(57)【要約】【課題】洗浄前の被洗浄物の臭いが周囲に拡散するのを防止できるとともに、洗浄時の洗浄力を損なわずに、繊維類に臭いが付きにくい防臭効果を付与することができる方法およびランドリーバッグを提供する。【解決手段】消臭剤を含有する温水可溶性のフィルムからなるランドリーバッグに繊維類を収納し、４５℃以上の洗浄液中で洗浄する。または消臭剤を含有する、アルカリ水可溶性またはアルカリ水崩壊性のフィルムからなるランドリーバッグに繊維類を収納し、ｐＨ８．５以上の洗浄液中で洗浄する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
消臭剤を含有する温水可溶性のフィルムからなるランドリーバッグに繊維類を収納し、４５℃以上の洗浄液中で洗浄することを特徴とする繊維類の防臭方法。
【請求項２】
消臭剤を含有する、アルカリ水可溶性またはアルカリ水崩壊性のフィルムからなるランドリーバッグに繊維類を収納し、ｐＨ８．５以上の洗浄液中で洗浄することを特徴とする繊維類の防臭方法。
【請求項３】
前記フィルムが、さらに吸着剤を含有する請求項１または２に記載の防臭方法。
【請求項４】
前記消臭剤が前記吸着剤に含有されている請求項３記載の防臭方法。
【請求項５】
消臭剤を含有する、温水可溶性、アルカリ水可溶性、またはアルカリ水崩壊性のフィルムが袋状に成形されたランドリーバッグ。
【請求項６】
前記温水可溶性、アルカリ水可溶性、またはアルカリ水崩壊性のフィルムが、さらに吸着剤を含有する請求項５記載のランドリーバッグ。
【請求項７】
前記消臭剤が前記吸着剤に含有されている請求項６記載のランドリーバッグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は繊維類の消臭および防臭方法、ならびにランドリーバッグに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば下記特許文献１には、被洗浄物をランドリーバッグに収納し、洗浄時には該ランドリーバッグごと洗濯や殺菌する方法、および該方法に使用できるランドリーバッグが開示されている。ここに記載されているランドリーバッグは、常温付近で耐冷水性、耐湿性を有し、洗浄、殺菌する際の温水または熱水に対して溶解する材料で形成されている。
【特許文献１】特開２００１−２１９９４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のランドリーバッグは、被洗浄物と直接接触せずに洗浄を行うことができるものであるが、被洗浄物に防臭効果を付与するものではない。
本発明は、洗浄前の被洗浄物の臭いが周囲に拡散するのを防止できるとともに、洗浄時の洗浄力を損なわずに、繊維類に臭いが付きにくい防臭効果を付与することができる方法およびランドリーバッグを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題を解決するために、本発明の繊維類の防臭方法は、消臭剤を含有する温水可溶性のフィルムからなるランドリーバッグに繊維類を収納し、４５℃以上の洗浄液中で洗浄することを特徴とする。
または、消臭剤を含有する、アルカリ水可溶性またはアルカリ水崩壊性のフィルムからなるランドリーバッグに繊維類を収納し、ｐＨ８．５以上の洗浄液中で洗浄することを特徴とする繊維類の防臭方法である。
また本発明は、消臭剤を含有する、温水可溶性、アルカリ水可溶性、またはアルカリ水崩壊性のフィルムが袋状に成形されたランドリーバッグを提供する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の防臭方法によれば、洗浄前の被洗浄物の臭いが周囲に拡散するのを防止できるとともに、洗浄時の洗浄力を損なわずに、繊維類に臭いが付きにくい防臭効果を付与することができる。
