(57)【要約】【課題】  新たな設備の設置をせず既存の設備を用いて、特定エリア内での携帯電話等の携帯型通信装置の機能を制限できるようにすること。【解決手段】  エリア１０５、１０６内に位置する携帯電話１０８、１０９は、各々、機能制限用信号の周波数である周波数Ｃの信号は受信せずに、機能制限用信号の周波数ではない周波数Ｂの信号を受信するのみなので、携帯電話１０８、１０９は機能制限を行わない。一方、カメラ機能制限エリア１０７内に位置する携帯電話１１０は、ＰＨＳ基地局１０４から機能制限用信号の周波数である周波数Ｃの信号を受信すると、そのカメラ機能を使用できないように制限する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の機能を発揮する機能発揮手段と、ＰＨＳ基地局からの信号を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した信号が所定の信号の場合に、前記機能発揮手段の所定の機能を制限する制御手段とを備えて成ることを特徴とする携帯型通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記ＰＨＳ基地局からの信号が所定の周波数であることを検出した場合に、前記機能発揮手段の所定の機能を制限することを特徴とする請求項１記載の携帯型通信装置。
【請求項３】
前記機能発揮手段の所定の機能は複数の機能を含んで成り、
前記制御手段は、前記機能発揮手段の複数の機能のうち、前記ＰＨＳ基地局からの信号の周波数に対応する機能を制限することを特徴とする請求項１又は２記載の携帯型通信装置。
【請求項４】
前記機能発揮手段の各機能と前記周波数とを対応付けたテーブルを記憶する記憶手段を有し、
前記制御手段は、前記テーブルを参照して、前記機能発揮手段の複数の機能のうち、前記ＰＨＳ基地局からの信号の周波数に対応する機能を制限することを特徴とする請求項３記載の携帯型通信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記受信手段が前記ＰＨＳ基地局から受信した信号のＲＳＳＩが所定値を超えた場合に、前記機能発揮手段の所定の機能を制限することを特徴とする請求項１記載の携帯型通信装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記ＰＨＳ基地局からの信号が所定の信号の場合に、前記機能発揮手段の機能制限に代えて機能を発揮させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一に記載の携帯型通信装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記ＰＨＳ基地局からの信号が所定の信号ではない場合、前記機能発揮手段の機能制限を解除することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一に記載の携帯型通信装置。
【請求項８】
所定の機能を発揮する機能発揮手段と、ＰＨＳ基地局からの信号を受信する受信手段と、報知手段と、前記受信手段が前記ＰＨＳ基地局から受信した信号が所定の信号の場合に、前記機能発揮手段の所定の機能の使用を制限するように前記報知手段で報知する制御手段とを備えて成ることを特徴とする携帯型通信装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記ＰＨＳ基地局からの信号が所定の周波数であることを検出した場合に、前記機能発揮手段の所定の機能の使用を制限するように前記報知手段で報知することを特徴とする請求項８記載の携帯型通信装置。
【請求項１０】
前記機能発揮手段の所定の機能は複数の機能を含んで成り、
前記制御手段は、前記機能発揮手段の複数の機能のうち、前記ＰＨＳ基地局からの信号の周波数に対応する機能の使用を制限するように前記報知手段で報知することを特徴とする請求項８又は９記載の携帯型通信装置。
【請求項１１】
前記機能発揮手段の各機能と前記周波数とを対応付けたテーブルを記憶する記憶手段を有し、
前記制御手段は、前記テーブルを参照して、前記機能発揮手段の複数の機能のうち、前記ＰＨＳ基地局からの信号の周波数に対応する機能の使用を制限するように前記報知手段で報知することを特徴とする請求項１０記載の携帯型通信装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記受信手段が前記ＰＨＳ基地局から受信した信号のＲＳＳＩが所定値を超えた場合に、前記機能発揮手段の使用を制限するように前記報知手段で報知することを特徴とする請求項８記載の携帯型通信装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記ＰＨＳ基地局からの信号が所定の信号の場合に、前記機能発揮手段の機能制限の報知に代えて機能を発揮させるように前記報知手段で報知することを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか一に記載の携帯型通信装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記ＰＨＳ基地局からの信号が所定の信号ではない場合、前記機能発揮手段の使用を制限する旨の報知を解除することを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか一に記載の携帯型通信装置。
