(57)【要約】【課題】脚構造体を支柱タイプの脚から構成しても脚の取付強度を不当に低下させることなく天板を前後スライドする構造を有効に採用することができ、脚構造体が他のタイプである場合にもこれを有効に応用できるようにした天板付き家具を新たに提供する。【解決手段】天板２が脚構造体１に対して前後方向にスライド移動する構造のものにおいて、天板２が後方に向かって通常使用位置２Ｂまで移動した際に、天板２の前端側を脚構造体１の前端部に係合させて、脚構造体１の前端部が上端部を支点として幅方向（Ｚ方向）に傾動する動作を抑止する機能を発揮するようにした。【選択図】図８
2006204872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板が脚構造体に対して前後方向にスライド移動する構造の天板付き家具において、
天板が後方に向かって通常使用位置まで移動した際に、天板の前端側を脚構造体の前端部に係合させて、脚構造体の前端部が上端部を支点として幅方向に傾動する動作を抑止するようにしたことを特徴とする天板付き家具。
【請求項２】
脚構造体の上端部よりも上方に被係合部を持ち出して設け、この被係合部に天板の下面に設けた係合部を係合させるようにしている請求項１記載の天板付き家具。
【請求項３】
被係合部の形状若しくは被係合部の周辺の形状が、脚構造体と天板の間隙に収まるプレート状のものである請求項２記載の天板付き家具。
【請求項４】
係合部の形状若しくは係合部の周辺の形状が、天板の前端側の下面に付帯して脚構造体と天板の間隙に収まるプレート状のものである請求項３記載の天板付き家具。
【請求項５】
係合部と被係合部との幅方向の係合寸法が、脚構造体の前端部の幅寸法よりも長寸に設定されている請求項２〜４記載の天板付き家具。
【請求項６】
脚構造体の被係合部若しくは天板の係合部の何れか一方が天板のスライド方向に突出する突起をなし、他方が当該突起を受容する略矩形状の凹所をなす請求項２〜５記載の天板付き家具。
【請求項７】
脚構造体が、前後左右に独立した支柱タイプの脚を備えたものである請求項１〜６記載の天板付き家具。
【請求項８】
脚構造体が、前脚と後脚の間及び後脚間をフレーム部材で連結し、前脚間を開放した構造のものである請求項７記載の天板付き家具。
【請求項９】
前脚間に、フレーム部材の厚み寸法内に収まるセンター引出しを設けている請求項８記載の天板付き家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、オフィス等に利用される天板付き家具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  一般的な天板付き家具は、脚構造体に天板を強固に固定して使用するのが通例である。脚構造体が袖タイプである場合や側板タイプである場合は、天板を脚構造体に固定し易いが、例えば前後左右を支柱タイプの脚に支持させるような天板付き家具では、特許文献１に示すように、各脚の上端にプレートを設け、このプレートを天板の下面に止着することにより、天板と脚とを強固に固定するようにしている。
【特許文献１】  特開２００２−１２５７６６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ところで、天板下の配線空間を開放する等の目的で、天板を前後スライド可能に支持させる構造の天板付き家具があるが、このような構造の下では天板を脚構造体に固定することができない。特に脚構造体を支柱タイプで実現しようとする場合、脚同士をフレーム部材により強固に連結して脚構造体としての自立性や強度を確保することが不可欠となる。しかしながら、例えばセンター引出しを設ける場合のように、左右の前脚間をフレーム部材で連結することができない事情があるときは、前脚と後脚との間を連結するフレーム部材によって当該前脚を片持ち的に支持する以外に手立てがなく、特に天板に荷重の掛かる通常使用位置で、前脚が正面視ハの字状に開いたり平行リンク状に歪んだりする現象が生じ易いという問題がある。