(57)【要約】【課題】情報内容に応じて記憶時間を変えることで適切な記憶処理が行える車両用通信装置を提供すること。【解決手段】車両に搭載され、他の移動体と通信を行う車両用通信装置であって、他の車両から受信した情報について自車両の運転支援を行う際の必要性を評価し（Ｓ２０）、評価された必要性に応じて情報の記憶保持時間を異ならせて情報の記憶を行う（Ｓ４０、Ｓ５０）。【選択図】図２
2006238035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、他の移動体と通信を行う車両用通信装置において、
前記他の移動体から受信した情報について自車両の運転支援を行う際の必要性を評価する評価手段と、
前記評価手段によって評価された必要性に応じて情報の記憶保持時間を異ならせて情報の記憶を行う記憶手段と、
を備えたことを特徴とする車両用通信装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記評価手段によって運転支援を行う際の必要性が高いと評価された情報ほど長い時間記憶を保持すること、
を特徴とする請求項１に記載の車両用通信装置。
【請求項３】
前記評価手段は、前記他の移動体から受信した車速情報、車両進行方向情報、車両位置情報に基づき判断された自車両との事故の危険性に応じて自車両の運転支援を行う際の必要性を評価すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の車両用通信装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、記憶可能な領域が所定値以下となった場合、運転支援を行う際の必要性の低い情報から消去することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の車両用通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の情報等の通信を行う車両用通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の情報の通信を行う車両用通信装置として、特開平１１−６４０１３号公報に記載されるように、車両と車両との間で渋滞情報や事故情報などを相互に通信するものが知られている。この装置は、受信した情報のデータを所定時間の経過後に消去することで、時間の経過によって既に誤情報となっているおそれの高い情報の送信を防止しようとするものである。
【特許文献１】特開平１１−６４０１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような通信装置にあっては、受信から所定時間を経過している情報データが一律に消去されるため、所定時間が経過していても有益な情報も消去されてしまい、情報の有効活用が図れない。一方、所定時間の経過を待つまでもなく無益な情報が所定時間を経過するまでメモリに記憶されたままとなるため、通信量の増加により記憶処理、記憶容量などの負担が大きくなる。
【０００４】
そこで本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであって、情報内容に応じて記憶保持時間を変えることで適切な記憶処理が行える車両用通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明に係る車両用通信装置は、車両に搭載され、他の移動体と通信を行う車両用通信装置において、前記他の移動体から受信した情報について自車両の運転支援を行う際の必要性を評価する評価手段と、前記評価手段によって評価された必要性に応じて情報の記憶保持時間を異ならせて情報の記憶を行う記憶手段とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
また本発明に係る車両用通信装置は、前記記憶手段が、前記評価手段によって運転支援を行う際の必要性が高いと評価された情報ほど長い時間記憶を保持することを特徴とする。
【０００７】
また本発明に係る車両用通信装置は、前記評価手段が、前記他の移動体から受信した車速情報、車両進行方向情報、車両位置情報に基づき判断された自車両との事故の危険性に応じて自車両の運転支援を行う際の必要性を評価することを特徴とする。
【０００８】
これらの発明によれば、運転支援を行う際の必要性に応じて異なる時間で情報の記憶保持を行い、運転支援を行う際の必要性が高い情報ほど長時間記憶される。これにより、必要性の高い情報を長い時間記憶して有効利用できると共に、必要性の低い情報を早期に消去して記憶手段を効率よく用いることができる。
【０００９】
