(57)【要約】【課題】  定着装置から送出される記録材の安定した剥離案内性能を確保する。【解決手段】  互いに接触転動し且つ接触ニップ域Ｎにて記録材２上の未定着トナー像Ｔを加熱加圧定着する一対の定着部材１（１ａ，１ｂ）と、少なくともいずれか一方の定着部材１の前記接触ニップ域Ｎの下流側に対向して設けられ、前記定着部材１から記録材２を剥離案内する剥離案内部材３とを備え、剥離案内部材３は、接触ニップ域Ｎの長手方向に延びる部材本体３ａを有し、部材本体３ａの定着部材１側縁部には中央部から両端部に向かって連続的に定着部材１側に突出していく受入部３ｂを形成し、部材本体３ａの記録材搬送経路４側には部材本体３ａの長手方向両端部から中央部に向かって記録材搬送経路４に対し連続的に離間していく凹部が含まれる記録材案内面３ｃを形成する。【選択図】  図１
2006267920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接触転動し且つ接触ニップ域にて記録材上の未定着トナー像を加熱加圧定着する一対の定着部材と、
少なくともいずれか一方の定着部材の前記接触ニップ域の下流側に対向して設けられ、前記定着部材から記録材を剥離案内する剥離案内部材とを備え、
剥離案内部材は、接触ニップ域の長手方向に延びる部材本体を有し、
部材本体の定着部材側縁部には中央部から両端部に向かって連続的に定着部材側に突出していく受入部を形成し、部材本体の記録材搬送経路側には部材本体の長手方向両端部から中央部に向かって記録材搬送経路に対し連続的に離間していく凹部が含まれる記録材案内面を形成したことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１記載の定着装置において、
剥離案内部材の少なくとも受入部及び記録材案内面には、記録材との摩擦抵抗を小さくする離型層が施されていることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項２記載の定着装置において、
剥離案内部材の部材本体には、記録材搬送方向に沿った複数のリブが設けられ、これらのリブの先端軌跡が記録材案内面となることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１記載の定着装置において、
定着部材と剥離案内部材とは、剥離案内部材の受入部のうち記録材が接触しない部位にて接触配置されることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１記載の定着装置において、
剥離案内部材は、加熱源を有し且つ未定着トナー像面が対向する定着部材側に対向配置されることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項５記載の定着装置において、
もう一方の定着部材はエンドレスベルトであることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項６記載の定着装置において、
前記接触ニップ域下流に対応したエンドレスベルト裏面に接触して設けられ、定着部材とエンドレスベルトとの間に剥離ニップ域を形成する剥離加圧部材を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項７記載の定着装置において、
剥離加圧部材による剥離ニップ域の記録材搬送方向接触長は、剥離ニップ域の長手方向中央部より長手方向端部側が広く設定されていることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項１記載の定着装置において、
前記受入部は、曲線状のなめらかな形状に形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
請求項１記載の定着装置において、
前記受入部は、両端部が山型状に形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
請求項１記載の定着装置において、
前記受入部は、接触ニップ域の出口形状と異なるものであることを特徴とする定着装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の定着装置において、
接触ニップ域の出口形状は、長手方向の両端部の長さが中央部の長さより長くなっていることを特徴とする定着装置。
【請求項１３】
トナー像を担持する像担持体と、
この像担持体上のトナー像を記録材上に転写する転写部材と、
記録材上に転写された未定着トナー像を定着する請求項１記載の定着装置とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１記載の定着装置に用いられる剥離案内部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式、静電記録方式を用いて記録材上に形成した未定着トナー像を加熱溶融して定着する定着装置に係り、特に、無端状の定着ベルトを用いた定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式等を利用した複写機やプリンタ等の画像形成装置においては、記録材上に中間転写方式又は直接転写方式にて形成担持された未定着トナー像を永久固着画像とするための定着法として、加熱加圧方式の定着装置が広く用いられてきた。