【請求項１５】
携帯型通信装置を用いて通信を行う通信システムにおいて、
前記携帯型通信装置として、請求項１乃至１４のいずれか一に記載の携帯型通信装置を用いて成ることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者が携帯して、他の通信装置との間で通信を行う携帯型通信装置及び前記携帯型通信装置を用いた通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラ機能付き携帯電話の普及にともない、街中でユーザがカメラ機能を使って撮影等を楽しむようなシーンが増えている。
しかしながら、携帯電話のカメラ機能を使用した盗撮や情報漏えいの頻発化が問題となってきている。こういった行為を防ぐために、ユーザ操作なしでも自動的に特定の場所（駅、会場等）だけカメラが使えなくさせるような、エリア限定でカメラ機能を制限する機能が必要となってくる。
【０００３】
カメラ機能以外の機能についても、映画館などで携帯電話の着信音が鳴動することによって周囲に迷惑をかけることもある。
また逆に、駅の自動改札で定期券代わりに利用する非接触ＩＣカードは、駅以外で利用することがないため、駅以外の場所では使用を制限し、駅にいるときだけ利用可能にするという制御が必要になってくる場合もある。
こういった携帯電話が持つ機能を制限するエリアを特定する方法が種々開発されている（例えば、特許文献１〜６参照）。
【０００４】
例えば、特許文献５に記載されているように、携帯電話が持つ機能を制限するエリアの特定方法として、機能を制限するエリアに特定の信号送信装置を設置し、その信号を受信できる携帯電話が信号を受信することにより、機能制限エリアを認識して機能を制限する方法がある。また、特許文献６には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを用いて、同様にして機能を制限するようにした方法が開示されている。
【０００５】
しかしながら、これらの方法では、以下のような問題がある。
先ず第１に、エリアを設定する際には、信号の発信源となる信号送信装置を新たに設置しなければならないという点である。ある程度の範囲をカバーできるような信号送信装置を用意するには費用がかかり、それを設置する場所も必要である。
第２に、正しい範囲を設定するためには、信号送信装置がどのエリアをカバーできるかの測定を実用前に予め調べておく必要があり、簡単に設定できるという簡便さに欠ける。
第３に、携帯電話に信号送信装置からの信号を受信する部品を追加する必要である点である。小型化且安価化が進む携帯電話に、信号送信装置から送信される信号を受信し、受信した信号を解析する回路を組み込む必要がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２９５６５６号公報
【特許文献２】特開２０００−３２４５３９号公報
【特許文献３】特開２００１−１４８６５４号公報
【特許文献４】特開２００４−９６４０６号公報
【特許文献５】特開２００４−１５３３２４号公報
【特許文献６】特開２００４−２３６９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は前記問題点に鑑み成されたもので、新たな設備の設置をせず既存の設備を用いて、特定エリア内での携帯電話等の携帯型通信装置の機能を制限できるようにすることを課題としている。
また本発明は、既に数十ｍから数百ｍ単位で設置されているＰＨＳの基地局を利用することにより、携帯電話等の携帯型通信装置が持つ機能を制限するエリアを特定し、機能を制限できるようにすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、所定の機能を発揮する機能発揮手段と、ＰＨＳ基地局からの信号を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した信号が所定の信号の場合に、前記機能発揮手段の所定の機能を制限する制御手段とを備えて成ることを特徴とする携帯型通信装置が提供される。
制御手段は、受信手段がＰＨＳ基地局から受信した信号が所定の信号の場合に、機能発揮手段の所定の機能を制限する。
【０００９】
ここで、前記制御手段は、前記ＰＨＳ基地局からの信号が所定の周波数であることを検出した場合に、前記機能発揮手段の所定の機能を制限するように構成してもよい。
また、前記機能発揮手段の所定の機能は複数の機能を含んで成り、前記制御手段は、前記機能発揮手段の複数の機能のうち、前記ＰＨＳ基地局からの信号の周波数に対応する機能を制限するように構成してもよい。
また、前記機能発揮手段の各機能と前記周波数とを対応付けたテーブルを記憶する記憶手段を有し、前記制御手段は、前記テーブルを参照して、前記機能発揮手段の複数の機能のうち、前記ＰＨＳ基地局からの信号の周波数に対応する機能を制限するように構成してもよい。
【００１０】
また、前記制御手段は、前記受信手段が前記ＰＨＳ基地局から受信した信号のＲＳＳＩが所定値を超えた場合に、前記機能発揮手段の所定の機能を制限するように構成してもよい。
また、前記制御手段は、前記ＰＨＳ基地局からの信号が所定の信号の場合に、前記機能発揮手段の機能制限に代えて機能を発揮させるように構成してもよい。
