(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者が電子ペン用帳票に記入した情報に基づいて、記入内容の真正性を検証し、迅速に処理を行うことができる申込処理システムを提供する。【解決手段】申込処理システム１００において、利用者は、電子ペン１０を使用して申込書３に記入を行い、電子ペン１０は、利用者が記入したチェックマークや文字に関する記入情報を取得し、取得した記入情報は、サーバ５により取得され、サーバ５は、座標情報５０４を参照することにより、利用者が記入した申込書３を構成する項目の項目識別情報を特定し、さらに、サーバ５は、項目識別情報に基づいて座標情報５０４を参照することにより、対応する項目の内容を特定し、当該項目の内容と記入情報に基づいて利用者による記入ミスの検出を行い、検出した記入ミスに関する情報を利用者に提示する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ペンにより認識可能なドットパターンが印刷された電子ペン用帳票を使用して処理を行うサーバであって、
前記電子ペン用帳票を構成する項目を識別する項目識別情報に対応付けて、前記項目の内容と、前記ドットパターン上の位置座標とが記憶された座標情報を保有する座標情報保有手段と、
前記電子ペン用帳票に記入された記入情報を取得する記入情報取得手段と、
前記記入情報に基づいて前記座標情報を参照することにより、データが記入された項目の項目識別情報を特定する項目識別情報特定手段と、
前記項目識別情報特定手段が特定した項目識別情報に対応する項目の内容と、前記記入情報とに基づいて、記入ミスを検出する記入ミス検出手段と、
前記記入ミス検出手段が記入ミスを検出した場合に、当該記入ミスに関する情報を提示する記入ミス提示手段と、を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項２】
前記記入情報から、前記電子ペン用帳票を構成する各項目への記入開始時刻と記入終了時刻を抽出する時刻抽出手段と、
前記時刻抽出手段が抽出した各項目への記入開始時刻に基づいて不正を検出する第１不正検出手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記座標情報は、前記項目識別情報に対応する項目が要注意項目であるか否かが設定されており、
前記時刻抽出手段が抽出した要注意項目への記入開始時刻と記入終了時刻から記入時間を算出する記入時間算出手段と、
前記記入時間算出手段が算出した前記要注意項目への記入時間に基づいて不正を検出する第２不正検出手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載のサーバ。
【請求項４】
前記電子ペン用帳票は、前記電子ペンを使用して利用者による直筆の署名が記入され、印鑑が押印されるものであって、
前記署名及び印鑑の画像情報を取得する画像情報取得手段と、
前記画像情報から前記署名に関する署名画像データを抽出する署名画像データ抽出手段と、
前記記入情報から前記署名に関する署名記入データを抽出する署名記入データ抽出手段と、
前記署名画像データ及び前記署名記入データを照合することにより、それぞれの署名が同一であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記印鑑及び署名が本物であるか否かを認証する認証手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のサーバ。
【請求項５】
前記サーバは、ネットワークを介して端末装置と通信可能に接続されており、
前記記入情報取得手段は、前記記入情報を前記端末装置から取得するものであって、
前記記入情報は、前記端末装置の位置に関する位置情報を含んでおり、
前記記入情報から、前記位置情報を抽出する位置情報抽出手段と、
前記記入情報から、前記電子ペン用帳票に前記署名が記入された時刻を抽出する署名時刻抽出手段と、
前記画像情報から、前記印鑑及び署名の画像を撮影した時刻を抽出する撮影時刻抽出手段と、をさらに備え、
前記認証手段は、前記判定手段の判定結果、前記位置情報、前記署名時刻及び前記撮影時刻に基づいて、前記印鑑及び署名が本物であるか否かを認証することを特徴とする請求項４に記載のサーバ。
【請求項６】
前記電子ペン用帳票は、二次元コードが印刷されており、
前記画像情報は、前記印鑑及び署名を、前記二次元コードが認識可能な状態で撮影した情報であることを特徴とする請求項４又は５に記載のサーバ。
【請求項７】
前記二次元コードは、電子ペン用帳票を識別する帳票識別情報に対応する情報を含んでおり、
前記サーバは、
前記画像情報に含まれる二次元コードに関する二次元コード画像データを解析することにより、前記帳票識別情報を特定する帳票識別情報特定手段をさらに備え、
前記認証手段は、前記帳票識別情報特定手段が特定した帳票識別情報と、前記判定手段の判定結果と、前記位置情報、前記署名時刻及び前記撮影時刻とに基づいて前記印鑑及び署名を認証することを特徴とする請求項６に記載のサーバ。
【請求項８】
電子ペンにより認識可能なドットパターンが印刷された電子ペン用帳票を使用しており、
ネットワークを介して前記電子ペン用帳票に記入された記入情報の処理を行うサーバと通信可能に接続された端末装置であって、
前記電子ペン用帳票を構成する項目を識別する項目識別情報に対応付けて、前記項目の内容と、前記ドットパターン上の位置座標とが記憶された座標情報を保有する座標情報保有手段と、
前記電子ペン用帳票に記入された記入情報を取得する記入情報取得手段と、
前記記入情報に基づいて前記座標情報を参照することにより、データが記入された項目の項目識別情報を特定する項目識別情報特定手段と、
前記項目識別情報特定手段が特定した項目識別情報に対応する項目の内容と、前記記入情報とに基づいて、記入ミスを検出する記入ミス検出手段と、
前記記入ミス検出手段が記入ミスを検出した場合に、当該記入ミスに関する情報を提示する記入ミス提示手段と、を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項９】
電子ペンにより認識可能なドットパターンが印刷された電子ペン用帳票を使用して処理を行うコンピュータにより実行されるプログラムであって、
前記電子ペン用帳票を構成する項目を識別する項目識別情報に対応付けて、前記項目の内容と、前記ドットパターン上の位置座標とが記憶された座標情報を保有する座標情報保有手段、
前記電子ペン用帳票に記入された記入情報を取得する記入情報取得手段、
前記記入情報に基づいて前記座標情報を参照することにより、データが記入された項目の項目識別情報を特定する項目識別情報特定手段、
前記項目識別情報特定手段が特定した項目識別情報に対応する項目の内容と、前記記入情報とに基づいて、記入ミスを検出する記入ミス検出手段、
前記記入ミス検出手段が記入ミスを検出した場合に、当該記入ミスに関する情報を提示する記入ミス提示手段、として前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
前記記入情報から、前記電子ペン用帳票を構成する各項目への記入開始時刻と記入終了時刻を抽出する時刻抽出手段、
前記時刻抽出手段が抽出した各項目への記入開始時刻に基づいて不正を検出する第１不正検出手段、としてさらに前記コンピュータを機能させることを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記座標情報は、前記項目識別情報に対応する項目が要注意項目であるか否かが設定されており、
前記時刻抽出手段が抽出した要注意項目への記入開始時刻と記入終了時刻から記入時間を算出する記入時間算出手段、
前記記入時間算出手段が算出した前記要注意項目への記入時間に基づいて不正を検出する第２不正検出手段、としてさらに前記コンピュータを機能させることを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記電子ペン用帳票は、前記電子ペンを使用して利用者による直筆の署名が記入され、印鑑が押印されるものであって、
前記印鑑及び署名の画像情報を取得する画像情報取得手段、
前記画像情報から前記署名に関する署名画像データを抽出する署名画像データ抽出手段、
前記記入情報から前記署名に関する署名記入データを抽出する署名記入データ抽出手段、
