(57)【要約】【課題】電子写真方式およびインクジェット方式を利用した複写機やプリンターにより、表面サイズ剤として澱粉類を用いた記録用紙に画像記録を実施した場合に、カールを抑制することができる記録用紙を提供すること。【解決手段】  少なくともパルプを含む原紙に、澱粉類を主成分とする表面サイズ剤を塗布した記録用紙において、温度２３℃・湿度５０％Ｒ．Ｈの環境下で５時間以上調湿した後、その表面にポビドンヨード液｛１ｍｌ中ポビドンヨード７０ｍｇ（有効ヨウ素７ｍｇ）含有｝を１０ｍｌ／ｍ2となるように付与し、更に、温度２３℃・湿度５０％Ｒ．Ｈの環境下で５時間以上放置した後の前記ポビドンヨード液が付与された領域の反射濃度が０．６０以下であることを特徴とする記録用紙。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともパルプを含む原紙に、澱粉類を主成分とする表面サイズ剤を塗布した記録用紙において、
温度２３℃・湿度５０％Ｒ．Ｈの環境下で５時間以上調湿した後、その表面にポビドンヨード液｛１ｍｌ中ポビドンヨード７０ｍｇ（有効ヨウ素７ｍｇ）含有｝を１０ｍｌ／ｍ2となるように付与し、更に、温度２３℃・湿度５０％Ｒ．Ｈの環境下で５時間以上放置した後の前記ポビドンヨード液が付与された領域の反射濃度が０．６０以下であることを特徴とする記録用紙。
【請求項２】
静電潜像担持体表面を均一に帯電する帯電工程と、前記静電潜像担持体表面を露光し静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像担持体表面に形成された前記静電潜像を静電荷像現像剤を用いて現像し、トナー画像を形成する現像工程と、前記トナー画像を記録用紙表面に転写する転写工程と、前記トナー画像を前記記録用紙表面に定着する定着工程とを含む電子写真方式の画像記録方法において、
前記記録用紙が、少なくともパルプを含む原紙に、澱粉類を主成分とする表面サイズ剤を塗布する工程を経て作製され、
前記記録用紙を、温度２３℃・湿度５０％Ｒ．Ｈの環境下で５時間以上調湿した後、その表面にポビドンヨード液｛１ｍｌ中ポビドンヨード７０ｍｇ（有効ヨウ素７ｍｇ）含有｝を１０ｍｌ／ｍ2となるように付与し、更に、温度２３℃・湿度５０％Ｒ．Ｈの環境下で５時間以上放置した後の前記ポビドンヨード液が付与された領域の反射濃度が０．６０以下であることを特徴とする画像記録方法。
【請求項３】
インクの液滴を記録用紙に付与し、前記記録用紙表面に画像を記録するインクジェット方式の画像記録方法において、
前記記録用紙が、少なくともパルプを含む原紙に、澱粉類を主成分とする表面サイズ剤を塗布する工程を経て作製され、
前記記録用紙を、温度２３℃・湿度５０％Ｒ．Ｈの環境下で５時間以上調湿した後、その表面にポビドンヨード液｛１ｍｌ中ポビドンヨード７０ｍｇ（有効ヨウ素７ｍｇ）含有｝を１０ｍｌ／ｍ2となるように付与し、更に、温度２３℃・湿度５０％Ｒ．Ｈの環境下で５時間以上放置した後の前記ポビドンヨード液が付与された領域の反射濃度が０．６０以下であることを特徴とする画像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録用紙、並びに、該記録用紙を用いた電子写真方式およびインクジェット方式の画像記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式の複写機・プリンターなどで定着した後に用紙がカールし、コピー時の紙詰まりや、ミスステッチ等の後処理装置収容性不良等の問題が発生することがあった。特に最近の複写機やプリンターは、小型化、自動両面コピー、自動製本等といった多機能化に伴って、装置の機構やペーパーパスが複雑化し、また熱定着ロールの小径化、複雑化も進んでいるため、従来の技術では熱定着後のカールが大きくなり、用紙端部がマシン内の部材と接触して紙詰まり等が発生し易い。
【０００３】
一方、インクジェット方式はカラー化が容易であり、また、消費エネルギーが少なく、記録時の騒音も低く、さらにプリンターの製造コストを低く抑えることができるという特徴を有することから広く注目されてきている。さらに近年では、高画質化、高速化、高信頼化が進んでいるが、普通紙に印刷する機会も多く、普通紙に対する記録適性を向上させることが極めて重要である。
従来のインクジェットプリンターにおいては、黒文字画質と混色にじみとを改善するため、黒インクは顔料を色材として用いた記録用紙への浸透性の遅いインク、カラーインクは染料を色材として用いた記録用紙への浸透性の速いインクを使用したものが主流である。したがって、特に記録用紙への浸透性を高めているカラーインクを用い、記録密度の高い画像を印字した場合は、印字直後の記録用紙におけるカールが大きく、プリンター内での用紙詰まりや画像部のこすれが発生してしまう。
【０００４】
また、両面印字をする際には、印字直後の記録用紙に発生するカールが緩和する時間、インクが乾燥する時間が必要なため、プリント生産性が極端に低下してしまう。更に、記録密度の高い画像を印字した場合は、放置乾燥後に発生するカールが大きいといった問題点があり、高画質、カール抑制を高いレベルで両立させることができない。
【０００５】
このように、電子写真方式、インクジェット方式のいずれの画像記録方法においても記録用紙に発生するカールが問題となっている。
ここで、電子写真方式における記録用紙のカールを低減するために、例えば、用紙に内在する歪みや応力に着目して、転写用紙の緊張乾燥度を制御する方法（特許文献１参照）や、転写用紙の残留曲率を制御する方法（特許文献２参照）が提案されている。また、転写用紙表裏の紙層の特性差に着目し、転写用紙の灰分差を制御する方法（特許文献３，４参照）、伸縮率差を制御する方法（特許文献５参照）、繊維配向比差を制御する方法（特許文献６参照）、紙密度差を制御する方法（特許文献７参照）、濾水度差を制御する方法（特許文献８参照）が提案されている。
しかし、上記技術のように寸法変化の表裏差だけを小さくしたとしても、上記技術を利用した用紙を高湿条件下で使用すると片面側からより熱のかかる小型のプリンターなどでは、特に熱定着後のカールが大きくなり、用紙端部がマシン内の部材と接触して紙詰まり等が発生し易いことが明らかになって来た。
