はマグネット２の内周面２ｃを覆う円筒状に形成されている。
【００３７】
ホルダ部材３の支柱部３ｃを図１６に示すような係合凸部Ｒ３を持つ断面形状とする。係合凸部Ｒ３はマグネット２が保持できれば設定数は１個でも複数個でも構わない。
マグネット２についても、図１６に示すように、この凹形状に対応した係合凹部Ｒ２を設ける。係合凹部Ｒ２は係合凸部Ｒ３と嵌合できるよう係合凸部Ｒ３に対応して同一位置に同一数設ける。
マグネット２をホルダ部材３に押込み、係合凹部Ｒ２と係合凸部Ｒ３とを嵌合させることによりマグネット２の脱落防止を図る。マグネット２がホルダ部材３から脱落しなければよいので、係合凸部Ｒ３の高さｈおよび係合凹部Ｒ２の深さｈは０．１〜０．２ｍｍ程度でも問題ない。
【００３８】
この構造により、マグネット２の脱落防止が可能となり、ヨーク１への圧入工程の効率向上も可能となる。また、円筒状のプレート４を挿入し、マグネット２およびホルダ部材３の内周面に沿うような形状に加工することにより、マグネット２の破片の飛散防止も簡潔な構成で可能となる。
【００３９】
ここでは、ホルダ部材３の支柱部３ｃに係合凸部Ｒ３を設け、マグネット２に係合凹部Ｒ２を設ける構成について説明したが、ホルダ部材３の支柱部３ｃに係合凹部Ｒ３を設け、マグネット２に係合凸部Ｒ２を設ける構成としてもよい。
【００４０】
この発明による実施の形態４によれば、磁性材料からなる筒状ヨーク１、前記筒状ヨーク１の内周面にそれぞれ配設され前記筒状ヨーク１の軸方向に延在する複数のマグネット２、前記マグネット２相互間において前記筒状ヨーク１の軸方向に延在する支柱部３ｃを設けるとともに前記支柱部３ｃの軸方向端部にリング部３ａ，３ｂを設けたホルダ部材３、前記マグネット２の内周面を覆うプレート４からなる板状カバー部材を備え、前記ホルダ部材３に設けられた支柱部３ｃに係合凸部Ｒ３または係合凹部Ｒ３からなる凹凸による係合部を設け、前記支柱部３ｃの係合部と前記マグネット２の側面に成形により設けられた係合凹部Ｒ２または係合凸部Ｒ３からなる凹凸による係合部とを係合させることにより、前記マグネット２を保持するようにしたので、ホルダ部材に設けられた凹凸による係合部とマグネットに設けられた凹凸による係合部との係合によって、マグネットの脱落を確実に防止できるとともに、マグネットのヨークへの組み込み作業において効率を向上できる回転電機を得ることができる。
【００４１】
また、この発明による実施の形態４によれば、前項の構成において、前記ホルダ部材３およびマグネット２の内周面に沿って配設されたプレート４からなる板状カバー部材を前記ホルダ部材３およびマグネット２の内周面に沿う湾曲した板状ないし円筒状としたので、マグネットの脱落を確実に防止できるとともに、マグネットのヨークへの組み込み作業において効率を向上でき、マグネット破片の飛散防止も簡潔な構成で実現できる回転電機を得ることができる。
【００４２】
実施の形態５．
この発明による実施の形態５を図１７から図１９までについて説明する。図１７は実施の形態５における構成を示す図２のＡ−Ａ線での横断面図である。図１８は図１７のＣ−Ｃ線における縦断面図である。図１９は実施の形態５におけるマグネット保持構成を示す拡大縦断面図である。
この実施の形態５において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態１から実施の形態４までにおける構成と同一の構成内容を具備し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００４３】
図１７から図１９までにおいて、筒状ヨーク１の内周面には複数の板状マグネット２が配置されている。筒状ヨーク１は磁性材料で構成され、磁石材料からなるマグネット２により生成される磁束についての磁路を構成する。
【００４４】
筒状ヨーク１の内周面に配置された複数の板状マグネット２は、合成樹脂製のホルダ部材３により保持され固定される。ホルダ部材３は、図３に示すように、対をなすリング部３ａ，３ｂと対をなすリング部３ａ，３ｂを連結する複数本の支柱部３ｃとにより構成される。
【００４５】
ホルダ部材３の支柱部３ｃは、図１７に示すように、複数のマグネット２の相互間に配置される。
マグネット２は板状をなし、筒状ヨーク１の内周面に沿って筒状ヨーク１の軸方向に延在している。マグネット２の内周面には、マグネット飛散防止用のプレート４からなるカバー部材が配設される。プレート４からなる板状カバー部材はマグネット２の内周面２ｃを覆う円筒状に形成されている。
【００４６】
ホルダ部材３のリング部３ａ，３ｂに図１８および図１９に示すような係合凸部Ｓ３を設ける。係合凸部Ｓ３はマグネット２が保持できれば設定数は１個でも複数個でも構わない。
マグネット２についてもこの係合凸部Ｓ３に対応した係合凹部Ｓ２を設ける（図１８，図１９）。係合凹部Ｓ２は係合凸部Ｓ３と嵌合できるよう係合凸部Ｓ３に対応して同一位置に同一数設ける。
