(57)【要約】   【課題】    ベルトを損傷させることなく様々な曲率を持つカーブを含んだ搬送経路で使用することが可能なベルトコンベヤの搬送装置及びそれを用いたベルトコンベヤを提供する。  【解決手段】本発明に係るベルトコンベヤの搬送装置１０及びそれを用いたベルトコンベヤ１０１は、台座１と、該台座の上方に載置された搬送部２とで構成するとともに、該搬送部が台座１に対してベルト７の搬送方向中心軸線廻りに揺動自在となるよう、台座１に設けられた台座側揺動連結部５，５と搬送部２に設けられた搬送側揺動連結部６，６とを相互連結し、さらに台座１に対する搬送部２の揺動角度を調整する一対の高さ調整機構３０a，３０bをベルト７の搬送方向中心軸線を挟む対向位置に備える。一対の高さ調整機構３０a，３０bによってベルト７外周側がベルト７内周側に対して低くなるように調整し、搬送部２を台座１に対して傾斜させる。  【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
台座と、該台座の上方に載置された搬送部とで構成するとともに該搬送部が前記台座に対してベルトの搬送方向中心軸線廻りに揺動自在となるように前記台座に設けられた台座側揺動連結部と前記搬送部に設けられた搬送側揺動連結部とを相互連結したベルトコンベヤの搬送装置であって、前記台座に対する前記搬送部の揺動角度を調整する揺動角度調整手段を備えるとともに、搬送方向に移動するベルトを所定のトラフ角で支持する複数のキャリアローラと前記搬送方向とは逆の戻り方向に移動するベルトを支持するリターンローラとを前記搬送部に備え、前記台座の搬送上流側と搬送下流側に上流側連結部と下流側連結部をそれぞれ設けたことを特徴とするベルトコンベヤの搬送装置。
【請求項２】
前記揺動角度調整手段を、ベルトの搬送方向中心軸線を挟む対向位置に設置され前記台座と前記搬送部の離間高さを調整自在な一対の高さ調整機構で構成した請求項１記載のベルトコンベヤの搬送装置。
【請求項３】
前記高さ調整機構を、前記台座及び前記搬送部の側方側のうち、ベルト搬送方向に対して一方の側にて前記台座に突設形成された第１の台座側ブラケット及び前記搬送部に突設形成された第１の搬送側ブラケットと、他方の側にて前記台座に突設形成された第２の台座側ブラケット及び前記搬送部に突設形成された第２の搬送側ブラケットと、前記第１の搬送側ブラケットに形成されたボルト孔に挿通されるとともに前記第１の台座側ブラケットに形成されたボルト孔に挿通される第１の高さ調整ボルトと、該第１の高さ調整ボルトに螺合される第１のナットと、前記第２の搬送側ブラケットに形成されたボルト孔に挿通されるとともに前記第２の台座側ブラケットに形成されたボルト孔に挿通される第２の高さ調整ボルトと、該第２の高さ調整ボルトに螺合される第２のナットとで構成した請求項２記載のベルトコンベヤの搬送装置。
【請求項４】
前記台座及び前記搬送部の側方側のうち、ベルト搬送方向に対して一方の側に第１の弾性バネを配置してその一端を前記台座に他端を前記搬送部に取り付けるとともに、ベルト搬送方向に対して他方の側に第２の弾性バネを配置してその一端を前記台座に他端を前記搬送部に取り付けた請求項３記載のベルトコンベヤの搬送装置。
【請求項５】
前記キャリアローラのうち、最も外側のキャリアローラの上方位置に設置されベルトの側方縁部を搬送面にて押さえる押さえローラを前記搬送部に備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一記載のベルトコンベヤの搬送装置。
【請求項６】
前記キャリアローラのうち、最も外側のキャリアローラの側方位置に設置されベルトの側方縁部を端面にて当接されるサイドローラを前記搬送部に備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一記載のベルトコンベヤの搬送装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一記載のベルトコンベヤの搬送装置をベルト搬送方向に沿って複数配置するとともに、前記搬送装置のうち、互いに隣接する２つの搬送装置を、搬送上流側に位置する搬送装置の下流側連結部と搬送下流側に位置する搬送装置の上流側連結部とをピン接合することによって相互に連結したことを特徴とするベルトコンベヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、様々な曲率を持つカーブを含んだ搬送経路で使用されるベルトコンベヤの搬送装置及びベルトコンベヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