【０００６】
また、インクジェット方式における記録用紙のカールを低減するために、例えば、ホルムアルデヒド系樹脂等を用いて水分による伸びを抑えることによりカールを低減する方法（特許文献９，１０参照）が提案されている。しかし、内添により上記処理を実施するとこれらカール低減材料の反応性の高さから、用紙中のセルロース繊維がフロック化し地合が極端に低下してしまう。
また、サイズプレス処理において用いたとしても塗工前に反応が開始して、表面サイズ液が増粘・凝集してしまうため、カール低減材料が用紙中のセルロース繊維に到達する量が少なくなり、十分なカール低減効果が得られない。
【０００７】
一方、インクジェット方式により画像記録を行った場合に、滲みの発生防止を主目的に表面サイズ剤として、従来より酵素変性澱粉やカチオン化澱粉等の種々の澱粉が利用されている。
例えば、酵素変性澱粉としてはアミラーゼで処理したものが多数提案されている（例えば、特許文献１１〜１７参照）。これらの酵素変性澱粉を利用した記録用紙では、にじみの防止には有効ではあるが、カールの発生を抑制するには不充分であった。
【０００８】
これに対して、カールを抑制するために表面サイズ剤としてカチオン化澱粉を利用した用紙（例えば、特許文献１８参照）が提案されている。しかし、この場合、用紙内部へ浸透したカチオン化澱粉が、セルロース繊維間の水素結合を増加させてしまう。このため、高湿条件下で電子写真方式による画像記録を実施すると熱定着後のカールがかえって大きくなってしまう。また、水分を大量に使用するインクジェット方式でも、カールが発生したり、用紙端部がマシン内の部材と接触して紙詰まり等が発生し易い。
このように、表面サイズ剤として澱粉を用いた従来の記録用紙ではカールの発生を十分に抑制することができていない。
【特許文献１】特開平５−３４１５５４号公報
【特許文献２】特開平３−２４３９５３号公報
【特許文献３】特開平７−２０２８９７号公報
【特許文献４】特開平７−２９５２８０号公報
【特許文献５】特開平３−２３６０６２号公報
【特許文献６】特開平６−１３８６８８号公報
【特許文献７】特開昭５８−１７６６４１号公報
【特許文献８】特開平６−１１０２４３号公報
【特許文献９】特開平１０−０４６４９８号公報
【特許文献１０】特開２００２−２０１５９７号公報
【特許文献１１】特開平１−１５６５９５号公報
【特許文献１２】特開平１−１６２８９４号公報
【特許文献１３】特開平２−３０００号公報
【特許文献１４】特許第３２３７１０４号公報
【特許文献１５】特開２０００−３０７８１３号公報
【特許文献１６】特許第２９３６９９６号公報
【特許文献１７】特開平１０−２１９５９６号公報
【特許文献１８】特開２００４−１４３６１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記問題点を解決することを課題とする。すなわち、本発明は、電子写真方式およびインクジェット方式を利用した複写機やプリンターにより、表面サイズ剤として澱粉類を用いた記録用紙に画像記録を実施した場合に、カールを抑制することができる記録用紙およびこれを用いた画像記録方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を達成するために鋭意検討した結果、以下の本発明を見出した。すなわち、本発明は、
＜１＞
少なくともパルプを含む原紙に、澱粉類を主成分とする表面サイズ剤を塗布した記録用紙において、
温度２３℃・湿度５０％Ｒ．Ｈの環境下で５時間以上調湿した後、その表面にポビドンヨード液｛１ｍｌ中ポビドンヨード７０ｍｇ（有効ヨウ素７ｍｇ）含有｝を１０ｍｌ／ｍ2となるように付与し、更に、温度２３℃・湿度５０％Ｒ．Ｈの環境下で５時間以上放置した後の前記ポビドンヨード液が付与された領域の反射濃度が０．６０以下であることを特徴とする記録用紙である。
【００１１】
＜２＞
静電潜像担持体表面を均一に帯電する帯電工程と、前記静電潜像担持体表面を露光し静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像担持体表面に形成された前記静電潜像を静電荷像現像剤を用いて現像し、トナー画像を形成する現像工程と、前記トナー画像を記録用紙表面に転写する転写工程と、前記トナー画像を前記記録用紙表面に定着する定着工程とを含む電子写真方式の画像記録方法において、
前記記録用紙が、少なくともパルプを含む原紙に、澱粉類を主成分とする表面サイズ剤を塗布する工程を経て作製され、
前記記録用紙を、温度２３℃・湿度５０％Ｒ．Ｈの環境下で５時間以上調湿した後、その表面にポビドンヨード液｛１ｍｌ中ポビドンヨード７０ｍｇ（有効ヨウ素７ｍｇ）含有｝を１０ｍｌ／ｍ2となるように付与し、更に、温度２３℃・湿度５０％Ｒ．Ｈの環境下で５時間以上放置した後の前記ポビドンヨード液が付与された領域の反射濃度が０．６０以下であることを特徴とする画像記録方法である。
【００１２】
＜３＞
インクの液滴を記録用紙に付与し、前記記録用紙表面に画像を記録するインクジェット方式の画像記録方法において、
前記記録用紙が、少なくともパルプを含む原紙に、澱粉類を主成分とする表面サイズ剤を塗布する工程を経て作製され、
前記記録用紙を、温度２３℃・湿度５０％Ｒ．Ｈの環境下で５時間以上調湿した後、その表面にポビドンヨード液｛１ｍｌ中ポビドンヨード７０ｍｇ（有効ヨウ素７ｍｇ）含有｝を１０ｍｌ／ｍ2となるように付与し、更に、温度２３℃・湿度５０％Ｒ．Ｈの環境下で５時間以上放置した後の前記ポビドンヨード液が付与された領域の反射濃度が０．６０以下であることを特徴とする画像記録方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電子写真方式およびインクジェット方式を利用した複写機やプリンターにより、表面サイズ剤として澱粉類を用いた記録用紙に画像記録を実施した場合に、カールを抑制することができる記録用紙およびこれを用いた画像記録方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明を、記録用紙と画像記録方法とに大きくわけて詳細に説明する。
