(57)【要約】      （修正有）【課題】  放射線区画のダクト貫通部に対する放射線遮蔽処理を容易にする。【解決手段】  放射線区画６を貫通させるダクト７において、そのダクトにおける放射線区画貫通部を含む処置対象ダクト部分１１の周壁に放射線遮蔽材１４を設ける放射線遮蔽ダクト構造であって、処置対象ダクト部分を、その長さ方向に直線状に延びる直筒構造にし、放射線区画６におけるダクト貫通部１２への放射線ｘの入射角θについて放射線発生源１とダクト貫通部との位置関係により下限入射角θｕが存在することに対し、その下限入射角θｕ以上の入射角θでダクト貫通部に入射する放射線ｘを遮蔽する範囲にわたらせて処置対象ダクト部分の周壁に放射線遮蔽材を設ける。また好ましくは、処置対象ダクト部分の内部風路を処置対象ダクト部分の横断面視長辺方向において複数の分割風路ｆに分割する仕切壁１３を設け、この仕切壁と処置対象ダクト部分の周壁とに放射線遮蔽材を設ける。【選択図】        図１
2006170821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線区画を貫通させるダクトにおいて、そのダクトにおける放射線区画貫通部を含む処置対象ダクト部分の周壁に放射線遮蔽材を設ける放射線遮蔽ダクト構造であって、
前記処置対象ダクト部分を、その長さ方向に直線状に延びる直筒構造にし、
放射線区画におけるダクト貫通部への放射線の入射角について放射線発生源とダクト貫通部との位置関係により下限入射角が存在することに対し、
その下限入射角以上の入射角でダクト貫通部に入射する放射線を遮蔽する範囲にわたらせて前記処置対象ダクト部分の周壁に放射線遮蔽材を設けてある放射線遮蔽ダクト構造。
【請求項２】
放射線区画を貫通させるダクトにおいて、そのダクトにおける放射線区画貫通部を含む処置対象ダクト部分の周壁に放射線遮蔽材を設ける放射線遮蔽ダクト構造であって、
前記処置対象ダクト部分を、その長さ方向に直線状に延びる直筒構造にするとともに、前記処置対象ダクト部分の内部風路を処置対象ダクト部分の横断面視長辺方向において複数の分割風路に分割する仕切壁を設け、
この仕切壁と前記処置対象ダクト部分の周壁とに放射線遮蔽材を設けてある放射線遮蔽ダクト構造。
【請求項３】
前記処置対象ダクト部分の横断面視長辺方向における前記分割風路夫々の幅寸法を前記処置対象ダクト部分の横断面視短辺方向における幅寸法以下にしてある請求項２記載の放射線遮蔽ダクト構造。
【請求項４】
前記処置対象ダクト部分の周壁における放射線遮蔽材装備範囲のダクト長さ方向における寸法を前記処置対象ダクト部分の横断面視短辺方向における幅寸法と等しくしてある請求項３記載の放射線遮蔽ダクト構造。
【請求項５】
前記分割風路の夫々を前記処置対象ダクト部分の横断面視短辺方向において複数の細分風路に分割する補助仕切壁を設け、この補助仕切壁と前記仕切壁と前記処置対象ダクト部分の周壁とに放射線遮蔽材を設けてある請求項３又は４記載の放射線遮蔽ダクト構造。
【請求項６】
前記処置対象ダクト部分の両端部にダクト接続部を設けて、前記処置対象ダクト部分をそれに対する接続ダクトとは別体のユニット構造にしてある請求項２〜５のいずれか１項に記載の放射線遮蔽ダクト構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用などの放射線が放射線区画におけるダクト貫通部を通じて外部に漏洩するのを防止する放射線遮蔽ダクト構造に関し、詳しくは、放射線区画を貫通させるダクトにおいて、そのダクトにおける放射線区画貫通部を含む処置対象ダクト部分の周壁に放射線遮蔽材を設ける放射線遮蔽ダクト構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ダクト貫通部を通じて放射線が外部に漏洩するのを防止するには、一般的に図７に示す如く、ダクトにおける放射線区画貫通部を含む処置対象ダクト部分１１をクランク状に屈曲させ、このクランク状に屈曲させた処置対象ダクト部分１１の周壁１１ａ〜１１ｄの全面に鉛板等の放射線遮蔽材１４を貼設する構造が採られていた。
