(57)【要約】【課題】  本発明は入退室管理方法及びシステムに関し、人の動作を必要とせずかつ認証精度の高い入退室の管理を行なうことができる入退室管理方法及び入退室管理システムを提供することを目的としている。【解決手段】  人が通過する方向毎に個人ＩＤ情報及び持ち物に付されるＩＣタグ情報を読み込む情報読込手段６と、該情報読込手段６で読み込んだ情報を記憶するデータベース８と、チェック時には、前記情報読込手段６から読み込んだ個人情報及びＩＣタグ情報と、前記データベース８に記憶されている情報とを比較する比較手段７と、比較結果を表示する表示手段９とを具備して構成される。【選択図】    図１
2006219857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人が通過する方向毎に個人ＩＤ情報及び持ち物に付されるＩＣタグ情報を読み込み、
読み込んだ個人ＩＤ情報及び個人情報に対応するＩＣタグ情報をデータベースに記憶しておき、
チェック時には、個人ＩＤ情報とＩＣタグ情報を読み込み、前記データベースに記憶されている情報とを比較し、
比較結果を表示部に表示する
ようにしたことを特徴とする入退室管理方法。
【請求項２】
人が通過する方向毎に個人ＩＤ情報及び持ち物に付されるＩＣタグ情報を読み込む情報読込手段と、
該情報読込手段で読み込んだ情報を記憶するデータベースと、
チェック時には、前記情報読込手段から読み込んだ個人情報及びＩＣタグ情報と、前記データベースに記憶されている情報とを比較する比較手段と、
比較結果を表示する表示手段と、
を具備して構成される入退室管理システム。
【請求項３】
前記比較手段は、本人認証を行ない、比較の結果が一致しない時には、人の入室を拒否することを特徴とする請求項２記載の入退室管理システム。
【請求項４】
前記チェック時において読み込んだ個人ＩＤ情報とＩＣタグ情報とを指定先に送信する手段を設けたことを特徴とする請求項２記載の入退室管理システム。
【請求項５】
前記指定先においては、情報読込手段により個人ＩＤ情報とＩＣタグ情報とを読み込み、読み込んだ情報と予め通知されている情報とを比較して、比較結果に応じて本人認証を行なうことを特徴とする請求項４記載の入退室管理システム。
【請求項６】
前記比較において、予め指定された数だけの情報の一致があれば、本人認証とすることを特徴とする請求項２又は請求項５記載の入退室管理システム。
【請求項７】
前記ＩＣタグ毎にその重要度を設定し、チェック時に本人との対応が取れない携帯品であり、かつ他人が重要度を設定したものである場合には、その旨が分かるような表示を表示手段に対して行なうことを特徴とする請求項２記載の入退室管理システム。
【請求項８】
持ち出し禁止等取り扱いに厳格さが要求される物に、その旨の情報を書き込んだＩＣタグを貼り、本人認証と共にそのような物のタグ情報を受信した時には、所持資格のチェックを行ない、その結果を前記表示手段に表示することを特徴とする請求項２記載の入退室管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は入退室管理方法及び入退室管理システムに関する。更に詳しくは、持ち物にＩＣタグを装着し、社外出勤時に持ち物のチェックを行ない、その情報を出勤先顧客に送付し、顧客においては、入門、入室時等の身元チェック時に送付された持ち物情報によって本人確認を行なうようにした入退室管理方法及び入退室管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、入門時等の身元チェック時は、社内であればＩＣカードを使用し、そこに含まれる情報による認証を行ない、社外の人であれば、受付の担当者が訪問先確認や身分証明書による確認を行なって認証している。
【０００３】
従来のこの種のシステムとしては、ＩＣカードが鍵に一体に取り付けられており、人が鍵穴に当該鍵を挿入しようとする時に、鍵穴近傍に設けられた読み込み手段により、当該人のＩＤ情報を認識するシステムが知られている（例えば特許文献１参照）。また、ＩＤ情報のみならず、人の撮影情報を記憶しておいて、異常の際に前記記憶されている情報を検索できるようにしたシステムが知られている（例えば特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−１０９９２２号公報（段落００１１、図１）
