(57)【要約】【課題】録画の効率化を実現し、ユーザ管理を徹底し、録画設定作業を簡易にする。【解決手段】リーダ１−１〜１−１２は、接近した記録媒体から識別情報を読み取るか、あるいは接近したユーザから生体情報を読み取る。入退室コントローラ７−１，７−２は、識別情報又は生体情報に基づいてユーザを特定し、このユーザの通行の可否を判定する。センタ装置６は、この判定過程において警報が発生したときに、ユーザ毎に警報発生回数を数え、警報発生回数が所定の条件を満たすユーザを警報発生頻度が高いと見なし、警報が発生したときにユーザを録画すると共に、警報発生頻度が高いと見なしたユーザの識別情報又は生体情報をリーダが読み取ったときに、このリーダに接近したユーザを録画する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが所持する記録媒体又はユーザの生体情報によりユーザの入退室を管理する入退室管理システムにおいて、
管理対象施設内の各出入口に配置され、接近した記録媒体から識別情報を読み取るか、あるいは接近したユーザから生体情報を読み取る読取手段と、
前記識別情報又は生体情報に基づいてユーザを特定し、このユーザの通行の可否を判定する照合手段と、
この照合手段による判定過程において警報が発生したときに、ユーザ毎に警報発生回数を数える集計手段と、
前記警報発生回数が所定の条件を満たすユーザを警報発生頻度が高いと見なす判定手段と、
前記警報が発生したときにユーザを録画すると共に、前記警報発生頻度が高いと見なしたユーザの識別情報又は生体情報を前記読取手段が読み取ったときに、この読取手段に接近したユーザを録画する録画手段とを備えることを特徴とする入退室管理システム。
【請求項２】
ユーザが所持する記録媒体又はユーザの生体情報によりユーザの入退室を管理する入退室管理システムにおいて、
管理対象施設内の各出入口に配置され、接近した記録媒体から識別情報を読み取るか、あるいは接近したユーザから生体情報を読み取る読取手段と、
前記識別情報又は生体情報に基づいてユーザを特定し、このユーザの通行の可否を判定する照合手段と、
この照合手段による判定過程において警報が発生したときに、前記読取手段の設置場所毎に警報発生回数を数える集計手段と、
前記警報発生回数が所定の条件を満たす設置場所を警報発生頻度が高いと見なす判定手段と、
前記警報が発生したときにユーザを録画すると共に、前記警報発生頻度が高いと見なした設置場所の読取手段がユーザの識別情報又は生体情報を読み取ったときに、この読取手段に接近したユーザを録画する録画手段とを備えることを特徴とする入退室管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の入退室管理システムにおいて、
前記集計手段は、前記警報発生回数を警報の種別毎に数え、
前記判定手段は、警報種別毎の警報発生回数を警報種別毎に予め設定された条件と比較し、少なくとも１種類の種別の警報発生回数が対応する条件を満たす場合に警報発生頻度が高いと見なすことを特徴とする入退室管理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の入退室管理システムにおいて、
前記判定手段は、前記警報発生回数が所定のしきい値を超えたユーザ又は設置場所を警報発生頻度が高いと見なすことを特徴とする入退室管理システム。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の入退室管理システムにおいて、
前記判定手段は、前記照合手段が許可した正常な通行の回数に対する前記警報発生回数の割合が所定のしきい値を超えたユーザ又は設置場所を警報発生頻度が高いと見なすことを特徴とする入退室管理システム。
【請求項６】
ユーザが所持する記録媒体又はユーザの生体情報によりユーザの入退室を管理する入退室管理方法において、
管理対象施設内の各出入口に配置された読取手段により、接近した記録媒体から識別情報を読み取るか、あるいは接近したユーザから生体情報を読み取る読取手順と、
前記識別情報又は生体情報に基づいてユーザを特定し、このユーザの通行の可否を判定する照合手順と、
この照合手順による判定過程において警報が発生したときに、ユーザ毎に警報発生回数を数える集計手順と、
前記警報発生回数が所定の条件を満たすユーザを警報発生頻度が高いと見なす判定手順と、
