(57)【要約】【課題】  書類の書式を受領者で指定可能にすることにより、受領者が所望する書式の書類を提供者が発行する通信装置を提供することを目的とする。【解決手段】  通信装置は、通信端末から書類の書式に関する属性を指定する書式指定データと前記書式を適用する内容を特定するデータとを受信する受信部、前記書式指定データを前記特定された内容に適用して書類データを生成する生成部、前記生成部で生成された書類データを送信する送信部を含む。【選択図】  図１
2006215840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末から書類の書式に関する属性を指定する書式指定データと前記書式を適用する内容を特定するデータとを受信する受信部、
前記書式指定データを前記特定された内容に適用して書類データを生成する生成部、
前記生成部で生成された書類データを送信する送信部
を含む通信装置。
【請求項２】
前記通信端末から受信したユーザを特定するためのユーザ登録情報を記憶する記憶部を更に含み、前記記憶部は前記ユーザ登録情報と関連付けて前記書式指定データを記憶する請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信端末から送信されたユーザを識別するためのユーザ識別情報を認証する認証部を更に含み、前記生成部はユーザ識別情報に対応したユーザ登録情報が前記記憶部に記憶されているとき、ユーザ登録情報に関連付けられた書式指定データを使用して書類データを生成する請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記生成部は前記書式指定データにより属性を指定できない付加情報を加えた前記書類データを生成する請求項１記載の通信装置。
【請求項５】
前記受信部により受信した書式指定データが新規項目に関するデータを含んでいるかを検証する検証部、及び新規項目に関するデータが含まれているとき通信装置の管理者へ書類データを送信して通知する通知部を更に含む請求項１記載の通信装置。
【請求項６】
前記書式指定データは、書類データ上に表示される項目毎に、その項目に対応する情報を表示するときの表示仕様または表示の有無を含み、
前記生成部は、前記表示仕様または表示の有無にしたがって書類データ上の各項目を生成する請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
書類中の複数項目の各々を選択可能に表示する表示部、
表示部に表示された前記項目を選択する選択部、
選択された項目に対する属性を指定する指定部、
指定された属性に従って、選択された項目の表示属性を変更する表示制御部、
表示部に表示された複数の項目に対する属性を示すデータを含む書式指定データを生成する書式指定データ生成部
を含む通信端末。
【請求項８】
前記表示制御部は選択された項目の表示・非表示を切り替える請求項７記載の通信端末。
【請求項９】
前記表示制御部は選択された項目の配置又はフォント属性を変更する請求項７記載の通信端末。
【請求項１０】
コンピューターに、
通信端末から書類の書式に関する属性を指定する書式指定データと前記書式を適用する内容を特定するデータとを受信する受信ステップ、
前記書式指定データを前記特定された内容に適用して書類データを生成する生成ステップ、
前記生成ステップで生成された書類データを送信する送信ステップ
を実行させる通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受領者側で書類の書式を指定可能にする通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットなどを利用したオンラインでの商取引やショッピング、各種手続きなどが一般化している。これに伴って、見積書や注文請書などの書類（以下、「電子帳票）という）も、オンラインで入手することができる。
【０００３】
図１３は従来のショッピングサイトにおける「見積書」を発行する例を示すフローチャートである。（１）ユーザが商品を選択するための画面に表示された複数の商品から購入対象の商品を選択し、（２）ユーザがショッピングサイトに対して見積書の作成を要求する。これに対して、（３）ユーザの見積書の作成要求を受信したショッピングサイトは、選択された購入対象商品に対する見積書を生成し、見積書をユーザに提示する。
【０００４】
通常、見積書の作成をショッピングサイトに依頼する場合、ユーザの端末画面上に表示された「見積書作成」ボタンなどを購入者が画面上でクリックする。そして、見積書の作成をショッピングサイトへ要求するまでに選択又は入力された情報（購入対象として選択した商品、ユーザ情報等）に基づきショッピングサイトが見積書を自動的に作成する。  そして、作成された見積書がユーザへ送信され、ユーザ端末の画面上に見積書が表示される。購入者は、必要であればその画面を印刷することで見積書を入手できる。上述のように、見積書はショッピングサイトで予め用意された書式で作成されていた。
【０００５】
一方、ショッピングサイト等のウェブサイトから電子帳票を入手するのでなく、クライアント装置上で電子帳票を生成する技術として、以下の技術が知られている。この技術は、（１）クライアント装置ごとに作成している独自形式の帳票の該当するセル番地に必要なデータを書き込むこと、および（２）電子帳票の定義情報を変更し、再度電子帳票を生成することを含む。
【０００６】
特許文献１は、サーバー装置とクライアント装置との間で「データを交換する手法」に関する。更に、特許文献１は、サーバーが「中間データファイル」を単に出力することを開示する。
【０００７】
特許文献２は電子帳票の回覧を制御するワークフローシステムにおける電子帳票の生成方法を開示する。
【特許文献１】特開２００２−１０８６６５号公報
【特許文献２】特開２００３−２５６６２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
書類提供者（ショッピングでは販売者）が発行する書類を入手する方法として、画面に表示したものをそのまま印刷する方法や印刷用のデータをダウンロードする方法などがある。しかし、書類の書式（表示項目、表示順、ページ構成など）は、書類提供者により予め決められている。
【０００９】
したがって、書類受領者（ショッピングでは購入者）が会社の規律などに応じた書類の書式を指定したい場合、オンラインで入手できる書類では不十分となり、別途手作業にて作成した書類の郵送を書類提供者へ依頼する必要があった。そのため、書類提供者が提供
