(57)【要約】【課題】  コンピュータを用いて電波干渉発生の有無を判定する計算を実行する際に、膨大な量の計算を大幅に削減し、近似をすることなしに計算すること目的とする。【解決手段】  コンピュータの電波干渉計算判定部において、周波数帯網１、ビーム１１、１２、１３、グループ１１１、１２１、１２２、１３１、１３２、１３３の三階層に分割されている周波数帯のうち、グループ１１１、１２１、１２２、１３１、１３２、１３３に属する割当周波数帯で、周波数帯が重なる場合にはこれらを集約させ、集約された周波数帯に、規則によりあらかじめ決められた周波数が存在する場合は、この周波数において該集約された周波数帯を分割させることにより代表周波数帯を生成し、これを用いて計算する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを用いて電波干渉発生の有無を判定する計算を実行する際に、
コンピュータは、電波干渉計算判定部において、
判定対象のデータを記憶手段から読み込み、この読み込んだデータに含まれる周波数帯網、ビーム、グループの三階層に分割されている周波数帯のうち、グループに属する割当周波数帯で、周波数帯が重なるか否かを判定する手順と、
周波数帯が重なる場合にはこれら重なる周波数帯を全て含むような周波数帯に集約する手順と、
前記集約した周波数帯に、前記記憶手段に記憶している所定の周波数が存在するか否かを判定する手順と、
前記集約した周波数帯に所定の周波数が存在する場合は、この周波数で前記集約した周波数帯を分割することにより代表周波数帯を生成する手順と、
を実行することを特徴とする代表周波数帯の生成方法。
【請求項２】
ビーム単位で集約された代表周波数帯を、ビームより一階層上位の周波数帯網単位で集約する
ことを特徴とする請求項１に記載の代表周波数帯の生成方法。
【請求項３】
三階層目のグループごとに周波数帯の使用開始日を紐付ける
ことを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載の代表周波数帯の生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、任意の周波数帯における電波干渉の発生の有無を判定する計算を実行する際、計算回数を大幅に削減できるように、（代表）周波数帯を生成する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
国際機関（ＩＴＵ：International Telecommunication Union）に申請し利用する電波の任意の周波数帯において電波干渉が発生すると、事業者間同士では調整業務を行う。従来、特許文献１に記載されているような電波干渉発生の解析には、任意の計算式により申請書類の数値を電子計算機（電卓）で算出していたが、データ量の他、情報量の増加に伴い、申請書類の電子データ化及びデータベース化によりパーソナルコンピュータでの計算処理が一般的になった。
【特許文献１】特開平１１−６８６４０号公報（段落［０００８］〜［００１１］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、対象データは膨大で莫大な計算時間が必要なことから、従来は干渉の可能性（最悪値）となりそうなデータのみを扱い、近似を用いて計算を実施しているという問題点があった。
【０００４】
本発明は、前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、電波干渉の発生の有無を判定する際に行われる膨大な量の計算を大幅に削減するための代表周波数帯の生成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明では、コンピュータを用いて電波干渉発生の有無を判定する計算を実行する際に、コンピュータは、電波干渉計算判定部において、判定対象のデータを記憶手段から読み込み、この読み込んだデータに含まれる周波数帯網、ビーム、グループの三階層に分割されている周波数帯のうち、グループに属する割当周波数帯で、周波数帯が重なるか否かを判定する手順と、周波数帯が重なる場合にはこれら重なる周波数帯を全て含むような周波数帯に集約する手順と、集約した周波数帯に、記憶手段に記憶している所定の周波数が存在するか否かを判定する手順と、集約した周波数帯に所定の周波数が存在する場合は、この周波数で該集約した周波数帯を分割することにより代表周波数帯を生成する手順とを実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
