(57)【要約】【課題】  記憶装置内の機能（ローカルコピーやリモートコピーなど）を用途に合わせ論理分割して、不正アクセスを防止する。【解決手段】  記憶装置１１２は、論理グループ１１０，１２０，１３０の論理分割の合わせてその機能も論理分割の単位に有効無効を設定可能とし、かつ論理分割のリソースグループで定義された範囲にしか操作の影響が及ばないように制御し、また、機能にアクセスするためのInband I/F(１１８a、１１８ｂ、１１８ｃ)を論理分割に合致させることで実現する。また、ユーザ側の情報（サーバやユーザ、アプリケーションなどの情報）と連携したアクセスコントロールは管理サーバ１１６において記憶装置内の情報とユーザの情報を管理し実現する。【選択図】        図１
2006079541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体の制御、ホストコンピュータ及び磁気ディスク装置とのアクセスを制御するための一つないし複数のプロセッサと、ホストコンピュータ及び磁気ディスク装置との接続に利用される複数のインターフェース部と、ホストコンピュータ及び磁気ディスク装置間で書込データ及び読出データを保持し、データ転送に関する制御情報及び構成情報を格納するメモリ部と、前記複数のインターフェース部と前記複数のメモリ部との間を相互に接続する機能を有する相互結合網とを有し、外部のホストコンピュータからの要求に応じて、磁気ディスク装置に対するデータの書込及び読出を制御し、１台又は複数台が前記の相互結合網により接続されて、一つの論理的な記憶装置として動作するものであって、
該記憶装置内の各部、相互結合網の帯域、磁気ディスク装置に対する論理ボリュームを一つないし複数の論理的なグループに分割し、該論理グループによる一つないし複数の仮想的な記憶装置を提供する分割手段と、
前記論理グループにおいて、さらに前記複数の仮想的な記憶装置内で利用可能な機能について、該論理グループにおいて該機能が利用可能もしくは不可能を判断するための機能分割情報を記憶した記憶手段と、
該論理グループが該機能にアクセスする為に一つないし複数の論理的機能操作を可能とするインターフェース手段と
を備えたことを特徴とする記憶装置。
【請求項２】
全体の制御、ホストコンピュータ及び磁気ディスク装置とのアクセスを制御するための一つないし複数のプロセッサと、ホストコンピュータ及び磁気ディスク装置との接続に利用される複数のインターフェース部と、ホストコンピュータ及び磁気ディスク装置間で書込データ及び読出データを保持し、データ転送に関する制御情報及び構成情報を格納するメモリ部と、前記複数のインターフェース部と前記複数のメモリ部との間を相互に接続する機能を有する相互結合網とを有し、外部のホストコンピュータからの要求に応じて、磁気ディスク装置に対するデータの書込及び読出を制御し、１台又は複数台が前記の相互結合網により接続されて、一つの論理的な記憶装置として動作するものであって、
該記憶装置内のハードウエア及びソフトウエア資源を一つないし複数の論理的なグループに分割し、該論理グループによる一つないし複数の仮想的な記憶装置を提供する分割手段と、
該論理グループに論理分割する場合に、基本となる各記憶装置のハードウエア及びソフトウエア資源の物理的な分布を判断し、該分布に合わせて論理分割する判断手段と
を備えたことを特徴とする記憶装置。
【請求項３】
全体の制御、ホストコンピュータ及び磁気ディスク装置とのアクセスを制御するための一つないし複数のプロセッサと、ホストコンピュータ及び磁気ディスク装置との接続に利用される複数のインターフェース部と、ホストコンピュータ及び磁気ディスク装置間で書込データ及び読出データを保持し、データ転送に関する制御情報及び構成情報を格納するメモリ部と、前記複数のインターフェース部と前記複数のメモリ部との間を相互に接続する機能を有する相互結合網とを有し、外部のホストコンピュータからの要求に応じて、磁気ディスク装置に対するデータの書込及び読出を制御し、１台又は複数台が前記の相互結合網により接続されて、一つの論理的な記憶装置として動作するものであって、
該記憶装置内のハードウエア及びソフトウエア資源を一つないし複数の論理的なグループに分割し、該論理グループによる一つないし複数の仮想的な記憶装置を提供する分割手段と、
該論理グループに論理分割する場合に、基本となる各記憶装置のハードウエア及びソフトウエア資源の物理的な条件を判断せず、物理的な条件とは無関係に論理分割する判断手段と
を備えたことを特徴とする記憶装置。
【請求項４】
請求項１に記載の記憶装置において、
上記機能分割情報に基づいて、プロセッサの処理量が定義される論理グループとそれぞれ関連付けられて配分されること特徴とする記憶装置。
【請求項５】
請求項１に記載の記憶装置において、
上記機能分割情報に基づいて、該論理グループにそれぞれ、記憶装置内の複数の機能についてそれぞれ有効もしくは無効の定義がなされていることを特徴とする記憶装置。
【請求項６】
上記請求項５に記載の記憶装置において、
上記記憶装置内の機能には、少なくともローカルコピーとリモートコピーが含まれることを特徴とする記憶装置。
【請求項７】
請求項１に記載の記憶装置において、
上記論理的機能操作を可能とするインターフェース手段により記憶装置内の機能を操作する場合、該機能操作を可能とするインターフェース手段が属する論理グループの定義によるアクセス制限を受けることを特徴とする記憶装置。
【請求項８】
全体の制御、ホストコンピュータ及び磁気ディスク装置とのアクセスを制御するための一つないし複数のプロセッサと、ホストコンピュータ及び磁気ディスク装置との接続に利用される複数のインターフェース部と、ホストコンピュータ及び磁気ディスク装置間で書込データ及び読出データを保持し、データ転送に関する制御情報及び構成情報を格納するメモリ部と、前記複数のインターフェース部と前記複数のメモリ部との間を相互に接続する機能を有する相互結合網を有し、外部のホストコンピュータからの要求に応じて、磁気ディスク装置に対するデータの書込及び読出を制御する記憶装置を用いた情報システムにおいて、
１台又は複数台を前記の相互結合網により接続し、一つの論理的な記憶装置として動作するものであって、
該記憶装置内の各部、相互結合網の帯域、論理ボリュームを一つないし複数の論理的なグループに分割し、該論理グループによる一つないし複数の仮想的な記憶装置を提供する分割手段と、
前記論理グループにおいて、さらに前記複数の仮想的な記憶装置内で利用可能な機能について、該論理グループにおいて該機能が利用可能もしくは不可能を判断するための機能分割情報を記憶した記憶手段と、
該論理グループが該機能にアクセスする為に一つないし複数の論理的機能操作を可能とするインターフェース手段と
を有する記憶装置と、
一つないし複数の該記憶装置との間で情報を送受信する管理サーバであって、該管理サーバにおいて、該記憶装置の利用者の情報と該利用者の利用する記憶装置もしくは論理グループの情報を関連づけて管理情報として管理する記憶手段
を有する管理サーバと
を備えたことを特徴とする記憶装置を用いた情報システム。
【請求項９】
請求項８に記載の記憶装置を用いた情報システムにおいて、
上記管理サーバで管理される管理情報は、論理グループと該論理グループの利用者としてのサーバもしくはユーザもしくはアプリケーションを識別する識別子との情報に加え、上記機能操作を可能とするインターフェース手段を識別する識別子も有することを特徴とする記憶装置を用いた情報システム。
【請求項１０】
請求項８に記載の記憶装置を用いた情報システムにおいて、
