(57)【要約】【課題】安価なクロロピリジン化合物を用いて、収率よくビピリジン化合物を製造する方法を提供すること。【解決手段】溶媒中、パラジウム触媒および塩基の存在下に、式（１）2006219395.tif 000017（式中、Ｒ１およびＲ２は水酸基等を表わす。）で示されるピリジルボラン化合物と式（２）2006219395.tif 000018（式中、Ｒ５およびＲ６は、水素原子等を表わす。）で示されるクロロピリジン化合物とを反応させて、式（３）2006219395.tif 000019（式中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は上記と同一の意味を表わす。）で示されるビピリジン化合物を製造する方法において、溶媒として、アルコール系溶媒またはアミド系溶媒を用いることを特徴とするビピリジン化合物の製造方法【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒中、パラジウム触媒および塩基の存在下に、式（１）
2006219395.tif 000012
（式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ同一または相異なって、水素原子、水酸基、アルキル基またはアルコキシ基を表わすか、または、アルキル基で置換されていてもよいフェニル基もしくはフェノキシ基を表わす。ここで、Ｒ１およびＲ２が結合してその結合ホウ素原子を含む環状基を形成してもよく、また、Ｒ１およびＲ２が結合して下記
2006219395.tif 000013
で示される基を形成してもよい。Ｒ３およびＲ４はそれぞれ同一または相異なって、水素原子、アルキル基、アルコキシ基またはフッ素原子を表わす。）
で示されるピリジルボラン化合物と式（２）
2006219395.tif 000014
（式中、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ同一または相異なって、水素原子、塩素原子、フッ素原子、フッ素原子で置換されていてもよいアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシ基、ニトロ基、シアノ基、アシル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、置換されていてもよいアミノ基またはアルキル基で置換されていてもよいカルバモイル基を表わす。ここで、Ｒ５とＲ６とが芳香環上の隣接する炭素原子に結合している場合には、Ｒ５とＲ６とが結合してその結合する炭素原子と共に環を形成してもよい。）
で示されるクロロピリジン化合物とを反応させて、式（３）
2006219395.tif 000015
（式中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は上記と同一の意味を表わす。）
で示されるビピリジン化合物を製造する方法において、溶媒として、アルコール系溶媒またはアミド系溶媒を用いることを特徴とするビピリジン化合物の製造方法。
【請求項２】
水の共存下に反応を実施する請求項１に記載のビピリジン化合物の製造方法。
【請求項３】
式（２）で示されるクロロピリジン化合物が、式（４）
2006219395.tif 000016
（式中、Ｒ５およびＲ６は上記と同一の意味を表わす。）
で示される２−クロロピリジン化合物である請求項１に記載のビピリジン化合物の製造方法。
【請求項４】
溶媒として、アルコール系溶媒を用いる請求項１に記載のビピリジン化合物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビピリジン化合物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビピリジン化合物は、医薬品、農薬等の合成中間体等として有用であることが知られている（例えば特許文献１、特許文献２および非特許文献１参照。）。かかるビピリジン化合物の製造方法としては、ハロピリジン化合物とピリジルボラン化合物とを、テトラヒドロフラン溶媒中、パラジウム触媒および塩基の存在下に反応させる方法が知られている（例えば非特許文献１参照。）。工業的な観点からは、ハロピリジン化合物として、より安価なクロロピリジン化合物を用いることが望まれているが、反応性が低いため、目的とするビピリジン化合物の収率も低いものであった。
【０００３】
【特許文献１】特表２００１−５０７３７３号公報
【特許文献２】特開２００１−１３９５４９号公報
【非特許文献１】Ｃｈｅｍｉｃａｌ＆Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｂｕｌｌｅｔｉｎ，１９８５，３３，４７５５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような状況のもと、本発明者らは、安価なクロロピリジン化合物を用いて、収率よくビピリジン化合物を製造する方法を開発すべく検討したところ、溶媒として、アルコール系溶媒またはアミド系溶媒を用い、パラジウム触媒および塩基の存在下にクロロピリジン化合物とピリジルボラン化合物とを反応させることにより、収率よく目的とするビピリジン化合物を製造することができることを見出し、本発明に至った。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明は、溶媒中、パラジウム触媒および塩基の存在下に、式（１）
