(57)【要約】  【課題】  画像記録装置の給紙カセット３からその上方の記録部に側面視Ｕターン状の搬送路体９を介して用紙を確実に案内する。  【解決手段】    画像記録装置の本体内に画像記録部と、その画像記録部に用紙を給送する給紙搬送路とを備え、本体の下部には前記画像記録部より下方に、多数枚の用紙が堆積させられた給紙カセット３が進退動可能に配置され、給紙カセット３上の用紙を給紙手段により送り出して、その給紙カセット３の端部に設けられた傾斜分離板８により１枚ずつ分離して搬送路体９を介して給紙搬送路に対して上向きに搬送する。搬送路体９は、側面視で横向きＵ字状の板部９ａにて形成されており、板部９ａには、自由回転する複数の回転コロ６４ａ〜６４ｄが、用紙の幅方向の中央部位に設けられている。搬送上流側の回転コロ６４ａの直径が下流側の回転コロ６４ｂより大きく設定されている。  【選択図】  図１０
2006008328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体上に画像を記録する画像記録部と、その画像記録部に被記録媒体を給送する給紙搬送路とを装置本体内に備え、当該装置本体の下部には前記画像記録部より下方に、多数枚の被記録媒体を堆積収納可能な給紙カセットが進退動可能に配置され、前記給紙カセット上の被記録媒体が給紙手段により送り出されると共に、その給紙カセットの端部に設けられた傾斜分離板により１枚ずつ分離されて前記給紙搬送路に対して上向きに搬送されるように構成してなる画像記録装置において、
前記給紙搬送路は、側面視で横向きＵ字状の板状の搬送路体にて形成されており、
前記搬送路体には、自由回転する回転コロが、少なくとも被記録媒体の搬送方向と直交する被記録媒体の幅方向の中央部位に複数設けられていることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記回転コロは、前記被記録媒体の搬送方向に沿って適宜間隔にて複数配置され、前記搬送方向の上流側に配置される回転コロの直径は、下流側に配置される回転コロの直径よりも大径に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記各回転コロの直径を、当該回転コロの端部から中央部に行くに従って順次増大するように形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記各回転コロの回転周面と端面との交差角部の隅肉を削除したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記搬送路体には、前記被記録媒体が通過する表面に向かって前記各回転コロ及びその支軸が露出する収納部を備え、
前記搬送路体における前記被記録媒体が通過する表面には、前記各回転コロの少なくとも一部が露出し、且つ前記各支軸の軸支部を覆うようにしたカバー体を着脱可能に配置したことを特徴とする請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記搬送路体における前記被記録媒体が摺接する表面は、前記被記録媒体の搬送方向上流側において、その被記録媒体の幅方向中央側で突出し、被記録媒体の幅方向の両端部側に行くに従って後退するような凸湾曲面に形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記搬送路体には、前記被記録媒体が通過する表面に向かって突出し、且つ前記被記録媒体の搬送方向に沿って長い複数本の突条リブが、前記回転コロの配置位置よりも前記被記録媒体の幅方向の外側にて適宜間隔で配置され、
前記各突条リブは、前記被記録媒体の幅方向の断面が当該幅方向の外側に向かって鈍角状に傾斜するように形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記搬送路体及び前記突条リブにおける前記被記録媒体が摺接する表面は、前記被記録媒体の搬送方向上流側において、その被記録媒体の幅方向中央側で突出し、被記録媒体の幅方向の両端部側に行くに従って後退するような凸湾曲面に形成されていることを特徴とする請求項７に記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記給紙カセットにおける前記傾斜分離板には、前記給紙手段により給送される被記録媒体における幅方向の中央部位の先端縁に当接して分離させる分離手段を設け、
前記傾斜分離板は、前記分離手段の配置箇所の近傍で前記被記録媒体の幅方向の先端縁に接近し、前記被記録媒体の幅方向の両端部側に行くに従って、当該被記録媒体の先端縁から離間するような凸湾曲面に形成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記給紙カセットにおける底板と前記傾斜分離板の基部との間には、前記傾斜分離板が凸湾曲面に形成されることによって発生する隙間を埋めるリブが前記傾斜分離板の基部に一体的に形成されていることを特徴とする請求項９に記載の画像記録装置。
【請求項１１】
前記給紙カセットにおける底板には、前記給紙手段と対向する位置に、高摩擦係数部材が設けられ、その高摩擦係数部材よりも前記被記録媒体の搬送方向下流側であって、前記傾斜分離板の基部との間には、高摩擦係数部材側で低く前記傾斜分離板の基部側に向かって高い上向き案内部が前記底板に設けられていることを特徴とする請求項９または１０に記載の画像記録装置。
【請求項１２】
前記給紙カセットにおける前記傾斜分離板の上端縁が前記搬送路体の表面側にてその下端縁より高い位置まで一部重複するように延形成されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１３】
前記給紙カセットの前端部の下面側には、この給紙カセットを画像記録装置の本体に押し込み完了した時に当該本体に設けられた係合部に係止する係合爪を設ける一方、
前記給紙カセットの底板下面側と前記本体との間には、この給紙カセットを前記本体から引き出す途次に、当該給紙カセットを上昇案内して、前記係合爪が前記係合部からの係合解除を助長するようにするカム手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙カセットにほぼ水平状に堆積された被記録媒体（カットシート、用紙）を１枚ずつ分離して、給紙カセットより上方に位置するインクジェット式等の記録部に給送するＵターンパス（Ｕターンパス）を備えた画像記録装置の構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の各種プリンタやファクシミリ等の画像記録装置、例えば特許文献１では、その本体（ハウジング）の下部側にて前後引き出し動可能に配置した給紙カセットに、多数枚の用紙（被記録媒体、カットシート）をほぼ水平状に堆積させて収納し、前記本体側には、給紙カセットの上面側であって給紙カセットの先端の傾斜分離部の近傍に給紙ローラを配置する。この給紙ローラによって給送される用紙を傾斜分離部にて上向きに案内した後、反転ローラとその外周に対峙して配置される側面視略Ｕ字状の搬送ガイド板（搬送経路板）とからなる搬送経路を介して記録ヘッドの下面に用紙を搬送し、記録した後、画像記録装置の本体の前面側に排出するように構成したものが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２４９２４８号公報（図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の構成のように、反転ローラを駆動させるには、駆動モータから反転ローラヘ歯車群等による動力伝達系が必要となり、また、反転ローラを搬送ガイド板の湾曲状内面に沿うような大径に形成しなければならず、画像記録装置の構造が複雑になると共に、装置全体が嵩高になるという問題があった。
