(57)【要約】【課題】  線下補償契約業務における、異動調査、契約、支払い業務の処理の軽減化を図る。【解決手段】線下補償契約の支援を行う支援システム１は、登記簿の筆単位をレコードとして線下補償契約を行っている土地の情報を管理している筆情報データベース２１と、線下補償契約の契約単位をレコードとして契約者の情報及び契約内容の情報を管理している契約データベース２２と、線下補償契約を行っている土地の実測図を格納している図面データベース２３とを備えている。支援システム１では、送電線が設置されている土地に対する異動調査処理の支援、線下補償契約の交渉及び契約手続きの支援、及び、線下補償契約の契約後の支払い処理手続きの支援を行う。支援システム１では、各支援処理において、筆情報データベース２１、契約データベース２２及び図面データベース２３を共通に用いている。【選択図】図１
2006215920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー伝送線が通過している土地に対して、そのエネルギー伝送線を用いたエネルギーの伝送を可能とするための権利の設定を行う線下補償契約の手続きを支援する線下補償契約支援システムにおいて、
登記簿の筆単位をレコードとして、線下補償契約を行っている土地の情報を管理している筆情報データベースと、
線下補償契約の契約単位をレコードとして、契約者の情報及び契約内容の情報を管理している契約データベースと、
エネルギー伝送線が設置されている土地に対する異動調査処理を支援する異動調査支援手段と、
線下補償契約の交渉及び契約手続きの支援を行う契約支援手段と、
線下補償契約の契約後の支払い処理手続きの支援を行う支払い処理支援手段とを備え、
異動調査支援手段、契約支援手段及び支払い処理支援手段は、それぞれが筆情報データベース及び契約データベースを参照及び更新して、支援処理を行うこと
を特徴とする線下補償契約支援システム。
【請求項２】
上記筆情報データベースの各レコードには、少なくとも登記簿に記載されている、その筆の土地の所在、その土地の面積、その筆の登記の日付、及び、その筆の甲区が記述されており、
上記契約データベースの各レコードには、線下補償契約を行うその土地の所在、契約種別、金額情報、契約期間、及び、契約者情報が記述されていること
を特徴とする請求項１記載の線下補償契約支援システム。
【請求項３】
エネルギー伝送線が通過している土地に対して、そのエネルギー伝送線を用いたエネルギーの伝送を可能とするための権利の設定を行う線下補償契約の手続きを支援する線下補償契約支援システムにおいて、
登記簿の筆単位をレコードとして、線下補償契約を行っている土地の情報を管理している筆情報データベースと、
線下補償契約の契約単位をレコードとして、契約者の情報及び契約内容の情報を管理している契約データベースと、
エネルギー伝送線が設置されている土地に対する異動調査処理を支援する異動調査支援手段とを備え、
上記異動調査支援手段は、
登記簿の登記事項要約書の内容を画像イメージとして取り込み、取り込んだ画像イメージを解析して、その筆の土地の所在、その筆の登記の日付、及び、その筆の甲区を含んだ登記簿のテキスト情報を生成する登記簿テキスト情報検出部と、
上記登記簿テキスト情報検出部により生成された複数の登記簿テキスト情報に基づき、登記簿テキスト情報をリスト化した読み込みリストを作成するリスト作成部と、
上記読み込みリスト上の登記簿テキスト情報と、上記筆情報データベースの各レコードとの間で、指定したフィールド同士のマッチング処理を行うマッチング処理部と、
上記マッチング処理部によるマッチング処理の結果に基づき、筆情報データベース及び契約データベースのレコードの追加、削除及び修正の支援処理を行うレコード操作支援部とを有すること
を特徴とする線下補償契約支援システム。
【請求項４】
上記リスト作成部は、線下補償の契約の更改対象となる筆に対する登記簿テキスト情報をリスト化し、
上記マッチング処理部は、上記読み込みリストの各登記簿テキスト情報と、上記情報データベースの線下補償の契約の更改対象となる筆のレコードとの間で、土地の所在をキーとしたマッチング処理を行い、
上記レコード操作支援部は、上記マッチング処理部によるマッチングの結果、筆情報データベースに存在して、上記読み込みリストに存在しない土地の所在のレコードがある場合には、筆情報データベース及び契約データベース中の対応するレコードに対して、合筆、分筆又は地番変更に基づく追加、削除及び修正の手続きの支援処理を行うこと
を特徴とする請求項３記載の線下補償契約支援システム。
【請求項５】
上記マッチング処理部は、上記土地の所在のマッチングを行った後に、上記読み込みリストの各登記簿テキスト情報と、同一の土地の所在のレコードとの間で、登記の日付をキーとしたマッチング処理を行い、
上記レコード操作支援部は、上記マッチング処理部によるマッチングの結果、登記の日付が異なるレコードがある場合には、筆情報データベース及び契約データベース中の対応するレコードに対して、甲区変更、面積変更に基づく追加、削除及び修正の手続きの支援処理を行うこと
を特徴とする請求項４記載の線下補償契約支援システム。
【請求項６】
線下補償契約の交渉及び契約手続きの支援を行う契約支援手段をさらに備えること
を特徴とする請求項３記載の線下補償契約支援システム。
【請求項７】
エネルギー伝送線が通過している土地に対して、そのエネルギー伝送線を用いたエネルギーの伝送を可能とするための権利の設定を行う線下補償契約の手続きを支援する線下補償契約支援システムにおいて、
登記簿の筆単位をレコードとして、線下補償契約を行っている土地の情報を管理している筆情報データベースと、
線下補償契約の契約単位をレコードとして、契約者の情報及び契約内容の情報を管理している契約データベースと、
線下補償契約を行っている土地の実測図を格納した実測図データベースと、
エネルギー伝送線が設置されている土地に対する異動調査処理を支援する異動調査支援手段とを備え、
上記実測図データベースの各実測図には、筆の境界線と、線下補償の対象となる土地の境界線と、その図面と国家座標値とを対応付ける情報とが含められており、
上記異動調査支援手段は、
線下補償契約を行っている土地の線下補償範囲内で筆の境界線の変更があった場合には、国家座標値と対応付けされた境界変更後の筆の境界線が示された図面と、上記実測図データベースの境界変更前の筆の境界線が示された図面とを対応させ、境界線変更後の筆に対する線下補償契約を行う土地面積を算出し、その土地面積を上記筆情報データベースに登録すること