上記管理サーバは、利用者の記憶装置に対する容量と論理ボリューム数、転送速度、利用機能などの要件に従って、新たな論理グループを記憶装置内に定義することができることを特徴とする記憶装置を用いた情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記憶装置、特にデータを１つ又は複数のディスク装置に格納するディスクアレイ装置及び複数のディスクアレイ装置からなる記憶装置システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業等で使用される記憶装置は年々大規模化しつつある。この大規模化の理由の一つとして、複数の記憶装置が統合されて用いられる、所謂コンソリデーション（統合）があげられる。すなわち、これまでは、分散された複数の記憶装置によりそれぞれの目的に合わせてシステムが構築されていた。しかし、このコンソリデーションにより、一つの大容量の記憶装置に、いくつもの異なった目的のためのデータが集約されて格納することができるようになった。
【０００３】
このように、一つの大容量の記憶装置をそれぞれのシステムで共同して利用可能とすることにより、設置面積の減少や複数の記憶装置の管理などのコストが削減できることになる。しかし、ここで問題となるのが、セキュリティである。特に、目的の異なる、もしくは、要求されるセキュリティのレベルの異なるシステムに利用されるデータが、一つの記憶装置の中に格納されるとき、当然問題となるのが、互いのデータが間違ってアクセスされることはないか、誤って消去されてしまうことはないか、といったことである。これに対する解決策としては、アクセス要求者の認証によるアクセスコントロールを行うことや論理パーティショニングを用いてアクセス制限を行うことなどが考えられている。
【０００４】
例えば、特許文献1には、ディスク制御装置において、アクセス要求者をＩＤやパスワードにより認証し、アクセスコントロールリストに従い、権限を持つ操作のみを許可する仕組みが開示されている。
また、特許文献２には、アクセス元のＩＤ（例えばFibre ChannelプロトコルにおけるＷＷＮ（world wide name）やＳ（source）＿ＩＤなど）で当該ホストコンピュータからのアクセスやディスカバリ可能ＬＵＮを制限する方式が記述されている。
さらに、特許文献３には、主に物理ドライブの利用率や空き容量にしたがって、ボリューム論理分割を行い、システム統合をする方法が開示されている。
【特許文献１】米国特許第6484173号明細書
【特許文献２】特開2001-265655号公報
【特許文献３】特開2002-182859号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、現在ディスクアレイ装置のような記憶装置に要求される性能や接続ポートの拡張性（スケーラビリティ）に対する要求は厳しく、１つのディスクアレイ装置で、より小さな構成のディスクアレイ装置から大規模構成のディスクアレイ装置まで拡張できるようにすることが必要とされている。そして、ユーザはこれまで複数の記憶装置を用いて構成した大容量の記憶装置を一つの大規模記憶装置に集約し、記憶装置の維持管理の簡素化を目指してきた。
しかし、ここで問題は、これまで別々の記憶装置で構成することで、それぞれ独立性、不可侵性を実現していた複数のシステムにおいては、一つの大規模記憶装置に集約されることにより、共有部分が発生するため、セキュリティが十分に維持されないことである。
【０００６】
この問題を解決するために、従来の記憶装置では、コントローラが、アクセス元であるサーバやユーザ、及びそこで利用されるアプリケーションを、リクエスタＩＤなどで認証して、認証に合致した者だけがアクセスできる仕組みを採用している。すなわち、従来の記憶装置は、それぞれに許可されている、対象ボリュームや機能（リード、ライト、コピーやミラーといったもの）の管理テーブルに従って、当該アクセスを受領したり拒否したりする判定論理を記憶装置に導入し、適切なアクセスコントロールを可能にしようとする方式を採用している（例えば、特許文献１を参照）。また、例えば標準的なアクセスプロトコルであるFibre Channelプロトコルに従って、記憶装置において、コントローラが、サーバと記憶装置間でやり取りされるＳ＿ＩＤを利用して、特定の要求元（この場合サーバというより、サーバに搭載されているＨＢＡ（ホストバスアダプタ））を識別し、アクセス可能なボリュームを判定するようにしている（例えば、特許文献２、３を参照。）。
【０００７】
しかし、これら特許文献１〜３に開示された方式においては、以下に示すような問題が指摘されている。つまり、一つに集約された大規模な記憶装置においては、コントローラが、ユーザＩＤやアプリケーションＩＤといった標準的な記憶装置とのプロトコルでは利用されないような情報を用いるため、独自技術を採用しなければならないこと、そして、ユーザＩＤやアプリケーションＩＤ、もしくはサーバＩＤといった、変更や削除または一時的なアクセス権限の変更などが頻繁に起こると予想される情報を記憶装置においてコントローラが管理しなければならいという問題である。また、複数の記憶装置が利用される場合、上記のユーザＩＤやアプリケーションＩＤ、もしくはサーバＩＤのような情報を複数の記憶装置においてコントローラが常にメンテナンスする必要があるなどの問題も挙げられている。
【０００８】
また、集約された一つの大規模記憶装置においては、あるホストコンピュータからのInband I/F（記憶装置内のデータをアクセスするものと同じインターフェース）経由でホストコンピュータがデータのリード／ライト以外で記憶装置内の機能を操作するような場合がある。つまり、このような場合には、上記Inband I/Fにおいて、当該ホストがアクセス可能と設定されているボリューム群を、記憶装置の当該機能の操作を許可された範囲として取り扱うことができる。この際、記憶装置内で利用可能なすべての機能をホストコンピュータが制限なく利用可能であるとしたり、当該記憶装置のボリューム群をリード／ライトするホストコンピュータと、Inband I/Fで機能の操作をするホストコンピュータを同一にしたりすることも可能である。さらに、Inband I/Fで当該記憶装置の機能を操作するホストコンピュータに、リード／ライト可能なボリューム群の論理パス設定を行うなどの必要とされる新たな構成を追加しなければならないといった制約が発生することになる。
【０００９】
そこで、本発明は、上記構成上の制約や、記憶装置自体に負荷となる情報の管理を行わセル必要がなく、かつ記憶装置内のリソースのアクセスコントロールを適切に行うことができる記憶装置及びこの記憶装置を用いた情報システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の記憶装置は、ホストチャネル部、ディスクＩ／Ｆ部、プロセッサ部、メモリ部およびそれらのコンポーネントを接続する内部ネットワーク部からなる基本記憶装置の一つもしくは複数を内部ネットワーク部により相互に結合し、一つの記憶装置を形成している。特に、本発明の記憶装置は、当該記憶装置内の各リソース（ホストチャネル、ディスク、論理ボリューム群、プロセッサ、メモリ、内部ネットワーク、その他の記憶装置内各種機能）を一つもしくは複数のグループに論理的に分割し、その各グループと関連付けられるInband I/Fを一つないし複数設け、当該Inband I/Fを経たアクセス要求については、その影響範囲や利用可能な機能を関連する当該グループに合致させることで、該当しないアクセス要求は拒否し、利用可能な機能やアクセス対象となりえるボリュームに対すアクセス要求のみ適切に処理を行うものである。
【００１１】