【０００４】
さらに、給紙カセットに被記録媒体を大量に堆積させたときと、画像記録作業の進行につれて、被記録媒体の堆積高さが減少した場合との間、または被記録媒体の腰の強さの強弱により、給紙カセットの先端の傾斜分離板の箇所での被記録媒体の１枚ずつへの分離性能が変動する（安定しない）という問題があった。
【０００５】
本発明は、これらの問題を解決すべくなされたものであり、比較的簡単な構成を採用することにより、被記録媒体の最後の１枚まで確実且つ安定して記録部に給送できる画像記録装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明の画像記録装置は、被記録媒体上に画像を記録する画像記録部と、その画像記録部に被記録媒体を給送する給紙搬送路とを装置本体内に備え、当該装置本体の下部には前記画像記録部より下方に、多数枚の被記録媒体を堆積収納可能な給紙カセットが進退動可能に配置され、前記給紙カセット上の被記録媒体が給紙手段により送り出されると共に、その給紙カセットの端部に設けられた傾斜分離板により１枚ずつ分離されて前記給紙搬送路に対して上向きに搬送されるように構成してなる画像記録装置において、前記給紙搬送路は、側面視で横向きＵ字状の板状の搬送路体にて形成されており、前記搬送路体には、自由回転する回転コロが、少なくとも被記録媒体の搬送方向と直交する被記録媒体の幅方向の中央部位に複数設けられているものである。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像記録装置において、前記回転コロは、前記被記録媒体の搬送方向に沿って適宜間隔にて複数配置され、前記搬送方向の上流側に配置される回転コロの直径は、下流側に配置される回転コロの直径よりも大径に形成されているものである。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像記録装置において、前記各回転コロの直径を、当該回転コロの端部から中央部に行くに従って順次増大するように形成されているものである。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の画像記録装置において、前記各回転コロの回転周面と端面との交差角部の隅肉を削除したものである。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項２に記載の画像記録装置において、前記搬送路体には、前記被記録媒体が通過する表面に向かって前記各回転コロ及びその支軸が露出する収納部を備え、前記搬送路体における前記被記録媒体が通過する表面には、前記各回転コロの少なくとも一部が露出し、且つ前記各支軸の軸支部を覆うようにしたカバー体を着脱可能に配置したものである。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の画像記録装置において、前記搬送路体における前記被記録媒体が摺接する表面は、前記被記録媒体の搬送方向上流側において、その被記録媒体の幅方向中央側で突出し、被記録媒体の幅方向の両端部側に行くに従って後退するような凸湾曲面に形成されているものである。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の画像記録装置において、前記搬送路体には、前記被記録媒体が通過する表面に向かって突出し、且つ前記被記録媒体の搬送方向に沿って長い複数本の突条リブが、前記回転コロの配置位置よりも前記被記録媒体の幅方向の外側にて適宜間隔で配置され、前記各突条リブは、前記被記録媒体の幅方向の断面が当該幅方向の外側に向かって鈍角状に傾斜するように形成されているものである。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の画像記録装置において、前記搬送路体及び前記突条リブにおける前記被記録媒体が摺接する表面は、前記被記録媒体の搬送方向上流側において、その被記録媒体の幅方向中央側で突出し、被記録媒体の幅方向の両端部側に行くに従って後退するような凸湾曲面に形成されているものである。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８のいずれかに記載の画像記録装置において、前記給紙カセットにおける前記傾斜分離板には、前記給紙手段により給送される被記録媒体における幅方向の中央部位の先端縁に当接して分離させる分離手段を設け、前記傾斜分離板は、前記分離手段の配置箇所の近傍で前記被記録媒体の幅方向の先端縁に接近し、前記被記録媒体の幅方向の両端部側に行くに従って、当該被記録媒体の先端縁から離間するような凸湾曲面に形成されているものである。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の画像記録装置において、前記給紙カセットにおける底板と前記傾斜分離板の基部との間には、前記傾斜分離板が凸湾曲面に形成されることによって発生する隙間を埋めるリブが前記傾斜分離板の基部に一体的に形成されているものである。
【００１６】
請求項１１に記載の発明は、請求項９または１０に記載の画像記録装置において、前記給紙カセットにおける底板には、前記給紙手段と対向する位置に、高摩擦係数部材が設けられ、その高摩擦係数部材よりも前記被記録媒体の搬送方向下流側であって、前記傾斜分離板の基部との間には、高摩擦係数部材側で低く前記傾斜分離板の基部側に向かって高い上向き案内部が前記底板に設けられているものである。
【００１７】
請求項１２に記載の発明は、請求項１乃至１１のいずれかに記載の画像記録装置において、前記給紙カセットにおける前記傾斜分離板の上端縁が前記搬送路体の表面側にてその下端縁より高い位置まで一部重複するように延形成されているものである。
【００１８】
