(57)【要約】      （修正有）【課題】検査や治療のために生体内に挿入して組織の剥離を円滑に行うことができるバルーンカテーテルを提供する。【解決手段】バルーンカテーテルは、カテーテル本体１と、このカテーテル本体１の先端部３１ｂに一体的に設けられたバルーン部２と、このバルーン部２を該バルーン部２の先端部３１ｂが露出された状態に被覆し且つ基端部がカテーテル本体１に固着された筒状の被覆体４とからなり、この被覆体４によって上記バルーン部２が先端側から基端側に向かって順次、膨張するように構成されていることを特徴とする。【選択図】図１４
2006334222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテル本体と、このカテーテル本体の先端部に一体的に設けられたバルーン部と、このバルーン部を該バルーン部の先端部が露出された状態に被覆し且つ基端部がカテーテル本体に固着された筒状の被覆体とからなり、この被覆体によって上記バルーン部が先端側から基端側に向かって順次、膨張するように構成されていることを特徴とするバルーンカテーテル。
【請求項２】
被覆体にカテーテル本体の長さ方向に弱体部が形成されており、バルーン部の膨張圧によって上記被覆体がその弱体部において先端側から基端側に向かって順次、破断して展開するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項３】
被覆体の弱体部は、一条の肉薄部から形成されていることを特徴とする請求項２に記載のバルーンカテーテル。
【請求項４】
被覆体の弱体部は、該被覆体の内外周面間に亘って貫通する複数個の切込部が断続的に形成されてなることを特徴とする請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項５】
被覆体の弱体部の先端部にＶ字状の切欠部が形成されていることを特徴とする請求項２乃至請求項４の何れか１項に記載のバルーンカテーテル。
【請求項６】
一条の肉薄部の厚みをその先端側から基端側に向かって徐々に厚くしていることを特徴とする請求項３に記載のバルーンカテーテル。
【請求項７】
被覆体を基端側から先端側に向かって徐々に拡径した円筒状に形成していることを特徴とする請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項８】
被覆体の周壁部をカテーテル本体の長さ方向に伸縮可能な蛇腹形状に形成していることを特徴とする請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検査や治療のために生体内に挿入して用いられ、狭窄部の拡張、組織の剥離を円滑に行なうことができるバルーンカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、カテーテルや内視鏡を用いた低侵襲治療法が広く用いられており、血管、気管、消化管などの生体腔の狭窄部の拡張や組織の剥離を行うことを目的として各種バルーンカテーテルが提案され用いられている。
【０００３】
そして、カテーテルを生体内の目的部位まで挿入して組織中に腔を形成しなければならない場合も多々あり、このような場合には、組織を剥離しなければならないことがある。組織を剥離する方法としては、カテーテルの先端部を前後させてカテーテルの先端を組織に衝突させ、この衝突力によって組織の剥離を行う方法や、カテーテルの先端部に一体的に設けたバルーンを膨張させ、この膨張力によって組織の剥離を行う方法が提案されている。
【０００４】
しかしながら、前者の方法では、カテーテルの先端部を前後させて組織の剥離を行っていることから、カテーテルの前進力が大き過ぎると、組織に傷がつく虞れがある。一方、後者の方法では、バルーンを膨張させることによって組織の剥離を行っていることから、前者のような欠点はない。
【０００５】
ところが、組織の剥離を必要とする生体腔部分（以下「閉塞部分」という）は、この閉塞部分に向かって徐々に狭くなっているが、上記閉塞部分近傍にバルーンカテーテルのバルーンを位置させ、バルーンを膨張させると、閉塞部分近傍に位置するバルーン先端部は生体腔内において膨張しにくい状態にある一方、閉塞部分から離れた箇所に位置するバルーン基端部は、上記バルーン先端部に比して膨張し易い状態にある。
【０００６】