前記警報が発生したときにユーザを録画すると共に、前記警報発生頻度が高いと見なしたユーザの識別情報又は生体情報を前記読取手段が読み取ったときに、この読取手段に接近したユーザを録画する録画手順とを備えることを特徴とする入退室管理方法。
【請求項７】
ユーザが所持する記録媒体又はユーザの生体情報によりユーザの入退室を管理する入退室管理方法において、
管理対象施設内の各出入口に配置された読取手段により、接近した記録媒体から識別情報を読み取るか、あるいは接近したユーザから生体情報を読み取る読取手順と、
前記識別情報又は生体情報に基づいてユーザを特定し、このユーザの通行の可否を判定する照合手順と、
この照合手順による判定過程において警報が発生したときに、前記読取手段の設置場所毎に警報発生回数を数える集計手順と、
前記警報発生回数が所定の条件を満たす設置場所を警報発生頻度が高いと見なす判定手順と、
前記警報が発生したときにユーザを録画すると共に、前記警報発生頻度が高いと見なした設置場所の読取手段がユーザの識別情報又は生体情報を読み取ったときに、この読取手段に接近したユーザを録画する録画手順とを備えることを特徴とする入退室管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、研究施設などにおいて、ユーザが所持するＩＣカード等の記録媒体又はユーザの指紋等の生体情報によりユーザの入退室を管理する入退室管理システムに係り、特にユーザの入退室操作時あるいは警報発生時にユーザを録画する入退室管理システムおよび入退室管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば研究施設などにおいて、ユーザが所持するＩＣカード等の記録媒体又はユーザの指紋等の生体情報によりユーザの入退室を管理する入退室管理システムが普及している。また、各出入口にカメラを設置し、ユーザの入退室操作時あるいは警報発生時にユーザを録画するシステムも普及している。
【０００３】
ただし、このような録画を行うシステムの場合、出入口を通行する全てのユーザを録画することになるため、大容量の記憶媒体が必要となる。通常、このようなシステムでは、記憶媒体の記録容量を超えた場合には、上書きすることによって記憶媒体の不足容量を補うようにしている。ところが、入退室者が多いときには、直ぐに上書きされることとなるので、ある時間に入退室した者をチェックしたいときに、その画像が既に消去されてしまっている可能性がある。そこで、入退室時の録画を無効化できる機能を設けることにより、記憶媒体の使用量を節約することが考えられる。
【０００４】
このような機能を設けた例として、ドアホンシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に開示されたドアホンシステムでは、解錠時における録画を特定の操作によって無効化できる機能が設けられている。したがって、このようなドアホンシステムを、施設内の複数の出入口を管理対象とする入退室管理システムに適用すれば、記憶媒体の使用量を抑えることができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１５６８５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されたドアホンシステムでは、複数の出入口のうちどの出入口で録画を行うかといった設定や、あるいはどのユーザを録画するかといった設定を出入口毎、ユーザ毎に行う必要があり、システムの管理者による録画設定作業が煩雑になるという問題点があった。
また、特許文献１に開示されたドアホンシステムでは、ユーザが暗証番号入力して入室した後、このユーザが特定の操作を行うことによって録画を無効化できるようになっているので、録画を無効化した後にユーザが入退室操作で何らかの不正をしたとしても録画できないという問題点があった。
また、特許文献１に開示されたドアホンシステムでは、照合手段による判定過程において警報が発生したときに記憶媒体の使用量を節約することについて解決できていないという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、ユーザの入退室操作時あるいは警報発生時にユーザを録画する入退室管理システムにおいて、録画の効率化を実現し、ユーザ管理を徹底し、また録画設定作業を簡易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ユーザが所持する記録媒体又はユーザの生体情報によりユーザの入退室を管理する入退室管理システムにおいて、管理対象施設内の各出