【０００３】
また、図８に示す如く、放射線遮蔽材からなる風路横断姿勢の複数の遮蔽板１４ａを処置対象ダクト部分１１の内部においてダクト長さ方向に並設するとともに、これら遮蔽板１４ａに一端側の開口１４ｂと他端側の開口１４ｃを交互に形成して、処置対象ダクト部分１１の内部風路を蛇行状風路にし、この蛇行状風路を内部に形成した処置対象ダクト部分１１の周壁１１ａ〜１１ｄの全面に放射線遮蔽材１４を設ける構造（具体的には、放射線区画壁３におけるダクト貫通孔の内面と処置対象ダクト部分１１の外面との間に放射線遮蔽材１４を充填する構造）も提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１２２４９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記した従来のいずれの構造にしても、処置対象ダクト部分１１をクランク状に屈曲させたり、遮蔽板１４ａによる仕切りにより処置対象ダクト部分１１の内部風路を蛇行状風路にするなどの為、処置対象ダクト部分１１の構造が複雑になって製作コストが高く付く問題があり、特に処置対象ダクト部分１１をクランク状に屈曲させるダクト構造では、そのクランク状の処置対象ダクト部分１１の設置に大きなスペースを要することでダクト７の施設（例えば、天井裏施設）が難しくなる問題もあった。
【０００６】
そしてまた、処置対象ダクト部分１１をクランク状に屈曲させたり、処置対象ダクト部分１１の内部風路を蛇行状風路にする為、処置対象ダクト部分１１における通気抵抗が大きくなってダクト内通風に大きな送風動力を要する問題もあった。
【０００７】
この実情に鑑み、本発明の主たる目的は、合理的な遮蔽構造を採ることにより上記の如き問題を効果的に解消する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１特徴構成は放射線遮蔽ダクト構造に係り、その特徴は、
放射線区画を貫通させるダクトにおいて、そのダクトにおける放射線区画貫通部を含む処置対象ダクト部分の周壁に放射線遮蔽材を設ける放射線遮蔽ダクト構造であって、
前記処置対象ダクト部分を、その長さ方向に直線状に延びる直筒構造にし、
放射線区画におけるダクト貫通部への放射線の入射角について放射線発生源とダクト貫通部との位置関係により下限入射角が存在することに対し、
その下限入射角以上の入射角でダクト貫通部に入射する放射線を遮蔽する範囲にわたらせて前記処置対象ダクト部分の周壁に放射線遮蔽材を設けてある点にある。
【０００９】
つまり、ダクト７の天井裏施設に合わせてダクト貫通部１２を室壁３における天井裏部分に配置する場合に代表されるように（図１参照）、放射線室２に設置される放射線治療装置などの放射線発生源１と室壁３などに設けられるダクト貫通部１２との位置関係について見た場合、放射線発生源１から直接にダクト貫通部１２に向かう放射線ｘ、また、放射線発生源１から室壁３，天井部４，床部５などで一度反射してダクト貫通部１２に向かう放射線ｘにしても、放射線ｘの直進性から、ダクト貫通部１２に入射する放射線ｘの入射角θには、ある程度大きな下限入射角θｕが存在する場合が多いことを、研究の結果、本発明者は知見するに至った。（なお、図１では説明を簡略にする為、放射線発生源１としての放射線治療装置などにおける装置中心部から放射線ｘが室内に放射される状態を模式的に示している。）
【００１０】
