(57)【要約】 【課題】  シールリングの弾性復元力に起因する嵌合抵抗のピーク値を低く抑える。【解決手段】  両ハウジング１０，３０の嵌合過程では、リップ部２２ｃの弾性復元力に起因する嵌合抵抗Ｒｃと耳部２２ｄの弾性復元力に起因する嵌合抵抗Ｒｄの合力がシールリング２０の弾性復元力に起因する嵌合抵抗Ｒとして発生するが、耳部２２ｄの嵌合抵抗Ｒｄが発生している間に、耳部２２ｄに最も近いリップ部２２ｃの嵌合抵抗Ｒｃが減少するようにしたので、耳部の弾性復元力に起因する嵌合抵抗が発生している間、耳部に最も近いリップ部の弾性復元力に起因する嵌合抵抗が増大し続けるものに比べると、嵌合抵抗Ｒのピーク値が低く抑えられる。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジングの周面にシールリングが設けられ、
前記シールリングの周面にリップ部が設けられ、
前記シールリングにおける前記リップ部よりも後方の位置に径方向に突出する耳部が設けられ、
前記第１ハウジングに対し第２ハウジングのフード部を嵌合する過程では、前記フード部がその周面を接触させることにより前記リップ部を弾性変形させるとともに、前記フード部の先端が前記第１ハウジングとの間で前記耳部を嵌合方向に圧縮しつつ弾性変形させ、
前記両ハウジングが嵌合した状態では、ロック手段により前記両ハウジングが離脱方向への相対変位を規制されるとともに、前記耳部の弾性復元力により前記両ハウジングが離脱方向に付勢されることで、前記両ハウジングが嵌合・離脱方向への相対変位を規制されるようになっており、
前記リップ部の弾性復元力に起因する嵌合抵抗が、前記両ハウジングの嵌合の進行に伴って増大した後に減少するようになっているコネクタにおいて、
前記両ハウジングの嵌合過程では、前記耳部の弾性復元力に起因する嵌合抵抗が発生している間に、前記耳部に最も近い前記リップ部の弾性復元力に起因する嵌合抵抗が減少する構成としたことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記耳部に最も近いリップ部の弾性復元力に起因する嵌合抵抗が減少を開始した後に、前記耳部の弾性復元力に起因する嵌合抵抗が発生する構成としたことを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水用のコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
防水用のコネクタとして、特許文献１に記載されているものがある。これは、第１ハウジングの外周にシールリングを装着し、第２ハウジングのフード部を第１ハウジングに外嵌し、第１ハウジングの外周とフード部の内周との間をシールリングによって防水するようになっている。  
この種のコネクタにおいては、図５及び図６に示すように、シールリング１０２の後端部に耳部１０４を形成し、フード部１０６の先端と第１ハウジング１０１の受け部１０７との間で耳部１０４を圧縮させつつ弾性撓みさせることで、耳部１０４の弾性復元力によって両ハウジング１０１，１０５間の嵌合・離脱方向における相対変位を規制し、もって、両ハウジング１０１，１０５の端子１０８，１０９間の微摺動摩耗を防止することが考えられる。  
このコネクタでは、フード部１０６の先端がシールリング１０２の外周に形成されているリップ部１０３を弾性変位させつつ通過する際に、リップ部１０３の弾性復元力に起因する嵌合抵抗が生じ、その嵌合抵抗の大きさは、図７のグラフにＲｙで示すように、ハウジング１０１，１０５同士の嵌合が進む過程で一度増大した後に減少する。一方、耳部１０４の弾性復元力に起因する嵌合抵抗は、図７のグラフにＲｚで示すように、嵌合の進行に伴って増大し続ける。そして、シールリング１０２の弾性変形に起因する嵌合抵抗Ｒｘはリップ部１０３の嵌合抵抗Ｒｙと耳部の嵌合抵抗Ｒｚとの合力となる。
