(57)【要約】【課題】  容易かつ確実に第１の部材と第２の部材とを回動自在に結合することが可能な結合装置と、その結合装置を備えたプロセスカートリッジ、結合装置の分離方法並びに残存物除去用工具を提供する。【解決手段】  少なくとも像坦持体２６を支持する第１の筐体５４と、少なくとも現像装置３２を支持する第２の筐体５６とを回動自在に結合する結合装置６０であって、第２の筐体５６に一体に設けられた被結合部７６と、前記第１の筐体５４に位置固定された結合ブラケット７８とを有し、被結合部７６と結合ブラケット７８とは、回動自在に連結された連結部と、結合ブラケット７８の脱落を防止する脱落防止機構８０とを有する結合装置６０とする。【選択図】          図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材と第２の部材とを回動自在に結合する結合装置であって、前記第１の部材又は前記第２の部材に一体に設けられた被結合部と、前記第１の部材又は前記第２の部材に位置固定された結合ブラケットとを有し、前記被結合部と前記結合ブラケットとは、回動自在に連結された連結部と、前記結合ブラケットの脱落を防止する脱落防止機構とを有することを特徴とする結合装置。
【請求項２】
前記脱落防止機構は、前記結合ブラケットに開口が設けられ、前記被結合部に、前記開口に係合する係合爪が設けられていることを特徴とする請求項１記載の結合装置。
【請求項３】
前記脱落防止機構は、前記被結合部に開口が設けられ、前記結合ブラケットに、前記開口に係合する係合爪が設けられていることを特徴とする請求項１記載の結合装置。
【請求項４】
前記係合爪が設けられた前記被結合部又は前記結合ブラケットが、前記開口が設けられた前記結合ブラケット又は前記被結合部の内側に配置され、前記係合爪が設けられた前記被結合部又は前記結合ブラケットの内側に、前記係合爪の内側端部が当接することにより前記係合爪の係合状態が解除されるのを防止するロック解除防止部材が挿入されていることを特徴とする請求項２または３記載の結合装置。
【請求項５】
前記ロック解除防止部材は、前記脱落防止機構よりも挿入方向前方に挿入される前方嵌合部と、前記係合爪の内側端部が当接する後方嵌合部と、前記前方嵌合部と前記後方嵌合部を接続し前記前方嵌合部及び前記後方嵌合部よりも細い接続部とを有し、前記前方嵌合部には、前記前方嵌合部の回転を阻止する回転止め部が形成され、前記後方嵌合部には、挿入方向後端部に工具挿入溝が形成されていることを特徴とする請求項４記載の結合装置。
【請求項６】
像坦持体と、現像装置と、少なくとも前記像坦持体を支持する第１の筐体と、少なくとも前記現像装置を支持する第２の筐体とを有し、前記第１の筐体と前記第２の筐体は結合装置により回転自在に結合され、前記結合装置は、前記第１の筐体又は前記第２の筐体に一体に設けられた被結合部と、前記第１の筐体又は前記第２の筐体に位置固定された結合ブラケットとを有し、前記被結合部と前記結合ブラケットとが、回動自在に連結された連結部と、前記結合ブラケットの脱落を防止する脱落防止機構とを有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記結合装置の前記脱落防止機構は、前記結合ブラケットに開口が設けられ、前記被結合部に、前記開口に係合する係合爪が設けられていることを特徴とする請求項６記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記結合装置の前記脱落防止機構は、前記被結合部に開口が設けられ、前記結合ブラケットに、前記開口に係合する係合爪が設けられていることを特徴とする請求項６記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記結合装置は、前記係合爪が設けられた前記被結合部又は前記結合ブラケットが、前記開口が設けられた前記結合ブラケット又は前記被結合部の内側に配置され、前記係合爪が設けられた前記被結合部又は前記結合ブラケットの内側に、前記係合爪の内側端部が当接することにより前記係合爪の係合状態が解除されるのを防止するロック解除防止部材が挿入されていることを特徴とする請求項６乃至８いずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記結合装置は、前記ロック解除防止部材が、前記脱落防止機構よりも挿入方向前方に挿入される前方嵌合部と、前記係合爪の内側端部が当接する後方嵌合部と、前記前方嵌合部と前記後方嵌合部を接続し前記前方嵌合部及び前記後方嵌合部よりも細い接続部とを有し、前記前方嵌合部には、前記前方嵌合部の回転を阻止する回転止め部が形成され、前記後方嵌合部には、挿入方向後端部に工具挿入溝が形成されていることを特徴とする請求項９記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
請求項６乃至１０いずれかに記載のプロセスカートリッジを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