入口に配置され、接近した記録媒体から識別情報を読み取るか、あるいは接近したユーザから生体情報を読み取る読取手段と、前記識別情報又は生体情報に基づいてユーザを特定し、このユーザの通行の可否を判定する照合手段と、この照合手段による判定過程において警報が発生したときに、ユーザ毎に警報発生回数を数える集計手段と、前記警報発生回数が所定の条件を満たすユーザを警報発生頻度が高いと見なす判定手段と、前記警報が発生したときにユーザを録画すると共に、前記警報発生頻度が高いと見なしたユーザの識別情報又は生体情報を前記読取手段が読み取ったときに、この読取手段に接近したユーザを録画する録画手段とを備えるものである。
また、本発明の入退室管理システムは、管理対象施設内の各出入口に配置され、接近した記録媒体から識別情報を読み取るか、あるいは接近したユーザから生体情報を読み取る読取手段と、前記識別情報又は生体情報に基づいてユーザを特定し、このユーザの通行の可否を判定する照合手段と、この照合手段による判定過程において警報が発生したときに、前記読取手段の設置場所毎に警報発生回数を数える集計手段と、前記警報発生回数が所定の条件を満たす設置場所を警報発生頻度が高いと見なす判定手段と、前記警報が発生したときにユーザを録画すると共に、前記警報発生頻度が高いと見なした設置場所の読取手段がユーザの識別情報又は生体情報を読み取ったときに、この読取手段に接近したユーザを録画する録画手段とを備えるものである。
【０００９】
また、本発明の入退室管理システムの１構成例において、前記集計手段は、前記警報発生回数を警報の種別毎に数え、前記判定手段は、警報種別毎の警報発生回数を警報種別毎に予め設定された条件と比較し、少なくとも１種類の種別の警報発生回数が対応する条件を満たす場合に警報発生頻度が高いと見なすものである。
また、本発明の入退室管理システムの１構成例において、前記判定手段は、前記警報発生回数が所定のしきい値を超えたユーザ又は設置場所を警報発生頻度が高いと見なすものである。
また、本発明の入退室管理システムの１構成例において、前記判定手段は、前記照合手段が許可した正常な通行の回数に対する前記警報発生回数の割合が所定のしきい値を超えたユーザ又は設置場所を警報発生頻度が高いと見なすものである。
【００１０】
また、本発明の入退室管理方法は、管理対象施設内の各出入口に配置された読取手段により、接近した記録媒体から識別情報を読み取るか、あるいは接近したユーザから生体情報を読み取る読取手順と、前記識別情報又は生体情報に基づいてユーザを特定し、このユーザの通行の可否を判定する照合手順と、この照合手順による判定過程において警報が発生したときに、ユーザ毎に警報発生回数を数える集計手順と、前記警報発生回数が所定の条件を満たすユーザを警報発生頻度が高いと見なす判定手順と、前記警報が発生したときにユーザを録画すると共に、前記警報発生頻度が高いと見なしたユーザの識別情報又は生体情報を前記読取手段が読み取ったときに、この読取手段に接近したユーザを録画する録画手順とを備えるものである。
また、本発明の入退室管理方法は、管理対象施設内の各出入口に配置された読取手段により、接近した記録媒体から識別情報を読み取るか、あるいは接近したユーザから生体情報を読み取る読取手順と、前記識別情報又は生体情報に基づいてユーザを特定し、このユーザの通行の可否を判定する照合手順と、この照合手順による判定過程において警報が発生したときに、前記読取手段の設置場所毎に警報発生回数を数える集計手順と、前記警報発生回数が所定の条件を満たす設置場所を警報発生頻度が高いと見なす判定手順と、前記警報が発生したときにユーザを録画すると共に、前記警報発生頻度が高いと見なした設置場所の読取手段がユーザの識別情報又は生体情報を読み取ったときに、この読取手段に接近したユーザを録画する録画手順とを備えるものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、警報発生回数をユーザ毎に数えることにより、警報発生回数が所定の条件を満たしていないユーザについては、出入口を通行するときの録画を行わずに、警報発生時のみとし、一方、警報発生頻度が高いユーザについては、警報発生時だけでなく、正常な通行時にも録画するように設定すれば、録画手段の記憶媒体の使用量を抑えることができ、かつユーザを効率的に管理することができる。また、警報発生頻度が高いユーザか否かの判定に際して、警報発生頻度が高いか否かを判定する条件を設定することにより、悪意のないユーザについては違反を許容し、悪質な常習者のみ取り締まることができる。また、本発明では、ユーザを録画するか否かの録画設定作業が、各ユーザの警報発生回数に応じて自動的に行われるので、システムの管理者が煩雑な録画設定作業を行う必要がなくなり、管理者は警報発生頻度が高いか否かを判定する条件のみを設定すればよい。また、本実施の形態では、警報発生回数をユーザ毎に数えることにより、警報発生頻度が高い挙動不審なユーザを特定して、その動線を把握することができる。