【特許文献１】特開昭６３−２５７１８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来のコネクタでは、耳部１０４の弾性復元力に起因する嵌合抵抗Ｒｚが発生している間、耳部１０４に最も近いリップ部１０２の弾性復元力に起因する嵌合抵抗Ｒｙが増大し続けるようになっていたため、シールリング１０２の嵌合抵抗Ｒｘのピーク値が著しく大きい値となり、嵌合作業性に支障を来たすという問題があつた。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、シールリングの弾性復元力に起因する嵌合抵抗のピーク値を低く抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、第１ハウジングの周面にシールリングが設けられ、前記シールリングの周面にリップ部が設けられ、前記シールリングにおける前記リップ部よりも後方の位置に径方向に突出する耳部が設けられ、前記第１ハウジングに対し第２ハウジングのフード部を嵌合する過程では、前記フード部がその周面を接触させることにより前記リップ部を弾性変形させるとともに、前記フード部の先端が前記第１ハウジングとの間で前記耳部を嵌合方向に圧縮しつつ弾性変形させ、前記両ハウジングが嵌合した状態では、ロック手段により前記両ハウジングが離脱方向への相対変位を規制されるとともに、前記耳部の弾性復元力により前記両ハウジングが離脱方向に付勢されることで、前記両ハウジングが嵌合・離脱方向への相対変位を規制されるようになっており、前記リップ部の弾性復元力に起因する嵌合抵抗が、前記両ハウジングの嵌合の進行に伴って増大した後に減少するようになっているコネクタにおいて、前記両ハウジングの嵌合過程では、前記耳部の弾性復元力に起因する嵌合抵抗が発生している間に、前記耳部に最も近い前記リップ部の弾性復元力に起因する嵌合抵抗が減少する構成としたところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記耳部に最も近いリップ部の弾性復元力に起因する嵌合抵抗が減少を開始した後に、前記耳部の弾性復元力に起因する嵌合抵抗が発生する構成としたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００６】
＜請求項１の発明＞
両ハウジングの嵌合過程では、リップ部の弾性復元力に起因する嵌合抵抗と耳部の弾性復元力に起因する嵌合抵抗の合力がシールリングの弾性復元力に起因する嵌合抵抗として発生するのであるが、本発明では、耳部の弾性復元力に起因する嵌合抵抗が発生している間に、耳部に最も近いリップ部の弾性復元力に起因する嵌合抵抗が減少するようにしているので、耳部の弾性復元力に起因する嵌合抵抗が発生している間、耳部に最も近いリップ部の弾性復元力に起因する嵌合抵抗が増大し続けるものに比べると、嵌合抵抗のピーク値が低く抑えられる。
【０００７】
＜請求項２の発明＞
耳部に最も近いリップ部の弾性復元力に起因する嵌合抵抗が減少を開始した後に、耳部の弾性復元力に起因する嵌合抵抗が発生するようにしたので、リップ部の弾性復元力に起因する嵌合抵抗が最大になる前に耳部の弾性復元力に起因する嵌合抵抗が発生するものに比べると、耳部の弾性撓み量が小さくなり、その分、嵌合抵抗のピーク値も下がる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図４を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、シールリング２０が取り付けられた第１ハウジング１０と、その第１ハウジング１０に対して嵌合・離脱を可能とされた第２ハウジング３０とからなる。
