(57)【要約】【課題】  ブレードのクリーニング性能の寿命および感光体寿命をのばし、長期にわたりディフェクトのない均一な画像形成が可能な画像形成装置及びそれに用いられるプロセスカートリッジ並びに画像形成方法を提供すること。【解決手段】  潤滑剤を潜像担持体表面に供給する手段を有し、潜像担持体と接触する部分の、純水との接触角Ａ及び２３℃における１００％モジュラス（ＭＰａ）Ｂが、下記式（１）を満たすクリーニングブレードを備える画像形成装置及びそれに用いられるプロセスカートリッジ並びに画像形成方法。  Ａ≧−２．５×Ｂ＋１０２                  式（１）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体と、前記潜像担持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記潜像担持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を少なくともトナーを含有する現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、前記被転写体に転写されたトナー像を定着する定着手段と、転写後の前記潜像担持体の表面の残留トナーを除去するクリーニングブレードを含むクリーニング手段と、を少なくとも具備した画像形成装置であって、
前記トナーが外添剤として潤滑剤を少なくとも含み、
前記クリーニングブレードの前記潜像担持体と接触する部分の、純水との接触角Ａ及び２３℃における１００％モジュラス（ＭＰａ）Ｂが、下記式（１）を満たす画像形成装置。
Ａ≧−２．５×Ｂ＋１０２                  式（１）
【請求項２】
前記潜像担持体が回転可能に配置されるとともに、前記クリーニング手段よりも前記潜像担持体の回転方向上流側に前記潜像担持体に接触しながら回転するクリーニング補助手段をさらに備えた請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記クリーニング補助手段が、導電性繊維をブラシ毛として備えたクリーニングブラシである請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記潤滑剤が、ステアリン酸亜鉛である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ステアリン酸亜鉛の添加量が、トナーに対して０．０５〜０．５質量％である請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記潤滑剤が、高級アルコールである請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記高級アルコールの添加量が、トナーに対して０．１〜２．５質量％である請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
潜像担持体と、前記潜像担持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記潜像担持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を少なくともトナーを含有する現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、前記潜像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段と、前記被転写体に転写されたトナー像を定着する定着手段と、転写後の前記潜像担持体の表面の残留トナーを除去するクリーニングブレードを含むクリーニング手段と、を少なくとも具備した画像形成装置であって、
前記クリーニングブレードの前記潜像担持体と接触する部分の、純水との接触角Ａ及び２３℃における１００％モジュラス（ＭＰａ）Ｂが、下記式（１）を満たす画像形成装置。
Ａ≧−２．５×Ｂ＋１０２                  式（１）
【請求項９】
前記潜像担持体が回転可能に配置されるとともに、前記クリーニング手段よりも前記潜像担持体の回転方向上流側に前記潤滑剤供給手段が備えられた請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記潤滑剤供給手段が前記潜像担持体に接触しながら回転するとともに、前記潤滑剤供給手段に固形潤滑剤を当接させて前記潜像担持体の表面に前記潤滑剤を供給するようにした請求項８又は９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記潤滑剤供給手段が、回転ブラシである請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記固形潤滑剤が、ステアリン酸亜鉛又は高級アルコールである請求項１０又は１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記クリーニングブレードが、前記潜像担持体に当接する弾性部材と、前記弾性部材の前記潜像担持体と当接する面とは反対の面に設けられた板状バネ部材と、を備えた請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記潜像担持体は導電性基体上に感光層を少なくとも備えてなり、前記潜像担持体の最表面層がフッ素樹脂微粒子を含有する請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記最表面層が、架橋構造を有する樹脂を含む保護層である請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記架橋構造を有する樹脂が、電荷輸送能を有する構造単位を含む請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記架橋構造を有する樹脂が、メチロール基を有するフェノール誘導体を架橋したフェノール系樹脂、および、架橋構造を有するシロキサン系樹脂から選択される少なくとも１種である請求項１５又は１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記電荷輸送能を有する構造単位が、水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、チオール基及びアミノ基から選択される少なくとも１種を有する電荷輸送材料である請求項１６又は１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
潜像担持体と前記潜像担持体の表面をクリーニングするクリーニングブレードを含むクリーニング手段とを少なくとも具備した、画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
前記クリーニングブレードの前記潜像担持体と接触する部分の、純水との接触角Ａ及び２３℃における１００％モジュラス（ＭＰａ）Ｂが、下記式（１）を満たすプロセスカートリッジ。
Ａ≧−２．５×Ｂ＋１０２                  式（１）
【請求項２０】
潜像担持体を帯電させる帯電工程と、帯電した前記潜像担持体の表面に潜像を形成する潜像形成工程と、前記潜像を少なくともトナーを含有する現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を被転写体に転写する転写工程と、前記被転写体に転写されたトナー像を定着する定着工程と、転写後の前記潜像担持体の表面の残留トナーをクリーニングブレードにより除去するクリーニング工程と、を少なくとも有する画像形成方法であって、
前記トナーが外添剤として潤滑剤を少なくとも含み、
前記クリーニングブレードの前記潜像担持体と接触する部分の、純水との接触角Ａ及び２３℃における１００％モジュラス（ＭＰａ）Ｂが、下記式（１）を満たす画像形成方法。
Ａ≧−２．５×Ｂ＋１０２                  式（１）
【請求項２１】
潜像担持体を帯電させる帯電工程と、帯電した前記潜像担持体の表面に潜像を形成する潜像形成工程と、前記潜像を少なくともトナーを含有する現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を被転写体に転写する転写工程と、前記潜像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給工程と、前記被転写体に転写されたトナー像を定着する定着工程と、転写後の前記潜像担持体の表面の残留トナーをクリーニングブレードにより除去するクリーニング工程と、を少なくとも有する画像形成方法であって、
前記クリーニングブレードの前記潜像担持体と接触する部分の、純水との接触角Ａ及び２３℃における１００％モジュラス（ＭＰａ）Ｂが、下記式（１）を満たす画像形成方法。
Ａ≧−２．５×Ｂ＋１０２                  式（１）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、プロセスカートリッジ及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真法では、感光体表面を帯電、露光して作製した静電潜像を着色トナーで現像してトナー像を形成後、このトナー像を転写紙等に転写し、更に熱ロール等で定着して画像を形成している。転写工程を終えた感光体（以下、「潜像担持体」称す場合がある）表面には未転写のトナーおよびトナー成分、帯電プロセスによって生成した放電生成物などが残留するため、これらの残留物を次の画像形成プロセスに先立って除去するクリーニングプロセスが必要になる。
近年最も広く用いられているクリーニング方式として、ゴムブレードを感光体に当接させる方式が一般的であるが、クリーニングブレード方式はブレードと感光体との機械的摺擦によって、有機感光体を用いる場合は感光体の摩耗が進みやすく、感光体の大幅な長寿命化が計れないことが問題であった。感光体の耐摩耗性を向上し、感光体の寿命を延ばす種々の提案がなされており、本出願人等は、架橋構造を有しかつ、電荷輸送能を有する構造単位をもつ電子写真感光体を長寿命感光体として提案した（例えば、特許文献１参照。）。
特許文献１に記載の感光体は従来のものに対し耐熱性、機械的強度が圧倒的に優れることから、感光体傷や摩耗による劣化を著しく減少させることができ、感光体の長寿命化が図れることを見出した。
【０００３】
しかしながらこのような耐摩耗型の感光体を用いると、帯電プロセスで発生した放電生成物の除去が完全でないため感光体の摩擦が上昇しクリーニングブレードの摩滅によるクリーニング劣化が進む傾向がある。また、特にオンデマンド印刷に使用されるような高速機において、ブレード先端部の摩滅や欠けが更に加速するため、クリーニング信頼性を長期に渡って維持できないことが問題であった。
【０００４】
これらの問題を改善するために、感光体表面に潤滑剤を塗布する工程を設け、感光体への機械的ストレスを緩和し、感光体摩耗および傷を抑制する技術が良く知られている。感光体へ潤滑剤を塗布／供給する方法としては、固形潤滑剤を直接あるいは回転ブラシ等の部材を介して感光体上に供給し、潤滑剤皮膜を形成する方法や、トナーに外添剤として潤滑剤を含ませることにより感光体表面上に供給する方法が知られている。潤滑剤が感光体表面に塗布されると塗布部の表面エネルギーが低くなるが、潤滑剤の塗布ムラが生じると、塗布ムラに対応して現像および転写工程において画像ムラが生じる。また潤滑剤が過剰に塗布されると、潤滑剤層に取り込まれた放電生成物を完全に除去できなくなり、画像ボケが発生する。よって潤滑剤を適度な量を均一に塗布することが重要となる。
【０００５】
このような問題に対し、感光体への押し付け圧の変動を抑制したブレード設置方法と潤滑剤を含むトナーを組み合わせることによって濃度ムラを防止する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。しかしながら、同一画像パターンを連続してプリントすると、画像部と非画像部へ供給されるトナーの量が異なり、ブレードニップに滞留したトナーによって潤滑皮膜が除去されることにより、画像部と非画像部の塗布量に差が生じてしまい、ブレードの押し付け圧を一定にするだけでは、画像パターンに応じた塗布ムラを防止することが出来ない。
【０００６】
一方、固形潤滑剤を回転ブラシを介して感光体上に供給するクリーニング装置において、ブラシの毛密度を高密度化し、ブラシの固形潤滑剤に対する圧力と回転数、ブラシの感光体への食いこみ量、ブラシが固形潤滑剤に当接する圧力を特定の範囲にすることによって、均一な潤滑剤の塗布を行う方法が提案されている（例えば、特許文献３参照。）。
この方法はブラシによって削られた粉体状潤滑剤のブレードへの供給量が均一になり、塗布ムラも比較的良好な方法である。しかしながら、この方法を用いて潤滑剤を供給させながら、従来使われてきたブレードで走行すると、特に高速機における低画像密度を連続プリントする場合に顕著なトルクの上昇が認められ、長期走行後にブレードエッジ部の先端が変形して摩滅し、それによるクリーニング不良が発生するという問題が生じる。
【０００７】
また、従来より高硬度のクリーニングブレードを用い、感光体とクリーニングブレードの摩擦を低減しブレードの長寿命化を計る提案がなされている（例えば、特許文献４乃至６参照。）。
高硬度のクリーニングブレードは、ブレードと感光体の接触面積を減少させ摩擦上昇は抑制させることが可能であるもの、高硬度化するだけでは感光体の傷を防止することは出来ず、また高硬度化で必ずしも摩擦抑制効果が充分に説明出来るものではないことが分かってきた。
【特許文献１】特許３２６４２１８号公報
【特許文献２】特開平１０−４９０１５号公報
【特許文献３】特許３５２１１０７号公報
【特許文献４】特開平８−２４８８５１号公報
【特許文献５】特開平１０−４９０１５号公報
【特許文献６】特開平１１−３８６５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、クリーニングブレードのクリーニング性能の寿命および感光体寿命をのばし、長期にわたりディフェクトのない均一な画像形成が可能な画像形成装置及びそれに用いられるプロセスカートリッジ並びに画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
即ち、本発明は、
＜１＞  潜像担持体と、前記潜像担持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記潜像担持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を少なくともトナーを含有する現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、前記被転写体に転写されたトナー像を定着する定着手段と、転写後の前記潜像担持体の表面の残留トナーを除去するクリーニングブレードを含むクリーニング手段と、を少なくとも具備した画像形成装置であって、前記トナーが外添剤として潤滑剤を少なくとも含み、前記クリーニングブレードの前記潜像担持体と接触する部分の、純水との接触角Ａ及び２３℃における１００％モジュラス（ＭＰａ）Ｂが、下記式（１）を満たす画像形成装置である。
【００１０】
Ａ≧−２．５×Ｂ＋１０２                  式（１）
【００１１】
＜２＞  前記潜像担持体が回転可能に配置されるとともに、前記クリーニング手段よりも前記潜像担持体の回転方向上流側に前記潜像担持体に接触しながら回転するクリーニング補助手段をさらに備えた＜１＞に記載の画像形成装置である。
【００１２】
＜３＞  前記クリーニング補助手段が、導電性繊維をブラシ毛として備えたクリーニングブラシである＜２＞に記載の画像形成装置である。
【００１３】
＜４＞  前記潤滑剤が、ステアリン酸亜鉛である＜１＞乃至＜３＞のいずれか１つに記載の画像形成装置である。
【００１４】
＜５＞  前記ステアリン酸亜鉛の添加量が、トナーに対して０．０５〜０．５質量％である＜４＞に記載の画像形成装置である。
【００１５】
＜６＞  前記潤滑剤が、高級アルコールである＜１＞乃至＜３＞のいずれか１つに記載の画像形成装置である。
【００１６】
＜７＞  前記高級アルコールの添加量が、トナーに対して０．１〜２．５質量％である＜６＞に記載の画像形成装置である。
【００１７】
＜８＞  潜像担持体と、前記潜像担持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記潜像担持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を少なくともトナーを含有する現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、前記潜像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段と、前記被転写体に転写されたトナー像を定着する定着手段と、転写後の前記潜像担持体の表面の残留トナーを除去するクリーニングブレードを含むクリーニング手段と、を少なくとも具備した画像形成装置であって、前記クリーニングブレードの前記潜像担持体と接触する部分の、純水との接触角Ａ及び２３℃における１００％モジュラス（ＭＰａ）Ｂが、下記式（１）を満たす画像形成装置である。
【００１８】
Ａ≧−２．５×Ｂ＋１０２                  式（１）
【００１９】
＜９＞  前記潜像担持体が回転可能に配置されるとともに、前記クリーニング手段よりも前記潜像担持体の回転方向上流側に前記潤滑剤供給手段が備えられた＜８＞に記載の画像形成装置である。
【００２０】
＜１０＞  前記潤滑剤供給手段が前記潜像担持体に接触しながら回転するとともに、前記潤滑剤供給手段に固形潤滑剤を当接させて前記潜像担持体の表面に前記潤滑剤を供給するようにした＜８＞又は＜９＞に記載の画像形成装置である。
【００２１】
＜１１＞前記潤滑剤供給手段が、回転ブラシである＜８＞乃至＜１０＞のいずれか１つに記載の画像形成装置である。
【００２２】
＜１２＞  前記固形潤滑剤が、ステアリン酸亜鉛又は高級アルコールである＜１０＞又は＜１１＞に記載の画像形成装置である。
【００２３】
＜１３＞  前記クリーニングブレードが、前記潜像担持体に当接する弾性部材と、前記弾性部材の前記潜像担持体と当接する面とは反対の面に設けられた板状バネ部材と、を備えた＜１＞乃至＜１２＞のいずれか１つに記載の画像形成装置である。
【００２４】
