(57)【要約】      （修正有）【課題】低消費電力モードを設け少ない電流で定着性を満足する画像形成装置を提供する。【解決手段】記録媒体に画像を形成する画像形成部と、形成された画像を加熱する加熱体と加圧部材とを有する定着手段と、加熱体温度検出手段と、環境温度検出手段と、記録媒体を送り且つ定着の加熱体と加圧部材を回転させるための駆動モータと、定着された記録材の温度を検知する記録材温度検知手段と、加熱体に供給されている電流を検出する電流検出手段と、複数の定着モードと、複数のプロセススピードを有する画像形成装置において、複数の定着モード設定に応じて加熱体に供給される電流のリミット値を設定し、電流検出手段より検出される検出値が前記リミット値以下となるように加熱体に供給する電流を制御する手段を備え、設定されたリミット値に応じてプロセススピードを切替える構成とする。【選択図】図１
2006162861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、前記形成された画像を加熱する加熱体と前記加熱体に対向配置された加圧部材とを有する定着手段と、前記加熱体の温度を検出する加熱体温度検出手段と、環境温度を検出する環境温度検出手段と、前記記録媒体を送り且つ前記定着の加熱体と加熱体に対向配置された加圧部材を回転させるための駆動モータと、前記定着手段により定着された記録材の温度を検知する記録材温度検知手段と、前記加熱体に供給されている電流を検出する電流検出手段と、複数の定着モードと、複数のプロセススピードを有する画像形成装置において、
前記複数の定着モード設定に応じて前記加熱体に供給される電流のリミット値を設定し、前記電流検出手段より検出される検出値が前記リミット値以下となるように前記加熱体に供給する電流を制御する手段を備え、前記設定されたリミット値に応じてプロセススピードを切替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記リミット値と環境温度に応じて、プロセススピードを切替えることを特徴とする請求項１項記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記リミット値と前記加熱体温度に応じて、プロセススピードを切替えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記リミット値と前記記録材温度に応じて、プロセススピードを切替えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電流リミット値と、前記環境温度と、前記加熱体温度と、前記記録材温度の条件に応じて、プロセススピードを切替えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記電流リミット値は、ユーザーが設定できることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置に関し、特に、記録材に画像を形成する画像形成する画像形成部と、形成された画像を加熱する加熱装置と、加熱体の温度を検出する加熱体温度検出手段と、画像形成装置が設置されている環境の温度を検出する環境温度検出手段と、加熱体に供給される電流を検出する電流検知手段と、記録材の種類を判別する記録材種検知手段を備えた画像形成装置に関するものである。
【０００２】
ここで画像形成装置は、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成する装置であり、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタ等）、電子写真ファクシミリ装置、及び電子写真ワードプロセッサー等が含まれる。
【背景技術】
【０００３】