代表周波数帯を生成することで、電波干渉の発生の有無を判定する際に行われる判定計算回数を従来よりも大幅に削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１ないし図１５は本発明の一実施形態を示すもので、図１は周波数帯網、ビーム、グループの関係の概略図、図２は代表周波数帯生成の概念図を示している。
【０００８】
図１は、周波数帯網１と、ビーム１１、１２、１３と、それぞれのビームに対応するグループ１１１、１２１、１２２、１３１、１３２、１３３とを表している。この図１は、例えば、通信衛星から地上局への電波の送信を示しており、周波数帯網は電波の発生元である通信衛星であり、ビームは電波であり、グループは電波を受信するパラボナアンテナである。
【０００９】
図２は、グループ１３１の割当周波数帯１３１ａ、１３１ｂ、１３１ｃ、グループ１３２の割当周波数帯１３２ａ、１３２ｂ、グループ１３３の割当周波数帯１３３ａ、１３３ｂを束ねることで、２つの集約周波数帯３１、３２を生成し、このうち集約周波数帯３１が電力束密度判定で区分される周波数５０を包含しているため、ここで二つに分割し、代表周波数帯４１、４２および４３を生成している様子を表している。ここでは、グループ１３１、１３２、１３３がビーム１３を形成し、代表周波数帯４１、４２、４３がビーム４０を形成している。周波数５０は、ＩＴＵによる国際規則により定められている周波数である。本実施形態では、この図２に示した処理を、以下に示すように、コンピュータで構成されるシステム装置により実行する。
【００１０】
図３に電波干渉判定計算を実施するシステム装置の構成を示す。このシステム装置８に、電波干渉判定計算の対象となる入力データ７を入力する。この入力データ７はＩＴＵから月に２度送られてくるＣＤ−ＲＯＭである。システム装置８は、データ読取部８１と、データ通信部８２と、電波干渉計算判定部８３と、判定結果出力部８４とを含む。データ保管装置９は、データ通信部９１とデータ記憶部９２とを含む。
【００１１】
入力データ７がシステム装置８に入力されると、ＣＰＵ（図示しない）によりデータ読取部８１からデータが読み取られ、データ通信部８２からデータ通信部９１へデータが送られ、ハードディスクなどのデータ記憶部９２に蓄積される。システム装置８が、電波干渉判定計算を実施するとき、データ記憶部９２からＣＰＵがデータを取り出し、データ通信部９１、データ通信部８２を経由し、ＣＰＵにおける電波干渉計算判定部８３で計算し、判定結果出力部８４が結果を出力する。
【００１２】
図４は、図３に示した入力データ７の概要であり、入力データ７は、電力束密度情報７２と、ビーム情報７３と、グループ情報７４と、割当周波数情報７５と、電波事業者情報７６（電波事業者は国単位）と、その他の情報７７とを含む。ここで、電力束密度情報は、電力束密度の値であり、ビーム情報は、ビーム名、ビーム方向などであり、グループ情報はグループのＩＤなどである。
【００１３】
図５は、図３に示したシステム装置８内の電波干渉計算処理部８３で処理される電波干渉判定処理のフローチャートである。最初に電力束密度参照周波数帯を取得する（Ｓ１）。この電力束密度参照周波数帯取得の処理（Ｓ１）については、図６を用いて後に詳述する。次に、既存情報削除を行い（Ｓ２）、ビーム情報を取得し（Ｓ３）、グループ情報を取得する（Ｓ４）。グループ情報取得の処理（Ｓ４）については、図１０を用いて後に詳述する。次に、代表周波数帯作成を行う（Ｓ５）。代表周波数帯作成の処理（Ｓ５）については、図１４を用いて後に詳述する。そして、次のビーム情報がないかを判定する（Ｓ６）。ビーム情報がある場合にはビーム情報取得（Ｓ３）に戻り、再度、前記処理を行う。次のビーム情報がない場合には、事業者情報（事業者とは国であって、国単位の情報）がないかを判定する（Ｓ７）。事業者情報がある場合には、電力束密度参照周波数帯取得（Ｓ１）に戻り、再度、前記処理を行う。次の事業者情報がない場合には電波干渉判定が終了する。
【００１４】
図６は、図５に示した電力束密度参照周波数帯取得（Ｓ１）の処理の詳細を示したフローチャートであり、処理が終了すると、図５の既存情報削除（Ｓ２）へ進む。なお、この図６のフローチャートは、図５のステップＳ１で呼び出されるサブルーチンの内容を示すものであり、電波干渉計算判定部８３が実行する。
【００１５】