本発明のランドリーバッグによれば、洗浄前の被洗浄物の臭いが周囲に拡散するのを防止できる。また該ランドリーバッグに繊維類を収納して洗浄することにより、洗浄時の洗浄力を損なわずに、繊維類に臭いが付きにくい防臭効果を付与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明で用いられる消臭剤は、臭い成分と化学的に反応することにより、臭いを低減または除去する効果を有するものである。
例えば、光触媒、植物精油、植物抽出液、グリオキザールなど合成消臭剤等を用いることができる。これらの中でも光触媒が好ましい。
光触媒の具体例としては、Ｓｅ、Ｇｅ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｃ、Ｃｄ、Ｓ、Ｔｅ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ａｇ、Ｍｏ、Ｓｒ、Ｗ、Ｃｒ、Ｂａ、Ｐｂ等の酸化物などの化合物で、水に不溶のものが挙げられる。特に酸化チタン、酸化亜鉛および酸化タングステンから選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【０００７】
消臭剤の使用量は特に規定させるものではないが、ランドリーバッグの全質量に対し、０．００１質量％〜４０質量％が好ましく、０．００５質量％〜２０質量％がより好ましい。消臭剤の使用量を上記範囲の下限値以上とすることにより、良好な臭気拡散防止性が得られ、また繊維類に良好な防臭性を付与することができる。一方、消臭剤量が多くなるほどこれらの効果はより向上するが、袋を構成するフィルムの強度が低下する傾向にある。
【０００８】
本発明で用いられる吸着剤は、臭い成分を物理的に吸着することにより、臭いを低減または除去する効果を有するものである。
例えば、無機多孔質体、活性炭、グラファイト等が用いられる。
無機多孔質体の例としては、アルミノシリケート（アルミノ珪酸塩）、フィロケイ酸塩、スメクタイト等の層状化合物、ゼオライト、多孔質シリカ、アパタイト等が挙げられる。
前記消臭剤に加えて、吸着剤をフィルムに含有させることにより臭い成分の固定化が生じ、消臭剤の効果を相乗的に発揮させることが可能となる。
特にアパタイトは、タンパク質の吸着に優れており、菌やウイルスの吸着効果による感染防止の効果が得られる点で好ましい。
【０００９】
吸着剤の使用量は特に規定させるものではないが、ランドリーバッグの全質量に対し、０．００１質量％〜５０質量％が好ましく、０．０１質量％〜３０質量％がより好ましい。吸着剤の使用量を上記範囲の下限値以上とすることにより、良好な臭気拡散防止性が得られ、また繊維類に良好な防臭性を付与することができる。一方、吸着剤量が多くなるほどこれらの効果はより向上するが、フィルム強度が低下する傾向にある。
【００１０】
消臭剤および吸着剤の形態は特に限定されないが、消臭剤が吸着剤に含有（例えば含浸または包摂）された状態で、フィルムに含有されていることが好ましい。
例えば消臭剤として植物抽出物や植物製油を用いる場合、これらを吸着剤に含有、好ましくは含浸させることにより消臭剤の劣化や揮発を抑える効果がある。
また、消臭剤として光触媒を用いる場合、これを吸着剤に含有、好ましくは包摂させることにより、光触媒がフィルムに直接接触するのを避けることができ、フィルムの分解を抑制することができるため、フィルムの強度を保持する効果がある。
例えば、特開平１１−７６８３５号公報で提案されているような、一次粒子径が０．００１〜０．３μｍの範囲にある光触媒微粒子を０．０１〜７０質量％の割合でアルミノ珪酸塩からなる粒子内に含有させた光触媒微粒子含有アルミノ珪酸塩粒子を好適に用いることができる。