＜１４＞  前記潜像担持体は導電性基体上に感光層を少なくとも備えてなり、前記潜像担持体の最表面層がフッ素樹脂微粒子を含有する＜１＞乃至＜１３＞のいずれか１つに記載の画像形成装置である。
【００２５】
＜１５＞  前記最表面層が、架橋構造を有する樹脂を含む保護層である＜１４＞に記載の画像形成装置である。
【００２６】
＜１６＞  前記架橋構造を有する樹脂が、電荷輸送能を有する構造単位を含む＜１５＞に記載の画像形成装置である。
【００２７】
＜１７＞  前記架橋構造を有する樹脂が、メチロール基を有するフェノール誘導体を架橋したフェノール系樹脂、および、架橋構造を有するシロキサン系樹脂から選択される少なくとも１種である＜１５＞又は＜１６＞に記載の画像形成装置である。
【００２８】
＜１８＞  前記電荷輸送能を有する構造単位が、水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、チオール基及びアミノ基から選択される少なくとも１種を有する電荷輸送材料である＜１６＞又は＜１７＞に記載の画像形成装置である。
【００２９】
＜１９＞  潜像担持体と前記潜像担持体の表面をクリーニングするクリーニングブレードを含むクリーニング手段とを少なくとも具備した、画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジであって、前記クリーニングブレードの前記潜像担持体と接触する部分の、純水との接触角Ａ及び２３℃における１００％モジュラス（ＭＰａ）Ｂが、下記式（１）を満たすプロセスカートリッジである。
【００３０】
Ａ≧−２．５×Ｂ＋１０２                  式（１）
【００３１】
＜２０＞  潜像担持体を帯電させる帯電工程と、帯電した前記潜像担持体の表面に潜像を形成する潜像形成工程と、前記潜像を少なくともトナーを含有する現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を被転写体に転写する転写工程と、前記被転写体に転写されたトナー像を定着する定着工程と、転写後の前記潜像担持体の表面の残留トナーをクリーニングブレードにより除去するクリーニング工程と、を少なくとも有する画像形成方法であって、前記トナーが外添剤として潤滑剤を少なくとも含み、前記クリーニングブレードの前記潜像担持体と接触する部分の、純水との接触角Ａ及び２３℃における１００％モジュラス（ＭＰａ）Ｂが、下記式（１）を満たす画像形成方法である。
【００３２】
Ａ≧−２．５×Ｂ＋１０２                  式（１）
【００３３】
＜２１＞  潜像担持体を帯電させる帯電工程と、帯電した前記潜像担持体の表面に潜像を形成する潜像形成工程と、前記潜像を少なくともトナーを含有する現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を被転写体に転写する転写工程と、前記潜像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給工程と、前記被転写体に転写されたトナー像を定着する定着工程と、転写後の前記潜像担持体の表面の残留トナーをクリーニングブレードにより除去するクリーニング工程と、を少なくとも有する画像形成方法であって、前記クリーニングブレードの前記潜像担持体と接触する部分の、純水との接触角Ａ及び２３℃における１００％モジュラス（ＭＰａ）Ｂが、下記式（１）を満たす画像形成方法である。
【００３４】
Ａ≧−２．５×Ｂ＋１０２                  式（１）
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、クリーニングブレードのクリーニング性能の寿命および感光体寿命をのばし、長期にわたりディフェクトのない均一な画像形成が可能な画像形成装置及びそれに用いられるプロセスカートリッジ並びに画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の画像形成装置、プロセスカートリッジ及び画像形成方法について詳細に説明する。
＜第一実施形態＞
本発明の第一実施形態に係る画像形成装置を、図１を参照して説明する。なお、実質的に同様の機能を有するものには、全図面通して同じ符号を付して説明し、場合によってはその説明を省略することがある。
図１は本発明の画像形成装置の第一実施形態に係る概略構成図である。図１の画像形成装置は、回転可能に配置された潜像担持体である感光体１と、感光体１を帯電させる帯電手段である非接触型帯電装置２と、帯電した感光体１の表面に潜像を形成する潜像形成手段である露光装置３と、感光体１の表面に形成された潜像を、少なくともトナーを含有する現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段である現像装置４と、感光体１の表面に形成されたトナー像を被転写体Ｐに転写する転写手段である転写装置５と、被転写体Ｐに転写されたトナー像を定着する定着手段である定着装置６と、転写後の感光体１の表面の残留トナーを除去するクリーニング手段であるクリーニングブレード７ａとクリーニング補助手段であるクリーニングブラシ７ｂとを備えたクリーニング装置７とを具備する。
第一実施形態に係る現像装置４に用いられる現像剤に含まれるトナーは、外添剤として潤滑剤を少なくとも含む。
【００３７】
図１の電子写真装置において、クリーニングブレード７ａの感光体１と接触する部分についての純水との接触角Ａと、クリーニングブレード７ａの感光体１と接触する部分についての２３℃における１００％モジュラス（ＭＰａ）Ｂとは、下記式（１）を満たす。
【００３８】
Ａ≧−２．５×Ｂ＋１０２                  式（１）
【００３９】
本発明において、接触角Ａはゴニオメーター等を用いて測定することができる。本発明においては、２３℃・５５％ＲＨの環境下において、クリーニングブレード表面に純水を滴下し、１０秒間放置後の水滴の接触角を、接触角測定装置ＣＡ−Ｘロール型（協和界面科学社製）を用いて測定した。測定場所を変え５回繰り返し測定した際の平均値を接触角Ａとした。
【００４０】
１００％モジュラス（ＭＰａ）Ｂとは１００％伸張時の応力をいう。本発明では、ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１（加硫ゴム物理試験方法）に準拠した測定で２３°Ｃの環境下で求めた値を１００％モジュラス（ＭＰａ）Ｂとした。クリーニングブレード７ａが少なくとも２層の層構成を有する場合、感光体１と当接する層を構成する材料についての１００％モジュラス（ＭＰａ）を１００％モジュラス（ＭＰａ）Ｂとする。
【００４１】
第一実施形態に係る画像形成装置は、外添剤として潤滑剤を少なくとも含むトナーを用いて潜像担持体の表面に潤滑剤を供給し、且つ式（１）を満たすクリーニングブレードを使用するため、クリーニングブレード及び潜像担持体の寿命を延ばすことができる。
その作用効果は必ずしも明確ではないが、本発明者等は以下の様に推定する。
潜像担持体表面と接触したクリーニングブレードの先端部は潜像担持体との摩擦作用により、潜像担持体回転方向下流側に引っ張られ変形した状態で使用されている。クリーニングブレードは平滑な潜像担持体表面と直接接触すると密着し摩擦が高過ぎて回転させることが出来ないが、外添剤粒子などの介在物によって実質の接触面積が低減されるため摩擦が下がり回転可能となる。しかしながら潤滑剤皮膜を潜像担持体表面に形成すると、潤滑剤皮膜はトナーのみならず離脱した外添剤粒子のクリーニング性を高める働きがあるため、外添剤粒子がクリーニングブレードと潜像担持体間の界面に進入して介在することができずトルクが上昇する。特に低画像密度の画像が続くとブレードニップにおいて外添剤粒子が極端に枯渇しトルク上昇が顕著に現れる。潤滑剤皮膜自体は潜像担持体とクリーニングブレードの摩擦を下げるものであるが、外添剤粒子による摩擦低減効果のほうが大きいため、潤滑剤皮膜形成により、かえってトルクが上昇するものと推測される。
【００４２】
本発明によれば、クリーニングブレードの水との接触角を従来のブレードよりも高いものを用いるため、潜像担持体とクリーニングブレードとの凝着力が低くなり摩擦を低減できる。さらに１００％モジュラスを高くすることでクリーニングブレード先端部の変形が抑制され、接触面積の変動が小さくなるため摩擦上昇を抑制することができる。本発明者らは鋭意検討の結果、水との接触角および１００％モジュラスが式（１）の関係にある場合、クリーニングブレードに潤滑剤を供給し潤滑剤皮膜を形成して潜像担持体の摩耗・傷を抑制するクリーニング方法において、高速で低画像密度の画像を連続して流した場合でもトルクが上昇しないことを見出した。このような走行条件においてはブレードニップにおける外添剤の量が極度に少なくなるゆえに、凝着力が高く変形しやすい従来のクリーニングブレードを用いると摩擦が上昇してしまうが、本発明に係るクリーニングブレードを用いると、クリーニングブレードが潜像担持体表面と直接接触する面積が増えても摩擦が低く、クリーニングニップ状態を安定に保つことが出来る。
然るに、どのような画像においてもクリーニングブレードに過剰なストレスがかからないため、クリーニングブレードの損傷が極めて少なくエッジの摩耗も均一である。さらに本発明においてクリーニングブレードの接触部が安定するため、潤滑剤の潜像担持体表面への塗布が均一になることによって、クリーニングブレードの損傷を防ぎつつも感光体表面の摩耗・傷が抑制され、長寿命化を達成することが出来る。
【００４３】
またクリーニングブレードの摩耗低減効果に関し、必ずしもゴム硬度のみで説明出来ない理由として以下のように推測する。電子写真において一般に使用されるクリーニングブレードのゴム材料は、高変形領域までを含めると複雑な応力〜歪みの関係を示す。歪みゲージによる測定結果やニップ観察等から走行におけるクリーニングブレード先端部の変形量は、数百μｍから数ｍｍにまで及ぶことが推定されるが、硬度の測定は微小変形領域での挙動を示すものであるため、実態と合わないことがままあると思われる。それに対して１００％モジュラスの測定値は中間〜大変形領域における挙動に即しており、実際走行におけるクリーニングブレード先端変形量の測定値と良い相関を示し、長期におけるクリーニングブレード摩耗との明確な関係が現れるものと思われる。
【００４４】
以下、図２を用いて本発明の効果を説明する。図２は富士ゼロックスＤｏｃｕＣｅｎｔｅｒ  Ｃｏｌｏｒ４００を用いてクリーニング性能の維持性を調べた結果と、クリーニングブレードの１００％モジュラス（ＭＰａ）Ｂと水との接触角Ａとの関係を示した図である。
このテストは、接触帯電器に印加する交流電圧出力値をＤｏｃｕＣｅｎｔｅｒ  Ｃｏｌｏｒ４００オリジナルの設定値より高く設定し、かつ高温高湿条件（２８℃８５％ＲＨ）下で、低画像密度の画像を連続で流したもので、通常走行よりストレスが加速された実験である。クリーニング維持性の評価は、走行後のクリーニングブレードの先端部を顕微鏡（キーエンス社（株）製レーザー顕微鏡ＶＫ８５００）で観察しブレードエッジの損傷具合と、ベタ画像を連続で流した時のクリーニング不良具合により判断した。
なお、図２において○及び×は下記基準に基づく。
○：ブレードエッジにおける磨耗が均一で少なく、ベタ画像を連続で流した場合  でもクリーニング不良によるスジ画像が見られない。
×：ブレードエッジにおける磨耗が多く、局所的に欠けが見られ、ベタ画像を連続で流した場合、クリーニング不良によるスジ状の画質欠陥が見られる。
図２から分かるように、１００％モジュラスと水との接触角とが特定の範囲にあるクリーニングブレードを用いると、クリーニングブレード先端部の損傷が抑制され、クリーニング性能が改善されたことが明確になった。
【００４５】
クリーニングブレード７ａの材質としては公知の材質を用いることが可能であり、例えばウレタンゴム、シリコンゴム、フッソゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴム等を用いることができる。その中で耐摩耗性に優れていることからポリウレタン弾性体を用いる事が好ましい。
【００４６】
ポリウレタン弾性体としては、一般にイソシアネートとポリオール及び各種水素含有化合物との付加反応を経て合成されるポリウレタンが用いられており、ポリオール成分として、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテル系ポリオールや、アジペート系ポリオール、ポリカプロラクタム系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオール等のポリエステル系ポリオールを用い、ポリイソシアネート成分として、トリレンジイソシアネート、４，４′ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、トルイジンジイソシアネート、等の芳香族系ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等の脂肪族系ポリイソシアネートを用いてウレタンプレポリマーを調製し、これに硬化剤を加えて、所定の型内に注入し、架橋硬化させた後、常温で熟成することによって製造されている。
【００４７】
上記硬化剤としては、通常、１，４−ブタンジオール等の二価アルコールとトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の三価以上の多価アルコールとが併用される。ポリウレタン系ブレードの、ポリオール材料、ポリオールの分子量、イソシアネートと架橋剤の材料及び配合を変えることで１００％モジュラスおよび水との接触角を制御することが可能である。
ポリオールの分子量を低くすると、架橋点間分子鎖長さが短くなりミクロブラウン運動が低下して高モジュラス化するが、一方、極性の低い脂肪族分子鎖の割合が少なくなるため全体の極性が高くなり、水との接触角は低くなる。また、架橋剤の量を多くして架橋密度を増大させても高モジュラス化が可能であるが、やはり極性が高くなるため水との接触角が低くなる傾向がある。このように単純にポリオールの分子量のみの変更や架橋密度の調整だけではモジュラスと接触角を好適な範囲にすることは困難で、物性のバランスを取りつつ前述したポリオール材料、ポリオールの分子量、イソシアネートと架橋剤の材料及び配合の組み合わせを工夫することにより、本発明の物性の範囲にあるクリーニングブレード材料が製造出来るものである。
【００４８】
クリーニングブレードの１００％モジュラスは式（１）を満たした上で、更に６．３〜１９．６ＭＰａ（６５〜２００ｋｇｆ／ｃｍ2）に制御されることが好ましい。１００％モジュラスが６．３ＭＰａより低いと、高速で低画像密度の画像の連続走行等のストレス条件下でのトルク上昇を抑制しきれない。また１９．６ＭＰａを越えると、潜像担持体の表面にスクラッチ傷が発生した場合、ゴムの凹凸に対する追従性が不十分となり、特に球形に近い形状のトナーを用いた場合はクリーニング不良が生じる。
【００４９】
クリーニングブレードの純水との接触角は式（１）を満たした上で更に８０〜１００°に制御されることがより好ましい。８０°より低いと、特に接触帯電器を用いると放電生成物付着により感光体表面が非常に高摩擦になった場合においてブレードと感光体間の摩擦上昇を抑えきれない。また１００°より高いとゴムの分子間凝集力の低下によってブレードの摩耗が加速される。
【００５０】
本発明に用いられるクリーニングブレードの構成は特に限定されるものではなく、均一な材質からなる単層構造のものであってもよいし、積層構造としてもよい。図３は積層（２層）構造のクリーニングブレードの一例を示す概略構成図である。図３に係るクリーニングブレードは、感光体１と当接する第一の弾性体３０と、弾性体３０の感光体１と当接する面とは反対側の面に設けられた第二の弾性体３１とから構成され、ブレード支持体３３に固定されている。クリーニングブレードを積層（２層）構造とした場合、第一の弾性体３０を式（１）を満たす弾性材料で構成し、第二の弾性体３１を第一の弾性体３０よりも１００％モジュラスの低い弾性材料で構成すると、クリーニングブレード先端部の振動を吸収し、さらにクリーニングブレード全体の当接圧を好適に調整することが可能となり、クリーニングブレード先端部の変形が最小限に止められるため、より好ましい。
また第二の弾性体３１の構成材料の永久伸びを第一の弾性体３０の構成材料の永久伸びよりも小さくすることにより、クリーニングブレード全体の長期保管による永久変形を抑制することが可能となり、より好ましい。
第二の弾性体３１の構成材料の反発弾性を第一の弾性体３０よりも大きくすることにより、クリーニングブレード全体の弾性を調整でき、クリーニング性能を維持することが出来る。これらの場合第一の弾性体３０の厚さはクリーニングブレード全体の厚さの２５％以下とすることが好ましい。
【００５１】
本発明に用いられるクリーニングブレードは、潜像担持体に当接する弾性部材と、弾性部材の潜像担持体と当接する面とは反対の面に設けられた板状バネ部材と、を備えるものでもよい。図４及び図５は、弾性部材（第一の弾性体３０）と板状バネ部材３２とを備えたクリーニングブレードの一例を示す概略構成図である。板状バネ部材３２はブレード支持体３３に固定されている。
図４に示すクリーニングブレードは第一の弾性体３０の感光体１と当接する部分の裏側が板状バネ部材３２で支持されている。一方、図５に示すクリーニングブレードは第一の弾性体３０の感光体１と当接する部分の裏側が板状バネ部材３２で支持されていない。図４及び図５に示される態様のクリーニングブレードにおいては、第一の弾性体３０が式（１）を満たす必要がある。
板状バネ部材３２の厚みや材料等のパラメータを調節することによってクリーニングブレードの潜像担持体への当接圧を調整することが可能であり、使用環境や長期保管での永久変形などの影響を受けず、安定した当接圧を維持できる。
【００５２】
図６及び図７は、弾性部材（第一の弾性体３０と第二の弾性体３１との積層構造）と板状バネ部材３２とを備えたクリーニングブレードの他の一例を示す概略構成図である。板状バネ部材３２はブレード支持体３３に固定されている。
図６に示すクリーニングブレードは弾性部材の感光体１と当接する部分の裏側が板状バネ部材３２で支持されている。一方、図７に示すクリーニングブレードは弾性部材の感光体１と当接する部分の裏側が板状バネ部材３２で支持されていない。図６及び図７に示される態様のクリーニングブレードにおいては、第一の弾性体３０が式（１）を満たす弾性材料で構成し、第二の弾性体３１を第一の弾性体３０よりも１００％モジュラスの低い弾性材料で構成することにより、クリーニングブレード先端部の振動を吸収でき、クリーニングブレード全体の当接圧が好適に調整可能となり、より安定してクリーニングブレード先端部の変形を制御可能となる。