【０００４】  本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、脚構造体を支柱タイプの脚から構成しても脚の取付強度を不当に低下させることなく天板を前後スライドする構造を有効に採用することができ、脚構造体が他のタイプである場合にもこれを有効に応用できるようにした天板付き家具を新たに提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。【０００６】  すなわち本発明は、天板が脚構造体に対して前後方向にスライド移動する構造の天板付き家具において、天板が後方に向かって通常使用位置まで移動した際に、天板の前端側を脚構造体の前端部に係合させて、脚構造体の前端部が上端部を支点として幅方向に傾動する動作を抑止するようにしたことを特徴とする。【０００７】  このようなものであると、天板が脚構造体と係合している限りにおいて、天板を脚構造体に固定したのと同等ないしそれに準ずる効果が得られるので、天板をスライド移動させる構造を採用しても、通常使用位置で脚構造体の前端部が正面視ハの字状に開いたり平行リンク状に歪んだりする現象を有効に防止することが可能となる。【０００８】  十分な係合状態を実現するためには、脚構造体の上端部よりも上方に被係合部を持ち出して設け、この被係合部に天板の下面に設けた係合部を係合させるようにしていることが望ましい。【０００９】  天板と脚構造体の間に不当な隙間を作ることなく、十分な取付強度を確保するためには、被係合部の形状若しくは被係合部の周辺の形状が、脚構造体と天板の間隙に収まるプレート状をなしていることが好ましい。同様の理由で、係合部の形状若しくは係合部の周辺の形状が、天板の前端側の下面に付帯して脚構造体と天板の間隙に収まるプレート状をなしていることが好ましい。【００１０】  脚構造体の傾動に対して係合部と被係合部の係合による抑止力を有効に高めるには、それらの天板の幅方向に沿った係合寸法が、脚構造体の幅寸法よりも長寸に設定されていることが望ましい。【００１１】  係合を簡単で確実なものにするためには、脚構造体の被係合部若しくは天板の係合部の何れか一方が天板のスライド方向に突出する突起をなし、他方が当該突起を受容する略矩形状の凹所をなしていることが有効である。【００１２】  本発明は、前後左右に独立した支柱タイプの脚を備えた脚構造体の天板付き家具に適用して極めて有用であり、特に、脚構造体が、前脚と後脚の間及び後脚間をフレーム部材で連結し、前脚間を開放した構造のものである天板付き家具に適用した場合の効果が大きい。このような構造は、前脚間にフレーム部材の厚み寸法内に収まるセンター引出しを設ける構造として極めて適したものである。
【発明の効果】
【００１３】  本発明は、以上のような構成であるから、脚構造体を支柱タイプの脚から構成しても脚の取付強度を不当に低下させることなく天板を前後スライドする構造を有効に採用することを可能とした新規有用な天板付き家具を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。【００１５】  この実施形態の天板付き家具は、図１〜図３に示すように、脚構造体１に移動体である天板２及びセンター引出し３を相互に独立してスライド移動し得るように支持させたものである。【００１６】  具体的に説明すると、脚構造体１は、図４及び図５に示すように、左右の脚要素１ａ、１ａ間を後部横架材１１及び中間横架材１２で連結し、前横架材に相当する部位を開放した構成からなるもので、脚要素１ａは前後に対をなす前脚１３ａ及び後脚１３ｂの間を側部架材１４で連結した門形をなす。これら後部横架材１１及び側部架材１４には長手方向に沿って内側に連続開口する水平溝ｆを有するフレーム部材Ｆ１が、また中間横架材１２には長手方向に沿って両側に連続開口する水平溝ｆを有するフレーム部材Ｆ２がそれぞれ用いられている。