する所定の書式以外の書類を発行することとなり、提供者及び受領者の双方の手間がかかる。
【００１０】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、書類の書式を受領者で指定可能にすることにより、受領者が所望する書式の書類を提供者が発行する通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上記目的を達成するため、通信端末から書類の書式に関する属性を指定する書式指定データと書式を適用する内容を特定するデータとを受信する受信部、書式指定データを特定された内容に適用して書類データを生成する生成部、生成部で生成された書類データを送信する送信部を含む通信装置。
【００１２】
本通信装置によれば、通信端末から書類の書式に関する属性を指定する書式指定データと書式を適用する内容を特定するデータとを受信し、書式指定データを特定された内容に適用して書類データを生成するので、通信端末から受信した書式指定データを適用した書類データを通信装置が生成できる。
【００１３】
また、本発明は、書類中の複数項目の各々を選択可能に表示する表示部、表示部に表示された項目を選択する選択部、選択された項目に対する属性を指定する指定部、指定された属性に従って、選択された項目の表示属性を変更する表示制御部、表示部に表示された複数の項目に対する属性を示すデータを含む書式指定データを生成する書式指定データ生成部を含む通信端末。
【００１４】
本通信端末によれば、指定部により指定された属性に従って、選択された項目の表示属性を変更し、表示部に表示された複数の項目に対する属性を示すデータを含む書式指定データを生成するので、書式指定データを視覚的に指定できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、受領者側で指定された書類の書式により、提供者側が書類を自動的に発行できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態に係る通信装置について説明する。実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されない。尚、本発明は、ハードウェア及びソフトウェアにより実施可能である。プログラムからなるソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムをコンピュータ等のハードウェアにインストールすることで、各種の機能を実現できる。また、プログラムは、通信回線を通じてまたはコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を使用してコンピュータ等へインストールされる。
【００１７】
ここで、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム 等の情報を
電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータから読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータから取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、メモリカード等がある。また、コンピュータに固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ（リードオンリーメモリ）等がある。
【００１８】
図１は本発明による書類提供者側装置と書類受領者側端末間の処理の概略を示すフロー
チャートである。本実施形態の通信システムでは、書類を作成するためのデータを「記載内容（コンテンツ）」と「記載形式（フォーマット）」に分けて保持する。これにより、本通信システムは、ユーザに同一の記載内容に対して任意の記載形式を指定できる機能を提供する。
【００１９】
書類提供者側は「記載内容」を作成し、書類受領者側は「記載形式」を作成する。書類を提供するサイトは、「記載内容」に「記載形式」を適用することで書類を完成させ、書類受領者側へ提示する。
【００２０】
図１において、本発明の通信システムは、書類発行サービスを受けるユーザ側のユーザ端末２（本発明の「通信端末」に相当）、書類発行サービスを提供する側のサーバー４（本発明の「通信装置」に相当）から構成される。ユーザ端末２とサーバー４はインターネットなどの通信回線を介して接続されている。通信回線は、有線又は無線のいずれでもよい。
【００２１】
始めに、ユーザ端末２が商品の購入や各種手続などを行うためにサーバー４へアクセスする。次に、ユーザ端末２がサーバー４に書類の「記載形式」を送信する。ユーザ端末２から送信された「記載形式」の情報だけでは書類を作成するための情報が不足しているとサーバー４が判断したとき、サーバー４は不足情報をユーザ端末２に要求する。サーバー４からの要求に応じて不足情報（その他の情報）をユーザ端末２がサーバー４へ送信する。最終的に、ユーザ端末２から送信された「記載内容」と「記載形式」とに基づきサーバー４が書類を自動的に作成し、ユーザ端末２へ作成された書類を自動的に送信する。
ここで、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）などの形式で「データ」だけを受領者側に提供して書類を作成する方法との大きな違いは、提供者側が最終的な書類を作成するので、商取引に利用するための必須条件である「信頼性」が確保できることである。
【００２２】
提供者側が書類を作成するためのデータだけを受領者側へ提供すると、受領者側が表示形式を自由に作成することができる。そのため、受領者側が発行した書類であることを保障することはできない。本発明は、「信頼性」を確保する必要がある書類を発行する際に適用される技術である。
【００２３】
〔記載形式の作成〕
次に、書類受領者側が記載形式を作成するときの作成方法を例示する。
（Ａ）書式ファイルのアップロード：書類受領者側が記載形式を記述する「書式ファイル（本発明の「書式指定データ」に相当）」をＸＭＬなどを利用して作成し、書類提供者側のサイトに対してアップロードする方法。
【００２４】
（Ｂ）ＷＹＳＷＹＧ（what you see is what you get）による編集：書類提供者側のサイト上に書類形式編集用のユーザインタフェースを用意し、書類受領者側が編集を行う方法。
【００２５】
（Ａ）は書式ファイルの数値等をユーザが直接入力して作成する方法で、（Ｂ）はユーザインターフェースを用いて書式ファイルを作成する方法である。
