(57)【要約】【課題】  手切れ性が良好であるとともに、接着性能も優れており、さらに、ロール状に巻回された際の側面からの糊はみ出しが防止されている粘着テープを提供する。【解決手段】  粘着テープは、支持基材と、該支持基材の少なくとも片面に形成された粘着剤層とを有している粘着テープであって、支持基材が、一方の面が平滑面となっているとともに、他方の面が凹凸部を有する凹凸面となっているポリオレフィン系樹脂フィルム又はシートにより形成され、且つ、粘着剤層が、ブチルゴム系粘着剤により形成されており、さらに、支持基材と粘着剤層との厚みの比が、支持基材／粘着剤層＝２／１〜１／３であることを特徴とする。粘着剤層中に、クレーが１０〜６０重量％の割合で含有されていることが好ましい。支持基材の片面に形成されている凹凸部は、粘着テープの長手方向に対して垂直方向に延びた形状の凹凸部であってもよい。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基材と、該支持基材の少なくとも片面に形成された粘着剤層とを有している粘着テープであって、支持基材が、一方の面が平滑面となっているとともに、他方の面が凹凸部を有する凹凸面となっているポリオレフィン系樹脂フィルム又はシートにより形成され、且つ、粘着剤層が、ブチルゴム系粘着剤により形成されており、さらに、支持基材と粘着剤層との厚みの比が、支持基材／粘着剤層＝２／１〜１／３であることを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
粘着剤層中に、クレーが１０〜６０重量％の割合で含有されている請求項１記載の粘着テープ。
【請求項３】
支持基材の片面に形成されている凹凸部が、粘着テープの長手方向に対して垂直方向に延びた形状の凹凸部である請求項１又は２記載の粘着テープ。
【請求項４】
支持基材のポリオレフィン系樹脂フィルム又はシートが、メルトフローレート（温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ；ＪＩＳ  Ｋ  ６７５８に準じる）が２０ｇ／１０ｍｉｎを超えるポリプロピレン系樹脂と、ポリエチレン系樹脂とを、前者／後者＝２０／８０〜９５／５（重量部）の割合で含有するポリオレフィン系樹脂組成物により構成されている請求項１〜３の何れかの項に記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープに関し、さらに詳細には、手切れ性が良好であるとともに、接着性能も優れており、さらに、ロール状に巻回された際の側面からの糊はみ出しが防止されている粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅の窓周りなどの開口部に適用する防水・気密用粘着テープとしては、様々な防水・気密用粘着テープが開発されており、そのなかでも、接着性能（粘着性能）の面より、ブチル系粘着剤が用いられた防水・気密用粘着テープが多く使用されている。
【０００３】
一方、粘着テープの支持基材（支持体）としては、作業性の面より、良好な「手切れ性」を有する粘着テープが求められている。この粘着テープへの「手切れ性」の付与には、従来、いくつかの公知の技術又は方法が提案されており、例えば、粘着テープを構成する支持基材に、凹凸絞りロール等を用いて表面に溝を形成させる方法などがある（特許文献１参照）。このような手切れ性を有する粘着テープとしては、性能や製造コスト面より、ポリオレフィン系基材に、凹凸加工を施して形成された支持基材を用いたものが、近年、広く利用されている。
【０００４】
【特許文献１】特許第２６９４８５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ブチル系粘着剤による粘着剤層と、凹凸加工が施されたポリオレフィン系基材による支持基材とが組み合わせられた粘着テープは、実質的に、以下の理由（ａ）〜（ｂ）により、ほとんど製造されていない。つまり、「接着性能」と、「手切れ性」との両特性を満足させる粘着テープは、ほとんど販売されていないのが現状である。
（ａ）ブチル系粘着剤は、カレンダー塗工方式で塗工されるのが一般的であるが、この塗工方法では、塗工時に、熱やテンション（応力）が大きくかかるため、手切れ性を有するポリオレフィン系基材へのブチル系粘着剤の塗布が極めて困難である。