を特徴とする線下補償契約支援システム。
【請求項８】
線下補償契約の交渉及び契約手続きの支援を行う契約支援手段をさらに備えること
を特徴とする請求項７記載の線下補償契約支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電線等のエネルギー伝送線が設置されている土地に対してそのエネルギー伝送を行うための線下補償契約の処理を支援する線下補償契約支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力会社は、高圧の送電線が通過している用地の所有者等に対して、電力伝送を行うため必要な権利を設定させていただくことによって、電力の送電業務を行っている。このような電力伝送を行うため必要な権利を設定し、電力送電の補償を行うことを、線下補償という。
【０００３】
従来、電力会社では、このような線下補償を行うために、各送電線の直下の用地の所有者を登記簿により特定するとともに現地測量を行って補償面積を特定する前提調査作業、各所有者と個々に契約の交渉を行う交渉作業、金銭の支払い作業という、各作業を行っている。また、このような一連の作業は、既存の送電線に関しては、所定期間毎（例えば３年１回）に行っている。
【０００４】
ところで、これまで線下補償のための各作業を行う際、台帳に基づき作業の進捗を管理しているが、分筆や合筆又は所有者の異動等の土地異動の管理が複雑であることから、作業毎に異なる台帳を用いていた。つまり、前提調査作業、交渉作業、支払い作業毎に、新たに台帳を起していた。
【０００５】
しかしながら、所定の期間毎（例えば、３年毎）に線下補償の見直しを図るには、各作業で用いていた各種の情報を、共通化した１つのデータベースにより管理をしたほうが、各作業の大幅な軽減を図ることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上のような課題を解決し、線下補償契約業務における、異動調査、契約、支払い業務の処理の軽減を図ることができる線下補償契約支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る線下補償契約支援システムは、エネルギー伝送線が通過している土地に対して、そのエネルギー伝送線を用いたエネルギーの伝送を可能とするための権利の設定を行う線下補償契約の手続きを支援する線下補償契約支援システムにおいて、登記簿の筆単位をレコードとして、線下補償契約を行っている土地の情報を管理している筆情報データベースと、線下補償契約の契約単位をレコードとして、契約者の情報及び契約内容の情報を管理している契約データベースと、エネルギー伝送線が設置されている土地に対する異動調査処理を支援する異動調査支援手段と、線下補償契約の交渉及び契約手続きの支援を行う契約支援手段と、線下補償契約の契約後の支払い処理手続きの支援を行う支払い処理支援手段とを備え、異動調査支援手段、契約支援手段及び支払い処理支援手段は、それぞれが筆情報データベース及び契約データベースを参照及び更新して、支援処理を行うことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る線下補償契約支援システムは、エネルギー伝送線が通過している土地に対して、そのエネルギー伝送線を用いたエネルギーの伝送を可能とするための権利の設定を行う線下補償契約の手続きを支援する線下補償契約支援システムにおいて、登記簿の筆単位をレコードとして、線下補償契約を行っている土地の情報を管理している筆情報データベースと、線下補償契約の契約単位をレコードとして、契約者の情報及び契約内容の情報を管理している契約データベースと、エネルギー伝送線が設置されている土地に対する異動調査処理を支援する異動調査支援手段とを備え、上記異動調査支援手段は、登記簿の登記事項要約書の内容を画像イメージとして取り込み、取り込んだ画像イメージを解析して、その筆の土地の所在、その筆の登記の日付、及び、その筆の甲区を含んだ登記簿のテキスト情報を生成する登記簿テキスト情報検出部と、上記登記簿テキスト情報検出部により生成された複数の登記簿テキスト情報に基づき、登記簿テキスト情報をリスト化した読み込みリストを作成するリスト作成部と、上記読み込みリスト上の登記簿テキスト情報と、上記筆情報データベースの各レコードとの間で、指定したフィールド同士のマッチング処理を行うマッチング処理部と、上記マッチング処理部によるマッチング処理の結果に基づき、筆情報データベース及び契約データベースのレコードの追加、削除及び修正の支援処理を行うレコード操作支援部とを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る線下補償契約支援システムは、エネルギー伝送線が通過している土地に対して、そのエネルギー伝送線を用いたエネルギーの伝送を可能とするための権利の設定を行う線下補償契約の手続きを支援する線下補償契約支援システムにおいて、登記簿の筆単位をレコードとして、線下補償契約を行っている土地の情報を管理している筆情報データベースと、線下補償契約の契約単位をレコードとして、契約者の情報及び契約内容の情報を管理している契約データベースと、線下補償契約を行っている土地の実測図を格納した実測図データベースと、エネルギー伝送線が設置されている土地に対する異動調査処理を支援する異動調査支援手段とを備え、上記実測図データベースの各実測図には、筆の境界線と、線下補償の対象となる土地の境界線と、その図面と国家座標値とを対応付ける情報とが含められており、上記異動調査支援手段は、線下補償契約を行っている土地の線下補償範囲内で筆の境界線の変更があった場合には、国家座標値と対応付けされた境界変更後の筆の境界線が示された図面と、上記実測図データベースの境界変更前の筆の境界線が示された図面とを対応させ、境界線変更後の筆に対する線下補償契約を行う土地面積を算出し、その土地面積を上記契約データベースに登録することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る線下補償契約支援システムでは、異動調査支援手段、契約支援手段及び支払い処理支援手段が、共通の筆情報データベース及び契約データベースを用いているので、作業毎で共通化の図れたデータベースを利用することができ、各作業の大幅な軽減を図ることができる。