〔（Ａ）書式ファイルのアップロードの説明〕
図２は、ユーザ端末２からサーバー４へ書式ファイルをアップロードする際のフローチャートである。本実施例において、ショッピングサイト（サーバー４）が「見積書」を発行する例を以下説明する。
【００２６】
ユーザ端末２は、サーバー４から送信された購入対象商品をユーザに選択させるために選択可能にディスプレイ上に表示する。ユーザは商品選択画面から所望の商品を選択する
と、ユーザ端末２はその選択操作を検知する（Ｓ１）。これにより、ユーザ端末２は選択された商品を特定する商品選択情報をサーバー４へ送信すると共に、サーバー４に対して見積書の作成を要求する（Ｓ２）。
【００２７】
次に、ユーザ端末２がサーバー４に対して書式ファイルを送信する（Ｓ３）。見積書の作成をサーバー４へ要求する際に、ユーザ端末２で予め作成された書式ファイルを添付することによりサーバー４へ送信してもよい。
【００２８】
サーバー４へ送信された書式ファイルに記述された情報だけでは、最終的な見積書を作成するための情報が不足している場合、サーバー４からの再入力の要求に応じて、ユーザ端末２は不足情報の入力をユーザへ促す（Ｓ４）。また、サーバー４がユーザ端末２から送信された書式ファイルに不足情報がないと判断したとき、サーバー４はユーザ端末２へ再入力の要求をしない。
【００２９】
サーバはユーザ端末２から送信された書式ファイルを見積書データ（商品選択情報等により特定されるデータ：商品名、型名、数量、単価など）に適用する（Ｓ５）。ユーザ端末２で指定されたフォーマットの見積書（本発明の「書類データ」に相当）を作成し、ユーザ端末２へ見積書を送信する。そして、見積書を受信したユーザ端末２は見積書を画面上に表示する（Ｓ６）。
【００３０】
図１３に示される従来技術とは、図２のステップＳ３〜Ｓ４に示されるように、（１）ユーザ端末２から書式ファイルが送信される処理、（２）不足情報があるかどうかをチェックする処理、及び（３）指定された書式を見積書データに適用する処理が異なる。
【００３１】
ステップＳ３でユーザ側から送信する「書式ファイル」は、ユーザがユーザ端末２上で自ら作成する。書式ファイルを作成する際に、ユーザ端末２は書式ファイルを作成するために使用する「ドキュメント」をサーバー４からダウンロードする。ユーザは「ドキュメント」を元に書式ファイルを予め作成すると効率が良い。
【００３２】
ドキュメントに書式ファイルの作成方法や書式ファイルの雛形などを含めておけば、ユーザは雛型ファイルを必要に応じて修正するだけで書式ファイルを作成することができる。後述する新規項目の追加方法などをドキュメントに記載してもよい。
【００３３】
書式ファイルには、データの表示・非表示属性、表示順、表示位置、追加情報（コメントなどの文章、ユーザの管理番号などの新規項目）などを記載できる。ユーザ端末２は、作成した書式ファイルをサーバー４へアップロードすることによりサーバー４へ提供する。
【００３４】
次に、ユーザインターフェースを用いて書式ファイルを作成する方法を説明する。
「（Ｂ）ＷＹＳＷＹＧの方法」はユーザインターフェースを利用してユーザ端末２の画面上で表示形式を編集して書式ファイルを作成する点で、ユーザが書式ファイルを予め作成する「（Ａ）書式ファイルのアップロードの方法」と異なる。
【００３５】
ステップＳ４では、書式ファイルでは指定できない不足情報（見積書の宛名や特記事項など）を入力してサーバー４へ送信するようにしてもよい。不足情報をサーバへ送信するための方法として、書式ファイル内に記載してもよいし、ユーザ端末２の画面上に入力画面を表示してユーザが不足情報を直接入力するようにしてもよい。また、サーバ提供者が予期しなかった項目がユーザにより不足情報として入力される場合は、ユーザに提供する雛形などに反映させることで書式ファイルを作成する際に指定できるようにしてもよい。
【００３６】
ステップＳ５では、選択された商品やユーザの個人情報などの「記載内容」を見積書の書式に適用するために、書式ファイルに記載された「記載形式」に従って、サーバが書式適用処理を実行する。上述のように、サーバー４は書式ファイル（記載形式）と見積内容（記載内容）を組み合わせて見積書を自動的に作成する。
【００３７】
〔書式ファイルの具体例〕
上述のように、書式ファイルには、書類の表示属性（以下、「属性」という）が定義される。書類ファイルの各行は書類の各項目の表示属性を定義する。本実施形態では、書類の１つの行に１つの項目を設定する例を示す。但し、本実施形態において、１つの行が１つの項目に限定されるわけでない。
【００３８】
図３は見積書に記載される項目の具体例を示す図である。図３は、図２のステップＳ３でユーザ端末２が作成する書式ファイルにおいて属性を設定可能な複数の項目（項目基本情報）を示す。
【００３９】
書式ファイルは、［Ａ］から［Ｉ］の項目と各項目の属性（書式）を特定するデータ（（ａ）表示順、（ｂ）表示形式、（ｃ）文字サイズ）を含む。本実施例では、書式ファイルの形式の例として、ＣＳＶファイルを使用する。また、その他の書式ファイルの形式として、ＸＭＬなどの言語を使うことで、ＣＳＶファイルよりも詳細な設定ができる。
【００４０】
尚、項目［Ｉ］は図５の「＊ご注意（備考）」に相当する項目である。この項目は、書類提供者側が付加する項目であるため、書類受領者側で、非表示にする属性を指定できない項目である。本実施例では、説明のために書式ファイル中に記載してある。また、書類受領者が項目［Ｉ］の属性を非表示に設定した場合だけ、項目［Ｉ］の属性の設定のみを無視してサーバー４が見積書を自動的に作成するようにしてもよい。即ち、項目［Ｉ］はユーザの設定にかかわらず、常に見積書に表示される。
【００４１】
図３に示す項目基本情報は、サーバー４に予め保持されている。例えば、サーバー４がユーザ端末２へ商品選択画面を送信するとき（図２の「Ｓ１」）までに、サーバー４が項目基本情報を保持する。ユーザは、項目基本情報を見積書上にどう表示するかを「書式」として指定する。
【００４２】
次に、各項目基本情報に対して指定可能な属性を定義する。
（ａ）表示順： 見積書上で配置する順番を数値で指定する。「１」を指定したときにそ
の項目は「表示」となる。「０」を指定したときにその項目は「非表示」となる。
（ｂ）表示形式： 横方向の表示位置を数値で指定する。１:左寄せ、２:右寄せ、３:中央揃えのいずれかとなる。
（ｃ）文字サイズ： 表示する文字の大きさを、フォントサイズの数値で指定する。
