(57)【要約】【課題】  内燃機関の最大バルブリフト量を変更する可変動弁機構に適用される直動機構についてこれを逆作動させるのに要する最大静止荷重を適切且つ容易に検出することのできる直動機構の評価装置を提供する。【解決手段】  評価装置１０は、装置本体１２、トルク機構１３、ばね機構１４等を備えている。同評価装置１０では、装置本体１２に装着された直動機構１０５の入力部１０５ａにトルク機構１３が駆動連結され、同直動機構１０５の出力部１０５ｂにばね機構１４が駆動連結されている。また、装置本体１２内には、入力部１０５ａに付与されている回転トルクを検出するトルクセンサ３８、入力部１０５ａが回転する際の回転量を検出するエンコーダ３９、出力部１０５ｂに付与されている荷重を検出するロードセル５５、出力部１０５ｂが回転軸方向に変位する際の変位量を検出する位置検出センサ５６等が配設されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力部と同入力部に螺合された出力部とを有し、前記入力部に入力される回転トルクを同入力部の回転軸方向の駆動力に変換し該駆動力により前記出力部を前記回転軸方向に変位させる直動機構の評価装置であって、
前記直動機構が装着される装着部と、
前記出力部に同出力部が前記回転軸方向に変位する際の方向と同方向の荷重を付与可能であり且つその荷重の大きさを調節可能な荷重付与手段と、
前記入力部の回転変位を検出する回転変位検出手段と、
前記荷重付与手段により前記出力部に付与される荷重を検出する荷重検出手段と、を備える
ことを特徴とする直動機構の評価装置。
【請求項２】
請求項１記載の直動機構の評価装置において、
前記荷重付与手段は前記出力部に荷重を付与するスプリングと該スプリングの伸縮量を調節する調節部とを備えてなる
ことを特徴とする直動機構の評価装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の直動機構の評価装置において、
前記入力部に回転トルクを付与する回転トルク付与手段と、
前記出力部の前記回転軸方向における変位を検出する軸方向変位検出手段と、
前記回転トルク付与手段により前記入力部に付与される回転トルクを検出する回転トルク検出手段と、を備える
ことを特徴とする直動機構の評価装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の直動機構の評価装置において、
前記直動機構は前記出力部の変位に基づいて内燃機関の最大バルブリフト量を変更する可変動弁機構に適用される
ことを特徴とする直動機構の評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の最大バルブリフト量を変更する可変動弁機構等に適用される直動機構についてその作動特性を評価する評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、入力部と同入力部に螺合された出力部とを備え、入力部に入力される回転トルクを同入力部の回転軸方向の駆動力に変換し、その駆動力によって出力部を前記回転軸方向に変位させるようにした直動機構が知られている。そして、こうした直動機構は、例えば、内燃機関の運転状態に応じて吸気バルブや排気バルブの最大リフト量を変更する可変動弁機構に適用されている（特許文献１参照）。
【０００３】
図４及び図５に示されるように、可変動弁機構は、モータ１００に直動機構１０５を介して駆動連結されたコントロールシャフト１０１、コントロールシャフト１０１に連動して水平移動するスライダギア１０２、スライダギア１０２にヘリカルスプラインを通じて係合された入力アーム１０３及び出力アーム１０４を備えている。入力アーム１０３のノーズ１０３ａはローラ１０６を介してカムシャフト１０７のカム１０７ａに接触し、また、出力アーム１０４のノーズ１０４ａは吸気バルブ（図示略）のバルブステム１０９に接触している。こうした可変動弁機構にあっては、直動機構１０５を通じて、モータ１００の回転トルクがコントロールシャフト１０１の軸方向の駆動力に変換され、その駆動力によってコントロールシャフト１０１がその軸方向に変位する。このように、コントロールシャフト１０１がその軸方向に変位すると、それに連動してスライダギア１０２が変位し、入力アーム１０３と出力アーム１０４とがそれぞれ所定量回転する。その結果、出力アーム１０４のノーズ１０４ａと入力アーム１０３のノーズ１０３ａとの相対位相差が変更され、吸気バルブの最大リフト量が調節される。