電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置は、画像情報に対応した光を像担持体である電子写真感光体に照射して潜像を形成し、この潜像に現像手段で記録材料である現像剤を供給して顕像化し、さらに電子写真感光体から記録媒体へ画像を転写することで記録媒体上に画像を形成し、形成された画像を加熱装置で定着させている。この加熱装置は、通電発熱体と通電発熱体の対向に配置された加圧用回転体である加圧ローラから構成されている。
【０００４】
近年の加熱方式は、薄肉の耐熱性フィルムと、このフィルムの一方面側に固定支持して配された加熱体（ヒータ）と、他方面側に加熱体に対向して配置され、加熱体に対して耐熱性フィルムを介して画像定着すべき記録材を密着させる加圧部材とからなっている。
【０００５】
代表例を図１２を用いて説明する。３０４は、線状の加熱体で良熱伝導性の加熱体基板３０７と、通電により発熱する発熱部（抵抗層）３０６を有する。３０２は加熱体を断熱支持するとともに耐熱性フィルムをガイドするステー、３０３は加圧ローラであり、これは耐熱性フィルム３０１の駆動ローラも兼ねている。また加熱体３０４は、ステー３０２の両端部から耐熱性フィルム３０１を介して加圧ローラ３０３に圧接されている。画像の定着動作は、耐熱性フィルム３０１を挟んで加熱体３０４と加圧ローラ３０３との圧接で形成される定着ニップ部に、記録材３０５を通過させることにより記録材３０５の顕画像担持体面を耐熱性フィルム３０１を介して加熱体３０４で加熱して、未定着トナー像に熱エネルギーを付与し、トナーを軟化・溶融させることで行われる。
【０００６】
このようなフィルム加熱方式の定着装置には、低熱容量の加熱体を用いることが出来るため、従来の熱ローラ方式に比べウエイトタイムの短縮化が可能となる。またクイックスタートが出来ることにより、非プリント動作時の余熱が必要なくなり、総合的な意味での省電力化もはかることができる。
【０００７】
ただし、プロセススピードが速くなるにつれ定着装置の最大消費電力を大きくしていかなければならない。これは、プロセススピードが速いほど給紙から定着装置まで紙が突入するまでの時間が短くなるため、その分加熱体を定着温度までより早く立ち上げる必要があること、また同時に定着装置の回転が速いほど加熱体の立ち上がりは遅くなることが原因である。このような最大消費電力の増大は、ユーザーの装置の使用環境を制限するため好ましいものではない。
【０００８】
そこで、画像形成装置の動作開始から加熱体の温度が制御温度に到達するまでの間、耐熱性フィルムの回転速度を記録材通紙速度（プロセススピード）より遅くすることで、従来のものより低消費電力で加熱体を制御温度まで素早く立ち上げる構成をとっているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
以下、従来の方法について説明する。
【００１０】
ヒータの立ち上がり速度は、加熱装置の駆動速度―特に加圧ローラの回転速度に大きく依存し、加圧ローラの回転を遅くすればするほど立ち上がりは速くなる。一般に、ヒータを所定温度まで素早く立ち上げるのに必要な電力は、加熱体を所定温度に維持し続けるのに必要な電力よりもかなり大きい。加熱体が定着温度に立ち上がるまでの間、加熱装置の駆動速度を通常のプロセススピードよりも遅くすることにより、加熱体を低消費電力で素早く立ち上げることが可能になる。従来の立ち上げに必要となる消費電力を比較すると、従来の方法で８秒以内にヒータを１８０℃まで立ち上げるのは３５０Ｗの電力が必要であった。それに対して、加熱体立ち上げ時の加熱装置の駆動速度をプロセススピードの１／４にすることにより、２５０Ｗの電力で８秒以内に１８０℃まで立ち上げることが可能となった。
【特許文献１】特開平７−１６０１３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、ユーザーが使用している電源装置（商用電源）には電力容量がとても小さいものもある。そのような電源では、定着画像を満足することが出来ない。
【００１２】
