(57)【要約】【課題】  指示書だけで画像処理装置に暗号化メールを送信させることができる指示書作成装置を提供する。【解決手段】  指示書作成装置としての画像処理装置２や指示書エディタ３に、指示書に画像データの暗号化を指定する暗号署名指定部１１と、暗号化の指定を受けると、暗号化に使用する公開鍵証明書を指示書に内包させる指示書生成部１２とを設けている。暗号化に使用する公開鍵証明書を内包した指示書を作成するので、ジョブを実行する画像処理装置において、暗号化に必要な公開鍵証明書が登録されていなくても画像データを暗号化して電子メール送信させることができる。【選択図】        図３
2006094011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行すべきジョブフローを記述した指示書を作成する指示書作成装置であって、
前記指示書に画像データの暗号化を指定する指定手段と、
前記指定手段により前記暗号化の指定を受けると、前記暗号化に使用する公開鍵証明書を前記指示書に内包させる指示書作成手段とを有することを特徴とする指示書作成装置。
【請求項２】
実行すべきジョブフローを記述した指示書を取り込み、該指示書に従ってジョブフローを実行する画像処理装置であって、
前記指示書内に暗号化の指定があるかどうかを判定する判定手段と、
前記暗号化の指定がある場合に、前記指示書内に内包されている公開鍵証明書を取り出す前記公開鍵証明書の取り出し手段と、
前記取り出し手段が取り出した前記公開鍵証明書を使って、画像データを前記暗号化する暗号化手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記指示書内に電子署名の指定があるかどうかを判定する判定手段と、
前記電子署名の指定がある場合に、自装置の秘密鍵を取り出す秘密鍵取り出し手段と、
前記取り出し手段が取り出した前記秘密鍵を使って、前記画像データに前記電子署名を付加する電子署名手段とを有することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
取り込んだ前記指示書に前記公開鍵証明書が内包されている場合に、同一の前記公開鍵証明書が前記画像処理装置内に有るかどうかを判定する証明書有無判定手段と、
前記同一の公開鍵証明書があった場合に、取り込んだ前記指示書の前記公開鍵証明書部分を削除し、前記画像処理装置内の前記公開鍵証明書への参照ポインタを設定する再設定手段とを有することを特徴とする請求項２又は３記載の画像処理装置。
【請求項５】
取り込んだ前記指示書に前記公開鍵証明書が内包されている場合に、該公開鍵証明書の有効性を検証する検証手段と、
前記公開鍵証明書が無効であった場合に、前記指示書の取り込みを禁止する禁止手段とを有することを特徴とする請求項２から４のいずれか一項記載の画像処理装置。
【請求項６】
取り込まれた前記指示書の前記公開鍵証明書の有効性を定期的あるいは前記指示書の実行時に検証する検証手段と、
前記公開鍵証明書が無効で合った場合に、前記指示書を削除する削除手段とを有することを特徴とする請求項２から５のいずれか一項記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記公開鍵証明書を削除する場合に、所定の通知先に、前記指示書を削除した旨を通知する通知手段をさらに有することを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】
実行すべきジョブフローを記述した指示書を作成する指示書作成装置と、実行すべき前記ジョブフローを記述した前記指示書を取り込み、前記指示書に従って前記ジョブフローを実行する画像処理装置とを有するジョブ実行システムであって、
前記指示書作成装置は、前記指示書に画像データの暗号化を指定する指定手段と、前記指定手段により前記暗号化の指定を受けると、前記暗号化に使用する公開鍵証明書を内包した前記指示書を作成する指示書作成手段とを有し、
前記画像処理装置は、前記指示書内に暗号化の指定があるかどうかを判定する判定手段と、前記暗号化の指定がある場合に、前記指示書内に内包されている前記公開鍵証明書を取り出す公開鍵証明書の取り出し手段と、前記取出し手段が取り出した前記公開鍵証明書を使って、前記画像データを暗号化する暗号化手段とを有することを特徴とするジョブ実行システム。
【請求項９】
前記画像処理装置は、前記指示書内に電子署名の指定があるかどうかを判定する判定手段と、
前記電子署名の指定がある場合に、自装置の秘密鍵を取り出す秘密鍵取り出し手段と、