水平溝ｆの溝幅ｆｘは、図７等に示すように、フレーム部材Ｆ１、Ｆ２の内部に形成される中空部の上下内法寸法ＦＸよりも若干幅狭とされ、水平溝ｆの立壁の内面に後述する固定子たるナット部材８（図１８参照）を係止させ得るようにしている。【００１７】  天板２は、厚み寸法が１０ｍｍ程度の薄板状のもので、側部架材１４の内側に連続開口する水平溝ｆに図６に示すように移動子たる可動ローラ２０を２つ配し、前記可動ローラ２０の支軸に第１可動ブラケット２１及び第２可動ブラケット２２を取り付けて、これら両可動ブラケット２１，２２の上方に形成した天板取付面に天板２の中間部及び後縁部を止着している。両可動ブラケット２１，２２は、その一部に設けた凸部２１ａ、２２ａを水平溝ｆの上下両縁間に差し込むことによって天板取付面の水平状態を保持するものである。そして天板２を、図２及び図７に示すように前方にスライド移動して脚構造体１の奥部領域１Ｂを上方に開放する前方スライド位置２Ｆと、図１及び図８に示すように後方にスライド移動して前記奥部領域１Ｂを閉止する後方スライド位置２Ｂ（通常使用位置）との間で移動可能としている。その際、前縁側の下面を側部架材１４に設けた前縁側支持体である第１固定ローラ２３に添接支持させており、図７に示す前方スライド位置２Ｆと図８に示す後方スライド位置２Ｂとの間で天板２の前縁側の下面をバックアップしている。また、この天板２は、幅方向中央部の撓みを防止するために、図４に示すように中央部下面を中間横架材１２に設けた中間支持体たる第２固定ローラ２４に添接支持させており、図９に示す前方スライド位置２Ｆと図１０に示す後方スライド位置２Ｂとの間で天板２の中央部の下面をバックアップしてその撓みを防止している。【００１８】  そして、これに伴い天板２に、図１２に示す前方スライド位置２Ｆに係止するための第１ラッチ部材４１と、図１４に示す後方スライド位置２Ｂに係止するための第２ラッチ部材４２と、図１３に示す中間スライド位置２Ｍに係止するための第３ラッチ部材４３とを設けるとともに、天板２が前方スライド位置２Ｆ及び後方スライド位置２Ｂにある図７及び図８の状態で当該天板２の前縁側の上下動を規制する係合構造５１、５２を採用し、さらに天板２が前方スライド位置２Ｆ及び後方スライド位置２Ｂにある図９及び図１０��状態で当該天板２の後縁側の上下動を規制する規制部６１、６２を設けている。【００１９】  ラッチ部材４１，４２，４３は、天板２の奥行き方向に沿った３箇所に設けられ、それらのラッチ部材４１，４２，４３を所定の移動位置で中間横架材１２の外面に往路及び復路にて段階的に当接させ、天板２を所定の移動位置に係止するものである。【００２０】  これらのラッチ部材４１，４２，４３は、図１１〜図１７に示すように、支軸ｍ回りに取り付けた天秤状のもので、中間横架材１２が移動方向に対して垂直な第１当接面である立面１２ａ及び移動方向に対して平行な第２当接面である上面１２ｂを有する概略角パイプ状をなすことに関連づけて、後述するバネ４４ｃにより弾性付勢した通常姿勢において前記立面１２ａに対面可能な立面４ａ及び前記上面１２ｂに対面可能な下向面４ｂを有するとともに、立面４ａの下方に中間横架材１２の立面１２ａの中間高さから当該立面１２ａよりも若干高い位置まで傾斜する傾斜面４ｃを設けている。そして、例えば天板２を前方へスライド移動させた場合、ラッチ部材４１が傾斜面４ｃに沿って支軸ｍ回りに天秤動作を行いながら中間横架材１２の上面１２ｂを乗り越えた位置で、図１２（ａ）に矢印で示すようにラッチ部材４１，４２，４３が逆方向の天秤動作を通じて通常姿勢に復帰することにより、ラッチ部材４１の立面４ａ及び下向き面４ｂを中間横架材１２の立面１２ａ及び上面１２ｂに当接ないし近接させるようにしている。そして、その後に天板２を押し込む方向の移動力を受けた場合に、それら立面４ａと立面１２ａとの間、及び下向き面４ｂと上面１２ｂとの当接力が増す方向にラッチ部材４１が中間横架材１２に対して突っ張り、天板２の前方スライド位置２Ｆにおけるラッチ状態を保持するようにしている。