(57)【要約】  【課題】  同じ導線先端部分を利用して接続安定性を確保できる導線用受入れ端子を提供する。  【解決手段】  受入れ端子は、第１可動部材２と弾性部材３と第２可動部材４と案内部材５と規制部材６とより成り、機器本体の側板１に取り付けられる。第１可動部材２は、側板１と交差する中心軸Ｘの周りに配置された複数より成り、各々より形成された内周面が軸Ｘと平行に延在しその内周面上に導電接触部を有する。弾性部材３は、第１可動部材２を機器本体から遠方へ付勢する。第２可動部材４は、軸Ｘに垂直な面で第１可動部材２と接触し弾性部材３の付勢力が与えられる。案内部材５は、第１可動部材２の移動を案内し、第１可動部材２の機器本体への接近移動に従って第１可動部材２の内周を軸Ｘと平行を維持して拡大させ、第２可動部材４の軸Ｘ方向への移動を案内する。規制部材６は、第２可動部材４の機器本体から遠方への移動を規制する。【選択図】      図９
2006147321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体の側板に取り付けられ、導線の剥き出しされた先端部分を受け入れて電気接続する導線用受入れ端子において、
機器本体の側板と交差する中心軸の周りに等角度に配置された複数より成り、各々より形成される分割された内周面が中心軸と平行に延在しつつその内周面上に導電接触部を有する第１可動部材と、
第１可動部材と機器本体の側板との間に設置され、第１可動部材を機器本体から遠ざかる方向へ付勢する弾性部材と、
中心軸に垂直な面で第１可動部材と接触しながら第１可動部材を介して弾性部材の付勢力が与えられる第２可動部材と、
機器本体の側板に固定されて第１可動部材の移動を案内し、第１可動部材の機器本体へ近づく方向への移動に従って第１可動部材より形成される分割された内周を中心軸と平行な状態を維持しながら拡大させるとともに、第２可動部材の中心軸方向への移動を案内する案内部材と、
機器本体の側板に固定されて第２可動部材の機器本体から遠ざかる方向への移動を規制する規制部材と、を備えたことを特徴とする導線用受入れ端子。
【請求項２】
前記案内部材は、中心軸と同軸状で機器本体へ近づくに従って径が大きくなる直円錐台の側面状の板状部を有するとともに、その板状部には、前記第１可動部材が配置される位置に対応して中心軸に沿う溝が形成されており、
前記第１可動部材より形成される分割された外周面が前記案内部材における板状部の内周面と接触するとともに、前記第１可動部材の外周面から突出する突出部におけるつけ根のくびれ部分が前記案内部材における板状部の溝に係合していることを特徴とする請求項１に記載の導線用受入れ端子。
【請求項３】
前記案内部材は、中心軸と同軸状で前記板状部を取り囲みつつ前記第１可動部材を収容する円柱状の胴部を有し、
前記第２可動部材は、中心軸に垂直で中心軸に沿って穴のあいた円板部と、この円板部の外周縁部分から中心軸方向に突出して内周面が前記案内部材における胴部の外周面と接触する筒状部と、円板部の内周縁部分から中心軸方向に突出して中心軸に垂直な先端面がこの先端面に対向する前記第１可動部材における前記突出部の端面と接触する環状部と、を有することを特徴とする請求項２に記載の導線用受入れ端子。
【請求項４】
前記第２可動部材の前記筒状部の外周面に突起部が形成されており、
前記規制部材は、前記第２可動部材の突起部を機器本体へ向けて掛止する掛止部を有することを特徴とする請求項３に記載の導線用受入れ端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーディオ機器等の民生機器に対して信号を入出力する導線を接続するための民生機器本体側に取り付けられた導線用受入れ端子に関する。
【背景技術】
【０００２】
民生機器（以下「機器」と記すことがある）本体と導線とを接続するための従来の接続構造の一例としては、例えば図１０に示すように、機器本体の側板１０１（主として機器本体の背面となる側板）に、導線用受入れ端子（以下「受入れ端子」と記すことがある）の構成要素である基台１０２が固定されており、この基台１０２からは、機器の配線回路に接続された導電性を有する軸部材１０３が突出している。軸部材１０３には、径方向に導線挿入用の貫通孔１０３ａが形成されている。また、軸部材１０３の外周面には、軸方向に沿って螺旋状にねじ山が形成されており、軸部材１０３の先端部には、そのねじ山と噛合する導線保持用の止め具１０４が設けられている。そして、絶縁被覆された導線１１０の先端部分１１０ａを剥き出しにし、その先端部分１１０ａを軸部材１０３の貫通孔１０３ａに直接挿入した後、止め具１０４をねじ込み、これにより、導線１１０の先端部分１１０ａが軸部材１０３の貫通孔１０３と止め具１０４との間で強固に挟み込まれた状態で電気的に接続されることになる。