また本発明に係る車両用通信装置は、前記記憶手段が、記憶可能な領域が所定値以下となった場合、運転支援を行う際の必要性の低い情報から消去することを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、運転支援を行う際の必要性の低い情報から消去することにより、有益な情報が優先的に保持され、記憶手段のオーバーフローを防止しつつ適切な運転支援が行える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、情報内容に応じて記憶保持時間を変えることで適切な記憶処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１３】
図１に本実施形態に係る車両用通信装置の概略構成図を示す。本実施形態に係る車両用通信装置１は、道路上の車両や歩道上の歩行者、自転車などの他の移動体と通信を行う装置であり、通信情報に基づいて運転支援を行う運転支援アプリケーションに適用されるものである。なお、車両用通信装置１は、車両と車両との間の通信のみを行うものに適用してもよい。
【００１４】
車両用通信装置１は、無線通信を行う装置であり、例えば、ＣＳＭＡ（Carrier SenseMultiple Access）方式の無線通信により通信を行うものが用いられる。ここでＣＳＭＡ方式とは、通信装置が通信路において一定時間以上の空き（アイドル）を確認してから情報送信するものである。
【００１５】
図１に示すように、車両用通信装置１は、車両（図示なし）に搭載される装置であって、通信部２、アンテナ３及び制御部４を備えている。
【００１６】
通信部２は、アンテナ３を通じて自車の情報を他の移動体に送信する送信手段として機能するとともに、アンテナ３を通じて他の移動体からの情報を受信する受信手段として機能するものである。この通信部２は、例えば制御部４から送られる送信情報に応じて搬送波を変調して送信信号を生成し、その送信信号をアンテナ３から送信する。一方、通信部２は、例えば受信信号を復調して他の移動体の情報を抽出する。抽出された情報は、制御部４に入力される。
【００１７】
制御部４は、装置全体の制御を行うものであり、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを含むコンピュータを主体として構成されている。この制御部４は、通信部２と接続され、通信部２に車両の情報を送信させる送信制御手段として機能する。例えば、キャリアセンスを行い通信部２を通じて他車の信号送信状態を検知し、通信チャネルがアイドル状態となったときに車両の情報を送信させる。
【００１８】
また、制御部４は、通信部２で受信される受信信号に基づいて通信チャネルの使用状況を監視する監視手段として機能する。また、制御部４は、他の移動体から受信した情報について自車両の運転支援を行う際の必要性を評価する評価手段として機能する。また、制御部４は、他の移動体から受信した情報を記憶する記憶手段として機能する。その際、制御部４は、運転支援を行う際の必要性に応じて情報の記憶保持時間を異ならせて情報の記憶を行う。
【００１９】
例えば、制御部４は、受信情報バッファ４０を備えている。受信情報バッファ４０は、他の移動体に関する受信情報を記憶する記憶手段として機能するものである。受信情報バッファ４０は、自車の運転支援を行う際の必要性の大きさに応じて異なる複数の記憶領域が設定されている。例えば、必要性極大、必要性大、必要性中、必要性小、必要性極小の五つの記憶領域が設定される。
【００２０】
これらの必要性極大、必要性大、必要性中、必要性小、必要性極小の記憶領域は、それぞれ異なる記憶保持時間が設定され、必要性が大きいほど記憶保持時間が長くなるように設定されている。また、同一の記憶領域内において、情報ごとに個々に異なる記憶保持時間を設定してもよい。
【００２１】
この受信情報バッファ４０において、必要性極大の記憶領域には自車両と事故を起こす可能性が極めて高い他の移動体の情報データが記憶され、必要性大の記憶領域には自車両と事故を起こす可能性が高い他の移動体の情報データが記憶され、必要性中の記憶領域には自車両と事故を起こす可能性が中程度の他の移動体の情報データが記憶され、必要性小の記憶領域には自車両と事故を起こす可能性が低い他の移動体の情報データが記憶され、必要性極小の記憶領域には自車両と事故を起こす可能性が極めて低い他の移動体の情報データが記憶される。
【００２２】
制御部４は、車両データバス５と接続されている。制御部４は、車両データバス５を通じて自車両の車両情報を入力する。例えば、車速情報、エンジン駆動情報、変速機情報、ブレーキ操作情報、クラクション作動情報、ハザード作動情報、イモビライザ情報が車両データバス５を通じて制御部４に入力される。