【００２１】  また、この位置から後述するラッチ解除用レバー４５を操作してラッチ部材４１，４２，４３を同図（ｂ）のように中間横架材１２と干渉しない水平姿勢にした後、天板２を後方へスライド移動させると、ラッチ部材４１の傾斜面４ｃが中間横架材１２の上面１２ｂを乗り越えた位置で、ラッチ部材４１，４２，４３が天秤動作を通じて通常姿勢に復帰し、引き続くスライド動作によって図１３に示すようにラッチ部材４２の立面４ａ及び下向き面４ｂを中間横架材１２の立面１２ａ及び上面１２ｂに当接ないし近接させるようにしている。したがって、その後に天板２を引き続き押し込む方向の移動力を受けても、それら立面４ａと立面１２ａとの間、及び下向き面４ｂと上面１２ｂとの当接力が増す方向にラッチ部材４３が中間横架材１２に対して突っ張るため、天板２の中間スライド位置２Ｍにおけるラッチ状態を保持するようにしている。【００２２】  さらにまた、この位置から後述するラッチ解除用レバー４５を操作してラッチ部材ラッチ部材４１，４２，４３を同図（ｂ）のように水平姿勢にした後、天板２を後方へスライド移動させると、ラッチ部材４２、４３の傾斜面４ｃが中間横架材１２の上面１２ｂを乗り越えた位置で、ラッチ部材４１，４２，４３が天秤動作を通じて図１４（ａ）の通常姿勢に復帰して、ラッチ部材４２の立面４ａ及び下向き面４ｂを中間横架材１２の立面１２ａ及び上面１２ｂに当接ないし近接させるようにしている。したがって、その後に天板２を前方に引き出す方向の移動力を受けても、それら立面４ａと立面１２ａとの間、及び下向き面４ｂと上面１２ｂとの当接力が増す方向にラッチ部材４２が中間横架材１２に対して突っ張るため、天板２の後方スライド位置２Ｂにおけるラッチ状態を保持するようにしている。【００２３】  ところで、これらのラッチ部材４１，４２，４３は、図１１〜図１７に示すように、ラッチハウジング４０ｘに収容されている。このラッチハウジング４０ｘは、前記脚構造体１と前記天板２との間に存する１０ｍｍ程度の隙間に配置される薄板状のもので、複数箇所に貫通孔４０ａ、４０ｂ、４０ｃを有しており、これらの貫通孔４０ａ、４０ｂ、４０ｃに収容するようにしてその厚み内に、天板２を横架材１２に係止させる場合のみ厚み内から突出する前記ラッチ部材４１，４２，４３と、次に述べるラッチ解除用レバー４５のレバー操作力を前記ラッチ部材に伝達する伝達部材４４とを組み込んでいる。貫通孔４０ｃは一部が有底溝になっている。また、ラッチ解除用レバー４５は、前記ラッチハウジング４０ｘから突出した位置に周辺部位（特に後述する基板４０ｙ）と干渉しない状態で配置される。【００２４】  ラッチ解除用レバー４５は、天板２の前縁部下面に鉛直軸ｎ回りに回転可能に取り付けられるもので、操作縁４５ａ、４５ｂの何れを操作しても、伝達部材４４を介してラッチ部材４１，４２，４３を回転させて横架材１２との係止状態を解除し得るようにしたものである。伝達部材４４は、前記ラッチ解除用レバー４５の回転操作に伴い奥行き方向に前後移動するロッド４４ａと、このロッド４４ａが後方に移動することによってラッチ部材４１，４３を支軸ｍ回りにすくい上げる作動体４４ｂと、ロッド４４ａを前方に付勢してラッチ解除用レバー４５とともにこれらを通常位置にオフセットするバネ４４ｃとを具備してなる。図１５（ａ）→（ｂ）は作動体４４ｂが後方に移動した際にラッチ部材４１，４３に一体的に設けたテーパ状の受力部４１ａ、４３ａに潜り込んでラッチ部材４１，４３を支軸ｍ回りにすくい上げる様子を示している。なお、ラッチ部材４２は、先端４２ｂをラッチ部材４３の先端４３ｂに押し下げられる位置に係わり合わせて支軸ｍ回りに取り付けられているもので、ラッチ部材４３とともに同期作動するように構成されている。【００２５】  次に、天板２の前縁側の上下動を規制する係合構造５１，５２について説明する。