ベルトコンベヤは、土木や建築の分野で広く使用されてきた運搬機械であり、その運搬対象物としては、骨材、セメント、掘削ずりなど様々な物がある。
【０００３】
例えば、ダムの建設現場において骨材やコンクリート又は生コンクリート等をダムサイトまで搬送する搬送手段としてや、トンネル工事において発生した掘削ずりを坑内から坑外へ搬出する搬出手段として使用されている。
【０００４】
これら建設現場で使用されるベルトコンベヤは、ベルトを支持するキャリアローラを単に平坦に配置するのではなく、下方に湾曲させるように配置することで、キャリアローラによって搬送されるベルトにトラフ角と呼ばれる湾曲変形を与え、搬送物が側方にこぼれるのを防止するのが一般的であり、近年では、大量の運搬物を長距離搬送可能にするため、長さ数十ｋｍにも及ぶ大型のベルトコンベヤも開発されている。
【０００５】
ここで、上述したような様々な建設現場において、長さ数十ｋｍにも及ぶ大型のベルトコンベヤを使用する場合、現場の立地条件や他の装置との関連等によって、ベルトコンベヤを直線に設置する事は困難な場合が少なくない。
【０００６】
特に、カーブのあるトンネルを掘削する際には、上述したような大型のベルトコンベヤをトンネルのカーブ部分に設置しなくてはならない。
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−３３８３２４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したようなニーズに応えるため、ベルトコンベヤを様々な曲率を持つカーブを含んだ搬送経路で使用する必要がでてきたが、カーブ部分では、ベルトの内周と外周の周長が異なることやベルトに作用する張力に起因して、ベルトがカーブの中心方向へ引っ張られ、キャリアローラから外れてしまうとともにベルト外周側がめくれ上がるという問題が生じる。
【０００９】
また、ベルトがキャリアローラから外れないように、かつベルト外周側のめくり上がりを防止するようにベルトを無理に拘束すると、ベルトの外周側で張力が過大にかかってしまい、ベルトが損傷しまうという問題も併発していた。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、ベルトを損傷させることなく様々な曲率を持つカーブを含んだ搬送経路で使用することが可能なベルトコンベヤの搬送装置及びそれを用いたベルトコンベヤを提供することを目的とする。
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係るベルトコンベヤの搬送装置は請求項１に記載したように、台座と、該台座の上方に載置された搬送部とで構成するとともに該搬送部が前記台座に対してベルトの搬送方向中心軸線廻りに揺動自在となるように前記台座に設けられた台座側揺動連結部と前記搬送部に設けられた搬送側揺動連結部とを相互連結したベルトコンベヤの搬送装置であって、前記台座に対する前記搬送部の揺動角度を調整する揺動角度調整手段を備えるとともに、搬送方向に移動するベルトを所定のトラフ角で支持する複数のキャリアローラと前記搬送方向とは逆の戻り方向に移動するベルトを支持するリターンローラとを前記搬送部に備え、前記台座の搬送上流側と搬送下流側に上流側連結部と下流側連結部をそれぞれ設けたものである。
【００１２】
また、本発明に係るベルトコンベヤの搬送装置は、前記揺動角度調整手段を、ベルトの搬送方向中心軸線を挟む対向位置に設置され前記台座と前記搬送部の離間高さを調整自在な一対の高さ調整機構で構成したものである。
【００１３】
