(57)【要約】【課題】  荷電量の増加した荷電粒子を含む高画像濃度の液体インク組成物およびインクジェット記録方法を提供すること。【解決手段】  少なくとも色材を含む荷電粒子を含有する液体インク組成物において、該液体インク組成物が、（ａ）有機酸および有機酸の金属塩より選ばれる化合物の少なくとも１つと、（ｂ）塩基性化合物およびオニウム塩より選ばれる化合物の少なくとも１つとを含有する液体インク組成物と、これをインク滴として飛翔させるインクジェット記録方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも色材を含む荷電粒子を含有する液体インク組成物において、該液体インク組成物が、下記（ａ）および（ｂ）を含有することを特徴とする液体インク組成物。
（ａ）有機酸および有機酸の金属塩より選ばれる化合物の少なくとも１つ。
（ｂ）塩基性化合物およびオニウム塩より選ばれる化合物の少なくとも１つ。
【請求項２】
請求項１に記載の液体インク組成物をインク滴として飛翔させるインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体インク組成物およびインクジェット記録方法に関するものであり、詳しくは、荷電量の増加した荷電粒子を含む液体インク組成物およびインクジェット記録方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像データ信号に基づき、紙などの被記録媒体に画像を形成する画像記録方法として、電子写真方式、昇華型および溶融型熱転写方式、インクジェット方式などがある。電子写真方式は、感光体ドラム上に帯電および露光により静電潜像を形成するプロセスを必要とし、システムが複雑となり高価な装置となる。熱転写方式は、装置は安価であるが、インクリボンを用いるため、ランニングコストが高くかつ廃材が出る。一方インクジェット方式は、安価な装置で、且つ必要とされる画像部のみにインクを吐出し被記録媒体上に直接画像形成を行うため、インクを効率よく使用でき、ランニングコストが安い。さらに、騒音が少なく、画像記録方式として優れている。
【０００３】
インクジェット記録方式には、例えば、発熱体の熱により発生する蒸気の圧力でインク滴を飛翔させる方式や、圧電素子によって発生される機械的な圧力パルスによりインク滴を飛翔させる方式、また、静電界を利用して荷電粒子を含有するインク滴を飛翔させる方式（特許文献１、２参照）がある。蒸気や機械的圧力でインク滴を飛翔させる方式は、インク滴の飛翔方向を制御できず、インクノズルの歪みや空気の対流により、被印刷媒体上の望ましい位置へ、インク滴を正確に着弾させることが困難である。
【０００４】
一方、静電界を利用する方式は、インク滴の飛翔方向を静電界により制御するため、望ましい位置へインク滴を正確に着弾させることが可能であり、高画質の画像形成物（印刷物）を作成でき優れている。
【０００５】
静電界を利用するインクジェット記録に用いられるインク組成物としては、分散媒および、色材を少なくとも含む荷電粒子を含有するインク組成物が用いられる（特許文献３、４参照）。色材を含有するインク組成物は、色材を変更することにより、イエロー、マゼンタ、シアン、墨（ブラック）の４色のインクを作成することができ、さらに金や銀の特色インクを作成することができる。したがって、カラーの画像形成物（印刷物）を作成することができるため有用である。
【０００６】
一方、装置コストおよび消費電力を削減するため、インクジェット記録装置の吐出電極への駆動パルス電圧を下げたい、という要求がある。しかし、駆動パルス電圧を下げると、インク組成物中の荷電粒子のパルス応答性が低下するので、この応答性を向上させるために、荷電粒子の荷電量を増加する必要がある。インク組成物全体の荷電量増加は、荷電調整剤の含有量を増加することにより達成可能であるが、この場合、荷電粒子の荷電量は増加せず、分散媒の荷電量だけが増加してしまう傾向があり、そのためインク吐出して得た画像の濃度が低くなる恐れがあった。したがって、特に荷電粒子の荷電量を増加させる技術が求められていた。
【特許文献１】特許第３３１５３３４号公報
【特許文献２】米国特許第６１５８８４４号明細書
【特許文献３】特開平８−２９１２６７号公報
【特許文献４】米国特許第５９５２０４８号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、荷電量の増加した荷電粒子を含む液体インク組成物、およびインクジェット記録方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記目的を達するために、鋭意検討した結果、液体インク組成物に特定の下記（ａ）および（ｂ）成分を加えることにより、荷電粒子の荷電量を著しく増加できることを見出し、本発明に至った。
【０００９】
即ち本発明は、以下の通りである。
（１）少なくとも色材を含む荷電粒子を含有する液体インク組成物において、該液体インク組成物が、下記（ａ）および（ｂ）を含有することを特徴とする液体インク組成物。
（ａ）有機酸および有機酸の金属塩より選ばれる化合物の少なくとも１つ。
（ｂ）塩基性化合物およびオニウム塩より選ばれる化合物の少なくとも１つ。
（２）前記（１）に記載の液体インク組成物をインク滴として飛翔させるインクジェット記録方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、液体インク組成物に、（ａ）有機酸および有機酸の金属塩より選ばれる化合物の少なくとも１つと（ｂ）塩基性化合物およびオニウム塩より選ばれる化合物の少なくとも１つとを添加することで、これらが荷電調整剤として作用し、そのため荷電量が著しく増加した荷電粒子を含む液体インク組成物、および、インクジェット記録方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明をさらに説明する。まず、前記（ａ）成分について説明する。
［有機酸］
本発明で使用される有機酸は、とくに制限されないが、酸基としてカルボン酸、スルホン酸、硫酸、リン酸、ホスホン酸、ホウ酸を有する有機化合物であるのが好ましい。さらに好ましくは、酸基としてカルボン酸を有する有機化合物である。有機酸の分子量は、例えば５０〜５００，０００であり、好ましくは７０〜３００，０００である。また、有機酸としては、酸基１個当たり、２個以上の炭素を含有する化合物が好ましい。さらに有機酸は、沸点が１５０℃以上であることが臭気が少ないという理由からさらに好ましい。また、有機酸として、メタクリル酸、アクリル酸、ビニル安息香酸、マレイン酸等のカルボン酸とラジカル重合性二重結合を有するモノマーを共重合体成分として含む共重合ポリマーも好ましいものとして挙げられる。
【００１２】
本発明に好適な有機酸の具体例としては、ヘキサン酸、オクタン酸、２−エチルヘキサン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノレン酸、ノネニルコハク酸、ノルボルネンカルボン酸、ノルボルナン酢酸、アビエチン酸、ナフテン酸、アダマンタン酢酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、ドデカン二酸モノアミド、ドデセニルコハク酸、ドデセニルコハク酸モノアミド、安息香酸、トルイル酸、フタル酸、サリチル酸、ナフトエ酸、フランカルボン酸、ベンジル酸、アニス酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ジオクチルスルホコハク酸、モノドデシル硫酸、フェニルリン酸、フェニルホスホン酸、ヘキシルボロン酸、（メタ）アクリル酸と（メタ）アクリル酸エステル類のコポリマー（例えば、メタクリル酸とアクリル酸ドデシルのコポリマー、アクリル酸とメタクリル酸ステアリルのコポリマー）、ビニル安息香酸とスチレンのコポリマー、マレイン酸とビニルトルエンのコポリマー、マレイン酸モノアミドとスチレンのコポリマー等が挙げられる。これらは併用することもできる。