前記取り出し手段が取り出した前記秘密鍵を使って、前記画像データに前記電子署名を付加する電子署名手段とを有することを特徴とする請求項８記載のジョブ実行システム。
【請求項１０】
前記画像処理装置は、取り込んだ前記指示書に前記公開鍵証明書が内包されている場合に、同一の前記公開鍵証明書が前記画像処理装置内に有るかどうかを判定する証明書有無判定手段と、
前記同一の公開鍵証明書があった場合に、取り込んだ前記指示書の前記公開鍵証明書部分を削除し、前記画像処理装置内の前記公開鍵証明書への参照ポインタを設定する再設定手段とを有することを特徴とする請求項８又は９記載のジョブ実行システム。
【請求項１１】
前記画像処理装置は、取り込んだ前記指示書に前記公開鍵証明書が内包されている場合に、該公開鍵証明書の有効性を検証する検証手段と、
前記公開鍵証明書が無効であった場合に、前記指示書の取り込みを禁止する禁止手段とを有することを特徴とする請求項８から１０のいずれか一項記載のジョブ実行システム。
【請求項１２】
前記画像処理装置は、取り込まれた前記指示書の前記公開鍵証明書の有効性を定期的あるいは前記指示書の実行時に検証する検証手段と、
前記公開鍵証明書が無効で合った場合に、前記指示書を削除する削除手段とを有することを特徴とする請求項８から１１のいずれか一項記載のジョブ実行システム。
【請求項１３】
前記画像処理装置は、前記公開鍵証明書を削除する場合に、所定の通知先に、前記指示書を削除した旨を通知する通知手段をさらに有することを特徴とする請求項１２記載のジョブ実行システム。
【請求項１４】
実行すべきジョブフローを記述した指示書に画像データの暗号化を指定するステップと、
前記暗号化の指定を受けると、前記暗号化に使用する公開鍵証明書を前記指示書に内包させるステップと、
前記指示書を取り込み、前記指示書内に前記暗号化の指定があるかどうかを判定するステップと、
前記暗号化の指定がある場合に、前記指示書内に内包されている前記公開鍵証明書を取り出すステップと、
取り出した前記公開鍵証明書を使って、前記画像データを暗号化するステップとを有することを特徴とするジョブ実行方法。
【請求項１５】
コンピュータに、実行すべきジョブフローを記述した指示書に画像データの暗号化を指定する処理と、
前記暗号化の指定を受けると、前記暗号化に使用する公開鍵証明書を前記指示書に内包させる処理と、
前記指示書を取り込み、前記指示書内に前記暗号化の指定があるかどうかを判定する処理と、
前記暗号化の指定がある場合に、前記指示書内に内包されている前記公開鍵証明書を取り出す処理と、
取り出した前記公開鍵証明書を使って、前記画像データを暗号化する処理とを実行させることを特徴とするジョブ実行プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指示書を作成したり、指示書に基づいて指示された１つ以上のジョブの組み合わせ（ジョブフロー）を実行可能な画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スキャナ、ファクシミリ装置、複写機、これらを複合した複合機、パーソナルコンピュータ等をネットワーク接続し、これらの機器間で指示書を用いたジョブを行う技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
指示書とは、実行すべきジョブのジョブフローを記述した電子文書であり、この指示書を例えば画像処理装置に送信することで、画像処理装置は指示書を取り込んで指定されたジョブを実行する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１５１８９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、画像処理装置が読み込んだ画像データ等をＳ／ＭＩＭＥ(Secure/Multipurpose Internet Mail Extension)等の暗号化メールを利用して送信する場合、画像処理装置内に証明書を記録したデータベースを作成し、証明書の識別ＩＤを指示書内に含ませていた。
【０００６】