前記署名画像データ及び前記署名記入データを照合することにより、それぞれの署名が同一であるか否かを判定する判定手段、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記印鑑及び署名が本物であるか否かを認証する認証手段、としてさらに前記コンピュータを機能させることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記コンピュータは、ネットワークを介して端末装置と通信可能に接続されており、
前記記入情報取得手段は、前記記入情報を前記端末装置から取得するものであって、
前記記入情報は、前記端末装置の位置に関する位置情報を含んでおり、
前記記入情報から、前記位置情報を抽出する位置情報抽出手段、
前記記入情報から、前記電子ペン用帳票に前記署名が記入された時刻を抽出する署名時刻抽出手段、
前記画像情報から、前記印鑑及び署名の画像を撮影した時刻を抽出する撮影時刻抽出手段、としてさらにコンピュータを機能させ、
前記認証手段は、前記判定手段の判定結果、前記位置情報、前記署名時刻及び前記撮影時刻に基づいて、前記印鑑及び署名が本物であるか否かを認証することを特徴とする請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記電子ペン用帳票は、二次元コードが印刷されており、
前記画像情報は、前記印鑑及び署名を、前記二次元コードが認識可能な状態で撮影した情報であることを特徴とする請求項１２又は１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記二次元コードは、電子ペン用帳票を識別する帳票識別情報に対応する情報を含んでおり、
前記プログラムは、
前記画像情報に含まれる二次元コードに関する二次元コード画像データを解析することにより、前記帳票識別情報を特定する帳票識別情報特定手段としてさらに前記コンピュータを機能させ、
前記認証手段は、前記帳票識別情報特定手段が特定した帳票識別情報と、前記判定手段の判定結果と、前記位置情報、前記署名時刻及び前記撮影時刻とに基づいて前記印鑑及び署名を認証することを特徴とする請求項１４に記載のプログラム。
【請求項１６】
電子ペンにより認識可能なドットパターンが印刷された電子ペン用帳票を使用しており、
ネットワークを介して前記電子ペン用帳票に記入された記入情報の処理を行うサーバと通信可能に接続されたコンピュータにより実行されるプログラムであって、
前記電子ペン用帳票を構成する項目を識別する項目識別情報に対応付けて、前記項目の内容と、前記ドットパターン上の位置座標とが記憶された座標情報を保有する座標情報保有手段、
前記電子ペン用帳票に記入された記入情報を取得する記入情報取得手段、
前記記入情報に基づいて前記座標情報を参照することにより、データが記入された項目の項目識別情報を特定する項目識別情報特定手段、
前記項目識別情報特定手段が特定した項目識別情報に対応する項目の内容と、前記記入情報とに基づいて、記入ミスを検出する記入ミス検出手段、
前記記入ミス検出手段が記入ミスを検出した場合に、当該記入ミスに関する情報を提示する記入ミス提示手段、として前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子ペンで記入した情報に基づいて迅速に処理を行うための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
車や宝石といった高額な商品を購入する際、購入者は、現金や一括での支払が困難な場合が考えられる。そのため、現在では、クレジットカードやローンなど様々な支払形態が適用されており、商品を販売する店舗の店頭にてローン申込やクレジットカード申込が行われることも多い。
【０００３】
具体的にローン申込では、まず、店舗の販売員が「商品名」や「金額」を、商品の購入者が「氏名」や「住所」を、必要事項として申込書に記入する。さらに、販売員は、当該申込書をコピーして与信作業を行う与信センターにファックスする。与信センターでは、ファックスにより受信した申込書の仕分けを行った後、当該申込書に記入された情報に基づいて与信作業を行う。そして、与信センターは、与信作業の結果を電話やファックスで店舗に連絡する。店舗の販売員は、与信作業の結果に問題がなければ購入者の申込を受理する。従来から、このような処理により、ローン申込やクレジットカード申込は行われていた。
【０００４】
しかし、従来の処理では、店舗の販売員が与信センターに与信を依頼するまでのステップが多く、迅速に購入者の申込を受理することが困難であった。さらに、販売員は、申込書をコピーしてファックスする際に離席しなければならないケースが多く、離席している間に購入者が帰ってしまうといった弊害も生じていた。
【０００５】
また、従来の処理では、申込書をコピーやファックスによりスキャンする機会が多いため、画像品質が落ち、細かい文字の可読性が劣化したり、押印の確認が不十分となったりするという問題もあった。さらに、店舗の販売員がファックスを誤送信した場合に、申込書に記入されている個人情報が漏洩する可能性が高く、セキュリティ上の問題が生じていた。一方、店舗の販売員がファックスを正しく送信した場合であっても、与信センターでは受信したファックスの送信元の特定に手間がかかるため、ファックスにより受信した申込書の仕分け作業負荷が大きいといった問題が生じていた。
【０００６】
また、従来の処理では、商品の購入者が必要事項を通常の紙である申込書に記入することから、記入ミスの検出は人間により行われていた。即ち、記入ミスの自動検出は困難であった。さらに、記入者に対面していないと分からない購入者の不正や、店舗の不正を掴むことが困難であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、利用者が電子ペン用帳票に記入した情報に基づいて、記入内容の真正性を検証し、迅速に処理を行うことができる申込処理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の１つの観点では、電子ペンにより認識可能なドットパターンが印刷された電子ペン用帳票を使用して処理を行うサーバであって、前記電子ペン用帳票を構成する項目を識別する項目識別情報に対応付けて、前記項目の内容と、前記ドットパターン上の位置座標とが記憶された座標情報を保有する座標情報保有手段と、前記電子ペン用帳票に記入された記入情報を取得する記入情報取得手段と、前記記入情報に基づいて前記座標情報を参照することにより、データが記入された項目の項目識別情報を特定する項目識別情報特定手段と、前記項目識別情報特定手段が特定した項目識別情報に対応する項目の内容と、前記記入情報とに基づいて、記入ミスを検出する記入ミス検出手段と、前記記入ミス検出手段が記入ミスを検出した場合に、当該記入ミスに関する情報を提示する記入ミス提示手段と、を備える。
【０００９】
上記のように構成されるサーバにおいて、利用者は、まず、電子ペンを使用して電子ペン用帳票に記入を行う。ここで、電子ペン用帳票とは、例えば割賦販売やローン申込、クレジットカード申込の申込書であり、利用者とは高額商品の販売員や購入者などである。つまり、具体的にはローンの申込者である購入者及び販売員が、電子ペンを使用して申込書に記入を行う。電子ペンは、当該電子ペンの移動に伴って帳票上のドットパターンを読み取り、利用者が記入したチェックマークや文字に関する記入情報を取得する。ここで、記入情報には、当該ドットパターン上の位置座標が含まれている。電子ペンが取得した記入情報は、サーバにより取得される。サーバは、記入情報に含まれるドットパターン上の位置座標に基づいて、座標情報を参照することにより、利用者が記入した電子ペン用帳票を構成する項目の項目識別情報を特定する。さらに、サーバは、項目識別情報に基づいて座標情報を参照することにより、対応する項目の内容を特定し、当該項目の内容と記入情報に基づいて利用者による記入ミスの検出を行う。具体的に、項目の内容が年齢であり、数値を記入しなければならないにも関わらず、チェックマークのみが記入されているような場合には、サーバは、記入ミスとして検出する。そして、サーバは、検出した記入ミスに関する情報を利用者に提示する。具体的には、記入ミスの旨及び記入ミスの詳細情報を、画面に表示したり、メールに記載して利用者が携帯している端末装置に送信したりすることが考えられる。
【００１０】
これによれば、電子ペン及び電子ペン用帳票として作成された申込書を使用して記入情報を電子データとしてサーバへ送信することで、申込書をファックスで送信する場合に比べて容易且つ迅速に申込依頼を行うことができる。さらに、コピーやファックスにより申込書をスキャンすることはないため、画像品質が劣化することはない。また、電子ペンが記入情報をサーバへ送信するため、番号の誤入力によるファックスの誤送信のような人為的ミスを減少させることができるとともに、サーバは紙媒体の申込書を仕分けする作業を行う必要はない。よって、サーバ側の作業負荷を軽減することができる。