（ｂ）例えば、ラミネート方法等によりブチル系粘着剤による粘着剤層を、手切れ性を有するポリオレフィン系基材上に形成したとしても、ロール状に巻回した後の巻き圧により、ブチル系粘着剤がテープ側面にはみ出してしまい、粘着テープの外観性、巻き戻し性およびブロッキング防止性の低下が避けられない。
【０００６】
従って、本発明の目的は、手切れ性が良好であるとともに、接着性能も優れており、さらに、ロール状に巻回された際の側面からの糊はみ出しが防止されている粘着テープを提供することにある。
本発明の他の目的は、粘着剤としてブチルゴム系粘着剤が用いられ、また、支持基材として凹凸加工が施されたポリオレフィン系基材が用いられていても、外観性、巻き戻し性およびブロッキング防止性が優れている粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記の目的を達成するため鋭意検討した結果、表面に凹凸部が形成されたポリオレフィン系基材の少なくとも一方の面に、ブチルゴム系粘着剤を塗工した粘着テープにおいて、表面に凹凸部が形成されたポリオレフィン系基材と、ブチルゴム系粘着剤による粘着剤層との厚みを、所定の比となるようにコントロールすると、ロール状に巻回した後の側面からの糊はみ出しを効果的に防止することができ、手切れ性、接着性能（粘着性能）、糊はみ出し防止性が優れている粘着テープを得ることができることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。
【０００８】
すなわち、本発明は、支持基材と、該支持基材の少なくとも片面に形成された粘着剤層とを有している粘着テープであって、支持基材が、一方の面が平滑面となっているとともに、他方の面が凹凸部を有する凹凸面となっているポリオレフィン系樹脂フィルム又はシートにより形成され、且つ、粘着剤層が、ブチルゴム系粘着剤により形成されており、さらに、支持基材と粘着剤層との厚みの比が、支持基材／粘着剤層＝２／１〜１／３であることを特徴とする粘着テープである。
【０００９】
前記粘着剤層中に、クレーが１０〜６０重量％の割合で含有されていることが好ましい。また、支持基材の片面に形成されている凹凸部としては、粘着テープの長手方向に対して垂直方向に延びた形状の凹凸部であることが好適である。
【００１０】
本発明では、支持基材のポリオレフィン系樹脂フィルム又はシートとしては、メルトフローレート（温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ；ＪＩＳ  Ｋ  ６７５８に準じる）が２０ｇ／１０ｍｉｎを超えるポリプロピレン系樹脂と、ポリエチレン系樹脂とを、前者／後者＝２０／８０〜９５／５（重量部）の割合で含有するポリオレフィン系樹脂組成物により構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の粘着テープによれば、手切れ性が良好であるとともに、接着性能も優れており、さらに、ロール状に巻回された際の側面からの糊はみ出しが防止されている。従って、粘着テープは、粘着剤としてブチルゴム系粘着剤が用いられ、また、支持基材として凹凸加工が施されたポリオレフィン系基材が用いられていても、外観性、巻き戻し性およびブロッキング防止性が優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（支持基材）
本発明の粘着テープにおいて、支持基材は、一方の面が平滑面となっているとともに、他方の面が凹凸部を有する凹凸面となっているポリオレフィン系樹脂フィルム又はシートにより形成されている。そのため、本発明の粘着テープは、支持基材に形成されている凹凸部を利用して、ハサミやナイフ等の切断工具を用いなくても、手により容易に且つ安全に切断することができる。従って、切断工具により、被着体を傷つけることを防止することができ、切断時の作業性を大きく向上できる。
【００１３】
支持基材のポリオレフィン系樹脂フィルム又はシートは、各種のポリオレフィン系樹脂組成物により構成することができる。ポリオレフィン系樹脂組成物としては、ポリプロピレン系樹脂と、ポリエチレン系樹脂とを含有するポリオレフィン系樹脂組成物が好適である。このようなポリプロピレン系樹脂や、ポリエチレン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００１４】