また、前記制御手段は、前記ＰＨＳ基地局からの信号が所定の信号ではない場合、前記機能発揮手段の機能制限を解除するように構成してもよい。
【００１１】
また、本発明によれば、所定の機能を発揮する機能発揮手段と、ＰＨＳ基地局からの信号を受信する受信手段と、報知手段と、前記受信手段が前記ＰＨＳ基地局から受信した信号が所定の信号の場合に、前記機能発揮手段の所定の機能の使用を制限するように前記報知手段で報知する制御手段とを備えて成ることを特徴とする携帯型通信装置が提供される。
制御手段は、受信手段が前記ＰＨＳ基地局から受信した信号が所定の信号の場合に、前記機能発揮手段の所定の機能の使用を制限するように前記報知手段で報知する。
【００１２】
ここで、前記制御手段は、前記ＰＨＳ基地局からの信号が所定の周波数であることを検出した場合に、前記機能発揮手段の所定の機能の使用を制限するように前記報知手段で報知するように構成してもよい。
また、前記機能発揮手段の所定の機能は複数の機能を含んで成り、前記制御手段は、前記機能発揮手段の複数の機能のうち、前記ＰＨＳ基地局からの信号の周波数に対応する機能の使用を制限するように前記報知手段で報知するように構成してもよい。
【００１３】
また、前記機能発揮手段の各機能と前記周波数とを対応付けたテーブルを記憶する記憶手段を有し、前記制御手段は、前記テーブルを参照して、前記機能発揮手段の複数の機能のうち、前記ＰＨＳ基地局からの信号の周波数に対応する機能の使用を制限するように前記報知手段で報知するように構成してもよい。
また、前記制御手段は、前記受信手段が前記ＰＨＳ基地局から受信した信号のＲＳＳＩが所定値を超えた場合に、前記機能発揮手段の使用を制限するように前記報知手段で報知するように構成してもよい。
【００１４】
また、前記制御手段は、前記ＰＨＳ基地局からの信号が所定の信号の場合に、前記機能発揮手段の機能制限の報知に代えて機能を発揮させるように前記報知手段で報知するように構成してもよい。
また、前記制御手段は、前記ＰＨＳ基地局からの信号が所定の信号ではない場合、前記機能発揮手段の使用を制限する旨の報知を解除するように構成してもよい。
【００１５】
また、本発明によれば、携帯型通信装置を用いて通信を行う通信システムにおいて、前記携帯型通信装置として、前記いずれか一に記載の携帯型通信装置を用いて成ることを特徴とする通信システムが提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ＰＨＳ基地局を機能制限エリアの特定に利用するため、携帯型通信装置の機能を制限又は使用制限を報知するエリアを容易に細かく制御することが可能になる。一般に、ＰＨＳ基地局は、数十ｍから数百ｍ単位で設置されているため、制御エリアをより細かくすることが可能になる。
また、ＰＨＳ基地局はすでに全国各地の屋内外に配置され、周波数の設定のみで携帯型通信装置の機能制限エリアを設定できるため、撮影禁止の会場や着信音を鳴動させたくない会社内等、機能を制限したいエリア等を、既存の設備で容易に設定できる。
【００１７】
また、無線部にＰＨＳ基地局から発する電波の周波数が検出ができる機能を追加するだけでよいため、携帯型通信装置への搭載は小さく安価にできる。
また、ＣＰＵが制御できるモジュール、機能、ソフトウェアはＣＰＵの判断で機能を制限できるため、制限する機能は自由に設定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態に係る通信システム及びこれに用いる携帯型通信装置について図面を参照して詳細に説明する。尚、本実施の形態では、携帯型通信装置として、カメラモジュール付き携帯電話を使用し、機能発揮手段としてのカメラ機能を制限する場合を説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る通信システムの概略構成の一例を示す図である。
予めカメラ機能制限エリア用の周波数として数種類用意をする。カメラ機能を制限したい場所１０７にあるＰＨＳ（Personal Handyphone System）基地局１０４が発信する信号の周波数を周波数Ｃとして、カメラ機能制限エリア１０７用の周波数を設定する。
【００１９】
ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）携帯電話基地局１０１が発信する信号の周波数を周波数Ａ、ＰＨＳ基地局１０２とＰＨＳ基地局１０３が発信する信号の周波数を周波数Ｂ及びＰＨＳ基地局１０４が発信する信号の周波数を周波数Ｃとし、それぞれ異なった周波数Ａ、Ｂ、Ｃを用いる。
また、携帯電話１０８、携帯電話１０９及び携帯電話１１０には、予め各携帯電話１０８〜１１０の記憶部にあるカメラ機能制限周波数テーブル（テーブル）にＰＨＳ基地局１０４が発信する周波数Ｃを登録しておく。
【００２０】
ＰＨＳ基地局１０２のエリア１０５内にある携帯電話１０８はＰＨＳ基地局１０２が発信する周波数Ｂを検出し、カメラ機能制限周波数テーブルと比較をすることにより、受信した信号の周波数が周波数Ｃではないため、カメラ機能を制限しない。
同じくＰＨＳ基地局１０３のエリア１０６内にある携帯電話１０９はＰＨＳ基地局１０３が発信する周波数Ｂを検出し、カメラ機能制限周波数テーブルと比較をすることにより、カメラ機能を制限しない。
【００２１】
