(57)【要約】【課題】  安価で、手軽に使用することのできる、電磁調理器によって加熱できるプラスチック製鍋を提供すること。【解決手段】  プラスチック製の鍋本体２の底部内面に、高周波誘導加熱によって発熱する磁性金属板から成る加熱体３を、取外し可能に装着した、プラスチック製鍋１とした。【選択図】        図１
2006204542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック製の鍋本体の底部内面に、高周波誘導加熱によって発熱する磁性金属板から成る加熱体を、取外し可能に装着したことを特徴とする、プラスチック製鍋。
【請求項２】
上記加熱体が、中心に穴を有する円環状の板体であることを特徴とする、請求項１に記載のプラスチック製鍋。
【請求項３】
上記鍋本体の底部内面に係合部が形成され、該鍋本体の係合部に係合する係合部が、上記加熱体の板面に形成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載のプラスチック製鍋。
【請求項４】
上記鍋本体に形成された係合部が、底部の底壁に上方に向けて突設された先端に膨出部を有する突起であり、上記加熱体に形成された係合部が、板面に穿設された前記膨出部が挿入し得る小孔と、該小孔に連続する、前記膨出部より若干狭く、且つ前記突起の基部が挿入し得る幅のスリット孔とから成ることを特徴とする、請求項３に記載のプラスチック製鍋。
【請求項５】
上記鍋本体に形成された係合部が、底部近傍の側壁に内方に向けて突設された板状突起であり、上記加熱体に形成された係合部が、周縁に形成された前記板状突起が挿入し得る切欠きと、該切欠きに連続する、徐々に板厚が厚くなる傾斜部とから成ることを特徴とする、請求項３に記載のプラスチック製鍋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチック製鍋に関するもので、更に詳しくは、電磁調理器によって加熱できるプラスチック製鍋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ガス等の火のない場所では、近年、高周波誘導加熱を利用した電磁調理器が、広く使用されている。
【０００３】
この高周波誘導加熱は、誘導加熱コイルに高周波電流を供給することによって、該誘導加熱コイルの近傍に配置した磁性金属に高周波磁界を発生させると共に、その磁性金属に誘導電流としての渦電流を発生させ、この渦電流によって磁性金属内にジュール熱を発生させるものであり、このような高周波誘導加熱を利用した電磁調理器は、トッププレートの下側に上記誘導加熱コイルを配設し、該誘導加熱コイルに高周波電流を供給することにより高周波磁界を発生させ、トッププレートの上に載置した調理鍋の底部に渦電流を生じさせ、これにより、調理鍋に自己発熱を生じさせ、鍋の内部に入れられた被調理物を加熱するように構成される。
【０００４】
従って、上記電磁調理器に使用される調理鍋（加熱容器）は、電気抵抗値が大きい磁性金属、例えば、鉄、鉄ほうろう、ステンレスと言った材料でその全体が形成された容器、或いはこれらの磁性金属を、例えばアルミニウム等の非磁性金属容器の底部に圧着した誘導加熱専用の調理鍋（例えば、特許文献１に開示された鍋）に限定されていた。
【０００５】
【特許文献１】特開平４−２２０９８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した電磁調理器に使用できる調理鍋（加熱容器）は、高価であると共に重量もあり、手軽に使用できるものでは無かった。
【０００７】
一方、プラスチック製容器は、安価に成形でき、軽量で丈夫なことから、タッパーとして食品等の保管用容器、或いは運搬用容器として広く使用されているが、一般的にプラスチック製容器は、熱に弱く、直接火にかけることはできず、また高周波誘導加熱によって加熱できるものでもないため、湯沸かし、或いは調理等の鍋として使用できるものでは無かった。
【０００８】
本発明は、上述した背景技術に鑑み成されたものであって、その目的は、安価で、手軽に使用することのできる、電磁調理器によって加熱できるプラスチック製鍋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した目的を達成するため、請求項１の本発明は、プラスチック製の鍋本体の底部内面に、高周波誘導加熱によって発熱する磁性金属板から成る加熱体を、取外し可能に装着した、プラスチック製鍋とした。
【００１０】