第１の部材又は第２の部材に一体に設けられた被結合部と、前記第１の部材又は前記第２の部材に位置固定された結合ブラケットとを有し、前記被結合部と前記結合ブラケットとは、回動自在に連結された連結部と、前記結合ブラケットに開口又は係合爪が設けられ、前記被結合部に、前記開口に係合する係合爪又は前記係合爪が係合する開口が設けられた脱落防止機構とを有し、前記係合爪が設けられた前記被結合部又は前記結合ブラケットが、前記開口が設けられた前記結合ブラケット又は前記被結合部の内側に配置され、前記係合爪が設けられた前記被結合部又は前記結合ブラケットの内側に、前記係合爪の内側端部が当接することにより前記係合爪の係合状態が解除されるのを防止し、前記脱落防止機構よりも挿入方向前方に挿入される前方嵌合部と、前記係合爪の内側端部が当接する後方嵌合部と、前記前方嵌合部と前記後方嵌合部を接続し前記前方嵌合部及び前記後方嵌合部よりも細い接続部とを有し、前記前方嵌合部には、前記前方嵌合部の回転を阻止する回転止め部が形成され、前記後方嵌合部には、挿入方向後端部に工具挿入溝が形成されているロック解除防止部材が挿入されている結合装置の分離方法であって、前記工具挿入溝に工具を挿入して回転トルクを加えて前記ロック解除防止部材を前記接続部でねじ切り、少なくとも前記後方嵌合部を外部に取り出した後、前記係合爪を係合状態から解除し、前記結合ブラケットを前記被結合部より脱離させることを特徴とする結合装置の分離方法。
【請求項１３】
第１の部材又は第２の部材に一体に設けられた被結合部と、前記第１の部材又は前記第２の部材に位置固定された結合ブラケットとを有し、前記被結合部と前記結合ブラケットとは、回動自在に連結された連結部と、前記結合ブラケットに開口又は係合爪が設けられ、前記被結合部に、前記開口に係合する係合爪又は前記係合爪が係合する開口が設けられた脱落防止機構とを有し、前記係合爪が設けられた前記被結合部又は前記結合ブラケットが、前記開口が設けられた前記結合ブラケット又は前記被結合部の内側に配置され、前記係合爪が設けられた前記被結合部又は前記結合ブラケットの内側に、前記係合爪の内側端部が当接することにより前記係合爪の係合状態が解除されるのを防止し、前記脱落防止機構よりも挿入方向前方に挿入される前方嵌合部と、前記係合爪の内側端部が当接する後方嵌合部と、前記前方嵌合部と前記後方嵌合部を接続し前記前方嵌合部及び前記後方嵌合部よりも細い接続部とを有し、前記前方嵌合部には、前記前方嵌合部の回転を阻止する回転止め部が形成され、前記後方嵌合部には、挿入方向後端部に工具挿入溝が形成されているロック解除防止部材が挿入されている結合装置を分離する際に、前記工具挿入溝に工具を挿入して回転トルクを加えて前記ロック解除防止部材を前記接続部でねじ切り、少なくとも前記後方嵌合部を外部に取り出した後、前記係合爪を係合状態から解除し、前記結合ブラケットを前記被結合部より脱離させることで残存する前記前方嵌合部を除去するための残存物除去用工具であって、前記脱落防止機構の係合爪を押し上げる係合爪押上げ部と前記前方嵌合部の少なくとも一部を挟持して引き出す挟持部とを有する中空の残存物除去用工具本体と、この残存物除去用工具本体の中空部分に挿入されて前記係合爪押上げ部を押し上げる挿入部材と、を有することを特徴とする残存物除去用工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機またはファクシミリなど画像形成装置などに用いる結合装置とその結合装置を備えたプロセスカートリッジと画像形成装置と結合装置の分離方法並びに残存物除去用工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術を用いた画像形成装置においては、電子写真感光体（像坦持体）及び電子写真感光体に作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化してカートリッジを画像形成装置に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。
このようなプロセスカートリッジにおいては、たとえば少なくとも像坦持体を支持する第１の筐体と、少なくとも現像装置を支持する第２の筐体とを回転可能に結合ピンで結合することが行われていた（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１５３５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、結合ピンを用いて第１の筐体及び第２の筐体を結合してプロセスカートリッジを組み立てた場合、第１の筐体及び第２の筐体に結合ピンを圧入したりあるいはねじ状の結合ピンを挿入する必要があり、結合ピン、第１の筐体及び第２の筐体の破損や、プロセスカートリッジの組立てに手間が掛かるという問題を有していた。またプロセスカートリッジの長手方向両端部に２本以上の結合ピンを挿入する必要があり、プロセスカートリッジの組立てに必要な部品数が多くなってしまっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の特徴とするところは、第１の部材と第２の部材とを回動自在に結合する結合装置であって、前記第１の部材又は前記第２の部材に一体に設けられた被結合部と、前記第１の部材又は前記第２の部材に位置固定された結合ブラケットとを有し、前記被結合部と前記結合ブラケットとは、回動自在に連結された連結部と、前記結合ブラケットの脱落を防止する脱落防止機構とを有することを特徴とする結合装置を提供する。これにより、被結合部に結合ブラケットを装着するのみで容易かつ確実に第１の部材と第２の部材とを回動自在に結合することができる。
