(57)【要約】【課題】  構内の３次元構造全体を把握でき、かつ現在地を把握するための目印となるランドマークや景観情報を提供できる構内案内の方式が存在していなかった。また、そのような３次元構造の構内案内に必要となるランドマークや景観情報を収集し、即時にディジタル化して蓄積できる手段が存在していなかった。【解決手段】  ３次元的な移動と通常の２次元的な移動とを異なる方法で提示する手段をもつことで、３次元構造全体の情報と詳細な情報との双方を把握しやすく提示する。また、構内の平面図をもとに３次元構造の情報の入力や編集するための手段と、詳細な情報の取得をサポートする手段をもつことで、構内案内に必要となるデータの収集コストを低減する。【選択図】  図１
2006267114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駅や地下街などの３次元構造を有する建造物構内のデータを収集するための構内案内デ
ータ収集装置において、
前記構内の２次元構造を記述した平面図をもとに、前記構内の３次元構造を表すルート
データと案内ポイントからなる構造情報の入力および編集するための構造情報編集手段と
、
この構造情報編集手段により入力および編集された構造情報であるルートデータと案内
ポイントを提示するための提示手段と、
前記構造情報編集手段により入力および編集されたルートデータと案内ポイントを対応
付けてなる構造情報を記憶するための構造情報記憶手段と、
前記提示手段に提示された構造情報の案内ポイントのすべての進入および脱出方向にお
ける目印となるランドマークデータあるいは景観データである案内情報を入力および編集
するための案内情報編集手段と、
この案内情報編集手段により入力および編集されたランドマークデータあるいは景観デ
ータを対応付けてなる案内情報を記憶するための案内情報記憶手段とを具備したことを特
徴とする構内案内データ収集装置。
【請求項２】
駅や地下街などの３次元構造を有する建造物構内のデータを構内案内データ収集端末か
ら収集するためのサーバ装置において、
構内案内データ収集端末と通信するための通信手段と、
この通信手段から得られたルートデータと案内ポイントを対応付けてなる構造情報を記
憶するための構造情報記憶手段と、
前記通信手段から得られた構造情報の案内ポイントのすべての進入および脱出方向にお
ける目印となるランドマークデータあるいは景観データである案内情報を記憶するための
案内情報記憶手段とを具備したことを特徴とする構内案内データ収集サーバ。
【請求項３】
駅構内の改札付近やコンコースなどの広い空間にルートデータと案内ポイントデータを
自動生成するための構造情報生成手段をさらに有することを特徴とする請求項２記載の構
内案内データ収集サーバ。
【請求項４】
ルートデータの線分上においてランドマークがよく見える位置に案内ポイントを追加す
るための案内ポイント追加手段をさらに有することを特徴とする請求項３記載の構内案内
データ収集サーバ。
【請求項５】
ランドマークを異なる方向から見た景観を案内ポイントの位置に合わせて補間するため
の景観データ変換手段３１をさらに有することを特徴とする請求項４記載の構内案内デー
タ収集サーバ。
【請求項６】
駅や地下街などの３次元構造を有する建造物構内のデータを収集してサーバ装置に送信
するための構内案内データ収集端末において、
サーバ装置と通信するための通信手段と、
構内の２次元構造を記した平面図を入力するための入力指定手段と、
この入力指定手段から入力された平面図をもとに、前記構内の３次元構造を表すルート
データと案内ポイントからなる構造情報の入力および編集するための構造情報編集手段と
、
この構造情報編集手段により入力および編集された構造情報であるルートデータと案内
ポイントを提示するための提示手段と、
前記提示手段に提示された構造情報の案内ポイントのすべての進入および脱出方向にお
ける目印となるランドマークデータあるいは景観データである案内情報を入力および編集
するための案内情報編集手段とを有し、
前記通信手段を介してサーバ装置に前記構造情報と前記案内情報を送信することを特徴
とする構内案内データ収集端末。
【請求項７】
構内に設置された位置提供手段より位置を取得するための位置取得手段とをさらに有し
、
この位置取得手段が取得した位置情報に応じて、ランドマークデータあるいは景観デー
タを収集する案内ポイントを切り替えることを特徴とする請求項６記載の構内案内データ
収集端末。
【請求項８】
駅や地下街などの３次元構造を有する建造物構内のデータを収集するための構内案内デ
ータ収集方法において、
前記構内の２次元構造を記述した平面図をもとに、前記構内の３次元構造を表すルート
データと案内ポイントからなる構造情報を構造情報編集手段にて入力および編集し、
この構造情報編集手段により入力および編集された構造情報であるルートデータと案内
ポイントを提示手段にて提示し、
前記構造情報編集手段により入力および編集されたルートデータと案内ポイントを対応
付けてなる構造情報を構造情報記憶手段に記憶し、
前記提示手段に提示された構造情報の案内ポイントのすべての進入および脱出方向にお
ける目印となるランドマークデータあるいは景観データである案内情報を案内情報編集手
段にて入力および編集し、
この案内情報編集手段により入力および編集されたランドマークデータあるいは景観デ
ータを対応付けてなる案内情報を案内情報記憶手段にて記憶することを特徴とする構内案
内データ収集方法。
【請求項９】
構内案内データ収集端末に、駅や地下街などの３次元構造を有する建造物構内のデータ
を収集してサーバ装置に送信させるためのプログラムにおいて、
前記構内案内データ収集端末の通信手段に、構内案内データ収集端末と通信させ、
前記構内案内データ収集端末の入力指定手段に、構内の２次元構造を記した平面図を入
力させ、
この入力指定手段から入力された平面図をもとに、前記構内案内データ収集端末の構造
情報編集手段に、前記構内の３次元構造を表すルートデータと案内ポイントからなる構造
情報の入力および編集させ、
前記構内案内データ収集端末の提示手段に、この構造情報編集手段により入力および編
集された構造情報であるルートデータと案内ポイントを提示させ、
前記提示手段に提示された構造情報の案内ポイントのすべての進入および脱出方向にお
ける目印となるランドマークデータあるいは景観データである案内情報を、前記構内案内
データ収集端末の案内情報編集手段に入力および編集させ、
前記通信手段を介してサーバ装置に前記構造情報と前記案内情報を送信させることを特
徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、駅や地下街などの複雑な３次元構造を有する建造物内部の構内の案内と、
構内案内に必要となる情報を集めるための情報収集と、それを利用したサービスを行うた
めの構内案内装置および構内案内方法およびサーバ装置および案内利用端末、構内案内デ
ータ収集装置および構内案内データ収集方法および構内案内データ収集端末およびコンピ
ュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、利用者を出発地から目的地へ誘導するための道案内システムが一般的に使われる
ようになってきている。その最も顕著な例はカーナビゲーションであるが、その一方で、
歩行者用の道案内システムもいくつかのタイプが製品化されている。
【０００３】
例えば、ＧＰＳ（Global  Positioning  Service）受信機を搭載した携帯端末が発売さ
れ、利用者の位置情報に基づいて道案内を行うサービスが始まりつつある。また、このよ
うな位置情報を使用せずに、利用者が出発地や目的地を明示的に指定して道案内を受ける
サービスが、ＰＣや携帯端末などで盛んに行われている。これらの道案内サービスの中に
は、案内する経路をあらかじめ人手で描いておくものがあるが、この方式では案内できる
範囲が限られてしまう。そのため、多くのサービスでは地図会社から歩行者用の通路ネッ
トワークを購入して、そのネットワークを探索することによって案内経路を自動的に生成
している。
【０００４】
これに対して、駅や地下街などのような、大規模かつ複雑な３次元構造を有する建造物
構内の案内サービスは、現状ではあまり手がつけられていない状態である。一部の駅を対
象として、階段の近くに停車する車両とドアを提示するサービスが行われているが、この
サービスは、出発駅ホームから目的駅ホームの階段までをあらかじめ用意された文章で案
内するにとどまっており、駅構内の経路を自動的に生成して案内するものではない。
【０００５】
他にも、３次元的な構造を２．５次元的にデフォルメした地図で案内するサービスが行
われているが、このサービスではあらかじめ案内経路が人手で描かれており、利用者が指
定した出発地と目的地に応じて経路を自動的に生成して案内するものではない。
【０００６】
一方、地下鉄の改札口では、階段を出たときの景観を示すために写真を掲示している場
所がある。また、構内の景観を写した複数枚の写真を貼り合わせたり補間することにより
、擬似的な３次元空間をつくりだして道案内するシステムが存在する。しかし、写真はそ
の場限りの情報であるため、利用者が構内の全体像や目的地までの経路を把握することが
できない。
【０００７】
このように、従来の構内案内サービスには、利用者の指定した出発地と目的地に応じて
自動的に経路を生成して案内するものがなかった。そのため、遠距離と近距離の鉄道が交