【特許文献２】特開２００４−１５１９３４号公報（段落０００８〜段落００１１、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した従来の技術では、所謂成りすましを防ぐことが困難であり、また、概して退出時のチェックが甘く、退出する人がどのような人かはあまりチェックされていない。
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、人の動作を必要とせずかつ認証精度の高い入退室の管理を行なうことができる入退室管理方法及び入退室管理システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）請求項１記載の発明は、人が通過する方向毎に個人ＩＤ情報及び持ち物に付されるＩＣタグ情報を読み込み、読み込んだ個人ＩＤ情報及び個人情報に対応するＩＣタグ情報をデータベースに記憶しておき、チェック時には、個人ＩＤ情報とＩＣタグ情報を読み込み、前記データベースに記憶されている情報とを比較し、比較結果を表示部に表示するようにしたことを特徴とする。
【０００６】
（２）請求項２記載の発明は、人が通過する方向毎に個人ＩＤ情報及び持ち物に付されるＩＣタグ情報を読み込む情報読込手段と、該情報読込手段で読み込んだ情報を記憶するデータベースと、チェック時には、前記情報読込手段から読み込んだ個人情報及びＩＣタグ情報と、前記データベースに記憶されている情報とを比較する比較手段と、比較結果を表示する表示手段とを具備して構成されることを特徴とする。
【０００７】
（３）請求項３記載の発明は、前記比較手段は、本人認証を行ない、比較の結果が一致しない時には、人の入室を拒否することを特徴とする。
（４）請求項４記載の発明は、前記チェック時において読み込んだ個人ＩＤ情報とＩＣタグ情報とを指定先に送信する手段を設けたことを特徴とする。
【０００８】
（５）請求項５記載の発明は、前記指定先においては、情報読込手段により個人ＩＤ情報とＩＣタグ情報とを読み込み、読み込んだ情報と予め通知されている情報とを比較して、比較結果に応じて本人認証を行なうことを特徴とする。
【０００９】
（６）請求項６記載の発明は、前記比較において、予め指定された数だけの情報の一致があれば、本人認証とすることを特徴とする。
（７）請求項７記載の発明は、前記ＩＣタグ毎にその重要度を設定し、チェック時に本人との対応が取れない携帯品であり、かつ他人が重要度を設定したものである場合には、その旨が分かるような表示を表示手段に対して行なうことを特徴とする。
【００１０】
（８）請求項８記載の発明は、持ち出し禁止等取り扱いに厳格さが要求される物に、その旨の情報を書き込んだＩＣタグを貼り、本人認証と共にそのような物のタグ情報を受信した時には、所持資格のチェックを行ない、その結果を前記表示手段に表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
（１）請求項１記載の発明によれば、人が通過する方向毎に個人ＩＤ情報と持ち物に付されるＩＣタグ情報を予め記憶しておき、チェック時に読み取った情報と記憶しておいた情報とを比較することにより、人の動作を必要とせずかつ認証精度の高い入退室の管理を行なうことができる。
【００１２】
（２）請求項２記載の発明によれば、人が通過する方向毎に個人ＩＤ情報と持ち物に付されるＩＣタグ情報を予め記憶しておき、チェック時に読み取った情報と記憶しておいた情報とを比較することにより、人の動作を必要とせずかつ認証精度の高い入退室の管理を行なうことができる。
【００１３】
（３）請求項３記載の発明によれば、前記比較の結果が一致しない時には、当該人の入室を拒否することにより、セキュリティを確保することができる。
（４）請求項４記載の発明によれば、前記チェック時において読み込んだ個人ＩＤ情報とＩＣタグ情報とを指定先に送信することで、指定先において訪問者が訪れた場合に、正当な訪問者であるかどうかを判定する基準データとして用いることができる。