従って、バルーンに加えられた膨張力は、バルーン先端部よりもバルーン基端部に流れてしまい、バルーン先端部に必要な膨張力を付与することができず、組織の剥離を充分に行うことができないと共に、バルーン基端部に膨張力が集中する結果、バルーン基端部がバルーン先端部に比して過度に膨張し過ぎ、この過度に膨張し過ぎたバルーン基端部が広い空間部を求めて、空間の狭い閉塞部分から遠ざかる方向に逃げてしまい、その結果、バルーンを閉塞部分に安定的に保持しておくことができないといった問題を生じた。
【０００７】
そこで、バルーンを組織の剥離を行う部分（閉塞部分）に位置させておこうとして、バルーンカテーテルを閉塞部分方向に押し込むことが考えられるが、この押し込み力の調整を誤ると、組織を傷つける虞れがある。
【０００８】
上述の問題点を解決すべく、組織の剥離を円滑に行えるバルーンカテーテルのバルーンとして、特許文献１には、医療チューブ用の筒状バルーンであって、その周方向の一部に架橋処理によって形成された伸展性の小さい部分を持っている湾曲操作が可能な医療チューブ用バルーンが提案されている。
【０００９】
しかしながら、上記バルーンは、その製造方法が複雑であることからバルーンの製造が難しく、製造上の制約や課題が多く、又、上記バルーンにあっても、バルーンが全体的に膨張することから、上述のように、バルーンが閉塞部分から遠ざかる方向に逃げてしまうという問題点が依然として発生していた。
【００１０】
【特許文献１】特開平１１−４０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、検査や治療のために生体内に挿入して組織の剥離を円滑に行うことができるバルーンカテーテルを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のバルーンカテーテルは、カテーテル本体と、このカテーテル本体の先端部に一体的に設けられたバルーン部と、このバルーン部を該バルーン部の先端部が露出された状態に被覆し且つ基端部がカテーテル本体に固着された筒状の被覆体とからなり、この被覆体によって上記バルーン部が先端側から基端側に向かって順次、膨張するように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
そして、上記バルーンカテーテルにおいて、被覆体にカテーテル本体の長さ方向に弱体部が形成されており、バルーン部の膨張圧によって上記被覆体がその弱体部において先端側から基端側に向かって順次、破断して展開するように構成されていることを特徴とする。
【００１４】
更に、上記バルーンカテーテルにおいて、被覆体の弱体部は、一条の肉薄部から形成されていることを特徴とする。
【００１５】
又、上記バルーンカテーテルにおいて、被覆体の弱体部は、該被覆体の内外周面間に亘って貫通する複数個の切込部が断続的に形成されてなることを特徴とする。
【００１６】
そして、上記バルーンカテーテルにおいて、被覆体の弱体部の先端部にＶ字状の切欠き部形成されていることを特徴とする。
【００１７】
更に、上記バルーンカテーテルにおいて、一条の肉薄部の厚みをその先端側から基端側に向かって徐々に厚くしていることを特徴とする。
【００１８】
又、上記バルーンカテーテルにおいて、被覆体を基端側から先端側に向かって徐々に拡径した円筒状に形成していることを特徴とする。
【００１９】
最後に、上記バルーンカテーテルにおいて、被覆体の周壁部をカテーテル本体の長さ方向に伸縮可能な蛇腹形状に形成していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のバルーンカテーテルは、カテーテル本体と、このカテーテル本体の先端部に一体的に設けられたバルーン部と、このバルーン部を該バルーン部の先端部が露出された状態に被覆し且つ基端部がカテーテル本体に固着された筒状の被覆体とからなり、この被覆体によって上記バルーン部が先端側から基端側に向かって順次、膨張するように構成されていることを特徴とするので、生体腔内の組織の剥離を要する閉塞部分に近いバルーン先端部をはじめに膨張させ、その後、バルーン部をその基端部に向かって順次、確実に膨張させることができ、閉塞部分に効果的に剥離力を加え、組織の剥離を円滑に行うことができる。
【００２１】