＜記録用紙＞
本発明の記録用紙は、少なくともパルプを含む原紙に、澱粉類を主成分とする表面サイズ剤を塗布した記録用紙において、温度２３℃・湿度５０％Ｒ．Ｈの環境下で５時間以上調湿した後、その表面にポビドンヨード液｛１ｍｌ中ポビドンヨード７０ｍｇ（有効ヨウ素７ｍｇ）含有｝を１０ｍｌ／ｍ2となるように付与し、更に、温度２３℃・湿度５０％Ｒ．Ｈの環境下で５時間以上放置した後の前記ポビドンヨード液が付与された領域の反射濃度が０．６０以下であることを特徴とする。
【００１５】
従って、電子写真方式およびインクジェット方式を利用した複写機やプリンターにより、本発明の記録用紙に画像記録を実施した場合に、カールを抑制することができる。
なお、反射濃度の値は、ヨウ素−澱粉反応に起因する呈色反応によって記録用紙表面が着色した領域の着色の度合を表すものである。一方、この着色の度合いは、澱粉類の形態が関係しており、澱粉のグルコース鎖が短くなることで、グルコースの螺旋構造にヨウ素が取り込まれにくくなり、反射濃度が小さくなることが知られている。また、澱粉の老化（エージング）による再結晶により、疎水性が高まるとともに、ヨウ素吸着能が低下することにより反射濃度が小さくなることも知られている。
【００１６】
すなわち、反射濃度が小さいほど澱粉類の疎水性が高くなる。このため、反射濃度が小さくなるに従い電子写真方式での画像記録において、熱定着時の加熱により記録用紙表面近傍の水分変動が小さくなるため、カールを抑制しやすくなる。また、反射濃度が小さくなるに従いインクジェット方式での画像記録においては、印字直後の吸水量が抑えられ、結果として印字後の乾燥過程において記録用紙に浸透した水分の蒸発量も抑えられることになるため、印字直後のカールおよび放置乾燥後のカールを抑制しやすくなる。
【００１７】
それゆえ、本発明の記録用紙においては、カールの発生を抑制するために反射濃度は０．６以下であることが必要であり、０．５７以下であることが好ましく、０．５５以下であることがより好ましく、０．５３以下であることが更に好ましく、反射濃度の値は小さければ小さい程好ましい。
但し、インクジェット記録時のにじみを防止するという観点からは、本発明の記録用紙にはある程度以上の澱粉類が内添および外添されている必要がある。このため、反射濃度は０．３０以上であることが好ましく、０．３５以上であることがより好ましい。
【００１８】
ここで、反射濃度は、記録用紙を、〔１〕温度２３℃・湿度５０％Ｒ．Ｈの環境下で５時間以上調湿した後、〔２〕その表面にポビドンヨード液｛１ｍｌ中ポビドンヨード７０ｍｇ（有効ヨウ素７ｍｇ）含有｝を１０ｍｌ／ｍ2となるように付与し、〔３〕更に、温度２３℃・湿度５０％Ｒ．Ｈの環境下で５時間以上放置した後に、ポビドンヨード液が付与された領域を反射濃度測定器により測定することにより求めた。
【００１９】
なお、ヨウ素−澱粉反応を確認するためのヨウ素源としては、ポビドンヨード液を用いているが、面積あたりの有効ヨウ素量が同一ならば、市販のポビヨンヨードうがい薬を用いてもよい。ポビドンヨード液を記録用紙表面に付与する方法としては、単位面積当たりのポビドンヨード液の付与量（源液換算量）が１０ｍｌ／ｍ2であり、且つ、表面に均一になるよう付与することができるのであれば塗工しても良いし、噴霧しても良い。
【００２０】
ポビドンヨード液が付与された領域の測定に用いた反射濃度測定器としては、Ｘ−ｒｉｔｅ社製、Ｘ−ｒｉｔｅ９３８を用い、測定に際しては、光源としてＤ５０光源、測定視野として２°視野、アパーチャーサイズ８ｍｍの条件下で、反射濃度（ビジュアル濃度）を測定した。
また、ポビドンヨード液が付与された領域（呈色領域）の測定は、反射濃度測定器により、呈色領域内から任意に選択した５０ｍｍ×５０ｍｍサイズのパッチ内を１０点測定し、その平均値を反射濃度として求めた。
【００２１】
なお、本発明において表面サイズ剤として用いられる「澱粉類」とは、澱粉自体のみならず、澱粉を酵素処理することにより変性した酵素変性澱粉等の澱粉誘導体も含まれ、本発明の記録用紙に用いられる「澱粉類」としては、上述したような０．６以下の反射濃度が得られるのであればその種類や澱粉の処理方法は特に限定されず、２種類以上を組合せて用いることもできる。
しかしながら、本発明の記録用紙に用いられる澱粉類としては、表面サイズ剤として従来から使用されている酸化澱粉、酵素変性澱粉等の澱粉類よりも疎水性の高い澱粉類を用いることが特に好ましく、このような澱粉類としては、以下のプロセスを経て得られた酵素変性澱粉が挙げられる。
【００２２】
すなわち、本発明において特に好ましい酵素変性澱粉（以下、「４段処理酵素変性澱粉」と略す場合がある）は、〔１〕澱粉に水を加えた澱粉溶液を加熱し糊化させる糊化工程と、〔２〕糊化工程を経た澱粉溶液を糊化工程の加熱温度よりも低温でエージングするエージング工程と、〔３〕エージング工程を経た澱粉溶液に酵素を添加して酵素変性させる変性工程と、〔４〕変性工程を経た澱粉溶液を高温に加熱して酵素を失活（反応停止）させる失活工程とを経ることによって作製されたものであることが好ましい。
【００２３】
一方、従来の酵素変性澱粉は、澱粉溶液に酵素を加えると同時に加熱処理し、その後冷却することにより得られるものであり、その処理プロセスを上述の４つの工程を経て得られる４段処理酵素変性澱粉と比較した場合、エージング工程に相当する工程が無く、糊化工程に相当する工程と、変性工程に相当する工程とが同時に実施される点で異なっている。
さらに、４段処理酵素変性澱粉を表面サイズ剤として用いた場合には反射濃度を０．６以下とすることが容易で、カールの抑制・防止には極めて有効である。これは、４段処理酵素変性澱粉の疎水性が、従来の澱粉類よりも高いためと考えられる。４段処理酵素変性澱粉の疎水性が向上する原因は明らかではないが、糊化後にエージングを行うことによって、糊化によって一度溶解・膨潤した澱粉が再結晶化し、この再結晶化した澱粉への水分子の吸収が抑制されるため、最終的に得られる４段処理酵素変性澱粉の疎水性が向上するものと推測される。
