(57)【要約】【課題】  現金自動取引装置での振込取引について、従来においては、振込詐欺の危険性が無いか機械的に判断して振込詐欺による被害を防ぐ技術が提案されているが万全ではない。【解決手段】  本発明は前記従来技術とは異なり、振込詐欺の危険性がある取引については、係員の介在の下取引を行わせるようにしたものである。すなわち、本発明では、振込取引の入力情報として振込理由を選択させる事により、振込理由とその他の振込情報を組み合わせて現金自動取引装置で判断し、振込詐欺の危険性がある取引については、係員の介在の下取引を行わせるようにしたものである。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関等に設置された現金自動取引装置の振込取引方法において、利用者が振込取引で入力する振込情報の中に振込理由の選択を追加し、選択された振込理由及び、振込金額等により現金自動取引装置が振込取引を続行するか、取引を中止するかを判断し、取引中止と判断をした場合は後刻窓口端末で使用するための振込情報をホストコンピュータへ送信し、窓口誘導ガイダンスを表示して利用者を窓口に誘導することを特徴とする振込取引方法。
【請求項２】
振込取引の取消判断の項目をホストコンピュータからの指示により変更させることを特徴とする請求項１記載の振込取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関等に設置してある現金自動取引装置の振込取引方法についてのものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に振込詐欺に対する防犯対策としては顧客操作画面に注意文言の表示を行っている。
【０００３】
また、現金自動取引装置による振込取引で振込理由を入力させる例としては特開平９−１３４４６８号がある。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１３４４６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
振込詐欺への注意喚起のために現金自動取引装置の顧客操作画面に注意文言を表示していても、振込の度に同じ文言を見ていると利用者の警戒心が薄れがちになってしまう。
【０００６】
また、任意の振込理由を入力させても、その振込理由が妥当なものであるかは人間の判断によって行わなければならず、現金自動取引装置での全ての振込取引について、人間による判断を行うのは非常に困難である為、人間の介在が必要である取引を絞込む必要があることが課題となっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで本発明では、振込理由を大まかに分類した選択肢の中から選択させ、選択された振込理由と振込金額等の振込情報を組み合わせて判断することにより、振込詐欺の可能性がある取引を絞込み、金融機関等の係員の介在が必要と判断された取引については、現金自動取引装置での取扱の中止及び利用者を金融機関等の窓口へ誘導し、金融機関等の係員が使用する窓口端末へ振込取引の情報を転送し、窓口へ来た利用者に対し金融機関等の係員が適切な処置を行う事ができ、振込詐欺の被害を未然に防ぐことが出来る。
【０００８】
また、取引の絞込みを行う際の条件項目や条件値をホストコンピュータからの指示で変更できるようにすることにより、状況に応じた絞込みを行うことが出来、防犯性を欠くことなく金融機関等の係員の取引への介在を減らすことも可能である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、現金自動取引装置により振込詐欺の可能性のある取引を判断することが可能になり、詐欺の危険性のある振込にのみ金融機関等の係員が介在でき、振込詐欺による被害を未然に防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態を図に基づき説明する。
【００１１】
図１は現金自動取引装置に適用する場合の構成図を表し、現金自動取引装置１は現金自動取引装置１の制御を行う本体制御部２と、種々の情報を現金自動取引装置１の利用者に提供し、且つ利用者からの入力を受け付ける為の顧客操作パネル部３と、プログラムなどの種々の情報を記憶しておく磁気記憶装置４と、ホストコンピュータ９と接続する為の回線接続部５と、キャッシュカードの情報を読み取るための磁気カード機構６と、取引の結果を明細票に印字し現金自動取引装置１の利用者へ発行する明細票印字機後部７と、紙幣を格納し利用者の指示により出金する紙幣入出金機構８とを有する。
【００１２】
ホストコンピュータ９は少なくとも取引情報を記憶しておく為の磁気記憶装置１０を有する。
【００１３】
金融機関等の係員が使用する窓口端末１１はホストコンピュータ９に接続されている。
【００１４】
図３は振込情報入力の際の振込理由選択画面である。
【００１５】
振込理由選択画面100は、振込取引の振込情報である振込理由が現金自動取引装置の利用者により入力される際に顧客操作パネル部３に表示される画面で、少なくとも取引を中断する為の取消キー101と、振込理由を示す各種支払キー102、仕送りキー103、その他キー104で構成される。
【００１６】
図５はホストコンピュータ９から指示される振込取引の絞込み条件データである。
【００１７】
絞込み条件データ200は、ホストコンピュータ９から現金自動取引装置１に送信されるデータで、通信手順に合った通信ヘッダと絞込み項目情報から成り、絞込み情報は振込取引を絞り込む際の絞込み項目としてどの振込情報を有効にし、どの振込情報を無効にするか設定する絞込み項目201と、絞込み項目201で絞込むための判断基準を指定する絞込み付属情報202から構成される。
