(57)【要約】【課題】  凝集性が強いトナーを用いた場合においても、現像ゴーストを抑制する。【解決手段】  磁石ロール２８に、現像ロール２０の表面の磁束密度が１７０ｍＴ以上となる磁極２８Ｄを設ける。これにより、現像ロール２０の表面近傍の下層で凝集した現像剤Ｄを穂立ちさせることでほぐし、均一な現像性を有する現像剤層を現像ロール２０上に形成できる。このため、現像ロール２０上に形成されたトナー層に画像履歴が残らず、現像ゴーストの発生を抑制できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に対向する現像領域へ磁性一成分現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の内部に配置された磁石ロールと、を備える現像装置において、
前記磁石ロールは、前記現像剤担持体の表面の磁束密度が１７０ｍＴ以上となる磁極を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体へ当接して、前記現像剤担持体上に前記磁性一成分現像剤の層を形成する層形成部材を備え、
前記磁極は、前記像担持体に対向する部分及び前記層形成部材が当接する部分以外の領域に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤担持体を収容すると共に、前記現像剤担持体の一部を外部へ露出させる開放部を有するハウジングを備え、
前記磁極は、前記開放部に位置する領域に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像ゴースト（画像履歴による濃度ムラ）の発生を抑制する現像装置およびこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現像ゴーストの発生を抑制する現像装置としては、特許文献１〜３に開示されている現像装置が公知である。特許文献１の現像装置では、現像後のスリーブ上のトナーをスリーブと非接触に配置した磁性体ロールにより除去し、履歴を解消して現像ゴーストの発生を抑制する。特許文献２、３の現像装置では、現像後のスリーブ上のトナーをスクレーパーにより除去し、履歴を解消して現像ゴーストの発生を抑制する。
【特許文献１】特開昭６０−９１３７３号公報
【特許文献２】特開昭６２−２５１７７１号公報
【特許文献３】特開平９−２７４３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、近年、プリント速度の高速化の観点から、低温定着性が良好なポリエステル樹脂を用いた磁性一成分トナーが提案されている。また、高画質化の目的で、トナー粒径が小径化する方向にある。
【０００４】
ポリエステル樹脂を用いた磁性一成分トナー及び小径化したトナーは、凝集性が強く、現像剤担持体上に固着されやすい。このため、トナーが消費されなかった非画像部では、トナーが現像剤担持体上に固着され、トナーが消費された画像部では、新しいトナーに入れ替わるのでトナーが現像剤担持体上に固着されない。
【０００５】
現像剤担持体上にトナーが固着されると、トナーが像担持体へ供給されにくいため、現像性が低下するのに対して、現像剤担持体上にトナーが固着されなかった部分では、トナーが像担持体へ供給されやすいため、現像性が良い。この現像性の差が、現像ゴースト（画像履歴による濃度ムラ）としてあらわれる。
【０００６】
このように、凝集性の強いトナーでは、現像性に差が出やすいため、現像ゴーストが発生しやすく、特許文献１〜３の現像装置を用いた場合でも現像ゴーストが発生する場合がある。
【０００７】
本発明は、上記事実を考慮し、凝集性が強いトナーを用いた場合においても、現像ゴーストの発生を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に係る現像装置は、像担持体に対向する現像領域へ磁性一成分現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体の内部に配置された磁石ロールと、を備える現像装置において、前記磁石ロールは、前記現像剤担持体の表面の磁束密度が１７０ｍＴ以上となる磁極を有することを特徴とする。