【０００６】
好ましくは、前記脱落防止機構は、前記結合ブラケットに開口が設けられ、前記被結合部に、前記開口に係合する係合爪が設けられた結合装置とする。このように脱落防止機構として係合爪と開口を形成することで、容易に被結合部に結合ブラケットを装着することができ、かつ複雑な脱落防止機構が不要となる。
【０００７】
好ましくは、前記脱落防止機構は、前記被結合部に開口が設けられ、前記結合ブラケットに、前記開口に係合する係合爪が設けられた結合装置とする。このように脱落防止機構として係合爪と開口を形成することで、容易に被結合部に結合ブラケットを装着することができ、かつ複雑な脱落防止機構が不要となる。
【０００８】
好ましくは、前記係合爪が設けられた前記被結合部又は前記結合ブラケットが、前記開口が設けられた前記結合ブラケット又は前記被結合部の内側に配置され、前記係合爪が設けられた前記被結合部又は前記結合ブラケットの内側に、前記係合爪の内側端部が当接して前記係合爪の係合状態が解除されるのを防止するロック解除防止部材が挿入された結合装置とする。これにより、例えば上記の結合装置をプロセスカートリッジに取り付けることで、輸送による振動や落下衝撃があっても係合爪の内側端部がロック解除防止部材に当接して係合爪の係合状態が解除されることがなく、プロセスカートリッジが解体するのを防止することができる。また、ロック解除防止部材が、係合爪が設けられた前記被結合部又は前記結合ブラケットの内側に挿入されていることにより、前記係合爪と開口が設けられた前記被結合部と前記結合ブラケットを補強することができる。
【０００９】
好ましくは、前記ロック解除防止部材は、前記脱落防止機構よりも挿入方向前方に挿入される前方嵌合部と、前記係合爪の内側端部が当接する後方嵌合部と、前記前方嵌合部と前記後方嵌合部を接続し前記前方嵌合部及び前記後方嵌合部よりも細い接続部とを有し、前記前方嵌合部には、前記前方嵌合部の回転を阻止する回転止め部が形成され、前記後方嵌合部には、挿入方向後端部に工具挿入溝が形成された結合装置とする。これにより、ロック解除防止部材の接続部でねじ切り後方嵌合部を取り出して係合爪の係合状態を解除することにより結合ブラケットを被結合部より脱離することができ、第１の部材と第２の部材を容易に分離することができる。
【００１０】
本発明の第２の特徴とするところは、像坦持体と、現像装置と、少なくとも前記像坦持体を支持する第１の筐体と、少なくとも前記現像装置を支持する第２の筐体とを有し、前記第１の筐体と前記第２の筐体は結合装置により回転自在に結合され、前記結合装置は、前記第１の筐体又は前記第２の筐体に一体に設けられた被結合部と、前記第１の筐体又は前記第２の筐体に位置固定された結合ブラケットとを有し、前記被結合部と前記結合ブラケットとが、回動自在に連結された連結部と、前記結合ブラケットの脱落を防止する脱落防止機構とを有することを特徴とするプロセスカートリッジにある。これにより、被結合部に結合ブラケットを装着するのみで容易かつ確実に第１の筐体と第２の筐体とを回動自在に結合することができ、プロセスカートリッジの組立てを容易かつ確実に行うことができ、リサイクルの効率を高めることができる。
【００１１】
好ましくは、前記結合装置の前記脱落防止機構は、前記結合ブラケットに開口が設けられ、前記被結合部に、前記開口に係合する係合爪が設けられているプロセスカートリッジとする。また、好ましくは、前記結合装置の前記脱落防止機構は、前記被結合部に開口が設けられ、前記結合ブラケットに、前記開口に係合する係合爪が設けられているプロセスカートリッジとする。このように脱落防止機構として係合爪と開口を形成することで、容易に被結合部に結合ブラケットを装着することができ、かつ複雑な脱落防止機構が不要となる。
【００１２】
好ましくは、前記結合装置は、前記係合爪が設けられた前記被結合部又は前記結合ブラケットが、前記開口が設けられた前記結合ブラケット又は前記被結合部の内側に配置され、前記係合爪が設けられた前記被結合部又は前記結合ブラケットの内側に、前記係合爪の内側端部が当接することにより前記係合爪の係合状態が解除されるのを防止するロック解除防止部材が挿入されているプロセスカートリッジとする。これにより、プロセスカートリッジの輸送時などに振動や落下衝撃があっても係合爪の内側端部がロック解除防止部材に当接して係合爪の係合状態が解除されることがなく、プロセスカートリッジが解体されるのを防止することができる。また、ロック解除防止部材が、係合爪が設けられた前記被結合部又は前記結合ブラケットの内側に挿入されていることにより、前記係合爪と開口が設けられた前記被結合部と前記結合ブラケットを補強することができる。
【００１３】
好ましくは、前記結合装置は、前記ロック解除防止部材が、前記脱落防止機構よりも挿入方向前方に挿入される前方嵌合部と、前記係合爪の内側端部が当接する後方嵌合部と、前記前方嵌合部と前記後方嵌合部を接続し前記前方嵌合部及び前記後方嵌合部よりも細い接続部とを有し、前記前方嵌合部には、前記前方嵌合部の回転を阻止する回転止め部が形成され、前記後方嵌合部には、挿入方向後端部に工具挿入溝が形成されているプロセスカートリッジとする。これにより、ロック解除防止部材の接続部でねじ切り後方嵌合部を取り出して係合爪の係合状態を解除することにより結合ブラケットを被結合部より脱離することができ、プロセスカートリッジの第１の筐体と第２の筐体を容易に分離することができる。