そして、上記バルーンカテーテルにおいて、被覆体にカテーテル本体の長さ方向に弱体部が形成されており、バルーン部の膨張圧によって上記被覆体がその弱体部において先端側から基端側に向かって順次、破断して展開するように構成されている場合には、バルーン部の膨張に相応して被覆体がその先端から基端に向かって順次、展開され、バルーン部の膨張と分離して被覆体のみが先端から基端に向かって展開し或いはバルーン部の膨張が過度に規制されるようなことはなく、バルーン部の膨張がその先端から基端に向かって順次、円滑に行われるように構成されており、閉塞部分に効果的に剥離力を加え、組織の剥離を円滑に行うことができる。
【００２２】
更に、上記バルーンカテーテルにおいて、被覆体の弱体部は、一条の肉薄部から形成されている場合には、被覆体の肉薄部を破断させて被覆体の展開を円滑に行うことができる。
【００２３】
又、上記バルーンカテーテルにおいて、被覆体の弱体部は、該被覆体の内外周面間に亘って貫通する複数個の切込部が断続的に形成されてなる場合には、切込部を被覆体の破断起点として被覆体を円滑に展開することできる。
【００２４】
そして、上記バルーンカテーテルにおいて、被覆体の弱体部の先端部にＶ字状の切欠部形成されている場合には、被覆体の弱体部をその先端の切欠部から確実に破断させることができ、被覆体をその先端から基端に向かって順次、確実に破断させて展開させ、バルーン部をその先端から基端に向かって順次、より確実に膨張させることができる。
【００２５】
更に、上記バルーンカテーテルにおいて、一条の肉薄部の厚みをその先端側から基端側に向かって徐々に厚くしている場合には、肉薄部をバルーン部の膨張圧によって先端側から基端側に向かって順次、確実に破断させて展開させ、バルーン部をその先端から基端に向かって順次、より確実に膨張させることができる。
【００２６】
又、上記バルーンカテーテルにおいて、被覆体を基端側から先端側に向かって徐々に拡径した円筒状に形成している場合、或いは、覆体の周壁部をカテーテル本体の長さ方向に伸縮可能な蛇腹形状に形成している場合には、生体腔内の組織の剥離を要する閉塞部分に近いバルーン先端部をはじめに膨張させ、その後、バルーン部をその基端部に向かって順次、確実に膨張させることができ、閉塞部分に効果的に剥離力を加え、組織の剥離を円滑に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明のバルーンカテーテルの一例を図面を参照しつつ説明する。バルーンカテーテルＡを構成しているカテーテル本体１は、図１及び図２に示したように、生体腔内に円滑に挿入することができるように可撓性を有し且つ基端側の操作部での操作力を先端側に円滑に伝達できる剛性を備えた一定長さを有する断面円形状の棒状体からなり、その内部には全長に亘ってルーメン11が形成されており、上記ルーメン11の先端部は閉塞されている。
【００２８】
なお、カテーテル本体１を構成する材料としては、特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリブロピレン、エチレン−プロピレン共重合体などのエチレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体などのポリオレフィン系樹脂；エチレン−酢酸ビニル共重合体；ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、シリコーンゴム等の可撓性を有する高分子材料が挙げられ、ポリウレタン、ポリアミドが好ましい。
【００２９】
上記カテーテル本体１の先端部にはバルーン部２が一体的に設けられている。このバルーン部２は、カテーテル本体１の先端部に、長さ方向及び径方向に均一に伸縮自在な弾性材料からなり且つカテーテル本体１の外径よりも僅かに大きな一定の内径を有する円筒状体３を被せ、この円筒状体３の両開口端部をカテーテル本体１の外周面に全面的に気密的に一体化させることによって構成されている。なお、円筒状体３の両開口端部をカテーテル本体１の外周面に一体化させる方法としては、特に限定されず、熱融着による方法、接着剤を用いる方法、円筒状体３の両開口端部を糸で縛る方法などが挙げられる。
【００３０】