まず、ＩＴＵによって割り振られた通知番号とＩＴＵへの申請書類の申請受領日の取得を行い（Ｓ１１）、割当周波数の開始周波数と終了周波数との取得、開始周波数の昇順にソートを行い（Ｓ１２）、電力束密度参照周波数帯の一時記憶を行う（Ｓ１３）。なお、電力束密度参照周波数帯の一時記憶フォーマットを図７に示す。昇順にソートされた初めの開始周波数未満に関して、これを出力対象外とする処理（Ｓ１４）を行う。次に重複している周波数帯情報で、開始周波数と終了周波数が同一かどうかを判定する（Ｓ１５）。開始周波数と終了周波数とが同一の場合は、開始周波数と終了周波数を一つにまとめる処理を行い（Ｓ１６）、ステップＳ１８に進む。開始周波数と終了周波数とが同一でない場合は、それぞれの周波数で分割する処理を行い（Ｓ１７）、ステップＳ１８に進む。続いて、周波数帯情報の間で、周波数情報が欠落している場合は、この欠落部分を対象外とする処理を行い（Ｓ１８）、計算し、計算結果を電力束密度参照周波数帯の情報として一時記憶し（Ｓ１９）、既存情報の削除（Ｓ２）へ進む。一時記憶された電力束密度参照周波数帯の例を図８に示す。また、電力束密度参照周波数帯のイメージ図を図９に示す。図８の通番が図９（ａ）の各数字に対応している。図９（ａ）の通番２と通番３が周波数帯１を形成しており、図８によれば、開始周波数は１００．００Ｈｚ、終了周波数は４００．００Ｈｚである。図９（ａ）の通番３と通番４が周波数帯２を形成しており、図８によれば、開始周波数は２００．００Ｈｚ、終了周波数は５００．００Ｈｚである。
【００１６】
なお、図６のステップＳ１５で、「開始周波数と終了周波数が同一」とは、例えば、図９（ｂ）のように、周波数帯１と周波数帯２の開始周波数と終了周波数とが同一となる場合をいう。また、図６のステップＳ１８の「周波数情報が欠落」とは、図９（ｃ）のように、周波数帯１と周波数帯２との間に空白部分があることをいう。
【００１７】
図１０は、図５に示したグループ情報取得（Ｓ４）の処理の詳細を示したフローチャートであり、処理が終了すると、図５の代表周波数帯作成（Ｓ５）へ進む。なお、この図１０は、図５のステップＳ４で呼び出されるサブルーチンの内容を示すものであり、電波干渉計算判定部８３が実行する。
まず、ＩＴＵによって定められたグループＩＤと周波数帯とを一時記憶し（Ｓ４１）、送信出力情報から最大電力密度の最大値を取得する（Ｓ４２）。次に割当周波数を取得し、周波数帯の上限値と下限値とを計算する（Ｓ４３）。次に割当周波数の有無を確認し（Ｓ４４）、割当周波数がある場合には、もう一度Ｓ４３を行う。ステップＳ４４で、割当周波数がない場合には、グループＩＤの有無を確認する（Ｓ４５）。グループＩＤがある場合には、ステップＳ４２に戻り、もう一度、前記の処理を行う。グループＩＤがない場合にはステップＳ５へ進む。図１１に図１０のグループ情報取得のイメージ図を示す。図１２はグループ情報取得のフォーマットであって、図１３は図１０のグループ情報取得時の出力情報の例を示している。
【００１８】
図１４は、図５に示した代表周波数帯作成Ｓ５の処理の詳細を示したフローチャートであり、処理が終了すると次のビーム情報の確認（Ｓ６）へ進む。なお、この図１４は、図５のステップＳ５で呼び出されるサブルーチンの内容を示すものであり、電波干渉計算判定部８３が実行する。
まず、図５のグループ情報の取得（Ｓ４）で取得した情報を下限周波数で昇順にソートする（Ｓ５１）。次に、グループに属する割当周波数帯で、周波数帯が重なるか否かを判定する（Ｓ５２）。重なる場合はステップＳ５３に進み、重ならない場合はステップＳ５４へ進む。ステップＳ５３では、重なるグループの割当周波数帯を集約して代表周波数帯とし、一時保存を行う。次に、（集約した）周波数帯（代表周波数帯）に所定の周波数が存在するか否かをＳ１で取得した電力束密度参照周波数帯から判定する（Ｓ５４）。電力束密度参照周波数帯とは、この判定時に参照する、所定の周波数で区切られた周波数帯のことである。所定の周波数が存在する場合は、ステップＳ５５に進み、存在しない場合はステップＳ６へ進む。ステップＳ５５では、代表周波数帯を所定の周波数で分割し、一時保存する。図２を用いて、具体的に説明する。割当周波数帯１３１ａ、１３１ｂ、１３２ａ、１３２ｂ、１３３ａは集約されて、集約周波数帯３１を形成するが、所定の周波数５０を含んでいるため、ここで集約周波数帯３１を分割し、代表周波数帯４１と代表周波数帯４２を形成している。割当周波数帯１３１ｃと割当周波数帯１３３ｂとは集約周波数帯３２を形成し、所定の周波数を含まないので、そのまま代表周波数帯４３としている。図１５は、代表周波数帯生成のイメージ図である。ここでは、代表周波数帯１は、グループ２と、グループ１と、電力束密度参照周波数帯１、２の切れ目の周波数で区切られたグループ２とからなっている。この電力束密度参照周波数帯の切れ目の周波数は、ＩＴＵによって定められた周波数である。代表周波数帯３は、電力束密度参照周波数帯２、３の切れ目の周波数で区切られたグループ１と、グループ３とからなっている。電力束密度参照周波数帯２、３の切れ目の周波数は、同様に、ＩＴＵによって定められた周波数である。