【０００３】
また、従来の接続構造の他の例としては、例えば図１１に示すように、導線２１０の先端部分に専用のターミナル２１１が取り付けられたものを対象とするものがある（例えば特許文献１参照）。ターミナル２１１には、内部で導線２１０に電気接続された剛性のあるピン端子２１１ａが設けられている。一方では、機器本体の側板２０１に、受入れ端子の構成要素である基台２０２が固定されており、この基台２０２には、ターミナル２１１のピン端子２１１ａの軸径とほぼ同じ径のピン端子挿込み用の穴２０３ａを有する接続部材２０３が固定されている。この接続部材２０３の穴２０３ａの内周面上には、機器の配線回路に接続された導電接触部が設けられている。そして、導線２１０におけるターミナル２１１のピン端子２１１ａを接続部材２０３の穴２０３ａに挿し込み、これにより、導線２１０のピン端子２１１ａが接続部材２０３の穴２０３ａ上の導電接触部に圧接された状態で電気的に接続されることになる。
【特許文献１】特開２００４−９５３５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記した従来の受入れ端子のうち、図１０に示す前者のような受入れ端子では、構成が簡単であるし、導線を含めた受入れ端子全体として安価に実現できる反面、導線１１０の剥き出しされた先端部分１１０ａが、受入れ端子の構成要素である軸部材１０３の貫通孔１０３と止め具１０４との間で局部的に強く挟み込まれるため、その先端部分１１０ａには局所的に過大な負荷がかかり、変形は勿論のこと損傷が生じることがある。従って、特に、同じ導線１１０の先端部分１１０ａを利用して何度も付け外しを繰り返すことは、接続安定性の確保の観点から、不向きである。
【０００５】
他方、図１１に示す後者のような受入れ端子では、導線２１０におけるターミナル２１１のピン端子２１１ａに剛性があるため、そのピン端子２１１ａが、受入れ端子の構成要素である接続部材２０３の穴２０３ａに対して何度も繰り返して抜き挿しされても、変形したり損傷したりすることはほとんど無いという利点がある。その反面、ターミナルを有する専用の導線、及びこれと対になる専用の受入れ端子が必要となることから、導線を含めた受入れ端子全体としてコストが割高となり、コスト面で不利と言える。また、径の異なるピン端子を有する導線には適用が不可能であり、汎用性に劣るという欠点もある。
【０００６】
そこで本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、導線の剥き出しされた同じ先端部分を利用して着脱を繰り返しても接続安定性を確保でき、しかも導線に対しての汎用性に優れた導線用受入れ端子を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明による導線用受入れ端子は、機器本体の側板に取り付けられ、導線の剥き出しされた先端部分を受け入れて電気接続する導線用受入れ端子において、第１可動部材と、弾性部材と、第２可動部材と、案内部材と、規制部材と、を備える。ここでの第１可動部材は、機器本体の側板と交差する中心軸の周りに等角度に配置された複数より成り、各々より形成される分割された内周面が中心軸と平行に延在しつつその内周面上に導電接触部を有するものである。弾性部材は、第１可動部材と機器本体の側板との間に設置され、第１可動部材を機器本体から遠ざかる方向へ付勢するものである。第２可動部材は、中心軸に垂直な面で第１可動部材と接触しながら第１可動部材を介して弾性部材の付勢力が与えられるものである。案内部材は、機器本体の側板に固定されて第１可動部材の移動を案内し、第１可動部材の機器本体へ近づく方向への移動に従って第１可動部材より形成される分割された内周を中心軸と平行な状態を維持しながら拡大させるとともに、第２可動部材の中心軸方向への移動を案内するものである。規制部材は、機器本体の側板に固定されて第２可動部材の機器本体から遠ざかる方向への移動を規制するものである。
【０００８】