【０００９】
この構成では、現像剤担持体の内部に配置された磁石ロールの磁極は、現像剤担持体の表面の磁束密度が１７０ｍＴ以上となる磁力を有する。これにより、現像剤担持体の表面近傍の下層で凝集した現像剤を穂立ちさせることでほぐし、均一な現像性を有する現像剤層を現像剤担持体上に形成できる。このため、凝集性が強いトナーを用いた場合においても、現像剤層に画像履歴が残らず、現像ゴーストの発生を抑制できる。
【００１０】
本発明の請求項２に係る現像装置は、請求項１の構成において、前記現像剤担持体へ当接して、前記現像剤担持体上に前記磁性一成分現像剤の層を形成する層形成部材を備え、前記磁極は、前記像担持体に対向する部分及び前記層形成部材が当接する部分以外の領域に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
現像剤担持体の表面の磁束密度が１７０ｍＴ以上となる磁極を、像担持体に対向する部分に設ける構成では、現像剤担持体が現像剤を保持する力が現像領域で強くなるため、像担持体へ供給される現像剤が減少する場合がある。
【００１２】
また、現像剤担持体の表面の磁束密度が１７０ｍＴ以上となる磁極を、層形成部材が当接する部分に設ける構成では、現像剤担持体が現像剤を保持する力が層形成する領域で強くなるため、所望の現像剤の層が形成されない場合がある。
【００１３】
これに対して、請求項２に記載の構成では、現像剤担持体の表面の磁束密度が１７０ｍＴ以上となる磁極は、静電潜像担持体に対向する部分及び層形成部材が当接する部分以外の領域に設けられているので、上記のような問題が起こらず、良好な画像を得ることができる。
【００１４】
また、現像剤担持体の表面の磁束密度が１７０ｍＴ以上となる磁極は、本発明の請求項３に記載のように、現像剤担持体の一部を外部へ露出させる開放部に位置する領域に、設ける構成でもよい。
【００１５】
また、本発明の請求項４に係る画像形成装置は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、上記構成としたので、凝集性が強いトナーを用いた場合においても、現像ゴーストの発生を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明の現像装置およびこれを用いた画像形成装置に係る実施形態を図面に基づき説明する。
【００１８】
図１に示すように、本実施の形態に係る画像形成装置１０は、一方向（図１においてＡ方向）へ回転する感光体ドラム（像担持体）１２を備えている。この感光体ドラム１２の近傍には、感光体ドラム１２上へ磁性トナーからなる一成分現像剤Ｄを供給して現像する現像装置１４が設けられている。
【００１９】
現像装置１４は、現像剤Ｄを収容する現像剤収容室１８と、現像ロール（現像剤担持体）２０を収容する現像ロール収容室２２とからなるハウジング２４を備えている。このハウジング２４には、現像剤収容室１８と現像ロール収容室２２とを連通する開口部が形成され、この開口部を通じて現像剤収容室１８から現像ロール収容室２２へ、攪拌部材２６で攪拌された現像剤Ｄが供給される。
【００２０】
現像ロール収容室２２の上方には、現像ロール２０の一部を外部へ露出させる開放部１６が設けられ、この開放部１６で、現像ロール２０が感光体ドラム１２に対向している。現像ロール２０と感光体ドラム１２とが対向する領域が、現像領域となり、この現像領域に現像剤Ｄが現像ロール２０によって担持搬送される。また、この現像ロール２０へ現像バイアスを印可する電源（不図示）が接続されている。
【００２１】
また、現像ロール２０の内部には、回転しないように固定され複数の磁極２８Ａ〜２８Ｄ（本実施形態では４極）が交互に配設された磁石ロール２８が備えられ、磁石ロール２８の周囲には、一方向（図１においてＢ方向）へ回転する非磁性円筒状の現像スリーブ３０が設けられている。