2006219395.tif 000002
（式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ同一または相異なって、水素原子、水酸基、アルキル基またはアルコキシ基を表わすか、または、アルキル基で置換されていてもよいフェニル基もしくはフェノキシ基を表わす。ここで、Ｒ１およびＲ２が結合してその結合ホウ素原子を含む環状基を形成してもよく、また、Ｒ１およびＲ２が結合して下記
2006219395.tif 000003
で示される基を形成してもよい。Ｒ３およびＲ４はそれぞれ同一または相異なって、水素原子、アルキル基、アルコキシ基またはフッ素原子を表わす。）
で示されるピリジルボラン化合物と式（２）
2006219395.tif 000004
（式中、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ同一または相異なって、水素原子、フッ素原子、フッ素原子で置換されていてもよいアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシ基、ニトロ基、シアノ基、アシル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、置換されていてもよいアミノ基またはアルキル基で置換されていてもよいカルバモイル基を表わす。ここで、Ｒ５とＲ６とが芳香環上の隣接する炭素原子に結合している場合には、Ｒ５とＲ６とが結合してその結合する炭素原子と共に環を形成してもよい。）
で示されるクロロピリジン化合物とを反応させて、式（３）
2006219395.tif 000005
（式中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は上記と同一の意味を表わす。）
で示されるビピリジン化合物を製造する方法において、溶媒として、アルコール系溶媒またはアミド系溶媒を用いることを特徴とするビピリジン化合物の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、安価なクロロピリジン化合物を用いて、収率よくビピリジン化合物を製造することができるため、工業的にも有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
式（１）
2006219395.tif 000006
で示されるピリジルボラン化合物（以下、ピリジルボラン化合物（１）と略記する。）の式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ同一または相異なって、水素原子、水酸基、アルキル基またはアルコキシ基を表わすか、または、アルキル基で置換されていてもよいフェニル基もしくはフェノキシ基を表わす。
【０００８】
アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の炭素数１〜８の直鎖状、分枝鎖状または環状のアルキル基が挙げられる。アルコキシ基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等の炭素数１〜８の直鎖状、分枝鎖状または環状のアルコキシ基が挙げられる。
【０００９】
アルキル基で置換されていてもよいフェニル基もしくはフェノキシ基としては、例えばフェニル基、フェノキシ基、２−メチルフェニル基、４−メチルフェニル基、２−メチルフェノキシ基、４−メチルフェノキシ基等が挙げられる。
【００１０】
Ｒ１およびＲ２が結合してその結合ホウ素原子を含む環状基を形成してもよく、かかるその結合ホウ素原子を含む環状基としては、例えば下記
2006219395.tif 000007
で示される環状基が挙げられる。また、Ｒ１およびＲ２が結合して下記
2006219395.tif 000008
で示される基を形成してもよい。
【００１１】
また、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ同一または相異なって、水素原子、アルキル基、アルコキシ基またはフッ素原子を表わし、アルキル基およびアルコキシ基としては、上記したものと同様のものが挙げられる。
【００１２】
かかるピリジルボラン化合物（１）としては、例えば３−ピリジルボロン酸、４−ピリジルボロン酸、ジエチル（２−ピリジル）ボラン、ジエチル（３−ピリジル）ボラン、ジエチル（４−ピリジル）ボラン、３−ピリジルボロン酸ジエチル、３−ピリジルボロン酸ジ−ｎ−プロピル、４−ピリジルボロン酸ジエチル、４−ピリジルボロン酸ジ−ｎ−プロピル、２−エチル−４−（４，４，５，５−テトラメチル−１，３，２−ジオキサボロラン−２−イル）ピリジン、２−メトキシ−３−ピリジルボロン酸、２−メトキシ−５−ピリジルボロン酸、２−フルオロ−４−ピリジルボロン酸、２−フルオロ−３−ピリジルボロン酸、２−フルオロ−５−ピリジルボロン酸、２−フルオロ−６−メチル−５−ピリジルボロン酸、２−フルオロ−６−メチル−３−ピリジルボロン酸、２−ピリジルボロン酸  Ｎ−フェニルジエタノールアミン  エステル、３−ピリジルボロン酸無水物、４−ピリジルボロン酸無水物等が挙げられる。