このような構成のもと、導線を受入れ端子に接続する際、弾性部材によって付勢されながら規制部材によって機器本体から遠ざかる方向への移動が規制されている第１可動部材及び第２可動部材について、第２可動部材を機器本体へ近づく方向へ押し込む。その際、第２可動部材は、第１可動部材を介した弾性部材の付勢力に抗し、案内部材によって案内されながら機器本体へ近づく方向へ中心軸に沿って移動し、この第２可動部材の移動と共に第１可動部材は、弾性部材の付勢力に抗する第２可動部材から押圧力を受け、案内部材によって案内されながら機器本体へ近づく方向へ移動する。その第１可動部材の移動に従って、第１可動部材より形成される分割された内周が中心軸と平行な状態を維持しながら拡大する。ここで、導線の剥き出しされた先端部分を第１可動部材より形成されて拡大した分割の内周内に中心軸に沿って直接挿入する。そして、第１可動部材の押込みを解放すると、第１可動部材及び第２可動部材には弾性部材の付勢力のみが作用して、第１可動部材及び第２可動部材は機器本体から遠ざかる方向へ移動する。これにより、第１可動部材より形成された分割の内周が中心軸と平行な状態を維持しながら縮小して、その内周面上の導電接触部と導線の先端部分とが中心軸方向で広範に亘って圧接された状態になり、導線と機器本体側の受入れ端子とが電気的に接続される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の導線用受入れ端子によれば、導線と機器本体側の受入れ端子との電気接続が、第１可動部材における内周面上の導電接触部と導線の剥き出しされた先端部分との中心軸方向に沿う広範な圧接でなされるため、その導線の先端部分に与えられる負荷が分散されて軽減される。従って、導線の剥き出しされた先端部分が変形したり損傷したりすることは無く、その結果として、同じ導線の先端部分を利用して着脱を繰り返しても接続安定性を十分に確保できる。また、導線を受入れ端子に接続するに際して、第１可動部材における内周の拡縮量が自在であるため、径の異なる先端部分を有する導線であっても適用が可能であり、導線に対しての汎用性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明の導線用受入れ端子の一実施形態について、図面を参照しながら詳述する。図１は本発明の一実施形態である受入れ端子の全体構成を示す分解斜視図、図２はその受入れ端子の構成要素である第１可動部材を示す拡大斜視図、図３はその受入れ端子の構成要素である案内部材を示す拡大斜視図である。図４〜図９はその受入れ端子への導線の接続手順を説明するための図であって、図４はその受入れ端子の導線未接続での状態を示す正面図、図５は図４の縦断面図、図６はその受入れ端子の導線接続過程での状態を示す正面図、図７は図６の縦断面図、図８はその受入れ端子の導線接続完了での状態を示す正面図、図９は図８の縦断面図である。なお、これらの図中、同じ名称で同じ機能を果たす部分には同一の符号を付す。
【００１１】
本実施形態の導線用受入れ端子は、大きくは、第１可動部材２と、弾性部材３と、第２可動部材４と、案内部材５と、規制部材６と、を備えて成り、機器本体の側板１に取り付けられる。
【００１２】
ここでの第１可動部材２は、機器本体の側板１と直交する中心軸Ｘの周りに９０度ピッチに配置された４つの部材より成る。これらの各第１可動部材２によって、中心軸Ｘに対しての周方向で４分割された内周面２ａが形成され、この内周面２ａは中心軸Ｘと平行に延在している。その内周面２ａ上には、機器の配線回路に接続された導電接触部が設けられている。また、同じく各第１可動部材２によって４分割された外周面２ｂが形成され、この外周面２ｂは全体として機器本体へ向けて口広がりとなる直円錐の側面ように中心軸Ｘに対して傾斜している。その外周面２ｂには突出部２ｃが形成されており、この突出部２ｃは、つけ根の部分２ｄが中心軸Ｘに対しての周方向からの一対の切欠き２ｅの形成によってくびれている。このような各第１可動部材２は、詳細は後述する案内部材５によって移動が案内される。
【００１３】
弾性部材３としては圧縮コイルばねが好適であり、この弾性部材３としての圧縮コイルばねは、各第１可動部材２と機器本体の側板１との間に各第１可動部材２ごとに１つずつ設置され、各第１可動部材２を機器本体から遠ざかる方向へ付勢する。その圧縮コイルバネは、その一端が、機器本体の側板１に突設された突起１ａに嵌め込まれ、その他端が、各第１可動部材２の端面に形成された凹部に嵌め込まれることで保持されている。
【００１４】
第２可動部材４は、中心軸Ｘに垂直で中心軸Ｘに沿って穴にあいた円板部４ａと、この円板部４ａの外周縁部分から機器本体へ向けて中心軸Ｘ方向に突出する筒状部４ｂと、円板部４ａの内周縁部分から同じく機器本体へ向けて中心軸Ｘ方向に突出する環状部４ｃと、を有する。その環状部４ｃの先端面は中心軸Ｘに垂直であり、これに対向して中心軸Ｘに垂直な各第１可動部材２における突出部２ｃの端面２ｆと接触する。こうして第２可動部材４には第１可動部材２を介して弾性部材３の付勢力が与えられる。このような第２可動部材４も、詳細は後述する案内部材５によって移動が案内される。
