(57)【要約】【課題】内視鏡に使用できる医療器具を提供する。【解決手段】医療器具は、ＲＦ切断ワイヤを有する組織切除器具２００を含むのがよい。この組織切除器具をこれが内視鏡１００に対して近位側に動いたり遠位側に動いたりすることができるよう支持できる。【選択図】図１７
2006334398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡用の装置において、
組織受入れ開口部および前記組織受入れ開口部と関連したＲＦ組織切除要素を備えた器具を有し、
前記器具は、前記内視鏡の遠位端部に対して近位側および遠位側に位置決めできる、装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
組織切除器具を更に有し、該組織切除器具は、前記内視鏡に対して摺動自在に支持されている、装置。
【請求項３】
請求項１記載の装置において、
前記内視鏡の遠位端部を越えて前進できる組織切除器具を更に有する、装置。
【請求項４】
請求項１記載の装置において、
組織切除器具を更に有し、該組織切除器具は、前記内視鏡の遠位端部に対して近位側および遠位側に動かされるように構成されている、装置。
【請求項５】
請求項１記載の装置において、
組織受入れコンパートメントを備えた組織切除器具を有する、装置。
【請求項６】
請求項５記載の装置において、
前記組織受入れコンパートメントは、前記内視鏡とは別個の真空源と連通している、装置。
【請求項７】
請求項１記載の装置において、
本体部分を備えた組織切除器具を有し、前記本体部分の少なくとも一部は、透明である、装置。
【請求項８】
請求項１記載の装置において、
組織切除器具を有すると共に少なくとも１つの組織サンプルを受け入れる部材を更に有し、該部材は、閉鎖状態から開放状態に配備できる、装置。
【請求項９】
請求項１記載の装置において、
組織切除器具を有すると共に組織サンプルバッグを更に有し、該組織サンプルバッグは、サンプルを前記組織サンプルバッグに追加すると、巻き状態を解くように構成されている、装置。
【請求項１０】
請求項１記載の装置において、
組織受入れ開口部を備えた組織切除器具を有すると共に組織サンプルバッグを更に有し、該組織サンプルバッグは、前記組織切除器具を近位側の方向に動かすと、遠位側の方向に折畳み状態を解くように構成されている、装置。
【発明の詳細な説明】
【開示の内容】
【０００１】
関連特許出願の参照
本願は、ノビス等（Nobis et al.）名義で２００４年５月１４日に出願された米国仮特許出願第６０／５７１，２２６号（発明の名称：Medical Devices for use with Endoscope）の優先権主張出願であり、かかる米国仮特許出願を参照により引用し、その開示内容を本明細書の一部とする。
【０００２】
本願はまた、以下の特許出願、即ち、２００３年５月１６日に出願された米国特許出願第１０／４４０，９５７号（代理人事件番号ＥＮＤ５１１９）、２００３年５月１６日に出願された米国特許出願第１０／４４０，６６０号（代理人事件番号ＥＮＤ５１２０）、２００３年５月１６日に出願された米国特許出願第１０／４４０，９５６号（代理人事件番号ＥＮＤ５１２１）、２００３年９月２９日に出願された米国特許出願第１０／６７３，９５４号（代理人事件番号ＥＮＤ５２０８）、２００３年９月２９日に出願された米国特許出願第１０／６７３，９２８号（代理人事件番号ＥＮＤ５２０９）、２００３年９月２９日に出願された米国特許出願第１０／６７３，９５３号（代理人事件番号ＥＮＤ５２１０）を相互参照し、参照することによりこれら米国特許出願の記載内容を、本明細書の一部とする。
【０００３】
本願はまた、ロング等（Long et al. ）名義で２００５年５月１２日に出願された米国特許出願（発明の名称：Medical Instrument having a Guidewire and an Add-to Catheter）（代理人事件番号ＥＮＤ−５３３５ＵＳＮＰ５）（願番未付与）およびステファンシク等（Stefanchik et al. ）名義で２００５年５月１３日に出願された米国特許出願（発明の名称：Improved Track for Medical Devices）（代理人事件番号ＥＮＤ−５１１９ＣＩＰ１）（願番未付与）の優先権主張出願でもあり、これら米国特許出願を参照により、本明細書の一部とする。
【０００４】
発明の分野
本発明は、医療器具に関し、特に、内視鏡と関連して用いられると共に（あるいは）内視鏡手技と関連して用いられる医療器具に関する。
【０００５】
背景
最小侵襲手技は、かかる手技が疼痛を減少させると共に従来型の開放医療手技と比較して比較的迅速な回復時間をもたらすことができるので望ましい。多くの最小侵襲手技は、内視鏡（腹腔鏡を含むが、これには限定されない）を用いて行われる。かかる手技により、外科医は、医療器械およびアクセサリを患者の体に設けた小さな接近開口部を通って位置決めし、操作し、そして視認することができる。腹腔鏡は、内視鏡（多くの場合、剛性腹腔鏡）を用いるこのような「体内手術（endosurgical）」方式を説明するために用いられる用語である。この種の手技では、アクセサリ器具は、体壁を貫通して配置されたトロカールを通って患者の体内に挿入される場合が多い。
【０００６】
依然として低侵襲治療は、生まれつきの身体開口部を通って治療部位まで内視鏡を挿入することによって行われる治療法を含む。この方式の例としては、膀胱鏡検査、子宮鏡検査、食道胃十二指腸内視鏡検査および結腸内視鏡検査が挙げられるが、これらには限定されない。これら手技のうち多くは、手技中、可撓性内視鏡を用いている。可撓性内視鏡は、近位端部のところの制御装置を利用することによりユーザにより制御できる遠位端部のところの近くの可撓性の操向性区分を有する場合が多い。
【０００７】
可撓性内視鏡の中には、比較的小径であって（直径が１ｍｍ〜３ｍｍ）、一体形アクセサリチャネル（これは、生検チャネルまたは作業チャネルと呼ばれる）を備えていないものがある。可撓性内視鏡の中には、患者の体内での診断または治療を行うために医療器具および他のアクセサリ器具を導入したり抜去したりする目的で直径が約２．０〜３．５ｍｍの一体形作業チャネルを有するものもあり、かかる可撓性内視鏡としては、胃鏡や結腸内視鏡が挙げられる。その結果、外科医により用いられるアクセサリ器具は、用いられる内視鏡のアクセサリチャネルの直径により寸法が制限される場合がある。加うるに、外科医は、１つの作業チャネルを備えた標準型内視鏡を用いる場合、単一のアクセサリ器具に限定する場合がある。
【０００８】
或る特定の専用内視鏡、例えば、比較的大きなアクセサリを通すためまたは大きな凝血を吸引する能力を与えるために使用できる直径が５ｍｍの作業チャネルを備えた大型作業チャネル内視鏡が利用可能である。他の専用内視鏡としては、２つの作業チャネルを備えたものがある。かかる大径／多作業チャネル内視鏡の一欠点は、かかる器具が比較的高価な場合があるということである。さらに、かかる大径／多作業チャネル内視鏡は、内視鏡を比較的剛性にする外径を有する場合がありまたは内視鏡の挿管を困難にする外径を有する場合がある。
【０００９】
種々の特許文献、例えば、シルバースタイン（Silverstein ）に付与された米国特許第５，０２５，７７８号明細書、オピエ（Opie）に付与された米国特許第４，９４７，８２７号明細書、ソーアー（Sauer ）名義で２００２年８月８日に出願公開された米国特許出願公開第２００２／１０７５３０号明細書、マツイ（Matsui）に付与された米国特許第６，３５２，５０３号明細書は、内視鏡と関連した外部形状を開示した方法またはシステムを記載している。公知のシステムの一欠点は、内視鏡の外部で用いられる器具の遠位端部が比較的制御を外れた状態で動き、アクセサリが精度を失いまたは内視鏡の画像化性能の所望の視野内に維持される能力を失う恐れがあるということにある。
【００１０】
ハーマン（Herrmann）名義で２０００年８月２４日に公表された国際公開第ＷＯ００／４８５０６号パンフレットは、少なくとも１つの補助装置を備えた変形可能な内視鏡を開示している。内視鏡および補助器具を備えたユニットは、断面が非円形であると言われる。かかる非円形内視鏡は、費用、複雑さ、またはクリーニング／滅菌の容易性の観点から見て不都合のある場合がある。例えば、滑らかで実質的に円形の断面を備えた標準型内視鏡は、衛生化処理を施し、きれいにするのに比較的容易でである場合がある。
【００１１】
コーテンバッハ（Kortenbach）名義で２０００年８月２４日に公表された国際公開第ＷＯ００／４８５０６号パンフレット（以下、「コーテンバッハ文献」という）は、医療器械を内視鏡の外部上でこれに沿って送り出して内視鏡のルーメン中に嵌まるには大きすぎる器械の使用を可能にする方法および器具を開示している。コーテンバッハ文献は、内視鏡に用いられるカラー、弾性ストラップ、再閉鎖可能な継ぎ目を備えた可撓性シース、可撓性ポリマー押出物および不規則な（押し潰し可能な）断面を備えたルーメンを備える柔軟な接線方向シースを開示している。コーテンバッハ文献はまた、逆Ｔ字形の軌道を開示している。
【００１２】
発明の概要
一実施形態では本発明は、内視鏡と併用することができる組織切除器具を提供する。この組織切除器具は、組織受入れ開口部およびＲＦ組織カッタを有し、かかる組織切除器具を内視鏡の遠位端部に対して近位側に位置決めしたり遠位側に位置決めしたりすることができる。別の実施形態では、本発明は、組織受入れ開口部および組織貯蔵コンポーネント、例えば、開口部に対して動くことができ、組織サンプルを貯蔵するよう摺動自在に支持されたそりを有する組織切除器具を提供する。
【００１３】
発明の詳細な説明
本発明は、患者の体内への医療アクセサリの導入を容易にするための案内システムである。一例を挙げると、本発明は、患者としてのヒトの大腸内での軟性内視鏡検査法の利用に関して図示されると共に説明される。しかしながら、本発明は、ヒトまたは他の哺乳動物の体内管腔に接近する他の医療技術への使用にも利用でき、かかる医療技術としては、硬性内視鏡検査法、腹腔鏡検査法、膀胱鏡検査法、子宮鏡検査法、食道胃十二指腸内視鏡検査法、Ｓ状結腸鏡検査法、直腸鏡検査法または小腸検査法が挙げられるが、これらには限定されない。
