(57)【要約】【課題】  トナーのキャリア表面へのスペントがなく、それに伴う異常画像も発生せず、高画質な画像を得るための画像形成装置の提供。【解決手段】  少なくともトナー及び芯材表面に樹脂被覆層を有するキャリアからなる２成分現像剤と、導電性支持体の上に少なくとも感光層を有する感光体を用いる画像形成装置において、上記キャリアの樹脂被覆層の表面自由エネルギーが１５〜３０mN/mであり且つ感光体表面の表面自由エネルギーよりも小さくし、好ましくはキャリアの樹脂被覆層の表面自由エネルギーと感光体表面の表面自由エネルギーとの差を５ｍN/m以上とする。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともトナー及び芯材表面に樹脂被覆層を有するキャリアからなる２成分現像剤と、導電性支持体の上に少なくとも感光層を有する感光体を用いる画像形成装置において、上記キャリアの樹脂被覆層の表面自由エネルギーが１５〜３０mN/mであり且つ感光体表面の表面自由エネルギーよりも小さいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記キャリアの樹脂被覆層の表面自由エネルギーと感光体表面の表面自由エネルギーとの差が５ｍN/m以上であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記感光体表面の表面自由エネルギーが１５mN/m超４５mN/m以下であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記感光体が保護層を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
少なくとも感光体と感光体表面に表面自由エネルギー低下剤を供給する表面自由エネルギー低下剤塗布機構とを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
少なくとも感光体を均一帯電させる帯電工程と、露光による潜像形成工程と、感光体に形成された静電潜像を現像剤により現像する現像行程と現像された現像剤像を転写する転写工程を行う画像形成装置において、感光体の帯電電位が絶対値で４００V以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は少なくともトナー及び芯材表面に樹脂被覆層を有するキャリアからなる２成分現像剤と、導電性支持体の上に少なくとも感光層を有する感光体を用いる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に電子写真装置は、一様に帯電された感光体上に、画像データにより変調された書込光を照射して、感光体上に静電潜像を形成し、この静電潜像の形成された感光体に現像部によりトナーを供給してトナー画像を感光体上に形成して現像する。画像形成装置は、この感光体上のトナー画像を転写部で転写紙（記録紙、或いは中間転写体）に転写した後、定着部で転写紙上に転写したトナーを加熱・加圧して定着させ、感光体表面に残留したトナーをクリーニング部でクリーニングブレードにより掻き取る等の方法により回収する。以上のような画像形成プロセスが取られる。
【０００３】
潜像担持体上に形成される潜像を現像する為の現像剤としては、キャリアとトナーとから成る二成分系現像剤および、キャリアを必要としない一成分系現像剤（磁性トナー、非磁性トナー）が知られているが、磁性キャリアが現像剤の攪拌、搬送、帯電などの機能を分担し、現像剤として機能分離がなされるため制御性が良いなどの理由で二成分現像剤が多く用いられている。また二成分現像剤を用いた磁気ブラシ現像法は現像バイアスで現像レベルを変化できる事や、ＳＮ比が比較的良好で、実用上問題ない程度の高解像画像が得られること、さらに比較的コンパクト化できること等から、現在では殆どの画像形成装置で採用されている。
【０００４】
近年、電子写真分野ではカラー化が進み、それに伴い高画質化、即ち高解像度、シャープネス、ハーフトーン再現性及び写真再現性などの品質に対する改良の要求が強くなっており、これらの要望に対し様々な角度から検討が行われている。高画質化を達成するために現像部においては静電潜像へトナーを安定的に供給し、階調性やベタ均一性を向上させることが求められている。しかし現像部において、静電潜像へのトナーの安定供給を阻害する問題としてトナーのキャリア表面へのスペントがある。キャリアへのトナーのスペントが起こると現像剤の帯電量が不安定になり、濃度ムラやかすれなどの画像劣化を招く。さらにトナーが固着した部分にはさらにトナーが付着しやすくなるため、現像時に現像バイアスがかかってもトナーが感光体に移行しにくくなってしまい、これも濃度ムラやかすれに繋がる。
【０００５】
キャリアにおいて、高耐久化、帯電性の制御のために通常適当な樹脂材料からなるコート層または添加剤、微粒子を含む樹脂材料からなるコート層を設けることが行われているが、トナーのスペントを防ぐためにコート層に用いられる樹脂は低表面自由エネルギーのものが有利である。特許文献１、２などには低表面自由エネルギー特性を有する含フッ素系樹脂を用いることが、また、特許文献３、４等にはシリコーン樹脂を用いることが提案されている。
【０００６】
しかしながら依然としてキャリアへのトナー付着の抑制は不十分であり、トナー付着による帯電性の不安定化、それに伴う画像劣化は問題である。今後さらなる高画質化、高解像度化のためにトナーの小粒径化が予想されるが、トナーが小粒径であるほどキャリアへのスペントを起こしやすくなるため、さらに改善が必要である。
【０００７】
【特許文献１】特開昭５８−２０８７５４号公報
【特許文献２】特開昭６０−１７６０４８号公報
【特許文献３】特公昭５９−０２６９４５号公報
【特許文献４】特開平０５−１００４９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は以上の事情に鑑みてなされたもので、トナーのキャリア表面へのスペントがなく、それに伴う異常画像も発生せず、高画質な画像を得るための画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前述の課題を解決すべく、鋭意検討した結果、キャリアの被覆樹脂層（以下では「キャリアコート層」ともいう。）の表面自由エネルギーが１５〜３０mN/mであり且つ感光体表面の表面自由エネルギーより小さい場合、キャリアへのトナースペントによる帯電性低下が起こらず、さらにトナーがキャリアから感光体に移行しやすいため、感光体上の静電潜像を現像する際に濃度ムラなどがなく、結果として高画質な画像を得ることができることを見いだした。
