(57)【要約】【課題】  回転ドアにおいて、挟み込みの防止が一層計れる構成とする。【解決手段】  筒壁体２の径方向に対向する一対の出入り口部２ａ、２ｂにおいて、ドア体４回転方向先側の側部に設けられる縦部材８に、回転方向後側に延出し、かつ、ドア体４の回転軌跡Ｒとのあいだに人の進入を許容する許容スペースＰを存する状態で進入防止柵１４を設け、出入り口部２ａ、２ｂの回転方向先側からの進入を抑止する効果を通行者に与えるとともに、通行者が仮に許容スペースＰに進入したとして、該許容スペースＰに留まることでドア体４とのあいだに挟み込まれないような構成とし、挟み込みを未然に防止できるように構成する。【選択図】        図３
2006077564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
径方向に対向する一対の出入り口部が形成された筒状空間に、該筒状空間を複数のコンパートメントに仕切るドア体を設けてなる回転ドアにおいて、前記出入り口部におけるドア体回転方向先側の側部に、該部位からの進入を防止する進入防止柵を、ドア体の回転軌跡とのあいだに人の進入を許容する許容スペースを存して設けた回転ドア。
【請求項２】
請求項１において、許容スペースには、該スペースに人が進入するのを規制する規制部材が設けられている回転ドア。
【請求項３】
請求項２において、規制部材は、衝撃吸収可能な緩衝体で構成されている回転ドア。
【請求項４】
請求項３において、緩衝体は、基端部が進入防止柵におけるドア体の回転方向先側部位に設けられ、先端部がドア体の回転方向後側に延出する周回り方向に長い形状に形成されている回転ドア。
【請求項５】
請求項３において、緩衝体は、基端部が進入防止柵におけるドア体の回転方向後側部位に設けられ、先端部がドア体の回転軌跡の近傍に延出する径方向に長い形状に形成されている回転ドア。
【請求項６】
請求項４または５の何れか一項において、緩衝体は、弾性変形に基づく変位により衝撃吸収をするように構成されている回転ドア。
【請求項７】
請求項５において、緩衝体は、基端部が揺動自在に設けられ、緩衝体の揺動に基づく変位により衝撃吸収をするように構成されている回転ドア。
【請求項８】
請求項３乃至７の何れか一項において、ドア体は駆動装置の駆動に基づいて回転するものとし、緩衝体に障害物検知センサを設けて、該障害物検知センサによる障害物検知で駆動装置の駆動停止をするように構成されている回転ドア。
【請求項９】
請求項３において、緩衝体には中空部が設けられている回転ドア。
【請求項１０】
請求項４において、緩衝体は、径方向に積層する内径側の第一緩衝体と、外径側の第二緩衝体とにより構成されている回転ドア。
【請求項１１】
請求項１０において、内径側の第一緩衝体は、第二緩衝体に覆われる大きさに設定され、第一緩衝体には接触を検知する高感度の第一障害物検知センサが設けられ、第二緩衝体には接触を検知する低感度の第二障害物検知センサが設けられている回転ドア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の開口部等に設けられる回転ドアの技術分野に属するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種回転ドアにおいては、筒状空間を形成する筒壁体と、該筒壁体の径方向に対向して屋内外部位に形成される一対の出入り口部と、前記筒状空間を二つに仕切る状態で回転するドア体とを備えて構成され、ドア体の回転に伴い、一方の出入り口部から進入した通行者が、他方の出入り口部から退出するようにしたものが知られている。このようなものにおいて、回転ドアに入ろうとする通行者が、ドア体の外径側端部と出入り口部の回転方向先側の側部とのあいだに挟まれることが想定され、そこでこのような挟まれる惧れのある通行者を検知することで、ドア体の回転駆動を緊急停止させる構成とすることが提唱される。
【０００３】
このようなものとしては、例えば、出入り口部の、ドア体の回転方向先側となる側部位において、上方に検知センサを設けて、ドア体の外径側端部が出入り口部の回転方向先側の部位に近付く状態で、該部位に人が出入りしていることを検知したとき、ドア体の回転を緊急停止するようにすることが提唱されている。
【特許文献１】特開平６−１０８７３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、前記従来の検知センサは、出入り口部側部の上方に設けられ、該側部位の下方を通行する人を検知することはできるが、該部位を外れた部位から通行者がドア内に入ったような場合等、出入りの部位（箇所）によっては、通行者の検知がなされない非検知領域ができてしまうという問題があり、ここに本発明の解決すべき課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、径方向に対向する一対の出入り口部が形成された筒状空間に、該筒状空間を複数のコンパートメントに仕切るドア体を設けてなる回転ドアにおいて、前記出入り口部におけるドア体回転方向先側の側部に、該部位からの進入を防止する進入防止柵を、ドア体の回転軌跡とのあいだに人の進入を許容する許容スペースを存して設けたものである。
請求項２の発明は、請求項１において、許容スペースには、該スペースに人が進入するのを規制する規制部材が設けられているものである。
請求項３の発明は、請求項２において、規制部材は、衝撃吸収可能な緩衝体で構成されているものである。
請求項４の発明は、請求項３において、緩衝体は、基端部が進入防止柵におけるドア体の回転方向先側部位に設けられ、先端部がドア体の回転方向後側に延出する周回り方向に長い形状に形成されているものである。
