(57)【要約】【課題】可搬性を低下させることなく、構造体の深い部分に存在する磁化部分に対しても効率的に消磁を行うこと。【解決手段】消磁装置は、消磁装置本体１と消磁コイル２とを備えている。消磁コイル２は、１本の導線Ｌで構成してあり、互いに直列に接続した第１コイル部２Ａ及び第２コイル部２Ｂを備えている。第１コイル部２Ａは、中心軸２Ａａを中心に導線Ｌを角形に巻回して形成したものである。第２コイル部２Ｂは、中心軸２Ｂａを中心に導線Ｌを角形に巻回して形成したものである。【選択図】        図１
2006191003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体の表面に消磁コイルを配置し、この消磁コイルに所望の電圧を印加することによって構造体内部の磁化部分に対して消磁を行う消磁装置において、
前記消磁コイルを複数のコイル部に分割することを特徴とする消磁装置。
【請求項２】
複数の前記コイル部を、形状が異なるように形成したことを特徴とする請求項１に記載の消磁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造体内部の磁化部分に対して消磁を行う消磁装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の消磁装置は、消磁コイルと、消磁コイルに印加する電圧を制御するための電圧制御手段とを備えて構成されているのが一般的である。この消磁装置を使用する場合には、構造体の表面に消磁コイルを配置した後、例えば電圧制御手段で消磁コイルに周波数の低い交流電流を流せば良い。消磁コイルに流す電流は、振幅を徐々に減少させるものである。この消磁装置によれば、消磁コイルに発生する磁界によって構造体内部の磁化部分、つまり磁化された鉄筋や鉄骨を消磁することが可能となり、例えば構造体の表面の磁界の強さを許容値より小さくすることができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−４４０２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、磁化部分が構造体の表面から深いところにある場合には、消磁コイルに発生する磁界の影響が小さくなるため、例えば消磁作業の時間が著しく長大化する等、効率的な作業を行うことが困難になる。
【０００５】
そのような場合には、消磁コイルに形成する磁界の磁束密度を増加することが好ましい。さらに、交流電流の周波数を低くすることが好ましい。磁束密度を増加するには、例えば、導線の巻数を増加することによって消磁コイルのインダクタンスを増加することが考えられる。
【０００６】
しかし、導線の巻数を増加すればその分電気抵抗が増加するため、消磁コイルに流れる電流が減少することになり、磁束密度を思うように増加することができない。そこで、消磁コイルの導線を太くして電気抵抗を減少することが考えられる。
【０００７】
しかし、径の太い導線の巻数を増加した場合には、当然に消磁コイルの重量が著しく増加するため、可搬性が低下することになる。
【０００８】
本発明は、上記実状に鑑みて、可搬性を低下させることなく、構造体の深い部分に存在する磁化部分に対しても効率的に消磁を行うことのできる消磁装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明に係る消磁装置は、構造体の表面に消磁コイルを配置し、この消磁コイルに所望の電圧を印加することによって構造体内部の磁化部分に対して消磁を行う消磁装置において、前記消磁コイルを複数のコイル部に分割することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項２に係る消磁装置は、複数の前記コイル部を、形状が異なるように形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る消磁装置によれば、消磁コイルを複数のコイル部に分割構成したので、構造体の深い部分に存在する磁化部分の消磁を効率的に行うべく導線の長さ及び太さを増大させた場合にも、それぞれのコイル部を個別に運ぶことで可搬性が低下することを防止することができる。