また、請求項２の本発明は、上記請求項１のプラスチック製鍋において、上記加熱体を、中心に穴を有する円環状の板体とした。
【００１１】
更に、請求項３の本発明は、上記請求項１又は２のプラスチック製鍋において、上記鍋本体の底部内面に係合部を形成し、該鍋本体の係合部に係合する係合部を、上記加熱体の板面に形成した。
【００１２】
更にまた、請求項４の本発明は、上記請求項３のプラスチック製鍋において、上記鍋本体に形成された係合部を、底部の底壁に上方に向けて突設した先端に膨出部を有する突起とし、上記加熱体に形成された係合部を、板面に穿設した前記膨出部が挿入し得る小孔と、該小孔に連続する、前記膨出部より若干狭く、且つ前記突起の基部が挿入し得る幅のスリット孔とした。
【００１３】
また、請求項５の本発明は、上記請求項３のプラスチック製鍋において、上記鍋本体に形成された係合部を、底部近傍の側壁に内方に向けて突設した板状突起とし、上記加熱体に形成された係合部を、周縁に形成した前記板状突起が挿入し得る切欠きと、該切欠きに連続する、徐々に板厚が厚くなる傾斜部とした。
【発明の効果】
【００１４】
上記した請求項１の本発明によれば、プラスチック製の鍋本体の底部内面に、高周波誘導加熱によって発熱する磁性金属板から成る加熱体を装着しているため、安価で、手軽に使用することのできる、電磁調理器によって加熱できるプラスチック製鍋を提供できる。また、この磁性金属板から成る加熱体は、鍋本体の内面に装着されているため、該加熱体は、鍋本体内に入れられた水等の被加熱物と直接接触することとなり、被加熱物を効率的に加熱できると共に、該加熱体の過度の温度上昇が抑えられ、プラスチック製の鍋本体が溶融する憂いもない。更に、磁性金属板から成る加熱体は、取外し可能に鍋本体に装着されているため、プラスチック製の鍋本体の洗浄等を、容易に行うことができる。
【００１５】
また、上記した請求項２の本発明によれば、上記加熱体を、中心に穴を有する円環状の板体、即ち、ＣＤ（compact disc）板の如き形状としたため、指で摘みやすく、鍋本体への取付け及び取外しが容易に行えると共に、水等の被加熱物の加熱は、外周部が中央部より多く加熱され、鍋本体の外周部で上昇し、鍋本体の中央部で下降するような対流が被加熱物に発生し、被加熱物の高温部と低温部とが良好に混じり合い、被加熱物を万遍なく均一に加熱することができる。
【００１６】
更に、上記した請求項３の本発明によれば、上記鍋本体の底部内面に係合部を形成し、該鍋本体の係合部に係合する係合部を、上記加熱体の板面に形成したため、加熱体を、鍋本体の底部内面に取外し可能に装着する構造を、容易に実現できる。
【００１７】
更にまた、上記した請求項４或いは請求項５の本発明によれば、上記鍋本体に形成された係合部を、底部の底壁に上方に向けて突設した先端に膨出部を有する突起とし、上記加熱体に形成された係合部を、板面に穿設した前記膨出部が挿入し得る小孔と、該小孔に連続する、前記膨出部より若干狭く、且つ前記突起の基部が挿入し得る幅のスリット孔とした（請求項４）、或いは、上記鍋本体に形成された係合部を、底部近傍の側壁に内方に向けて突設した板状突起とし、上記加熱体に形成された係合部を、周縁に形成した前記板状突起が挿入し得る切欠きと、該切欠きに連続する、徐々に板厚が厚くなる傾斜部とした（請求項５）ため、加熱体の鍋本体への取付け及び取外し作業が、加熱体の僅かな回転によって極めて容易に行えるものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、上記した本発明に係るプラスチック製鍋の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
ここで、図１は、本発明に係るプラスチック製鍋の一実施の形態を示した分解斜視図、図２は、図１に示したプラスチック製鍋を電磁調理器上に載置した状態を示した断面図、図３は、本発明に係るプラスチック製鍋の加熱時における状態を概念的に示した断面図である。
【００１９】
本発明に係るプラスチック製鍋１は、図１及び図２に示したように、鍋本体２の底部内面に、加熱体３を取外し可能に装着した構成とされる。
【００２０】
上記鍋本体２は、プラスチック、例えばポリプロピレン系樹脂、ＰＥＴ系樹脂、スチレン系樹脂等のプラスチックによって、把手を有する鍋形状に成形され、その底部の底壁２ａに、上方に向けて先端に膨出部４を有する突起５が、同一円周上に４個並んで突設されている。
尚、この鍋本体２は、透明なプラスチックによって成形されていることが、鍋の内部に入れられた水等の被加熱物Ｍの加熱の様子等が、外部から確認できるために好ましい。