この加熱加圧方式としては、例えば加熱ロール（定着ロール）と加圧ロールとの圧接ロール対を互いに回転させて、未定着トナー像を担持させた記録材をロール対の相互圧接部である定着ニップ域に通過させることで、トナー像を記録材上に熱圧定着させるようにしたものである。
【０００３】
このような定着装置においては、定着ロールへの記録材の巻き付きを防ぐため、定着ロールの定着ニップ域より下流側に剥離部材を設置することが多い。剥離部材としては爪状のものや板状のものが知られているが、爪状部材では局所的な荷重が定着ロールを傷つけ易く画像を損なう可能性があり、特にカラー画像を定着する定着装置においては、板状の部材が多く使用されるようになっている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１では、板状の剥離部材を金属基材上に弾性体を成形した構成とすることで、定着ロールに対する傷の発生を防ぎ、定着ロールから記録材を確実に剥離することができることが示されている。
しかしながら、このような板状の剥離部材を定着ロールに近接配置すると、部材バラツキや取付誤差、熱膨張等の影響により定着ロールに接触して、定着ロール表面を摩耗したり、剥離部材自体にトナーの堆積を発生したりすることで、画像欠陥を生じる虞がある。一方、剥離部材が定着ロールに対し離れ過ぎる位置に設置されると、記録材の剥離性能に支障を来すようにもなる。そのため、剥離部材としては定着ロールに対し安定した位置で近接配置させることが望ましい。
【０００５】
一方、剥離部材と記録材との接触状態に着目した提案もなされている。すなわち、剥離部材の定着ロール側に面する側縁と記録材との接触に着目し、接触圧を分散させようとした提案（例えば特許文献２参照）や接触に起因する弊害を除こうとする提案（例えば特許文献３参照）がある。
特許文献２では、剥離部材のニップ側の側縁の形状を、ニップ域の出口の形状に沿う形状とするものが記されており、例えば定着ロール及び加圧ロールが所謂逆クラウン形状の場合には剥離部材の側縁中央部が加圧ロール側に凸になるような弧状にし、クラウン形状では定着ロール側に凸になるような弧状にする。更に、均一な形状の場合にはそのまま定着ロールに平行な形状とすることで、記録材との接触を均一化させようとするものである。
しかしながら、通常、定着ロールと加圧ロールとのニップ域では、これらの部材の寸法公差や取り付け交差により、ニップ域の長手方向に対する端部と中央部とでは記録材の送り速度が異なり、また、記録材上のトナーの粘着効果も手伝って記録材のエッジ側が剥がれ易く、記録材の中央側は定着ロールの方向に持って行かれ易い。そのため、上述した方式にあっては、剥離部材の側縁へ記録材が接触すると、そこで抵抗を受け、後続する記録材への搬送力（ニップ域にてもたらされる）によって例えば紙しわや角折れ等を発生し易くなる。
【０００６】
一方、特許文献３では、剥離部材の定着ロール側に面する側縁形状として両端部を定着ロール側に突出させた形状とし、この側縁には記録材の先端の一部のみが当たって先端全体が同時に接触することを防ぐことで、ジャム等の弊害をなくそうとする提案がなされている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−８２５６４号公報（発明の実施の形態、図２）
【特許文献２】特開２００２−２８７５５５号公報（第２実施形態、図５）
【特許文献３】特開２００２−２８７５５４号公報（第１実施形態、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、板状の剥離部材の側縁に記録材の先端の一部のみを当てるようにしても、側縁の形状によっては、却って記録材の搬送を妨げるようになる。
また、剥離部材の両端を定着ロール側に突出させたのみの形状では、記録材の先端が剥離部材の側縁に当たった後、記録材の特に中央側がそのまま側縁に当たるようになり、紙しわ等の問題を起こすようにもなる。
本発明は、以上の技術的課題を解決するためになされたものであって、定着装置から送出される記録材の安定した剥離案内性能を確保することができるようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明は、図１（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、互いに接触転動し且つ接触ニップ域Ｎにて記録材２上の未定着トナー像Ｔを加熱加圧定着する一対の定着部材１（１ａ，１ｂ）と、少なくともいずれか一方の定着部材１の前記接触ニップ域Ｎの下流側に対向して設けられ、前記定着部材１から記録材２を剥離案内する剥離案内部材３とを備え、剥離案内部材３は、接触ニップ域Ｎの長手方向に延びる部材本体３ａを有し、部材本体３ａの定着部材１側縁部には中央部から両端部に向かって連続的に定着部材１側に突出していく受入部３ｂを形成し、部材本体３ａの記録材搬送経路４側には部材本体３ａの長手方向両端部から中央部に向かって記録材搬送経路４に対し連続的に離間していく凹部が含まれる記録材案内面３ｃを形成したことを特徴とする。
尚、図１（ａ）中の仮想線（二点鎖線）は記録材２が定着部材１側に巻き付くようになったときを想定した記録材搬送経路を示しており、また、（ｂ）は剥離案内部材３をＡ方向から見た図、（ｃ）はＢ方向から見た図を示している。