有機酸の含有量は、インク組成物に対して、例えば０．０００１〜１０質量％、好まし
くは０．０００５〜５質量％の範囲内である。
【００１３】
［有機酸の金属塩］
本発明に使用される有機酸の金属塩としては、例えば上記有機酸の、Ｉａ族金属（Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ等）塩、Ｉｂ族金属（Ｃｕ、Ａｇ等）塩、ＩＩａ族金属（Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ等）塩、ＩＩｂ族金属（Ｚｎ、Ｃｄ等）塩、ＩＩＩａ族金属（Ｓｃ等）塩、ＩＩＩｂ族金属（Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ等）塩、ＩＶａ族金属（Ｔｉ、Ｚｒ等）塩、ＩＶｂ族金属（Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ，Ｐｂ等）塩、Ｖａ族金属（Ｎｂ等）塩、Ｖｂ族金属（Ａｓ、Ｂｉ等）塩、ＶＩａ族金属（Ｃｒ、Ｍｏ等）塩、ＶＩｂ族金属（Ｓｅ、Ｔｅ等）塩、ＶＩＩａ族金属（Ｍｎ等）塩、ＶＩＩＩ族金属（Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｉｒ等）塩や、金属酸化物の塩が好ましいものとして挙げられる。
【００１４】
本発明に好適な有機酸の金属塩の具体例としては、２−エチルヘキサン酸ジルコニウム塩、２−エチルヘキサン酸酸化ジルコニウム塩、ナフテン酸酸化ジルコニウム塩、２−エチルヘキサン酸マグネシウム塩などの２価以上の金属塩、または２価以上の金属酸化物塩が挙げられる。これらは併用することもできる。
有機酸の金属塩の含有量は、インク組成物に対して、例えば０．０００１〜１０質量％、好ましくは０．０００５〜５質量％の範囲内である。
【００１５】
次に前記（ｂ）成分について説明する。
［塩基性化合物］
本発明で使用される塩基性化合物はとくに制限されないが、有機アミンが好ましい。とくに、分子内に、ヒドロキシル基、シアノ基、エーテル基、アミド基等の酸基以外の極性基を含むアミンが好ましい。また、分子内に２つ以上のアミノ基を含むアミンもさらに好ましい。さらにアミンは、沸点が１５０℃以上であることが臭気が少ないという理由からさらに好ましい。
【００１６】
本発明に好適な塩基性化合物の具体例としては、デシルアミン、ドデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルドデシルアミン、ステアリルアミン、セチルアミン、ベンジルピペリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヒキシルアミン、モノ、ジ、またはトリエタノールアミン、アミノプロパノール、アミノブタノール、アミノヘキサノール、ジメチルアミノヘキサノール、モルホリン、アミノエチルモルホリン、アミノプロピルモルホリン、アミノエチルピペラジン、アミノエチルピロリジン、ビス（ヒドロキシエチル）ピペラジン、アミノプロピルピロリジノン、アミノエトキシエタノール、ジメチルアミノエチルモルホリン、フェニルモルホリン、１，３−ビス［１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ピペリジル］プロパン、グラミン、１−（２−フェネチル）−４−ピペリドン、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレン、ヘキサメチレンジアミン、アニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、ドデシルアニリン、アミノビフェニル、アミノフェノール、４−アミノアセトアニリド、アミノアセトフェノン、アミノベンズアミド、アミノベンズアニリド、アミノベンゾフェノン、アミノピリジン、ジメチルアミノメチルチオフェン、ジメチルアミノフェネチルアルコール、ポリエチレンイミン、ポリアリールアミン、ポリビニルピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレートとメタクリル酸エステル類（例えばメタクリル酸ブチル）のコポリマー、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレートとアクリル酸エステル類（例えばアクリル酸エチル）のコポリマー、ジメチルアミノメチルスチレンとスチレンのコポリマー、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールと１，４−ブタン二酸の縮合ポリマー等が挙げられる。これらは併用することもできる。
塩基性化合物の含有量は、インク組成物に対して、例えば０．０００１〜１０質量％、好ましくは０．０００５〜５質量％の範囲内である。
【００１７】
［オニウム塩］
本発明で使用されるオニウム塩としては、アンモニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム塩等が挙げられ、中でも好ましくは、アンモニウム塩である。
本発明に好適なオニウム塩の具体例としては、テトラメチルアンモニウムブロミド、テトラエチルアンモニウムブロミド、テトラブチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムブロミド、テトラブチルアンモニウムヨージド、テトラブチルアンモニウムトルエンスルホナート、テトラブチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホナート、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート、デシルトリメチルアンモニウムクロリド、ドデシルトリメチルアンモニウムブロミド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロミド、セチルトリメチルアンモニウムクロリド、ベンジルトリメチルアンモニウムブロミド、トリフェニルスルホニウムトルエンスルホナート、トリ（メチルフェニル）スルホニウムトルエンスルホナート、トリ（クロロフェニル）スルホニウムトルエンスルホナート、テトラフェニルホスホニウムブロミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニオエチルメタクリレートのトルエンスルホナートとメタクリル酸エステル類（例えばメタクリル酸ブチル）のコポリマー、トリメチルアンモニオメチルスチレンとスチレンのコポリマー等が挙げられる。これらは併用することもできる。
オニウム塩の含有量は、インク組成物に対して、例えば０．０００１〜１０質量％、好ましくは０．０００５〜５質量％の範囲内である。
【００１８】
前記（ａ）成分および（ｂ）成分の量比は、質量比で１：１００〜１００：１の範囲内好ましくは１：５０〜５０：１の範囲内である。また、（ａ）成分と（ｂ）成分は、下記で説明する被覆剤とは、別に添加するものとする。
【００１９】
本発明は、少なくとも色材を含む荷電粒子を含有するインク組成物に関するものであるが、記録時のインク吐出が良好であることから、分散媒、および、少なくとも色材を含む荷電粒子を含有するインク組成物を使用することが好ましい。
【００２０】
荷電粒子の平均直径は、算出方法によって、体積平均、数平均等があるが、本発明では、体積平均直径として、０．２〜５．０μｍの範囲内であることが好ましい。粒度分布は、狭く均一なほうが好ましい。平均直径は、例えば、超遠心式自動粒度分布測定装置ＣＡＰＡ−７００（堀場製作所（株）製）等の装置を用い、遠心沈降法により測定できる。
【００２１】
本発明では、インク組成物の電気伝導度が、１０ｎＳ／ｍ〜３００ｎＳ／ｍの範囲内であることが好ましい。この範囲内にあることによって、インク滴の吐出が容易となる。さらに好ましいインク組成物の電気伝導度は、３０ｎＳ／ｍ〜２００ｎＳ／ｍである。