請求項１３に記載の発明は、請求項１乃至１２のいずれかに記載の画像記録装置において、前記給紙カセットの前端部の下面側には、この給紙カセットを画像記録装置の本体に押し込み完了した時に当該本体に設けられた係合部に係止する係合爪を設ける一方、前記給紙カセットの底板下面側と前記本体との間には、この給紙カセットを前記本体から引き出す途次に、当該給紙カセットを上昇案内して、前記係合爪が前記係合部からの係合解除を助長するようにするカム手段を設けたものである。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の発明によれば、側面視横向きのＵ字状の搬送路体に表面のうち、被記録媒体の幅方向の中央部位に自由回転する小さい直径の回転コロを複数設けているので、構成がコンパクトなものでありながら、記録部への被記録媒体の搬送を円滑且つ確実に行えるという効果を奏する。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、搬送上流側の回転コロの直径を大きくし、搬送下流側の回転コロの直径を順次小さくすることにより、その回転コロの円周面が搬送路体の表面に沿って、且つその表面から突出する高さを少なくすることができ、傾斜分離板から上方向に移行する被記録媒体の先端縁が回転コロの円周面に当接するときの抵抗を極端に少なくでき、Ｕ字状に湾曲した搬送路体における下流側への被記録媒体の搬送作用を円滑且つ軽快に行え、紙ジャムの発生を防止するのに効果的である。
【００２１】
請求項３及び４に記載の発明によれば、回転コロの円周面に当接しながら搬送される被記録媒体の表面（記録面）に筋が発生せず、記録部での記録画像の品質の悪化を無くすることができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、複数個の回転コロを配置し、且つ装着して支軸を脱落不能にする手間をカバー体の装着だけで簡単にできるという顕著な効果を奏する。
【００２３】
請求項６及び８に記載の発明によれば、側面視Ｕ字状に湾曲した搬送路に沿って搬送される被記録媒体の幅方向の両端部が搬送路体や突条リブの表面に摺接することがなく、搬送抵抗が少なくなり、軽快且つ確実に搬送できるという効果を奏するものである。
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、回転コロの配置位置よりも前記被記録媒体の幅方向の外側にて適宜間隔で配置された各突条リブは、前記被記録媒体の幅方向の断面が当該幅方向の外側に向かって鈍角状に傾斜するように形成されているから、被記録媒体の幅方向の側縁が突条リブの緩斜面に載りながら搬送されるので、当該被記録媒体の斜行現象を無くし、紙ジャムの発生も防止できる。
【００２５】
請求項９に記載の発明によれば、傾斜分離板における前記被記録媒体の幅方向の中央部に設けられた分離手段により、前記被記録媒体の幅方向先端縁が先に衝突して１枚ずつの分離作用を確実にならしめることができ、被記録媒体の重送を確実に防止できるのである。
【００２６】
請求項１０に記載の発明によれば、前記給紙カセットにおける底板と前記傾斜分離板の基部との間には、前記傾斜分離板が凸湾曲面に形成されることによって発生する隙間を埋めるリブが前記傾斜分離板の基部に一体的に形成されているものであるから、このリブの存在により、堆積量が少なくなった被記録媒体が底板に近接して給送されるとき、当該被記録媒体の先端縁が前記隙間に嵌まり込むことなく、傾斜分離板の上方に確実に案内できるという効果を奏する。
【００２７】
請求項１１に記載の発明によれば、前記給紙カセットにおける底板には、前記給紙手段と対向する位置に、高摩擦係数部材が設けられ、その高摩擦係数部材よりも前記被記録媒体の搬送方向下流側であって、前記傾斜分離板の基部との間には、高摩擦係数部材側で低く前記傾斜分離板の基部側に向かって高い上向き案内部が前記底板に設けられているものであるから、堆積量が少なくなった被記録媒体が底板に近接して給送されるとき、当該被記録媒体の先端縁が上向き案内部に沿って確実に上向きに案内される結果、前記隙間に嵌まり込むことなく、傾斜分離板の上方に確実に案内できるという効果を奏する。
【００２８】
請求項１２に記載の発明によれば、最大堆積時近傍であっても、給送される被記録媒体が傾斜分離板から搬送路体の下端部に円滑に載り移れるという効果を奏する。
【００２９】
請求項１３に記載の発明によれば、給紙カセットを画像記録装置の本体内に押し込む途次、カム手段により給紙カセットが上昇され、この状態で係合爪が係合部の上面に軽く摺接しながら押し込まれる。給紙カセットが押し込み完了したほぼ同じタイミングで、係合爪は係合部に係合できるから、給紙カセットがほぼ水平状態のまま下降し、前記本体に対する給紙カセットのセット状態が保持できる。
【００３０】
給紙カセットを引き出すときには、カム手段により給紙カセットの前端側が適宜距離持ち上がるので、そのタイミングで係合爪が係合部の上面に軽く摺接することになる。従って、係合爪の係合部に対する係合解除の作用を助長することができる。また、給紙カセットの進退動（着脱）操作の繰り返しで、係合爪の下端縁が係合部に激しく衝突することによる樹脂の変形、摩耗、白化現象を少なくすることができ、且つ給紙カセットの押し込み・引き出し時のクリック感を付与することができるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
次に、本発明を具体化した最良の実施形態について説明する。図１は本発明のインクジェット式の記録ヘッドが備えられた画像記録装置の斜視図、図２は側断面図、図３は画像記録装置の本体外カバー及び画像読取装置における蓋カバー体を外した状態の斜視図、図４は画像読取装置を除いた状態の画像記録装置の斜視図、図５は図３のＶ−Ｖ線矢視要部拡大側断面図、図６は図４のVI−VI線矢視要部拡大側断面図、図７は給紙カセットと給紙手段との斜視図、図８は給紙カセットのみの斜視図、図９は給紙カセットの平面図、図１０は給紙カセットの先端側にＵターンパス用の搬送路体を配置した状態の斜視図、図１１は図９のXI−XI線矢視拡大断面図、図１２は作用説明のための拡大側断面図、図１３は図１２のXIII−XIII線矢視断面図、図１４はＵターンパス用の搬送路体の内面（表面）側を下側から示す斜視図、図１５は外面側を示す斜視図、図１６は図１４及び図１５におけるXVI −XVI 線矢視拡大断面図、図１７（ａ）は図１０のXVIIa −XVIIa 線矢視断面図、図１７（ｂ）は図１０のXVIIb −XVIIb 線矢視断面図、図１８は図１０のXVIII −XVIII 線矢視断面図、図１９は給紙カセットの先端部から傾斜分離板を外した状態の一部側面図、図２０は給紙カセットの下面側の係合手段及びカム手段を示す斜視図、図２１は給紙カセット収納箇所の開口部の底部の補強バーの部分を示す斜視図、図２２は給紙カセットの係合状態から引き出し状態を説明するための側面図である。
【００３２】
本実施形態の画像記録装置１は、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能を備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device ）に本発明を適用したものであり、図１及び図２に示すように、画像記録装置１における合成樹脂製の記録装置本体としての合成樹脂製の射出成形品からなるハウジング２の底部には、その前側（図２において左側）の開口部２ａから差込み可能な給紙カセット３が配置されている。
【００３３】
ハウジング２の上部には、コピー機能やファクシミリ機能における原稿読取などのための画像読取装置１２が配置されている。この画像読取装置１２の底壁１１が上カバー体３０の上方からほぼ隙間なく重畳されるように構成されている。この画像読取装置１２は図示しない枢軸部を介してハウジング２の一側端に対して上下開閉回動可能に構成され、さらに、画像読取装置１２の上面を覆う原稿カバー体１３の後端は画像読取装置１２の後端に対して枢軸１２ａを中心に上下回動可能に装着されている。