【００１０】
キャリアコート層の表面自由エネルギーが３０mN/m以下であるとキャリアへのトナー付着を抑制され、トナースペントによる帯電性の不安定化が起こらない。しかし１５mN/m未満であるとトナーとキャリアの付着性が弱まりすぎ、摩擦帯電まで抑制され帯電性が低下してしまうため、キャリアコート層の表面自由エネルギーは１５〜３０mN/mがよい。さらに前記キャリアコート層の表面自由エネルギーが感光体の表面自由エネルギーより小さい場合、より好ましくは５ｍN/m以上小さい場合、現像を行う際にトナーがキャリアから感光体の方に付きやすくなり、現像されるべきトナーがしっかりと現像され、静電潜像へのトナーの安定供給が可能となる。このことにより、キャリアへのトナー付着をさらに押さえることができるとともに静電潜像部にムラなくトナーを供給することができる。
【００１１】
また感光体の表面自由エネルギーが４５mN/m以下の場合、現像時に感光体上の静電潜像部以外へのトナー付着を抑制することができるが、１５mN/m以下であると感光体上に現像されたトナーを保持する力が弱くなりすぎ、エッジ部でチリが起こり画像の輪郭が鮮明でなくなってしまうため１５mN/m超４５mN/m以下がよい。
【００１２】
本発明は低電位現像に有利である。低電位現像では感光体の帯電電位を低く設定するため必然的に現像バイアスも小さくなる。したがって現像時にトナーを感光体に引き寄せる力が弱くなる。本発明では現像の際にトナーがキャリアから感光体に移動しやすい状況であるので現像バイアスが小さくなっても安定してトナーを供給することができる。
本発明は上記知見に基づいてなされたものであり、その態様は下記の通りである。
【００１３】
本発明は以下の態様からなる。
（１）少なくともトナー及び芯材表面に樹脂被覆層を有するキャリアからなる２成分現像剤と、導電性支持体の上に少なくとも感光層を有する感光体を用いる画像形成装置において、上記キャリアの樹脂被覆層の表面自由エネルギーが１５〜３０mN/mであり且つ感光体表面の表面自由エネルギーよりも小さいことを特徴とする画像形成装置。
（２）前記キャリアの樹脂被覆層の表面自由エネルギーと感光体表面の表面自由エネルギーとの差が５ｍN/m以上であることを特徴とする上記（１）の画像形成装置。
（３）前記感光体表面の表面自由エネルギーが１５mN/m以上４５mN/m以下であることを特徴とする上記（１）記載の画像形成装置。
（４）前記感光体が保護層を有することを特徴とする上記（１）〜（３）の画像形成装置。
（５）少なくとも感光体と感光体表面に表面自由エネルギー低下剤を供給する表面自由エネルギー低下剤塗布機構を有することを特徴とする上記（１）〜（４）の画像形成装置。
（６）少なくとも感光体を均一帯電させる帯電工程と、露光による潜像形成工程と、感光体に形成された静電潜像を現像剤により現像する現像行程と現像された現像剤像を転写する転写工程を行う画像形成装置において、感光体の帯電電位が絶対値で４００V以下であることを特徴とする上記（１）〜（５）の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、キャリアのトナースペントが起こらないために現像剤の帯電性が安定化し、またトナーがキャリアから感光体に移行しやすく、現像されるべきトナーが確実に現像されるため均一でムラのない画像を得ることができる画像形成装置を提供することができる。
【００１５】
以下、本発明について詳しく説明する。
まず本発明に用いられるキャリアについて説明する。
二成分現像剤の磁性キャリアは、図１に示すように、芯材とコート材から構成される。
芯材は３０〜９０（μｍ）程度、コート材は０．５〜４（μｍ）程度である。
キャリアの芯材には、酸化鉄、コバルトなどの強磁性体、マグネタイトやヘマタイト、さらにＬｉ系フェライト、Ｍｎ−Ｚｎ系フェライト、Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト、Ｎｉ−    Ｚｎフェライト、Ｂａフェライトなどフェライト系の磁性粉が使用されるが、さらには磁性粉をフェノール樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、などの公知の樹脂中に分散した形態を持つ、所謂樹脂分散キャリアなども使用できる。ただ、近年では飽和磁化、保持力が小さいフェライトが多く使用される傾向にある。
【００１６】
飽和磁化が小さいと、穂立ちが短く、しなやかになるため、穂跡が目立たないソフトな画像品質になる。
飽和磁化は、酸化鉄では、１２０〜２００（ｅｍｕ／ｇ）、マグネタイトで８０〜９０（ｅｍｕ／ｇ）、フェライトでは５０〜７０（ｅｍｕ／ｇ）である。ただし、飽和磁化が余り小さいと穂立ちが悪くなり、トナーの供給が不足し、現像ムラが生じたり、コントラストの低い画像になる。
飽和磁化が大きすぎた場合には、穂にしなやかさが欠如するため、穂跡が目立つ様な画像になる。
【００１７】
芯材とされるキャリアは処理無しでも現像に供することが出来るが、キャリア同士が付着しやすいことや、フィルミングや吸湿などでキャリアの表面物性が変化すると画像品質が低下し、使えなくなる。キャリアは常にトナーと接触しているので、フィルミングを生じたり、吸湿する事で表面物性が変化して電荷が不安定になる。
したがって、良好な画像を安定的に得るために、耐久性が高く、安定した電荷を維持可能な被膜をコートする事が望ましい。
【００１８】
コート材には、トナーとの摩擦帯電での電荷を保持する能力、流動性、キャリアの表面への異物付着を防ぎ、水分吸着を少なくするなどの機能が要求される。このため低表面エネルギーの物質を使用することが望ましい。
低表面エネルギーの被膜物質としては、たとえば、従来公知の下記の材料がある。
ポリ四弗化エチレン（ＰＴＦＥ）、パーフルオロアルコキシ・フッ素樹脂（ＰＦＡ）、四弗化エチレン・六弗化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレン・四弗化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリクロロ三弗化エチレン（ＰＣＴＦＥ）、弗化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、弗化ビニル（ＰＶＦ）、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂などである。これら樹脂は２種以上混合して使用してもよい。