【００１３】
かかるピリジルボラン化合物（１）は、市販されているものを用いてもよいし、例えばＣｈｅｍｉｃａｌ＆Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｂｕｌｌｅｔｉｎ，１９８５，３３，４７５５、Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｅｓ，２２，２４７１（１９８４）、特開２００３−９６０８４号公報、特開２００４−２３８３４１号公報、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔ．，２００４，４５，６８５等に記載の方法に準じて製造したものを用いてもよい。
【００１４】
式（２）
2006219395.tif 000009
で示されるクロロピリジン化合物（以下、クロロピリジン化合物（２）と略記する。）の式中、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ同一または相異なって、水素原子、塩素原子、フッ素原子、フッ素原子で置換されていてもよいアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシ基、ニトロ基、シアノ基、アシル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、置換されていてもよいアミノ基またはアルキル基で置換されていてもよいカルバモイル基を表わす。
【００１５】
フッ素原子で置換されていてもよいアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の炭素数１〜８の直鎖状、分枝鎖状または環状のアルキル基およびこれらアルキル基の一つもしくは二つ以上の水素原子がフッ素原子に置換した、例えばフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、ペンタフルオロエチル基等が挙げられる。アリール基としては、例えばフェニル基、ナフチル基等が挙げられる。アラルキル基としては、例えばベンジル基、１−フェニルエチル基、２−フェニルエチル基等が挙げられる。アルコキシ基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等の炭素数１〜８の直鎖状、分枝鎖状または環状のアルコキシ基が挙げられる。
【００１６】
アシル基としては、例えばホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、ベンゾイル基等の脂肪族もしくは芳香族アシル基が挙げられる。アルコキシカルボニル基としては、前記アルコキシ基とカルボニル基とから構成されるもの、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、イソブトキシカルボニル基等が挙げられる。置換されていてもよいアミノ基としては、無置換のアミノ基のほか、該無置換のアミノ基の一つもしくは二つの水素原子が、例えば前記アルキル基、前記アシル基、前記アルコキシカルボニル基、例えばベンゼンスルホニル基等のアリールスルホニル基等の置換基で置換された、例えばメチルアミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、アセチルアミノ基、メトキシカルボニルアミノ基、エトキシカルボニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基、ｐ−トルエンスルホニルアミノ基等が挙げられる。アルキル基で置換されていてもよいカルバモイル基としては、例えばカルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ−エチルカルバモイル基等が挙げられる。
【００１７】
また、Ｒ５とＲ６とが芳香環上の隣接する炭素原子に結合している場合には、Ｒ５とＲ６とが結合してその結合する炭素原子と共に環を形成してもよい。
【００１８】
かかるクロロピリジン化合物（２）としては、例えば２−クロロピリジン、３−クロロピリジン、４−クロロピリジン、２−クロロ−３−メチルピリジン、２−クロロ−４−メチルピリジン、２−クロロ−５−メチルピリジン、４−クロロ−２−メチルピリジン、２−クロロ−５−フェニルピリジン、３−フルオロ−２−クロロピリジン、５−フルオロ−２−クロロピリジン、２，３−ジクロロピリジン、２，５−ジクロロピリジン、６−メトキシ−２−クロロピリジン、３−ニトロ−２−クロロピリジン、２−クロロ−４−シアノピリジン、４−メトキシカルボニル−２−クロロピリジン、３−アミノ−２−クロロピリジン、３−ジメチルアミノ−２−クロロピリジン等が挙げられ、下記式（４）
2006219395.tif 000010
（式中、Ｒ５およびＲ６は上記と同一の意味を表わす。）
で示される２−クロロピリジン化合物が好ましい。
【００１９】
かかるクロロピリジン化合物（２）は、市販されているものを用いてもよいし、公知の方法に準じて製造したものを用いてもよい。
【００２０】
本発明においては、ピリジルボラン化合物（１）を、クロロピリジン化合物（２）に対して、１モル倍以上用いてもよいし、クロロピリジン化合物（２）を、ピリジルボラン化合物（１）に対して、１モル倍以上用いてもよい。いずれの場合も、使用量の上限は特にないが、あまり多すぎても経済的に不利になりやすいため、実用的には５モル倍以下である。