【００１４】
参考までに、図１〜図１６は、２００３年５月１６日に出願された米国特許出願第１０／４４０，９５７号明細書に開示された器具を示している。
【００１５】
図１は、２００３年５月１６日に出願された米国特許出願第１０／４４０，９５７号明細書に示された案内システム２０の一実施形態の断面図である。図１において、案内システム２０は、通常は、案内レール３０の形態をした軌道、嵌合部材４０およびアクセサリ５０を有するものとして示されている。図１に示す実施形態では、アクセサリ５０は、内視鏡と一緒に医療器械を受け入れてこれを案内するための可撓性管状案内の形態をとることができる。案内システム２０は、アクセサリ５０を別の医療器械、例えば内視鏡の長さに沿って制御された仕方で摺動させる手段を提供することにより患者の体内へのアクセサリ５０の導入を容易にするために使用できる。レール３０は、フランジ２５の形態をした可撓性繊維によって内視鏡の外面から間隔を置いた関係をなして可撓的に支持できる。フランジ２５の厚さｔを約０．１２７ミリ（約０．００５インチ）〜約０．７６２ミリ（約０．０３０インチ）、その高さｈを、約０．５０８ミリ（約０．０２０インチ）〜２５．４ミリ（１．０インチ）とすることができる。一実施形態では、高さｈは、例えば結腸内視鏡検査における結腸内視鏡の使用と関連した用途では、約２．０３２ミリ（約０．０８０インチ）〜５．０８０ミリ（約０．２００インチ）にできる。フランジ２５は、可撓性材料、例えば可撓性プラスチック材料で作ることができる。フランジ２５を形成できる適当な一材料は、熱可塑性エラストマー、例えばテルカール（Telcar） 1025-75（ロードアイランド州ポーチュケット所在のテクノール−アペックス（Teknor-Apex）社から入手できる）として商業的に指定された材料である。高さｈにより、内視鏡の外面からアクセサリ５０が離れた状態となる。高さｈは、案内システム２０に用いられる内視鏡の外径の約１／２以上であるように選択できる。理屈で決め付けるわけではないが、かかる高さｈは、内視鏡１００の曲げ／撓み時に、フランジ２５のかかる高さｈにより、レール３０が動いて内視鏡の曲げの中立軸線とほぼ一致し、レール３０が内視鏡１００の曲げ剛性をそれほど高めることがないという利点をもたらすことができる。
【００１６】
嵌合部材４０は、相互係止輪郭によりレール３０に作動的に結合されている。嵌合部材４０の第１の輪郭１４０は、レール３０の第２の輪郭１３２と実質的に一致した形状を有する場合があり、従って、嵌合部材４０は、レール３０に沿って摺動するようになる。嵌合部材４０とレール３０の嵌合面相互間には公称の隙間距離があり、従って、一方を他方に対して摺動させるときに動かなくなることや締め付け合うことがないようになっている。引き出しスライダ内での引き出しのようにレール３０に沿う嵌合部材４０の摺動を可能にするには０．１２７ミリ（０．００５インチ）という公称の隙間を設けることができる。
【００１７】
レール３０と嵌合部材４０の両方またはこれらのうち一方は、これらが互いに対して摺動するときにこれら部材相互間に低摩擦係数をもたらすためには可撓性の低摩擦（「滑りやすい」）プラスチック材料、例えば、ポリエチレン、テフロン（Teflon：登録商標）またはポリプロピレンで作ることができる。案内システム２０の長さ（図１の紙面に垂直に測定した長さ）は断面の幅（図１の紙面内の水平線に平行に測定した幅）よりも非常に長いので、種々のコンポーネント、例えばレール３０、嵌合部材４０、取付けフランジ２５またはアクセサリ５０を押出成形法で作ることができるが、かかる方法は不要である。加うるに、レール３０とフランジ２５を例えば押出成形法により一体品として形成することができる。これと同様に、嵌合部材４０とアクセサリ５０を、一体品として形成することができ、または任意適当な取付け方法により互いに接合できる。図１においては、フランジ２５は、取付けベース２４を含むことができる。取付けベース２４は、内視鏡の外面へのフランジ２５の解除可能な取付けを提供することができる。例えば、取付けベース２４は、底面２３に接着剤層を有してもよく、かかる接着剤層により、フランジ２５を内視鏡に取り付けることができる。また、フランジ２５を接着剤スプレーまたはテープ、ベルクロ（Velcro：登録商標）のような取付け材料、非粘着性シリコーンテープ、熱収縮チューブのセグメントまたは他の適当な取付け手段で内視鏡に固定することができる。かかる取付けにより、レール３０を数多くのサイズの標準型内視鏡に取り付けることができ、案内システム２０を既にユーザによって所有されている標準機器と両立させることができる。
【００１８】
図２Ａ〜図２Ｃは、案内システム２０の別の実施形態を示している。図２Ａは、案内システム２０のアクセサリ５０および嵌合部材４０の等角図である。図２Ｂは、レール３０および薄肉管２７と関連した取付けフランジ２５の等角図である。図２Ｃは、アクセサリ案内５０、嵌合部材４０、レール３０、フランジ２５および可撓性シースの形態をとることができる薄肉管２７を含む組立て状態の案内システム２０の断面図である。
【００１９】
図２Ｂおよび図２Ｃでは、取付けフランジ２５を薄肉管２７に取り付けてもよくまたはこれと一体に形成してもよい（例えば押出成形法により）。薄肉管２７は、可撓性であり、これは、内視鏡上でこれに沿って摺動するよう寸法決めできる。案内システム２０は、内視鏡１００の挿入長さ（患者の体内に入る長さを意味している）と実質的に同一である連続した途切れていない長さを有することができる。変形例として、案内システムは、内視鏡１００の挿入長さよりも長い全体長さを有していてもよい。一実施形態では、薄肉管２７、フランジ２５およびレール３０は、連続した途切れていない長さとして、少なくとも約５０センチメートル、特に少なくとも約１００ｃｍであることができ、更に好ましくは、例えば結腸内視鏡および結腸内視鏡検査と関連した作業の場合、少なくとも約１６０ｃｍとすることができる。
【００２０】
薄肉管２７の内径は、内視鏡１００の外径よりも僅かに大きくなるよう寸法決めできる。薄肉管２７内に配置された内視鏡１００は、例えば内視鏡１００を後屈させまたは曲げまたは湾曲させた場合に管２７に対して回転することができる。内視鏡に対する管２７（およびフランジ２５およびレール３０）のかかる相対回転は、レール３０が内視鏡１００に対して円周方向に動くことができると共に内視鏡の曲げの中立軸線とほぼ整列する位置を取ることができることを助けることができる。
【００２１】
図２Ｂおよび図２Ｃに示された薄肉管２７および取付けフランジ２５は、軟質プラスチック、例えば熱可塑性エラストマーで作ることができ、その一例は、テルカール（Telcar） 1025-75（ロードアイランド州ポーチュケット所在のテクノール・アペックス社）である。薄肉管２７および取付けフランジ２５の肉厚は、約０．０５０８ミリ（約０．００２０インチ）であるのがよい。レール３０は、取付けフランジ２５に取り付けられているが、これとは異なる材料、例えばポリプロピレンで作られたものであってもよく、これは、摺動を容易にするために用いられる場合がある。適当なポリプロピレンの１つは、Pro-fax 7823（デラウェア州ウィルミントン所在のベセル（Basell）社）である。同時押出成形法を利用すると、例えばレール３０および取付けフランジ２５の一実施形態の場合、少なくとも２つの互いに異なる材料から一体押出品を形成することができる。
【００２２】
同様に、類似した材料および方法を利用しても、嵌合部材４０に取り付けられたアクセサリ５０を形成することができる。アクセサリ５０が可撓性案内管の形態をしている実施形態の場合、アクセサリ５０は、熱可塑性エラストマー、例えばTelcar 1025-75（ロードアイランド州ポーチュケット所在のテクノール・アペックス社から入手できる）で作ることができる。嵌合部材４０は、「滑りやすい」低摩擦材料、例えば、テフロン（Teflon：登録商標）、ポリエチレンまたはPro-fax 7823ポリプロピレン（デラウェア州ウィルミントン所在のベセル・コーポレイションから入手できる）で作ることができる。嵌合部材４０とアクセサリ５０を同時押出成形法で形成でき、あるいは変形例として、任意他の適当な接合技術により互いに接合してもよい。
【００２３】
使用にあたり、レール３０を患者の体内への内視鏡の挿入に先立って内視鏡上に支持することができる（例えば、患者の体内への挿入に先立って、薄肉管またはシース２７およびレール３０を内視鏡上でこれに沿って滑らせることにより）。内視鏡１００はいったん体内に位置すると、嵌合部材４０をレール３０に係合させ、次に嵌合部材４０およびアクセサリ５０をレール３０との摺動係合状態により内視鏡の長さに沿って前進させることができ、アクセサリ５０が治療または診断（例えば、アクセサリ５０を通って医療器械を前進させることによって）を行うための視野１１０（図４Ａ参照）内またはその近くに位置決めするようにする。
【００２４】
図１および図２Ａ〜図２Ｃに示す実施形態では、案内システム２０は、手技中、レール３０を内視鏡に結合するが、内視鏡を実質的には補剛せず、手技後、内視鏡を変形しまたは分解しないで取り出し可能である。図１および図２Ａ〜図２Ｃに示す実施形態では、レールおよび関連のアクセサリ案内５０を種々のサイズの標準型内視鏡に取り付けることができ、案内システム２０が既にユーザにより所有されている標準型内視鏡と両立することができるようにし、追加の新たな特殊資本設備を購入する必要が無くなる。レール３０は、たった１回の患者使用後、内視鏡から取り外して他の医療廃棄物と共に捨てることができるよう使い捨て可能である。使い捨て式であることにより、長くて狭い溝を有する場合のあるレール３０の形状を考慮すると困難でありかつ時間のかかるクリーニングが不要になる。嵌合部材４０とアクセサリ５０もまた、使い捨て可能である。
【００２５】
図示の実施形態では、案内システム２０は、レール３０および関連のアクセサリ５０を内視鏡に結合して内視鏡の可撓性および操作性が維持されるようにする。これに限定されるものではないが、一例を挙げて説明すると、案内システムを内視鏡の剛性をそれほど変えないでかつ結腸内視鏡の曲げ軸線をそれほど変えないで結腸内視鏡に用いることができ、その理由としては、少なくとも１つには、レール３０が湾曲状態の内視鏡の湾曲経路とは異なる湾曲経路を取ることができ、レール３０が内視鏡の曲げ中立軸線とほぼ整列する位置を取ることができるということにある。したがって、案内システムは、例えば内視鏡の優先的な曲げをもたらすようまたは内視鏡の側部に沿うアクセサリの使用を許容するよう非円形の断面または変更された断面を持つ特殊な内視鏡を用いる必要性をなくすことができる。