前記ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンから誘導される高分子鎖を主体とする熱可塑性樹脂であれば、公知のポリプロピレン系樹脂の中から適宜選択して用いることができる。具体的には、ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、ポリプロピレン（ホモポリプロピレン）、プロピレンと、１種又は２種以上の他のα−オレフィンとの共重合体、プロピレンと、１種又は２種以上の（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体や、これらの混合物などが挙げられる。
【００１５】
ポリプロピレン系樹脂としては、メルトフローレート（温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ；ＪＩＳ  Ｋ  ６７５８に準じる）が２０ｇ／１０ｍｉｎを超えていることが好ましく、さらに好ましくは２１〜５０ｇ／１０ｍｉｎ（特に、２５〜３０ｇ／１０ｍｉｎ）であることが好適である。ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７５８に準じて測定することができる。
【００１６】
なお、ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレート（温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ；ＪＩＳ  Ｋ  ６７５８に準じる）が２０ｇ／１０ｍｉｎ以下であると、ポリオレフィン系樹脂フィルム又はシートにより構成された支持基材は、流れ方向（すなわち、粘着テープの長手方向）に配向がかかり易くなり、粘着テープの手切れ性が低下する。
【００１７】
また、前記ポリエチレン系樹脂としては、エチレンから誘導される高分子鎖を主体とする熱可塑性樹脂であれば、公知のポリエチレン系樹脂の中から適宜選択して用いることができる。具体的には、ポリエチレン系樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、分岐型低密度ポリエチレンなどのポリエチレン（ホモポリエチレン）；エチレン−プロピレン共重合体等のエチレンと、１種又は２種以上の他のα−オレフィンとの共重合体；エチレン−エチルアクリレート共重合体等のエチレンと、１種又は２種以上の（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体の他、エチレン−酢酸ビニル共重合体など）や、これらの混合物などが挙げられる。ポリエチレン系樹脂としては、成膜性の観点から、分岐型低密度ポリエチレンが好適である。
【００１８】
なお、ポリエチレン系樹脂のメルトフローレート（温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）は、特に制限されず、２０ｇ／１０ｍｉｎ以上であってもよいが、通常、２０ｇ／１０ｍｉｎ未満である。なお、ポリエチレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６０に準じて測定することができる。
【００１９】
ポリオレフィン系樹脂としては、前述のように、ポリプロピレン系樹脂およびポリエチレン系樹脂を含んでいるポリオレフィン系樹脂［すなわち、ポリプロピレン系樹脂と、ポリエチレン系樹脂との混合樹脂（混合物；「ポリオレフィン系混合樹脂」と称する場合がある）］であることが好適である。このようなポリオレフィン系混合樹脂において、ポリプロピレン系樹脂としては、前述のように、メルトフローレート（温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ；ＪＩＳ  Ｋ  ６７５８に準じる）が２０ｇ／１０ｍｉｎを超えるポリプロピレン系樹脂を用いることが好ましい。
【００２０】
また、ポリオレフィン系混合樹脂において、ポリプロピレン系樹脂と、ポリエチレン系樹脂との割合としては、例えば、ポリプロピレン系樹脂／ポリエチレン系樹脂（重量比）＝２０／８０〜９５／５（好ましくは３０／７０〜９０／１０、さらに好ましくは４０／６０〜９０／１０）の範囲から選択することができる。ポリオレフィン系混合樹脂において、ポリプロピレン系樹脂の割合が、混合樹脂全量に対して２０重量％よりも少ないと、耐熱性が低下し、加熱収縮率が大きなって、溶融塗工型粘着剤を塗工した際に、支持基材に収縮や変形が生じ、手切れ性が低下する。一方、ポリプロピレン系樹脂の割合が、混合樹脂全量に対して９５重量％よりも多いと、支持基材の柔軟性が低下して、粘着テープが硬くなって、風合いが低下する。