【００１４】
本発明は、上記プロセスカートリッジを有する画像形成装置を含むものとする。
【００１５】
また、本発明の第３の特徴とするところは、第１の部材又は第２の部材に一体に設けられた被結合部と、前記第１の部材又は前記第２の部材に位置固定された結合ブラケットとを有し、前記被結合部と前記結合ブラケットとは、回動自在に連結された連結部と、前記結合ブラケットに開口又は係合爪が設けられ、前記被結合部に、前記開口に係合する係合爪又は前記係合爪が係合する開口が設けられた脱落防止機構とを有し、前記係合爪が設けられた前記被結合部又は前記結合ブラケットが、前記開口が設けられた前記結合ブラケット又は前記被結合部の内側に配置され、前記係合爪が設けられた前記被結合部又は前記結合ブラケットの内側に、前記係合爪の内側端部が当接することにより前記係合爪の係合状態が解除されるのを防止し、前記脱落防止機構よりも挿入方向前方に挿入される前方嵌合部と、前記係合爪の内側端部が当接する後方嵌合部と、前記前方嵌合部と前記後方嵌合部を接続し前記前方嵌合部及び前記後方嵌合部よりも細い接続部とを有し、前記前方嵌合部には、前記前方嵌合部の回転を阻止する回転止め部が形成され、前記後方嵌合部には、挿入方向後端部に工具挿入溝が形成されているロック解除防止部材が挿入されている結合装置の分離方法であって、前記工具挿入溝に工具を挿入して回転トルクを加えて前記ロック解除防止部材を前記接続部でねじ切り、少なくとも前記後方嵌合部を外部に取り出した後、前記係合爪を係合状態から解除し、前記結合ブラケットを前記被結合部より脱離させることを特徴とする結合装置の分離方法である。これにより、例えば本発明の結合装置を用いたプロセスカートリッジのリサイクル時などの解体の際に第１の部材である第１の筐体と第２の部材である第２の筐体を容易に分離することができ、また低コストで小部品であるロック解除防止部材のみを新品に交換するだけでよく、その他の部品を交換する必要がないため、リサイクルのコストを低く抑えることができる。
【００１６】
また、本発明の第４の特徴とするところは、第１の部材又は第２の部材に一体に設けられた被結合部と、前記第１の部材又は前記第２の部材に位置固定された結合ブラケットとを有し、前記被結合部と前記結合ブラケットとは、回動自在に連結された連結部と、前記結合ブラケットに開口又は係合爪が設けられ、前記被結合部に、前記開口に係合する係合爪又は前記係合爪が係合する開口が設けられた脱落防止機構とを有し、前記係合爪が設けられた前記被結合部又は前記結合ブラケットが、前記開口が設けられた前記結合ブラケット又は前記被結合部の内側に配置され、前記係合爪が設けられた前記被結合部又は前記結合ブラケットの内側に、前記係合爪の内側端部が当接することにより前記係合爪の係合状態が解除されるのを防止し、前記脱落防止機構よりも挿入方向前方に挿入される前方嵌合部と、前記係合爪の内側端部が当接する後方嵌合部と、前記前方嵌合部と前記後方嵌合部を接続し前記前方嵌合部及び前記後方嵌合部よりも細い接続部とを有し、前記前方嵌合部には、前記前方嵌合部の回転を阻止する回転止め部が形成され、前記後方嵌合部には、挿入方向後端部に工具挿入溝が形成されているロック解除防止部材が挿入されている結合装置を分離する際に、前記工具挿入溝に工具を挿入して回転トルクを加えて前記ロック解除防止部材を前記接続部でねじ切り、少なくとも前記後方嵌合部を外部に取り出した後、前記係合爪を係合状態から解除し、前記結合ブラケットを前記被結合部より脱離させることで残存する前記前方嵌合部を除去するための残存物除去用工具であって、前記脱落防止機構の係合爪を押し上げる係合爪押上げ部と前記前方嵌合部の少なくとも一部を挟持して引き出す挟持部とを有する中空の残存物除去用工具本体と、この残存物除去用工具本体の中空部分に挿入されて前記係合爪押上げ部を押し上げる挿入部材と、を有することを特徴とする残存物除去用工具である。これにより、プロセスカートリッジのリサイクル時などに、ロック解除防止部材をねじ切った後に、前方嵌合部を容易に除去することができ、新品のロック解除防止部材と容易に交換することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１において、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１０の概要が示されている。画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２を有し、この画像形成装置本体１２内に像形成手段１４が搭載され、この画像形成装置本体１２の上部に排出部１６が設けられているとともに、この画像形成装置本体１２の下部に給紙装置１８が設けられている。
【００１８】
排出部１６は、画像形成装置本体１２に対して回動自在の傾斜部２２を有する。この傾斜部２２は排出口部分が低く、前面方向（図１の右方向）に向けて徐々に高くなるよう傾斜しており、排出口部分を下端とし、高くなった先端を上端としている。この傾斜部２２は下端を中心に回動自在であるよう画像形成装置本体１２に支持されている。図１で２点鎖線で示すように、傾斜部２２を上方に回転して開いたときには、開放部２４が形成され、この開放部２４を介して後述するプロセスカートリッジ４０が脱着できるようにしてある。