【００１０】
このような技術的手段において、定着部材１は加熱加圧する定着方式に使用可能であれば限定されず、ロール状、ベルト状いずれであってもよく、また、加熱源５の位置も両方の定着部材１（１ａ，１ｂ）に備える態様であってもよいし、一方に備える態様であってもよく、定着部材１の内部又は外部のいずれに設けられてもよい。
【００１１】
また、剥離案内部材３は、定着後の記録材２が定着部材１へ巻き付くことを防ぐものであればよく、その材質等は特に限定されない。
そして、本発明にあっては、剥離案内部材３の受入部３ｂでは定着後の記録材２が、記録材２の先端の両端側（両サイド）から徐々に剥離案内部材３に乗り上げる形となり、剥離案内部材３への記録材２の乗り上げがスムーズに行われるようになる。また、記録材案内面３ｃに凹部を備えることで、剥離案内部材３に先端が乗り上がった記録材２は、記録材２の中央が盛り上がった形状であっても容易に剥離案内部材３に沿って案内されるようになる。更に、この記録材案内面３ｃによって記録材２は平坦になる方向に力を受け、以降の記録材２はスムーズに搬送案内されるようになる。そのため、記録材２が定着部材１へ巻き付くことを防ぎ、更に、剥離案内部材３に当たってのしわや角折れ等の発生も防止できるようになる。
本件では、剥離案内部材３は記録材２の巻き付きを防ぐようになっていれば一対の定着部材１（１ａ，１ｂ）のいずれに配設されてもよく、両方の定着部材１に備える態様であっても差し支えない。
尚、「連続的に」とは、直線的に変化させるようにしてもよいし、曲線的に変化させるようにしてもよい。また、直線及び曲線を含む態様であっても差し支えないことを意味する。
【００１２】
また、剥離案内部材３の受入部３ｂは、曲線状の滑らかな形状としたり、山型の形状とすることが好ましく、接触ニップ域Ｎから排出される記録材２が、一層スムーズに受入部３ｂに収容されるようになる。
更に、受入部３ｂの形状を接触ニップ域Ｎの出口形状と異なるようにすれば、例えば接触ニップ域Ｎの出口形状が、長手方向両端部が中央部より広い形状とした場合、接触ニップ域Ｎでの記録材２の両端の２送り速度が中央部より速くなり、接触ニップ域Ｎから排出される記録材２の中央部が両端部よりトナー像面側に持ち上がるようになり、本件の受入部３ｂの有用性が一層発揮されるようになる。
【００１３】
また、剥離案内部材３と記録材２との摩擦抵抗を低減させる観点から、剥離案内部材３の少なくとも受入部３ｂ及び記録材案内面３ｃには、記録材２との摩擦抵抗を小さくする離型層が施されていることが好ましい。このことにより、記録材２の搬送案内が一層スムーズになる。
更に、剥離案内部材３の部材本体３ａには、記録材搬送方向に沿った複数のリブを設け、これらのリブの先端軌跡が記録材案内面３ｃとなるようにすることが好ましく、このことにより、記録材２と記録材案内面３ｃとの接触面積を小さくすることで摩擦抵抗をより小さくすることができるようになり、記録材２の搬送案内性を更に向上させることができるようになる。
【００１４】
そして、記録材２の剥離性能を安定させる観点から、定着部材１と剥離案内部材３とは、剥離案内部材３の受入部３ｂのうち記録材２が接触しない部位にて接触配置されることが好ましく、このようにすることで、温度変化や各種バラツキによって生じる取付誤差を小さくすることができ、剥離案内部材３と定着部材１とのクリアランスを均一に保つことが可能になり、剥離案内部材３による安定した剥離案内性能が確保できるようになる。尚、このとき、剥離案内部材３が定着部材１に接触する部位（本発明では剥離案内部材３の受入部３ｂの両端部）は記録材２の非搬送領域となっているため、仮に接触する定着部材１の表面に傷等が発生しても、記録材２への定着性能や記録材２の剥離性能並びに剥離案内性能には支障はない。
【００１５】
また、本発明においては、剥離案内部材３は、加熱源５を有し且つ未定着トナー像Ｔ面が対向する定着部材１側に対向配置されることが好ましい。このようにすれば、未定着トナー像Ｔが定着された後、トナーの粘着力によって記録材２が当該定着部材１側に持って行かれても、剥離案内部材３での剥離案内性能を有効に機能させることができるようになる。尚、この定着部材１には、トナーの付着を抑止する観点から、例えば表面にフッ素系樹脂層等の離型層を備えるようにしてもよい。
【００１６】
また、上述の態様にあっては、この定着部材１（例えば１ａ）と対向するもう一方の定着部材１（例えば１ｂ）をエンドレスベルトとすることが好ましく、この場合、接触ニップ域Ｎを広く確保することが可能になり、また定着装置を小型化することも可能になる。尚、エンドレスベルトとしては耐熱性を有するものであればよく、樹脂系、金属系材料が使用されるが、定着時の温度効率の観点から樹脂系の方が好ましい。
更に、上述のエンドレスベルトの態様にあっては、接触ニップ域Ｎ下流に対応したエンドレスベルト裏面に接触し、定着部材１とエンドレスベルトとの間に剥離ニップ域を形成する剥離加圧部材を備えるようにすることが好ましく、剥離加圧部材でエンドレスベルトを弾性ロール部材側に押圧することで、定着部材１からの記録材２の剥離に有効な剥離ニップ域が形成されるようになる。
【００１７】