また、本発明に係るベルトコンベヤの搬送装置は、前記高さ調整機構を、前記台座及び前記搬送部の側方側のうち、ベルト搬送方向に対して一方の側にて前記台座に突設形成された第１の台座側ブラケット及び前記搬送部に突設形成された第１の搬送側ブラケットと、他方の側にて前記台座に突設形成された第２の台座側ブラケット及び前記搬送部に突設形成された第２の搬送側ブラケットと、前記第１の搬送側ブラケットに形成されたボルト孔に挿通されるとともに前記第１の台座側ブラケットに形成されたボルト孔に挿通される第１の高さ調整ボルトと、該第１の高さ調整ボルトに螺合される第１のナットと、前記第２の搬送側ブラケットに形成されたボルト孔に挿通されるとともに前記第２の台座側ブラケットに形成されたボルト孔に挿通される第２の高さ調整ボルトと、該第２の高さ調整ボルトに螺合される第２のナットとで構成したものである。
【００１４】
また、本発明に係るベルトコンベヤの搬送装置は、前記台座及び前記搬送部の側方側のうち、ベルト搬送方向に対して一方の側に第１の弾性バネを配置してその一端を前記台座に他端を前記搬送部に取り付けるとともに、ベルト搬送方向に対して他方の側に第２の弾性バネを配置してその一端を前記台座に他端を前記搬送部に取り付けたものである。
【００１５】
また、本発明に係るベルトコンベヤの搬送装置は、前記キャリアローラのうち、最も外側のキャリアローラの上方位置に設置されベルトの側方縁部を搬送面にて押さえる押さえローラを前記搬送部に備えたものである。
【００１６】
また、本発明に係るベルトコンベヤの搬送装置は、前記キャリアローラのうち、最も外側のキャリアローラの側方位置に設置されベルトの側方縁部を端面にて当接されるサイドローラを前記搬送部に備えたものである。
【００１７】
また、本発明に係るベルトコンベヤは請求項７に記載したように、請求項１乃至請求項６のいずれか一記載のベルトコンベヤの搬送装置をベルト搬送方向に沿って複数配置するとともに、前記搬送装置のうち、互いに隣接する２つの搬送装置を、搬送上流側に位置する搬送装置の下流側連結部と搬送下流側に位置する搬送装置の上流側連結部とをピン接合することによって相互に連結したものである。
【００１８】
本発明に係るベルトコンベヤの搬送装置及びそれを用いたベルトコンベヤを例えばトンネルのカーブ部分に適用するにあたっては、本願発明に係る搬送装置をトンネルのカーブに沿って、言い換えればベルト搬送方向に沿って複数配置するとともに、搬送装置のうち、互いに隣接する２つの搬送装置を、搬送上流側に位置する搬送装置の下流側連結部と搬送下流側に位置する搬送装置の上流側連結部とをピン接合して、相互に連結する。
【００１９】
ここで、搬送部が台座に対してベルトの搬送方向中心軸線廻りに揺動自在となるように構成するとともに搬送部の揺動角度を調整する揺動角度調整手段を備えてあり、掘削ずり等の搬送物を搬送するにあたっては、揺動角度調整手段を用いてベルト外周側が低くなるように搬送部を台座に対して傾斜させる。
【００２０】
このようにすると、搬送部に設けられているキャリアローラ、ひいては該キャリアローラに支持されているベルトも同様に傾斜することとなり、その結果、ベルト断面に生じている引張応力は、ベルトの外側と内側、すなわちカーブの外側と内側とで応力差が縮小し、従来のようにカーブの外側で過剰な引張応力が発生しベルトを損傷させたり、めくれ上がりが生じたりといった事態や、カーブの内側で逆にたるみが生じるといった事態を未然に防止することができる。
【００２１】
また、ベルトがカーブの中心方向へ移動しようとする力は、キャリアローラのうち、カーブ内側に位置するキャリアローラで支持されるため、ベルトがカーブの内側に移動するといった事態も防止することが可能となる。
【００２２】
このように、本発明によれば、ベルト外周側の過剰な張力に起因するベルトの損傷を防止するとともにベルト外周側縁部のめくれを防止することが可能となり、トンネルのカーブ部分、つまり様々な曲率を持つカーブを含んだ搬送経路に本発明に係るベルトコンベヤの搬送装置及びそれを用いたベルトコンベヤを使用することが可能となる。
【００２３】
ちなみに、搬送経路の直線部においては、揺動角度調整手段を用いて搬送部の台座に対する傾きをなくす、つまり搬送部を台座に対して平行にすればよい。
【００２４】