【００２６】
図２Ａ〜図２Ｃを参照すると、案内システム２０は、嵌合部材４０およびレール３０を有することができ、これらのうちいずれか一方または両方は、これらが用いられる内視鏡と実質的に同じ長さまたはこれより実質的に長い長さのものである。かかる形態により、ユーザは、アクセサリ５０の軸方向剛性（または、アクセサリ案内５０を通じて挿入される器械の軸方向剛性）を利用しないで、アクセサリ５０（およびアクセサリ５０を通じて挿入された器械）を患者の体内に滑り込ませることができる。理屈により決め付けるわけではないが、嵌合部材４０とアクセサリ案内５０は、両方とも可撓性であるが、少なくとも１つにはレール３０と嵌合部材４０との間の隙間が密であり、レール３０により提供される軌道の性状が連続かつ途切れていないということにより、レール３０に沿って前進させることができると考えられる。図示の実施形態により、軟質可撓性アクセサリ５０、本来的に内視鏡１００の側部に沿う押出剛性を備えていない場合のある短いアクセサリ５０の挿入または短い剛性セグメントの挿入を可能にする。
【００２７】
また、案内システム２０は、図１６に示すように短い剛性の器具１２５の導入を可能にする。例えば、市販のプローブ、例えば、ミネソタ州ミネアポリス所在のメドトロニックス社から入手できるＢＲＡＶＯ（登録商標）ブランドのｐＨモニタリングシステムは、比較的短く（約２５ｍｍ）比較的剛性のセグメントを有する。ｐＨモニタリングシステムは、約４８時間にわたり食道の壁に取り付けられるワイヤレスカプセルであり、その間、データは、遠隔の（患者の外部の）受信機に送信される。案内システムは、例えばアクセサリ５０を通ってカプセルをカプセルが取り付けられるべき場所に押すことによりまたはカプセルを嵌合部材４０に取り付けて嵌合部材４０を内視鏡の長さに沿って前進させることによりカプセルを押すことによってｐＨモニタリングカプセルを配備するよう使用することができる。変形例として、レール３０は、器具がレールから離脱するのを阻止しながら器具がレール３０の長さに沿って軸方向に摺動できるような寸法形状の断面を有してもよい。
【００２８】
可撓性フランジ２５は、比較的剛性の器具（例えば、全体として真っ直ぐで比較的剛性の器具）を、可撓性内視鏡を後屈させまたは湾曲させているときでもレール３０に沿って摺動させることにより押すことができるという利点をもたらす。案内システム２０の可撓性により、レール３０の曲げが内視鏡の曲げから切り離され、その結果比較的剛性の器具またはアクセサリを湾曲した内視鏡に沿って滑らせることができるようになるが、もしそのように構成しなければ、かかる比較的剛性の器具またはアクセサリは、内視鏡の遠位端部まで摺動するのが困難である。図１６は、比較的剛性の器具１２５を内視鏡１００の湾曲したセグメント周りにレール３０上を前進させている状態を概略的に示している。
【００２９】
別の実施形態では、アクセサリ５０は、内視鏡１００の長さよりも短い長さを有し、作業チャネルを形成しない器具であってもよい。例えば、アクセサリ５０は、止血ガーゼパッドの形態をしていてもよい。ガーゼパッドを例えば縫合糸、接着剤、ステープルまたはクリップによって嵌合部材４０の遠位端部に取り付けることができる。次に、このガーゼを用いると、出血部位を治療することができ、その後、嵌合部材４０をレール３０に沿って後方へ（近位側へ）引くことによりガーゼパッドを体から引き取ることができる。案内システム２０により、比較的短くかつ（あるいは）軸方向剛性の低い部材を押すことができる。案内システム２０は、かかる器具を患者の体内に前進させることができるが、その理由は少なくとも１つには、嵌合部材４０がかかる器具を患者の体内に導入するのに必要な軸方向支持作用および長さを有することができるからである。
【００３０】
レール３０の長さよりも大きくまたはこれに実質的に等しい長さおよび内視鏡の挿入長さを備えた嵌合部材４０を有する案内システム２０の実施形態は、軌道と実質的に同一の長さではない係合部材を用いる内視鏡システムと比較して利点をもたらす。かかる内視鏡システムでは、係合部材が取り付けられた医療器械は、一般に、医療器具を内視鏡に沿って押すことができるほど十分な軸方向剛性を必要とするであろう。加うるに、かかる内視鏡システムは、表面軌道の遠位端部のところにブロックまたは「停止部」を必要とする場合があり、従って、係合部材は軌道の端部から離れるよう前進することはない。これとは対照的に、レール３０の長さよりも大きくまたはこれに実質的に等しい長さを備えると共に内視鏡の挿入長さを備えた嵌合部材４０を有する案内システム２０の実施形態は、かかるブロック特徴部を必要とせず、アクセサリ５０を内視鏡の端部を越えて内視鏡の視野内へ前進させることができ、そして引っ込めることができるという利点をもたらす。
【００３１】
図３Ａ、図３Ｂ、図４Ａ、および図４Ｂは、エンドキャップ５５を示している。図３Ａは、エンドキャップ５５の端面図、図３Ｂは、図３Ａの３−３線矢視断面図である。エンドキャップ５５は、案内システム２０の一コンポーネントであることができ、あるいは、変形例として、エンドキャップ５５は、別個のスタンドアロン型アクセサリであってもよい。エンドキャップ５５は、内視鏡１００の遠位端部に解除自在に取付け可能であるように形作られたものであるのがよい。解除自在に取付け可能という表現は、エンドキャップ５５をエンドキャップ５５または内視鏡のいずれも損傷させないで内視鏡に繰り返し取り付けたりこれから取り外したりすることができるということを意味している。エンドキャップ５５は、種々の直径の内視鏡の端部に嵌るよう種々のサイズで提供できる。エンドキャップ５５は、レール３０の遠位端部を受け入れることができ、アクセサリ５０を制御してこれを内視鏡１００の視野１１０（図４Ａ参照）内に案内するのを助けることができる。
【００３２】
図３Ｂは、エンドキャップ５５への薄肉可撓性管２７、可撓性取付けフランジ２５およびレール３０の接合部の断面を示している。接合は、接着剤による接合または任意他の適当な接合法によって達成できる。レール３０の遠位部分は、嵌合部材４０が連続した中断していない経路でエンドキャップ５５の外面に沿って摺動できるように延びると共に切欠き６３によって保持することができる。
【００３３】
エンドキャップ５５は、比較的硬質の外側本体と、貫通ボア５７を備えた比較的軟質の内側インサート５６とを有することができる。インサートは、把持面５８を有することができる。インサート５６および把持面５８は、エンドキャップ５５を内視鏡１００に解除自在に取り付けるために設けることができ、従って、エンドキャップ５５を内視鏡の端部に取り付けまたは取り外すための専用ツールまたは組立て技術を必要としないで、エンドキャップ５５が内視鏡１００の遠位端部上に押されるようになっている。インサートおよび把持面５８は、べとついたまたは粘着性のある材料、例えばシリコーンまたはネオプレンで作ることができ、あるいは、エンドキャップ５５を内視鏡１００の遠位端部上の定位置に保持する接着剤を含むことができる。変形例として、エンドキャップ５５をスナップ嵌め、締り嵌めまたはエンドキャップ５５を内視鏡の遠位端部に解除自在に取り付けることができる任意他の適当な取付け手段を用いて定位置に保持してもよい。外側本体を含むエンドキャップ５５の本体の残部を、生体適合性プラスチック、例えばナイロン６／６、ポリカーボネートまたはポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）で作ることができる。
【００３４】
エンドキャップ５５は、その外面に滑らかで丸くなった縁部を備えることができ、このエンドキャップは、内視鏡１００の遠位部分に連結される。エンドキャップ５５は、その外面に設けられていて、医療器械、例えば、内視鏡に沿って外側へ前進させた（例えば、アクセサリ案内管５０に入れた状態で）医療器械を案内するように構成された表面特徴部を有する。表面特徴部は、スロット、例えば案内切欠き６３の形態であることができる。案内切欠き６３は、レール３０の遠位端部を受け入れるよう成形できる。レール３０の遠位端部は、案内切欠き６３（図４Ａ）内に延びることができ、レール３０の遠位端部は、案内切欠き６３の幾何学的形状（勾配または傾斜度）によって定められた経路を取ることができ、従って、レール３０上で摺動する嵌合部材４０の遠位端部は、案内切欠き６３の幾何学的形状によって定められた経路を辿ることができるようになっている。図示の実施形態では、案内切欠き６３は、案内切欠きの近位端部から案内切欠きの遠位端部まで半径方向内方に傾けられている。
【００３５】
図示の実施形態では、案内切欠き６３は、貫通ボア５７の軸線に対して傾けられている（更に、エンドキャップ５５が取り付けられた内視鏡の長手方向軸線に対して傾けられている）。案内切欠き６３の傾斜角度は、アクセサリ５０を視野１１０内へ差し向けるよう参照符号６５で示されている。エンドキャップ５５のこの特徴は、案内システム２０を用いて挿入されたアクセサリ５０を内視鏡１００の一体チャネル９３（図６）を通じて挿入された器械６８に向かって収斂させるのに有用な場合がある。角度６５の値に応じて、収斂箇所１１５（図８）の場所が変化する場合がある。一実施形態では、角度６５は、少なくとも約５°であり、特に少なくとも約１０°にできる。一実施形態では、この角度６５は、約１０°から約３０°までの間の値を有することができる。
【００３６】
エンドキャップ５５の変形実施形態では、フランジ２５は、例えばこれに半径方向内方にテーパを付けることにより（例えば、フランジの高さｈは、フランジ２５の遠位端部のところで減少する）テーパしていてもよく、従って、フランジ２５上のレール３０は、案内システム２０の遠位端部のところで半径方向内方に差し向けられてアクセサリ５０を内視鏡１００の遠位端部のところで軸方向にかつ半径方向内方に案内するようになっている。
【００３７】