本発明の目的は、低消費電力で定着性を満足する画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本出願に係る第１の発明によれば、記録媒体に画像を形成する画像形成部と、前記形成された画像を加熱する加熱体と前記加熱体に対向配置された加圧部材とを有する定着手段と、前記加熱体の温度を検出する加熱体温度検出手段と、環境温度を検出する環境温度検出手段と、前記記録媒体を送り且つ前記定着の加熱体と加熱体に対向配置された加圧部材を回転させるための駆動モータと、前記定着手段により定着された記録材の温度を検知する記録材温度検知手段と、前記加熱体に供給されている電流を検出する電流検出手段と、複数の定着モードと、複数のプロセススピードを有する画像形成装置において、前記複数の定着モード設定に応じて前記加熱体に供給される電流のリミット値を設定し、前記電流検出手段より検出される検出値が前記リミット値以下となるように前記加熱体に供給する電流を制御する手段を備え、前記設定されたリミット値に応じてプロセススピードを切替えることを特徴とする画像形成装置。
【００１４】
本出願に係る第２の発明によれば、前記リミット値と環境温度に応じて、プロセススピードを切替えることを特徴とする第１の発明記載の画像形成装置。
【００１５】
本出願に係る第３の発明によれば、前記リミット値と前記加熱体温度に応じて、プロセススピードを切替えることを特徴とする第１の発明記載の画像形成装置。
【００１６】
本出願に係る第４の発明によれば、前記リミット値と前記記録材温度に応じて、プロセススピードを切替えることを特徴とする第１の発明記載の画像形成装置。
【００１７】
本出願に係る第５の発明によれば、前記電流リミット値と、前記環境温度と、前記加熱体温度と、前記記録材温度の条件に応じて、プロセススピードを切替えることを特徴とする第１の発明記載の画像形成装置。
【００１８】
本出願に係る第６の発明によれば、前記電流リミット値は、ユーザーが設定できることを特徴とする第１の発明記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本出願に係る第１の発明によれば、記録媒体に画像を形成する画像形成部と、前記形成された画像を加熱する加熱体と前記加熱体に対向配置された加圧部材とを有する定着手段と、前記加熱体の温度を検出する加熱体温度検出手段と、環境温度を検出する環境温度検出手段と、前記記録媒体を送り且つ前記定着の加熱体と加熱体に対向配置された加圧部材を回転させるための駆動モータと、前記定着手段により定着された記録材の温度を検知する記録材温度検知手段と、前記加熱体に供給されている電流を検出する電流検出手段と、複数の定着モードと、複数のプロセススピードを有する画像形成装置において、前記複数の定着モード設定に応じて前記加熱体に供給される電流のリミット値を設定し、前記電流検出手段より検出される検出値が前記リミット値以下となるように前記加熱体に供給する電流を制御する手段を備え、前記設定されたリミット値に応じてプロセススピードを切替えることで定着性を低消費電力で満足するできる効果がある。
【００２０】
本出願に係る第２の発明によれば、第１の発明のリミット値と環境温度によりプロセススピードを切替えることで定着性を低消費電力で満足し且つ、環境温度が比較的暖かい場合にはファーストプリントアウトを速くする効果がある。
【００２１】
本出願に係る第３の発明によれば、第１の発明のリミット値と加熱体温度によりプロセススピードを切替えることで定着性を低消費電力で満足し且つ、加熱体が暖まっている場合にはファーストプリントアウトを速くする効果がある。
【００２２】
本出願に係る第４の発明によれば、第１の発明のリミット値と記録材温度によりプロセススピードを切替えることで定着性を低消費電力で満足し且つ、紙種に応じてファーストプリントアウトを速くする効果がある。
【００２３】
本出願に係る第５の発明によれば、前記電流リミット値と、前記環境温度と、前記加熱体温度と、前記記録材温度の条件に応じてプロセススピードを切替えることで定着性を低消費電力で満足し且つ、条件パラメータを増やしプロセススピードが遅くなる条件を減らし、ファーストプリントアウトを速くする効果がある。
【００２４】