【０００４】
また、吸気バルブの最大リフト量を所定のリフト量に維持する際にも、モータ１００に回転トルクを発生させ、コントロールシャフト１０１をその軸方向における所定位置に停止させる。尚、このようにモータ１００に回転トルクを発生させるのは、吸気バルブのバルブ反力によって、入力アーム１０３のノーズ１０３ａと出力アーム１０４のノーズ１０４ａとの間の相対位相差が小さくなり、コントロールシャフト１０１が変位してしまうのを防止するためである。尚、上記直動機構１０５としては、例えば、図６に示されるように、シャフト（入力部）１０５ａと、これに螺合されたナット（出力部）１０５ｂとを有するものが一般的である。
【特許文献１】特開２００１−２６３０１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
こうした可変動弁機構においては、吸気バルブの最大リフト量を変更するに際して、コントロールシャフト１０１の位置決め精度を高めるといったことの他、同最大リフト量を維持するに際してモータ１００の回転トルクを小さく抑え、その消費電力の低減を図ることが要求される。そして、この要求を満たすためには、直動機構１０５の出力部１０５ｂに対してその軸方向の荷重を付与して入力部１０５ａを回転させる際に、同入力部１０５ａが回転し始めるときの荷重の大きさ、即ち、直動機構１０５を逆作動させる際の最大静止荷重がより大きいことが望ましい。吸気バルブの最大リフト量を維持するに際し、この最大静止荷重が大きいほど、モータ１００に発生させる回転トルクを小さく抑えることができるからである。従って、直動機構１０５にあっては、その作動特性を評価するうえで、上述したような逆作動時における最大静止荷重を適切且つ容易に検出することが望まれていた。
【０００６】
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、内燃機関の最大バルブリフト量を変更する可変動弁機構等に適用される直動機構についてその逆作動時の最大静止荷重を適切且つ容易に検出することのできる直動機構の評価装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、入力部と同入力部に螺合された出力部とを有し、前記入力部に入力される回転トルクを同入力部の回転軸方向の駆動力に変換し該駆動力により前記出力部を前記回転軸方向に変位させる直動機構の評価装置であって、前記直動機構が装着される装着部と、前記出力部に同出力部が前記回転軸方向に変位する際の方向と同方向の荷重を付与可能であり且つその荷重の大きさを調節可能な荷重付与手段と、前記入力部の回転変位を検出する回転変位検出手段と、前記荷重付与手段により前記出力部に付与される荷重を検出する荷重検出手段とを備えることを要旨とする。
【０００８】
同構成によれば、直動機構の出力部に対して荷重を付与することにより入力部を回転させる際、即ち、直動機構を逆作動させる際に、入力部の回転変位とその回転変位に対応する上記荷重の大きさとを併せて検出することができる。従って、出力部に付与する荷重の大きさを徐々に増大させて入力部が回転し始める際の荷重、即ち、直動機構を逆作動させる際の最大静止荷重を適切且つ容易に検出することができるようになる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の直動機構の評価装置において、前記荷重付与手段は前記出力部に荷重を付与するスプリングと該スプリングの伸縮量を調節する調節部とを備えてなることを要旨とする。
【００１０】
尚、このような荷重付与手段において、出力部に付与する荷重の大きさを調節可能とするためには、請求項２に記載されるように、前記荷重付与手段は前記出力部に荷重を付与するスプリングと該スプリングの伸縮量を調節する調節部とを備えてなる、といった構成を採用することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２記載の直動機構の評価装置において、前記入力部に回転トルクを付与する回転トルク付与手段と、前記出力部の前記回転軸方向における変位を検出する軸方向変位検出手段と、前記回転トルク付与手段により前記入力部に付与される回転トルクを検出する回転トルク検出手段とを備えることを要旨とする。
【００１２】