【００１９】
コート層には抵抗制御、被膜強度アップなどのため、以下の様な物質を含有させることが出来る。これら物質は必要に応じて、１種以上のものを適当な量使用すれば良い。これら物質としては、導電性ＺｎＯ、Ａｌ等の金属粉、各種の方法で作られたＳｎＯ２、種々の元素をドープしたＳｎＯ２、ホウ化物例えばＴｉＢ２、ＺｎＢ２、ＭｏＢ２、炭化ケイ素、導電性高分子（ポリアセチレン、ポリパラフェニレン、ポリ（パラ−フェニレンスルフィド）、ポリピロール、カーボンブラック等である。
コート層の形成方法には、スプレードライ法、浸漬法、あるいはパウダーコーティング法など公知の方法が使用できる。
【００２０】
現像剤に使用されるキャリアの粒径は、重量平均粒径で、２０〜１００μｍのものが使用可能であるが、望ましくは３０〜９０μｍであり、さらに好ましくは３５〜５０μｍである。
キャリアの粒径が小さいと、キャリアが保有する電荷が大きくなって、キャリアに対してムラなくトナーが静電付着するため、静電潜像に対する現像効率も高くなる。したがって、細線も良好な現像が行えるようになり、解像度の高い画像を得られやすくなる。
しかし、一方ではキャリアが凝集したり、飛散する現象が生じ、また、静電的に感光体に引っ張られ易くなる。このため、感光体に付着したキャリアは流動剤として添加されているシリカや酸化チタン等と共に、転写の際に転写紙に付着して、転写抜けを起こしたり、転写の際の圧接で感光体に凹みを生じ、クリーニング不良やメダカ現象の要因になる。キャリアの感光体への付着量が多くなると、感光体のみならずクリーニングブレードエッジを欠損させる要因にもなる。したがって、キャリアの粒径は２０μｍ以上、好ましくは３０μｍ以上である事が好ましい。
【００２１】
キャリアの粒径が大きくなるにしたがい、キャリアの保有する電荷が相対的に小さくなる（キャリア径ｄが大きくなるとＱは小さくなる）ので、キャリアに静電的に付着するトナー量は必然的に少なくなる。したがって、現像能力が低下するため、現像が追いつかなくなり、多数枚複写の場合には濃度低下や、現像ムラを起こしやすくなる。
現像剤のトナー量が低下すると、キャリアは感光体にも付着し易くなるので、トナーとキャリアの粒径、分散量などのバランスを考慮する必要がある。したがって、キャリア径は１００μｍ以下、好ましくは９０μｍ以下にするのが好ましい。
【００２２】
次に本発明に用いられる感光体につい説明する。
まず、本発明の電子写真感光体の層構成を図面に基づいて説明する。図２は本発明に用いられる電子写真用感光体の模式断面図であり、導電性支持体上に電荷発生層、電荷輸送層を積層して構成される機能分離型の感光層を有し、さらに電荷輸送層の上に保護層が設けられたものである。
【００２３】
導電性支持体としては、体積抵抗１０10 Ω・ｃｍ以下の導電性を示すもの、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を、蒸着またはスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいは、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板およびそれらを、押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理した管などを使用することができる。また、特公昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも導電性支持体として用いることができる。
【００２４】
この他、上記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものについても、本発明の導電性支持体として用いることができる。この導電性粉体としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、またアルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、あるいは導電性酸化スズ、ＩＴＯなどの金属酸化物粉体などがあげられる。また、同時に用いられる結着樹脂には、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性、熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂が挙げられる。
【００２５】
このような導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
さらに、適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロン（登録商標）などの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、本発明の導電性支持体として良好に用いることができる。
【００２６】
電荷発生層は、電荷発生物質を主成分とする層で、必要に応じてバインダ−樹脂を用いることもある。電荷発生物質としては、無機系材料と有機系材料を用いることが出来る。
無機系材料には、結晶セレン、アモルファス・セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物や、アモルファス・シリコンなどが挙げられる。アモルファス・シリコンにおいては、ダングリングボンドを水素原子、ハロゲン原子でタ−ミネ−トしたものや、ホウ素原子、リン原子などをド−プしたものが良好に用いられる。
【００２７】
一方、有機系材料としては、公知の材料を用いることが出来る。例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾ−ル骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾ−ル骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾ−ル骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾ−ル骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾ−ル系顔料などが挙げられる。これらの電荷発生物質は、単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。