本出願に係る第６の発明によれば、前記電流リミット値をユーザーが設定するころが可能でありユーザービリティーを向上する効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００２６】
本実施例では、特に電子写真記録装置に用いられる加熱定着装置（以後定着器と表記する）を有する画像形成装置について説明する。特に、画像形成装置のうちプリンタを例にとって説明する。プリンタは図１のごとき機構をしている。また、図２は本発明のブロック図を示す。これは、定着器の熱源としてセラミック面発ヒータの温度を制御する温度制御回路の例である。
【００２７】
図１について説明する。１０１は静電担持体である感光体ドラム、１０２は光源としての半導体レーザ、１０３はスキャナモータ１０４にて回転する回転多面鏡、１０５は半導体レーザ１０２から発射され、感光体ドラム１０１上を走査するレーザビームである。１０６は感光体ドラム１０１上を一様に帯電するための帯電ローラ、１０７は感光体ドラム１０１上に形成された静電潜像をトナーにて現像するための現像器である。１０８は現像器１０７にて現像されたトナー像を所定の記録用紙に転写するための転写ローラ、３０は記録用紙に転写されたトナーを熱にて融着するための定着器である。１１０は記録用紙のサイズを識別する機能を有し、用紙を格納する給紙カセット、１１１は１回転することにより、前記給紙カセット１１０から用紙を給紙し、搬送路に送り出すカセット給紙ローラ、１１２はカセットから給紙された記録用紙を搬送する搬送ローラである。１１３は給紙された用紙の先端と後端を検出するためのプレフィードセンサ、１１４は搬送された用紙を感光体ドラム１０１へ送り込む転写前ローラ、１１５は給紙された用紙に対し、感光体ドラム１０１への画像書き込み（記録／印字）と用紙搬送の同期を取るとともに、給紙された用紙の搬送方向の長さを測定するためのトップセンサである。１１６は定着後の用紙の有無を検出するための排紙センサ、１１７は定着後の用紙を排紙トレイ１１８へ搬送するための排出ローラ、１１９は排出ローラから搬送された用紙を排紙トレイ１１８へ排出するための排紙ローラ、１２０は定着器より排紙される記録用紙の温度を検出する排紙温度検知センサ、１２１は情報を保存しておく不揮発性メモリ、１２２は環境の温度を検知する環境温度検知センサである。
【００２８】
次に、図２の温度制御回路を説明する。１は本レーザビームプリンタの交流電源である。交流電源１は、ＡＣフィルタ２を介して、セラミック面発ヒータ２４を構成する発熱体３及び発熱体２０に接続してある。発熱体３への電力供給は、トライアック４の通電、遮断により行われる。発熱体２０への電力の供給は、トライアック１３の通電、遮断により行われる。５、６はトライアック４のためのバイアス抵抗であり、７は一次、二次間の沿面距離を確保するためのフォトトライアックカプラである。フォトトライアックカプラ７の発光ダイオードに通電することによりトライアック４がオンされる。８はフォトトライアックカプラ７の電流を制限するための抵抗である。９はトランジスタで、フォトトライアックカプラ７をオン／オフ制御する。トランジスタ９は抵抗１０を介してエンジンコントローラ１１からのＯＮ１信号に従って動作する。１４、１５はトライアック１３のためのバイアス抵抗である。１６は一次、二次間の沿面距離を確保するためのフォトトライアックカプラである。フォトトライアックカプラ１６の発光ダイオードに通電することにより、トライアック１３をオンする。１７はフォトトライアックカプラ１６の電流を制限するための抵抗である。１８はトランジスタで、フォトトライアックカプラ１６をオン／オフ制御する。トランジスタ１８は抵抗１９を介してエンジンコントローラ１１からのＯＮ２信号に従って動作する。
【００２９】