請求項５の発明は、請求項３において、緩衝体は、基端部が進入防止柵におけるドア体の回転方向後側部位に設けられ、先端部がドア体の回転軌跡の近傍に延出する径方向に長い形状に形成されているものである。
請求項６の発明は、請求項４または５の何れか一項において、緩衝体は、弾性変形に基づく変位により衝撃吸収をするように構成されているものである。
請求項７の発明は、請求項５において、緩衝体は、基端部が揺動自在に設けられ、緩衝体の揺動に基づく変位により衝撃吸収をするように構成されているものである。
請求項８の発明は、請求項３乃至７の何れか一項において、ドア体は駆動装置の駆動に基づいて回転するものとし、緩衝体に障害物検知センサを設けて、該障害物検知センサによる障害物検知で駆動装置の駆動停止をするように構成されているものである。
請求項９の発明は、請求項３において、緩衝体には中空部が設けられているものである。
請求項１０の発明は、請求項４において、緩衝体は、径方向に積層する内径側の第一緩衝体と、外径側の第二緩衝体とにより構成されているものである。
請求項１１の発明は、請求項１０において、内径側の第一緩衝体は、第二緩衝体に覆われる大きさに設定され、第一緩衝体には接触を検知する高感度の第一障害物検知センサが設けられ、第二緩衝体には接触を検知する低感度の第二障害物検知センサが設けられているものである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明とすることにより、進入防止柵により、出入り口部の回転方向先側からの入り込みがし難くなる抑止効果を得ることができて挟み込みを未然に防止できるうえ、仮に該部位に入り込んでしまったとしても、許容スペースに留まることで挟み込まれないようにすることができる。
請求項２の発明とすることにより、許容スペースの奥側である許容スペースにおけるドア体の回転方向先側への進入を規制する抑止効果を得ることができて、ドア体の挟み込みの防止効果が一層向上する。
請求項３、４、５、６、７の何れかの発明とすることにより、規制部材による衝撃吸収機能が発揮して、ドア体との当接時の衝撃を吸収することができる。
請求項８の発明とすることにより、障害物検知センサによる駆動装置の駆動停止ができて、挟み込みの未然の防止効果が一層向上する。
請求項９の発明とすることにより、挟み込みの未然の防止効果を一層高めることができ、信頼性の高い回転ドアとすることができる。
請求項１０の発明とすることにより、許容スペースの奥側への進入抑止効果が高められ、さらには、衝撃吸収効果も大きく確保することができる。
請求項１１の発明とすることにより、誤作動を低減することができる一方で、通行者の許容スペースへの進入の検知が確実になされて、挟み込みを未然に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
つぎに、本発明の実施の形態について、図１〜８の図面に基づいて説明する。
図面において、１は建築物の出入り口部に設けられた回転ドアであって、該回転ドア１を構成する筒壁体２は、床面Ｆと天井面３とのあいだに支持されて筒状空間を形成しており、該筒壁体２の径方向に対向する屋内外部位を切り欠くことで、屋内外の一対の出入り口部２ａ、２ｂが形成され、これら出入り口部２ａ、２ｂが、建築物の屋内外を連絡する開口となるように設定されている。
４は筒壁体２で形成される筒状空間を二つに仕切るように配設されるドア体であって、該ドア体４は、上端部に、前記筒状空間に相当する円板状の天井パネル体３ａが一体的に設けられており、該天井パネル体３ａの外径縁部に設けたガイドローラ（図示せず）が、天井面３側に設けたリング状のガイドレール（図示せず）のガイドを受けて走行することにより、中心部Ｏを回転中心として回転作動するように設定されている。そして、ドア体４は、図３の平面図において、反時計回り方向に回転するように設定されているが、本実施の形態においては、天井パネル体３ａのドア体４支持部の近傍（回転中心近傍）、あるいは、筒壁体２の近傍に設けられた駆動装置（電動式駆動手段）Ｍの駆動力に基づいて回転するように設定されていること等は、従来通りの構成となっている。
【０００８】
前記ドア体４は、中心部Ｏ側に位置して中心側ドア５を備えて構成され、該中心側ドア５は、前記中心部Ｏで二つに分割された左右一対のパネル体５ａ、５ｂで形成されている。そして、各パネル体５ａ、５ｂは、それぞれ左右方向に移動自在（引き戸式）に構成されており、ドア体４を所定の停止位置に停止させた状態で、前記各左右パネル体５ａ、５ｂを互いに外方に移動させることで、回転ドア１の中央部を開放することができるように構成されている。因みに、前記各左右パネル体５ａ、５ｂの開閉作動は、電動開閉機の駆動に伴い自動式で行うもの、手動で行うもの等、何れの構成であってもよい。
【０００９】
さらに、左右パネル体５ａ、５ｂ（中心側パネル体５）の左右の外径側端縁部（左右側縁部）には、外側ドア６が一体的に設けられている。前記外側ドア６は、左右パネル体５ａ、５ｂの外端縁部から外径側に突出する平板状の第一パネル体６ａと、該第一パネル体６ａに対して回転方向後側に位置し、かつ、所定の角度を存して傾斜状に配される平板状の第二パネル体６ｂと、これら第一、第二パネル体６ａ、６ｂの外端縁同士を筒壁体２内周面に近接対向する状態で連結する円弧状の第三パネル体６ｃとを備えて構成されている。さらに、第三パネル体６ｃは、第一、第二パネル体６ａ、６ｂとの連結部よりも回転方向先側と後側とに突出して形成されており、これら突出部が、先側突出部６ｄと、後側突出部６ｅとに構成されている。
【００１０】