【００２８】
電荷発生層に必要に応じて用いられるバインダ−樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、ポリアリレート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマ−ル、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミドなどが用いられる。これらのバインダ−樹脂は、単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。また、必要に応じて低分子電荷輸送物質を添加してもよい。
【００２９】
電荷発生層に併用できる電荷輸送物質には電子輸送物質と正孔輸送物質とがある。
電子輸送物質としては、たとえばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイドなどの電子受容性物質が挙げられる。これらの電子輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。
【００３０】
正孔輸送物質としては、以下に表される電子供与性物質が挙げられ、良好に用いられる。たとえば、オキサゾ−ル誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾ−ル誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体などが挙げられる。これらの正孔輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。
【００３１】
電荷発生層は、電荷発生物質、溶媒及び結着樹脂を主成分とするが、その中には、増感剤、分散剤、界面活性剤、シリコーンオイル等のいかなる添加剤が含まれていても良い。
電荷発生層を形成する方法には、真空薄膜作製法と溶液分散系からのキャスティング法とが大きく挙げられる。前者の方法には、真空蒸着法、グロ−放電分解法、イオンプレ−ティング法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＣＶＤ法などが用いられ、上述した無機系材料、有機系材料が良好に形成出来る。また、キャスティング法によって電荷発生層を設けるには、上述した無機系もしくは有機系電荷発生物質を必要ならばバインダ−樹脂と共にテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノンなどの溶媒を用いてボ−ルミル、アトライタ−、サンドミルなどにより分散し、分散液を適度に希釈して塗布することにより、形成出来る。塗布は、浸漬塗工法やスプレ−コ−ト法、ビ−ドコ−ト法などを用いて行なうことが出来る。
以上のようにして設けられる電荷発生層の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．０５〜２μｍである。
【００３２】
電荷輸送層は、電荷輸送成分とバインダ−成分を主成分とする混合物ないし共重合体を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することにより形成出来る。
本発明において、バインダー成分として用いることのできる高分子化合物としては、例えば、ポリスチレン、スチレン／アクリロニトリル共重合体、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキド樹脂などの熱可塑性又は熱硬化性樹脂が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの高分子化合物は単独または２種以上の混合物として、また、電荷輸送物質と共重合化して用いることができる。
【００３３】
電荷輸送物質として用いることのできる材料は、上述の低分子型の電子輸送物質、正孔輸送物質が挙げられる。電荷輸送物質の使用量は高分子化合物１００重量部に対して２０〜２００重量部、好ましくは５０〜１００重量部程度である。
【００３４】
電荷輸送層塗工液を調製する際に使用できる分散溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチルセロソルブなどのエーテル類、トルエン、キシレンなどの芳香族類、クロロベンゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン類、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類等を挙げることができる。
【００３５】
本発明では、保護層を感光層の上に設けることもできる。保護層に使用される材料としてはＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリール樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ポリアリレート、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。
【００３６】
また保護層を用いる場合、該保護層中にフィラ−材料を添加する。フィラー材料としては、有機性フィラー材料と無機性フィラー材料とがあり、有機性フィラ−材料としては、ポリテトラフルオロエチレンのようなフッ素樹脂粉末、シリコ−ン樹脂粉末、ａ−カ−ボン粉末等が挙げられ、無機性フィラ−材料としては、銅、スズ、アルミニウム、インジウムなどの金属粉末、シリカ、酸化錫、酸化亜鉛、酸化チタン、アルミナ、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス、酸化カルシウム、アンチモンをド−プした酸化錫、錫をド−プした酸化インジウム等の金属酸化物、フッ化錫、フッ化カルシウム、フッ化アルミニウム等の金属フッ化物、チタン酸カリウム、窒化硼素などの無機材料が挙げられる。これらのフィラ−材料は単独もしくは２種類以上を混合して用いられる。
【００３７】
これらのフィラ−材料は、電荷輸送物質や結着樹脂、溶媒等とともにボールミル、アトライター、サンドミル、超音波などの従来方法を用いて分散することができる。フィラ−の一次粒径の平均は、０．０１〜０．８μｍであることが保護層等の透過率や耐摩耗性の点から好ましい。また、保護層に電荷輸送層で挙げた電荷輸送物質を添加することは、画質向上に対して有効な手段である。