【００１４】
（５）請求項５記載の発明によれば、訪問者のＩＤ情報とＩＣタグ情報を、予め送信しておいた基準のＩＤ情報とＩＣタグ情報と比較することで、正当な本人であるかの本人認証を行なうことができる。
【００１５】
（６）請求項６記載の発明によれば、比較する情報の数が複数ある場合に、比較結果がその全部の比較数に満たない場合でも、予め指定された数だけの一致があれば、本人と認証することで、妥当な本人認証を行なうことができる。
【００１６】
（７）請求項７記載の発明によれば、ＩＣタグ毎にその重要度を設定しておき、比較時に本人との対応がとれず、かつ他人が重要度を設定したものであれば、その旨が分かる表示を表示手段に表示することで、本人認証の可否を当該人に知らせることができる。
【００１７】
（８）請求項８記載の発明によれば、持出禁止等の取り扱いに厳格さが求められている物である場合に、その旨を表示手段に表示して注意を促すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態例を詳細に説明する。
図１は本発明の一実施の形態例を示す構成図である。図において、１は人、２は人１が持つＩＤ情報を記憶したＩＣカード、３は人１が持つ持ち物に貼り付けられたＩＣタグである。該ＩＣタグは１つとは限らず、通常は複数ある場合が多い。例えば、人が持つカバンや、携帯電話等に貼り付けられる。
【００１９】
４はドア、５は該ドア４を開閉するドア開閉部、６はＩＣカード２及びＩＣタグ３の内容を読み込む読込部、７は該読込部６で読み込んだ個人ＩＤ情報とＩＣタグ情報とを入力して、入退室管理制御を行なう入退室管理システム、８は読込部６で読み込んだ情報を記憶する記憶部、９は入退室管理システム７から送られてくる情報を表示する表示手段としての表示部である。ドア４の右側が部屋である。このように構成されたシステムの動作を説明すれば、以下の通りである。
【００２０】
先ず、人１が部屋に入る場合の動作について説明する。人１はＩＣカード２を持ち、かつ複数のＩＣタグ３を持っているものとする。人１がドア４に近づくと、読込部６はＩＣカード２から個人のＩＤ情報を、ＩＣタグ３から持ち物のＩＣタグ情報を読み込む。読込部６は、読み込んだ情報を入退室管理システム７に送る。該入退室管理システム７は、送られてきた情報を記憶部（データベース）８に記憶する。以上の手続きが終了したら、入退室管理システム７は、ドア開閉部５に制御信号を送り、ドア４を開く。人１は部屋に入ることができる。
【００２１】
次に、部屋を出る時の動作について説明する。人１が部屋を出ようとしてドア４に近づいたものとする。読込部６は、入室の場合と同じようにして人１が持つＩＣカード情報とＩＣタグ情報とを読み込む。読み込んだ情報は、入退室管理システム７に送られる。該入退室管理システム７は、読込部６で読み込んだ情報と、記憶部８に記憶されている当該人に関する情報とを比較する。比較の結果、全ての情報が一致した時には、ドア開閉部５に制御信号を送り、ドア４を開く。
【００２２】
以上、先ず入室する場合について説明したが、先ず退出する場合についても同様に考えることができる。即ち、退出時に人１が持つＩＣカード情報とＩＣタグ情報を読み込んで記憶部８に記憶しておく。そして、人１が外での仕事を終えて戻ってきた場合には、読込部６で人１のＩＣカード情報とＩＣタグ情報とを読み込んで、入退室管理システム７に送り、該入退室管理システム７で記憶部８に記憶されている情報と、読込部６で読み込んだ情報とが一致した場合には、入退室管理システム７はドア開閉部５に制御信号を送り、ドア４を開く。人１はドア４が開くと、入室することができる。このように、この実施の形態例によれば、人が通過する方向毎に個人ＩＤ情報と持ち物に付されるＩＣタグ情報を予め記憶しておき、チェック時に読み取った情報と記憶しておいた情報とを比較することにより、人の動作を必要とせずかつ認証精度の高い入退室の管理を行なうことができる。
【００２３】