属性（ａ）〜（ｃ）は数値で指定する例を示したが、その他の指定方法でもよい。例えば、表示形式を「Ｌ:左寄せ」、「Ｒ:右寄せ」、「Ｍ:中央揃え」と文字で指定するよう
にしてもよい。
【００４３】
図４は項目［Ａ］〜［Ｉ］の各々に属性（ａ）〜（ｃ）の設定をした書式ファイルの具体例を示す図である。図４は上記（ａ）〜（ｃ）の順で各項目に対して属性を設定したＣＳＶ形式で表記した例を示す。書式ファイルの各行は、”項目名,（ａ）、（ｂ）、（ｃ
）" の順で設定値が並んでいる。
【００４４】
例えば、図４の項目［Ａ：発効日］に対して、属性（３、３、９）が設定されている。この書式指定（本発明の「書式指定データ」に相当）に従って、サーバー４は、「発効日」を中央揃えでフォントサイズ９ポイントで上から３番目に表示すると判断する。
【００４５】
図５は図４の書式ファイルに従って作成された見積書を示す図である。上記の指定により、見積書に記載する情報は「件名」、「受取人」、「発行日」、「発行者」、「価格」、「明細」、「備考」の順となる。
【００４６】
「件名」は右寄せでフォントサイズ１２ポイントで表示され、「受取人」は左寄せ９ポイントで表示され、「Ｆ：納期」及び「Ｇ：納入場所」は非表示にされる。
図６は別の書式ファイルの具体例を示す図である。また、図７は図６の書式ファイルに従って作成された見積書を示す図である。図６の書式ファイルにおいて、「Ｅ：価格」が非表示と指定されている。
【００４７】
上述の例において、「表示順」として「行」のみを指定している。その他の「表示順」として、同一の行に複数の情報を表示するようにしてもよい。例えば、ＨＴＭＬのＴＡＢＬＥタグのような表組みで表示するような「表示順」の指定を可能にしたり、見積書上での座標を「表示場所」として指定したりする方法などにより、表示形式は様々に変更することが可能である。
【００４８】
また、フォントサイズに加えて「太字」などの装飾を指定できるようにしたり、「ゴシック」、「明朝」などのフォント種別を指定したりするなど、必要に応じて書式を拡大することが可能である（本発明の「フォント属性」に相当）。
【００４９】
また、ここで受領者側のコメントなどを追加したい場合には、サーバー４で書式ファイルを適用する前に、図２のステップＳ４において追加の情報を受領者側が入力することにより、書類に情報を埋め込むことが可能となる。
【００５０】
〔（Ｂ）ＷＹＳＷＹＧによる編集〕
図８はユーザインターフェース（UI）を利用して表示形式を編集する画面表示例を示す図である。図８は図２のステップＳ３における書式ファイルの別の作成方法を示す。ユーザは、上部に表示される画面を見ながら、下部の操作パネルを使って各設定項目の順序を入れ替えたり、属性を設定したりすることができる。
【００５１】
例えば、ユーザ端末２は、「お見積書」の項目がマウス操作などにより選択されると選択された項目を点滅状態にする。次に、ユーザ端末２は、「中央揃え」が選択されると「お見積書」の項目を中央に移動して表示する。また、ユーザ端末２は、非表示が選択されると項目を点線で表示する。非表示が選択された項目を再度表示できるように、視覚的に非表示であることを示す。
【００５２】
即ち、ユーザが数値を設定するために書式ファイルを直接編集してサーバー４へアップロードするのではなく、ユーザが画面上でレイアウトを直接調整する。これにより、ユーザはサーバー４へ送信する書式ファイルの作成・更新等を視覚的にユーザ端末２上で実行できる。
【００５３】
本実施形態で作成された書式ファイルは再利用が可能である。例えば、サーバー４が作成した「記載形式（書式ファイル）」を保持し、「記載形式」を「ユーザ管理」あるいは「会員管理」と関連付けて保存する。これにより、ユーザは一度作成した「記載形式」を商品選択画面、上記ＵＩ上で指定可能にすることにより、サーバー４に保持された「記載形式」を次回から再利用できる。
【００５４】
図９は、図４に示すようなユーザが予め作成した書式ファイルを添付する例を示す。ユーザが「ＯＫ」ボタンを押下げると、ユーザ端末２は添付された書式ファイルをサーバー
４へ送信するようにしてもよい。この場合、ユーザは、ユーザインターフェースの操作パネルを使用して、添付した書式ファイルで作成された見積書の書式を再設定できるようにしてもよい。
【００５５】
（１）見積書発行プロセス
図１０はユーザが指定したフォーマットの見積書をオンラインショッピングサイトが発行する処理を示すフローチャートである。次に、ユーザ端末２とオンラインショッピングサイト（サーバー４）と間の処理フロー及び各装置の構成について説明する。ユーザ端末２はインターネットなどの通信回線を通じてサーバー４にアクセスする。
【００５６】
ユーザ端末２は、（ａ）サーバー４から受信した情報を表示する表示部ＹＴ６、（ｂ）表示部に表示された商品選択画面から購入対象の商品を選択したり、見積書の各項目を選択したりする選択部ＹＴ８、（ｃ）選択された項目に対する属性を指定する指定部ＹＴ１０、（ｄ）指定された属性に従って選択された項目の表示を変更する表示制御部ＹＴ１２、（ｅ）表示部ＹＴ６に表示された見積書の各項目に対する属性情報から書式ファイルを生成する書式指定データ生成部ＹＴ１４、（ｆ）生成された書式ファイルや各種要求を送信する送信部ＹＴ１６などを含む。
【００５７】
サーバー４は、（ａ）ユーザ端末２から商品選択画面を送信する要求、選択された商品情報に関する情報、書式ファイルおよびその他各種情報を受信する受信部ＳＳ１８、（ｂ）ユーザ識別情報（ＩＤやパスワードなど）を使用してユーザ端末２からのアクセス認証をするユーザ認証部ＳＳ２０、（ｃ）ユーザ端末２から送信されたユーザ登録情報や書式ファイルをデータベース上に記憶する記憶部ＳＳ２２、（ｄ）ユーザ識別情報（ユーザ名、ＩＤ、パスワード等）などのユーザを識別する情報から記憶部に記憶されたデータベースから書式ファイルを検索する検索部ＳＳ２４、（ｅ）ユーザ登録情報、選択された商品情報および書式ファイルから見積書を生成する生成部ＳＳ２６、（ｆ）生成された見積書をユーザ端末２へ送信する送信部ＳＳ２８、（ｇ）書式ファイルに対して予め定義された項目以外の新規項目が指定されているときにサーバー４の管理者などへ生成された見積書を送信して通知する通知部ＳＳ３０を含む。
【００５８】
ステップＳ１１において、ユーザはユーザ端末２上のブラウザにＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を入力するなどの操作して、ショッピングサイトにアクセスして、商品選択画面を送信する要求をする（サイト訪問）。
【００５９】