なお、〔１〕糊化工程、〔２〕エージング工程、〔３〕変性工程、および、〔４〕失活工程は、具体的には以下のような条件で実施されることが好ましい。
【００２４】
−糊化工程−
糊化工程に用いる澱粉としては、特に限定されず、公知の澱粉を用いることができ、例えば、コーンスターチ、タピオカ澱粉、馬鈴薯澱粉、小麦澱粉、米澱粉等を利用することができる。
また、澱粉溶液に含まれる澱粉の濃度としては８〜２０重量％の範囲内であることが好ましく、１０〜１５重量％の範囲内であることがより好ましい。加熱処理時の温度は９０〜１２０℃の範囲内であることが好ましく、９５〜１００℃の範囲内であることがより好ましい。処理時間は２０〜６０分の範囲内であることが好ましく、３０〜４５分の範囲内であることがより好ましい。
【００２５】
−エージング工程−
糊化工程を終えた後の澱粉溶液は、自然冷却あるいは氷水等を用いた強制冷却の後、低温でエージングされる。エージング時の温度としては２０〜５０℃の範囲内であることが好ましく、２５〜４０℃の範囲内であることがより好ましく、処理時間は６０〜１８０分の範囲内であることが好ましく、６０〜１２０分の範囲内であることがより好ましい。
【００２６】
−変性工程−
糊化工程を終えた後の澱粉溶液には、酵素を添加することにより酵素変性処理が実施される。
使用できる酵素としては、例えば、α−アミラーゼ、βアミラーゼ、グルコアミラーゼ等を用いることができる。使用する酵素量（酵素濃度）は、澱粉に対し、０．０１〜１．００重量％の範囲で用いることが好ましく、０．０２〜０．５重量％の範囲で用いることがより好ましい。また、反応時間（酵素の添加から次工程である失活工程開始までの時間）は１〜１０分の範囲内が好ましく、１〜３分の範囲内がより好ましい。
【００２７】
−失活工程−
変性工程の後には、酵素を失活させて酵素変性反応を停止させるために澱粉溶液を高温で加熱処理する。加熱処理時の温度としては９０〜１２０℃の範囲内であることが好ましく、９５〜１００℃の範囲内であることがより好ましく、処理時間は５〜２０分の範囲内であることが好ましく、６〜１０分の範囲内であることがより好ましい。
【００２８】
このような、４段処理酵素変性澱粉の製造プロセスを、具体例を挙げて説明する。
まず、８重量％のコーンスターチ乳液１８０ｇを入れた容器を沸騰している湯浴（９５度以上）に入れて３０分間煮る（糊化工程）。続いて、氷水等で容器ごと４０℃まで３０分程度かけて冷却し、煮込んだコーンスターチ乳液を小瓶に分け、４０℃の湯浴中に３０分間放置する（エージング工程）。エージング処理を得た小瓶に所定量の酵素（αーアミラーゼ：商品名（クライスターゼＰＡ））を添加し、２分間程度激しく攪拌する（変性工程）。攪拌した後、小瓶を沸騰している湯浴（９５度以上）に６分間入れ、酵素を失活させる（失活工程）。この後、室温まで冷却し、表面サイズ剤として利用することができる。
【００２９】
これに対して、従来の酵素変性澱粉の製造プロセスの具体例を参考までに説明する。この場合、例えば、２０重量％〜３０重量％のコーンスターチ乳液と所定量の酵素（αーアミラーゼ：商品名（クライスターゼＰＡ））とを入れた容器を沸騰している湯浴（９５度以上）に入れて３０分間煮た後、室温まで冷却し、表面サイズ剤として利用することができる。
【００３０】
なお、以上の４つの工程を経て作製される４段処理酵素変性澱粉の疎水性は、各々工程の諸条件を適宜調整することによって制御することができ、例えば、変性工程で使用する酵素濃度を調整する方法等が挙げられる。
また、カールを低減する上では、表面サイズ剤として４段処理酵素変性澱粉を含む表面サイズ液を原紙に塗布する工程を経て記録用紙を作製した場合に、反射濃度が０．６以下となる範囲で上述の各々工程の諸条件が適宜調整されていればよい。しかし、過度な酵素変性を行った場合には表面サイズ液の粘度が低下し過ぎて、液だれなどの問題が発生する場合もあるため、反射濃度を０．６以下に調整する以外にも、記録用紙の製造プロセスに支障が無い様に各々工程の諸条件を調整することが好ましい。
【００３１】
なお、両面コピーや、プリント時の紙詰まりの原因ともなるカールを低減するために、従来から用紙の表裏差を低減したり、既述したような酵素変性澱粉等を表面サイズ剤として利用し、用紙中への表面サイズ剤の浸透性を向上させ寸法安定化が試みられている。
しかし、これら従来の記録用紙を用いて、高湿条件下にて、用紙の片面側により多くの熱が加わる機構の複写機・プリンターにより画像形成した場合、両面コピーや、プリント時の紙詰まりが起こりやすい。これは、記録用紙の熱が加えられる面側の寸法変化が、熱が加えられない側の面よりも大きく成り易く、結果としてより大きなカールが発生するためである。
しかし、上述した４段処理酵素変性澱粉のような疎水性を向上させた澱粉類を表面サイズ剤として利用した場合、記録用紙の熱が加えられる面の寸法変化が、熱が加えられない側の面と比べてさほど大きくならないため、両面コピーや、プリント時の紙詰まりも抑制できるというメリットもある。
【００３２】
本発明の記録媒体の作製に際して、表面サイズ剤は、これを含む表面サイズ液を原紙表面に塗布することによって記録用紙の表面に付与される。ここで、表面サイズ液に含まれる表面サイズ剤の濃度は５〜１５質量％の範囲であることが好ましく、８〜１２質量％の範囲であることがより好ましい。
また、表面サイズ剤としては、上述の４段処理酵素変性澱粉を用いることが特に好ましく、反射濃度が０．６を超えなければ、ポリビニルアルコールや、従来から使用されてきた澱粉類（酵素変性澱粉、酸化澱粉等）を併用することもできる。
【００３３】
なお、塗布により原紙表面に付与される表面サイズ剤の付着量としては、記録用紙片面当り０．１〜５．０ｇ／ｍ2の範囲であることが好ましく、１．０〜３．０ｇ／ｍ2の範囲であることがより好ましい。