差する大規模な乗り換え駅や地下街などでの案内にはあまり適さないという問題があった
。この問題の原因は、駅構内の改札付近やコンコースのような広い空間（以下、広域場）
では、歩行者が通ることのできる道筋が無数に存在するため、案内経路を自動的に生成す
るのが難しいことにある。
【０００８】
単純な解決策のひとつに、広域場にメッシュ状の通路ネットワークを張り、そのネット
ワークを探索することによって経路を生成する方法がある。しかしこの方法では、メッシ
ュの構成要素や解像度などのパラメータを一意に決めることが難しい。例えば、メッシュ
の構成要素を四角形にするか、それとも四角形を×状に分割した三角形にするかで、生成
される経路は全く違ったものになる。また、メッシュの解像度を粗くすると、経路探索の
計算量が減少する代わりに、不自然に遠回りする経路が生成されることがある。反対に、
メッシュの解像度を細かくすると、遠回りな経路が無くなる代わりに計算量が増大してし
まう。このように、メッシュ状のネットワークを張る方法では、広域場の形状に合わせて
パラメータの与え方を試行錯誤して決めなければならない。
【０００９】
別の解決策として、現在地から前方に照射した光線の照射方向を目的地側に傾けていっ
たときに、最初にその光線を遮る頂点を辿ることによって経路を生成する方法（歩行者情
報提供システム、特開平１０−３１９８３９）がある。しかしこの方法には、経路に含ま
れる曲がり角の数を少なくしたり、確認しやすいランドマークの近くを通るようにするな
どの枠組みがないため、利用者にとって分かりやすい経路を生成することができない。
【特許文献１】特開平１０−３１９８３９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記のように、現状では構内の３次元構造全体を把握でき、かつ現在地を把握するため
の目印となるランドマークや景観情報を提供できる構内案内の方式が存在していなかった
。
【００１１】
さらにそのような３次元構造の構内案内を行うために必要となるランドマークや景観情
報を収集し、即時にディジタル化して蓄積できる手段が存在していなかった。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、駅や地下街などの３次元構造を有する建造物構内のデータを収集するための
構内案内データ収集装置において、前記構内の２次元構造を記述した平面図をもとに、前
記構内の３次元構造を表すルートデータと案内ポイントからなる構造情報の入力および編
集するための構造情報編集手段と、この構造情報編集手段により入力および編集された構
造情報であるルートデータと案内ポイントを提示するための提示手段と、前記構造情報編
集手段により入力および編集されたルートデータと案内ポイントを対応付けてなる構造情
報を記憶するための構造情報記憶手段と、前記提示手段に提示された構造情報の案内ポイ
ントのすべての進入および脱出方向における目印となるランドマークデータあるいは景観
データである案内情報を入力および編集するための案内情報編集手段と、この案内情報編
集手段により入力および編集されたランドマークデータあるいは景観データを対応付けて
なる案内情報を記憶するための案内情報記憶手段とを具備したことを特徴とする。これに
より、この構内案内を行うための情報を効率良く収集することができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上述べたように、本願発明によれば、複雑な３次元構造をもつ駅構内などで経路の全
体と現場の詳細な情報との双方を参照した案内を行うことができる。さらに、この構内案
内を行うための情報を効率良く収集することができるので、低コストで構内案内を実現で
き、その波及効果は大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本願発明の実施形態について説明する。
【００１５】
［第１実施形態］まず、本願発明の第１実施形態について説明する。図１は第１実施形
態に係る構内案内装置のシステム全体の構成図である。この構内案内装置によるシステム
は、大きく分けて歩行者が携帯する案内利用端末１Ａと、構内案内提供業者に設置された
構内案内サーバ２Ａから構成される。以下、構内案内装置のシステムが適用される場所を
駅構内として説明を行う。
【００１６】
案内利用端末１Ａは、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）あるいは携帯電話端末機
のような歩行者が気軽に携帯することのできる小型計算機を想定している。タッチペン、
あるいはボタンなどの操作キー、あるいは音声入力するためのマイクから成る入力指定部
１３と、ディスプレイあるいはスピーカーから成る提示部１４と、構内案内サーバ２Ａと
通信するための通信部１１と、各手段の動作を制御するための制御部１２から構成される
。
【００１７】
入力指定部１３は構内案内の出発地と目的地を入力したり、提示部１４に提示された情
報を切り替えたりするためのものである。また、提示部１４は構内案内サーバ２Ａから通
信部１１を介して受信した提示情報を提示するものである。
【００１８】
構内案内サーバ２Ａは、構内案内提供業者に設置される高性能計算機であり、構内の３
次元構造の情報である構造情報を記憶するための構造情報記憶部２６と、案内すべき地点
（以下、案内ポイント）での目印となる案内情報を記憶するための案内情報記憶部２５と
、案内利用端末１Ａと通信するための通信部２１と、構造情報から出発地と目的地を結ぶ
経路を生成するための経路情報生成部２４と、生成された経路の案内ポイントへの進入あ
るいは脱出方向に応じて案内情報記憶部２５から案内情報を取り出し、案内利用者が分か
りやすい提示情報を生成するための提示情報生成部２３と、各手段の動作を制御するため
の制御部２２から構成される。
【００１９】
図２は構内案内装置における処理の手順を示したフローチャートである。案内利用端末
１Ａの処理手順が図２（ａ）、構内案内サーバ２Ａの処理手順が図２（ｂ）にそれぞれ示
した。案内利用端末１Ａは、まず案内利用者が入力指定部１３で構内案内の出発地と目的
地を入力する（ステップＳ１０１）。この入力処理を行う際のユーザインターフェースの
例を図３に示す。
【００２０】
ここでは初期画面として、図３（ａ）に示すような４つの入力フォームと２つの検索ボ
タン、１つのリセットボタンと案内を表示させるための［構内案内ＧＯ］ボタンから成る
画面が表示される。例えば、出発地に関連のあるキーワード、例えば図３（ｂ）のように
「Ｓ駅Ｔ線」と入力して検索ボタンを指定すると、図３（ｃ）のようにキーワードに関連
のある駅構内の場所が一覧表示されるので、その中のひとつを選択させる。
【００２１】
ここでは、指定されたキーワード「Ｓ駅Ｔ線」に対して「Ｔ線南口」などの７つの候補
が表示され、案内利用者は自分のいるホームである「２番ホーム（Ａ行き）」を出発地と
して選択されている。また、目的地についても出発地と同様に指定することができ、例え
ば図３（ｄ）のように「Ｓ駅Ｙ線」と入力して検索ボタンを指定すると、図３（ｅ）のよ
うにキーワードに関連のある駅構内の場所が一覧表示されるので、その中のひとつを選択
させる。図３（ｆ）のように出発地と目的地の入力が終了した時点で、画面右下の［構内
案内ＧＯ］ボタンを指定させる。すると、次の処理に移る。
【００２２】
なお、出発地と目的地を指定するユーザインターフェースは図３のみに限定されない。
例えば、ホーム・出入口・改札・切符売り場・トイレなどの種類別の階層メニューを用い
て指定する方法や、駅構内の平面図を表示して直接位置を指定する方法、音声で入力する
方法などが考えられる。また、図３では出発地と目的地を案内利用者が直接入力する例を
示したが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ(TM)のような近距離無線通信を利用して、構内の分岐点や
部屋の入口にあらかじめ設置しておいた位置提供部３１から位置データを取得することに
より、自動的に出発地を指定することもできる。さらに、本システムを既存の電車乗り換
えサービスと連携すれば、乗り換え案内の結果を利用して出発地と目的地を自動的に決め
ることもできる。
【００２３】
図２のフローチャートの説明にもどる。次に、入力された出発地と目的地が通信部１１
を介して構内案内サーバ２Ａへ送信される（ステップＳ１０２）。すると、構内案内サー
バ２Ａは図２（ｂ）の処理を行う（ステップＳ１０３）。
【００２４】
まず、構内案内サーバ２Ａは、案内利用端末１Ａから送信されてきた出発地と目的地を
通信部２１で受信する（ステップＳ１０３（ａ））。次に、経路情報生成部２４にて、構
造情報記憶部２６に記憶されている構造情報から最適な経路情報を生成する（ステップＳ
１０３（ｂ））。ここで構造情報とは、図４（ａ）に示すように、構内の３次元構造内に
おける始点と終点からなる経路を線分で表したルートデータと、このルートデータの区切
りを表す案内ポイントデータからなる。案内ポイントは主にルートデータの分岐点や部屋
の入口に設定され、案内利用者に構内案内を提示すべき場所に位置する。なお、構造情報
を形成するルートデータは図４（ｂ）の形式であり、案内ポイントデータは図４（ｃ）の
ような形式であってそれぞれ構造情報記憶部２６に記憶されているものとする。
【００２５】