【００１２】
また、本発明によれば、警報発生回数を読取手段の設置場所（出入口）毎に数えることにより、警報発生回数が所定の条件を満たしていない出入口については、ユーザが通行するときの録画を行わずに、警報発生時のみとし、一方、頻繁に警報が発生する出入口については、警報発生時だけでなく、正常な通行時にも録画するように設定すれば、録画手段の記憶媒体の使用量を抑えることができ、かつ頻繁に警報が発生する出入口について監視することができる。また、本発明では、出入口を録画するか否かの録画設定作業が、各出入口の警報発生回数に応じて自動的に行われるので、システムの管理者が煩雑な録画設定作業を行う必要がなくなり、管理者は警報発生頻度が高いか否かを判定する条件のみを設定すればよい。
【００１３】
また、本発明では、警報発生回数を警報の種別毎に数えることにより、各警報種別に重み付けを行うことができる。
【００１４】
また、本発明では、正常な通行の回数に対する警報発生回数の割合をしきい値と比較することにより、通行の多寡に関係なく、ユーザ毎又は設置場所毎の傾向を把握することができ、警報発生回数の割合で警報発生頻度が高いか否かを判別することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
［第１の実施の形態］
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態となる入退室管理システムの構成を示すブロック図である。図１において、１−１〜１−１２は室内への出入り口に配置されたリーダ、２−１〜２−１２は室内への出入り口に配置されたカメラ、６は中央の監視室に設けられたセンタ装置、７−１，７−２は施設内に分散して設けられた入退室コントローラ、３はカメラ２−１〜２−１２とセンタ装置６と入退室コントローラ７−１〜７−２とを接続するネットワークである。リーダ１−１〜１−１２は、読取手段を構成し、センタ装置６は、集計手段と判定手段と録画した映像の再生手段を構成し、入退室コントローラ７−１〜７−２は、照合手段を構成している。また、カメラ２−１〜２−１２とセンタ装置６は録画手段を構成している。
【００１６】
図２に、施設内におけるリーダ１−１〜１−１２とカメラ２−１〜２−１２の配置を示す。図２において、リーダ１−１，１−２は室内区画Ｒ１から室内区画Ｒ２への入口に、リーダ１−３，１−４は室内区画Ｒ１から室内区画Ｒ３への入口に、リーダ１−５，１−６は室内区画Ｒ２から室内区画Ｒ１への出口に、リーダ１−７，１−８は室内区画Ｒ３から室内区画Ｒ１への出口に、リーダ１−９は室内区画Ｒ２からＲ３への入口に、リーダ１−１０は室内区画Ｒ３からＲ４への入口に、リーダ１−１１は室内区画Ｒ３から室内区画Ｒ２への出口に、リーダ１−１２は室内区画Ｒ４から室内区画Ｒ３への出口に設けられている。
【００１７】
また、リーダ１−１〜１−８は第２のリーダ群１Ａとして入退室コントローラ７−１に接続されており、リーダ１−９〜１−１２は第３のリーダ群１Ｂとして入退室コントローラ７−２に接続されている。
カメラ２−１〜２−１２は、それぞれリーダ１−１〜１−１２が設けられた出入口の箇所を録画するように配置されている。
【００１８】
センタ装置６は、入退室コントローラ７−１，７−２の管理区画Ｓ１，Ｓ２を合わせた区画を全管理区画としている。センタ装置６は、図３（ａ）に示す出入許可情報ＭＢ３と、図３（ｂ）に示すユーザ情報ＭＢ４と、図３（ｃ）に示すしきい値設定情報ＭＢ５とを記憶している。さらに、センタ装置６は、カメラ２−１〜２−１２で撮像された画像データを記憶するようになっている。
【００１９】
出入許可情報ＭＢ３は、ＩＣカード４のカードＩＤと、ＩＣカード４を所持するユーザが出入り可能な室内区画とを対応付けたものである。例えば、カードＩＤ「００１」のＩＣカード４を所持するユーザは全室内区画に出入りできるが、カードＩＤ「００２」のＩＣカード４を所持するユーザは室内区画Ｒ２のみ出入りできる。
【００２０】
