(57)【要約】【課題】  筐体のヒンジ部の強度低下を防止できる携帯端末及び携帯端末の開閉方法を提供すること。【解決手段】  ２つの筐体２，３を重ね合わせ方向に沿う軸線Ｌ１回りに回転可能な携帯端末１において、軸線Ｌ１回りに２つの筐体２，３を駆動可能な駆動手段９を備え、駆動手段９は、駆動終了時に向けて駆動力を漸減することを特徴とする。  また、２つの筐体２，３を重ね合わせ方向に沿う軸線Ｌ１回りに回転可能な携帯端末１の開閉方法において、２つの筐体２，３の移動を検出する検出手段１５によって２つの筐体２，３の移動方向を検出しながら、２つの筐体２，３を駆動可能な駆動手段９により、２つの筐体２，３を移動方向に回転移動させることを特徴とする。【選択図】    図２
2006238065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの筐体を重ね合わせ方向に沿う軸線回りに回転可能な携帯端末において、
前記軸線回りに前記２つの筐体を駆動可能な駆動手段を備え、
前記駆動手段は、駆動終了時に向けて駆動力を漸減することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記２つの筐体の前記軸線回りの移動を検出する検出手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記検出手段は、前記２つの筐体の前記軸線回りの両回転方向の移動を検出することを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記検出手段による検出結果に基づいて前記駆動手段の駆動を開始することを特徴とする請求項２または３に記載の携帯端末。
【請求項５】
２つの筐体を重ね合わせ方向に沿う軸線回りに回転可能な携帯端末の開閉方法において、
前記２つの筐体の移動を検出する検出手段によって前記２つの筐体の移動方向を検出しながら、前記２つの筐体を駆動可能な駆動手段により、前記２つの筐体を前記移動方向に回転移動させ、
前記駆動手段は、駆動終了時に向けて駆動力を漸減することを特徴とする携帯端末の開閉方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの筐体を開閉可能に連結した携帯電話機等の携帯端末及びその開閉方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機は、小型化の要求により、２つの筐体を連結して開閉可能とした構造が一般的となっている。前記構造として、２つの筐体を回動させることで開閉する回動式のものがある。この回動式において、その開閉角度を０°及び１８０°としたときに２つの筐体を保持させる必要があるため、筐体にはヒンジ部の強度を確保した回動保持機構が設けられている。しかしながら、前記回動保持機構により２つの筐体を手動で開閉する際の初期動作において、２つの筐体を回動させるためにこれら筐体に対して負荷をかけなければならず、ユーザの利便性の妨げとなっていた。そこで、２つの筐体を駆動させる駆動手段を設けてこの負荷を軽減する携帯電話機が提案されている。
【特許文献１】特開２００４−２８７４９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、この駆動手段を用いて筐体を回動させ、２つの筐体の開閉角度が０°及び１８０°となったときにこれら筐体を静止させる場合には、その静止力をヒンジ部で受けるため、ヒンジ部への負荷が過大となる。その結果、筐体の回動頻度が上がるにつれてヒンジ部の強度低下を招くおそれがあった。
【０００４】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、筐体のヒンジ部の強度低下を防止できる携帯端末及び携帯端末の開閉方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。すなわち本発明は、２つの筐体を重ね合わせ方向に沿う軸線回りに回転可能な携帯端末において、前記軸線回りに前記２つの筐体を駆動可能な駆動手段を備え、前記駆動手段は、駆動終了時に向けて駆動力を漸減することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は、上記携帯端末において、前記２つの筐体の前記軸線回りの移動を検出する検出手段をさらに備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、上記携帯端末において、前記検出手段は、前記２つの筐体の前記軸線回りの両回転方向の移動を検出することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、上記携帯端末において、前記検出手段による検出結果に基づいて前記駆動手段の駆動を開始することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、２つの筐体を重ね合わせ方向に沿う軸線回りに回転可能な携帯端末の開閉方法において、前記２つの筐体の移動を検出する検出手段によって前記２つの筐体の移動方向を検出しながら、前記２つの筐体を駆動可能な駆動手段により、前記２つの筐体を前記移動方向に回転移動させ、前記駆動手段は、駆動終了時に向けて駆動力を漸減することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の携帯端末によれば、駆動手段が駆動終了時に向けて駆動力を漸減することで、２つの筐体を静止させたときのヒンジ部への負荷が低減されるので、これら筐体の回動頻度が上がってもヒンジ部の強度低下を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図１及び図２を参照して説明する。なお、本実施の形態においては、携帯電話機について説明するものであるが、本発明の電子機器は、携帯電話機に限定するものではなく、携行可能な電子機器にも適用可能である。