【００３４】
ハウジング２の上側には、画像読取装置１２の前方に各種操作ボタンや液晶表示部等を備えた操作パネル部１４とが設けられている。そして、画像読取装置１２の上面には、原稿カバー体１３を上側に開けて原稿を載置することができる載置用ガラス板１６が設けられ、その下側に原稿読取り用のイメージスキャナ装置（ＣＩＳ：Contact Image Sensor) １７が図２、図５及び図６の紙面と直交する方向（主走査方向、図１、図３及び図４におけるＹ軸方向）に延びるガイドシャフト４４に沿って往復移動可能に設けられている。
【００３５】
画像読取装置１２と操作パネル部１４との下方には、その平面視投影面積内に、記録部７と排紙部１０並びにこの排紙部１０の一側に設けられたインク貯蔵部１５が位置するように配置されている。
【００３６】
記録部７は、図２〜図６に示すように、箱型のメインフレーム２１とその左右一対の側板にて支持され、Ｙ軸方向（主走査方向）に延びる横長の板状の第１及び第２ガイド部材２２、２３との間に形成される。記録部７における記録ヘッド４が搭載されたキャリッジ５は、用紙搬送方向の上流側の第１ガイド部材２２及び下流側の第２ガイド部材２３に跨がって摺動自在に支持（搭載）されて往復移動可能となっている。
【００３７】
キャリッジ５を往復移動させるために、用紙搬送方向（矢印Ａ方向）の下流側に配置されたガイド部材２３の上面には、主走査方向（Ｙ軸方向）に延びるように配置されたタイミングベルト２４はプーリに巻回され、そのタイミングベルト２４を駆動するＣＲ（キャジッジ）モータ２５（図４に示す）は第２ガイド部材２３の下面に固定されている。モータ２５は実施形態ではＤＣモータであるが、ステッピングモータ等他のモータでもよい。第２ガイド部材２３には、主走査方向に沿って延びるように配置されてキャリッジ５のＹ軸方向（主走査方向）位置を検知するためのエンコーダストリップ４７を備える。この帯状のエンコーダストリップ４７は検査面（Ｙ軸方向に一定間隔で配置されたスリットの形成面）が垂直方向に沿うように配置されている。
【００３８】
キャリッジ５における記録ヘッド４の下面と対峙するようにＹ軸方向に延びる扁平状のプラテン２６は、前記両ガイド部材２２、２３の間であって、メインフレーム２１の底板２１ａの上方に固定されている。
【００３９】
用紙搬送方向の下流側のガイド部材２３の下面からハウジング２の前端の排紙口１０ａまでの間をメインフレーム２１の底板２１ｂとほぼ同じ高さ位置で排紙部１０の上方を覆うようにした合成樹脂製の仕切板（下カバー体）２９がハウジング２と一体的に形成されている（図２及び図４参照）。
【００４０】
さらに、仕切板（下カバー体）２９の上側には適宜空間を隔て、且つキャリッジ５及びその往復移動経路の上方を覆うようにした上カバー体３０が配置されている。なお、この上カバー体３０の中途部には、キャリッジ５の往復移動経路が上方から見えるようにする矩形状の窓孔３１が穿設されている（図３参照）。用紙Ｐが記録部７内で紙ジャムを起こした場合等には、利用者は画像読取装置１２をハウジング２から回動させて、この窓孔３１から用紙Ｐを取り出すことができる。
【００４１】
次に、インク貯蔵部１５に収納されている各インクカートリッジ１９と記録部７における記録ヘッド４とを常時連結している可撓性を有するインク供給管２０の配置構造について説明する。
【００４２】
インク貯蔵部１５は、ハウジング２の上方に向かって開放されており、インク貯蔵部１５には、フルカラー記録のための４色のインクを各々収容した平面視の面積が小さく、且つ高さ寸法の高いほぼ矩形箱状のインクカートリッジ１９（個別の色、即ち、ブラック（ＢＫ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）用インクのカートリッジに対しては符号１９ａ〜１９ｄを付する、図３、図４参照）を、Ｘ軸線方向に沿って一列状に収納でき、上方から着脱可能となるように構成されている。
【００４３】
そして、各インクカートリッジ１９（個別には符号１９ａ〜１９ｄで示す）からインクジェット式の記録ヘッド４に複数本（実施形態では４本）のインク供給管（インクチューブ）２０（個別には符号２０ａ〜２０ｄで示す、図５参照）を介してインクを供給するように構成されている。なお、４色よりも多数のインク色を使用する場合（６色〜８色等）には、そのインク色の数に応じたインクカートリッジをインク貯蔵部１５に収納可能に構成すれば良いし、インク供給管２０もインクカートリッジの数に合わせて増やせばよい。      
【００４４】
実施形態では、各インク供給管２０ａ〜２０ｄは互いに独立したチューブ体であり、また、全てのインク供給管２０ｂ〜２０ｄの長さを等しくして使用する。
【００４５】
図４及び図５に示すように、複数（実施形態では４本）のインク供給管２０の根元部は、インク貯蔵部１５の一端部１５ａの部分にて束ねられて下カバー体２９の上面にてその一側端部（図４で右端部）からＹ軸方向に沿って他端部（図４で左端部）の方向に延設する。このとき、全てのインク供給管２０ａ〜２０ｄの根元部はほぼ水平な下カバー体２９の上面に沿った横一列状に並んでいる。このインク供給管２０の少なくとも一部（中途部等）が、下カバー体２９の上面に支持されるようになっている。
【００４６】
次いで、全てのインク供給管２０ａ〜２０ｄを、その中途部が下カバー体２９における横長の縦仕切り板３２の片方の縦面（ほぼ鉛直面）に沿うように捩じり、この縦仕切り板３２の片方の縦面と対峙してネジ等で固定した合成樹脂製の縦板状の固定体３３との間に、全てのインク供給管２０ａ〜２０ｄの中途部を縦一列状に配列させて固定（抱持または挟持）する。この固定体３３と縦仕切り板３２の片方の縦面とで全てのインク供給管２０ａ〜２０ｄを固定（抱持）した部分が中間固定部となる。
【００４７】
キャリッジ５には、用紙搬送下流方向（矢印Ａ方向）にほぼ水平に延びる連結片が設けられており、全てのインク供給管２０ａ〜２０ｄの先端部は、連結片における図４で左端に設けられた接続部に、ほぼ水平状の横一列の配列で接続されている。そして、中間固定部（固定体３３）の箇所から接続部までの間で、全てのインク供給管２０ａ〜２０ｄの中途部の向きを左方から右方へと転換させると共に、この全てのインク供給管２０ａ〜２０ｄの列（配列）の位相を、固定体３３側のほぼ鉛直方向から接続部側のほぼ水平方向へと異ならせるように捩じって引き回す。これにより、各インク供給管２０ａ〜２０ｄが互いに独立して湾曲しながらも、全てのインク供給管２０ａ〜２０ｄが纏まり易くなる。固定体３３（中間固定部）の箇所から接続部までの間で、全てのインク供給管２０ａ〜２０ｄが互いに独立状に離れていることは勿論である。
【００４８】