保護層の形成法としては、浸漬塗工法、スプレーコート、ビートコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等の従来方法を用いることができる。
【００３８】
本発明においては感光体表面の表面自由エネルギーが１５mN/m超４５mN/m以下であることが好ましく、感光体表面の表面自由エネルギーが前記の範囲内にない場合には表面自由エネルギー低下剤を感光体表面に塗布することにより前記の範囲内にすることができる。
表面自由エネルギー低下剤の機能を有するものとしては、固形タイプのものとして、オレイン酸鉛、オレイン酸亜鉛、オレイン酸銅、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸鉄、ステアリン酸銅、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸銅、リノレン酸亜鉛等の金属脂肪酸、滑石（タルク）類、フッ素を含有する高分子で、ポリテトラフルオロエチレン（商品名：テフロン（登録商標））、ポリクロロトリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレンとエチレンとの共重合物、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレンとオキサフルオロプロピレンとの共重合物、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリトリフルオロクロルエチレン、ジクロルジフルオロエチレン、ポリトリフルオロエチレン等のフッ素系樹脂、フッ素樹脂を繊維化したフッ素繊維にポリフルオロカーボン、ポリテトラフルオロエチレン等の繊維物がある。粉末タイプとしては、ポリフッ化ビニリデンの粉末及び上記フッ素樹脂の粉末、滑石（タルク）の粉末などがある。
【００３９】
液状タイプでは、シリコーンオイル、フッ素系合成油系、鯨油、スクワランオイルなどの動物性オイル、菜種油、紅花油、ゴマ油、椿油、糠油などの植物性のオイル、パラフィン系やナフテン系の鉱物油、石油系、エステル系、ポリエーテル系、炭化水素系、シリコーン系、フッ素系の合成油系がある。ただし、長期安定性を考慮すると、シリコーンオイル、フッ素系のオイル等の合成オイルを使用するのが望ましい。シリコーンオイルには、メチルフェニルシリコーンオイル、ジメチルシリコーンオイル、シリコーンポリエーテル共重合体のオイル類、変性シリコーンオイルとしては、フッ素変性、エポキシ変性、アルコール変性、アルキル変性、アミノ変性等のシリコーンオイルなどがあり、効果として多少の違いがあるが、良好な潤滑性を示すオイルである。フッ素系のオイルとしては、フルオロカーボン油、パーフルオロエーテル油などがある。
表面自由エネルギー低下剤としては上述のように様々なタイプのものが使用出来るが、ステアリン酸亜鉛、WAX、フッ素化油が特に好適である。
【００４０】
導電性支持体と感光層との間には、必要に応じて、下引き層を設けてもよい。設けられる下引き層は、接着性を向上する、モアレなどを防止する、上層の塗工性を改良する、残留電位を低減するなどの目的で設けられる。下引き層は一般に樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を、溶剤を用いて塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶解性の高い樹脂であることが望ましい。
【００４１】
このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン、等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂などが挙げられる。また、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物、あるいは金属硫化物、金属窒化物などの微粉末を分散し含有させてもよい。これらの下引き層は、適当な溶媒、塗工法を用いて形成することができる。
【００４２】
更に本発明の下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用して、例えばゾル−ゲル法等により形成した金属酸化物層も有用である。この他に、本発明の下引き層には Ａｌ２Ｏ３を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物や、ＳｎＯ２，ＴｉＯ２，ＩＴＯ，ＣｅＯ２等の無機物を真空薄膜作製法にて設けたものも良好に使用できる。下引き層の膜厚は０．１〜２０μｍが適当であり、好ましくは１〜１０μｍである。
【００４３】
次に本発明の画像形成装置について説明する。
図３は感光体への潤滑剤供給手段を備えた電子写真装置である。感光体１０１に帯電装置（ここではロール形状の接触帯電装置を示す）１０２により（±）４００〜１４００Ｖが帯電される。電荷の付与（荷電）が行われた後、画像露光系１０３により潜像形成が行われる。アナログ複写機の場合、露光ランプで照射された原稿像がミラーにより逆像の形で感光体に可視光投影され結像されるが、デジタルの場合にはＣＣＤ（電荷結合素子）で読みとられた原稿像は４００〜７８０ｎｍのＬＤやＬＥＤのデジタル信号に変換されて、感光体上に結像される。従って、アナログとデジタルの波長域は異なる。結像によって感光層では電荷分離が行われ、感光体に潜像形成が行われる。原稿に応じた潜像形成が行われた感光体１０１は、現像装置１０４で現像剤により現像が行われ、現稿像は顕像化（トナー像）される。
【００４４】
次に、感光体上のトナー像は転写装置１０５によりコピー用紙１０９に転写され、定着装置１０８に送られハードコピー化される。一方、感光体１０１は転写後、クリーニング装置１０６（クリーニングブラシ１０６ｂ及び弾性ゴムクリーニングブレード１０６ａで構成）でトナー像が清掃され清浄化される。クリーニング後の感光体にはトナー像を形成されたあとの潜像（原稿像）が多少なりとも保持されているため、消去し均一化するために除電装置（一般に赤色光が使用される）１０７で除電され、次の潜像形成の準備を終え一連の複写プロセスが終了する。図３においては２０１が感光体表面への潤滑剤の供給装置であり、図はクリーニング後の感光体表面に潤滑剤塗布ブラシが接触して潤滑剤を塗布しているところである。
【００４５】
次に、表面自由エネルギー低下剤（潤滑剤）の感光体への供給方法について説明する。