【００２１】
従って、本発明では、ポリオレフィン系樹脂フィルム又はシートとしては、メルトフローレート（温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ；ＪＩＳ  Ｋ  ６７５８に準じる）が２０ｇ／１０ｍｉｎを超えるポリプロピレン系樹脂と、ポリエチレン系樹脂とを含有するポリオレフィン系樹脂組成物により構成されていることが好ましく、特に、メルトフローレート（温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ；ＪＩＳ  Ｋ  ６７５８に準じる）が２０ｇ／１０ｍｉｎを超えるポリプロピレン系樹脂と、ポリエチレン系樹脂とを、前者／後者＝２０／８０〜９５／５（重量部）の割合で含有するポリオレフィン系樹脂組成物により構成されていることが好適である。
【００２２】
ポリオレフィン系樹脂組成物中には、添加剤［例えば、充填剤、着色剤（顔料や染料など）、老化防止剤、酸化防止剤、滑剤など］が含まれていてもよい。
【００２３】
また、ポリオレフィン系樹脂フィルム又はシートは、前述のように、一方の面が平滑面となっているとともに、他方の面が凹凸部を有する凹凸面となっていることが重要である。前記凹凸面における凹凸部としては、支持基材（又は粘着テープ）の長手方向に対して垂直方向（幅方向）に延びた形状の凹凸部が好適であり、特に、溝状の凹部を有する凹凸部であることが好ましい。このような溝状の凹部としては、特に制限されず、例えば、円錐形状、三角錐形状、四角錐形状、半球状、半円柱状、三角柱状、四角柱状などが挙げられる。前記凹凸部は、支持基材の幅方向（長手方向に対して垂直方向）に延びたように形成されていれば、どのような状態又は形態を有していてもよい。例えば、凹部の形状が円錐形状、三角錐形状、四角錐形状や半球状の場合、円錐形状、三角錐形状、四角錐形状や半球状の凹部が幅方向に複数形成されて、これらの全体として、幅方向に延びた形状の凹部となっている。また、凹部の形状が半円柱状、三角柱状や四角柱状の場合、半円柱状、三角柱状や四角柱状の凹部自体が、幅方向に延びた形状となっている。このように、凹凸部は、１つのみで幅方向に延びた形状を有していてもよく、複数が組み合わされたものとして幅方向に延びた形状を有していてもよい。
【００２４】
本発明では、凹凸部は、直線状、曲線状（例えば、千鳥状、波状など）に配列していることが好ましく、例えば、図１で示されるように、幅方向に、直線状の凹部が形成された形状が挙げられる。図１は、本発明の粘着テープを構成する支持基材の構造の一例を部分的に示す概略図であり、図１（ａ）は上面から見た平面図、図１（ｂ）は断面図である。図１では、長尺帯状の支持基材の幅方向に、直線状で且つ断面が四角柱状の凹部が施されている。なお、図１において、１は支持基材、２は凹部、ｄは凹部２の幅、Ｌは凹部２のピッチ間隔、ｈは凹部２の深さ、ｐは凹部２における支持基材１の厚み、ｑは支持基材１の総厚又は最大厚み、Ｘは支持基材１の長手方向、Ｙは支持基材１の幅方向である。
【００２５】
凹凸部の大きさ（寸法）としては、特に制限されないが、例えば、凹部の深さ（ｈ）は、２０〜２００μｍ（好ましくは３０〜１５０μｍ）程度である。凹部の深さが２０μｍ未満であると、粘着テープの長手方向の縦剥離強度は大きくなるが、幅方向の手切れ性が低下する恐れが生じる場合がある。なお、凹部の深さは、凸部の頂部から凹部の底部までの距離（深さ）とすることができる。
【００２６】
また、凹部の深さとしては、支持基材の総厚又は最大厚み（すなわち、支持基材の凸部での厚み、または一方の面の平滑面から、凹凸部が形成されている面の凸部の頂部までの厚み）に対して３０〜９０％であることが好ましく、さらに好ましくは３５〜７０％である。凹部の深さが、支持基材の凸部での厚みに対して３０％未満であると、凹部への応力集中が低下し、手切れ性が損なわれる恐れがあり、一方、９０％を超えていると、粘着剤を塗工できなくなる場合がある。
【００２７】
さらに、凹部における支持基材の厚み（支持基材の最薄部の厚み）としては、１０〜２００μｍ（好ましくは３０〜１２０μｍ）程度である。最薄部の厚みが１０μｍ未満であると、粘着テープの強度が低下して、再剥時に粘着テープが切れる場合があり、一方、２００μｍを超えると、幅方向の引裂力が大きくなり、手切れ性が低下する。