【００２１】
一方、上記加熱体３は、磁性金属板、例えばステンレス板、鉄板等の磁性金属板によって、中心に穴６を有する円環状の板体に形成されている。また、該加熱体３の板面には、上記鍋本体２に形成された突起５の膨出部４を挿入し得る小孔７が、突起５と対応する位置に４個同一円周上に並んで穿設され、該小孔７の各々の一側に連続する状態で、膨出部４より若干狭く、且つ突起５の基部を挿入し得る幅の弧状スリット孔８が、同一円周上に沿って形成されている。
【００２２】
上記加熱体３を、上記鍋本体２に装着するにあたっては、図１に示したように、加熱体３に形成された小孔７に、鍋本体２に形成された突起５が挿入するように、上方から加熱体３を鍋本体２の底壁２ａ上に載置し、この状態で、弧状スリット孔８が形成された方向に加熱体３を僅かに回転させれば、図２において拡大して示したように、突起５に形成された膨出部４が弧状スリット孔８の上縁に引っ掛かり、加熱体３が、鍋本体２の底部内面に係止された状態で装着される。
【００２３】
加熱体３を鍋本体２の底部内面に装着した状態の本発明に係るプラスチック製鍋１は、図２に示したように、水等の被加熱物Ｍを入れた状態で、電磁調理器１０のトッププレート１１上に載置され、その下の誘導加熱コイル１２に高周波電流を供給して、湯沸かし、或いは調理等に使用される。
【００２４】
電磁調理器１０の誘導加熱コイル１２に高周波電流を供給すると、その周囲に高周波磁界が発生し、該電磁調理器１０上に載置された本発明に係るプラスチック製鍋１の加熱体３には、その高周波磁界によって渦電流が発生する。そして、この渦電流によって加熱体３にジュール熱が発生し、発熱して鍋本体２内に入れられた水等の被加熱物Ｍが加熱される。
【００２５】
この際、本発明に係る加熱体３は、鍋本体２の底部内面に装着されているため、該加熱体３は、鍋本体２内に入れられた水等の被加熱物Ｍと直接接触することとなり、被加熱物Ｍを効率的に加熱できると共に、加熱体が鍋本体の底部外面、或いは底部内部に埋設されている場合に比して、加熱体３の過度の温度上昇が抑えられ、プラスチック製の鍋本体２が溶融する憂いもない。そのため、本発明においては、鍋本体２を、必ずしも耐熱性プラスチックによって成形する必要はない。
【００２６】
また、本発明に係る加熱体３は、中心に穴６を有する円環状の板体に形成されているため、鍋本体２内に入れられた水等の被加熱物Ｍは、外周部が中央部よりも多く加熱され、図３に矢印で示したように、鍋の外周部で上昇し、鍋の中央部で下降するような対流が被加熱物Ｍに発生し、良好に高温部と低温部とが混ざり合い、被加熱物Ｍの全体が万遍なく均一に加熱される。したがって、塩分濃度などの異なる調理液体Ｍが鍋本体２に入っている場合であっても、調理液体Ｍに良好な対流を生じさせ、調理液体Ｍを均一に加熱し、良好な調理を行うことが可能となる。
【００２７】
更に、鍋本体２内に入れられた水等の被加熱物Ｍが加熱され、激しい沸騰が生じた場合においても、本発明に係る加熱体３は、鍋本体２の底部内面に係止された状態で装着されているため、発生した気泡等によって浮き上がることはなく、誘導加熱コイル１２より発生する高周波磁界を受ける鍋本体２の底部に維持され、加熱体３は、良好に発熱を継続することができる。
【００２８】
本発明に係るプラスチック製鍋１を、上記したように湯沸かし、或いは調理等の鍋として使用した後には、加熱体３を、穴６と外周縁とを指で摘み、小孔７が形成された方向に加熱体３を回転させ、突起５の膨出部４が小孔７から抜けるように加熱体３を持ち上げ、鍋本体２から取外すことにより、鍋本体２及び加熱体３の洗浄等の作業を、容易に行うことができ、清潔に保つことができる。
【００２９】
以上、本発明に係るプラスチック製鍋の実施の形態を、図面等を示して詳細に説明したが、本発明は、何ら既述の実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載した本発明の技術的思想の範囲内において、種々変形及び変更を加え得ることは当然である。
例えば、図示した鍋本体２の形状、加熱体３の形状は、一例を示したに過ぎないものである。
【００３０】
また、鍋本体２の底部内面に、加熱体３を取外し可能に装着する構造も、上記した実施の形態に何ら限定されず、例えば、図４〜図６に示した構造としてもよい。
【００３１】
この図４〜図６に示した装着構造は、鍋本体２の底部近傍の側壁２ｂに、内方に向けて板状突起２０を等間隔（例えば、１２０度）開けて３個斜めに突設し、加熱体３の周縁に、前記板状突起２０が挿入し得る切欠き２１を対応する位置に３個穿設すると共に、該切欠き２１の各々の一側に連続する状態で、徐々に板厚が厚くなる傾斜部２２を形成した構造と成っている。