そして、中心側ドア５と外側ドア６とで構成されるドア体４は、筒壁体２内を二区画に仕切ってコンパートメントＸ、Ｙを形成するが、これら各コンパートメントＸ、Ｙが、ドア体４の回転に伴い屋内外の出入り口部２ａ、２ｂに対して交互に対向することにより、通行者の出入りができるように設定されている。このとき、前記第三パネル体６ｃは、筒壁体２に形成された出入り口部２ａ、２ｂの周回り方向幅（間口幅）を丁度塞ぐ寸法に設定されており、これによって、ドア体４の回転作動の過程で、各出入り口部２ａ、２ｂは、中心側パネル体５または第三パネル体６ｃの何れかによりそれぞれ閉鎖されることになり、出入り口部２ａ、２ｂが屋内外方向に連通する状態、即ち、屋内外が開放される状態となることが回避されるように構成されている。
さらに、ドア体４の外径側端縁部、即ち、外側ドア６の第三パネル体６ｃは筒壁体２に近接対向しており、ドア体４の外径側端縁部の回転軌跡（移動軌跡）Ｒは、図３の平面図の二点鎖線により示すように、筒壁体２の内側面に沿うように設定されている。
【００１１】
さらに、回転ドア１には、ドア体４が通行者に追突することを防止するための複数のセンサ類（図示せず）、あるいは、通行者や障害物がドア体４（第三パネル体先側突出部６ｄ）が出入り口部２ａ、２ｂを閉鎖する状態に近付いたとき、第三パネル体先側突出部６ｄと出入り口部２ａ、２ｂにおけるドア体４の回転方向先側（以降、単に回転方向先側として説明する）部位とのあいだに挟まれることを防止するためのセンサ類等、種々のセンサが設けられており、これらのセンサ類を安全装置とし、これら安全装置により通行者や障害物を検知することに伴い、駆動装置Ｍの回転駆動を緊急停止する構成として、回転ドア１の安全運転を図るように設定されている。そして、本発明は、これら安全装置のうちの、挟み込み防止の強化を図れるようにしたものである。
【００１２】
前記各出入り口部２ａ、２ｂを構成する左右側部（各出入り口部２ａ、２ｂに向かって左右であって、回転方向後側と先側）には、左右の縦部材７、８がそれぞれ一体的に設けられている。これら縦部材７、８は、断面矩形状に形成されており、内径側面７ａ、８ａと筒壁体２の筒内面とが略面一となり、外径側面７ｂ、８ｂが筒壁体２の筒外面よりも外径側に突出する状態で配設されている。
前記縦部材７、８の外径側面７ｂ、８ｂには、それぞれ第一、第二支持ポール９、１０が一体的に設けられているが、特にドア体４の回転方向先側に位置する第二支持ポール１０と縦部材外径側面８ｂとのあいだは大きな隙間ができないように設けられ、該第二支持ポール１０と縦部材８とのあいだから人が進入するのを規制するように配設されている。また、これら各第一、第二支持ポール９、１０は、予め設定する高さ（例えば約１３０センチメートル）に寸法設定されたパイプ材で構成されいる。さらに、回転方向先側に位置する縦部材８の近傍であって、該縦部材８よりも出入り口部２ａ、２ｂの内側部位で、かつ、外径側部位に位置する状態で第三支持ポール１１が設けられている。そして、回転方向後側に位置する縦部材７側の第一支持ポール９と、回転方向先側の縦部材８から外径側に偏寄して配設された第三支持ポール１１とのあいだに、複数の第一挟み込み防止センサ１２が上下方向に並列した状態で設けられている。
【００１３】
前記各第一挟み込み防止センサ１２は、投、受光型の光センサで構成されており、複数（本実施の形態では四つ）のものが上下方向に所定間隙を存して設けられている。
これら四つの第一挟み込み防止センサ１２を構成する各一対の投、受光器１２ａ、１２ｂのうち、四つの投光器１２ａが第三支持ポール１１に設けられ、これら投光器１２ａから照射される光軸を受光する受光器１２ｂが上下方向の位置合せがなされた状態で第一支持ポール９に設けられている。これら各投、受光器１２ａ、１２ｂは、床面Ｆから所定間隙を存し、かつ、互いのあいだに所定間隙を存する状態で設けられており、本実施の形態では、最下端のものは床面Ｆから１５センチメートルの箇所に設けられ、他の三つのものはそれぞれ１５センチメートルの間隙を存して配設されている。
これによって、第一、第三支持ポール９、１１とのあいだ、即ち、ドア体４の回転軌跡Ｒよりも外側位置における周回り方向略全域（左右幅略全域）においては、複数の高さ位置（四箇所）で第一挟み込み防止センサ１２による被検知体（通行者、障害物等）の検知がなされるように設定されている。ここで、投、受光器１２ａ、１２ｂは、投光器１２ａが第一支持ポール９に、受光器１２ｂが第三支持ポール１１に設けられる構成であってもよく、さらには、一方の支持ポール９または１１に、投光器１２ａ、受光器１２ｂを上下方向交互に設け、他方の支持ポール１１または９に、受光器１２ｂ、投光器１２ａを交互に設ける構成とする等、投、受光器１２ａ、１２ｂの配設状態は、適宜使用状況に対応して設定することができる。
【００１４】
さらに、第二挟み込み防止センサ１３は、出入り口部２ａ、２ｂの上方であり、筒壁体２に一体的に形成された円弧状の幕板２ｃの下端面に設けられている。前記第二挟み込み防止センサ１３は、反射型の光センサで構成されており、幕板２ｃのドア体４の回転方向先側に位置し、互いに所定間隙を存する状態で二つのものが設けられており、これら第二挟み込み防止センサ１３は、幕板２ｃ下端面から床面Ｆ近傍に至る部位を検知領域として検知するように設定されている。これによって、幕板２ｃの下方部位において、出入り口部２ａ、２ｂの縦部材８近傍部位二箇所において第二挟み込み防止センサ１３による被検知体（通行者、障害物等）の検知をするように設定されている。
【００１５】