【００１１】
また、これによれば、サーバが自動的に記入ミスを検出することが可能である。さらに、当該記入ミスに関する情報を利用者が容易に取得することができるため、記入ミスを迅速に訂正することができる。
【００１２】
上記サーバの一態様では、前記記入情報から、前記電子ペン用帳票を構成する各項目への記入開始時刻と記入終了時刻を抽出する時刻抽出手段と、前記時刻抽出手段が抽出した各項目への記入開始時刻に基づいて不正を検出する第１不正検出手段と、をさらに備える。これによれば、電子ペン用帳票上の項目への記入順序に基づいて不正を検出することができる。具体的に、ローン申込などの場合、高額商品を販売する店舗側が「商品名」や「金額」等を先に申込書に記入し、購入者が内容を確認した上で「氏名」や「年収」等を記入する運用上のルールが決められているが、このような運用が徹底されている保証はない。しかし、本発明のように、記入情報に含まれる記入開始時刻と記入終了時刻に基づいて記入された項目の順序を判断することで、サーバは、運用上のルール違反を容易に不正として検出し、把握することができる。
【００１３】
上記サーバの他の一態様では、前記座標情報は、前記項目識別情報に対応する項目が要注意項目であるか否かが設定されており、前記時刻抽出手段が抽出した要注意項目への記入開始時刻と記入終了時刻から記入時間を算出する記入時間算出手段と、前記記入時間算出手段が算出した前記要注意項目への記入時間に基づいて不正を検出する第２不正検出手段と、をさらに備える。これによれば、要注意項目への記入時間に基づいて不正を検出することができる。具体的に、要注意項目とは、例えばローン申込の申込書における「年収」、「企業規模」、「業界」など必須項目であるが記入する前に迷い、時間を要する項目である。このような要注意項目への記入がスムースな場合、詐欺的に類似の書類を書きなれていることが推測される。よって、記入情報に含まれる時間情報を活用することで、当該要注意項目への記入時間に基づいて信憑性の判断を行い、記入時間が短すぎるといった不自然な場合、サーバは、不正として検出し、把握することができる。
【００１４】
上記サーバの他の一態様では、前記電子ペン用帳票は、前記電子ペンを使用して利用者による直筆の署名が記入され、印鑑が押印されるものであって、前記印鑑及び署名の画像情報を取得する画像情報取得手段と、前記画像情報から前記署名に関する署名画像データを抽出する署名画像データ抽出手段と、前記記入情報から前記署名に関する署名記入データを抽出する署名記入データ抽出手段と、前記署名画像データ及び前記署名記入データを照合することにより、それぞれの署名が同一であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記印鑑が本物であるか否かを認証する印鑑認証手段と、をさらに備える。
【００１５】
上記のように構成されたサーバにおいて、例えば、ローン申込において電子ペン用帳票で作成された申込書を使用する場合、店舗の販売員は、購入者が利用者として記入した署名と、申込書に押印した印鑑とをＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラ等で撮影し、その画像情報をネットワークを介してサーバへ送信する。サーバは、取得した画像情報に含まれる署名画像データと、記入情報に含まれる署名記入データとを同一のスケールで照合することにより、それぞれの署名が同一であるか否かを判定する。ここで、同一とは、極めて類似している場合も含むものとする。そして、サーバは、署名の照合結果に基づいて、申込書に押印された印鑑及び署名の認証を行う。これによれば、申込書といった電子ペン用帳票の原本を所定の処理を行う者が取得する前に印鑑及び署名の認証を確認することができ、当該印鑑の画像も含めたデータの取込みが可能となる。
【００１６】
上記サーバの他の一態様では、前記サーバは、ネットワークを介して端末装置と通信可能に接続されており、前記記入情報取得手段は、前記記入情報を前記端末装置から取得するものであって、前記記入情報は、前記端末装置の位置に関する位置情報を含んでおり、前記記入情報から、前記位置情報を抽出する位置情報抽出手段と、前記記入情報から、前記電子ペン用帳票に前記署名が記入された時刻を抽出する署名時刻抽出手段と、前記画像情報から、前記印鑑及び署名の画像を撮影した時刻を抽出する撮影時刻抽出手段と、をさらに備え、前記認証手段は、前記判定手段の判定結果、前記位置情報、前記署名時刻及び前記撮影時刻に基づいて、前記印鑑及び署名が本物であるか否かを認証する。これによれば、印鑑及び署名を認証する際に、署名の照合結果のみならず、署名の記入時刻、画像の撮影時刻及び端末装置の位置情報とを考慮することができる。よって、サーバは、的確に印鑑及び署名の認証を行うことができる。
【００１７】
上記サーバの他の一態様では、前記電子ペン用帳票は、二次元コードが印刷されており、前記画像情報は、前記印鑑及び署名を、前記二次元コードが認識可能な状態で撮影した情報である。これによれば、ＣＣＤカメラによる撮影精度を高めるために、電子ペン用帳票に二次元コードを印刷しておき、当該二次元コードが認識可能な状態での撮影を促すことで、ある程度一定の角度や面積で写真が撮影され、その後のサーバによる画像処理を助けることができる。
【００１８】
上記サーバのさらに他の一態様では、前記二次元コードは、電子ペン用帳票を識別する帳票識別情報に対応する情報を含んでおり、前記サーバは、前記画像情報に含まれる二次元コードに関する二次元コード画像データを解析することにより、前記帳票識別情報を特定する帳票識別情報特定手段をさらに備え、前記認証手段は、前記帳票識別情報特定手段が特定した帳票識別情報と、前記判定手段の判定結果と、前記位置情報、前記署名時刻及び前記撮影時刻とに基づいて前記印鑑及び署名を認証する。これによれば、サーバは、画像情報に含まれる二次元コード画像データを解析することで帳票識別情報を抽出する。そして、サーバ、署名記入データ及び署名画像データの照合結果と、端末装置の位置情報と、署名の記入時刻と、画像の撮影時刻とに加えて、二次元コードに含まれる帳票識別情報に基づいて、申込書上の印鑑及び署名の認証を行う。
【００１９】
本発明の別の観点では、電子ペンにより認識可能なドットパターンが印刷された電子ペン用帳票を使用しており、ネットワークを介して前記電子ペン用帳票に記入された記入情報の処理を行うサーバと通信可能に接続された端末装置であって、前記電子ペン用帳票を構成する項目を識別する項目識別情報に対応付けて、前記項目の内容と、前記ドットパターン上の位置座標とが記憶された座標情報を保有する座標情報保有手段と、前記電子ペン用帳票に記入された記入情報を取得する記入情報取得手段と、前記記入情報に基づいて前記座標情報を参照することにより、データが記入された項目の項目識別情報を特定する項目識別情報特定手段と、前記項目識別情報特定手段が特定した項目識別情報に対応する項目の内容と、前記記入情報とに基づいて、記入ミスを検出する記入ミス検出手段と、前記記入ミス検出手段が記入ミスを検出した場合に、当該記入ミスに関する情報を提示する記入ミス提示手段と、を備える。
【００２０】
上記のように構成された端末装置は、サーバへ記入情報を送信する前に電子ペンに取り込んだストロークデータに基づいて基本的なエラーチェックや記入ミスの検出などのスクリーニングを行うことができる。よって、スクリーニング後の記入情報をサーバへ送信することができる。よって、例えば端末装置が携帯電話である場合、利用者である販売員及び購入者が電子ペン用帳票で作成された申込書への記入を完了した後、販売員が携帯している携帯電話においてスクリーニングを行うことができる。よって、記入ミスなどの訂正に迅速に対応することができる。また、サーバの処理負担を軽減することができる。
【００２１】
本発明の別の観点では、電子ペンにより認識可能なドットパターンが印刷された電子ペン用帳票を使用して処理を行うコンピュータにより実行されるプログラムであって、前記電子ペン用帳票を構成する項目を識別する項目識別情報に対応付けて、前記項目の内容と、前記ドットパターン上の位置座標とが記憶された座標情報を保有する座標情報保有手段、前記電子ペン用帳票に記入された記入情報を取得する記入情報取得手段、前記記入情報に基づいて前記座標情報を参照することにより、データが記入された項目の項目識別情報を特定する項目識別情報特定手段、前記項目識別情報特定手段が特定した項目識別情報に対応する項目の内容と、前記記入情報とに基づいて、記入ミスを検出する記入ミス検出手段、前記記入ミス検出手段が記入ミスを検出した場合に、当該記入ミスに関する情報を提示する記入ミス提示手段、として前記コンピュータを機能させる。