【００１９】
像形成手段１４は、例えば電子写真方式のもので、感光体からなる像坦持体２６とこの像坦持体２６を一様帯電する例えば帯電ロールからなる帯電装置２８と、この帯電装置２８により帯電された像坦持体２６に、光により潜像を書き込む光書込み装置３０と、この光書込み装置３０により形成された像坦持体２６の潜像を現像剤により可視化する現像装置３２と、この現像装置３２による現像剤像をシートに転写する例えば転写ロールからなる転写装置３４と、像坦持体２６に残存する現像剤をクリーニングする例えばブレードからなるクリーニング装置３６と、転写装置３４により転写された用紙上の現像剤像を用紙に定着させる例えば加圧ロールと加熱ロールからなる定着装置３８とから構成されている。光書込み装置３０は例えば走査型のレーザ露光装置からなり、給紙装置１８の給紙カセット２０と平行で画像形成装置本体１２の前面（図１の右側面）近傍に配置され、現像装置３２内を横切って像坦持体２６を露光する。また、現像装置３２は、像坦持体２６と対向する現像ロール４２を有する。
【００２０】
プロセスカートリッジ４０は、像坦持体２６、帯電装置２８、現像装置３２及びクリーニング装置３６を一体化したものである。このプロセスカートリッジ４０は、排出部１６の傾斜部２２の直近下方に配置されており、前述したように、傾斜部２２を開いたときに形成される開放部２４を介して脱着される。
【００２１】
また画像形成装置本体１２には、例えばレジストロール４４が転写装置３４の上流側に配置されている。給紙装置１８の給紙カセット２０からピックアップロール４７によりピックアップされフィードロール４９とリタードロール５１を介して搬送路４５に搬送された用紙はこのレジストロール４４により一時停止され、所定のタイミングで像形成手段１４に送られて像が形成され、排出ロール４６により排出部１６へ排出される。
【００２２】
ただし、両面印刷の場合は、反転路に戻される。即ち、排出ロール４６の手前は２股に分かれ、その分かれた部分に切換爪４８が設けられていると共に、分かれた部分からレジストロール４４まで戻る反転路５０が形成されている。この反転路５０には搬送ロール５２ａ〜５２ｃが設けられており、両面印刷の場合には、切換爪４８が反転路５０を開く側に切り換えられ、排出ロール４６に用紙の後端手前からかかる時点で排出ロール４６が反転し、用紙が反転路５０に導かれ、レジストロール４４、転写装置３４と像坦持体２６との間及び定着装置３８を通って排出部１６へ排出されるものである。
【００２３】
次に、本発明の第１の実施形態のプロセスカートリッジ４０を図面に基づいて説明する。
プロセスカートリッジ４０は、上述したように像坦持体２６、帯電装置２８、現像装置３２及びクリーニング装置３６を一体化したものであり、例えば、図２（ａ）及び（ｂ）の側面図に示すように、像坦持体２６と図２では図示省略されている帯電装置２８及びクリーニング装置３６とを支持する第１の筐体（第１の部材）５４と、現像ロール４２を含む現像装置３２を支持する第２の筐体５６（第２の部材）とを有している。第１の筐体５４と第２の筐体５６は、図２（ｃ）の断面図に示すように、第１の結合部５８と本発明の第１の実施形態に係る結合装置６０（第２の結合部）で回動自在に連結されている。第１の結合部５８は、第１の筐体５４の長手方向一端の第１側面６２に一体に設けられた軸受け部６４と第２の筐体５６の長手方向一端の第１側面６６に一体に設けられた軸部６８とで構成されている。なおこの実施形態においては、図２（ａ）に示すように軸受け部６４が斜め方向に長い長孔として形成されており、軸部６８に斜め方向に若干の自由度が与えられている。
【００２４】
一方、結合装置６０は、図２（ｂ）に示すように、第２の筐体５６の長手方向他端の第２側面７４に一体に設けられた被結合部７６と、第１の筐体５４の長手方向他端の第２側面７０の２箇所に設けられた被嵌合部７２に嵌合しかつ被結合部７６に嵌合して位置固定された結合ブラケット７８とを有している。なお、結合ブラケット７８には被嵌合部７２に嵌合するための第１の貫通孔８３及び被結合部７６に嵌合するための第２の貫通孔８５が形成されている。
【００２５】
被結合部７６と結合ブラケット７８とは、図３（ａ）の側面図及び（ｂ）の断面図に示すように、回動自在に連結された連結部７９、即ち結合ブラケット７８の貫通孔８５に被結合部７６が挿入された部分である連結部７９と、前記結合ブラケット７８の被結合部７６からの脱落を防止する脱落防止機構８０とを有している。脱落防止機構８０は、具体的には、例えば被結合部７６に係合爪８４が設けられ、結合ブラケット７８に開口８２が設けられている。なお、被結合部７６の内部には後述するロック解除防止部材８６を挿入することも可能な挿入孔８７が形成されている。
【００２６】
なおこの実施形態においては、第１の筐体５４の被嵌合部７２に対しては、結合ブラケット７８は単に嵌合しているのみであり脱落防止機構は設けられていない。しかしながら、結合ブラケット７８は図２（ｂ）に示すように第１の筐体５４及び第２の筐体５６を連結した状態でそれらに装着されているため、結合ブラケット７８の被結合部７６からの脱落を防止する脱落防止機構８０により結合ブラケット７８は被嵌合部７２からも脱落する虞はない。またこの実施形態においては、第２の筐体５６の被結合部７６と結合ブラケット７８に脱落防止機構８０を設けているが、第１の筐体５４の被嵌合部７２と結合ブラケット７８に脱落防止機構８０を設けることももちろん可能である。