ステップＳ１２において、サーバー４は、ＵＲＬに対応する商品選択画面（ＨＴＭＬファイル）をユーザ端末２へ送信する。商品選択画面はサイトが取り扱っている複数の商品をＷＥＢページ上に表示してユーザに提示する画面である（商品表示）。
【００６０】
ステップＳ１３において、ユーザは、ユーザ端末２のマウス、キーボード、タッチパネルなどを使用して購入対象商品を選択する。ユーザ端末２は、ユーザの選択操作を受付け、購入を希望する商品として選択された商品を特定する情報はサーバー４へ送信する（商品選択）。
【００６１】
ステップＳ１４において、商品の選択は一般的に、商品を仮想的な「ショッピングカート（以降「カート」と表記する）」に入れるという操作を通して実行される。サーバー４は、選択された結果として、現在のカートの内容をＷＥＢページ上に表示するためにユーザ端末２へ送信する（カート内容表示）。
【００６２】
ステップＳ１５において、次に、ユーザが現在カートに入っている商品に関する見積書の作成を希望するとき、ＷＥＢページ上に表示された「見積書表示」などと表記されたリ
ンクやボタンをクリックする。すると、ユーザ端末２は、サーバー４へ見積書作成要求を送信する（見積書作成）。
【００６３】
ステップＳ１６において、見積書作成要求を受信したサーバー４は、見積書を作成するために必要となる「宛名」などの情報（不足情報）をユーザ端末２のＷＥＢページ上に表示するために、不足情報の入力画面をユーザ端末２へ送信する（入力フォーム表示）。
【００６４】
ステップＳ１７において、ユーザはキーボードなどを操作して表示部に表示された入力画面上で不足情報を入力する（情報入力）。また、サーバー４は不足情報がないと判断したとき、この入力画面をユーザ端末２へ送信しないで、見積書の作成を開始する。
【００６５】
ステップＳ１８において、サーバー４は、見積書の作成に必要な情報（商品情報、ユーザ情報など）の収集が完了したと判断すると、コンテンツ（商品情報、ユーザ情報など）に所定の書式ファイルを適用して、見積書を作成する。そして、サーバー４は作成した見積書をユーザ端末２へ送信する。ユーザ端末２は受信した見積書を表示する（見積書表示）。
【００６６】
上述のステップＳ１１からステップＳ１８までの処理は、一般的なショッピングサイトで行われている従来の処理である。本発明では、次の処理を実行可能にすることにより、サーバー４で予め用意された見積書の書式をユーザが変更及び設定できる。
【００６７】
ステップＳ１９において、ユーザは、図８に示したユーザインターフェースの操作パネルを使用して、各設定項目の順序を入れ替えたり、属性を設定したりする。ユーザが「ＯＫ」ボタンを押下げると、書式指定データ生成部ＹＴ１４が書式ファイルを生成し、送信部ＹＴ１６が生成された書式ファイルをサーバー４へ送信する（書式指定）。
【００６８】
他の方法として、図３又は図５に示すようなユーザが予め作成した書式ファイルを添付して、ユーザが「ＯＫ」ボタンを押下げると、ユーザ端末２は添付された書式ファイルをサーバー４へ送信するようにしてもよい（図９）。この場合、ユーザは、ユーザインターフェースの操作パネルを使用して、添付した書式ファイルで作成された見積書の書式を再設定できるようにしてもよい。
【００６９】
また、添付された書式ファイルを使用して見積書が作成されたとき、見積書を作成するために使用された書式ファイル名を見積書上に表示するようにしてもよい。これにより、ユーザがどの書式ファイルを使用したかを知ることができる。
【００７０】
ステップＳ２０において、サーバー４は、ユーザ端末２から送信された書式ファイルを見積書のデータに適用することにより見積書を作成する。サーバー４は、作成された見積書をユーザ端末２へ送信し、ユーザ端末２は受信した見積書を表示する（指定書式の見積書表示）。
【００７１】
なお、上述の見積書作成処理は本発明の一実施例であり、ショッピングサイト訪問時にユーザ認証を行うことで見積書作成に必要なユーザ情報（ユーザ登録情報）をショッピングサイト側に送信してもよい。
【００７２】
この場合、（ｉ）ステップＳ１６の入力フォーム表示とステップＳ１７の情報入力を省略する方法、（ｉｉ）ステップＳ１７の情報入力と同時に書式の指定を行うことにより、ステップＳ１８の見積書表示とステップＳ１９の書式指定を省略する方式、（ｉｉｉ）書式を指定した後で不足分の情報入力を要求することによりステップＳ１６の入力フォーム表示とステップＳ１７の情報入力をステップＳ１９の後にする方法なども可能である。
【００７３】
（２）書式適用フロー
図１１は受信した書式ファイル（書式データ）を使用してサーバー４が見積書（書類）を作成する処理を示すフローチャートである。図１１において、（ｉ）図１０のステップＳ１９で指定された書式を見積書データに適用する処理、及び（ｉｉ）図１０のステップＳ２０でユーザ端末２へ送信される見積書を作成する処理が示される。
【００７４】
ステップＳ３１において、サーバー４はユーザ端末２から送信された書式データを受信しメモリなどに一時的に記憶する。
ステップＳ３２において、サーバー４は書式データの指定形式や記載内容などに不備がないかどうかを検証する。検証した結果、記載内容の不備が発見された場合には書式を記載内容に適用する処理を中止し、ステップＳ３３へ移行する。
【００７５】
指定形式の不備の例としては、ユーザが追加した新規項目において、見積書に表示する新規項目が既に定義されている項目と重複して書式ファイルに記述されている場合である。例として、書式データが「A,8,2,6,"12345","管理番号",6」と記述されている場合である。書式データの「A」は、既に定義されている項目だからである。本実施例では、新規
項目は「J,8,2,6,"12345","管理番号",6」と書式ファイルに記述される。新規項目の追加手順は後述する。
【００７６】
また、記載内容の不備の例としては、ユーザが追加した新規項目において、見積書に表示する新規項目が既に定義されている項目と重複して書式ファイルに記述されている場合である。例として、書式データが「A,8,2,6,"2000年6月2日","発行日",6」と書式ファイ
ルに記述されている場合である。書式データの「"発行日"」は、既に定義されている項目だからである。
【００７７】
ステップＳ３３において、サーバー４は不備の内容を報告するエラーメッセージを生成し、ユーザ端末２へ送信する。ユーザはサーバー４から送信されたエラーメッセージを参考にして書式ファイルを修正できる。
【００７８】