一方、ＰＨＳ基地局１０４のエリア１０７内にある携帯電話１１０はＰＨＳ基地局１０４が発信する周波数Ｃを検出し、カメラ機能制限周波数テーブルと比較をすることにより、受信した信号の周波数が周波数Ｃであるため、カメラ機能を制限する。
このようにして、既存の装置であるＰＨＳ基地局を用いることによって、特別な設備を追加することなく、携帯電話が持つ機能を容易に制限することが可能になる。
【００２２】
尚、携帯電話が有する機能発揮手段の各機能と周波数とを対応付けたテーブルを記憶する記憶手段を有し、制御手段が前記テーブルを参照して、前記機能発揮手段の複数の機能のうちＰＨＳ基地局からの信号の周波数に対応する機能を制限するように構成することにより、そのエリアで機能制限が必要な機能を制限するように構成してもよい。また、前記制御手段は、ＰＨＳ基地局からの信号が所定の信号の場合に前記機能発揮手段の機能を積極的に発揮させるようにしたり、ＰＨＳ基地局からの信号が所定の信号ではない場合に前記機能発揮手段の機能制限を解除することによって特定の機能を発揮させるように構成してもよい。
【００２３】
図２は、本発明の実施の形態に係る通信システムで利用するＰＨＳ基地局の標準的なセル構成図の一例である。
円Ａ、円Ｂ及び円Ｃはそれぞれ異なる周波数Ａ、Ｂ、Ｃを使用したセルである。周波数変更前は最低３種の周波数を繰り返し使うことにより、ＰＨＳ通話エリアを構成している。
カメラ機能制限エリア用のそれぞれ異なる周波数を使用したセルを円Ｅ、円Ｆ及び円Ｇとすると、周波数変更後はこの３つの周波数Ｅ、Ｆ、Ｇを使用したセルを任意の数だけ配置すれば、任意のエリアだけカメラ機能を制限するエリアを構成することができる。
【００２４】
したがって、カメラ機能制限エリア用の周波数は最低３種類用意すればよいことになる。このようにして、特定のエリアだけカメラ機能を制限することができる。
ＰＨＳ基地局が配置されている間隔はおよそ数十ｍから数百ｍであり、また屋内であればフロア単位で設置されている場合もあるため、細かい範囲で機能制限エリアを設定することができる。また、予め各基地局がどの範囲を占めているか分かっているので、意図した正しい範囲を設定することができる。以上のようにして、携帯電話が持つ機能を制限するエリアを容易に設定することが可能になる。
【００２５】
本来、ＰＨＳ基地局の電波を受信するためには、携帯電話の無線部には通信に使うキャリア用の無線部と、制限エリアを検出するＰＨＳ用無線部が必要になる。
図３は、ＰＤＣ（図３にはＰＤＣ、ＦＯＭＡ、ＧＳＭ等の無線部を示す。）とＰＨＳのデュアル携帯電話の無線部の一般的な構成例を示したものである。
ＰＤＣ側無線部は、集積回路（ＬＳＩ）やデジタルプロセッサ（ＤＳＰ）等によって構成された送受信分波回路部３０４及び信号伝送回路部３０３を備えている。信号伝送回路部３０３は、受信系ＲＦ回路部３０５、復調回路部（ＤＥＭ）３０６、送信系ＲＦ回路部３０７、変調回路部（ＭＯＤ）３０８、チャネル制御部３０９を備えており、それらを制御する中央処理装置（ＣＰＵ）３０２が存在する。
【００２６】
また、ＰＨＳ側無線部も同様に、送受信分波回路部３１０及び信号伝送回路部３０１を備えている。信号伝送回路部３０１は、受信系ＲＦ回路部３１１、復調回路部（ＤＥＭ）３１２、送信系ＲＦ回路部３１３、変調回路部（ＭＯＤ）３１４、チャネル制御部３１５を備えており、ＣＰＵ３０２がそれらの構成要素を制御する。
以上のような構成では、回路規模が大きくなり又、高価になってしまう。
そこで、本発明の実施の形態に係る携帯型通信装置は、図４のように構成されている。
【００２７】
図４は、本発明の実施の形態に係る携帯型通信装置の一種である携帯電話の無線部の一例を示したものである。
図４において、キャリア（例えばＰＤＣ）側無線部は、図３と同様に、送受信分波回路部４０４及び信号伝送回路部４０２を備えている。信号伝送回路部４０２は、図３と同様に、受信系ＲＦ回路部４０５、復調回路部（ＤＥＭ）４０６、送信系ＲＦ回路部４０７、変調回路部（ＭＯＤ）４０８、チャネル制御部４０９を備えており、又、それらを制御するＣＰＵ４０３が存在する。ＣＰＵ４０３は制御手段を構成し、ＰＨＳ周波数検出回路部４０１、信号伝送回路部４０２、送受信分波回路部４０４を制御する。ＰＨＳ周波数検出回路部４０１は、受信手段及び周波数検出手段を構成している。
【００２８】
ＰＨＳ側無線部においては、周波数を検出すればよいだけなので送信側回路は不要であり、受信側回路としては周波数検出回路部４０１のみで、信号解析やＰＨＳ側ＣＰＵは不要なため、回路が小さく値段も安くすむ。
このように構成すれば、ＰＤＣのみならず、ＦＯＭＡ、ＧＳＭその他既存キャリアの無線部構成でも、小さく安価な部品の搭載のみで、携帯電話の機能を制限することができる。したがって、機能を制限できる携帯電話を安価に小さく設計することができる。
【００２９】
図５は、本発明の実施の形態に係る携帯型通信装置の一種であるカメラ機能付き携帯電話を用いた通信システムを示すブロック図であり、図１中の携帯電話１０８、携帯電話１０９及び携帯電話１１０で示すカメラ機能の制限が可能な携帯電話の主要回路要素を抜き出して示した構成図である。
カメラ機能の制限が可能な携帯電話は、各構成要素の動作を制御するＣＰＵ５０１、無線信号を送受信する無線部５０２、デジタルカメラ同様の機能を持つカメラモジュール５０３、カメラ機能制限周波数テーブル（テーブル）５０７が記憶されているメモリ５０４を備えている。また、メモリ５０４には、ＣＰＵが実行するプログラムが予め記憶されている。ここで、ＣＰＵ５０１は制御手段を構成し、無線部５０２は受信手段を構成し、カメラモジュール５０３は機能発揮手段を構成し、メモリ５０４は記憶手段を構成している。