【００２１】
パラジウム触媒としては、例えばホスフィン配位子を有するパラジウム触媒が挙げられる。ホスフィン配位子としては、例えばトリフェニルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリス（ｏ−トリル）ホスフィン、１，２−ビス（ジフェニルホスフィノ）エタン、１，３−ビス（ジフェニルホスフィノ）プロパン、１，４−ビス（ジフェニルホスフィノ）ブタン、１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン等の単座もしくは二座ホスフィン配位子が挙げられる。
【００２２】
かかるホスフィン配位子を有するパラジウム触媒としては、例えばジクロロビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム、ジクロロ［１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン］パラジウムもしくはそのジクロロメタン付加物等が挙げられる。かかるホスフィン配位子を有するパラジウム触媒は、市販されているものを用いてもよいし、公知の方法に準じて製造したものを用いてもよい。
【００２３】
また、例えば塩化パラジウム、酢酸パラジウム、ジクロロビス（ベンゾニトリル）パラジウム、ジクロロビス（アセトニトリル）パラジウム、ジクロロ（１，５−シクロオクタジエン）パラジウム、トリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム等のホスフィン配位子を有しないパラジウム化合物と前記ホスフィン配位子とを、予めもしくは反応系内で接触せしめて得られるパラジウム触媒を用いてもよい。ホスフィン配位子を有しないパラジウム化合物としては、酢酸パラジウムが好ましい。ホスフィン配位子を有しないパラジウム化合物やホスフィン配位子は、通常市販されているものが用いられる。
【００２４】
また、例えばパラジウム／炭素等の担体に担持されたパラジウムとホスフィン配位子とから構成されるパラジウム触媒も用いることができる。担体としては、例えばシリカ、アルミナ、珪藻土、活性白土、炭素（活性炭）、硫酸バリウム、炭酸カルシウム等が挙げられる。かかる担体に担持されたパラジウムも通常市販されているものが用いられる。
【００２５】
かかるパラジウム触媒の使用量は、パラジウム金属換算で、ピリジルボラン化合物（１）またはクロロピリジン化合物（２）のうちの使用量が少ない方に対して、通常０．０１〜５０モル％、好ましくは０．１〜２０モル％である。
【００２６】
ホスフィン配位子を有しないパラジウム化合物と前記ホスフィン配位子とを、予めもしくは反応系内で接触せしめて調製されたホスフィン配位子を有するパラジウム触媒や担体に担持されたパラジウムとホスフィン配位子とから構成されるパラジウム触媒を用いる場合のホスフィン配位子の使用量は、ホスフィン配位子を有しないパラジウム化合物または担体に担持されたパラジウム中のパラジウムに対して、通常１〜１０モル倍である。
【００２７】
塩基としては、例えば炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム等のアルカリ金属炭酸塩、例えば水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム等のアルカリ金属水酸化物、例えば炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等のアルカリ土類金属炭酸塩、例えば水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等のアルカリ土類金属水酸化物、例えば炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等のアルカリ金属炭酸水素塩、例えばリン酸ナトリウム、リン酸カリウム等のアルカリ金属リン酸塩、例えばリン酸一水素ナトリウム、リン酸一水素カリウム等のアルカリ金属リン酸一水素塩、例えばリン酸二水素ナトリウム等のアルカリ金属リン酸二水素塩等の無機塩基、例えばトリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナ−５−エン等の有機塩基が挙げられる。
【００２８】
かかる塩基はそのまま用いてもよいし、水溶液として用いてもよい。また、後述するアルコール系溶媒またはアミド系溶媒と混合して用いてもよい。
【００２９】
かかる塩基の使用量は、ピリジルボラン化合物（１）またはクロロピリジン化合物（２）のうちの使用量が少ない方に対して、通常０．５〜１０モル倍、好ましくは１〜４モル倍である。
【００３０】
本発明は、ピリジルボラン化合物（１）とクロロピリジン化合物（２）との反応を、アルコール系溶媒またはアミド系溶媒中で実施するものであり、アルコール系溶媒中で実施することが好ましい。アルコール系溶媒としては、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、１−ペンタノール、１−ヘキサノール、１−オクタノール、１−デカノール、シクロヘキサノール等の炭素数１〜１０のアルコール系溶媒が挙げられ、炭素数３〜１０のアルコール系溶媒が好ましく、炭素数４〜１０のアルコール系溶媒がより好ましい。アミド系溶媒としては、例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等が挙げられる。アルコール系溶媒とアミド系溶媒のいずれか一方を溶媒として用いてもよいし、アルコール系溶媒とアミド系溶媒の混合溶媒を用いてもよい。