この場合において、比較結果が一致しない場合には、入退室管理システム７は、ドア開閉部５に制御信号を送り、ドア４を開閉しない。この結果、人１は入室することができず、セキュリティを確保することができる。本発明によれば、人のＩＤ情報とＩＣタグ情報双方を比較して人の認証を行なうようにしているので、成りすましを防止することができる。
【００２４】
また、本発明によれば、入退室管理システム７から外部ネットワークに接続することができるようになっている。このようにすれば、人１の情報を読込部６で読み込んだ時、その内容をネットワークを介して指定先に送信しておくことができる。指定先にも図１に示すようなシステムが構築されている場合には、指定先の記憶部８に送信されてきた人１の情報が記憶されるので、当該人１が指定先を訪問した場合、読込部６で読み込んだ情報と、記憶部８に記憶されている情報とを比較し、比較の結果が一致した場合には、入退室管理システム７はドア開閉部５に制御信号を送り、ドア４を開く。人１は指定先の部屋に入ることができる。
【００２５】
若し、この場合に記憶部８に記憶されている情報と、読込部６で読み込んだ情報とが一致しない場合、入退室管理システム７は当該人１ではなく、第三者であると見なし、ドア４を開かないようにする。即ち、前記チェック時において読み込んだ個人ＩＤ情報とＩＣタグ情報とを指定先に送信することで、指定先において訪問者が訪れた場合に、正当な訪問者であるかどうかを判定する基準データとして用いることができる。このようにすれば、部屋のセキュリティを確保することができる。
【００２６】
また、本発明によれば、訪問者のＩＤ情報とＩＣタグ情報を、予め送信しておいた基準のＩＤ情報とＩＣタグ情報と比較することで、正当な本人であるかの本人認証を行なうことができる。
【００２７】
上述の説明では、個人のＩＤ情報とＩＣタグ情報が全部一致する場合を例にとって説明したが、本発明は必ずしもこれに限る必要はない。例えば、個人のＩＤ情報とＩＣタグ情報とが全部で６個ある場合、その内の例えば４個が一致したら本人であると認証するようにすることができる。このようにすれば、比較する情報の数が複数ある場合に、比較結果がその全部の比較数に満たない場合でも、予め指定された数だけの一致があれば、本人と認証することで、妥当な本人認証を行なうことができる。
【００２８】
また、本発明によれば、情報に優先度を付けておき、最優先の情報と次の２番目に優先度の高い情報が一致したら、本人と認証するような動作を行わせることもできる。また、ＩＣタグ毎にその重要度を設定しておき、比較時に本人との対応がとれず、かつ他人が重要度を設定したものであれば、その旨が分かる表示を表示手段に表示することで、本人認証の可否を当該人に知らせることができる。
【００２９】
また、本発明によれば、持出禁止等の取り扱いに厳格さが求められている物である場合に、その旨を表示手段に表示して注意を促すことができる。
図２は入退室管理システムの構成例を示す図である。図１と同一のものは、同一の符号を付して示す。このシステムは、同一会社内における動作を示している。図において、７は入退室管理システムを構成する情報収集＆認証装置であり、図１の入退室管理システム７に対応している。図において、１１は人１が持っているＩＣカードからＩＤ情報を読み込むＩＣカードリード部、１２はその持ち物に付されているＩＣタグ情報を読み取るＩＣタグリード部である。これらＩＣカードリード部１１とタグリード部１２で、図１の読込部６を構成している。
【００３０】
８は各種の情報を記憶する記憶部、８ａは個人情報を記憶する個人情報記憶部、８ｂは持ち物情報を記憶する持物情報記憶部である。１３は人１から読み取ったＩＤ情報及びＩＣタグ情報を、記憶部８に記憶されている情報とを比較して個人の認証を行なうチェック部、９はチェック結果を表示する表示手段としての表示部である。ＩＣカードリード部１１、ＩＣタグリード部１２及びチェック部１３は記憶部８と接続されている。人に関する個人情報は個人情報記憶部８ａに記憶され、持ち物情報は持物情報記憶部８ｂに記憶される。
【００３１】