【００３０】
無線部５０２は、携帯電話基地局５０５とＰＨＳ基地局５０６の両方の信号の周波数帯の検出に対応している。カメラモジュール５０３は、ＣＰＵ５０１によって機能の制限をすることができる。
図６は、図５中の無線部５０２の詳細構成図であり、同一部分には同一符号を付している。ＰＤＣ、ＦＯＭＡ等の既存のベースバンド部６０１に、ＰＨＳ基地局からの電波を受信する簡単な受信用ＲＦ回路部６０２、周波数カウンタ６０３を付属させることにより、小さく安価な回路を実現している。前記各構成要素は、ＣＰＵ５０１によって制御される。尚、受信用ＲＦ回路部６０２及び周波数カウンタ６０３は受信手段を構成している。また、周波数カウンタ６０３は周波数検出手段を構成している。
【００３１】
図５及び図６において、ＣＰＵ５０１は無線部５０２で受信したＰＨＳ基地局５０６からの信号の周波数と、メモリ５０４内のカメラ機能制御周波数テーブル５０７とを比較し、受信信号の周波数がテーブル５０７に記憶した周波数と同一周波数であればカメラ機能５０３を制限する。
また、周波数テーブル５０７に、制限したい複数の機能と、前記各機能に対応付けて異なる周波数を格納しておくとにより、受信した信号の周波数に応じた機能を制限するように構成することが可能になる。
【００３２】
このような構成にすることにより、図５の例以外にも、ＣＰＵが制御することができるモジュールや機能、ソフトウェアであれば、どのようなものでも制限することが可能になる。
また、ＰＨＳ基地局のない地域や場所でも、簡易的にＰＨＳ基地局と同様の周波数の電波を送出できる装置を設置することにより、電車の車内や地方都市などの場所でも機能を制限するエリアを設定することができる。
【００３３】
ところで、携帯電話を携帯して、例えばカメラ機能を使用していたユーザが、通常のエリアからカメラ機能制限エリアに入った際、突然カメラ機能が使えなくなり不快感を抱く可能性がある。
このような場合、機能の全面禁止のみの制限方法だと、ユーザからのクレーム対象になる可能性があるため、段階的な機能制限をする必要がある。
本発明の実施の形態では、周波数を複数用意し、周波数ごとに機能の全面禁止、機能の一部禁止、機能の使用を控える警告を報知手段としての液晶表示装置（ＬＣＤ）に表示することによって報知する等、対応を変えることが可能である。
【００３４】
例えば、機能制限エリア用の周波数と、機能制限エリアに近づいたことをユーザに知らせる機能警告エリア用の周波数を用意し、カメラ機能制限エリアの周りにカメラ機能警告エリアを設定する。また、周波数テーブル５０７に、制限したい機能や警告を報知したい機能と、前記各機能に対応付けて異なる周波数を格納しておくとにより、受信した信号の周波数に応じて、機能を制限したり、機能を使用できない旨の報知をしたりするように構成することが可能になる。
【００３５】
携帯電話を携帯している使用者がカメラ機能警告エリアに入ると、携帯電話は、そのＬＣＤにカメラ機能制限エリアに近づいた事を表示して、警告を報知するようにする。そうすることにより、使用者はカメラ機能制限エリアに接近していることが分かるため、カメラの使用を控える又はエリアから遠ざかることができる。
また、全面禁止までする必要はないが、使用を控えてほしいエリアは、ＬＣＤ上に使用を控える旨を表示する等によって報知するように構成することも可能である。
そのほかにも、動画撮影禁止エリア、静止画撮影禁止エリアなど、動画撮影機能の制限、静止画撮影機能の制限等、一部の機能だけを禁止することも可能である。以上のようにして、機能の制限に段階を持たせることが可能になる。
【００３６】
図７、図８、図９及び図１０は本発明の実施の形態に係る通信システムにおける処理を示すフローチャートであり、主として、ＣＰＵ５０１の処理を示している。
図７はカメラ機能制限エリアの検出及びカメラ機能を制限する手順を示すフローチャートである。携帯電話電源投入時及び間欠受信時に図７の処理が実行される。
図７において、先ず、無線部の電源ＯＮ処理を行う（ステップＳ７０１）。次に、基地局からの報知情報受信、位置登録及び着信などの処理を行う（ステップＳ７０２）。その後、正常に処理が行われたか否かを判断し（ステップＳ７０３）、処理が正常に行われたと判断した場合は後述する処理Ａを行い（ステップＳ７０４）、圏外などで処理が正常に行われなかった場合は後述する処理Ｂを行う（ステップＳ７０５）。
処理Ａ又は処理Ｂの終了後に、無線部の電源ＯＦＦ処理が行われる（ステップＳ７０６）。
【００３７】
図８は処理Ａの手順を示すフローチャートである。
図８において、ＰＨＳ基地局が発信している電波信号の周波数を、ＰＨＳ周波数検出回路部４０１（具体的には周波数カウンタ６０３）によって検出する（ステップＳ８０１）。
ＣＰＵ５０１は、ステップＳ８０１にて電波信号を検出できたか否かを判断し（ステップＳ８０２）、検出できたと判断した場合はステップＳ８０３に移行し、検出できなかったと判断した場合はステップＳ８０６に移行する。
【００３８】
ＣＰＵ５０１は、カメラ機能制限周波数テーブル（テーブル）を参照して（ステップＳ８０３）、検出できた信号の周波数と前記テーブルに予め登録されている周波数とを比較することにより、カメラ使用制限エリア周波数か否かを判断する（ステップＳ８０４）。