【００５３】
板状バネ部材３２の材料としては、板状の板バネ部材であれば特に限定しないが金属製の薄板やプラスチック製の薄板等板バネ部材を好適に用いる事ができる。金属製の薄板材料としては柔軟性のある金属薄板であれば、どのような金属材料でも用いることができるが、好ましくはＳＵＳ系のステンレス板、リン青銅板等が用いられる。プラスチック製の薄板に用いられる高分子材料としてはポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアリレート、スチレンアクリレート共重合体等の熱可塑性樹脂、ガラス繊維強化プラスチック、炭素繊維強化プラスチック等の強化プラスチック、或いは３次元架橋により硬化させたゴム弾性が小さい熱硬化性高分子材料等が好ましく用いられる。
また、板状バネ部材３２と弾性部材とは既知の接着方法（ホットメルト、両面テープ、瞬間接着剤等）で接着することができる。
【００５４】
図１の画像形成装置において、クリーニング装置７は着脱可能なカートリッジ方式のものが好ましい。クリーニング装置７のハウジング内には、感光体１の回転方向の順で、上流側にクリーニングブラシ７ｂが、下流側にクリーニングブレード７ａが取り付けられている。クリーニングブレード７ａは、感光体１の回転に対してカウンター方向となるように取り付けられている。クリーニングブラシ７ｂは感光体１に接触しながら回転するように配置されている。クリーニング補助手段であるクリーニングブラシ７ｂは、本発明の必須の構成要件ではないが、クリーニングブレード７ａよりも感光体１の回転方向上流側にクリーニングブラシ７ｂを備えることにより感光体１の表面に均一に潤滑剤を供給することができ、感光体及びクリーニングブレードの長寿命化を図ることができるため好ましい。
また、クリーニング装置７は、クリーニングブラシ７ｂに付着したトナーを機械的に叩き落とすフリッキング部材を設置してもよい。
【００５５】
クリーニングブラシ７ｂが備えるブラシ毛としては、ナイロン、アクリル、ポリプロピレン、ポリエステル等の樹脂繊維を用いることができる。ブラシ毛としては導電性繊維のものを用いることがトナーに含まれた潤滑剤を均一に塗布することができるため好ましい。繊維に導電性を持たせるため、カーボンブラックを練り込んだものが好ましい。上述の樹脂繊維と導電性繊維との混紡繊維を用いても良い。またクリーニングブラシ７ｂが備えるブラシ毛の電気抵抗値は１０2〜１０5Ωｃｍが好ましい。
導電性繊維からなるブラシ毛が好ましい理由としては以下のように推測する。絶縁性ブラシを用いた場合、ブラシ毛が感光体やフリッキング部材と繰り返し接触すると摩擦帯電により、ブラシ表面がチャージアップする。例えばポリプロピレンをブラシ毛の材料として用いた場合は負の帯電を帯びる傾向がある。
転写プロセスによって生じた放電電荷の影響を受けて、転写後は正負両極の入り交じったトナーが表面がチャージアップしたブラシ表面に突入するため、ブラシ表面と反対の極性を持つ正負極どちらかのトナーが付着しやすくなる。特に、同一画像パターンを連続して印刷し続けると、画像部と非画像部とでブラシ上のトナー保持量が異なってくるため、感光体上の潤滑剤塗布ムラが顕著になってくる。これが導電性ブラシであると、表面がチャージアップしないため、トナーは機械的な力でのみ掻き落とし、ブラシ上に若干付着したトナーの量も偏りがなく、均一にトナーと潤滑剤とをクリーニングブラシ７ｂの下流側のクリーニングブレード７ａへ供給することができる。
【００５６】
クリーニングブラシ７ｂは接地されたものか、感光体１との電位差を補正するためにバイアスをかけてもよい。接地する場合はクリーニングブラシ７ｂの上流側にＬＥＤ光等の光を感光体１の表面に照射して予め感光体１の電位を調整してもよい。
繊維の太さは、好ましくは３０デニール以下、より好ましくは２０デニール以下、さらに好ましくは０．５〜１０デニールである。また、繊維の密度は、好ましくは２０，０００本／ｉｎｃｈ2以上、より好ましくは６０，０００本／ｉｎｃｈ2以上である。クリーニングブラシ７ｂの感光体１への侵入量としては０．３〜３．０ｍｍが好ましく、０．３〜１．５ｍｍがさらに好ましい。なお進入量とは、繊維が真っ直ぐに伸びた状態で、感光体表面に対して突き刺さったと仮定した場合の、感光体表面から繊維先端までの距離をいう。クリーニングブラシ７ｂの条件を上記範囲にすることにより、感光体１の表面へのダメージがなく、均一に潤滑剤の塗布が行われる。
【００５７】
次に本発明に用いられるトナーについて説明する。本発明に用いられるトナーは、外添剤として潤滑剤を少なくとも含むものであれば特に製造方法等により限定されるものではなく、例えば（１）結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を混練、粉砕、分級する混練粉砕法、（２）混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力または熱エネルギーにて形状を変化させる方法、（３）結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させて調製された分散液と、着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法、（４）結着樹脂を得るための重合性単量体と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法、（５）結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等により得られるものが使用できる。
また上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法など、公知の方法を使用することができるが、形状制御、粒度分布制御の観点から水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が好ましく、乳化重合凝集法が特に好ましい。
【００５８】
トナー粒子は結着樹脂と着色剤、離型剤等とからなり、必要であれば、シリカや帯電制御剤を用いてもよい。トナーの体積平均粒子径は２〜１２μｍの範囲が好ましく３〜９μｍの範囲がより好ましい。また、トナーの形状係数ＳＦ１が１００〜１４５の範囲のものを用いることにより、高い現像、転写性、及び高画質の画像を得ることができる。さらに好ましくは１２５〜１４０である。
形状係数ＳＦ１が１２５〜１４０のトナーを用いることにより、高画質の転写画像を得ることができると共に、クリーニング不良による接触帯電部材へのトナーもしくは外添剤などの付着悪化を抑えることが可能となる。
本発明において、形状係数ＳＦ１とは下記式で定義される値をいう。
【００５９】
ＳＦ１＝１００×π×ＭＬ2／４Ａ
【００６０】
上記式において、ＳＦ１は形状係数を、ＭＬは粒子の絶対最大長を、Ａは粒子の投影面積を表す。ＭＬ及びＡは、例えば、ルーゼックス画像解析装置（株式会社ニレコ製、ＦＴ）を用いて計測可能である。
【００６１】
使用される結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；等の単独重合体および共重合体を例示することができ、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等を挙げることができる。さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等を挙げることができる。
【００６２】
また、トナーの着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして例示することができる。
【００６３】
離型剤としては、低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロプシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして例示することができる。
【００６４】
また、トナーには必要に応じて帯電制御剤が添加されてもよい。帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いることができる。湿式製法でトナーを製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減との点で水に溶解しにくい素材を使用するのが好ましい。本発明におけるトナーは、磁性材料を内包する磁性トナー、および磁性材料を含有しない非磁性トナーのいずれであってもよい。
【００６５】
トナーに外添剤として添加される無機酸化物としては、粉体流動性、帯電制御等のため、１次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機酸化物を、更に付着力低減や帯電制御のため、それより大径の無機酸化物を挙げることができる。これらの無機酸化物微粒子は公知のものを使用することができるが、以下のような物が例示できる。
例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン酸アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化スズ、酸化テルル、酸化マンガン、酸化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグウネシウムおよびりん酸カルシウム等の各種無機酸化物、窒化物、ホウ化物等が好適に使用される。
また、上記無機微粒子にテトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルフォニルチタネート、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）オキシアセテートチタネートなどのチタンカップリング剤、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤などで処理を行っても良い。また、シリコーンオイル、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩による疎水化処理も好ましく行うことができる。
【００６６】
トナーに外添剤として添加される潤滑剤としては、公知のトナー外添用の潤滑剤を利用することができ、例えば、グラファイト、二硫化モリブデン、滑石、脂肪酸、脂肪族アルコール等の固体潤滑剤や、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化点を有するシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪族アミド類；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス；ミツロウのような動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス及びそれらの変性物等を挙げることができ、これらを１種単独又は２種以上組み合わせて用いることもできる。中でも優れた潤滑作用を示すステアリン酸亜鉛や高級アルコールを利用することが好ましい。
【００６７】
潤滑剤としてステアリン酸亜鉛をトナーに外添する場合、トナーに対して０．０５〜０．５質量％の添加量が好ましく、更に好ましくは０．１〜０．３質量％である。０．０５％より少ないと、潤滑被膜の性能を発揮できない。また０．５質量％より多いと、放電生成物の掻き取りが出来なくなり、画像ボケの原因となる。
潤滑剤として高級アルコールをトナーに添加する場合、画質に影響を与えずにより潤滑効果を発揮するために、その重量平均粒径は１〜１２μｍの範囲内が好ましい。この高級アルコールの粒度分布を調整するために粉砕したり、粉砕後に分級してもよい。また、高級アルコールの炭素数は特に規定はないが、１６〜１５０の高級脂肪族アルコール等が好ましく用いられる。なお、炭素数はより好ましくは２０〜１２０、さらに好ましくは３０〜１００程度である。
潤滑剤として高級アルコールをトナーに外添する場合、トナーに対して０．１〜２．５質量％の添加量が好ましく、さらに好ましくは０．５〜１．５質量％である。
【００６８】
本発明におけるトナーは、前記トナー粒子及び上記外添剤をヘンシェルミキサー、あるいはＶブレンダー等で混合することによって製造することができる。また、トナー粒子を湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。
また、本発明におけるトナーをカラートナーとして用いる場合には、キャリアと混合して使用されることが好ましいが、該キャリアとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉、またはそれ等の表面に樹脂コーテイングを施したものが使用される。
また、キャリアとトナーとの混合割合は、適宜設定することができる。
【００６９】
感光体１は、導電性基体と、前記導電性基体上に形成された感光層とを少なくとも備えてなり、必要に応じて下塗り層、保護層等のその他の層を備えていてもよい。また、前記感光層は、一層のみからなっていてもよいし、電荷発生層と電荷輸送層とから構成される機能分離型の感光層であってもよい。前記感光層が機能分離型である場合、前記導電性基体側から電荷発生層と電荷輸送層とがこの順に積層されている態様が好ましい。以下、図８を参照して感光体１について説明する。
図８は感光体１の一実施形態を示す断面図である。図８に係る感光体１は、導電性基体１１と、下塗り層１３と、電荷発生層１４と、電荷輸送層１５と、保護層１６と、をこの順に備え、電荷発生層１４と電荷輸送層１５とで感光層が構成されている。
【００７０】
導電性基体１１としては、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、ステンレス、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等の金属又は合金を用いた金属板、金属ドラム、金属ベルト、あるいは導電性ポリマー、酸化インジウム等の導電性化合物やアルミニウム、パラジウム、金等の金属又は合金を塗布、蒸着、あるいはラミネートした紙、プラスチックフィルム、ベルト等が挙げられる。
感光体１がレーザープリンターに使用される場合には、レーザーの発振波長としては３５０ｎｍから８５０ｎｍのものが好ましく、短波長のものほど解像度に優れるため好ましい。さらに、本発明の感光体を用いることでブレードクリーナーや転写ベルト等の中間転写体との摩擦係数が低減できるため、感光体の回転がスムーズになり、バンディングなどの画質欠陥を防止できる。さらにまた、感光体などの駆動モーターにかかる負荷が低減でき、低消費電力化することにも効果がある。また、レーザー光を照射する際に生じる干渉縞を防止するために、導電性基体１１の表面は、中心線平均粗さＲａで０．０４μｍ〜０．５μｍに粗面化することが好ましい。粗面化の方法としては、研磨剤を水に懸濁させて基体に吹き付けることによって行う湿式ホーニング、あるいは、回転する砥石に導電性基体１１を圧接し、連続的に研削加工を行うセンタレス研削、陽極酸化などが好ましい。
【００７１】
Ｒａが０．０４μｍより小さいと、鏡面に近くなるので干渉防止効果が得られなくなり、Ｒａが０．５μｍより大きいと、本発明による被膜を形成しても画質が粗くなって不適である。非干渉光を光源に用いる場合には、干渉縞防止の粗面化は特に必要なく、基材の表面の凹凸による欠陥の発生が防げるため、より長寿命化に適する。
【００７２】
陽極酸化処理はアルミニウムを陽極とし電解質溶液中で陽極酸化することによりアルミニウム表面に酸化膜を形成するものである。電解質溶液としては硫酸溶液、シュウ酸溶液等が挙げられる。しかし、そのままの多孔質陽極酸化膜は化学的に活性であり、汚染され易く、環境による抵抗変動も大きい。そこで、陽極酸化膜の微細孔を加圧水蒸気または沸騰水中（ニッケル等の金属塩を加えてもよい）で水和反応による体積膨張でふさぎ、より安定な水和酸化物に変える封孔処理を行う。
【００７３】
陽極酸化膜の膜厚については０．３〜１５μｍが好ましい。０．３μｍより薄い場合は注入に対するバリア性が乏しく効果が十分でない。また、１５μｍより厚い場合は繰り返し使用による残留電位の上昇を招く。
リン酸、クロム酸及びフッ酸からなる酸性処理液による処理は以下の様に実施される。酸性処理液におけるリン酸、クロム酸およびフッ酸の配合割合は、リン酸が、１０〜１１質量％の範囲、クロム酸が３〜５質量％の範囲、フッ酸が０．５〜２質量％の範囲であって、これらの酸全体の濃度は、１３．５〜１８質量％の範囲が好ましい。処理温度は、４２〜４８℃であるが、処理温度を高く保つことにより、一層速く、かつ厚い被膜を形成することができる。被膜の膜厚については０．３〜１５μｍが好ましい。０．３μｍより薄い場合は注入に対するバリア性が乏しく効果が十分でない。また、１５μｍより厚い場合は繰り返し使用による残留電位の上昇を招く。
【００７４】
導電性基体１１のベーマイト処理は、９０〜１００℃の純水中に５〜６０分間浸漬するか、９０〜１２０℃の加熱水蒸気に５〜６０分間接触させることにより行うことができる。被膜の膜厚については０．１〜５μｍが好ましい。これをさらにアジピン酸、硼酸、硼酸塩、燐酸塩、フタル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩などの皮膜溶解性の低い電解質溶液を用いて陽極酸化処理してもよい。
【００７５】
所望により導電性基体１１と感光層との間に下引き層１３を形成することもできる。下引き層１３に用いられる材料としてはジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物、ジルコニウムカップリング剤などの有機ジルコニウム化合物、チタンキレート化合物、チタンアルコキシド化合物、チタネートカップリング剤などの有機チタン化合物、アルミニウムキレート化合物、アルミニウムカップリング剤などの有機アルミニウム化合物のほか、アンチモンアルコキシド化合物、ゲルマニウムアルコキシド化合物、インジウムアルコキシド化合物、インジウムキレート化合物、マンガンアルコキシド化合物、マンガンキレート化合物、スズアルコキシド化合物、スズキレート化合物、アルミニウムシリコンアルコキシド化合物、アルミニウムチタンアルコキシド化合物、アルミニウムジルコニウムアルコキシド化合物、などの有機金属化合物、とくに有機ジルコニウム化合物、有機チタニル化合物、有機アルミニウム化合物は残留電位が低く良好な電子写真特性を示すため、好ましく使用される。