図３は入退室管理システムの他の構成例を示すブロック図である。図２と同一のものは、同一の符号を付して示す。この構成は、複数の会社間に本発明を適用したものである。即ち、会社１と会社２間で本発明を適用するものである。図において、１０は情報収集＆認証装置であり、会社に応じて＃１と＃２が設けられている。それぞれの情報収集＆認証装置１０において、１１はＩＣカードリード部、１２はＩＣタグリード部、１３はチェック部、１４は表示部、８は記憶部、８ａは個人情報記憶部、８ｂは持物情報記憶部である。１５は会社１と会社２との間で情報を相互通信するための送受信部、２０はこれら相互受信部１５と接続されるネットワークである。該ネットワーク２０としては、例えばインターネットが用いられる。
【００３２】
以下、記憶部８に記憶される各種のテーブルについて説明する。図４は従業員テーブルの構成例を示す図である。このテーブルは、従業員ＩＤとそれに対応する氏名から構成されている。図５は携帯品テーブルの構成例を示す図である。このテーブルは、従業員ＩＤ毎に複数の携帯品が割り付けられている。図６は出勤条件テーブルの構成例を示す図である。このテーブルは、個人ＩＤ毎に複数の携帯品が割り付けられている。
【００３３】
図７は出退勤状態テーブルの構成例を示す図である。このテーブルは、従業員ＩＤと状態から構成されている。状態は、１が出勤、２が出張、３が退出である。図８は出張予定テーブルの構成例を示す図である。このテーブルは、従業員ＩＤ毎に行先と送信先情報より構成されている。図９は外来者の個人ＩＤ毎に、氏名と、複数の携帯品１と、携帯品２と、その状態から構成されている。状態は、０が無効、１が来社予定、２が来社中、３が退出を示す。
【００３４】
図１０は管理品テーブルの構成例を示す図である。この管理品テーブルにおいては、タグＩＤ毎に物品名、取り扱いレベル、管理部署コード、ＰＪコードから構成されている。図１１は取扱レベルの定義例を示す図である。取り扱いレベルの番号が大きくなるにつれて、公開範囲が決められている。図１２は従業員テーブルの構成例を示す図で、資格を含んでいる。従業員ＩＤ毎に氏名と、職制コードと、資格から構成されている。
【００３５】
図１３は資格の定義例を示す図である。このテーブルは、資格コード毎に資格が登録されている。その資格は、例えば一般社員や、課長、部長等である。図１４は職制テーブルの構成例を示す図である。このテーブルは、職制コードと職制名から構成されている。
【００３６】
以下、本発明の動作フローチャートを説明する。図１５は社内での従業員の入退室チェック方法の一例を示すフローチャートである。先ず、ＩＣカードリード部１１とＩＣタグリード部１２を用いて個人情報及び携帯品の情報を読み込む（Ｓ１）。次に、情報収集＆認証装置１０は、個人情報があるかどうかチェックする（Ｓ２）。個人情報がない場合には、表示部９に警告表示を行なう（Ｓ４）。個人情報がある場合には、携帯品のタグ情報を個人に対応付けて記憶部８の持物情報記憶部（携帯品テーブル：図５参照）８ｂに記憶する（Ｓ３）。
【００３７】
図１６は社内での従業員の入退室チェック方法の他の例を示すフローチャートである。先ず、従業員カード（例えばＩＣカード）等個人情報及び携帯品のＩＣタグ情報をＩＣカードリード部１１及びＩＣタグリード部１２で読み込む（Ｓ１）。次に、情報収集＆認証装置１０は、読み込まれた情報の中に個人情報があるかどうかチェックする（Ｓ２）。個人情報がない場合には、表示部９に警告表示する（Ｓ３）。担当者は、怪しい人が入退室しようとしていることを認識することができる。
【００３８】
次に、読み込まれた情報の中に個人情報がある場合、個人情報に対応する携帯品テーブル（図５参照）を読み込む（Ｓ４）。次に、出退勤テーブル（図７参照）を読み込む（Ｓ５）。そして、状態が退勤であるか出勤であるかどうかチェックする（Ｓ６）。退勤の場合には、出勤時の条件（出退勤条件テーブル：図６参照）。出勤時の場合には、ＩＣタグリード部１２で読み込んだ情報と対応する持物情報記憶部８ｂに記憶されている情報とを比較する（Ｓ８）。
【００３９】
情報収集＆認証装置１０は、ステップＳ７とＳ８の場合において、双方の比較の結果が一致するかどうかチェックする（Ｓ９）。一致しない場合には、表示部９に条件不一致を表示する（Ｓ１０）。これにより、担当者は怪しい人が入退室しようとしていることを認識することができる。一致した場合には、表示部９に本人認証完了表示を行なう（Ｓ１１）。