【０００９】
第１ハウジング１０は、合成樹脂製であり、ブロック状の端子収容部１１と、端子収容部１１を包囲する筒状嵌合部１２とを一体形成したものである。端子収容部１１内には雌端子金具１３が挿入されており、雌端子金具１３は図示しないランスにより抜止め状態に保持されている。筒状嵌合部１２は、その後端において端子収容部１１の外周に支持されており、前方へ片持ち状に延出した形態となっている。端子収容部１１の外周と筒状嵌合部１２の内周との間の空間は、前方へ開放された嵌合空間１４となっている。また、筒状嵌合部１２には、前方へ片持ち状に延出した形態のロックアーム１５（本発明の構成要件であるロック手段）が形成されている。ロックアーム１５は、前端部にロック孔１５ａを有し、後端を支点として上下方向（内外方向）へ姿勢を傾けつつ弾性変位し得るようになっている。また、筒状嵌合部１２の後端部における端子収容部１１への連結部は、受け部１６となっている。
【００１０】
シールリング２０は、ゴム製であり、リング本体２１と耳部２２ｄとを一体に形成したものである。リング本体２１は、全体として方形をなすとともに、四隅が四半円弧状とされた形状であり、端子収容部１１の外周に対し全周に亘って液密状に密着する形態で取り付けられている。リング本体２１の外周には、前後方向（両ハウジング１０，３０の嵌合・離脱方向）に間隔を空けて第１〜第３の３つのリップ部２２ａ，２２ｂ，２２ｃが並んで形成されている。各リップ部２２ａ，２２ｂ，２２ｃは、リング本体２１に全周に亘って連続する形態で形成され、断面形状は概ね山形をなす。また、耳部２２ｄは、最後尾に位置する第３リップ部２２ｃよりも更に後方の位置、即ちリング本体２１の後端縁に配置され、リング本体２１の上縁部と下端縁に、夫々、左右一対ずつ設けられている。耳部２２ｄは、リング本体２１に対して外周側へ突出した形態、即ち、上縁部の耳部２２ｄはリング本体２１よりも上方へ、下縁部の耳部２２ｄはリング本体２１よりも下方へ突出されている。シールリング２０を端子収容部１１に取り付けた状態では、耳部２２ｄの後端面が、第１ハウジング１０の受け部１６の前端面に対して面接触状態で当接されている。
【００１１】
第２ハウジング３０は、合成樹脂製であり、ハウジング本体３１と、ハウジング本体３１から前方（第１ハウジング１０に対する嵌合方向と同方向）へ突出するフード部３２とを一体形成したものである。ハウジング本体３１内には、雄端子金具３３が挿入されて図示しないランスにより抜止め状態に保持されており、雄端子金具３３の前端の細長いタブ３３ａが、ハウジング本体３１の前端面（フード部３２の奥端面）からフード部３２の内部において前方へ突出されている。また、フード部３２の上面壁の上面（外面）には、ロック突起３４（本発明の構成要件であるロック手段）が形成されている。
【００１２】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
両ハウジング１０，３０を嵌合させる過程では、第１ハウジング１０に対しその前方からフード部３２を嵌合空間１４内に進入し、ロックアーム１５がロック突起３４に干渉して前端側を上昇させるように傾きつつ弾性変位するとともに、フード部３２がリップ部２２ａ，２２ｂ，２２ｃと耳部２２ｄに当接し、リップ部２２ａ，２２ｂ，２２ｃと耳部２２ｄが弾性変形する。そして、両ハウジング１０，３０が正規嵌合状態に至ると、ロックアーム１５が弾性復帰してそのロック孔１５ａがロック突起３４に係止し、この係止作用により、両ハウジング１０，３０が離脱方向への相対変位を規制されるとともに、フード部３２の先端と受け部１６との間で両ハウジング１０，３０の嵌合・離脱方向に圧縮変形させられた耳部２２ｄの弾性復元力により両ハウジング１０，３０に対して離脱方向への付勢力が付与される。これにより、両ハウジング１０，３０が嵌合・離脱方向への相対変位を規制された状態にロックされるとともに、雌端子金具１３と雄端子金具３３のタブ３３ａとが、両ハウジング１０，３０の相対変位に起因する微摺動摩耗を生じることなく接続される。