図６〜図８に示すように、前側の可動ローラ２０の支軸に取り付けてある第１可動ブラケット２１には前方に向かってＬ形に突出する第１係合部５１ａが、また天板２の前縁側の下面に取り付けている基板４０ｙには後方に向かって突出する断面Ｌ形をなす第２係合部５２ａがそれぞれ設けてあり、対する側部架材１４には、天板２の前方スライド位置２Ｆ（図７参照）で前記第１係合部５１ａが到来する部位に前記固定ローラ２３のハウジング２３ｈを利用して切欠状の第１被係合部５１ｂが、また天板２の後方スライド位置２Ｂ（図８参照）で前記第２係合部５２ａが到来する部位に同じく前記固定ローラ２３のハウジング２３ｈを利用してスリット状の第２被係合部５２ｂが、それぞれ設けてある。そして、天板２を後方スライド位置２Ｂから前方スライド位置２Ｆまで移動させた際に、図７に示すように天板２側に設けた第１係合部５１ａを脚構造体１の前縁部に設けた第１被係合部５１ｂに係合させて天板２の前縁側の上動動作を規制する係合構造５１を構成し、天板２を前方スライド位置２Ｆから後方スライド位置２Ｂまで移動させた際に、図８に示すように天板２側に設けた第２係合部５２ａを脚構造体１の前縁部に設けた第２被係合部５２ｂに係合させて天板２の前縁側の上下動を規制する係合構造５２を構成するようにしている。勿論、第１被係合部５１ｂもスリット状のものにして第１係合部５１ａを係合させた際に天板２の前縁側の上下動を規制するようにしてもよい。【００２６】  そしてさらに、前記第２係合部５２ａ及び第２被係合部５２ｂからなる係合構造５２には、上述した天板２の上下動規制機能以外に、脚構造体１を構成する前脚１３ａの天板幅方向の振れ止めの機能も備わる。【００２７】  すなわち、図２２及び図２３に詳細に示すように、この実施形態における第２被係合部５２ｂの周辺形状つまりハウジング２３ｈの上端部２３ｈｂは、プレート状のもので、当該ハウジング２３ｈの基端部２３ｈａよりも天板２の幅方向に拡開した平面形状を有するとともに、脚構造体１と天板２の間隙Ｄに収まる厚み寸法を有している。このハウジング２３ｈの上端部２３ｈｂは、一端側ｈ２１が側部架材１４のフレーム部材Ｆ１上に迫り出してその部位に設けたねじ挿通孔２３ｈ０においてフレーム部材Ｆ１にねじ止めされ、他端側ｈ２２が基端部２３ｈａよりも天板２の中央よりに迫り出している。そして、このように脚構造体１の上端部よりも上方に持ち出した前記ハウジング２３ｈのプレート状の上端部２３ｈｂにスリットのごとき略矩形状の凹所を設け、この凹所を第２被係合部５２ｂとしている。一方、第２係合部５２ａの周辺形状つまりこれを一部に形成した基板４０ｙの形状は、プレート状のもので、天板２の下面に付帯して取り付けられ、当該天板２が通常使用位置２Ｂにある図２２（ａ）〜（ｃ）の状態で前脚１３ａの上方にあって前脚１３ａよりも天板中央側に拡開した平面形状を有するとともに、脚構造体１と天板２の間隙Ｄに収まる厚み寸法を有している。そして、このように天板２の下面に垂下させた前記プレート状の基板４０ｙに略矩形状の突起を設け、この突起を第２係合部５２ａとなしている。この第２係合部５２ａには前記第２被係合部５２ｂに比較的緊密に挿入され得る幅寸法及び上下寸法が設定してあり、これら係合部５２ａと被係合部５２ｂからなる係合構造５２の幅方向係合寸法Ｌｘは、脚構造体１の前端部に位置する前脚１３ａの幅寸法Ｌｙよりも長寸に設定されている。【００２８】  つまり、かかる係合構造５２によって、天板２が後方に向かい通常使用位置２Ｂまで移動した際に、天板２の前端側に位置する第２係合部５２ａが脚構造体１の前端部に位置する第２被係合部５２ｂに係合し、これにより天板２が基板４０ｙ及びハウジング２３ｈを介してフレーム部材Ｆ１や前脚１３ａからなる脚構造体１と一体的となって、前脚１３ａがフレーム部材Ｆ１のねじりを伴いながら上端部を支点として下端部を幅方向に傾動させる動作（図２２（ｃ）に矢印Ｚで示す動作）が抑止されることとなる。【００２９】  さらに、天板２の後縁側の上下動を規制する規制部６１、６２について説明する。