すなわち、先述した図７や図８に示す従来の構造は、処置対象ダクト部分１１の周壁に放射線遮蔽材１４を設けることに加えて、処置対象ダクト部分１１をクランク状に屈曲させたり、遮蔽板１４ａにより処置対象ダクト１１の内部風路を蛇行状風路にすることで、ダクト貫通部に対しどのような入射角で入射する放射線をも遮蔽することを前提とした構造であるが、上記知見によれば、放射線発生源１とダクト貫通部１２との位置関係によりダクト貫通部１２への入射放射線ｘの入射角θに下限入射角θｕが存在するような場合には、処置対象ダクト部分１１を、その長さ方向に直線状に延びる単なる直筒構造（内部風路も直線状）にしても、下限入射角θｕ以上の入射角θでダクト貫通部１２に入射する放射線ｘさえ遮蔽すれば、ダクト貫通部１２を通じての放射線漏洩を十分に防止することができる。
【００１１】
このことから、上記第１特徴構成によれば、処置対象ダクト部分を直筒構造にする構成を採りながらも、下限入射角以上の入射角でダクト貫通部に入射する放射線を遮蔽する範囲にわたって処置対象ダクト部分の周壁に放射線遮蔽材を設けることで、ダクト貫通部を通じての放射線漏洩を防止することができる。
【００１２】
そして、この第１特徴構成によれば、処置対象ダクト部分を直筒構造にすることから、先述の従来構造に比べ製作コストを安価にすることができ、また、処置対象ダクト部分をクランク状に屈曲させる従来構造に比べ、処置対象ダクト部分の設置スペース面でダクトの施設も容易にすることができる。
【００１３】
また、処置対象ダクト部分を直筒構造にすることから、処置対象ダクト部分における通気抵抗も極めて小さくすることができ、これにより、従来構造に比べダクト内通風に要する送風動力も低減することができる。
【００１４】
なお、第１特徴構成の実施において、処置対象ダクト部分を配置するダクト貫通部の位置は、室壁における天井裏部分に限られるものではなく、放射線区画（一般的には放射線室の室壁、天井スラブ、床スラブなど）におけるいずれの位置であってもよく、また、放射線発生源の設置箇所も床上に限られるものではなく、要するに、放射線発生源とダクト貫通部との位置関係においてダクト貫通部へ入射放射線の入射角にある程度大きな下限入射角が存在する場合であれば、第１特徴構成の実施が可能である。
【００１５】
ちなみに、本発明において、ダクト貫通部への入射放射線の入射角とは、放射線区画におけるダクト貫通部でのダクト横断面に対する垂線に対して入射放射線が成す角度を言う。
【００１６】
第１特徴構成の実施において、遮蔽対象とする放射線は、処置対象ダクト部分の周壁に設ける放射線遮蔽材により遮蔽し得るものであれば、α線、β線、γ線など、どのような放射線であってもよく、また、放射線遮蔽材も鉛を初め、遮蔽対象の放射線に応じて種々のものを使用することができる。
【００１７】
〔２〕本発明の第２特徴構成は放射線遮蔽ダクト構造に係り、その特徴は、
放射線区画を貫通させるダクトにおいて、そのダクトにおける放射線区画貫通部を含む処置対象ダクト部分の周壁に放射線遮蔽材を設ける放射線遮蔽ダクト構造であって、
前記処置対象ダクト部分を、その長さ方向に直線状に延びる直筒構造にするとともに、前記処置対象ダクト部分の内部風路を処置対象ダクト部分の横断面視長辺方向において複数の分割風路に分割する仕切壁を設け、
この仕切壁と前記処置対象ダクト部分の周壁とに放射線遮蔽材を設けてある点にある。
【００１８】
つまり、前述した第１特徴構成では、処置対象ダクト部分の横断面形状が長方形であるなど偏平な形状である場合、処置対象ダクト部分の周壁における放射線遮蔽材装備範囲のダクト長さ方向における必要寸法（すなわち、下限入射角以上の入射角でダクト貫通部に入射する放射線を遮蔽するのに必要な遮蔽材装備範囲長さ、以下、必要遮蔽範囲長さと称す）は、処置対象ダクト部分の横断面視長辺方向における幅寸法によって決まり、この為、処置対象ダクト部分の横断面視長辺方向における幅寸法が大きな場合（例えば、ダクトの天井裏施設のためにダクト横断面形状における長辺寸法と短辺寸法との比を大きくする場合など）には、処置対象ダクト部分における必要遮蔽範囲長さはかなり大きくなってしまう。