図４Ａおよび図４Ｂは、内視鏡１００に取り付けられた案内システム２０の遠位端部および近位端部を示している。図４Ａは、エンドキャップ５５、取付けフランジ２５、薄肉管状シース２７、嵌合部材４０、レール３０および内視鏡１００（エンドキャップ５５の貫通ボア５７を貫通している）を備えた案内システム２０の遠位端部を示している。図示の実施形態では、アクセサリ５０は、外側作業チャネル５２の形態をしている。作業チャネル５２は、患者の外部の箇所から種々の医療器械を受け入れてこれを患者の体内の内視鏡の遠位端部の遠位側の箇所まで案内することができる。
【００３８】
図４Ａに示すように、嵌合部材４０の先導（遠位）端部は、患者の体内における内視鏡１００に沿う無傷性の通過を可能にするよう成形されたテーパまたは傾斜縁部４１を有することができる。レール３０と嵌合部材４０との間のインタフェースは、例えばインタフェースをレール３０の外面１４４の下に設けることにより嵌合部材４０がレール３０内で摺動しているときに組織を挟むのを回避するよう配置できる。アクセサリ５０の先導縁部に滑らかな覆いまたはテーパノーズを採用できる。
【００３９】
図４Ｂは、可撓性管状シース２７、取付けフランジ２５、レール３０および中空取っ手６０を含む案内システム２０の近位部分の一実施形態を示している。取っ手６０は、内視鏡が取っ手６０を通過することができるように内視鏡を受け入れる貫通ボアを有する。取っ手６０は、軟質の粘着性材料、例えばネオプレンまたはシリコーンで作ることができ、この取っ手６０内には、レール３０の近位端部を受け入れるように形成されたスロット３６を含むことができる。スロット３６の近位端部のところで漏斗状特徴部３７を用いると、レール３０内への嵌合部材４０の挿入を容易にすることができる。取っ手６０は、内視鏡１００の遠位端部上でこれに沿って摺動するよう設計することができ、この取っ手は、図４Ｂに示すように内視鏡１００に一体の導入ポート１０５の近くで内視鏡１００の近位部分に嵌着するよう円錐形の内面を有することができる。内視鏡１００の導入ポート１０５は、医療器械、例えば図８に示す医療器械６８を受け入れる。取っ手６０は、薄肉可撓性管／シース２７の近位端部に永続的に固定でき、あるいは変形例として、薄肉管／シース２７に解除自在に接合されるものであってもよい。
【００４０】
図１３は、取っ手６０への薄肉管２７、レール３０および取付けフランジ２５の接合部の断面を示している。取っ手６０への管２７、レール３０およびフランジ２５の連結は、例えば接着剤を用いることによって永続することができる。取っ手６０、薄肉管２７、レール３０、フランジ２５およびエンドキャップ５５を有する組立部品は、使い捨て可能で、かかる組立部品は、内視鏡に１つまたは２つ以上の箇所で解除自在に係合できる。例えば、図１３に示すように、エンドキャップ５５は、内視鏡１００の遠位端部のところで内視鏡１００に解除自在に係合でき、取っ手６０は、内視鏡１００に内視鏡１００の近位部分のところで解除自在に係合できる。図１３では、取っ手６０は、内視鏡１００上で外向きの円錐面に係合する内向きの円錐面を有することができる。
【００４１】
図５Ａ〜図５Ｄは、レール３０と嵌合部材４０の摺動係合を可能にするレール３０および嵌合部材４０の断面形状の例示の非限定的な実施形態を示している。レール３０および嵌合部材４０は、嵌合部材４０がレール３０の形状と相互係止してレール３０に沿う嵌合部材４０の摺動を可能にするような種々の形状および形態を取ることができるのは理解されよう。断面で見て、レール３０は、嵌合部材４０とレール３０の係合を維持する互いに反対側のアーム３１を有することができる。アーム３１は、レール３０の本体と協働して、レールキャビティ３３を画定することができ、嵌合部材４０は、このレールキャビティ内で摺動することができる。所望ならば、アーム３１は、例えば材料の選択または寸法決めにより所望レベルの弾性を備えてもよく、従って、嵌合部材４０が例えば嵌合部材４０をレールキャビティ３３から半径方向外方に押圧した場合、レール３０から離脱する（例えば、レール３０から「ジッパー開け（unzipping）」することにより）ことができるようになっている。図示していない変形実施形態では、内視鏡１００に沿う経路を提供するようレール３０としてワイヤを用いてもよい。かかるワイヤによる経路を内視鏡１００の遠位端部および近位端部のところに取り付けてもよく、それによりアクセサリ５０が内視鏡１００沿いに辿るための薄型の案内を提供することができる。
【００４２】
図５Ｄに示す実施形態は、嵌合部材４０内にアクセサリ５０（円形作業チャネルの形態をしている）を有する。この実施形態は、レール３０の内部で摺動する嵌合部材４０のルーメン内でのアクセサリの通過を可能にする。例えば、レール３０は、三角形の外側輪郭を有する嵌合部材４０と相互係止する実質的に三角形の凹み断面を有することができ、医療器具は、嵌合部材４０内に設けられたルーメン４２内で摺動することができる。この特定の実施形態は、レール３０に沿う嵌合部材４０の無傷性の通過に適している場合があり、また、案内システム２０を備えた標準サイズのアクセサリを通す場合に適している場合がある。
【００４３】
さらに別の実施形態では、嵌合部材４０は、レールキャビティ３３内に嵌るような寸法形状であることができ、この嵌合部材は、レール３０を越えて延びない。さらに別の実施形態では、嵌合部材４０とアクセサリ５０の組み合わせの代替例（または変形例）として、全体として円形断面を有するガイドワイヤまたは案内管をレール３０との摺動係合可能にするためにレールキャビティ３３内に設けてもよい。ガイドワイヤまたは案内管は、レールキャビティ３３およびレールアーム３１の寸法に対して、ガイドワイヤまたは案内管がレールアーム３１によりレールキャビティ３３から離脱しないよう維持された状態でレールキャビティ３３内で摺動することができるように寸法決めされた直径を有することができる。
【００４４】
図６は、図１および図２に示す実施形態に対して変形実施形態として、レール３０を内視鏡１００に連結するための取付けフランジ２５を示している。シース８０が、内視鏡１００およびレール３０を包囲している。レール３０をシース８０の内面に接合できる。かかる実施形態は、シース８０内での嵌合部材４０およびアクセサリ５０の通過を可能にし、組織表面に沿う無傷性の通過を可能にする。
【００４５】
図７は、取付けフランジ２５の一実施形態を備えた内視鏡１００に取り付けられているレール３０の側面図であり、内視鏡１００およびレール３０がどのようにすれば互いに異なる曲率を取ることができるかを示しており、かかる曲率は、互いに異なる平面内に位置する互いに異なる湾曲経路を含む。案内システム２０は、レール３０およびフランジ２５の曲げを内視鏡１００の曲げから切り離す仕方で内視鏡１００に対するレールの支持体となっている。したがって、案内システム２０は、内視鏡１００の撓曲を阻止しない。市販の可撓性内視鏡１００は、その遠位端部のところが後屈（それ自体曲がって戻るように見える）性能を有する。図７は、この後屈性能を示すと共に取付けフランジ２５を備えたレール３０がどのようにすれば、内視鏡の経路および曲率半径とは異なる経路および曲率半径を取ることができるかを示している。レール３０は、内視鏡１００の対応の曲率半径よりも或る場所では（内視鏡１００の長さ方向に沿う場所）では大きく、或る場所では小さい曲率半径を取ることができる。理屈で決め付けるわけではないが、フランジ２５およびレール３０の可撓性により、フランジ２５およびレール３０は、変形して内視鏡の曲率平面から外れて弾性歪を減少させる経路を取ることができると考えられ、もしそうでなければ、かかる弾性歪が、フランジ２５およびレール３０に存在する。具体的に説明すると、可撓性フランジ２５により、レール３０は、動いて内視鏡の曲げの中立軸線と全体としてまたはほぼ一致することができる。したがって、レール３０は、内視鏡に対して、レール３０が内視鏡の曲げの際に引張または圧縮を受けることを要求する時計位置には固定されない（内視鏡の断面に対して或る特定の円周方向位置に固定されたレール３０の場合のように）。この構成により、オペレータは、内視鏡１００を後屈させることができ、従って、ユーザは、通常の技術を用いてルーメンを通じて内視鏡１００を操作することができる。
【００４６】
一例を挙げると、理屈によって決め付けるわけではないが、ビームの曲げに関して内視鏡１００の曲げを考慮することができる。ビームの曲げの際、中立軸線（一般に、対称のビーム断面に関してビームの中心に位置する）があり、一方のビーム表面は、圧縮状態にあり、反対側の表面は、引張状態にある。内視鏡の曲げ時にレールが引張応力または圧縮応力を受けるような仕方で内視鏡で支持されているレールは、レールの耐引張性および（または）耐圧縮性のために内視鏡１００の曲げを妨げる場合がある。
【００４７】
図７の記載は、可撓性取付けフランジ２５が内視鏡１００の曲げに対するレール３０の影響をどのようにして最小限に抑えることができるかを示している。取付けフランジ２５の高さは、レール３０を内視鏡１００に効果的に繋ぐが、かかる高さにより、レール３０は、異なる湾曲経路を取ると共に（あるいは）内視鏡に対して円周方向に動くことができる。圧縮時、取付けフランジ２５により、レール３０は蛇腹状のようになりまたは変形し（例えば波を打つように）、内視鏡１００の曲げに対する影響を最小限に抑える。可撓性薄肉管／シース２７を含む実施形態では、内視鏡の曲げからのレールの曲げの切り離しは、内視鏡に対する管またはシース２７の円周方向運動を許容できるので一段と高められる場合がある。
【００４８】
図８は、エンドキャップ５５をどのように用いればレール３０の遠位端部を内視鏡１００に保持し、アクセサリ５０または器械１６８を視野１１０に入れることができるかを示している。案内システム２０は、アクセサリ５０（図８では外側案内チャネルの形態をしている）から延びる医療器械１６８および内視鏡１００の一体形作業チャネル９３から延びる器械６８の収斂箇所１１５を提供する。この特徴により、アクセサリ５０および器械１６８を器械６８とあわせて用いて多人数型治療または診断を行って器械１６８および器械６８は、別個の関節運動機能を備える必要はないようになっている。これとは対照的に、案内型収斂（例えば、箇所１１５のところ）をもたらさない内視鏡構成では、一般に、１つの器械を内視鏡の視野内の別の器械と協働させることが望ましい場合、関節運動特徴または器械の遠位端部のところに曲率をもたらす他の機構を有するよう１つ以上の器械を必要とする。