ステップＳ３４において、見積書を作成するために必要なデータが全部揃っているかどうかを検証する。見積書に記載する「宛名」など、必要事項が不足している場合には、ユーザに対して情報の入力を要求するステップＳ３５へと移行する。必要事項が不足していない場合には、見積書の作成を開始するステップＳ３９へ移行する。必要な事項はサーバー４上で実行されるプログラム内のパラメータとして、設定しておけばよい。必要な事項を格納するデータベースをサーバー４に設けてサーバー４上のプログラムが参照してもよい。
【００７９】
ステップＳ３５において、サーバー４は不足情報の入力を要求するため入力画面データを生成してユーザ端末２へ送信する。ユーザ端末２は入力画面データに基づき入力フォームなどを表示する。
【００８０】
ステップＳ３６において、サーバー４はユーザ端末２で入力された不足情報（追加情報）を受信する。
ステップＳ３７において、サーバー４は入力された追加情報を検証する。ここで、ユーザ端末２から受信した追加情報に不備があれば、再度ユーザ端末２へ不足情報の入力を要求するステップＳ３８へ移行する。追加情報に不備がなければステップＳ３９へ移行する。
【００８１】
ステップＳ３９において、サーバー４は書式データから１処理単位ごとにデータを抽出
する。
ステップＳ４０において、ステップＳ３９で抽出された処理単位が示す情報（指定書式データ）を見積書データへ適用するために、サーバー４が保持している商品情報（商品名、型番、数量、単価等）などの各項目を見積書に記載するために参照する。
【００８２】
ステップＳ４１において、サーバー４は、ステップＳ３９で抽出した処理単位に示される指定書式データに従ってステップＳ４０で参照した各項目に関する情報を配置及び加工する。そして、サーバー４は最終的な見積書の一部分を形成する。
【００８３】
ステップＳ４２において、サーバー４は、書式データに対して、未抽出の処理単位が残っているかどうかを調べる。未抽出の処理単位が残っていれば次の処理単位を抽出するためにステップＳ３９へ移行する。未抽出の処理単位が残っていなければステップＳ４３へ移行する。
【００８４】
ステップＳ４３において、サーバー４はステップＳ４１で作成した部品（各処理単位に相当するデータ）を集めて最終的な見積書を生成する。そして、完成した見積書をユーザに送信する。以上で、見積書データに指定書式を適用する処理が完了する。
【００８５】
（３）ユーザ登録情報の管理方法
ショッピングサイトには、初回購入時にユーザの情報をサイトに登録することで、次回以降の購入手続を簡略化する「ユーザ登録」の仕組みを実装している場合がある。本発明において、「ユーザ登録」の仕組みを応用して、ユーザが一度指定した「書式データ」を再利用できるようにしてもよい。
【００８６】
ユーザ登録情報と書式データの関連付けは、一例として、書式データをそれぞれのユーザごとに分けたファイルに記録し、そのファイル名をユーザ登録情報の一項目として記録することにより実現できる。
【００８７】
図１２はサーバー４に登録されるユーザ登録情報と書式データの関連付けの例を示す図である。図１２において、ユーザ情報として氏名・住所などを登録したデータベースの登録レコードの作成例が示される。データベースはサーバー４上の記憶部やサーバー４の外部に構築される。
【００８８】
データベースは、ユーザごとに作成される各書式ファイルを書類の種類ごとにファイルとして保管する。図１２において、「Est001.dat」はユーザＡ用の見積書式ファイル、「Bil001.dat」はユーザＡ用の請求書式ファイル、「Est002.dat」はユーザＢ用の見積書式ファイル、「Bil002.dat」はユーザＢ用の請求書式ファイル等である。
【００８９】
ユーザＡがサイトを訪問して商品を選択し、「見積書」の発行を要求したとき、ユーザ認証の結果を利用してユーザＡの登録レコードから「見積書式ファイル名」と関連付けされた「Est001.dat」を引き出し、「Est001.dat」の書式ファイルを読み込むことで見積書作成のための書式データを得る。
【００９０】
書類を作成するプロセスにおいて、サーバー４はユーザ登録情報から書式ファイル名を参照し、書式ファイル名が登録されていれば書式ファイル名と関連付けされた書式ファイルを読み込み、書式ファイル名が登録されていなければユーザ端末２に指定書式の送信を要求する。
【００９１】
サーバー４はユーザ端末２から送信された書式ファイルを書式ファイル名と関連付けて格納するために、書式ファイルのファイル名をユーザ登録情報に登録する。さらに、既に
書式ファイルが登録されている場合でも、サーバー４はユーザ端末２から新たな書式ファイルが提示されれば書式ファイルの上書、追加または修正等を行う。
【００９２】
(４)標準のテンプレートにない新規項目の追加手順
ユーザによっては、サイト側が予め用意した書類のテンプレートの項目が不十分であり、新規項目を追加したいと考える場合がある。例えば、ユーザ側で見積書を管理するための独自の「管理番号」を見積書内に表示したいといった要望が考えられる。
【００９３】
このような場合、ユーザがサイトに対して提示する書式データに「新規項目」を指定できる仕組みを用意することで解決できる。
例えば、本実施例に記載の「書式ファイルのアップロード」の方法において、サイトが用意した［Ａ］から ［Ｉ］までの項目に加え、［Ｊ］以降に任意の項目を１つ以上追加
できればよい。ただし、新規項目の追加は次の点を考慮する。
【００９４】
（１）新規項目の「値（データ）」をサイトが管理していないため、ユーザが書類を作成するためのデータを入力する。この場合、書式ファイルの中に値自体も入れておくと良い。実施例の場合、標準で用意されている（a）から（c）の項目の属性に続き、(d) として属性の「値」を記入する形となる。
【００９５】
（２）次に、新規項目については「発行日」などの「項目名」が設定されていないため、項目名の表示に関する指定も必要である。本実施例の場合、（e）として画面表示用の項
目名、(f) として項目名の文字サイズを指定することで可能となる。
【００９６】
本実施形態と同じCSV形式での表記で上記二点に関する新規項目を例示すると、下記の
ようになる。この指定により、見積書の８番目の行に右寄せで「管理番号」という項目名でフォントサイズ６の「12345」という値のデータが追加される。
【００９７】
「J,8,2,6,"12345","管理番号",6」
（３）最後に、ユーザが自由に指定できる新規項目を追加可能にすることによる書類の「信頼性」の問題がある。書類の作成をサーバ上のプログラムが自動で行いユーザ端末２へ書類データを送信する場合、ユーザが追加で入力した項目に関してはサイト運営者が関知できない。そのため、書類発行者が意図していない内容が記載された書類が作成されてしまう恐れがある。
