(57)【要約】【課題】  撮像装置で撮影を行う場合に手振れを抑制するためには、固定した位置での撮影に三脚を使用し、移動しながの撮影に肩当て部材（手ぶれ抑制器具やショルダフレーム等）を使用することが好適であるが、固定した位置での撮影と移動しながらの撮影の両方の撮影をする場合、２種類の器具を用意しなければならず、不経済であると共に持ち運びが面倒である。【解決手段】  伸縮可能な３本の脚体３ａ，３ｂ，３ｃと、３本の脚体３ａ〜３ｃを開閉自在に支持する支持部材４と、支持部材４に姿勢変更可能に取り付けられ、且つ、デジタルビデオカメラ２が着脱可能に装着される第１の雲台５と、第１の雲台５の姿勢を固定可能なハンドル６と、を備え、脚体３ａに、デジタルビデオカメラ２が着脱可能に装着される第２の雲台７を設けると共に、脚体３ｂに肩当て部を設けた。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮可能な３本の脚体と、
前記３本の脚体を開閉自在に支持する支持部材と、
前記支持部材に姿勢変更可能に取り付けられ、且つ、撮像装置が着脱可能に装着される第１の雲台と、
前記第１の雲台の姿勢を固定可能なハンドルと、を備え、
前記３本の脚体のうちの１本に、撮像装置が着脱可能に装着される第２の雲台を設けると共に、当該脚体又は残り２本のうちの一方の脚体に肩当て部を設けたことを特徴とする手振れ抑制装置。
【請求項２】
前記支持部材に、前記３本の脚体の軸方向と略平行する方向に延在する軸体を設け、当該軸体に前記第２の雲台を取り付けたことを特徴とする請求項１記載の手振れ抑制装置。
【請求項３】
前記ハンドルに、前記第２の雲台に装着された撮像装置を操作するための操作部を設けたことを特徴とする請求項１記載の手振れ抑制装置。
【請求項４】
前記ハンドルは、前記３本の脚体を閉じた状態で、肩当て部が肩にかつがれたときに胸の前側に突出するよう形成したことを特徴とする請求項３記載の手振れ抑制装置。
【請求項５】
前記肩当て部には、肩にかつがれたときに当該肩に対するずれを抑制すると共に前記３本の脚体の先端側を覆う肩当てカバーを設けたことを特徴とする請求項１記載の手振れ抑制装置。
【請求項６】
前記肩当て部には、取手を設けたことを特徴とする請求項１記載の手振れ抑制装置。
【請求項７】
前記第２の雲台には、前記撮像装置の他に撮影用の付属装置が着脱可能であることを特徴とする請求項１記載の手振れ抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影中の撮像装置に対する手振れを抑制する手振れ抑制装置に関し、特に３本の脚体を開脚して三脚として使用する状態と、３本の脚体を閉じて肩にかつぐことで手振れを抑制する肩当て部材として使用する状態の２つの形態を取ることができる手振れ抑制装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の、この種の手振れ抑制装置としては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。特許文献１には、ビデオカメラと合体させて使用するビデオカメラ用手ぶれ抑制器具に関するものが記載されている。この特許文献１に記載されたビデオカメラ用手ぶれ抑制器具は、「基台を挟んで片側に伸縮ロッド、他側にグリップハンドルの三者を一体化させ、基台は上面にビデオカメラへの脱着自在用ネジを取付け、一方伸縮ロッドは適当の長さに引伸可能となし、その適宜な引伸し状態で肩側へ当接されるものとなし、他方グリップハンドルは垂直方向へ引き起こして右手或いは左手で把持可能となし、これにより前記肩上の伸縮ロッドが一時的に固定化されるものとなした」ことを特徴としている。
【０００３】
このような構成を有するビデオカメラ用手ぶれ抑制器具によれば、「撮影時の簡便且つ迅速な対応が可能となり、しかも撮影中の手ぶれの可及的防止が安易に図れる」という効果が期待される。
【０００４】