又、上記円筒状体３を構成する材料としては、特に限定されず、例えば、天然ゴム；シリコーンゴム；ウレタンゴム；ポリオレフィン系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリアミド系エラストマーなどの熱可塑性エラストマー；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体などのエチレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体などのポリオレフィン系樹脂；エチレン−酢酸ビニル共重合体、軟質ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリイソプレンなどが挙げられ、生体腔内でバルーンの膨張、収縮が容易に行なえることから、天然ゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴムが好ましい。
【００３１】
なお、円筒状体３の厚みは、薄いと、バルーン部２の強度が低下する一方、厚いと、バルーンカテーテルの生体腔内への挿入性が低下するので、５０〜３００μｍが好ましい。
【００３２】
そして、円筒状体３で被覆したカテーテル本体１部分には、バルーン部２内とルーメン11内とを連通させる流体供給孔12が形成されており、この流体供給孔12を通じてバルーン部２内、即ち、円筒状体３の内周面とこれに対向するカテーテル本体１の外周面との間の空間部21内に流体を供給、排出することによって、バルーン部２が膨張、収縮するように構成されている。なお、流体供給孔12は、バルーン部２の先端側に設けられていることが好ましい。又、上記流体としては、空気などの気体や、水、生理食塩水、ゲル状の薬剤などの液体が挙げられ、この流体をバルーン部２内に供給する手段としては、従来から用いられている注射筒などの流体調整具が用いられる。
【００３３】
更に、上記バルーン部２は被覆体４によって被覆されている。この被覆体４は、収縮状態のバルーン部２の外径に略合致した内径を有する一定厚みの円筒状に形成されている。そして、被覆体４をその先端開口部からバルーン部２の先端部を所定長さだけ露出させ且つ内周面が収縮状態のバルーン部２の外周面に密着した状態にバルーン部２に被せており、バルーン部２の基端よりも基端側に延びた被覆体４の基端部を小径部41に形成し、この小径部41をバルーン部２よりも基端側のカテーテル本体１の外周面に気密的に固着一体化させている。なお、被覆体４のカテーテル本体１への固着方法としては、熱融着による固着方法の他、接着剤を用いた固着方法、被覆体４の小径部41をカテーテル本体１に糸を用いて縛る方法などが挙げられる。
【００３４】
そして、図３及び図４に示したように、上記被覆体４には、その先端開口端縁から小径部41に至るまでカテーテル本体１の長さ方向に一本の直条の肉薄部42が弱体部として形成されている。この肉薄部42は、被覆体４の外周面に形成された断面Ｖ状の溝部からなり、肉薄部42の先端には、被覆体４の先端面に開口した平面Ｖ字状の切欠部42a が形成されている。上記肉薄部42は、上記バルーン部２の膨張圧によって先端から基端に向かって順次、破断し、先端から基端に向かって順次、展開するように構成されている。なお、肉薄部42を構成している溝部の最深部における被覆体４の厚みは、カテーテル本体１の長さ方向の全長に亘って同一厚みであってもよいが、カテーテル本体１の長さ方向に先端から基端に向かって徐々に厚くなるようにして、被覆体４の肉薄部42をその先端から基端に向かって徐々に強くし、肉薄部42がバルーン部２の膨張圧によって先端から基端に向かってより確実に順次、破断するようにしてもよい。なお、図３及び図４では、理解を容易にするために被覆体４のみを描いた。
【００３５】
次に、上記バルーンカテーテルＡの使用要領について説明する。このバルーンカテーテルＡを用いて血管、気管、消化管などの生体腔内の組織の剥離を行うにあたっては、先ず、バルーンカテーテルＡを生体腔内に挿入し、組織の剥離を行う閉塞部分にバルーンカテーテルＡの先端部を位置させる。
【００３６】
しかる後、カテーテル本体１のルーメン11を通じてバルーン部２内に流体を供給すると、図５に示したように、被覆体４の先端開口部から露出したバルーン部２先端部が膨張し始める一方、被覆体４内に存在するバルーン部２部分は被覆体４によって膨張が抑えられて収縮時と略同様の状態を維持する。
【００３７】
従って、生体腔の閉塞部分に近いバルーン部２先端部にカテーテル本体１のルーメン11を通じて送られた流体が集中的に供給され、バルーン部２先端部が集中的に膨張し、このバルーン部２先端部の膨張力を生体腔内の閉塞部分に効果的に加えて、生体腔内の閉塞部分における組織の剥離を円滑に行うことができる。
【００３８】