同構成によれば、直動機構の入力部に対して回転トルクを付与することにより出力部を回転軸方向に変位させる際、即ち、直動機構を正作動させる際に、出力部の変位とその変位に対応する上記回転トルクの大きさとを併せて検出することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の直動機構の評価装置において、前記直動機構は前記出力部の変位に基づいて内燃機関の最大バルブリフト量を変更する可変動弁機構に適用されることを特徴とする動力伝達装置。
【００１４】
内燃機関の最大バルブリフト量を変更する可変動弁機構にあって、最大バルブリフト量を変更しない場合には、同可変動弁機構において大きな保持力が発生することにより、現状態が安定して維持されるのが望ましい。この点、請求項４記載の発明では、こうした可変動弁機構について、その逆作動時における最大静止荷重を検出することにより、同可変動弁機構が内燃機関の最大バルブリフト量を変更する機構として適切な作動特性を有しているか否かを適切且つ容易に評価することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の評価装置を具体化した一実施形態を図１〜図３を参照して説明する。なお、この評価装置において、被評価物としての直動機構１０５の構成は、先の図６に例示したものを想定しているため、その説明については割愛する。
【００１６】
図１に示されるように、評価装置１０は、基台１１、装置本体１２、回転トルク付与手段としてのトルク機構１３、荷重付与手段としてのばね機構１４等を備え、これらを一体に組み付けることにより形成されている。装置本体１２はその内部に中空部１２ａを有し、該中空部１２ａには、直動機構１０５を装着するための装着部１５が設けられている。装置本体１２は、装着部１５に装着された直動機構１０５の入力部１０５ａの回転軸方向に延びる形状に形成されている。
【００１７】
装置本体１２において、その長手方向の両端部には、前記中空部１２ａの両端が開口されている。そして、装置本体１２に設けられた一方の開口１２ｂを通じて、装着部１５に装着された直動機構１０５の入力部１０５ａに前記トルク機構１３が駆動連結され、他方の開口１２ｃを通じて、同直動機構１０５の出力部１０５ｂに前記ばね機構１４が駆動連結されている。本実施形態で示す評価装置１０は、内燃機関の最大バルブリフト量を変更する可変動弁機構に適用される直動機構１０５について、これを逆作動させるのに要する最大静止荷重と正作動させるのに要する最大静止荷重とを検出するものとして構成されている。
【００１８】
まず、トルク機構１３の構成について図２を参照して説明する。尚、図２（ａ）は、直動機構１０５の出力部１０５ｂが入力部１０５ａの回転軸方向に変位する前の状態を示している。また、図２（ｂ）は、直動機構１０５が正作動して出力部１０５ｂが前記回転軸方向に所定量変位した後の状態を示している。
【００１９】
図２（ａ），（ｂ）に示されるように、トルク機構１３は、シャフト３１と、シャフト３１に軸着されたプーリ３２と、プーリ３２の外周縁に一端が固定された線材３３と、線材３３の他端に固定された錘３４とを備えて構成されている。シャフト３１は、装置本体１２の一方の開口１２ｂに設けられた軸受３５を介して回転可能に支持されている。プーリ３２はその外周縁に沿って周溝３２ａを有し、同周溝３２ａには、線材３３が所定の方向に巻回されている。この場合、線材３３の巻回方向は、プーリ３２に固定されたシャフト３１に対しこれを正回転させる向きに回転トルクが付与されるように設定されている。ここで、正回転する向きとは、直動機構１０５の正作動時に入力部１０５ａが回転する向きを意味している。因みに、逆回転する向きとは、直動機構１０５の逆作動時に入力部１０５ａが回転する向きを意味している。
【００２０】
装置本体１２内には、シャフト３１に対し付与された回転トルクを、装着部１５に装着された直動機構１０５に伝達するための動力伝達部材３７が回転可能に配置されている。また、この動力伝達部材３７は、上記トルク機構１３のシャフト３１と一体回転可能に設けられている。動力伝達部材３７において、前記シャフト３１と反対側には、直動機構１０５の入力部１０５ａを装着する装着部１５を構成する装着穴３７ａが設けられている。この装着穴３７ａに入力部１０５ａが装着された状態では、直動機構１０５の正作動時において、トルク機構１３のシャフト３１に対し付与された回転トルクが、動力伝達部材３７を通じて入力部１０５ａに付与されるようになっている。また、動力伝達部材３７付近には、入力部１０５ａに付与されている回転トルクの大きさを検出する回転トルク検出手段としてのトルクセンサ３８と、入力部１０５ａが回転する際の回転量（回転変位）を検出する回転変位検出手段としてのエンコーダ３９とが配設されている。