ＣＰＵ５０１は、ステップＳ８０４において比較した結果、該当する周波数がカメラ機能制限周波数テーブルに登録されていた場合、カメラ機能が未だ制限されていなかった場合にはカメラ機能を制限する（ステップＳ８０５）。
ＣＰＵ５０１は、ステップＳ８０４において比較した結果、該当する周波数がカメラ機能制限周波数テーブルに登録されていなかった場合、カメラ機能を制限しないようにする（ステップＳ８０６）。ステップ Ｓ８０６において、既にカメラ機能が制限されていた場合は、カメラ機能の制限解除を行う。
【００３９】
図９は処理Ｂの手順を示すフローチャートである。
図９において、ＰＨＳ基地局が発信している電波信号の周波数を検出する（ステップＳ９０１）。尚、周波数検出は、前記同様に、ＰＨＳ周波数検出回路部４０１（具体的には周波数カウンタ６０３）によって行う。
ＣＰＵ５０１は、ステップ９０１にて電波信号を検出できたか否かを判断し（ステップＳ９０２）、電波信号を検出できたと判断した場合はステップＳ９０３に移行し、信号を検出できなかったと判断した場合はステップＳ９０５に移行する。
【００４０】
ＣＰＵ５０１は、カメラ機能制限周波数テーブル（テーブル）を参照して（ステップＳ９０３）、検出できた信号の周波数と前記テーブルに予め登録されている周波数とを比較することにより、カメラ使用制限エリア周波数か否かを判断する（ステップＳ９０４）。
ＣＰＵ５０１は、ステップＳ９０４において比較した結果、該当する周波数がカメラ機能制限周波数テーブルに登録されていた場合、カメラ機能が未だ制限されていなかった場合にはカメラ機能を制限する（ステップＳ９０５）。
ＣＰＵ５０１は、ステップＳ９０４において比較した結果、該当する周波数がカメラ機能制限周波数テーブルに登録されていなかった場合、カメラ機能を制限しないようにする（ステップＳ９０６）。ステップ Ｓ９０６において、ＣＰＵ５０１は、既にカメラ機能が制限されていた場合は、カメラ機能の制限解除を行う。
【００４１】
図１０は、テレビ電話など、通話中にカメラ機能を使用している場合のカメラ機能を制限する手順である。
先ず、ＣＰＵ５０１は、ＰＨＳ基地局の電波を受信するために、予め無線部を使用して送信する送信データ（例えば通話データ）の圧縮・間引きを行い、無線部を使用する余裕を作る（ステップＳ１００１）。またこのとき、同時に基地局からの受信データも圧縮・間引きがされているとする。
【００４２】
ステップＳ１００１において無線部を使用する余裕ができたら、次に、ＰＨＳ基地局が発信している電波の周波数を検出する（ステップＳ１００２）。周波数検出は、ＰＨＳ周波数検出回路部４０１（具体的には周波数カウンタ６０３）によって行う。
次に、ＣＰＵ５０１は、ステップＳ１００２にて電波信号の周波数検出ができたか否かを判断し、信号の検出ができたと判断した場合にはステップＳ１００４に移行し、信号周波数の検出ができなかったと判断した場合には処理を終了する（ステップＳ１００３）。
【００４３】
ＣＰＵ５０１は、カメラ機能制限周波数テーブル（テーブル）を参照して（ステップＳ１００４）、検出できた信号の周波数と前記テーブルに予め登録されている周波数とを比較することにより、カメラ使用制限エリア周波数か否かを判断する（ステップＳ１００５）。
ＣＰＵ５０１は、ステップＳ１００５において比較した結果、該当する周波数がカメラ機能制限周波数テーブルに登録されていた場合、携帯電話がカメラ使用制限エリア内に存在すると判断して、カメラ機能を終了して通常の通話状態に移行する（ステップＳ１００６）。
ＣＰＵ５０１は、ステップＳ１００５において比較した結果、該当する周波数がカメラ機能制限周波数テーブルに登録されていなかった場合には処理を終了する。
尚、図１０の処理手順を開始する間隔は、間欠受信と同程度で行うのが好ましい。
【００４４】
本発明の実施の形態においては種々の変更が可能である。
例えば、機能制限エリアを設定する周波数の指定方法及び発信方法については、前記した方法以外にも、ＰＨＳの時分割多元接続（ＴＤＭＡ（time division multiple access）−ＴＤＤ（time division duplex））を利用する方法がある。
図１１はＰＨＳにおけるスロットを示す図である。図１１に示すように、１フレームにＴＲＸ各４スロットごと空があるとすると、そのうちの３スロットをＰＨＳの送受信用に使用し、空いている１スロットは携帯電話の機能制限エリア周波数を送出するスロットとして割り当てる。
【００４５】
ＰＨＳ通信に使用しないスロットを予め決めておくことにより、隣り合ったセルが同じ周波数で電波を送出したとしてもＰＨＳの通信には問題ない。この方法だと、携帯電話の機能制限エリア周波数は任意の１周波数のみ決めておけばよいことになる。しかしこの場合、機能を制限する携帯電話で決められたスロットの周波数を検出することが必要になってくる。
【００４６】
図１２は本発明の他の実施の形態に係る携帯型通信装置の無線部を示すブロック図であり、前記問題を解決した携帯電話の無線部の一例である。図６と同一部分には同一符号を付している。