また、記憶装置内におけるグループの分割状況（つまり仮想的な複数の記憶装置が実在する物理的な記憶装置内に存在する）の情報を管理サーバが利用し、管理サーバ側ではそれぞれの論理分割されたグループとそれらの利用者である、サーバやユーザまたはそれらが利用するアプリケーションとの連携の情報を管理するようにしている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、記憶装置内で管理される情報は簡素化され、かつ管理サーバ側において複数の記憶装置を管理する場合も、サーバやユーザ、及びそれらが利用するアプリケーションの情報は管理サーバ側で一元的管理が可能となる。これにより、複数の記憶装置がある場合でも、より柔軟でアクセスコントロールの管理が簡易な記憶装置及びこれら記憶装置を含む情報システムを提供することができる。また、本発明によれば、複数の仮想的な記憶装置間において、セキュアなアクセスを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明においては、まず、基本単位としての記憶装置と、この基本単位の記憶装置を複数接続して一つの大規模な記憶装置として利用できるストレージシステムが用意される。
このストレージシステムにおいては、内部のリソースをあるグループに論理分割することが可能となっており、仮想的な複数の記憶装置が一つの大きな物理的な記憶装置の中に存在している。このストレージシステムは、記憶装置内のリード／ライトなどの機能に対して、ユーザの要件にしたがって、論理グループを定義していく。
その際に、このストレージシステムは、論理グループに定義可能なリソースとして、論理ボリュームやチャネル、キャッシュ容量、内部ネットワーク帯域、プロセッサなどの資源の利用の可／不可を設定するだけでなく、ローカルコピーやリモートコピー、論理ボリュームに対するＷＯＲＭ（Write Once Read only Medium）機能、外部コピー機能などの、記憶装置内の機能についても、その利用の可／不可を論理グループに加える設定を行っている。
【００１４】
このときに、このストレージシステムは、上述のような記憶装置内の機能を操作するＩ／ＦとしてのInband I/Fの定義に、属性として論理グループを加えることで、論理グループが持つボリュームやチャネル、機能が、ホストコンピュータの操作の対象範囲となる。そして、このストレージシステムは、その対象範囲を逸脱するアクセスを拒絶することにより、不正アクセスによって記憶装置全体が脅かされるのを防止することができる。さらに、定義された複数の仮想記憶装置（論理グループ）と、それを利用するサーバ、ユーザ、アプリケーションなどとの関連付けを管理サーバにより管理することにより、記憶装置における管理情報が簡素化され、管理サーバにおいてアクセス権の一元管理が可能となる。
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図1は、本発明における記憶装置の第1の実施形態のシステム構成例を示す図である。
記憶装置１１２は、一つもしくは複数の論理的なリソースの集合である論理グループ（もしくは仮想記憶装置）からなる。この図中では１１０、１２０、１３０がこの論理グループに相当する。この論理グループ１１０、１２０、１３０は、図１に示すように、ホストコンピュータ１０１との接続部であるチャネル部１０４、ディスク装置群１０２との接続部であるディスクインターフェース部１０５、一つないしは複数のプロセッサ要素からなるプロセッサ部１０６、メモリ部１０８、これらを相互に接続する内部ネットワーク部１０７a、１０７ｂ、１０７cから構成されている。
【００１６】
ここで、それぞれの構成要素は、論理的リソースを示している。例えば、プロセッサ部１０６や内部ネットワーク部１０７ａ、１０７ｂ、１０７ｃは、物理的には一つのプロセッサや一つのネットワーク（例えばスイッチ、特にバスでも発明の本質は変わらない）であるが、論理的に複数に分割され、それぞれの論理グループの構成要素として存在している。また、通信ネットワーク１１４もプロセッサ部１０６と記憶装置１１２内の管理制御端末１１３との通信ネットワークの存在を論理的に示している。さらに、記憶装置１１２は外部の管理サーバ１１６と通信ネットワーク１１５を介して接続されており、両者の間で様々な情報がやり取りされるように構成されている。
【００１７】
また、管理サーバ１１６は、ホストコンピュータ群１０１が記憶装置１１２とデータ転送を行うための通信ネットワーク１０３（例えば、FC（Fiber Channel）のSAN（Storage Area Network））を介して行うデータ通信とは異なる通信ネットワーク１１５を介した接続Ｉ／Ｆで接続される場合がある。
また、本実施の形態例では、ホストコンピュータ群１０１が記憶装置１１２とデータ転送を行うための接続Ｉ／Ｆは、Inband I/F（１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ）として示されている。もちろんホストコンピュータ群１０１もデータ転送以外の通信のために同Ｉ/Ｆを用いることがある。この図では、Inband I/F（１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ）が論理グループ１１０、１２０、１３０にそれぞれ一つ存在するように示されているが、２つ以上あってもなんら問題はない。
【００１８】
次に、図２に基づいて、図１で説明したシステム構成例を、物理的な資源の視点で説明する。ここでは、記憶装置２１２は、図１中の１１２に対応するが、実際の構成要素としては、一つないし複数のホストチャネル部２０４と一つないし複数のディスクインターフェース部２０５と一つないし複数のプロセッサ部２０６と一つないし複数のメモリ部２０８と一つないし複数の内部ネットワーク部２０７とプロセッサ部２０６と管理端末部２１３とを結ぶ通信ネットワーク２１４とからなる基本記憶装置２１０と、同様な構成要素を持つもう一つの基本記憶装置２２０からなる。基本記憶装置２１０，２２０間は内部ネットワーク間で接続されている。また管理サーバ２１６と記憶装置２１２間の通信ネットワーク２１５は、基本記憶装置２１０，２２０の管理端末部２１３、２３３と管理サーバ２１６を接続する。図中では通信ネットワーク２１５はそれぞれの管理端末部２１３、２３３を接続しているが、管理端末部２３３，２１３間でまず接続し、それから管理端末部２１３と管理サーバ２１６と接続するという接続形態をとることもできる。通信ネットワーク２１５についてはいかなる接続形態でも本発明の効果は変わらない。
【００１９】
図１に示したように、Inband I/F（１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ）は論理的な構成であり、具体的には、物理的な装置の組み合わせとして構成される。例えば、記憶装置２１２が有する記憶領域から仮想的な記憶領域（「ボリューム」とも言う）を作成し、そのうちの一つを、ホスト２０１や管理サーバ２１６が管理用のコマンドを書き込むための領域とすることが考えられる（これは「コマンドデバイス」と呼ばれる）。このコマンドデバイスが、論理グループごとに作成される。また、他の例としては、例えば、ホスト２０１と管理サーバ２１６が物理的に同じポートを使用する構成とするものが考えられており、この場合には、管理サーバ２１６からパケットを受信するために、管理のために使用されるInband I/F（１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ）として、特定のポート番号を記憶装置２１２の物理ポートに設定するように構成するようにしている。
【００２０】
