(57)【要約】【課題】  残ジョブ走行時間見積もりから、終了時刻の延長要否を判断し、必要時間分を自動延長する。【解決手段】  残運転時間・残ジョブ走行時間算出機能２１は、スケジュールファイル２３に記憶された、走行中と走行未完のジョブ分の走行予定時間を積算することにより残ジョブの走行時間を求める。残ジョブの走行時間には、余裕率を乗じる。余裕率はシステムにより処理最繁日となる日などに、システム終了までの時間を安全を見てより長く取るために乗ずる係数であり、事前に運用日毎に登録しておく。自動延長判断・延長時刻登録機能２２は、予定の終了時刻と障害復旧時刻の差分を残運転時間とし、見積られた残ジョブの走行時間と比較して、残ジョブの走行時間と余裕率を乗じて得た時間後の時刻をシステムの終了予定時刻として再登録する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された終了予定時刻に稼動を停止するコンピュータシステムにおいて、該終了予定時刻を延長させるための自動延長システムであって、
ジョブ識別子に対応して、各ジョブについて予め設定された走行予定時間と、各ジョブの走行状態に応じて、走行中状態及び走行完了状態及び未走行状態のいずれかを示す走行状態フラグとが記憶されるジョブスケジュールファイルと、
運用日毎に、ジョブの走行予定時間についての変動を許容するための予め定められた余裕率が記憶されるカレンダファイルと、
前記ジョブスケジュールファイルと、前記カレンダファイルとに記憶されたデータに基づき、稼動が停止する時刻を延長するための延長時刻を求める処理部と
を備え、
前記処理部は、
コンピュータシステムの稼動を停止するための予め記憶された終了予定時刻から、コンピュータシステムが異常終了から復旧した時刻を示す予め記憶されたリカバリ時刻を減算して残運転時間を算出し、
前記ジョブスケジュールファイルの各ジョブ識別子について、走行状態フラグを参照し、走行状態フラグが未走行状態及び走行中状態のジョブ識別子に対応する走行予定時間を累積して残ジョブ走行時間を算出し、
コンピュータシステムの稼動当日の日付及び／又は曜日に基づいて前記カレンダファイルの運用日を参照して、該当する運用日に対応した余裕率を読み出し、
算出された残ジョブ走行時間と読み出された余裕率とを乗算した値から、算出された残運転時間を減算し、さらに終了予定時刻を加算して、延長時刻を算出し、
算出された延長時刻を記憶して、該時刻にコンピュータシステムの稼動を停止させる自動延長システム。
【請求項２】
前記ジョブスケジュールファイルは、ジョブ識別子に対応して、走行中の各ジョブの走行開始時刻がさらに記憶され、
前記処理部は、各ジョブ識別子について、
走行状態フラグが未走行状態の場合に、ジョブ識別子に対応する走行予定時間を残ジョブ走行時間に加算し、
走行状態フラグが走行中状態の場合に、ジョブ識別子に対応する走行予定時間を残ジョブ走行時間に加算し、及び、コンピュータシステムの異常により稼動が停止した時刻を示す予め記憶された異常終了時刻と、前記ジョブスケジュールファイルに記憶された、ジョブ識別子に対応する走行開始時刻との差を、残ジョブ走行時間から差し引くことで、
前記残ジョブ走行時間を算出する請求項１に記載の自動延長システム。
【請求項３】
前記ジョブスケジュールファイルに記憶される走行予定時間は、走行中のジョブについては、ジョブの未走行分の走行予定時間が記憶される請求項１に記載の自動延長システム。
【請求項４】
前記処理部は、算出された残運転時間が、算出された残ジョブ走行時間と余裕率とを乗算した値より小さい場合に、延長時刻を算出して記憶する請求項１乃至３のいずれかに記載の自動延長システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動延長システムに係り、特に、システム障害からの復旧に際して、残ジョブ数・残ジョブ種類が多い場合においても比較的短時間で残走行時間を見積もり、システム終了時刻を適切な時刻に自動延長する自動延長システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