図５及び図１０に示すように、規制部６２は、後部横架材１１の水平溝ｆが後方スライド位置２Ｂにある天板２の後縁部近傍の下面に位置して前方に連続開口することに鑑みて、天板２の後縁部側の下面に水平軸を介してローラ２５を取り付け、天板２の移動に伴ってこのローラ２５を水平溝ｆに係合させるようにしている。さらに、図５及び図９に示すように、規制部６１は、中間横架材１２の水平溝ｆが前方スライド位置２Ｆにある天板２の後縁部近傍の下面に位置して後方に連続開口することに鑑みて、天板２の後縁部側の下面に水平軸を介して前記ローラ２５と同様のローラ２６を取り付け、このローラ２６を水平溝ｆに係合させるようにしている。【００３０】  一方、センター引出し３は、図４、図５及び図９等に示すように、引き手部３１、底板３２、左右の側板３３及び背板３４を具備し、幅寸法が天板の幅寸法に略等しく、上下寸法が３０ｍｍ前後に設定された扁平箱状のもので、奥行き寸法が押し込んだ状態で左右の脚要素１ａの前半部間に位置する扁平箱状をなす。この天板付き家具を構成するセンター引出し３の奥行き寸法は天板２の奥行き寸法の略半分程度に設定してあり、当該センター引出し３の後方に、左右の脚要素１ａの後半部間に位置づけて固定トレー７を設けている。センター引出し３は、側部架材１４の側方に連続開口する水平溝ｆに取り付けた前記第１ブラケット２３ｈと、中間横架材１２の前方において側部架材１４の水平溝ｆに取り付けた第２ブラケット３０とに亘って、前記第１可動ブラケット２１と干渉しないようにレール部材であるサスペンションレール３０ａを取り付け、このサスペンションレール３０ａに側板３３を前後スライド可能に支持させたものである。【００３１】  なお、本実施形態では、前記第１ブラケット２３ｈは前記固定ローラ２３のハウジング２３ｈと共通のもので、それらの機能を備え併せている。【００３２】  一方、固定トレー７は、前板７１、底板７２及び後板７３を具備するもので、前板７１及び後板７３をそれぞれ中間横架材１２及び後部横架材１１に水平溝ｆを利用して天板２のスライド動作を妨げないように取り付けている。すなわち、天板２は固定トレー７を上方に開放する図２の前方スライド位置２Ｆとその上方を閉止する図１の後方スライド位置２Ｂとの間でスライド移動可能であり、これに対してセンター引出し３は、固定トレー７を閉止している天板２に対して前方に突出して上方に開放される図３の引き出し位置３Ｆと天板２に閉止される図１の押し込み位置３Ｂとの間でスライド移動可能とされている。図６において符号７０で示すものは固定トレー７の取り付け用ブラケットであり、中間横架材１２の後方において側部架材１４の水平溝ｆに取り付けられる。【００３３】  このように、この天板付き家具は天板２及びセンター引出し３が極めて薄肉である点に特徴を有し、従来の天板付き家具とは大きくその外観を異にするものである。【００３４】  なお、前記可動ローラ２０は脚構造体１を組み付ける前段階において端部が開放された状態でフレーム部材Ｆ１内に挿入するか、或いは適宜部位にキャップ等で閉止可能な切欠を設けてそこより挿入すればよい。また、前記ブラケット２３ｈ、３０、７０等のレール溝ｆへの取り付けは、図１８に示すような固定子たるナット部材８を利用することが便利である。このナット部材８は、フレーム部材Ｆ１の溝幅ｆｘよりも幅寸法ｗが小さくまたフレーム部材Ｆ１の上下方向の内法寸法ＦＸに略等しい丈ｈを有するもので、このナット部材８は水平溝ｆから内部に挿入した後に自然に略９０°回転するような偏心ウェイト構造をなしている。このようなナット部材８に対して、ブラケット２３ｈ、３０、７０に形成した一対の凸部８０をナット部材８の両縁８ａを抱くように差し込み、その状態でブラケット２３ｈ、３０、７０を貫通させたねじ８１をナット部材８に設けたねじ孔８ｂに締着することによって、ブラケット２３ｈ、３０、７０をフレーム部材Ｆ１に水平溝ｆを利用して固定し得るようにしている。【００３５】  さらに、この実施形態は、天板２及びセンター引出し３を脚構造体１に独立してスライド移動可能に支持するとともに、これら天板２及びセンター引出し３を脚構造体１に対して同時に施開錠するロック機構９を設けている。