図１は携帯電話機１の平面図であり、図２はその断面図である。この携帯電話機１は、２つの筐体、すなわち第１の筐体２と第２の筐体３とからなっており、これら２つの筐体２，３を重ね合わせた方向に沿う軸線Ｌ１回りに回動させることで開閉する回動式のものである。また、これら２つの筐体２，３は、後述する軸線Ｌ１を有するヒンジ機構４により回動可能に取り付けられており、携帯電話機１を閉じた状態では、これら第１の筐体２および第２の筐体３の内面が重なり合っている。
【００１２】
第１の筐体２には、バッテリ８が収容されている。また、バッテリ８に近接して、第１の筐体２の基端側にはモータ９（駆動手段）が設けられるとともに、第１の筐体２の上側、すなわち第２の筐体３側には、基板１０が設置されている。このバッテリ８は、これらモータ９、基板１０の電源となるようにこれらモータ９、基板１０に接続されている。
モータ９の回転軸の端部には、軸線Ｌ１と平行な軸線Ｌ２回りに回転する歯車９ａが取り付けられている。また、モータ９の側部には、モータ９の駆動力を調整できる駆動力可変スイッチ９ｂが設けられている。
【００１３】
基板１０の基端側には制御ユニット１１が取り付けられており、モータ９を制御できるようにモータ９に接続されている。また、基板１０の基端側には角度センサ１２が取り付けられており、後述するヒンジ機構４によって第２の筐体３が回転したとき、その開き角度を検出するとともに、その検出した信号を制御ユニット１１に送信できるようになっている。
【００１４】
ヒンジ機構４は、軸部５と回転補助部６と支持部７とで構成されている。軸部５は、円柱状に形成され、これら２つの筐体２，３を重ね合わせた方向に沿って延在しており、その中心が、２つの筐体２，３が回動する軸線Ｌ１となっている。また、軸部５の先端には、軸線Ｌ１回りに回転する歯車５ａが取り付けられている。この歯車５ａは、前述の歯車９ａを噛み合っており、モータ９の駆動力が歯車９ａを介して伝達されるようになっている。
また、歯車５ａの頭部には、ヒンジ機構４のトルクを検出するトルクセンサ１５（検出手段）が設置されている。このトルクセンサ１５は、２つの筐体２，３の軸線Ｌ１回りの左右両回転方向の移動及びその回転トルクを検出できるとともに、制御ユニット１１に接続されており、検出した信号を制御ユニット１１に送信できるようになっている。
【００１５】
回転補助部６は、第２の筐体３に設置され、軸部５の第２の筐体３側の端部に取り付けられている。この回転補助部６は、歯車５ａから伝達された駆動力によって第２の筐体３とともに軸線Ｌ２回りに回転できるようになっている。また、回転補助部６には、携帯電話機１の情報を液晶表示するＬＣＤ１３が取り付けられている。このＬＣＤ１３は、第２の筐体３の表面に取り付けられたアクリル製の表示窓１４によって外部から保護されている。
【００１６】
支持部７は、軸線Ｌ２を中心として、軸部５の周囲を保護するように円筒状に形成される円筒部７ａと、歯車５ａの底部を保護するようにドーナツ状に形成される円板部７ｂとを有して第１の筐体２に固定されている。この支持部７は、円筒部７ａによって軸部５の回転によるずれを防止できるように配置されている。
【００１７】
上記の構成からなる携帯電話機において、以下にその開閉方法について図３を用いて説明する。
まず、携帯電話機１のユーザが、携帯電話機１における２つの筐体２，３を閉状態から開状態に変化させようとするとき（ステップＳ１１）、携帯電話機１を第２の筐体３が上側となるように片手に保持しながら、第２の筐体３に対して左右いずれかの回転させたい方向に向かって力を加える（ステップＳ１２）。すると、この力が第２の筐体３からヒンジ機構４に伝達され、回転補助部６、軸部５、歯車５ａを介してトルクセンサ１５によってトルク及びその検出方向が検出されるとともに（ステップＳ１３）、その検出信号が制御ユニット１１に送信される。
【００１８】
ここで、トルクセンサ１５によって検出された信号に基づいて、第１の筐体２が右回り（時計回り）であると検知した場合、制御ユニット１１から指令を出して、第１の筐体２の右回り回転を補助するようにモータ９を駆動させる（ステップＳ１４）。同様に、第１の筐体２が左回り（反時計回り）であると検知した場合、制御ユニット１１から指令を出して、第１の筐体２の左回り回転を補助するようにモータ９を駆動させる（ステップＳ１５）。
【００１９】