【００３２】
そして、上記加熱体３を、上記鍋本体２に装着するにあたっては、図４に示したように、加熱体３に形成された上記切欠き２１に、鍋本体２に形成された上記板状突起２０が挿入するように、上方から加熱体３を鍋本体２の底壁２ａ上に載置し、この状態で、傾斜部２２が形成された方向（図において反時計方向）に加熱体３を僅かに回転させれば、図６において拡大して示したように、鍋本体２の板状突起２０が加熱体３の傾斜部２２に当接し、加熱体３が、鍋本体２の底部内面に係止された状態で装着される。
逆に、加熱体３を鍋本体２から取外す際には、加熱体３を、穴６と外周縁とを指で摘み、切欠き２１が形成された方向（図において時計方向）に加熱体３を回転させ、板状突起２０が切欠き２１から抜けるように加熱体３を持ち上げれば、鍋本体２から取外すことができる。
【００３３】
上記した図４〜図６に示した装着構造は、加熱体３の周縁部において鍋本体２に係止されるため、図１及び図２に示した装着構造に比し、加熱体３の板面に現れる凹凸が少なく、被加熱物Ｍの掻き混ぜ等の作業に際して、お玉等が引っ掛り難いために好ましい。
【００３４】
更に、鍋本体２の底部内面に、加熱体３を取外し可能に装着する構造としては、例えば、図７及び図８に示したように、別部材を用いたものとしてもよい。
【００３５】
この図７及び図８に示した装着構造は、鍋本体２の底部内径と略同一の外径を有するリング３０を用いるものであり、該リング３０を鍋本体２の底部に押し込み、鍋本体２の底部近傍の側壁２ｂとリング３０の外周面３０ａとの間の摩擦抵抗により、リング３０を鍋本体２の底部に装着させ、該リング３０の底面３０ｂによって、加熱体３を押さえる構成のものである。
尚、リング３０の内周面３０ｃには、図示したように凹み３１を形成することが、取外しの際の指の引っ掛かり部となるために好ましい。
【００３６】
上記した図７及び図８に示した装着構造は、別部材であるリング３０を用いるため、図１及び図２、更には図４〜図６に示した装着構造に比し、部品点数が増える不都合はあるものの、鍋本体２の底部、加熱体３の板面には何らの係合部も形成する必要がなく、各々の成形が容易となると共に、洗浄等の作業をより容易かつ確実に行うことができるものとなるが、本発明に係る鍋本体２と加熱体３との装着構造は、このような装着構造にも限定されず、さらに公知の種々の取外し可能な装着構造を採用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係るプラスチック製鍋の一実施の形態を示した分解斜視図である。
【図２】図１に示したプラスチック製鍋を電磁調理器上に載置した状態を示した断面図である。
【図３】本発明に係るプラスチック製鍋の加熱時における状態を概念的に示した断面図である。
【図４】本発明に係るプラスチック製鍋の他の実施の形態を示した分解斜視図である。
【図５】図４に示したプラスチック製鍋の平面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線に沿う部分の拡大断面図である。
【図７】本発明に係るプラスチック製鍋の更に他の実施の形態を示した分解斜視図である。
【図８】図７に示したプラスチック製鍋の断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１      プラスチック製鍋
２      鍋本体
２ａ    底壁
２ｂ    側壁
３      加熱体
４      膨出部
５      突起
６      穴
７      小孔
８      弧状スリット孔
１０    電磁調理器
１１    トッププレート
１２    誘導加熱コイル
２０    板状突起
２１    切欠き
２２    傾斜部
３０    リング
３０ａ  外周面
３０ｂ  底面
３０ｃ  内周面
３１    凹部
Ｍ      水等の被加熱物
【図１】
2006204542.tif 000003
【図２】
2006204542.tif 000004
【図３】
2006204542.tif 000005
【図４】
2006204542.tif 000006
【図５】
2006204542.tif 000007
【図６】
2006204542.tif 000008
【図７】
2006204542.tif 000009
【図８】
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