【００２２】
この現像スリーブ３０の表面に当接し、現像スリーブ３０上に現像剤Ｄの薄層を形成する層形成ブレード（層形成部材）３２がハウジング２４に取り付けられている。層形成ブレード３２は、現像スリーブ３０の表面に当接する部分に、ゴム部材３２Ａが設けられ、このゴム部材３２Ａとしては、例えば、シリコンゴム、ウレタンゴム等が使用される。
【００２３】
本実施形態では、磁石ロール２８に複数配設された磁極２８Ａ〜２８Ｄの少なくとも一部は、現像スリーブ３０の表面の磁束密度が１７０ｍＴ以上となるように磁力が調整されている。
【００２４】
この磁力が調整された磁極は、感光体ドラム１２に対向する部分に配置された磁極２８Ａ及び層形成ブレード３２が当接する部分に配置された磁極２８Ｂ以外の領域に設けられた磁極２８Ｃ、２８Ｄであることが好ましく、その中でも開放部１６であって、現像ロール２０と感光体ドラム１２とが対向する現像領域よりも、現像ロール２０の回転方向下流側に配置された磁極２８Ｄであることが更に好ましい。
【００２５】
感光体ドラム１２に対向する部分に配置された磁極２８Ａが、現像スリーブ３０の表面の磁束密度が１７０ｍＴ以上となる磁力を有すると、現像ロール２０が現像剤Ｄを保持する力が現像領域で強くなるため、感光体ドラム１２へ供給される現像剤Ｄが減少する場合がある。
【００２６】
また、層形成ブレード３２が当接する部分に配置された磁極２８Ｂが、現像スリーブ３０の表面の磁束密度が１７０ｍＴ以上となる磁力を有すると、層形成する領域で現像ロール２０が現像剤Ｄを保持する力が強くなるため、所望の現像剤Ｄの薄層が形成されない場合がある。
【００２７】
また、現像ロール収容部２２のフレーム側に配置された磁極２８Ｃが、現像スリーブ３０の表面の磁束密度が１７０ｍＴ以上となる磁力を有すると、必要以上の現像剤Ｄが現像ロール２０上に保持され、層形成ブレード３２へ搬送されることになるので、薄層を形成の際に層形成ブレード３２に負担をかける。
【００２８】
従って、磁極２８Ｄが、現像スリーブ３０の表面の磁束密度が１７０ｍＴ以上となる磁力を有する構成であれば、上記のような問題が起こらず、良好な画像を得ることができる。
【００２９】
次に、本実施形態について作用を説明する。
【００３０】
本実施形態の現像装置１４においては、現像剤収容室１８から現像ロール収容室２２へ供給された現像剤Ｄは、磁石ロール２８の磁力で現像スリーブ３０の表面上に保持され、感光体ドラム１２に対向する現像領域に現像剤Ｄを搬送される。搬送される現像剤Ｄは、層形成ブレード３２により、現像スリーブ３０上で薄層に層形成され、現像領域に搬送された現像剤Ｄは、現像ロール２０へ現像バイアスが印可されることにより生じる電界の作用によって、感光体ドラム１２へ飛翔する。以上のように一連の現像動作が行われる。
【００３１】
また、本実施形態では、磁石ロール２８の磁極２８Ａ〜２８Ｄの一部は、現像スリーブ３０の表面の磁束密度が１７０ｍＴ以上となる磁力を有する。これにより、図２（Ａ）に示すように、現像スリーブ３０の表面近傍の下層で凝集した現像剤Ｄを穂立ちさせることでほぐし、均一な現像性を有する現像剤層を現像スリーブ３０上に形成できる。このため、現像スリーブ３０上に形成されたトナー層に画像履歴が残らず、現像ゴースト等の欠陥のない良好な画像を得ることができる。
【００３２】
磁石ロール２８の磁極２８Ａ〜２８Ｄが、現像スリーブ３０の表面の磁束密度が１７０ｍＴ未満となる磁力を有する場合では、図２（Ｂ）に示すように、現像剤層の下層領域まで穂立ちにさせることは難しい。
（試験例）
本実施形態の効果を確かめるための比較試験を行った。
【００３３】
本実施形態の上記構成において、重合法により作成し粒子の重量平均径が８μｍ以下のトナーを用い、磁極２８Ｄの磁力の強さを変えることにより現像スリーブ３０の表面の磁束密度を変化させ、他の条件については同一に調整し、現像ゴーストが発生するか否かの比較試験を行った。