【００１１】
また、本発明に係る線下補償契約支援システムでは、登記簿上の内容をテキスト情報に変換して、そのテキスト情報に基づき土地の異動を判断しているので、データベース上に登記簿の内容を反映させる作業が非常に簡単となる。
【００１２】
また、本発明に係る線下補償契約支援システムでは、線下補償契約を行っている土地の実測図を格納した実測図データベースを備え、当該実測図を国家座標値に対応付けさせているので、分筆や合筆等の土地の異動があった場合にも、測量等を行わずに補償範囲を算出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、電力会社が送電線の線下補償契約を行う際に、その契約に伴う各種の手続きを支援する支援システムについて説明をする。
【００１４】
線下補償契約
まず、送電線の線下補償契約並びに線下補償契約の見直し手続きについて説明をする。
【００１５】
高圧の送電線下の土地については、原則的に建物を建設してはならないといったことが、法令で定められている。そのため、送電線を保有する電力会社は、送電線下の土地を自身で所有するか、又は、その土地に賃借権のような権利を設定するかが必要である。送電線の「線下補償契約」とは、送電線が通過する土地に対して電力伝送を行うために必要な権利（例えば、賃借権のような権利）を設定し、その土地の所有者等に対して対価としての補償金等を支払うという、電力会社と土地所有者との間でなされる契約のことである。
【００１６】
電力会社は、既存の送電線については、原則的に線下補償契約を既に結んでいる。しかしながら、線下補償契約の対象となる土地に異動が発生した場合（例えば、所有者の異動、合筆又は分筆等が発生した場合）、電力会社は、その異動に伴い新たに線下補償契約を結びなおさなければならない。ところが、電力会社は、このような土地の異動を常に把握しているわけではない。このため、電力会社は、一定期間毎に不動産登記簿を見直し、例えば土地の異動があった場合には、新しい所有者と新規契約を行ったり、契約内容の修正や更新等を行ったりしなければならない。この一連の手続きが、線下補償契約の見直し手続きである。
【００１７】
線下補償契約の見直しを行う場合、電力会社は、一般に、図１に示すような手順で手続きを行っていく。
【００１８】
まず、電力会社は、線下補償契約をしている筆の登記事項要約書に記載された事項の確認、及び、補償を行う部分の面積（その筆の中の送電線が通過している部分の面積：補償面積）を特定する作業である「事前調査作業」を行う（ステップＳ１）。
【００１９】
続いて、電力会社は、線下補償契約の対象となる筆の所有者等と交渉を行い、実際に契約を締結する作業である「交渉及び契約作業」を行う（ステップＳ２）。
【００２０】
続いて、電力会社は、線下補償契約に伴う事後処理や対価の支払いを行う作業である「事後処理及び支払い作業」を行う（ステップＳ３）。
【００２１】
本発明が適用された支援システム１は、以上のような電力会社が送電線の線下補償契約を行う際に、その契約に伴う各種の手続きを支援し、電力会社の担当者の処理負担を軽減するものである。
【００２２】
システム構成
図２に、本発明が適用された支援システム１のシステム構成図を示す。
【００２３】
支援システム１は、図２に示すように、各種の演算及び制御等を行うコンピュータ１０を備えている。このコンピュータ１０には、ユーザによって情報の入力操作が行われるマウス１１，キーボード１２と、紙面に記載されている画像イメージの取り込みを行うスキャナ１３と、ユーザに対して情報を表示するモニタ１４と、紙に情報を印刷するプリンタ１５と、インターネット等のネットワークを介して情報の通信を行う通信デバイス１６が設けられている。また、支援システム１は、情報を格納するサーバ２０を備えている。コンピュータ１０は、このサーバ２０に対して、情報の読み出し、情報の書き込みを行うことができる。
【００２４】
コンピュータ１０には、線下補償契約を行う際の各種の手続きを支援する際の演算処理、ＧＵＩ表示処理等を行うアプリケーションプログラムが格納されている。コンピュータ１０がこのアプリケーションプログラムを実行することにより、支援システム１全体として、支援処理が実行されることとなる。
【００２５】
データベース
サーバ２０には、線下補償契約に伴う各種の手続きを行う際に利用する情報が、データベース化されて保存されている。
【００２６】
具体的には、サーバ２０には、筆情報データベース２１と、契約データベース２２と、図面データベース２３とが格納されている。以下、各データベースにより管理されている情報内容について説明をする。
【００２７】
（筆情報データベース）
筆情報データベース２１は、不動産の登記簿に登録された土地（以下、筆という。）で、線下補償契約を行っている用地情報の管理するデータベースである。すなわち、データベースとは多数のレコードが集まった情報群であるが、筆情報データベース２１は、１レコードが、線下補償契約を行っている土地の一つの筆に対応しているデータベースである。
【００２８】
筆情報データベース２１で管理されている項目（フィールド）は、その筆の不動産登記簿の登記事項要約書に記載されている情報（登記簿情報）、及び、その筆の線下補償に関する情報（基本情報）である。
【００２９】
筆情報データベース２１は、登記簿情報として、次のような項目（フィールド）がある。
【００３０】
・筆ＩＤ
・土地の所在（地番までを含む）
・地目
・地籍
・登記の日付
・甲区（所有権に関する事項）
・乙区（所有権以外の権利に関する事項）
【００３１】
なお、「筆ＩＤ」とは、レコード毎にユニークに付けられた番号である。「土地の所在」とは、その筆の登記簿上の所在地であり、筆毎に固有のテキスト情報となっている。また、「登記の日付」には、登記簿が新規に作成された場合にはその作成日、登記簿が修正や更新された場合にはその修正又は更新日が示されている。
【００３２】
筆情報データベース２１には、基本事項として、次のような項目（フィールド）がある。
【００３３】
・用途
・地域区分
・実測面積
・現況地目
・契約ＩＤ 
・土地ＩＤ
【００３４】