【００２７】
このようにすることで、被結合部７６に結合ブラケット７８を装着するのみで容易かつ確実に第１の筐体５４と第２の筐体５６とを回動自在に結合することができる。またこの実施形態においては、第１の結合部５８は第１の筐体５４及び第２の筐体５６に一体に形成された軸部６８と軸受け部６４とで構成されており、プロセスカートリッジ４０の組立てに必要な部品数は少なくてよい。また、脱落防止機構８０として係合爪８４と開口８２を形成することで、容易に被結合部７６に結合ブラケット７８を装着することができ、また複雑な脱落防止機構が不要となる。
【００２８】
次に脱落防止機構８０における係合爪８４の開口８２への係合手順の一例を以下に示す。まず図４（ａ）に示すように、結合ブラケット７８を被結合部７６に嵌合させて、被結合部７６を結合ブラケット７８の第２の貫通孔８５に挿入させる。なお、図４には被嵌合部７２は図示されていないが、結合ブラケット７８は、第１の筐体５４に設けられた被嵌合部７２にも同時に嵌合する。そして図４（ｂ）に示すように被結合部７６に設けられた係合爪８４を被結合部７６の内側方向に弾性変形させて結合ブラケット７８の第２の貫通孔８５内を通過させる。その後図４（ｃ）に示すように、係合爪８４が結合ブラケット７８に設けられた開口８２に到達した時点で元の形状に復帰し開口８２にスナップフィットで係合する。なお、係合爪８４が開口８２に係合した状態では、係合爪８４は、開口８２の外側よりドライバーなどにより押し込むことで係合状態を解除することが可能とされている。なお開口８２は、図３（ａ）に示すように、第２の筐体５６の回動方向に長い長方形状に形成されており、開口８２内で係合爪８４が回動可能とされている。
このようにすることによって、結合ブラケット７８を被結合部７６に容易に装着することができる。また、脱落防止機構８０が設けられていることから、結合ブラケット７８が被結合部７６より脱落するのを防止することができる。
【００２９】
次に第２の実施形態のプロセスカートリッジ４０を、図面を用いて説明する。
第１の実施形態のプロセスカートリッジ４０においては、被結合部７６の係合爪８４が結合ブラケット７８の開口８２に係合した状態のままとなっており、係合爪８４の係合状態が簡単に解除されるため、例えばプロセスカートリッジ４０の輸送による振動や落下衝撃により係合状態が解除され、結合ブラケット７８が被結合部７６より脱落してしまい、第１の筐体５４と第２の筐体５６が分離してしまう虞がある。また、被結合部７６は中空であるため破損する虞も有する。
【００３０】
そこで第２の実施形態のプロセスカートリッジ４０においては、例えば図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、第２の筐体５６の被結合部７６の内側に設けられた挿入孔８７に、係合爪８４の内側端部８８が当接することで係合爪８４が係合状態から解除されることを防止するロック解除防止部材８６を挿入している。
【００３１】
このロック解除防止部材８６は、脱落防止機構８０よりも挿入方向前方に挿入される前方嵌合部９０と、この前方嵌合部９０の後方に挿入され、係合爪８４の内側端部８８が当接する後方嵌合部９２と、前方嵌合部９０と後方嵌合部９２を接続し前方嵌合部９０及び後方嵌合部９２よりも細い接続部９４とを有している。そして前方嵌合部９０には、係合爪８４の前端部９６に当接してロック解除防止部材８６の抜止めを行う凸形状の係合部９８と、挿入方向前端部には前方嵌合部９０の回転を阻止する回転止め部１００が形成されており、後方嵌合部９２の挿入方向後端部に工具挿入溝１０２が形成されている。また、前方嵌合部９０の下端部には、後述する残存物除去用工具１１０により挟持される挟持部１２２が設けられている。なお、第２の筐体５６には、回転止め部１００が嵌合する凹部１０４が形成されており、この凹部１０４に回転止め部１００が嵌合することで前方嵌合部９０の回転止めが行われる。
【００３２】
したがって工具挿入溝１０２に例えばマイナスドライバーなどの工具を挿入し回転トルクを加えることにより、前方嵌合部９０は回転止めされているためロック解除防止部材８６は接続部９４でねじ切れ、ロック解除防止部材８６の接続部９４よりも後方に挿入された後方嵌合部９２を挿入孔８７の外部に取り出すことができる。このようにすることで係合爪８４が被結合部７６の内側方向に入り込めるようになり、係合爪８４を係合状態から解除することが可能な状態となる。
【００３３】
このロック解除防止部材８６の被結合部７６の挿入孔８７への挿入手順の一例を以下に示す。図６（ａ）に示すようにこのロック解除防止部材８６の係合部９８により係合爪８４を外側に弾性変形させながらロック解除防止部材８６を、挿入孔８７内を通過させる。そして図６（ｂ）に示すように係合部９８を係合爪８４よりも挿入方向前方の位置に到達させる。この時点すなわちロック解除防止部材８６の挿入が完了した時点で係合爪８４が元の形状に復帰し係合部９８が係合爪８４の前端部９６に当接し、ロック解除防止部材８６の抜止めが行われる。
【００３４】