【００９８】
書類発行者が意図していない内容が記載された書類の発行を防ぐ必要がある。例えば、新規項目の追加を指定する書式ファイルがユーザ端末２から送信されたとき、「ご指定頂いた書式は現在承認中です。承認までにしばらくお待ちください。」といった表示をするためのメッセージをユーザ端末２へ送信する。そして、サイト運営者の人的監査を経由した後に、指定書式を利用可能にしてもよい。
【００９９】
また、承認前の見積書をユーザが確認するために、書類データを作成してユーザ端末２へ送信するようにしてもよい。この場合は社印入りの正式な書類でないこと及び現在承認中であることを見積書に表示する。
【０１００】
サイト運営者の人的監査を経由した後は、上述した通常の操作を行うことにより、サーバー４が自動的に書類を発行することができるように、サーバー４へ新規項目を含んだ書式ファイルを登録し、ユーザ端末２上で複数の書式ファイルを選択可能に表示する画面をサーバー４が生成するようにしてもよい。
【０１０１】
本通信装置により、書類受領者側は所望の書類を簡易に入手することが可能となる。ま
た、書類提供者側は、多彩な需要に備えて複数種類の形式を予め準備したり、ユーザごとにその都度個別対応を実施したりする手間が不要になる。このため、業務効率が向上する。
【０１０２】
また、書類作成時には、レイアウトだけではなく、必要に応じて追加情報を受領者側から指定することにより、利用者が欲しい形式での書類を入手することができる。受領者側が新規項目を指定する場合でも、新規項目をテンプレート上に順次追加することにより受領者側からの重複した要求を防止できる。
【０１０３】
ただ単に受領者側が望む形の書類を手に入れるだけであれば、提供者側がＣＳＶやＸＭＬなどを利用した形で「データ」のみを提供し、受領者側がそれを表示形式を加工するという方法もある。
【０１０４】
しかし、それでは最終的な「書類作成者」が「受領者側」になってしまうため、書類の「信頼性」に重大な疑問が生じる。受領者が、勝手に都合のよい項目を設定してしまう可能性があるからである。これに対して、本通信装置による技術では、最終的な書類作成者は「提供者側」であり、受領者は新規項目以外の項目を変更することができない。このため、書類の信頼性は提供者側のシステムにより保証される。必要であれば改竄防止用の電子署名を追加することにより、信頼性をより向上させることが可能である。
【０１０５】
＜その他＞
（付記１）
通信端末から書類の書式に関する属性を指定する書式指定データと前記書式を適用する内容を特定するデータとを受信する受信部、
前記書式指定データを前記特定された内容に適用して書類データを生成する生成部、
前記生成部で生成された書類データを送信する送信部
を含む通信装置。
（付記２）
前記通信端末から受信したユーザを特定するためのユーザ登録情報を記憶する記憶部を更に含み、前記記憶部は前記ユーザ登録情報と関連付けて前記書式指定データを記憶する付記１記載の通信装置。
（付記３）
前記通信端末から送信されたユーザを識別するためのユーザ識別情報を認証する認証部を更に含み、前記生成部はユーザ識別情報に対応したユーザ登録情報が前記記憶部に記憶されているとき、ユーザ登録情報に関連付けられた書式指定データを使用して書類データを生成する付記２記載の通信装置。
（付記４）
前記生成部は前記書式指定データにより属性を指定できない付加情報を加えた前記書類データを生成する付記１記載の通信装置。
（付記５）
前記受信部により受信した書式指定データが新規項目に関するデータを含んでいるかを検証する検証部、及び新規項目に関するデータが含まれているとき通信装置の管理者へ書類データを送信して通知する通知部を更に含む付記１記載の通信装置。
（付記６）
前記書式指定データは、書類データ上に表示される項目毎に、その項目に対応する情報を表示するときの表示仕様または表示の有無を含み、
前記生成部は、前記表示仕様または表示の有無にしたがって書類データ上の各項目を生成する付記１に記載の通信装置。
（付記７）
書類中の複数項目の各々を選択可能に表示する表示部、
表示部に表示された前記項目を選択する選択部、
選択された項目に対する属性を指定する指定部、
指定された属性に従って、選択された項目の表示属性を変更する表示制御部、
表示部に表示された複数の項目に対する属性を示すデータを含む書式指定データを生成する書式指定データ生成部
を含む通信端末。
（付記８）
前記表示制御部は選択された項目の表示・非表示を切り替える付記７記載の通信端末。（付記９）
前記表示制御部は選択された項目の配置又はフォント属性を変更する付記７記載の通信端末。
（付記１０）
書式指定データ生成部により生成された書式指定データを通信回線を介して送信する送信部を更に含む付記７乃至９のいずれか１つに記載の通信端末。
（付記１１）
前記書式指定データは、書類データ上に表示される項目毎に、その項目に対応する情報を表示するときの表示仕様または表示の有無を含み、
前記生成部は、前記表示仕様または表示の有無にしたがって書類データ上の各項目を生成する付記７に記載の通信端末。
（付記１２）
通信端末から書類の書式に関する属性を指定する書式指定データと前記書式を適用する内容を特定するデータとを受信する受信ステップ、
前記書式指定データを前記特定された内容に適用して書類データを生成する生成ステップ、
前記生成ステップで生成された書類データを送信する送信ステップ
を含む通信方法。
（付記１３）
前記通信端末から受信したユーザを特定するためのユーザ登録情報を記憶する記憶ステップを更に含み、前記記憶ステップは前記ユーザ登録情報と関連付けて前記書式指定データを記憶する付記１２記載の通信方法。
（付記１４）
前記通信端末から送信されたユーザを識別するためのユーザ識別情報を認証する認証ステップを更に含み、前記生成ステップはユーザ識別情報に対応したユーザ登録情報が前記記憶ステップで記憶されているとき、ユーザ登録情報に関連付けられた書式指定データを使用して書類データを生成する付記１３記載の通信方法。
（付記１５）
前記生成ステップは前記書式指定データにより属性を指定できない付加情報を加えた前記書類データを生成する付記１２記載の通信方法。
（付記１６）
前記受信ステップにより受信した書式指定データが新規項目に関するデータを含んでいるかを検証する検証ステップ、及び新規項目に関するデータが含まれているとき通信方法の管理者へ書類データを送信して通知する通知ステップを更に含む付記１２記載の通信方法。
（付記１７）
前記書式指定データは、書類データ上に表示される項目毎に、その項目に対応する情報を表示するときの表示仕様または表示の有無を含み、