【００１１】
本発明で用いられる温水可溶性のフィルムとしては、４５℃以上の温水で溶解するフィルムが用いられる。該温水可溶性フィルムの溶解温度が４５℃未満であると、高温多湿条件下でランドリーバッグを保存した場合、洗浄前にフィルムの崩壊が生じ好ましくない。
本発明における「溶解」とは、フィルム０．５ｇが５０℃の水１リットルに１０分以内、好ましくは７分以内に溶解し、溶解後の溶液を８．６号のふるい（局方：２０００μｍ）に通したときに残留物が残らない状態をいうものとする。なお、水中で溶解してフィルムの形状は留めていないが、前記ふるいに通したときに残留物が残る状態を「崩壊」ということとする。
【００１２】
温水可溶性フィルムの具体例としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、プルラン、ポリアクリルアミド、ポリエチレンオキシド、ポリビニルメチレンエーテル、キサンタンガム、ガーガム、コラーゲン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース及びヒドロキシエチルセルロース等や、ポリアクリル酸またはその塩、ポリメタクリル酸またはその塩、ポリイタコン酸またはその塩等のカルボキシル基及び／又はスルホン酸基を有する有機ポリマー及び／又はその塩、Ｎ−ビニルアセトアミドの単独重合体もしくはＮ−ビニルアセトアミドとビニル系モノマーとの共重合体に水溶性の可塑剤であるポリオキシアルキレン基を有する化合物を配合して得られるフィルム等が挙げられる。
特にポリビニルアルコール或いはマレイン酸やイタコン酸で変性されたポリビニルアルコールが好ましい。
【００１３】
本発明で用いられるアルカリ水可溶性またはアルカリ水崩壊性のフィルムは、ｐＨ８．５〜１４、温度５〜１００℃の水溶液または水分散液に溶解または崩壊するものである。
具体例としては、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）系ポリマー、腸溶性ポリマー、変性ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）などのアルカリ水可溶性またはアルカリ水崩壊性ポリマーを構成成分とするフィルムが挙げられる。
また、ヒドロキシアルキルアルキルセルロース又はセルロースアセテート、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシエチルエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等を構成成分とするフィルム、ポリプロピレン繊維と水不溶性ないし水難溶性のカルボキシメチルセルロース又はカルボキシエチルセルロースを構成成分とするフィルム等も好適に用いることができる。
【００１４】
ランドリーバッグを構成するフィルムの厚みは特に制限されず、ランドリーバッグの大きさ、用途、使用形態等により適宜選択できる。好ましい範囲は５〜２００μｍ程度であり、より好ましい範囲は１０〜１００μｍ程度である。
【００１５】
ランドリーバッグを構成するフィルムの製造方法は特に限定されず、ランドリーバッグの大きさ、厚み、用途等に応じて適宜の製造方法を用いることができる。一般的には、熱溶融成形法、溶液からのキャスト製膜法、ゲル製膜法、湿式製膜法など公知の製膜法が用いられる。
特に温水可溶性フィルムの場合は、特に熱溶融成形法が好ましい。熱溶融成形法は他の方法と比較して、比較的製造コストが安価であるばかりか、溶融状態から冷却される過程においてフィルムが結晶化することにより、耐冷水性、耐湿性、強度等が向上するためランドリーバッグを構成するフィルムを得るのに好適な方法である。