台座側揺動連結部は、例えばフレーム状に構成された台座のうち、搬送上流側と搬送下流側にて立設されかつピン孔が形成された台座側連結部で構成するとともに、搬送側揺動連結部は、例えば同じくフレーム状に構成された搬送部のうち、搬送上流側と搬送下流側にて垂設されかつピン孔が形成された搬送側連結部で構成することができる。
【００２５】
揺動角度調整手段は、搬送部の揺動角度を調整することができるのであれば、その構造あるいは機構は任意であるが、例えば、ベルトの搬送方向中心軸線を挟む対向位置に設置され台座と搬送部の離間高さを調整自在な一対の高さ調整機構で構成することができる。
【００２６】
かかる構成においては、上述した一対の高さ調整機構によってベルト外周側が低くなるように搬送部を台座に対して傾斜させればよい。
【００２７】
一方、搬送経路の直線部においては、高さ調整機構によって搬送部を台座に対して平行にすればよい。
【００２８】
ここで、上述した一対の高さ調整機構は、台座及び搬送部の各側方位置における該台座と該搬送部との離間高さを調整することができるのであれば、その構造あるいは機構は任意であるが、例えば、台座及び搬送部の側方側のうち、ベルト搬送方向に対して一方の側にて台座に突設形成された第１の台座側ブラケット及び搬送部に突設形成された第１の搬送側ブラケットと、他方の側にて台座に突設形成された第２の台座側ブラケット及び搬送部に突設形成された第２の搬送側ブラケットと、第１の搬送側ブラケットに形成されたボルト孔に挿通されるとともに第１の台座側ブラケットに形成されたボルト孔に挿通される第１の高さ調整ボルトと、該第１の高さ調整ボルトに螺合される第１のナットと、第２の搬送側ブラケットに形成されたボルト孔に挿通されるとともに第２の台座側ブラケットに形成されたボルト孔に挿通される第２の高さ調整ボルトと、該第２の高さ調整ボルトに螺合される第２のナットとで構成することができる。
【００２９】
かかる構成においては、一方の側をカーブ内側、他方の側をカーブ外側とすると、第１の搬送側ブラケットに対して第２の搬送側ブラケットが低くなるように第１のナットや第２のナットの螺合位置を調整することにより、搬送部を台座に対して傾斜させればよい。
【００３０】
なお、搬送経路の直線部においては、第１のナットや第２のナットの螺合位置を調整し、搬送部を台座に対して平行にすればよい。
【００３１】
ここで、第１の高さ調整ボルト及び第１のナットや第２の高さ調整ボルト及び第２のナットを用いて台座及び搬送部の各側方側の離間高さを調整するにあたっては、第１の高さ調整ボルトや第２の高さ調整ボルトを第１の搬送側ブラケットや第２の搬送側ブラケットに形成されたボルト孔にそれぞれ挿通した後、その先端に第１のナットや第２のナットをそれぞれ先行してねじ込んでおき、次いで、これら第１の高さ調整ボルトや第２の高さ調整ボルトを第１の台座側ブラケットや第２の台座側ブラケットに形成されたボルト孔にそれぞれ差し込み、かかる状態で第１のナットや第２のナットの螺合位置を調整することにより、搬送部の傾斜角度を調整する、いわば押下げ方式の調整を行うことができる。
【００３２】
これに対し、第１の高さ調整ボルトや第２の高さ調整ボルトを第１の搬送側ブラケットや第２の搬送側ブラケットに形成されたボルト孔にそれぞれ挿通した後、引き続き第１の台座側ブラケットや第２の台座側ブラケットに形成されたボルト孔にそれぞれ差し込み、次いで、第１の高さ調整ボルトや第２の高さ調整ボルトの先端に第１のナットや第２のナットをそれぞれねじ込み、かかる状態で該第１のナットや該第２のナットの螺合位置を調整することにより、搬送部の傾斜角度を調整する、いわば引上げ方式の調整を行うことも可能である。
【００３３】
上述したように、搬送経路の直線部においては、揺動角度調整手段によって搬送部を台座に対して平行にすることができるが、例えば、台座及び搬送部の側方側のうち、ベルト搬送方向に対して一方の側に第１の弾性バネを配置してその一端を台座に他端を搬送部に取り付けるとともに、ベルト搬送方向に対して他方の側に第２の弾性バネを配置してその一端を台座に他端を搬送部に取り付けるようにすれば、揺動角度調整手段を作動させずとも搬送部を台座に対して平行にすることができる。