付着量が５．０ｇ／ｍ2を上回ると、記録用紙表面に存在する表面サイズ剤の絶対量が多く、記録用紙に含まれるセルロース繊維間の接触点が多くなりカール及び波打ちが大きくなる場合がある。また、０．１ｇ／ｍ2を下回ると、表面サイズ剤の絶対量が少なく、表面サイズ剤と共に原紙に付与される顔料などを原紙表面に定着させることができなくなるため、電子写真方式やインクジェット方式の画像形成装置内にて記録用紙を搬送させた際、紙粉が大量に発生し、装置トラブルを招いてしまう場合がある。
【００３４】
本発明の記録用紙は、地合指数が１０以上５０以下が好ましく、１５以上４０以下がより好ましい。地合指数が１０を下回ると地合むらから、電子写真方式における画像転写むらが発生しやすくなる場合がある。また地合指数が５０以上になるとその均質性を確保するため用紙叩解を強くする必要がありカールが大きくなってしまう場合がある。
ここで、地合い指数とは、Ｍ／Ｋ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．（ＭＫＳ社）製の３Ｄシートアナライザー（Ｍ／Ｋ９５０）を使い、そのアナライザーの絞りを直径１．５ｍｍとし、マイクロフォーメーションテスター（ＭＦＴ）を用いて測定したものである。
【００３５】
すなわち、３Ｄシートアナライザーにおける回転するドラム上にサンプル（記録用紙）を取り付け、ドラム軸に取り付けられた光源と、ドラムの外側に光源と対応して取り付けられたフォトディテクターとによって、サンプルの局部的な坪量差を光量差として測定する。この時の測定対象範囲は、フォトディテクターの入光部に取り付けられる絞りの径で設定される。次にその光量差（偏差）を増幅し、Ａ／Ｄ変換し、６４の光測定的な坪量階級に分級し、１回のスキャンで１００００００個のデータを取り、そのデータ分のヒストグラム度数を得る。そしてそのヒストグラムの最高度数（ピーク値）を６４の微小坪量に相当する階級に分級されたもののうち１００以上の度数を持つ階級の数で割り、それを１／１００にした値が地合い指数として算出される。この地合い指数はその値が大きいほど地合いがよいことを示す。
【００３６】
また電子写真方式による画像形成を行う場合には、記録用紙の電気特性は重要である。例えば、記録用紙の作製に際して電気特性を変化させうるボウ硝やカチオン化材料を利用する場合、その組み合わせや含有量によっては、電子写真方式で画像を形成する場合に画像転写むらが発生してしまうことがある。
従って、画像転写むらの発生を抑制するためには、記録用紙の少なくとも画像が形成される面の表面抵抗値が１．０×１０9から１．０×１０11Ω／□の範囲であることが好ましく、記録用紙の体積抵抗率が１．０×１０10から１．０×１０12Ω・ｃｍの範囲であることが好ましい。表面抵抗値や体積抵抗率が、上記の範囲に入っていない場合には、電子写真方式において画像転写むらが発生してしまうことがある。
【００３７】
なお、表面抵抗値は５．０×１０9〜７．０×１０10Ω／□の範囲であることがより好ましく、５．０×１０9〜２．０×１０10Ω／□の範囲であることがさらに好ましい。
また、体積抵抗率は１．３×１０10〜１．６×１０11Ω・ｃｍの範囲であることがより好ましく、１．３×１０10〜４．３×１０10Ω・ｃｍの範囲であることがさらに好ましい。
なお、表面抵抗値及び体積抵抗率は、２３℃５０％ＲＨの条件下に２４時間保存し、調湿された記録用紙を、ＪＩＳ−Ｋ−６９１１に準拠した方法で測定したものである。
【００３８】
本発明に用いられる原紙は、少なくともパルプ（セルロースパルプ）を主原料とするものであり、以下に説明する原紙であってもよく、この原紙表面に顔料やバインダーなどを処理した普通紙であってもよい。
前記原紙は、セルロースパルプを含むものであるが、セルロースパルプとしては公知のものを用いることができ、具体的には、化学パルプ、具体的には広葉樹晒クラフトパルプ、広葉樹未晒クラフトパルプ、針葉樹晒クラフトパルプ、針葉樹未晒クラフトパルプ、広葉樹晒亜硫酸パルプ、広葉樹未晒亜硫酸パルプ、針葉樹晒亜硫酸パルプ、針葉樹未晒亜硫酸パルプ等、木材及び綿、麻、じん皮等の繊維原料を化学的に処理して作製されたパルプ等を使用できる。
【００３９】
また、木材やチップを機械的にパルプ化したグランドウッドパルプ、木材やチップに薬液を染み込ませた後に機械的にパルプ化したケミメカニカルパルプ、及び、チップをやや軟らかくなるまで蒸解した後にリファイナーでパルプ化したサーモメカニカルパルプ等も使用できる。これらはバージンパルプのみで使用してもよいし、必要に応じて古紙パルプを加えてもよい。
特にバージンで使用するパルプは、塩素ガスを使用せず二酸化塩素を使用する漂白方法（Ｅｌｅｍｅｎｔａｌｌｙ  Ｃｈｌｏｒｉｎｅ  Ｆｒｅｅ；ＥＣＦ）や塩素化合物を一切使用せずにオゾン／過酸化水素等を主に使用して漂白する方法（Ｔｏｔａｌ  Ｃｈｌｏｒｉｎｅ  Ｆｒｅｅ；ＴＣＦ）で漂白処理されたものであることが好ましい。
【００４０】
また、前記古紙パルプの原料として、製本、印刷工場、断裁所等において発生する裁落、損紙、幅落しした上白、特白、中白、白損等の未印刷古紙；印刷やコピーが施された上質紙、上質コート紙などの上質印刷古紙；水性インク、油性インク、鉛筆などで筆記された古紙；印刷された上質紙、上質コート紙、中質紙、中質コート紙等のチラシを含む新聞古紙；中質紙、中質コート紙、更紙等の古紙；を配合することができる。
本発明に用いられる原紙に使用される古紙パルプとしては、前記古紙原料を、オゾン漂白処理又は過酸化水素漂白処理の少なくとも一方で処理して得られたものが望ましい。また、より白色度の高い原紙を得るためには、上記漂白処理によって得られた古紙パルプの配合率を５０重量％以上１００重量％以下とすることが望ましい。さらに資源の再利用という観点からは、前記古紙パルプの配合率を７０重量％以上１００重量％以下とすることがより望ましい。
【００４１】
前記オゾン処理は、上質紙に通常含まれている蛍光染料等を分解する作用があり、過酸化水素処理は脱墨処理時に使用されるアルカリによる黄変を防ぐ作用がある。特にこの二つを組み合わせた処理によって古紙の脱墨を容易にするだけでなく、パルプの白色度も向上することが知られている。また、パルプ中の残留塩素化合物を分解・除去する作用もあるため、塩素漂白されたパルプを使用した古紙の有機ハロゲン化合物含有量低減において多大な効果を持つ。