【００４９】
図９を参照すると、エンドキャップ５５の案内型収斂が可能ではない場合、視野１１０内の多数の器械（例えば、収斂箇所１１５のところにおける）の協働では、器械のうちの１つ（例えば、図９の器械７７）が内蔵型関節運動機能を有することが必要である。角度６５を備えたエンドキャップ５５により、ユーザは、新たな治療または診断を行うのに標準型の非関節運動型アクセサリまたは器械を用いることができる。
【００５０】
図１０は、内視鏡１００の一体形チャネル９３から延びるスネア７３を備えた器械（例えば、アクセサリ５０から延びる器械１６８）の関節運動方法を示している。スネア７３は、ループ状のワイヤの形態でもよく、かかるスネアをチャネル９３から前進させると、これはアクセサリ５０から延びる器械１６８に接触することができる。器械１６８はスネア７３のループをいったん貫通すると、器械１６８の曲率を、器械１６８をアクセサリ５０から前進させると共に（あるいは）スネア７３をチャネル９３内に引っ込めることにより増大させることができる。したがって、器械１６８を所望の部位（例えば、胃腸管（消化管）の壁上の組織部位）のところに位置決めすることができる。
【００５１】
図１１Ａ〜図１１Ｃは、エンドキャップ５５の使用上の追加の利点を示している。図１１Ａ〜図１１Ｃは、内視鏡１００の遠位端部上の種々の時計位置のところに位置決めされたエンドキャップ５５を示している。エンドキャップ５５をアクセサリ５０が内視鏡の１つ以上の特徴部、例えば、一体形作業チャネル９３または光学系／観察レンズ１０７に対して所望の時計位置に配置されるよう内視鏡１００上に位置決めできる。例えば、或る用途では、一体形チャネル９３をアクセサリ５０に対して或る特定の距離を置いたところに位置決めして、手技を行うのが望ましい場合があり、他方、他の用途では、観察レンズ１０７を所望の視野が得られるようアクセサリ５０に対して特定の位置に位置決めすることが望ましい場合がある。
【００５２】
図１２Ａおよび図１２Ｂは、案内システム２０が、接着剤付きの弾性的に伸長可能なレール、即ち、図１２Ａおよび図１２Ｂに符号３２で示した弾性的に伸長可能なレールを有する変形実施形態を示している。弾性的に伸長可能なレール３２を弾性的に伸長可能な適当な材料で形成でき、従ってレール３２は、引張状態で伸長し、内視鏡を使用中に曲げまたは撓ませたときの圧縮の際に折れ曲がり、腰折れしまたは曲がるようになっている。レール３２は、内視鏡の曲げ剛性を実質的に変えないで内視鏡の曲げに対応する。レール３２の適当な構成材料は、サントプレン・サーモプラスチック・ラバー（Santoprene Thermoplastic Rubber）（オハイオ州アクロン所在のアドバンスト・エラストマー・システムズ（Advanced Elastomer Systems）社）およびレール３０を内視鏡の外面に直接取り付けるための適当な軟質接着剤は、スーパー７７スプレー（Super 77 Spray）接着剤（ミネソタ州セントポール所在の３Ｍ社）である。かかる実施形態により、レール３２は、内視鏡１００を曲げたときに長さを変化させまたは変形することができ、かかる実施形態を可撓性フランジ２５が設けられていない実施形態に用いることができる。
【００５３】
図１２Ａおよび図１２Ｂでは、一塊の組織が、内視鏡の作業チャネルから延びるスネア７３により捕捉されて切断され、そして器械１６８、例えば可撓性鉗子によって把持された状態で示されている。可撓性鉗子は、アクセサリ５０（これは、図１２Ａにおいて可撓性案内管の形態をしている）を貫通し、次に、可撓性鉗子は、切断した組織の塊をアクセサリ５０を通って胃腸管から取り出すために使用できる。
【００５４】
図１２Ａおよび図１２Ｂは、案内システムによって可能な多数の治療方法のうちの１つを示している。組織１３０、例えば大きなポリープの多数の生検材料を除去するには、現在、組織サンプル１３０と一緒に内視鏡１００を抜去する必要がある。これは、時間がかかる場合があり、外科医が曲がりくねった結腸を通って内視鏡１００を再導入する必要がある場合には特にそうである。図１２Ａおよび図１２Ｂは、案内システム２０が内視鏡１００を抜去しないでかかる切開したポリープの取り出し法をどのように提供するかを示している。
【００５５】
図１３は、内視鏡１００への取っ手６０の取付け部の断面を含む案内システム２０の近位端部の断面図である。取っ手６０の一コンポーネントは、案内バー７６であり、この案内バーは、レール３０からの嵌合部材４０の偶発的な離脱を阻止するために設けられている場合がある（例えば、取っ手６０に取り付けることにより）。嵌合部材４０を案内バー７６と取っ手６０の本体との間で漏斗状特徴部３７内に送り込むことができる。案内バー７６は、嵌合部材４０がその近位端部のところでレール３０から不用意に「離脱し」または「ジッパー開けされる」のを阻止することができる。
【００５６】
使用にあたり、内視鏡１００の遠位端部を取っ手６０のボア中へ挿入し、シース２７を通し、そしてエンドキャップ５５のボア内へ挿入することができる。次に、内視鏡１００への取っ手６０およびエンドキャップ５５の解除自在な連結を行って案内システム２０を手技中定位置に保持することができる。シース２７の内径は好ましくは、内視鏡１００とシース２７との間に潤滑剤を必要としないで内視鏡１００の挿入を可能にするよう寸法決めされている。これを達成するため、内視鏡１００の直径とシース２７の内径との間に少なくとも約１．０１６０ミリ（約０．０４０インチ）の公称隙間を設けることができる。
【００５７】
次に、内視鏡１００をレール３０と共に患者の体内に挿入できる。所望ならば、外科医は、嵌合部材４０を漏斗状特徴部３７内に導入し、アクセサリ５０を嵌合部材４０と共にレール３０に沿って摺動させて患者の体内に入れることができる。アクセサリ５０は、器械１６８を導入することができる作業チャネルであることができる。次に、外科医は、器械１６８を視野１１０内へ伸長させて手技を行うことができる。
【００５８】
アクセサリ５０を主として追加の作業チャネルとして説明したが、アクセサリ５０は、他の形態を取ることができることは理解されよう。適当なアクセサリとして提供できる他の器具としては、生検用鉗子、関節運動器械、外科用はさみ、組織を縫いまたはステープル止めするようになった器具、ガイドワイヤ、液体またはガス注入を行うようになった器具または組織アブレーションシステムが挙げられるが、これらには限定されない。例えば、種々の医療器械をこれがレール３０内に嵌ってこの中で摺動するよう形作られた嵌合部材を有するよう改造してもよい（例えば、嵌合部材４０をこの器械に永続的にまたは非永続的に取り付けることによって）。または、変形例として、レールキャビティ３３およびレールアーム３１は、レールキャビティ３３内に摺動係合する特定の医療器械を受け入れるような寸法形状のものであってもよい。
【００５９】
加うるに、複数個の内視鏡１００を、レール３０を１つの「親」内視鏡１００に取り付け、嵌合部材４０を第２の「娘」内視鏡に取り付けることにより案内システム２０を用いて互いに連結することができる。かかる構造により、内視鏡を互いに対して連結してこれらが互いに対して摺動することができ、それにより患者の体内での物体の多数の透視図が得られる。
【００６０】
当業者であれば、器械を内視鏡１００の外部に沿って送る多数の経路が得られるよう複数個のレール３０を内視鏡１００に取り付けることができるのもまた理解されよう。複数個のレール３０を複数個の取付けフランジ２５または共通の取付けフランジ２５に取り付けることができる。
【００６１】
図１４は、レール３０が内視鏡１００周りに全体として螺旋状に巻き付けられた案内システム２０の実施形態を示している。例えば、レール３０の遠位端部を内視鏡１００の遠位端部に接合でき、レール３０をレール３０の近位端部が内視鏡の近位部分に接合された状態で内視鏡の長さに沿って螺旋状にかつ近位側方向に巻くことができる。図１４では、レール３０の遠位端部は、エンドキャップ５５と関連した状態で示されている。一実施形態では、案内システム２０は、取っ手６０、エンドキャップ５５、および取っ手６０とエンドキャップ５５との中間に延びるレール３０を有することができ、この実施形態では、フランジ２５および可撓性管２７は所望ならば省くことができる。エンドキャップ５５を内視鏡の遠位端部に取り付けることができ、レール３０を内視鏡１００周囲に緩く巻き付けてもよい（または、レール３０が内視鏡の曲げに対応することができるようレール３０に十分な弛みを持たせて内視鏡１００に沿って全体として直線状に延びてもよい）。
【００６２】
図１５は、内視鏡１００に取り付けられた案内システム２０の近位端部を示す断面図である。案内システム２０を用いる一方法として、意図的に第１の器具１１８を第２の嵌合部材１２０を備えたレール３０から外すことにより第１の器具１１８を患者の体内に導入することができる。これを達成するには、まず最初に、第１の器具１１８をレール３０内に導入し、次に第１の器具１１８の近位端部をレール３０から外し（例えば、第１の器具１１８の近位端部を図１５の紙面において上方に引いて第１の器具１１８の近位端部をレール３０から外すことにより）、次に第２の嵌合部材１２０をレールに摺動的に係合させ、その結果第２の嵌合部材１２０を第１の器具１１８とレール３０との間に配置して、第２の嵌合部材１２０をレール３０の長さ方向に遠位方向下方へ前進させたときに第１の器具１１８をレール３０から効果的に「ジッパー開け」するようにする。
【００６３】
例えば、第１の器具１１８は、ガイドワイヤ、供給管（例えば、口腔から胃まで延びるよう食道管腔内に配置されるべき供給管）、液体またはガスを運搬するダクト、または一時的または永続的な配置のために体内管腔内に位置決めされるようになった任意他の器具であることができる。レール３０を例えば体内管腔内に導入された内視鏡と関連させることにより体内管腔内に位置決めすることができる。第１の器具をレール３０上に導入し、レールに沿って体内の所定の位置まで遠位側へ前進させることができる。次に、器具１１８の近位端部を図１５に示すようにレールから外すことができる。次に、第２の嵌合部材１２０を案内バー７６の下に導入してレール３０に係合させ、そしてレールに沿って遠位側の方向へ軸方向に前進させて器具１１８をレール３０との係合状態から離脱させ、それにより器具１１８が体内管腔内の定位置に残されるようにすることができる。レール３０と器具１１８との間に介在して位置する第２の嵌合部材１２０をレール３０に沿って前進させることにより、器具１１８をレール３０から押し出してレール３０にほぼ垂直な方向に配備する。図１５に示すように、部材１２０は、部材１２０が器具１１８をレール３０との係合状態から離脱させるためにレール３０と器具１１８との間に介在して位置する能力を高めるようテーパした遠位端部を有するのがよい。