【００７６】
また、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス２メトキシエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−２−アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、β−３，４−エポキシシクロヘキシルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤を含有させて使用することができる。
さらに、従来より下引き層に用いられるポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレノキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリイミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸等の公知の結着樹脂を用いることもできる。これらの混合割合は、必要に応じて適宜設定することができる。
【００７７】
また、下引き層１３中には電子輸送性顔料を混合／分散して使用することもできる。電子輸送性顔料としては、特開昭４７−３０３３０号公報に記載のペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、また、シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、ハロゲン原子等の電子吸引性の置換基を有するビスアゾ顔料やフタロシアニン顔料等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機顔料が上げられる。これらの顔料の中ではペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料と多環キノン顔料、酸化亜鉛、酸化チタンが、電子移動性が高いので好ましく使用される。
また、これらの顔料の表面は、分散性、電荷輸送性を制御する目的で上記カップリング剤や、バインダーなどで表面処理しても良い。電子輸送性顔料は多すぎると下引き層１３の強度が低下し、塗膜欠陥を生じるため９５質量％以下、好ましくは９０質量％以下で使用される。混合／分散方法は、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、超音波等をもちいる常法が適用される。
【００７８】
混合／分散は有機溶剤中で行われるが、有機溶剤としては、有機金属化合物や樹脂を溶解し、また、電子輸送性顔料を混合／分散したときにゲル化や凝集を起こさないものであれば如何なるものでも使用できる。
例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００７９】
下引き層１３の厚みは一般的には、０．１〜３０μｍ、好ましくは０．２〜２５μｍが適当である。また、下引き層１３を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。塗布したものを乾燥させて下引き層１３を得るが、通常、乾燥は溶剤を蒸発させ、製膜可能な温度で行われる。特に、酸性溶液処理、ベーマイト処理を行った基材は、基材の欠陥隠蔽力が不十分となり易いため、下引き層１３を形成することが好ましい。
【００８０】
次に電荷発生層１４について説明する。
電荷発生層１４に含まれる電荷発生材料は、ビスアゾ、トリスアゾなどのアゾ顔料、ジブロモアントアントロンなどの縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料等の有機顔料や、三方晶セレン、酸化亜鉛などの無機顔料など既知のもの全て使用することができるが、特に３８０ｎｍ〜５００ｎｍの露光波長を用いる場合には無機顔料が好ましく、７００ｎｍ〜８００ｎｍの露光波長を用いる場合には、金属及び無金属フタロシアニン顔料が好ましい。
その中でも、特開平５−２６３００７及び、特開平５−２７９５９１に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１に開示されたクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１４０４７２及び、特開平５−１４０４７３に開示されたジクロロスズフタロシアニン、特開平４−１８９８７３及び、特開平５−４３８１３開示されたチタニルフタロシアニンが特に好ましい。
【００８１】
結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択することができる、また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシランなどの有機光導電性ポリマーから選択することもできる。好ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂をあげることができるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００８２】
電荷発生材料と結着樹脂との配合比（質量比）は１０：１〜１：１０の範囲が好ましい。またこれらを分散させる方法としてはボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いることができるが、この際、分散によって該の結晶型が変化しない条件が必要とされる。
なお、本発明で実施した前記の分散法のいずれについても分散前と結晶型が変化していないことが確認されている。さらにこの分散の際、粒子を０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、さらに好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズにすることが有効である。
またこれらの分散に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００８３】
電荷発生層１４の厚みは一般的には、０．１〜５μｍ、好ましくは０．２〜２．０μｍが適当である。また、電荷発生層１４を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００８４】
次いで、電荷輸送層１５について説明する。
電荷輸送層１５としては、公知の技術によって形成されたものを使用できる。電荷輸送層１５は、電荷輸送材料と結着樹脂を含有して形成されるか、あるいは高分子電荷輸送材を含有して形成される。
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物などの正孔輸送性化合物があげられる。これらの電荷輸送材料は単独または２種以上混合して用いることができるが、これらに限定されるものではない。また、これらの電荷輸送材料は単独あるいは２種以上混合して用いることができるが、モビリティーの観点から、以下の構造のものが好ましい。
【００８５】
【化１】
2006267299.tif 000002
【００８６】
（式中、Ｒ14は、水素原子またはメチル基を示す。また、ｎは１又は２を意味する。Ａｒ6及びＡｒ7は置換又は未置換のアリール基あるいは、−Ｃ（Ｒ18）＝Ｃ（Ｒ19）（Ｒ20）、―ＣＨ＝ＣＨ―ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）2を表わし、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20は水素原子、置換又は未置換のアルキル基、置換又は未置換のアリール基を表し、Ａｒは、置換又は未置換のアリール基を表す。置換基としてはハロゲン原子、炭素数が１〜５の範囲のアルキル基、炭素数が１〜５の範囲のアルコキシ基、又は炭素数が１〜３の範囲のアルキル基で置換された置換アミノ基を示す。）
【００８７】
【化２】
2006267299.tif 000003
【００８８】
（式中Ｒ15、Ｒ15'は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、を表わす。Ｒ16、Ｒ16'、Ｒ17、Ｒ17'は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、置換又は未置換のアリール基、あるいは、−Ｃ（Ｒ18）＝Ｃ（Ｒ19）（Ｒ20）、―ＣＨ＝ＣＨ―ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）2を表わし、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20は水素原子、置換又は未置換のアルキル基、置換又は未置換のアリール基を表し、Ａｒは、置換又は未置換のアリール基を表す。ｍおよびｎは０〜２の整数である。）
【００８９】
【化３】
2006267299.tif 000004
【００９０】
（式中Ｒ21は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、置換又は未置換のアリール基、または、―ＣＨ＝ＣＨ―ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）2を表す。Ａｒは、置換又は未置換のアリール基を表す。Ｒ22、Ｒ23は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、置換又は未置換のアリール基を表す。）
【００９１】
さらに電荷輸送層１５に用いる結着樹脂は、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコン樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材など高分子電荷輸送材を用いることもできる。これらの結着樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比（質量比）は１０：１〜１：５が好ましい。
【００９２】
また、高分子電荷輸送材を単独で用いることもできる。高分子電荷輸送材としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシランなどの電荷輸送性を有する公知のものを用いることができる。特に、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材は、高い電荷輸送性を有しており、とくに好ましいものである。高分子電荷輸送材はそれだけでも電荷輸送層として使用可能であるが、上記結着樹脂と混合して成膜してもよい。
【００９３】
本発明で用いる電荷輸送層１５の厚みは一般的には、５〜５０μｍ、好ましくは１０〜３０μｍが適当である。塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
電荷輸送層１５を設けるときに用いる溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状もしくは直鎖状のエーテル類等の通常に使われる有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００９４】
また、複写機中で発生するオゾンや酸化性ガス、あるいは光、熱による感光体の劣化を防止する目的で、感光層中に酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を添加することができる。例えば、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等があげられる。光安定剤の例としては、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体があげられる。また、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、少なくとも１種の電子受容性物質を含有させることができる。
【００９５】
本発明に係る感光体に使用可能な電子受容物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等や、後述する一般式（Ｉ）で示される化合物をあげることができる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系やＣｌ，  ＣＮ，  ＮＯ2等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に好ましい。
【００９６】
本発明においては、電荷輸送層１５が最表層になる場合は、電荷輸送層にフッ素樹脂微粒子を含有することが好ましい。フッ素樹脂微粒子を含有することにより、感光体が保護層を有さない場合に、感光体の摩擦が低減するため、クリーニングブレードとの摺擦が軽減し、感光体の傷や摩耗およびクリーニングブレード先端部の摩滅や欠けが抑制され、クリーニング性能の長寿命化を得ることが可能となる。
フッ素樹脂微粒子の電荷輸送層１５中の含有量は、電荷輸送層１５の全量に対し０．１〜４０質量％が好適であり、１〜３０質量％がより好ましく、３〜１０質量％がさらに好ましい。含量が０．１質量％未満ではフッ素樹脂微粒子の分散による摩擦低減効果が特に接触型帯電器との組合せに於いては十分でなく、一方、４０質量％を越えると、散乱による光通過性及び電荷輸送性が顕著に低下し、かつ繰返し使用による残留電位の上昇が生じてくる。
【００９７】
高速白黒画像形成用感光体におけるのフッ素樹脂の電荷輸送層１５中の含有量は、カラー用感光体のフッ素樹脂の電荷輸送層１５中の含有量よりも少なく、且つ０〜３質量％が好ましく、０〜２質量％がより好ましい。３質量％よりも多い場合は、高速画像形成時に電荷移動速度が低下し易い。
【００９８】
本発明で用いるフッ素樹脂微粒子としては、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂およびそれらの共重合体の中から１種あるいは２種以上を適宜選択するのが望ましいが、特に、４フッ化エチレン樹脂、フッ化ビニリデン樹脂が好ましい。前記フッ素樹脂微粒子の一次粒径は０．０５〜１μｍが良く、更に好ましくは０．１〜０．５μｍが好ましい。一次粒径が０．０５μｍを下回ると分散時の凝集が進みやすくなる。又、１μｍを上回ると画質欠陥が発生しやすくなる
【００９９】
感光体１には、表面の傷などに対する耐性を持たせたるため感光体１の最表面層として高強度の保護層１６を設けることが好ましい。これにより感光体の長寿命化が計れると共に、長期使用での感光体とクリーニングブレードとの空隙を抑制可能となり、よりクリーニング性能の長寿命化を得ることが可能となる。
以下保護層１６について説明する。
保護層１６を構成する材料としては、耐磨耗性を向上させ十分な硬度を確保するために、架橋構造を有する樹脂が少なくとも用いられる。このような材料を用いない場合には、表面の硬度が低く十分な耐磨耗性が得られないため、傷が発生したり磨耗が進行し易く、高速で使用する場合や、非常に長期に渡って画像形成を行う場合、高品質の画質を得られない
なお、保護層１６には、架橋構造を有する樹脂以外にも必要に応じて、架橋構造を有さないバインダー樹脂や、導電性微粒子、電荷輸送材料（電荷輸送能を有する化合物）、また、フッ素樹脂やアクリル樹脂などからなる潤滑性微粒子が含まれていてもよく、保護層１６の形成に際しては、必要に応じてシリコンや、アクリルなどのハードコート剤を使用することができる。
【０１００】
本発明においては、最表面層である保護層１６がフッ素樹脂微粒子を含有することが好ましい。フッ素樹脂微粒子を含有することにより、感光体の摩擦が低減するため、クリーニングブレードとの摺擦が軽減し、感光体の傷や摩耗およびクリーニングブレード先端部の摩滅や欠けが抑制され、クリーニング性能の長寿命化を図ることが可能となる。
フッ素樹脂微粒子の保護層１６中の含有量は、保護層１６の全量に対し０．１〜４０質量％が好適であり、１〜３０質量％がより好ましく、３〜１０質量％がさらに好ましい。含量が０．１質量％未満ではフッ素樹脂微粒子の分散による摩擦低減効果が特に接触型帯電器との組合せに於いては十分でなく、一方、４０質量％を越えると、散乱による光通過性及び電荷輸送性が顕著に低下し、かつ繰返し使用による残留電位の上昇が生じてくる。
【０１０１】
保護層１６の形成方法の詳細については後述するが、保護層１６の形成には架橋構造を有する樹脂を構成する前駆体を少なくとも含む保護層形成用塗布液が用いられる。
【０１０２】
なお、架橋構造を有する樹脂としては、保護層１６の硬度を確保する点から種々の材料を用いることができるが、特性上、フェノール系樹脂、ウレタン系樹脂、シロキサン系樹脂、エポキシ樹脂等を挙げることができ、これらの中でもフェノール系樹脂とシロキサン系樹脂が耐久性の点で好ましい。さらに好ましくはメチロール基を有するフェノール誘導体を架橋したフェノール系樹脂、および、架橋構造を有するシロキサン系樹脂から選択される少なくとも１種である。
さらに電気特性や画質維持性などの観点からは、架橋構造を有する樹脂は、電荷輸送性を有している（電荷輸送能を有する構造単位を含む）ことが好ましい。この場合、図８に示すような積層構成型の潜像担持体では、保護層１６が、電荷輸送層１５の一部として機能することもできる。
このような電荷輸送能を有する構造単位としては、水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、チオール基及びアミノ基から選択される少なくとも１種を有する電荷輸送材料であることが好ましい。
【０１０３】
水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、チオール基及びアミノ基から選択される少なくとも１種を有する電荷輸送材料としては下記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）で示される化合物又はその誘導体が強度、安定性に優れ特に好ましい。
【０１０４】
Ｆ−［Ｄ−Ｓｉ（Ｒ1）(3-a）Ｑa］b            （Ｉ）
【０１０５】
式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｄは可とう性を有する２価の基を、Ｒ1は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基（炭素数は１〜１５が好ましく、１〜１０がより好ましい）又は置換若しくは未置換のアリール基（炭素数は６〜２０が好ましく、６〜１５がより好ましい）を、Ｑは加水分解性基を、ａは１〜３の整数を、ｂは１〜４の整数を示す。