【００２３】
また、制御部４は、ナビゲーション部６と接続されている。ナビゲーション部６は、自車の走行位置を地図上で検出可能な自車位置検出手段として機能するものであり、例えば予め地図情報を記憶しＧＰＳ（GlobalPositioning System）を用いて自車位置を検出するものが用いられる。制御部４には、ナビゲーション部６から自車の車両位置情報が入力される。なお、ナビゲーション部６としては、自車の位置情報、道路情報などを取得できるものであれば、ＧＰＳ以外のものを用いるものであってもよい。
【００２４】
制御部４は、情報提供部７と接続されている。情報提供部７は、自車両の運転者に運転に関する情報を提供する情報提供手段であり、例えば表示モニタ、ランプ、ブザー、スピーカなどが該当する。また、制御部４は、アクチュエータ８と接続されている。アクチュエータ８は、運転支援を行う駆動部であり、例えばブレーキ、スロットル、変速機などが該当する。
【００２５】
さらに、制御部４は、通信に応じて実行されるアプリケーションを処理する情報処理手段としても機能する。例えば、制御部４は、通信部２から入力される受信情報を情報処理し、受信情報に基づいて運転支援などのアプリケーションを実行させる。
【００２６】
次に、本実施形態に係る車両用通信装置の動作について説明する。
【００２７】
図２は、本実施形態に係る車両用通信装置１の動作についてのフローチャートである。この図２の制御処理は、例えば制御部４により実行される。図２のＳ１０に示すように、まず通信処理が行われる。通信処理は、自車の車両情報を送信信号として通信部２へ出力し、他の移動体の受信信号を受信情報として入力する処理である。通信部２へ出力された送信信号は、アンテナ３を通じて送信される。入力した受信情報は、受信情報バッファ４０に記憶される。
【００２８】
そして、Ｓ２０に移行し、受信情報評価処理が行われる。受信情報評価処理は、他の移動体から受信した受信情報について自車両の運転支援を行う際の必要性を評価する処理である。受信情報評価処理の処理内容については、後述する。
【００２９】
そして、Ｓ３０に移行し、受信情報を記憶する必要があるか否かが判断される。この判断処理は、受信情報評価の結果に応じて行われ、例えば運転支援の必要性が所定以上の場合に記憶する必要があると判断され、運転支援の必要性が所定未満の場合に記憶する必要がないと判断される。
【００３０】
このＳ３０にて受信情報を記憶する必要がないと判断されたときには、Ｓ６０に移行する。一方、Ｓ３０にて受信情報を記憶する必要があると判断されたときには、Ｓ４０に移行する。Ｓ４０では、受信情報の記憶処理が行われる。この記憶処理は、受信情報を記憶する処理であり、受信情報について自車両の運転支援を行う際の必要性に応じて情報の記憶保持時間を異ならせて記憶処理を行うものである。
【００３１】
例えば、図３に示すように、受信情報バッファ４０に、システム必要性極大、システム必要性大、追跡対象、近距離接近車、通信対象全車の記憶領域が設定される。システム必要性極大は、自車の運転支援を行う際の必要性が非常に大きい受信情報を記憶する記憶領域である。システム必要性大は、自車の運転支援を行う際の必要性が大きい受信情報を記憶する記憶領域である。追跡対象は、自車の運転支援を行う際の必要性が中程度の受信情報を記憶する記憶領域である。近距離接近車は、自車両から所定距離以内で接近する方向に走行する移動体の受信情報であって、自車の運転支援を行う際の必要性が小さい受信情報を記憶する記憶領域である。通信対象全車は、事故の可能性がほとんどないが自車両と通信可能な範囲にある移動体の受信情報であって、自車の運転支援を行う際の必要性が極めて小さい受信情報を記憶する記憶領域である。
【００３２】
システム必要性極大、システム必要性大、追跡対象、近距離接近車、通信対象全車の順番で記憶保持時間が長く設定されている。更に、記憶領域内において受信情報ごとに異なる記憶保持時間を設定してもよい。これにより、運転支援を行う際の必要性が高いと評価された受信情報ほど長い時間記憶が保持される。
【００３３】
そして、図１のＳ５０に移行し、記憶情報管理処理が行われる。記憶情報管理処理は、記憶した受信情報について保持、消去などの管理を行う処理である。例えば、受信情報において記憶保持時間が経過したものの消去処理が行われる。このとき、記憶保持時間が短く設定される受信情報については、記憶保持時間が長く設定される受信情報よりも早期にデータ消去が行われることとなる。
【００３４】