【００３１】
かかるアルコール系溶媒またはアミド系溶媒の使用量は、ピリジルボラン化合物（１）またはクロロピリジン化合物（２）のうちの使用量が少ない方に対して、通常１〜５０重量倍である。
【００３２】
反応は、通常パラジウム触媒と塩基とピリジルボラン化合物（１）とクロロピリジン化合物（２）とアルコール系溶媒またはアミド系溶媒とを混合することにより実施され、その混合順序は特に制限されない。
【００３３】
反応温度は、通常２０〜１５０℃である。反応は、通常窒素ガス、アルゴンガス等の不活性ガス雰囲気下で実施される。
【００３４】
また、反応を、水の共存下に実施することにより、より収率よく、目的とする式（３）
2006219395.tif 000011
（式中、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は上記と同一の意味を表わす。）
で示されるビピリジン化合物（以下、ビピリジン化合物（３）と略記する。）を得ることができる。水の使用量は、塩基に対して、通常１００重量倍以下である。
【００３５】
反応終了後、例えば反応液をそのままもしくは必要に応じて水に不溶の有機溶媒と水を混合した後、分液処理することにより、ビピリジン化合物（３）を含む有機層が得られる。得られた有機層を濃縮処理することにより、ビピリジン化合物（３）を取り出すことができる。取り出したビピリジン化合物（３）は、例えば再結晶、蒸留等の通常の精製手段によりさらに精製してもよい。
【００３６】
かくして得られるビピリジン化合物（３）としては、例えば２，３’−ビピリジン、３−メチル−２，３’−ビピリジン、４−メチル−２，３’−ビピリジン、５−メチル−２，３’−ビピリジン、４−フェニル−２，３’−ビピリジン、５−フェニル−２，３’−ビピリジン、３，３’−ビピリジン、３，４’−ビピリジン、２’−メチル−３，４’−ビピリジン、３’−フェニル−３，４’−ビピリジン、２，４’−ビピリジン、３−メチル−２，４’−ビピリジン、４−メチル−２，４’−ビピリジン、５−メチル−２，４’−ビピリジン、４−フェニル−２，４’−ビピリジン、５−フェニル−２，４’−ビピリジン、４，４’−ビピリジン、２−メチル−４，４’−ビピリジン、３−フェニル−４，４’−ビピリジン、２−エチル−２，４’−ビピリジン、３−メチル−２’−エチル−２，４’−ビピリジン、４−メチル−２’−エチル−２，４’−ビピリジン、５−メチル−２’−エチル−２，４’−ビピリジン、４−フェニル−２’−エチル−２，４’−ビピリジン、５−フェニル−２’−エチル−２，４’−ビピリジン、２−エチル−４，４’−ビピリジン、２−メチル−２’−エチル−４，４’−ビピリジン、３−フェニル−２’−エチル−４，４’−ビピリジン、３−ニトロ−２，４’−ビピリジン、３−アミノ−２，４’−ビピリジン、６−メトキシ−２，４’−ビピリジン、４−シアノ−２，４’−ビピリジン、４−メトキシカルボニル−２，４’−ビピリジン、３−クロロ−２，４’−ビピリジン、３−フルオロ−２，４’−ビピリジン、６’−メトキシ−２，３’−ビピリジン、６’−フルオロ−２，３’−ビピリジン、２’−フルオロ−６’−メチル−２，３’−ビピリジン等が挙げられる。
【実施例】
【００３７】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されない。なお、分析にはガスクロマトグラフィー法を用い、生成物の収率は内部標準法（内部標準物質：４，４’−ジメチルビフェニル）により算出した。
【００３８】
実施例１
４−ピリジルボロン酸２４６ｍｇ、炭酸ナトリウム６３６ｍｇおよびジクロロビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム４２ｍｇをフラスコに加え、さらに、２−クロロピリジン２２６ｍｇ、ｎ−ブタノール５ｍＬおよび水１．５ｍＬを加え、１１０℃で１２時間攪拌、反応させた。反応終了後、反応液を分液処理し、２，４’−ビピリジンを含む有機層を得た。収率は、８８％であった。
【００３９】
実施例２
前記実施例１において、ジクロロビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム４２ｍｇに代えて、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム６９ｍｇを用いた以外は実施例１と同様に実施して、２，４’−ビピリジンを含む有機層を得た。収率は、８３％であった。
【００４０】
実施例３
４−ピリジルボロン酸２４６ｍｇ、リン酸カリウム１．７ｇおよびジクロロ［１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン］パラジウムのジクロロメタン付加体４９ｍｇをフラスコに加え、さらに、２−クロロピリジン２２６ｍｇおよびＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド５ｍＬを加え、１００℃で１２時間攪拌、反応させた。反応終了後、反応液に水を加え、分液処理し、２，４’−ビピリジンを含む有機層を得た。収率は、４１％であった。