また、この剥離加圧部材による剥離ニップ域の記録材搬送方向接触長は、剥離ニップ域の長手方向中央部より長手方向端部側が広く設定されていることが好ましく、このようにすれば、剥離ニップ域より送出される記録材２の両端部（エッジ側）の送出速度を中央部の送出速度より速くすることができ、剥離ニップ域より送出される記録材２の両エッジ側が第一の回転部材１側から速く離間する方向に変形し易くなり、先端両エッジ側を剥離案内部材３の受入部３ｂに有効に乗せることができるようになる。
【００１８】
更に、本発明は、上述した定着装置のみならず、画像形成装置をも対象とするものであり、この場合、トナー像を担持する像担持体と、この像担持体上のトナー像を記録材上に転写する転写部材と、記録材上に転写された未定着トナー像Ｔを定着する定着装置とを備え、この定着装置として上述の定着装置を配設するようにすればよい。
更にまた、本件は、上述の定着装置に用いられる剥離案内部材をも対象とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、未定着トナー像を加熱加圧定着する一対の定着部材と、少なくともいずれか一方の定着部材の接触ニップ域の下流側に対向して記録材を剥離案内する剥離案内部材とを備え、接触ニップ域の長手方向に延びる部材本体を有し、この部材本体に中央部から両端部に向かって連続的に定着部材側に突出していく受入部及び部材本体の長手方向両端部から中央部に向かって記録材搬送経路に対し連続的に離間していく凹部が含まれる記録材案内面を備えたので、一対の定着部材から送出される記録材の剥離案内性能が向上し、記録材が定着部材側へ巻き付くことを防ぐことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は、本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１を示す。同図において、本実施の形態の画像形成装置は、カラー画像を形成可能な画像形成ユニット２０を備えた装置本体１０と、装置本体１０の上部に原稿を読み取るための画像読取ユニット１１を配設すると共に、その上方に画像読取ユニット１１に原稿を送るための原稿送り装置１２を配設する一方、装置本体１０の画像形成ユニット２０の下方には、記録材としての用紙を供給する多段の給紙カセット５１〜５３を引き出し可能に配設したものである。
【００２１】
本実施の形態で用いられる画像形成ユニット２０は、例えば電子写真方式を採用したものであって、イエロ（Ｙ色）、マゼンタ（Ｍ色）、シアン（Ｃ色）及びブラック（Ｋ色）の４色の作像ユニット２１（２１ａ〜２１ｄ）を中間転写ベルト３０上に並列配置させた所謂タンデム型の構成となっている。そのため、夫々の作像ユニット２１（２１ａ〜２１ｄ）にて形成された各色のトナー像を中間転写ベルト３０上に順次一次転写させて多重化し、この多重化されたトナー像を二次転写装置３５にて給紙カセット５１〜５３から搬送された用紙上に一括転写させ、定着装置４０に導くようにしたものである。尚、４色の作像ユニット２１の配色はこの順番に限らず、他の順番であっても差し支えない。
【００２２】
本実施の形態における作像ユニット２１（２１ａ〜２１ｄ）は、各色成分トナー像を形成担持する感光体ドラム２２と、この感光体ドラム２２を帯電する帯電ロール等の帯電装置２３、帯電された感光体ドラム２２に潜像を形成するレーザ露光装置２４、感光体ドラム２２上の静電潜像を顕像化する現像装置２５、感光体ドラム２２上のトナー像を中間転写ベルト３０上に一次転写する例えば一次転写ロールからなる一次転写装置２６、感光体ドラム２２上に残留した残留トナーを清掃するクリーニング装置２７にて構成されている。尚、本実施の形態では、レーザ露光装置２４は、４色の作像ユニット２１全体を一つのレーザ露光装置２４にて露光するようになっている。
【００２３】
また、中間転写ベルト３０は、複数の張架ロール３１〜３３に張架され、例えば張架ロール３１を駆動ロールとして循環搬送されるものであり、例えば二次転写ロールからなる二次転写装置３５が張架ロール３３をバックアップロールとして対向配置されている。更に、この中間転写ベルト３０の張架ロール３２と対向する位置には、中間転写ベルト３０上の残留トナーを除去するベルトクリーニング装置３６が配設されている。
【００２４】
ここで、本実施の形態における用紙搬送系は次のようになっている。夫々の給紙カセット５１〜５３から略垂直上方に延びる垂直搬送路６１と、この垂直搬送路６１の下流側で、略水平方向に延びる主搬送路６２と、主搬送路６２の最下流近傍に略Ｙ字状に下方に延びる退避搬送路６３及びこの退避搬送路６３の途中から略水平に延びて垂直搬送路６１まで導く反転搬送路６４とで構成されている。
そして、主搬送路６２には、用紙の位置決め規制を行うレジストロール５４、中間転写ベルト３０上で多重化されたトナー像を一括転写する二次転写装置３５、トナー像が一括転写された用紙を搬送する搬送ベルト５５、トナー像を用紙に定着する定着装置４０及び装置本体２０の側方に設けられ用紙を収容する収容トレイ５７に用紙を排出する排出ロール５６等が設けられている。
尚、これらの搬送路６１〜６４には、用紙の搬送を確実にする搬送ロールや搬送ガイド等の搬送部材が適宜配設されている。
【００２５】