なお、「実測面積」とは、その筆の線下補償を行う部分の面積を示している。すなわち、ある筆に対して線下補償契約を行う場合、その筆の土地全体に対して補償を行うのではなく、送電線が通過している一部分に対してのみ線下補償を行う。実測面積とは、その対象部分の面積である。実測面積は、後述する図面データから自動計算され、その値が自動的に当該フィールドに入力される。
【００３５】
「契約ＩＤ」とは、その筆の契約に関する情報を管理している契約データベース２２上のレコードを特定するＩＤである。当該契約ＩＤの項目（フィールド）が設けられていることにより、筆情報データベース２１と契約データベース２２との間でリレーションシップが形成される。
【００３６】
「土地ＩＤ」とは、その筆の実測図が記載されている土地データベース２３のレコードを特定するＩＤである。当該土地ＩＤの項目（フィールドが設けられていることにより、筆情報データベース２１と土地データベース２３との間でリレーションシップが形成される。
【００３７】
支援システム１では、筆情報データベース２１の内容をモニタやプリンタを用いてユーザに提示することができる。支援システム１は、例えば、図３に示すように、筆情報データベース２１のあるレコードの登記簿情報の内容をモニタに表示し、また、例えば、図４に示すように、筆情報データベース２１のあるレコードの基本情報の内容をモニタに表示する。
【００３８】
（契約データベース）
契約データベース２２は、線下補償契約を行う契約単位で、契約者の情報及び契約内容の情報を管理するデータベースである。すなわち、契約データベース２２では、１レコードが、１つの線下補償契約に対応しているデータベースである。
【００３９】
なお、原則的に１つの筆に対して１つの線下補償契約が締結されるが、実際には、一人の所有者が複数の土地を有している場合などは、それらをまとめて１つの契約書を作成して１つの契約を結ぶ。
【００４０】
契約データベース２２で管理されている項目（フィールド）は、契約手続き及び契約成立後の金銭等の支払い手続き等に必要となる事項である。
【００４１】
具体的には、以下の通りである。
【００４２】
・契約ＩＤ
・契約面積（筆情報データベースの実測面積と同じ）
・年額
・単価
・総額
・登記人名義（続柄含む）
・契約種別
・支払情報（支払態様，勘定科目，支払期間、支払サイクル等）
・建築物築造可否
・契約者情報（契約者の氏名、住所、電話番号、口座名）
なお、「契約ＩＤ」とは、レコード毎にユニークに付けられた番号である。
【００４３】
「年額」とは、線下補償契約に伴う対価金額の年間支払額であり、「総額」とは、線下補償契約に伴う対価金額の支払期間中の支払総額である。
【００４４】
支援システム１では、契約データベース２２の内容をモニタやプリンタを用いてユーザに提示することができる。支援システム１は、例えば、図５に示すように、契約データベース２２のあるレコードの内容をモニタに表示する。また、支援システム１は、一人の契約者が複数の筆を有している場合等には、例えば、図６に示すように、「土地の所在」、「契約面積」、「年額」、「単価」、「総額」、「登記名義人」のみを、複数表示することもできる。
【００４５】
（図面データベース）
図面データベース２３は、線下補償契約を行う土地の図面（実測図）を、その図面単位で管理するデータベースである。すなわち、図面データベース２３では、１レコードが１つの筆の実測図に対応しているデータベースである。
【００４６】
実測図には、図７に示すように、筆の境界線（図７に示す実線）及びその筆の地番が示されているとともに、線下補償対象となる土地の範囲（境界線：図７に示す太点線）が示されている。
【００４７】
従って、例えば、図７の番地１２−１８の筆であれば、図８に示す斜線部分が、線下補償の対象となる土地となる。
【００４８】
また、図面データベース２３に管理されている実測図には、その図面上の画像座標と、国家座標値との対応付けがされている。つまり、国家座標値を与えれば、実測図上の対応位置を特定することができる。
【００４９】
さらに、また、その実測図には、別途テキストデータ等で、ユニークなＩＤ番号である「土地ＩＤ」が付加されている。
【００５０】
このような図面データベース２３に管理されている実測図では、１つの図面上に、筆の境界及び補償対象範囲が記載されており、且つ、国家座標値の対応付けもされているので、ある筆の補償対象面積（実測面積）を図面上で算出することが可能となる。
【００５１】
（データベース間のリレーションシップ）
図９に、データベース間の連結関係を示す。
【００５２】
筆情報データベース２１の各レコードと契約データベース２２の各レコードとは、Ｎ対一の関連付けがなされている。つまり、筆情報データベース２１上の一つのレコード（筆情報レコード）を特定すれば、契約データベース２２の特定の一つのレコード（契約レコード）が抽出され、また、契約データベース２２の一つのレコード（契約レコード）を特定すれば、筆情報データベース２１のＮ個（１以上の自然数）のレコード（筆情報レコード）が抽出される。
【００５３】
また、筆情報データベース２１の各レコードには、図面データベース２３のある一つの筆の実測図と対応付けがされた一対一の関連付けがなされている。つまり、筆情報データベース２１上の一つのレコード（筆情報レコード）を特定すれば、図面データベース２３の特定の一つのレコード（実測図レコード）が抽出され、また、図面データベース２３の一つのレコード（実測図レコード）を特定すれば、特定の一つのレコード（筆情報レコード）が抽出される。
【００５４】
処理フロー
つぎに、支援システム１の処理の内容について説明をする。
【００５５】
図１０は、支援システム１の処理内容を示したメインフローチャートである。
【００５６】
支援システム１は、図１に示したステップＳ１〜ステップＳ３を支援するために、図１０に示したステップＳ１１〜ステップＳ３１の処理を行う。
【００５７】
ステップＳ１１からステップＳ１５までの処理が「事前調査作業（ステップＳ１）」を支援するための処理であり、ステップＳ２１からステップＳ２３までの処理が「交渉及び契約作業（ステップＳ２）」を支援するための処理であり、ステップＳ３１の処理が「事後処理及び支払い作業（ステップＳ３）を支援するための処理である。
【００５８】
（全体の流れ）