１２はＡＣフィルタ２を介して交流電源１に接続したゼロクロス検出回路である。ゼロクロス検出回路１２は、商用電源電圧がある閾値以下の電圧になっていることを、エンジンコントローラ１２６に対してパルス信号（以下「ＺＥＲＯＸ信号」という。）として報知する。エンジンコントローラ１１はＺＥＲＯＸ信号のパルスのエッジを検出し、位相制御または波数制御によりトライアック４または１３をオン／オフ制御する。トライアック４及び１３により制御されて発熱体３及び２０に通電されるヒータ電流は、カレントトランス２５によって電圧に変換され、ブリューダ抵抗２６を介して電流検出回路２７に入力される。電流検出回路２７では、電圧変換されたヒータ電流波形を平均値または実効値に変換し、ＨＣＲＲＴ信号としてエンジンコントローラ１１にＡ／Ｄ入力される。２１は発熱体３、２０で形成されているセラミック面発ヒータ２４の温度を検出するためのサーミスタである。
【００３０】
サーミスタ２１は、セラミック面発ヒータ２４上に発熱体３、２０に対して絶縁距離を確保できるように絶縁耐圧を有する絶縁物を介して配置されている。サーミスタ２１によって検出される温度は、抵抗２２とサーミスタ２１との分圧として検出され、エンジンコントローラ１１にＴＨ信号としてＡ／Ｄ入力される。セラミック面発ヒータ２４の温度は、ＴＨ信号としてエンジンコントローラ１１において監視される。セラミック面発ヒータ２４の温度は、エンジンコントローラ１１の内部で設定されているセラミック面発ヒータ２４の設定温度と比較される。このことによって、エンジンコントローラ１１は、セラミック面発ヒータ２４を構成する発熱体３、２０に供給するべき電力比を算出し、その供給する電力比を、位相角（位相制御）または波数（波数制御）に換算する。その制御条件によりエンジンコントローラ１１は、トランジスタ９にＯＮ１信号、あるいはトランジスタ１８にＯＮ２信号を送出する。エンジンコントローラ１１は、発熱体３、２０に供給する電力比を算出する際に、電流検出回路から報知されるＨＣＲＲＴ信号を基に上限の電力比を算出して、その上限の電力比以下の電力が通電されるように制御する。例えば、位相制御の場合、下記の表１のような制御表をエンジンコントローラ１１内に有しており、エンジンコントローラ１１は、この制御表に基づき制御を行う。さらに、発熱体３、２０に電力を供給しており、制御する手段が故障し、発熱体３、２０が熱暴走に至った場合に過昇温を防止するためのサーモスタット２３がセラミック面発ヒータ２４上に配されている。電力供給制御手段の故障により、発熱体３、２０が熱暴走に至りサーモスタット２３が所定の温度以上になると、サーモスタット２３がオープンになり、発熱体３および２０への通電が遮断される。
【００３１】
【表１】
2006162861.tif 000003
【００３２】
図３，４，５にて、本実施例の電流検知方法について説明する。図３は定着器３０の制御シーケンスの一例を示すフローチャートである。図４（Ａ）〜（Ｂ）及び図５（Ａ）〜（Ｂ）はヒータ電流とＯＮ１、ＯＮ２信号の概略動作波形を示す波形図である。図４は電圧範囲内において、入力電圧が小さい場合の動作波形を示す。図５は大きい場合の動作波形を示す。しかし、以下動作波形については、図４の動作波形のみを参照することにする。
【００３３】
エンジンコントローラ１１にて、セラミック面発ヒータ２４への電力供給開始の要求が発生すると（ステップＳ５０１）、発熱体３及び２０の両方に同一の所定の固定デューティＤ１で通電する（Ｓ５０２）。固定デューティＤ１に相当する位相角α１で、ＯＮ１信号、ＯＮ２信号のオンパルスが、ＺＥＲＯＸ信号をトリガにして、エンジンコントローラ１１から送出される（図４Ｂ，Ｃ参照）。セラミック面発ヒータ２４には、位相角α１で電流が供給される（図４Ａ参照）。固定デューティＤ１で通電している時に電流検出回路２７から報知されるＨＣＲＲＴ信号により電流値Ｉ１を検出する（Ｓ５０３）。固定デューティＤ１は、予め想定されている入力電圧範囲や発熱体抵抗値を考慮して、許容電流を超えない設定とする。つまり、入力電圧が最大値、抵抗値が最小値の場合を想定して固定デューティＤ１を設定する。エンジンコントローラ１１において、検出された電流値Ｉ１と固定デューティＤ１と予め設定されている通電可能な電流値Ｉｌｉｍｉｔから、通電可能な上限の電力デューティＤｌｉｍｉｔを算出する（Ｓ５０４）。電流検出回路２７がエンジンコントローラ１１に報知する電流値が実効値の場合、Ｄｌｉｍｉｔは以下の式によって算出される。