ここで、熱溶融成形法の種類には特に限定が無く、樹脂を融点または軟化点以上の温度に加熱し、フィルムに賦形する方法であれば公知の方法が使用できる。一例として、Ｔダイ押出成形、インフレーション成形、カレンダー成形などが挙げられるが、耐冷水性、耐湿性、製造コスト等の点からインフレーション成形法が特に好ましい。
【００１６】
そして、フィルムに消臭剤または吸着剤を含有させる方法は、例えばフィルム原料を加熱溶融させ、そこに添加、混合する方法を用いることができる。
【００１７】
ランドリーバッグの形状は開口部を有する袋状であればよく、特に限定されない。例えば四角形で、その３辺が閉じられ、残りの一辺が開口部となっている袋状とすることができる。かかる形状のランドリーバッグは、例えば筒状に成形されたフィルムの一方の開口部をシールする方法、１枚の矩形のフィルムを二つ折りにして２辺をシールする方法、２枚の矩形のフィルムを重ね合わせて３辺をシールする方法等により製造することができる。
開口部以外の部分を閉じる方法は、ランドリーバッグの溶解性または崩壊性を損なわない方法が好ましい。例えば、ヒートシールによる方法、圧着法等が挙げられる。
ランドリーバッグの大きさも特に制限はないが、通常、幅５〜２００ｃｍ、長さ１０〜５００ｃｍの範囲で使用される。
【００１８】
またランドリーバッグの開口部は、被洗浄物を入れた後、略気密に封止可能であることが好ましい。開口部の封止手段は、ランドリーバッグの内部を気密にできる手段であればその種類を限定するものではないが、例えば、チャック、粘着剤、折り曲げもしくは縛りによる封止またはクリップ等での挟み止め等が挙げられる。使用現場での簡便性、製造コストの観点より、袋の口を縛るひもを開口部の近傍に取り付けることが特に好ましい。その場合、ひもは水溶性であることが好ましく、特にビニルアルコール系重合体であることが好ましい。さらにこのビニルアルコール系重合体は本発明のランドリーバッグの袋と同じものでも良く、異なっていても良い。好ましくは袋に使用するビニルアルコール系重合体と比較して、より低温で水溶性を示し、溶解速度がはやいことが望ましい。その理由は、洗浄の際にひも部分がより早く溶解し、口が開くことで、ランドリーバッグ全体の溶解時間を短縮できるからである。
【００１９】
本発明のランドリーバッグを使用する際は、その中に繊維類を収納し、好ましくは開口部を気密に閉じる。この状態で保管したり、運搬することができる。中の繊維類を洗浄する際には、ランドリーバッグごと洗浄液中に投入して、洗浄作業を行うことができる。
繊維類としては、特に限定されず、織布、不織布、衣類等、一般的に洗浄に供される各種の繊維類が適用可能である。
【００２０】
ランドリーバッグが温水可溶性のフィルムからなる場合、洗浄液として４５℃以上の温水を用いる。温水の温度は５０℃〜９０℃が好ましく、さらに好ましくは５０℃〜８５℃の範囲である。洗浄液の温度が上記範囲より低いとフィルム（ランドリーバッグ）の溶解が十分ではなく、その結果、被洗浄物への不均一な付着が生じ、乾燥後に部分的な硬化が生じるおそれがある他、消臭剤の洗浄液への放出が充分に生じず、繊維の防臭効果が不十分となる。また、洗浄液の温度が上記範囲を超えると、被洗浄物の繊維の劣化が生じる場合がある。特に、綿とポリエステルの混紡からなる繊維類を洗浄する場合には、洗浄液の温度を５５℃前後とするのが好ましい。
【００２１】