【０１０６】
また、上記可とう性を有する２価の基Ｄとしては、具体的には、光電特性を付与するためのＦの部位と、３次元的な無機ガラス質ネットワークの構築に寄与する置換ケイ素基とを結びつける働きを担う２価の基である。また、Ｄは、堅い反面もろさも有する無機ガラス質ネットワークの部分に適度な可とう性を付与し、膜としての機械的強靱さを向上させる働きを担う有機基構造を表す。Ｄとして具体的には、−ＣαＨ2α−、−ＣβＨ2β-2−、−ＣγＨ2γ-4−で表わされる２価の炭化水素基（ここで、αは１〜１５の整数を表し、βは２〜１５の整数を表し、γは３〜１５の整数を表す）、−ＣＯＯ−、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＣＨ2−Ｃ6Ｈ4−、−Ｎ＝ＣＨ−、−（Ｃ6Ｈ4）−（Ｃ6Ｈ4）−、及び、これらの特性基を任意に組み合わせた構造を有する特性基、更にはこれらの特性基の構成原子を他の置換基と置換したもの等が挙げられる。また、上記加水分解性基Ｑとしては、アルコキシ基が好ましく、炭素数１〜１５のアルコキシ基がより好ましい。
【０１０７】
Ｆ−［（Ｘ1）n1Ｒ2−ＺＨ］n2          （ＩＩ）
【０１０８】
上記式（ＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｘ1は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ2はアルキレン基（炭素数は１〜１５が好ましく、１〜１０がより好ましい）を、ｎ１は０又は１を、ｎ２は１〜４の整数を、ＺＨは水酸基、チオール基、アミノ基又はカルボキシル基を示す。
【０１０９】
Ｆ−［（Ｘ2）n3−（Ｒ3）n4−（Ｚ）n5Ｇ］n6            （ＩＩＩ）
【０１１０】
上記式（ＩＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｘ2は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ3はアルキレン基（炭素数は１〜１５が好ましく、１〜１０がより好ましい）を、Ｚは酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを、Ｇはエポキシ基を、ｎ３、ｎ４及びｎ５はそれぞれ独立に０又は１を、ｎ６は１〜４の整数を示す。
【０１１１】
【化４】
2006267299.tif 000005
【０１１２】
上記式（ＩＶ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｔは２価の基を、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基を、Ｒ7は１価の有機基を、ｍ１は０又は１を、ｎ７は１〜４の整数を、それぞれ示す。但し、Ｒ6とＲ7は互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよい。
Ｔの具体例としては、炭素数１のアルキレン基などが挙げられる。
【０１１３】
【化５】
2006267299.tif 000006
【０１１４】
上記式（Ｖ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｔは２価の基を、Ｒ8は１価の有機基を、ｍ２は０又は１を、ｎ８は１〜４の整数を、それぞれ示す。
Ｔの具体例としては、炭素数１のアルキレン基などが挙げられる。
【０１１５】
上記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）で示される化合物における正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基Ｆとしては、下記一般式（ＶＩ）で示される化合物が好ましい。
【０１１６】
【化６】
2006267299.tif 000007
【０１１７】
ここで、上記式（ＶＩ）中、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3及びＡｒ4はそれぞれ独立に置換又は未置換のアリール基を示し、Ａｒ5は置換若しくは未置換のアリール基又はアリーレン基を示し、且つＡｒ1〜Ａｒ5のうち１〜４個は、上記式（Ｉ）〜（Ｖ）で示される化合物における−Ｄ−Ｓｉ（Ｒ1）(3-a)Ｑa、−（Ｘ1）n1Ｒ2−ＺＨ、−（Ｘ2）n3−（Ｒ3）n4−（Ｚ）n5Ｇ、−（Ｔ）m1−Ｏ−ＣＲ4（ＣＨＲ5Ｒ6）（Ｙ−Ｒ7）、−（Ｔ）m2−ＯＣＯＯＲ8で示される部位と結合手を有する。ｋは０又は１を示す。
【０１１８】
また、本発明においては保護層が、メチロール基を有するフェノール誘導体と、水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、チオール基及びアミノ基から選択される少なくとも１種を有する電荷輸送材料とを含有することが好ましい。
【０１１９】
上記メチロール基を有するフェノール誘導体としては、モノメチロールフェノール類、ジメチロールフェノール類若しくはトリメチロールフェノール類のモノマー、それらの混合物、それらがオリゴマー化されたもの、又はそれらモノマーとオリゴマーの混合物が挙げられる。このようなメチロール基を有するフェノール誘導体は、レゾルシン、ビスフェノール等、フェノール、クレゾール、キシレノール、パラアルキルフェノール、パラフェニルフェノール等の水酸基を１個含む置換フェノール類、カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノン等の水酸基を２個含む置換フェノール類、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ等のビスフェノール類、ビフェノール類等、フェノール構造を有する化合物と、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド等とを、酸触媒又はアルカリ触媒下で反応させることで得られるもので、一般にフェノール樹脂として市販されているものも使用できる。なお、本明細書では、分子の構造単位の繰り返しが２〜２０程度の比較的大きな分子をオリゴマーといい、それ以下のものをモノマーという。
【０１２０】
上記酸触媒としては、硫酸、パラトルエンスルホン酸、リン酸等が用いられる。また、アルカリ触媒としては、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、Ｃａ（ＯＨ）2、Ｂａ（ＯＨ）2等のアルカリ金属及びアルカリ土類金属の水酸化物やアミン系触媒が用いられる。
アミン系触媒としては、アンモニア、ヘキサメチレンテトラミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。塩基性触媒を使用した場合には、残留する触媒によりキャリアが著しくトラップされ、電子写真特性を悪化させる傾向がある。そのため、酸で中和するか、シリカゲル等の吸着剤や、イオン交換樹脂等と接触させることにより不活性化又は除去することが好ましい。
また、メチロール基を有するフェノール誘導体としては、フェノール樹脂が好ましく、レゾール型フェノール樹脂がより好ましい。
【０１２１】
また、保護層には、残留電位を下げるために導電性粒子を添加してもよい。導電性粒子としては、金属、金属酸化物及びカーボンブラック等が挙げられる。これらの中でも、金属又は金属酸化物がより好ましい。金属としては、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀及びステンレス等、又はこれらの金属をプラスチックの粒子の表面に蒸着したもの等が挙げられる。金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズ、及びアンチモンをドープした酸化ジルコニウム等が挙げられる。これらは単独で用いることも、２種以上を組み合わせて用いることもできる。２種以上を組み合わせて用いる場合は、単に混合しても、固溶体や融着の形にしてもよい。導電性粒子の体積平均粒子径は保護層の透明性の観点から、０．３μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以下が特に好ましい。
【０１２２】
また、保護層には、保護層の強度、膜抵抗等の種々の物性をコントロールするために、下記一般式（ＶＩＩ−１）で示される化合物を添加することもできる。
【０１２３】
Ｓｉ（Ｒ30）(4-c)Ｑc        （ＶＩＩ−１）
【０１２４】
上記式（ＶＩＩ−１）中、Ｒ30は水素原子、アルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ｑは加水分解性基を、ｃは１〜４の整数を示す。
【０１２５】
上記一般式（ＶＩＩ−１）で示される化合物の具体例としては以下のようなシランカップリング剤が挙げられる。シランカップリング剤としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン等の四官能性アルコキシシラン（ｃ＝４）；メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトキシシラン等の三官能性アルコキシシラン（ｃ＝３）；ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン等の二官能性アルコキシシラン（ｃ＝２）；トリメチルメトキシシラン等の１官能アルコキシシラン（ｃ＝１）等を挙げることができる。膜の強度を向上させるためには３及び４官能のアルコキシシランが好ましく、可とう性、成膜性を向上させるためには１及び２官能のアルコキシシランが好ましい。
【０１２６】
また、主にこれらのカップリング剤より作製されるシリコン系ハードコート剤も用いることができる。市販のハードコート剤としては、ＫＰ−８５、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−４０−２２３９（以上、信越シリコーン社製）、及びＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８（以上、東レダウコーニング社製）等を用いることができる。
【０１２７】
また、保護層には、その強度を高めるために、一般式（ＶＩＩ−２）に示すような２つ以上のケイ素原子を有する化合物を用いることも好ましい。
【０１２８】
Ｂ−（Ｓｉ（Ｒ31）(3-d)Ｑd）2              （ＶＩＩ−２）
【０１２９】
上記式（ＶＩＩ−２）中、Ｂは２価の有機基を、Ｒ31は水素原子、アルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ｑは加水分解性基を、ｄは１〜３の整数を示す。
【０１３０】
また、保護層には、ポットライフの延長、膜特性のコントロール、トルク低減、塗布膜表面の均一性向上のため、下記一般式（ＶＩＩ−３）で示される繰り返し構造単位を持つ環状化合物、若しくはその化合物からの誘導体を含有させることもできる。
【０１３１】
【化７】
2006267299.tif 000008
【０１３２】
上記式（ＶＩＩ−３）中、Ａ1及びＡ2は、それぞれ独立に一価の有機基を示す。
【０１３３】
一般式（ＶＩＩ−３）で示される繰り返し構造単位を持つ環状化合物としては、市販の環状シロキサンを挙げることができる。具体的には、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ジメチルシクロシロキサン類、１，３，５−トリメチル−１，３，５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチル−１，３，５，７，９−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン等の環状メチルフェニルシクロシロキサン類、ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等の環状フェニルシクロシロキサン類、３−（３，３，３−トリフルオロプロピル）メチルシクロトリシロキサン等のフッ素原子含有シクロシロキサン類、メチルヒドロシロキサン混合物、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、フェニルヒドロシクロシロキサン等のヒドロシリル基含有シクロシロキサン類、ペンタビニルペンタメチルシクロペンタシロキサン等のビニル基含有シクロシロキサン類等の環状のシロキサン等を挙げることができる。これらの環状シロキサン化合物は１種を単独で用いてもよいが、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１３４】
更に、感光体表面の耐汚染物付着性、潤滑性、硬度等を制御するために、各種微粒子を添加することもできる。それらは、単独で用いることもできるが、２種以上を併用してもよい。
【０１３５】
微粒子の一例として、ケイ素原子含有微粒子を挙げることができる。ケイ素原子含有微粒子とは、構成元素にケイ素を含む微粒子であり、具体的には、コロイダルシリカ及びシリコーン微粒子等が挙げられる。ケイ素原子含有微粒子として用いられるコロイダルシリカは、体積平均粒子径が好ましくは１〜１００ｎｍ、より好ましくは１０〜３０ｎｍであり、酸性若しくはアルカリ性の水分散液、或いはアルコール、ケトン、エステル等の有機溶媒中に分散させたものから選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。保護層中のコロイダルシリカの固形分含有量は、特に限定されるものではないが、成膜性、電気特性、強度の面から保護層の固形分全量を基準として好ましくは０．１〜５０質量％の範囲、より好ましくは０．１〜３０質量％の範囲で用いられる。
ケイ素原子含有微粒子として用いられるシリコーン微粒子は、球状で、体積平均粒子径が好ましくは１〜５００ｎｍ、より好ましくは１０〜１００ｎｍであり、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子及びシリコーン表面処理シリカ粒子から選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。
【０１３６】
シリコーン微粒子は、化学的に不活性で、樹脂への分散性に優れる小径粒子であり、さらに十分な特性を得るために必要とされる含有量が低いため、架橋反応を阻害することなく、感光体の表面性状を改善することができる。即ち、強固な架橋構造中に均一に取り込まれた状態で、感光体表面の潤滑性、撥水性を向上させ、長期間にわたって良好な耐摩耗性、耐汚染物付着性を維持することができる。保護層中のシリコーン微粒子の含有量は、保護層の固形分全量を基準として好ましくは０．１〜３０質量％の範囲であり、より好ましくは０．５〜１０質量％の範囲である。
【０１３７】
また、その他の微粒子としては、４弗化エチレン、３弗化エチレン、６弗化プロピレン、弗化ビニル、弗化ビニリデン等のフッ素系微粒子や”第８回ポリマー材料フォーラム講演予稿集ｐ８９”に示される様な、フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂からなる微粒子、ＺｎＯ−Ａｌ2Ｏ3、ＳｎＯ2−Ｓｂ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3−ＳｎＯ2、ＺｎＯ−ＴｉＯ2、ＺｎＯ−ＴｉＯ2、ＭｇＯ−Ａｌ2Ｏ3、ＦｅＯ−ＴｉＯ2、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ｉｎ2Ｏ3、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の半導電性金属酸化物を挙げることができる。また、同様な目的でシリコーンオイル等のオイルを添加することもできる。
【０１３８】
シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル、アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル等を挙げることができる。これらは、保護層形成用塗布液に予め添加してもよいし、感光体を作製後、減圧、或いは加圧下等で含浸処理してもよい。
【０１３９】
また、可塑剤、表面改質剤、酸化防止剤、光劣化防止剤等の添加剤を使用することもできる。可塑剤としては、例えば、ビフェニル、塩化ビフェニル、ターフェニル、ジブチルフタレート、ジエチレングリコールフタレート、ジオクチルフタレート、トリフェニル燐酸、メチルナフタレン、ベンゾフェノン、塩素化パラフィン、ポリプロピレン、ポリスチレン、各種フルオロ炭化水素等が挙げられる。保護層にはヒンダートフェノール、ヒンダートアミン、チオエーテル又はホスファイト部分構造を持つ酸化防止剤を添加することができ、環境変動時の電位安定性・画質の向上に効果的である。
【０１４０】