周波数測定には周波数カウンタを使用せず、機能制限エリア周波数のＲＳＳＩを測定するＲＳＳＩ測定部１２０２を設けている。即ち、携帯電話は、受信ＲＦ回路部１２０１、ＲＳＳＩ測定部１２０２、ベースバンド部の構成要素を構成する部集積回路（ＬＳＩ）１２０４を有するベースバンド部１２０３、ＣＰＵ５０１を備えている。前記各構成要素は、制御手段を構成するＣＰＵ５０１によって制御される。尚、受信用ＲＦ回路部１２０１及びＲＳＳＩ測定部１２０２は受信手段を構成している。また、ＲＳＳＩ測定部１２０２は、ＲＳＳＩ測定手段、周波数検出手段を構成している。
ＲＳＳＩ測定部１２０２は、ＰＨＳ基地局からの電波のＲＳＳＩ値を測定し、ＲＳＳＩの測定値が所定の閾値を超えた場合、機能制限エリア内に入ったことを認識させる。このようにすれば、ＰＨＳのＴＤＭＡ−ＴＤＤを利用した方法が実現可能である。
【００４７】
また、複数の周波数を機能制限エリア周波数として用意しておき、周波数によって複数の機能のいずれかを制限する機能を割りあてることも可能である。この場合、機能発揮手段の複数の機能と複数種類の周波数とを対応付けたテーブルをメモリ５０４に記憶させておく。
例えば、周波数Ａがカメラ機能制限エリア周波数、周波数Ｂが着信音鳴動制限エリア周波数とする。カメラの使用を制限したいエリアのＰＨＳ基地局は周波数Ａを発信し、着信音の鳴動を制限したいエリアは周波数Ｂを発信する。携帯電話がそれぞれのエリアに入った際、周波数テーブルを参照して、周波数周波数Ａを受信したらカメラ機能の制限、周波数Ｂを受信したら着信音の鳴動の制限を行う。このようにすれば、複数の機能に対して、エリアごとに制限させたい機能を割り当てることも可能である。
【００４８】
また、例えば駅の自動改札で非接触ＩＣカードを使うことが多くなってきているが、駅以外の場所で非接触ＩＣカードが動作することは好ましくない。特定のエリア内で機能を制限する方法とは逆に、特定のエリア内のみ機能を使用可能にすることも必要になってくる。動作の手順としては、設定されたＰＨＳ基地局の所定の周波数を検出した場合には機能を使用可能に設定し、検出できなかった場合には機能を使用不可に設定する。このようにすれば、特定のエリア内のみ機能を使用可能にすることが実現可能である。
【００４９】
以上述べたように本発明の実施の形態に係る携帯型通信装置は、カメラ等の所定の機能を発揮する機能発揮手段と、ＰＨＳ基地局からの信号を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した信号が所定の信号の場合に、前記機能発揮手段の所定の機能を制限する制御手段（ＣＰＵ５０１）とを備えている。前記制御手段は、前記ＰＨＳ基地局からの信号が所定の周波数であることを検出した場合に、前記機能発揮手段の所定の機能を制限するように構成してもよい。
また、前記機能発揮手段の所定の機能は複数の機能を含んで成り、前記制御手段は、前記機能発揮手段の複数の機能のうち、前記ＰＨＳ基地局からの信号の周波数に対応する機能を制限するように構成してもよい。
【００５０】
また、前記機能発揮手段の各機能と前記周波数とを対応付けたテーブル５０７を記憶するメモリ５０４を有し、前記制御手段は、前記テーブル５０７を参照して、前記機能発揮手段の複数の機能のうち、前記ＰＨＳ基地局からの信号の周波数に対応する機能を制限するように構成してもよい。
また、前記制御手段は、前記受信手段が前記ＰＨＳ基地局から受信した信号のＲＳＳＩの値が所定値を超えた場合に、前記機能発揮手段の所定の機能を制限するように構成してもよい。また、前記制御手段は、前記ＰＨＳ基地局からの信号が所定の信号の場合に、前記機能発揮手段の機能を制限する代わりに、機能を発揮させるように構成してもよい。また、前記制御手段は、前記ＰＨＳ基地局からの信号が所定の信号ではない場合、前記機能発揮手段の機能制限を解除するように構成してもよい。
【００５１】
また、本発明の実施の携帯に係る携帯型通信装置は、表示装置等の報知手段（例えば表示装置）を有し、制御手段は、前記ＰＨＳ基地局からの信号が所定の信号の場合、機能発揮手段の機能制限や機能発揮とともに、あるいは、機能発揮手段の機能制限や機能発揮に代えて、前記機能発揮手段の所定の機能の使用を制限するように、あるいは、前記機能発揮手段の所定の機能を発揮させるように前記報知手段で報知する。また、前記制御手段は、前記ＰＨＳ基地局からの信号が所定の信号ではない場合、前記機能発揮手段の使用を制限する旨の報知を解除する、あるいは、積極的に機能を発揮させるように報知する。
また、本発明の実施の形態によれば、携帯電話やＰＨＳ等の携帯型通信装置を用いて通信を行う通信システムにおいて、前記携帯型通信装置として、前記いずれかに記載の携帯型通信装置を用いて成ることを特徴とする通信システムが提供される。
【００５２】
したがって、ＰＨＳ基地局を機能制限エリアの特定に利用するため、携帯型通信装置の機能を制限又は使用制限を報知するエリアを容易に細かく制御することが可能になる。一般に、ＰＨＳ基地局は、数十ｍから数百ｍ単位で設置されているため、制御エリアをより細かくすることが可能になる。
また、ＰＨＳ基地局はすでに全国各地の屋内外に配置され、周波数の設定のみで携帯型通信装置の機能制限エリアを設定できるため、撮影禁止の会場や着信音を鳴動させたくない会社内等、機能を制限したいエリア等を、既存の設備で容易に設定できる。
【００５３】
また、無線部にＰＨＳ基地局から発する電波の周波数が検出ができる機能を追加するだけでよいため、携帯型通信装置への搭載は小さく安価にできる。