ここで、図１に示した論理的な資源の集合についての説明と、図２に示した物理的な構成について説明とを対応させると、図２における基本記憶装置２１０，２２０と図１における論理グループ（仮想記憶装置）１１０、１２０、１３０の関係について以下の組み合わせが考えられる。まず、第１の考え方（ルール）は、論理グループ１１０、１２０、１３０は基本記憶装置２１０，２２０にまたがって構成されるとする考え方である。第２の考え方（ルール）は、論理グループ１１０、１２０、１３０は基本記憶装置２１０，２２０にまたがって構成されない、つまりいずれか一方の基本記憶装置から構成されるとする考え方である。
【００２１】
また、第１のルールに従うと、論理グループ１１０、１２０、１３０もしくはその全部又は一部が両方の基本記憶装置２１０、２２０に跨った資源で構成される。つまり、論理グループ１１０、１２０、１３０の中のいずれか一つは、物理的資源である基本記憶装置２１０と２２０の両方を用いて実現されることになり、より物理的配置のイメージに近い分割となる。そこで、内部ネットワーク部２０７間の接続部分で、互いに一方又は他方の基本記憶装置２１０又は２２０へのアクセスを制限することにすれば、独立性がより高度に保たれる。しかし、第１のルールでも論理的な制御により論理グループ１１０、１２０、１３０間の独立性は保たれる。
【００２２】
次に、第２のルールに従うと、第１の構成例として、図１の論理グループ１１０、１２０、１３０のすべてが、一方の基本記憶装置２１０上の資源から構成されるものがある。また、第２の構成例として、論理グループ１１０、１２０、１３０のうちの任意の二つの論理グループが基本記憶装置２１０上で実現され、残りの一つの論理グループが他の基本記憶装置２２０上の資源で構成される。さらに、第３の構成例として、論理グループ１１０、１２０、１３０のすべて他方の基本記憶装置２２０上の資源で構成されるものがある。
【００２３】
また、記憶装置２１２の他の構成例について説明する。
以下に、記憶装置２１２の他の構成例としてのストレージ装置の構成を簡単に説明する。
ストレージ装置は、２つの制御クラスタを備えていて、２つの制御クラスタは各々電源を独立させ、かつ完全冗長構造により二重化処理させることにより、一方の系統に障害が発生した場合でも、両制御クラスタとも正常に動作可能に構成されている。
【００２４】
各制御クラスタは、チャネル・アダプタ（CHA）及びキャッシュメモリを備えていて、ホストコンピュータ（サーバ装置）からの書き込み命令をチャネル・アダプタ（CHA）が受け取り、その書き込み命令をキャッシュメモリに登録するように構成されている。各制御クラスタは、ディスク・アダプタ（DKA）を備えていて、常時キャッシュメモリの内容を監視するように構成されている。
【００２５】
各制御クラスタは、高速クロスバスイッチを備えていて、チャネル・アダプタ（CHA）及びキャッシュメモリと、ディスク・アダプタ（DKA）との間のデータの流れを切替えるように構成されている。ディスク・アダプタ（DKA）は、キャッシュメモリの登録内容に従ってキャッシュメモリから書き込みデータを取り出して、ディスク駆動装置（DKU）のハードディスクドライブ装置（HDD）に書き込むように構成されている。
【００２６】
各制御クラスタは、複数のハードディスクドライブ装置（HDD）をまとめて１つのＲＡＩＤ（Redundant Array of Inexpensive Discs）グループを作り、このＲＡＩＤグループを論理的に分割して、論理的な保存領域ＬＵ（Logical Unit）を構成している。
【００２７】
なお、データ読み出し時には、上述した書き込み時と逆の動作をするので、その説明を省略する。また、他方の制御クラスタについても上述した制御クラスタと同様の動作をするので、その説明を省略する。
【００２８】
次に、図３に基づいて、本発明のチャネル部もしくはディスクインターフェース部の構成及び動作について説明する。図３は、本発明のチャネル部もしくはディスクインターフェース部の一構成例である。図１、図２に示すチャネル部１０４，２０４もしくはディスクインターフェース部１０５，２０５は、インターフェース制御部３０１と内部ネットワークとの接続を制御する相互結合網インターフェース制御部３０４とそれらの間を結ぶブリッジ部３０２、そして、転送データを一時的に保持する目的で使用されるバッファ３０３などからなる。例えば、図３において、インターフェース制御部３０１は、ブリッジ部３０２及びバッファ３０３を介して、外部ネットワークとの接続を制御し、相互結合網インターフェース制御部３０４は、ブリッジ部３０２及びバッファ３０３を介して、内部ネットワークとの接続を制御する。
【００２９】
図４は、図１及び図２に示すプロセッサ部１０６、２０６の一構成例を示す図である。
図１、図２に示すプロセッサ部１０６，２０６は、ＭＰＵ（Micro Processor Unit）４０１と外部との通信のためのネットワークインターフェース部４０２、主記憶メモリ４０４、相互結合網インターフェース制御部４０５とこれらを結ぶブリッジ部４０３より構成される。例えば図１に示す通信ネットワーク１１４からの管理情報は、ネットワークインターフェース４０２とブリッジ４０３を介して、ＭＰＵ４０１に供給され、ＭＰＵ４０１はここで入力された管理情報に基づいて所定の処理を施し、相互結合網インターフェース制御部４０５は、ブリッジ部４０３及び主記憶メモリ４０４を介して、内部ネットワークとの接続を制御する。
【００３０】
次に、図５に基づいて、本発明の第１の実施の形態に用いられるメモリ部の構成と動作について説明する。図５はメモリ部の一構成例を示すものである。
図１、図２に示すメモリ部１０８，２０８は、メモリ５０１、メモリコントローラ５０２、相互結合網インターフェース制御部５０３よりなる。例えば、図５において、相互結合網インターフェース制御部５０３は、内部ネットワークとの接続を制御し、メモリコントローラ５０２は、メモリ５０１に対するデータの書き込み及び読み出しを制御する。
【００３１】
以上説明したように、本発明の実施の形態における重要な手段である記憶装置１１２は、記憶装置１１２内の各リソースを論理グループに分割して管理している。このため、記憶装置１１２は、以下に示す管理情報をテーブルないしはデータベースとして保持するようにしている。この管理情報を保持する位置は、仮想記憶装置１１０又は基本記憶装置２１０のメモリ部１０８，２０８が一例として挙げられるが、各プロセッサ部１０６，２０６の主記憶メモリ４０４にコピーを保持するようにしてもよい。
【００３２】
図６は、記憶装置内に定義される論理ボリュームに関して論理グループとの関連を管理するためのテーブルである。
図６に示すテーブルは、各論理グループ６０１においてボリュームＩＤ６０２と、各ボリュームに割当られるＬＵＮ番号６０３と、複数のボリュームに対してある集合を定義するためのボリュームグループＩＤ６０４と、各ボリュームが割り付けられるチャネルＩＤ６０５と、所属する論理グループＩＤ６０６と、チャネルを一つないし複数のホストコンピュータに対して論理的に分割したときのそれぞれのグループを識別するホストグループＩＤ６０７とから構成されている。このテーブルにより記憶装置１１２において、あるボリュームがどの論理グループに属しているのかが分かる。
【００３３】
図７は、プロセッサとその処理能力がどの論理グループへどれだけ割り当てられるかを示すテーブルである。
図７に示すテーブルは、各論理グループ７０１においてプロセッサＩＤ７０２とその各論理グループ７０４に対する処理量の割当率７０３を示している。
【００３４】
図８は、内部ネットワークの各論理グループに対する帯域の割当率を示すテーブルである。
図８に示すテーブルは、各論理グループ８０１において仮想記憶装置１１０、１２０，１３０（図１参照）の内部ネットワーク部１０７ａ、１０７ｂ、１０７ｃ、及び基本記憶装置２１０、２２０（図２を参照）の内部ネットワーク部２０７，２２７内のスイッチＳＷの識別子であるＳＷ  ＩＤ８０２と、帯域割当対象の論理グループＩＤ８０３と、同割当帯域量８０４と、それを仮想スイッチＳＷとして識別するための仮想ＳＷＩＤ８０５から構成されている。