【００２２】
本発明のさらに別の観点では、電子ペンにより認識可能なドットパターンが印刷された電子ペン用帳票を使用しており、ネットワークを介して前記電子ペン用帳票に記入された記入情報の処理を行うサーバと通信可能に接続されたコンピュータにより実行されるプログラムであって、前記電子ペン用帳票を構成する項目を識別する項目識別情報に対応付けて、前記項目の内容と、前記ドットパターン上の位置座標とが記憶された座標情報を保有する座標情報保有手段、前記電子ペン用帳票に記入された記入情報を取得する記入情報取得手段、前記記入情報に基づいて前記座標情報を参照することにより、データが記入された項目の項目識別情報を特定する項目識別情報特定手段、前記項目識別情報特定手段が特定した項目識別情報に対応する項目の内容と、前記記入情報とに基づいて、記入ミスを検出する記入ミス検出手段、前記記入ミス検出手段が記入ミスを検出した場合に、当該記入ミスに関する情報を提示する記入ミス提示手段、として前記コンピュータを機能させる。
【００２３】
上記プログラムをコンピュータにより実行することにより、上述のサーバ又は端末装置を実現することができる。また、上述のサーバ又は端末装置の各態様も同様に実現することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、利用者が電子ペン用帳票に記入した情報に基づいて、記入内容の真正性を検証し、迅速に処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施の形態について説明する。まず、本発明のシステムにおいて入力デバイスとして使用される電子ペンの概要について説明する。
【００２６】
［電子ペン］
図１は電子ペンの使用形態を模式的に示す図であり、図２は電子ペンの構造を示す機能ブロック図である。図１に示すように、電子ペン１０は、ドットパターンが印刷された専用ペーパー２０と組み合わせて使用される。電子ペン１０は、通常のインクペンと同様のペン先部１７を備えており、利用者は通常のインクペンと同様に専用ペーパー２０上に文字などを書くことになる。
【００２７】
図２に示すように、電子ペン１０は、その内部にプロセッサ１１、メモリ１２、データ通信ユニット１３、バッテリー１４、ＬＥＤ１５、カメラ１６及び圧力センサ１８を備える。また、電子ペン１０は通常のインクペンと同様の構成要素としてインクカートリッジ（図示せず）などを有する。
【００２８】
電子ペン１０は、ペン先部１７により専用ペーパー２０上に描かれたインクの軌跡をデータ化するのではなく、専用ペーパー２０上で電子ペン１０が移動した軌跡座標をデータ化する。ＬＥＤ１５が専用ペーパー２０上のペン先部１７近傍を照明しつつ、カメラ１６が専用ペーパー２０に印刷されているドットパターンを読み取り、データ化する。つまり、電子ペン１０は専用ペーパー２０上で利用者が電子ペン１０を移動させることにより生じるストロークを画像データ又はベクトルデータとして取得することができる。
【００２９】
圧力センサ１８は、利用者が電子ペン１０により専用ペーパー上に文字などを書く際にペン先部１７に与えられる圧力、即ち筆圧を検出し、プロセッサ１１へ供給する。プロセッサ１１は、圧力センサ１８から与えられる筆圧データに基づいて、ＬＥＤ１５及びカメラ１６のスイッチオン／オフの切換を行う。即ち、利用者が電子ペン１０で専用ペーパー２０上に文字などを書くと、ペン先部１７には筆圧がかかる。よって、所定値以上の筆圧が検出されたときに、利用者が記述を開始したと判定して、ＬＥＤ１５及びカメラ１６を作動する。
【００３０】
カメラ１６は専用ペーパー２０上のドットパターンを読み取り、そのパターンデータをプロセッサ１１に供給する。プロセッサ１１は、供給されたドットパターンから、専用ペーパー２０上でのＸ／Ｙ座標を算出する。
【００３１】
プロセッサ１１は、利用者の記述が行われる間に、筆圧の配列データ及びＸ／Ｙ座標データを取得し、タイムスタンプ（時間情報）と関連付けてメモリ１２に記憶していく。よって、メモリ１２内には利用者の記述内容に対応するデータが時系列で記憶されていく。メモリ１２の容量は例えば１Ｍバイト程度とすることができる。
【００３２】
利用者により送信指示がなされるまでは、取得された全てのデータはメモリ１２内に保持される。そして、利用者が送信指示を行うと、データ通信ユニット１３により、電子ペン１０と所定距離内にある端末装置２５へメモリ１２内のデータが送信される。基本的には、一度送信指示がなされると、電子ペン１０はメモリ１２内に記憶していた全てのデータを端末装置２５へ送信するため、メモリ１２内はクリアされる。よって、送信後にもう一度同じ情報を端末装置２５へ送信したい場合には、利用者は専用ペーパー２０上に再度記述を行う必要がある。なお、この場合、利用者は専用ペーパー２０上にインクペンで書かれた文字などをなぞればよいことになる。
【００３３】
電子ペン１０自体は、送信ボタンなどの機能ボタンを備えておらず、送信指示その他の指示は、利用者が専用ペーパー２０上の所定位置に設けられた専用ボックスを電子ペン１０でチェックすることにより実行される。専用ボックスの位置座標には、予め送信指示が対応付けられており、プロセッサ１１は専用ボックスの位置座標を受信すると、データ通信ユニット１３にメモリ１２内のデータを供給し、端末装置２５への送信を行わせる。なお、電子ペン１０は、データの送信完了を電子ペンの振動により示すことができる。
【００３４】
バッテリー１４は電子ペン１０内の各要素に電源供給するためのものであり、例えば電子ペンのキャップ（図示せず）により電子ペン１０自体の電源のオン／オフを行うことができる。
【００３５】
このように、電子ペン１０は利用者が専用ペーパー２０上に記述した文字などに対応する座標データ及び筆圧データを取得して近傍の端末装置２５へ送信する機能を有するが、電子ペン１０のペン先部１７は通常のインクペンとなっているため、専用ペーパー２０上に記述した内容はオリジナルの原本として残るという特徴がある。即ち、紙の原本に対して記述するのと同時に、その内容を座標データなどの形態でリアルタイムに電子化することができる。
【００３６】
なお、電子ペン１０の標準機能によれば、電子ペン１０により得られるデータは、原則として座標データ又はベクトルデータの形態であり、テキストデータではない。但し、電子ペン１０は標準機能として、専用ペーパー２０上に設けられた専用エリアに記述することにより、英数字に限りテキスト化する機能は備えている。
【００３７】
また、電子ペン１０内には、ペン自体及びその所有者に関するプロパティ情報（ペン情報及びペン所有者情報）を保持することができ、アプリケーションから参照することができる。ペン情報としては、バッテリーレベル、ペンＩＤ、ペン製造者番号、ペンソフトウェアのバージョン、サブスクリプションプロバイダのＩＤなどを保持できる。また、ペン所有者情報としては、国籍、言語、タイムゾーン、emailアドレス、空きメモリ容量、名称、住所、ファックス／電話番号、携帯電話番号などを保持することができる。
【００３８】
なお、上記の例におけるデータ通信ユニット１３では、Bluetooth（登録商標）の無線伝送、ＵＳＢケーブルを使用した有線伝送、端子などの接触によるデータ伝送など、各種の方法によって電子ペン１０から端末装置２５へのデータ送信を行うことが考えられる。
【００３９】
次に、電子ペンにより利用者が記述した内容のＸ／Ｙ座標データを取得する方法について説明する。前述のように専用ペーパー２０には、所定のドットパターンが印刷されている。電子ペン１０のカメラ１６は、利用者が専用ペーパー２０上に記述したインクの軌跡を読み取るのではなく、専用ペーパー２０上のドットパターンを読み取る。実際、図１に示すように、ＬＥＤ１５による照明エリア及びカメラ１６の撮影エリア（照明エリア内に位置する）は、ペン先部１７が専用ペーパー２０に接触する位置とはずれている。
【００４０】
ドットパターンはカーボンを含む専用インキなどで印刷されており、カメラ１６はその専用インキによるパターンのみを認識することができる。専用インキ以外のインキ（カーボンを含まない）により、専用ペーパー上に罫線や枠などを印刷しても、電子ペンはそれらを認識することはない。よって、専用ペーパーを利用して各種申込書などの帳票を作成する際は、専用インキ以外のインキで入力枠や罫線、注意書きなどを印刷する。
【００４１】