【００２８】
凹部の幅（ｄ）としては、特に制限されず、例えば、１０〜５００μｍ（好ましくは１０〜２００μｍ）程度の範囲から選択することができる。
【００２９】
さらにまた、凹部のピッチ間隔（隣接する凹部の中心部間の間隔）（Ｌ）としては、特に制限されず、例えば、０．３〜５ｍｍ（好ましくは０．５〜１．５ｍｍ）程度の範囲から選択することができる。
【００３０】
このような凹凸部の形成方法としては、例えば、押出し機から押出された直後の未だ軟化状態にあるフィルム又はシートを、そのまま絞りロールと平滑ロールとの間で押圧して形成する方法や、予め製造された室温下のフィルム又はシートを、加熱して軟化させた後、絞りロールと平滑ロールとの間で押圧して形成する方法などが挙げられ、目的とする凹凸部の形状に応じて公知乃至慣用の方法から適宜選択することができる。
【００３１】
ポリオレフィン系樹脂フィルム又はシートの表面（片面又は両面）には、粘着層や印刷層などの密着力の向上などを目的として、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理等の物理的処理、下塗り処理、易剥離処理（背面処理）等の化学的処理などの適宜な公知乃至慣用の表面処理が施されていてもよい。
【００３２】
支持基材の厚み（総厚；最大厚み）（すなわち、支持基材の凸部での厚み、または一方の面の平滑面から、凹凸部が形成されている面の凸部の頂部までの厚み）としては、特に制限されず、例えば、５０〜３００μｍ程度の範囲から目的等に応じて適宜設定することができる。なお、支持基材は単層および複層のいずれの形態を有していてもよい。
【００３３】
（粘着剤層）
前記支持基材の少なくとも片面（片面又は両面）には、粘着剤層が形成されている。このような粘着剤層を構成する粘着剤としては、ブチルゴム系粘着剤が用いられていることが重要である。すなわち、粘着剤層は、ブチルゴム系粘着剤により形成されていることが重要である。ブチルゴム系粘着剤において、ゴム成分としてのブチルゴムとしては、特に制限されず、バージンブチルゴム、再生ブチルゴムなどの公知乃至慣用のブチルゴムを１種又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３４】
本発明では、ブチルゴム系粘着剤としては、熱溶融型のブチルゴム系粘着剤（熱溶融型ブチルゴム系粘着剤）を好適に用いることができる。ブチルゴム系粘着剤として、熱溶融型ブチルゴム系粘着剤を用いることにより、溶剤による環境などに対する悪影響を及ぼすことを防止することができる。なお、ブチルゴム系粘着剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００３５】
熱溶融型ブチルゴム系粘着剤としては、カレンダー方式で塗工されるタイプの熱溶融型の固形ブチルゴム系粘着剤（カレンダー型ブチルゴム系粘着剤）が好適に用いられる。このようなカレンダー型ブチルゴム系粘着剤としては、ブチルゴムを主成分（ベースポリマー）とし、必要に応じて、天然ゴム等の他のゴム成分や熱可塑性エラストマーの他、充填剤、粘着付与樹脂、軟化剤、架橋剤、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料、滑剤、帯電防止剤、界面活性剤、ワックス等の添加剤などが適宜配合されている。
【００３６】
本発明では、ブチルゴム系粘着剤としては、クレーを含有していることが好適であり、特に、クレーを、ブチルゴム系粘着剤の全量（固形分）に対して１０〜６０重量％（好ましくは２０〜６０重量％）の割合で含有していることが好適である。すなわち、ブチルゴム系粘着剤により形成された粘着剤層中に、クレーが１０〜６０重量％（好ましくは２０〜６０重量％）の割合で含有されていることが好適である。なお、クレーの割合が、ブチルゴム系粘着剤の全量（固形分）に対して１０重量％未満であると、粘着テープのロール状に巻回された際の側面からの糊はみ出しを防止する効果が低下し、ロール状に巻回された粘着テープの外観や性能（粘着テープの巻き戻し性）の低下が避けられなくなる。一方、クレーの割合が、ブチルゴム系粘着剤の全量（固形分）に対して６０重量％を超えていると、粘着テープの接着性能が低下する。
【００３７】
なお、前記クレーとは、含水ケイ酸アルミニウムを主成分とする天然物の粉砕精製品の総称である。クレーには、ハードクレー、ソフトクレー、焼成クレーなどがある。
【００３８】