ユーザ情報ＭＢ４は、ＩＣカード４のカードＩＤと、暗証番号と、有効期限と、ＩＣカード４を所持するユーザが起こしたカード紛失違反の警報発生回数と、パスバック違反の警報発生回数と、暗証番号不正違反の警報発生回数と、有効期限切れ違反の警報発生回数と、警報種別毎の警報発生回数を合計した値と、ＩＣカード４を所持するユーザを録画すべきか否かを示す録画対象フラグとを対応付けたものである。各警報発生回数は、年毎及び月毎にカウントされる。
しきい値設定情報ＭＢ５は、予め設定された警報種別毎の警報発生回数のしきい値（許容値）と警報発生回数合計値のしきい値とを記憶するものである。各警報発生回数のしきい値は、年毎及び月毎に設定される。これらのしきい値は、例えばシステムの管理者によって変更することが可能である。
【００２１】
入退室コントローラ７−１は、図４に示す出入許可情報ＤＢ３２を記憶している。出入許可情報ＤＢ３２は、ＩＣカード４のカードＩＤとこのＩＣカード４を所持するユーザが出入り可能な室内区画とを対応付けたものである。
入退室コントローラ７−２は、図５に示す出入許可情報ＤＢ３３とを記憶している。出入許可情報ＤＢ３３は、ＩＣカード４のカードＩＤとこのＩＣカード４を所持するユーザが出入り可能な室内区画とを対応付けたものである。
【００２２】
なお、入退室コントローラ７−１における出入許可情報ＤＢ３２、入退室コントローラ７−２における出入許可情報ＤＢ３３は、それぞれ運用を開始する前にセンタ装置６から分配してダウンロードされたものである。
【００２３】
以下、図２に示すようにＩＣカード４を持つユーザＭが入室した場合を例にとり、本実施の形態の動作について説明する。図６は、入退室コントローラ７−１，７−２の動作を示すフローチャートである。なお、ユーザＭが持つＩＣカード４には、カードＩＤとして「００１」が書き込まれているものとする。
【００２４】
ここでは、室内区画Ｒ１から室内区画Ｒ２への入室を例に挙げて説明する。室内区画Ｒ１において、ユーザＭがリーダ１−１にＩＣカード４をセットすると、リーダ１−１は、このＩＣカード４に書き込まれているカードＩＤ「００１」を読み取り、このカードＩＤとリーダ１−１の管理コード番号とを入退室コントローラ７−１へ送る。
【００２５】
入退室コントローラ７−１は、リーダ１−１からカードＩＤと管理コード番号とを受信し、このカードＩＤと管理コード番号とをセンタ装置６に送信する（図６のステップＳ１０１，Ｓ１０２）。続いて、入退室コントローラ７−１は、受信した管理コード番号に基づいて入室先の室内区画がＲ２であることを認識し、出入許可情報ＤＢ３２を参照して、カードＩＤ「００１」のＩＣカード４を所持するユーザが入室先の室内区画Ｒ２への出入りを許可されているかどうか判定する（ステップＳ１０３）。
【００２６】
入退室コントローラ７−１は、ステップＳ１０３において入室先の室内区画Ｒ２への出入りが許可されていると判定した場合、リーダ１−１から受信したカードＩＤと管理コード番号と判定結果（出入許可）とを示す入室メッセージをセンタ装置６へグローバル送信する（ステップＳ１０４）。さらに、入退室コントローラ７−１は、電気錠（不図示）を解錠し（ステップＳ１０５）、リーダ１−１が設置されている出入り口の扉を開く。これにより、リーダ１−１にＩＣカード４をセットしたユーザＭは、室内区画Ｒ１から室内区画Ｒ２へ入ることができる。
【００２７】
一方、入退室コントローラ７−１は、ステップＳ１０３における判定結果が出入不許可の場合又は何らかの警報が発生した場合、入室できない旨の警告メッセージをリーダ１−１に表示させる（ステップＳ１０６）。これにより、室内区画Ｒ１から室内区画Ｒ２への入室が禁止される。そして、入退室コントローラ７−１は、リーダ１−１から受信したカードＩＤと管理コード番号と判定結果（出入不許可）と警報種別とを含む警報メッセージをセンタ装置６へ送信する（ステップＳ１０７）。
【００２８】
警報発生の例としては、例えばユーザの入退室時に入力させる暗証番号とユーザ情報ＭＢ４に登録された暗証番号とが一致しない場合に発生する暗証番号不正違反や、ユーザの入退室時にユーザ情報ＭＢ４から取得したＩＣカードの期限が切れている場合に発生する有効期限切れ違反、カードＩＤの読み取りによって特定したユーザの位置とユーザの出入りの履歴とが整合しない場合に発生するパスバック違反などがある。
【００２９】