ランドリーバッグがアルカリ水可溶性またはアルカリ水崩壊性のフィルムからなる場合は、ｐＨが８．５以上の洗浄液を用いる。洗浄液のｐＨの好ましい範囲はｐＨ９．０〜１３．０、さらに好ましくは９．５〜１２．０の範囲である。洗浄液のｐＨの値が上記範囲よりも小さいとフィルム（ランドリーバッグ）の溶解が十分ではなく、その結果、被洗浄物への不均一な付着が生じ、乾燥後に部分的な硬化が生じるおそれがある。また、洗浄液のｐＨが高すぎると被洗浄物の繊維の劣化につながり好ましくない他、すすぎ工程の回数、使用水量を増加させる必要があり好ましくない。ｐＨ８．５以上の洗浄液の温度は特に制限されず、常温（２０℃）以上であれば、洗浄後の残渣等の問題はないが、フィルム（ランドリーバッグ）の溶解速度の観点からは、洗浄液の温度が高い方が溶解性は良好である。
【００２２】
本発明のランドリーバッグの中に繊維類を収納することにより、該繊維類から発生する臭いがランドリーバッグの外部に拡散するのが防止される。ランドリーバッグの開口部を気密に閉じることにより、かかる臭気拡散防止性はより向上される。これは、ランドリーバッグを構成しているフィルムに含有されている消臭剤または吸着剤が、繊維類から発生する臭い成分を分解または吸着するためと推測される。
また、繊維類を収納した状態でランドリーバッグごと洗浄液中で洗浄すると、洗浄液中でランドリーバッグが溶解または崩壊し、繊維類が洗浄される。このときランドリーバッグごと洗浄液に投入することによって、繊維類に対する洗浄力が低下することはない。
また繊維類をランドリーバッグごと洗浄液中に投入して洗浄することによって、洗浄後の繊維類に臭いが付きにくい防臭効果が付与される。このことは、洗浄液中で溶解または崩壊したランドリーバッグに含まれていた消臭剤または吸着剤が、繊維類に付着して防臭効果を発揮すると推測される。消臭剤として光触媒を用いた場合には、防臭効果に加えて抗菌効果も得られる。
本発明のランドリーバッグは、例えば排泄物が付着した繊維類や、加齢臭を発生する繊維類などの運搬および洗浄に有用である。
本発明のランドリーバッグは、病院内での使用に好適であり、繊維類に付着した病原菌やウィルスを、該繊維類とともにランドリーバッグ内に封入することができる。また消臭剤として光触媒を用いた場合には、ランドリーバッグ内での殺菌効果も発揮される。したがって、リネン等の繊維類に付着した病原菌やウィルスに起因する院内感染やリネン搬送者への二次感染を抑制することができる。
【実施例】
【００２３】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
＜ランドリーバッグの製造方法Ａ＞
消臭剤を含有する温水可溶性フィルムを製造し、これを袋状に成形してランドリーバッグ（以下、単にバッグということがある。）を得た。
まず、細かく切断したビニロンフィルム（クラレ社製、クラリア）に所定量の消臭剤を混合し、２軸押出機を用い、２２５℃で溶融混練することでペレットを作製した。該ペレットを用い、シリンダー温度２２５℃でインフレーション成形を行い、厚さ２５μｍ、折り幅３０ｃｍの筒状のフィルムＡを得た。これを４５ｃｍ長さに切断後、一辺をヒートシールすることにより製袋して袋本体を形成した。これとは別に、前記フィルムＡと同素材からなる開口部縛り用ひも（幅３ｃｍ、長さ２０ｃｍ）を用意し、このひもを前記で形成した袋本体の開口部付近に、ひもの一端部（長さ約３ｃｍ）を袋本体にヒートシールすることによって付属させ、ランドリーバッグを得た。
【００２４】
＜ランドリーバッグの製造方法Ｂ＞
消臭剤を含有するアルカリ水可溶性フィルムを製造し、これを袋状に成形してランドリーバッグを得た。