【００４２】
また、本発明に用いられる原紙には、不透明度、白さ及び表面性を調整するため、填料を添加することが好ましい。特に記録用紙中のハロゲン量を低減したい場合には、ハロゲンを含まない填料を使用することが好ましい。
使用できる填料としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、チョーク、カオリン、焼成クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、セリサイト、ホワイトカーボン、サポナイト、カルシウムモンモリロナイト、ソジウムモンモリロナイト、ベントナイト等の白色無機顔料、及びアクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、尿素樹脂、等の有機顔料を挙げることができる。また、古紙を配合する場合には、古紙原料に含まれる灰分を予め推定して添加量を調整する必要がある。
【００４３】
更に、本発明に用いられる原紙には、内添サイズ剤を添加することが好ましい。内添サイズ剤としては、中性抄紙に用いられる、中性ロジン系サイズ剤、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）、石油樹脂系サイズ剤が使用できる。
また、原紙の表面をカチオン性に調整する場合には、カチオン性物質としては、例えば、親水性のカチオン樹脂等を表面に処理することができるが、このカチオン性樹脂の内部への浸透を抑制するためには、このカチオン性樹脂を塗布する前の用紙サイズ度は１０秒以上６０秒未満であることが好ましい。
【００４４】
以上述べたような原紙に、澱粉類を含む表面サイズ液を表面処理することで本発明の記録用紙が得られる。表面処理は、表面サイズ液をサイズプレス、シムサイズ、ゲートロール、ロールコーター、バーコーター、エアナイフコーター、ロッドブレードコーター、ブレードコーター等の通常使用されている塗布手段によって、前記原紙に塗布することにより行うことができる。その後乾燥工程を経て、本発明の記録用紙を得ることができる。
【００４５】
本発明の記録用紙の坪量は特に限定されるものではないが、６０〜１２８ｇ／ｍ2の範囲内が好ましく、６０から１００ｇ／ｍ2の範囲内がより好ましく、６０〜９０ｇ／ｍ2の範囲内が更に好ましい。坪量が高い程カール、波打ちには有利であるが、坪量が１２８ｇ／ｍ2を超えると用紙の腰（剛性）が強くなり過ぎるため、プリンターの用紙走行性が低下することがある。また６０ｇ／ｍ2より低いと、カール、波打ちの発生を小さく抑えることが難しくなる場合があり、また、裏移りの観点からも好ましくない。
【００４６】
また抄紙の際には繊維配向比を１．０〜１．５５の範囲とすることが好ましく、より好ましくは１．０〜１．４５の範囲、さらに好ましくは１．０〜１．３５の範囲に調整することが好ましい。このように調整することによって、インクジェット方式で印刷した後の記録用紙のカールを低減することができる。
なお、上記繊維配向比とは、超音波伝播速度法による繊維配向比であり、記録用紙のＭＤ方向（抄紙機の進行方向）の超音波伝播速度を、記録用紙のＣＤ方向（抄紙機の進行方向に対する垂直方向）の超音波伝播速度で除した値を示すもので、下式（１）で表されるものである。
・式（１）  記録用紙の超音波伝播速度法による繊維配向比（Ｔ／Ｙ比）
＝ＭＤ方向超音波伝播速度÷ＣＤ方向超音波伝播速度
なお、この超音波伝播速度法による繊維配向比はＳｏｎｉｃＳｈｅｅｔＴｅｓｔｅｒ（野村商事（株）社製）を使用して測定する。
【００４７】
本発明の記録用紙は、形態安定化材料を含むことが好ましい。記録用紙が、形態安定化材料を含むことにより、パルプ繊維間の共有結合が形成され寸法変化を抑えることができる。前記形態安定化剤としては、アルデヒド系樹脂、ポリカルボジイミド、炭酸ジルコニウムアンモニウム、多価の有機酸等が利用でき、安全性とコストの観点から、多価有機酸が好ましい。
【００４８】
本発明の記録用紙は、その表面にカチオンポリマーや多価金属塩を含んでいることが好ましい。記録用紙の表面が、カチオンポリマーや多価金属塩を含むことにより、インクジェット記録に用いられるインク中がアニオン高分子含む場合、これを架橋させることにより、色材の極めて早い凝集を可能にすると共に、優れた印字画質を得ることができ、さらに、インク溶媒の記録用紙内部への浸透を抑制することができると考えられるためである。またこれにより、印字直後に発生するカール及び波打ち、さらに、放置乾燥後のカール及び波打ちの発生を更に改善することができる。
【００４９】
前記多価金属塩としては、カリウム、バリウム、カルシウム、マグネシウム他の多価金属の塩化物、ギ酸塩、酢酸塩等が使用でき、具体的には、塩化バリウム、塩化カルシウム、酢酸カルシウム、硝酸カルシウム、ギ酸カルシウム、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、ギ酸マグネシウム、塩化亜鉛等が例示でき、これらは単独または２種以上併用して利用できる。これら多価金属塩のうち、水への溶解度が高く、価数の高い金属塩が好ましい。さらに多価金属塩の対イオンが強酸であると、塗布後の用紙黄変が発生するため、好ましくは、塩化カルシウム、ギ酸カルシウム、塩化マグネシウム、ギ酸マグネシウム等がよい。カチオンポリマーとしては、カチオン化セルロース、カチオン化澱粉、カチオン化澱粉等があるが、これらに限定されるものではない。
【００５０】
前記に列挙したカチオンポリマー、多価金属塩は、前記表面サイズ液に混入させるか、別に作製した塗工液を原紙の表面に塗布することにより、記録用紙表面に配することができる。後者の場合に、塗布に際しては水に溶解させて得た塗工液を直接原紙に塗布してもかまわないが、バインダーと混合して使用されるのが一般的である。
【００５１】
本発明の記録用紙表面に含まれるカチオンポリマー、多価金属塩の含有量としては、０．１〜２．０ｇ／ｍ2の範囲であることが好ましく０．５〜１．０ｇ／ｍ2の範囲であることがより好ましい。