ドットパターンは、図３に例示するように、各ドットの位置がデータに対応付けされている。図３の例では、ドットの位置を格子の基準位置（縦線及び横線の交差点）から上下左右にシフトすることにより、０〜３の２ビット情報を表示した例である。このようにして表現された情報の組合せにより、専用ペーパー上の位置座標が決定される。図４（ａ）に例示するように、縦横２mmの範囲内に３６個のドットが格子状に配置され、これらのドットにより示されるデータの配列（図４（ｂ））が、その専用ペーパー上の位置座標と対応付けされている。よって、電子ペン１０のカメラ１６が図４（ａ）に示すようなドットパターンを撮影すると、プロセッサ１１はカメラ１６から入力されるドットパターンのデータに基づいて図４（ｂ）に示すデータ配列を取得し、それに対応する専用ペーパー上の位置座標（即ち、そのドットパターンがその専用ペーパー上のどの位置にあるのか）をリアルタイムで算出する。なお、ドットパターンを認識する最小単位は２mm×２mmであり、カメラ１６は毎秒１００回程度の撮影を行う。
【００４２】
次に、専用ペーパーについて説明する。専用ペーパーの構造の一例を図５に示す。図示のように、専用ペーパー２０は、台紙３０上にドットパターン３２が印刷され、その上に罫線などの図案３４が印刷されている。台紙３０は通常は紙であり、ドットパターン３２は前述のようにカーボンを含んだ専用インキにより印刷される。また、通常のインキなどにより図案３４が印刷される。ドットパターンと図案とは同時に印刷してもよいし、いずれかを先に印刷してもよい。
【００４３】
図案３４の例を図６に示す。図６は、ある申込書３６の例であり、複数の記入欄３８や送信ボックス３９が印刷されている。図６には明確に図示されておらず、詳細は後述するが、実際にはドットパターンが申込書３６の全面に印刷されており、その上に記入欄３８や送信ボックス３９が通常のインキにより印刷されている。利用者は、ドットパターンを意識することなく、従来からある申込書と同様に、電子ペン１０を使用して必要事項を申込書３６の各記入欄３８に記入すればよい。
【００４４】
専用ペーパー２０上のエリアは大きく２種類のエリアに分けることができる。１つは記入エリアであり、電子ペン１０による記述内容をそのまま情報として取り扱うエリアである。図６の例では複数の記入欄３８がこれに該当する。もう１つは機能エレメントであり、対応するエリア内を電子ペン１０でチェックした際に、予めそのエリアに対して定義されているアクション、指示などを実行するようになっている。図６の例における送信ボックス３９がこれに該当する。
【００４５】
送信ボックス３９は前述したように電子ペン１０内に記憶されているデータを近傍の端末装置２５へ送信するための指示を行う際に使用される。利用者が送信ボックス３９内に電子ペン１０でチェックを入れると、電子ペン１０が送信ボックス内のドットパターンを読み取る。当該パターンは送信指示に対応付けられており、電子ペン１０内のプロセッサ１１はデータ通信ユニット１３にメモリ１２内の記憶データの送信命令を発する。
【００４６】
ドットパターンの割り当ては、通常、アプリケーション（用紙の種類）毎に行われる。即ち、ある申込書内のドットパターンは１枚の用紙の中で重複することはないが、同一の申込書には全て同じドットパターンが印刷されている。よって、利用者が電子ペン１０で必要事項を入力すると、その入力事項がその申込書のどの項目に対するものであるかを、申込書上の座標データから特定することができる。
【００４７】
このように、ドットパターンを印刷した専用ペーパー上に所定の図案を印刷することにより、専用ペーパーを利用した各種申込書が作成できる。利用者は電子ペン１０を使用して通常の要領で必要事項を記入すれば、その電子データが自動的に取得される。
【００４８】
上記の例では、ドットパターンは専用ペーパー上にカーボンを含むインキにより印刷されているが、プリンタ及びカーボンを含むインクを使用してドットパターンを通常の紙上にプリントすることも可能である。さらに、専用ペーパー上の図案も印刷ではなく、プリンタにより形成することも可能である。ドットパターンをプリンタにより紙上に形成する場合には、１枚１枚に異なるドットパターンを形成することが可能である。よって、形成されたドットパターンの違いにより、それらの用紙１枚１枚を識別し、区別することが可能となる。
【００４９】
なお、本明細書においては、「印刷」の語は、通常の印刷のみならず、プリンタによるプリントも含む概念とする。
【００５０】
次に、電子ペンにより取得したデータの送信処理について図２を参照して説明する。電子ペン１０が取得したデータは、主として利用者が入力した事項のデータであるが、通常はそのデータの送信先であるサービスサーバがどこであるかの情報は含まれていない。その代わりに、その専用ペーパーに関するアプリケーションやサービスを特定する情報が専用ペーパー上のドットパターンに含まれており、利用者の入力作業中に専用ペーパーからその情報が取得されている。よって、電子ペン１０から記入データを受け取った端末装置２５は、まず、問い合わせサーバ２６に対して、その専用ペーパーに対して入力されたデータをどのサービスサーバ２７へ送信すべきかの問い合わせを行う。問い合わせサーバ２６は、専用ペーパー毎に、対応するサービスサーバの情報を有しており、端末装置２５からの問い合わせに応じて、当該専用ペーパーに関するサービスなどを行うサービスサーバ２７の情報（ＵＲＬなど）を端末装置２５へ回答する。それから、端末装置２５は、電子ペンから取得した記入データをそのサービスサーバ２７へ送信することになる。
【００５１】
なお、上記の例では端末装置２５、問い合わせサーバ２６及びサービスサーバ２７が別個に構成されているが、これらの幾つか又は全てを１つの装置として構成することも可能である。本実施形態において、後述するサーバは、問い合わせサーバ２６及びサービスサーバ２７を兼ねているものとする。
【００５２】
[申込処理システム]
次に、本発明の申込処理システムについて説明する。図７に申込処理システム１００の概略構成を示す。図７に示す申込処理システム１００は、利用者が電子ペン用帳票（以下、「申込書」と呼ぶ。）に記入した記入情報に基づいて、記入内容の真正性を検証し、迅速に申込処理を行うことができるものである。なお、本実施形態において利用者とは、後述する販売員及び購入者をいう。
【００５３】
図７に示すように、申込処理システム１００は、端末装置２５及びサーバ５がネットワーク２を通じて接続されることにより構成される。ここで、ネットワーク２の１つの好適な例はインターネットである。また、端末装置２５とは、店舗の販売員が使用するＰＣ（Personal Computer）や携帯電話といったネットワーク２を介してデータの授受が可能な端末である。なお、サーバ５は、記入情報データベース（以下、「ＤＢ」と呼ぶ。）７に接続されている。
【００５４】
まず、本システムにおける申込処理の概要を述べておく。申込書３は、上述の専用ペーパーとして作成されたものであり、図８に示すように複数の項目から構成されているものとする。申込書３には、図示されていないが、上述の送信ボックスも構成要素として含まれているものとする。なお、本実施形態では、高額な商品の購入者が、店舗の販売員の指示に従って店頭でローン申込を行う場合について説明する。また、店舗の販売員が離席することなく、後述する電子ペン１０に記憶されたストロークデータを、端末装置２５を介してサーバ５へ送信できるものとする。
【００５５】
店舗の販売員は、まず、電子ペン１０を使用して、図８に示すような申込書３の右半分を占める店舗記入欄に必要事項を記入する。そして、購入者は、販売員の記入した事項を確認するとともに、申込書３の左半分を占める申込者記入欄に必要事項を記入する。電子ペン１０は記入された内容に対応するストロークデータを取得し、電子ペン１０内のメモリ１２に一時的に記憶した後、当該ストロークデータを端末装置２５へ送信する。端末装置２５は、電子ペン１０からストロークデータを受信し、ネットワーク２を通じてサーバ５へ送信する。サーバ５は、ストロークデータを、販売員及び購入者が申込書３に対して記入した内容を示す記入情報として取得する。
【００５６】
また、店舗の販売員は、購入者が電子ペン１０を使用して申込書３に記入した直筆の署名と、当該署名付近に押印した印鑑とをＣＣＤカメラ等で撮影し、画像情報として端末装置２５からネットワーク２を通じてサーバ５へ送信する。よって、サーバ５は、購入者の署名と印鑑の画像データを含む画像情報を取得する。
【００５７】