【００１９】
これに対し、上記第２特徴構成によれば、直筒構造にした処置対象ダクト部分の内部風路を仕切壁により処置対象ダクト部分の横断面視長辺方向において複数の分割風路に分割するとともに、その仕切壁にも放射線遮蔽材を設けるから、それら分割風路の夫々を個別の処置対象ダクト部分と見なし得る状態にするとともに、それら個別処置対象ダクト部分（分割風路）夫々の横断面視長辺方向における幅寸法を元の処置対象ダクト部分の横断面視長辺方向における幅寸法よりも小さくして、それら個別処置対象ダクト部分（分割風路）夫々の必要遮蔽範囲長さを、仕切壁による内部風路の分割が無い状態での元の処置対象ダクト部分についての必要遮蔽範囲長さよりも短くすることができる。
【００２０】
そして、実質的に、これら個別処置対象ダクト部分（分割風路）のうちで必要遮蔽範囲長さの最も大きなものの必要遮蔽範囲長さが、仕切壁により内部風路を分割した処置対象ダクト部分についての必要遮蔽範囲長さとなることから、仕切壁による内部風路の分割を行わない場合（すなわち、第１特徴構成の処置対象ダクト部分）に比べ、処置対象ダクト部分の必要遮蔽範囲長さを効果的に短くすることができる。
【００２１】
すなわち、上記第２特徴構成によれば、基本的には第１特徴構成と同様、処置対象ダクト部分を直筒構造にすることから、製作コストを安価にし得るとともに、処置対象ダクト部分の設置スペース面でダクトの施設も容易にすることができ、また、処置対象ダクト部分を直筒構造にすることと、仕切壁が処置対象ダクト部分の横断面視長手方向において内部風路を分割するもの（すなわち、ダクト長さ方向に沿う姿勢のもの）であることとから、処置対象ダクト部分における通気抵抗も小さくしてダクト内通風に要する送風動力も低減することができる。
【００２２】
そして、これに加え、上記の如く第１特徴構成に比べ処置対象ダクト部分の必要遮蔽範囲長さを効果的に短くし得ることで、製作コストを一層安価にすることができる。
【００２３】
なお、第１特徴構成と同様、第２特徴構成の実施において、処置対象ダクト部分を配置するダクト貫通部の位置は、室壁における天井裏部分に限られるものではなく、放射線区画（一般的には放射線室の室壁、天井スラブ、床スラブなど）におけるいずれの位置であってもよく、また、放射線発生源の設置箇所も床上に限られるものではなく、要するに、放射線発生源とダクト貫通部との位置関係においてダクト貫通部への入射放射線の入射角にある程度大きな下限入射角が存在しさえすれば、第２特徴構成の実施が可能である。
【００２４】
第１特徴構成と同様、第２特徴構成の実施において、遮蔽対象とする放射線は、処置対象ダクト部分の周壁及び仕切壁に設ける放射線遮蔽材により遮蔽し得るものであれば、α線、β線、γ線など、どのような放射線であってもよく、また、放射線遮蔽材も鉛に限らず、遮蔽対象の放射線に応じて種々のものを使用することができる。
【００２５】
第２特徴構成の実施において、仕切壁のダクト長さ方向における延設範囲は少なくとも処置対象ダクト部分の周壁における放射線遮蔽材装備範囲をダクト長さ方向において含む範囲にする。
【００２６】
第２特徴構成の実施において、処置対象ダクト部分の横断面視長辺方向において処置対象ダクトの内部風路を仕切壁により分割するのに、その分割数は２分割に限らず、いくらであってもよく、また、処置対象ダクト部分の横断面形状は長方形に限らず偏平な形状であればよく、楕円などであってもよい。
【００２７】
〔３〕本発明の第３特徴構成は、第２特徴構成の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記処置対象ダクト部分の横断面視長辺方向における前記分割風路夫々の幅寸法を前記処置対象ダクト部分の横断面視短辺方向における幅寸法以下にしてある点にある。
【００２８】