このため指示書とデータベースとの独立性が損なわれ、画像処理装置はデータベース内に証明書が登録されていない場合には暗号化メールを送信することができなかった。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、画像処理装置に受信した指示書だけで暗号化メールを送信させることができる指示書作成装置、画像処理装置、ジョブ実行システム、ジョブ実行方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために本発明の指示書作成装置は、実行すべきジョブフローを記述した指示書を作成する指示書作成装置であって、前記指示書に画像データの暗号化を指定する指定手段と、前記指定手段により前記暗号化の指定を受けると、前記暗号化に使用する公開鍵証明書を前記指示書に内包させる指示書作成手段とを有する構成としている。暗号化に使用する公開鍵証明書を内包した指示書を作成するので、ジョブを実行する画像処理装置において、暗号化に必要な公開鍵証明書が登録されていなくても画像データを暗号化して電子メール送信させることができる。
【０００９】
本発明の画像処理装置は、実行すべきジョブフローを記述した指示書を取り込み、該指示書に従ってジョブフローを実行する画像処理装置であって、前記指示書内に暗号化の指定があるかどうかを判定する判定手段と、前記暗号化の指定がある場合に、前記指示書内に内包されている公開鍵証明書を取り出す前記公開鍵証明書の取り出し手段と、前記取り出し手段が取り出した前記公開鍵証明書を使って、画像データを前記暗号化する暗号化手段とを有する構成としている。暗号化に必要な公開鍵証明書が登録されていなくても画像データを暗号化して電子メール送信することができる。
【００１０】
上記構成の画像処理装置において、前記指示書内に電子署名の指定があるかどうかを判定する判定手段と、前記電子署名の指定がある場合に、自装置の秘密鍵を取り出す秘密鍵取り出し手段と、前記取り出し手段が取り出した前記秘密鍵を使って、前記画像データに前記電子署名を付加する電子署名手段とをさらに備えているとよい。指示書に電子署名の指定がある場合に、自装置の秘密鍵を使って電子署名を付加するので、秘密鍵の秘匿性を保持しつつ、署名機能を利用することが可能となる。
【００１１】
上記構成の画像処理装置において、取り込んだ前記指示書に前記公開鍵証明書が内包されている場合に、同一の前記公開鍵証明書が前記画像処理装置内に有るかどうかを判定する証明書有無判定手段と、前記同一の公開鍵証明書があった場合に、取り込んだ前記指示書の前記公開鍵証明書部分を削除し、前記画像処理装置内の前記公開鍵証明書への参照ポインタを設定する再設定手段とをさらに備えているとよい。同じ公開鍵証明書を使う指示書が複数画像処理装置に登録されていた場合でも、公開鍵証明書のデータ部分が重複して画像処理装置に登録されることがないので、画像処理装置の限られた記憶領域を有効に活用することができる。
【００１２】
上記構成の画像処理装置において、取り込んだ前記指示書に前記公開鍵証明書が内包されている場合に、該公開鍵証明書の有効性を検証する検証手段と、前記公開鍵証明書が無効であった場合に、前記指示書の取り込みを禁止する禁止手段とを備えているとよい。指示書を画像処理装置に取り込んで実行する場合に、内包された公開鍵証明書の有効性を検証し、無効な公開鍵証明書がある場合には指示書の取り込みを禁止するので、無効な公開鍵証明書を含んだ指示書によって記憶領域が無駄になるのを防ぐことができる。
【００１３】
上記構成の画像処理装置において、取り込まれた前記指示書の前記公開鍵証明書の有効性を定期的あるいは前記指示書の実行時に検証する検証手段と、前記公開鍵証明書が無効で合った場合に、前記指示書を削除する削除手段とを備えているとよい。画像処理装置に登録されている指示書に内包された公開鍵証明書の有効性を検証し、無効な公開鍵証明書がある場合には指示書を削除することで、無効な公開鍵証明書を含んだ指示書によって記憶領域が無駄になるのを防ぐことができる。
【００１４】
上記構成の画像処理装置において、前記公開鍵証明書を削除する場合に、所定の通知先に、前記指示書を削除した旨を通知する通知手段をさらに備えているとよい。指示書を削除する場合に、指示書を削除した旨を所定の通知先に通知するので、指示書が削除されたことを利用者に認識させることができる。
【００１５】
本発明のジョブ実行システムは、実行すべきジョブフローを記述した指示書を作成する指示書作成装置と、実行すべき前記ジョブフローを記述した前記指示書を取り込み、前記指示書に従って前記ジョブフローを実行する画像処理装置とを有するジョブ実行システムであって、前記指示書作成装置は、前記指示書に画像データの暗号化を指定する指定手段と、前記指定手段により前記暗号化の指定を受けると、前記暗号化に使用する公開鍵証明書を内包した指示書を作成する指示書作成手段とを有し、前記画像処理装置は、前記指示書内に暗号化の指定があるかどうかを判定する判定手段と、前記暗号化の指定がある場合に、前記指示書内に内包されている前記公開鍵証明書を取り出す公開鍵証明書の取り出し手段と、前記取出し手段が取り出した前記公開鍵証明書を使って、前記画像データを暗号化する暗号化手段とを有して構成している。暗号化に使用する公開鍵証明書を内包した指示書を作成するので、ジョブを実行する画像処理装置において、画像データを暗号化して電子メールで送信することができる。従って、暗号化に必要な公開鍵証明書が登録されていなくても画像データを暗号化して電子メール送信させることができる。