【００３４】
この結果、図３の表に示すように、現像スリーブ３０の表面の磁束密度が１７０ｍＴ未満なる磁力の強さでは、許容範囲外の現像ゴーストが発生し、現像スリーブ３０の表面の磁束密度が１７０ｍＴ以上となる磁力の強さでは、現像ゴーストが発生しないか、現像ゴーストが発生しても許容範囲内であった。
【００３５】
また、本実施形態の上記構成において、現像スリーブ３０の表面の磁束密度が１７０ｍＴとなる磁力の強さに磁極２８Ｄを調整した現像装置Ａと、本実施形態の上記構成において、現像スリーブ３０の表面の磁束密度が９０ｍＴとなる磁力の強さに磁極２８Ｄを調整した現像装置Ｂ（他の条件は現像装置Ａと同一）で現像ゴーストが発生するか否かの比較試験を行った。
【００３６】
現像装置Ａおよび現像装置Ｂは、それぞれ、粉砕法および重合法で作成されたポリエステルトナーと、粉砕法および重合法で作成されたスチレンアクリルトナーとについて、粒径を変えて、比較試験を行った。
【００３７】
この結果は、図４の表に示すように、現像装置Ａでは、ポリエステルトナーを用いた場合は６．５μｍ以下の粒径で許容範囲外の現像ゴーストが発生し、スチレンアクリルトナーを用いた場合は、ポリエステルトナーより高い確率で許容範囲外の現像ゴーストが発生した。
【００３８】
また、重合法などで作成されるトナーを用いた場合は、粉砕法で作成されたトナーよりも高い確率で現像ゴーストが発生した。これは、重合法などで作成される球形度の高いトナーを用いた場合、球形トナーは不定形トナーに比べ単位面積あたりの充填率が高いことから、高密度な凝集体となりやすく、従来の粉砕法で作成されたトナーに比べ、現像ゴーストの発生確率が高まるものと考えられる。なお、粒径が８μｍ以上１２μｍ程度のトナーでは、ポリエステルトナー、スチレンアクリルトナーともにほとんど現像ゴーストは、見られない。
【００３９】
一方、現像装置Ｂでは、トナーの種別、トナーの作成法、トナーの粒径を問わず、現像ゴーストが発生しないか、発生しても許容範囲内であった。
〔参考例１〕
次に、本発明に関連する技術を参考例１として説明する。
【００４０】
まず、参考例１の構成について説明する。
【００４１】
参考例１の現像装置は、一成分現像剤を収容する現像剤収容部と、現像剤収容部からの一成分現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、現像剤担持体に搬送される現像剤を規制して現像剤の薄層を形成する層形成部材とを備え、対向する像担持体へ該現像剤担持体で搬送された現像剤を供給して該現像剤担持体の静電潜像を現像する現像装置であって、前記現像剤担持体と前記像担持体が対向する現像領域から現像剤担持体の搬送方向下流側の位置で、一端が現像剤担持体に接触し、弾性材料でフィルム状に形成された除去部材を備え、現像領域通過後の現像剤担持体に残留した現像剤の一部または全部を除去部材によって除去し、除去部材により剥離落下した残留現像剤を受け取り可能に除去部材下方に配設されるキャッチアップローラを備え、該キャッチアップローラ上の残留現像剤を剥離する該ローラに当接する当接部材を有し、該当接部材で剥離された現像剤が現像剤収容部に回収される構成となっていることを特徴とする。
【００４２】
また、上記除去部材と当接部材とは、一体的に構成されていてもよく、当接部材は、スリット状の複数の開口部を有し、該開口部を塞ぐように該キャッチアップローラと当接する構成となっていてもよく、該キャッチアップローラーは芯金シャフトとその周りに発泡層とからなるローラである構成でもよい。
【００４３】
以下に、具体的な構成を図面に基づき説明する。なお、本発明の実施形態と同一部分については、同一の符号を付して、説明を適宜省略する。
【００４４】