しかも、被覆体４の先端開口部から露出したバルーン部２部分、即ち、生体腔内の閉塞部分に最も接近したバルーン部２先端部に、カテーテル本体１のルーメン11を通じて供給された流体を集中させることができるので、バルーン部２先端部の膨張力を精度良く調整することができ、生体腔内の剥離を組織の損傷を最小限に抑えつつ行うことができる。
【００３９】
又、被覆体４の先端開口部から露出したバルーン部２部分のみを膨張させる一方、被覆体４内のバルーン部２部分の膨張を抑えていることから、上述したように、従来のバルーンの如く、生体腔内の閉塞部分から離れたバルーン部２の基端側部分の膨張が原因となってバルーンカテーテルが生体腔内の閉塞部分から逃げる方向に力が加わることはなく、バルーン部２先端部を組織の閉塞部分近傍に安定的に位置させておくことができ、組織の剥離を円滑に且つ速やかに行うことができる。
【００４０】
更に、カテーテル本体１のルーメン11を通じてバルーン部２内に流体を供給すると、被覆体４の先端開口部から露出しているバルーン部２の先端部が更に大きく膨張する。すると、図６及び図７に示したように、被覆体４がバルーン部２の先端部の膨張圧に耐えきれなくなって、被覆体４の肉薄部42がその切欠部42a を起点として先端から基端に向かってバルーン部２の膨張圧によって徐々に破断し、被覆体４は、その先端から基端に向かって徐々に肉薄部42から展開される。
【００４１】
そして、被覆体４が展開した部分に存在するバルーン部２部分は、被覆体４によって膨張が制限されていたのが解除されて自由に膨張し得る状態となり、その結果、バルーン部２の先端部のより大きな範囲がより大きく膨張し、バルーン部２を生体腔内の閉塞部分に近い先端部から基端部に向かって順次、膨張させて、生体腔内の閉塞部分に剥離力を確実に加えて組織の剥離を円滑に且つ速やかに進行させることができる。
【００４２】
このように、被覆体４をその肉薄部42において先端から基端に向かって徐々にバルーン部２の膨張力によって展開し、バルーン部２の膨張制限を順次、先端側から解除しているので、バルーン部２の膨張を先端部から基端部に向かって順次、確実に行うことができる。
【００４３】
しかも、被覆体４の展開をバルーン部２自身の膨張力によって行っているので、バルーン部２の膨張度合いに連動させて被覆体４の展開が行われ、被覆体４の展開がバルーン部２の膨張に先行して行われるなどの不測に事態は発生せず、バルーン部２はその先端部から基端部に向かって順次、確実に膨張し、生体腔内の閉塞部の拡張を確実に行うことができる。
【００４４】
上記バルーンカテーテルＡでは、上記被覆体４の弱体部を断面Ｖ字状の溝部からなる一条の肉薄部42から構成した場合を説明したが、弱体部としては、図８に示したように、被覆体４の内外周面間に亘って貫通し且つカテーテル本体１の長さ方向に指向する一定長さの切込部43、43・・・が複数個、所定間隔毎にカテーテル本体１の長さ方向に断続的に（点線状に）形成されてなるものであってもよい。なお、図８では、理解し易いように被覆体４のみを示した。
【００４５】
又、上記バルーンカテーテルＡの被覆体４におけるバルーン部２を被覆している部分がその全長に亘って同一内外径である場合を説明したが、被覆体4Aとしては、図９に示したように、基端部の小径部44を除いた残余部分45が基端側から先端側に向かって徐々に拡径してなる円筒形状であってもよい。なお、被覆体4Aは、そのカテーテル本体１の長さ方向の全長に亘って同一厚みに形成されている。
【００４６】
そして、図１０に示したように、上記被覆体4Aは、その小径部44をバルーン部２よりも基端側のカテーテル本体１の外周面に気密的に固着一体化させており、被覆体4Aの先端開口部からバルーン部２の先端部が所定長さだけ露出した状態となっている。なお、被覆体4Aにも弱体部が形成されているが、上記被覆体４と同様の構造を採ることができるので、弱体部の説明は省略する。
【００４７】
上記バルーンカテーテルA1の使用要領を説明する。このバルーンカテーテルA1を用いて血管、気管、消化管などの生体腔内の組織の剥離を行うにあたっては、先ず、バルーンカテーテルA1の被覆体４は、上述のように、基端から先端に向かってラッパ状に拡がっているので、被覆体4Aを全体的に折り畳んだ状態にして生体腔内に挿入し易いようにする。そのような方法としては、例えば、被覆体4Aを全体的に折り畳んだ状態とし、被覆体4Aの先端部をバルーン部２の先端部外周面にバルーン部２の膨張圧によって分離可能な状態に接着剤や熱融着などにより仮固着させる方法が挙げられる。