特に、本実施の形態の定着装置４０は図３のようになっている。同図において、ハロゲンランプ等の加熱源４２を内部に備える定着ロール４１と、定着ロール４１と転動して用紙を挟持搬送するエンドレスベルト４３と、エンドレスベルト４３の裏面側に接触して配置されて定着ロール４１とエンドレスベルト４３との間に剥離ニップ域を形成する剥離ニップ部材４７と、この剥離ニップ部材４７に上流側に配設され、定着ロール４１とエンドレスベルト４３との定着ニップ域を形成するプレニップ部材４６とを主要な構成要素としている。
【００２６】
本実施の形態における定着ロール４１は、機械的強度に優れ且つ熱伝導性が良好なアルミニウム等の金属製の円筒状のコア４１ａと、このコア４１ａの表面に形成されたシリコーンゴム等の弾性層４１ｂと、この弾性層４１ｂの表面に被覆され、用紙上の未定着トナー像のオフセットを防止するために設けられた離型層４１ｃとで構成されている。
ここで、コア４１ａとしては、機械的強度と良好な熱伝導性を備えていれば特に材質は制限されず、例えばアルミニウム、ステンレス、鋼、黄銅等の金属や合金が使用される。
また、弾性層４１ｂとしては、シリコーンゴムに限らず、耐熱性を備えていれば、例えばフッ素系ゴム等も使用でき、この弾性層４１ｂをコア４１ａの表面に形成する方法も特に制限されず、注入成形法やコーティング法等が採用できる。
更に、離型層４１ｃは、耐熱性があり、トナーに対する適度な離型性を備えるものであればよく、例えばフッ素系ゴムやフッ素系樹脂等が使用される。
更にまた、定着ロール４１内部の加熱源４２としては、コア４１ａ内部に収容できる形状、構造のものでれば特に制限されず、目的に応じて適宜選定して差し支えない。
【００２７】
また、本実施の形態では、定着ロール４１の周囲には、定着ロール４１の表面温度を計測する温度センサ４８が配設され、この温度センサ４８によって定着ロール４１の表面温度を制御するように加熱源４２の温度制御を行っている。尚、温度センサ４８としては定着ロール４１の表面温度を計測できるものであれば特に制限されず、例えばサーミスタやポジスタ等の感温素子も使用できる。
【００２８】
一方、エンドレスベルト４３は、単層構造であってもよいが、本実施の形態では基材表面に離型層を施した積層構造のベルトを使用している。
エンドレスベルト４３の基材としては、耐熱性を有すれば、例えば熱硬化性ポリイミド、熱可塑性ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド等の樹脂基材や、ステンレス、ニッケル、銅等の金属基材が用いられる。また、離型層としては、表面に付着するトナーの剥離性が良好なものがよく、その材質としては、例えばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体）等のフッ素系樹脂が用いられる。
【００２９】
そして、本実施の形態では、このエンドレスベルト４３の裏面側には、断面が略凹字状の金属等よりなる支持体４４の凹部に定着加圧部材を構成する剥離ニップ部材４７とプレニップ部材４６とが装着され、夫々エンドレスベルト４３と接触するようになっている。尚、図３中符号Ｓは、未定着トナー像が転写された用紙を示している。
下流側に位置する剥離ニップ部材４７は、定着ロール４１とエンドレスベルト４３との剥離ニップ域を形成するもので、例えばアルミニウム、ステンレス、鋼、銅、黄銅等の金属や合金からなる高剛性の材料によって構成されている。
【００３０】
一方、上流側に位置するプレニップ部材４６は、シリコーンゴム等の弾性材料によって形成され、定着ロール４１とエンドレスベルト４３との定着ニップ域を形成し、用紙上の未定着トナー像を安定して定着するようになっている。そして、本実施の形態では、このプレニップ部材４６の表面には、エンドレスベルト４３との摩擦抵抗を小さく維持し、エンドレスベルト４３の回転を一層スムーズにするために、例えばフッ素系樹脂シートからなる低摩擦シート４６ａが接着固定されている。
この低摩擦シート４６ａとしては、加工性、低摩擦性の観点からＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン樹脂）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）等が挙げられる。また、ガラス繊維を基体として、それにフッ素系樹脂を含浸もしくはフッ素系樹脂シートを接着したもの等であっても差し支えない。
【００３１】
更に、本実施の形態では、エンドレスベルト４３の内部で支持体４４の下部には、エンドレスベルト４３をスムーズに回転させるため、剛性且つ低熱伝導性の樹脂からなるベルト走行ガイド４５が設けられている。
【００３２】
そのため、本実施の形態では、図４に示すように、剥離ニップ部材４７によって定着ロール４１の弾性層４１ｂが変形し、この部分が剥離ニップ域として機能するようになっている。
また、本実施の形態における剥離ニップ部材４７の形状は、図５に示すような形状をしており、この長手方向の端部と中央部とのエンドレスベルト４３と接触する部位の形状が異なっている。すなわち、端部の曲率Ｃｅと中央部の曲率Ｃｃは、中央部の曲率Ｃｃの方が大きくなっており、端部に向かって徐々に小さな曲率になるように形成されている。
したがって、剥離ニップ部材４７とエンドレスベルト４３との接触圧はほぼ同様であるが、剥離ニップ域の形状が中央部と端部で異なり、すなわち、剥離ニップ部材４７と定着ベルト４３との接触長（用紙搬送方向）が中央部と端部とで異なり、端部の接触長が広く設定されている。