【００６４】
再び図１６を参照すると、案内システム２０は、内視鏡１００の湾曲部分に沿う比較的剛性でありかつ真っ直ぐな器具１２５の前進および位置決めを可能にする。図１６では、器具１２５を嵌合部材４０によって押すのか、または嵌合部材４０上に支持することができる。器具１２５が位置決めされた軌道３０の部分は、湾曲している内視鏡の対応の部分と比較して比較的真っ直ぐである場合がある。
【００６５】
次に図１７、図１７Ａ、図１８および図１９を参照すると、本発明の一実施形態では、案内システム２０は、組織切除器具２００を内視鏡１００に対して摺動自在に支持するよう使用できる。組織切除器具２００は、内視鏡下粘膜切除用に使用できる。案内システム２０により、組織切除器具２００を内視鏡１００に対して支持することができ、切除器具２００を内視鏡１００の遠位端部を越えて前進させて内視鏡の遠位端部に対して近位側に移動させたり遠位側に移動させたりすることができ、それにより器具２００の所望の視野に内視鏡１００の画像化性能を与えることができるようになっている。
【００６６】
変形例として、組織切除器具２００を、ロング等名義で２００５年５月１２日に出願され、前記において引用した米国特許出願（発明の名称：Medical Instrument having a Guidewire and an Add-to Catheter）（代理人事件番号ＥＮＤ−５３３５ＵＳＮＰ５）およびステファンシク（Stefanchik）等名義で２００５年５月１３日に出願された米国特許出願（発明の名称：Improved Track for Medical Devices）（代理人事件番号ＥＮＤ−５１１９ＣＩＰ１）に開示された形式の軌道上に摺動自在に支持してもよい。
【００６７】
組織切除器具２００は、本体２１０を有することができ、この本体は、本体２１０の上面に開口した組織受入れコンパートメント２２０を有する。組織コンパートメント２２０は、フロア２２２を有し、この組織コンパートメントは、５つの側部が全体として閉鎖することができる。組織コンパートメント２２０は、側面で見て全体として平らであることができ、コンパートメント２２０の深さよりもそれぞれ大きな幅および長さを備えている。
【００６８】
真空ライン２３０を介して真空を組織受入れコンパートメント２２０に引くことができる。真空ライン２３０を内視鏡１００に対して摺動運動可能にするために案内システム２０によって支持することができる。真空ライン２３０は、組織をコンパートメント２２０内へ引き入れるのを助けるためにコンパートメント２２０に真空を提供する。したがって、組織切除器具２００は、専用真空ライン（内視鏡１００とは別個のもの）を有することができる。組織切除器具２００は、ＲＦ切断ワイヤ２４０を有し、このＲＦ切断ワイヤを体の外部に位置するＲＦエネルギ源（図示せず）に連結できる。切断ワイヤ２４０をワイヤスリーブ２４１内に摺動自在に設けるのがよく、スリーブ２４１を案内システム２０により真空ライン２３０と共に支持できる。図１７Ａは、案内システム２０により支持された真空ライン２３０およびワイヤスリーブ２４１を示す概略断面図である。
【００６９】
図１８および図１９は、切断ワイヤ２４０がコンパートメント２２０内でどのように動くようになっているかを示している。図１８は、ワイヤ２４０を組織がコンパートメント２２０に入ることができる位置で示している。ワイヤ２４０は、本体の外部に位置する第１の端部（図１８には示さず）および第２の端部２４２を有することができる。第２の端部２４２を例えば本体２１０に固定することにより組織切除器具２００に固定することができる。ワイヤ２４０の第１の端部を近位側へ引くと（図１９において矢印で示すように）、ワイヤ２４０は、コンパートメント２２０の開口部を横切って引かれてコンパートメント２２０内へ延びている組織を切断する。ワイヤ２４０は、ワイヤ２４０の絶縁覆い選択部分を有することができる。例えば、ワイヤ２４０を近位側へ引っ張ったときに本体２１０の外部に引かれるワイヤ２４０の部分は、絶縁カバーを備えることができる。一例を挙げると、図１９に符号２４５で示すワイヤ２４０の部分には、絶縁体が設けなくてもよく、従って、符号２４５で示された部分は、ＲＦエネルギを切断中の組織に与えるようになっている。ワイヤ２４０の第２の端部２４２をワイヤまたは導体（図示せず）によってＲＦエネルギを出す発生器に電気的に接続することができ、それによりＲＦ回路が構成される。
【００７０】
本体２１０は、本体２１０内に成型されまたは違ったやり方で形成された真空ライン延長部２３２（想像線で示されている）を有することができ、この真空ライン延長部は、真空をフロア２２２とワイヤ２４０の運動平面との中間でコンパートメント２２０に伝える。
【００７１】
切断ワイヤ２４０は、コンパートメント２２０内の曲率を取るように可撓性であることができる。一実施形態では、ワイヤ２４０は、編組ステンレス鋼導体で、直径は約０．５０８ミリ（約０．０２０インチ）であることができる。導体の編組構造により、粗い表面が得られ、それにより組織へのワイヤの露出状態の非絶縁部分の当初の接触時に組織の切断具合を向上させることができる。固定されるべき（例えば、本体２１０に固定されるべき）ワイヤ２４０の一端部を設けることにより、切断具合を向上させるために効果的な鋸引き動作を採用することができる。さらに、一端部が固定されているので、鋸引き運動をもたらすにはワイヤの一端部だけを操作する必要があるだけであり、それにより単純な操作が可能である。
【００７２】
図２０は、真空およびＲＦ切断ワイヤ２４０の制御のために使用できる取っ手２７０を示している。取っ手２７０は、片手で操作でき、この取っ手は、ライン２３０内の真空を制御するボタンアクチュエータ２７２および切断ワイヤ２４０を近位側へ引っ込めたり切断ワイヤ２４０を遠位側へ前進させたりするレバーアクチュエータ２７４を有することができる。片手で操作できる取っ手は、２００３年９月２９日に出願された米国特許出願第１０／６７４，１８６号明細書に開示されており、この米国特許を参照により引用し、その明細書の記載内容を本明細書の一部とする。取っ手２７０は、ＲＦエネルギ発生器（図示せず）と連絡状態にあるＲＦエネルギ入力２７５を受け入れることができる。取っ手２７０は、真空ポンプまたは他の真空源（図示せず）と連絡している真空ライン入力２７７を更に受け入れることができる。真空ライン２３０およびスリーブ２４１は、取っ手２７０から延びていてもよく、真空ライン２３０および（または）２４１は、内視鏡１００を収納した薄肉管またはシース２７と関連しているレール取付けフランジ２５と係合するための嵌合部材４０を有することができる。
【００７３】
図２０Ａは、器具２００を内視鏡の遠位側に前進させる際の角度の調整を行う膨張性コンポーネントを示している。図２０Ａでは、内視鏡１００を挿通させる薄肉可撓性管２７は、膨張性コンポーネント２９０を有することができる。膨張性コンポーネント２９０を図１７のコンポーネント５５に代えて用いることができる。膨張性コンポーネント２９０は、薄肉管２７と一体のまたはこれと別体のポケットまたはブラダでもよく、かかる膨張性コンポーネントを管２７の遠位端部のすぐ近位側に位置決めすることができる。膨張性コンポーネント２９０を任意適当な手段、例えば、本体の外部に設置された空気源または他のインフレーション流体（ガスまたは液体）と連通したインフレーションライン２９２によって膨張させることができる。膨張性コンポーネントを管２７とフランジ２５の中間に配置することができ、かかる膨張性コンポーネントを選択的に膨張させるとフランジ２５の遠位端部のところに所望量の勾配（内視鏡の長手方向軸線に対する）をもたらすことができ、従って、器具２００を内視鏡１００の遠位端部内に位置する画像化器具の視野の所望部分内に位置決めすることができるようになっている。
【００７４】
図２１は、組織切除器具３００を示しており、この組織切除器具は、本体３１０、組織受入れコンパートメント３２０、真空ライン３３０、およびスリーブ３４１内に取り付けられたワイヤ部分３４２，３４４を備えた切断ワイヤ３４０を有している。ワイヤ部分３４２，３４４は、本体３１０から近位側へ延びており、内視鏡１００に対して摺動運動をするために案内システム２０によりライン３３０と共に支持されている。切断ワイヤ３４０は、非絶縁切断部分３４５を有し、この非絶縁切断部分は、ＲＦエネルギをコンパートメント３２０内に受け入れられている組織に差し向ける。本体の外部に設けられたアクチュエータ（例えば、図２０に示す形式の取っ手）を用いると、ワイヤ部分３４２，３４４を近位側へ引っ込めたり遠位側に前進させたりしてライン３３０を通って引かれている真空によってコンパートメント３２０内へ引き込まれた組織を切断することができる。
【００７５】
図２２および図２３は、真空ライン３３０およびワイヤ部分３４２，３４４がアクセサリスリーブ３５０内に取り付けられた実施形態を示している。アクセサリスリーブ３５０は、フランジ２５に係合する嵌合部材４０を有することができる。真空ライン３３０およびＲＦ切断ワイヤをスリーブ３５０内に取り付けることにより、全体として内視鏡の長手方向軸線に平行な軸線周りの内視鏡１００に対する組織切除器具３００の回転が可能になる。この回転は、図２２において矢印３０１によって概略的に示されている。したがって、組織切除器具３００は、内視鏡の遠位端部および内視鏡光学系に対して近位側または遠位側へ並進可能であり、組織切除器具３００は、全体として内視鏡の長手方向軸線に平行な軸線回りに内視鏡に対して回転できる。
【００７６】