【００１９】
本発明の実施形態によれば、任意の周波数帯における電波干渉の発生の有無を判定する計算を実行する際、膨大な量の計算を近似することなしに行うことができ、その量も従来の１％程度とすることができる。例えば、図２を用いて説明すると、従来なら、割当周波数帯１３１ａ、１３１ｂ、１３１ｃ、１３２ａ、１３２ｂ、１３３ａ、１３３ｂの数値を用いて電波干渉の有無を計算していたが、代表周波数帯を形成することにより、代表周波数帯４１、４２、４３の数値のみを用いて計算するだけでよいことになる。
【００２０】
本発明の実施形態では、ビーム単位で集約された代表周波数帯を、ビームの一階層上位の周波数帯網で集約し、代表周波数帯を生成することにより、前記の代表周波数帯生成より、更に判定計算回数を削減できる。
【００２１】
また、本発明の実施形態では、周波数帯が三階層に分割され、三階層目のグループ内において、グループごとに周波数の使用開始日を紐付けることにより、使用開始日の早い方が、優先順位が上位となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る周波数帯網、ビーム、グループの関係の概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る代表周波数帯生成の概念図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るシステム装置の構成図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る入力データの概要を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る電波干渉判定処理のフローチャートである。
【図６】図５の電力束密度参照周波数帯取得の処理の詳細を示したフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る電力束密度参照周波数帯取得の一時記憶フォーマットを示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る電力束密度参照周波数帯のフォーマットを示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る電力束密度参照周波数帯のイメージ図である。（ａ）は周波数帯１と周波数帯２が重複している例を示し、（ｂ）は周波数帯１の終了周波数と周波数帯２の開始周波数が同一の例を示し、（ｃ）は周波数帯１と周波数帯２の間の周波数情報が欠落している例を示している。
【図１０】図５のグループ情報取得の処理の詳細を示したフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態に係るグループ情報取得のイメージ図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るグループ情報取得の一時記憶フォーマットを示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るグループ情報取得の一時記憶情報を示す図である。
【図１４】図５の代表周波数帯作成の処理の詳細を示したフローチャートである。
【図１５】本発明の一実施形態に係る代表周波数帯作成のイメージ図である。
【符号の説明】
【００２３】
１      周波数帯網
８      システム装置
９      データ保管装置
１１、１２、１３、４０  ビーム
１１１、１２１、１２２、１３１、１３２、１３３  グループ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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