つまり、この第３特徴構成によれば、上記の如く処置対象ダクト部分の横断面視長辺方向における分割風路夫々の幅寸法を処置対象ダクト部分の横断面視短辺方向における幅寸法以下にするから、それら分割風路の夫々を前述の如く個別の処置対象ダクト部分と見なすと、元の処置対象ダクト部分の横断面視短辺方向における幅寸法が、それら個別処置対象ダクト部分（分割風路）夫々の横断面視長辺方向における幅寸法となり、このことから、それら個別処置対象ダクト部分（分割風路）夫々の必要遮蔽範囲長さは元の処置対象ダクト部分の横断面視短辺方向における幅寸法により決まることになって、実質的に元の処置対象ダクト部分の必要遮蔽範囲長さも元の処置対象ダクト部分の横断面視短辺方向における幅寸法によって決まることになる。
【００２９】
すなわち、このように処置対象ダクト部分の必要遮蔽範囲長さが処置対象ダクト部分の横断面視短辺方向における幅寸法によって決まるようにし得ることで、処置対象ダクト部分の内部風路を処置対象ダクト部分の横断面視長辺方向でのみ分割する構成においては、処置対象ダクト部分の必要遮蔽範囲長さを最短にする（下限入射角の違いによる必要遮蔽範囲長さの違いはある）ことができ、これにより、製作コストを一層効果的に低減することができる。
【００３０】
なお、第３特徴構成の実施においては、仕切壁の並設数を極力少なくして製作コストを安価にする上で、処置対象ダクト部分の横断面視長辺方向における分割風路夫々の幅寸法を処置対象ダクト部分の横断面視短辺方向における幅寸法以下の範囲で極力大きな寸法にする（換言すれば、分割数を極力少なくする）のが望ましい。
【００３１】
〔４〕本発明の第４特徴構成は、第３特徴構成の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記処置対象ダクト部分の周壁における放射線遮蔽材装備範囲のダクト長さ方向における寸法を前記処置対象ダクト部分の横断面視短辺方向における幅寸法と等しくしてある点にある。
【００３２】
つまり、放射線治療装置の設置室や放射線診断装置の設置室などごく一般的な放射線室について検討した結果、ごく一般的な放射線室については、処置対象ダクト部分を配置するダクト貫通部が室壁における天井裏部分に配設され、また、放射線発生源が床上設置されるなどのことから、ダクト貫通部に入射する放射線の下限入射角がかなり大きく、この為、処置対象ダクト部分の横断面視長辺方向における分割風路夫々の幅寸法を処置対象ダクト部分の横断面視短辺方向における幅寸法以下にする前記第３特徴構成の実施において、上記の如く処置対象ダクト部分の周壁における放射線遮蔽材装備範囲のダクト長さ方向における寸法を処置対象ダクト部分の横断面視短辺方向における幅寸法と等しくしておけば、ごく一般的な放射線室についてはダクト貫通部を通じての放射線漏洩をほぼ確実に防止し得ることが判明した。
【００３３】
すなわち、上記第４特徴構成によれば、放射線治療装置の設置室や放射線画像診断装置の設置室などごく一般的な放射線室について、ダクト貫通部を通じての放射線漏洩をほぼ確実に防止しながらも、処置対象ダクト部分の周壁における放射線遮蔽材装備範囲のダクト長さ方向における寸法を処置対象ダクト部分の横断面視短辺方向における幅寸法と等しいごく小さな寸法にすることができ、これにより、製作コストが極めて安価な放射線遮蔽ダクト構造にすることができる。
【００３４】
〔５〕本発明の第５特徴構成は、第３又は第４特徴構成の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記分割風路の夫々を前記処置対象ダクト部分の横断面視短辺方向において複数の細分風路に分割する補助仕切壁を設け、この補助仕切壁と前記仕切壁と前記処置対象ダクト部分の周壁とに放射線遮蔽材を設けてある点にある。
【００３５】