また、ＣＰＵが制御できるモジュール、機能、ソフトウェアはＣＰＵの判断で機能を制限できるため、制限する機能は自由に設定できる。
また、ＰＨＳ基地局と同じ周波数を発信することができる装置であれば、同様の手順で機能を制限するエリアを設定することができるため、制限エリアを設定する装置は、ＰＨＳ基地局に限らず、他の装置を用いてもよい。但し、ＰＨＳ基地局を利用すれば追加設備が不要になるという効果を奏する。
【００５４】
また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを使用する場合は、機能制限を行う際にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用の信号発信源を新たに用意する必要があり、多額のコストが発生するが、ＰＨＳを利用した場合、現在ＰＨＳの基地局は全国各地（中国など海外でも）に設置済みであり、再設置の必要は無くコストがかからないという効果を奏する。
また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ信号を受信する際は信号プロトコルの解析が必要になり、解析用ＬＳＩやソフトウェアを開発するコストがかかるが、ＰＨＳの場合は基地局から発信する電波の周波数のみで機能制限領域かどうかを判断するため特別な解析部は必要なく開発コストもかからないという効果を奏する（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは無免許周波数帯を使用しているため、周波数のみでの領域判断は不可能である。）。
【００５５】
また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは有効範囲が１０ｍほどであり、使用制限エリアを生成するためには、１０ｍほどの小さい範囲だと困難である。これに対して、ＰＨＳは１００ｍ〜５００ｍと広範囲であり適正な使用制限等を行うエリアを設定することが可能になる等の効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
携帯電話、ＰＨＳ、通信機能を有する携帯情報端末等、使用者が携帯して通信を行う携帯型通信装置に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信システムの概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る通信システムで利用するＰＨＳ基地局の標準的なセル構成図である。
【図３】一般的なＰＤＣ等とＰＨＳのデュアル携帯電話の無線部のブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る携帯電話の無線部のブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るカメラ機能付き携帯電話を用いた通信システムを示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るカメラ機能付き携帯電話の部分詳細ブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る通信システムにおける処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係る通信システムにおける処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態に係る通信システムにおける処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態に係る通信システムにおける処理を示すフローチャートである。
【図１１】ＰＨＳにおける一般的なスロットを示す図である。
【図１２】本発明の他の実施の形態に係る携帯型通信装置の無線部を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０１、５０５・・・携帯電話基地局
１０２〜１０４、５０６・・・ＰＨＳ基地局
１０５〜１０７・・・エリア
１０８〜１１０・・・携帯電話
３０１、３０３、４０２・・・信号伝送回路部
３０２、４０３、５０１・・・制御手段を構成するＣＰＵ
３０４、３１０、４０４・・・送受信分波回路部
３０５、３１１、４０５・・・受信係ＲＦ回路部
３０６、３１２、４０６・・・復調回路部
３０７、３１３、４０７・・・送信係ＲＦ回路部
３０８、３１４、４０８・・・変調回路部
３０９、３１５、４０９・・・チャネル制御部
４０１・・・受信手段及び周波数検出手段を構成するＰＨＳ周波数検出回路部
５０２・・・受信手段を構成する無線部
５０３・・・機能発揮手段を構成するカメラモジュール
５０４・・・記憶手段を構成するメモリ
５０７・・・テーブルを構成するカメラ機能制限周波数テーブル
６０１、１２０３・・・ベースバンド部
６０２、１２０１・・・受信手段を構成する受信用ＲＦ回路部
６０３・・・受信手段及び周波数検出手段を構成する周波数カウンタ
６０４、１２０４・・・ＬＳＩ
１２０２・・・受信手段、周波数検出手段、ＲＳＳＩ測定手段を構成するＲＳＳＩ測定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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