荷電粒子の電気伝導度は、インク組成物を遠心沈降し、荷電粒子を沈降させた上澄み液の電気伝導度を測定し、インク組成物の電気伝導度から差し引くことにより求めることができるが、本発明では、荷電粒子の電気伝導度が、インク組成物の電気伝導度の３０％以上であることが好ましい。静電界を利用したインクジェット記録方式では、インク滴が吐出する際、荷電粒子の濃縮が起こるが、５０％以上であることによって、この濃縮が効率よく起こるようになる。さらに好ましくは、６０％以上である。
【００２２】
［分散媒］
分散媒は、高い電気抵抗率、具体的には１０10Ωｃｍ以上を有する誘電性の液体であることが好ましい。また、誘電性液体の比誘電率は５以下が好ましく、より好ましくは４以下、更に好ましくは３．５以下である。このような比誘電率の範囲とすることによって、誘電性液体中の荷電粒子に有効に電界が作用されるため好ましい。
【００２３】
本発明に用いる分散媒としては、直鎖状もしくは分岐状の脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素、または芳香族炭化水素、およびこれらの炭化水素のハロゲン置換体、シリコーンオ
イル等がある。例えばヘキサン、ヘプタン、オクタン、イソオクタン、デカン、イソデカン、デカリン、ノナン、ドデカン、イソドデカン、シクロヘキサン、シクロオクタン、シクロデカン、トルエン、キシレン、メシチレン、アイソパーＣ、アイソパーＥ、アイソパーＧ、アイソパーＨ、アイソパーＬ、アイソパーＭ、アイソパーＰ（アイソパー：エクソン社の商品名）、シェルゾール７０、シェルゾール７１（シェルゾール：シェルオイル社の商品名）、アムスコＯＭＳ、アムスコ４６０溶剤（アムスコ：スピリッツ社の商品名）、ＫＦ−９６Ｌ（信越シリコーン社の商品名）等を単独または混合して用いることができる。インク組成物全体に対する分散媒の含有量は、２０〜９９質量％の範囲内であることが好ましい。２０質量％以上において、良好に色材を含有する粒子を分散媒に分散することができ、また、９９質量％以下において、色材の含有量を充足することができる。
【００２４】
［色材］
本発明に用いる色材としては、公知の染料および顔料を使用することができ、用途や目的に応じて選択することができる。例えば、記録された画像記録物（印刷物）の色調の観点からは、顔料を用いることが好ましい（例えば、技術情報協会発行  「顔料分散安定化と表面処理技術・評価」  ２００１年１２月２５日第１刷参照。以下「非特許文献１」とも称する）。色材を変更することにより、イエロー、マゼンタ、シアン、墨（ブラック）の４色のインクを作成することができる。特に、オフセット印刷用インクやプルーフに用いられる顔料を使用するとオフセット印刷物と同様な色調が得られるので好ましい。
【００２５】
イエローインク用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４等のモノアゾ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７等のジスアゾ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０等の非ベンジジン系のアゾ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００等のアゾレーキ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５等の縮合アゾ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５等の酸性染料レーキ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８等の塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー等のアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ等のイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー等のキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー等のイソインドリン顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３等のニトロソ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７等の金属錯塩アゾメチン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９等のイソインドリノン顔料などが挙げられる。
【００２６】
マゼンタインク用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３等のモノアゾ系顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８等のジスアゾ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１等やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１等のアゾレーキ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４等の縮合アゾ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４等の酸性染料レーキ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１等の塩基性染料レーキ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７等のアントラキノン系顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８等のチオインジゴ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４等のペリノン顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９等のペリレン顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２等のキナクリドン顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０等のイソインドリノン顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３等のアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。
【００２７】
シアンインク用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉピグメントブルー２５等のジスアゾ系顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５等のフタロシアニン顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４等の酸性染料レーキ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１等の塩基性染料レーキ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０等のアントラキノン系顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８等のアルカリブルー顔料等が挙げられる。