潤滑剤塗布装置は複写プロセスのクリーニング装置と除電装置間に、クリーニング装置と併設若しくは単独に設置するのが好ましい。ここではクリーニングブラシを塗布装置としては使わない方式、すなわち、専用の潤滑剤塗布装置を設置する方法で説明する。トナー汚れによる画像への影響が回避可能であれば、クリーニング装置内に設置する方法も可能である。潤滑剤塗布装置部の概略図を図４に示す。また、クリーニング装置の上端部に潤滑剤塗布装置を組み込んだ例の概略図を図５（ａ）及び（ｂ）に示す。
【００４６】
塗布部材２０１ａは潤滑剤を含浸した潤滑剤含浸部材或いは固形の潤滑剤で、塗布ブラシ２０１ｃに当接する構造である。塗布ブラシ２０１ｃはブラシ状回転体である。塗布ブラシ２０１ｃを使用する理由は、ブラシに塗布することと塗布後の感光体表面を均一に広げ、磨くという作用を持たすためである。すなわち、塗布しただけでは液膜は厚くなっており、均一性が全くないため、トナーが付着しやすく、画像の乱れを起こしやすい。
従って、正常な画像を得るためには均一な薄膜が必要であり、不必要な潤滑剤は除去する必要がある。このためにはブラシ状回転体とする。ブラシの材質は特に限定されないが、ムラの無い膜とするためにブラシの穂は密着植毛されているのが好ましく、耐久性があり、感光体を傷つけないような前記した材質のもの（化学繊維系）が有効である。
【００４７】
潤滑剤が回転している塗布部材に間欠的にあるいは連続的に１〜３周程度に亘って塗布されたあとは、潤滑剤含浸部材２０１ａは塗布ブラシ２０１ｃより離れ、塗布部材２０１ｃが回転し、感光体面に付着した潤滑剤を均一に広げ、薄膜化する。従って、感光体１０１に塗布される潤滑剤は出来るだけ少ない方が好ましい。この塗布作業は好ましくは複写終了前後が好ましいが、数１００枚もの複写が行われる場合などではコピー中でも実施可能である。
【００４８】
潤滑剤含浸部材或いは固形潤滑剤２０１ａを保持したケースには、前後に移動可能とする可動装置２０１ｂ（主としてスプリング２０１２ｂとソレノイド２０１１ｂで構成）が具備されており、その可動装置２０１ｂはソレノイドを動作させる駆動装置２０３、更に駆動装置をコントロールするための制御装置２０４が接続されることも可能である。
【００４９】
図５（ｂ）は別の例で、クリーニング装置からファーブラシをはずした例を示し、はずした分クリーニング装置が小型に出来、スペース面で有利になる。転写効率が高く、クリーニング性能が十分であるならば、ファーブラシは必ずしも必要としない。
以上が潤滑剤塗布方式の一例である。
【００５０】
次に表面自由エネルギーについて説明する。
北崎寧昭、畑敏雄らは、日本接着協会誌8(3)、131−141(1972)で、表面自由エネルギー（表面張力と同義）に関し、非極性な分子間力について述べたFowkesの理論に対し、さらに極性、または水素結合性の分子間力による成分にまで拡張できると述べている。この拡張Fowkes理論により、各物質の表面自由エネルギーを３成分で求めることができる。
この理論は下記の３つの仮定で成立している。
【００５１】
〈仮定１〉
有機物質の表面自由エネルギーは３種の異なった成分の和として表される。
【００５２】
【数１】
2006162842.tif 000002
【００５３】
〈仮定２〉
２つの物質が接触する結果減少するそれぞれの表面自由エネルギーは、対応する表面自由エネルギーの幾何平均の和として表すことができ、一方に対応する成分がない場合は、その成分の相互作用はないと考える。
【００５４】
【数２】
2006162842.tif 000003
【００５５】
〈仮定３〉
標準物質を以下の３種類に分類する。
（Ａ）  γ＝γａ型：飽和炭化水素の液体及び固体
（Ｂ）  γ＝γａ＋γｂ型：（A）及び（C）以外の液体及び固体
（Ｃ）  γ＝γａ＋γｂ＋γｃ型：水に可溶または水との界面張力が小さく（γ12＜３０mN/ｍ）、水素結合を持つような液体及び固体
日本接着協会誌8(3)、131−141(1972)には以下のデータが記載されている。
【００５６】
【表１】
2006162842.tif 000004
【００５７】
【表２】
2006162842.tif 000005
【００５８】
【表３】
2006162842.tif 000006
【００５９】
これらの仮定をもとにすると、表面自由エネルギーは次のようにして求めることができる。
物質１と２の接着エネルギーをＷ12とすると、
【００６０】
【数３】
2006162842.tif 000007
【００６１】
【数４】
2006162842.tif 000008
【００６２】
となる。
物質が固体と液体の場合、図６に示すように液滴が固体表面上で接触角θを保って平衡に達したとすると、次のヤングの式（５）が成り立つ。
【００６３】
【数５】
2006162842.tif 000009
【００６４】
したがって、式（３）、（５）から接触角と接着エネルギーの間に次のような関係式（６）が成立する。
【００６５】
【数６】
2006162842.tif 000010
【００６６】
式（４）、（６）から
【００６７】
【数７】
2006162842.tif 000011
【００６８】
となる。
拡張Ｆｏｗｋｅｓ理論の式（７）において、
【００６９】
【数８】
2006162842.tif 000012
【００７０】
とおくと、
【００７１】
【数９】
2006162842.tif 000013
【００７２】
となる。したがって固体の表面自由エネルギーの各成分（a,b,c）は、少なくとも3種類以上の、表面自由エネルギーの各成分が既知の液体による接触角データ（y;x1,x2,x3）からの線形回帰により求めることができる。しかし３種類の液体の接触角データから求めると３つの未知数を３本の式から求めることになるため何らかの影響で１つの液体の接触角が真値から大きくずれると、求まる固体の表面自由エネルギーもその影響を大きく受けてしまう。この接触角の真値からのずれの影響を平均化し、表面自由エネルギー測定結果における接触角測定誤差の影響を少なくするために、４種類以上の液体による接触角データから求めた方がよい。
【００７３】
また線形回帰により求める場合、R-2乗値（重相関係数）を計算することができる。R-2乗値が１に近ければ接触角データがすべて理論式（７）にのっていることになり、求まった固体の表面自由エネルギーは信頼性があると判断できる。つまりR-2乗値により測定の信頼性を容易に判断することができる。判断の基準として、R-2乗値が0.8以上のとき、測定結果は信頼できると考える。R-2乗値が小さく信頼性が低いと判断された場合は接触角が正確に測定できていないと考えられる。多くの場合この原因はサンプルの表面形状であり、表面粗さや空隙を少なくするようなサンプル形態の工夫が必要である。表面粗さや空隙の少ないサンプル作製方法として、樹脂などであればフィルム状に成型、その他であれば圧縮成型や熱溶融することなどがある。