Ｄｌｉｍｉｔ＝（Ｉｌｉｍｉｔ／Ｉ１）２×Ｄ１
【００３４】
電流値Ｉｌｉｍｉｔとしては、接続される商用電源の定格電流に対して、セラミック面発ヒータ２４以外の部分に供給される電流を差し引いたセラミック面発ヒータ２４に供給可能な許容電流値を設定している。エンジンコントローラ１１に設定されている所定の温度になるように、ＴＨ信号からの情報を基にＰＩ制御により、発熱体３、２０に供給する電力が制御される。目標の所定温度とＴＨ信号からの温度との差分から、供給するデューティが決定されている。ただし、算出されたデューティが上限デューティＤｌｉｍｉｔを超える場合は、上限値としてＤｌｉｍｉｔの比率の電力を供給する。つまり、上限デューティＤｌｉｍｉｔ以下でのデューティでＰＩ温調制御を行う（Ｓ５０５）。このときのＯＮ１、ＯＮ２信号波形を図４Ｄに、ヒータ電流波形を図４Ｅに示す。Ｄｌｉｍｉｔに相当する位相角αｌｉｍｉｔ以上の位相角で位相制御を行うことになる。また、入力電圧の大きさによってＤｌｉｍｉｔ（αｌｉｍｉｔ）が可変となり、入力電圧によらず常にＩｌｉｍｉｔ以下の電流で制御が可能となる。
【００３５】
本実施例の低消費電力モード（以下省エネモードと記す）について述べる。図６のフローチャートより、Ｓ６０３でプリンタがプリントを開始すると、エンジンコントローラ１１内のＣＰＵがユーザー設定により省エネモードが設定されているかを検出する（Ｓ６０４）。そして、省エネモードが設定されていなければ通常の定着制御でプリントスタートする（Ｓ６０５）。ユーザー設定により省エネモードが設定された場合には、設定モードに対応した電流リミット値にＣＰＵ内で変換を行う（Ｓ６０６）。ＣＰＵには、予め定着制御を変更する条件の電流リミット閾値が格納されている。この電流リミット閾値は、投入可能な電流の上限デューティＩｌｉｍｉｔに相当する。ＣＰＵ内で変換された電流リミット値と電流リミット閾値である上限デューティＩｌｉｍｉｔと比較を行い（Ｓ６０７）、電流リミット閾値である上限デューティＩｌｉｍｉｔより省エネモードの電流リミットが高い場合には通常の定着制御でプリントスタートする（Ｓ６０９）。省エネモードの電流リミットが電流リミット閾値である上限デューティＩｌｉｍｉｔより低く設定された場合には、投入可能な電流が低くなることから定着制御を切替え、プロセススピードを低速モードにして（Ｓ６１０）プリントスタートする。
【００３６】
上記説明では、定着制御を切替える電流リミット閾値（投入可能な電流の上限デューティＩｌｉｍｉｔ）を１ポイントで行っているが、複数の電流リミット閾値をもち複数の定着制御（複数のプロセススピード）を行うことも可能である。
【実施例２】
【００３７】
本実施例では低消費電力モードの設定値と環境温度条件に応じてプロセススピードを切替えることを特徴とする。
【００３８】
本実施例の説明で前記実施例１と重複する箇所については、省略する。
【００３９】
図７は、本実施例のフローチャートである。フローチャートより、Ｓ７０３でプリンタがプリントを開始すると、エンジンコントローラ１１内のＣＰＵがユーザー設定により省エネモードが設定されているかを検出する（Ｓ７０４）。そして、省エネモードが設定されていなければ通常の定着制御でプリントスタートする（Ｓ７０５）。ユーザー設定により省エネモードが設定された場合には、設定モードに対応した電流リミット値にＣＰＵ内で変換を行う（Ｓ７０６）。ＣＰＵには、予め定着制御を変更する条件の電流リミット閾値が格納されている。この電流リミット閾値は、投入可能な電流の上限デューティＩｌｉｍｉｔに相当する。ＣＰＵ内で変換された電流リミット値と電流リミット閾値である上限デューティＩｌｉｍｉｔと比較を行い（Ｓ７０７）、電流リミット閾値である上限デューティＩｌｉｍｉｔより省エネモードの電流リミットが高い場合には通常の定着制御でプリントスタートする（Ｓ７０９）。
【００４０】