【００１６】
上記構成のジョブ実行システムにおいて、前記画像処理装置は、前記指示書内に電子署名の指定があるかどうかを判定する判定手段と、前記電子署名の指定がある場合に、自装置の秘密鍵を取り出す秘密鍵取り出し手段と、前記取り出し手段が取り出した前記秘密鍵を使って、前記画像データに前記電子署名を付加する電子署名手段とをさらに有しているとよい。指示書に電子署名の指定がある場合に、自装置の秘密鍵を使って電子署名を付加するので、秘密鍵の秘匿性を保持しつつ、署名機能を利用することが可能となる。
【００１７】
上記構成のジョブ実行システムにおいて、前記画像処理装置は、取り込んだ前記指示書に前記公開鍵証明書が内包されている場合に、同一の前記公開鍵証明書が前記画像処理装置内に有るかどうかを判定する証明書有無判定手段と、前記同一の公開鍵証明書があった場合に、取り込んだ前記指示書の前記公開鍵証明書部分を削除し、前記画像処理装置内の前記公開鍵証明書への参照ポインタを設定する再設定手段とをさらに備えているとよい。同じ公開鍵証明書を使う指示書が複数画像処理装置に登録されていた場合でも、公開鍵証明書のデータ部分が重複して画像処理装置に登録されることがないので、画像処理装置の限られた記憶領域を有効に活用することができる。
【００１８】
上記構成のジョブ実行システムにおいて、前記画像処理装置は、取り込んだ前記指示書に前記公開鍵証明書が内包されている場合に、該公開鍵証明書の有効性を検証する検証手段と、前記公開鍵証明書が無効であった場合に、前記指示書の取り込みを禁止する禁止手段とをさらに備えているとよい。指示書を画像処理装置に取り込んで実行する場合に、内包された公開鍵証明書の有効性を検証し、無効な公開鍵証明書がある場合には指示書の取り込みを禁止するので、無効な公開鍵証明書を含んだ指示書によって記憶領域が無駄になるのを防ぐことができる。
【００１９】
上記構成のジョブ実行システムにおいて、前記画像処理装置は、取り込まれた前記指示書の前記公開鍵証明書の有効性を定期的あるいは前記指示書の実行時に検証する検証手段と、前記公開鍵証明書が無効で合った場合に、前記指示書を削除する削除手段とをさらに備えているとよい。画像処理装置に登録されている指示書に内包された公開鍵証明書の有効性を検証し、無効な公開鍵証明書がある場合には指示書を削除することで、無効な公開鍵証明書を含んだ指示書によって記憶領域が無駄になるのを防ぐことができる。
【００２０】
上記構成のジョブ実行システムにおいて、前記画像処理装置は、前記公開鍵証明書を削除する場合に、所定の通知先に、前記指示書を削除した旨を通知する通知手段をさらに備えているとよい。指示書を削除する場合に、指示書を削除した旨を所定の通知先に通知するので、指示書が削除されたことを利用者に認識させることができる。
【００２１】
本発明のジョブ実行方法は、実行すべきジョブフローを記述した指示書に画像データの暗号化を指定するステップと、前記暗号化の指定を受けると、前記暗号化に使用する公開鍵証明書を前記指示書に内包させるステップと、前記指示書を取り込み、前記指示書内に前記暗号化の指定があるかどうかを判定するステップと、前記暗号化の指定がある場合に、前記指示書内に内包されている前記公開鍵証明書を取り出すステップと、取り出した前記公開鍵証明書を使って、前記画像データを暗号化するステップとを有している。暗号化に使用する公開鍵証明書を内包した指示書を作成するので、ジョブを実行する画像処理装置において、画像データを暗号化して電子メールで送信することができる。従って、暗号化に必要な公開鍵証明書が登録されていなくても画像データを暗号化して電子メール送信させることができる。
【００２２】