【００３５】
図９は、記憶装置の持つ機能９１２と同機能を有効にするためのライセンス９１３がインストール済みか否かを示す図である。
図９において、機能９１２は、各論理グループ９１１において有効ライセンス９１３を与えることによってその利用が許可される機能を示している。例えば、９１１に示す論理グループ０では、９１２に示す機能としてのローカルコピー機能が、９１３に示す有効ライセンスを有していることを示している。
論理グループ１では、リモートコピー機能が、有効ライセンスを有していることを示し、論理グループ２では、論理ボリュームに対するＷＯＲＭ機能が、有効ライセンスを有していることを示している。また、論理グループ３では、９１２に示す機能とし論理ボリュームに対する外部コピー機能が、有効ライセンスを有していないことを示している。
【００３６】
この図９に示したのは代表的な機能であり、他にもリード、ライト、コピーやミラーなどの機能が多数存在する。また、記憶装置１１２は、当該論理グループと連携するInband I/F（１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ）の識別子を情報として持っている。なお、一つの論理グループに、複数のInband I/F（１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ）が属していてもよい。
【００３７】
図１０は、記憶装置内の機能と各論理グループの関係を表すテーブルの一例を示す図である。
図１０に示すテーブルは、各論理グループ１０１１において所属する論理グループＩＤ１０１２と、Inband I/Fの識別子１０１３に対して、利用が許可される機能として、ローカルコピー１０１４、リモートコピー１０１５、論理ボリュームに対するＷＯＲＭ１０１６、外部コピー１０１７がそれぞれ有効ライセンスを有しているか否かをＹｅｓ／Ｎｏ（Ｙ／Ｎ）で示したものである。
【００３８】
図１１は、管理サーバ１１６により記憶装置及びその他の要素を管理する構成を表した具体的なシステム構成例を示す図である。
図１１は、図１で示したシステム構成において、管理サーバ１１６が、図１０に示した各論理グループ１０１１ごとに、ホストコンピュータ（サーバ装置）１０１、各ユーザ１１０１、１１０２，１１０３及び論理グループ１１０、１２０、１３０との関連を管理する管理情報１１０５を保持していることを示している。
【００３９】
ここで、管理サーバ１１６は、利用者（サーバやユーザ）の記憶装置に対する要件に従い、既存の論理グループを利用したり、新たな論理グループを定義したりする。もちろん、管理サーバ１１６は、サーバやユーザの情報、もしくは記憶装置内の情報に変更があれば、その変更を自身の管理する管理情報１１０５に反映させる。
【００４０】
図１２は、管理サーバ１１６内で管理される情報の一例を示したものである。
図１２に示すように、管理サーバ１１６内で管理される情報は、各論理グループ１２０１において認識している記憶装置の識別子１２０２と、同記憶装置内に定義される論理グループの識別子１２０３と、同論理グループにアクセスするためのInband I/Fの識別子１２０４と、同論理グループを利用するホストコンピュータの識別子１２０５と、ユーザの識別子１２０６であり、管理サーバ１１６はこれらの識別子の関連を管理するサーバである。
【００４１】
次に、図１３に示す管理情報のメンテナンスをする処理のフローチャートに基づいて本発明の実施の形態におけるメンテナンス処理の動作を説明する。
図１３において、記憶装置１１２は、まず新規管理ネットワーク内の記憶装置をディスカバリする（ステップＳ１３０１）。ここで、ディスカバリの方法としては、一般に使われているＳＮＭＰ（Storage Name Management Protocol）でもよいし、ＩＰアドレスのレンジを指定して、手動でディスカバリしてもよい。この新規管理ネットワーク内の記憶装置のディスカバリが終了すると、続いて記憶装置１１２が記憶装置内の論理グループの定義状況を収集する（ステップＳ１３０２）。
【００４２】
次に、記憶装置１１２は、収集した情報から各記憶装置内で定義される論理グループ（仮想記憶装置）についての情報をテーブル化して管理情報データベースに格納する（ステップＳ１３０３）。そして、その後、記憶装置１１２は、定期的もしくは管理者の指示で構成変更の有無を検出する調査をするか否かもしくは記憶装置側から情報変更の要求通知を受け取るか否かを判断し（ステップＳ１３０４）、上述した構成変更検出又は情報変更要求があった場合は、それに従って、記憶装置１１２が情報収集を行う（ステップＳ１３０５）。続いて、記憶装置１１２は、この収集した情報によりステップＳ１３０３で作成した仮想記憶装置のテーブルを更新する（ステップＳ１３０６）。
【００４３】
このようにして、ベースとなる記憶装置側の情報ができ上がった後に、利用者であるサーバやユーザなどとの関連付けを行うことになる。これ以降の「ユーザ」という言葉は、実際の利用者という意味の「ユーザ」以外に、例えばサーバやアプリケーションの動作を含むものとする。ここでは「ユーザ」という言葉で代表することにする。
【００４４】
次に、図１４と図１５に基づいて、本発明の実施の形態における、ユーザ情報と記憶装置の情報を関連つけて管理する場合のメンテナンス処理について説明する。
図１４は、ユーザ情報と記憶装置の情報を関連つけて管理する場合のメンテナンス処理のフローチャートであり、図１５は、各サーバで利用する記憶装置に対するユーザの要件をまとめたテーブルの一例を示す図である。
【００４５】
まず、図１４のフローチャートにおいて、記憶装置１１２は、ホスト１０１からの情報に基づいてユーザ情報の設定もしくは更新を行う（ステップＳ１４０１）。ここで、特にユーザ情報としては、図１５に示すような、各論理グループ１５００において各サーバ１５０１で利用する仮想記憶装置（論理グループ）に対する要件として、例えば、機能１５０２、容量１５０３、ボリューム数１５０４、スループット１５０５が設定されている。ユーザ（管理者）からのユーザ情報により記憶装置１１２は、この要件と現在記憶装置１１２に定義されている情報をつき合わせて適切な処理を行う（ステップＳ１４０２）。
【００４６】
ここで、記憶装置１１２が既存の仮想記憶装置に対するユーザを追加することを前提とすれば、記憶装置１１２は、既存の仮想記憶装置の要件として適切なものを選択し（ステップＳ１４０３）、管理サーバ１１６の情報、例えば図１２に示すような管理サーバ１１６内で管理するユーザ情報と関連する情報テーブルに新たに選択された情報を追加、更新する（ステップＳ１４０４）。続いて、記憶装置１１２は、仮想記憶装置のデータベースまたはテーブルの情報更新を行う（ステップＳ１４０５）。これにより、設定時にユーザ要件に対応して設定されていた仮想記憶装置の論理分割を、更新時に新たな論理分割単位を更新して追加することができる。
【００４７】
次に、図１６に基づいて、ユーザ要件に合う仮想記憶装置に対して追加定義を行う処理について説明する。図１６は、ユーザ要件に合う新規の論理グループを生成する追加定義処理のフローチャートである。