これら第一、第二挟み込み防止センサ１２、１３は、ドア体４の回転位置が予め設定される回転位置であって、本実施の形態では、第三パネル体６ｃの先側突出部６ｄと縦部材８との対向間隔が約８０センチメートル以内となることを閉鎖前状態とし、該閉鎖前状態となるまでのあいだは、第一、第二挟み込み防止センサ１２、１３は検知作動が規制され（検知信号が無視される非検知状態）、第三パネル体６ｃの先側突出部６ｄと縦部材８との対向間隔が約８０センチメートルとなって閉鎖前状態となることに伴い検知可能状態となり、先側突出部６ｄが縦部材８位置に達して、第三パネル体６ｃが出入り口部２ａ、２ｂを閉鎖する状態になるまで検知可能状態を維持するように設定されている。これによって、閉鎖前状態においては、第一、第二挟み込み防止センサ１２、１３が被検知体を検知した場合に検知信号を出力して駆動装置Ｍの回転駆動を緊急停止し、もって、挟み込みを未然に防止する一方、出入り口部２ａ、２ｂが大きく開放されている状態においては、通行者の出入りで検知作動がなされることがなく、円滑な通行が確保できるように設定されている。
そして、この場合に、第一挟み込み防止センサ１２が出入り口部２ａ、２ｂ左右方向全域における下方部位の複数箇所を検知するとともに、第二挟み込み防止センサ１３が出入り口部２ａ、２ｂの回転方向先側近傍部位の上方部位を検知しており、これによって、非検知領域を限りなく小さくすることができ、閉鎖前状態における出入り口部２ａ、２ｂへの通行者の出入りが確実に検知されて、挟み込みを未然に防止できるように構成されている。
【００１６】
ここで、回転ドア１のドア体４は、筒状部を二つに仕切る構成であり、しかも、第三パネル体６ｃの周回り方向長さが出入り口部２ａ、２ｂの周回り方向長さと略同様に形成されている。このため、第三パネル体６ｃの先側突出部６ｄが、出入り口部２ａ、２ｂの縦部材８に近付いてドア体４が閉鎖前状態になったとき、各出入り口部２ａ、２ｂは、前記第三パネル体６ｃによりそれぞれ略閉鎖されていて、通行者の出入りは、先側突出部６ｄよりも先側の出入り口部２ａ、２ｂにおける回転方向先側に限定されている。このため、ドア体４が閉鎖前状態になったときに通行者の出入りを検知することにより、通行者の挟み込まれる惧れのある状態での出入りと想定することができ、本発明では、この状態での通行者の出入りを、周回り方向全域を検知する第一挟み込み防止センサ１２を用いて検知するようにし、これによって、挟み込みの未然の防止を確実に行えるようにしている。
【００１７】
そしてさらに、回転ドア１の各出入り口部２ａ、２ｂには、人（通行者）が出入り口部２ａ、２ｂの回転方向先側から進入すること自体を抑止する本発明の進入防止柵１４が設けられており、これによって、回転方向先側から進入することで進入者がドア体に挟み込まれるリスクが改善され、ドア体４による挟み込みを未然に防止することができるようにしている。
つまり、出入り口部２ａ、２ｂにおける回転方向先側縦部材８とのあいだに大きな隙間ができないようにして配された第二支持ポール１０と、縦部材８よりも出入り口部２ａ、２ｂの内側部位で、かつ、ドア体４の回転軌跡Ｒの外径側部位に位置する第三支持ポール１１とのあいだの間隙をパネル体１４ａにより覆蓋することで、縦部材８から第三支持ポール１１に至る左右幅を有した進入防止柵１４に形成されている。これによって、進入防止柵１４により、各出入り口部２ａ、２ｂの回転方向先側部位を筒壁体２の外側から塞ぐように覆い、通行者が出入り口部２ａ、２ｂの回転方向先側である進入防止柵１４の先端側部位から、さらには、進入防止柵１４の基端側である第二支持ポール１０と縦部材８とのあいだからコンパートメントＸ、Ｙ内に進入しようとするのを抑止する（規制する）ように構成されている。ここで、進入防止柵１４の基端側部位を構成する第二支持ポール１０は、縦部材外径側面８ｂとのあいだに上下方向に長い連結部材を介して設けられ、これによって、進入防止柵１４の基端側部位からコンパートメントＸ、Ｙ内への進入を規制ているが、進入防止柵１４の基端側部位（第二支持ポール１０）は、直接縦部材８に設けたり、縦部材８とのあいだに人の進入が規制される程度の間隙を設けて配設する構成としてもよく、要は、進入防止柵１４の基端側からコンパートメントＸ、Ｙ内に進入できない状態となればよい。
【００１８】
さらに、ドア体４の回転軌跡Ｒと進入防止柵１４とのあいだには、人の進入を許容する許容スペースＰが形成されていて、仮に人が進入防止柵１４の内側の許容スペースＰ内に入り込んでしまったとしても、該許容スペースＰ内に留まることができ、これによって、ドア体４に挟み込まれてしまうのを回避できるように構成されている。
ここで、前記許容スペースＰは、人一人が入り込める大きさ（進入できる大きさ）に設定されるており、本実施の形態では、回転軌跡Ｒと進入防止柵１４を構成する第三支持ポール１１とのあいだの距離Ｔが、平均的な子供の肩幅に略相当する長さである約４０センチメートル、進入防止柵１４の左右幅は約６０センチメートルに形成されている。そして、進入防止柵１４の内側に入り込んでしまったような場合に、身体の正面をドア体４の回転軌跡Ｒに沿うように向けることで、大人であっても許容スペースＰ内に留まることができる大きさとなるように設定されている。因みに、進入防止柵１４の先端縁部である第三支持ポール１１は、前述したように、縦部材８よりも出入り口部２ａ、２ｂの内側部位で、かつ、ドア体４の回転軌跡Ｒとのあいだに４０センチメートルの間隙を存して回転軌跡Ｒの外径側に偏寄しているので、第三支持ポール１１とドア体４とのあだに挟み込まれるようなことはない。尚、第三支持ポール１１と回転軌跡Ｒとのあいだの距離Ｔは、設置条件にあわせて適宜設定できる。
ここで、本実施の形態の進入防止柵１４の上下高さは約１３０センチメートルに設定されており、子供だけでなく大人の進入防止が図れるものでありながら、威圧感がなく、意匠的にも優れるようにしている。
【００１９】
尚、第三支持ポール１１には、回転ドア１を強制的に停止するための非常停止スイッチ１５、低速回転切換えスイッチ１６が設けられている。さらに、第三支持ポール１１の上端部には信号灯１７が設けられており、通行者に進入防止柵１４の存在を視覚的に注意喚起し、進入防止柵１４を無視して進入することがないようにしているとともに、ドア体４の出入り口部２ａ、２ｂの閉鎖状態に基づいて信号灯１７を赤、青、黄色に変化させることにより、コンパートメントＸ、Ｙへの進入のタイミングを指示するように設定されている。