つまり、この第５特徴構成によれば、分割風路（すなわち、第３特徴構成の実施により処置対象ダクト部分の横断面視長辺方向での幅寸法を処置対象ダクト部分の横断面視短辺方向における幅寸法以下にした分割風路）の夫々を、さらに処置対象ダクト部分の横断面視短辺方向において補助仕切壁により複数の細分風路に分割するとともに、その補助仕切壁にも放射線遮蔽材を設けるから、それら細分風路の夫々を個別の処置対象ダクト部分と見なし得る状態にするとともに、それら個別処置対象ダクト部分（細分風路）夫々の横断面視長辺方向における幅寸法を、第３特徴構成における分割風路の横断面視長辺方向における幅寸法よりもさらに小さくすることが可能になって、それら個別処置対象ダクト部分（細分風路）夫々の必要遮蔽範囲長さを、補助仕切壁による分割風路の追加分割が無い状態での元の処置対象ダクト部分の必要遮蔽範囲長さよりもさらに短くすることが可能になる。
【００３６】
そして、実質的に、これら個別処置対象ダクト部分（細分風路）のうちで必要遮蔽範囲長さの最も大きなものの必要遮蔽範囲長さが、補助仕切壁により分割風路を追加分割した処置対象ダクト部分の必要遮蔽範囲長さとなることから、補助仕切壁による分割風路の追加分割を行わない場合に比べ、処置対象ダクト部分の必要遮蔽範囲長さをさらに効果的に短くすることが可能になり、これにより、製作コストを一層安価にすることができる。
【００３７】
〔６〕本発明の第６特徴構成は、第２〜第５特徴構成のいずれかの実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記処置対象ダクト部分の両端部にダクト接続部を設けて、前記処置対象ダクト部分をそれに対する接続ダクトとは別体のユニット構造にしてある点にある。
【００３８】
つまり、この第６特徴構成によれば、処置対象ダクト部分を上記の如きユニット構造にすることから、放射線区画に貫通させるダクトの施設については、そのユニット構造の処置対象ダクト部分を予め工場で製作しておき、そして、ダクトの施設現場では、そのユニット構造の処置対象ダクト部分をダクト貫通部に設置するとともに、そのユニット構造の処置対象ダクト部分に対してダクトを接続するだけで済み、これにより、例えば、ダクトの施設現場でダクトの一部における内部風路を仕切壁により分割して第２〜第４特徴構成の処置対象ダクト部分を製作するなどに比べ、放射線区画のダクト貫通部に対する放射線遮蔽処置を容易に能率良く行うことができる。
【００３９】
なお、第６特徴構成の実施においては、ユニット構造とした処置対象ダクト部分をコンパクトにして、その設置施工性を高める上で、ユニット構造とする処置対象ダクト部分の長さ寸法（略言すれば、ユニットの長さ寸法）を必要遮蔽範囲長さと等しい寸法、ないし、必要遮蔽範囲長さよりも若干大きい寸法にしておくのが望ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
図１は放射線室を示し、１は放射線室２の室内床上に設置された放射線診断装置などの放射線発生源であり、この放射線室２の室壁３，天井スラブ４，床スラブ５には放射線区画６を形成する放射線遮蔽処置を施してある。
【００４１】
７は放射線室２の天井裏部で室壁３に貫通させた空調用ダクト、８は放射線室２の天井９に配設した吹出器具、１０は空調用ダクト７から分岐して吹出器具８に接続した分岐ダクトであり、この放射線室２では、室外の空調機から空調用ダクト７を通じて送給される空調用空気Ａを分岐ダクト１０を通じて吹出器具８から室内に吹き出すことで室内を空調する。
【００４２】
空調用ダクト７を放射線区画６としての室壁３に貫通させることに対し、空調用ダクト７のうち室壁貫通部（放射線区画貫通部）を含む一部のダクト部分１１は放射線遮蔽処置の対象とする処置対象ダクト部分とし、この処置対象ダクト部分１１には、室壁３におけるダクト貫通部１２（すなわち、室壁３に施した放射線遮蔽処置がダクト貫通のために途切れている部分）を通じて放射線発生源１での発生放射線ｘが室外に漏出するのを防止するための放射線遮蔽処置を施してある。（なお、図１では実施形態の説明を簡略にする為、放射線発生源１としての放射線診断装置などにおける装置中心部から放射線ｘが室内に放射される状態を模式的に示している。）