また、この種の手振れ抑制装置を用いるための付属部品としては、例えば、特許文献２に記載されているようなものもある。特許文献２には、カメラを三脚上に固定する際に両者の間に介在される三脚用アタッチメントに関するものが記載されている。この特許文献２に記載された三脚用アタッチメントは、「カメラを三脚上に固定する際に前記カメラと前記三脚との間に介在されるアタッチメントにおいて、前後方向の寸法を三脚の取付け台の対応する寸法よりも大きくするとともに、前記カメラの底部側の被取付け面の形状とほぼ同一の形状とし、カメラ側に臨む表面上において後部または前部から両側部に延びる凸部を形成するとともに、該凸部の表面に滑り止めを施して接触部となし、しかも前記凸部とは独立に前部または後部に凸部を形成し、しかも該前部または後部の凸部に着脱可能にスペーサを取付け、該スペーサの表面を前部または後部の接触部となし、前記カメラ側の表面の後部または前部から両側部に延びる凸部と前部または後部の凸部との間の領域を逃げとなし、該逃げの部分に上方に突出するようにカメラと結合するねじを設け、前記三脚の取付け台側に臨む裏面の周囲にリブを形成するとともに、該リブによって囲まれるように凹部を設け、前記カメラと結合されるねじの前後の位置にそれぞれ雌ねじ孔を形成するようにした」ことを特徴としている。
【０００５】
このような構成を有するアタッチメントによれば、「カメラの底部側の被取付け面の形状とほぼ同一の形状のアタッチメントを介してカメラが三脚上に固定されるようになり、カメラの三脚への取付けが安定に行なわれる」等の効果が期待される。
【０００６】
しかしながら、上述したような特許文献１に記載されたビデオカメラ用手ぶれ抑制器具においては、撮影中の手ぶれを可及的に防止することができ、機動性に優れているが、固定した位置で撮影する場合、その位置で使用者自身がビデオカメラを取り付けたビデオカメラ用手ぶれ抑制器具を保持するため、固定した位置に設置する三脚を使用した撮影に比べ、安定して手振れを抑制することが困難であると共に使用者に負担をかけていた。
【０００７】
また、特許文献２に記載された三脚用アタッチメントにおいては、このアタッチメントが取付け可能な三脚及びショルダフレームにビデオカメラを安定して取り付けることができるが、固定した位置での撮影と移動しながらの撮影の両方の撮影を行う場合は、三脚とショルダフレーム両方を用意する必要があり、不経済であると共に持ち運びが面倒であった。
【特許文献１】特開２００４−１７０８８１号公報
【特許文献２】実公平７−５４７１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
解決しようとする問題点は、撮影中の撮像装置に対する手振れを抑制するためには、固定した位置での撮影に三脚を使用し、移動しながの撮影に肩当て部材（手ぶれ抑制器具やショルダフレーム等）を使用することが好適であるが、固定した位置での撮影と移動しながらの撮影の両方の撮影をする場合、２種類の器具を用意しなければならず、不経済であると共に持ち運びが面倒であるという点である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本出願の手振れ抑制装置は、伸縮可能な３本の脚体と、３本の脚体を開閉自在に支持する支持部材と、支持部材に姿勢変更可能に取り付けられ、且つ、撮像装置が着脱可能に装着される第１の雲台と、第１の雲台の姿勢を固定可能なハンドルと、を備え、３本の脚体のうちの１本に、撮像装置が着脱可能に装着される第２の雲台を設けると共に、この脚体又は残り２本のうちの一方の脚体に肩当て部を設けたことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本出願の手振れ抑制装置によれば、固定した位置での撮影には、３本の脚体を開脚すると共に第１の雲台に撮像装置を取り付けて三脚として使用することができ、移動を伴う撮影には、３本の脚体を閉じると共に第２の雲台に撮像装置を取り付けて肩当て部を肩にかつぐことで肩当て部材として使用することができ,きれいな映像を得ることができる。これにより、三脚と肩当て部材を別々に用意する必要がなく、携帯性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
固定した位置での撮影には三脚として使用し、移動を伴う撮影には肩当て部材として使用することができる手振れ抑制装置を、簡単な構造によって実現した。
【００１２】