省エネモードの電流リミットが電流リミット閾値である上限デューティＩｌｉｍｉｔより低く設定された場合には、環境温度検知センサ１２２より検出される環境温度と、予めＣＰＵに格納されている環境温度閾値との比較を行う（Ｓ７１０）。この環境温度は、省エネモード以外においても定着制御に用いられている。環境温度閾値よりプリント時の環境温度が高い場合には、通常の定着制御でプリントスタートする（Ｓ７０９）。環境温度閾値よりプリント時の環境温度が低い場合には、投入可能な電流が低く且つ、環境温度が低くなることから定着制御を切替え（Ｓ７１１）、プロセススピードを低速モードにして（Ｓ７１２）プリントスタートする。
【００４１】
上記説明では、定着制御を切替える電流リミット閾値（投入可能な電流の上限デューティＩｌｉｍｉｔ）と環境温度閾値を１ポイントで行っているが、複数の電流値ミット閾値と環境温度閾値をもち複数の定着制御（複数のプロセススピード）を行うことも可能である。
【実施例３】
【００４２】
本実施例では低消費電力モードの設定値と定着装置の温度条件に応じてプロセススピードを切替えることを特徴とする。
【００４３】
本実施例の説明で前記実施例１と重複する箇所については、省略する。
【００４４】
図８は、本実施例のフローチャートである。フローチャートより、Ｓ８０３でプリンタがプリントを開始すると、エンジンコントローラ１１内のＣＰＵがユーザー設定により省エネモードが設定されているかを検出する（Ｓ８０４）。そして、省エネモードが設定されていなければ通常の定着制御でプリントスタートする（Ｓ８０５）。ユーザー設定により省エネモードが設定された場合には、設定モードに対応した電流リミット値にＣＰＵ内で変換を行う（Ｓ８０６）。ＣＰＵには、予め定着制御を変更する条件の電流リミット閾値が格納されている。この電流リミット閾値は、投入可能な電流の上限デューティＩｌｉｍｉｔに相当する。ＣＰＵ内で変換された電流リミット値と電流リミット閾値である上限デューティＩｌｉｍｉｔと比較を行い（Ｓ８０７）、電流リミット閾値である上限デューティＩｌｉｍｉｔより省エネモードの電流リミットが高い場合には通常の定着制御でプリントスタートする（Ｓ８０９）。
【００４５】
省エネモードの電流リミットが電流リミット閾値である上限デューティＩｌｉｍｉｔより低く設定された場合には、セラミック面発ヒータ２４の温度検出するためのサーミスタ２１より検出されるセラミック面発ヒータ２４の温度と、予めＣＰＵに格納されている定着器温度閾値との比較を行う（Ｓ８１０）。定着器温度閾値よりプリント時のサーミスタ２１の温度が高い場合には、通常の定着制御でプリントスタートする（Ｓ８０９）。定着温度閾値よりプリント時のサーミスタ２１温度が低い場合には、消費電力が高くなり多くの電流を供給する必要があることから、定着制御を切替え（Ｓ８１１）、プロセススピードを低速モードにして（Ｓ８１２）プリントスタートする。
【００４６】
上記説明では、定着制御を切替える電流リミット閾値（投入可能な電流の上限デューティＩｌｉｍｉｔ）と定着温度閾値を１ポイントで行っているが、複数の電流値ミット閾値と定着温度閾値をもち複数の定着制御（複数のプロセススピード）を行うことも可能である。
【実施例４】
【００４７】
本実施例では低消費電力モードの設定値と記録材種（以下紙種と記す）に応じてプロセススピードを切替えることを特徴とする。
【００４８】
本実施例の説明で前記実施例１と重複する箇所については、省略する。
【００４９】
本実施例の紙種の検知方法について、図９に示す。図９（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は排紙温度検知センサ１２０の概略図、図１０は排紙温度検知センサ１２０の検出温度波形である。図９より排紙温度検知センサ１２０は、記録材９０２の裏面温度を集熱板金９００を介して集熱板金９００裏に設置されている温度検出サーミスタ９０１で排紙温度を検知する構成となっている。通常、平滑紙（薄紙）は熱がかかりやすいため裏面温度は高くなり、ラフ紙（厚紙）は熱がかかりにくいため裏面温度は低くなる。
【００５０】