このようにすることで、プロセスカートリッジ４０が組み立てられた状態ではロック解除防止部材８６が被結合部７６の挿入孔８７に挿入されていることから、輸送による振動や落下衝撃などにより係合爪８４の係合状態が解除されるのを防止することができる。また、ロック解除防止部材８６が挿入孔８７に挿入されていることにより、被結合部７６と結合ブラケット７８を補強することができ、それらの破損を防止することができる。
【００３５】
一方、係合爪８４の係合状態を解除するには、ロック解除防止部材８６を被結合部７６の挿入孔８７より取り出す必要がある。このときロック解除防止部材８６の接続部９４よりも挿入後方側に挿入された後方嵌合部９２は、上述したように工具挿入溝９４に工具を挿入して回転トルクを加えることにより簡単に取り出すことができ、後方嵌合部９２が取り出されることで係合爪８４が被結合部７６の内側方向に入り込めるようになり、係合爪８４が係合状態から解除可能な状態となる。
【００３６】
しかしながら、上記のように接続部９４でねじ切ることにより接続部９４よりも挿入方向前方に挿入された前方嵌合部９０は被結合部７６内部に残ってしまう。そこで、例えば図７（ａ）の正面図、（ｂ）の側面図及び（ｃ）の正面斜視図に示すような残存物除去用工具本体１０６及び挿入部材１０８を有する残存物除去用工具１１０を用いて残存物である前方嵌合部９０の除去を行う。残存物除去用工具本体１０６はほぼ全体が中空の略円筒状を有しており、前端の下端部に物を挟み込むことが可能な鍬形形状の弾性変形する挟持部１１２を有している。また上端部に係合爪８４を押し上げるための内側にくの字に曲がった係合爪押上げ部１１４が設けられている。また挿入部材１０８には、残存物除去用工具本体１０６の中空部分に挿入される略円柱状の挿入部１１６が設けられている。なお、残存物除去用工具本体１０６及び挿入部材１０８には、それらの操作を行い易いようにそれぞれ第１取っ手部１１８及び第２取っ手部１２０が設けられている。
【００３７】
一方、ロック解除防止部材８６の前方嵌合部９０の下端部には、図８（ｃ）に示すように、略Ｔ字状の被挟持部１２２が設けられている。なお、図８（ｃ）は、図８（ｂ）の下側から前方嵌合部９０を見た要部拡大図である。この被挟持部１２２が残存物除去用工具１１０の挟持部１１２により挟み込まれて、前方嵌合部９０が被結合部７６の外部に引き抜かれる。
【００３８】
次に残存物除去用工具１１０によるロック解除防止部材８６の前方嵌合部９０の除去の手順の一例を、図を用いて説明する。
まず図８（ａ）に示すように、残存物除去用工具本体１０６を被結合部７６の挿入孔８７に挿入し挟持部１１２で前方嵌合部９０に設けられたＴ字状の被挟持部１２２を挟み込む（図８（ｃ）参照）。その際に挟持部１１２は被挟持部１２２に当接した後弾性変形して拡開し、その後元の形状に復帰し被挟持部１２２を挟み込んだ状態となる。そして図８（ｂ）に示すように、挿入部材１０８の挿入部１１６を残存物除去用工具本体１０６の中空部分に挿入することで、残存物除去用工具本体１０６の係合爪押上げ部１１４が上に押し上げられ、それに伴って、被結合部７６に設けられた係合爪８４が押し上げられる。このようにすることで、係合爪８４による係合部９８の抜止めが解除され、係合部９８が挿入孔８７内を通過可能となり前方嵌合部９０を引き抜くことが可能となる。
【００３９】
その後、挿入部材９４ごと残存物除去用工具本体１０６を引き抜くことにより、挟持部１１２で前方嵌合部９０の被挟持部１２２を挟み込んでいるため、前方嵌合部９０も一緒に引き抜かれる。このようにすることで、残存物である前方嵌合部９０を被結合部７６の内部より取り除くことができる。
なお、この前方嵌合部９０はリサイクル時などにプロセスカートリッジ４０を解体する際に取り除くが、前方嵌合部９０が残存していても係合爪８４は開口８２に係合され係合状態を解除することも可能であり脱落防止機構８０の機能は失われないため、前方嵌合部９０が残存した状態でプロセスカートリッジ４０をリサイクルすることも可能である。しかしながらその場合、再び新しいロック解除防止部材８６を挿入することはできず、輸送による振動や落下衝撃により係合状態が解除される虞があり、またリサイクル後の被結合部７６及び結合ブラケット７８の補強もなされない。したがって、プロセスカートリッジ４０の解体時に前方嵌合部９０を取り除き、再びプロセスカートリッジ４０を組み立てる際に新たなロック解除防止部材８６を被結合部７６の中空部分に挿入するのが好ましい。
【００４０】
次に本発明の第３の実施形態のプロセスカートリッジ４０を図面に基づいて説明する。
上記第１及び第２の実施形態においては、第２の筐体５６の被結合部７６に係合爪８４を設け結合ブラケット７８に開口８２を設けているが、第３の実施形態のプロセスカートリッジ４０においては、たとえば図９に示すように、脱落防止機構８０として結合ブラケット７８に係合爪８４を設け、第２の筐体５６の被結合部７６に開口８２を設けている。また、結合ブラケット７８に、ロック解除防止部材８６を挿入し係合部９８を係合するための係合孔１２４を設けている。
【００４１】
このようにすることで、第１及び第２の実施形態のプロセスカートリッジ４０と同様に、被結合部７６に結合ブラケット７８を装着するのみで容易かつ確実に第１の筐体５４と第２の筐体５６とを回動自在に結合することができる。また、脱落防止機構８０として係合爪８４と開口８２を形成することで、容易に被結合部７６に結合ブラケット７８を装着することができ、また複雑な脱落防止機構が不要となる。
【００４２】