まず、ステップＳ１１において、支援システム１は、筆情報データベース２１により管理されている筆のうち、契約の見直し対象となる筆をユーザに選択させ、筆情報データベース２１及び契約データベース２２の全レコードから、処理対象となる複数のレコードを特定する。例えば、支援システム１は、支払い終了日付を入力して、支払い期間の満了が近づいた筆を、筆情報データベース２１及び契約データベース２２から抽出する。以下の処理は、これら特定されたレコードに対してのみ行われることとなる。
【００５９】
続いて、ステップＳ１２において、支援システム１は、契約の見直し対象となる全ての筆（特定された筆）の登記事項要約書を、ネットワークを介して法務局に対して申請して取得する。なお、当該処理は、支援システム１の代わりに、担当者が法務局に出向かい取得してもよい。
【００６０】
続いて、ステップＳ１３において、支援システム１は、登記事項要約書に記載されている事項を、テキスト情報に変換する。具体的には、登記事項要約書を画像イメージとして読み込み、当該画像イメージの自動解析を行って文字情報に変換する。なお、法務局から紙の登記事項要約書を取得した場合には、担当者がスキャナーにその紙をセットして、ＯＣＲ読み込みを行う。
【００６１】
ステップＳ１３で取得した登記事項要約書に記載されている事項のテキスト情報のことを、以下、「登記簿テキスト情報」という。
【００６２】
なお、「登記簿テキスト情報」には、必ずしも登記事項要約書に記載された全ての事項が含まれていなくてもよいが、少なくとも「土地の所在」及び「登記の日付」については必ず含まれていなければならない。
【００６３】
続いて、ステップＳ１４において、支援システム１は、契約の見直し対象となる全ての筆（特定された筆）の「登記簿テキスト情報」をリスト化する。
【００６４】
続いて、ステップＳ１５において、支援システム１は、筆情報データベース２１の更新処理を行う。具体的には、支援システム１は、リスト化した「登記簿テキスト情報」に基づき、前回の契約見直しの処理から今回の契約見直し処理までの間に登記簿の変更があったか否かを判断し、変更があった筆に対応したレコードについて、データベースの書き換えを行う。なお、このステップＳ１５の更新処理の詳細については、後述する。
【００６５】
以上のステップＳ１１からステップＳ１５までの処理が完了することによって、前回の契約の見直しから今回の契約の見直しまでの間に、補償対象となる土地に異動が発生していたとしても、筆情報データベース２１には、最新の登記簿の内容が反映されていることとなる。
【００６６】
続いて、支援システム１は、ステップＳ２１において、契約データベース２２の内容を参照して、線下補償契約交渉のための例えば契約書や承諾書のひな形等を利用した準備書類を生成し、プリンタにより出力する。
【００６７】
電力会社の契約担当者は、この準備書面を用いて、契約の見直し対象となる筆の所有者と、線下補償契約の交渉を行う。
【００６８】
続いて、線下補償契約が成立すると、ステップＳ２２において、電力会社の契約担当者は、契約によって決定された諸所の事項（総額、契約内容等）を支援システム１に入力するとともに、契約者の書誌事項（電話番号、口座番号、支払いサイクル等）を支援システム１に入力する。
【００６９】
続いて、ステップＳ２３において、支援システム１は、ステップＳ２２で情報が入力された情報を、契約データベース２２に登録する。
【００７０】
以上のステップＳ２１からステップＳ２３までの処理が完了することによって、新たな契約の内容、或いは、これまで契約の更新や延長の内容を契約データベース２２に反映することができる。
【００７１】
続いて、支援システム１は、ステップＳ３１において、契約データベース２２に記載された補償金額や支払いサイクル等の内容を参照して、補償金の自動支払い及び支払いの審査等の処理を行う。
【００７２】
支援システム１は、以上のように線下補償の見直しをする際に、各段階での作業毎に異なるデータベースを参照するのではなく、共通化の図れたデータベースを利用している。このため、各段階でのデータベースの入力や検証作業がなくなり、大幅な作業の軽減を図ることができる。
【００７３】
（データベース更新処理）
つぎに、ステップＳ１５のデータベース更新処理について、図１１のフローチャートを参照して更に詳細に説明をする。
【００７４】
まず、支援システム１は、ステップＳ４１において、リスト化した登記簿テキスト情報と筆情報データベースのうちの処理対象となる全てのレコードとの間で、「土地の所在」をキーとしたマッチング処理を行う。すなわち、支援システム１は、筆情報データベースの各レコードに対して、「土地の所在」が一致する登記簿テキスト情報を対応付ける。なお、登記簿上の「土地の所在」は、筆毎に固有に付けられている。そのため、筆情報データベースでは、「土地の所在」が重複するレコードは存在せず、同様に、リスト化した登記簿テキスト情報にも重複するものはない。従って、ステップＳ４１においてマッチングをして「土地の所在」が一致する場合、必ず、一対一での対応付けとなる。
【００７５】
支援システム１は、ステップＳ４２において、「土地の所在」で対応付けがされた筆情報データベース２１のレコードと登記簿テキスト情報との間で、「登記の日付」が一致しているか否かを判断する。
【００７６】
「登記の日付」が一致しているということは、その「土地の所在」については、前回（例えば２年前）にデータベース更新処理をしてから、現在までの間に、その筆には土地の異動がなかったということである。  反対に「登記の日付」が一致していないということは、その「土地の所在」については、前回（例えば２年前）にデータベース更新処理をしてから、現在までの間に、その筆には土地の異動があったということである。
【００７７】
以上のステップＳ４１及びステップＳ４２においてマッチングが行われた結果、土地の異動がなかった筆情報データベース２１上のレコード群と、土地の異動があった筆情報データベース２１上のレコード群と、「土地の所在」が一致する登記簿テキスト情報が存在しなかったために残存した筆情報データベース２１上のレコード群と、「土地の所在」が一致するレコードが筆情報データベース２１上に存在しなかったために残存した登記簿テキスト情報とに分けられる。
【００７８】
支援システム１は、土地の異動がなかった筆情報データベース２１上のレコード群に対しては、なんら修正を行わない。
【００７９】
支援システム１は、土地の異動があった筆情報データベース２１上のレコード群に対しては、その異動内容を筆情報データベース２１及び図面データベース２３に反映させる処理を行う（レコード修正処理Ｓ４３）。