墨インク用の顔料としては、例えば、アニリンブラック系顔料等の有機顔料や酸化鉄顔料、およびファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラ
ック等のカーボンブラック顔料類等が挙げられる。
更にマイクロリス−Ａ，−Ｋ，−Ｔなどのマイクロリス顔料に代表される加工顔料も好適に使用できる。その具体例としてはマイクロリスイエロー４Ｇ−Ａ，マイクロリスレッドＢＰ−Ｋ，マイクロリスブルー４Ｇ−Ｔ，マイクロリスブラックＣ−Ｔなどが挙げられる。
【００２８】
また、白インク用の顔料として炭酸カルシウムや酸化チタン顔料を、銀インク用としてアルミニウム粉を、金インク用として銅合金を用いる等、必要に応じて各種の顔料を使用することができる。
顔料は、基本的には一色につき一種類の顔料を使うことが、インク製造の簡便性の点で好ましいが、色相調整として例えば、墨インク用に、カーボンブラックにフタロシアニンを混合するなど、場合によっては２種以上併用することも好ましい。また、ロジン処理等、公知の方法により顔料を表面処理した後使用してもよい（前述の非特許文献１）。
【００２９】
インク組成物全体に対する顔料の含有量は、０．１〜５０質量％の範囲内であることが好ましい。０．１質量％以上において、顔料量が充足し、印刷物において充分良好な発色が得られ、また、５０質量％以下において、色材を含有する粒子を分散媒に良好に分散させることができる。さらに好ましくは、１〜３０質量％である。
【００３０】
［被覆剤］
本発明において、顔料等の色材は、分散媒に直接、分散（粒子化）するよりも、被覆剤により被覆された状態で分散（粒子化）することが好ましい。被覆剤で被覆することにより、色材が持つ荷電を遮蔽し望ましい荷電特性を付与することができる。また、本発明においては、被記録媒体へインクジェット記録した後、ヒートローラ等の加熱手段により定着するが、この際被覆剤が熱により溶融し、効率よく定着できる。
被覆剤としては、例えば、ロジン類、ロジン変性フェノール樹脂、アルキッド樹脂、（メタ）アクリル系ポリマー、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリエチレン、ポリブタジエン、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニールアルコールのアセタール変性物、ポリカーボネート等を挙げられる。これらの内、粒子形成の容易さの観点から、重量平均分子量が２，０００〜１，０００，０００の範囲内であり、かつ多分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が、１．０〜５．０の範囲内であるポリマーが好ましい。さらに、定着の容易さの観点から、軟化点、ガラス転移点または、融点のいずれか１つが４０℃〜１２０℃の範囲内にあるポリマーが好ましい。
【００３１】
本発明において、被覆剤として特に好適に使用されるポリマーは、下記一般式（１）〜（４）で示される構成単位のいずれか１つを少なくとも含有するポリマーである。
【００３２】
【化１】
2006077206.tif 000002
【００３３】
式中、Ｘ11は、酸素原子または−Ｎ(Ｒ13)−を示す。Ｒ11は、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ12は、炭素数１から３０個の炭化水素基を示し、Ｒ13は、水素原子または炭素数１から３０の炭化水素基を示す。Ｒ21は、水素原子または炭素数１から２０の炭化水素基を示す。Ｒ31、Ｒ32およびＲ41は、それぞれ、炭素数１から２０個の２価の炭化水素基を示す。尚、Ｒ12、Ｒ21、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ41の炭化水素基中にエーテル結合、アミノ基、ヒドロキシ基、または、ハロゲン置換基を含んでいてもよい。
【００３４】
一般式（１）で示される構成単位を含有するポリマーは、対応するラジカル重合性モノマーを公知の方法によりラジカル重合することにより得られる。用いられるラジカル重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル等の（メタ）アクリル酸エステル類、および、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類が挙げられる。
【００３５】
一般式（２）で示される構成単位を含有するポリマーは、対応するラジカル重合性モノマーを公知の方法によりラジカル重合することにより得られる。用いられるラジカル重合性モノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、ブタジエン、スチレン、４−メチルスチレン等が挙げられる。
【００３６】
一般式（３）で示される構成単位を含有するポリマーは、対応するジカルボン酸または酸無水物とジオールとを公知の方法で脱水縮合することにより得られる。用いられるジカルボン酸としては、コハク酸無水物、アジピン酸、セバシン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−フェニレンジ酢酸、ジグリコール酸等が挙げられる。また、用いられるジオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、２−ブテン−１，４−ジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−ベンゼンジメタノール、ジエチレングリコール等が挙げられる。
【００３７】
一般式（４）で示される構成単位を含有するポリマーは、対応するヒドロキシ基を有するカルボン酸をまたは公知の方法で脱水縮合するかまたは、対応するヒドロキシ基を有するカルボン酸の環状エステルを公知の方法で開環重合することにより得られる。用いられるヒドロキシ基を有するカルボン酸またはその環状エステルとしては、６−ヒドロキシヘキサン酸、１１−ヒドロキシウンデカン酸、ヒドロシキ安息香酸、ε−カプロラクトン等が挙げられる。
【００３８】
一般式（１）〜（４）で示される構成単位のいずれか１つを少なくとも含有するポリマーは、一般式（１）〜（４）で示される構成単位のホモポリマーであってもよく、他の構成成分との共重合体（コポリマー）であってもよい。また、これらのポリマーは、被覆剤として単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
インク組成物全体に対する被覆剤の含有量は、０．１〜４０質量％の範囲内であることが好ましい。０．１質量％以上において、被覆剤の量が充足し、充分な定着性が得られるとともに、４０質量％以下において、色材と被覆剤を含有する粒子を良好に形成することができる。
【００３９】
［分散剤］
本発明において好ましくは、色材と被覆剤の混合物を分散媒中に分散（粒子化）するが、粒子直径を制御し、かつ粒子の沈降を抑制するために分散剤を使用することがさらに好ましい。
好適な分散剤としては、ソルビタンモノオレエート等のソルビタン脂肪酸エステルや、ポリオキシエチレンジステアレート等のポリエチレングリコール脂肪酸エステルに代表される界面活性剤が挙げられる。また、例えば、スチレンとマレイン酸のコポリマー、およびそのアミン変性物、スチレンと（メタ）アクリル化合物のコポリマー、（メタ）アクリル系ポリマー、ポリエチレンと（メタ）アクリル化合物のコポリマー、ロジン、ＢＹＫ−１６０、１６２、１６４、１８２（ビックケミー社製のポリウレタン系ポリマー）、ＥＦＫＡ−４０１、４０２（ＥＦＫＡ社製のアクリル系ポリマー）、ソルスパース１７０００，２４０００（ゼネカ社製のポリエステル系ポリマー）等が挙げられる。本発明においては、インク組成物の長期間保存安定性の観点から、重量平均分子量が１，０００〜１０００，０００の範囲内であり、かつ多分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が、１．０〜７．０の範囲内であるポリマーが好ましい。さらに、グラフトポリマーまたはブロックポリマーを用いることが最も好ましい。