図１〜図５は、本発明の実施の形態の例を示すものである。即ち、図１及び図２は本発明の手振れ抑制装置の一実施例を示すもので、図１は正面図、図２は側面図、図３は図１の手振れ抑制装置を三脚とした状態を示す斜視図、図４は同じく肩当て部材とした状態を背面側から見た斜視図、図５は肩当て部材として使用した状態を示す説明図である。
【００１３】
図１〜図４に示す手振れ抑制装置１は、撮像装置２の一具体例を示すデジタルビデオカメラ２を取り付けることにより、三脚として使用することができると共に肩当て部材として使用することができるようにしたものである。この手振れ抑制装置１は、図１〜４に示すように、伸縮可能な３本の脚体３と、この３本の脚体３を開閉可能に支持する支持部材４と、支持部材４に支持されると共に姿勢変更可能な第１の雲台５と、第１の雲台の姿勢を固定するハンドル６と、脚体３に取り付けられる第２の雲台７及び肩当て部８等を備えて構成されている。
【００１４】
３本の脚体３、即ち、第１の脚体３ａ、第２の脚体３ｂ及び第３の脚体３ｃは、それぞれ長筒体をなす第１のパイプ１１ａ〜１１ｃと、これら第１のパイプ１１ａ〜１１ｃよりも直径の小さい長筒体をなす第２のパイプ１２ａ〜１２ｃと、第２のパイプ１２ａ〜１２ｃの各先端部に設けられた石突１３ａ〜１３ｃと、第１のパイプ１１ａ〜１１ｃに回転可能に取り付けられた伸縮調整部材１４ａ〜１４ｃ等を備えている。
【００１５】
第１のパイプ１１ａ〜１１ｃには、第２のパイプ１２ａ〜１２ｃがそれぞれ入れ子式に収納可能とされており、各伸縮調整部材１４ａ〜１４ｃによってこれら第２のパイプ１２ａ〜１２ｃが所望の長さに固定される。即ち、各伸縮調整部材１４ａ〜１４ｃを一方向に回転させると第２のパイプ１２ａ〜１２ｃがそれぞれ締め付けられて固定され、他方向に回転させると固定が解除され、第２のパイプ１２ａ〜１２ｃが第１のパイプ１１ａ〜１１ｃに対してそれぞれ伸縮可能となり所望の長さに調節可能とされている。また、各石突１３ａ〜１３ｃには、滑り止め用のゴムキャップがそれぞれ取り付けられている。
【００１６】
支持部材４は、支持台１６と、この支持台１６に連続して垂直に立ち上がる固定軸１７等を備えている。図３等に示すように、支持部材４の支持台１６は、三方に突出する軸受部を有し、各軸受部に第１〜第３の脚体３ａ〜３ｃの第１のパイプ１１ａ〜１１ｃの基部が挿入されるスリットが設けられている。各軸受部には、図に表れないピンがそれぞれ設けられており、これらのピンを第１のパイプ１１ａ〜１１ｃの基部にそれぞれ貫通させることで第１〜第３の脚体３ａ〜３ｃが回動自在に支持されている。固定軸１７は、支持台１６の略中央部に配置されており、この固定軸１７によって第１の雲台５が支持されている。
【００１７】
第１の雲台５は、図２等に示すように、支持部材４の固定軸１７に支持される第１の軸部材２１と、第１の軸部材２１に支持される第２の軸部材２２と、この第２の軸部材２２に支持される枠体２３等を備えている。枠体２３は、デジタルビデオカメラ２の底面部に装着される取付具２５（図４を参照）が着脱可能とされており、枠体２３に設けられたストッパ片２４によって取付具２５がロックされる。これにより、取付具２５を装着したデジタルビデオカメラ２が第１の雲台５に着脱可能に固定される。
【００１８】
第１の軸部材２１は、支持部材４の固定軸１７に回動自在に支持されており、これにより、第１の雲台５全体が支持部材４の支持台１６の平面方向に回動することになる。この第１の軸部材２１には、支持部材４の固定軸１７に直交する方向に延びる線を中心とする軸部２１ａが設けられており、この軸部２１ａに第２の軸部材２２が回動自在に支持されている。これにより、第２の軸回動部２２及び第２の軸部材２２に支持される枠体２３が支持部材４の支持台１６の面と直交する方向に回動することになる。また、第２の軸部材２２には、第１の軸部材２１の軸部２１ａの周縁まで細く延びるように形成されたスリット２２ａと、このスリット２２ａを横断するように配置されたハンドル６取付用のネジ穴が設けられている。
【００１９】
ハンドル６は、把持部３１と、この把持部３１の上部に連続して延びる軸部３２と、軸部３２に介在される座金部３３等を備えている。把持部３１の表面には、電源スイッチである電源ボタン３４と、被写体を撮影するためのシャッタボタン３５と、ズーム操作を行うことができるズームボタン３６とが設けられている。また、把持部３１の内部には、図示しない電気回路が設けられており、その電気回路が、ハンドル６から外に引き出された図示しないコードによりデジタルビデオカメラ２と電気的に接続される。これにより、把持部３１の各操作ボタン３３〜３５を用いてデジタルカメラ２の操作が可能とされている。