サーバ５は、取得した記入情報に基づいて、座標テーブルを参照することにより、販売員又は購入者の記入ミスを検出する。座標テーブルは、詳細は後述するが、申込書３を構成する各項目の識別情報に対応付けて、申込書３に印刷されているドットパターンの座標データ、項目内容、記入方法などが記憶されている。よって、サーバ５は、記入情報に基づいて座標テーブルの項目内容や記入方法を参照することにより記入ミスを検出することができる。記入ミスを検出した場合、サーバ５は、ネットワーク２を介してメール送信等を行い、端末装置２５に記入ミスがある旨や記入ミスの詳細情報を提示する。このように、本発明では、サーバ５が自動的に記入ミスを検出することが可能である。また、当該記入ミスに関する情報を販売員が容易に取得することができるため、記入ミスを迅速に訂正することができる。
【００５８】
また、サーバ５は、取得した記入情報から各項目への記入開始時刻と記入終了時刻を抽出するとともに、各項目への記入時間を算出する。そして、申込書３を構成する項目の記入順序を把握した上で、申込者記入欄への記入開始時刻が、店舗記入欄への記入開始時刻より早かった場合、サーバ５は、店舗の販売員が不正をしている可能性が高いことを検出する。これは、ローンや割賦販売をおこなう場合、販売員が先に申込書３の店舗記入欄へ「商品名」や「金額」について記入を行い、購入者が内容を確認した上で申込者記入欄への記入を行うというルールが定められているからである。このルールに反し、申込者記入欄への記入開始時刻が店舗記入欄への記入開始時刻より早かった場合には、販売員により申込書の「商品名」や「金額」が改竄されていたとしても購入者が確認できない。よって、店舗の販売員が不正をしている可能性が高いこととなる。このように、本発明において、サーバ５は、運用上のルールが徹底されていない場合に、記入情報に基づいて店舗の販売員によるルール違反を不正として検出することが可能である。
【００５９】
また、サーバ５は、要注意項目への記入時間が不自然に短い場合には、購入者が不正をしている可能性が高いことを検出する。ここで、要注意項目とは、「年収」、「勤務先企業規模」、「勤務先業界」など、ローン申込では必ず聞かれる項目だが意外と書く前に迷って時間を必要とする項目である。このような要注意項目への記入が不自然にスムースな場合、購入者は詐欺的に類似の書類、即ちローン申込書を書き慣れていることが多いという経験的な法則がある。よって、要注意項目への記入時間が予め座標テーブルに設定された最短記入時間よりも短い場合、購入者が不正や詐欺的行為を常習的にしている可能性が高いこととなる。このように、本発明において、サーバ５は、購入者が記入する際に対面していないと分からない不正の可能性を記入情報に基づいて検出することが可能である。
【００６０】
また、サーバ５は、記入情報から購入者の直筆署名に関する署名記入データを抽出する。さらに、サーバ５は、画像情報から購入者の直筆署名に関する署名画像データを抽出する。そして、サーバ５は、署名記入データに含まれる署名の矩形と、署名画像データに含まれる署名の画像とを照合し、同一か否かを判定する。なお、署名の矩形と画像と上下左右のスケールを統一して極めて類似していれば同一であると判定する。署名が同一であると判定した場合、サーバ５は、画像情報から押印された印鑑に関する印鑑画像データを抽出し、当該印鑑及び署名を本物であると認証する。これは、記入情報に含まれる署名と、画像情報に含まれる署名とが同一であれば印鑑が申込書３以外の紙に押印されているといった偽造は考えにくいからである。このように、本発明によれば、申込書３原本を、与信作業を行う者が取得する前に印鑑及び署名の認証をすることができ、当該印鑑の画像も含めたデータの取込みが可能となる。
【００６１】
そして、サーバ５は、店舗の販売員及び購入者の不正検出結果と、印鑑及び署名の認証結果とに基づいて与信作業を行い、与信判断を行う。さらに、サーバ５は与信判断の結果を、ネットワーク２を介してメール等により端末装置２５へ送信する。
【００６２】
このように、本発明によれば、電子ペン１０と、専用ペーパーとして作成された申込書３とを使用することにより、販売員が離席することなしにサーバ５へ与信依頼を容易且つ迅速に行うことができる。即ち、申込処理を容易且つ迅速に行うことができる。また、コピーやファックスにより申込書３をスキャンすることはないため、画像品質が劣化することはない。さらに、電子ペン１０が記入情報をサーバ５へ送信するため、番号の誤入力によるファックスの誤送信のような人為的ミスを減少させることができるとともに、サーバ５側は紙媒体の申込書を仕分けする作業を行う必要はない。よって、与信作業の負荷を軽減することができる。
【００６３】
また、本発明によれば、店舗の販売員及び購入者の不正検出や印鑑及び署名の認証を行うことで記入情報の真正性を検証し、当該検証結果を考慮して適切に与信判断を行うことができる。不正の可能性を考慮した場合、通常とは異なる視点からも判断をすることができるため、適切な与信判断を下すことができる。
【００６４】
[申込書]
次に、申込書３について説明する。本発明のシステムでは、図８に示すような申込書３は、上述した専用ペーパーとして作成されている。即ち、図５に例示するように台紙３０上に所定のドットパターン３２が印刷されており、その上に所定のページ番号や罫線などが印刷されている。先に述べたように、ドットパターン３２は電子ペン１０が認識することができるように、カーボンを含んだインキにより印刷されている。一方、ページ番号や罫線などの図案３４は、通常の（カーボンを含まない）インキにより印刷されているため、電子ペン１０がそれを認識することはない。
【００６５】
図８は、申込書３の例である。図示のとおり、申込書３は、複数の項目から構成されており、各項目には、それぞれの項目を識別する情報である項目ＩＤが設定されている。具体的に、氏名項目の項目ＩＤは「Ａ１」であり、性別項目の項目ＩＤは「Ａ２」である。また、図示のとおり、申込書３は、左半分が購入者により記入される申込者記入欄、右半分が販売員により記入される店舗記入欄となっている。なお、購入者は、申込者記入欄の項目ＩＤ「Ａ２０」が示す署名項目に直筆署名の記入及び印鑑の押印をするものとする。また、署名項目に近接して二次元コード７０が印刷されているが、詳細は第２変形例において説明する。
【００６６】
[サーバ]
次に、サーバ５について詳しく説明する。図９は、申込処理システム１００における、特にサーバ５の内部構成を示す。図示のようにサーバ５は、申込処理プログラム５００、記入情報取得機能５０１、画像情報取得機能５０２、記入ミス検出機能５０３、座標テーブル５０４、時間情報抽出機能５０５、署名データ照合機能５０６、二次元コードＩＤ特定機能５０７、購入者不正検出機能５０８、店舗不正検出機能５０９、与信判断機能５１０、メール送信機能５１１、記憶機能５１２から構成されている。なお、各機能は、サーバ５が有するＣＰＵが予め用意されたプログラムを実行することにより実現される。また、二次元コードＩＤ特定機能５０７については、第２変形例において説明する。
【００６７】
申込処理プログラム５００は、電子ペン１０から取得した記入情報に基づいて、座標テーブル５０４を参照することにより、記入内容の真正性を検証し、当該検証結果に基づいて的確な与信判断を行うことで申込処理を迅速に行うプログラムである。
【００６８】
記入情報取得機能５０１は、申込処理プログラム５００を実行することにより、販売員及び購入者が電子ペン１０を使用して申込書３に記入した記入情報を取得する機能である。
【００６９】
画像情報取得機能５０２は、申込処理プログラム５００を実行することにより、端末装置２５から販売員が撮影した申込書３上の印鑑及び署名の画像情報を取得する機能である。
【００７０】
記入ミス検出機能５０３は、記入情報取得機能５０１が取得した記入情報に基づいて座標テーブル５０４を参照することにより、販売員又は購入者の記入ミスを検出する機能である。ここで、座標テーブル５０４について説明する。座標テーブル５０４は、図１０に示すように、項目ＩＤをキーとして座標データ、項目内容、記入方法、要注意項目を記憶している。項目ＩＤは、申込書３を構成する項目の識別情報である。座標データは、項目ＩＤに対応する項目の申込書３におけるドットパターン上での位置座標を示す情報である。項目内容は、項目ＩＤに対応する項目の内容を示す情報である。記入方法は、項目ＩＤに対応する項目への記入方法を示す情報であり、具体的に「文字入力」、「数値入力」、「ラジオボタン選択」などが挙げられる。「文字入力」とは項目に直接文字を入力する方法、「数値入力」とは項目に直接数値を入力する方法、「ラジオボタン選択」とは項目に予め記載された選択肢のラジオボタンをチェックする方法である。要注意項目とは、上述のとおり、通常は一定の記入時間を必要とする項目である。本実施形態では、要注意項目以外の項目は「ハイフン（−）」が、要注意項目は「マル（○）」及び「最短記入時間（例えば３秒）」が設定されている。