まず、繊維状ＣＭＣ−Ｈ（エーテル化度ＤＳ＝０．６５、ニチリン化学社製）３７．５質量％、繊維長３〜２０ｍｍのＮＢＫパルプ（針葉樹晒クラフトパルプ）５７．５質量％、および所定量の消臭剤からなる混合抄紙原料を１％スラリー溶液とし、十分に攪拌分散させた後、さらにスリーワンモーターによる１５０ｒｐｍの攪拌下に、凝集剤として１０質量％硫酸バンド水溶液を対原料あたり５質量％添加し３分間攪拌した。さらに、０．１５アニオン系ポリアクリルアミド溶液（ハイホルダー、栗田工業）を対原料あたり０．０２質量％添加して３分間撹拌後、０．５％スラリー溶液に希釈し、角型シートマシン（熊谷理機工業社製）により手抄シート（坪量平均６０ｇ／ｍ２）を作成した。得られたシートを１０５℃のロール回転乾燥機で乾燥させ、このシート状基体上に、平均重合度５００の酢酸ビニルエマルジョン（固形分濃度４０質量％）を塗布含浸し、高分子層を形成して積層フィルムＢとした。さらに、この積層フィルムＢを３０ｃｍ×４５ｃｍの大きさ（１辺は折り返されている）に切断し、２辺をヒートシールすることによって製袋して袋本体を形成した。これとは別に、前記積層体と同素材からなる開口部縛り用ひも（幅３ｃｍ、長さ２０ｃｍ）を用意し、このひもを前記で形成した袋本体の開口部付近に、ひもの一端部（長さ約３ｃｍ）を袋本体にヒートシールすることによって付属させ、ランドリーバッグを得た。
【００２５】
以下、実施例および比較例で用いた評価方法を説明する。
＜臭気拡散性の評価方法＞
ランドリーバッグ内にアンモニア水０．５ｇを浸透させた脱脂綿１０ｇを入れた後、付属の縛り用ひもで開口部を縛り、前記脱脂綿をバッグ内に封入した。１時間天日下に放置した後、バッグを室内に移動した。パネラーは、バッグから約１０ｃｍの位置に鼻を近づけ、下記判定基準にて評価を行った。５人のパネラーがそれぞれ評価を行い、その平均点を臭気拡散性とした。
５点：強烈なにおい。
４点：強いにおい。
３点：楽に感知できるにおい。
２点：何のにおいから分かる弱い匂い。
１点：やっと感知できるにおい。
０点：無臭。
【００２６】
＜破断強度の評価方法＞
ランドリーバッグの製造に用いた前記フィルムＡまたは前記積層フィルムＢに対して、光暴露処理（２００４年６月江戸川区平井にて総紫外線量：２２．７ｍＪ/ｍ２）を行った後、オートグラフ〔（株）島津製作所製〕で引っ張り試験を行い、破断強度（単位；ｋｇｆ/ｃｍ２）を測定した。
ランドリーバッグ用途においては、該破断強度が０．９ｋｇｆ/ｃｍ２以上であれば合格である。
【００２７】
＜洗浄方法＞
全自動バッチ式洗濯脱水機（株式会社アサヒ製作所製、ＥＣＯＮＯＭＡＴ１０、洗濯容量１０ｋｇ／回）に、被洗浄物１０ｋｇと洗剤１００ｇを投入し、水道水（洗浄液）を用いて１０分間洗浄後、すすぎ２回、脱水、乾燥を行った。
洗浄条件（１）；洗剤としてアルカリ粉末ランドリー用洗剤（バイオサットハード２０００ｐｐｍ：ライオン株式会社製）を用い、洗浄液の温度を８０℃とした。
洗浄条件（２）；洗剤としてアルカリ粉末ランドリー用洗剤（バイオサットハード２０００ｐｐｍ：ライオン株式会社製）を用い、洗浄液の温度を４０℃とした。
洗浄条件（３）；洗剤として中性液体ランドリー用洗剤（液体ハードダッシュ２０００ｐｐｍ：ライオン株式会社製）を用い、洗浄液の温度を８０℃とした。
【００２８】
＜洗浄力の評価方法＞
前記洗浄方法において、被洗浄物として前記臭気拡散性試験に用いたのと同じ脱脂綿入りランドリーバッグ、白布（清浄布）に汚れを付けた汚染布（ＥＭＰＡ１０１、１０ｃｍ×１０ｃｍ、５枚）をクロスに取り付けたもの、および綿シーツの合計１０ｋｇを用い、洗浄条件（１）、（２）または（３）で洗浄を行った。
洗浄する前と洗浄後の、汚染布の反射率を色差計（シグマ９０、日本電色社製）にて測定し、下記式に基づき洗浄力を算出した。
洗浄力（％）＝（汚染布の洗浄後の反射率−汚染布の洗浄前の反射率）／（清浄布の反射率−汚染布の洗浄前の反射率）×１００
そして、下記判定基準により評価を行った。
◎：洗浄力  ５１〜６０％。