【００４０】
図１７は社外の人を含む入退室チェック方法の一例を示すフローチャートである。情報収集＆認証装置１０は、出退勤状態テーブル（図７）を参照して出張であるかどうかチェックする（Ｓ１）。出張でない場合には、ステップＳ３にスキップする。出張である場合には、システムに付属している出張ボタンを押す（Ｓ２）。次に、従業員カード（ＩＣカード）等個人情報及び携帯品のＩＣタグの読み込みを行なう（Ｓ３）。
【００４１】
次に、情報収集＆認証装置１０は、個人情報があるかどうかチェックする（Ｓ４）。個人情報がない場合には、表示部９に未登録の警告表示を行なう（Ｓ５）。担当者は、怪しい人が入退室しようとしていることを認識することができる。次に、個人情報がある場合、携帯品のタグ情報を個人に対応付けて記憶部８の持物情報記憶部８ｂに記憶する（Ｓ６）。図５はこのようにして記憶された携帯品テーブルの構成例を示す図である。次に、予め記憶されている管理品テーブル（図１０参照）と読み込んだ携帯品のタグ情報とを比較する（Ｓ７）。
【００４２】
そして、携帯品が管理品であるかどうかチェックする（Ｓ８）。若し、携帯品が管理品でなかった場合には、ステップＳ１１にスキップする。携帯品が管理品であった場合には、所持資格の妥当性を確認する（Ｓ９）。ここで、所持資格の妥当性とは、その人が管理されている品物を持ち出す権限を有しているかどうかの判断のことである。所持資格の妥当性は、例えば図１１に示す取り扱いレベルに又は、図１４に示す職制テーブルに
基づいて行われる。取り扱いレベルは、予めその公開可能な範囲を定義しておく。例えば、図１０の時は担当社外秘である。物品に装着されたＩＣタグを読み込む。レベルが０の場合には、公開／汎用である。この場合は公開資料又は汎用品、市販品の場合であり、特にチェックはしない。レベルが１の場合には社外秘であり、社員以外には公開不可なものであり、従業員テーブルに登録された人でない場合は警告を発する。
【００４３】
レベルが２の場合には部外秘であり、同一部署内の範囲で公開可能である。部署外への公開は不可である。処理としては、従業員テーブルを参照し、職制コードと管理部署コード（図１４の職制テーブル参照）が一致しない時には警告を発する。レベルが３の場合は、担当者外秘である。この場合は、同じプロジェクトに関係する人以外には公開できない。処理としては、従業員テーブルを参照し、物品のプロジェクトコードと従業員テーブルのプロジェクトコードとを比較して一致しない時は警告を発する。レベルが５の場合は、極秘であり、一切公開不可であり、持ち出し不可である。この場合には、全て警告を発する。判断の結果が不適当であった場合には、情報収集＆認証装置１０は、表示部９に警告表示（所持資格違反）を行なう（Ｓ１０）。
【００４４】
ステップＳ８において、管理品でなかった場合及び管理品であって所持資格が妥当であった場合には、再度出張であるかどうかチェックする（Ｓ１１）。出張でなかった場合には、処理は終了する。出張であった場合には、出張予定テーブル（図８参照）を参照する（Ｓ１２）。出張予定テーブルには、行き先が例えば△△株式会社と記憶されいるので、情報収集＆認証装置１０は、送受信部１５からネットワーク２０を介して当該行き先の会社に宛てて従業員の個人情報及び携帯品情報を送信する（Ｓ１３）。
【００４５】
図１８は社外の人を含む入退室チェック方法の他の例を示す図である。先ず、該当する人が従業員カードが有るかどうかを認識する（Ｓ１）。従業員カードがない場合には、個人情報を別途入力装置から入力する（Ｓ２）。従業員カードがある場合には、ＩＣカードリード部１１及びＩＣタグリード部１２から従業員カード（ＩＣカード）等個人情報及び携帯品のＩＣタグの読み込みを行なう（Ｓ３）。
【００４６】
次に、読み込んだ情報の中に個人情報があるかどうかチェックする（Ｓ４）。個人情報がなかった場合には、未登録ということで表示部９に警告表示を行ない（Ｓ１５）、処理を終了する。個人情報がある場合には、タグリードデータを従業員又は個人情報に対応させて記憶する（Ｓ５）。この情報を携帯品情報ａとする。次に、当該人がその会社の従業員であるかどうかチェックする（Ｓ６）。