【００３４】
すなわち、第１の弾性バネと第２の弾性バネによって搬送部を台座に対して平行に保持することが可能となるため、搬送経路の直線部においてわざわざ揺動角度調整手段を作動させる必要はなくなる。
【００３５】
特に、請求項３に係る本願発明においては、搬送経路の直線部において、第１の高さ調整ボルト及び第２の高さ調整ボルトをそれぞれ搬送装置から取り外すだけで、第１の弾性バネ及び第２の弾性バネによって、搬送部と台座との平行を保持することが可能となる。
【００３６】
また、キャリアローラのうち、最も外側のキャリアローラの上方位置に設置されベルトの側方縁部を搬送面にて押さえる押さえローラを搬送部に備えたならば、より確実にベルト側縁部のめくれを防止することが可能となる。
【００３７】
また、キャリアローラのうち、最も外側のキャリアローラの側方位置に設置されベルトの側方縁部を端面にて当接されるサイドローラを搬送部に備えたならば、ベルトの側方縁部を傷つけずにより確実にカーブ中心方向へ移動しようとするベルトの側方向へのずれを防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明に係るベルトコンベヤの搬送装置及びそれを用いたベルトコンベヤの実施の形態について、添付図面を参照して説明する。なお、従来技術と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３９】
図１及び図２は、本実施形態に係るベルトコンベヤ１０１を示した平面図及びＡ−Ａ線方向から見た矢視図である。これらの図でわかるように、本実施形態に係るベルトコンベヤ１０１は、本実施形態に係るベルトコンベヤの搬送装置１０を複数連結して構成してある。
【００４０】
図３及び図４は、本実施形態に係るベルトの搬送装置１０を示した側面図及び正面図、図５は、図１のＢ−Ｂ線方向から見た矢視図である。
【００４１】
図３及び図４からわかるように、本実施形態に係るベルトコンベヤの搬送装置１０は、台座１と、該台座の上方に載置された搬送部２とで構成するとともに、該搬送部が台座１に対してベルト７の搬送方向中心軸線廻りに揺動自在となるよう、台座１に設けられた台座側揺動連結部５，５と搬送部２に設けられた搬送側揺動連結部６，６とを相互連結して構成してある。
【００４２】
すなわち、図３でよくわかるように、台座１の搬送上流側と搬送下流側には、ピン孔が形成された台座側揺動連結部５，５がそれぞれ立設してあるとともに、搬送部２の搬送上流側と搬送下流側には、ピン孔が形成された搬送側揺動連結部６，６がそれぞれ垂設してあり、これら台座側揺動連結部５，５と搬送側揺動連結部６，６とをそれぞれピン接合することによって、台座１と搬送部２とを相互に連結してある。
【００４３】
また、本実施形態に係る搬送装置１０は、台座１に対する搬送部２の揺動角度を調整する揺動角度調整手段としての一対の高さ調整機構３０a，３０bをベルト７の搬送方向中心軸線を挟む対向位置に備えてあり、台座１と搬送部２との離間高さを調整できるようになっている。
【００４４】
一方、搬送部２には、搬送方向に移動するベルト７を所定のトラフ角で支持する二組のキャリアローラ８a、８b及び８cと、搬送方向とは逆の戻り方向に移動するベルト７を支持する二組のリターンローラ９と、キャリアローラ８a、８b及び８cのうち、最も外側のキャリアローラ８a及び８cの上方位置に設置されベルト７の側方縁部を搬送面にて押さえる二組の押さえローラ４０a，４０bと、キャリアローラ８a、８b及び８cのうち、最も外側のキャリアローラ８a及び８cの側方位置に設置されベルト７の側方縁部を端面にて当接される二組のサイドローラ１１a，１１bとを設けてある。
【００４５】
ここで、搬送部２を構成するフレーム１６の上面のうち、ベルト搬送方向中心軸線を挟む対向位置にローラ支持部材２２a，２２ｂと、ローラ支持部材２３a，２３ｂとがそれぞれ立設してあり、上述した押さえローラ４０a，４０ｂは、ローラ支持部材２２a，２２ｂの各頂部近傍とローラ支持部材２３a，２３ｂの各頂部近傍に取り付けてあるとともに、二組のサイドローラ１１a，１１aは、ローラ支持部材２３a，２３ａの各頂部近傍に取り付けてある。