定期的な終了時刻が設定されているシステム（例えば、業務終了が定刻に定められており、日々業務終了後に稼動を停止するシステム）において、システム稼動中に長時間システムダウンとなる障害が発生し、システム復旧後の残運転時間で全ての残ジョブの走行が完了仕切らない見込みとなった場合、従来は、運用者がシステムの稼動を延長させるための終了時刻を手動操作で登録する方式が用いられていた。
【０００３】
また、想定したジョブを実行させた場合に、各ジョブがいつ終了するかを自動的に計算するジョブ実行状況予測装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。この装置では、始業時刻以降の各単位時間について、新たに起動するバッチ・ジョブの判定、各バッチ・ジョブに割り当て可能なＣＰＵ使用率の算出、割り当てられたＣＰＵ使用率と時間を乗じて求められる各バッチ・ジョブについてＣＰＵ処理時間の累積を行い、各バッチ・ジョブの終了時刻を算出している。また、出力手段が、その終了時刻をタイムチャート形式で表示部等に出力している。
【０００４】
また、ジョブ実行予測制御プログラムを具備し、ジョブのスケジュール情報と実行履歴を格納するテーブルを有するジョブ実行予測制御方法が開示されている（例えば、特許文献２参照）。例えば、各ジョブの実行終了時に処理量を計算してテーブルに格納するとともに、表示端末にジョブの終了予想時刻を表示している。このとき、終了予想時刻が終了希望時刻を越えていたならば、該ジョブの実行優先順位を上げて、終了時刻が終了希望時刻に近づくようにしている。
【０００５】
さらに、ユーザによるジョブの実行時間予測依頼に応じて、当該ジョブの予測実行時間をユーザに報告するジョブの動作予測方式が開示されている（例えば、特許文献３参照）。例えば、ジョブ実行時間予測処理部が、指定されたジョブを構成する各々のプログラムの当該ユーザに関する平均実行時間を実行時間データベースから読み出し、この合計値を当該ジョブの予測実行時間として当該ユーザに報告している。
【特許文献１】特開平５−３３４１０２号公報
【特許文献２】特開平５−２６５７７５号公報
【特許文献３】特開平７−２４４６５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
定期的な終了時刻が設定されているシステムでは、システム終了予定時刻までにシステムの稼動を終了させる必要がある場合が多いが、従来の手作業でシステム終了時刻を延長させる方式では、特に、残ジョブ数、残ジョブ種類が多い場合に、残ジョブ走行時間を見積もることが困難であった。そのため、障害復旧に際してシステム終了時刻をどの程度円筒させるか決定することが運用者の負担となっていた。またこれは、復旧の遅れの要因にもなりうる。
【０００７】
定期的な終了時刻が設定されているシステムは公共機関や金融機関等に多いが、これらの大規模システムにおいては運用に関わる人員も多く、終了時刻が延長となった場合多くの要員の調整が必要となり、他の業務へも影響を及ぼすことが想定される。
【０００８】
一方、上述の特許文献１〜３に記載の方法等は、ＣＰＵの実行状況を基に、個々のジョブ（プログラム）の実行時間を予測することを目的としており、全ジョブの終了時刻、システム終了時刻の自動延長については開示されていない。また、システム障害時の復旧については開示されていない。
【０００９】