図５に示すように、現像スリーブ３０上に残留した残留トナーを除去する除去部材３４が設けられている。この除去部材３４は、厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムからなり、一端が、現像ロール（現像剤担持体）２０と感光体ドラム（像担持体）１２が対向する現像領域から見て、現像ロール２０の搬送方向下流側（現像スリーブ３０の回転方向下流側）の位置にて現像スリーブ３０表面に食い込み量０．５ｍｍで当接している。これにより、現像後の現像スリーブ３０上に残留したトナーを掻き落とすことができる。現像スリーブ３０は、Ｒｚ１５μｍの表面粗さをもっているため、完全には残留トナー全てを除去はできないものの、現像スリーブ３０の単位表面積あたりのトナー付着量にして、０．２ｍｇ／ｃｍ2以下まで除去可能である。最下層の凝集の核となるトナーの除去には至らないものの、各トナーに凝集したトナーの剥離には十分な効果がある。
【００４５】
剥離された残留トナーは、重力及び静電的な吸引力でもって下方に位置する発泡ロール（キャッチアップローラ）３６上に落下し、発泡ロール３６の回転とともに、当接部材３８と発泡ロール３６のニップ部に搬送される。
【００４６】
図６（Ａ）（Ｂ）に示すように、当接部材３８は、厚さ０．８ｍｍのＳＥＣＣ材をスリット幅１ｍｍ、スリット長さ１０ｍｍの複数の開口スリット４０が空いており、発泡ロール３６が左記スリット列を塞ぐように食い込み量０．３ｍｍに設定されている。なお、開口スリット４０はプレス成型により空けられたものを用い、バリ側が発泡ロール３６に当接する側に設定する。
【００４７】
当接部材３８には、その現像スリーブ３０側に上記ＰＥＴシートが貼り付けてあり、除去部材３４と当接部材３８は一体的に構成されている。また、当接部材３８は長さ方向に剛性を得られるように、曲げが施されている。発泡ロール３６はφ５のＳＵＭ材シャフト３６Ａに外径φ９のウレタンの発泡部材３６Ｂが接着されている。ウレタンフォームのF硬度は８７、密度は８０ｋｇ／ｍ3である。発泡ロール３６上に落下した残留トナーは発泡ロール３６の回転により当接部材３８の開口スリット４０に搬送される。開口スリット４０では発泡部材３６が膨らみ、開口スリット４０のエッジでトナーを掻き出すように摺擦されるため、残留トナーに含まれる凝集トナーは掻き出しによるシェアストレスでほぐされる。これにより開口スリット４０をとおして、ほぐされたトナーは、現像剤Ｄが満たされている領域（現像剤収容部）４２に回収される。なお、現像スリーブ３０の線速は２１８ｍｍ／Ｓ、回転数は２６０ｒｐｍ。発泡ロールの線速は１００ｍｍ／Ｓで、２１２ｒｐｍである。
【００４８】
次に、参考例１の作用を、従来技術と比較して説明する。
【００４９】
従来からある磁性体ロールの磁気ブラシによる残留トナー除去、スクレーパ当接方法では、一時的に現像スリーブ上の凝集トナーを除去することは可能であるが、凝集トナー自体をほぐす効果はなく、走行と共に凝集トナーが現像剤室に蓄積し、飛翔不良による低濃度不具合が発生しやすい。それに対して、参考例１では、凝集トナー除去するだけでなく、除去したトナーをほぐす作用も備えており、画像濃度の低下を防ぐ。
【００５０】
特開昭５８−１１６５５９等で代表されるような非磁性一成分現像方式では、現像スリーブにＰロール（ブラシロールまたは発泡ロール）が直接当接しアゲンストで回転する構成をとっている。Ｐロールが現像スリーブに当接しアゲンスト回転で回転することで残留トナーをかき乱しながら、新しいトナーを現像スリーブに供給している。凝集トナーをほぐす効果が期待される。しかしながら、アゲンストで回転しているため、現像器トルクが高く、バンディングや現像スリーブの磨耗によるショートライフ、トナーに過剰なシェアストレスが作用するため現像剤劣化が問題になる。参考例１では、スクレーパーは弾性のある樹脂フィルムを用いており、トルクやスリーブ磨耗に有利である。また、発泡ロールは食い込み量が小さく設定されており、非磁性一成分のＰロールに比べ、トナーに対するストレスが低減できる利点がある。
（試験例）
上記の参考例１の効果を確かめるための比較実験を行った。
【００５１】