図１６に示すフローチャートでは、ユーザ要件に合う仮想記憶装置が現在定義されていない場合の記憶装置１１２による追加定義の流れを示している。まず、記憶装置１１２は、ユーザ情報の設定、更新を行う（ステップＳ１６０１）。続いて、図１５の１５００で示す論理グループ０において、１５０１で示すサーバruthの要件が、１５０２で示す利用したい機能ＬＣ（Local Copy）とＲＣ(Remote Copy)とＬＷ(LUN WORM)機能であり、その容量が１５０３で示す１００ＴＢの容量であって、かつ１５０４で示す１００個のボリュームであり、さらに１５０５で示す期待するスループットが２ＧＢ／ｓとすれば、記憶装置１１２は、これにできるだけ合致するような仮想記憶装置の要件を設定するようにする（ステップＳ１６０２）。例えば、記憶装置１１２は、容量１００ＴＢでボリューム数が１００であれば、１つ１ＴＢのボリュームを１００個定義する。また、スループットに２ＧＢ／ｓが必要であれば、システムとしてまず内部ネットワーク帯域を４ＧＢ／ｓに割り当てる。
【００４８】
次に、記憶装置１１２は、該論理グループを定義可能な記憶装置を構成する論理グループ１１０、１２０、１３０を選択する（ステップＳ１６０３）。続いて、記憶装置１１２は、上記選択した記憶装置、すなわち論理グループ１１０、１２０、１３０内に新しい論理分割を設定し（ステップＳ１６０４）、このステップＳ１６０４で新たに定義された論理グループの情報を管理情報テーブルに追加、更新する（ステップＳ１６０５）。次に、記憶装置１１２は、ユーザ情報と関連するテーブルを更新するとともに（ステップＳ１６０６）、スイッチルーティングを設定する（ステップＳ１６０７）。
【００４９】
次に、図１７のフローチャートに基づいて、記憶装置内においてInband I/Fでのアクセス要求を受領した場合のアクセスの判定の処理について説明する。
図１７は、記憶装置１１２が、記憶装置内で、あるホストコンピュータ１０１から、ある機能を操作するためにInband I/Fでのアクセス要求を受領した場合の処理フローを示した図である。
【００５０】
まず、記憶装置１１２は、Inband I/Fによるアクセス要求を受信すると（ステップＳ１７０１）、アクセス内容の解析を行う（ステップＳ１７０２）。ここで、記憶装置１１２は、記憶装置内の例えば図１０や図６に示すような定義の情報をベースにして、第１に、当該アクセスが権限の範囲であること（許可されている機能であるか否か）、第２に、アクセス対象にしているものは当該グループの範囲のリソースか（例えば、対象ボリュームが当該グループの範囲にあるか否か）を権限の影響範囲であるか否かを判定する（ステップＳ１７０３）。
【００５１】
この判断ステップＳ１７０３において、アクセス要求がアクセス権限の範囲を超えていると判定された場合は、記憶装置１１２によりアクセス要求がアクセス拒否される（ステップＳ１７０５）。反対に、判断ステップＳ１７０３において、アクセス要求がアクセス権限の範囲内であると判定されれば、記憶装置１１２は、アクセス要求に従った処理を行い（ステップＳ１７０４）、要求の正常終了を確認する（ステップＳ１７０６）。そして、最後に処理の終了を通知（ステップＳ１７０７）して終了する。
【００５２】
この図１７に示すフローチャートの例による動作の具体例を図２０に示す要求されたアクセスの解析例を例にとって説明する。すなわち、ユーザ（管理者）が、あるサーバから、記憶装置１１２内のInband I/F（１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ）を通じて、記憶装置１１２に対して図２０で示されるような要求のアクセスを行うとする。ここで、要求の内容は、アクセス種２００３としてストレージ装置の機能のローカルコピー（Local Copy）機能を使って、オペレーション２００４としてある論理ボリューム２００５とある論理ボリューム２００６を、冗長性を有するコピーペアの関係にするための操作であるとする。
【００５３】
このとき、図１７の流れに従えば、まず、ステップＳ１７０２において、記憶装置１１２により要求されたアクセスの解析が行われて、この要求は図２０で示すようなアクセスだと判明する。次に、記憶装置１１２は、Inband I/F（１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ）が属している論理グループ１１０，１２０，１３０に許可されている機能についてのテーブルを引く（例えば、記憶装置１１２は、図１０のようなテーブルを参照する。本例では、許可されている機能は図１０に示す１０１２で示すＧＲＰ  ＩＤ＃００１のInbandI/F＃０１と仮定する）。そして、ステップＳ１７０３における記憶装置１１２の判定により、このアクセス要求のローカルコピー（Local Copy）機能は、操作権限が“Ｙ“（Ｙｅｓの意味）であるから、まず、ユーザ（管理者）は操作の権限はあることになる。次にアクセス要求の対象が本グループの範囲内であるか否かが、記憶装置１１２によって判定される。図２０によれば、コピーペアの対象としているのは、論理ボリューム２００５のChannel ＩＤ＃１、Host GroupＩＤ＃２、ＬＵＮ  ＃０のボリューム（例えば、図６の６０１のボリュームＩＤ＃２）と、論理ボリューム２００６のChannel ＩＤ＃２、Host Group  ＩＤ＃３、ＬＵＮ  ＃０のボリューム（例えば、図６の６０１のボリュームＩＤ＃５）である。
【００５４】
これはボリュームが所属する論理グループについてのテーブル（例えば、図６のようなテーブル）によれば、２つのボリュームは異なる論理グループ（ボリュームＩＤ＃２は０００、ボリュームＩＤ＃６は００１）に属しているボリュームとなる為、ステップＳ１７０３でアクセス要求の対象と論理グループが不一致の判定となり、記憶装置１１２はアクセス拒否の返信をして終了することになる。このように、例えば、ユーザ（管理者）の操作ミスなどで、記憶装置１１２が全く異なった論理グループに属するボリュームを操作対象にして、無関係のデータを誤って消失することを防ぎ、あるいは、記憶装置１１２がデータ破壊の等の悪意を持ったアクセス要求を拒否することが可能となる。
【００５５】
以上、図１１に示されるユーザ１１０１，１１０２，１１０３の要求により、所定の機能の操作が可能な論理グループが記憶装置１１２に構成され、そのユーザ１１０１，１１０２，１１０３の意図しない操作（例えばリモートコピーやＷＯＲＭ機能）が、その論理グループ１１０，１２０，１３０に対応するInband I/F（１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ）を介して指示された場合について説明した。すなわち、このような場合には、記憶装置１１２は、指示を受信したInband  I/F（１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ）と対応付けられた論理グループ１１０，１２０，１３０に割り当てられた機能に関する情報に基づいて、その操作を実行しないことになる。なお、この場合、ユーザ１１０１，１１０２，１１０３の要求により作成された論理グループ１１０，１２０，１３０に対応して作成されたInband I/F（１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ）からの情報は、予め要求したユーザ１１０１，１１０２，１１０３に通知される。
【００５６】
その他の例としては、例えば、記憶装置１１２の管理者が、予め、特定の機能のみを実行できる論理グループ１１０，１２０，１３０（例えば、リモートコピーの操作のみの対象となる論理グループ、又はコピー関連の処理機能が全く行えない論理グループ等）を作成しておき、ユーザ１１０１，１１０２，１１０３に特定の論理グループ１１０，１２０，１３０を選択させるという形態も考えられる。
【００５７】