本発明は以上の点に鑑み、システム障害からの復旧時点で、残ジョブ走行時間を見積もり、自動的に終了時刻の延長要否および延長時間を決定する自動延長システムを提供することを目的とする。また、本発明は、残ジョブ走行時間から終了時刻の延長要否を判断し、必要に応じて延長時刻を求めて終了タイマを再登録することにより、システムの自動延長を可能とすることを目的のひとつとする。さらに、本発明は、運用者の手作業を介することなく自動延長して、障害発生時の復旧作業における運用者の負担を大幅に軽減することを目的とする。また、本発明は、障害発生時、復旧作業における運用者の負担を軽減して、復旧の効率を上げることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明では、システム障害から復旧した時に、残ジョブの走行時間を算出し、残運転時間と比較して、終了時刻延長が必要な場合には、終了タイマ（終了予定時刻）を再登録する。
【００１１】
本発明の解決手段によると、
予め設定された終了予定時刻に稼動を停止するコンピュータシステムにおいて、該終了予定時刻を延長させるための自動延長システムであって、
ジョブ識別子に対応して、各ジョブについて予め設定された走行予定時間と、各ジョブの走行状態に応じて、走行中状態及び走行完了状態及び未走行状態のいずれかを示す走行状態フラグとが記憶されるジョブスケジュールファイルと、
運用日毎に、ジョブの走行予定時間についての変動を許容するための予め定められた余裕率が記憶されるカレンダファイルと、
前記ジョブスケジュールファイルと、前記カレンダファイルとに記憶されたデータに基づき、稼動が停止する時刻を延長するための延長時刻を求める処理部と
を備え、
前記処理部は、
コンピュータシステムの稼動を停止するための予め記憶された終了予定時刻から、コンピュータシステムが異常終了から復旧した時刻を示す予め記憶されたリカバリ時刻を減算して残運転時間を算出し、
前記ジョブスケジュールファイルの各ジョブ識別子について、走行状態フラグを参照し、走行状態フラグが未走行状態及び走行中状態のジョブ識別子に対応する走行予定時間を累積して残ジョブ走行時間を算出し、
コンピュータシステムの稼動当日の日付及び／又は曜日に基づいて前記カレンダファイルの運用日を参照して、該当する運用日に対応した余裕率を読み出し、
算出された残ジョブ走行時間と読み出された余裕率とを乗算した値から、算出された残運転時間を減算し、さらに終了予定時刻を加算して、延長時刻を算出し、
算出された延長時刻を記憶して、該時刻にコンピュータシステムの稼動を停止させる自動延長システムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、システム障害からの復旧時点で、残ジョブ走行時間を見積もり、自動的に終了時刻の延長要否および延長時間を決定する自動延長システムを提供することができる。また、本発明によると、残ジョブ走行時間から終了時刻の延長要否を判断し、必要に応じて延長時刻を求めて終了タイマを再登録することにより、システムの自動延長が可能となる。このように、本発明によると、運用者の手作業を介することなく自動延長できるため、障害発生時の復旧作業における運用者の負担を大幅に軽減できる。また、本発明によると障害発生時、復旧作業における運用者の負担を軽減できることから、復旧の効率を上げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面により詳細に説明する。
図１は、本実施の形態における自動延長決定システムのブロック図を示したものである。コンピュータシステム１は、自動延長決定システム（自動延長システム）２を備える。また、コンピュータシステム１は、予め定められた業務を実行するための処理部、記憶部、入力部及び出力部等を適宜備えることができる。
【００１４】
自動延長決定システム２は、残運転時間・残ジョブ走行時間算出機能２１及び自動延長判断・延長時刻登録機能２２を有する処理部２０と、ジョブスケジュールファイル２３と、ジャーナル（ＪＮＬ）ファイル２４と、システム共通ファイル２５と、カレンダファイル２６とを有する。
【００１５】