粘着剤層の形成方法としては、公知乃至慣用の粘着剤層の形成方法より適宜選択することができる。例えば、ブチルゴム系粘着剤としてカレンダー型ブチルゴム系粘着剤を用いる場合、粘着剤層は、支持基材の少なくとも一方の面（片面又は両面）に、カレンダー型ブチルゴム系粘着剤をカレンダー方式により塗工して形成することができる。
【００３９】
なお、支持基材の片面に粘着剤層を形成する場合、粘着剤層は、支持基材上の凹凸部が形成されていない面（平滑面）に形成してもよく、支持基材上の凹凸部が形成されている面（凹凸面）に形成してもよい。本発明では、粘着剤層は、支持基材上の凹凸部が形成されていない面（平滑面）に形成することが好ましく、この場合、支持基材の凹凸部が形成されている面（凹凸面）は、ロール状に巻回した粘着テープの剥離面（易剥離処理面）とすることができる。凹凸面を剥離面とする場合、凹凸面に背面処理剤（剥離処理剤）を塗布して、背面処理層（剥離処理層又は離型処理層）を形成することにより剥離面とすることができる。
【００４０】
本発明では、支持基材と粘着剤層との厚みの比は、支持基材／粘着剤層＝２／１〜１／３（好ましくは１．５／１〜１／２．９、さらに好ましくは１．２／１〜１／２．８）であることが重要である。従って、粘着剤層としては、支持基材の厚みに対して、「支持基材の厚み／粘着剤層の厚み」の比が２／１〜１／３（好ましくは１．５／１〜１／２．９、さらに好ましくは１．２／１〜１／２．８）となるように、目的などに応じて設定することが重要である。支持基材と粘着剤層との厚みの比において、「支持基材の厚み／粘着剤層の厚み」が２／１未満であると、比較的に粗面な被着体に対して接着性が低下し、例えば、粘着テープを防水用粘着テープとして用いた場合に、防水機能を有効に発揮させることができなくなる。一方、支持基材と粘着剤層との厚みの比において、「支持基材の厚み／粘着剤層の厚み」が１／３を超えていると、粘着テープをロール状に巻回した場合に、側面からの糊はみ出しが著しくなり、ロール状に巻回された形態の粘着テープを巻き戻すことができなくなったり、ロール状に巻回された形態の粘着テープ同士のブロッキングが生じたりする。
【００４１】
このように、支持基材と粘着剤層との厚みの比を、前記のような範囲とすることにより、粘着テープは、良好な手切れ性を有し、且つ、優れた接着性能を発揮し、さらに、ロール状に巻回された際の側面からの糊はみ出しを防止又は抑制することができる。そのため、粘着テープは、粘着剤としてブチルゴム系粘着剤が用いられ、また、支持基材として凹凸加工が施されたポリオレフィン系基材が用いられていても、外観性、巻き戻し性およびブロッキング防止性が優れている。
【００４２】
本発明の粘着テープは、ロール状に巻回した粘着テープとして好適に利用することができる。この際ロール状に巻回された形態の粘着テープにおける粘着剤層の表面は、基材の粘着剤層に対して反対側の面（背面）に形成された剥離面（背面処理層表面）により保護されていてもよく、または、セパレータにより保護されていてもよい。
【実施例】
【００４３】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、「部」は「重量部」を意味する。
【００４４】
（粘着剤の調製方法１）
ブチルゴム（商品名「ブチル２６８」日本合成ゴム社製）１００部と、石油系樹脂（商品名「エスコレッツ１２０５」トーネックス社製；粘着付与樹脂）５０部と、軟化剤（商品名「ポリブデンＨＶ−３００」日本石油化学社製）２００部と、充填剤としてのクレー（商品名「ＳＡＴＩＮＴＯＮＥ  ＷＨＩＴＥＴＥＸ」三井物産社製）２００部とを混合して、カレンダー方式で塗工されるタイプのブチルゴム系粘着剤（「ブチルゴム系粘着剤Ａ」と称する場合がある）を調製した。なお、このブチルゴム系粘着剤Ａには、固形分全量に対して、クレーが３６重量％の割合で含まれている。
【００４５】
（実施例１）
表１に示されるように、ポリプロピレン系樹脂［商品名「Ｆ−１０９Ｖ」三井住友ポリオレフィン社製；メルトフローレート（温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ；ＪＩＳ  Ｋ  ６７５８に準じる）２６ｇ／１０ｍｉｎ；「ＰＰ（ＭＦＲ２６）」と称する場合がある］４０部と、ポリエチレン系樹脂［商品名「Ｇ−７０５」三井住友ポリオレフィン社製；メルトフローレート（温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ；ＪＩＳ  Ｋ  ６７６０に準じる）７ｇ／１０ｍｉｎ；「ＰＥ（ＭＦＲ７）」と称する場合がある］６０部とを混合して混合樹脂（「ポリオレフィン系混合樹脂Ａ」と称する場合がある）を調製した。