【００２１】
次に、ばね機構１４の構成について図３を参照にして説明する。尚、図３（ａ）は、ばね機構１４を構成する圧縮スプリング４２の伸縮量を変更する前の状態を示している。また、図３（ｂ）は、同圧縮スプリング４２の伸縮量を所定量変更した後の状態を示している。
【００２２】
図３（ａ），（ｂ）に示されるように、ばね機構１４は、押圧部材４１と、押圧部材４１により一端が保持された圧縮スプリング４２と、圧縮スプリング４２の他端を保持する保持部材４３と、圧縮スプリング４２の付勢力を調節する調節部としてのねじ式直動機構４４とを備えて構成されている。押圧部材４１は、圧縮スプリング４２を保持する凹部を有した保持部４１ａと、該保持部４１ａの中央に突設され装置本体１２に向けて延びる延出部４１ｂとを有している。押圧部材４１は、その延出部４１ｂが装置本体１２に固定された支持部材４８の支持孔４８ａに挿通された状態で、基台１１上にて支持されている。
【００２３】
保持部材４３は、基部４３ａと、該基部４３ａの中央に突設された突出部４３ｂとを有している。保持部材４３は、その突出部４３ｂを圧縮スプリング４２の中央に挿入した状態で、基台１１上にて支持されている。ねじ式直動機構４４は、ネジ孔４６ａを有したハウジング４６と、ネジ孔４６ａに螺合されたネジ軸４５とから構成されている。ハウジング４６は、基台１１の上面に固定されている。また、ネジ軸４５は、その先端を保持部材４３の基部４３ａの端面に当接させた状態で、ハウジング４６により支持されている。
【００２４】
圧縮スプリング４２は、その両端部が押圧部材４１と保持部材４３とにより支持されることによって、直動機構１０５の入力部１０５ａの回転軸方向、即ち出力部１０５ｂが変位する方向に伸縮可能に配設されている。このため、ばね機構１４にあっては、ねじ式直動機構４４のネジ軸４５をその軸周りに回転させてこれを進退させることにより、同保持部材４３の位置を調整し圧縮スプリング４２の伸縮量を変更することが可能となっている。つまり、ねじ式直動機構４４を用いて、保持部材４３の位置を調整することによって、圧縮スプリング４２の付勢力を調節することが可能となっている。
【００２５】
また、図１に示されるように、装置本体１２内には、上記ばね機構１４を構成する圧縮スプリング４２の付勢力を、装着部１５に装着された直動機構１０５の出力部１０５ｂに伝達するための動力伝達機構５０が配設されている。この動力伝達機構５０は、ボールスプライン式直動機構５２と、ボールスプライン式直動機構５２のスプライン軸５２ａと連動して水平移動する移動部材５３とを備えている。ボールスプライン式直動機構５２について、スプライン軸５２ａを摺動保持する外筒５２ｂが、装置本体１２の内側に固定されている。この動力伝達機構５０は、接続部材５１を介して上記ばね機構１４に対し駆動連結されている。
【００２６】
移動部材５３において、前記ボールスプライン式直動機構５２と反対側には、直動機構１０５の出力部１０５ｂを装着する装着部１５を構成する装着穴５３ａが設けられている。この装着穴５３ａに出力部１０５ｂが装着された状態では、直動機構１０５の逆作動時において、圧縮スプリング４２の付勢力が、ばね機構１４から接続部材５１及び動力伝達機構５０を通じて直動機構１０５の出力部１０５ｂに付与されるようになっている。また、スプライン軸５２ａと移動部材５３との間には、出力部１０５ｂに付与されている荷重の大きさを検出する荷重検出手段としてのロードセル５５が配設されている。また、接続部材５１近傍には、出力部１０５ｂが回転軸方向に変位する際の変位量を検出する軸方向変位検出手段としての位置検出センサ５６が配設されている。
【００２７】
さて、上記のように構成された評価装置１０について、直動機構１０５の逆作動時における最大静止荷重を求める際の動作態様を図２及び図３を参照して説明する。
まず、図２（ｂ）に示されるように、入力部１０５ａを動力伝達部材３７の装着穴３７ａに差し込み、出力部１０５ｂを移動部材５３の装着穴５３ａに差し込むことによって、直動機構１０５を装置本体１２内の装着部１５に装着する。
【００２８】