【００７１】
記入ミス検出機能５０３は、まず、記入情報に基づいて座標テーブル５０４の座標データを参照することにより、各項目に記入されたストロークデータを抽出する。そして、記入ミス検出機能５０３は、各項目に記入されたストロークデータに基づいて座標テーブル５０４の項目内容及び記入方法を参照することにより、記入ミスの検出を行う。具体的に、記入ミス検出機能５０３は、項目内容「氏名」の項目にチェックマークのみ入力されていると判断できる場合や、項目内容「性別」の項目に記入方法としてラジオボタンの選択が正しいにも関わらずストロークデータから文字列が入力されていると判断できる場合などに、当該ストロークデータを記入ミスとして検出する。
【００７２】
時間情報抽出機能５０５は、記入情報から、座標テーブル５０４を参照することで各項目への記入開始時刻と記入終了時刻を時間情報として抽出し、各項目への記入時間を算出する機能である。各項目への記入時間は、記入終了時刻と記入開始時刻との差分により算出することができる。
【００７３】
署名データ照合機能５０６は、まず、記入情報から、座標テーブル５０４を参照することで購入者による署名のストロークデータを署名記入データとして抽出する。さらに、署名データ照合機能５０６は、画像情報取得機能が取得した画像情報から、署名の画像データを署名画像データとして抽出する。そして、署名データ照合機能５０６は、抽出した署名のストロークデータと画像データの上下左右のスケールを一致させ、当該２つの署名を照合する。２つの署名が合致又は極めて類似する場合、署名データ照合機能５０６は、申込書３に押印された印鑑及び記入された署名を本物であると認証し、画像情報に含まれる印鑑の画像データを正式な印鑑の画像データとして取り込む。なお、印鑑の画像データは後述する記入情報ＤＢ７に記憶することとしてもよい。
【００７４】
購入者不正検出機能５０８は、まず、時間情報抽出機能５０５が抽出した各項目への記入開始時刻及び記入終了時刻から算出した要注意項目への記入時間に基づいて、座標テーブル５０４の要注意項目を参照することにより、購入者の不正を検出する。具体的に、購入者不正検出機能５０８は、要注意項目への記入時間が、座標テーブル５０４において対応する要注意項目に設定された最短記入時間より短い場合には購入者による不正の可能性が高いとして検出する。
【００７５】
店舗不正検出機能５０９は、時間情報抽出機能５０５が抽出した各項目への記入開始時刻及び記入終了時刻に基づいて、申込書３への記入順序を特定し、申込者記入欄への記入が店舗記入欄への記入より先に行われているような場合には店舗の販売員の不正の可能性が高いとして検出する。
【００７６】
与信判断機能５１０は、署名データ照合機能５０６の照合結果、即ち印鑑及び署名の認証結果と、購入者不正検出機能５０８及び店舗不正検出機能５０９の検出結果とを考慮した上で、申込書３の記入内容に基づいて購入者の与信判断をする機能である。
【００７７】
メール送信機能５１１は、記入ミス検出機能５０３が記入ミスを検出した場合に、記入ミスの旨及び記入ミスの詳細情報を、端末装置２５へメールで送信する機能である。また、メール送信機能５１１は、与信判断の結果を、端末装置２５へメールで送信する機能である。なお、本発明はこれに限定されるものではなく、サーバ５は、メール送信せず、直接端末装置２５の画面上に記入ミスの詳細情報や与信判断の結果を表示させることとしてもよい。
【００７８】
記憶機能５１２は、記入情報取得機能５０１が取得した記入情報を、記入情報ＤＢ７に記憶する機能である。ここで、記入情報ＤＢ７について説明する。記入情報ＤＢ７は、図１１に示すように、申込書ＩＤ、二次元コードＩＤ、項目ＩＤ、項目内容、時間情報、記入方法及び不正可能性の項目から構成されている。申込書ＩＤは、販売員及び購入者が電子ペン１０を使用して記入した申込書３を識別する情報である。二次元コードＩＤについては、後述の第２変形例において説明する。項目ＩＤは、申込書３を構成する項目を識別する情報である。時間情報は、要注意項目以外の項目は記入開始時刻が記憶されており、要注意項目は記入開始時刻及び記入時間が記憶されている。記入方法は、記入ミス検出機能５０３が検出した結果に基づいて、「問題なし」又は「問題あり」が記憶されている。不正可能性は、署名データ照合機能５０６の照合結果が不一致の場合や、購入者不正検出機能５０８及び店舗不正検出機能５０９が不正を検出した場合に、「有り」と記憶される。換言すると、署名データ照合機能５０６の照合結果が一致した場合や、購入者不正検出機能５０８及び店舗不正検出機能５０９が不正を検出しなかった場合に、「なし」と記憶される。このように、不正可能性の「有り」又は「なし」を記憶しておくことで、与信判断を行う者は、印鑑及び署名の認証結果や不正検出結果を考慮して適切な与信判断を行うことができる。
【００７９】
[申込処理]
次に、申込処理システム１００により実行される申込処理について説明する。図１２は、申込処理のフローチャートである。店舗の販売員及び購入者は、電子ペン１０を使用して申込書３に必要事項を記入する。そして、申込書３上の送信ボックスにチェックマークを記入することにより、端末装置２５を介して、記入情報をサーバ５へ送信する（ステップＳ１）。また、販売員は、申込書３上に押印された印鑑及び記入された署名をＣＣＤカメラ等で撮影し、端末装置２５を介して、画像情報をサーバ５へ送信する（ステップＳ１）。
【００８０】
サーバ５は、端末装置２５から記入情報及び画像情報を受信する（ステップＳ２）。そして、サーバ５は、記入情報に基づいて座標テーブル５０４を参照することにより、販売員又は購入者の記入ミスを検出する（ステップＳ３）。記入ミスがある場合（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、サーバ５は、記入ミスの旨及び記入ミスの詳細情報を記載した警告メールを端末装置２５へ送信する（ステップＳ５）。端末装置２５が受信した警告メールを閲覧した販売員は、購入者の記入ミスであれば適切な訂正を行うよう促し、自らの記入ミスであれば申込書３上で適切な訂正を行い、当該訂正後の記入情報を再び端末装置２５を介してサーバ５へ送信する（ステップＳ６及びＳ７）。サーバ５は、端末装置２５から訂正後の記入情報を受信する（ステップＳ８）。
【００８１】
訂正後の記入情報を受信した場合、又は、ステップＳ４の判定において記入ミスがないと判定した場合、サーバ５は、座標テーブル５０４を参照することにより記入情報から、各項目への記入開始時刻及び記入終了時刻といった時間情報を抽出し、各項目への記入時間を算出する（ステップＳ１０）。さらに、サーバ５は、画像情報に含まれる署名の署名画像データと、記入情報に含まれる署名記入データとを比較し、照合する。照合の結果、一致している又は極めて類似していると判断されれば、サーバ５は、申込書３に押印された印鑑及び記入された署名が本物であると認証する（ステップＳ１１）。
【００８２】
次に、サーバ５は、記入情報から抽出した時間情報により算出した要注意項目への記入時間に基づいて、座標テーブル５０４の要注意項目を参照する。要注意項目への記入時間が、座標テーブル５０４に設定されている最短記入時間より短い場合、サーバ５は、購入者による不正があるとして購入者の不正を検出する（ステップＳ１２）。また、サーバ５は、記入情報から抽出した時間情報に基づいて、申込書３の記入順序を特定する。申込者記入欄への記入が店舗記入欄への記入より早い場合、サーバ５は、店舗の販売員による不正があるとして店舗の不正を検出する（ステップＳ１３）。そして、サーバ５は、照合結果、即ち印鑑及び署名の認証結果及び不正検出結果と、記入情報とを記入情報ＤＢ７に記憶する（ステップＳ１４）。
【００８３】
さらに、サーバ５は、照合結果、即ち印鑑及び署名の認証結果及び不正検出結果を考慮した上で、申込書３に記入された内容に基づいて与信判断を行う（ステップＳ１５）。そして、サーバ５は、与信判断の結果を、端末装置２５へ結果メールとして送信する（ステップＳ１６）。端末装置２５は、サーバ５から与信判断の結果メールを受信し（ステップＳ１７）、店舗の販売員は当該与信判断の結果に基づいて購入者のローン申込を受理するか否か判断する。即ち、与信判断の結果に問題がなければ、販売員は、購入者のローン申込を受理する。これにより、申込処理は完了する。
【００８４】
このように、本発明によれば、サーバ５が自動的に記入ミスを検出することが可能である。さらに、当該記入ミスに関する情報を販売員が容易に取得することができるため、記入ミスを迅速に訂正することができる。また、サーバ５が、販売員の不正の可能性を検出することが可能である。さらに、サーバ５が、購入者が記入する際に対面していないと分からない不正の可能性を記入情報に基づいて検出することが可能である。