【００８０】
支援システム１は、「土地の所在」が一致する登記簿テキスト情報が存在しなかったために残存した筆情報データベース２１上のレコード群に対しては、そのレコード内容を確認し、確認した内容に応じて対応する処理を行う（レコード内容確認処理Ｓ４４）。
【００８１】
支援システム１は、「土地の所在」が一致するレコードが筆情報データベース２１上に存在しなかったために残存した登記簿テキスト情報に対しては、登記事項要約書の内容を確認して、確認した内容に応じて対応する処理を行う（登記事項要約書の内容確認処理Ｓ４５）。
【００８２】
以下、「レコード修正処理Ｓ４３」、「レコード内容確認処理Ｓ４４」及び「登記事項要約書の内容確認処理Ｓ４５」のそれぞれの処理内容について、さらに具体的に説明をする。
【００８３】
（レコード修正処理）
ステップＳ４３のレコード修正処理について説明をする。
【００８４】
図１２は、レコード修正処理の処理内容を示すフローチャートである。
【００８５】
支援システム１は、土地の異動があった場合、その筆に対応する筆情報データベース２１及び図面データベース２３の各レコードに対して、図１２のステップＳ５１〜ステップＳ５７のレコード修正処理を行う。
【００８６】
まず、支援システム１は、ステップＳ５１において、修正対象となる筆に対応した筆情報データベース２１のレコード内容を表示するとともに、登記事項要約書のイメージ画像を表示する。
【００８７】
支援システム１は、登記事項要約書の異動理由を参照して、その筆の異動理由を判断し、その理由を自動判別する。自動判別する異動理由としては、「所有者変更又は地目変更」、「分筆」、「合筆」、「その他（地籍更正）」、「登記簿テキスト情報の誤読」である。なお、「登記簿テキスト情報の誤読」の場合には、ユーザに対して、修正事項を表示する。
【００８８】
続いて、ステップＳ５２において、支援システム１は、異動理由の自動判別がされると、以下の処理を行う。
【００８９】
支援システム１は、「所有者変更又は地目変更」が判別された場合には、ステップＳ５３において、レコード読込情報確認画面を表示する。このレコード読込情報確認画面では、ユーザが、筆情報データベース２１及び契約データベース２２の対応するレコードの内容を修正することができる画面である。ユーザは、当該画面を用いて、筆情報データベース２１の対応するレコードの所有者又は地目の修正を行う。
【００９０】
支援システム１は、「分筆」が判別された場合にはステップＳ５４において、分筆修正処理を行う。支援システム１は、「合筆」が判別された場合にはステップＳ５５において、合筆修正処理を行う。支援システム１は、「その他の土地修正（地籍更正等）」が判別された場合にはステップＳ５６において、土地修正処理を行う。
【００９１】
支援システム１は、「登記簿テキスト情報の誤読」が判別された場合には、ステップＳ５７において、登記簿テキスト情報の修正画面を表示する。この登記簿テキスト情報修正画面では、ユーザが、登記簿テキスト情報の内容を修正することができる画面である。ユーザは、当該画面を用いて、対応する登記簿テキスト情報の修正を行う。当該修正が完了すると、ステップＳ４２に戻り、再度、「登記の日付」が一致しているか否かの判断から処理が繰り返される。
【００９２】
--分筆修正処理（ステップＳ５４）--
分筆修正処理（ステップＳ５４）では、図１３のステップＳ６１からステップＳ６５の処理が行われる。
【００９３】
分筆修正処理（ステップＳ５４）では、まず、ステップＳ６１において、支援システム１は、対応する筆の図面が表されている実測図を図面データベース２３から読み出して表示する。
【００９４】
続いて、ステップＳ６２において、支援システム１は、その分筆が、送電線の補償範囲内での分筆であるか否かをユーザに選択させる画面を表示する。
【００９５】
ユーザは、実測図に表されている送電線の補償範囲と、対応する筆の地積測量図とを見比べて、当該分筆が送電線の補償範囲内で行われたか否かを判断する。ステップＳ６３において、ユーザは、その判断結果を選択画面を用いて入力する。
【００９６】
支援システム１は、補償範囲外での分筆であると判断された場合には、当該分筆修正処理を終了する。補償範囲内での分筆であると判断された場合には、続く、ステップＳ６４に進む。
【００９７】
続いて、ステップＳ６４において、支援システム１は、分筆により新規に発生した筆に対応するレコードを、筆情報データベース２１及び契約データベース２２上に追加する。
【００９８】
続いて、ステップＳ６５において、支援システム１は、その筆に対する図面修正処理（詳細後述）を行う。図面修正処理が行われることによって、図面データベース２３に格納されている実測図が、分筆が反映された新たな図面に書き換えられるとともに、分筆後の新たな補償面積が算出される。
【００９９】
続いて、ステップＳ６６において、分筆が反映された新たな図面に書き換えられた実測図を図面データベース２３に格納するとともに、筆情報データベース２１の実測面積の項目を、分筆後の新たな補償面積の値に修正する。
【０１００】
図面修正処理について説明をする。なお、図１４に示す実測図内の地番１２−１８の筆が分筆された場合を例に示しながら説明をする。
【０１０１】
まず、支援システム１は、図１５に示すように、分筆がされた筆の地積測量図の画像をモニタに表示する。なお、分筆がされた筆の地積測量図は、登記事項要約書のイメージ読み込み時に支援システム１が同時に読み込んでいる。もし、地積測量図がまだ読み込まれていない場合には、当該筆の地積測量図をスキャナで読み込む。
【０１０２】
ここでは、図１５の点線で示す境界部分で、地番１２−１８の筆が、地番１２−１８の筆と地番１２−２０の筆に分筆されている。
【０１０３】
続いて、支援システム１は、ユーザの操作に応じて、図１５で示した地積測量図を縮小及び拡大して、対応する実測図と縮尺を一致させる。
【０１０４】
続いて、支援システム１は、図１６に示すように、ユーザの操作に応じて、縮尺を一致させた地積測量図と実測図とを重ねて表示し、地積測量図を回転させるとともに、重複表示位置を上下左右に移動させる。ユーザは、図１７に示すように、実測図上で、ちょうど対応する位置であろうところまで、マウスで重ねて表示された地積測量図を移動させる。そして、ちょうど対応する位置となったと判断した時点で、ユーザは反映操作を行う。支援システム１は、反映操作がされると、地積測量図に記載された分筆線と一致する線を、実測図に追加する。