【００１３】
さて、両ハウジング１０，３０の嵌合過程では、リップ部２２ａ，２２ｂ，２２ｃと耳部２２ｄの弾性復元力に起因する嵌合抵抗Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃ，Ｒｄが発生するが、以下に、その詳細について説明する。  
嵌合空間１４内に進入したフード部３２は、まず、その先端を最も前に位置する第１リップ部２２ａに当接させ、その第１リップ部２２ａを後方へ倒すと共に端子収容部１１の外周との間で径方向（両ハウジング１０，３０の嵌合方向と交差する方向）に圧縮させるように弾性変形させる。この第１リップ部２２ａの弾性復元力により、フード部３２の内周面と第１リップ部２２ａとの間で摩擦抵抗が生じ、この摩擦抵抗が第１リップ部２２ａの弾性復元力に起因する嵌合抵抗Ｒａ（以下、第１リップ部２２ａの嵌合抵抗Ｒａという）となる。
【００１４】
図４は、フード部３２の先端が最初のシールリング２０に当接した時点（第１リップ部２２ａに当接した時点）を基点とする両ハウジング１０，３０の嵌合ストロークと、シールリング２０がフード部３２によって弾性変形させられることに起因して発生する嵌合抵抗Ｒの値との関係を示すグラフであるが、この図４のグラフにおいて、第１リップ部２２ａの嵌合抵抗Ｒａ（図４に実線で示す）は、０mm〜概ね１．５mmの嵌合ストロークの範囲で生じている。このように、第１リップ部２２ａがフード部３２によって弾性変形させられた際に生じる嵌合抵抗Ｒａは、両ハウジング１０，３０の嵌合が進むのに伴なって増大し、ピークを迎えた後に減少する。つまり、嵌合抵抗Ｒａの値は山形に変化する。
【００１５】
第１リップ部２２ａの嵌合抵抗Ｒａが減少すると、フード部３２の先端が、第２リップ部２２ｂに当接し、第１リップ部２２ａの場合と同様に第２リップ部２２ｂを弾性変形させる。そして、図４に実線で示すように、第２リップ部２２ｂの弾性復元力に起因する嵌合抵抗Ｒｂ（以下、第２リップ部２２ｂの嵌合抵抗Ｒｂという）が、約１．５mm〜約２．５mmの嵌合ストロークの範囲で発生する。この第２リップ部２２ｂの嵌合抵抗Ｒｂの値も山形に変化する。尚、この範囲内であらわされている嵌合抵抗Ｒｂの値は、第１リップ部２２ａの嵌合抵抗Ｒａ（比較的小さい値）と第２リップ部２２ｂの嵌合抵抗Ｒｂとを合わせた値である。
【００１６】
この後、第２リップ部２２ｂの嵌合抵抗Ｒｂが減少すると、フード部３２の先端が第３リップ部２２ｃに当接し、第１リップ部２２ａ及び第２リップ部２２ｂと同様に、第３リップ部２２ｃを弾性変形させる。フード部３２が第３リップ部２２ｃに当接する時点では、まだ、フード部３２の先端は耳部２２ｄに接触する位置へは到達していない。そして、両ハウジング１０，３０の嵌合が進むのに伴ない、第３リップ部２２ｃの弾性復元力に起因する嵌合抵抗Ｒｃ（以下、第３リップ部２２ｃの嵌合抵抗Ｒｃという）が、約２．５mm〜約４．０mmの嵌合ストロークの範囲で発生する。尚、この範囲内であらわされている嵌合抵抗Ｒｃの値は、第１リップ部２２ａの嵌合抵抗Ｒａ（比較的小さい値）と第２リップ部２２ｂの嵌合抵抗Ｒｂと第３リップ部２２ｃの嵌合抵抗Ｒｃとを合わせた値である。また、この範囲における第３リップ部２２ｃの嵌合抵抗Ｒｃは、図４のグラフに破線で示すように、ピーク値即ち最大値（１０Ｎ）を迎えた後は、両ハウジング１０，３０が嵌合を完了するまで（両ハウジング１０，３０が正規嵌合状態に至るまで）減少を続ける。