【００１２】
請求項２に係る消磁装置によれば、複数のコイル部を、形状が異なるように形成したので、構造体内部の磁化部分に対応するようコイル部を配置することができ、磁化部分が込み入っている場合でも効率的に消磁することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る消磁装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１４】
［実施の形態１］
図１及び図３は、本発明の実施の形態１に係る消磁装置を示したものである。ここで例示する消磁装置は、例えばビルや船舶等の建造物である構造体を適用対象とするもので、消磁コイル２と、電圧制御手段３とを備えている。
【００１５】
消磁コイル２は、図２に示すように、１本の導線Ｌで構成してあり、互いに直列に接続した第１コイル部２Ａ及び第２コイル部２Ｂを備えている。第１コイル部２Ａは、中心軸２Ａａを中心に導線Ｌを角形に巻回して中央が中空となるよう形成したものである。第２コイル部２Ｂは、中心軸２Ｂａを中心に導線Ｌを角形に巻回して中央が中空となるよう形成したものである。第１コイル部２Ａと第２コイル部２Ｂとの間の導線Ｌａは、一方のコイル部２Ａを床（構造体）７の表面に配置したまま、他方のコイル部２Ｂを運ぶのに十分な長さを有している。第１コイル部２Ａと第２コイル部２Ｂとの大きさは同一であり、それぞれのコイル部２Ａ，２Ｂが有している導線Ｌは床７の表面に比較的近いところにある磁化部分を消磁することができる長さと太さである。
【００１６】
電圧制御手段３は、消磁装置本体１の内部に配設してある。この電圧制御手段３は、例えば商用電源４の交流電圧を変調することによって、振幅が徐々に減少する所望の交流電圧を消磁コイル２に印加し、消磁コイル２に振幅が徐々に減少する交流電流を流すためのものである。
【００１７】
このような消磁装置を使用する場合には、これに先立って磁気検知器により、構造体、例えば床７の表面の磁界の強さの分布を調査し、調査結果に応じて消磁コイル２を最適な姿勢で配置する。
【００１８】
具体的には、磁界の強さが図４に示すように、図中左側から右側に向かって単調に増加し、増加する途中で零になる位置があり、且つ増加した個所が許容値を超えている場合には、磁界が零になる位置に、第１コイル部２Ａを中心軸２Ａａが床７と平行になるように配置する。
【００１９】
その後、磁界の強さが許容値を超えている位置に、第２コイル部２Ｂを中心軸２Ｂａが床７と垂直になるように配置する。
【００２０】
そして、電圧制御手段３よって、第１コイル部２Ａ及び第２コイル部２Ｂに振幅が徐々に減少する電圧を印加し、図６に示すように、第１コイル部２Ａ及び第２コイル部２Ｂに振幅が徐々に減少する交流電流を流せば、それぞれのコイル部２Ａ，２Ｂに磁束密度が変化する磁界が形成され、これによって床７の内部にある磁化部分の消磁が行われることになる。
【００２１】
一方、磁界の強さが図５に示すように、上に凸となる位置が２個所あり、凸となったそれぞれの位置が許容値を超えている場合には、許容値を超えている一方の位置に、第１コイル部２Ａを中心軸２Ａａが床７と垂直になるように配置する。
【００２２】
その後、許容値を越えている他方の位置に、第２コイル部２Ｂを中心軸２Ｂａが床７と垂直になるように配置する。
【００２３】
そして、上述と同様、第１コイル部２Ａ及び第２コイル部２Ｂに電流を流せば、床７の内部にある磁化部分の消磁が行われることになる。
【００２４】
ところで、磁気検知器によって検知した磁界の強さが、図７に示すように、上に凸となり、且つ凸となった位置が許容値を超えるもの、あるいは図８に示すように、図中左側から右側に向かって単調に減少し、且つ減少する途中で零になる位置が存在するものであっても、床７の表面に現れる磁界の原因となる磁化部分が深い位置にある場合には、いずれか一方のコイル部２Ａ，２Ｂを配置して消磁を行っても、効果を上げることができない虞れがある。
【００２５】