含有量が０．１ｇ／ｍ2より少ないと、インク中の顔料やアニオン高分子との反応が弱まるため、結果として画質低下、印字直後・放置乾燥後のカールが大きくなる場合がある。また、含有量が２．０ｇ／ｍ2を越える場合は、インクの浸透性が悪化し、高速印字においてインク乾燥性が悪化する場合がある。
【００５２】
（電子写真方式の画像記録方法）
本発明の電子写真方式の画像記録方法は、静電潜像担持体表面を均一に帯電する帯電工程と、前記静電潜像担持体表面を露光し静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像担持体表面に形成された前記静電潜像を静電荷像現像剤を用いて現像し、トナー画像を形成する現像工程と、前記トナー画像を記録用紙表面に転写する転写工程と、前記トナー画像を前記記録用紙表面に定着する定着工程とを含み、前記記録用紙が既述の本発明の記録用紙であることを特徴とする。
【００５３】
従って、本発明における電子写真方式の画像記録方法は、印字直後に発生するカールを抑制することができる。
また、本発明における電子写真方式の画像記録方法に用いられる画像形成装置は、前記帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程及び定着工程を少なくとも有する電子写真方式の画像記録方法を利用するものであれば特に限定されない。
たとえば、シアン、マゼンタ、イエロー、および、ブラックの４色のトナーを用いる場合には、１つの感光体に、各色のトナーを含む現像剤を順次付与してトナー像を形成する４サイクルの現像方式によるカラー画像形成装置や、各色毎に対応した現像ユニットを４つ備えたカラー画像形成装置（所謂タンデム機）等が利用できる。
【００５４】
画像形成に際して用いられるトナーも公知のものであれば特に限定されないが、例えば、高精度な画像が得られる点で、球状で、粒子径、粒度分布の小さいトナーを用いたり、省エネルギーに対応するために、低温定着が可能な融点の低い結着樹脂を含むトナーを用いたりすることができる。
【００５５】
（インクジェット方式の画像記録方法）
本発明のインクジェット方式の画像記録方法は、インクの液滴を記録用紙に付与し、記録用紙表面に画像を記録するものであり、ここで、記録用紙として既述の本発明の記録用紙が必ず用いられる。従って、本発明におけるインクジェット方式の画像記録方法は、印字直後および放置乾燥後に発生するカールを抑制することができる。
【００５６】
また、本発明のインクジェット方式の画像記録方法に用いられるインクジェット装置は、公知のインクジェット装置であれば、サーマル方式やピエゾ方式等いずれのインクジェット方式を用いた装置であっても利用できる。さらに、印字中または印字の前後に記録用紙等の加熱手段を設け、記録用紙及びインクを５０℃から２００℃の温度で加熱し、インクの吸収及び定着を促進する機能を持った方式であってもよい。
次に、本発明におけるインクジェット記録方法を実施するのに適したインクジェット記録装置の一例について説明する。この例はいわゆるマルチパス方式と呼ばれるもので、記録用紙にインクを吐出することによって付与する記録ヘッドが記録用紙表面を複数回走査することによって画像を形成するものである。
【００５７】
記録ヘッドのノズルからインクを吐出する方式は、まず、ノズル内に備えられたヒータに通電加熱することによってノズル内のインクを発泡させ、その圧力によってインクを吐出する、いわゆるサーマルインクジェット方式がある。また、圧電素子に通電することによりこの素子を物理的に変形させて、その変形によって生ずる力を利用してノズルからインクを吐出する方式もある。
この方式では、圧電素子にピエゾ素子を使用したものが代表的である。本発明におけるインクジェット記録方法において用いられるインクジェット記録装置においては、ノズルからインクを吐出する方式は前記いずれの方式であってもよく、またこれらの方式に限定されるものではない。この点は以下同様である。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
＜記録用紙の作製＞
（記録用紙１）
広葉樹クラフトパルプからなるドライパルプを離解し、濾水度４２０ｍｌになるよう叩解調整した後、パルプ固形分が０．３質量％になるようパルプ分散液を調整した。
このパルプ分散液に、パルプ分散液中に含まれるパルプ固形分１００重量部に対して無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤（日本エヌエスシー（株）製Ｆｉｂｒａｎ−８１）０．３重量部と、カチオン化澱粉（日本エヌエスシー（株）製Ｃａｔｏ−３０４）０．５重量部とを配合し、熊谷理機製実験用配向性抄紙機により、８０メッシュワイヤーを用い、抄速１０００ｍ／ｍｉｎ、紙料吐出圧力１．５ｋｇ／ｃｍ2の条件で抄紙した。
【００５９】
その後、抄紙により得られたシートを熊谷理機製角型シートマシン用プレスにより、１０ｋｇ／ｃｍ2で３分間圧搾した後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１２０℃、０．５ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し、坪量６８ｇ／ｍ2の原紙を得た。
この原紙に、表面サイズ剤としてコーンスターチ（コーンスターチＹ：日本食品化工株式会社製）を８重量％含む澱粉溶液を入れた容器を沸騰湯浴中で３０分で糊化した後、続いて４０℃の湯浴で一時間放置しエージングした。次に酵素（α−アミラーゼ：大和化成株式会社製）を、澱粉溶液中に含まれる未変性澱粉乾燥重量あたり０．３重量％添加して１分攪拌後、容器を沸騰湯浴中に１０分いれて酵素を失活させた。その後、容器を２３℃まで冷却し、４段処理酵素変性澱粉Ａを得た。
【００６０】