酸化防止剤としては以下のような化合物が挙げられる。例えば、ヒンダートフェノール系としては、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＨＴ−Ｒ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＭＤＰ−Ｓ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＢＭ−Ｓ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＷＸ−Ｒ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＮＷ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＰ−７６」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＰ−１０１」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＡ−８０」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ」以上住友化学社製、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０３５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０９８」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１１３５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１１４１」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１２２２」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１３３０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１４２５ＷＬ」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１５２０Ｌ」、「ＩＲＧＡＮＯＸ２４５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ２５９」、「ＩＲＧＡＮＯＸ３１１４」、「ＩＲＧＡＮＯＸ３７９０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ５０５７」、「ＩＲＧＡＮＯＸ５６５」以上チバスペシャリティーケミカルズ社製、「アデカスタブＡＯ−２０」、「アデカスタブＡＯ−３０」、「アデカスタブＡＯ−４０」、「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」、「アデカスタブＡＯ−７０」、「アデカスタブＡＯ−８０」、「アデカスタブＡＯ−３３０」以上旭電化製。ヒンダートアミン系としては、「サノールＬＳ２６２６」、「サノールＬＳ７６５」、「サノールＬＳ７７０」、「サノールＬＳ７４４」以上三共ライフテック株式会社製、「チヌビン１４４」、「チヌビン６２２ＬＤ」、「マークＬＡ５７」、「マークＬＡ６７」、「マークＬＡ６２」、「マークＬＡ６８」、「マークＬＡ６３」、「スミライザーＴＰＳ」、チオエーテル系としては、「スミライザーＴＰ−Ｄ」、ホスファイト系としては、「マーク２１１２」、「マークＰＥＰ・８」、「マークＰＥＰ・２４Ｇ」、「マークＰＥＰ・３６」、「マーク３２９Ｋ」、「マークＨＰ・１０」が挙げられ、特にヒンダートフェノール、ヒンダートアミン系酸化防止剤が好ましい。さらに、これらは架橋膜を形成する材料と架橋反応可能な例えばアルコキシシリル基等の置換基で変性してもよい。
【０１４１】
また、保護層には、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂を含有させてもよい。この場合、絶縁性樹脂は、所望の割合で添加することができ、これにより、電荷輸送層との接着性、熱収縮やハジキによる塗布膜欠陥等を抑制することができる。
【０１４２】
保護層は、上述した構成材料を含有する保護層形成用塗布液を、電荷輸送層上に塗布して硬化させることで形成される。
【０１４３】
保護層は、上述した電荷輸送材料を用いて形成されることから、保護層形成用塗布液に触媒を添加すること、又は保護層形成用塗布液作製時に触媒を用いることが好ましい。用いられる触媒としては、塩酸、酢酸、リン酸、硫酸等の無機酸、蟻酸、プロピオン酸、シュウ酸、パラトルエンスルホン酸、安息香酸、フタル酸、マレイン酸等の有機酸、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム、アンモニア、トリエチルアミン等のアルカリ触媒、さらに系に不溶な固体触媒を用いることもできる。
【０１４４】
また、メチロール基を有するフェノール誘導体から、合成時の触媒を除去するために、フェノール誘導体をメタノール、エタノール、トルエン、酢酸エチル等の適当な溶剤に溶解させ、水洗、貧溶剤を用いた再沈殿等の処理を行うか、イオン交換樹脂、又は無機固体を用いて処理を行うことが好ましい。
【０１４５】
例えば、イオン交換樹脂としては、アンバーライト１５、アンバーライト２００Ｃ、アンバーリスト１５Ｅ（以上、ローム・アンド・ハース社製）；ダウエックスＭＷＣ−１−Ｈ、ダウエックス８８、ダウエックスＨＣＲ−Ｗ２（以上、ダウ・ケミカル社製）；レバチットＳＰＣ−１０８、レバチットＳＰＣ−１１８（以上、バイエル社製）；ダイヤイオンＲＣＰ−１５０Ｈ（三菱化成社製）；スミカイオンＫＣ−４７０、デュオライトＣ２６−Ｃ、デュオライトＣ−４３３、デュオライト−４６４（以上、住友化学工業社製）；ナフィオン−Ｈ（デュポン社製）等の陽イオン交換樹脂；アンバーライトＩＲＡ−４００、アンバーライトＩＲＡ−４５（以上、ローム・アンド・ハース社製）等の陰イオン交換樹脂が挙げられる。
【０１４６】
また、無機固体としては、Ｚｒ（Ｏ3ＰＣＨ2ＣＨ2ＳＯ3Ｈ）2，Ｔｈ（Ｏ3ＰＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＨ）2等のプロトン酸基を含有する基が表面に結合されている無機固体；スルホン酸基を有するポリオルガノシロキサン等のプロトン酸基を含有するポリオルガノシロキサン；コバルトタングステン酸、リンモリブデン酸等のヘテロポリ酸；ニオブ酸、タンタル酸、モリブデン酸等のイソポリ酸；シリカゲル、アルミナ、クロミア、ジルコニア、ＣａＯ、ＭｇＯ等の単元系金属酸化物；シリカ−アルミナ、シリカ−マグネシア、シリカ−ジルコニア、ゼオライト類等複合系金属酸化物；酸性白土、活性白土、モンモリロナイト、カオリナイト等の粘土鉱物；ＬｉＳＯ4，ＭｇＳＯ4等の金属硫酸塩；リン酸ジルコニア、リン酸ランタン等の金属リン酸塩；ＬｉＮＯ3，Ｍｎ（ＮＯ3）2等の金属硝酸塩；シリカゲル上にアミノプロピルトリエトキシシランを反応させて得られた固体等のアミノ基を含有する基が表面に結合されている無機固体；アミノ変性シリコーン樹脂等のアミノ基を含有するポリオルガノシロキサン等が挙げられる。
【０１４７】
保護層形成用塗布液には、必要に応じてメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン；ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類等の他、種々の溶媒が使用できる。なお、感光体の生産に一般的に使用されるディップコーティング法を適用するためには、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤、又はそれらの混合系溶剤が好ましい。また、使用される溶媒の沸点は５０〜１５０℃のものが好ましく、それら任意に混合して使用することができる。
【０１４８】
なお、溶剤としてアルコール系溶剤、ケトン系溶剤、又はそれらの混合系溶剤が好ましいことから、使用される保護層の形成に使用される電荷輸送材料としては、それらの溶剤に可溶であることが好ましい。
【０１４９】
また、溶媒量は任意に設定できるが、少なすぎると構成材料が析出しやすくなるため、保護層形成用塗布液中に含まれる固形分の合計１質量部に対し好ましくは０．５〜３０質量部、より好ましくは１〜２０質量部である。
【０１５０】
保護層形成用塗布液を用いて保護層を形成する際の塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。ただし、１回の塗布により必要な膜厚が得られない場合、複数回重ね塗布することにより必要な膜厚を得ることができる。なお、複数回の重ね塗布を行なう場合、加熱処理は塗布の度に行なってもよいし、複数回重ね塗布した後でもよい。
【０１５１】
電荷輸送層１５上に保護層形成用塗布液を塗布後には、硬化処理を行う。通常、硬化処理の際には、フェノール誘導体の架橋反応を促進し、保護層の機械強度を上げるためには硬化温度は高く、硬化時間は長いほど好ましい。
【０１５２】
硬化処理の際の硬化温度は１００〜１９０℃が好ましく、１１０〜１７０℃がより好ましく、１３０〜１６０℃がさらに好ましい。また、硬化時間は、３０分〜２時間が好ましく、３０分〜１時間がより好ましい。
また、硬化処理（架橋反応）を行う雰囲気としては、窒素、ヘリウム、アルゴン等の、いわゆる酸化に対して不活性なガス雰囲気（不活性ガス雰囲気）下であることが好ましい。不活性ガス雰囲気下で架橋反応を行う場合には、空気雰囲気（酸素含有雰囲気）下よりも硬化温度を高く設定することができ、硬化温度は１００〜１６０℃（好ましくは１１０〜１５０℃）とすることが可能である。また、硬化時間は３０分〜２時間（好ましくは３０分〜１時間）とすることが可能である。また、一般式（ＩＩ）で示される化合物において、（−（Ｘ1）n1Ｒ2−ＺＨ）で示される部位が−ＣＨ2−ＯＨの場合が最も硬化温度による電気特性の影響が大きい傾向があり、酸化に対して敏感であるので、上記好ましい温度範囲で硬化処理を行うことが好ましい。
【０１５３】
さらに、硬化処理の際には、硬化触媒を使用することが好ましい。硬化触媒としては、例えば、ビス（イソプロピルスルホニル）ジアゾメタンのようなビススルホニルジアゾメタン類、メチルスルホニルｐ−トルエンスルホニルメタンのようなビススルホニルメタン類、シクロヘキシルスルホニルシクロヘキシルカルボニルジアゾメタンのようなスルホニルカルボニルジアゾメタン類、２−メチル−２−（４−メチルフェニルスルホニル）プロピオフェノンのようなスルホニルカルボニルアルカン類、２−ニトロベンジルｐ−トルエンスルホネートのようなニトロベンジルスルホネート類、ピロガロールトリスメタンスルホネートのようなアルキル及びアリールスルホネート類、ベンゾイントシレートのようなベンゾインスルホネート類、、Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニルオキシ）フタルイミドのようなＮ−スルホニルオキシイミド類、（４−フルオロベンゼンスルホニルオキシ）−３，４，６−トリメチル−２−ピリドンのようなピリドン類、２，２，２−トリフルオロ−１−トリフルオロメチル−１−（３−ビニルフェニル）−エチル−４−クロロベンゼンスルホネートのようなスルホン酸エステル類、トリフェニルスルホニウムメタンスルホネート、ジフェニルヨードニウムトリフルオロメタンスルホネートのようなオニウム塩類等の光酸発生剤や、プロトン酸或いはルイス酸をルイス塩基で中和した化合物、ルイス酸とトリアルキルホスフェートの混合物、スルホン酸エステル類、リン酸エステル類、オニウム化合物、無水カルボン酸化合物等が挙げられる。
【０１５４】
プロトン酸或いはルイス酸をルイス塩基で中和した化合物としては、ハロゲノカルボン酸類、スルホン酸類、硫酸モノエステル類、リン酸モノ及びジエステル類、ポリリン酸エステル類、ホウ酸モノ及びジエステル類等を、アンモニア、モノエチルアミン、トリエチルアミン、ピリジン、ピペリジン、アニリン、モルホリン、シクロヘキシルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の各種アミン若しくはトリアルキルホスフィン、トリアリールホスフィン、トリアルキルホスファイト、トリアリールホスファイトで中和した化合物、さらには酸−塩基ブロック化触媒として市販されているネイキュア２５００Ｘ、４１６７、Ｘ−４７−１１０、３５２５、５２２５（商品名、キングインダストリー社製）等が挙げられる。また、ルイス酸をルイス塩基で中和した化合物としては、例えば、ＢＦ3、ＦｅＣｌ3、ＳｎＣｌ4、ＡｌＣｌ3、ＺｎＣｌ2等のルイス酸を上記のルイス塩基で中和した化合物が挙げられる。
【０１５５】
オニウム化合物としては、トリフェニルスルホニウムメタンスルホネート、ジフェニルヨードニウムトリフルオロメタンスルホネート等が挙げられる。
【０１５６】
無水カルボン酸化合物としては、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸、無水イソ酪酸、無水ラウリン酸、無水オレイン酸、無水ステアリン酸、無水ｎ−カプロン酸、無水ｎ−カプリル酸、無水ｎ−カプリン酸、無水パルミチン酸、無水ミリスチン酸、無水トリクロロ酢酸、無水ジクロロ酢酸、無水モノクロロ酢酸、無水トリフルオロ酢酸、無水ヘプタフルオロ酪酸等が挙げられる。
ルイス酸の具体例としては、例えば、三フッ化ホウ素、三塩化アルミニウム、塩化第一チタン、塩化第二チタン、塩化第一鉄、塩化第二鉄、塩化亜鉛、臭化亜鉛、塩化第一スズ、塩化第二スズ、臭化第一スズ、臭化第二スズ等の金属ハロゲン化物、トリアルキルホウ素、トリアルキルアルミニウム、ジアルキルハロゲン化アルミニウム、モノアルキルハロゲン化アルミニウム、テトラアルキルスズ等の有機金属化合物、ジイソプロポキシエチルアセトアセテートアルミニウム、トリス（エチルアセトアセテート）アルミニウム、トリス（アセチルアセトナト）アルミニウム、ジイソプロポキシ・ビス（エチルアセトアセテート）チタニウム、ジイソプロポキシ・ビス（アセチルアセトナト）チタニウム、テトラキス（ｎ−プロピルアセトアセテート）ジルコニウム、テトラキス（アセチルアセトナト）ジルコニウム、テトラキス（エチルアセトアセテート）ジルコニウム、ジブチル・ビス（アセチルアセトナト）スズ、トリス（アセチルアセトナト）鉄、トリス（アセチルアセトナト）ロジウム、ビス（アセチルアセトナト）亜鉛、トリス（アセチルアセトナト）コバルト等の金属キレート化合物、ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズエステルマレート、ナフテン酸マグネシウム、ナフテン酸カルシウム、ナフテン酸マンガン、ナフテン酸鉄、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸銅、ナフテン酸亜鉛、ナフテン酸ジルコニウム、ナフテン酸鉛、オクチル酸カルシウム、オクチル酸マンガン、オクチル酸鉄、オクチル酸コバルト、オクチル酸亜鉛、オクチル酸ジルコニウム、オクチル酸スズ、オクチル酸鉛、ラウリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸鉛等の金属石鹸が挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１５７】
これら硬化触媒の使用量は特に制限されないが、保護層形成用塗布液に含まれる固形分の合計１００質量部に対して０．１〜２０質量部が好ましく、０．３〜１０質量部が特に好ましい。
【０１５８】
また、保護層を形成する際に、有機金属化合物を触媒として用いる場合には、ポットライフ、硬化効率の面から、多座配位子を添加することが好ましい。このような多座配位子としては、以下に示すようなもの及びそれらから誘導されるものを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
具体的には、アセチルアセトン、トリフルオロアセチルアセトン、ヘキサフルオロアセチルアセトン、ジピバロイルメチルアセトン等のβ−ジケトン類；アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等のアセト酢酸エステル類；ビピリジン及びその誘導体；グリシン及びその誘導体；エチレンジアミン及びその誘導体；８−オキシキノリン及びその誘導体；サリチルアルデヒド及びその誘導体；カテコール及びその誘導体；２−オキシアゾ化合物等の２座配位子；ジエチルトリアミン及びその誘導体；ニトリロトリ酢酸及びその誘導体等の３座配位子；エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）及びその誘導体等の６座配位子；等を挙げることができる。さらに、上記のような有機系配位子の他、ピロリン酸、トリリン酸等の無機系の配位子を挙げることができる。多座配位子としては、特に２座配位子が好ましく、具体例としては、上記の他、下記一般式（ＶＩＩ−４）で示される２座配位子が挙げられる。
【０１５９】
【化８】
2006267299.tif 000009
【０１６０】
上記式（ＶＩＩ−４）中、Ｒ32及びＲ33はそれぞれ独立に炭素数１〜１０のアルキル基、フッ化アルキル基、又は炭素数１〜１０のアルコキシ基を示す。
【０１６１】
多座配位子としては、上記の中でも、一般式（ＶＩＩ−４）で示される２座配位子がより好ましく、一般式（ＶＩＩ−４）中のＲ32とＲ33とが同一のものが特に好ましい。Ｒ32とＲ33とを同一にすることで、室温付近での配位子の配位力が強くなり、保護層形成用塗布液のさらなる安定化を図ることができる。
【０１６２】
多座配位子の配合量は、任意に設定することができるが、有機金属化合物の使用量１モルに対し、好ましくは０．０１モル以上、より好ましくは０．１モル以上、さらに好ましくは１モル以上である。
【０１６３】
保護層の２５℃における酸素透過係数は、４×１０12ｆｍ／ｓ・Ｐａ以下であることが好ましく、３．５×１０12ｆｍ／ｓ・Ｐａ以下であることがより好ましく、３×１０12ｆｍ／ｓ・Ｐａ以下であることがさらに好ましい。
ここで、酸素透過係数は層の酸素ガス透過のし易さを表す尺度であるが、見方を変えると、層の物理的な隙間率の代用特性ととらえることもできる。なお、ガスの種類が変われば透過率の絶対値は変わるものの、検体となる層間で大小関係の逆転は殆どない。したがって、酸素透過係数は、一般的なガス透過のし易さを表現する尺度と解釈して良い。
つまり、保護層の２５℃における酸素透過係数が上記条件を満たす場合には、保護層においてガスが浸透しにくい。したがって、画像形成プロセスにより生じる放電生成物の浸透が抑制され、保護層に含有される化合物の劣化が抑制され、電気特性を高水準に維持することができ、高画質化、長寿命化に有効である。
【０１６４】
保護層の膜厚は、０．５〜１５μｍが好ましく、１〜１０μｍがさらに好ましく、１〜５μｍがより好ましい。
【０１６５】
次に、図１に係る画像形成装置におけるその他の構成部材について説明する。
非接触型帯電装置２を用いることにより感光体１が帯電されるが、帯電手段としてはコロトロン、スコロトロンなどの非接触方式の帯電器、及び、感光体表面に接触させた導電性部材に電圧を印加することにより、感光体を帯電させる接触方式の帯電器が挙げられ、いかなる方式の帯電器でもよい。しかし、オゾンの発生量が少なく、環境に優しく、かつ耐刷性に優れるという効果を発揮するという観点から、接触帯電方式の帯電装置が好ましい。
前記接触帯電方式の帯電装置においては、導電性部材の形状はブラシ状、ブレード状、ピン電極状、ローラー状等の何れでもよく制限を受けるものではない。
【０１６６】
帯電した感光体１の表面に露光装置３を用いて潜像が形成される。露光装置３としては、例えば、レーザー光学系やＬＥＤアレイ等が用いられる。
【０１６７】
感光体１の表面に形成された潜像は、少なくともトナーを含有する現像剤により現像されてトナー像が形成される。例えば、現像剤層を表面に形成させた現像剤担持体を感光体１に接触若しくは近接させて、感光体１の表面の潜像にトナーを付着させてトナー画像が形成される。現像装置４に用いられるトナーは、本発明に係る外添剤として潤滑剤を少なくとも含むものである。