このような場合であっても上記消磁装置によれば、２つのコイル部２Ａ，２Ｂを重ね合わせて使用することで磁化部分を消磁させることが可能である。すなわち、磁界の強さが図７に示すような分布になっている場合には、床７の表面で磁界の強さが許容値を超えている位置に、第１コイル部２Ａを中心軸２Ａａが床７と垂直になるように配置し、その後、第１コイル部２Ａの導線Ｌの巻回方向と第２コイル部２Ｂの導線Ｌの巻回方向とが同一、且つ中心軸２Ａａと中心軸２Ｂａとが同一になる態様で、第１コイル部２Ａの上に重なるよう第２コイル部２Ｂを配置する。
【００２６】
上記のように第１コイル部２Ａ及び第２コイル部２Ｂを重ね合わせた状態で交流電圧を印加すれば、それぞれを単独で用いる場合よりも大きな磁界を磁化部分に作用させることができるため、床７の表面から深い位置にある磁化部分の消磁を行うことが可能になる。
しかも、それぞれのコイル部２Ａ、２Ｂを個別に運ぶことができるため、可搬性が低下する事態を招来することもない。
【００２７】
同様に、磁界の強さが図８に示すような分布になっている場合には、床７の表面で磁界が零になる位置に、第１コイル部２Ａを中心軸２Ａａが床７と平行になるように配置し、その後、第１コイル部２Ａの導線Ｌの巻回方向と第２コイル部２Ｂの導線Ｌの巻回方向とが同一、且つ中心軸２Ａａと中心軸２Ｂａとが同一になる態様で、第１コイル部２Ａに接触するように第２コイル部２Ｂを配置する。
【００２８】
図８に示す場合にも、図７に示したものと同様、第１コイル部２Ａ及び第２コイル部２Ｂを重ね合わせた状態で交流電圧を印加すれば、それぞれを単独で用いる場合よりも大きな磁界を磁化部分に作用させることができるため、床７の表面から深い位置にある磁化部分の消磁を行うことが可能になる。それぞれのコイル部２Ａ、２Ｂを個別に運ぶことができるため、可搬性が低下する事態を招来することがないのも同様である。
【００２９】
以上説明したように、この消磁装置によれば、消磁コイル２の第１コイル部２Ａと第２コイル部２Ｂとを、導線Ｌの巻回方向が同一となり、且つ中心軸２Ａａ，２Ｂａが同一となるように床７の上に配置すれば、床７の表面から深いところにある磁化部分を消磁することができる。しかも、消磁コイル２を第１コイル部２Ａと第２コイル部２Ｂとに分割してそれぞれを個別に運ぶことができるため、消磁コイル２の可搬性が低下することを防止することができる。さらに、この消磁装置によれば、床７の表面の磁界の強さの分布に応じて、消磁コイル２の第１コイル部２Ａ及び第２コイル部２Ｂの配置、及び方向を変更することによって、無駄な磁界を形成することをなくして効果を上げることができる。
【００３０】
なお、上述した実施の形態１では、消磁コイル２を、２つのコイル部２Ａ，２Ｂに分割し、それらのコイル部２Ａ，２Ｂを直列に接続するものを説明した。しかし、この発明はそれに限られず、コイル部２Ａ，２Ｂの接続については並列に接続しても良いし、コイル部の数については３つ以上の複数に消磁コイル２を分割するようにしても良い。
【００３１】
また、磁化部分が広く分布し、しかも磁界の強さが許容値を超えている位置と許容値を超えていない位置とが込み入っている場合には、小型に形成したコイル部を使用し、許容値を超えていない位置に磁界を形成することなく、且つ許容値を超えている位置に磁界を形成することによって、無駄なく確実に消磁することができる。
【００３２】
さらに、上述した実施の形態１では、消磁装置をビルや船舶等の大型の構造体に適用するもので説明した。しかし、この発明はそれに限られず、コイル部を小型に形成した場合には、例えば金属部品や工具等の小型の構造体の磁化部分を消磁することができる。その際には、商用電源４を変調しても良いし、商用電源４を変調することなしに直接、コイル部に交流電圧を印加しながら、構造体に対してコイル部を移動させることによって消磁することが可能となる。
【００３３】
またさらに、上述した実施の形態１では、例えばコンデンサーを使用し、振幅が徐々に減少する交流電圧を消磁コイル２に印加するもので説明した。しかし、この発明はそれに限られず、消磁コイル２に直流電圧を印加してもよい。消磁コイル２に直流電圧を印加する場合には、商用電源４の交流電圧を直流電圧に変換する電圧制御手段を使用する。このような消磁装置を使用する場合には、消磁装置の使用に先立ち、磁界の強さが許容値を超えている位置と、その位置での床の表面の磁界の極性とを磁気検知器によって調査する。その後、それとは異なる極性の磁界を消磁コイル２によって床の表面に形成すれば、床７の内部にある磁化部分の消磁を行うことができる。もちろん、消磁コイル２に直流電圧を印加する場合には、電圧制御手段３にサイリスタ等の極性を切り換える電子部品を使用して、極性を切り換えながら徐々に大きさを減少させても良い。また、消磁コイル２に直流電圧を印加する場合には、手動で極性を切り換えても良い。