【００４０】
本発明において特に好適に用いられるポリマーは、下記一般式（５）および（６）で示される構成単位の少なくともいずれか一方からなる重合体成分と、下記一般式（７）で示される構成単位を少なくともグラフト鎖として含有する重合体成分とを少なくとも含有するグラフトポリマーである。
【００４１】
【化２】
2006077206.tif 000003
【００４２】
式中、Ｘ51は、酸素原子または−Ｎ(Ｒ53)−を示す。Ｒ51は、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ52は、炭素数１から１０個の炭化水素基を示し、Ｒ53は、水素原子または炭素数１から１０の炭化水素基を示す。Ｒ61は、水素原子、炭素数１から２０の炭化水素基、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、または、炭素数１から２０個のアルコキシ基を示す。Ｘ71は、酸素原子または−Ｎ(Ｒ73)−を示す。Ｒ71は、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ72は、炭素数４から３０個の炭化水素基を示し、Ｒ73は、水素原子または炭素数１から３０の炭化水素基を示す。尚、Ｒ52、Ｒ61、Ｒ72の炭化水素基中にエーテル結合、アミノ基、ヒドロキシ基、または、ハロゲン置換基を含んでいてもよい。
【００４３】
上記グラフトポリマーは、一般式（７）に対応するラジカル重合性モノマーを、好ましくは連鎖移動剤の存在下重合し、得られたポリマーの末端に重合性官能基を導入し、さらに、一般式（５）または（６）に対応するラジカル重合性モノマーと共重合することにより得ることができる。
【００４４】
一般式（５）に対応するラジカル重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルの（メタ）アクリル酸エステル類、及び、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類が挙げられる。
【００４５】
一般式（６）に対応するラジカル重合性モノマーとしては、例えば、スチレン、４−メチルスチレン、クロロスチレン、メトキシスチレン等が上げられる。
また、一般式（７）に対応するラジカル重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、等が挙げられる。
これらのグラフトポリマーの具体例としては、下記の構造式で示されるポリマーが挙げられる。
【００４６】
【化３】
2006077206.tif 000004
【００４７】
【化４】
2006077206.tif 000005
【００４８】
一般式（５）および（６）で示される構成単位のいずれか１つを少なくとも含有する重合体成分と、一般式（７）で示される構成単位を少なくともグラフト鎖として含有する重合成分とを含有するグラフトポリマーは、一般式（５）および／または（６）、並びに一般式（７）で示される構成単位のみを有していてもよいし、他の構成成分を含有していてもよい。グラフト鎖を含有する重合体成分と、其れ以外の重合体成分との好ましい組成比は、１０：９０〜９０：１０である。この範囲において、良好な粒子形成性が得られ、所望の粒子直径を得やすく、好ましい。これらのポリマーは、分散剤として単独で使用して
もよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４９】
インク組成物全体に対する分散剤の含有量は、０．０１〜３０質量％の範囲内であることが好ましい。この範囲内において、良好な粒子形成性が得られ、所望の粒子直径を得ることができる。
【００５０】
［その他の成分］
本発明においては、さらに、腐敗防止のために防腐剤や、表面張力を制御するための界面活性剤等を目的に応じて含有することができる。
【００５１】
［荷電粒子の作成］
以上の成分を用い、色材と好ましくは被覆剤を分散（粒子化）することにより、荷電粒子を含有するインク組成物を作成することができる。分散（粒子化）する方法としては、例えば下記の方法が挙げられる。
（１）色材と被覆剤をあらかじめ混合した後、分散剤と分散媒を用いて分散（粒子化）し、前記（ａ）および（ｂ）成分を加える。
（２）色材、被覆剤、分散剤と分散媒を同時に用いて分散（粒子化）し、前記（ａ）および（ｂ）成分を加える。
（３）色材、被覆剤、分散剤、前記（ａ）および（ｂ）成分と分散媒を同時に用いて分散（粒子化）する。
【００５２】
混合や分散する際に用いられる装置としては、例えば、ニーダー、ディゾルバー、ミキサー、高速ディスパーザー、サンドミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ビーズミル（前述の非特許文献１）等が挙げられる。
【００５３】
［インクジェット記録装置］
本発明では、以上記述したインク組成物を、インクジェット記録方式により、被記録媒体へ記録するのが好ましい。本発明においては、静電界を利用したインクジェット記録方式を用いることがさらに好ましい。静電界を利用するインクジェット記録方式は、制御電極と被記録媒体背面の背面電極間に電圧を印加することにより、インク組成物の荷電粒子を静電力によって吐出位置に濃縮し、吐出位置から記録媒体へ飛翔させる方式である。制御電極と背面電極間に印加する電圧は、例えば荷電粒子が正の場合、制御電極が正極であり背面電極が負極となる。背面電極へ電圧を印加する代わりに被記録媒体に帯電を行っても同様の効果が得られる。
【００５４】
インクを飛翔させる方式として、例えば、注射針のようなニードル状の先端からインクを飛翔させる方式があり、本発明のインク組成物を用いて記録することができる。ただし、荷電粒子を濃縮・吐出した後の荷電粒子の補給が難しく安定に長期間の記録を行うことが難しい。荷電粒子を強制的に供給するため、インクを循環させる場合には、注射針先端からインクを溢れさせる方法になるため、吐出位置である注射針先端のメニスカス形状が安定せず、安定な記録を行うことが困難であり、短期間の記録に適している。
【００５５】
一方、吐出開口部からインク組成物を溢れさせることなく、インク組成物を循環させる方法が好ましく用いられる。例えば、吐出開口を有するインク室内にインクが循環されており、吐出開口周縁に形成された制御電極に電圧を印加することによって、吐出開口中に存在しており先端が被記録媒体側に向いたインクガイドの先端から、濃縮されたインク滴が飛翔する方法では、インクの循環による荷電粒子の補給と、吐出位置のメニスカス安定性を両立することができるため、長期間安定に記録を行うことができる。さらに本方式ではインクが外気と接する部分が吐出開口部だけと非常に少ないため、溶媒の蒸発を抑え、インク物性が安定化するため、本発明において好適に使用することができる。
【００５６】
本発明のインク組成物を適用するに適したインクジェット記録装置の構成例を以下に示す。図1は、本発明に用いるインクジェット印刷装置の一例を模式的に示す全体構成図であり、被記録媒体Ｐに片面４色印刷を行う装置の概要について説明する。
【００５７】