【００４７】
従業員でなかった場合には、記憶部８内の外来者テーブル（図９参照）から対応する情報を読み出す（Ｓ７）。そして、読み出した情報と前記携帯品情報ａと比較する（Ｓ８）。ステップＳ６における判定結果が従業員であった場合、情報収集＆認証装置１０は従業員テーブル（図４又は図１２参照）から対応する従業員情報を読み込む（Ｓ９）。そして、出退勤状態テーブル（図７参照）を参照して、出勤であるかそれとも帰社であるかをチェックする（Ｓ１０）。
【００４８】
出勤である場合には、出勤条件テーブル（図６参照）の対応する携帯品情報と携帯品情報ａとを比較する（Ｓ１１）。帰社である場合には、携帯品テーブル（図５参照）の対応する携帯品情報と携帯品情報ａとを比較する（Ｓ１２）。そして、比較の結果が一致するかどうかをチェックする（Ｓ１３）。一致しない場合には、表示部９に条件不一致表示の警告を行なう（Ｓ１４）。一致する場合には、本人認証完了を表示部９に表示する（Ｓ１５）。
【００４９】
図１９は社外の人の属性情報受信フローを示す図である。本発明システムは、他のシステムからの訪問者情報を、送受信部１５を介して受信すると（Ｓ１）、受信した情報を個人情報として外来者テーブル（図９参照）に記憶する（Ｓ２）。
【００５０】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、人の動作を必要とせずかつ認証精度の高い入退室の管理を行なうことができる入退室管理方法及び入退室管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施の形態例を示す構成図である。
【図２】入退室管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図３】入退室管理システムの他の構成例を示すブロック図である。
【図４】従業員テーブルの構成例を示す図である。
【図５】携帯品テーブルの構成例を示す図である。
【図６】出勤条件テーブルの構成例を示す図である。
【図７】出退勤状態テーブルの構成例を示す図である。
【図８】出張予定テーブルの構成例を示す図である。
【図９】外来者テーブルの構成例を示す図である。
【図１０】管理品テーブルの構成例を示す図である。
【図１１】取扱レベルの定義例を示す図である。
【図１２】従業員テーブルの構成例を示す図である。
【図１３】資格の定義例を示す図である。
【図１４】職制テーブルの構成例を示す図である。
【図１５】社内での従業員の入退室チェック方法の一例を示すフローチャートである。
【図１６】社内での従業員の入退室チェック方法の他の例を示すフローチャートである。
【図１７】社外の人を含む入退室チェック方法の一例を示すフローチャートである。
【図１８】社外の人を含む入退室チェック方法の他の例を示すフローチャートである。
【図１９】社外の人の属性情報受信フローを示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  人
２  ＩＣカード
３  ＩＣタグ
４  ドア
５  ドア開閉部
６  読込部
７  入退室
８  記憶部
９  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006219857.tif 000009
【図８】
2006219857.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2006219857.tif 000012
【図１１】
2006219857.tif 000013
【図１２】
2006219857.tif 000014
【図１３】
2006219857.tif 000015
【図１４】
2006219857.tif 000016
【図１５】
2006219857.tif 000017
【図１６】
2006219857.tif 000018
【図１７】
2006219857.tif 000019
【図１８】
2006219857.tif 000020
【図１９】
2006219857.tif 000021