残運転時間・残ジョブ走行時間算出機能２１は、残ジョブの走行時間を、例えば、予めジョブスケジュールファイル２３に定義した走行順序又は走行済みフラグ、走行予定時間を基に、走行中および走行未完のジョブ分の走行時間を積算することにより求める。残ジョブの走行時間には、処理走行の安全率を見るために、余裕率と呼ぶ値を乗じる。余裕率は、システムにより処理最繁日となる日などに、システム終了までの時間を安全を見てより長く取るために乗ずる係数である。余裕率は、事前に乗ずる値を運用日毎に決定し、例えばカレンダファイル２６に登録しておくことができる。
【００１６】
自動延長判断・延長時刻登録機能２２は、予定の終了時刻と障害復旧時刻（リカバリＪＮＬ時刻）の差分を残運転時間とし、見積られた残ジョブの走行時間と比較して、全ての残ジョブを走行完了させるために残運転時間が不足している場合には、残ジョブの走行が完了可能な時刻まで終了タイマを自動的に再登録する。
【００１７】
図２に、ジョブスケジュールファイル２３に記憶される内容の例を示す。ジョブスケジュールファイル２３は、ジョブＩＤ（ジョブ識別子）に対応して、コンピュータシステム１で走行するジョブそれぞれの走行予定時間と、走行済みフラグ（走行状態フラグ）と、走行開始時刻とを有する。また、走行順序を有することもできる。走行予定時間は、各ジョブについて走行にかかる時間の概算を予め登録する。走行済フラグは、ジョブが走行完了したか等を識別するためのフラグであり、例えば、システムの稼動開始時点で全てのジョブについて「未走行状態」（未完）を登録し、ジョブが走行開始した時点で「走行中状態」を登録し、ジョブが走行完了した時点で「走行完了状態」（走行済）を登録する。走行開始時刻は、ジョブが走行開始した時点で、走行済みフラグを走行中に記録すると同時に（又はほぼ同時に）時刻を記録する。なお、「未走行状態」は、システムの移動開始時点以外にも、ジョブＩＤの登録時点で、対応するフラグを「未走行状態」に設定するなど適宜のタイミングで設定することができる。また、「未走行状態」とする以外にもＮｕｌｌデータ等を登録してもよい。
【００１８】
ジャーナルファイル２４は、コンピュータシステム１で取得するジャーナルを管理する。ジャーナルは、システム障害時等に原因究明や復旧を行うためにコンピュータシステム１が自動的に記録しているジョブの実行履歴である。例えば、ジャーナルは、各ジョブの実行開始・終了時刻と、システムが異常により（又は異常以外の原因でもよい）終了した時刻を示すシステム異常終了時刻、システムが障害復旧した際の時刻（リカバリＪＮＬ時刻）を有する。なお、各ジョブの実行開始・終了時刻は省略することもできる。
【００１９】
システム共通ファイル２５は、コンピュータシステム１で一意に定義するシステム終了予定時間と、ジョブスケジュールファイル２３で定義するジョブ走行予定時間の安全率を見るために乗ずる値であるジョブ走行余裕率とを有する。ジョブ走行余裕率は、ジョブ走行予定時間に対して不確定な要因による変動を数値的に予め定義付けられる。例えば、ジョブ走行余裕率は、ジョブ走行予定時間についての変動を許容するための予め定められた定数である。
【００２０】
図３に、カレンダファイルに登録される内容の例を示す。カレンダファイル２６は、運用日（例えば、運用上業務量の多い日である最繁運用日）を有し、運用日毎に運用日別余裕率を有する。これらの値は、業務量の多い日にシステムダウンした際に、安全を見て終了までにかかる時間を多めに見積もるために乗ずる値である。例えば、運用日として、運用上の最繁日等、通常よりデータ処理が多く実行される日を登録する。これらの日の余裕率を高く設定することで、システム終了までにかかる時間を多めに見積ることができる。一例として、図示のように、第５営業日は運用日別余裕率が１．２、月末最終営業日は運用日別余裕率が１．４、それ以外の通常営業日は運用日別余裕率が１．１などとすることができる。なお、これ以外にも適宜の運用日と運用日別余裕率を設定してもよい。
【００２１】