本発明のジョブ実行プログラムは、コンピュータに、実行すべきジョブフローを記述した指示書に画像データの暗号化を指定する処理と、前記暗号化の指定を受けると、前記暗号化に使用する公開鍵証明書を前記指示書に内包させる処理と、前記指示書を取り込み、前記指示書内に前記暗号化の指定があるかどうかを判定する処理と、前記暗号化の指定がある場合に、前記指示書内に内包されている前記公開鍵証明書を取り出す処理と、取り出した前記公開鍵証明書を使って、前記画像データを暗号化する処理とを実行させるように構成している。暗号化に使用する公開鍵証明書を内包した指示書を作成するので、ジョブを実行する画像処理装置において、画像データを暗号化して電子メールで送信することができる。従って、暗号化に必要な公開鍵証明書が登録されていなくても画像データを暗号化して電子メール送信させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、画像処理装置内に証明書が記録されていなくても、画像処理装置が受信した指示書だけで暗号化メールの送信が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
添付図面を参照しながら本発明の最良の実施例を説明する。
【実施例１】
【００２５】
まず、図１を参照しながら本実施例の構成を説明する。図１に示すジョブ実行システム１は、ファクシミリ装置、複写機、これらを複合した複合機などの画像処理装置２と、指示書を作成するＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の指示書エディタ３と、指示書を保管した指示書プールサーバ４とがネットワーク５に接続されている。なお、指示書エディタ３が本発明の指示書作成装置に該当し、画像処理装置２は、本発明の指示書作成装置と画像処理装置の両方の機能を兼ね備えている。
【００２６】
画像処理装置２と指示書エディタ３は、実行すべきジョブのジョブフローを記述した指示書の作成機能を有している。指示書の作成時には、指示書プールサーバ４に保管された指示書の雛型を読み出して指示書を作成することもできる。また画像処理装置２は、当該画像処理装置２で作成された指示書、又は転送されてきた指示書に従ってジョブを実行する。
【００２７】
指示書の一例を図２に示す。図２に示すように指示書には、複数のジョブ（＜ＪＯＢ＃１＞，＜ＪＯＢ＃２＞）が処理順に並べられている。第２のジョブ（＜ＪＯＢ＃２＞）は、電子メールの送信を指示するジョブであるが、暗号化を指示する「Ｅｎｃｒｙｐｔ」がオンに設定されている。また電子メールの宛先（Ｕｓｅｒ０１＠ｄｏｍａｉｎ．ｃｏ．ｊｐ）の公開鍵証明書データが指示書に内包されている。
【００２８】
また電子署名に必要な秘密鍵は指示書に内包させることができないので、電子署名の指示（Ｓｉｇｎ＝ＯＮ）だけが指示書に記載されている。電子署名は、例えば、本指示書を実行する装置あるいは利用者の秘密鍵で署名することになる。
【００２９】
図３を参照しながら画像処理装置２又は指示書エディタ３の指示書作成部１０の構成を説明する。指示書作成部１０は、図３に示すように暗号署名指定部１１と、指示書生成部１２と、証明書内包部１３と、証明書取り込み部１４とを備えている。
【００３０】
暗号署名指定部１１は、ユーザインターフェース（以下、ユーザＩＦとも呼ぶ）などの操作部であり、指示書を作成するための入力操作や、暗号化や署名を指示するための入力操作が行われる。
【００３１】
証明書取り込み部１４は、電子メールの転送先に指定されたユーザの公開鍵証明書を取得していなかった場合に、該当ユーザから公開鍵証明書を取得し、証明書内包部１３に格納する。
【００３２】
証明書内包部１３は、暗号署名指定部１１からの指示に従って格納している公開鍵証明書を指示書生成部１２に出力し、公開鍵証明書を指示書に内包させる。
【００３３】
指示書生成部１２は、暗号署名指定部１１からの入力指示に従って、例えば、図２に示すような指示書を作成する。この時、指示書プールサーバ４から指示書の雛型を取得して、この雛型に従って必要項目を入力していくことで指示書を作成するものであってもよい。また証明書内包部１３から公開鍵証明書が出力されると、指示書内に公開鍵証明書を内包させる。
【００３４】
次に、図４を参照しながら指示書を解析してジョブを実行する画像処理部２のジョブ実行部２０について説明する。図４に示すように画像処理部２のジョブ実行部２０は、送受信部２１、公開鍵重複検知部２２、証明書再設定部２３、指示書入力部２４、指示書格納部２５、格納禁止削除部２６、指示書解析部２７、内包証明書取り出し部２８、有効性検証部２９、暗号／署名判定部３０、秘密鍵取り出し部３１、通知部３２、スキャナ部３３、メール生成（暗号／署名処理部）３４を備えている。
【００３５】
送受信部２１は、指示書エディタ３や他の画像処理装置２で生成された指示書を受信し、受信した指示書を指示書入力部２４に出力する。またメール生成（暗号化／署名処理）部で生成された電子メールを、所望の相手先に送信する。