経路情報生成部２４は、この構造情報の中から出発地と目的地を結ぶ最適経路に対応す
る部分を抜き出すが、この処理はネットワーク上で最適経路を求める方法として知られる
ダイクストラ法などを用いるとよい。また、このダイクストラ法のコストとして例えば、
経路の距離を用いるとよい。これにより、図５（ａ）のような経路情報が生成される。こ
こでは、２３番の案内ポイントを出発地として、２１番、２０番、１３番と進み、１０番
を目的地とする経路の例が生成されたものとする。この例の場合、図４（ｂ）のルートデ
ータから図５（ｂ）を、図４（ｃ）の案内ポイントデータから図５（ｃ）を経路情報とし
てそれぞれ抜き出す。
【００２６】
次に提示情報生成部２３にて、案内情報記憶部２５の中から、生成した経路情報に対応
する案内情報を抜き出す。ここで案内情報とは、各案内ポイントでの目印となるランドマ
ークデータあるいは景観データを、すべての進入および脱出方向について表したものであ
る。
【００２７】
例えば、図５（ｂ）（ｃ）の経路情報に対応する案内情報は図６に示すようになる。こ
こでは、出発地である２３番の案内ポイントでは脱出しかないので、進入に関する情報は
必要ない。同様に目的地である１０番の案内ポイントでは、脱出に関する情報は不要であ
る。
【００２８】
さらに、この案内情報を抜き出す処理では、提示情報生成部２３に有される移動情報生
成部２７（図７（ａ））により、経路情報から移動情報を生成する。ここで移動情報とは
、各案内ポイントへの進入時と脱出時の３次元的な進行方向と、案内利用者が次に進むべ
き方向を表したものである。例えば、図５（ｂ）（ｃ）の経路情報から生成した移動情報
は図７（ｂ）のようになる。
【００２９】
このようにして生成された案内情報（図６）と移動情報（図７（ｂ））は、生成された
経路情報（図５（ｂ）（ｃ））と合成され、図８の提示情報としてまとめられる（ステッ
プＳ１０３（ｃ））。この提示情報は、各案内ポイントにおいて進入方向と脱出方向に対
応するランドマークデータと、景観データと、次に進むべき方向で表されるものである。
そして、この提示情報は、案内利用者が目で見て分かりやすい形式に変換され、通信部２
１を介して案内利用端末１Ａへ送信される（ステップＳ１０３（ｄ））。
【００３０】
一方、案内利用端末１Ａは、構内案内サーバ２Ａから送信された提示情報を受信する（
ステップＳ１０４）。そして、案内利用者の現在地に対応する提示情報を図９のような画
面構成で提示する（ステップＳ１０５）。
【００３１】
図９では、画面下部に経路情報とランドマークデータを提示して２次元的な道案内を提
示し、画面上部に景観データを提示して３次元的な道案内を提示する。
【００３２】
経路情報には案内利用者の現在地と進行方向が２次元の矢印で示され、景観データには案
内利用者の次に進むべき方向が３次元の矢印が付加されて示される。例えば、図９（ａ）
は直進路を前に進むように案内し、図９（ｂ）はＴ字路を左折するように案内し、図９（
ｃ）は左折後の直進路を前に進むように案内している。
【００３３】
また、図９（ｄ）は右折先に下り階段があることを知らせるため、景観データに右下向
きの矢印を示して案内し、図９（ｅ）は右折後の下り階段を下りるように案内し、図９（
ｆ）は階段を下りた後向かって左側のホームへ進むように案内している。
【００３４】
このように、本実施形態では経路とランドマーク、現在の進行方向を２次元で提示して
、案内利用者の「今どこにいるのか」という不安を解消するとともに、３次元の景観図と
次に進むべき方向を提示して、「次にどちらへ進めばよいのか」という不安を解消するこ
とができる。なお、各画面の切り替えは案内利用端末１Ａの入力指定部１３の操作キーな
どを用いて案内利用者が手動で行うか、あるいは、図１０に示すように、最寄りの案内ポ
イントに設置された位置提供部３１から、提示部１４が有する位置取得部１６へと位置デ
ータを送信し、その位置データに応じて切り替え部１５が提示部１４の提示内容を自動的
に切り替えることが考えられる。
【００３５】
位置提供部３１と位置取得部１６の間での位置データのやり取りには、Ｂｌｕｅｔｏｏ
ｔｈ(TM)のような近距離無線通信を利用すればよい。この提示内容の自動切り替え方式の
利用イメージは、例えば図１１のようになる。案内利用者は、案内利用端末１Ａに何ら操
作を加えることなく、目的地に到達することができる。
【００３６】
このように、本実施形態の構内案内装置によれば、構内の３次元構造全体を把握でき、
かつ現在地を把握するための目印となるランドマークや景観情報を提供することができる
ため、例えば、案内利用者にとってより分かりやすい構内案内サービス（図１７）が実現
される。
【００３７】
［第２実施形態］次に、本発明の第２実施形態について説明する。図１２は第２実施形
態に係る構内案内データ収集装置の全体構成図である。
【００３８】
この構内案内データ収集装置は、大きく分けて情報調査業者の調査員が携帯する構内案
内データ収集端末１Ｂと、情報調査業者に設置された構内案内データ収集サーバ２Ｂから
構成される。以下、構内案内データ収集装置が適用される場所を第１の実施形態と同様に
駅構内として説明を行う。
【００３９】
構内案内データ収集端末１Ｂは、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）あるいは携帯
電話端末機のような歩行者が負担なく携帯することのできる小型計算機である。タッチペ
ン、あるいはボタンなどの操作キー、あるいは音声入力するためのマイクから成る入力指
定部１３と、ディスプレイあるいはスピーカーから成る提示部１４と、構内案内データ収
集サーバ２Ｂと通信するための通信部１１と、構造情報の入力や編集を行うための構造情
報編集部１７と、案内情報の入力や編集を行うための案内情報編集部１８と、各手段の動
作を制御するための制御部１２から構成される。入力指定部１３は構内案内データ収集の
出発地を入力したり、提示部１４に提示された情報を切り替えたりするためのものである
。また、提示部１４は編集中の構造情報や案内情報を提示するためのものである。
【００４０】
構内案内データ収集サーバ２Ｂは、情報調査業者に設置される計算機であり、ルートデ
ータと案内ポイントデータを対応付けた構造情報を記憶するための構造情報記憶部２６と
、案内ポイントでの目印となるランドマークデータあるいは景観データがすべての進入お
よび脱出方向について示した情報である案内情報を記憶するための案内情報記憶部２５と
、構内案内データ収集端末１Ｂと通信するための通信部２１と、各手段の動作を制御する
制御部２２から構成される。
【００４１】
図１３は構内案内データ収集装置における処理のフローチャートである。この図から分
かるように、構内案内データの収集処理は、大きく分けて構造情報編集ステップ（ステッ
プＳ２００）と案内情報編集ステップ（ステップＳ３００）の２つの処理から構成される
。図１４は構造情報編集ステップのフローチャートである。構内案内データ収集端末１Ｂ
の処理手順が図１４（ａ）、構内案内データ収集サーバ２Ｂの処理手順が図１４（ｂ）に
それぞれ示されている。
【００４２】
まず、構内案内データ収集端末１Ｂは、利用者によって入力指定部１３から構内の平面
図を入力される（ステップＳ２０１）。ここで構内の平面図は、予め準備された駅構内の
地図データから読み出してもよい。例えば、構内案内データ収集端末１Ｂの提示部１４に
は、図１５（ａ）（ｂ）のような画面構成で平面図と操作モードメニューが表示される。
【００４３】
次に、構造情報編集部１７にて構造情報の入力や編集がなされる（ステップＳ２０２）
。具体的には、利用者が操作モードメニューの中から適当な操作モードを選択し、平面図
の上にタッチペンなどを用いてルートデータと案内ポイントデータを重ね書きしていく。
構造情報の編集中には、提示部１４に図１５（ｃ）（ｄ）のようにルートデータと案内ポ
イントデータの編集状況が提示され、新たな編集操作を加える毎に提示内容が更新される
。
【００４４】
なお、階段やエレベータ、エスカレータなどの複数の平面図にまたがるルートデータを
編集するには、入力指定部１３の操作キーなどを用いて複数の平面図とそれに対応する構
造情報の提示を切り替えながら作業を行うとよい。
【００４５】
そして、構造情報の入力や編集が終わると、通信部１１を介して入力された構造情報を
構内案内データ収集サーバ２Ｂへ送信する（ステップＳ２０３）。そして、構内案内デー
タ収集サーバ２Ｂは図１４（ｂ）の手順で構造情報を記憶する処理を行う（ステップＳ２
０４）。
【００４６】
構内案内データ収集サーバ２Ｂは、まず構内案内データ収集端末１Ｂから送信された構
造情報を通信部２１で受信する（ステップＳ２０４（ａ））。次に、受信した構造情報を
構造情報記憶部２６に記憶し（ステップＳ２０４（ｂ））、構造情報編集ステップの処理
を終了する。ここで記憶する構造情報は図４のような形式でよい。
【００４７】
次に、図１６のフローチャートを用いて案内情報編集ステップの処理内容について説明
する。この図では、構内案内データ収集端末１Ｂの処理手順が図１６（ａ）、構内案内デ
ータ収集サーバの処理手順が図１６（ｂ）にそれぞれ示されている。
【００４８】
まず、構内案内データ収集端末１Ｂは、利用者に入力指定部１３から編集処理の出発点
を指定させる（ステップＳ３０１）。具体的には、構造情報編集ステップの最後に提示部
１４に提示されていた画面（図１５（ｃ）（ｄ）と同様）上で入力指定部１３のタッチペ