搬送される用紙Ｐの幅（用紙Ｐの短辺）より外側には、その一端側（実施形態では、図４で右端部位）にインク受け部が、また、他端側（図４で左端部位）にメンテナンス手段としてのメンテナンスユニットがそれぞれ配置されている（それぞれ図示せず）。これにより、記録ヘッド４はインク受け部に設けられたフラッシング位置にて記録動作中に定期的にノズルの目詰まり防止のためのインク吐出を行い、インク受け部にてインクを受ける。メンテナンスユニット部分では、キャリッジ５は待機位置であって、メンテナンスユニットにおけるキャップ部が記録ヘッド４のノズル面を下方から覆って色毎にインクを選択的に吸引したり、記録ヘッド４上の図示しないバッファタンク内の気泡を除去するための回復処理等を行う。なお、キャリッジ５がメンテナンスユニット部分に横方向に接近移動するとき、図示しないクリーナ（ワイパブレード）でノズル面を拭いてクリーニングを行う。
【００４９】
本実施形態では、キャリッジ５に搭載された記録ヘッド４のノズルから選択的にインク滴を吐出させる指令信号をハウジング２側に設けた図示しない制御部から伝送するためのフレキシブルフラットケーブル４０は、キャリッジ５がＹ軸方向（主走査方向）に往復移動する場合のインク供給管２０ａ〜２０ｄの通過する領域（可動領域、非結束乃至非拘束の領域）に、インク供給管２０の延びる方向とほぼ平行状に配置されている（図４参照）。
【００５０】
そして、インク供給管２０における湾曲中途部と、フレキシブルフラットケーブル４０における湾曲中途部との凸湾曲方向がキャリッジ５の往復移動方向に対して互いに反対向きに設定されている。このように構成することで、インク供給管２０とフレキシブルフラットケーブル４０とを鉛直方向においてほぼ同一高さ（ほぼ同一水平面内）に配置でき、結果として画像記録装置１全体を薄型化できる。
【００５１】
また、プラテン２６を挟んで搬送上流側には、用紙Ｐを記録ヘッド４の下面に送るためのレジストローラ（搬送ローラ）対２７が配置されており、軸支部（取付け部）２１ｋと、プラテン２６の下流側には記録済みの用紙Ｐを排紙部１０に搬送するための排紙ローラ２８が配置されている（図２、図５及び図６参照）。
【００５２】
次に、給紙装置の構成について詳述する。本実施形態では、給紙カセット３は、被記録媒体としての例えばＡ４サイズ、レターサイズ、リーガルサイズ、はがきサイズ等にカットされた用紙Ｐをその短辺が用紙搬送方向（副走査方向、Ｘ軸方向）と直交する方向（図２において紙面と直交する方向、主走査方向、Ｙ軸方向）に延びるようにして複数枚積載（堆積）されて収納できる形態とする。なお、給紙カセット３の前端（ハウジング２の前面側に対応する）には、リーガルサイズ等の長い用紙Ｐの後端部を支持する補助支持部材３ａがＸ軸方向に移動可能に装着されている（図７、図８、図９及び図１０参照）。図２では、補助支持部材３ａがハウジング２から外部に突出する位置に配置されている状態を示しているが、Ａ４サイズ等の給紙カセット３内に納まってしまう（開口部２ａからハウジング２の外部へ突出しない）用紙Ｐを用いる場合には、収納部３ｂに補助支持部材３ａを給紙の妨げとならないように収納することができる。
【００５３】
次に、給紙手段６の構成について説明する。図７に示す合成樹脂製の駆動軸５０はメインフレーム２１における側板及び一対の軸支持板（ともに図示せず）にそれぞれ穿設された軸孔に回転自在に軸支され、この駆動軸５０の先端が給紙手段６における給紙アーム６ａの基部に横向きに突出するように挿入されている。そして、駆動軸５０の回転駆動により、給紙アーム６ａ内に設けられた歯車伝動機構６ｃを介して給紙ローラ６ｂが一定方向（図６において反時計周り）に回転するよう構成されている。また、図示しない付勢手段（例えば、ねじりバネ）により、給紙ローラ６ｂ側が常に底板２１ｂより下方に向かうように付勢されている。
【００５４】
また、給紙カセット３の後端（図２、図７、図１０において右側、図８及び図９において左側）には、後に詳述する用紙分離用の分離傾斜板８が配置されている。また、金属板製の箱型のメインフレーム２１の底板２１ｂには、給紙手段６における給紙アーム６ａの基端部が上下方向に回動可能に装着されている。この給紙アーム６ａの下端に設けられた給紙ローラ６ｂと、分離傾斜板８の幅方向（Ｙ方向）の中央部の内面（表面）側に設けられた分離手段としての弾性分離パッド８ａ（実施形態では板バネ製である）とにより、給紙カセット３に堆積された被記録媒体である用紙Ｐを一枚ずつ分離搬送する。分離された用紙Ｐは後述するような構成の上横向きのＵターンパス（給紙搬送路）用の搬送路体９を介して給紙カセット３より後方の上側（高い位置）に設けられた記録部７に給送される。
【００５５】
記録部７にて記録された用紙Ｐがその記録面を上向きにして排出される排紙部１０は、給紙カセット３の上側に形成されており、排紙部１０に連通する排紙口１０ａがハウジング２の前面の開口部２ａと共通にして開口されている。
【００５６】
また、給紙カセット３における補助支持部材３ａを収納部３ｂに収納した状態では、給紙カセット３のＸ軸方向の長さと、画像読取装置１２及び操作パネル部１４のＸ軸方向の長さとはほぼ等しくなっている。従って、この画像記録装置１は平面視略正方形状の略直方体となるので、製品として出荷する梱包時にも梱包が容易となるとともに、梱包用の箱も小型化が可能となる。
【００５７】
重送防止手段５１は、合成樹脂製の給紙カセット３の底板３ｃ上に水平に堆積された多数枚（実施形態では１００枚程度）の用紙Ｐを給紙ローラ６ｂがＵターンパス用の搬送路体９方向に給送する間、最後に給送されるべき用紙Ｐを給紙カセット３内に留めるためのものである。この重送防止手段５１は、給紙ローラ６ｂと対向する給紙カセット３の底板３ｃに配置される高摩擦係数部材としてのコルク等のベースパッド５２と、低摩擦係数部材としてのステンレス製等の金属板製のベースプレート５３とからなる。
【００５８】
実施形態では、ベースパッド５２とベースプレート５３とは用紙Ｐの給送（搬送）方向（図１２の矢印で示す）に対して直交する方向に並列状に配置されているものであり、好ましくは底板３ｃに一体的に突出形成された給送下流側で高いジャンプ台５４の給送下流側の端部に近接させて、１つのベースパッド５２を挟んだ両側にベースプレート５３が配置される（図８、図９、図１２、図１３参照）。この２つのベースプレート５３は、底板３ｃの上面に接着剤等にて固定されている。一対のベースプレート５３の配置位置の間の底板３ｃには、上下方向に貫通孔５５が形成されており、上面にベースパッド５２を接着剤にて固定支持させた支持部材としてのベーススプリング５６が貫通孔５５の箇所に配置されている。
【００５９】
給紙ローラ６ｂの円筒状の最外周部材６ｂ１は合成ゴム等の材料で構成されており，給紙ローラ６ｂが用紙Ｐに回転圧接された時、給紙ローラ６ｂとそれが接触する用紙Ｐとの間に発生する摩擦力が、給紙ローラ６ｂが接触する用紙Ｐとその直下の用紙Ｐとの間に発生する摩擦力を上回るように、その材質、表面形状（即ち摩擦係数）が決定されている。本実施形態においては、材質はエラストマーまたはＥＰＤＭ（エチレン・プロピレンゴム）が採用され、表面には搬送方向と直角になる方向にローレットが形成されている。
【００６０】
同様に、給紙ローラ６ｂが用紙Ｐに回転圧接された時、ベースパッド５２とそれが接触する用紙Ｐとの間に発生する摩擦力が、ベースパッド５２が接触する用紙Ｐとその直上の用紙Ｐとの間に発生する摩擦力を上回るように、ベースパッド５２の材質、表面形状（即ち摩擦係数）が決定されている。本実施形態においては、材質はコルクが採用されている。