次に、センタ装置６の動作を説明する。図７は、センタ装置６の動作を示すフローチャートである。センタ装置６は、ステップＳ１０２の処理により入退室コントローラ７−１，７−２からカードＩＤとリーダの管理コード番号を受信すると（図７（ａ）のステップＳ２０１においてＹＥＳ）、ユーザによるカード操作があったことを認識し、ユーザ情報ＭＢ４を参照して、受信したカードＩＤに対応するユーザの録画対象フラグが１にセットされているか否かを調べる（ステップＳ２０２）。そして、センタ装置６は、該当ユーザの録画対象フラグが１にセットされている場合、受信した管理コード番号に対応する位置のカメラによって撮像された画像データを記録する（ステップＳ２０３）。こうして、ユーザの録画対象フラグが１にセットされている場合、このユーザの画像が録画される。
【００３０】
また、センタ装置６は、入退室コントローラ７−１，７−２から警報種別を含む警報メッセージを受信すると（図７（ｂ）のステップＳ２０４においてＹＥＳ）、この警報メッセージに含まれる警報種別に基づく警報表示画面を表示すると共に（ステップＳ２０５）、警報メッセージに含まれる管理コード番号に対応する位置のカメラによって撮像された画像データを記録する（ステップＳ２０６）。こうして、ユーザが入退室操作で何らかの違反を起こした場合、このユーザの画像が録画される。
【００３１】
そして、センタ装置６は、受信した警報メッセージからカードＩＤと警報種別を取得して、このカードＩＤと警報種別に対応するユーザ情報ＭＢ４の警報発生回数を１カウントアップする（ステップＳ２０７）。例えば、暗証番号不正違反が発生した場合には、該当ユーザの暗証番号不正警報発生回数が１カウントアップされる。なお、図３の例では、年毎及び月毎に警報発生回数をカウントしているので、該当する警報種別の年毎の警報発生回数及び月毎の警報発生回数が同時に１カウントアップされ、さらに警報発生回数の合計値も１カウントアップされることになる。
【００３２】
また、センタ装置６は、一定周期（例えば月１回）毎にユーザ情報ＭＢ４を調べ、各ＩＣカードの警報発生回数がしきい値設定情報ＭＢ５に設定されたしきい値を超えているかどうか判定する（図７（ｃ）のステップＳ２０８）。この判定は、各ユーザの警報発生回数とこれに対応するしきい値とを、警報種別毎、年毎及び月毎に比較することにより行われる。
【００３３】
センタ装置６は、各カードの警報種別毎の警報発生回数の中にしきい値を超えているものが存在する場合、あるいは警報発生回数の合計値がしきい値を超えている場合、警報発生回数が対応するしきい値を超過したＩＣカードに対してユーザ情報ＭＢ４の録画対象フラグを１にセットする（ステップＳ２０９）。例えば、図３（ｃ）のしきい値設定情報ＭＢ５では、パスバック違反の年毎のしきい値を６０回としており、これに対してカードＩＤ「００３」のＩＣカードの年毎のパスバック警報発生回数が１００回に達しているため、録画対象フラグが１にセットされている。
【００３４】
以上のように、本実施の形態では、警報発生回数を警報種別毎及びカード毎（ユーザ毎）にカウントすることにより、警報発生回数がしきい値を超えていないユーザについては、入退室時の録画を行わずに、警報発生時のみ録画するようにしたので、センタ装置６の記憶媒体の使用量を抑えることができる。一方、運用を守らない常習者については、警報発生時だけでなく、正常な入退室時にも録画できるようにしたので、ユーザを効率的に管理することができる。また、運用を守らない常習者か否かの判定に際してしきい値を設定することにより、常習者か否かを判定することができ、悪意のないユーザについては違反を許容し、悪質な常習者のみ取り締まることができる。また、本実施の形態では、ユーザを録画するか否かの録画設定作業を、各ユーザの警報発生回数に応じてセンタ装置６が自動的に行うので、システムの管理者が煩雑な録画設定作業を行う必要がなくなり、管理者はしきい値のみを設定すればよい。なお、警報発生頻度が高いユーザでも、正常な入退室時は録画しない、という運用も有り得る。
【００３５】
また、本実施の形態では、警報発生回数を警報種別毎及びカード毎（ユーザ毎）にカウントすることにより、各警報種別に重み付けを行って悪質なユーザか否かを判定することができ、例えば暗証番号不正違反が多い挙動不審なユーザを特定して、この動線を把握することができる。例えば、管理者は、センタ装置６の出入履歴画面において、警報種別毎の累積警報発生回数を基に検索を行い、警報発生の常習者を特定することができる。また、警報発生の常習者について、年度及び月毎にレポートを出力することができる。その結果、本実施の形態によれば、ユーザ管理を徹底することができる。
【００３６】
［第２の実施の形態］