【００３６】
指示書入力部２４は、送受信部２１で受信した指示書を指示書解析部２７、指示書格納部２５、内包証明書取り出し部２８に出力する。
【００３７】
指示書格納部２５には、当該画像処理装置２に転送された指示書と、当該画像処理装置２で生成された指示書とが格納されている。指示書解析部２７は、指示書入力部２４又は指示書格納部２５から取得した指示書の指示内容を解析し、指示書に記載されたジョブを実行するようにスキャナ部３３や、図示しない他の機能部に指示する。また指示書解析部２７は指示書に記載されたジョブに、電子メールの送信要求があった場合には、該当する指示書を暗号／署名判定部３０に出力する。
【００３８】
暗号／署名判定部３０は、指示書解析部２７から転送された指示書に、暗号化、署名の指示があるか否かを判定する。図２に示す指示書の「Ｅｎｃｒｙｐｔ」と「Ｓｉｇｎ」がオンに設定されているか否かを判定する。「Ｅｎｃｒｙｐｔ」と「Ｓｉｇｎ」とのいずれかがオンに設定されている時には、この指示に従って、メール生成（暗号／署名処理）部３４に対して暗号化、電子署名の指示を出力する。
【００３９】
秘密鍵取り出し部３１は、電子メールの送信元の署名に必要な秘密鍵を、秘密鍵を登録したデータベース又はＩＣカード等から読み出して、メール生成（暗号／署名処理部）３４に出力する。
【００４０】
内包証明書取り出し部２８は、指示書入力部２４又は指示書格納部２６から取り出した指示書に内包されている公開鍵証明書を取り出し、メール生成（暗号／署名処理）部３４に出力する。また指示書内に公開鍵証明書が登録されておらず、公開鍵証明書を記録した指示書格納部２５のアドレスが格納されていた場合には、このアドレスを参照して該当する指示書から公開鍵証明書を取り出す。
【００４１】
有効性検証部２９は、送受信部２１で受信した指示書に公開鍵証明書が内包されていた場合に、この公開鍵証明書の有効性を検証する。公開鍵証明書が有効期限の切れたものや、失効されたものであるかを判定して公開鍵証明書の有効性を検証する。公開鍵証明書が無効であった場合には、格納禁止削除部２６にこの旨を通知する。有効性検証部２９からの通知を受けた格納禁止削除部２６は、指示書入力部２４から指示書格納部２５に格納される指示書の格納を禁止する。
【００４２】
また有効性検証部２９は、指示書格納部２５に格納された指示書の公開鍵証明書の有効性を定期的あるいは指示書の実行時に検証する。そして、無効な公開鍵証明書を検出すると、格納禁止削除部２６にこの旨を通知し指示書を指示書格納部２５から削除される。また通知部３２は、公開鍵証明書を指示書格納部２５から削除する場合に、指示書の所有者、機器管理者や指示書に記載された通知先に、指示書を削除した旨を通知する。
【００４３】
公開鍵重複検知部２２は、同じユーザの公開鍵証明書が指示書格納部２５に格納されているか否かを判定する。公開鍵証明書が重複して登録されていた場合には、証明書再設定部２３に該当公開鍵の再設定を依頼する。証明書再設定部２３は、指定された指示書の公開鍵証明書の実データ部分を削除し、既に格納されている公開鍵証明書を記録したアドレス情報（参照ポインタ）を指示書に登録する。
【００４４】
図５に示すフローチャートを参照しながら公開鍵証明書の有効性判定の手順を説明する。指示書入力部２４から新たな指示書が入力された場合（ステップＳ１）、指示書を解析してジョブを実行する場合（ステップＳ２）、定期的に行われる公開鍵証明書の有効性のチェックの時間となると（ステップＳ３／ＹＥＳ）、内包証明書取り出し部２８で、指示書に内包された公開鍵証明書を取り出し（ステップＳ４）、有効性検証部２９で指示書の有効性を検証する（ステップＳ５）。有効期限の切れたものや、失効されたものであるかを判定して公開鍵証明書の有効性を検証する。指示書に無効な公開鍵証明書が内包されていた場合には（ステップＳ５／ＹＥＳ）、格納禁止削除部２６により指示書の指示書格納部２５への格納を禁止するか、又は登録されている指示書を削除する（ステップＳ６）。指示書格納部２５に格納されている指示書を削除する場合には、通知部３２により指示書の所有者、機器管理者や指示書に記載された通知先に、指示書を削除した旨を通知する。
【００４５】
このようにして無効な公開鍵証明書を含んだ指示書によって記憶領域が無駄になるのを防ぐことができる。また指示書を削除した旨を所定の通知先に通知するので、指示書が削除されたことを利用者に認識させることができる。
【００４６】