図２４は、組織切除器具４００を示しており、この組織切除器具は、カラー４１０と、テーパした側壁および全体として透明な観察フロア４２５（部分的に切除された状態で示されている）を備えた本体部分４１５とを有している。本体部分４１５は、観察フロア４２５の下に設けられた組織受入れコンパートメント４２０を有している。真空ライン４３０が、本体部分４１５内に形成された真空ポート４３５を通って真空をコンパートメント４２０に与える。ＲＦ切断ワイヤ４４０が、コンパートメント４２０内に引き込まれた組織を切断するためにコンパートメント４２０の開口部に平行な平面内でかつこの開口部のすぐ下で動くことができる。
【００７７】
カラー４１０は、内視鏡１００の遠位端部にスナップ装着でき、このカラーを任意適当な材料で形成することができ、かかる材料としては、生体適合性プラスチックが挙げられるが、これには限定されない。真空ライン４３０および切断ワイヤ４４０を例えば案内システム２０または任意他の適当な支持システムによって内視鏡１００の外部に沿って支持することができる。内視鏡１００をその長手方向軸線回りに回転させると、カラー４１０および本体部分４１５は、内視鏡と一緒に回転して、内視鏡の向きとは無関係に、切断ワイヤおよびサンプル採取されるべき関連の組織を透明なフロア４２５を介して観察することができるようになっている。
【００７８】
図２５は、内視鏡１００に例えばスナップ嵌めにより係合するカラー５１０を有する組織切除器具５００を示している。この器具５００は、本体部分５１５と、カラー５１０と本体部分５１５と一体となることができる第２のカラー５１８の中間に設けられたばねまたは他の適当な付勢部材５１２とを更に有する。第２のカラー５１８は、内視鏡には締結されておらず、少なくとも内視鏡の遠位部分の長さに沿って摺動可能である。
【００７９】
本体部分５１５は、透明な観察フロア５２５およびフロア５２５（透明なフロア５２５の一部が切除された状態で示されている）の下に設けられた組織受入れコンパートメント５２０を有することができる。ＲＦ切断ワイヤ５４０が、コンパートメント５２０内に位置決めされると共にコンパートメント５２０の開口部に平行な平面内でかつこれに隣接して運動可能に支持されている。真空を真空ライン５３０によりコンパートメント５２０に与えることができる。
【００８０】
本体部分５１５を内視鏡１００に対して近位側へ付勢するためにばね５１２を設けることができる。引きワイヤ５８０を例えば内視鏡１００中に設けられたチャネルを通って設けることができる。引きワイヤ５８０の第１の端部を患者の体外に配置してもよく、引きワイヤ５８０の第２の端部を例えば透明な観察フロア５２５の近くの箇所で本体５１５に固定することができる。張力を引きワイヤ５８０に加えると、本体５１５は、ばね５１２により提供されている付勢力に抗して内視鏡１００に対して遠位側へ引かれる。第２のカラー５１８は、本体５１５を内視鏡１００に対して摺動運動させる支承支持体としての役目を果たす。したがって、ワイヤ５８０を引っ張ることにより、本体５１５および観察フロア５２５を内視鏡１００の遠位端部から所望の距離を置いたところに位置決めすることができる。
【００８１】
図２６および図２７は、組織切除器具６００を示しており、この組織切除器具は、内視鏡１００に係合する第１のカラー６１０、内視鏡１００の外面に沿って摺動するようになった第２のカラー６１８、内視鏡１００周りに設けられるよう寸法決めされると共に第１のカラーと第２のカラーの中間に設けられた螺旋コイルばね６１２の形態をした付勢部材、およびカラー６１８から遠位側へ延びる全体として円筒形の本体６１５（これは、図２６では透明なものとして示されている）を有する。ＲＦ切断ワイヤ６４０が、第２のカラー６１８を貫通して延びると共にこれによって摺動自在に支持できる。本体６１５は、側部組織受入れ開口部６６０および内視鏡１００の遠位端部を挿通させることができる遠位端部開口部６６２を有してもよい。引きワイヤ６８０が、患者の体外に位置する第１の端部および例えば図２７に示す本体６１５に固定された第２の端部を有することができる。引きワイヤ６８０は、内視鏡１００の作業チャネルを貫通して延び、この引きワイヤを本体の外部の箇所から引っ張ると、本体６１５を内視鏡１００に対して遠位側へ前進させることができる。
【００８２】
図２８は、ばね６１２によって近位側へ付勢された本体６１５を示しており、本体６１５の遠位端部は、内視鏡の遠位端部の近位側に位置決めされるようになっている。図２９は、引きワイヤ６８０を本体の外部の位置から引っ張る際に本体６１５を内視鏡上でこれに沿って遠位側へどのように前進させるかを示している。
【００８３】
真空を内視鏡１００内に設けられたチャネルを介して（または変形例として、専用真空ラインによって）本体６１５の内部に与えることができる。例えば、引きワイヤ６８０が収納されたチャネルを通ってまたは内視鏡内に設けられた別個のチャネルを通って真空を提供することができる。側部開口部６６０を通って本体６１５内に引き込まれた組織は、ＲＦ切断ワイヤを開口部６６０を横切って近位側へ引きまたはＲＦ切断ワイヤを開口部６６０を横切って遠位側へ押すことにより切断されることができる。
【００８４】
図３０〜図３４は、組織サンプル回収システムを有する組織切除器具６００の実施形態を示しており、この組織サンプル回収システムは、例えば組織サンプル袋７００を有することができる。組織サンプル袋７００を少なくとも部分的に本体６１５内に設けてもよく、この組織サンプル袋を任意適当な手段によって本体６１５の内壁に取り付けてもよく、かかる手段としては、接着剤を用いることが挙げられるが、これには限定されない。図３０では、組織袋７００は、配備または展開状態で示されている。組織袋７００は、本体６１５に設けられた組織受入れ開口部６６０と整列した開口部を備える近位部分７１０を有する。組織袋７００は、遠位部分７２０を更に有するのがよい。組織袋７００を任意適当な薄い生体適合性フィルム材料で形成でき、この材料は、可撓性であり、図示のように折り曲げることができまたは巻くことができる。
【００８５】
図３１は、組織袋７００を閉鎖状態で示しており、遠位部分７２０は、巻かれた収納形態で本体６１５内に位置している。図３２では、真空を本体６１５の内部に加えると（例えば、内視鏡１００内に設けられたチャネルを通って）、組織（符号２０００で示されている）は、開口部６６０中へ引き込まれ、それにより近位部分７１０は、組織を受け入れるよう拡張する。次に、切断ワイヤ６４０を遠位側へ前進させる（または近位側へ引っ張る）と本体６１５内に引き込まれた組織を切断することができる。
【００８６】
図３３では、組織把持器３０００を内視鏡１００のチャネルから前進させると、切断された状態の組織サンプルを把持することができる（または組織把持器を用いるとワイヤ６４０によるサンプルの切断前に組織を把持することができる）。図３４では、組織把持器を用いると、切断された組織サンプル２０１０を押しまたは違ったやり方で組織サンプル袋７００内遠位側に入れることができる。多数のサンプルを袋７００に追加すると、遠位部分７２０は、追加のサンプルのためのスペースを生じさせるよう巻き状態を解きまたは違ったやり方で拡張する。袋７００は、遠位部分７２０が端部開口部から遠位側へ延びるように巻き状態を解くことができる。一実施形態では、折り畳み／巻き状態の袋７００を備えた器具６００を肛門から所望の箇所、例えば、盲腸まで胃腸管中に遠位側へ前進させることができる。まず最初に、食道管内の最も遠位側の箇所でサンプルを採取でき、各サンプルは、サンプル袋７００に入れられる。次に、外科医は、次のサンプルを得るために器具を食道管中で近位側に（後方に）動かすことができ、このようにすると、食道管の内部の深いところの最初の開始箇所から「後方へ」作業することができる。組織袋７００の開口部が組織受入れ開口部６６０と整列しているので、しかも袋７００が開口部６６０の遠位側へ巻き状態を解くので、医師が器具を食道管内で後方に動かすと（例えば、盲腸から肛門の口に）、内視鏡を介する組織受入れ開口部６６０の観察を邪魔しないで追加のサンプルを得て収納することができる。特に、袋７００は、医師が器具を食道管内で動かしている方向とは逆の遠位側の方向に拡張し／巻き状態を解くことができる。
【００８７】
図３５〜図３８は、組織切除器具８００を示している。器具８００を内視鏡１００または他の可撓性内視鏡的器具、例えば内視鏡を受け入れる可撓性波形管の端部のところに設けることができる。器具８００は、本体８０５、本体８０５から遠位側へ延びていて、遠位開口部を備えた可撓性ノーズ部品８１０、本体８０５の上面に設けられたレール８１４上に載るそり８１５、および本体８０５の頂面に設けられた組織受入れ開口部を有することができ、組織受入れ開口部８１６は、真空チャンバ８１８内へ開口している。レール８１４を開口部８１６の各側で全体として平行な関係に設けてもよい。押し／引きワイヤ８４５（またはそりを前進させ／引っ込める他の適当な機構）を採用してそり（sled）８１５を遠位側へ前進させ（サンプルを得るために）、また、そり８１５を近位側へ引っ込める（真空チャンバ８１８を露出させるために）ことができる。
【００８８】
図３５は、組織を真空チャンバ８１８内に引き入れてＲＦ切断ワイヤ８４０を用いて切断することができるように引っ込められたそりを示している。次に、そり８１５を遠位側へ前進させてチャンバおよび切断状態のサンプルを覆い、チャンバ８１８への真空をオフにして切断状態の組織サンプルをそり８１５内に保持されるようにできる。切断サンプルをそり内に保持するのを助けるためにガーゼ部材（例えば、図３７に示すガーゼパッド）または他の適当な親水性材料をそり８１５の内面に採用してもよい。図３７は、そりが開口部８１６を覆うように位置決めされたときにそり８１５上に設けられていて、チャンバ８１８の方へ向くガーゼパッド８８８を示している。変形例として、そり８１５は、サンプルをそりの内部にまたはこれに付着した状態で保持するのを助けるよう開口部が備えられ、孔が設けられ、または表面模様付けされた表面を有してもよい。
【００８９】
図３７は、遠位側へ位置決めされていて、切断組織サンプルを受け取っているそりを示している。図３８は、真空チャンバ８１８の開口部の近位側に引っ込められていて、保持された組織サンプルを保持しているそりを示している。
【００９０】