図１１は、本実施例のフローチャートである。フローチャートより、Ｓ１１０３でプリンタがプリントを開始すると、エンジンコントローラ１１内のＣＰＵがユーザー設定により省エネモードが設定されているかを検出する（Ｓ１１０４）。そして、省エネモードが設定されていなければ通常の定着制御でプリントスタートする（Ｓ１１０５）。ユーザー設定により省エネモードが設定された場合には、設定モードに対応した電流リミット値にＣＰＵ内で変換を行う（Ｓ１１０６）。ＣＰＵには、予め定着制御を変更する条件の電流リミット閾値が格納されている。この電流リミット閾値は、投入可能な電流の上限デューティＩｌｉｍｉｔに相当する。ＣＰＵ内で変換された電流リミット値と電流リミット閾値である上限デューティＩｌｉｍｉｔと比較を行い（Ｓ１１０７）、電流リミット閾値である上限デューティＩｌｉｍｉｔより省エネモードの電流リミットが高い場合には通常の定着制御でプリントスタートする（Ｓ１１０９）。
【００５１】
省エネモードの電流リミットが電流リミット閾値である上限デューティＩｌｉｍｉｔより低く設定された場合には、紙種がラフ紙なのか薄紙なのかを排紙温度検出サーミスタ９０１からＣＰＵに取り込んだ値から判断し（Ｓ１１１０）、紙種が薄紙である場合には通常の定着制御でプリントスタートする（Ｓ１１０９）。紙種がラフ紙であった場合には、定着を行うために多くの電流を供給する必要があることから、定着制御を切替え（Ｓ１１１１）、プロセススピードを低速モードにして（Ｓ１１１２）プリントスタートする。
【００５２】
上記説明では、定着制御を切替える電流リミット閾値（投入可能な電流の上限デューティＩｌｉｍｉｔ）を１ポイントで行っているが複数の電流値リミット閾値をもち、紙種もラフ紙と薄紙のみの判断で行っているが複数の紙種判断を備え、複数の定着制御（複数のプロセススピード）を行うことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１、第２、第３、第４の実施例に係るプリント構成を示す構成図
【図２】本発明の第１、第２、第３、第４の実施例に係る定着制御回路ブロック図
【図３】本発明の第１、第２、第３、第４の実施例に係る定着制御フローチャート図
【図４】本発明の第１、第２、第３、第４の実施例に係る電流検知方法（電圧が低い場合）
【図５】本発明の第１、第２、第３、第４の実施例に係る電流検知方法（電圧が高い場合）
【図６】本発明の第１の実施例のフローチャート図
【図７】本発明の第２の実施例のフローチャート図
【図８】本発明の第３の実施例のフローチャート図
【図９】本発明の第４の実施例の紙種検知用排紙温度検出サーミスタの概略図
【図１０】本発明の第４の実施例の紙種検知用排紙温度検出サーミスタの検出温度波形図
【図１１】本発明の第４の実施例のフローチャート図
【図１２】従来の定着器概略図
【符号の説明】
【００５４】
３０  定着器
１０１  感光体ドラム
１０２  半導体レーザ
１０３  回転多面鏡
１０４  スキャナモータ
１０５  レーザビーム
１０６  帯電ローラ
１０７  現像器
１０８  転写ローラ
１１０  給紙カセット
１１１  カセット給紙ローラ
１１２  搬送ローラ
１１３  プレフィードセンサ
１１４  転写前ローラ
１１５  トップセンサである。
１１６  排紙センサ
１１７  排出ローラ
１１８  排紙トレイ
１１９  排紙ローラ
１２０  排紙温度検知センサ
１２１  不揮発性メモリ
１２２  環境温度検知センサ
【図１】
2006162861.tif 000004
【図２】
2006162861.tif 000005
【図３】
2006162861.tif 000006
【図４】
2006162861.tif 000007
【図５】
2006162861.tif 000008
【図６】
2006162861.tif 000009
【図７】
2006162861.tif 000010
【図８】
2006162861.tif 000011
【図９】
2006162861.tif 000012
【図１０】
2006162861.tif 000013
【図１１】
2006162861.tif 000014
【図１２】
2006162861.tif 000015