現像装置４としては、既知の装置を用いることができるが、二成分現像剤を用いる現像装置としては、例えば、カスケード方式、磁気ブラシ方式などの現像装置を挙げることができる。
【０１６８】
感光体１の表面に形成されたトナー像は転写装置５により被転写体Ｐに転写される。感光体１からのトナー像を被転写体Ｐに転写する転写装置５としては、コロトロンが利用できる。コロトロンは被転写体Ｐを均一に帯電する手段としては有効であるが、被転写体Ｐに所定の電荷を与えるために、数ｋＶという高圧を印加しなければならず、高圧電源を必要とする。また、コロナ放電によってオゾンが発生するため、ゴム部品や感光体１の劣化を引き起こすことがあるので、弾性材料からなる導電性の転写ロールを感光体１に圧接して、用紙にトナー画像を転写する接触転写方式が好ましいが、本発明においては、転写装置に関し特に制限を受けるものではない。
【０１６９】
被転写体Ｐに転写されたトナー像は、定着装置６により定着される。定着装置６としては、ヒートロールを用いる加熱定着装置が好ましく用いられる。加熱定着装置は、円筒状芯金の内部に加熱用のヒータランプを備え、その外周面に耐熱性樹脂被膜層あるいは耐熱性ゴム被膜層により、いわゆる離型層を形成した定着ローラと、この定着ローラに対し圧接して配置され、円筒状芯金の外周面あるいはベルト状基材表面に耐熱弾性体層を形成した加圧ローラあるいは加圧ベルトと、で構成される。未定着トナー像の定着プロセスでは、定着ローラと加圧ローラあるいは加圧ベルトとの間に未定着トナー画像が形成された被転写体Ｐを挿通させて、トナー中の結着樹脂、添加剤等の熱溶融による定着を行う。本発明の画像形成装置においては、定着装置６について特に制限を受けるものではない。
【０１７０】
第一実施形態に係る画像形成装置を用いることにより、潜像担持体を帯電させる帯電工程と、帯電した前記潜像担持体の表面に潜像を形成する潜像形成工程と、前記潜像を少なくともトナーを含有する現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を被転写体に転写する転写工程と、前記被転写体に転写されたトナー像を定着する定着工程と、転写後の前記潜像担持体の表面の残留トナーをクリーニングブレードにより除去するクリーニング工程と、を少なくとも有し、前記トナーが外添剤として潤滑剤を少なくとも含み、前記クリーニングブレードの前記潜像担持体と接触する部分の、純水との接触角Ａ及び２３℃における１００％モジュラス（ＭＰａ）Ｂが、下記式（１）を満たす本発明の画像形成方法を実施することができる。
【０１７１】
Ａ≧−２．５×Ｂ＋１０２                  式（１）
【０１７２】
＜第二実施形態＞
本発明の第二実施形態に係る画像形成装置を、図９を参照して説明する。
図９は本発明の画像形成装置の第二実施形態に係る概略構成図である。図９の画像形成装置は、回転可能に配置された潜像担持体である感光体１と、感光体１を帯電させる帯電手段である非接触型帯電装置２と、帯電した感光体１の表面に潜像を形成する潜像形成手段である露光装置３と、感光体１の表面に形成された潜像を、少なくともトナーを含有する現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段である現像装置４と、感光体１の表面に形成されたトナー像を被転写体Ｐに転写する転写手段である転写装置５と、被転写体Ｐに転写されたトナー像を定着する定着手段である定着装置６と、感光体１に接触しながら回転する潤滑剤供給手段である回転ブラシ７ｃと、回転ブラシ７ｃに当接する固形潤滑剤７ｄと、転写後の感光体１の表面の残留トナーを除去するクリーニング手段であるクリーニングブレード７ａを備えたクリーニング装置７とを具備する。
第二実施形態に係る現像装置４に用いられる現像剤に含まれるトナーは、外添剤として潤滑剤を含んでいても含んでいなくてもよい。
【０１７３】
第二実施形態に係る画像形成装置において、クリーニングブレード７ａの感光体１と接触する部分についての純水との接触角Ａと、クリーニングブレード７ａの感光体１と接触する部分についての２３℃における１００％モジュラス（ＭＰａ）Ｂは、下記式（１）を満たす。
【０１７４】
Ａ≧−２．５×Ｂ＋１０２                  式（１）
【０１７５】
接触角Ａ及び１００％モジュラス（ＭＰａ）Ｂの測定方法は、第一実施形態の場合と同様である。
【０１７６】
第二実施形態に係る画像形成装置は、潤滑剤供給手段である回転ブラシ７ｃに固形潤滑剤７ｄを当接させて感光体１の表面に潤滑剤を供給し、且つ式（１）を満たすクリーニングブレードを使用するため、クリーニングブレード及び潜像担持体の寿命を延ばすことができる。本発明者等は、その作用効果については第一実施形態の場合と同様であると推定する。
【０１７７】
回転ブラシ７ｃは、クリーニングブレード７ａよりも感光体１の回転方向上流側に備えられていることが好ましい。これにより、クリーニングブレード７ａに潤滑剤を安定して供給することができ、クリーニングブレード７ａ及び感光体１の寿命を延ばすことができる。
潤滑剤供給手段として回転ブラシ７ｃを用いることにより、潤滑剤を均一に感光体１の表面に塗布することができるため好ましい。なお、潤滑剤供給手段としては、ゴムローラ等を用いることもできる。回転ブラシ７ｃに固体潤滑剤７ｄを当接させた状態で、回転ブラシ７ｃを感光体１に接触させながら回転させることにより、感光体１の表面に潤滑剤を供給することができる。
【０１７８】
固形潤滑剤７ｄから回転ブラシ７ｃを介して供給される潤滑剤の量は、回転ブラシ７ｃの表面の繊維密度、繊維の長さ、繊維の太さ及び繊維の材質、回転ブラシ７ｃの回転速度等を調整することにより制御可能である。回転ブラシ７ｃの表面の繊維密度は、１５×１０3〜１２０×１０3本／ｉｎｃｈ2（２３．４〜１８６本／ｍｍ2）が好ましく、さらに好ましくは２０×１０3〜６０×１０3本／ｉｎｃｈ2（３１．０〜９３．０本／ｍｍ2）である。繊維密度を上記範囲にすることにより、長期間にわたって均一な潤滑剤の塗布が可能となるため好ましい。回転ブラシ７ｃの表面の繊維長さは１．０ｍｍ〜７．０ｍｍが好ましく、さらに好ましくは２ｍｍ〜６．５ｍｍである。これらの繊維の太さは、好ましくは３０デニール以下、より好ましくは２０デニール以下、さらに好ましくは０．５〜１０デニールである。
回転ブラシ７ｃの繊維としては、ナイロン、アクリル、ポリプロピレン、ポリエステル等の樹脂繊維が挙げられる。導電性の繊維を用いても良い。回転ブラシ７ｃの場合における、繊維の感光体１の表面への進入量は０．３〜１．５ｍｍが好ましい。回転ブラシ７ｃの回転速度は感光体１との周速差が重要で、感光体１の周速に応じて変えるのが好ましく、感光体１との相対速度比が０．５〜１．５の範囲であることが好ましい。また回転ブラシ７ｃに付着したトナーを機械的に叩き落とすフリッキング部材を設置することによって塗布量をさらに安定にすることも出来る。
【０１７９】
固形潤滑剤７ｄと回転ブラシ７ｃとの押し付け圧力を変えることによっても潤滑剤の供給量を調整することができる。例えば、固形潤滑剤７ｄを自重式で押し当てる場合は、固形潤滑剤７ｄの初期荷重によって調整できる。またソレノイド等を用い、回転ブラシ７ｃと固形潤滑剤７ｄとの接触時間を制御しても潤滑剤の供給量を調整することが出来る。
【０１８０】
固形潤滑剤７ｄの材料としては、溶融成型できる物で有れば特に限定されるものではないが、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化点を有するシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪族アミド類；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス；ミツロウのような動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等が挙げられ、中でもステアリン酸亜鉛又は高級アルコールが特に好ましい。
【０１８１】
また、回転ブラシ７ｃを上述したクリーニングブラシ７ｂとして用いることもできる。
【０１８２】
第二実施形態に係る画像形成装置の潤滑剤供給手段以外の他の構成部材の具体例等は第一実施形態に係る画像形成装置の場合と同様である。
【０１８３】
第二実施形態に係る画像形成装置を用いることにより、潜像担持体を帯電させる帯電工程と、帯電した前記潜像担持体の表面に潜像を形成する潜像形成工程と、前記潜像を少なくともトナーを含有する現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を被転写体に転写する転写工程と、前記潜像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給工程と、前記被転写体に転写されたトナー像を定着する定着工程と、転写後の前記潜像担持体の表面の残留トナーをクリーニングブレードにより除去するクリーニング工程と、を少なくとも有し、前記クリーニングブレードの前記潜像担持体と接触する部分の、純水との接触角Ａ及び２３℃における１００％モジュラス（ＭＰａ）Ｂが、下記式（１）を満たす本発明の画像形成方法を実施することができる。
【０１８４】
Ａ≧−２．５×Ｂ＋１０２                  式（１）
【０１８５】
本発明のプロセスカートリッジは、潜像担持体と潜像担持体の表面をクリーニングするクリーニングブレードを含むクリーニング手段とを少なくとも具備し、画像形成装置に着脱可能としたものであり、クリーニングブレードの潜像担持体と接触する部分の、純水との接触角Ａ及び２３℃における１００％モジュラス（ＭＰａ）Ｂが、下記式（１）を満たすようにしたものである。
【０１８６】
Ａ≧−２．５×Ｂ＋１０２                  式（１）
【０１８７】
本発明のプロセスカートリッジにおいては、上述した帯電手段、潜像形成手段、現像手段、転写手段及び潤滑剤供給手段から選択される少なくとも一種を、潜像担持体及び式（１）を満たすクリーニングブレードを含むクリーニング手段と一体化させてもよい。
【実施例】
【０１８８】
以下、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」はすべて「質量部」を意味する。
（体積平均粒子径の測定）
トナー母粒子、トナー、凝集粒子、潤滑剤等、μｍオーダーの粒子は、マルチサイザー（日科機社製）を用い、アパーチャー径１００μｍのもので測定した。
樹脂粒子、着色剤粒子、離型剤粒子、研磨剤、その他の微粒子等、ｎｍオーダーの粒子についてはFE-SEMを用いて得られた画像から求められた粒子径の平均を体積平均粒子径とした。
−トナーおよび現像剤の作製−
［トナー母粒子の製造］
（樹脂微粒子分散液の調整）
スチレン３７０部，ｎ−ブチルアクリレート３０部，アクリル酸８部、ドデカンチオール２４部、四臭化炭素４部を混合して溶解したものを、非イオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）６部及びアニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ：第一工業製薬（株）製）１０部をイオン交換水５５０部に溶解したフラスコ中で乳化重合させ、１０分間ゆっくり混合しながら、これに過硫酸アンモニウム４部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。窒素置換を行った後、前記フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。その結果、体積平均粒子径が１５０ｎｍであり、ガラス転移点が５８℃、重量平均分子量Ｍｗ＝１１５００の樹脂粒子が分散された樹脂微粒子分散液が得られた。この分散液の固形分濃度は４０質量％であった。
【０１８９】
（着色剤分散液（１）の調整）
カーボンブラック（モーガルＬ：キャボット製）                  ６０部
ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）      ６部
イオン交換水                                                ２４０部
以上の成分を混合して、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して体積平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（カーボンブラック）粒子が分散された着色剤分散剤（１）を調整した。
【０１９０】
（着色剤分散液（２）の調整）
Ｃｙａｎ顔料Ｂ１５：３                                      ６０部
ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）    ５部
イオン交換水                                              ２４０部
以上の成分を混合して、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して体積平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（Ｃｙａｎ顔料）粒子が分散された着色剤分散剤（２）を調整した。
【０１９１】
（着色剤分散液（３）の調整）
Ｍａｇｅｎｔａ顔料Ｒ１２２                                    ６０部
ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）      ５部
イオン交換水                                                ２４０部
以上の成分を混合して、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して体積平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（Ｍａｇｅｎｔａ顔料）粒子が分散された着色剤分散剤（３）を調整した。
【０１９２】
（着色分散液（４）の調整）
Ｙｅｌｌｏｗ顔料Ｙ１８０                                    ９０部
ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）    ５部
イオン交換水                                              ２４０部
以上の成分を混合して、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して体積平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（Ｙｅｌｌｏｗ顔料）粒子が分散された着色剤分散剤（４）を調整した。
【０１９３】
（離型剤分散液）
パラフィンワックス（ＨＮＰ０１９０：日本精蝋（株）製、融点８５℃）
１００部
カチオン性界面活性剤  （サニゾールＢ５０：花王（株）製）          ５部
イオン交換水                                                  ２４０部
以上の成分を、丸型ステンレス鋼製フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、体積平均粒子径が５５０ｎｍである離型剤粒子が分散された離型剤分散液を調整した。
【０１９４】
＜トナー母粒子Ｋの調整＞
樹脂微粒子分散液                                        ２３４部
着色剤分散液（１）                                        ３０部
離型剤分散液                                              ４０部
ポリ水酸化アルミニウム（浅田化学社製、Ｐａｈｏ２Ｓ）    ０．５部
イオン交換水                                            ６００部
以上の成分を、丸型ステンレス鋼鉄フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて混合し、分散した後、加熱用オイルバス中でフラスコ内を攪拌しながら４０℃まで加熱した。４０℃で３０分保持した後、体積平均粒子径が４．５μｍの凝集粒子が生成していることを確認した。更に加熱用オイルバスの温度を上げて５６℃で１時間保持し、体積平均粒子径は５．３μｍとなった。その後、この凝集体粒子を含む分散液に２６部の樹脂微粒子分散液を追加した後、加熱用オイルバスの温度を５０℃まで上げて３０分間保持した。この凝集体粒子を含む分散液に１Ｎ水酸化ナトリウムを追加して系のｐＨを７．０に調整した後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁気シールを用いて攪拌を継続しながら９０℃まで加熱し、４時間保持した。冷却後、このトナー母粒子を濾別し、イオン交換水で４回洗浄した後、凍結乾燥してトナー母粒子Ｋを得た。トナー母粒子Ｋの体積平均粒子径が５．９μｍ、形状係数ＳＦ１は１２３であった。
【０１９５】
＜トナー母粒子Ｃの調整＞
着色粒子分散液（１）のかわりに、着色粒子分散液（２）を用いる以外はトナー母粒子Ｋと同様にしてトナー母粒子Ｃを得た。このトナー母粒子Ｃの体積平均粒子径は５．８μｍ，形状係数ＳＦ１は１２０であった。
【０１９６】
＜トナー母粒子Ｍの調整＞
着色粒子分散液（１）のかわりに、着色粒子分散液（３）を用いる以外はトナー母粒子Ｋと同様にしてトナー母粒子Ｍを得た。このトナー母粒子Ｍの体積平均粒子径は５．５μｍ，形状係数ＳＦ１は１２２であった。
【０１９７】
＜トナー母粒子Ｙの調整＞
着色粒子分散液（１）のかわりに、着色粒子分散液（４）を用いる以外はトナー母粒子Ｋと同様にしてトナー母粒子Ｙを得た。このトナー母粒子Ｙの体積平均粒子径は５．９μｍ，形状係数ＳＦ１は１２０であった。
【０１９８】
［キャリヤの製造］
フェライト粒子（体積平均粒子径：５０μｍ）                  １００部
トルエン                                                      １４部
スチレン／メタクリレート共重合体（成分比：９０／１０）          ２部
カーボンブラック（Ｒ３３０：キャボット社製）                ０．２部