【００４６】
一対の高さ調整機構３０a，３０bのうち、高さ調整機構３０aは、第１の台座側ブラケット１４aと第１の搬送側ブラケット１２aと第１の高さ調整ボルト２０aと第１のナット２１aとで構成してあるとともに、高さ調整機構３０bは、第２の台座側ブラケット１４bと第２の搬送側ブラケット１２bと第２の高さ調整ボルト２０bと第２のナット２１bとで構成してある。
【００４７】
第１の台座側ブラケット１４a及び第１の搬送側ブラケット１２aは、台座１及び搬送部２の側方側のうち、ベルト７搬送方向に対して一方の側にて台座１及び搬送部２の側面中央近傍にそれぞれ突設形成されてあり、第２の台座側ブラケット１４bと第２の搬送側ブラケット１２bは、他方の側にて台座１及び搬送部２の側面中央近傍にそれぞれ突設形成されてある。
【００４８】
第１の高さ調整ボルト２０aは、第１の搬送側ブラケット１２aに形成されたボルト孔に挿通した上、その先端に第１のナット２１ａを螺合してから第１の台座側ブラケット１４aに形成されたボルト孔に挿通してある。
【００４９】
一方、第２の高さ調整ボルト２０bは、第２の搬送側ブラケット１２bに形成されたボルト孔に挿通した上、その先端に第２のナット２１ｂを螺合してから第２の台座側ブラケット１４bに形成されたボルト孔に挿通してある。
【００５０】
また、台座１及び搬送部２の側方側のうち、一方の側には、台座１の側面搬送上流側に第１の台座側フック１５aを取り付けてあるとともに、搬送部２の側面搬送上流側に第１の搬送側フック１３aをそれぞれ取り付けてあり、かかる第１の台座側フック１５aと第１の搬送側フック１３aとの間に第１の弾性バネ１９aの各端を取り付けてある。さらに、搬送下流側においても、台座１の側面搬送下流側に設けられた第１の台座側フック１５aと搬送部２の側面搬送下流側に設けられた第１の搬送側フック１３aとの間に第１の弾性バネ１９aの各端を取り付けてある。
【００５１】
一方、台座１及び搬送部２の他方の側も同様であり、台座１の側面搬送上流側に第２の台座側フック１５ｂを取り付けてあるとともに、搬送部２の側面搬送上流側に第２の搬送側フック１３ｂをそれぞれ取り付けてあり、かかる第２の台座側フック１５ｂと第２の搬送側フック１３ｂとの間に第２の弾性バネ１９ｂの各端を取り付けてある。さらに、搬送下流側においても、台座１の側面搬送下流側に設けられた第２の台座側フック１５ｂと搬送部２の側面搬送下流側に設けられた第２の搬送側フック１３ｂとの間に第２の弾性バネ１９ｂの各端を取り付けてある。
【００５２】
なお、搬送装置１０は、該搬送装置を構成する台座１の搬送上流側及び搬送下流側の上面にてそれぞれ突設された上流側連結部３及び下流側連結部４を備えてあり、搬送装置１０のうち、互いに隣接する２つの搬送装置１０を、搬送上流側に位置する搬送装置１０の下流側連結部４と搬送下流側に位置する搬送装置１０の上流側連結部３とをピン接合して、相互に連結することによって、本実施形態に係るベルトコンベヤ１０１を構成してある。
【００５３】
本実施形態に係るベルトコンベヤの搬送装置１０をトンネルのカーブ部分に適用するにあたっては、図５でわかるように、台座１及び搬送部２のベルト搬送方向に対して一方の側をカーブ外側、他方の側をカーブ内側とすると、まず、第１の高さ調整ボルト２０aを第１の搬送側ブラケット１２aに形成されたボルト孔に挿通した上、その先端に第１のナット２１ａを螺合し、しかる後、第１の台座側ブラケット１４aに形成されたボルト孔に挿通する。
【００５４】
同様に、第２の高さ調整ボルト２０bを第２の搬送側ブラケット１２bに形成されたボルト孔に挿通した上、その先端に第２のナット２１ｂを螺合し、しかる後、第２の台座側ブラケット１４bに形成されたボルト孔に挿通する。
【００５５】
次に、第１の搬送側ブラケット１２aが第２の搬送側ブラケット１２bに対して低くなるように、すなわち、ベルト外周側がベルト内周側に対して低くなるように第１のナット２１ａや第２のナット２１ｂの螺合位置を調整することにより、搬送部２を台座１に対して傾斜させればよい。
【００５６】