尚、図中、剥離ニップ域形状の二点鎖線（仮想線）は、剥離ニップ部材４７の形状を工夫することで、剥離ニップ域形状の上流側形状を直線状とした場合を示しているおり、このような剥離ニップ域形状としても差し支えない。
【００３３】
そして、特に、本実施の形態では、図３に示すように、剥離ニップ域の下流側で定着ロール４１に対向する位置には、本件の特徴点である剥離案内部材７０が設けられている。
本実施の形態における剥離案内部材７０は、剥離ニップ域の長手方向に延びる部材本体７１と、この部材本体７１の定着ロール４１側の縁部には、両端部が中央部より定着ロール４１側に突出する受入部７２を有し、更に、部材本体７１の定着後の用紙Ｓが搬送される経路側には中央部が両端部より経路側から離間する凹部が含まれる用紙案内面７３を有している。
【００３４】
図６（ａ）（ｂ）は、図３の剥離案内部材７０をα方向及びβ方向から見た形状を示したもので、受入部７２は用紙搬送方向に対し、その両端部７２ｅが中央部７２ｃより上流側に向かって突出した略山型状の形状をしている。また、本実施の形態では、剥離案内部材７０の受入部７２より下流側の部材本体７１には、用紙Ｓとの接触抵抗を小さくするための複数のリブ７４が用紙搬送方向に沿って設けられ、これらのリブ７４の先端軌跡が略山型状の用紙案内面７３となっている。
そして、受入部７２から用紙案内面７３までは、フッ素系樹脂による離型層がコーティングされており、用紙Ｓとの摩擦抵抗が一層小さくなるようになっている。
尚、本例では受入部７２及び用紙案内面７３は山型状を示したが、これに限られるものではなく、曲線形状であってもよく、更に、滑らかに変化する形状が用紙の剥離案内を行う上で好ましい。また、本例ではリブ７４を設ける構成としたが、用紙Ｓとの摩擦抵抗が支障なければリブ７４を形成しないようにしてもよい。また、リブ７４の代わりに部材本体７１をこのような形状に加工するようにしてもよい。
【００３５】
更に、本実施の形態では、剥離案内部材７０の受入部７２の両端部７２ｅは定着ロール４１に接触しており、定着ロール４１と剥離案内部材７０とのギャップが変化しないようになっている。
そして、このような剥離案内部材７０としては、ステンレス以外に、アルミニウムや鋼等の金属材料を用いることもできるし、例えばＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）やＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の耐熱性樹脂を用いるようにしてもよい。
【００３６】
次に、本実施の形態における作動について、先ず、図２を用いて画像形成装置の用紙搬送系を中心に説明する。
給紙カセット５１〜５３のいずれかから送り出された用紙Ｓは、垂直搬送路６１を進み、主搬送路６２に設けられたレジストロール５４にて位置決め規制された後、二次転写装置３５へと進む。
一方、作像ユニット２１（２１ａ〜２１ｄ）によって中間転写ベルト３０上に多重転写された各色トナー像は、中間転写ベルト３０上を搬送され、二次転写装置３５に至る。
そして、二次転写装置３５にて、中間転写ベルト３０上の多重化されたトナー像は用紙Ｓ上に一括転写される。トナー像が一括転写された用紙Ｓは、搬送ベルト５５によって搬送され、定着装置４０に至る。そして、定着装置４０によってトナー像が用紙Ｓ上に定着され、そのまま主搬送路６２を進み、排出ロール５６から収容トレイ５７に排出される。
【００３７】
ここで、用紙への両面記録を行う場合には、定着装置４０にて定着を終えた用紙Ｓは、一旦主搬送路６２から退避搬送路６３側に退避する。そして、退避搬送路６３を十分進んだ後、用紙Ｓの後端が反転搬送路６４の入口を越えたところで退避搬送路６３中の所定の搬送ロールが反転動作を行い、退避搬送路６３中の用紙Ｓは反転搬送路６４側に反転搬送される。反転搬送された用紙Ｓは、用紙Ｓの表裏を逆にした状態で再び主搬送路６２に搬送され、新たなトナー像が形成される。その後、定着装置４０から排出ロール５６を経て収容トレイ５７に排出される。
【００３８】
次に、定着装置４０での作動について、図３を基に説明する。
トナー像が一括転写された用紙は、定着装置４０に挿入されると、プレニップ部材４６によって形成された定着ニップ域にて、定着ロール４１とエンドレスベルト４３とに挟持搬送されながら、定着ロール４１による十分な温度と十分な圧力により、安定した定着がなされるようになる。
そして、剥離ニップ部材４７による剥離ニップ域では、剥離ニップ部材４７の形状効果によって用紙Ｓのエッジ（両側端部）の送り速度が用紙Ｓの中央部の送り速度より速くなるため、用紙Ｓを中央に寄せる力が作用する。そのため、用紙Ｓは、定着ロール４１から剥離し易くなる。一方、用紙Ｓを中央に寄せる力によって、剥離ニップ域の上流側では用紙Ｓをエッジより外向きに向かわせる力が作用するため、剥離ニップ域で用紙Ｓに大きな力が作用しても紙しわの発生を防ぐことができるようになる。
【００３９】
図７（ａ）（ｂ）は、この作用を示したもので、（ａ）では剥離ニップ域ＲＮの上流側と下流側の形状がほぼ同様の形状の場合を示し、（ｂ）では剥離ニップ域ＲＮの上流側が直線状であり下流側が（ａ）と同様の形状を表したものとなっている。