【００２０】
なお、把持部３１の内部に設けられた電気回路とデジタルビデオカメラ２との電気的な接続としては、デジタルビデオカメラ２と第１の雲台５の枠体２３及び第２の雲台７の対向する部位にそれぞれ接続端子を設け、ハンドル６、第１の軸部材２１、第２の軸部材２２、支持部材４、脚体３等の内部にコードを通すことにより、枠体２３及び第２の雲台７の各接続端子と把持部３１の内部に設けられた電気回路とを接続させ、デジタルビデオカメラ２を枠体２３及び第２の雲台７に取り付けたときに、対向する接続端子が接触し電気的に接続させるということもできる。
【００２１】
ハンドル６の軸部３２には、その先端部にネジ山が形成されており、このネジ山が第２の軸部材２２に設けたネジ穴に嵌合される。かくして、第１の雲台５の第２の軸部材２２に取り付けられたハンドル６によって第１の雲台５の姿勢が固定される。即ち、ハンドル６を一方向に回転させるとハンドル６が前進し、第２の軸部材２２を、そのスリット２２ａを狭める方向に変形させる。これにより、第２の軸部材２２が第１の軸部材２１の軸部２１ａを締め付けるため、第２の軸部材２２は第１の軸部材２１に対して固定される。これと同時に、第２の軸部材２２に締め付けられた第１の軸部材２１の軸部２１ａが支持部材４の固定軸１７を締め付け、第１の軸部材２１は支持部材４の固定軸１７に対して固定され、これにより、第１の雲台５全体の姿勢が固定される。ハンドル６を反対に回転させるとハンドル６が後退し、それぞれの締め付けが緩んで固定が解除され、第１及び第２の回動軸部２１，２２はそれぞれ回動自在となる。
【００２２】
図４等に示すように、第２の雲台７は、第１の脚体３ａの第１のパイプ１１ａに固定されている。この第２の雲台７は、第１の雲台５の枠体２３と略同様の構成とされていて、デジタルビデオカメラ２の底面部に装着される取付具２５が着脱可能とされている。即ち、第２の雲台７は、略四角形をした平板状の台板４１と、この台板４１の３辺に連続して垂直に立ち上がるコの字状の側面片４２と、側面片４２の一辺に対向するストッパ片４３と、台板４１の側面片４２と反対側の面に設けられた固定部４４等を備えている。
【００２３】
第２の雲台７の固定部４４は、台板４１の長手方向の中央部に突出するように形成されており、貫通穴４４ａを有している。この貫通穴４４ａに第１の脚体３ａの第１のパイプ１１ａを挿通させて、ネジや接着剤等の固定手段により固定することで、第２の雲台７は、第１の脚体３ａの第１のパイプ１１ａに固定される。
【００２４】
第２の雲台７の側面片４２は、その２つの角部が他の部分よりも幅広とされていて、取付具２５の挿入側の両角部を係止する２つの係止突部４２ａ，４２ａが形成されている。ストッパ片４３は、台板４１に回動可能に支持されると共に、図示しないバネのバネ力により付勢されている。そして、ストッパ片４３の底面に設けられた図に表れない係止凸部が、台板４１の側面に係止されることで、図４等に示すように、円弧部４３ａが側面片４２と対向される位置で保持されている。
【００２５】
側面片４２の２つの係止突部４２ａ，４２ａ及びストッパ片４３の円弧部４３ａは、第２の雲台７に取付具２５を装着した状態において、取付具２５の側面とそれぞれ当接して、取付具２５をロックしている。このような第２の雲台７に取付具２５を固定するには、ストッパ片４３を略１８０度回転させて、指等でその状態を保持する。これにより、ストッパ片４３の円弧部４３ａが側面片４２と反対側に位置するため、側面片４２とスットパ片４３との間が広がって取付具２５が装着可能となる。取付具２５を装着した後、ストッパ片４３から指等を離すと、図示しないバネのバネ力によりスットパ片４３が元の状態に戻り、前述したように、側面片４２の２つの係止突部４２ａ，４２ａ及びストッパ片４３の円弧部４３ａで取付具２５をロックする。
【００２６】
上述したように、第２の雲台７と第１の雲台５の枠体２３は、略同様の構成とされているため、デジタルビデオカメラ２に装着した取付具２５を第１の雲台５の枠体２３に固定する場合も同様の操作によってなされる。また、撮影用の付属装置、例えば、マイク無線機、照明、反射板等を取付具２５に装着することにより、第１の雲台５及び第２の雲台７に撮影用の付属装置を着脱可能に固定することができる。