また、この実施形態においてのロック解除防止部材８６の結合ブラケット７８への挿入は、図６の場合と同様に、係合爪８４を外側に弾性変形させることにより実現される。あるいは、ロック解除防止部材の係合部９８を内側方向に弾性変形させて挿入させてもよい。また結合ブラケット７８を被結合部７６より取り外す際には、ロック解除防止部材８６の接続部９４でねじ切ることで後方嵌合部９２を取り出して結合ブラケット７８の係合爪８４の係合状態を解除可能とする。その後係合爪８４の係合状態を解除し、結合ブラケット７８を取り出す。このとき、残存する前方嵌合部９０も結合ブラケット７８と一緒に取り出し、その後前方嵌合部９０を前述の残存物除去用工具１１０を用いて結合ブラケット７８より取り出す。なお前方嵌合部９０を、残存物除去用工具１１０を用いて結合ブラケット７８より取り出した後に結合ブラケット７８を被結合部７６より取り外してもよいが、前方嵌合部９０も結合ブラケット７８と一緒に取り出し、その後前方嵌合部９０を前述の残存物除去用工具１１０を用いて結合ブラケット７８より取り出した方が容易であり、被結合部７６を破損させる虞がないのでより好ましい。あるいは結合ブラケット７８は小部品であり、部品コストが低いことから、前方嵌合部９０が挿入された結合ブラケット７８を新しいものと交換してもよい。
【００４３】
第２の筐体５６は大きな重要部品であり、第２の筐体５６の被結合部７６に係合爪８４を形成した場合、作業ミスなどで係合爪８４あるいは被結合部７６を破損してしまう虞があるが、この実施形態のプロセスカートリッジ４０のように、第２の筐体５６の被結合部７６に開口８２を形成し、結合ブラケット７８に開口８２を設けることによって、被結合部７６が破損する虞が少なくなる。また、結合ブラケット７８は小部品であることから、破損した場合にも容易に交換することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
以上述べたように、本発明は、部品コストの低減を図ることができ、組み立てが容易なプロセスカートリッジ、プロセスカートリッジ解体方法並びに残存物除去用工具に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るプロセスカートリッジの概要を示す側面図及び断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るプロセスカートリッジの脱落防止機構を示す側面図および断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るプロセスカートリッジの第２の筐体への結合ブラケットの装着手順を示す断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るプロセスカートリッジの脱落防止機構に挿入されたロック解除防止部材の様子を示す概念図及び斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るプロセスカートリッジのロック解除防止部材の装着手順を示す工程図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係るロック解除防止部材の残存物を取り出すための残存物除去用工具を示す（ａ）正面図、（ｂ）側面図および（ｃ）正面斜視図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）本発明の第２の実施形態に係るロック解除部材の残存物の取出し手順を示す工程図および（ｃ）その要部拡大図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係るプロセスカートリッジの脱落防止機構を示す側面図および断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０  画像形成装置
１８  給紙装置
５４  第１の筐体
５６  第２の筐体
５８  第１の結合部
６０  結合装置
６２  （第１の筐体の）第１の側面
６４  軸受け部
６６  （第２の筐体の）第１の側面
６８  軸部
７０  （第１の筐体）の第２の側面
７２  被嵌合部
７４  （第２の筐体）の第２の側面
７６  被結合部
７８  結合ブラケット
７９  連結部
８０  脱落防止機構
８２  開口
８３  第１の貫通孔
８４  係合爪
８５  第２の貫通孔
８６  ロック解除防止部材
８７  挿入孔
８８  内側端部
９０  前方嵌合部
９２  後方嵌合部
９４  接続部
９６  前端部
９８  係合部
１００  回転止め部
１０２  工具挿入溝
１０４  凹部
１０６  残存物除去用工具本体
１０８  挿入部材
１１０  残存物除去用工具
１１２  挟持部
１１４  係合爪押上げ部
１１６  挿入部
１１８  第１の取っ手部
１２０  第２の取っ手部
１２２  被挟持部
１２４  係合孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006162944.tif 000008
【図７】
2006162944.tif 000009
【図８】
2006162944.tif 000010
【図９】
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