【００６１】
そして、給紙ローラ６ｂが最後の１枚の用紙Ｐに回転圧接された時、給紙ローラ６ｂとそれが接触する用紙Ｐとの間に発生する摩擦力が、ベースパッド５２及びベースプレート５３の両者とそれらが接触する用紙Ｐとの間に発生する摩擦力を上回るように、ベースプレート５３の材質、表面形状（即ち摩擦係数）が決定されている。本実施形態においては、ベースプレート５３として、表面粗度を小さくしたステンレス鋼板が採用されているが、ニッケルメッキ鋼板などでも良い。
【００６２】
そして、最外周部材６ｂ１の幅寸法Ｗ１（給送方向と直交する方向の寸法）は、ベースパッド５２を挟んで両側のベースプレート５３の幅方向の少なくとも中途部に跨がるように設定されている（図１３参照）。
【００６３】
ばね弾性を有する金属板ばね製等のベーススプリング５６は、その基部に穿設された係止孔５６ａがジャンプ台５４の下面側に一体形成された係止爪５４ａに脱落不能に係止されて取り付けられる（図１２参照）。また、ベーススプリング５６の基部であって係止孔５６ａの近傍に穿設された丸孔等の位置決め孔５６ｂは、ジャンプ台５４の下面に突設した突起５４ｂにきっちりと嵌まり、ベーススプリング５６の突出方向が左右にずれないようにしている。このように、ベーススプリング５６は片持ち梁的に、底板３ｃに支持され、且つベーススプリング５６の先端側（自由端側）が貫通孔５５の上方に向かって弾力付勢されている。
【００６４】
ベーススプリング５６の先端側（自由端側、給送下流側）には、浮き上がり防止のための規制片５７が断面Ｕ型に屈曲させる等して設けられている。これにより、給紙ローラ６ｂの最外周部材６ｂ１がベースパッド５２を下方に押圧していない状態（底板３ｃ上の用紙Ｐを介して押圧していない状態を含む、これらを無負荷時という）では、貫通孔５５の近傍の底板３ｃの下面に規制片５７の先端縁（上端縁）が当接して、ベーススプリング５６上のベースパッド５２の表面（上面）のうち、給紙ローラ６ｂとの接触点に相当する位置での表面が、対応する位置での高さ位置固定的なベースプレート５３の表面（上面）よりも一定値（実施形態では０．５ｍｍ程度）以上上向きに突出しないように規制されている。なお、この一定値は、ベーススプリング５６の板厚さ、材質、平面視形状等によって異なり、最後から２枚目の用紙Ｐを給紙する際に、給紙ローラ６ｂの圧接力に負けてベースパッド５２がベースプレート５３と同じ高さにならないように設計されていれば良い。また、べースパッド５２の給送上流側の表面の高さ位置は、対応する位置でのベースプレート５３の表面（上面）の高さ位置とほぼ同じに設定し、給紙ローラ６ｂによって押し込まれてべースパッド５２とベースプレート５３とが同じ高さになるときに、べースパッド５２とベースプレート５３とがほぼ平行になるように設定している。
【００６５】
実施形態では、ベーススプリング５６は、その基部側の幅寸法が自由端側の幅寸法より大きい、平面視略台形状に形成されており、ベースプレート５３はベーススプリング５６と逆にその給送方向の上流側の幅寸法が下流側の幅寸法より小さい、平面視略台形状に形成されているものである（図８、図９参照）。
【００６６】
このようにすると、ベーススプリング５６を挟んでその左右両側にベースプレート５３を配置するときに要する幅方向の寸法をできるだけ短くすることができると共に、ベーススプリング５６の曲げ断面積を大きくできるので、応力集中を緩和できる。
【００６７】
また、低摩擦係数部材としてのベースプレート５３を、ステンレス等の金属製板材にて構成すると、耐摩耗性が高く、表面の摩擦係数も低いので、低摩擦係数部材として合成樹脂製の底板３ｃの表面を利用する場合に比べて、最後の１枚の給送作用を確実にできる。また、底板３ｃの表面であって、べースパッド５２と傾斜分離板８の基部との間には、用紙Ｐの給送上流側で低く、且つ給送下流側に行くに従って高くなるような斜面を有する上向き案内部３ｅが一体的に形成されている（図９及び図１２参照）。これにより、給紙カセット３に堆積される用紙Ｐの量が少なくなった状態で、給紙ローラ６ｂにより送り出される用紙Ｐの先端が傾斜分離板８の基部より高い位置に当接して、用紙Ｐが上向きに給送される作用を円滑にできるのである。なお、上向き案内部には、その高い部分で底板３ｃの表面とほぼ平行状となる平坦部分が傾斜分離板８の基部側に延びていても良い。
【００６８】
さらに、傾斜分離板８の表面は、用紙Ｐの給送方向と直交する方向（Ｙ方向、用紙Ｐの幅方向）において、この用紙Ｐの幅方向の中央側に位置する分離手段としての鋸歯状の分離パッド８ａに近い部分で、用紙Ｐの幅方向の中央側の先端縁に接近し、この用紙Ｐの幅方向の両端部側に行くに従って、当該用紙Ｐの先端縁から離間するような凸湾曲面に形成されている（図９参照）このように、傾斜分離板８の表面が凸湾曲面であることにより、給送された用紙Ｐの幅方向の両端部側が傾斜分離板８の表面に当接する前に、当該用紙Ｐの幅方向の中央側の先端縁が確実に分離パッド８ａに摺接して用紙Ｐの分離作用を受けることができるのである。
【００６９】
なお、分離パッド８ａの左右両側には、傾斜分離板８の上端近傍に用紙Ｐを円滑に搬送路体９方向に導くための自由回転するコロ６０が取付けられている（図８、図９及び図１８参照）。そして、この傾斜分離板８は、給紙カセット３の先端に着脱可能に装着できるよう別体にて形成されている（図１９参照）。
【００７０】
次に、給紙カセット３をハウジング２の底部に挿入・外脱するときに、給紙アーム６ａが自動的に昇降する構成について説明する。駆動軸５０と平行状であって、合成樹脂製の給紙アーム６ａから一体的に突出するほぼ平板状のカムフォロア部材５８は、メインフレーム２１の底板２１ｂの下面側に配置され、給紙カセット３における側板３ｄの上面のカム部５９の上方にまで延びている（図７参照）。そして、回動して上昇した給紙アーム６ａ及び給紙ローラ６ｂの大部分が底板２１ｂの開口部２１ｃ（図６参照）から上面側に収納された状態では、カムフォロア部材５８が底板２１ｂの下面にほぼ近接して平行状になるように設定されている。    
【００７１】
合成樹脂製の給紙カセット３における用紙Ｐの収納部の底板３ｃを挟んでＹ軸方向の両端部である左右両側板部３ｄの上端面には、給紙カセット３の進退動（Ｘ軸方向の移動）に応じてカムフォロア部材５８に摺接して給紙アーム６ａひいては給紙ローラ６ｂを一体的に昇降させるためのカム部５９が一体的に形成されている（図７、図８、図９参照）。
【００７２】
上記の構成によれば、ハウジング２の前面の開口部２ａから給紙カセット３を差し込み、カムフォロア部材５８の下面がカム部５９の始端側（土手部材である、傾斜分離板８に近い側）に当接されると、給紙カセット３の前進動に従ってカムフォロア部材５８は押し上げられ、これと一体的に給紙アーム６ａひいては給紙ローラ６ｂが上向き回動し、給紙ローラ６ｂ及び給紙アーム６ａは傾斜分離板８の上方を越える。給紙アーム６ａ及び給紙ローラ６ｂが上昇した状態では、これらの部材は、開口部２１ｃから底板２１ｂの上方の空間（メインフレーム２１内）に収納される。また、そのとき、扁平なカムフォロア部材５８も底板２１ｂの下面に当接または近接した状態となる。従って、メインフレーム２１の底板２１ｂと給紙カセット３との上下空間の高さを大きくすることなく、給紙アーム６ａ及び給紙ローラ６ｂの上下回動動作を確保することができる。換言すると、給紙カセット３からメインフレーム２１の底板２１ｂまでの高さを低くできて、画像記録装置１の全体の高さ寸法を小さくしたコンパクトなものを提供することができる。