【００２７】
図３等に示すように、肩当て部８は、第２の脚体３ｂの第１のパイプ１１ｂに固定されている。この肩当て部８は、第１のパイプ１１ｂに固定される肩当て本体５１と、この肩当て本体５１に回動可能に支持される肩当てカバー５２等を備えている。肩当て部８の肩当て本体５１は、略長方形の平板状をなしており、短辺の一側に連続して突出する軸受突部５３を有している。この軸受部５３には、図示しない貫通穴が設けられている。また、肩当て本体５１の一方の面には、幅方向の略中央部に湾曲して盛り上がるように突出した肩当て突条５４と、この肩当て突条５４に連続する取手５５が形成されている。
【００２８】
更に、肩当て本体５１の他方の面には、固定部５６が設けられている。固定部５６は、図４に示すように、脚体３ｂの第１のパイプ１１ｂに対向する部位に突出して形成されており、貫通穴５６ａを有している。この固定部５６には、肩当て部８及び手振れ抑制装置１全体の軽量化を図るために所定の長さの切欠き５６ｂが設けられている。このような固定部５６の貫通穴５６ａに第２の脚体３ｂの第１のパイプ１１ｂを挿通させて、ネジや接着剤等の固定手段により固定することで、肩当て部８の肩当て本体５１が第２の脚体３ｂの第１のパイプ１１ｂに取り付けられる。
【００２９】
肩当て部８の肩当てカバー５２は、略四角形をした平板状のカバー本体５８と、このカバー本体の一辺に連続する一対の肩当て凸部５９，５９と、各肩当て凸部５９にそれぞれ連続して突出した一対の軸受部６０，６０を有している。この一対の軸受部６０，６０間に肩当て本体５１の軸受突部５３を介在させ、これらの穴にヒンジ軸６１を貫通させることで、肩当てカバー５２が肩当て本体５１に対して回動可能に支持されている。これにより、肩当てカバー５２と肩当て本体５１とが平行となる平行状態（図３参照）と、肩当て本体５１に対して略９０度回動した折り曲げ状態（図４参照）とを取ることができる。折り曲げ状態では、肩当てカバー５２の一対の肩当て凸部５９、５９と肩当て本体５１の肩当て突条５４によって湾曲した溝が形成され、この溝に肩が当接される。
【００３０】
このような構成を有する手振れ抑制装置１によれば、例えば、次のようにして手振れを抑制した撮影が行われる。手振れ抑制装置１を携帯する場合は、図４に示すように、第１〜第３の脚体３ａ〜３ｃを閉じて肩当て部材とした状態にする。この場合には、肩当て部８に設けた取手５５を握って手振れ抑制装置１を容易に持ち運びすることができる。この状態から、静止した状態の撮影、即ち、三脚として撮影を行うには、まず、肩当て部８の肩当てカバー５２を回動して肩当て本体５１と平行にする。次に、第１〜第３の脚体３ａ〜３ｃを開脚し、各伸縮調整部材１４ａ〜１４ｃを回転させて第２のパイプ１２ａ〜１２ｃを設置場所に合わせてそれぞれ所望の長さに調整し、固定する。
【００３１】
次に、予め取付具２５を装着したデジタルビデオカメラ２を第１の雲台５に装着してストッパ片２３によってロックする。これにより、手振れ抑制装置１は、図３に示すように、三脚として使用することができる状態になる。この状態では、ハンドル６によって第１の雲台５の姿勢に変更し、その姿勢を固定することで、第１の雲台５に装着したデジタルビデオカメラ２を所望の姿勢に固定することができると共に、ハンドル６に設けた電源ボタン３４、シャッタボタン３５等によってデジタルカメラ２の操作を行うことができる。また、第２の雲台には、取付具２５を装着可能な撮影用の付属装置、例えば、マイク無線機、照明、反射板等をアクセサリーとして取り付けることができ、より良質な撮影を行うことができる。
【００３２】
次に、移動を伴う撮影をするために、手振れ抑制装置１を三脚とした状態から肩当て部材とするには、まず、ストッパ片２３を略１８０度回動させることにより、デジタルビデオカメラ２に装着した取付具２５に対するロックを解除して、デジタルビデオカメラ２を第１の雲台５から取り外す。次に、第１〜第３の脚体３ａ〜３ｃの各伸縮調整部材１４ａ〜１４ｃを回転させて第２のパイプ１２ａ〜１２ｃの固定を解除して、第１のパイプ１１ａ〜１１ｃにそれぞれ収納する。
【００３３】