【００４１】
実施例４
前記実施例３において、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド５ｍＬに代えて、ｎ−ブタノール５ｍＬを用い、１１０℃で１２時間攪拌、反応させた以外は実施例３と同様に実施して、２，４’−ビピリジンを含む有機層を得た。収率は、５０％であった。
【００４２】
実施例５
前記実施例４において、さらに水１．５ｍＬを加えて反応させた以外は実施例４と同様に実施して、２，４’−ビピリジンを含む有機層を得た。収率は、６１％であった。
【００４３】
実施例６
前記実施例１において、ジクロロビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム４２ｍｇに代えて、酢酸パラジウム１３．５ｍｇおよびトリフェニルホスフィン３１．５ｍｇを用いた以外は実施例１と同様に実施して、２，４’−ビピリジンを含む有機層を得た。収率は、８４％であった。
【００４４】
実施例７
前記実施例１において、ジクロロビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム４２ｍｇに代えて、５重量％パラジウム／炭素（５６．５重量％含水品）２２５ｍｇおよびトリフェニルホスフィン３１．５ｍｇを用いた以外は実施例１と同様に実施して、２，４’−ビピリジンを含む有機層を得た。収率は、６４％であった。
【００４５】
実施例８
４−ピリジルボロン酸２４６ｍｇ、炭酸ナトリウム６３６ｍｇおよびジクロロ［１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン］パラジウムのジクロロメタン付加体４９ｍｇをフラスコに加え、さらに、２−クロロピリジン２２６ｍｇ、イソプロパノール５ｍＬおよび水１．５ｍＬを加え、８０℃で１２時間攪拌、反応させた。反応終了後、反応液を分液処理し、２，４’−ビピリジンを含む有機層を得た。収率は、５９％であった。
【００４６】
実施例９
前記実施例１において、ジクロロビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム４２ｍｇに代えて、トリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム２７．５ｍｇおよびトリフェニルホスフィン３１．５ｍｇを用いた以外は実施例１と同様に実施して、２，４’−ビピリジンを含む有機層を得た。収率は、７５％であった。
【００４７】
実施例１０
前記実施例１において、ジクロロビス（トリフェニルホスフィン）パラジウムの使用量を、１４ｍｇとした以外は実施例１と同様に実施して、２，４’−ビピリジンを含む有機層を得た。収率は、６４％であった。
【００４８】
実施例１１
４−ピリジルボロン酸４９．２ｇ、炭酸ナトリウム１２７．２ｇおよびジクロロビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム４．２ｇをフラスコに加え、さらに、２−クロロピリジン４５．１ｇ、ｎ−ブタノール１Ｌおよび水３００ｍＬを加え、１１０℃で１２時間攪拌、反応させた。反応終了後、反応液を分液処理し、有機層と水層に分離した。水層をｎ−ブタノールで抽出処理し、得られたｎ−ブタノール層を先に得た有機層と合一した。合一後の有機層を水で洗浄処理した後、濾過処理し、得られた濾液を濃縮処理した。濃縮残渣を単蒸留処理し、２，４’−ビピリジン２９．１ｇを得た。純度：９８．５％、取り出し収率：４７％。
【００４９】
比較例１
４−ピリジルボロン酸２４６ｍｇ、リン酸カリウム１．７ｇおよびジクロロ［１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン］パラジウムのジクロロメタン付加体４９ｍｇをフラスコに加え、さらに、２−クロロピリジン２２６ｍｇおよびテトラヒドロフラン５ｍＬを加え、７０℃で１２時間攪拌、反応させた。反応終了後、反応液に水を加え、分液処理し、２，４’−ビピリジンを含む有機層を得たが、収率は、１０％であった。
【００５０】
比較例２
４−ピリジルボロン酸２４６ｍｇ、リン酸カリウム１．７ｇおよびジクロロ［１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン］パラジウムのジクロロメタン付加体４９ｍｇをフラスコに加え、さらに、２−クロロピリジン２２６ｍｇおよびトルエン５ｍＬを加え、１１０℃で１２時間攪拌、反応させた。反応終了後、反応液に水を加え、分液処理し、２，４’−ビピリジンを含む有機層を得たが、収率は、１２％であった。
【００５１】
比較例３
４−ピリジルボロン酸２４６ｍｇ、炭酸ナトリウム６３６ｍｇおよびジクロロビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム４２ｍｇをフラスコに加え、さらに、２−クロロピリジン２２６ｍｇ、テトラヒドロフラン５ｍＬおよび水を加え、７０℃で１２時間攪拌、反応させた。反応終了後、反応液に水を加え、分液処理し、２，４’−ビピリジンを含む有機層を得たが、収率は、６％であった。