また、受信情報バッファ４０の記憶状況が検出され、受信情報バッファ４０の記憶状況に応じて受信情報の一部の消去処理が行われる。例えば、記憶すべき受信情報の過多により、受信情報バッファ４０の記憶領域の空きが所定値以下となり、受信情報バッファ４０がオーバーフローした場合又はオーバーフローしそうな場合に、運転支援を行う際の必要性の低い情報から消去処理が行われる。その際、受信情報バッファ４０の記憶領域の空きが所定値以下となる場合には、所定値がゼロであって受信情報バッファ４０に記憶可能な領域がない場合も含む。この消去処理を行う受信情報としては、例えば、運転支援を行う際の必要性が低いもの、記録保持時間の経過が近いもの、車速が遅い車両のものが選択される。
【００３５】
具体的に説明すると、図４に示すように、道路上で自車両１０の後方に位置する車両１１は自車両１０と事故を起こす可能性が低いため、そのような車両１１に関する情報については早期に消去することが好ましい。また、連続して走行する車両群１２のうち先頭の車両１３以外の後続の車両１４は、自車両１０と事故を起こす可能性が低い。このため、そのような車両１４に関する情報については早期に消去することが好ましい。また、自車両１０から所定距離以上離れて位置する車両１５は自車両１０と事故を起こす可能性が低いため、そのような車両１５に関する情報については早期に消去することが好ましい。
【００３６】
また、連続して走行する車両群１２については、その車両群１２を一つのＩＤとして認識してもよい。この場合、受信情報として、ＩＤデータ、台数などが記憶される。このように連続して走行する車両群１２を一つのＩＤとして認識することにより、記憶する情報量を低減することができる。また、同様にして、通信対象の歩行者が多数存在する場合、所定範囲内の歩行者群を一つのＩＤとして認識することが好ましい。また、自車両と通信可能な歩行者であっても建築物内、駅構内、学校内、病院内にいる場合には、受信情報を消去することが好ましい。また、このような歩行者は、通信対象としない場合もある。
【００３７】
さらに、受信情報バッファ４０の記憶領域が不足し、かつ、情報消去ができない場合には、送信用バッファを一時的に用いることが好ましい。この場合、通信対象が急に増えた場合に装置の動作異常を防止して円滑に対処することができる。
【００３８】
図５は、記憶情報管理処理により受信情報の一部を消去した受信情報バッファ４０の説明図である。図５に示すように、各記憶領域において、記憶情報が低減し、新たな情報データの入力が可能となっている。
【００３９】
また、記憶情報管理処理として、記憶領域を分割又は併合して再構築が可能か否かを判断し、再構築が可能である場合には、記憶領域の分割又は併合を行ってもよい。この場合、記憶領域の記憶量の割り当てを再構築することにより、通信状況に応じた記憶領域の設定が可能となる。これにより、各記憶領域において、受信情報の過多によってオーバーフローしてしまうことが防止できる。
【００４０】
そして、図１のＳ６０に移行し、車両動向推定処理が行われる。車両動向推定処理は、自車両及び他の移動体の動向を推定する処理である。すなわち、この車両動向推定処理では、過去の情報データが参照され、自車両及び他の移動体の移動方向及び移動位置が推定される。
【００４１】
そして、Ｓ７０に移行し、危険性判定処理が行われる。危険性判定処理は、自車両と他の移動体との事故を起こす危険性を判定する処理である。例えば、自車両の位置、車速、移動方向と他の移動体の位置、移動速度、移動方向に基づいて事故発生の危険性の判定が行われる。
【００４２】
そして、Ｓ８０に移行し、運転支援が必要か否かが判断される。例えば、Ｓ７０にて事故の危険性が所定値以上である場合に運転支援が必要であると判断され、事故の危険性が所定値以上でない場合に運転支援が必要ないと判断される。
【００４３】
Ｓ８０にて運転支援が必要でないと判断された場合には、Ｓ１００に移行する。一方、Ｓ８０にて運転支援が必要であると判断された場合には、運転支援処理が行われる（Ｓ９０）。運転支援処理は、事故を回避させるために自車両の運転者の運転を支援する処理である。例えば、事故の危険性が音声、ランプ又は液晶の表示などによって報知される。これにより、自車両の運転者が事故を回避するように車両運転を実行し、事故の未然防止が図られる。また、運転支援処理として、強制的にブレーキを作動させ、自車両の走行速度を減速させてもよい。この場合、事故を回避すべく強制的な車両運転が実行され、事故の未然防止が図られる。
【００４４】
そして、Ｓ１００に移行し、車両用通信装置１の動作終了条件が成立したか否かが判断される。例えば、運転者による車両用通信装置１の終了操作があった場合に車両用通信装置１の動作終了条件が成立したと判断される。Ｓ１００にて車両用通信装置１の動作終了条件が成立していないと判断された場合には、Ｓ１０に戻る。一方、Ｓ１００にて車両用通信装置１の動作終了条件が成立したと判断された場合には、異常記憶処理が行われる（Ｓ１１０）。異常記憶処理は、受信情報バッファ４０に異常が発生している場合に、次回の装置起動時に装置異常の状況がわかるように異常の内容とダイアグコードを記憶しておく処理である。この異常記憶処理の終了後、制御処理を完了する。