次に、第１〜第３の脚体３ａ〜３ｃを閉じて、肩当て部８の肩当てカバー５２を略９０度回動する。このとき、肩当てカバー５２が第１〜第３の脚体３ａ〜３ｃの石突１３ａ〜１３ｃを覆うため、これら石突１３ａ〜１３ｃを周囲の人や物に当ててしまう恐れがなく、また、手振れ抑制装置１自体の破損を防止することができる。
【００３４】
続いて、取付具２５を装着したデジタルビデオカメラ２を第２の雲台７に装着してストッパ片４３によってロックする。これにより、手振れ抑制装置１は、図５に示すように、肩当て部材として肩にかついで使用することができる状態になる。このとき、肩当て部８の一対の肩当て凸部５９、５９と肩当て突条５４によって肩の形状に合わせて湾曲した溝を形成しているため、肩にぴったりと合って手振れ抑制装置１が肩からずれることを防止することができる。
【００３５】
また、手振れ抑制装置１を肩当て部材として肩にかついだ状態において、ハンドル６が胸の前方に位置し、所望の角度に調整可能なため、このハンドル６の把持部３１を握って手振れ抑制装置１をしっかりと保持することができると共に、ハンドル６の把持部３１に設けた電源ボタン３４、シャッタボタン３５等によってデジタルビデオカメラ２の操作を行うことができる。
【００３６】
なお、前記実施例において、肩当て部８は、３本の脚体３のうちの１本（第２の脚体３ｂの第１のパイプ１１ｂ）に設けたが、例えば、支持部材４の支持台１６に脚体３の軸方向と略平行な方向に延在する軸体を設け、この軸体に肩当て部を設けても良い。この肩当て部は、第１〜第３の脚体３ａ〜３ｃの開閉を妨げない形状とされる。そのような肩当て部としては、例えば、軸体の中心線に直交する方向の断面形状が略三角形をなし、その１つの角部が軸体に接合するものや、同じように断面形状が略Ｔ字型をなすもの等が挙げられる。
【００３７】
また、三脚の形態としては、前述した３本の脚体と支持部材と雲台とからなるものに限定されるものではなく、これに昇降軸を設け、その上端に雲台を取り付けた形態の三脚等にも適用できることは勿論である。
【００３８】
以上説明したように、本発明によれば、上述したような構成を有するため、三脚として使用する状態と、肩当て部材として使用する状態の２つの形態を１つの手振れ抑制装置によって取ることができる。これにより、静止した状態の撮影（三脚を用いた撮影）と移動を伴う撮影（肩当て部材を用いた撮影）の２つの撮影に対応して手振れを抑制することができる。また、手振れ抑制装置のハンドルに撮像装置の操作が可能な操作部を設けたため、直接撮像装置に触れる必要がなく、撮像装置のボタン操作による操作音、キシミ音等の余計な雑音を拾ってしまう恐れがない。
【００３９】
本発明は、前述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、前記実施例においては、撮像装置としてデジタルビデオカメラを適用した例について説明したが、その他のアナログビデオカメラは勿論のこと、カメラ一体型ビデオテープレコーダ、スチルカメラ、デジタルスチルカメラその他の撮像装置に適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の手振れ抑制装置の一実施例を示す正面図である。
【図２】図１に示す手振れ抑制装置の側面図である。
【図３】図１に示す手振れ抑制装置を三脚とした状態の斜視図である。
【図４】図１に示す手振れ抑制装置を肩当て部材とした状態の斜視図である。
【図５】図１に示す手振れ抑制装置を肩当て部材として使用した状態の斜視図である。
【符号の説明】
【００４１】
１…手振れ抑制装置、  ２…デジタルビデオカメラ（撮像装置）、  ３ａ…第１の脚体、  ３ｂ…第２の脚体、  ３ｃ…第３の脚体、  ４…支持部材、  ５…第１の雲台、  ６…ハンドル、  ７…第２の雲台、  ８…肩当て部、  １１ａ，１１ｂ，１１ｃ…第１のパイプ、  ４１…台板、  ４２…側面片、  ４３…ストッパ片、  ４４…固定部、５１…肩当て本体、  ５２…肩当てカバー、  ５４…肩当て突条、  ５５…取手、  ５９肩当て凸部
【図１】
2006238383.tif 000003
【図２】
2006238383.tif 000004
【図３】
2006238383.tif 000005
【図４】
2006238383.tif 000006
【図５】
2006238383.tif 000007