このような剥離ニップ域ＲＮの形状にあっては、（ａ）（ｂ）共に剥離ニップ域ＲＮの中央部より端部の接触長が長くなっているため、用紙Ｓの送り速度は中央部より端部側で速くなる。そのため、剥離ニップ域ＲＮの下流側では用紙Ｓを中央に寄せる方向に力Ｆ１が働き、一方、下流側ではその反力として記録材が外向きの力Ｆ２，Ｆ３を受ける。このとき、下流側の剥離ニップ域ＲＮの形状が直線状（（ｂ）に示すように）の方が、より外側への力Ｆ３を作用させることができることから、剥離ニップ域ＲＮでの用紙Ｓへのしごき作用が加わっても、紙しわを一層防ぐことが可能になる。
このように、剥離ニップ域ＲＮから排出された用紙Ｓは、定着ロール４１（図３参照）へのトナーの粘着力も手伝って、用紙Ｓの中央部が定着ロール４１側に凸になって排出される。
【００４０】
また、図８は、剥離案内部材７０の用紙Ｓの剥離案内作用を示すため、定着ロール４１とエンドレスベルト４３とのニップ域から排出された用紙Ｓの形状と、剥離案内部材７０の形状とを模式的に示した図である。そのため、剥離案内部材７０は定着ロール４１に接触することなく、離間した状態で示している。
同図において、剥離ニップ域から排出された用紙Ｓは、送出速度の違い等により、用紙先端の中央部Ｓｃが定着ロール４１側に凸になって排出される。このことは、用紙先端の両サイドＳｅが中央部Ｓｃより下がった状態で排出されることとなる。
そのような形状で排出された用紙Ｓは、剥離案内部材７０の受入部７２に到達すると、先ず用紙Ｓの両サイドＳｅ側から受入部７２の下に潜り込む（受入部７２に乗り上げる）ようになる。
【００４１】
両サイドＳｅが受入部７２の下に入った用紙Ｓは、用紙搬送方向と交差する方向に力を受け、用紙先端の両サイドＳｅ側を一層下方に向かせるように作用する。このとき、用紙先端の中央部Ｓｃは剥離案内部材７０の受入部７２に到達していないため、用紙先端の両サイドＳｅの動きに合わせて用紙先端の中央部Ｓｃの出っ張りも小さくなる。そのため、用紙先端の中央部Ｓｃは徐々に剥離案内部材７０の受入部７２に潜り込み易くなることから、用紙Ｓの剥離案内性能が十分確保されるようになる。
【００４２】
更に、本実施の形態では、用紙案内面７３を凹部７３ｃが含まれる略山型状の形状としたことで、剥離案内部材７０によって案内開始された用紙Ｓは、用紙Ｓの両サイドが平坦になる方向の作用を受け、用紙Ｓの搬送案内性能は一層向上するようになる。また、凹部７３ｃを設けたことにより、用紙先端の中央部Ｓｃの出っ張りを容易に用紙案内面７３に導くことができるようになる。
更にまた、剥離案内部材７０の受入部７２及び用紙案内面７３に離型層の処理をしていることから、用紙Ｓと剥離案内部材７０との摩擦抵抗が低減され、用紙Ｓの搬送案内性能もスムーズに行われるようになる。
【００４３】
以上のように、本実施の形態においては、用紙Ｓの剥離性能並びに剥離案内性能が十分確保された定着ニップの広い小型の定着装置４０を実現することが可能になる。また、定着ロール４１の弾性層を必要以上に厚くすることもなく、所謂インスタントオン（立ち上がりの速い）が可能な定着装置４０を実現することも可能になる。
【００４４】
また、本実施の形態では、図３に示すように、エンドレスベルト４３の内部に剥離ニップ部材４７を備える態様を示したが、剥離ニップ部材４７がない場合にも、プレニップ部材４６による定着ニップ域から送出される用紙Ｓの剥離案内を剥離案内部材７０によって確保できることは云うまでもない。
また、加熱源４２を定着ロール４１内部に設ける構成を示したが、例えば加熱源４２を定着ニップ域の上流近傍で用紙搬送に支障のない範囲で、定着ロール４１の近傍に設置するようにしてもよい。更に、エンドレスベルト４３を、例えば張架部材を使用して回動自在にする構成とすることも可能である。
【００４５】
更に、図９（ａ）〜（ｄ）は、本実施の形態における剥離案内部材７０の変形例を示すもので、（ａ）は剥離案内部材７０を横方向（用紙搬送方向に交差する方向）から見た図であり、（ｂ）〜（ｄ）は、夫々（ａ）に示すｂ−ｂ、ｃ−ｃ、ｄ−ｄの断面図を示している。
この例では、搬送案内部材の受入部７２は断面から見るとほぼ平坦な形状をしており、夫々用紙搬送方向の下流側に向かって、用紙案内面７３の山型形状が大きくなるように形成されている。
そのため、剥離案内部材７０の用紙案内面７３に案内された用紙Ｓは、その両サイド側が益々下向きの力を受け、用紙Ｓの中央部を横に拡げるようになり、中央部の出っ張りを更に押し下げるようになる。したがって、剥離案内部材７０をこのような形にするようにしても、上述した効果を同様の効果が得られるようになる。
【００４６】
◎実施の形態２
図１０は、本発明が適用された画像形成装置で用いられる実施の形態２の定着装置の概要を示す。本実施の形態は、実施の形態１の定着装置（例えば図３参照）と異なり、エンドレスベルトの代わりに加圧ロールを設け、定着ニップ域を確保しようとしたものである。尚、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明は省略する。
【００４７】
本実施の形態では、定着ロール４１と対向する位置に加圧ロール８１を設け、この加圧ロール８１と定着ロール４１との対向部位を定着ニップ域としたものとなっている。