図１に示されるインクジェット記録装置１は、フルカラー画像形成を行うための４色分の吐出ヘッド２Ｃ、２Ｍ、２Ｙおよび２Ｋから構成される吐出ヘッド２にインクを供給し、さらに吐出ヘッド２からインクを回収するインク循環系３、図示されないコンピュータ、ＲＩＰ等の外部機器からの出力により吐出ヘッド２を駆動させるヘッドドライバ４、位置制御手段５を備える。またインクジェット記録装置１は、３つのローラ６Ａ、６Ｂ、６Ｃに張架された搬送ベルト７、搬送ベルト７の幅方向の位置を検知可能な光学センサなどで構成された搬送ベルト位置検知手段８、被記録媒体Ｐを搬送ベルト上に保持するための静電吸着手段９、画像形成終了後に被記録媒体Ｐを搬送ベルト７から剥離するための除電手段１０および力学的手段１１を備える。搬送ベルト７の上流、下流には、被記録媒体Ｐを図示されないストッカーから搬送ベルト７に供給するフィードローラ１２およびガイド１３、剥離後の被記録媒体Ｐへインクを定着させると共に図示されない排紙ストッカーに搬送する画像定着手段１４およびガイド１５が配置されている。またインクジェット印刷装置１の内部には、搬送ベルト７を挟んで吐出ヘッド２に対向する位置には、被記録媒体Ｐ位置検出手段１６を有し、さらにインク組成物から発生する溶媒蒸気を回収するための排出ファン１７および溶媒蒸気吸着材１８からなる溶媒回収部が配置され、装置内部の蒸気は前記回収部を通って装置外部に排出される。
【００５８】
フィードローラ１２は公知のローラが使用でき、被記録媒体Ｐに対するフィード能力が高まるように配置される。また被記録媒体Ｐ上には垢・紙粉等が付着していることがあるため、それらの除去を行うことが望ましい。フィードローラによって供給された被記録媒体Ｐは、ガイド１３を経て、搬送ベルト７に搬送される。搬送ベルト７の裏面（好ましくは金属裏面）はローラ６Ａを介して設置されている。搬送された被記録媒体Ｐは、静電吸着手段９により搬送ベルト上に静電吸着される。
【００５９】
図１では、負の高圧電源に接続されたスコロトロン帯電器により静電吸着がなされる。静電吸着手段９により、被記録媒体Ｐが搬送ベルト７上に浮き無く静電吸着されると共に、記録媒体表面を均一帯電する。ここでは静電吸着手段を被記録媒体Ｐの帯電手段としても利用しているが、別途設けてもよい。帯電された被記録媒体Ｐは、搬送ベルト７によって吐出ヘッド部まで搬送され、帯電電位をバイアスとして記録信号電圧を重畳することにより静電インクジェット画像形成がなされる。
【００６０】
画像形成された被記録媒体Ｐは、除電手段１０により除電され、力学的手段１１により搬送ベルト７により剥離されて定着部へ搬送される。剥離された被記録媒体Ｐは、画像定着手段１４に送られ、定着がなされる。定着された被記録媒体Ｐは、ガイド１５を通って図示されない排紙ストッカーに排紙される。また、前記装置は、インク組成物から発生する溶媒蒸気の回収手段を有する。回収手段は溶媒蒸気吸収材１８からなり、排気ファン１７により機内の溶媒蒸気を含む気体が吸着材に導入され、蒸気が吸着回収された後、機外に排気される。前記装置は、上記例に限定されず、ローラ、帯電器等の構成デバイスの数、形状、相対配置、帯電極性等は任意に選べる。また上記システムでは４色描画について記述しているが、淡色インクや特色インクと組み合わせて、より多色のシステムとしてもよい。
【００６１】
上記インクジェット印刷方法に使用されるインクジェット記録装置は、吐出ヘッド２、インク循環系３からなり、インク循環系３は、さらにインクタンク、インク循環装置、インク濃度制御装置、インク温度管理装置等を有し、インクタンク内には撹拌装置を含んで
いてもよい。
吐出ヘッド２としては、シングルチャンネルヘッド、マルチチャンネルヘッド、またはフルラインヘッドを使うことができ、搬送ベルト７の回転により主走査を行う。
【００６２】
本発明で好適に使用されるインクジェットヘッドは、インク流路内での荷電粒子を電気泳動させて開口付近のインク濃度を増加させ、吐出を行うインクジェット方法であり、主に被記録媒体または被記録媒体背面に配置された対向電極に起因する静電吸引力によりインク滴の吐出を行うものである。従って、被記録媒体または対向電極がヘッドに対向していない場合や、ヘッドと対向する位置にあっても記録媒体または対向電極に電圧が印加されていない場合には、誤って吐出電極に電圧が印加された場合や振動が与えられた場合でもインク滴の吐出は起こらず、装置内を汚すことはない。
【００６３】
上記インクジェット装置に好適に使用される吐出ヘッドを図２および図３に示す。図２は、本発明のインクジェット記録装置のインクジェットヘッドの構成を示す斜視図である（判りやすくするために、各吐出部でのガード電極のエッジは描いていない）。また図３は、図２に示す、インクジェットヘッドの吐出部の使用数が多いときの荷電粒子の分布状態を示す側面断面図である（図２の矢視Ｘ−Ｘに相当）。
【００６４】
図２および図３に示すように、インクジェットヘッド７０は、一方向のインク流Ｑが形成されるインク流路７２の上壁を構成する電気絶縁性の基板７４と、インクを被記録媒体Ｐへ向けて吐出する複数の吐出部７６とを有する。吐出部７６には、いずれもインク流路７２から飛翔するインク滴Ｇを被記録媒体Ｐへ向けて案内するインクガイド部７８が設けられ、基板７４には、インクガイド部７８がそれぞれ挿通する開口７５が形成されており、インクガイド部７８と開口７５の内壁面との間にはインクメニスカス４２が形成されている。インクガイド部７８と記録媒体Ｐとのギャップｄは２００μｍ〜１０００μｍ程度であることが好ましい。また、インクガイド部７８は、下端側で支持棒部４０に固定されている。
【００６５】
基板７４は、２つの吐出電極を所定間隔で離して電気的に絶縁している絶縁層４４と、絶縁層４４の上側に形成された第１吐出電極４６と、第１吐出電極４６を覆う絶縁層４８と、絶縁層４８の上側に形成されたガード電極５０と、ガード電極５０を覆う絶縁層５２とを有する。また、基板７４は、絶縁層４４の下側に形成された第２吐出電極５６と、第２吐出電極５６を覆う絶縁層５８とを有する。ガード電極５０は、第１吐出電極４６や第２吐出電極５６に印加された電圧によって隣接する吐出部に電界上の影響が生じることを防止するために設けられる。
【００６６】
更に、インクジェットヘッド７０には、インク流路７２の底面を構成すると共に、第１吐出電極４６および第２吐出電極５６に印加されたパルス状の吐出電圧によって定常的に生じる誘導電圧により、インク流路７２内の正に帯電したインク粒子（荷電粒子）Ｒを上方へ向けて（すなわち被記録媒体側に向けて）泳動させる浮遊導電板６２が電気的浮遊状態で設けられている。また、浮遊導電板６２の表面には、電気絶縁性である被覆膜６４が形成されており、インクへの電荷注入等によりインクの物性や成分が不安定化することを防止する。絶縁性被覆膜の電気抵抗は、１０12Ω・cm以上が好ましく、より望ましくは１０13Ω・cm以上である。また、絶縁性被覆膜はインクに対して耐腐食性であることが望ましく、これにより、浮遊導電板６２がインクに腐食されることが防止される。また、浮遊導電板６２は下方から絶縁部材６６で覆われており、このような構成により、浮遊導電板６２は完全に電気的絶縁状態にされている。
浮遊導電板６２は、ヘッド１ユニットにつき１個以上である（例えば、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋの４つのヘッドがあった場合、浮遊導電板数は最低各１個ずつ有し、ＣとＭのヘッドユニット間で共通の浮遊導電板とすることはない）。
【００６７】
図３に示すように、インクジェットヘッド７０からインクを飛翔させて記録媒体Ｐに記録するには、インク流路７２内のインクを循環させることによりインク流Ｑを発生させた状態にし、ガード電極５０に所定の電圧（例えば＋１００Ｖ）を印加する。更に、インクガイド部７８に案内されて開口７５から飛翔したインク滴Ｇ中の正の荷電粒子Ｒが被記録媒体Ｐにまで引きつけられるような飛翔電界が、第１吐出電極４６および第２吐出電極５６と、被記録媒体Ｐとの間に形成されるように、第１吐出電極４６、第２吐出電極５６および被記録媒体Ｐに正電圧を印加する（ギャップｄが５００μｍである場合に、１ｋＶ〜３．０ｋＶ程度の電位差を形成することを目安とする）。
【００６８】
この状態で、画像信号に応じて第１吐出電極４６および第２吐出電極５６にパルス電圧を印加すると、荷電粒子濃度が高められたインク滴Ｇが開口７５から吐出する（例えば、初期の荷電粒子濃度が３〜１５％である場合、インク滴Ｇの荷電粒子濃度が３０％以上になる）。