使用にあたり、そり８１５を開口部８１６の近位側へ位置決めでき、真空をチャンバ８１８（例えば、内視鏡により）及ぼして組織をチャンバ８１８内に引き入れることができ、そして切断ワイヤ８４０を用いて組織サンプルを切断できる。真空が、そり８１５を遠位側へ前進させているときチャンバ８１８内に維持される。サンプル貯蔵そり８１５が遠位位置にある状態で、チャンバ８１８内の真空を抜き、組織サンプルをそり８１５内に設けられているガーゼまたは他の親水性材料によって保持できる。次に、そりを引っ込めて別のサンプルを切断して収納することができる。
【００９１】
本発明の種々の実施形態を説明したが、当業者であれば、かかる実施形態は例示として提供されているに過ぎないことは明らかであろう。本発明は、内視鏡の作業チャネル内で役に立つ医療器具を含む他の医療器具または内視鏡と共にキットの形態で提供できる。キット要素を汚染の防止のためにあらかじめ滅菌して密封容器またはエンベロープ内に包装することができる。本発明は、１回使用の使い捨て器具として提供してもよいが、変形例として、多数回使用できるよう構成されたものであってもよい。さらに、本発明の各要素またはコンポーネントを変形例として、この要素またはコンポーネントにより実行される１つまたは複数の機能を実施する手段として説明することができる。当業者であれば、本発明から逸脱することなく、多数の変形例、変更例および置換例を想到できよう。したがって、本発明は、添付の特許請求の範囲に記載された本発明の精神および範囲によってのみ限定されるものである。
【００９２】
〔実施の態様〕
本発明の具体的な実施態様は、次の通りである。
（１）内視鏡用の装置において、
組織受入れ開口部および前記組織受入れ開口部と関連したＲＦ組織切除要素を備えた器具を有し、
前記器具は、前記内視鏡の遠位端部に対して近位側および遠位側に位置決めできる、装置。
（２）実施態様（１）記載の装置において、
組織切除器具を更に有し、該組織切除器具は、前記内視鏡に対して摺動自在に支持されている、装置。
（３）実施態様（１）記載の装置において、
前記内視鏡の遠位端部を越えて前進できる組織切除器具を更に有する、装置。
（４）実施態様（１）記載の装置において、
組織切除器具を更に有し、該組織切除器具は、前記内視鏡の遠位端部に対して近位側および遠位側に動かされるように構成されている、装置。
（５）実施態様（１）記載の装置において、
組織受入れコンパートメントを備えた組織切除器具を有する、装置。
【００９３】
（６）請求項５記載の装置において、前記組織受入れコンパートメントは、前記内視鏡とは別個の真空源と連通している、装置。
（７）実施態様（１）記載の装置において、
本体部分を備えた組織切除器具を有し、前記本体部分の少なくとも一部は、透明である、装置。
（８）実施態様（１）記載の装置において、
組織切除器具を有すると共に少なくとも１つの組織サンプルを受け入れる部材を更に有し、該部材は、閉鎖状態から開放状態に配備できる、装置。
（９）実施態様（１）記載の装置において、
組織切除器具を有すると共に組織サンプルバッグを更に有し、該組織サンプルバッグは、サンプルを前記組織サンプルバッグに追加すると、巻き状態を解くまたは開くように構成されている、装置。
（１０）実施態様（１）記載の装置において、
組織受入れ開口部を備えた組織切除器具を有すると共に組織サンプルバッグを更に有し、該組織サンプルバッグは、前記組織切除器具を近位側の方向に動かすと、遠位側の方向に折畳み状態を解くまたは開くように構成されている、装置。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】２００３年５月１６日に出願された米国特許出願第１０／４４０，９５７号明細書の案内システムの断面図であり、アクセサリ５０が嵌合部材４０に取り付けられ、嵌合部材４０がレール３０に摺動自在に係合し、レール３０が可撓性取付けフランジ２５に取り付けられた状態を示す図である。
【図２Ａ】アクセサリ案内５０および嵌合部材４０の等角図である。
【図２Ｂ】レール３０、フランジ２５および薄肉管またはシース２７の等角図であり、フランジ２５が薄肉管２７に取り付けられ、フランジ２５が薄肉管２７から全体として半径方向に延びている状態を示す図である。
【図２Ｃ】アクセサリ案内５０が薄肉管またはシース２７から半径方向に間隔を置くようにレール３０と摺動係合関係をなして支持されたアクセサリ案内５０およびフランジ２５を示す断面図である。
【図３Ａ】把持面５８および案内切欠き６３を含む幾つかの特徴を示すエンドキャップ５５の正面図である。
【図３Ｂ】図３Ａの３−３線矢視断面図であり、傾斜角６５を示す図である。
【図４Ａ】内視鏡１００に用いられる案内システム２０の遠位端部の等角図であり、視野１１０を示す図である。
【図４Ｂ】内視鏡１００と組み合わせた状態の案内システム２０の近位端部の等角図である。
【図５Ａ】レール３０および嵌合部材４０の一実施形態の断面図である。
【図５Ｂ】レール３０および嵌合部材４０の別の実施形態の断面図である。
【図５Ｃ】レール３０および嵌合部材４０の別の実施形態の断面図である。
【図５Ｄ】レール３０および嵌合部材４０の別の実施形態の断面図である。
【図５Ｅ】レール３０および嵌合部材４０の別の実施形態の断面図である。
【図６】本発明の案内システム２０の一実施形態の断面図であり、逆さまにした状態のレール３０がシース８０内に設けられた状態で案内システム２０をシース８０を介して内視鏡１００に連結する取付け手段を示す図である。
【図７】後屈曲率状態にある内視鏡１００の側面図であり、内視鏡１００の半径Ｒ１とは異なる曲率半径Ｒ２を備えたレール３０を示すと共にレール３０およびフランジ２５が折れ曲がりまたは「よじ曲がり」を生じて内視鏡の曲率平面から外れていて、レール３０が内視鏡１００に対して円周方向に動くようになっている状態を示す図である。
【図８】アクセサリ５０（案内管５０の形態をしている）から延びた非関節運動医療器械１６８を器械６８が内視鏡１００の一体チャネル９３から延びた状態で収斂箇所１１５のところで視野１１０内へ差し向けるようエンドキャップ５５と関連したレール３０の側面図である。
【図９】アクセサリ７１の遠位端部を視野１１０内へ位置決めするために用いられる関節運動アクセサリ７１と共に用いられるエンドキャップ５５を備えていない案内システム２０の実施形態の側面図である。
【図１０】アクセサリ５０からの器械１６８をスネア７３が一体チャネル９３から延びた状態で視野１１０内に差し向けるために使用できる一手法を示す等角図である。
【図１１Ａ】一体チャネル９３およびレンズ１０７に対するアクセサリ５０の相対位置（および収斂箇所１１５の存在場所）を変更するために内視鏡１００上の互いに異なる向きで配置されたエンドキャップ５５の正面図である。
【図１１Ｂ】一体チャネル９３およびレンズ１０７に対するアクセサリ５０の相対位置（および収斂箇所１１５の存在場所）を変更するために内視鏡１００上の互いに異なる向きで配置されたエンドキャップ５５の正面図である。
【図１１Ｃ】一体チャネル９３およびレンズ１０７に対するアクセサリ５０の相対位置（および収斂箇所１１５の存在場所）を変更するために内視鏡１００上の互いに異なる向きで配置されたエンドキャップ５５の正面図である。
【図１２Ａ】アクセサリ５０および器械６８を備えた案内システム２０を用いて内視鏡１００を患者の体内のその位置から取り出さないで組織１３０を取り出す一方法の等角図である。
【図１２Ｂ】アクセサリ５０および器械６８を備えた案内システム２０を用いて内視鏡１００を患者の体内のその位置から取り出さないで組織１３０を取り出す一方法の等角図である。
【図１３】内視鏡１００に取り付けられた取っ手６０の近位端部の断面図である。
【図１４】レール３０が螺旋構造をなして内視鏡１００に巻き付けられた状態の内視鏡１００の遠位端部の等角図である。
【図１５】内視鏡１００の近位端部を示す断面図であり、第２の嵌合部材１２０の構成が第１の器具１１８をレール３０から離脱させるために用いられている状態を示す図である。
【図１６】半径Ｒ３を有するよう湾曲した（例えば、後屈させることにより）内視鏡１００の一部に沿ってレール３０上で支持された状態でこれに沿って摺動した短くて比較的真っ直ぐでかつ比較的剛性の器具１２５を示す側面図である。
【図１７】本発明の一実施形態を示す図である。
【図１７Ａ】本発明の別の実施形態を示す図である。
【図１８】本発明の別の実施形態を示す図である。
【図１９】本発明の別の実施形態を示す図である。
【図２０】本発明の別の実施形態を示す図である。
【図２０Ａ】本発明の別の実施形態を示す図である。
【図２１】本発明の別の実施形態を示す図である。
【図２２】本発明の別の実施形態を示す図である。
【図２３】本発明の別の実施形態を示す図である。
【図２４】本発明の別の実施形態を示す図である。
【図２５】本発明の別の実施形態を示す図である。
【図２６】本発明の別の実施形態を示す図である。
【図２７】本発明の別の実施形態を示す図である。
【図２８】本発明の別の実施形態を示す図である。
【図２９】本発明の別の実施形態を示す図である。
【図３０】本発明の別の実施形態を示す図である。
【図３１】本発明の別の実施形態を示す図である。
【図３２】本発明の別の実施形態を示す図である。
【図３３】本発明の別の実施形態を示す図である。
【図３４】本発明の別の実施形態を示す図である。
【図３５】本発明の別の実施形態を示す図である。
【図３６】本発明の別の実施形態を示す図である。
【図３７】本発明の別の実施形態を示す図である。
【図３８】本発明の別の実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【００９５】
２０  案内システム
２３  底面
２４  取付けベース
２５  フランジ
３０  案内レール
４０  嵌合部材
５０  アクセサリ
１００  内視鏡
２００  組織切除システム
２１０  本体
２２０  組織コンパートメント
２２２  フロア
２３０  真空ライン
２４１  スリーブ
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１７Ａ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２０Ａ】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【外国語明細書】
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