現像装置は、現像ロールとして外側直径が１６ｍｍの円筒状の現像スリーブと、現像領域における現像スリーブ表面における磁力が９００ガウスとなる現像極を配した磁石ロールとからなるものを使用し、現像領域における感光体ドラムとの離間距離Ｌが２５０μｍとなるように設置した。現像バイアスとして、電圧が−４００Ｖの直流成分に周波数が３．３ｋＨｚ、ピーク間電圧Ｖｐｐが１．８ｋＶｐｐの矩形波パルスからなる交流成分を重畳したものを印加した。また、層形成ブレード（層形成部材）として、K6301  JIS-A硬度６５、引っ張り強さ２５ＭＰａウレタン樹脂t=１．３ｍｍのブレードをドクターに腹当てするよう圧接したものを使用した。ブレードの線荷重は６０ｇ／ｃｍとした。
【００５２】
感光体ドラムとして、直径が３０ｍｍの有機感材からなるものを使用した。そして、この感光体ドラムは、帯電器により帯電電位（非画像部電位）が−５００Ｖとなるように帯電させた後、潜像電位が−１５０Ｖである静電潜像を書きこんだ。そして、この試験では、現像装置及び感光体ドラム等を、そのプロセススピードが２０４ｍｍ／ｓｅｃとなるように動作させて現像及び画像形成を行った。感光体ドラムと現像剤担持体との周速比は１：１．０７である。
【００５３】
参考例１では、上記で説明した除去部材３４、発泡ロール３６、当接部材３８を備えた構成であり、比較例は、除去部材３４、発泡ロール３６、当接部材３８を備えていない構成であり、他の条件は同一に調整した。
【００５４】
以上のごとき構成からなる現像装置及び一成分トナーを使用し、いずれも22℃、55％ＲＨの試験環境下で現像ゴーストについて試験を実施した。
【００５５】
この結果は、図７の表に示すように、ベタ黒出力後（黒後）、ベタ白出力後（白後）において、比較例では、プリント濃度に差がでたのに対して、参考例１では、プリント濃度に差がでなかった。すなわち、参考例１では、現像ゴーストが発生しなかった。
〔参考例２〕
次に、本発明に関連する技術を参考例２として説明する。
【００５６】
まず、参考例２の構成について説明する。なお、現像装置の全体構成については、第１実施形態と同様であるので省略し、異なる部分である層形成ブレード（層形成部材）の説明をする。
【００５７】
参考例２における層形成ブレードは、現像ロールへ接触する弾性体と、前記弾性体の接触面を覆う薄膜シートと、前記弾性体の背面（接触面と反対面）側に設けられ前記弾性体を前記現像ロールへ押圧する押圧部材と、前記薄膜シートは現像ロールの回転方向下流側の端部が自由となっている（固定されていない）構成である。
【００５８】
上記の弾性体としては、φ５０ｍｍのサンプルを圧縮速度１ｍｍ／分で押し付けた時の２５％圧縮荷重が０．６ｋｇ／ｃｍ2 以下、且つＪＩＳ  Ｋ  ６４０１に準じ、５０％圧縮した状態で７０℃の環境下に２２時間放置し、その後圧縮状態を開放して３０分経過した後の厚みの変化が３．０％以下の低反発性部材を設けてもよい。
【００５９】
具体的には、図８に示すように、参考例２における層形成ブレード４８は、押圧部材としての厚みが０．１ｍｍのステンレス材（ＳＵＳ３０４）５０に、厚み１ｍｍ、幅８ｍｍの低反発ウレタン材（弾性体）５２、株式会社イノアックコーポレーション社製「マイクロセルポリマーシートＰＯＲＯＮ（商品名）」を貼り付けた。その上に５０ミクロンのＰＥＴフィルム（薄膜シート）５４をかぶせてある。ＰＥＴフィルム５４は、現像ロール回転方向に対して上流の端部が低反発ウレタンの端部（Ａ面）と固定接着されているが、その他の部分は固定されていない。
【００６０】
この層形成ブレード４８は、現像ロールへ線圧５０ｇ／ｃｍで押し付けている。この参考例２において、線圧と現像ロール上のトナー量の関係を確認したところ、線圧を５０ｇ／ｃｍと低く設定しても、現像ロール上のトナー量は、１３０ｇ／ｃｍ2となった。この状態でゴーストを確認する画像を採取した結果、ゴーストも抑制できていること確認できた。
【００６１】