マグネット２をホルダ３に押込み、係合凹部Ｓ２と係合凸部Ｓ３とを嵌合させることによりマグネット２の脱落防止を図る。マグネット２がホルダ３から脱落しなければよいので、係合凸部Ｓ３の高さｈおよび係合凹部Ｓ２の深さｈは０．１〜０．２ｍｍ程度でも問題ない。
マグネット２をホルダ３に押込み、係合凹部Ｓ２と係合凸部Ｓ３とを嵌合させることによりマグネット２の脱落防止を図る。
【００４７】
この構造により、マグネット２の脱落防止が可能となり、ヨーク１への圧入工程の効率向上も可能となる。また、円筒状のプレート４を挿入し、マグネット２およびホルダ部材３の内周面に沿うような形状に加工することにより、マグネット２の破片の飛散防止も簡潔な構成で可能となる。
また、マグネット２およびホルダ部材３等の寸法精度バラツキによるマグネット２の脱落を防止できる。
上記の効果により、ヨーク１への圧入工程における効率向上が期待でき、ホルダ部材３にマグネット２等の部品を組み込んだ状態での保管が容易となる。
ホルダ部材３の支柱部３ｃで嵌合し保持する構造をとれば、マグネット２およびホルダ部材３の軸方向寸法の規制（公差）を緩和できる。
【００４８】
ここでは、ホルダ部材３のリング部３ａ，３ｂに係合凸部Ｓ３を設け、マグネット２に係合凹部Ｓ２を設ける構成について説明したが、ホルダ部材３のリング部３ａ，３ｂに係合凹部Ｓ３を設け、マグネット２の側面に成形による係合凸部Ｓ２を設ける構成としてもよい。
【００４９】
この発明による実施の形態５によれば、磁性材料からなる筒状ヨーク１、前記筒状ヨーク１の内周面にそれぞれ配設され前記筒状ヨーク１の軸方向に延在する複数のマグネット２、前記マグネット２相互間において前記筒状ヨーク１の軸方向に延在する支柱部３ｃを設けるとともに前記支柱部３ｃの軸方向端部にリング部３ａ，３ｂを設けたホルダ部材３、前記マグネット２の内周面を覆うプレート４からなる板状カバー部材を備え、前記ホルダ部材３に設けられたリング部３ａ，３ｂの軸方向内側端面に係合凸部Ｓ３または係合凹部Ｓ３からなる凹凸による係合部を設け、前記リング部３ｃの係合部と前記マグネット２の端面に成形により設けられた係合凹部Ｓ２または係合凸部Ｓ３からなる凹凸による係合部とを係合させることにより、前記マグネット２を保持するようにしたので、ホルダ部材のリング部に設けられた凹凸による係合部とマグネットに設けられた凹凸による係合部との係合によって、マグネットの脱落を確実に防止できるとともに、マグネットのヨークへの組み込み作業において効率を向上できる回転電機を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】この発明による実施の形態１における全体構成を示す縦断面図である。
【図２】この発明による実施の形態１における部分構成を示す縦断面図である。
【図３】この発明による実施の形態１におけるホルダ部材の構成を示す斜視図である。
【図４】この発明による実施の形態１における構成を示す図２のＡ−Ａ線での横断面図である。
【図５】この発明による実施の形態１におけるマグネット保持構成を示す拡大横断面図である。
【図６】この発明による実施の形態１におけるマグネットの寸法関係を示す横断面図である。
【図７】この発明による実施の形態１におけるマグネットの寸法関係を示す拡大横断面図である。
【図８】この発明による実施の形態２における構成を示す図２のＡ−Ａ線での横断面図である。
【図９】この発明による実施の形態２におけるマグネット保持構成を示す拡大横断面図である。
【図１０】この発明による実施の形態２におけるホルダ部材の構成を示す拡大横断面図である。
【図１１】この発明による実施の形態３における構成を示す図２のＡ−Ａ線での横断面図である。
【図１２】図１１のＢ−Ｂ線における縦断面図である。
【図１３】この発明による実施の形態３におけるマグネット保持構成を示す拡大横断面図である。
【図１４】この発明による実施の形態３におけるマグネット保持構成を示す拡大縦断面図である。
【図１５】この発明による実施の形態４における構成を示す図２のＡ−Ａ線での横断面図である。
【図１６】この発明による実施の形態４におけるマグネット保持構成を示す拡大横断面図である。
【図１７】この発明による実施の形態５における構成を示す図２のＡ−Ａ線での横断面図である。
【図１８】図１７のＣ−Ｃ線における縦断面図である。
【図１９】この発明による実施の形態５におけるマグネット保持構成を示す拡大縦断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  ヨーク、２  マグネット、３  ホルダ部材、３ａ，３ｂ  リング部、３ｃ  支柱部、４  マグネット破片飛散防止用プレート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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