前記生成ステップは、前記表示仕様または表示の有無にしたがって書類データ上の各項目を生成する付記１２に記載の通信方法。
（付記１８）
書類中の複数項目の各々を選択可能に表示する表示ステップ、
表示ステップに表示された前記項目を選択する選択ステップ、
選択された項目に対する属性を指定する指定ステップ、
指定された属性に従って、選択された項目の表示属性を変更する表示制御ステップ、
表示ステップに表示された複数の項目に対する属性を示すデータを含む書式指定データを生成する書式指定データ生成ステップ
を含むデータ生成方法。
（付記１９）
前記表示制御ステップは選択された項目の表示・非表示を切り替える付記１８記載のデータ生成方法。
（付記２０）
前記表示制御ステップは選択された項目の配置又はフォント属性を変更する付記１８記載のデータ生成方法。
（付記２１）
書式指定データ生成ステップにより生成された書式指定データを通信回線を介して送信する送信ステップを更に含む付記１８乃至２０のいずれか１つに記載のデータ生成方法。（付記２２）
コンピューターに、
通信端末から書類の書式に関する属性を指定する書式指定データと前記書式を適用する内容を特定するデータとを受信する受信ステップ、
前記書式指定データを前記特定された内容に適用して書類データを生成する生成ステップ、
前記生成ステップで生成された書類データを送信する送信ステップ
を実行させる通信プログラム。
（付記２３）
前記通信プログラムから受信したユーザを特定するためのユーザ登録情報を記憶する記憶ステップを更に含み、前記記憶ステップは前記ユーザ登録情報と関連付けて前記書式指定データを記憶する付記２２記載の通信プログラム。
（付記２４）
前記通信プログラムから送信されたユーザを識別するためのユーザ識別情報を認証する認証ステップを更に含み、前記生成ステップはユーザ識別情報に対応したユーザ登録情報が前記記憶ステップで記憶されているとき、ユーザ登録情報に関連付けられた書式指定データを使用して書類データを生成する付記２３記載の通信プログラム。
（付記２５）
前記生成ステップは前記書式指定データにより属性を指定できない付加情報を加えた前記書類データを生成する付記２２記載の通信プログラム。
（付記２６）
前記受信ステップにより受信した書式指定データが新規項目に関するデータを含んでいるかを検証する検証ステップ、及び新規項目に関するデータが含まれているとき通信プログラムの管理者へ書類データを送信して通知する通知ステップを更に含む付記２２記載の通信プログラム。
（付記２７）
前記書式指定データは、書類データ上に表示される項目毎に、その項目に対応する情報を表示するときの表示仕様または表示の有無を含み、
前記生成ステップは、前記表示仕様または表示の有無にしたがって書類データ上の各項目を生成する付記２２に記載の通信プログラム。
（付記２８）
書類中の複数項目の各々を選択可能に表示する表示ステップ、
表示ステップに表示された前記項目を選択する選択ステップ、
選択された項目に対する属性を指定する指定ステップ、
指定された属性に従って、選択された項目の表示属性を変更する表示制御ステップ、
表示ステップに表示された複数の項目に対する属性を示すデータを含む書式指定データを生成する書式指定データ生成ステップ
を含むデータ生成プログラム。
（付記２９）
前記表示制御ステップは選択された項目の表示・非表示を切り替える付記２８記載のデータ生成プログラム。
（付記３０）
前記表示制御ステップは選択された項目の配置又はフォント属性を変更する付記２８記載のデータ生成プログラム。
（付記３１）
書式指定データ生成ステップにより生成された書式指定データを通信回線を介して送信する送信ステップを更に含む付記２８乃至３０のいずれか１つに記載のデータ生成プログラム。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明による書類提供者側装置と書類受領者側端末間の処理の概略を示すフローチャートである。
【図２】ユーザ端末からサーバーへ書式ファイルをアップロードする際のフローチャートである。
【図３】見積書に記載される項目の具体例を示す図である。
【図４】項目［Ａ］〜［Ｉ］の各々に属性（ａ）〜（ｃ）の設定をした書式ファイルの具体例を示す図である。
【図５】図４の書式ファイルに従って作成された見積書を示す図である。
【図６】別の書式ファイルの具体例を示す図である。
【図７】図６の書式ファイルに従って作成された見積書を示す図である。
【図８】ユーザインターフェース（UI）を利用して表示形式を編集する画面表示例を示す図である。
【図９】ユーザインターフェース（UI）を利用して表示形式を編集する画面表示例を示す図である。
【図１０】ユーザが指定したフォーマットの見積書をオンラインショッピングサイトが発行する処理を示すフローチャートである。
【図１１】受信した書式ファイル（書式データ）を使用してサーバーが見積書（書類）を作成する処理を示すフローチャートである。
【図１２】サーバーに登録されるユーザ登録情報と書式データの関連付けの例を示す図である。
【図１３】従来のショッピングサイトにおける「見積書」を発行する例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０７】
２      ユーザ端末
４      サーバー
６      表示部ＹＴ
８      選択部ＹＴ
１０      指定部ＹＴ
１２      表示制御部ＹＴ
１４      書式指定データ生成部ＹＴ
１６      送信部ＹＴ
１８      受信部ＳＳ
２０      ユーザ認証部ＳＳ
２２      記憶部ＳＳ
２４      検索部ＳＳ
２６      生成部ＳＳ
２８      送信部ＳＳ
３０      通知部ＳＳ
【図１】
2006215840.tif 000003
【図２】
2006215840.tif 000004
【図３】
2006215840.tif 000005
【図４】
2006215840.tif 000006
【図５】
2006215840.tif 000007
【図６】
2006215840.tif 000008
【図７】
2006215840.tif 000009
【図８】
2006215840.tif 000010
【図９】
2006215840.tif 000011
【図１０】
2006215840.tif 000012
【図１１】
2006215840.tif 000013
【図１２】
2006215840.tif 000014
【図１３】
2006215840.tif 000015