この効果の確認するため、層形成ブレード４８のニップ部を横方向から観察した。この層形成ブレード４８では、図９に示すように、ＰＥＴフィルム５４の輪郭は、現像ロール２０に接触するまで直線性が保っており、くさび角θ１は約２１度であった。
【００６２】
比較するためＰＥＴフィルム５４の全面が低反発ウレタン材５２に接着されている従来の層形成ブレード４９で同様の観察をおこなった。その結果、図１０に示すように、くさび角度θ２は約１１度となり、参考例２の場合のくさび角度θ１より小さい。
【００６３】
その理由は、現像ロール２０が軟弾性部（低反発ウレタン材５２およびＰＥＴフィルム５４）に食い込み始めると、低反発ウレタン材５２の変形とともにＰＥＴフィルム５４に引っ張り加重Ｅがはたらき（図１０参照）、ＰＥＴフィルム５４も引きずられるためと考えられる。
【００６４】
一方、参考例２では、現像ロール２０が軟弾性部に食い込みはじめても、低反発ウレタン材５２とＰＥＴフィルム５４とは接着されておらず、ＰＥＴフィルム５４へ引っ張り加重の伝達はないため、現像ロール２０との接触していない部分への影響はなくなる。したがって、ＰＥＴフィルム５４の輪郭は、現像ロール２０に接触するまで直線性が保つことができる。
【００６５】
参考例２では、このように低反発材料の効果を十分に発揮でき、くさび角度を大きくすることができた。したがって、低線圧でもトナー層を規制する効果が高まりゴーストが抑制できる効果を持つ。
【００６６】
くさび角度は、現像ロール２０と軟弾性部への食い込み量で決まる、線圧を変えず角度を変更するためには、低反発ウレタン材５２の厚みと圧縮加重特性で調整すればよい。
また、薄膜シートとしてＰＥＴフィルム５４は、できるだけ引っ張り加重の伝達を防止できるように非磨耗系のゴム系の材料であってもよい。選択した材料の摩擦よっては、低反発ウレタン材５２とＰＥＴフィルム５４の界面に粉体、あるいは液体の潤滑材等の滑りを促進させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る現像装置を示す概略図である。
【図２】図２（Ａ）は、本実施形態に係る現像スリーブ表面でのトナーの様子を示す図である。図２（Ｂ）は、従来構成の現像スリーブ表面でのトナーの様子を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る現像装置において、現像ゴーストの発生と磁力の強さとの関係を示す表である。
【図４】図４は、本実施形態に係る現像装置および従来の現像装置において、現像ゴースト発生の有無の比較試験をした結果を示す表である。
【図５】図５は、参考例１に係る現像装置を示す概略図である。
【図６】図６は、参考例１に係るキャッチアップローラを示す拡大図である。
【図７】図７は、参考例１に係る現像装置および従来の現像装置において、プリント濃度差の比較試験をした結果を示す表である。
【図８】図８は、参考例２に係る層形成ブレードを示す図である。
【図９】図９は、参考例２に係る層形成ブレードを適用したときの層形成ニップ部の拡大図である。
【図１０】図１０は、従来の層形成ブレードを適用したときの層形成ニップ部の拡大図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０  画像形成装置
１２  感光体ドラム（像担持体）
１４  現像装置
１６  開放部
２０  現像ロール（現像剤担持体）
２４  ハウジング
２８  磁石ロール
３２  層形成ブレード（層形成部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2006267700.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006267700.tif 000008
【図７】
2006267700.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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