次に、図６に示すフローチャートを参照しながら同じユーザの公開鍵証明書が二重に指示書格納部２５に格納されるのを防ぐ手順について説明する。公開鍵重複検知部２２は、指示書格納部２５に格納した指示書を参照して、同じユーザの公開鍵証明書が登録されているか否かを検証する（ステップＳ１０）。同じユーザの公開鍵証明書が登録されていた場合には（ステップＳ１０／ＹＥＳ）、該当指示書に内包された公開鍵証明書を削除し、同じユーザの公開鍵証明書を記録した指示書への参照ポインタに置き換える（ステップＳ１１）。
【００４７】
同じ公開鍵証明書を使う指示書が登録されていた場合でも、公開鍵証明書のデータ部分が重複して登録されることがないので、指示書格納部２５の限られた記憶領域を有効に活用することができる。
【００４８】
以上の説明より明らかなように本実施例は、暗号化に使用する公開鍵証明書を内包した指示書を作成するので、ジョブを実行する画像処理装置において、暗号化に必要な公開鍵証明書が登録されていなくても画像データを暗号化して電子メール送信させることができる。
【実施例２】
【００４９】
次に、図７を参照しながら本発明のジョブ実行プログラムにかかる実施例を説明する。図７には、ジョブ実行プログラムを実行する処理装置の構成が示され、ＣＰＵ５１と、ＲＯＭ５２と、ＲＡＭ５３と、操作部５４と、インターフェース部５５とがバスに接続されている。このような構成の処理装置がネットワーク上に複数設けられている。そして、指示書を作成する指示書作成装置として機能する処理装置は、ＲＯＭ５２に記録されたプログラムを読み出し、このプログラムをＣＰＵ５１で実行することにより、実行すべきジョブフローを記述した指示書に画像データの暗号化を指定する処理と、暗号化の指定を受けると、暗号化に使用する公開鍵証明書を指示書に内包させる処理とを実行する。
【００５０】
また作成された指示書を解析してジョブを実行する処理装置は、ＲＯＭ５２に記録されたプログラムを読み出し、このプログラムをＣＰＵ５１で実行することにより、指示書を取り込み、指示書内に暗号化の指定があるかどうかを判定する処理と、暗号化の指定がある場合に、指示書内に内包されている公開鍵証明書を取り出す処理と、取り出した公開鍵証明書を使って、画像データを暗号化する処理とを実行する。
【００５１】
本実施例においても、上述した実施例と同様に、暗号化に必要な公開鍵証明書が登録されていなくても画像データを暗号化して電子メール送信させることができる。
【００５２】
上述した実施例は、本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】ジョブシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】指示書の構成を示す図である。
【図３】指示書作成部１０の構成を示す図である。
【図４】ジョブ実行部２０の構成を示す図である。
【図５】有効性検証部２９と格納禁止削除部２６の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】公開鍵重複検知部２２と証明書再設定部２３の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】プログラムを実行する処理装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  ジョブシステム                  ２  画像処理装置
３  指示書エディタ                  ４  指示書プールサーバ
５  ネットワーク                    １０  指示書作成部
１１  暗号署名指定部                １２  指示書生成部
１３  証明書内包部                  １４  証明書取り込み部
２０  ジョブ実行部                  ２１  送受信部
２２  公開鍵重複検知部              ２３  証明書再設定部
２４  指示書入力部                  ２５  指示書格納部
２６  格納禁止削除部                ２７  指示書解析部
２８  内包証明書取り出し部          ２９  有効性検証部
３０  暗号／署名判定部              ３１  秘密鍵取り出し部
３２  通知部                        ３３  スキャナ部
３４  メール生成（暗号化／署名処理）部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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