ンなどを用いて案内ポイントを指定する。
【００４９】
次に、指定された案内ポイントでの案内情報を入力し編集を行う（ステップＳ３０２）
。具体的には、提示部１４に提示中の画面（図１５（ｃ）（ｄ）と同様）の案内ポイント
上に、各進入および脱出方向を向いた矢印が順番に表示されるので、この矢印の方向に合
わせてランドマークデータと景観データを案内情報編集部１８により入力および編集して
いく。ここで景観データは構内案内データ収集端末１Ｂに接続されたデジタルカメラから
直接撮像した静止画データでもよい。
【００５０】
そして、指定された案内ポイントのすべての進入および脱出方向について編集が終了し
たかを判定し（ステップＳ３０３）、終了していない場合は、進行方向を更新して（ステ
ップＳ３０４）案内ポイントでの案内情報を入力し編集を続ける。終了したら、次の処理
に進む。
【００５１】
次に、すべての案内ポイントについて編集が終了したかを判定し（ステップＳ３０５）
、終了していない場合は案内ポイントを新たな点に更新して（ステップＳ３０６）編集作
業を繰り返していく（ステップＳ３０２）。
【００５２】
なお、案内ポイントの更新は入力指定部１３のタッチペンなどを用いて利用者が手動で
行うか、あるいは、案内情報編集部２５が近隣の案内ポイントを自動的に選択して利用者
に提示することで、編集作業をサポートしてあげることが考えられる。この案内ポイント
の自動更新機能は、利用者の負担を大幅に軽減し、データ収集作業の効率を大幅に向上さ
せることができる。
【００５３】
案内情報の編集が終わると、通信部１１を介して案内情報を構内案内データ収集サーバ
２Ｂへ送信する（ステップＳ３０７）。構内案内データ収集サーバ２Ｂは図１６（ｂ）の
手順で案内情報の記憶処理を行う（ステップＳ３０８）。
【００５４】
構内案内データ収集サーバ２Ｂは、まず、構内案内データ収集端末１Ｂから送信された
案内情報を通信部２１で受信する（ステップＳ３０８（ａ））。次に、受信した案内情報
を案内情報記憶部２５に記憶し（ステップＳ３０８（ｂ））、案内情報編集ステップの処
理を終了する。ここで記憶する案内情報は図６のような形式でよい。
【００５５】
このように、本実施形態の構内案内データ収集装置によれば、構内の３次元構造を案内
するために必要となるランドマークや景観情報を効率良く収集し、即時にディジタル化し
て蓄積することができるため、データ収集時間の大幅短縮と人為的ミスの大幅軽減が実現
された構内案内データ収集サービス（図１８）が実現される。
【００５６】
［第３実施形態］次に、本願発明の第３実施形態について説明する。図１９は第３実施
形態に係る構内案内データ収集装置の全体構成図である。
【００５７】
この図から分かるように、この第３実施形態の構内案内データ収集装置は、図１２に示
した第２実施形態の構成に構造情報生成部２８が追加された構成となっている。
【００５８】
第２実施形態では、構造情報編集部１７にてルートデータと案内ポイントデータの入力
や編集を人手で行っている（図１５（ｃ）（ｄ））。このルートデータと案内ポイントデ
ータは、何れの出発点と目的点が選ばれたとしても、それら２点間を結ぶ経路が不自然な
道筋にならないように配置しなければならない。例えば、図１５（ｂ）のような駅構内の
ホールの場合、単純に各通路の中心付近に置いた線分（図２０（ａ））を結び合わせただ
けでは（図２０（ｂ））、Ｃ地点とＤ地点を結ぶ経路が遠回りする不自然な道筋になって
しまうため（図２０（ｃ））、線分を１本追加して滑らかになるようにしなければならな
い（図２０（ｄ））。
【００５９】
しかし現実には、すべての出発点と目的点の組み合わせについて、それらを結ぶ道筋が
不自然かどうか人手でチェックするのは難しい。また、作業者が人間である以上、人為的
ミスや品質のバラツキが生じるのは避けられない。さらに、図２０（ｅ）のようにホール
内に支柱などの障害物が存在する場合には、それらを避けながら進んでいく道筋を配置す
る必要があり、さらに問題が複雑になってくる。
【００６０】
この問題の根本的な原因は、ホールや改札付近、コンコースなどの広域場には歩行者が
通る可能性のある道筋が無数に存在し、そのすべてを人手で網羅できないことにある。そ
こで本実施形態では、構造情報生成部２８にて広域場のルートデータと案内ポイントデー
タを計算機で自動生成させることによって問題を解決している。
【００６１】
本実施形態の構内案内データ収集装置における処理のフローチャートは第２実施形態と
同様であり、大きく分けて構造情報編集ステップと案内情報編集ステップの２つの処理か
ら構成される（図１３）。ただし、構造情報編集ステップにおける構内案内データ収集端
末１Ｂの処理手順は図１４から図２１へと置き換えられる。図２１では、構内案内データ
収集端末１Ｃの処理手順が図２１（ａ）、構内案内データ収集サーバ２Ｃの処理手順が図
２１（ｂ）にそれぞれ示されている。また、図２１（ｂ）のステップＳ４０５（ｂ）の詳
細な処理手順が図２１（ｃ）にそれぞれ示されている。第２実施形態と異なるのはステッ
プＳ４０３、Ｓ４０５（ｂ）の処理である。
【００６２】
ステップＳ４０３では、構造情報編集部１７にて広域場の構造情報の初期値が入力され
る。ここで構造情報の初期値とは、広域場の外周および障害物の輪郭線を表すルートデー
タと、このルートデータの区切りを表す案内ポイントデータからなる。この案内ポイント
は主に輪郭線の曲がり角に置かれるが、構内案内の出発地や目的地の候補となる階段、改
札などの位置にも設定される。例えば、図２２（ａ）のような駅構内の広域場の場合、図
２２（ｂ）のようなルートデータと案内ポイントが初期値として入力される。
【００６３】
この処理では、第２実施形態において構造情報を編集したときと同様に、構内の平面図
の上にタッチペンなどを用いてルートデータと案内ポイントデータを重ね書きすることが
必要になる。ただし、平面図を下絵にして広域場の外周や障害物の輪郭をトレースする作
業は機械的な作業に近く、人手で行ったとしても人為的ミスや品質のバラツキが生じにく
いため、第２実施形態のような大きな問題にはならない。また、機械的な作業に近いので
あるから計算機プログラムとして実現することも可能である。
【００６４】
ステップＳ４０５（ｂ）では、構造情報生成部２８にて広域場内部の構造情報を生成す
る。この処理の詳細な手順は図２１（ｃ）に示すようになる。まず、構造情報生成部２８
は、構造情報記憶部２６に記憶された広域場の案内ポイントの中から、任意の１点を出発
点として選択する（ステップＳ４０５（ｂ１））。また、すでに出発点として選択されて
いない広域場の案内ポイントを目的点として選択する（ステップＳ４０５（ｂ２））。
【００６５】
次に、出発点と目的点が互いに見える（可視）かどうか、すなわち、出発点と目的点を
結ぶ線分がどのルートデータとも交差しないか判定し（ステップＳ４０５（ｂ３））、交
差しない場合は出発点と目的点を可視点対として記録する（ステップＳ４０５（ｂ４））
。交差する場合は次の処理に進む。例えば、図２２（ｂ）において案内ポイントＡを出発
点とした場合、図２２（ｃ）のような線分の両端点が可視点対として記録される。
【００６６】
次に、出発点以外のすべての目的点について可視性判定が終了したか判定し（ステップ
Ｓ４０５（ｂ５））、終了していない場合は目的点を更新して（ステップＳ４０５（ｂ６
））可視性判定を繰り返す。すべての目的点について終了したら、次に、すべての出発点
について可視性判定が終了したかどうか判定し（ステップＳ４０５（ｂ７））、終了して
いない場合は出発点を更新する（ステップＳ４０５（ｂ８））。そして目的点を初期化し
（ステップＳ４０５（ｂ２））、可視性判定を繰り返す。
【００６７】
すべての出発点について終了したら、これまでに得られたすべての可視点対の間を線分
で結ぶ（ステップＳ４０５（ｂ９））。例えば、図２２（ｂ）のすべての可視点対の間を
線分で結ぶと図２２（ｄ）のような可視グラフと呼ばれるネットワークが得られる。この
ネットワークの線分がルートデータを、頂点が案内ポイントデータをそれぞれ表している
。
【００６８】
ここで生成したルートデータと案内ポイントデータの中から、出発地と目的地を結ぶ最
適経路に対応する部分を抜き出した場合、何れの出発地と目的地が選ばれたとしても、経
路が不自然な道筋になることはない。なぜなら、可視な点を次々に辿って効率良く目的地
へ向かう経路は、地理に詳しい歩行者がとる典型的な道筋と一致するからである。例えば
、図２２（ａ）のＡ地点からＢ地点への最適経路は図２２（ｅ）のようになる。
【００６９】
なお、生成した経路が広域場の外周や障害物に近づきすぎるのが望ましくない場合には
、可視グラフを求める前に、あらかじめ広域場の外周の輪郭線を縮小するとともに、障害
物の輪郭線を拡大しておけばよい。また、生成した経路を滑らかに提示したい場合は、経
路をスプライン曲線などで近似すればよい。
【００７０】
このように、本実施形態の構内案内データ収集装置によれば、広域場内の２点間を結ぶ
経路が不自然な道筋にならないようにルートデータと案内ポイントデータを配置すること
ができるため、データ収集コストと人為的ミスがより一層軽減された構内案内データ収集
サービスが実現される。
【００７１】
［第４実施形態］次に、本願発明の第４実施形態について説明する。図２３は第４実施
形態に係る構内案内データ収集装置の全体構成図である。この図から分かるように、第４