【００７３】
カム部５９の最上位置を越えて下降部にカムフォロア部材５８が位置すると、それに応じて下向きに付勢されている給紙アーム６ａひいては給紙ローラ６ｂも下向き回動する。そして、給紙ローラ６ｂは収納部３ｂ内に堆積している用紙Ｐの最上層に当接できる。
【００７４】
給紙カセット３をハウジング２に最も奥まで前進させるとき（セット状態）、カム部５９の最低高さ位置に、下向き状態の給紙アーム６ａにおけるカムフォロア部材５８の一端（下端）が当接すると、給紙ローラ６ｂは給紙カセット３の底部の重送防止手段５１に当接可能となる（図７及び図１２参照）。
【００７５】
このようにして、給紙手段６には、メインフレーム２１の底板２１ｂよりも下方に位置するカムフォロア部材５８が設けられ、給紙カセット３には、ハウジング２（本体ケース）内に対する給紙カセット３の進退動に応じて、カムフォロア部材５８と共に給紙手段６を少なくとも一時的に昇降回動させるためのカム部５９が設けられているから、給紙カセット３の出し入れ動作に応じて給紙手段６が自動的に昇降でき、操作が簡単になる。
【００７６】
傾斜分離板８の上端から記録部７まで用紙Ｐを搬送するＵターンパス（給紙搬送路）としての搬送路体９は、側面視横向きＵ字状の板部９ａを有するように合成樹脂材にて射出成形されたものである。搬送路体９の左右両側の背面（裏面）には弾性を有する係合部６２と摘み部６３とが板部９ａと一体的形成されている（図１５参照）。この搬送路体９は、ハウジング２の底部に押し込んだ給紙カセット３における傾斜分離板８の上端のハウジング２の後端の開口部分から内部に挿入可能に形成され、所定の姿勢で搬送路体９をハウジング２に装着でき、且つ着脱自在となっている。
【００７７】
そして、図６、図１０、図１４〜図１８に示すように、用紙Ｐの搬送方向と平行状に延びる複数の突条リブ６１は、搬送方向と直交する幅方向（Ｙ方向）に適宜間隔で板部９ａから一体的に突出するように形成されている。その場合、各突条リブ６１の断面形状は、用紙Ｐの幅方向の中心に対して左右対称状であって、用紙Ｐの幅方向の外側に向かって鈍角θ１の緩斜面６１ａを有するように形成されている（図２０参照）。鈍角θ１は板部９ａの表面と緩斜面６１ａとのなす角度であり、１３０度〜１４０度が好ましい。このように形成すると、左右対の突条リブ６１，６１の間隔にほぼ等しい幅寸法の用紙Ｐが搬送されるとき、この用紙Ｐの搬送位置が当該用紙Ｐの幅方向に多少ずれても当該用紙Ｐの搬送方向に沿う側縁が鈍角θ１の緩斜面６１ａに対して摺動抵抗が少ないように載置される。従って、板部の表面から直立状に突条リブが設けられている従来技術の場合のように、搬送される用紙Ｐの側縁が前記突条リブの直立状の側面に当たって拘束され、その結果、用紙Ｐが斜行して紙ジャムが発生したり、用紙Ｐの面が搬送方向に沿って延びる波状の弱い筋（コルゲーションという）の発生を無くすることができる。
【００７８】
搬送路体９の板部９ａの内面及び複数の突条リブ６１の先端間を結ぶ包絡線は、図１４に示すように、傾斜分離板８と同様に、用紙Ｐの幅方向の中央側の先端縁に接近し、この用紙Ｐの幅方向の両端部側に行くに従って、当該用紙Ｐの幅方向の先端縁から離間するような凸湾曲面に形成されている。それ故、搬送路体９の内面（表面）に沿って搬送される用紙Ｐの幅方向の先端縁の内左右両側部位が板部９ａの内面（表面）に触れ難くなり（逃げ易くなり）、搬送抵抗を少なくできる。
【００７９】
搬送路体９における用紙Ｐの幅方向の少なくとも中央部位には、自由回転する回転コロ６４が、複数設けられている（図１４、図１６及び図１７（ｂ）参照）。これらの回転コロ６４は、用紙Ｐの搬送方向に沿って適宜間隔にて複数配置されている。各回転コロ６４には搬送上流側から順に添え字ａ，ｂ，ｃ，ｄを付する。そして、搬送方向の上流側に配置される回転コロ６４の直径は、下流側に配置される回転コロ６４の直径よりも大径に形成されている。
【００８０】
但し、実施形態では、最下流側とそれに隣接する上流側の回転コロ６４ｃ，６４ｄの直径はほぼ等しく形成されている。実施形態では、用紙Ｐの幅方向に適宜隔てて２つの同じ直径の回転コロ６４が設けられている。
【００８１】
搬送路体９における板部９ａには、用紙Ｐが通過する表面に向かって各回転コロ６４ａ〜６４ｄ及びその各支軸６５が露出できる収納部６６が一体的に形成されている（図１４、図１５、図１６及び図１７（ａ）参照）。この収納部６６には、各回転コロ６４ａ〜６４ｄの両端から突出する支軸６５を軸支するための軸支部６７が断面ほぼ半円弧状の開放溝として凹み形成されている。
【００８２】
その収納部６６の表面側には、各回転コロ６４ａ〜６４ｄの円周面の少なくとも一部が露出し、且つ各支軸６５の軸支部６７を覆うようにした合成樹脂製のカバー体６８が着脱可能に配置されているものである（図１４、図１６及び図１７（ａ）参照）。そして、このカバー体６８も板部９ａの表面に沿うように側面視横向きＵ字状に湾曲形成され、且つカバー体６８の広幅面に各回転コロ６４ａ〜６４ｄの円周面の一部が露出できる窓孔６８ａが所定の対応箇所に穿設されている。カバー体６８における下部には、板部９ａから突出する突起６９に係合する凹所７０が形成され、また、カバー体６８の上端には、板部９ａの上端部に形成された係止段部７１に係止する係止爪７２が形成されている（図１６参照）。このように構成することにより、回転コロの軸支部６７の構成も簡単になると共に各回転コロ６４ａ〜６４ｄの組み付け及び交換作業が至極簡単にできるのである。
【００８３】
前述のように、搬送上流側の回転コロ６４ａの直径を大きくし、且つその回転コロ６４ａの円周面がカバー体６８の表面から突出する高さを少なくすることにより、カバー体５８の表面と回転コロ６４ａの円周面との夾角が１８０度に近い鈍角状となり、傾斜分離板８から上方向に移行する用紙Ｐの先端縁が回転コロ６４ａの円周面に当接するときの抵抗を極端に少なくでき、Ｕ字状に湾曲した板部９ａにおける下流側への用紙Ｐの搬送作用を円滑且つ軽快に行え、紙ジャムの発生を防止するのに効果的である。
【００８４】
なお、各回転コロ６４ａ〜６４ｄの直径を、当該回転コロの端部から中央部に行くに従って順次増大する、好ましくは回転コロの回転周面のうち最大直径部は円筒面とするか、回転コロの回転周面の全体を凸湾曲面に形成することにより、搬送される用紙Ｐの記録面（板部９ａの表面に対面する側）に筋が形成されず、後続の記録部７での画像記録品質が悪化しない。さらに、各回転コロ６４ａ〜６４ｄの回転周面と端面との交差角部の隅肉を削除する（交差角部を丸く形成する）ことにより、用紙Ｐの記録面に対する前記筋の発生を確実に無くすることができ、画像記録品質を一層安定させることができる。
【００８５】