その際、第１吐出電極４６と第２吐出電極５６の両者にパルス電圧が印加された場合にのみインク滴Ｇが吐出するように、第１吐出電極４６と第２吐出電極５６とに印加する電圧値を調整しておく。
【００６９】
このように、パルス状の正電圧を印加すると、開口７５からインク滴Ｇがインクガイド部７８に案内されて飛翔し、被記録媒体Ｐに付着すると共に、浮遊導電板６２には、第１吐出電極４６および第２吐出電極５６に印加された正電圧により正の誘導電圧が発生する。第１吐出電極４６および第２吐出電極５６に印加される電圧がパルス状であっても、この誘導電圧はほぼ定常的な電圧である。従って、浮遊導電板６２およびガード電極５０と、被記録媒体Ｐとの間に形成される電界によって、インク流路７２内で正に帯電している荷電粒子Ｒは上方へ移動する力を受け、基板７４の近傍で荷電粒子Ｒの濃度が高くなる。図３に示すように、使用する吐出部（すなわちインク滴を吐出させるチャンネル）の個数が多い場合、吐出に必要な荷電粒子数が多くなるが、使用する第１吐出電極４６および第２吐出電極５６の枚数が多くなるため、浮遊導電板６２に誘起される誘導電圧は高くなり、被記録媒体側へ移動する荷電粒子Ｒの個数も増大する。
上記では、着色粒子が正荷電に帯電している例について説明したが、着色粒子は負荷電に帯電されていてもよい。その場合には、上記の帯電極性は、すべて逆極性となる。
【００７０】
なお、本発明においては、被記録媒体へのインク吐出後、適切な加熱手段によりインクを定着することが好ましい。用いられる加熱手段としては、ヒートローラー、ヒートブロック、ベルト加熱等の接触式加熱装置、およびドライヤー、赤外線ランプ、可視光線ランプ、紫外線ランプ、温風式オーブン等の非接触式加熱装置を用いることができる。これらの加熱装置は、インクジェット記録装置と連続し、一体となっていることが好ましい。定着時の被記録媒体の温度は、定着の容易さから、４０℃〜２００℃の範囲内であることが好ましい。また、定着の時間は、１マイクロ秒〜２０秒の範囲内であることが好ましい。
【００７１】
［インク組成物の補充］
静電界を利用したインクジェット記録方式では、インク組成物中の荷電粒子が濃縮されて吐出する。従って、長時間インク組成物の吐出を行うと、インク組成物中の荷電粒子が減量し、インク組成物の電気伝導度が低下する。また、荷電粒子の電気伝導度とインク組成物の電気伝導度との割合が変化する。さらに、吐出の際、直径の小さな荷電粒子よりも大きな荷電粒子が優先して吐出する傾向にあるため、荷電粒子の平均直径が小さくなる。また、インク組成物中の固形物の含有量が変化するため、粘度も変化する。
【００７２】
これらの物性値の変化により、結果として、吐出不良を起こしたり、記録された画像の光学濃度の低下やインクのにじみが発生する。このため、当初インクタンクへ仕込んだイ
ンク組成物よりも、高濃度（固形分濃度の高い）のインク組成物を補充することにより、荷電粒子の減量を防止し、インク組成物の電気伝導度や、荷電粒子の電気伝導度とインク組成物の電気伝導度の割合を一定の範囲に留めることができる。また、平均粒子直径や粘度を維持することができる。さらに、インク組成物の物性値を一定の範囲内に保つことにより、インク吐出が長時間安定して均一に行われる。この際の補充は、例えば、使用しているインク液の電気伝導度や光学濃度等の物性値を検出し、不足量を算出して、機械的または人力で成されることが好ましい。また、画像データを基に使用するインク組成物の量を算出し、機械的または人力で成されてもよい。
【００７３】
［被記録媒体］
本発明においては、用途に応じて様々な被記録媒体を用いることができ、例えば、紙、プラスチックフィルム、金属、および、プラスチックまたは金属がラミネートまたは蒸着された紙、金属がラミネートまたは蒸着されたプラスチックフィルム等を用いることができる。
【実施例】
【００７４】
以下、実施例および比較例により、本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
［実施例１］
＜使用した材料＞
本実施例１においては、下記の材料を使用した。
【００７５】
・シアン顔料（色材）  フタロシアニン顔料  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ(１５：３)（東洋インキ製造（株）製、ＬＩＯＮＯＬ  ＢＬＵＥ  ＦＧ−７３５０）
・被覆剤  ［ＡＰ−１］
・分散剤  ［ＢＺ−２］
・荷電調整剤
本発明の成分（ａ）  ［ＣＴ−１］
本発明の成分（ｂ）    ジメチルアミノヘキサノール
・分散媒  アイソパーＧ（エクソン社（株）製）
被覆剤［ＡＰ−１］、分散剤［ＢＺ−２］、および［ＣＴ−１］の構造を以下に示す。
【００７６】
【化５】
2006077206.tif 000006
【００７７】
被覆剤［ＡＰ−１］は、スチレン、４−メチルスチレン、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシルおよびメタクリル酸２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルを公知の重合開始剤を用いてラジカル重合し、さらに、メチルトシラートと反応させることにより得た。重量平均分子量は、１５，０００であり、多分散度（重量平均分子量／数平均分子量）は、２．７であった。ガラス転移点（ミッドポイント）は５１℃であり、ストレインゲージ法による軟化点は４６℃であった。
分散剤［ＢＺ−２］は、メタクリル酸ステアリルを、２−メルカプトエタノール存在下ラジカル重合させ、さらに、メタクリル酸無水物と反応させることにより末端にメタクリロイル基を有するメタクリル酸ステアリルのポリマー（重量平均分子量は７，６００であった）を得た後、これをスチレンとラジカル重合させることにより得た。重量平均分子量は、１１０，０００であった。
荷電調整剤［ＣＴ−１］は、１−オクタデセンと無水マレイン酸のコポリマーに、１−ヘキサデシルアミンを反応させることにより得た。重量平均分子量は、１７，０００であった。
【００７８】
＜インク組成物［ＥＣ−１］の作成＞
シアン顔料１０ｇと被覆剤［ＡＰ−１］２０ｇを、入江商会（株）製卓上型ニーダーＰＢＶ−０．１に入れ、ヒータ温度を１００℃に設定し２時間加熱混合した。得られた混合物３０ｇをトリオサイエンス（株）製トリオブレンダーにて粗粉砕し、さらに協立理工（株）製ＳＫ−Ｍ１０型サンプルミルにて微粉砕した。得られた微粉砕物３０ｇを、分散剤［ＢＺ−２］７．５ｇ、アイソパーＧ７５ｇ、および直径約３．０ｍｍのガラスビーズと共に、東洋精機製作所（株）製ペイントシェーカーにて予備分散した。ガラスビーズを除去した後、直径約０．６ｍｍのジルコニアセラミックビーズと共に、シンマルエンタープライゼズ（株）製ＴｙｐｅＫＤＬダイノミルにて、内温を２５℃に保ちながら５時間、引き続き４５℃で５時間、２，０００ｒｐｍの回転数で分散（粒子化）した。得られた分散液からジルコニアセラミックビーズを除去し、アイソパーＧ３１６ｇと荷電調整剤［ＣＴ−１］１．５ｇおよびジメチルアミノヘキサノール１．０ｇを加え、インク組成物［ＥＣ−１］を得た。
【００７９】
得られたインク組成物［ＥＣ−１］中の荷電粒子の体積平均直径を、堀場製作所（株）製ＣＡＰＡ−７００で５０００ｒｐｍの回転数で測定したところ、０．９μｍであった。また、インク組成物の２０℃での電気伝導度を、ＬＣＲメーター（安藤電気（株）社製ＡＧ−４３１１）および液体用電極（川口電機製作所（株）社製ＬＰ−０５型）を使用し、印加電圧５Ｖ、周波数ｌｋＨｚの条件で測定したところ、１２４ｎＳ／ｍであった。さらに、インク組成物を、小型高速冷却遠心機（トミー精工（株）社製ＳＲＸ−２０１）を使用し、回転速度１４５００ｒｐｍ、温度２０°Ｃの条件で３０分間、遠心分離し荷電粒子を沈降させた後、上澄み液の電気伝導度を測定したところ、３７ｎＳ／ｍであった。荷電粒子の電気伝導度は、８７ｎＳ／ｍであり、インク組成物の電気伝導度に対して７０％であった。また、荷電粒子の荷電は正であった。