【０１０５】
すると、図１８に示すように、図面データベース２３に登録されている実測図に、分筆線が反映されることとなる。
【０１０６】
続いて、図１９に示すように、ユーザは、分筆された筆の補償範囲部分を、例えば、黒色等で塗りつぶす。支援システム１では、塗りつぶされた部分の面積を算出する。この際、国家座標値に基づき、現実の面積で算出する。
【０１０７】
以上がステップＳ６５における図面修正処理である。
【０１０８】
--合筆修正処理（ステップＳ５５）--
合筆修正処理（ステップＳ５５）では、図２０のステップＳ７２からステップＳ７６の処理が行われる。
【０１０９】
合筆修正処理（ステップＳ５５）では、まず、ステップＳ７２において、支援システム１は、その合筆が、送電線の補償範囲内での合筆であるか否かをユーザに選択させる画面を表示する。
【０１１０】
ユーザは、実測図に表されている送電線の補償範囲と、対応する筆の地積測量図とを見比べて、当該合筆が送電線の補償範囲内で行われたか否かを判断する。ステップＳ７３において、ユーザは、その判断結果を選択画面を用いて入力する。
【０１１１】
支援システム１は、補償範囲外での合筆であると判断された場合には、当該合筆修正処理を終了する。補償範囲内での合筆であると判断された場合には、続く、ステップＳ７４に進む。
【０１１２】
続いて、ステップＳ７４において、支援システム１は、合筆により消滅した筆を「土地の所在」が一致する登記簿テキスト情報が存在しなかったために残存したレコードの中から特定して、筆情報データベース２１及び契約データベース２２上の消滅した筆に対応するレコードを削除する。
【０１１３】
続いて、ステップＳ７５において、支援システム１は、その筆に対する図面修正処理を行う。この図面修正処理では、合筆により消滅する筆の境界線を実測図上から消去して、合筆が反映された新たな図面に書き換える。さらに、この図面修正処理では、合筆後の新たな補償面積も、分筆時と同様に算出される。
【０１１４】
続いて、ステップＳ７６において、合筆が反映された新たな図面に書き換えられた実測図を図面データベース２３に格納するとともに、契約データベース２２の補償面積の項目を、合筆後の新たな補償面積の値に修正する。
【０１１５】
--土地修正処理（地籍更正等）（ステップＳ５６）--
土地修正処理（ステップＳ５６）では、図２１のステップＳ８１からステップＳ８５の処理が行われる。
【０１１６】
土地修正処理（ステップＳ５６）では、まず、ステップＳ８１において、支援システム１は、対応する筆の地積測量図のイメージ画像を表示するとともに、対応する筆の図面が表されている実測図を図面データベース２３から読み出して表示する。
【０１１７】
続いて、ステップＳ８２において、支援システム１は、その土地の修正の結果、まだ送電線の補償範囲内での土地であるか否かをユーザに選択させる画面を表示する。
【０１１８】
ユーザは、実測図に表されている送電線の補償範囲と、対応する筆の地積測量図とを見比べて、当該土地の修正の結果、その土地が送電線の補償範囲内にあるか否かを判断する。ステップＳ８３において、ユーザは、その判断結果を選択画面を用いて入力する。
【０１１９】
支援システム１は、補償範囲外での土地の修正（地籍更正等）であると判断された場合には、当該土地修正処理を終了する。補償範囲内での土地の修正（地籍更正等）であると判断された場合には、続く、ステップＳ８４に進む。
【０１２０】
続いて、ステップＳ８４において、支援システム１は、その筆に対する図面修正処理を行う。図面修正処理が行われることによって、図面データベース２３に格納されている実測図が、土地が反映された新たな図面に書き換えられるとともに、修正後の新たな補償面積が算出される。
【０１２１】
続いて、ステップＳ８５において、土地が反映された新たな図面に書き換えられた実測図を図面データベース２３に格納するとともに、契約データベース２２の補償面積の項目を、修正後の新たな補償面積の値に修正する。
【０１２２】
（レコード内容確認）
つぎに、ステップＳ４４のレコード内容確認処理について、さらに説明をする。
【０１２３】
図２２は、レコード内容確認処理の処理内容を示すフローチャートである。
【０１２４】
支援システム１では、「土地の所在」が一致する登記簿テキスト情報が存在しなかったために残存したレコードに対して、以下のステップＳ９１〜ステップＳ９５の処理を行う。
【０１２５】
まず、支援システム１は、ステップＳ９１において、不一致により残存したレコードを筆情報データベース２１から抽出して内容を表示する。さらに、支援システム１は、不一致の理由を選択する不一致理由選択画面も表示する。
【０１２６】
ユーザは、表示された内容を参照して、その筆に対応する登記簿要約書が存在しない理由を判断し、不一致理由選択画面からその理由を選択する。当該不一致選択画面により選択できる不一致理由としては、「登記事項要約書の出力ミス」、「合筆による登記簿閉鎖」、「分筆による枝番号発生」、「その他（区画整理等による地番変更）」である。
【０１２７】
続いて、ステップＳ９２において、支援システム１は、ユーザにより不一致理由の選択がされると、以下の処理を行う。
【０１２８】
支援システム１は、「登記事項要約書の出力ミス」が選択された場合には、ステップＳ９３において、登記事項要約書の再取得及び登記簿テキスト情報の生成を行い、ステップＳ４１に戻り、再度、土地の所在のマッチングから処理が繰り返される。
【０１２９】
支援システム１は、「合筆による登記簿閉鎖」が選択された場合には、処理を行わず、そのまま終了する。合筆の場合には、上述した「合筆修正処理（ステップＳ５５）」中で削除処理がされるためである。
【０１３０】
支援システム１は、「分筆による枝番号発生」が選択された場合には、ステップＳ９４において、分筆修正処理を行う。この分筆修正処理は、ステップＳ５５と同様の処理である。
【０１３１】
支援システム１は、「その他（区画整理等による地番変更）」が選択された場合には、ステップＳ９５において、土地修正処理を行う。この土地修正処理は、ステップＳ５７と同様の処理である。
【０１３２】
（登記事項要約書の内容確認処理）
つぎに、ステップＳ４５の登記事項要約書の内容確認処理について、さらに説明をする。
【０１３３】
図２３は、レコード内容確認処理の処理内容を示すフローチャートである。