【００４８】
しかる後、上記バルーンカテーテルＡと同様に、バルーンカテーテルA1を生体腔内に挿入し、組織の剥離を行う閉塞部分にバルーンカテーテルA1の先端部を位置させる。次に、カテーテル本体１のルーメン11を通じてバルーン部２内に流体を供給すると、被覆体４の先端開口部から露出したバルーン部２先端部が膨張し始め、このバルーン部２の先端部の膨張圧によって被覆体4Aの先端部がバルーン部２の先端部外周面から分離する。
【００４９】
そして、被覆体4Aは、その基端から先端に向かって拡径した状態となっていることから、この被覆体4A内にあるバルーン部２は、その先端側が基端側よりも膨張し易い状態となっており、バルーン部２は、その先端部が基端部よりも大きく膨張し、このバルーン部２先端部の膨張力を生体腔内の閉塞部分に効果的に加えて、上記バルーンカテーテルＡと同様に、生体腔内の閉塞部分における組織の剥離を円滑に行うことができる。
【００５０】
更に、カテーテル本体１のルーメン11を通じてバルーン部２内に流体を供給すると、バルーン部２の先端部が更に大きく膨張し、被覆体4Aがバルーン部２の先端部の膨張圧に耐えきれなくなって、被覆体４の肉薄部42がその切欠部42a を起点として先端から基端に向かってバルーン部２の膨張圧によって徐々に破断し、被覆体４は、その先端から基端に向かって徐々に肉薄部42から展開される。
【００５１】
そして、被覆体4Aが展開した部分に存在するバルーン部２部分は、被覆体4Aによって膨張が制限されていたのが解除されて自由に膨張し得る状態となり、その結果、バルーン部２の先端部のより大きな範囲がより大きく膨張し、バルーン部２を生体腔内の閉塞部分に近い先端部から基端部に向かって順次、膨張させて、生体腔内の閉塞部分に剥離力を確実に加えて組織の剥離を円滑に且つ速やかに進行させることができる。
【００５２】
又、上記バルーンカテーテルＡでは、被覆体４をその弱体部から展開させることによってバルーン部２をその先端側から基端側に向かって順次、膨張させるように構成していたが、図１１に示したように、被覆体4Bの周壁部を該被覆体4Bの長さ方向（カテーテル本体１の長さ方向）に伸縮自在な蛇腹形状に形成したものであってもよい。
【００５３】
具体的には、上記被覆体4Bは一定厚みを有する円筒状に形成されており、その基端部をカテーテル本体１の外径に合致した内径を有する小径部46に形成していると共に、小径部46以外の残余部分の周壁部47を最小内径が収縮状態のバルーン部２の外径に略合致した内径を有する蛇腹形状に形成している。
【００５４】
そして、図１２に示したように、被覆体4Bをその先端開口部からバルーン部２の先端部を所定長さだけ露出させ且つ内周面（蛇腹部の溝部の内周面47a ）が収縮状態のバルーン部２の外周面に当接した状態にバルーン部２に被せ、被覆体4Bの小径部46をバルーン部２よりも基端側のカテーテル本体１の外周面に気密的に固着一体化させている。
【００５５】
次に、バルーンカテーテルA2の使用要領について説明する。このバルーンカテーテルA2を用いて血管、気管、消化管などの生体腔内の組織の剥離を行うにあたっては、先ず、バルーンカテーテルA2を生体腔内に挿入し、組織の剥離を行う閉塞部分にバルーンカテーテルA2の先端部を位置させる。
【００５６】
しかる後、カテーテル本体１のルーメン11を通じてバルーン部２内に流体を供給すると、被覆体4Bの先端開口部から露出したバルーン部２先端部は膨張し始める一方、被覆体4B内に存在するバルーン部２部分は被覆体4Bによって膨張が抑えられて収縮時と略同様の状態を維持する。
【００５７】
従って、生体腔の閉塞部分に近いバルーン部２先端部にカテーテル本体１のルーメン11を通じて送られた流体が集中的に供給され、バルーン部２先端部が集中的に膨張する。更に、カテーテル本体１のルーメン11を通じてバルーン部２内に流体を供給すると、被覆体4Bの先端開口部から露出しているバルーン部２の先端部が更に大きく膨張する。
【００５８】
すると、図１３に示したように、被覆体4Bにおける蛇腹形状の周壁部47がバルーン部２の先端部の膨張圧によって長さ方向（カテーテル本体１の長さ方向）に収縮し、この被覆体4Bの収縮に伴ってバルーン部２の先端部のより大きな範囲が被覆体4Bの先端開口部から更に露出する。
【００５９】