給紙カセット３への用紙Ｐの最大堆積量は、実施形態では普通紙で１００枚程度、堆積高さ（Ｈ１）はほぼ１０ｍｍ程度とする。これに対応させ、且つ最大堆積時近傍での給送される用紙Ｐが搬送路体９の板部９ａの下端部に円滑に載り移れるように、傾斜分離板８の高さ寸法（底板３ｃの上面から傾斜分離板８の上端までの垂直高さ寸法）を高くする。好ましくは、傾斜分離板８の上端縁８ｂが板部９ａの下端より上方にまで延び、且つ傾斜分離板８が板部９ａの表面側を覆うようにして両者を一部重複させておく（図１７（ａ）及び図１８参照）。
【００８６】
また、図９、図１０、図１１、図１７（ｂ）、図１８及び図１９に示すように、給紙カセット３における底板３ｃの後端縁と傾斜分離板８の基部との間の、傾斜分離板８が前記凸湾曲状に形成されたことにより発生する隙間を埋めるため、傾斜分離板８の基部には、Ｙ方向に適宜間隔で適宜長さの断面略三角形の補充リブ７３が一体的に形成されている。この補充リブ７３の存在により、堆積量が少なくなった用紙Ｐが底板３ｃに近接して給送されるとき、当該用紙Ｐの先端縁が前記隙間に嵌まり込むことなく、傾斜分離板８の上方に確実に案内できるのである。
【００８７】
図２１〜図２３は、ハウジング２の下部の収納部の開口部２ａから給紙カセット３をほぼ水平状に差し込んだ状態を係合保持できると共に、この給紙カセット３を引き出すとき前記係合状態を解除し易くする構成を示す。即ち、合成樹脂製の給紙カセット３の下面に、開口部２ａへの挿入方向に沿って長い補強リブ７６が一体的に設けられている。この補強リブ７６には、下向きの側面視ほぼ台形状のカム部７７が一体的に形成されている。この補強リブ７６及びカム部７７はＹ方向に適宜隔てて複数（実施形態では２箇所）に設けられている。他方、合成樹脂製のハウジング２の底面には、給紙カセット３の挿入方向（Ｘ方向）と直交する方向（Ｙ方向）に連結する連結片７９が一体的に設けられている（図２２及び図２３参照）。
【００８８】
給紙カセット３をハウジング２内にほぼ水平状に押し込むとき、カム部７７の下端縁が連結片７９の上面に摺接し、給紙カセット３の押し込みが完了した位置では、連結片７９の後端縁７９ａの奥側の空間にカム部７７が位置し、且つこのカム部７７の下端縁が連結片７９の上面より下方に落ち込む（図２３の実線状態参照）。逆に、給紙カセット３を引き出すにつれて、カム部７７の前端縁が連結片７９の後端縁７９ａに当接し、次いで、カム部７７の下端縁が連結片７９の上面に乗り上げた状態でほぼ水平状にてハウジング２の前面側に移動するというように、カム部７７と連結片７９とでカム手段を構成する（図２３の二点鎖線状態参照）。
【００８９】
また、給紙カセット３の前端補強板７８とカム部７７と間には、板状の係合爪８０とそれを挟んで左右一対の案内板８１とが下向きに一体的に突設されている（図２１〜図２３参照）。係合爪８０はＹ方向に長く、Ｘ方向に扁平であり、両案内板８１はＸ方向に長く、Ｙ方向に扁平に形成されている。他方、連結片７９の前端部には、係合爪８０及び一対の案内板８１の位置に対応した係合部８２が形成されている。この係合部８２は、係合爪８０の押し込み状態を保持する突起部８３と、この突起部８３を挟んで左右両側にＸ方向に長く前端が開放された案内溝（誘い溝）８４とからなる（図２２、図２３参照）。
【００９０】
上記の構成において、給紙カセット３をハウジング２内に押し込む途次、カム部７７の下端縁が連結片７９の上面に乗り上げた状態となり、この状態で係合爪８０の下端縁も突起部８３の上面に軽く摺接しながら押し込まれる。カム部７７の前端縁が連結片７９の後端縁７９ａを越えて奥側に移動したとほぼ同じタイミング（押し込み完了時）で、係合爪８０の下端縁も突起部８３の後端を越えるから、給紙カセット３がほぼ水平状態のまま下降し、この係合爪８０は突起部８３の後端面に邪魔され、ハウジング２に対する給紙カセット３のセット状態が保持できる。
【００９１】
給紙カセット３を引き出すときには、前述のように、カム部７７の下端縁が連結片７９の上面に乗り上げることで、給紙カセット３の前端側が適宜距離持ち上がる（図２３の実線状態から二点鎖線状態参照）ので、そのタイミングで係合爪８０の下端縁も突起部８３の上面に軽く摺接することになる。従って、係合部８２に対する係合爪８０の係合解除の作用を助長することができる。また、給紙カセット３の進退動（着脱）操作の繰り返しで、係合爪８０の下端縁が突起部８３に激しく衝突することによる樹脂の変形、摩耗、白化現象を少なくすることができ、且つ給紙カセット３の押し込み・引き出し時のクリック感を付与することができるのである。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の実施形態の画像記録装置の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の画像記録装置の側断面図である。
【図３】記録装置本体の斜視図である。
【図４】上カバー体を除去した状態の記録装置本体の斜視図である。
【図５】図３のIV−IV線矢視拡大側断面図である。
【図６】図４のVI−VI線矢視拡大側断面図である。
【図７】給紙カセットと給紙手段との斜視図である。
【図８】給紙カセットの斜視図である。
【図９】給紙カセットの平面図である。
【図１０】給紙カセットと搬送路体との斜視図である。
【図１１】図９のXI−XI線矢視拡大断面図である。
【図１２】最後の１枚の用紙の給送時の説明のための部分拡大側断面図である。
【図１３】図１２のXIII−XIII線矢視断面図である。
【図１４】搬送路体の表面側を示す斜視図である。
【図１５】搬送路体の裏面側を示す斜視図である。
【図１６】図１４のXVI −XVI 線矢視拡大側断面図である。
【図１７】（ａ）は図１０ののXVIIa −XVIIa 線矢視断面図、（ｂ）は図１０のXVIIb −XVIIb 線矢視断面図である。
【図１８】図１０のXVIII −XVIII 線矢視断面図である。
【図１９】給紙カセットの先端部から傾斜分離板を外した状態の一部側面図である。
【図２０】図１４のXX−XX線矢視一部切欠き断面図である。
【図２１】給紙カセットの下面側の係合手段及びカム手段を示す斜視図である。
【図２２】給紙カセット収納箇所の開口部の底部の補強バーの部分を示す斜視図である。
【図２３】は給紙カセットの係合状態から引き出し状態を説明するための側面図である。
【符号の説明】
【００９３】
１      画像記録装置
２      記録装置本体
３      給紙カセット
３ｂ    底板
４      記録ヘッド
５      キャリッジ
６      給紙手段
６ａ    給紙アーム
６ｂ    給紙ローラ
７      記録部
８      傾斜分離板
８ａ    分離パッド
８ｂ    上端
６１    突条リブ
６４ａ〜６４ｄ      回転コロ
６５    支軸
６８    カバー体
７７    カム部
７８    前端補強板
７９    連結片
８０    係合爪
８１    案内板
８２    係合部
８３    突起部
８４    案内溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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