【００１７】
さて、フード部３２が第３リップ部２２ｃに当接してから、両ハウジング１０，３０が正規嵌合状態に至るまでの間、即ち、嵌合ストロークが約３．５mmとなったときに、フード部３２の先端が耳部２２ｄの前端面に当接する。つまり、耳部２２ｄは、フード部３２の先端と受け部１６の前端面との間で両ハウジング１０，３０の嵌合方向と平行な方向に挟まれた状態となる。この後、両ハウジング１０，３０が嵌合が進むと、その過程では、耳部２２ｄがフード部３２と受け部１６との間で圧縮されるように弾性変形させられ、これにより、耳部２２ｄの弾性復元力に起因する嵌合抵抗Ｒｄ（以下、耳部２２ｄの嵌合抵抗Ｒｄという）が発生する。この耳部２２ｄの弾性撓み量は嵌合が進むのに伴なって増大し続けるため、耳部２２ｄの嵌合抵抗Ｒｄも嵌合の進行に伴なって増大し続け、両ハウジング１０，３０が正規嵌合された状態で最大値（約１０Ｎ）となる。尚、この耳部２２ｄの嵌合抵抗Ｒｄは、図４のグラフにおいて二点鎖線で示す。
【００１８】
さて、フード部３２が耳部２２ｄに当接する前におけるシールリング２０の弾性復元力に起因する嵌合抵抗Ｒ（以下、シールリング２０の嵌合抵抗Ｒという）は、リップ部２２ａ，２２ｂ，２２ｃの弾性復元力による嵌合抵抗Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃのみであったが、フード部３２が耳部２２ｄに当接した後は、リップ部２２ａ，２２ｂ，２２ｃの嵌合抵抗Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃ（図４に破線で示す）と、耳部２２ｄの嵌合抵抗Ｒｄ（図４に二点鎖線で示す）との合力がシールリング２０の嵌合抵抗Ｒ（図４に実線で示す）となる。
【００１９】
本実施形態のシールリング２０の嵌合抵抗Ｒを、従来のコネクタにおけるシールリング２０の弾性復元力に起因する嵌合抵抗Ｒｘ（図４に一点鎖線で示すものであり、図７と同一の値）とを比較すると、本実施形態におけるリップ部２２ａ，２２ｂ，２２ｃのみの弾性復元力に起因する嵌合抵抗Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃの値は、従来のものよりも大きい。しかしながら、従来のものでは第３リップ部の嵌合抵抗が増大し続けている間に耳部の嵌合抵抗Ｒｚが発生するようになっているのに対し、本実施形態のものでは、第３リップ部２２ｃの嵌合抵抗Ｒｃが最大値（１０Ｎ）を過ぎて減少し続けている間に、耳部２２ｄの嵌合抵抗Ｒｄが発生を開始するようになっている。そのため、フード部３２が耳部２２ｄに当接した直後（嵌合ストロークが約３．５mmの時）に、従来のリップ部の嵌合抵抗Ｒｙと耳部の嵌合抵抗Ｒｚを合わせたシールリングの嵌合抵抗Ｒｘの値が、本実施形態のリップ部２２ａ，２２ｂ，２２ｃの嵌合抵抗Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃと耳部２２ｄの嵌合抵抗Ｒｄを合わせたシールリング２０の嵌合抵抗Ｒの値を上回り、その後、両ハウジング１０，３０が正規嵌合に至るまで従来の嵌合抵抗Ｒｘと本実施形態のシールリング２０の嵌合抵抗Ｒの大小関係は維持される。したがって、本実施形態のシールリング２０の嵌合抵抗Ｒのピーク値（１５Ｎ）は、従来のシールリングの嵌合抵抗Ｒｘのピーク値（２４Ｎ）よりも低くなっている。
【００２０】
上述のように本実施形態においては、耳部２２ｄに最も近い第３リップ部２２ｃと耳部２２ｄの前端面との間の前後方向の寸法、及び第３リップ部２２ｃの形状（フード部３２との接触による第３リップ部３２ｃの弾性撓みの変化の仕方）等を考慮することで、耳部２２ｄの弾性復元力に起因する嵌合抵抗Ｒｄが発生している間に、第３リップ部２２ｃの弾性復元力に起因する嵌合抵抗Ｒｃが減少するようにした。これにより、図５〜図７に示すように、耳部１０４の弾性復元力に起因する嵌合抵抗Ｒｚが発生している間、耳部１０４に最も近いリップ部１０２の弾性復元力に起因する嵌合抵抗Ｒｙが増大し続けるものに比べると、嵌合抵抗Ｒのピーク値が低く抑えられている。