被覆体4Bの先端開口部から露出したバルーン部２部分は、被覆体4Bによって膨張が制限されていたのが解除されて自由に膨張し得る状態となり、その結果、バルーン部２の先端部のより大きな範囲がより大きく膨張し、バルーン部２を生体腔内の閉塞部分に近い先端部分から基端部に向かって順次、膨張させて、生体腔内の閉塞部分に剥離力を確実に加えて組織の剥離を円滑に且つ速やかに進行させることができる。
【００６０】
このように、被覆体4Bをバルーン部２の膨張力によって長さ方向に収縮させ、バルーン部２の膨張制限を順次、先端側から基端部に向かって解除しているので、バルーン部２の膨張を先端部から基端部に向かって順次、確実に行うことができる。
【００６１】
しかも、被覆体4Bの収縮をバルーン部２自身の膨張力によって行っているので、バルーン部２の膨張度合いに連動させて被覆体4Bの収縮が行われ、被覆体4Bの収縮がバルーン部２の膨張に先行して行われるなどの不測に事態は発生せず、バルーン部２はその先端部から基端部に向かって順次、確実に膨張し、生体腔内の閉塞部の拡張を確実に行うことができる。
【００６２】
上述したバルーンカテーテルＡでは、そのカテーテル本体１の先端を閉塞し、このカテーテル本体１の先端部に両端が開口した円筒状体３を被せ、円筒状体３の両端部をこれに対向するカテーテル本体１の外周面に固着一体化させてバルーン部２を構成した場合を説明したが、図１４に示したように、先端が開口してなるカテーテル本体1Aにその先端側から、先端が閉止してなる弾性を有する有底円筒体31を被せた上で、有底円筒体31の先端部31a 及び基端開口部31b のそれぞれをこれらに対向するカテーテル本体１の外周面に一体化させることによって、カテーテル本体１の先端開口部を有底円筒体31の底部で閉塞すると共に、カテーテル本体１の外周面にバルーン部２を一体的に装着したものであってもよい。なお、上述した以外の構成については、図１乃至図８に示したバルーンカテーテルＡと同様の構成であるので、同一符号を付してその説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明のバルーンカテーテルを示した縦断面図である。
【図２】図１のバルーンカテーテルを示した斜視図である。
【図３】被覆体を示した平面図である。
【図４】図３の被覆体を示した側面図である。
【図５】図１のバルーンカテーテルの使用状態を示した縦断面図である。
【図６】図１のバルーンカテーテルの使用状態を示した斜視図である。
【図７】図１のバルーンカテーテルの使用状態を示した斜視図である。
【図８】被覆体の他の一例を示した平面図である。
【図９】被覆体の他の一例を示した平面図である。
【図１０】本発明のバルーンカテーテルの他の一例を示した縦断面図である。
【図１１】被覆体の他の一例を示した斜視図である。
【図１２】本発明のバルーンカテーテルの他の一例を示した縦断面図である。
【図１３】本発明のバルーンカテーテルの使用状態を示した縦断面図である。
【図１４】本発明のバルーンカテーテルの他の一例を示した縦断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１,1A   カテーテル本体
２      バルーン部
３      円筒状体
４,4A,4B  被覆体
11      ルーメン
12      流体供給孔
21      空間部
31      有底円筒体
31a     先端部
31b     基端開口部
41      小径部
42      肉薄部
42a     切欠部
43      切込部
44,46   小径部
47      周壁部
Ａ,A1,A2  バルーンカテーテル
【図１】
2006334222.tif 000003
【図２】
2006334222.tif 000004
【図３】
2006334222.tif 000005
【図４】
2006334222.tif 000006
【図５】
2006334222.tif 000007
【図６】
2006334222.tif 000008
【図７】
2006334222.tif 000009
【図８】
2006334222.tif 000010
【図９】
2006334222.tif 000011
【図１０】
2006334222.tif 000012
【図１１】
2006334222.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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