実施形態の構内案内データ収集装置は、図１９に示した第３実施形態の構成に案内ポイン
ト追加部２９が追加された構成となっている。
【００７２】
第３実施形態では、構造情報編集部１７と構造情報生成部２８にてルートデータと案内
ポイントデータの入力および編集あるいは生成を行うが、案内ポイントデータは主にルー
トデータの分岐点に位置していた。本来、案内ポイントとは案内利用者に構内案内を提示
すべき場所、すなわち、ランドマークが近くに見える場所に位置するはずであり、その場
所がルートデータの分岐点だけとは限らない。実際には、ルートデータの線分上からラン
ドマークが見えることも多いはずである。そこで本実施形態では、案内ポイント追加部２
８にてルートデータの線分上に新たに案内ポイントを生成することによって、案内利用者
にとってより分かりやすい位置で構内案内を提示できるようにしている。
【００７３】
本実施形態の構内案内データ収集装置における処理のフローチャートは第３実施形態と
同様であり、大きく分けて構造情報編集ステップと案内情報編集ステップの２つの処理か
ら構成される（図１３）。ただし、構造情報編集ステップにおける構内案内データ収集サ
ーバ２Ｄの処理手順は図１４（ｂ）から図２４へと置き換えられる。図２４では、構内案
内データ収集サーバ２Ｄの全体処理手順が図２４（ａ）、ステップＳ５０３の詳細な処理
手順が図２４（ｂ）にそれぞれ示されている。第３実施形態と異なるのはステップＳ５０
３の処理である。
【００７４】
ステップＳ５０３では、案内ポイント追加部２８にて、構造情報記憶部２６に記憶され
たルートデータの線分上に案内ポイントが追加される。まず、案内ポイント追加部２８は
ルートデータの任意の１つを選んでその始点を現在地に設定する（ステップＳ５０３（ａ
））。そして、現在地の近くにランドマークが見えるか判定し（ステップＳ５０３（ｂ）
）、近くに見える場合はそのランドマークの見えやすさのスコアを計算および記録する（
ステップＳ５０３（ｃ））。近くに見えない場合は次の処理に進む。
【００７５】
次に、現在地がルートの終点か判定し（ステップＳ５０３（ｄ））、終点でない場合は
現在地を終点方向に微小距離だけ進めて（ステップＳ５０３（ｅ））、ランドマークが近
くにあるかの判定処理（ステップＳ５０３（ｂ））へ戻る。現在地が終点の場合、すなわ
ち、ひとつのルートを始点から終点まで走査し終えたら、見えやすさのスコアがピークに
なる位置に案内ポイントを生成する（ステップＳ５０３（ｆ））。
【００７６】
次に、すべてのルートを調べ終えたか判定する（ステップＳ５０３（ｇ））。
【００７７】
まだ残りのルートがある場合は、それらの中の任意の１つを選んでルートを更新し（ステ
ップＳ５０３（ｈ））、同様な処理を行う。すべてのルートを調べ終えたら終了する。
【００７８】
ステップＳ５０３（ｂ）において現在地の近くにランドマークが見えるか判定するには
、現在地の可視領域の中にランドマークがあるか判定すればよい。ここで可視領域とは、
例えば図２５（ａ）にて点線で示されるような扇形の領域のことを指している。この可視
領域の中にランドマークがあるか判定するには、ランドマークの一部が可視領域内に入っ
ているか判定すればよい。例えば、ランドマークの形状が図２５（ａ）に示すような多角
形で表される場合は、多角形の何れかの辺が可視領域内に入っているか調べることになる
。この場合は、図２５（ｂ）のように辺ＡＢと辺ＡＤが可視領域内に入っているので、ラ
ンドマークが領域内にあると判定される。
【００７９】
ステップＳ５０３（ｃ）においてランドマークの見えやすさのスコアを計算するには、
まず、そのランドマークの各辺が現在地から見えるか判定する。そのためには、各辺の両
端点と現在地とが可視点対であるか判定すればよい。例えば、図２５（ｃ）では点Ａ、Ｂ
と現在地とを結ぶ点線が他の線分と交差しないため、辺ＡＢは現在地から可視であると判
定される。
【００８０】
一方、図２５（ｄ）では点Ｄと現在地とを結ぶ点線が線分ＡＢと交差するため、辺ＡＤ
は現在地から可視でないと判定される。次に、可視であると判定された各辺と進行方向ベ
クトルとがなす鋭角の大きさを計算する。例えば、図２５（ｅ）では辺ＡＢとベクトルＰ
Ｄのなす鋭角θの大きさを求めることになる。
【００８１】
この角度が９０度に近いほど、すなわち、現在地とランドマークが正対しているほど高
いスコアを付けるようにする。例えば、次式のような関数を用いてスコアを計算すればよ
い。「見えやすさのスコア＝１／（９１−θ）」。
【００８２】
このように、本実施形態の構内案内データ収集装置によれば、ルートデータの線分上に
おいてランドマークがよく見える位置に案内ポイントを追加することができる。この結果
、案内利用者にとってより分かりやすい位置で案内を提示することのできる構内案内サー
ビス（図１７）が実現される。
【００８３】
［第５実施形態］次に、本願発明の第５実施形態について説明する。図２６は第５実施
形態に係る構内案内装置の全体構成図である。この図から分かるように、第５実施形態の
構内案内装置は、図１に示した第１実施形態の構成にコスト計算部３０が追加された構成
となっている。
【００８４】
第１実施形態では、経路情報生成部２４において、構造情報記憶部２６に記憶された構
造情報の中から、入力指定部１３にて入力された出発地と目的地を結ぶ最適経路に対応す
る部分を抜き出している。この処理は、ネットワーク上で最適経路を求める方法として知
られるダイクストラ法などを用いて、コスト最小の経路を探索することによって行われる
。第１実施形態では、このコストに経路の距離を用いていた。しかし、距離の短い経路が
必ずしも歩行者にとって分かりやすいわけではない。大幅に遠回りする経路でない限り、
いかに曲がり角の少ない経路であるか、あるいは、いかに現在地を確認しやすいランドマ
ークの近くを通る経路であるかということの方が歩行者にとっては重要である。
【００８５】
そこで本実施形態では、コスト計算部３０にて、経路の距離だけでなく、経路に含まれ
る曲がり角の数および案内ポイントの数を加味したコストを計算することによって、案内
利用者をより適切に出発地から目的地へと誘導することのできる経路を生成する。
【００８６】
一般的に、歩行者は方向転換する際に道に迷うことが多いので、経路に含まれる曲がり
角の数は少ないほうがよい。そのため、経路探索の際に大きな角度で曲がる線分を辿る場
合のコストを増加させるようにする。また、歩行者はランドマークがない経路を進むと不
安に感じるため、案内ポイントを多く含む線分を辿る場合のコストを減少させるようにす
る。例えば、「コスト＝距離＋（α×回転角度）−（β×案内ポイントの数）」のような
関数を用いて経路に含まれる各線分のコストを計算すればよい。
【００８７】
ここで、αとβは正の定数である。また、回転角度とは、ひとつ前に辿った線分と今回
辿る線分のなす角度のことを指している。このようなコストを最小にする経路を探索する
ことにより、利用者を出発地から目的地へ誘導するための分かりやすい案内経路を生成す
ることができる。
【００８８】
このように、本実施形態の構内案内装置によれば、曲がり角が少なく、ランドマークの
近くを通るような経路を生成することができるため、案内利用者をより適切に出発地から
目的地へと誘導する構内案内サービス（図１７）が実現される。
【００８９】
［第６実施形態］次に、本願発明の第６実施形態について説明する。図２７は第６実施
形態に係る構内案内データ収集装置の全体構成図である。この図から分かるように、第６
実施形態の構内案内データ収集装置は、図２３に示した第４実施形態の構成に景観データ
変換部３３が追加された構成となっている。
【００９０】
第４実施形態では、各案内ポイントのすべての進入および脱出方向における目印となる
ランドマークデータと景観データを、案内情報編集部１８にて入力および編集しているが
（図１６）、この作業のコストはかなり大きい。特に景観データは、実際に現地へ人が出
かけて収集してくる必要があるため、案内ポイントの数が増えるにつれて作業コストが膨
らんでしまう。また、ランドマークの景観が変更されたり、広域場の内部に新たな障害物
が設置されて案内ポイントが移動した場合に、既存の景観データの多くを収集し直さなけ
ればならない。
【００９１】
そこで本実施形態では、ランドマークを異なる方向から見た景観を数枚収集して案内情
報記憶部２５に記憶させておき、それらの景観を案内ポイントの位置に合わせて景観デー
タ変換部３３にて補間することによって、すべての案内ポイントで景観を収集したのと同
じ効果をつくりだせるようにしている。こうすることにより、各ランドマークにつき数枚
の景観を集めるだけで済むようになるため、大幅に作業コストを軽減することができる。
たとえランドマークの景観が変更されたとしても、そのランドマークの景観だけを集め直
せばよくなる。また、広域場の内部に新たな障害物が設置された場合にも、移動した案内
ポイントの位置に合わせて景観を補間し直せば済むようになる。
【００９２】
例えば、図２８のようにランドマークを三方向から見た景観さえ用意しておけば、これ
らを補間することによって別の位置から見た景観をつくることができる。
【００９３】
このように、本実施形態の構内案内データ収集装置によれば、ランドマークを異なる方
向から見た景観を案内ポイントの位置に合わせて補間することができるため、各ランドマ
ークにつき数枚の景観を収集するだけで済むようになり、データ収集コストがより一層軽