【００１８】
なお、絞込み項目201は振込情報の一つ一つについて有効無効を設定する領域を有し、その振込情報が絞込み項目として有効であれば有効を示す値、例えば「１」を設定し、無効であれば無効を示す値、例えば「０」を設定する。本実施の形態では振込理由203と振込金額204に代表される。
【００１９】
また、絞込み付属情報202は絞込み項目201に対応した判断基準値を有し、本実施の形態では継続不可振込理由205と限度額206に代表される。
【実施例１】
【００２０】
本発明の実施例を図に基づいて説明する。
【００２１】
なお、本実施例では現金振込取引を例に説明する。
【００２２】
図２は現金自動取引装置１において行われる振込取引の流れを示したフロー図で、先ず現金自動取引装置１は利用者が現れたことをセンサ等で感知し、顧客操作パネル３に取引選択画面を表示して利用者が任意の取引を選択するのを待つ（S1）。
【００２３】
利用者は表示された取引選択画面の中から振込取引を選択し（S2）、続いて表示される振込方法選択画面で現金による振込を選択する（S3）。
【００２４】
次に、現金自動取引装置１は図３に示す振込理由画面100を画面に表示し、利用者に今回の振込み取引についてどのような理由で振込みを行うのかを選択させる。
【００２５】
利用者は表示された画面の中から今回の振込理由として最も適切なものを選択する（S4）。
【００２６】
本実施例では振込理由を「各種支払」102、「仕送り」103、「その他」104の３種類の選択肢を用意し、その中で「その他」104を選択されたものとして説明する。
【００２７】
続いて、利用者は振込先金融機関、振込先の口座番号と科目、振込相手の氏名、利用者自身の氏名、振込金額を入力する（S5、S6、S7、S8、S9）。
【００２８】
現金自動取引装置１は入力された振込金額と振込先を顧客操作パネル３へ表示し、利用者に入力した内容を確認させる（S10）。
【００２９】
次に、現金自動取引装置１は入力確認された情報を元に係員の介在が必要な取引か絞込みを行う（S11）。
【００３０】
前述の絞込みの判断基準は決まったタイミング、例えば現金自動取引装置１がホストコンピュータ９と最初に通信を行う時等に、ホストコンピュータ９から現金自動取引装置１に送信される図５に示すデータにより決定される。
【００３１】
ホストコンピュータ９から送信された絞込み条件データ200を受取った現金自動取引装置１は、絞込み項目201と絞込み付属情報202を磁気記憶装置４に格納する。
【００３２】
図４は振込取引の絞込みを行う際の判断の流れを詳細に示したフロー図で、現金自動取引装置１は事前に受信して磁気記憶装置４に格納している絞込み項目201の振込理由203が絞込み項目として有効となっていれば、利用者によって入力された振込理由と、事前に受信して磁気記憶装置４に格納している絞込み付属情報202の継続不可振込理由205が一致するか判断し、一致しなければ係員の介在は不要と判断し取引を続行し、一致すれば次の絞込み項目である振込金額の判断を行う（S20）。
【００３３】
次の絞込み項目の判断が必要とされた取引は、絞込み項目201の振込金額204が絞込み項目として有効となっていれば、利用者によって入力された振込金額と、絞込み付属情報202の限度額206以上であるか判断し、振込金額が限度額206未満の場合は係員の介在は不要と判断し、振込金額が限度額以上であれば絞込み項目201全てにおいて係員の介在が必要と判断されたこととなり、その振込取引を取消す（S21）。
【００３４】
上記絞込みにより係員の介在を必要としないと判断された振込取引は、ホストコンピュータ９と取引情報の送受信を行い（S12）、ホストコンピュータによりチェックされた振込情報を利用者に確認させ（S13）、振込金を紙幣入出金機構部９に投入し（S14）、投入金額が利用者の有力した振込金額を超えていればおつりを利用者に渡し（S15）取引終了となる。
【００３５】
一方、前述の絞込みで係員の介在が必要と判断された場合は、先ず、利用者が入力した振込情報をホストコンピュータ９に送信し、振込情報を受取ったホストコンピュータは磁気記憶装置１０へ振込情報を記憶する（S16）。
【００３６】
続いて、振込取引の続きを金融機関等の窓口にて係員の介在のもと行わせる為に、現金自動取引装置１は利用者を窓口へ誘導する旨の文言を顧客操作パネル部３に表示し、現金自動取引装置での振込取引を終了する（S17）。
【００３７】
金融機関等の窓口の係員は、窓口へ誘導された利用者が来た場合、名前などからホストコンピュータ９の磁気記憶装置１０に記憶された振込情報を検索し、現金自動取引装置１で入力された振込情報と利用者から聞いた振込理由によってその取引が振込詐欺の可能性がないと判断すれば振込の手続きを行うようにする。
【００３８】
以上により現金自動取引装置による振込取引において、振込詐欺の被害を未然に防ぐことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】現金自動取引装置の構成図。
【図２】振込取引のフロー図。
【図３】振込理由選択画面の構成図。
【図４】係員要否判断の詳細フロー図。
【図５】絞込み情報の構成図。
【符号の説明】
【００４０】
１…現金自動取引装置、２…本体制御部、３…顧客操作パネル部、４…磁気記憶装置、５…回線接続部、６…磁気カード機構部、７…明細票印字機構、８…紙幣入出金機構、９…ホストコンピュータ、１０…磁気記憶装置、１１…窓口端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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