【００４６】
このポリオレフィン系混合樹脂Ａを、２２０℃にて、Ｔ型ダイスによる押し出し成型して、押し出し直後の溶融状態のシートを、片面が凹凸形状となるように、凹凸絞りロールで押圧した後、冷却固化し、厚み１５０μｍの支持基材（凹部の深さ：５０μｍ、凹部の幅：２００μｍ、隣接する凹部の中心部間の間隔：１０００μｍ、幅方向に垂直な方向での凹部の断面形状：四角形状；「支持基材Ａ」と称する場合がある）を作製した。
【００４７】
前記支持基材Ａの平滑面上に、前記ブチルゴム系粘着剤Ａを、カレンダー方式で塗工して（カレンダー方式で塗工する際のブチルゴム系粘着剤Ａの温度：１１０℃）、乾燥後の厚みが１５０μｍの粘着層を形成し、さらに、該粘着剤層をセパレータにより保護した状態でロール状に巻回して、粘着テープを作製した。従って、この粘着テープにおいて、支持基材と粘着剤層との厚みの比は、支持基材／粘着剤層＝１／１である。
【００４８】
（実施例２）
表１に示されるように、ＰＰ（ＭＦＲ２６）８０部と、ＰＥ（ＭＦＲ７）２０部とを混合して混合樹脂（「ポリオレフィン系混合樹脂Ｂ」と称する場合がある）を調製した。
【００４９】
このポリオレフィン系混合樹脂Ｂを、２２０℃にて、Ｔ型ダイスによる押し出し成型して、押し出し直後の溶融状態のシートを、片面が凹凸形状となるように、凹凸絞りロールで押圧した後、冷却固化し、厚み１５０μｍの支持基材（凹部の深さ：５０μｍ、凹部の幅：２００μｍ、隣接する凹部の中心部間の間隔：１０００μｍ、幅方向に垂直な方向での凹部の断面形状：四角形状；「支持基材Ｂ」と称する場合がある）を作製した。
【００５０】
前記支持基材Ｂの平滑面上に、前記ブチルゴム系粘着剤Ａを、実施例１と同様の塗工方法によりカレンダー方式で塗工して、乾燥後の厚みが１５０μｍの粘着層を形成し、さらに、該粘着剤層をセパレータにより保護した状態でロール状に巻回して、粘着テープを作製した。従って、この粘着テープにおいて、支持基材と粘着剤層との厚みの比は、支持基材／粘着剤層＝１／１である。
【００５１】
（実施例３）
表１に示されるように、ＰＰ（ＭＦＲ２６）８０部と、ＰＥ（ＭＦＲ７）２０部とを混合して、実施例２と同様の混合樹脂（ポリオレフィン系混合樹脂Ｂ）を調製した。
【００５２】
このポリオレフィン系混合樹脂Ｂを、２２０℃にて、Ｔ型ダイスによる押し出し成型して、押し出し直後の溶融状態のシートを、片面が凹凸形状となるように、凹凸絞りロールで押圧した後、冷却固化し、厚み１００μｍの支持基材（凹部の深さ：５０μｍ、凹部の幅：２００μｍ、隣接する凹部の中心部間の間隔：１０００μｍ、幅方向に垂直な方向での凹部の断面形状：四角形状；「支持基材Ｃ」と称する場合がある）を作製した。
【００５３】
前記支持基材Ｃの平滑面上に、前記ブチルゴム系粘着剤Ａを、実施例１と同様の塗工方法によりカレンダー方式で塗工して、乾燥後の厚みが２５０μｍの粘着層を形成し、さらに、該粘着剤層をセパレータにより保護した状態でロール状に巻回して、粘着テープを作製した。従って、この粘着テープにおいて、支持基材と粘着剤層との厚みの比は、支持基材／粘着剤層＝１／２．５である。
【００５４】
（比較例１）
表１に示されるように、ＰＰ（ＭＦＲ２６）８０部と、ＰＥ（ＭＦＲ７）２０部とを混合して、実施例２と同様の混合樹脂（ポリオレフィン系混合樹脂Ｂ）を調製した。
【００５５】
このポリオレフィン系混合樹脂Ｂを、２２０℃にて、Ｔ型ダイスによる押し出し成型して、押し出し直後の溶融状態のシートを、片面が凹凸形状となるように、凹凸絞りロールで押圧した後、冷却固化し、厚み１００μｍの支持基材（凹部の深さ：５０μｍ、凹部の幅：２００μｍ、隣接する凹部の中心部間の間隔：１０００μｍ、幅方向に垂直な方向での凹部の断面形状：四角形状；支持基材Ｃ）を作製した。
【００５６】
前記支持基材Ｃの平滑面上に、前記ブチルゴム系粘着剤Ａを、実施例１と同様の塗工方法によりカレンダー方式で塗工して、乾燥後の厚みが２５μｍの粘着層を形成し、さらに、該粘着剤層をセパレータにより保護した状態でロール状に巻回して、粘着テープを作製した。従って、この粘着テープにおいて、支持基材と粘着剤層との厚みの比は、支持基材／粘着剤層＝４／１である。
【００５７】
（比較例２）