【００２１】
また、耳部２２ｄに最も近い第３リップ部２２ｃの嵌合抵抗Ｒｃが減少を開始した後で、耳部２２ｄの嵌合抵抗Ｒｄが発生するようにしたので、リップ部の嵌合抵抗Ｒｙが最大になる前に耳部の嵌合抵抗Ｒｚが発生するものに比べると、耳部２２ｄの弾性撓み量が小さくなり、その分、シールリング２０の嵌合抵抗Ｒのピーク値も下がっている。
【００２２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。  
（１）上記実施形態では第３リップ部（耳部に最も近いリップ部）の弾性復元力に起因する嵌合抵抗の値が減少し始めた後に、耳部の弾性復元力に起因する嵌合抵抗が発生するようにしたが、本発明によれば、第３リップ部の弾性復元力に起因する嵌合抵抗が最大になる前に、耳部の弾性復元力に起因する嵌合抵抗が発生し、耳部の嵌合抵抗がピークに達する前（ハウジングの嵌合が完了する前）に第３リップ部の嵌合抵抗が減少し始めるようにしてもよい。  
（２）上記実施形態では第３リップ部（耳部に最も近いリップ部）の弾性復元力に起因する嵌合抵抗の値が減少し始めた後に、耳部の弾性復元力に起因する嵌合抵抗が発生するようにしたが、本発明によれば、第３リップ部の弾性復元力に起因する嵌合抵抗が最大になるのと同時に、耳部の弾性復元力に起因する嵌合抵抗が発生するようにしてもよい。  
（３）上記実施形態では耳部をシールリングに一体に形成したが、本発明によれば、耳部をシールリングとは別体のものとしてもよい。  
（４）上記実施形態ではシールリングを端子収容部の外周に取り付けてリップ部をシールリングの外周側に設けたが、本発明によれば、シールリングを筒状嵌合部の内周に取り付けてリップ部をシールリングの内周面に設けてもよい。この場合、耳部はシールリングから内周側へ突出した形態とすればよい。  
（５）上記実施形態では耳部の弾性復元力に起因する嵌合抵抗が発生している間に第３リップ部の弾性復元力に起因する嵌合抵抗が減少するようにする手段として、第３リップ部と耳部の前端面との間の前後方向の寸法、及び第３リップ部の形状を考慮したが、本発明によれば、第３リップ部と耳部との間の寸法や、第３リップ部の形状を変えるだけでなく、耳部の厚さ寸法やフード部に対する耳部の当接面積を変えることによっても、嵌合抵抗のピーク値を任意に設定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態１において両ハウジングを離脱した状態をあらわす断面図
【図２】両ハウジングを嵌合した状態をあらわす断面図
【図３】シールリングの正面図
【図４】嵌合ストロークと嵌合抵抗との関係をあらわすグラフ
【図５】従来例において両ハウジングを離脱した状態をあらわす断面図
【図６】両ハウジングを嵌合した状態をあらわす断面図
【図７】嵌合ストロークと嵌合抵抗との関係をあらわすグラフ
【符号の説明】
【００２４】
１０…第１ハウジング
１５…ロックアーム（ロック手段）
２０…シールリング
２２ｃ…第３リップ部（耳部に最も近いリップ部）
２２ｄ…耳部
３０…第２ハウジング
３２…フード部
３４…ロック突起（ロック手段）
Ｒｃ…第３リップ部の嵌合抵抗
Ｒｄ…耳部の嵌合抵抗
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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