減された構内案内データ収集サービス（図１８）が実現される。
【００９４】
［第７実施形態］次に、本願発明の第７実施形態について説明する。図２９は第７実施
形態に係る構内案内装置の全体構成図である。この図から分かるように、第７実施形態の
構内案内装置は、図２６に示した第５実施形態の構成に案内ポイント選択部３２が追加さ
れた構成となっている。
【００９５】
第５実施形態では、提示情報生成部２３にて提示情報を生成している。この提示情報は
、経路情報生成部２４にて生成された経路上の各案内ポイントにおけるランドマークデー
タと、景観データと、次に進むべき方向で表されるものである。しかし実際には、単純に
経路上のすべての案内ポイントで案内を提示するよりも、特に分かりやすい案内ポイント
を選んで、利用者が不安にならない程度の適切な間隔ごとに提示してあげた方が、案内利
用者にとってより使いやすくなるはずである。
【００９６】
そこで本実施形態では、案内ポイント選択部３２にて、経路上の各案内ポイントの間隔
とランドマークの見えやすさのスコアとをもとに、案内を提示すべき案内ポイントを選択
させるようにしている。例えば、次式のような関数を用いて経路上の案内ポイントの最適
な組み合わせを求めればよい。
【００９７】
案内ポイントの組み合わせのスコア＝Σ｛（α×見えやすさのスコア）−（β×（理想
間隔−ひとつ前の案内ポイントとの間隔）２）｝。
【００９８】
ここで、αとβは正の定数である。また、理想間隔とは歩行者が目印無しで不安なく進
むことのできる距離を指している。
【００９９】
このように、本実施形態の構内案内装置によれば、利用者が不安にならない程度の適切
な間隔ごとに、確認しやすいランドマークを参照した案内を提示することができるため、
案内利用者にとってより使いやすい構内案内サービス（図１７）が実現される。
【０１００】
［第８実施形態］  次に、本願発明の第８実施形態について説明する。図１０に示され
ているように、案内利用端末の位置取得部１６は、構内に設置された位置提供部３１から
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ(TM)のような近距離無線通信を利用して位置データを取得することが
できる。この機能は、ある狭い範囲では案内利用端末が特定の無線デバイスからの電波し
か受信しないということを利用している。しかし実際には、電波の到達距離を正確に調整
することはコスト面から困難である。また、駅の構内などでは、道案内だけでなく他の情
報配信サービスも行われる場合があり、同じ通信方式を利用した無線デバイスが併設され
ることが考えられる。そのため、案内利用端末が複数の無線デバイスからの電波を受信し
てしまい、近傍の位置提供部３１を上手く検出できないという問題が発生する。
【０１０１】
例えば、無線デバイスが図３０のように配置されているとする。この図では、構内案内
サービスで利用される位置提供部３１が★印で、他の情報配信サービスで利用される情報
提供装置が☆印でそれぞれ示されている。本来、歩行者が構内案内サービスを受ける際に
は★印の無線デバイスのみを検出したいのだが、☆印のデバイスが同じ通信方式を利用し
ていると双方のデバイスからの電波を受信してしまうため、検出に時間を要したり失敗し
てしまうことがある。
【０１０２】
この問題は、検出の際に指定している通信相手の数が、実在する通信相手の数よりも少
ない場合などに発生する。一方で、検出を速くするためには通信相手の数をなるべく少な
めに設定しておくことが望ましい。そこで本実施形態では、位置取得部１６にて、構内に
設置された無線デバイスの配置情報を利用して通信相手の数を制御することにより、この
問題を解決している。
【０１０３】
図３１は本実施形態における位置取得部１６の構成図である。この図から分かるように
、位置取得部１６は、位置提供部３１から位置データを受信するための位置検出部１６１
と、構内の無線デバイスの配置情報に応じて前記位置検出部１６１の動作を制御するとと
もに、位置検出部１６１の位置検出結果を受け取って切り替え部１５に通知するための位
置検出制御部１６２とから構成される。
【０１０４】
図３２は、案内ポイント２０から案内ポイント２２までの案内経路と、その周囲に設置
された無線デバイスの配置を示している。各無線デバイスの配置情報は図３３のような形
式で案内情報記憶部２５に記憶されている。図３３において、デバイスＩＤとは無線デバ
イスを特定するためのユニークなＩＤであり、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ(TM)のデバイス
ＩＤなどが使われる。
【０１０５】
また、種類とはその無線デバイスの使用目的であり、例えば「位置提供」は位置提供部
として使用されることを表し、「情報配信」は構内情報あるいは案内情報を配信するサー
ビスに使用されることを表している。また、設置位置とは無線デバイスの設置位置を特定
する情報であり、例えば（５０,２０,１０）のような構内の３次元座標で表される。
【０１０６】
図３２の案内ポイント２０から案内ポイント２２へ案内する場合、提示情報生成部２３
は、図３３の無線デバイスの配置情報を参照して、各案内ポイントの位置検出制御情報を
生成する。ここで、位置検出制御情報とは例えば図３４のように表される。図３４におい
て、位置提供用デバイスＩＤとは各案内ポイント近傍の★印の無線デバイスの中で最も近
いもののＩＤを表している。例えば案内ポイント２０に対しては、４２２６２６、２６２
６４２、８９０５１２、８９８５２２、１７９９７０の５つの近傍のデバイスの中から４
２２６２６が選ばれている。
【０１０７】
また、歯止用デバイスＩＤとは、案内経路の近傍にない★印の無線デバイスの中で最も
近いもののＩＤを表しており、利用者が道を間違えたときに使用される。図３４では、案
内ポイント２０に対して７９９７０１が選ばれている。この歯止用デバイスＩＤを使用す
ると、案内ポイント２０から案内ポイント２１に案内する際に、検出した位置データが７
９９７０１であった場合には、切替部は利用者が間違った方向へ進んでしまっていること
を提示部に表示し、例えば案内ポイント２０へ戻るように案内を提示できるようになる。
【０１０８】
また、図３４の検出パラメータとは位置検出手段１６１が検出する通信相手の数を制御
するための情報であり、近傍にあるデバイスの数などで表される。例えば案内ポイント２
０に対しては５が指定されている。
【０１０９】
位置検出制御部１６２は、図３４の位置検出制御情報をもとに位置検出部１６１を制御
しながら位置取得を行う。この処理の手順を表すフローチャートは図３５のようになる。
例えば案内ポイント２０から案内ポイント２１へ向かう場合、位置検出制御部１６２は、
まず案内ポイント２１の検出パラメータから通信相手の数を２に指定し（ステップ６０１
）、検出を開始するように位置検出部１６１に指示する（ステップ６０２）。そして、位
置検出部１６１から検出結果が返されるのを待ち、検出結果を受信したら検出終了を指示
する（ステップ６０３）。
【０１１０】
次に、検出結果が案内ポイント２１に対応する位置提供部６４５４８２であるか判定し
（ステップ６０４）、判定結果を切り替え部に通知する。判定結果が歯止用の無線デバイ
スであった場合には、道を間違えているので案内ポイント２０へ戻るような案内を提示す
ることを切り替え部に指示し（ステップ６０８、３６９）、ステップ６０１にもどる。検
出結果が案内ポイント２１であれば、切替部に次の案内ポイント２２の案内を提示させる
（ステップ６０５）。
【０１１１】
次に、検出結果が目的地であるかを判定し（ステップ６０６）、目的地であれば処理を
終了する。目的地でなければ現在位置を更新し（ステップ６０７）、ステップ６０１へ戻
って処理を継続する。
【０１１２】
このように、本実施形態の構内案内装置によれば、同じ通信方式を利用した無線デバイ
スが併設されている場合でも、その場所ごとの通信環境に合わせて位置取得を行うことが
できるようになるため、より安定した案内提示の自動切り替え機能を備えた構内案内サー
ビス（図１７）が実現される。
【０１１３】
なお、本実施形態では構内に設置された無線デバイスのみを対象にしているが、各無線
デバイスに接続している端末の分布を加味して同様に制御することも可能である。
【０１１４】
［第９実施形態］本実施形態では、構内案内の機能を用いることにより、乗換案内をよ
り使いやすくすると同時により自然に構内案内を使ってもらえるようにする例を示す。
【０１１５】
図３７がその例である。従来の乗換案内では、利用者が指定した乗車駅、下車駅、時間
から時間優先もしくは料金優先で乗換経路を案内している。図３７の例では、構内案内を
利用することにより、乗換駅で利用できる乗換経路がアイコンで表示されている。「新宿
」の横に並べられているのは、順に「エスカレーターが利用できる経路」「エレベーター
が利用できる経路」「乗換用の専用改札を通る経路」「乗換時の切符を買う券売機を通る
経路」「途中で食事ができる経路」を表している。
【０１１６】
図３８は利用者が「乗換用の専用改札を通る経路」を表すアイコンを選んだ場合に表示
される構内案内の例である。現在でも駅構内にどんな施設があるかを一覧で見ることので
きるサービスは存在するが、例えば乗換時に利用できるように改札の内部にあるのかどう
かといったことは構内図を利用者が確認しなければならない。それに対して構内案内と組
み合わせることにより、乗換時に使えるかどうかを判定して利用できるものだけを示すこ