第１の実施の形態では、ユーザ毎に警報発生回数をカウントしているが、さらに出入口毎に警報発生回数をカウントするようにしてもよい。本実施の形態においても、入退室管理システムとしての構成は第１の実施の形態と同様であるので、図１の符号を用いて説明する。本実施の形態のセンタ装置６は、図３に示した出入許可情報ＭＢ３、ユーザ情報ＭＢ４、しきい値設定情報ＭＢ５の他に、図８（ａ）に示す出入口情報ＭＢ６と、図８（ｂ）に示すしきい値設定情報ＭＢ７を管理している。
【００３７】
出入口情報ＭＢ６は、リーダ１−１〜１−１２の管理コード番号と、ＩＣカード４を所持するユーザが起こしたカード紛失違反の警報発生回数と、パスバック違反の警報発生回数と、暗証番号不正違反の警報発生回数と、有効期限切れ違反の警報発生回数と、警報種別毎の警報発生回数を合計した値と、リーダが設置された出入口を録画すべきか否かを示す録画対象フラグとを対応付けたものである。各警報発生回数は、年毎及び月毎にカウントされる。
しきい値設定情報ＭＢ７は、警報種別毎の警報発生回数のしきい値（許容値）と警報発生回数合計値のしきい値とを出入口情報ＭＢ６に対応して記憶するものである。各警報発生回数のしきい値は、年毎及び月毎に設定される。これらのしきい値は、例えばシステムの管理者によって変更することが可能である。
【００３８】
本実施の形態の動作は第１の実施の形態とほぼ同様であり、センタ装置６は、図７（ａ）のステップＳ２０２において、ユーザ情報ＭＢ４の録画対象フラグが１にセットされているか否かを調べると共に、出入口情報ＭＢ６を参照して、受信した管理コード番号に対応する録画対象フラグが１にセットされているか否かを調べる。そして、センタ装置６は、該当する出入口の録画対象フラグが１にセットされている場合、受信した管理コード番号に対応する位置のカメラによって撮像された画像データを記録する（ステップＳ２０３）。
【００３９】
また、センタ装置６は、図７（ｂ）のステップＳ２０７において、受信した警報メッセージからリーダの管理コード番号と警報種別を取得して、この管理コード番号と警報種別に対応する出入口情報ＭＢ６の警報発生回数を１カウントアップし、さらに警報発生回数の合計値を１カウントアップする。
さらに、センタ装置６は、図７（ｃ）のステップＳ２０８において、出入口情報ＭＢ６を調べ、各管理コード番号の警報発生回数がしきい値設定情報ＭＢ７に設定されたしきい値を超えているかどうか判定する。そして、センタ装置６は、警報種別毎の警報発生回数の中にしきい値を超えているものが存在する場合、あるいは警報発生回数の合計値がしきい値を超えている場合、警報発生回数がしきい値を超過した管理コード番号のリーダに対して出入口情報ＭＢ６の録画対象フラグを１にセットする（ステップＳ２０９）。
【００４０】
以上のように、本実施の形態では、警報発生回数を警報種別毎及びリーダ毎（出入口毎）にカウントすることにより、警報発生回数がしきい値を超えていない出入口については、入退室時の録画を行わずに、警報発生時のみ録画するようにしたので、センタ装置６の記憶媒体の使用量を抑えることができる。一方、頻繁に警報が発生する出入口については、警報発生時だけでなく、正常な入退室時にも録画できるようにしたので、頻繁に警報が発生する出入口について監視することができる。また、本実施の形態では、出入口を録画するか否かの録画設定作業を、各出入口の警報発生回数に応じてセンタ装置６が自動的に行うので、システムの管理者が煩雑な録画設定作業を行う必要がなくなり、管理者はしきい値のみを設定すればよい。
【００４１】
なお、第１、第２の実施の形態では、ＩＣカード等の記録媒体を用いた入退室管理システムを例に挙げて説明しているが、これに限るものではなく、ユーザの指紋や顔、静脈等の生体情報により入退室を管理する入退室管理システムに対しても本発明を適用することができる。この場合、リーダ１−１〜１−１２は、ユーザの生体情報を読み取り、入退室コントローラ７−１，７−２は、リーダ１−１〜１−１２が読み取った生体情報を予め登録された生体情報と比較照合することにより、ユーザを特定することになる。
【００４２】
また、第１、第２の実施の形態では、施設内の全ての扉を対象として警報発生回数をカウントしているが、入退室コントローラ毎にカウントしてもよい。この場合、センタ装置６は、入退室コントローラ７−１配下のリーダ１−１〜１−８が設置されている扉を対象として警報発生回数をカウントし、さらに入退室コントローラ７−２配下のリーダ１−９〜１−１２が設置されている扉を対象として警報発生回数をカウントする。また、センタ装置６は、施設内の扉毎に警報発生回数をカウントしてもよい。