上記ステップＳ１４または上記ステップＳ１５においてモータ９を駆動させた後、トルクセンサ１５によって第１の筐体２の回転トルクを検出するとともに、角度センサ１２によって第１の筐体２の開き角度を検出し、これら検出信号を制御ユニット１１に送信する（ステップＳ１６）。そして、これら検出信号に基づいて、制御ユニット１１においてモータ９の駆動力を決定し、制御ユニット１１から指令を出して、その駆動力でモータ９を駆動させる（ステップＳ１７）。さらに、上記ステップＳ１６についての検出を定期的に行うとともに、上記ステップＳ１６で検出した信号に基づき上記ステップＳ１７をその都度モータ９を所定の駆動力で駆動させるものとする。
【００２０】
ここで、携帯電話機１における２つの筐体２，３を閉状態から開状態に変化させようとする際、第１の筐体２の開き角度に対するモータ９の駆動力は、図４に示すように、第１の筐体２の開き角度が０°〜９０°、すなわち駆動開始時においては一定の値であり、９０°以上においては、開き角度が大きくなるとともに一定の値よりも漸減して小さい値となり、開き角度が１８０°、すなわち駆動終了時で０となる。
【００２１】
上記ステップＳ１１〜Ｓ１７は、携帯電話機１のユーザが、携帯電話機１における２つの筐体２，３を開状態から閉状態に変化させようとするときにも同様のステップとなる。ここで、第１の筐体２の開き角度に対するモータ９の駆動力は、図５に示すように、第１の筐体２の開き角度が１８０°〜９０°、すなわち駆動開始時においては一定の値であり、９０°以下においては、開き角度が小さくなるとともに一定の値よりも漸減して小さい値となり、開き角度が０°、すなわち駆動終了時で０となる。
【００２２】
この場合、第１の筐体２が駆動終了時に向けてモータ９の駆動力が駆動開始時から漸減するようにモータ９が駆動することで、モータ９の駆動を終了して２つの筐体２，３を静止させたときのヒンジ機構４へのモータ９からの駆動力の伝達が低減されるため、ヒンジ機構４への負荷が低減される。したがって、これら２つの筐体２，３の開閉頻度が上がっても、ヒンジ機構４の強度低下を防止することができる。
【００２３】
また、第１の筐体２の回転移動を検出するトルクセンサ１５によって第１の筐体２の回転移動方向を検出しながら、第１の筐体２を駆動可能なモータ９により同方向に回転移動させることで、第１の筐体２の回転トルクを最適なトルクに調整しながら回転移動させることができる。したがって、モータ９の駆動力を最適な値に制御することができる。
【００２４】
また、トルクセンサ１５が第１の筐体２の軸線Ｌ１回りの左右両回転方向の移動を検出できることで、第１の筐体２を左右いずれの方向に回転移動させても、上記のようなヒンジ機構４の強度低下を防止することができるという効果が得られるとともに、モータ９の駆動力を最適な値に制御することができるという効果が得られる。
【００２５】
また、トルクセンサ１５による検出結果に基づいてモータ９の駆動を開始することで、ユーザが第１の筐体２を回転移動させたい方向に軽く押す程度の僅かな力のみで第１の筐体２が回転移動することとなるため、第１の筐体２の開閉に重い負荷をかける必要がなくなる。したがって、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００２６】
なお、上記実施の形態において、モータ９は、駆動終了時において駆動力を必ずしも０としなくてもよく、駆動開始時から駆動終了時に向けて駆動力が漸減するように駆動すればよい。
また、上記実施の形態において、２つの筐体２，３の軸線Ｌ１回りの移動を検出できる検出手段であれば、トルクセンサ１５を用いなくてもよい。また、検出手段として角度センサ１２を用いてもよい。
また、上記実施の形態において、トルクセンサ１５による検出結果に基づいてモータ９の駆動を開始するものであるが、このような制御がなされていなくてもよい。
【００２７】
また、上記実施の形態における歯車５ａ及び歯車９ａについて、モータ９の駆動力を第２の筐体３に確実に伝達させることができれば、その歯車の種類によらず第１の筐体２または第２の筐体３に取り付け可能である。例えば、図６に示すように、モータ９に軸線Ｌ１と直交する軸線Ｌ３を有したウォーム２１を取り付けるとともに、このウォーム２１に噛み合うように、軸部５の先端に軸線Ｌ１を有したウォームホイール２２を取り付けた構造としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明における実施の形態に係る携帯端末の平面図である。
【図２】図１の携帯端末の断面図である。
【図３】携帯端末の開閉方法の流れを説明する図である。
【図４】２つの筐体の開き角度とモータの駆動力との関係を示す図である。
【図５】２つの筐体の開き角度とモータの駆動力との関係を示す図である。
【図６】図１の携帯端末の構成要素を変化させた箇所を説明する図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  携帯電話機（携帯端末）
２  第１の筐体（筐体）
３  第２の筐体（筐体）
４  ヒンジ機構
５  軸部
６  回転補助部
９  モータ（駆動手段）
１０  基板
１１  制御ユニット
１２  角度センサ（検出手段）
１５  トルクセンサ（検出手段）
Ｌ１  軸線
【図１】
2006238065.tif 000003
【図２】
2006238065.tif 000004
【図３】
2006238065.tif 000005
【図４】
2006238065.tif 000006
【図５】
2006238065.tif 000007
【図６】
2006238065.tif 000008