【００７４】
上記の表面自由エネルギー測定方法に用いる標準物質としては、表面自由エネルギーの各成分が既知の４種以上の液体であって、すべての液体でγLb又はγLcが０とならない組み合わせであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００７５】
表面自由エネルギーの各成分が既知の液体としては、例えば、上記表１〜表３に示すものがある。ただし、前記標準物質としては、拡張濡れを起こさないことが必要である。拡張濡れは固体上に液滴を乗せたとき、自発的に濡れが広がってしまう現象であり、この場合、接触角を測定することができない。多くの固体（有機物）に対して表１に記載のＴｙｐｅＡの液体は拡張濡れを起こすので好ましくない。
【００７６】
したがって、前記固体（有機物）の表面自由エネルギーを測定する際の標準物質の組み合わせとしてはＴｙｐｅＡの液体を用いず、ＴｙｐｅＢの液体を２種類以上、ＴｙｐｅＣの液体を２種類以上含む組み合わせが好ましい。例えば、ＴｙｐｅＢの液体として、ジヨードメタン、α−ブロモナフタレン、ＴｙｐｅＣの液体として、グリセリン、ジエチレングリコール、ホルムアミドをなどが挙げられる。
【００７７】
前記固体の表面自由エネルギー測定では、測定に用いる液体の組み合わせにより求まる値が変わってしまうが、ＴｙｐｅＢの液体を２種類以上、ＴｙｐｅＣの液体を２種類以上含む組み合わせではほぼ同じ値を示すので測定が安定する。
本発明においては表面自由エネルギーを求めるために、標準物質としてジヨードメタン、α−ブロモナフタレン、グリセリン、ジエチレングリコールを用いた。
【００７８】
ここで、前記接触角の測定法は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一般的な液滴法、メニスカス法等により測定することができる。なお、測定方法の詳しい説明については、「ぬれ技術ハンドブック〜基礎・測定評価・データ〜」（監修：石井淑夫、小石眞純、角田光雄  発行所：株式会社テクノシステム）に記載されている。
【００７９】
線形回帰による計算方法は以下の通りである。
〈線形回帰による計算方法〉
今ｎ種類（ｎ≧3）の液体による接触角データがあるとし、次のように書く。
【００８０】
【数１０】
2006162842.tif 000014
【００８１】
誤差をεとすると、
【００８２】
【数１１】
2006162842.tif 000015
【００８３】
この誤差の二乗和
【００８４】
【数１２】
2006162842.tif 000016
【００８５】
が最小になるように（a,b,c）を決める。最小の条件は
【００８６】
【数１３】
2006162842.tif 000017
【００８７】
であり、計算すると、（１２）より
【数１４】
2006162842.tif 000018
【００８８】
（１３）より
【００８９】
【数１５】
2006162842.tif 000019
【００９０】
（１４）より
【００９１】
【数１６】
2006162842.tif 000020
【００９２】
となる。（１５）〜（１７）の３元連立方程式を解けば（a,b,c）が求まる。求まった（a,b,c）をそれぞれ二乗することにより、固体の表面自由エネルギーが求まる。
しかしこのとき、a,b,cのいずれかが負になる場合がある。a,b,cは固体の表面自由エネルギーの平方根であるので、これが負というのは物理的におかしなことである。したがって上の計算はa≧0,b≧0,c≧0 の条件の下で解かなければならない。
【００９３】
S(a,b,c) はa,b,c に対して２次であるから、a,b,c のいずれかが負になった場合、例えばｃが負になった場合は、c=0とおき、S(a,b,0) が最小になるように (a,b) を求めればよい。ここでbが負になった場合はさらにb=0とおき、S(a,0,0) が最小になるようにaを求める。しかしcが負になった場合でもb=0とおきS(a,0,c)が最小になるように(a,c)を求めた方がSが小さくなる場合もある。したがって実際には、a,b,c のいずれかが負になった場合、a=0、b=0、c=0、a=b=0、a=c=0、b=c=0としてそれぞれ計算し、a≧0,b≧0,c≧0かつSが最小となるものがa≧0,b≧0,c≧0の範囲で接触角データに最もよく合致する解となる。
またR-2乗値は次の式で求めることができる。
【００９４】
【数１７】
2006162842.tif 000021
【実施例】
【００９５】
以下本発明を実施例によって説明する。尚、これらの具体例によって本発明の範囲は限定されるものではない。部は全て重量部である。
＜キャリアの製造＞
【００９６】
・芯材
Ｃｕ−Ｚｎフェライト粒子（重量平均径：４５μｍ）    ５０００部
・コート材
トルエン                                              ４５０部
アクリル樹脂溶液（固形分５０重量％）                      A部
シリコーン樹脂ＳＲ２４００                                B部
（東レ・ダウコーニング・シリコーン製、不揮発分５０％）
アミノシランＳＨ６０２０                                １０部
（東レ・ダウコーニング・シリコーン製）
カーボンブラック                                        １０部
【００９７】
上記コート材を１０分間スターラーで分散してコート液を調製し、このコート液と芯材を流動床内に回転式底板ディスクと攪拌羽根を設けた旋回流を形成させながらコートを行うコーティング装置に投入して、当該コート液を芯材上に塗布した。得られた塗布物を電気炉で２５０℃、２時間焼成し上記キャリアを得た。
ここでアクリル樹脂溶液とシリコーン樹脂の組成比Ａ，Ｂは以下のような組み合わせをとった。またそれぞれのコート剤をブレードコート法によりアルミ板の上に塗布し電気炉で２５０℃、２時間乾燥したものについて表面自由エネルギーを測定した結果下記表のようであった。
【００９８】
【表４】
2006162842.tif 000022
【００９９】
＜現像剤の作製＞