カレンダファイル２６の運用日別余裕率は、運用日ごとに乗ずる定数を事前に設定したものであり、システム共通ファイル２５のジョブ走行余裕率は、カレンダファイル２６から当日の運用日に該当する余裕率を読み出し、当日乗ずる値として登録したものである。例えば、運用される日が通常営業日なら１．１、第５営業日なら１．２がカレンダファイル２６から読み出され、読み出された値がジョブ走行余裕率としてシステム共通ファイル２５に登録される。なお、本実施の形態において、単に余裕率と称する場合は、ジョブ走行余裕率を示す。なお、本実施の形態においては、ジョブ走行余裕率をシステム共通ファイル２５に登録することとしているが、適宜カレンダファイル２６から該当する余裕率を取得して、取得された余裕率を用いて演算をしてもよい。
【００２２】
図４及び図５は、自動延長決定システム２によるシステム延長時刻を決定するための処理の流れを示したフローチャートである。この処理は、例えば、障害からの復旧を契機に実行される。
【００２３】
まず、自動延長決定システム２の処理部２０は、ジョブスケジュールファイル２３より、各ジョブＩＤについて、走行予定時間と、ジョブが走行完了したかを識別する走行済みフラグと、走行開始時刻とを入力する（ステップＳ２００１）。処理部２０は、ジャーナルファイル２４より、異常終了時刻と、コンピュータシステム１が障害から復旧した時点のジャーナルの取得時刻（リカバリＪＮＬ時間）とを入力する（ステップＳ２００２）。次に処理部２０は、システム共通ファイル２５より、コンピュータシステム１で一意に定義される終了予定時刻を入力する（ステップＳ２００３）。ここで、処理部２０は、ジョブ走行余裕率をさらに入力してもよい。
【００２４】
処理部２０（例えば、残運転時間・残ジョブ走行時間算出機能２１、以下ステップＳ２００８まで同じ）は、コンピュータシステム１の残運転時間（Ｔ１）を算出する（ステップＳ２００４）。例えば、処理部２０は、入力された終了予定時刻から、入力されたリカバリＪＮＬ時間（障害復旧した時点のジャーナル取得時刻）を減算することにより、残運転時間を求める。
残運転時間（Ｔ１）＝終了予定時刻−リカバリＪＮＬ時間
なお、処理部２０は、求められた残運転時間（Ｔ１）を適宜記憶することができる。以下の処理において求められた各パラメータについても同様に、適宜のタイミングで記憶されることができる。処理部２０は、残ジョブ走行時間（Ｔ２）を初期化する（ステップＳ２０２０）。例えば、残ジョブ走行時間（Ｔ２）を０とする。
【００２５】
処理部２０は、ジョブスケジュールファイル２３から入力したエントリの最初のひとつについて、ジョブＩＤに対応する走行済みフラグを参照して、フラグが「未走行状態」を示すか判定する（ステップＳ２００５）。処理部２０は、走行済みフラグが「未走行状態」（未完）の場合に（Ｓ２００５）、残ジョブ走行時間に当該ジョブＩＤに対応する走行予定時間を加算して、新たな残ジョブ走行時間（Ｔ２）を算出する（ステップＳ２００６）。
残ジョブ走行時間＝残ジョブ走行時間＋走行予定時間  ・・・（１）
一方、処理部２０は、フラグが「未走行状態」以外の場合（Ｓ２００５）、ステップＳ２０２１の処理へ移る。
【００２６】
処理部２０は、ジョブスケジュールファイル２３から入力した各ジョブＩＤに対応する走行済みフラグを参照して、フラグが「走行中状態」を示すか判定する（ステップＳ２０２１）。処理部２０は、走行済みフラグが「走行中状態」の場合には（Ｓ２０２１）、残ジョブ走行時間（Ｔ２）を以下のように算出する（ステップＳ２００７）。例えば、処理部２０は、入力されたシステム異常終了時刻から当該ジョブＩＤに対応する入力されたジョブ走行開始時刻を減算し、走行中状態のジョブが既に走行し終えた時間を計算する。また、処理部２０は、その値をジョブの走行予定時間から減算することで、当該ジョブの走行完了までに必要な残り時間を算出し、残ジョブ走行時間に加算することで、新たな残ジョブ走行時間（Ｔ２）を算出する。
残ジョブ走行時間＝残ジョブ走行時間＋（走行予定時間−（システム異常終了時刻−ジョブ走行開始時刻））  ・・・（２）