【００２０】
さらに、ドア体４の回転軌跡Ｒと進入防止柵１４とのあいだに形成される許容スペースＰには、径方向に積層される状態で本発明の規制部材に相当する第一、第二緩衝体１８、１９が設けられている。これら第一、第二緩衝体１８、１９は、許容スペースＰを径方向に分割するよう、先端が進入防止柵１４の先端側に延出して設けられている。これによって、ドア体４の回転軌跡Ｒと進入防止柵１４とのあいだの許容スペースＰへの進入、さらには、該許容スペースＰにおける回転方向先側部位である奥側の狭いスペースに通行者が進入するのを抑止するように構成されている。また、第一、第二緩衝体１８、１９は、後述するように、弾性変形可能に形成されているため、出入り口部２ａ、２ｂを閉鎖しようとするドア体４との当接を避けようと進入防止柵１４側に人が移動する場合、あるいは、ドア体４と当接してしまって進入防止柵１４（外径側）側に移動する（押しやられた）ような場合に、第一、第二緩衝体１８、１９を弾性変形させることにより前記移動の衝撃を緩衝することができるとともに、第一、第二緩衝体１８、１９が潰れるように変形することで、第一、第二緩衝体１８、１９により奥側への移動が抑止されていた許容スペースＰに逃げスペースが形成され、該奥側の逃げスペースに移動することでドア体４との接触を避けることができるように構成されている。これによって、第一、第二緩衝体１８、１９を設けることにより、通常時は許容スペースＰに入り込むのを抑止する抑止効果を付与することができるものでありながら、人がドア体４とのあいだに挟み込まれそうになったときでは、該挟み込みによる衝撃を吸収するとともに、該吸収に伴う弾性変形により許容スペースＰを逃げスペースになり、もって、ドア体４とのあいだの挟み込みを未然に防止するようにしている。
【００２１】
そして、前記第一緩衝体１８は、回転方向先側縦部材８の出入り口部２ａ、２ｂ側の端面８ｃの内径側部位から、該出入り口部２ａ、２ｂ側に向け、かつ、筒壁体２の内側面に沿う状態で延出するように配設されており、縦部材８の上下方向全域に設けられている。前記第一緩衝体１８は、縦部材８に螺子止め固定されるための上下方向を向く筒孔を備えた金属製の基端部１８ａと、該基端部１８ａに一体的に設けられるゴム質弾性材で形成された本体部１８ｂと、該本体部１８ｂの先端部に着脱自在に設けられるゴム質弾性材で形成された感知部１８ｃとを備えて構成されている。前記感知部１８ｃは、中空状に形成されており、先端には円筒状の円筒孔１８ｄが別途形成され、該円筒孔１８ｄの上下端部に、投、受光型の光センサで構成された第一障害物検知センサ２０の投光器２０ａと受光器２０ｂとがそれぞれ設けられ、検知感度（検知精度）の高い検知をするように設定されている。そして、第一障害物検知センサ２０は、円筒孔１８ｄ内を照射する光軸が円筒孔１８ｄの変形に基づいて遮られることにより検知作動するように構成されている。
さらに、感知部１８ｃは本体部１８ａに対して所定の角度を存して形成されており、該感知部１８ｃに設けられる第一障害物検知センサ２０は、ドア体４の回転中心側に偏寄するように設定されている。そして、第一障害物検知センサ２０は、第一緩衝体１８が弾性変形する等して円筒孔１８ｄに変形が生じた場合に光軸が遮られ、これを障害物（通行者）との当接として検知信号を出力して、駆動装置Ｍの回転駆動を緊急停止をするように設定されている。
【００２２】
前記第一緩衝体１８は、本体部１８ｂと、該本体部１８ｂと感知部１８ｃとのあいだにそれぞれ中空部１８ｅ、１８ｆが形成されており、該中空部の形状（大きさ）に基づいて第一緩衝体１８の弾性変形に必要な負荷の大きさを調整して検知精度が高められるように構成されている。一方、第一緩衝体１８は、後述するように、ドア体４の第三パネル体６ｃの先側突出部６ｄとのあいだに挟まれたときの衝撃を吸収して緩衝機能を発揮するように設定されている。このため、前記各中空部１８ｅ、１８ｆの大きさを大きくして検知精度を高めた場合では緩衝機能が低下しすぎることがあり、このため、中空部１８ｅ、１８ｆの大きさ（形状）は、緩衝機能を発揮しつつ障害物検知精度も確保できる大きさに適宜調整されている。
尚、２０ｃは投、受光器２０ａ、２０ｂからそれぞれ引き出されたリード線であって、これらリード線２０ｃは、感知部１８ｃから本体部１８ｂと感知部１８ｃとのあいだの中空部１８ｆ側に引き出され、天井面３側の駆動装置Ｍに接続されている。
【００２３】
一方、ドア体４の第三パネル体６ｃの先側突出部６ｄには、第一緩衝体１８と同様の構成のドア側緩衝体２１が設けられている。つまり、ドア側緩衝体２１は、感知部基部２１ａ、本体部２１ｂ、感知部２１ｃを備え、該感知部２１ｃに障害物検知センサ２２が設けられること等、前記第一緩衝体１８と同様の構成であるが、ドア側緩衝体２１に設けられる障害物検知センサ２２配設部位が、本体部２１ｂよりも外径側に偏寄するよう、感知部２１ｃが本体部２１ｂに対して所定の角度を存して形成されている。そして、第三パネル体６ｃが出入り口部２ａ、２ｂの回転方向先側縦部材８に近接したとき、第一緩衝体感知部１８ｃとドア側緩衝体感知部２１ｃとが、本体部１８ｂ、２１ｂ同士よりも近接する状態で互いに向き合うように設定されている。これによって、これらのあいだに通行者がいたような場合に、各緩衝体１８、２１の感知部１８ｃ、２１ｃの曲げが容易になされるとともに、衝撃吸収を効率良く行って緩衝機能を充分発揮しつつ、各検知センサ２０、２２による障害物検知が速やかになされるように設定されている。