この場合、記憶装置１１２の管理者は、任意の数の論理グループ１１０，１２０，１３０を、例えばある特定の意図（「ポリシー」ともいう。例えば、個々の論理グループに一つの機能のみを割り当てる等。）を持って、記憶装置１１２に作成する。そして、ユーザ１１０１，１１０２，１１０３に対して、作成した論理グループ１１０，１２０，１３０に付与された機能と、その論理グループ１１０，１２０，１３０に対応するInband I/F（１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ）を特定するための情報（例えばInband I/F（１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ）がコマンドデバイスなら、そのデバイスを示す論理ユニット番号ＬＵＮ、あるいはInband I/F（１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ）がある特定のポートであれば、そのポートを特定するためのＩＰアドレス等）の一覧をユーザ１１０１，１１０２，１１０３に提示する。この提示の方法としては、管理者が、一覧の情報を、管理サーバ１１６からネットワークを介して各ユーザ１１０１，１１０２，１１０３の使用するホスト１０１に配信してもよいし、各ユーザ１１０１，１１０２，１１０３が、特定の認証方法を用いて管理サーバ１１６にアクセスしてその一覧の情報を取得してもよい。
【００５８】
このようにして取得された情報に基づいて、ユーザ１１０１，１１０２，１１０３は、自分の意図に合致する論理グループ１１０，１２０，１３０を選択し、その論理グループ１１０，１２０，１３０の使用を管理サーバ１１６の管理者に通知する。通知後、ユーザは、選択した論理グループ１１０，１２０，１３０を、対応するInband I/F（１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ）を用いて使用(操作)する。なお、上述した一覧の情報としては、単に論理グループ１１０，１２０，１３０の種類の情報のみが含まれていてもよい。その場合には、ユーザ１１０１，１１０２，１１０３は、その使用を通知した論理グループ１１０，１２０，１３０に対応するInband I/F（１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ）を特定する情報を、管理者の管理サーバ１１６から直接受け取る形態とすることもできる。この形態にすると、ユーザ１１０１，１１０２，１１０３が使用しない論理グループ１１０，１２０，１３０については、ユーザ１１０１，１１０２，１１０３がその論理グループ１１０，１２０，１３０に対応するInband I/F（１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ）を特定することができないので、一層安全性が向上することになる。
【００５９】
上述した本発明の実施の形態の例では、Inband I/Fでのアクセス要求に対する動作を説明した。しかし、これに限らず、通常のデータの読み出し及び書き込みの経路とは異なる経路であるOut of Band I/Fによって、管理サーバ１１６などから管理端末部１１３を介して記憶装置１１２に対してアクセス要求がある場合にも、以下に述べるように、本発明の実施の形態を適用することができる。
図１８は、記憶装置内でOut of Band I/Fでのアクセス要求を受領した場合のアクセスの判定の一処理のフローチャートである。
図１９は、記憶装置内でOut of Band I/Fでのアクセス要求を受領した場合のアクセスの判定の他の処理のフローチャートである。
この図１８、図１９では、Out of Band I/Fとして、例えば図１１に示す管理端末部１１３で設けるようなＩ／Ｆを通じたアクセス要求に対しての動作フローの一例を示している。
【００６０】
すなわち、Out of Band I/F を通じたアクセスでは、先のInband I/Fでのアクセスに対して、同Ｉ／Ｆが属するグループという情報がないため、記憶装置１１２によるアクセス要求の判定としては、アクセス対象にしているものは当該グループの範囲のリソースか（例えば、対象ボリュームが当該グループの範囲にあるか否か）の条件の判定のみになる。
ここで、アクセス要求の内容が、指定された論理グループ１１０，１２０，１３０に割り当てられた機能等と合致するかどうかの判断を行う方法としては、以下の二通りの方法が考えられている。
【００６１】
まず、第１の方法は、Out of Band I/Fである管理端末部１１３で論理グループ１１０，１２０，１３０に割り当てられた機能等の情報を管理する。そして、受け付けたアクセス要求の内容を管理端末部１１３が解析し、アクセス要求の処理の実行の要否を判断する。
第２の方法は、論理グループ１１０，１２０，１３０の情報はあくまで記憶装置１１２で管理される。アクセス要求を受信した管理端末部１１３は、記憶装置１１２に対してアクセス要求の情報を送信し、アクセス要求の可否について問い合わせる。問い合わせを受けた記憶装置１１２は、論理グループ１１０，１２０，１３０の情報に基づいてアクセス要求の処理の可否を判断し、その結果を管理端末部１１３に送信する。結果を受信した管理端末部１１３は、その結果を、アクセス要求を送信したホスト１０１に送信する。以下、前者の例について、図１８を用いて説明する。
【００６２】
図１８に示す処理フローチャートは、記憶装置１１２によるアクセス要求の判定の結果、対象のボリュームが同一の論理グループの範囲内ではなかった場合、記憶装置１１２はアクセス要求元とインタラクティブに範囲逸脱の警告をすると共に、それに対するアクセス要求元の指示待ちをするといったアクセス形態を想定したときの流れを示す図である。
また、図１９に示すフローチャートは、アクセス要求中にはじめから、記憶装置１１２による範囲逸脱の判定の場合の動作を指示する情報があり、それに応じて、記憶装置１１２は警告を返して、アクセス拒否するか、範囲を逸脱していても、記憶装置１１２は強制的に実行するかの判定を記憶装置側で自動的に行うときの流れを示す図である。
【００６３】
最初に図１８のフローチャートに基づいて、Out of Band I/Fでのアクセス要求を受領した場合の処理を説明する。図１８において、まず記憶装置１１２はアクセス要求を受信する（ステップＳ１８０１）。次に、記憶装置１１２はアクセス内容の解析を行う（ステップＳ１８０２）。ここで、記憶装置内の例えば図６に示すような定義の情報をベースにして、記憶装置１１２はアクセス対象にしているものが当該グループの範囲のリソースか（例えば、６０２で示す対象ボリュームが６０４で示す当該グループの範囲にあるか否か）を権限の影響範囲であるかどうか、つまりアクセス要求の対象が論理グループに関連付けられたアクセス権限の範囲内であるか否かを判定する（ステップＳ１８０３）。
【００６４】
この判断ステップＳ１８０３で、アクセス要求の対象が論理グループに関連付けられたアクセス権限の範囲内でなければ、記憶装置１１２はアクセス要求の対象が同一論理グループの範囲を逸脱している旨の警告を発する（ステップＳ１８０５）。一方、判断ステップＳ１８０３において、記憶装置１１２がアクセス要求の対象を論理グループに関連付けられたアクセス権限の範囲内であると判定した場合は、アクセス要求の処理を行い（ステップＳ１８０４）、要求の正常終了を確認して（ステップＳ１８０６）、処理の終了を通知する（ステップＳ１８０７）。
【００６５】
次に、ステップＳ１８０５において、記憶装置１１２が発した警告に対して要求元から実行指示があったか否かが判断される（ステップＳ１８０８）。要求元の指示が実行指示であれば、ステップＳ１８０４に進み、記憶装置１１２はアクセス要求の処理を実行する。判断ステップＳ１８０８において、要求元からの実行指示がない場合は、記憶装置１１２は処理を実施せずに終了する（ステップＳ１８０９）。
【００６６】