４段処理酵素変性澱粉Ａの固形分１００重量部に対して１０重量部のボウ硝を含む８質量％濃度の水溶液（表面サイズ液）を５０℃に加温し、原紙への処理量が２ｇ／ｍ2になるように、熊谷理機製試験用サイズプレスでサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１２０℃、０．５ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し坪量が７０ｇ／ｍ2の記録用紙（１）を得た。
【００６１】
（記録用紙２）
記録用紙（１）の作製において、４段処理酵素変性澱粉Ａの代わりに、酵素の添加量を未変性澱粉乾燥重量あたり０．１０重量％に変更して得られた４段処理酵素変性澱粉Ｂを用いた以外は記録用紙（１）と同様にして作製し、坪量が７０ｇ／ｍ2の記録用紙（２）を得た。
【００６２】
（記録用紙３）
記録用紙（１）の作製において、パルプ分散液として、中質古紙７重量部に対し広葉樹クラフトパルプからなるドライパルプ３重量部を用いて濾水度３５０ｍｌになるよう叩解調整したパルプ分散液を用いた以外は、記録用紙１と同様にして作製し、坪量が７０ｇ／ｍ2の記録用紙（３）を得た。
【００６３】
（記録用紙４）
記録用紙（１）の作製において、４段処理酵素変性澱粉Ａの代わりに、酵素の添加量を未変性澱粉乾燥重量あたり０．０３重量％に変更して得られた４段処理酵素変性澱粉Ｃを用いた以外は記録用紙（１）と同様にして作製し、坪量が７０ｇ／ｍ2の記録用紙（４）を得た。
【００６４】
（記録用紙５）
記録用紙（１）の作製において、表面サイズ剤として４段処理酵素変性澱粉Ａの代わりに、市販の酵素変性澱粉（ハイコースターＰＣ−１１：三和澱粉工業株式会社製）を用いた以外は記録用紙（１）と同様にして作製し、坪量が７０ｇ／ｍ2の記録用紙（５）を得た。
【００６５】
（記録用紙６）
記録用紙（１）の作製において、表面サイズ剤として４段処理酵素変性澱粉Ａの代わりに、市販の酸化澱粉（エースＡ：王子コーンスターチ株式会社製）を用いた以外は記録用紙（１）と同様にして作製し、坪量が７０ｇ／ｍ2の記録用紙（６）を得た。
【００６６】
（記録用紙７）
記録用紙（１）の作製において、表面サイズ剤として４段処理酵素変性澱粉Ａの代わりに、その出発原料である未処理の澱粉（コーンスターチＹ：日本食品化工株式会社製）をそのまま用いた以外は記録用紙（１）と同様にして作製し、坪量が７０ｇ／ｍ2の記録用紙（７）を得た。
【００６７】
（記録用紙８）
記録用紙（１）の作製において、表面サイズ剤として４段処理酵素変性澱粉Ａの代わりに、乾式酸化澱粉（乾式酸化澱粉：王子コーンスターチ株式会社製）をそのまま用いた以外は記録用紙（１）と同様にして作製し、坪量が７０ｇ／ｍ2の記録用紙（８）を得た。
【００６８】
（記録用紙９）
記録用紙（１）の作製において、４段処理酵素変性澱粉Ａの代わりに、原料澱粉をコーンスターチから小麦澱粉に変更して得られた４段処理酵素変性澱粉Ｄを用いた以外は記録用紙（１）と同様にして作製し、坪量が７０ｇ／ｍ2の記録用紙（９）を得た。
【００６９】
＜評価結果＞
以上に説明した記録用紙の作製条件（構成）および反射濃度等の諸物性を表１に示す。また、これらの記録用紙を用いて電子写真方式およびインクジェット方式により画像記録を実施した場合のカールの評価結果を表２に示す。
【００７０】
【表１】
2006077360.tif 000002
【００７１】
【表２】
2006077360.tif 000003
【００７２】
＜評価方法＞
なお、表２中に示すカールの評価方法の詳細およびその評価基準は以下の通りである。
（１）電子写真方式でのカール評価
上記記録用紙（１）〜（８）を２３℃、６５％ＲＨ環境にて１２時間以上調湿し、記録用紙のフェルトサイド面（抄紙時での脱水面の反対面）が画像形成面になるようにして、富士ゼロックスプリンティングシステムズ（株）製のＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  ２６０を使用し片面コピーを行い、カール高さの評価を行った。
なお、記録用紙は、ＭＤ方向（用紙の抄造方向）が長手方向となるようにＢ５サイズ（１８２×２５７ｍｍ）に断裁した後、コピー原稿として白紙を用いて、（実際には何らの画像を形成することなく）画像形成を行い、下記の評価基準で熱定着後の記録用紙のカール高さｈを評価した。ここで、○、△が許容レベルである。
なお、カール高さｈとは、図１中に示されるように、平面１に設置された熱定着後の記録用紙２を平面に静置した際に、平面１と垂直に交わる平面１−記録用紙の端部３間の最大長さｈを意味する。
○：ｈ＜４５ｍｍ
△：４５ｍｍ≦ｈ＜５５ｍｍ
×：ｈ≧５５ｍｍ
【００７３】
（２）インクジェット方式でのカール評価
−印字直後カール評価−
はがきサイズ（１００×１４８ｍｍ）に裁断した記録用紙の片面に、余白を５ｍｍ取りＭａｇｅｎｔａ１００％ベタ画像（インク付与量：１０ｇ／ｍ2）をインクジェット記録装置（キャノン株式会社社製、Ｎ２１００）により印字し、印字面とは反対面に発生する印字直後ハンギングカール発生量を測定し、この測定値を曲率に換算して評価を行った。評価基準は以下の通りで、○、△が許容レベルである。
○：３５ｍ-1未満
△：３５ｍ-1以上５０ｍ-1未満
×：５０ｍ-1以上
【００７４】
−放置乾燥後カール評価−
はがきサイズ（１００×１４８ｍｍ）に裁断した記録用紙の片面に、余白を５ｍｍ取りＭａｇｅｎｔａ１００％ベタ画像（インク付与量：１０ｇ／ｍ2）をインクジェット記録装置（キャノン株式会社社製、Ｎ２１００）により印字し、２３℃、５０％ＲＨの環境に印字面を上に平置きに放置した。次に、印字後１００時間放置した後に発生するハンギングカール発生量を測定し、この測定値をカール曲率に換算し評価を行った。評価基準は以下の通りで、○、△が許容レベルである。
○：３０ｍ-1未満
△：３０ｍ-1以上７５ｍ-1未満
×：７５ｍ-1以上
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】カール高さｈの測定方法を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００７６】
１  平面
２  記録用紙
３  端部
【図１】
2006077360.tif 000004