また、第一緩衝体１８とドア側緩衝体２１とが有する弾性変形量（撓み変形量）の和は、これらに設けられた第一障害物検知センサ２０あるいはドア側の障害物検知センサ２２の何れかが検知作動してドア体４が緊急停止するまでの移動距離よりも大きく設定されており、これによって、検知センサ２０、２２の検知作動がなされて駆動装置Ｍを緊急停止した場合では、実際にドア体４が停止するまでのあいだにある程度の移動（回転）があったとしても、第三パネル体６ｃの先側突出端部６ｄと縦部材８とが当接することがないように構成され、これによって、これらのあいだに挟み込まれることがないようしている。
【００２４】
一方、第二緩衝体１９は、回転方向先側縦部材８の出入り口部２ａ、２ｂ側の端面８ｃの外径側部位から、該出入り口部２ａ、２ｂ側に向けて延出するように配設され、前記第一緩衝体１８の外径側に積層される状態で、進入防止柵１４とのあいだに配設されている。これによって、第一緩衝体１８と進入防止柵１４とのあいだに形成される径方向の隙間が小さくなって、許容スペースＰ内に子供が入り込んでしまうようなことも防止できるようにしている。
前記第二緩衝体１９は、ゴム質弾性材で進入防止柵１４と略同様の高さで形成され、衝撃吸収をする緩衝機能を有しているものであるが、該第二緩衝体１９は、周回り方向の長さは前記第一緩衝体１８よりも長く形成され、基端部が縦部材８に止着される本体部１９ａと、該本体部１９ａの先端からドア体４の回転中心側に向けて突出する突出片部１９ｂとを備えて構成されている。さらに、前記突出片部１９ｂは、突出端にゴム質弾性材で形成された感知部１９ｃが一体的に形成されており、該感知部１９ｃに、上下方向に長いテープスイッチで構成された第二障害物検知センサ２３が設けられている。尚、前記第二障害物検知センサ２３は、感知部１９ｃの変形に伴い検知作動をするものであり、第一障害物検知センサ２０よりも感度の低い検知をするように設定されている。
因みに、第二緩衝体感知部１９ｃに設けられた第二障害物検知センサ２３は、本体部１９ａよりも回転中心側に偏寄しており、第一緩衝体感知部１８ｃに設けられた第一障害物検知センサ２０と周回り方向に隣接する位置関係で配設されている。
【００２５】
そして、前記第二緩衝体感知部１９ｃには、上下方向を向く角筒孔の内径側で、かつ、出入り口部２ａ、２ｂの内側に位置するコーナー部を、傾斜状の支持片１９ｄによって仕切ることにより、三角形状のセンサ室Ｓが形成されており、前記支持片１９ｄのセンサ室Ｓ側の面に、第二障害物検知センサ２３が設けられている。さらに、センサ室Ｓを構成するコーナー部は、センサ室Ｓ側に突出することで肉厚状の作動片１９ｅに形成されており、該作動片１９ｅが、第二障害物検知センサ２３に当接して検知作動をせしめるように設定されている。そして、感知部１９ｃが弾性変形して、作動片１９ｅが第二障害物検知センサ２３を押圧した場合、これを障害物（通行者）との当接として検知信号を出力して、駆動装置Ｍの回転駆動を緊急停止をするように設定されている。
【００２６】
ところで、テープスイッチは、該テープスイッチの正面から作用する力に対しての応答は優れている、即ち、検知精度は高いが、正面からずれた斜め方向から作用する力に対しての検知精度（検知感度）は低下しているのが実情である。そこで、本実施の形態では、作動片１９ｅをセンサ室Ｓ側に突出して肉厚状とすることにより、斜め方向からの力でも検知精度が低下しないように配慮されている。さらに、このものでは、支持片１９ｄを肉厚状に形成しており、これによって、支持片１９ｄの変形をし難くして検知精度の低下を防止するように構成されている。また、このものでは、センサ室Ｓを、支持片１９ｄを底辺とし、その両端部に鋭角状の底角を備えた三角形状としているため、作動片１９ｅと支持片１９ｄとを連結する肉薄状の一対の側片１９ｆ、１９ｇの変形が容易となって、斜め方向からの力が作用したときであっても、検知精度が低下しないように配慮されている。
また、第二緩衝体本体部１９ａには、周回り方向に二箇所において上下方向に長く中空部１９ｈ、１９ｉが形成されており、該中空部１９ｈ、１９ｉの大きさは、前記第一緩衝体１８と同様に、第二緩衝体１９の緩衝機能と第二障害物の検知精度との関係から、適宜調整されて形成されている。また、第二障害物検知センサ２３から引き出されるリード線２３ａは、これら中空部１９ｈ、１９ｉを経由して駆動装置Ｍに接続されるように設定されている。
【００２７】
そして、これら第一、第二緩衝体１８、１９に設けられる第一、第二障害物検知センサ２０、２３は、ドア体４が閉鎖前状態になることに伴い検知可能状態となり、ドア体４に設けられる障害物検知センサ２２は、ドア体４が回転駆動をしているあいだは常時検知可能状態となっている。このため、ドア体４が出入り口部２ａ、２ｂを閉鎖前状態とした状態において、通行者が第一、第二緩衝体１８、１９に触れたような場合において駆動装置Ｍを緊急停止させる一方、ドア体４側の障害物検知センサ２２は、ドア体４が回転駆動しているあいだは障害物との当接に基づいて駆動装置Ｍを緊急停止させるように設定されている。そして、本実施の形態では、第一障害物検知センサ２０とドア体４側の障害物検知センサ２２とは光センサで構成されているため検知精度が高く、僅かな接触による緩衝体１８、２１の変形でも検知作動する構成となっている。
【００２８】