【００３６】  このロック機構９は、図４、図５並びに図１９〜図２１に示すように、センター引出し３に設けられて前記スライド方向と直交する方向に突没可能なロック杆９１と、天板２及び脚構造体１にブラケット９２，９３を利用して設けられる挿通窓９２ａ，９３ａとを具備し、ロック杆９１を両挿通窓９２ａ，９３ａに対し挿脱することによって、天板２及びセンター引出し３を脚構造体１に対して同時に施開錠し得るようにしたものである。【００３７】  より具体的には、このロック機構９のロック杆９１はアクチュエータ９４によって電磁的に駆動されるもので、ＩＤカード等の記録媒体からリーダ９５を介して利用者識別子を読み取り、マイクロコンピュータユニット９６において認証がとれた場合のみロック機構９の操作を許可するものである。マイクロコンピュータユニット９６は、ＣＰＵ９６ａ、内部記憶装置９６ｂ、外部記憶装置９６ｃ及び入出力装置９６ｄを備えた通常のもので、内部記憶装置９６ｂ等には認証用のプログラムが格納され、また施開錠の権限を有する者に与えられる利用者識別子を登録する後記の利用者識別子登録部９ｂとして機能している。そして、ＣＰＵ９６ａがプログラムを逐次読み込んで実行することにより、ロック杆９１を駆動するアクチュエータ９４に作動命令をなす施開錠部９ａと、施開錠の権限を有する者に与えられる利用者識別子を登録した利用者識別子登録部９ｂと、施開錠の権限を有することを証する識別子記録媒体から利用者識別子を読み取る読取部９ｃと、読み取った利用者識別子が前記利用者識別子登録部９ｂに登録してある利用者識別子と合致するか否かを判断する判断部９ｄと、この判断部９ｄにおいて合致していると判断した場合に操作受付部９ｅで受け付けた操作入力に対して施開錠部９ａから作動命令を出力するようにしている。【００３８】  本実施形態の天板付き家具は、以上説明した構成からなるものであるが、特に天板２が脚構造体１に対して前後方向にスライド移動する構造であることに鑑みて、天板��が後方に向かって通常使用位置２Ｂまで移動した際に、天板２の前端側を脚構造体１の前端部に係合させて、脚構造体１の前端部が上端部を支点として図２２（ｃ）に示す幅方向（Ｚ方向）に傾動する動作を抑止する機能を発揮するようにしたものである。【００３９】  このようなものであると、天板２が脚構造体１と係合している限りにおいて、天板２を脚構造体１に固定したのと同等ないしそれに準ずる効果が得られるので、天板２をスライド移動させる構造を採用しても、通常使用位置２Ｂで脚構造体１の前端部が正面視ハの字状に開いたり平行リンク状に歪んだりする現象を有効に防止して、適正な使用状態を確保することが可能となる。【００４０】  また、脚構造体１の上端部よりも上方に図２２及び図２３に示す被係合部５２ｂを持ち出して設け、この被係合部５２ｂに天板２の下面に設けた係合部５２ａを係合させるようにしているので、脚構造体１と干渉せずに係合部５２ａや被係合部５２ｂを形成することができ、必要な強度に見合う係合構造５２を容易に実現することが可能となる。【００４１】  さらに、被係合部５２ｂの周辺の形状すなわちハウジング２３ｈの形状が脚構造体１と天板２の間隙Ｄに収まるプレート状をなし、また係合部５２ａの周辺の形状である基板４０ｙの形状が天板２の前端側の下面に付帯して脚構造体１と天板２の間隙Ｄに収まるプレート状をなしているため、天板２がスライド天板であっても、あたかも前脚１３ａの上端にプレートを設け、このプレートを天板２の下面に止着したのと同等の見え掛かり及び取付強度を実現することができる。【００４２】  また、天板２の幅方向に沿った係合部５２ａ及び被係合部５２ｂの係合寸法Ｌｘが、例えば脚構造体１の幅寸法Ｌｙ等よりも長寸に設定されているため、脚構造体１の前脚１３の僅かの傾動に対しても係合構造による抑止力が働き、スライド天板２及びセンター引出し３を採用してもガタつきの使用状態を実現することができる。