【００１５】
案内部材５は、機器本体の側板１に固定されて第１可動部材２及び第２可動部材４の移動を案内するものである。これを実現する構成として、先ず第１可動部材２の案内に対しては、案内部材５は、中心軸Ｘと同軸状で機器本体へ近づくに従って径が大きくなる直円錐台の側面のような板状部５ａを有する。つまり、この板状部５ａは、第１可動部材２における外周面２ｂと同程度に中心軸Ｘに対して傾斜している。その板状部５ａには、各第１可動部材２が配置される位置に対応して中心軸Ｘに沿う４つの溝５ｂが形成されている。そして、各第１可動部材２は、外周面２ｂが案内部材５における板状部５ａの内周面５ｃと接触するとともに、突出部２ｃのくびれ部分２ｄが板状部５ａの溝５ｂに係合している。こうして各第１可動部材２は、外周面２ｂが案内部材５における板状部５ａの内周面５ｃと接触するとともに、突出部２ｃのくびれ部分２ｄが板状部５ａの外周面５ｄと接触しながら、板状部５ａの溝５ｂに沿って移動が案内される。これにより、第１可動部材２の機器本体へ近づく方向への移動に従って、第１可動部材２より形成された４分割の内周が中心軸Ｘと平行な状態を維持しながら拡大するようになる。
【００１６】
一方、第２可動部材４の案内に対しては、案内部材５は、中心軸Ｘと同軸状で板状部５ａを取り囲みつつ第１可動部材２を移動可能に収容する円柱状の胴部５ｅを有する。そして、第２可動部材４は、筒状部４ｂの内周面が案内部材５における胴部５ｅの外周面と全周に亘って接触するように嵌まり合っている。こうして第２可動部材４は、筒状部４ｂの内周面が案内部材５における胴部５ｅの外周面と接触しながら、中心軸Ｘ方向へ移動が案内される。
【００１７】
規制部材６は、機器本体の側板１に固定されて第２可動部材４、ひいては第１可動部材２の機器本体から遠ざかる方向への移動を規制するものである。これを実現する構成として、第２可動部材４における筒状部４ｂの先端に、その外周面から突出する突起部４ｄが４つ形成されている。ここでは、突起部４ｄが中心軸Ｘに対しての周方向に等角度で配置されている。そして、規制部材６は、その突起部４ｄを機器本体の遠ざかる方向から受け止めて、機器本体へ向けて掛止する掛止部６ａを有する。これにより、第１可動部材２を介して弾性部材３の付勢力のみを受けている第２可動部材４の機器本体から遠ざかる方向への移動が直接的に規制され、この第２可動部材４の移動の規制に伴って、第１可動部材２の機器本体から遠ざかる方向への移動が間接的に規制されるようになる。
【００１８】
続いて、このような構成の受入れ端子への導線の接続手順について、図４〜図９を参照しながら説明していく。先ず、導線１０を接続する前の導線未接続の状態では、図４及び図５に示すように、第１可動部材２及び第２可動部材４は、弾性部材３によって付勢されながら規制部材６によって機器本体から遠ざかる方向への移動が規制されている。この状態では、第１可動部材２より形成された分割の内周の径は、導線１０の剥き出しされた先端部分１０ａの径よりも小さくなっている。
【００１９】
この状態から導線１０を受入れ端子に接続する際、図６及び図７に示すように、第２可動部材４を機器本体へ近づく方向へ押し込む。その際、第２可動部材４は、第１可動部材２を介した弾性部材３の付勢力に抗し、案内部材５における胴部５ｅによって筒状部４ｂが案内されながら機器本体へ近づく方向へ中心軸に沿って移動する。この第２可動部材４の移動と共に第１可動部材２は、弾性部材３の付勢力に抗する第２可動部材４から押圧力を受け、案内部材５における板状部５ａの溝５ｂによって突出部２ｃのくびれ部分２ｄが案内されつつ、第２可動部材４における環状部４ｃの先端面と突出部２ｃの端面２ｆとが互いに摺動しながら機器本体へ近づく方向へ移動する。その第１可動部材２の移動に従って、第１可動部材２より形成された分割の内周が中心軸Ｘと平行な状態を維持しながら拡大する。なお、第１可動部材２及び第２可動部材４の移動は、第２可動部材４における円板部４ａの内面が案内部材５における胴部５ｅの先端面５ｆと当接するまで可能である。
【００２０】