次に、図３（ｂ）に示されるように、ねじ式直動機構４４のネジ軸４５を回転しこれを入力部１０５ａの回転軸方向（図３（ｂ）に示すＰ方向）に直線移動させることによって、保持部材４３の位置を調節し、圧縮スプリング４２の伸縮量を徐々に小さくする。すると、該圧縮スプリング４２の付勢力が徐々に大きくなるため、直動機構１０５の出力部１０５ｂに付与される荷重の大きさが徐々に増大する。そして、前記荷重が所定値を超えたときに、直動機構１０５の逆作動が開始される。このとき、入力部１０５ａが逆回転し始めたことをエンコーダ３９が検出するとともに、入力部１０５ａが逆回転し始める際、出力部１０５ｂに付与されている荷重をロードセル５５が検出する。こうしてロードセル５５により検出された荷重が、直動機構１０５を逆作動させるのに要する最大静止荷重として検出されるようになる。
【００２９】
続いて、同評価装置１０について、直動機構１０５の正作動時の最大静止荷重を求める際の動作態様を図２及び図３を参照して説明する。
まず、図２（ａ）に示されるように、入力部１０５ａを動力伝達部材３７の装着穴３７ａに差し込み、出力部１０５ｂを移動部材５３の装着穴５３ａに差し込むことによって、直動機構１０５を装置本体１２内の装着部１５に装着する。
【００３０】
次に、例えば錘３４の個数を徐々に増やす等して、錘３４による荷重を徐々に大きくすることにより、直動機構１０５の入力部１０５ａに付与される回転トルクの大きさを徐々に増大させる。すると、前記回転トルクが所定値を超えたときに、図２（ｂ）に示されるように、錘３４がその荷重によって鉛直下方に下がり、プーリ３２とともにシャフト３１が正回転し、直動機構１０５の正作動が開始される。このとき、出力部１０５ｂが変位し始めたことを位置検出センサ５６が検出するとともに、出力部１０５ｂが変位し始める際、入力部１０５ａに付与されている回転トルクをトルクセンサ３８が検出する。こうしてトルクセンサ３８により検出された回転トルクの値が、直動機構１０５を正作動させるのに要する最大静止荷重として検出されるようになる。
【００３１】
前記の実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
（１）評価装置１０は、直動機構１０５が装着される装着部１５を有した装置本体１２、出力部１０５ｂが変位する方向に荷重を付与するばね機構１４、入力部１０５ａが回転する際の回転量を検出するエンコーダ３９、出力部１０５ｂに作用する荷重を検出するロードセル５５等を備えている。この場合、直動機構１０５の出力部１０５ｂに対して荷重を付与して入力部１０５ａを逆回転させる際、即ち直動機構１０５を逆作動させる際に、入力部１０５ａの回転変位をエンコーダ３９により検出するとともに、その回転変位に対応する上記荷重の大きさをロードセル５５により検出することができる。従って、評価装置１０においては、出力部１０５ｂに付与される荷重の大きさを徐々に増大させて入力部１０５ａが逆回転し始める際の荷重、即ち、直動機構１０５を逆作動させる際の最大静止荷重を適切且つ容易に検出することができるようになる。
【００３２】
（２）ばね機構１４は、圧縮スプリング４２と、該圧縮スプリング４２の付勢力を調節するためのねじ式直動機構４４とを備えて構成されている。このねじ式直動機構４４では、ネジ軸４５をその軸周りに回転させてこれを進退させることにより、ネジ軸４５の先端が保持部材４３の基部４３ａを押圧して、同保持部材４３の位置を変更することができ、圧縮スプリング４２の伸縮量を変更することができる。つまり、ねじ式直動機構４４を用いて、保持部材４３の位置を調整することによって、圧縮スプリング４２の付勢力を調節することができる。これにより、直動機構１０５の出力部１０５ｂに対して付与される荷重を変更するに際し、ネジ軸４５の回転量に応じて保持部材４３の位置を木目細かく変更することができ、直動機構１０５を逆作動させる際の最大静止荷重を精度良く検出することができるようになる。
【００３３】
（３）評価装置１０は、直動機構１０５の入力部１０５ａに回転トルクを付与するトルク機構１３、出力部１０５ｂが回転軸方向に変位する際の変位量を検出する位置検出センサ５６、入力部１０５ａに付与される回転トルクを検出するトルクセンサ３８等を備えている。この場合、直動機構１０５の入力部１０５ａに対して回転トルクを付与して出力部１０５ｂを回転軸方向に変位させる際、即ち直動機構１０５を正作動させる際に、出力部１０５ｂの変位を位置検出センサ５６により検出するとともに、その変位に対応する上記回転トルクの大きさをトルクセンサ３８により検出することができる。従って、評価装置１０においては、入力部１０５ａに入力される回転トルクの大きさを徐々に増大させて出力部１０５ｂが回転軸方向に変位し始める際の回転トルク、即ち、直動機構１０５を正作動させる際の最大静止荷重を適切且つ容易に検出することもできるようになる。