このように、本実施の形態の回転ドア１では、出入り口部２ａ、２ｂにおけるドア体４の回転方向先側に進入防止柵１４を設けることで該側からの進入を抑制するとともに、進入防止柵１４の内側の許容スペースＰに第一、第二緩衝体１８、１９を設けることで、許容スペースＰ内に進入することについても抑止して、出入り口部２ａ、２ｂにおけるドア体４の回転方向先側に人が近付くことがないようしている。これによって、第一、第二緩衝体ドア体４の第三パネル体６ｃが出入り口部２ａ、２ｂを閉鎖する状態に近付いた閉鎖前状態では、第三パネル体６ｃの先側突出部６ｄと進入防止柵１４の回転方向後側側部とのあいだに僅かな隙間が形成された状態となり、出入り口部２ａ、２ｂ内へ進入しようとしても進入防止柵１４が邪魔になって進入が難しくなっている。そして、仮に閉鎖前状態において出入り口部２ａ、２ｂに進入したとしても、前記第一挟み込み防止センサ１２がこれを検知できるように設定されている。さらには、前記閉鎖前状態において、第一挟み込み防止センサ１２の検知がなく、進入防止柵１４を越えて許容スペースＰ側への進入があった場合では、第一、第二緩衝体１８、１９に当接（接触）することに基づいて障害物検知センサ２０、２３による障害物検知がなされてドア体４の回転駆動を停止して挟み込みの未然の防止が図れるうえ、ドア体４との当接による衝撃を第一、第二緩衝体１８、１９により吸収することができ、しかも、衝撃吸収して第一、第二緩衝体１８、１９が変形することで進入防止柵１４と回転軌跡Ｒとのあいだの許容スペースＰが広くなって人が入り込める逃げスペースとすることができ、ドア体４との挟み込みを回避できるように構成されている。
尚、第二緩衝体１９については、許容スペースＰの奥側に設けられる第一障害物検知センサ２０よりも検知精度の低い第二障害物検知センサ２３を設けることにより、誤作動の防止を図れるようにしている。
【００２９】
叙述の如く構成された本形態において、回転ドア１は、駆動装置Ｍの駆動に伴いドア体４が回転し、例えば屋外側の出入り口部２ｂからコンパートメントＸに進入した通行者は、ドア体４の回転に合わせてコンパートメントＸ内において歩行し、コンパートメントＸが屋内側の出入り口部２ａに対向したところで屋内側へ退出することで、屋外側から屋内側への通行ができる。この場合に、各出入り口部２ａ、２ｂには、回転方向先側の縦部材８から回転方向後側に向けて延出する進入防止柵１４が設けられているので、出入り口部２ａ、２ｂの回転方向先側へ進入すること自体を困難にすることができ、該部位からの進入抑止効果が得られて挟み込みを未然に防止することができる。
しかも、進入防止柵１４は、ドア体４の回転軌跡Ｒとのあいだに、人の進入を許容する許容スペースＰが形成されているので、該許容スペースＰに入り込むことによりドア体４の移動軌跡Ｒから外れることができて、仮令、ドア体４の回転駆動が停止されないとしてもドア体４に挟み込まれることを回避することができる。
【００３０】
そのうえ、本発明が実施されたものにあっては、許容スペースＰに規制部材としての第一、第二緩衝体１８、１９が設けられているので、通常時では通行者が許容スペースＰ内に入り込むことができないようにすることができ、もって、許容スペースＰの奥側である出入り口部２ａ、２ｂの回転方向先側への進入がなくなって、挟み込みの未然の防止効果を一層向上できる。
【００３１】
そのうえ、第一、第二緩衝体１８、１９は、弾性変形可能に構成されていて衝撃収機能を備えているので、通行者がドア体４と当接したときの衝撃を吸収することができる。さらには、衝撃を吸収することに基づいて第一、第二緩衝体１８、１９が潰れるように変形することで、第一、第二緩衝体１８、１９により仕切られて奥側への移動が抑止されていた許容スペースＰに逃げスペースが形成されるので、該奥側の逃げスペースに移動することによりドア体４の移動軌跡Ｒから退避することができ、ドア体４に挟み込まれることをなくすことが可能となる。
【００３２】
しかも、第一、第二緩衝体１８、１９には障害物検知センサ２０、２３が設けられているので、第一、第二緩衝体１８、１９の弾性変形に基づく衝撃の吸収とともに、第一、第二障害物検知センサ２０、２３により障害物検知がなされ、ドア体４の回転を停止するべく駆動装置Ｍの駆動停止することができる。
このように、本発明が実施されたものにあっては、通行者が出入り口部２ａ、２ｂの回転方向先側から進入するのを抑止したうえで、仮に進入があった場合に、ドア体４が閉鎖前状態であればこれを確実に検知してドア体４の回転を停止することができて、一層の挟み込み防止を図ることができる。
【００３３】
また、第一、第二緩衝体１８、１９には中空部１８ｅ、１８ｆ、１９ｉ、１９ｈが形成されていて、該中空部１８ｅ、１８ｆ、１９ｉ、１９ｈの形状を設定することにより、衝撃吸収（弾性変形）の機能と、障害物検知をするための検知作動機能とを使用状態に合わせて好適なものにすることができ、衝撃吸収をする以前の段階で第一、第二障害物検知センサ２０、２３による検知作動がなされるように設定することで、挟み込みの未然の防止効果を一層高めることができ、信頼性の高い回転ドア１とすることができる。
【００３４】
さらには、許容スペースＰの第一、第二緩衝体１８、１９は径方向積層状に設けられているので、許容スペースＰの内側への進入規制効果を高めることができるとともに、衝撃吸収効果も大きく確保することができる。
【００３５】
しかもこのものでは、ドア体４の回転軌跡Ｒに近い第一緩衝体１８には高感度の第一障害物検知センサ２０が設けられるとともに、第一緩衝体１８よりも外径側に位置する第二緩衝体１９には、第一障害物検知センサ２０の配設位置よりも回転方向後側に位置して低感度の第二障害物検知センサ２３が設けられているため、誤作動を低減することができる一方で、許容スペースＰへの進入者の検知を確実に行うことができ、回転ドア１の信頼性を一層向上させることができる。
【００３６】
尚、本発明は前記実施の形態に限定されないことは勿論であって、回転ドアのドア体としては、筒壁体を三分割、四分割等、複数に分割したものであってもよく、出入り口部における回転方向先側に許容スペースを確保した状態で進入スペースを設けることで、該部位からの進入を低減させ、万が一進入したとして許容スペースにとどまることでドア体との挟み込みを回避できる。
つぎに、図９、１０に第二、第三、第四、第五の実施の形態を示す。これら実施の形態において、ドア体の回転軌跡と侵入防止柵とのあいだに配設される規制部材（緩衝体）以外の構成は前記第一の実施の形態と同様であり、第一の実施の形態と同様の符号を付すことにより部材構成の説明を省略する。