とができる。
【０１１７】
また、従来の乗換案内では乗換時間は一定の時間で計算されるが、構内案内を利用する
ことにより実際にかかる移動時間を計算して乗換時間を指定して乗換経路の探索ができる
。
【０１１８】
図３６の構成図を基に、以上の実現方法を説明する。図３６の左側の点線枠内１Fが乗
換案内サーバである。通信部１１は他のサーバーや、ブラウザなどの乗換案内クライアン
トとの間の通信を行う手段である。
【０１１９】
制御部１２は通信部１１を通して来た乗換案内を生成する要求に応じて乗換経路生成部
１３と乗換案内生成部１４に乗換案内を作らせ、結果を要求元へ通信部１１を介して返信
するように制御を行う手段である。乗換データ記憶部１５は、乗換経路の計算と案内生成
のための路線データおよび時刻表データなどを記録する手段である。
【０１２０】
乗換経路生成部１３は乗換データ記憶部１５のデータに基づいて要求された乗車駅、下
車駅、時間に利用できる乗換経路を計算する手段であり、乗換案内生成部１４に結果を通
知する。乗換案内生成部１４は乗換経路生成部１３が計算した経路にしたがって、図３７
のように提示する案内を生成する手段であり、例えばHTMLのような形式にして案内が生成
される。図３７のようなアイコンを表示するためには、乗換案内生成部１４は案内を生成
する時点で構内案内サーバに対して移動経路の列挙を要求する。図３７の場合であれば、
新宿駅の山手線(外回り)のホームから小田急線(急行)のホームまでの移動経路を要求する
。
【０１２１】
この時、利用者のプロファイルや乗換案内の条件指定で指定した条件があればそれも一
緒に構内案内に送っても良い。構内案内への送信内容は、例えば下記のようなフォーマッ
トで記述する。「命令  駅種別  出発地  目的地  出発時間  条件１  条件２  ・・・」
図３７の新宿駅での移動経路であれば例えば下記のように記述する。「経路列挙  新宿
駅  山手線(外回り)ホーム  小田急線(急行)ホーム  9：10  荷物あり」
次に上記のような移動経路の探索要求を構内案内が実行する動作を説明する。
【０１２２】
図３６の右側の点線枠内２Ｆが構内案内サーバである。図２６に経路条件列挙部３５と経
路列挙部３４が追加された構成になっている。経路条件列挙部３５は、乗換案内サーバか
ら指定された条件から経路情報生成部２４に探索させる経路の条件を列挙する手段である
。
【０１２３】
経路列挙部３４は図４０のような対応テーブルを保持している。「ユーザ条件」は、利
用者の身体条件や好み、その時の状況などであり、「目的種別」はそのような条件で利用
者が求めるであろうと想定される経路探索の条件を表している。前記の例であれば、乗換
案内から条件として「荷物あり」が指定されているので、図４０の対応テーブルにより経
路を探索する際には「バリアフリー」が条件の候補になることが決まる。また、出発時間
から昼時なら「食事」も候補にしたりする。
【０１２４】
次に、図３９に示すような対応テーブルにより「目的種別」から具体的な「探索条件」
を決定する。前記図３７の例であれば、「バリアフリー」が指定の条件なので、「エスカ
レーター」と「エレベーター」が探索条件として列挙される。
【０１２５】
目的種別「乗換」は条件が指定されていなくても常に選択される条件であり、「乗換改札
」「精算機」「券売機」も探索条件として列挙される。以上の処理により、図３７の場合
に対しては経路条件列挙部３５は「エスカレーター、エレベーター、乗換改札、精算機、
券売機」を探索条件として経路列挙部３４に通知する。
【０１２６】
また、乗換案内サーバから乗換所要時間が指定されている場合、例えば図３７の場合な
ら乗換時間７分が条件として指定された場合、経路条件列挙部３５は経路列挙部３４に対
して乗換所要時間を探索条件に追加する。乗換所要時間が乗換案内から条件として指定さ
れるのは、利用者が時間優先で乗換案内の実行を指示したときなどが該当する。
【０１２７】
乗換所要時間は、通過する全ての対象物に対して共通の条件であるので、例えば「エス
カレーター＆７分、エレベーター＆７分、乗換改札＆７分、精算機＆７分、券売機＆７分
」のような探索条件が経路条件列挙部３５から出力される。「エスカレーター＆７分」は
、７分以内にエスカレーターを使って移動できる経路を探索するという条件を表している
。
【０１２８】
経路列挙部３４は経路条件列挙部３５で列挙された探索条件を通過する経路が存在する
かを判定する手段である。図４１のフローチャートで経路列挙部３４の動作を説明する。
まず、経路条件列挙部３５から渡された探索条件リストから条件を一つ選択する(ステッ
プ４２０１)。上記例であれば例えば「エスカレーター」が選択される。全て探索済みの
場合にはステップ４２０９へ進み、探索していない条件があればステップ４２０３へ進む
(ステップ４２０２)。
【０１２９】
次に、指定の駅構内に選択された探索条件に対応する案内ポイントが存在するかを構造
情報記憶部２６と案内情報記憶部２５のデータを用いて確認する(ステップ４２０３)。存
在する場合にはステップ４２０５へ進み、存在しない場合には経路を探索する必要がない
のでステップ４２０８へ進む(ステップ４２０４)。
【０１３０】
次に、探索条件で指定された対象物に対応する案内ポイントを通過する経路の探索を経
路情報生成部２４に実行させる。この時、条件として乗換所要時間が指定されている場合
には、移動時間が指定の乗換所要時間以内である経路の探索を経路情報生成部２４に実行
させる(ステップ４２０５)。経路が存在した場合にはステップ４２０７へ進み、ない場合
にはステップ４２０８へ進む(ステップ４２０６)。経路が存在した場合には、選択した探
索条件に該当する経路が存在することを記憶する(ステップ４２０７)。
【０１３１】
次に、探索を行った現在の探索条件は探索済みであることを記憶する(ステップ４２０
８)。以上を全ての探索条件について実行し、経路が存在した探索条件のリストを乗換案
内サーバーに通知する(ステップ４２０９)。例えば「エスカレーター、エレベーター、乗
換改札、券売機」といったリストが通知される。
【０１３２】
以上の構内案内サーバの処理結果を受け取った乗換案内生成部１４は、乗換経路生成部
１３が計算した乗換情報に構内案内サーバの結果を加えて図３７のような提示情報を生成
する。例えば構内案内サーバから受け取った「エスカレーター、エレベーター、乗換改札
、券売機」に対応するアイコンを表示し、アイコンに対してそれぞれを条件として構内案
内を実行するＵＲＬをリンク情報として付加することにより、ブラウザ上に表示されたア
イコンを利用者が選択することにより指定の条件で構内案内サーバが実行され、図３８の
ような案内を提示することができる。
【０１３３】
また、乗換所要時間が指定されずに構内案内サーバで移動経路列挙が実行された場合、
利用者が選択したアイコンの探索条件で経路を案内した場合に乗換所要時間をオーバーす
る可能性があるので、構内案内サーバは探索条件のリストに加えてそれぞれの所要時間を
通知する。例えば「エスカレーター・７分、エレベーター・６分、乗換改札・５分、券売
機・１０分」といった結果を通知する。
【０１３４】
ここで「エスカレーター・７分」は、エスカレーターを使う経路は移動に７分の所要時
間を要することを表している。乗換案内サーバは、利用者が選択したアイコンで移動した
場合に乗換所要時間をオーバーする場合には、移動時間を考慮して再度乗換経路の計算を
行い、利用者に案内を提示する。
【０１３５】
以上により、乗換案内と構内案内がそれぞれ別々にサービスを提供しているために利用
者が自分で判断し、条件を何度も入力しなおして乗換案内や構内案内を利用しなければな
らいないのを解消することができる。
【０１３６】
また、本願発明の実施例における処理をコンピュータで実行可能なプログラムで実現し
、このプログラムをコンピュータで読み取り可能な記憶媒体として実現することも可能で
ある。
【０１３７】
なお、本願発明における記憶媒体としては、磁気ディスク、フレキシブルディスク、ハ
ードディスク、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ等）、光磁気ディスク（Ｍ
Ｏ等）、半導体メモリ等、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記
憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であってもよい。
【０１３８】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコン
ピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーションシステム）や、データベース管理ソフト
、ネットワーク等のＭＷ（ミドルウェア）等が本実施形態を実現するための各処理の一部
を実行してもよい。
【０１３９】
さらに、本願発明における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮ
やインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶
した記憶媒体も含まれる。
【０１４０】
また、記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から本実施形態における処理が実行される