【００４３】
具体的には、同図１及び図２〜図４に示す如く、横断面形状が横長の長方形である処置対象ダクト部分１１をその長さ方向に直線状に延びる直筒構造にするとともに、処置対象ダクト部分１１の内部風路を処置対象ダクト部分１１の横断面視長辺方向において複数の分割風路ｆに分割する仕切壁１３を処置対象ダクト部分１１の内部に設け、そして、処置対象ダクト部分１１の周壁１１ａ〜１１ｄ及び仕切壁１３には、それらの全面にわたらせて鉛板などの放射線遮蔽材１４を貼設してある。
【００４４】
また、この処置対象ダクト部分１１は、仕切壁１３及び放射線遮蔽材１４の装備とともに両端部にダクト接続部としてのフランジ１５を設けたユニット構造（換言すれば、その処置対象ダクト部分１１に対する前後の接続ダクト７ａ，７ｂとは別体のユニット構造）にしてある。
【００４５】
処置対象ダクト部分１１の横断面視長辺方向における分割風路ｆ夫々の幅寸法ｄ（本例では横幅寸法）は、処置対象ダクト部分１１の横断面視短辺方向における幅寸法Ｈ（本例では縦幅寸法）以下の範囲内で、できるだけ大きい寸法にしてあり、また、処置対象ダクト部分１１の周壁１１ａ〜１１ｄにおける放射線遮蔽材装備範囲のダクト長さ方向における寸法ｅ（本例では、処置対象ダクト部分１１の長さ寸法Ｌにほぼ等しい）は、処置対象ダクト部分１１の横断面視短辺方向における幅寸法Ｈと等しくしてある。
【００４６】
つまり、この放射線室２については、放射線発生源１と室壁３におけるダクト貫通部１２との位置関係により、放射線発生源１から直接にダクト貫通部２に向かう放射線ｘ、また、放射線発生源１から室壁３、天井スラブ４、床スラブ５などで一度反射してダクト貫通部１２に向かう放射線ｘにしても、ダクト貫通部１２に入射する放射線ｘの入射角θに下限入射角θｕが存在するとともに、その下限入射角θｕがかなり大きな角度であり、このことから、上記の如き直筒構造の処置対象ダクト部分１１を採用しても、ダクト貫通部１２に入射する放射線ｘ（すなわち、下限入射角θｕ以上の入射角θの放射線）を確実に処置対象ダクト部分１１の周壁１１ａ〜１１ｄにおける放射線遮蔽材１４又は仕切壁１３における放射線遮蔽材１４に衝突させて、その入射放射線ｘの外部漏洩を阻止することができる。
【００４７】
すなわち、この放射線室２について言えば、処置対象ダクト部分１１の周壁１１ａ〜１１ｄにおける放射線遮蔽材装備範囲のダクト長さ方向における寸法ｅ（＝Ｌ）は、下限入射角θｕ以上の入射角θでダクト貫通部１２に入射する放射線ｘを遮蔽するのに必要なダクト長さ方向における遮蔽材装備範囲長さｅｕ（すなわち、必要遮蔽範囲長さ）以上の寸法になっている。
【００４８】
〔別実施形態〕
次に本発明の別の実施形態を列記する。
【００４９】
前述の実施形態では、処置対象ダクト部分１１の横断面形状が偏平形状であることに対し、放射線遮蔽材１４を設けた仕切壁１３により処置対象ダクト部分１１の内部風路を処置対象ダクト部分１１の横断面視長辺方向において複数の分割風路ｆに分割し、これにより、処置対象ダクト部分１１の必要遮蔽範囲長さｅｕ（処置対象ダクト部分１１の周壁１１ａ〜１１ｄにおける放射線遮蔽材装備範囲のダクト長さ方向における必要寸法）を短くする例を示したが、処置対象ダクト部分１１の横断面形状が正方形や円形である場合、ないしは、ダクト貫通部１２へ入射する放射線ｘの下限入射角θｕが相当に大きい場合など、図６に示す如く、仕切壁１３による内部風路の分割を省略した構造、すなわち、処置対象ダクト部分１１をその長さ方向に直線状に延びる直筒構造にし、そして、放射線区画６におけるダクト貫通部１２への放射線ｘの入射角θについて放射線発生源１とダクト貫通部１２との位置関係により下限入射角θｕが存在することに対し、その下限入射角θｕ以上の入射角θでダクト貫通部１２に入射する放射線ｘを仕切壁１３の不存下で遮蔽する範囲にわたらせて（望ましくは、その範囲に限って）処置対象ダクト部分１１の周壁１１ａ〜１１ｄに放射線遮蔽材１４を設ける構造を採用してもよい。