このようにすると、搬送部２のキャリアローラ８a、８b及び８c、ひいては該キャリアローラに支持されているベルト７も同様に傾斜することとなり、その結果、ベルト７断面に生じている引張応力は、ベルト７の外側と内側、すなわちカーブの外側と内側とで応力差が縮小する。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態に係るベルトコンベヤの搬送装置１０及びそれを用いたベルトコンベヤ１０１によれば、台座１と、該台座の上方に載置された搬送部２とで構成するとともに、該搬送部が台座１に対してベルト７の搬送方向中心軸線廻りに揺動自在となるよう、台座１に設けられた台座側揺動連結部５，５と搬送部２に設けられた搬送側揺動連結部６，６とを相互連結し、さらに台座１に対する搬送部２の揺動角度を調整する一対の高さ調整機構３０a，３０bをベルト７の搬送方向中心軸線を挟む対向位置に備えるようにしたので、台座１と搬送部２との離間高さを調整することが可能となり、かくしてベルト７断面に生じている引張応力は、ベルト７の外側と内側、すなわちカーブの外側と内側とで応力差が縮小し、従来のようにカーブの外側で過剰な引張応力が発生しベルト７を損傷させたり、めくれ上がりが生じたりといった事態や、カーブの内側で逆にたるみが生じるといった事態を未然に防止することができる。また、ベルト７がカーブの中心方向へ移動しようとする力は、キャリアローラ８a、８b及び８cのうち、カーブ内側に位置するキャリアローラ８cで支持されるため、ベルト７がカーブの内側に移動するといった事態も防止することが可能となる。
【００５８】
また、本実施形態に係るベルトコンベヤの搬送装置１０及びそれを用いたベルトコンベヤ１０１によれば、キャリアローラ８a、８b及び８cのうち、最も外側のキャリアローラ８a及び８cの上方位置に設置されベルト７の側方縁部を搬送面にて押さえる二組の押さえローラ４０a，４０bを搬送部２に設けるようにしたので、ベルト７側縁部のめくれをより確実に防止することが可能となる。
【００５９】
また、本実施形態に係るベルトコンベヤの搬送装置１０及びそれを用いたベルトコンベヤ１０１によれば、キャリアローラ８a、８b及び８cのうち、最も外側のキャリアローラ８a及び８cの側方位置に設置されベルト７の側方縁部を端面にて当接される二組のサイドローラ１１a，１１bを搬送部２に設けるようにしたので、ベルト７の側方縁部を傷つけることなく、より確実にベルト７のカーブ中心方向へのずれを防止することが可能となる。
【００６０】
また、本実施形態に係るベルトコンベヤの搬送装置１０及びそれを用いたベルトコンベヤ１０１によれば、台座１と搬送部２の間に第１の弾性バネ１９ａ及び第２の弾性バネ１９ｂを架け渡すようにしたので、搬送経路の直線部においては、第１の高さ調整ボルト２０a及び第２の高さ調整ボルト２０bをそれぞれ搬送装置１０から取り外し、第１の弾性バネ１９a及び第２の弾性バネ１９bによって、搬送部２と台座１との平行を保持することができる。
【００６１】
本実施形態では、台座１及び搬送部２の両側方に第１の弾性バネ１９a及び第２の弾性バネ１９bを設けるようにしたが、これらを省略し、第１のナット２１aの第１の高さ調整ボルト２０aでの螺合位置と第２のナット２１bの第２の高さ調整ボルト２０bでの螺合位置とを適宜調整することにより、搬送部２を台座１に対して平行にしてもよい。
【００６２】
また、本実施形態では、ベルト７の側方縁部を搬送面にて押さえる押さえローラ４０a，４０bを設けたが、上述したように該押さえローラは、ベルト７側縁部のめくれをより確実に防止するために設けたものであり、場合によってはこれを省略してもかまわない。
【００６３】
また、本実施形態では、サイドローラ１１a，１１bを設けるようにしたが、かかるサイドローラは上述したように、カーブ中心方向へ移動しようとするベルト７の側方向へのずれをより確実に防止するために設けたものであり、場合によってはこれを省略してもかまわない。
【００６４】
また、本実施形態では、一対の高さ調整機構３０a，３０bを、上述したような押下げ方式の調整機構としたが、第１の高さ調整ボルト２０aや第２の高さ調整ボルト２０bを第１の搬送側ブラケット１２aや第２の搬送側ブラケット１２ｂのボルト孔にそれぞれ挿通し、引き続き、第１の台座側ブラケット１４aや第２の台座側ブラケット１４bのボルト孔にそれぞれ挿通してから、それらの先端に第１のナット２１ａや第２のナット２１ｂをそれぞれねじ込み、かかる状態で該第１のナットや該第２のナットの螺合位置を調整する、いわば引上げ方式の調整機構としてもよい。