【００２７】
なお、上述以外にも、処理部２０は、フラグが「走行中状態」の場合にも、
残ジョブ走行時間＝残ジョブ走行時間＋走行予定時間  ・・・（１）
として、残ジョブ走行時間を求めてもよい。さらに、各ジョブＩＤ毎に、走行中に障害が発生し復旧した後に、ジョブを最初からやり直すか、又は、ジョブを途中から再開するかを示すフラグを保持し、処理部２０は、例えば、フラグがジョブを最初からやり直すことを示す場合には上述の式（１）を用い、一方、フラグがジョブを途中から再開することを示す場合には上述の式（２）を用いて残ジョブ走行時間を求めるなど、ジョブの種類、内容、走行過程等に応じて求め方を分けてもよい。
【００２８】
また、ジョブスケジュールファイル２３に記憶される走行予定時間は、走行中のジョブについては、ジョブの未走行分の走行予定時間が記憶されることもできる。例えば、コンピュータシステム１は、当初記憶されていた走行予定時刻から、実際に走行した時間を減算していくことによりジョブの未走行分の走行予定時間を記憶できる。このように記憶することで、処理部２０は、ジョブスケジュールファイル２３に記憶された「未走行」及び「走行中」の走行予定時刻を累積して残ジョブの走行時間を求めることができる。
【００２９】
一方、処理部２０は、フラグが「走行中状態」以外の場合、ステップＳ２００８の処理へ移る。よって、フラグが「走行完了状態」（走行済）の場合には、残ジョブ時間（Ｔ２）は更新されない。
【００３０】
なお、図４及び上述の説明では、走行フラグの判定を直列的に行っているが、処理部２０は、走行フラグが「未走行状態」、「走行中状態」、「走行完了状態」のいずれであるかを判定して、判定結果に応じた処理を実行してもよい。例えば、ステップＳ２００５〜Ｓ２００７の代わりに、処理部は、処理部２０は、走行フラグが「未走行状態」、「走行中状態」、「走行完了状態」のいずれであるかを判定し、走行フラグが「未走行状態」の場合にはステップＳ２００６の処理を実行してステップＳ２００８へ移り、走行フラグが「走行中状態」の場合にはステップＳ２００７の処理を実行してステップＳ２００８へ移り、一方、走行フラグが「走行完了状態」の場合には処理をせずにステップＳ２００８へ移るようにしてもよい。
【００３１】
ステップＳ２００８では、自動延長決定システム２の処理部２０は、ジョブスケジュールファイル２３から入力した次レコードを参照し、最終レコードかを確認する（ステップＳ２００８）。例えば、入力したレコードに次レコードがない場合、最終エントリであると判断し、一方、次レコードがない場合には最終エントリでないと判断できる。
【００３２】
処理部２０は、最終エントリでない場合（ステップＳ２００８）、ステップＳ２００５へ移り、次エントリのジョブＩＤについて（Ｓ２０２２）、ジョブスケジュールファイル２３から入力した各ジョブの走行済みフラグを判定する（ステップＳ２００５）などのステップＳ２００５以降の処理を実行する。一方、処理部２０は、最終エントリである場合（ステップＳ２００８）、カレンダファイル２６より運用日と運用日別余裕率を入力し（図５：ステップＳ２００９）、当日の処理日付と入力された運用日とを比較する（ステップＳ２０１０）。当日の処理日付は、例えば、コンピュータシステム１の内部にある時計を用いることができる。例えば、内部時計が示す日付・曜日等に基づいて、第５営業日、月末営業日等であるか判断してもよい。また、これに限らず適宜の時計、日付を管理する手段を用いてもよい。処理部２０は、当日に該当する運用日別余裕率を、当日乗算するための余裕率として、システム共通ファイル２５のジョブ走行余裕率に設定する（ステップＳ２０１０）。なお、ステップＳ２００９及びＳ２０１０の処理は、日ごとのシステム起動時に予め実行してもよい。
【００３３】