【００４３】  さらにまた、本実施形態のものは、天板２の係合部５２ａを当該天板２のスライド方向に突出する突起から構成し、脚構造体１の被係合部５２ｂを当該突起を受容する略矩形状の凹所から構成しているため、簡素にして所要の傾動抑止効果を奏する係合構造を有効に実現することが可能となる。【００４４】  したがって、上述したように、脚構造体１が前後左右に独立した支柱タイプの脚１３ａ、１３ｂを備えている天板付き家具に適用して極めて有用であり、特に、脚構造体１が、前脚１３ａと後脚１３ｂの間及び後脚１３ｂ、１３ｂ間をフレーム部材Ｆ１で連結し、前脚１３ａ、１３ａ間をフレーム部材で連結することなく開放した構造をなす本実施形態のような天板付き家具に適用した場合の効果が大きいものである。本実施形態の天板付き家具は、前脚１３ａ、１３ａ間にフレーム部材を配置する代りに前記フレーム部材Ｆ１の厚み寸法内に収まるセンター引出し３を設けた構造であるが、薄肉の天板２に薄板状のセンター引出し３が付帯して、外観が極めて簡素で下肢空間の広い天板付き家具を有効に構成することを可能ならしめたものである。【００４５】  なお、各部の具体的構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。例えば、上記実施形態では天板の係合部が当該天板のスライド方向に突出する突起をなし、脚構造体の被係合部が当該突起を受容する略矩形状の凹所をなすものであったが、これとは逆に、脚構造体の被係合部が天板のスライド方向に突出する突起をなし、天板の係合部が当該突起を受容する略矩形状の凹所をなすものであってもよいのは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態に係る天板付き家具を天板が後方スライド位置にある状態で示す斜視図。
【図２】同実施形態の天板付き家具を天板が前方スライド位置にある状態で示す斜視図。
【図３】同実施形態の天板付き家具をセンター引出しを引き出した状態で示す斜視図。
【図４】同実施形態の天板付き家具を天板を透視した状態で示す斜視図。
【図５】図４の分解斜視図。
【図６】図５の要部拡大図。
【図７】同実施形態において天板が前方スライド位置にある状態の天板付き家具を側部架材の近傍で切断した部分断面図。
【図８】同実施形態において天板が後方スライド位置にある状態の天板付き家具を側部架材の近傍で切断した部分断面図。
【図９】同実施形態において天板が前方スライド位置にある状態の天板付き家具を幅方向略中央部分で切断した部分断面図。
【図１０】同実施形態において天板が後方スライド位置にある状態の天板付き家具を幅方向略中央部分で切断した部分断面図。
【図１１】同実施形態のラッチ装置を示す平面図。
【図１２】同実施形態のラッチ装置が天板を前方スライド位置に係止する際の作用説明図。
【図１３】同実施形態のラッチ装置が天板を中間スライド位置に係止する際の作用説明図。
【図１４】同実施形態のラッチ装置が天板を後方スライド位置に係止する際の作用説明図。
【図１５】同実施形態のラッチ装置をラッチ解除する際の作用説明図。
【図１６】同実施形態のラッチ装置を示す分解斜視図。
【図１７】図１６に対応した組立斜視図。
【図１８】同実施形態におけるブラケットの取付構造を示す図。
【図１９】同実施形態のロック機構を示す図。
【図２０】同実施形態のロック機構を示す図。
【図２１】同実施形態のロック機構を示す図。
【図２２】同実施形態の要部を示す三面図。
【図２３】図２２に対応した斜視図。
【符号の説明】
【００４８】  １…脚構造体
２…天板
３…センター引出し
２Ｂ…天板の通常使用位置
１３ａ…前脚
１３ｂ…後脚
５２ａ…係合部（突起）
５２ｂ…被係合部（凹所）
Ｄ…間隙
Ｆ１…フレーム部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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