○：洗浄力  ４１〜５０％。
△：洗浄力  ３１〜４０％。
×：洗浄力  ２１〜３０％。
【００２９】
＜溶解性の評価方法＞
洗浄条件（１）〜（３）のそれぞれで用いられる洗剤を溶解させた洗浄液１リットルに、製袋する前の前記フィルムＡまたは前記積層フィルムＢを０．５ｇ投入し、１０分以内攪拌した後、８．６号のふるい（局方：２０００μｍ）に通して残留物の確認を行った。その結果を下記判定基準に従い目視評価を行った。
○：ふるい上に残留物が認められない。
×：ふるい上に残留物が認められる。
【００３０】
＜防臭性の評価法＞
前記洗浄方法において、被洗浄物として市販の肌シャツ３枚を入れたランドリーバッグと綿シーツの合計１０ｋｇを用い、洗浄条件（１）、（２）または（３）で洗浄を行った。
洗浄後、肌シャツを取り出し、２０℃、４０％ＲＨの恒温恒湿室で２４時間調湿した後、１０ｃｍ四方に切って試験片１０枚とした。この試験片を約５リットルのガラス製のデシケータに入れ、この中に３０質量％のアンモニア水０．１ｇを添加し屋外にて３時間日光暴露を行った後、試験布を取り出し、５人のパネラーがそれぞれ評価を行い、その平均点を防臭性とした。
５点：強烈なにおい。
４点：強いにおい。
３点：楽に感知できるにおい。
２点：何のにおいから分かる弱い匂い。
１点：やっと感知できるにおい。
０点：無臭。
【００３１】
（実施例１〜５及び比較例１〜４）
下記表１、２に示す条件でランドリーバッグを製造して、各評価項目についての評価を行った。評価結果を表１、２に示す。
なお、フィルム製造時に使用する消臭剤としては、下記の消臭剤Ａ、Ｂ、またはＣを、表１、２に記載の添加量で用いた。表中の数値はランドリーバッグの全質量に対する消臭剤の含有量（単位；質量％）を示している。
・消臭剤Ａ：ライオナイトＰＣ（酸化チタンをアルミノシリケートに包接したもの、ライオン株式会社製）
・消臭剤Ｂ：酸化チタン
・消臭剤Ｃ：ローズマリーエキス（油溶性ローズマリーエキス、香栄興業株式会社製）
・消臭剤Ｄ：ジュピター  Ｆ４−ＡＰ（酸化チタンの表面をアパタイトでコーティングしたもの、昭和電工株式会社製）
【００３２】
【表１】
2006204902.tif 000002
【００３３】
【表２】
2006204902.tif 000003
【００３４】
表１、２に示されるように、実施例１〜７のいずれにおいても、溶解性が良好であり、必要な破断強度も得られた。
また、実施例１，２，６，７と比較例１とを比べると、フィルムＡに消臭剤を含有させたことによって洗浄力は低下せず、臭気拡散性および防臭性が向上したことがわかる。実施例３，４と比較例２とを比べると、フィルムＢに消臭剤を含有させたことによって洗浄力は低下せず、臭気拡散性および防臭性が向上したことがわかる。
比較例３の結果より、フィルムＡを用いたランドリーバッグを、４０℃の洗浄液で洗浄した場合は溶解性が悪く、消臭剤を含有しているにもかかわらず、防臭性が劣っていた。
比較例４の結果より、フィルムＢを用いたランドリーバッグを、中性の洗浄液で洗浄した場合は溶解性が悪く、消臭剤を含有しているにもかかわらず、防臭性が劣っていた。
【００３５】
また、洗濯機として、家庭用ドラム式洗濯機（ＳＨＡＲＰ社製、ＥＳ−Ｅ６１）を用いた試験を行った。すなわち、実施例１に用いたランドリーバッグ（前記臭気拡散性試験に用いたのと同じ脱脂綿入り）、市販のＴシャツ（綿１００％、Ｂ．Ｖ．Ｄ社製）および汚染布（ＥＭＰＡ101、10ｃｍ×10ｃｍ、5枚）を取り付けたクロスをあわせて４．５ｋｇを該洗濯機に入れ、粉末アルカリ洗剤（トップ  ライオン（株）社製）３０ｇを用いて洗浄を行った結果、実施例１に示す効果（洗浄力、溶解性、防臭性）と同等の効果を発現することを確認した。