【００８５】
また、本発明によれば、申込書３の原本を、与信作業を行う者が取得する前に印鑑及び署名の認証をすることができ、当該印鑑の画像も含めたデータの取込みが可能となる。さらに、電子ペン１０と、専用ペーパーとして作成された申込書３とを使用することにより、販売員が離席することなしにサーバ５へ申込依頼、即ち与信依頼を容易且つ迅速に行うことができる。また、コピーやファックスにより申込書３をスキャンすることはないため、画像品質が劣化することはない。さらに、電子ペン１０が記入情報をサーバ５へ送信するため、番号の誤入力によるファックスの誤送信のような人為的ミスを減少させることができるとともに、サーバ５側は紙媒体の申込書を仕分けする作業を行う必要はない。よって、与信作業の負荷を軽減することができる。
【００８６】
また、本発明によれば、店舗の販売員及び購入者の不正検出や印鑑及び署名の認証を行うことで記入情報の真正性を検証し、当該検証結果を考慮して適切に与信判断をすること及び迅速な申込処理を行うことが可能である。
【００８７】
なお、本実施形態ではローン申込における申込処理について説明しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、販売員や購入者といった利用者によって行われる割賦販売やクレジットカード申込等に適用することも可能である。
【００８８】
[第１変形例]
上記実施形態において、サーバ５は、記入情報に含まれる署名記入データと、画像情報に含まれる署名画像データを照合し、一致するか否かに基づいて申込書３に押印された印鑑及び署名が本物であることの認証を行うこととしている。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、署名記入データの矩形と署名画像データの画像が一致するか否かの照合結果に加えて、申込書３への署名の記入時刻と、申込書３上の印鑑及び署名の撮影時刻とに基づいて、申込書３に押印された印鑑及び記入された署名が本物であることを認証することとしてもよい。具体的に、サーバ５は、照合結果が一致する場合であっても、記入時刻と撮影時刻に不自然な時間差がある場合に、販売者又は購入者により印鑑又は署名の偽造や申込書３の改竄が行われている可能性があると判断することができる。
【００８９】
また、端末装置２５がＧＰＳ（Global Positioning System）を搭載した携帯電話等であれば、電子ペン１０に記憶されたストロークデータを、端末装置２５を介してサーバ５へ送信する際に、当該端末装置２５の位置情報をあわせて記入情報として送信することができる。ここで、ＧＰＳとは、測地衛星の発信する電波を受信することにより、受信者の地球上での位置（経度／緯度）を知るシステムのことである。このように、記入情報に位置情報が含まれていれば、サーバ５は、署名記入データ及び署名画像データの照合結果と、申込書３への署名の記入時刻と、印鑑及び署名の撮影時刻とに加えて、端末装置２５の位置情報に基づいて、申込書３に押印された印鑑及び署名が本物であることを認証することができる。具体的に、サーバ５は、照合結果が一致し、記入時刻と撮影時刻に不自然な点がない場合であっても、位置情報に含まれる端末装置２５の位置が不自然な場合に、販売者又は購入者により印鑑及び署名の偽造や申込書３の改竄が行われている可能性があると判断することができる。
【００９０】
[第２変形例]
上記実施形態では特に触れていないが、図８に示すように、申込書３上に二次元コード７０を印刷することができる。二次元コードとは、水平と垂直方向、即ち二次元方向に情報を持つコードのことであり、例えばＱＲ（Quick Response；登録商標）コードなどが挙げられる。本発明では、このような二次元コードを、図示のように、署名項目に近接するように印刷し、販売員が申込書３上の印鑑及び署名をＣＣＤカメラにより撮影する場合に、当該二次元コードを認識可能な状態で撮影することを条件として設定することができる。換言すると、ＣＣＤカメラによる撮影精度を高めるために、申込書３上の署名項目近くに二次元コードを印刷しておき、当該二次元コードが認識可能な状態での撮影を促すことで、ある程度一定の角度や面積で写真が撮影され、その後のサーバ５による画像処理を助けることができる。即ち、二次元コードを撮影のリファレンスとして利用することができる。
【００９１】
また、二次元コードに申込書３の識別情報や連番を情報として含ませておくことも可能である。この場合、サーバ５は、図９に示すような二次元コードＩＤ特定機能５０７により、端末装置２５から取得した画像情報に含まれる二次元コードを解析することで識別情報や連番の情報を二次元コードＩＤとして抽出する。そして、サーバ５は、署名記入データ及び署名画像データの照合結果と、申込書３への署名の記入時刻と、印鑑及び署名の撮影時刻とに加えて、二次元コードＩＤに基づいて、申込書３に押印された印鑑及び署名が本物であることを認証する。なお、二次元コードＩＤは、図１１に示すように記入情報ＤＢ７に記憶することができる。
【００９２】
販売員が申込書３上の印鑑及び署名を撮影するための使用するＣＣＤカメラは、専用装置であることが望ましいが、このように申込書３上に二次元コードを印刷して撮影のリファレンスとすることで、カメラ付き携帯電話等で撮影することも可能となり、専用装置を設置するコストを削減することができる。また、カメラ付き携帯電話にＧＰＳが搭載されていれば、撮影場所の位置情報を記入情報に含めることができるため、印鑑及び署名の認証をより的確に行うことができる。
【００９３】
[第３変形例]
上記実施形態では、記入ミスの検出等は、記入情報を取得したサーバ５が座標テーブル５０４を参照することにより行い、記入ミスを検出した場合に端末装置２５へ警告メールを送信することとしている。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、端末装置２５にＰＬＳ（Paper Look-up Service）機能、データ処理プログラム及び座標テーブルを搭載することで、サーバ５へ記入情報を送信する前に電子ペンに取り込んだストロークデータに基づいて基本的なエラーチェックや記入ミスの検出などのスクリーニングを、端末装置２５が行うことができる。よって、スクリーニング後の記入情報をサーバ５へ送信することができる。なお、ＰＬＳ機能とは、記入情報から販売員や購入者といった利用者と関連サービスを割り出し、該当サービスに送信するための認識システムである。
【００９４】
これによれば、例えば端末装置２５が携帯電話である場合、販売員及び購入者が申込書３への記入を完了した後、販売員が携帯している携帯電話においてスクリーニングを行うことができる。よって、記入ミスなどの訂正に迅速に対応することができる。また、サーバ５の処理負担を軽減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
この申込処理システムによって、利用者が電子ペン用帳票に記入した情報に基づいて、記入内容の真正性を検証し、迅速に処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】電子ペンの使用形態を模式的に示す図である。
【図２】電子ペンの構造を示す機能ブロック図である。
【図３】専用ペーパーに印刷されたドットパターンによる情報の表現方法を説明する図である。
【図４】ドットパターン及びそれに対応する情報の例である。
【図５】専用ペーパーにより構成される帳票の構造を示す。
【図６】電子ペン用帳票の例を示す。
【図７】本発明における申込処理システムの概略構成を示す図である。
【図８】申込書の例を示す。
【図９】図７に示す申込処理システムに含まれるサーバの機能ブロック図である。
【図１０】座標テーブルのデータ構造を模式的に示す図である。
【図１１】記入情報ＤＢのデータ構造を模式的に示す図である。
【図１２】本実施形態における申込処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００９７】
２…ネットワーク
３…申込書
５…サーバ
７…記入情報ＤＢ
１０…電子ペン
１１…プロセッサ
１２…メモリ
１３…データ通信ユニット
１４…バッテリー
２５…端末装置
２６…問い合わせサーバ
２７…サービスサーバ
１００…申込処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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