次に、処理部２０（例えば、自動延長判断・延長時刻登録機能２２、以下ステップＳ２０１４まで同じ）は、算出されたコンピュータシステム１の残運転時間（Ｔ１）と、算出された残ジョブ走行時間（Ｔ２）にジョブ走行余裕率を乗じた値とを比較する（ステップＳ２０１１）。例えば、処理部２０は、走行した残ジョブ走行時間（Ｔ２）にシステム共通ファイル２５で定義するジョブ走行余裕率（Ｓ２０１０で設定した余裕率）を乗算した値と、算出されたコンピュータシステム１の残運転時間（Ｔ１）と比較する。ここで、ジョブ走行余裕率は、システム共通ファイル２５に設定したものを読み込んで用いる以外にも、カレンダファイル２６から入力された該当する運用日別余裕率を用いてもよい。処理部２０は、残運転時間（Ｔ１）が残ジョブ走行時間（Ｔ２）とジョブ走行余裕率を乗算した値以上だった場合（Ｓ２０１１：Ｔ１≧Ｔ２×余裕率）、自動延長決定システム２を終了する。
【００３４】
一方、処理部２０は、残運転時間（Ｔ１）が残ジョブ走行時間（Ｔ２）とジョブ走行余裕率を乗算した値より小さかった場合（Ｓ２０１１：Ｔ１＜Ｔ２×余裕率）、延長時間（Ｔ３）を算出する（ステップＳ２０１２）。例えば、処理部２０は、システム１の残ジョブ走行時間（Ｔ２）とシステム共通ファイル２５で定義するジョブ走行余裕率を乗算した値から、システム１の残運転時間（Ｔ１）を減算した値をコンピュータシステム１の延長時間とする。
延長時間（Ｔ３）＝残ジョブ走行時間（Ｔ２）×余裕率−残運転時間
【００３５】
次に、処理部２０は、システム延長時刻（Ｔ４）を算出する（ステップＳ２０１３）。例えば、処理部２０は、コンピュータシステム１の入力された終了予定時刻に、システム１の算出された延長時間を加算することでシステム延長時刻（Ｔ４）を算出する。
システム延長時刻（Ｔ４）＝終了予定時刻＋延長時間（Ｔ３）
【００３６】
処理部２０は、コンピュータシステム１の求められた延長時刻を、システム共通ファイル２５の終了予定時刻に登録し（ステップＳ２０１４）、自動延長決定システム２の処理を終了する。これにより、コンピュータシステム１は、延長時刻に設定された終了予定時刻になると、稼動を停止する。
【００３７】
なお、上述の説明において、処理部２０は、各ファイルからデータを予め入力しているが、適宜のタイミングで入力してもよい。また、予め入力する以外にも適宜ファイルを参照して、所望のデータを入力するようにしてもよい。
【００３８】
処理部２０は、復旧を契機に上述の処理を実行する以外にも、記憶された終了予定時刻の所定時間前になったことを契機に上述の処理を実行してもよい。また、復旧を契機に上述の処理を実行した後に、所定時間経過後に再度処理を実行して延長時刻の見直しを行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
定期的な終了時刻が設定されているシステム、及び、業務終了が定刻に定められており、日々業務終了後に稼動を停止するシステムの設計、運用等に関する産業に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本実施の形態における自動延長決定システムのブロック図。
【図２】ジョブスケジュールファイル２３に記載される内容の例。
【図３】カレンダファイル２６に設定する内容の例。
【図４】自動延長決定システム２によるシステム延長時刻を決定するための処理の流れを示したフローチャート（１）。
【図５】自動延長決定システム２によるシステム延長時刻を決定するための処理の流れを示したフローチャート（２）。
【符号の説明】
【００４１】
１  コンピュータシステム
２  自動延長決定システム
２１  残運転時間・残ジョブ走行時間算出機能
２２  自動延長判断・延長時刻登録機能
２３  ジョブスケジュールファイル
２４  ジャーナル（ＪＮＬ）ファイル
２５  システム共通ファイル
２６  カレンダファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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