ここで、導線１０の剥き出しされた先端部分１０ａを、第１可動部材２より形成されて拡大した分割の内周内に中心軸Ｘに沿って直接挿入し、第１可動部材２の押込みを解放する。すると、図８及び図９に示すように、第１可動部材２及び第２可動部材４には弾性部材３の付勢力のみが作用して、第１可動部材２及び第２可動部材４は案内部材５によって案内されながら機器本体から遠ざかる方向へ移動する。これにより、第１可動部材２より形成された分割の内周が中心軸Ｘと平行な状態を維持しながら縮小して、その内周面２ａ上の導電接触部と導線１０の先端部分１０ａとが中心軸Ｘ方向で広範に亘って圧接された状態になり、導線１０と機器本体側の受入れ端子とが電気的に接続される。こうして導線１０の接続が完了する。
【００２１】
このような受入れ端子による導線１０の接続完了状態では、導線１０と機器本体側の受入れ端子との電気接続が、第１可動部材２における内周面２ａ上の導電接触部と導線１０の剥き出しされた先端部分１０ａとの中心軸Ｘ方向に沿う広範な圧接でなされるため、その導線１０の先端部分１０ａに与えられる負荷が実質分散されて軽減される。従って、その先端部分１０ａが変形したり損傷したりすることは無く、その結果として、同じ導線１０の先端部分１０ａを利用して着脱を繰り返しても接続安定性を十分に確保できるようになる。
【００２２】
また、導線１０を受入れ端子に接続するに際して、第１可動部材２における内周の拡縮量が自在であるため、径の異なる先端部分１０ａを有する導線１０であっても適用が可能であり、導線１０に対しての汎用性に優れる。
【００２３】
なお、導線１０を受入れ端子から取り外す際には、上記した接続の際の手順と同様に、第２可動部材４を機器本体へ近づく方向へ押し込むことで、第１可動部材２における内周を拡大させる。これにより、導線１０の先端部分１０ａに対する圧接が解放され、その先端部分１０ａに負荷を与えること無く、導線１０を自由に引き抜くことが可能になる。
【００２４】
その他本発明は上記の実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の変更が可能である。例えば、上記の実施形態では、第１可動部材２、弾性部材３、第２可動部材４、案内部材５、及び規制部材６の配置の基準となる中心軸Ｘが、機器本体の側板１に対して直交する態様を示しているが、その側板１に対して交差する態様である限り、傾斜して交差する態様にも変形が可能である。また、第１可動部材２を構成する部材の数は、各々が中心軸Ｘの周りで等角度に配置される限り、２つや３つであってもよいし、５つ以上であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明は、オーディオ機器等の民生機器に対して信号を入出力する導線の接続に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の導線用受入れ端子の全体構成を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の導線用受入れ端子の構成要素である第１可動部材を示す拡大斜視図である。
【図３】本発明の導線用受入れ端子の構成要素である案内部材を示す拡大斜視図である。
【図４】本発明の導線用受入れ端子の導線未接続での状態を示す正面図である。
【図５】本発明の導線用受入れ端子の導線未接続での状態を示す縦断面図である。
【図６】本発明の導線用受入れ端子の導線接続過程での状態を示す正面図である。
【図７】本発明の導線用受入れ端子の導線接続過程での状態を示す縦断面図である。
【図８】本発明の導線用受入れ端子の導線接続完了での状態を示す正面図である。
【図９】本発明の導線用受入れ端子の導線接続完了での状態を示す縦断面図である。
【図１０】従来の導線用受入れ端子の全体構成を示す斜視図である。
【図１１】従来の他の導線用受入れ端子の全体構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２７】
１    機器本体の側板
２    第１可動部材
３    弾性部材
４    第２可動部材
５    案内部材
６    規制部材
１０    導線
【図１】
2006147321.tif 000003
【図２】
2006147321.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006147321.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006147321.tif 000011
【図１０】
2006147321.tif 000012
【図１１】
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