【００５０】
また逆に、ダクト貫通部１２へ入射する放射線ｘの下限入射角θｕが比較的小さい場合など、放射線遮蔽材１４を設けた仕切壁１３により処置対象ダクト部分１１の内部風路を処置対象ダクト部分１１の横断面視長辺方向において複数の分割風路ｆに分割するとともに、その分割において、処置対象ダクト部分１１の横断面視長辺方向における分割風路ｆ夫々の幅寸法ｄを処置対象ダクト部分１１の横断面視短辺方向における幅寸法Ｈ以下にすることに加え、図５に示す如く、それら分割風路ｆの夫々を処置対象ダクト部分１１の横断面視短辺方向において複数の細分風路に分割する補助仕切壁１６を設け、この補助仕切壁１６と仕切壁１３と処置対象ダクト部分１１の周壁１１ａ〜１１ｄとに放射線遮蔽材１４を設ける構造にし、これにより、処置対象ダクト部分１１の必要遮蔽範囲長さｅｕを極力短くするようにしてもよい。
【００５１】
処置対象ダクト部分１１の周壁１１ａ〜１１ｄに放射線遮蔽材１４を設けるには、周壁１１ａ〜１１ｄの内面や外面に放射線遮蔽材１４を貼設する形態、周壁１１ａ〜１１ｄに放射線遮蔽材１４を埋め込む形態、周壁１１ａ〜１１ｂそのものを放射線遮蔽材１４で形成する形態、あるいは、放射線区画壁３におけるダクト貫通孔の内面と処置対象ダクト部分１１の外面との間に放射線遮蔽材１４を充填する形態など、種々の形態を採ることができる。
【００５２】
また、仕切壁１３や補助仕切壁１６に放射線遮蔽材１４を設けるにも、仕切壁１３や補助仕切壁１６の壁面に放射線遮蔽材１４を貼設する形態、仕切壁１３や補助仕切壁１６に放射線遮蔽材１４を埋め込む形態、あるいは、仕切壁１３や補助仕切壁１６そのものを放射線遮蔽材１４で形成する形態など、種々の形態を採ることができる。
【００５３】
放射線発生源１は放射線診断装置や放射線治療装置に限られるものではなく、ダクト貫通が必要な放射線区画内に設置されるものであれば、どのようなものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明による放射線遮蔽ダクト構造は、種々の目的で設けられる放射線区画において、その放射線区画を貫通させる種々の用途のダクトに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】放射線室を示す側面図
【図２】処置対象ダクト部分の正面図
【図３】処置対象ダクト部分の側面図
【図４】処置対象ダクト部分の斜視図
【図５】別実施形態を示す処置対象ダクト部分の斜視図
【図６】他の別実施形態を示す処置対象ダクト部分の斜視図
【図７】従来の遮蔽構造を示す斜視図
【図８】従来の他の遮蔽構造を示す側面視断面図
【符号の説明】
【００５６】
６              放射線区画
７              ダクト
１１            処置対象ダクト部分
１１ａ〜１１ｄ  周壁
１４            放射線遮蔽材
１２            ダクト貫通部
ｘ              放射線
θ              入射角
１              放射線発生源
θｕ            下限入射角
ｆ              分割風路
１３            仕切壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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