【００４５】
次に車両用通信装置１における受信情報評価処理について説明する。
【００４６】
図６は、図２のＳ２０における受信情報評価処理のフローチャートである。受信情報評価処理として、まず図６のＳ２００に示すように、受信情報解析処理が行われる。受信情報解析処理は、受信情報を解析する処理である。例えば、受信情報として、他の移動体のＩＤコード、移動体の位置、移動体の移動速度を含むものが入力される。このとき、ＩＤコードに基づいて、受信情報が新規なものであるか追跡中のものであるか判定される。
【００４７】
そして、Ｓ２０２に移行し、運転支援必要性評価処理が行われる。運転支援必要性評価処理は、受信情報について自車両との事故の可能性に応じて運転支援の必要性を評価する処理である。例えば、他の移動体から受信した車速情報、車両進行方向情報、車両位置情報に基づいて自車両との事故の危険性が判定され、その危険性に応じて自車両の運転支援を行う際の必要性が評価される。その際、自車両に近い移動体の受信情報ほど必要性が大きいと評価される。また、車速が速い移動体の受信情報ほど必要性が大きいと評価される。また、自車両の前方を走行する移動体の受信情報ほど必要性が大きいと評価される。また、自車両が走行する道路と交差し又は合流する道路を走行する移動体の受信情報ほど必要性が大きいと評価される。そして、運転支援必要性評価処理の終了後、受信情報評価処理の制御処理を終了する。
【００４８】
以上のように、本実施形態に係る車両用通信装置１によれば、運転支援を行う際の必要性に応じて異なる時間で情報の記憶保持を行い、運転支援を行う際の必要性が高い情報ほど長時間記憶される。これにより、必要性の高い情報を長い時間記憶して有効利用できると共に、必要性の低い情報を早期に消去して受信情報バッファ４０を効率よく用いることができる。
【００４９】
特に、通信トラフィックが過大な場合でも、受信情報の保存、更新、消去が通常通り実行でき、運転支援システムに支障を来すデータ喪失、データ処理遅延などが防止できる。また、運転支援システム動作が周辺の他車両の多少に影響を受けにくいものとなる。
【００５０】
また、本実施形態に係る車両用通信装置１によれば、受信情報バッファ４０の記憶可能な領域が所定値以下となった場合、運転支援を行う際の必要性の低い情報から消去する。古い情報から消去する場合に比べて、有益な情報を長く記憶保持することができ、受信情報バッファ４０のオーバーフローを防止しつつ適切な運転支援が行える。
【００５１】
また、運転支援に必要な受信情報を優先的に保持し、不必要な受信情報を早期に消去することにより、記憶保持する情報量を低減することができる。このため、車両情報の送信を制限して受信情報の低減を図らなくても、装置を円滑に動作させることができる。また、記憶保持する情報量を低減することにより、記憶手段として記憶容量の少ないものを用いることができ、コストの削減、装置の小型化、軽量化及び省電力化が図れる。
【００５２】
なお、本実施形態は本発明に係る車両用通信装置の最良な実施形態を説明したものであり、本発明に係る車両用通信装置は本実施形態に記載したものに限定されるものではない。本発明に係る車両用通信装置は、その趣旨に反しない範囲で種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施形態に係る車両用通信装置の構成概要図である。
【図２】図１の車両用通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】図１の車両用通信装置における記憶領域の説明図である。
【図４】図２のフローチャートにおける記憶情報管理処理の説明図である。
【図５】図１の車両用通信装置における記憶領域の説明図である。
【図６】図１の車両用通信装置における受信情報評価処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１…車両用通信装置、２…通信部、３…アンテナ、４…制御部、５…車両データバス、６…ナビゲーション部、７…情報提供部、８…アクチュエータ、４０…受信情報バッファ。
【図１】
2006238035.tif 000003
【図２】
2006238035.tif 000004
【図３】
2006238035.tif 000005
【図４】
2006238035.tif 000006
【図５】
2006238035.tif 000007
【図６】
2006238035.tif 000008