場合も、本発明における記憶媒体に含まれ、媒体の構成は何れの構成であってもよい。
【０１４１】
なお、本願発明におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、
本実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複
数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であってもよい。
【０１４２】
また、本願発明におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれ
る演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本願発明の機能を実現すること
が可能な機器、装置を総称している。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】本願発明の一実施形態である第１実施形態に係る構内案内装置のシステム全体の構成を示す図である。
【図２】本願発明の一実施形態である第１実施形態における処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】本願発明の一実施形態である第１実施形態における案内利用端末での出発地と目的地の入力画面の例を示す図である。
【図４】本願発明の一実施形態である第１実施形態における構造情報の例を示す図である。
【図５】本願発明の一実施形態である第１実施形態における経路情報の例を示す図である。
【図６】本願発明の一実施形態である第１実施形態における案内情報の例を示す図である。
【図７】本願発明の一実施形態である第１実施形態における移動情報生成部の位置付けと、移動情報の例を示す図である。
【図８】本願発明の一実施形態である第１実施形態における提示情報の例を示す図である。
【図９】本願発明の一実施形態である第１実施形態における案内利用端末での構内案内の提示画面の例を示す図である。
【図１０】本願発明の一実施形態である第１実施形態における切り替え部と位置取得部、位置提供部の位置付けを示す図である。
【図１１】本願発明の一実施形態である第１実施形態における構内案内の提示画面を自動的に切り替える様子を示す図である。
【図１２】本願発明の一実施形態である第２実施形態に係る構内案内データ収集装置の全体構成を示す図である。
【図１３】本願発明の一実施形態である第２実施形態における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】本願発明の一実施形態である第２実施形態における構造情報編集ステップの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】本願発明の一実施形態である第２実施形態における構内案内データ収集端末の構造情報編集画面の例を示す図である。
【図１６】本願発明の一実施形態である第２実施形態における案内情報編集ステップの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】本願発明の一実施形態における構内案内サービスの全体構成を示す図である。
【図１８】本願発明の一実施形態における構内案内データ収集サービスの全体構成を示す図である。
【図１９】本願発明の一実施形態である第３実施形態に係る構内案内データ収集装置の全体構成を示す図である。
【図２０】本願発明の一実施形態である第２実施形態における構造情報編集ステップの問題点を示す図である。
【図２１】本願発明の一実施形態である第３実施形態における構造情報編集ステップの処理の流れを示すフローチャートである。
【図２２】本願発明の一実施形態である第３実施形態における構造情報編集ステップの処理例を示す図である。
【図２３】本願発明の一実施形態である第４実施形態に係る構内案内データ収集装置の全体構成を示す図である。
【図２４】本願発明の一実施形態である第４実施形態における構造情報編集ステップの処理の流れを示す図である。
【図２５】本願発明の一実施形態である第４実施形態におけるランドマークの可視性判定を示す図である。
【図２６】本願発明の一実施形態である第５実施形態に係る構内案内装置の全体構成を示す図である。
【図２７】本願発明の一実施形態である第６実施形態に係る構内案内データ収集装置の全体構成を示す図である。
【図２８】本願発明の一実施形態である第６実施形態における景観データの変換例を示す図である。
【図２９】本願発明の一実施形態である第７実施形態に係る構内案内装置の全体構成を示す図である。
【図３０】本願発明の一実施形態である第８実施形態における無線デバイスの配置例を示す図である。
【図３１】本願発明の一実施形態である第８実施形態における位置取得部の構成を示す図である。
【図３２】本願発明の一実施形態である第８実施形態における案内経路と無線デバイスの配置例を示す図である。
【図３３】本願発明の一実施形態である第８実施形態における無線デバイスの配置情報の例を示す図である。
【図３４】本願発明の一実施形態である第８実施形態における位置検出制御情報の例を示す図である。
【図３５】本願発明の一実施形態である第８実施形態における位置取得部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図３６】本願発明の一実施形態である第９実施形態に係る構内案内装置の全体構成を示す図である。
【図３７】本願発明の一実施形態である第９実施形態における構内案内情報を付加した乗換案内の提示の例を示す図である。
【図３８】本願発明の一実施形態である第９実施形態における乗換案内に表示された構内案内情報の一つを提示した例を示す図である。
【図３９】本願発明の一実施形態である第９実施形態における探索条件と目的種別の対応テーブルの例を示す図である。
【図４０】本願発明の一実施形態である第９実施形態におけるユーザ条件と目的種別の対応テーブルの例を示す図である。
【図４１】本願発明の一実施形態である第９実施形態における経路列挙部の動作フローフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４４】
１Ａ…案内利用端末
２Ａ…構内案内サーバ
１Ｂ…構内案内データ収集端末
２Ｂ…構内案内データ収集サーバ
１１…通信部
１２…制御部
１３…入力指定部
１４…提示部
１５…切り替え部
１６…位置取得部
１７…構造情報編集部
１８…案内情報編集部
２１…通信部
２２…制御部
２３…提示情報生成部
２４…経路情報生成部
２５…案内情報記憶部
２６…構造情報記憶部
２７…移動情報生成部
２８…構造情報生成部
２９…案内ポイント追加部
３０…コスト計算部
３１…位置提供部
３２…案内ポイント選択部
３３…景観データ変換部
３４…経路列挙部
３５…経路条件列挙部
【図１】
2006267114.tif 000003
【図２】
2006267114.tif 000004
【図３】
2006267114.tif 000005
【図４】
2006267114.tif 000006
【図５】
2006267114.tif 000007
【図６】
2006267114.tif 000008
【図７】
2006267114.tif 000009
【図８】
2006267114.tif 000010
【図９】
2006267114.tif 000011
【図１０】
2006267114.tif 000012
【図１１】
2006267114.tif 000013
【図１２】
2006267114.tif 000014
【図１３】
2006267114.tif 000015
【図１４】
2006267114.tif 000016
【図１５】
2006267114.tif 000017
【図１６】
2006267114.tif 000018
【図１７】
2006267114.tif 000019
【図１８】
2006267114.tif 000020
【図１９】
2006267114.tif 000021
【図２０】
2006267114.tif 000022
【図２１】
2006267114.tif 000023
【図２２】
2006267114.tif 000024
【図２３】
2006267114.tif 000025
【図２４】
2006267114.tif 000026
【図２５】
2006267114.tif 000027
【図２６】
2006267114.tif 000028
【図２７】
2006267114.tif 000029
【図２８】
2006267114.tif 000030
【図２９】
2006267114.tif 000031
【図３０】
2006267114.tif 000032
【図３１】
2006267114.tif 000033
【図３２】
2006267114.tif 000034
【図３３】
2006267114.tif 000035
【図３４】
2006267114.tif 000036
【図３５】
2006267114.tif 000037
【図３６】
2006267114.tif 000038
【図３７】
2006267114.tif 000039
【図３８】
2006267114.tif 000040
【図３９】
2006267114.tif 000041
【図４０】
2006267114.tif 000042
【図４１】
2006267114.tif 000043