加圧ロール８１は、アルミニウム等の金属製の円筒状のコア８１ａと、このコア８１ａの表面に形成されたシリコーンゴム等の弾性層８１ｂとで構成されている。コア８１ａとしては、機械的強度と良好な熱伝導性を備えていれば特に材質は制限されず、例えばアルミニウム、ステンレス、鋼、黄銅等の金属や合金が使用される。また、弾性層８１ｂとしては、シリコーンゴムに限らず、耐熱性を備えていれば、例えばフッ素系ゴム等も使用でき、この弾性層８１ｂをコア８１ａの表面に形成する方法も特に制限されず、注入成形法やコーティング法等が採用できる。そして、本実施の形態では、この加圧ロール８１の弾性層８１ｂは定着ロール４１の弾性層４１ｂより硬くなっており、定着ニップ域では加圧ロール８１が定着ロール４１を押すようにして十分な定着ニップ域が確保されるようになっている。
【００４８】
本実施の形態においても、定着ニップ域の下流側で定着ロール４１と対向する位置に、実施の形態１と同様の剥離案内部材７０を設けていることから、定着ニップ域から排出された用紙Ｓの剥離案内性能を実施の形態１と同様に確保できるようになっている。
【実施例】
【００４９】
本実施例は、実施の形態１と同様の構成における定着装置にて、用紙の剥離案内性能を評価確認したものである。
本実施例における定着ロールは、次のような構成とした。外径３０ｍｍ、長さ３６０ｍｍ、肉厚０．３５ｍｍの鋼性の円筒状コアを使用し、その表面に弾性層としてシリコーンゴムを５００μｍ厚に被覆し、更にその表面には離型層としてＰＦＡを３０μｍ厚でディップコートした。コア内部の加熱源としては、６００Ｗのハロゲンランプを用い、定着ロールの表面温度が１７０℃に維持されるように制御した。
【００５０】
一方、エンドレスベルトは、周長９４ｍｍ、幅（定着ロールのコアの長さ方向に相当）３２０ｍｍ、肉厚７５μｍの熱硬化性ポリイミド樹脂を基材に、その外周表面に離型層としてＰＦＡを３０μｍ厚にコーティングしたものを用いた。
【００５１】
また、剥離ニップ部材としては、幅５ｍｍ（用紙搬送方向に相当）、高さ１０ｍｍ、長さ３２０ｍｍのアルミニウム製のものを使用し、剥離ニップ域を形成する曲率形状としては、その曲率半径が中央部で５ｍｍ、端部で３０ｍｍであり、その間は滑らかに変化するように加工した。
更に、プレニップ部材としては、幅１０ｍｍ、長さ３２０ｍ、肉厚５ｍｍのシリコーンゴムを用い、このプレニップ部材の表面には、低摩擦シートとしてガラス繊維の基材にＰＴＦＥを接着したものを使用した。
【００５２】
更に、剥離案内部材としては、ステンレス製であり、定着ロール側の受入部は端部が中央部に比べ５ｍｍ突出している。また、凹部はリブが設けられ、凹部のうち受入部での形状は中央部から端部にかけて３ｍｍの傾斜を設けている。尚、剥離案内部材の受入部及び凹部にはフッ素系樹脂によるコーティングが施され、用紙との摩擦抵抗が小さくなるようになっている。
そして、この剥離案内部材はその受入部の両端部を定着ロールと接触させることで位置決めして配置されている。尚、この接触位置は用紙の搬送領域外にあることは云うまでもない。
【００５３】
このような構成の定着装置において、用紙としてＡ４判サイズの富士ゼロックス（株）社製のＳＴ紙（商品名）を用い、１．６ｍｇ／ｃｍ２のトナーを載せたベタチャートにて、剥離不良（ジャム）が発生するかどうかを確認した。
結果は、ベタチャートを用紙の先端余白量が２ｍｍになるまで剥離不良が発生しなかった。また、用紙への紙しわ等も確認されなかった。
尚、先端余白量は用紙先端からの非画像エリアであり、これを小さくすると、トナーの粘着力により剥離し難くなる方向に向かう。
【００５４】
比較のために、剥離案内部材として従来の構成での評価を行った。具体的には、厚さ０．３ｍｍのステンレス板にフッ素系樹脂をコーティングしたものを使用し、この剥離案内部材と定着ロールとのギャップを０．５ｍｍ、定着ニップ出口から剥離案内部材までの距離が５ｍｍになるように調整し、上述と同様の評価を行った。
結果は、先端余白が４ｍｍの場合であっても剥離不良が発生した。
以上のことから、本件の有効性が確認された。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】（ａ）（ｂ）（ｃ）は本発明に係る定着装置の概要を示す説明図である。
【図２】本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１を示す説明図である。
【図３】実施の形態１の定着装置を示す説明図である。
【図４】実施の形態１の定着装置の剥離ニップ部材のニップ状態を示す説明図である。
【図５】実施の形態１の剥離ニップ部材の形状を示す説明図である。
【図６】（ａ）（ｂ）は実施の形態１の剥離案内部材の形状を示す説明図である。
【図７】（ａ）（ｂ）は実施の形態１の剥離ニップ部材の作用を示す説明図である。
【図８】実施の形態１の剥離案内部材の作用を示す説明図である。
【図９】実施の形態１の剥離案内部材の変形例を示す説明図である。
【図１０】実施の形態２に係る定着装置を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
１（１ａ，１ｂ）…定着部材，２…記録材，３…剥離案内部材，３ａ…部材本体，３ｂ…受入部，３ｃ…記録材案内面，４…記録材搬送経路，５…加熱源，Ｎ…接触ニップ域，Ｔ…未定着トナー像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006267920.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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