【０１３４】
支援システム１では、「土地の所在」が一致する登記簿テキスト情報が存在しなかったために残存したレコードに対して、以下のステップＳ９６〜ステップＳ９９の処理を行う。
【０１３５】
まず、支援システム１は、ステップＳ９６において、対象となる登記簿テキスト情報及び登記事項要約書のイメージ画像を表示する。さらに、支援システム１は、不一致理由の選択画面も表示する。
【０１３６】
ユーザは、表示された内容を参照して、その筆の不一致理由を判断し、不一致選択画面からその理由を選択する。当該不一致選択画面により選択できる不一致理由は、「登記事項要約書の出力ミス」及び「登記簿テキスト情報の誤読」である。
【０１３７】
続いて、ステップＳ９７において、支援システム１は、ユーザにより不一致理由が選択がされると、以下の処理を行う。
【０１３８】
支援システム１は、「登記事項要約書の出力ミス」が選択された場合には、ステップＳ９８において、登記事項要約書の再取得及び登記簿テキスト情報の生成を行い、ステップＳ４１に戻り、再度、土地の所在のマッチングから処理が繰り返される。
【０１３９】
支援システム１は、「登記テキスト情報の誤読」が選択された場合には、ステップＳ９９において、登記簿テキスト情報の修正画面を表示する。この登記簿テキスト情報修正画面では、ユーザが、登記簿テキスト情報の内容を修正することができる画面である。ユーザは、当該画面を用いて、対応する登記簿テキスト情報の修正を行う。当該修正が完了すると、ステップＳ４１に戻り、再度、土地の所在のマッチングから処理が繰り返される。
【０１４０】
支援システム１による効果、その他
以上のような支援システム１によれば、事前調査作業、交渉及び契約作業及び事後処理及び支払い作業において、筆情報データベース２１、契約データベース２２及び図面データベース２３を共通に用いている。このため、各作業の大幅な軽減を図ることができる。
【０１４１】
また、支援システム１では、登記簿上の内容をテキスト情報に変換して、そのテキスト情報に基づき土地の異動を判断しているので、筆情報データベース２１及び図面データベース２３に登記簿の変更内容を反映させる作業が非常に簡単となる。
【０１４２】
また、支援システム１では、線下補償契約を行っている土地の実測図を格納した図面データベース２３を備え、当該実測図を国家座標値に対応付けさせているので、分筆や合筆等の土地の異動があった場合にも、測量等を行わずに補償範囲を算出することができる。
【０１４３】
なお、電力の送電線の線下補償を行う支援システム１について説明をしたが、本発明は、例えば、ガスラインや石油パイプライン等の他のエネルギー伝送線に対する線下補償を行うシステムに適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】線下補償契約の見直し手続きの手順を示したフローチャートである。
【図２】本発明が適用された支援システムのシステム構成図である。
【図３】筆情報データベースの登記簿情報の内容をユーザに表示する表示画面を示す図である。
【図４】筆情報データベースの基本情報の内容をユーザに表示する表示画面を示す図である。
【図５】契約データベースの内容をユーザに表示する表示画面を示す図である。
【図６】一人の契約者が複数の筆を有している場合における契約データベースの内容をユーザに表示する表示画面を示す図である。
【図７】図面データベースに管理されている実測図を示す図である。
【図８】上記実測図上の補償範囲を示した図である。
【図９】データベース間の連結関係を示した図である。
【図１０】支援システムの処理内容を示したフローチャートである。
【図１１】データベース更新処理の処理内容を示したフローチャートである。
【図１２】レコード修正処理の処理内容を示すフローチャートである。
【図１３】分筆修正処理の処理内容を示すフローチャートである。
【図１４】実測図の内容を示した図である。
【図１５】分筆がされた筆の地積測量図の表示画像を示す図である。
【図１６】地積測量図と実測図とを重ねて表示した表示画面を示す図である。
【図１７】地積測量図が実測図上の対応位置に重ね合わせされて表示されている状態の表示画面を示す図である。
【図１８】分筆線が反映された実測図を示す図である。
【図１９】分筆された筆の補償範囲部分の面積を算出している状態での表示画面を示す図である。
【図２０】合筆修正処理の処理内容を示すフローチャートである。
【図２１】土地修正処理の処理内容を示すフローチャートである。
【図２２】レコード内容確認処理の処理内容を示すフローチャートである。
【図２３】登記事項要約書の内容確認処理の処理内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４５】
１  支援システム、１０  コンピュータ、２０  サーバ、２１  筆情報データベース、２２  契約データベース、２３  図面データベース
【図１】
2006215920.tif 000003
【図２】
2006215920.tif 000004
【図３】
2006215920.tif 000005
【図４】
2006215920.tif 000006
【図５】
2006215920.tif 000007
【図６】
2006215920.tif 000008
【図７】
2006215920.tif 000009
【図８】
2006215920.tif 000010
【図９】
2006215920.tif 000011
【図１０】
2006215920.tif 000012
【図１１】
2006215920.tif 000013
【図１２】
2006215920.tif 000014
【図１３】
2006215920.tif 000015
【図１４】
2006215920.tif 000016
【図１５】
2006215920.tif 000017
【図１６】
2006215920.tif 000018
【図１７】
2006215920.tif 000019
【図１８】
2006215920.tif 000020
【図１９】
2006215920.tif 000021
【図２０】
2006215920.tif 000022
【図２１】
2006215920.tif 000023
【図２２】
2006215920.tif 000024
【図２３】
2006215920.tif 000025