【００３４】
（４）内燃機関の最大バルブリフト量を変更する可変動弁機構にあって、最大バルブリフト量を変更しない場合には、同可変動弁機構において大きな保持力が発生することにより、現状態が安定して維持されるのが望ましい。この点、本実施形態で示す評価装置１０を用いることによって、上記可変動弁機構についてその逆作動を想定し、直動機構１０５を逆作動させるのに要する最大静止荷重を検出することにより、同可変動弁機構が内燃機関の最大バルブリフト量を変更する機構として適切な作動性能を有しているか否かを適切且つ容易に評価することができるようになる。
【００３５】
なお、本実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・回転トルク付与手段としてのトルク機構１３を省略してもよい。また、トルクセンサ３８を省略してもよく、更に、位置検出センサ５６を省略してもよい。この場合であっても、ばね機構１４、エンコーダ３９、ロードセル５５等によって、直動機構１０５を逆作動させる際の最大静止荷重を適切且つ容易に検出することができる。
【００３６】
・トルク機構１３を別の構成に変更してもよく、例えば、回転式モータに変更してもよい。この構成によれば、直動機構１０５の正作動時にあっては、入力部１０５ａに入力される回転トルクの大きさを、回転式モータの駆動電力を変更して容易に調節することができ、最大静止荷重を容易に検出することができるようになる。
【００３７】
・荷重付与手段としてのばね機構１４を別の構成に変更してもよく、例えば、空気圧や油圧を用いた直動式の流体アクチュエータ、リニアモータ式の電動アクチュエータ等に変更してもよい。
【００３８】
・圧縮スプリング４２の付勢力を変更するねじ式直動機構４４を別の構成に変更してもよく、例えば、ボールネジ機構、ボールスプライン機構、直動式の流体アクチュエータ等に変更してもよい。
【００３９】
・動力伝達機構５０や接続部材５１等を省略し、圧縮スプリング４２の付勢力を、ばね機構１４から直動機構１０５の出力部１０５ｂに直接付与するようにしてもよい。同様に、動力伝達部材３７を省略し、回転トルクを、トルク機構１３から直動機構１０５の入力部１０５ａに直接付与するようにしてもよい。
【００４０】
・直動機構１０５は、車載用内燃機関に搭載される可変動弁機構に適用されるものに限定されることなく、例えば、各種工作機械や半導体製造装置等に適用されるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本実施形態における評価装置の概略構成を示す部分断面図。
【図２】（ａ）は直動機構の出力部が入力部の回転軸方向に変位する前の状態を示す拡大部分断面図、（ｂ）は直動機構が正作動して出力部が回転軸方向に所定量変位した後の状態を示す拡大部分断面図。
【図３】（ａ）は圧縮スプリングの伸縮量を変更する前の状態を示す拡大部分断面図、（ｂ）は圧縮スプリングの伸縮量を変更した後の状態を示す拡大部分断面図。
【図４】可変動弁機構に搭載された直動機構の搭載位置を示す拡大平面図。
【図５】可変動弁機構を側方から見た場合の模式断面図。
【図６】直動機構の縦断面図。
【符号の説明】
【００４２】
１０…評価装置、１３…トルク機構（回転トルク付与手段）、１４…ばね機構（荷重付与手段）、１５…装着部、３８…トルクセンサ（回転トルク検出手段）、３９…エンコーダ（回転変位検出手段）、４２…圧縮スプリング、４４…ネジ式直動機構（調節部）、５５…ロードセル（荷重検出手段）、５６…位置検出センサ（軸方向変位検出手段）、１０５…直動機構、１０５ａ…シャフト（入力部）、１０５ｂ…ナット（出力部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2006170008.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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