上記作製したキャリア９５重量％に対しトナー５重量％の割合で均一混合し摩擦帯電させて現像剤を作製した。トナーにはリコー製ｉｍａｇｉｏ Ｃｏｌｏｒ ８１００用シアントナーを用いた。
【０１００】
＜感光体サンプルの作製＞
アルミニウムシリンダー上に下記組成の下引き層塗工液、電荷発生層塗工液、および電荷輸送層塗工液を、浸漬塗工によって順次塗布、乾燥し、３．５μｍの下引き層、０．２μｍの電荷発生層、２２μｍ電荷輸送層を形成した。実施例中の感光体は全て、下引き層の膜厚３．５μｍ、電荷発生層の膜厚０．２μｍ、電荷輸送層の膜厚２２μｍである。
【０１０１】
◎下引き層塗工液
二酸化チタン粉末          ４００部
メラミン樹脂                ６５部
アルキッド樹脂            １２０部
２−ブタノン              ４００部
【０１０２】
◎電荷発生層塗工液
下記構造のビスアゾ顔料        １２部
【０１０３】
【化１】
2006162842.tif 000023
【０１０４】
ポリビニルブチラール            ５部
２−ブタノン                ２００部
シクロヘキサノン            ４００部
【０１０５】
◎電荷輸送層塗工液
ポリカーボネート                ８部
（Ｚポリカ、帝人化成製）
下記構造式の電荷輸送物質      １０部
【０１０６】
【化２】
2006162842.tif 000024
【０１０７】
テトラヒドロフラン        １００部
【０１０８】
電荷輸送層上にさらに、下記の保護層塗工液をスプレー塗工［スプレーガン：ピースコンＰＣ３０８  オリンポス社製、エア圧：２ｋｇｆ／ｃｍ２］を行い、１５０℃２０分間乾燥して３μｍの保護層を形成した。
【０１０９】
◎保護層塗工液
下記組成の溶液を高速液衝突分散装置（装置名：アルティマイザーＨＪＰ−２５００５  スギノマシン社製）において、１００ＭＰａ圧力下、３０ｍｉｎ循環し、パーフロロアルコキシ（以下、ＰＦＡと省略）樹脂粒子分散液を得た。
【０１１０】
ＰＦＡ樹脂粒子（ＭＰＥ−０５６、三井フロロケミカル製）        ａ部
分散助剤（モディパーＦ２１０  日本油脂製）              ０．５５部
ポリカーボネート（Ｚポリカ、帝人化成製）                      ｂ部
テトラヒドロフラン                                        ２００部
シクロヘキサノン                                            ６０部
【０１１１】
ここでＰＦＡ樹脂粒子とポリカーボネートの組成比ａ、ｂは下記表のような組合せを採った。また、その分散液で形成された保護層の表面自由エネルギーは下記表５の通りであった。
【０１１２】
【表５】
2006162842.tif 000025
【０１１３】
＜評価例＞
以下に実施例における評価の方法及び条件を示す。
（キャリアへのトナースペントの評価）
作製した現像剤及び感光体をリコー製ｉｍａｇｉｏ Ｃｏｌｏｒ ８１００改造機に組み付け、１０，０００枚のランニング評価を行い、ランニングを終えたキャリアの帯電低下量で評価した。×、△、○、◎の順にランクが良くなる。
ここでいう帯電量低下量とは、初期のキャリア９５重量％に対しトナー５重量％の割合で混合し摩擦帯電させたサンプルを、一般的なブローオフ法［東芝ケミカル（株）製：ＴＢ−２００］にて測定した帯電量（Ｑ１）から、ランニング後の現像剤中のトナーを前記ブローオフ装置にて除去し得たキャリアを、前記方法と同様の方法で測定した帯電量（Ｑ２）を差し引いた量のことを言う。帯電量の低下の原因はキャリア表面へのトナースペントであるため、このトナースペントを減らすことで、帯電量低下を抑えることができる。
【０１１４】
（現像ムラの評価）
作製した現像剤及び感光体をリコー製ｉｍａｇｉｏ Ｃｏｌｏｒ ８１００改造機に組み付け、感光体上にベタ画像を形成し、感光体上のトナー像を透明なテープに転写した。トナー像を転写したテープを白紙に貼り付け濃度測定を行った。ベタ画像中の３点の濃度差がどの程度あるかで評価した。×、△、○、◎の順にランクが良くなる。
キャリアと感光体の組み合わせ例及び評価結果を下記表に示す。
【０１１５】
【表６】
2006162842.tif 000026
【０１１６】
評価結果から明らかなように本発明の範囲内である実施例１〜４ではトナースペントによるキャリアの帯電量低下も起こらずまた現像のムラもないという結果が得られた。また実施例３及び４からキャリアと感光体の表面自由エネルギーの差が５以上である方がより良好な画像が得られることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明の画像形成装置は、トナーのキャリア表面へのスペントがなく、それに伴う異常画像も発生しないので、電子写真装置などにおける高画質な画像を得るための画像形成装置として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の画像形成装置において用いる樹脂被覆キャリアの構造を示す図である。
【図２】本発明に用いられる電子写真用感光体の模式断面図である。
【図３】感光体への潤滑剤供給手段を備えた電子写真装置を示す図である。
【図４】潤滑剤塗布装置部の構成の概略を示す図である。
【図５】クリーニング装置の上端部に潤滑剤塗布装置を組み込んだ電子写真装置を示す概略図である。
【図６】液滴が固体表面上で接触角θを保って平衡に達したときの状態を示す図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１０１  感光体
１０２  帯電装置
１０３  画像露光系
１０４  現像装置
１０５  転写装置
１０９  コピー用紙
１０８  定着装置
１０６  クリーニング装置
１０６ａ  弾性ゴムクリーニングブレード
１０６ｂ  クリーニングブラシ
１０７  除電装置
２０１  潤滑剤供給装置
２０１ａ  塗布部材（固形潤滑剤）
２０１ｂ  可動装置
２０１１ｂ  ソレノイド
２０１２ｂ  スプリング
２０１ｃ  塗布ブラシ
２０３  駆動装置
２０４  制御装置
【図１】
2006162842.tif 000027
【図２】
2006162842.tif 000028
【図３】
2006162842.tif 000029
【図４】
2006162842.tif 000030
【図５】
2006162842.tif 000031
【図６】
2006162842.tif 000032