【００８０】
＜インクジェット記録＞
図１〜３に示すインクジェット記録装置に、インク組成物［ＥＣ−１］をインクタンクに充填した。ここでは吐出ヘッドとして図２に示すタイプの１５０ｄｐｉ（チャンネル密度５０ｄｐｉの３列千鳥配置）、８３３チャンネルヘッドを使用し、また定着手段として１ｋＷのヒータを内蔵したシリコンゴム性ヒートローラを使用した。インク温度管理手段として投げ込みヒータと攪拌羽をインクタンク内に設け、インク温度は３０℃に設定し、攪拌羽を３０ｒｐｍで回転しながらサーモスタットで温度コントロールした。ここで攪拌羽は沈澱・凝集防止用の攪拌手段としても使用した。またインク流路を一部透明とし、それを挟んでＬＥＤ発光素子と光検知素子を配置し、その出力シグナルによりインクの希釈液（アイソパーＧ）あるいは濃縮インク（上記インク組成物の固形分濃度を２倍に調整したもの）投入による濃度管理を行った。被記録媒体としてオフセット印刷用アート紙を使用した。エアーポンプ吸引により被記録媒体表面の埃除去を行った後、吐出ヘッドを画像形成位置まで被記録媒体に近づけ、記録すべき画像データを画像データ演算制御部に伝送し、搬送ベルトの回転により被記録媒体を搬送させながら吐出ヘッドを逐次移動しながらインク組成物を吐出して２４００ｄｐｉの描画解像力で画像を形成した。搬送ベルトとして、金属ベルトとポリイミドフィルムを張り合わせたものを使用し、このベルトの片端付近に搬送方向に沿ってライン状のマーカーを配置し、これを搬送ベルト位置検知手段で光学的に読みとり、位置制御手段を駆動して画像形成を行った。この際、光学的ギャップ検出装置による出力により吐出ヘッドと記録媒体の距離は０．５ｍｍに保った。また吐出の際には被記録媒体の表面電位を−１．５ｋＶとしておき、吐出をおこなう際には＋２００Ｖのパルス電圧を印加し（パルス巾５０μｓｅｃ）、１０ｋＨｚの駆動周波数で画像形成を行った。
【００８１】
画像記録後すぐに、ヒートローラを用いて定着した。定着時のアート紙の温度は１００℃であり、ヒートローラとの接触時間は１秒であった。
【００８２】
得られた画像記録物のベタ部の光学濃度を、Ｘ−Ｒｉｔｅ社（株）製Ｘ−Ｒｉｔｅ５０８光学濃度計を用い測定したところ、１．５７であった。
【００８３】
［実施例２］
実施例１において、本発明の（ｂ）成分であるジメチルアミノヘキサノールをヘキサメチレンジアミン０．５ｇに変更したこと以外は実施例１を繰り返した。
得られたインク組成物について実施例１と同様にして測定を行ったところ、インク組成物の２０℃での電気伝導度は１２９ｎＳ／ｍであった。上澄み液の電気伝導度は３０ｎＳ／ｍであった。荷電粒子の電気伝導度は９６ｎＳ／ｍであり、インク組成物の電気伝導度に対して７４％であった。画像濃度は、１．６０であった。
【００８４】
［実施例３］
実施例１において、本発明の（ｂ）成分であるジメチルアミノヘキサノールを、テトラブチルアンモニウムヨージド１．５ｇを２−プロパノール５．０ｇに溶解して添加したこと以外は実施例１を繰り返した。
得られたインク組成物について実施例１と同様にして測定を行ったところ、インク組成物の２０℃での電気伝導度は１０２ｎＳ／ｍであった。上澄み液の電気伝導度は３９ｎＳ／ｍであった。荷電粒子の電気伝導度は６３ｎＳ／ｍであり、インク組成物の電気伝導度に対して６２％であった。画像濃度は、１．５０であった。
【００８５】
［比較例１］
実施例３において、本発明の（ｂ）成分を使用しなかったこと以外は実施例３を繰り返した。
得られたインク組成物について実施例３と同様にして測定を行ったところ、インク組成物の２０℃での電気伝導度は１２０ｎＳ／ｍであった。上澄み液の電気伝導度は７４ｎＳ／ｍであった。荷電粒子の電気伝導度は４６ｎＳ／ｍであり、インク組成物の電気伝導度に対して３８％であった。画像濃度は、０．６７であった。
【００８６】
［実施例４］
実施例１において、本発明の（ａ）成分である［ＣＴ−１］を、２−エチルヘキサン酸ジルコニウム３．０ｇに変更し、本発明の（ｂ）成分であるジメチルアミノヘキサノールをポリエチレンイミン０．３ｇに変更したこと以外は実施例１を繰り返した。
得られたインク組成物について実施例１と同様にして測定を行ったところ、インク組成物の２０℃での電気伝導度は１４３ｎＳ／ｍであった。上澄み液の電気伝導度は４２ｎＳ／ｍであった。荷電粒子の電気伝導度は１０１ｎＳ／ｍであり、インク組成物の電気伝導度に対して７１％であった。画像濃度は、１．５７であった。
【００８７】
［比較例２］
実施例４において、本発明の（ｂ）成分を使用しなかったこと以外は実施例４を繰り返した。
得られたインク組成物について実施例４と同様にして測定を行ったところ、インク組成物の２０℃での電気伝導度は１３１ｎＳ／ｍであった。上澄み液の電気伝導度は７４ｎＳ／ｍであった。荷電粒子の電気伝導度は５７ｎＳ／ｍであり、インク組成物の電気伝導度に対して４４％であった。画像濃度は、０．８５であった。
【００８８】
［実施例５］
実施例１において、本発明の（ａ）成分である［ＣＴ−１］を、ナフテン酸酸化ジルコニウム２．５ｇに変更し、本発明の（ｂ）成分であるジメチルアミノヘキサノールを、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロミド１．５ｇをエタノール５．０ｇに溶解して添加したこと以外は実施例１を繰り返した。
得られたインク組成物について実施例１と同様にして測定を行ったところ、インク組成物の２０℃での電気伝導度は１１９ｎＳ／ｍであった。上澄み液の電気伝導度は４４ｎＳ／ｍであった。荷電粒子の電気伝導度は７５ｎＳ／ｍであり、インク組成物の電気伝導度に対して６３％であった。画像濃度は、１．５１であった。
【００８９】
［比較例３］
実施例５において、本発明の（ｂ）成分を使用しなかったこと以外は実施例５を繰り返した。
得られたインク組成物について実施例５と同様にして測定を行ったところ、インク組成物の２０℃での電気伝導度は１２２ｎＳ／ｍであった。上澄み液の電気伝導度は７２ｎＳ／ｍであった。荷電粒子の電気伝導度は５０ｎＳ／ｍであり、インク組成物の電気伝導度
に対して４０％であった。画像濃度は、０．７９であった。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明に用いるインクジェット印刷装置の一例を模式的に示す全体構成図である。
【図２】本発明のインクジェット記録装置のインクジェットヘッドの構成を示す斜視図である（判りやすくするために、各吐出部でのガード電極のエッジは描いていない）。
【図３】図２に示す、インクジェットヘッドの吐出部の使用数が多いときの荷電粒子の分布状態を示す側面断面図である（図２の矢視Ｘ−Ｘに相当）。
【符号の説明】
【００９１】
Ｇ  飛翔したインク滴
Ｐ  被記録媒体
Ｑ  インク流
Ｒ  荷電粒子
１  インクジェット記録装置
２  吐出ヘッド
３  インク循環系
４  ヘッドドライバ
５  位置制御手段
６Ａ〜６Ｃ  搬送ベルト張架ローラ
７  搬送ベルト
８  搬送ベルト位置検知手段
９  静電吸着手段
１０  除電手段
１１  力学的手段
１２  フィードローラ
１３  ガイド
１４  画像定着手段
１５  ガイド
１６  記録媒体位置検知手段
１７  排出ファン
１８  溶媒蒸気吸着材
３８  インクガイド
４０  支持棒部
４２  インクメニスカス
４４  絶縁層
４６  第１吐出電極
４８  絶縁層
５０  ガード電極
５２  絶縁層
５６  第２吐出電極
６２  浮遊導電板
６４  被覆膜
６６  絶縁部材
７０  インクジェットヘッド
７２  インク流路
７４  基板
７５、７５Ａ、７５Ｂ  開口
７６、７６Ａ、７６Ｂ  吐出部
７８  インクガイド部
【図１】
2006077206.tif 000007
【図２】
2006077206.tif 000008
【図３】
2006077206.tif 000009