次に、図１９に基づいて、記憶装置内でOut of Band I/Fでのアクセス要求を受領した場合のアクセス判定の他の処理の例を説明する。図１９において、まず記憶装置１１２はOut of Band I/Fからのアクセス要求を受信する（ステップＳ１９０１）。続いて、記憶装置１１２は、アクセス内容の解析を行う（ステップＳ１９０２）。ここで、記憶装置内の例えば図６に示すような定義の情報をベースにして、記憶装置１１２がアクセス対象にしているものは当該グループの範囲のリソースか（例えば、対象ボリュームが当該グループの範囲にあるか否か）を権限の影響範囲であるかどうか、つまりアクセス要求の対象が論理グループに関連付けられたアクセス権限の範囲内であるか否かを判定する（ステップＳ１９０３）。
【００６７】
この判断ステップＳ１９０３で、アクセス要求の対象が論理グループに関連付けられたアクセス権限の範囲内でなければ、記憶装置１１２は、当該アクセス要求が要求元より強制実行の指示がなされているか否かが判定される（ステップＳ１９０５）。一方、判断ステップＳ１９０３において、記憶装置１１２がアクセス要求の対象を論理グループに関連付けられたアクセス権限の範囲内であると判定した場合は、アクセス要求の処理を行い（ステップＳ１９０４）、要求の正常終了を確認して（ステップＳ１９０６）、処理の終了を通知する（ステップＳ１９０７）。
【００６８】
判断ステップＳ１９０８において、アクセス要求元からの指示に強制実行指示を含む場合には、ステップＳ１９０４に進み、記憶装置１１２はステップＳ１９０４からステップＳ１９０７の処理実行を行う。また、判断ステップＳ１９０８において、要求元からの指示が強制実行を含んでいない場合は、記憶装置１１２はアクセス要求の処理をしないことを決定し（ステップＳ１９０９）、アクセス権限の範囲を逸脱している旨の警告を発するとともに、処理しない旨の通知をアクセス要求元に通知して全処理を終了する（ステップＳ１９１０）。
【００６９】
この図１８のフローチャートに示す具体例としては、まず、あるユーザ（管理者）が管理サーバ１１６を通じて、記憶装置１１２に対して、Out of Band I/Fで、図２０で示されるような要求のアクセスを行う場合が考えられる。ここで、要求の内容は、アクセス種２００３としてストレージ機能のローカルコピー（Local Copy）機能をつかって、オペレーション２００４としてある論理ボリューム２００５とある論理ボリューム２００６を冗長性を有するコピーペアの関係にするための操作である。
【００７０】
このとき、図１８の流れに従えば、まず、ステップＳ１８０２において、記憶装置１１２による要求されたアクセスの解析が行われて、要求が図２０で示すようなアクセスだと判明する。コピーペアの対象としているのは、論理ボリューム２００５のChannelＩＤ＃１、Host Group ＩＤ＃２、ＬＵＮ  ＃０のボリューム（例えば、図６のボリュームＩＤ＃２）と、論理ボリューム２００６のChannel  ＩＤ＃２、Host Group ＩＤ＃３、ＬＵＮ  ＃０のボリューム（例えば、図６のボリュームＩＤ＃５）である。
【００７１】
これはボリュームが所属する論理グループについてのテーブル（例えば、図６のようなテーブル）によれば、異なる論理グループ（ボリュームＩＤ＃２は０００、ボリュームＩＤ＃６は００１）に属しているボリュームとなるため、ステップＳ１８０３でアクセス要求の対象と論理グループは不一致の判定となり、記憶装置１１２はアクセス要求の対象が同一論理グループの範囲を逸脱している旨を警告する。この警告は、ユーザ（管理者）が操作している端末の画面に表示されるメッセージのようなものとすることができる。その後、同警告と共に、記憶装置１１２の管理端末１１３としては、要求元からこの処理の継続の指示を待つ状態になり（ステップＳ１８０８）、要求元から継続の指示が来れば拒否の返信をして終了となる。このようにして、例えば、ユーザ（管理者）が操作ミスで、記憶装置１１２の全く異なった論理グループに属するボリュームを誤って操作対象にしても、記憶装置１１２が無関係のデータを誤って消失することを防ぐことができる。また、記憶装置１１２は、データ破壊の等の悪意を持ったアクセス要求に対しても同様に拒否することができる。
【００７２】
また、図１８又は図１９に示すようなOut of band I/F  を通じたアクセスの実施の形態における警告の処理については、第一の実施の形態で説明したInband I/Fでのアクセス要求に対しても同様にして適用することができることはいうまでもない。
なお、上述した本実施の形態において、各処理の主体を単に記憶装置１１２と記載したが、本発明においては、記憶装置１１２に特に限定するものではなく、プロセッサ部１０６や管理端末１１３が各処理の主体となってもよい。また、各処理の主体として専用の処理機能部を設けることも可能である。
【００７３】
以上説明した本実施の形態によれば、Inband I/Fでのアクセス要求に限らず、Out of band I/F を通じたアクセスに対しても、記憶装置１１２が分割された論理グループのうちのアクセス権限の範囲外のものを拒否して、操作ミスや不正アクセスによるデータ破壊を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明における記憶装置とその他のシステム要素の構成と記憶装置内の論理グループを表した図である。
【図２】本発明における記憶装置とその他のシステム要素の構成例の物理的な要素で概要を示す図である。
【図３】チャネル部もしくはディスクインターフェース部の一構成例を示す図である。
【図４】プロセッサ部の一構成例を示す図である。
【図５】メモリ部の一構成例を示す図である。
【図６】記憶装置内の論理ボリュームと論理グループとの関係を管理するテーブルの一例を示す図である。
【図７】プロセッサの処理量の割当と論理グループの関係を表すテーブルの一例を示す図である。
【図８】内部ネットワークの論理分割と論理グループの関連を表すテーブルの一例を示す図である。
【図９】記憶装置内で利用可能な機能の一部を表す図である。
【図１０】記憶装置内の機能と各論理グループの関係を表すテーブルの一例を示す図である。
【図１１】管理サーバにより記憶装置およびその他の要素を管理する構成を表した具体的なシステム構成例を示す図である。
【図１２】管理サーバ内で管理される情報の一例を示す図である。
【図１３】記憶装置の情報を収集管理する場合のメンテナンス処理のフローチャートである。
【図１４】ユーザ情報と記憶装置の情報を関連つけて管理する場合のメンテナンス処理のフローチャートである。
【図１５】各サーバで利用する記憶装置に対するユーザの要件をまとめたテーブルの一例を示す図である。
【図１６】ユーザ要件に合う新規の論理グループを生成する追加定義処理のフローチャートである。
【図１７】記憶装置内でＩｎｂａｎｄ  Ｉ／Ｆでのアクセス要求を受領した場合のアクセスの判定の処理のフローチャートである。
【図１８】記憶装置内でＯｕｔ  ｏｆ  Ｂａｎｄ  Ｉ／Ｆでのアクセス要求を受領した場合のアクセスの判定の処理のフローチャートである。
【図１９】記憶装置内でＯｕｔ  ｏｆ  Ｂａｎｄ  Ｉ／Ｆでのアクセス要求を受領した場合のアクセスの判定の他の処理のフローチャートである。
【図２０】要求されたアクセスの解析例を示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
１１２…記憶装置（ディスクアレイ）、１０１…ホストコンピュータ、１０２…ディスク装置群、１１０、１２０、１３０…仮想記憶装置（論理グループ）、２１２…記憶装置（ディスクアレイ）、２１０、２２０…基本記憶装置（一つないし複数で記憶装置を形成する）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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