まず、フェライト粒子を除く上記成分を１０分間スターラーで撹拌させて、分散した被覆液を調整し、次に、この被覆液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れて、６０℃において３０分撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリヤを得た。このキャリヤは、１０００Ｖ／ｃｍの印加電界時の体積固有抵抗値が１０11Ωｃｍであった。
【０１９９】
トナー母粒子としてＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙを用い、トナー母粒子１００部に対して、外添剤として、メタチタン酸（平均一次粒径（体積平均粒子径）４０ｎｍ、ｉ−ブチルトリメトキシシラン処理）１部、シリカ（平均一次粒径（体積平均粒子径）１２ｎｍ、ジメチルジメトキシシラン処理、気相酸化法）１．５部、さらに潤滑剤微粉を、以下の表１に示す組合せとなるように添加し、５Ｌヘンシェルミキサーで周速３０ｍ／ｓ×１５分間ブレンドを行った後、４５μｍの目開きのシーブを用いて粗大粒子を除去し、外添剤の組成が各々異なるトナー１〜８を得た。
潤滑剤としてステアリン酸亜鉛（ＺＮＳ−Ｐ、旭電化工業社製）、高級アルコールＡ（ＵＮＩＬＩＮ７００、東洋ペトロライト社製、重量粒径９．０μｍ）及び高級アルコールＡをエクストルーダで混練したのちジェットミルで粉砕した後風力分球機（エルボージェット：日東工業製）で分球した重量粒径５．０μｍ、１６％重量径Ｄ１６＝３．５μｍ、８４％重量径Ｄ８４＝６．６μｍ、粒度分布指標ＧＳＤ＝１．３６の、粒度分布の狭い高級アルコールＢを用いた。
また、キャリア１００部とこのトナー６部とをＶ−ブレンダーで、４０ｒｐｍ×２０分間攪拌し、２１２μｍの目開きを有するシーブで篩分することにより各々のトナー１〜８を用いた現像剤１〜８を得た。
【０２００】
【表１】
2006267299.tif 000010
【０２０１】
［感光体の作製］
＜感光体１＞
ポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）４部を溶解したｎ−ブチルアルコール１７０部に、有機ジルコニウム化合物（アセチルアセトンジルコニウムブチレート）３０部および有機シラン化合物（γ−アミノプロピルトリメトキシシラン）３部を添加、混合撹拌して下引き層形成用の塗布液を得た。この塗布液を、ホーニング処理により粗面化された外径４０ｍｍのアルミニウム基体の上に浸漬塗布し、室温で５分間風乾を行った後、アルミニウム基体を１０分間で５０℃に昇温し、５０℃、８５％ＲＨ（露点４７℃）の恒温恒湿槽中に入れて、２０分間加湿硬化促進処理を行った。その後、熱風乾燥機に入れて１７０℃で１０分間乾燥を行い下引き層を形成した。
電荷発生材料として、塩化ガリウムフタロシアニン１５部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニオンカーバイト社製）１０部およびｎ−ブチルアルコール３００部からなる混合物をサンドミルにて４時間分散した。得られた分散液を、上記下引き層上に浸漬塗布し、乾燥して、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。次に、Ｎ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン４０部とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（分子量４０，０００）６０部とをテトラヒドロフラン２３５部及びモノクロロベンゼン１００部の混合溶媒に十分に溶解混合した。得られた塗布液を上記電荷発生層まで塗布したアルミニウム基体上に浸漬塗布し、乾燥することにより、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。これを感光体１とする。
【０２０２】
＜感光体２＞
Ｎ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン４０部とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（分子量４０，０００）６０部とをテトラヒドロフラン２８０部及びトルエン１２０部からなる混合溶媒に溶解混合した後、４フッ化エチレン樹脂微粒子１０部（体積平均粒子径０．４μｍ）を加え、さらに混合した。このとき、室温を２５℃に設定し、混合工程における液温度を２５℃に保った。その後、ガラスビーズを用いたサンドグラインダーにて分散し、４フッ化エチレン樹脂微粒子分散液を調製した。このとき、サンドクラインダーのベッセルに２４度の水を流し、分散液の温度を５０度に保持した。得られた塗布液を感光体１と同様な条件で電荷発生層まで作成した物の上に浸漬塗布し、１２０°で４０分乾燥することにより、膜厚２５μｍの電荷輸送層を形成した。これを感光体２とする。
【０２０３】
＜感光体３＞
下記化合物１を５部、レゾール型フェノール樹脂（ＰＬ−４８５２、群栄化学社製）を７部、メチルフェニルポリシロキサンを０．０３部、及びイソプロパノ−ルを２０部混合して溶解し、保護層形成用塗布液を得た。この塗布液を浸漬コーティング法で感光体１の電荷輸送層上に塗布し、１３０℃で４０分乾燥させ、膜厚３μｍの保護層を形成した。得られた感光体を感光体３とした。
【０２０４】
【化９】
2006267299.tif 000011
【０２０５】
＜感光体４＞
下記化合物２の２部及びレジトップＰＬ４８５２（群栄化学製）２部をイソプロピルアルコール１０部に溶解させ、保護層形成用塗布液を得た。この保護層形成用塗布液を電荷輸送層の膜厚を２２μｍとする以外は感光体１と同じ条件で作成した電荷輸送層上に浸漬塗布し、室温で３０分風乾した後、１４０℃で６０分乾燥させ、膜厚４μｍの保護層を形成した。得られた感光体を感光体４とした。
【０２０６】
【化１０】
2006267299.tif 000012
【０２０７】
＜感光体５＞
下記に示す構成材料を、イソプロピルアルコール５部、テトラヒドロフラン３部及び蒸留水０．３部からなる混合溶媒に溶解させ、イオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ）０．５部を加え、室温で攪拌することにより２４時間加水分解を行った。
下記化合物３                                              ２部
メチルトリメトキシシラン                                  ２部
テトラメトキシシラン                                  ０．５部
コロイダルシリカ                                      ０．３部
フッ素グラフトポリマー（ＺＸ００７Ｃ：富士化成製）    ０．５部
加水分解したものからイオン交換樹脂を濾過分離した液に対し、アルミニウムトリスアセチルアセトナート（Ａｌ（ａｑａｑ）3）を０．１部、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．４部を加え、このコーティング液を感光体１の電荷輸送層の上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１５０℃で１時間加熱処理して硬化し、膜厚約３μｍの保護層を形成した。これを感光体５とする。
【０２０８】
【化１１】
2006267299.tif 000013
【０２０９】
（実施例１〜１０及び比較例１〜５）
試験機として富士ゼロックス製ＤＣＣ５００をベースに、下記クリーニング補助手段又は潤滑剤供給手段および表２に示すクリーニングブレードを組み込んだものを評価機とした。
【０２１０】
【表２】
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【０２１１】
＜クリーニングブレード＞
クリーニングブレード１〜５の感光体接触部のゴム弾性体（第一の弾性体）の物性（１００％モジュラス、接触角、ＪＩＳＡ硬度）および構成を表２に示す。ゴム弾性体はポリウレタンゴムで、ポリオール材料、ポリオールの分子量、イソシアネートと架橋剤の材料及び配合を変えることで１００％モジュラスおよび水との接触角を変化せさた。クリーニングブレード１〜５は図３に示す２層構造で成型した物で感光体と当接する第一の弾性体の厚さを０．３ｍｍとした。第二の弾性体はポリウレタンゴムで、その１００％モジュラスは３．６ＭＰａ（３７ｋｇｆ／ｃｍ2）、接触角は８３．２°、硬度は７０°（ＪＩＳ−Ａ硬度）である。なおクリーニングブレードの自由長及び感光体への食い込み量を調整し感光体への圧接力はいずれも３．２ｇｆ／ｍｍとなるように設定されている。
またクリーニングブレード６はクリーニングブレード１のゴム弾性体を図６に示す構造で板状バネ部材の先端にホットメルトで取り付けてある。板バネ部材は０．０８ｍｍ厚のＳＵＳ材を用いた。
クリーニングブレード６は板状バネ部材により、感光体へ荷重が付与されるが、この圧接力は以下に示す式（２）で表すことが出来る。
【０２１２】
圧接力＝（（（３×Ｅ×Ｉ）／Ｌ3）×食い込み量）／  クリーニングブレード長手方向長さ    （２）
Ｅ：板状バネ部材のヤング率
Ｉ：板状バネ部材の断面２次モーメント
Ｌ：板状バネ部材の長さ
【０２１３】
クリーニングブレード６も他のクリーニングブレードと同様に、感光体への圧接力が３．２ｇｆ／ｍｍとなるように設定されている。
【０２１４】
＜クリーニング補助手段１＞
図１に示す概略構成を有する画像形成装置におけるクリーニングブラシ７ｂとして、ブラシ材質：導電性ナイロン、繊維太さ：１０デニール（約８５μｍ）、電気抵抗：１×１０5Ω、毛足長さ：６．５ｍｍ、繊維密度：５０，０００本／ｉｎｃｈ2、感光体１への食い込み量：約２．０ｍｍ、周速：１８０ｍｍ／ｓ、回転方向：感光体１の回転方向に対して逆回転、ブラシのシャフトは接地されたもの、をクリーニング補助手段１とした。
【０２１５】
＜クリーニング補助手段２＞
図１に示す概略構成を有する画像形成装置におけるクリーニングブラシ７ｂとして、ブラシ材質：導電性ナイロン、繊維太さ：２デニール（約１７μｍ）、電気抵抗：１×１０5Ω、毛足長さ：３ｍｍ、繊維密度：１２０，０００本／ｉｎｃｈ2、感光体１への食い込み量：約１．０ｍｍ、周速：２３０ｍｍ／ｓ、回転方向：感光体１の回転方向に対して逆回転、ブラシのシャフトは接地されたもの、をクリーニング補助手段２とした。
【０２１６】
＜潤滑剤供給手段１＞
図９に示す概略構成を有する画像形成装置における回転ブラシ７ｃとして、ブラシ材質：導電性ナイロン、繊維太さ：１０デニール（約８５μｍ）、電気抵抗：１×１０5Ω、毛足長さ：６．５ｍｍ、繊維密度：５０，０００本／ｉｎｃｈ2、感光体１への食い込み量：約２．０ｍｍ、周速：１８０ｍｍ／ｓ、回転方向：感光体１の回転方向に対して同方向回転のものを用い、固形潤滑剤７ｄとしては、ステアリン酸亜鉛（小西製作所（株）製）を、５ｍｍ×５ｍｍ×３２０ｍｍの大きさに成型し、回転ブラシ７ｃとの当接圧力が荷重１５ｇｆとなるように設置したものを潤滑剤供給手段１とした。
【０２１７】
＜潤滑剤供給手段２＞
図９に示す概略構成を有する画像形成装置における回転ブラシ７ｃとして、ブラシ材質：導電性ナイロン、繊維太さ：１０デニール（約８５μｍ）、電気抵抗：１×１０5Ω、毛足長さ：６．５ｍｍ、繊維密度：５０，０００本／ｉｎｃｈ2、感光体１への食い込み量：約２．０ｍｍ、周速：１８０ｍｍ／ｓ、回転方向：感光体１の回転方向に対して同方向回転のものを用い、固形潤滑剤７ｄとしては、高級アルコールＡ（ＵＮＩＬＩＮ７００、東洋ペトロライト社製）を５ｍｍ×５ｍｍ×３２０ｍｍの大きさに成型し、回転ブラシ７ｃとの当接圧力が荷重２０ｇｆとなるように設置したものを潤滑剤供給手段２とした。
【０２１８】
実施例１〜１０，比較例１〜５の実施形態を表３に示す。実施例９および比較例３は、図１０に示す概略構成を有する画像形成装置（ＦＵＪＩ  ＸＥＲＯＸ社製、Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｅｒ  Ｃｏｌｏｒ  ５００の帯電器をコロトロンから接触帯電ローラ２ａに変更し、改造を施した装置）を用いて評価を実施した。
比較例４は図１１に示す概略構成を有する画像形成装置（ＦＵＪＩ  ＸＥＲＯＸ社製、Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｅｒ  Ｃｏｌｏｒ  ５００からクリーニングブラシを取り去ったもの）を用いて評価を実施した。
【０２１９】
【表３】
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【０２２０】
−評価方法−
高温高湿（２８℃、８０％）及び低温低湿（１０℃、２０％ＲＨ）条件下で各２万枚、計４万枚の耐久試験を行い、クリーニング性、クリーニングブレードのエッジダメージ、画像ボケ、感光体傷及び感光体摩耗量の測定を行った。得られた結果を表４に示す。
クリーニング性、クリーニングブレードのエッジダメージ、画像ボケ、感光体傷及び総合評価の判断基準を以下に示す。
【０２２１】
〔クリーニング性〕
トナーのクリーニング性は以下のように評価した。計４万枚の耐久試験後、低温低湿下において、転写バイアスを切り未転写トナーのベタ黒画像がクリーニングブレードを通過した後のクリーニング不良を観察した。
◎：Ａ３  ３枚後でクリーニング不良が未発生である。
○：Ａ３  １枚後でのクリーニング不良は未発生であるが、Ａ３  ３枚後は若干クリーニング不良が発生。
×：Ａ３  １枚後でクリーニング不良が発生。
【０２２２】
〔エッジダメージ〕
クリーニングブレードのエッジダメージは、レーザー顕微鏡（キーエンス（株）ＶＫ８５００）によりエッジ先端部の摩耗および欠けの状態を観察し官能評価を行った。判断基準は以下の通りである。
◎：エッジ摩耗小
○：エッジ摩耗中
×：エッジ摩耗大
××：エッジ摩耗大、エッジ欠け多
【０２２３】
〔画像ボケ〕
画像ボケは、以下のように評価した。まず、高温高湿環境（２８℃、８５％ＲＨ）下でハーフトーン画像（画像密度３０％）を１０万枚プリントし終えた後に、水溶性である放電生成物を除去するため感光体表面の一部分のみを水拭きした。その後、再度ハーフトーン画像（画像密度３０％）をプリントし、反射型濃度測定機（Ｘ−ｒｉｔｅ）により、感光体表面の水拭きした箇所と水拭きしていない箇所とに対応する画像部分の濃度差（ΔＳＡＤ）を測定し、以下の判断基準で評価した。画像ボケ（文字滲み）は、感光体表面の水拭き後にプリントしたハーフトーン画像の濃度差と対応しているため、この評価法で代用した。なお、白抜けは、画像ボケと同様に、放電生成物に起因して発生するものであるため、定量的評価が容易な画像ボケの評価を以って代用評価した。
◎：ΔＳＡＤが０．１５以下。
○：ΔＳＡＤが０．１５を超え０．４未満。
×：ΔＳＡＤが０．４以上。
【０２２４】
〔感光体傷〕
感光体傷は、表面粗さ計（東京精密（株）製Ｓｕｒｆｃｏｍ１４００Ａ）での１０点平均粗さ（Ｒｚ）測定を行い評価した。判断基準は以下の通りである。
◎：Ｒｚが１．５μｍ以下。
○：Ｒｚが１．５μｍを超え２．５μｍ未満（画質的に問題ないレベル）。
×：Ｒｚが２．５μｍ以上（画像上に白筋発生）。
【０２２５】
〔感光体摩耗〕
感光体の磨耗に関しては耐久試験前と試験後の感光体の膜厚を渦電流式の膜厚計で計測しその差分にて判断した。表４に示す値は１０００回転あたりの摩耗量を示す。
【０２２６】
〔総合評価〕
○：長期走行試験において、終始問題のない画質であるであること確認できた。
×：長期走行試験において、クリーニング不良あるいは感光体傷等により、画質上問題があることが確認された。
【０２２７】
【表４】
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【０２２８】
表４から、本発明によりクリーニング性能の寿命および感光体寿命をのばし、長期にわたりディフェクトのない均一な画像形成が可能であることが分かった。
【図面の簡単な説明】
【０２２９】
【図１】本発明の画像形成装置の第一実施形態に係る概略構成図である。
【図２】富士ゼロックスＤｏｃｕＣｅｎｔｅｒ  Ｃｏｌｏｒ４００を用いてクリーニング性能の維持性を調べた結果と、クリーニングブレードの１００％モジュラス（ＭＰａ）Ｂと水との接触角Ａとの関係を示した図である。
【図３】積層（２層）構造のクリーニングブレードの一例を示す概略構成図である。
【図４】弾性部材と板状バネ部材とを備えたクリーニングブレードの一例を示す概略構成図である。
【図５】弾性部材と板状バネ部材とを備えたクリーニングブレードの一例を示す概略構成図である。
【図６】弾性部材と板状バネ部材とを備えたクリーニングブレードの他の一例を示す概略構成図である。
【図７】弾性部材と板状バネ部材とを備えたクリーニングブレードの他の一例を示す概略構成図である。
【図８】感光体の一実施形態を示す断面図である。
【図９】本発明の画像形成装置の第二実施形態に係る概略構成図である。
【図１０】ＦＵＪＩ  ＸＥＲＯＸ社製、Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｅｒ  Ｃｏｌｏｒ  ５００の帯電器をコロトロンから接触帯電ローラに変更し、改造を施した装置を示す概略構成図である。
【図１１】ＦＵＪＩ  ＸＥＲＯＸ社製、Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｅｒ  Ｃｏｌｏｒ  ５００からクリーニングブラシを取り去った装置を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０２３０】
１  感光体
２  非接触型帯電装置
３  露光装置
４  現像装置
５  転写装置
６  定着装置
７  クリーニング装置
７ａ  クリーニングブレード
７ｂ  クリーニングブラシ
７ｃ  回転ブラシ
７ｄ  固形潤滑剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006267299.tif 000021
【図６】
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【図７】
2006267299.tif 000023
【図８】
2006267299.tif 000024
【図９】
2006267299.tif 000025
【図１０】
2006267299.tif 000026
【図１１】
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