【００６５】
また、本実施形態では特に言及しなかったが、本発明に係る高さ調整機構をどのように構成するかは任意であり、例えば、第１の台座側ブラケット１４a及び第２の台座側ブラケット１４bにそれぞれ雌ネジ孔を形成し、第１の高さ調整ボルト２０aを第１の搬送側ブラケット１２bのボルト孔に挿通してからその先端を第１の台座側ブラケット１４aの雌ネジ孔に螺合するとともに、第２の高さ調整ボルト２０bを第２の搬送側ブラケット１２bのボルト孔に挿通してからその先端を第２の台座側ブラケット１４bの雌ネジ孔に螺合するようにしてもかまわない。
【００６６】
加えて、第１の台座側ブラケット及び第１の搬送側ブラケットの両側方にターンバックルの両端をそれぞれ接合するようにしてもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】第１実施形態に係るベルトコンベヤの平面図。
【図２】第１実施形態に係るベルトコンベヤのＡ−Ａ線に沿う矢視図。
【図３】第１実施形態に係るベルトコンベヤの搬送装置の側面図。
【図４】第１実施形態に係るベルトコンベヤの搬送装置の正面図。
【図５】第１実施形態に係るベルトコンベヤの搬送装置のＢ−Ｂ線に沿う矢視図。
【符号の説明】
【００６８】
１                                    台座
２                                    搬送部
３                                    上流側連結部
４                                    下流側連結部
５                                    台座側揺動連結部
６                                    搬送側揺動連結部
７                                    ベルト
８a，８b，８c                         キャリアローラ
９                                    リターンローラ
１０                                  ベルトコンベヤの搬送装置
１１a，１１b                          サイドローラ
１２a                                 第１の搬送側ブラケット
１２b                                 第２の搬送側ブラケット
１４a                                 第１の台座側ブラケット
１４b                                 第２の台座側ブラケット
１９a                                 第１の弾性バネ
１９b                                 第２の弾性バネ
２０a                                 第１の高さ調整ボルト
２０b                                 第２の高さ調整ボルト
２１a                                 第１のナット
２１b                                 第２のナット
３０a，３０b                          高さ調整機構
４０a，４０b                          押さえローラ
１０１                                ベルトコンベヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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