【００４３】
また、第１、第２の実施の形態では、センタ装置６で警報発生回数を管理しているが、各入退室コントローラ７−１，７−２で管理し、各入退室コントローラ７−１，７−２が図７で説明した処理を独立に実行するようにしてもよい。この場合、入退室コントローラ７−１，７−２は、配下のリーダが設置されている扉のみを対象として警報発生回数をカウントすることになる。
【００４４】
また、第１、第２の実施の形態では、警報発生回数がしきい値を超えているかどうかの判定を一定周期毎に行うようにしているが、入退室操作や警報が発生した時点で、図７（ｃ）の処理をリアルタイムに実行するようにしてもよい。
【００４５】
また、警報発生回数をしきい値と単純に比較するのではなく、入退室コントローラ７−１，７−２が許可した正常な通行の回数に対する警報発生回数の割合が所定のしきい値を超えたユーザを運用を守らない常習者と見なすようにしてもよい。
【００４６】
警報発生回数をしきい値と単純に比較する方法では、通行の回数が多いユーザほど違反の回数も増加する可能性がある。これに対して、正常な通行の回数に対する警報発生回数の割合をしきい値と比較する方法によれば、通行の多寡に関係なく、ユーザ毎の傾向を把握することができ、警報発生の割合で悪意のないユーザか常習者かを判別することができる。
【００４７】
また、本実施の形態では、カメラ２−１〜２−１２で撮像された画像データをセンタ装置６で録画処理するようにしているが、これに限るものではなく、カメラ２−１〜２−１２に接続されたデジタルレコーダで録画処理するようにしてもよいし、カメラ２−１〜２−１２に接続されたカメラサーバで録画処理して、録画データをセンタ装置６に送信するようにしてもよい。デジタルレコーダ又はカメラサーバで録画処理する場合には、センタ装置６又は入退室コントローラ７−１，７−２で録画すべきかどうかの判定を行って、ネットワーク３経由でデジタルレコーダ又はカメラサーバに録画の指示を与えるようにすればよい。
【００４８】
また、第１、第２の実施の形態におけるセンタ装置６と入退室コントローラ７−１，７−２は、それぞれＣＰＵ、記憶装置及びインタフェースを備えたコンピュータと、これらのハードウェア資源を制御するプログラムによって実現することができる。このようなコンピュータをセンタ装置６や入退室コントローラ７−１，７−２として動作させるためのプログラムは、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリカードなどの記録媒体に記録された状態で提供される。ＣＰＵは、読み込んだプログラムを記憶装置に書き込み、このプログラムに従って第１、第２の実施の形態で説明した処理を実行する。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、入退室管理システムに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の実施の形態となる入退室管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】施設内におけるリーダとカメラの配置を示す図である。
【図３】図１の入退室管理システムにおいてセンタ装置が管理する出入許可情報、ユーザ情報及びしきい値設定情報を示す図である。
【図４】図１の入退室管理システムにおいて入退室コントローラが管理する出入許可情報を示す図である。
【図５】図１の入退室管理システムにおいて他の入退室コントローラが管理する出入許可情報を示す図である。
【図６】図１の入退室管理システムにおける入退室コントローラの動作を示すフローチャートである。
【図７】図１の入退室管理システムにおけるセンタ装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態の入退室管理システムにおいてセンタ装置が管理する出入口情報及びしきい値設定情報を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１−１〜１−１２…リーダ、２−１〜２−１２…カメラ、３…ネットワーク、４…ＩＣカード、６…センタ装置、７−１，７−２…入退室コントローラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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