図９（Ａ）に示す第二の実施の形態では、規制部材（緩衝体）２４は回転方向先側の縦部材８に設けられている。そして、緩衝体２４は、ドア体４の回転軌跡Ｒに沿うべく回転方向後側に長く延出される本体部２４ａと、該本体部２４ａの延出先端部の径方向に長い規制片部２４ｂとを備えたＴ字形状に形成されている。さらに、緩衝体２４は、ゴム質弾性材で形成されることにより弾性変形に基づく衝撃吸収機能を備えており、規制片部２４ｂの内径側部位には障害物検知センサ２５が設けられているが、障害物検知センサ２５は、一つまたは複数（本実施の形態では径方向に並列する二つ）のものが、回転方向後側に位置して設けられていて、該障害物検知センサ２５による検知作動で、駆動装置の駆動停止が図れるように構成され、もって、挟み込みの未然の防止ができるようになっている。そして、このものでも、緩衝体２４による許容スペースＰ側への進入規制と、衝撃吸収機能を果すことができる。
【００３７】
図９（Ｂ）に示す第三の実施の形態では、規制部材（緩衝体）２６は、進入防止柵１４を構成する第三支持ポール１１に設けられ、ドア体４の回転軌跡Ｒ側に向けて延出する状態で設けられている。この場合、緩衝体２６は、ゴム質弾性材等で弾性変形可能な材料で径方向に長い形状に形成されており、延出端部の回転方向後側に位置して障害物検知センサ２７が設けられ、該障害物検知センサ２７による検知作動で、駆動装置の駆動停止が図れるように構成され、もって、挟み込みの未然の防止ができるようになっている。尚、このものでは、通行者との当接時には衝撃緩衝を行うとともに、許容スペースＰへの進入の規制効果を一層高めることができる。
【００３８】
また、図１０（Ａ）に示す第四の実施の形態の規制部材（緩衝体）は、前記第三の実施の形態と同様に、進入防止柵１４を構成する第三支持ポール１１に設けられ、ドア体４の回転軌跡Ｒ側に向けて延出する状態で設けられた揺動緩衝体２８と、縦部材８に設けられた前記第一の実施の形態における第一緩衝体１８を用いて構成されている。前記揺動緩衝体２８は、それ自体が弾性変形することはないが、第三支持ポール１１に対し、連結手段２８ａを解して揺動自在に設けることにより、通行者が当接したとき、揺動緩衝体２８が許容スペースＳの内側に揺動変位して衝撃吸収をするように構成されている。そして、このものでも、緩衝体２８の延出先端部の回転方向後側に位置して障害物検知センサ２９が設けられ、該障害物検知センサ２９による検知作動で、駆動装置の駆動停止が図れるように構成されており、さらには、揺動緩衝体２８が揺動することに伴い第一緩衝体１８に設けた第一障害物検知センサ２０による検知作動がなされるように構成され、もって、挟み込みの未然の防止が一層確実になされて、信頼性の高い回転ドアとなっている。
【００３９】
さらには、図１０（Ｂ）に示す第五の実施の形態の規制部材（緩衝体）は、進入防止柵１４の内側面に、ドア体４の回転軌跡Ｒ側に向けて膨出するようにして設けた弾性変形自在な発泡性樹脂材３０と、前記第一の実施の形態における第一緩衝体１８とを用いて構成されている。そして、この場合でも、発泡性樹脂材３０による衝撃緩衝機能とともに、第一緩衝体１８の第一障害物検知センサ２０による検知作動により、挟み込みの未然の防止が一層確実になされるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】回転ドアの全体斜視図である。
【図２】回転ドアの全体正面図である。
【図３】回転ドアの全体平面図である。
【図４】出入り口部の回転方向後側部位の平面断面図である。
【図５】出入り口部の回転方向先側部位の平面図である。
【図６】ドア体の第三パネル体の回転方向先側部位における平面断面図である。
【図７】図７（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ第一緩衝体の正面図、図７（Ａ）におけるＸ−Ｘ断面図である。
【図８】図（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ第二緩衝体の側面図、正面図、図８（Ｂ）のＸ−Ｘ断面図である。
【図９】図９（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ第二、第三の実施の形態における規制部材を説明するパターン図である。
【図１０】図１０（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ第四、第五の実施の形態における規制部材を説明するパターン図である。
【符号の説明】
【００４１】
１    回転ドア
２    筒壁体
４    ドア体
５    中心側ドア
６    外側ドア
６ｃ    第三パネル体
８    縦部材
９    第一支持ポール
１１    第三支持ポール
１２    第一挟み込み防止センサ
１３    第二挟み込み防止センサ
１４    進入防止柵
１８    第一緩衝体
１８ｃ    感知部
１９    第二緩衝体
２０    第一障害物検知センサ
２３    第二障害物検知センサ
【図１】
2006077564.tif 000003
【図２】
2006077564.tif 000004
【図３】
2006077564.tif 000005
【図４】
2006077564.tif 000006
【図５】
2006077564.tif 000007
【図６】
2006077564.tif 000008
【図７】
2006077564.tif 000009
【図８】
2006077564.tif 000010
【図９】
2006077564.tif 000011
【図１０】
2006077564.tif 000012