表１に示されるように、ＰＰ（ＭＦＲ２６）８０部と、ＰＥ（ＭＦＲ７）２０部とを混合して、実施例２と同様の混合樹脂（ポリオレフィン系混合樹脂Ｂ）を調製した。
【００５８】
このポリオレフィン系混合樹脂Ｂを、２２０℃にて、Ｔ型ダイスによる押し出し成型して、押し出し直後の溶融状態のシートを、片面が凹凸形状となるように、凹凸絞りロールで押圧した後、冷却固化し、厚み１００μｍの支持基材（凹部の深さ：５０μｍ、凹部の幅：２００μｍ、隣接する凹部の中心部間の間隔：１０００μｍ、幅方向に垂直な方向での凹部の断面形状：四角形状；支持基材Ｃ）を作製した。
【００５９】
前記支持基材Ｃの平滑面上に、前記ブチルゴム系粘着剤Ａを、実施例１と同様の塗工方法によりカレンダー方式で塗工して、乾燥後の厚みが４００μｍの粘着層を形成し、さらに、該粘着剤層をセパレータにより保護した状態でロール状に巻回して、粘着テープを作製した。従って、この粘着テープにおいて、支持基材と粘着剤層との厚みの比は、支持基材／粘着剤層＝１／４である。
【００６０】
【表１】
2006077208.tif 000002
【００６１】
（評価方法）
実施例１〜３および比較例１〜２で得られた粘着テープについて、手切れ性、塗工性、接着性、糊はみ出し防止性を、下記の測定方法又は評価方法により評価した。評価結果は、表１に併記した。
【００６２】
（手切れ性の評価方法）
２３℃の雰囲気下において、粘着テープ（幅５０ｍｍ）の幅方向の一方の端部を両手の指先でつまみ（間隔５〜１０ｍｍ）、その後、粘着テープを幅方向に引き裂き、その時の粘着テープの切断のし易さにより、粘着テープの手切れ性を、下記の評価基準で、官能的に評価した。
・手切れ性の評価基準
○：容易に切断することができる。
×：容易に切断することができない。
【００６３】
（塗工性の評価方法）
ブチルゴム系粘着剤を支持基材上に塗工したときに、支持基材に収縮、延伸や変形が生じていないかを目視で観察し、下記の基準により、塗工性を評価した。
・塗工性の評価基準
○：支持基材に収縮、延伸や変形が生じていない。
×：支持基材に収縮、延伸や変形が生じている。
【００６４】
（接着性の評価方法）
低温（０℃）での針葉樹合板に対する接着性を目視で観察することにより、粘着テープの接着性を評価した。具体的には、０℃において、針葉樹合板に粘着テープを貼り合わせた際に、浮きや
・接着性の評価基準
○：接着性が良好である。
×：接着性が不良である。
【００６５】
（糊はみ出し防止性の評価方法）
ロール状に巻回された形態の粘着テープの側面を、手で触って、ベタつきがないか、又はそのベタつきの程度を確認し、下記の評価基準で、官能的に、糊はみ出し防止性を評価した。
・糊はみ出し防止性の評価基準
○：ベタつきが少なく又は全くなく、粘着剤成分がほとんど又は全く側面からはみ出ていない。
×：ベタつきが多く、粘着剤成分が側面からはみ出ている。
【００６６】
表１より明らかなように、実施例１〜３に係る粘着テープは、いずれも手切れ性が良好であり、また、塗工性も優れており、さらに、接着性も優れていることが確認された。しかも、粘着成分がほとんど又は全く、ロール状に巻回された形態の粘着テープの側面からはみ出ておらず、糊はみ出し防止性が優れていることが確認された。
【００６７】
一方、比較例１に関しては、粘着剤層の厚みと支持体の厚みとの比が、支持体の厚み／粘着剤層の厚み＝２／１より大きいため、接着性が低くなっている。また、比較例２に関しては、粘着剤層の厚みと支持体の厚みとの比が、支持体の厚み／粘着剤層の厚み＝１／３より小さいため、糊はみ出し防止性が低く、そのため、粘着テープの外観性や、巻き戻し性、ブロッキング防止性に影響が生じると思われる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の粘着テープを構成する支持基材の構造の一例を部分的に示す概略図であり、図１（ａ）は上面から見た平面図、図１（ｂ）は断面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１    支持基材
２    凹部
ｄ    凹部２の幅
Ｌ    凹部２のピッチ間隔
ｈ    凹部２の深さ
ｐ    凹部２における支持基材１の厚み
ｑ    支持基材１の総厚又は最大厚み
Ｘ    支持基材１の長手方向
Ｙ    支持基材１の幅方向
【図１】
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