【００３４】
［実施の形態２］
図９及び図１０は、本発明に係る実施の形態２の消磁装置を示す斜視図である。図９及び図１０に示す実施の形態２の消磁装置において、図１〜３に示した実施の形態１の消磁装置と同様のものには同一の符号を付して説明を省略する。
【００３５】
ここで例示する消磁装置は、例えばビルや船舶等の建造物である構造体を適用対象とするもので、消磁コイル１２と電圧制御手段１３とを備えている。
【００３６】
消磁コイル１２は、図示するように、１本の導線Ｌ２で構成してあり、互いに直列に接続した第１コイル部１２Ａ及び第２コイル部１２Ｂを備えている。第１コイル部１２Ａは、中心軸１２Ａａを中心に導線Ｌ２を角形に巻回して中央が中空となるよう形成したものである。第２コイル部１２Ｂは、中心軸１２Ｂａに不図示の円柱状の鉄心を配置し、且つその鉄心の周囲であって、中心軸１２Ｂａを中心に導線Ｌ２を円形に巻回して形成したものである。第１２コイル部１２Ａと第２コイル部１２Ｂとの間の導線Ｌ２ａは、一方のコイル部１２Ａを床（構造体）７の表面に配置したまま、他方のコイル部１２Ｂを運ぶのに十分な長さを有している。第２コイル部１２Ｂの大きさは、第１コイル部１２Ａの大きさに比して小さく、第１コイル部１２Ａおよび第２コイル部１２Ｂのそれぞれのコイル部１２Ａ，１２Ｂが有している導線Ｌ２は、例えば床７の表面に比較的近いところにある磁化部分を消磁することができる長さと太さである。
【００３７】
電圧制御手段１３は、消磁装置本体１の内部に配設してある。この電圧制御手段１３は、例えば商用電源４の交流電圧を変調することによって、振幅が徐々に減少する所望の交流電圧を消磁コイル１２に印加し、消磁コイル１２に振幅が徐々に減少する交流電流を流すためのものである。
【００３８】
このような消磁装置を使用する場合には、これに先立って磁気検知器により、構造体、例えば床７の表面の磁界の強さの分布を調査し、且つ壁８の表面の磁界の強さの分布を調査し、それらの構造体７，８の調査結果に応じて消磁コイル１２を最適な姿勢で配置する。
【００３９】
例えば、床７に磁界の強さが上に凸となる位置が１個所あり、壁８に磁界の強さが上に凸となる位置が１個所あり、且つ凸となったそれぞれの位置が許容値を超えている場合には、図１１に示すように、先ず、床７の許容値を超えている位置に、第１コイル部１２Ａを中心軸１２Ａａが床と垂直となるように配置する。
【００４０】
その後、壁８の許容値を超えている位置に、第２コイル部１２Ｂを中心軸１２Ｂａが壁８と垂直になるように配置する。
【００４１】
そして、実施の形態１に示した消磁装置と同様に、第１コイル部１２Ａ及び第２コイル部１２Ｂに電流を流せば、床７の内部にある磁化部分の消磁が行われ、且つ壁８の内部にある磁化部分の消磁が行われることとなる。
【００４２】
ところで、磁気検知器によって検知した磁界の強さが上に凸となり、且つ凸となった位置が許容値を超える場合であって、構造体７，８の表面に現れる磁界の原因となる磁化部分が深い位置にある場合には、いずれか一方のコイル部１２Ａ，１２Ｂを配置して消磁を行っても、効果を上げることができない虞れがある。
【００４３】
このような場合であっても上記消磁装置によれば、２つのコイル部１２Ａ，１２Ｂを組み合わせて使用することで磁化部分を消磁させることが可能である。すなわち、例えば図１２に示すように、床（構造体）７の表面で磁界の強さが許容値を超えている位置に、第１コイル部１２Ａを中心軸１２Ａａが床７と垂直になるよう配置し、その後、第１コイル部１２Ａの導線Ｌ２の巻回方向と第２コイル部１２Ｂの導線Ｌ２の巻回方向とが同一であり、且つ中心軸１２Ａａと中心軸１２Ｂａとが同一となる態様で、第１コイル部１２Ａの中央に第２コイル部１２Ｂを配置する。
【００４４】
上記のように第１コイル部１２Ａ及び第２コイル部１２Ｂを組み合わせた状態で交流電圧を印加すれば、それぞれを単独で用いる場合よりも大きな磁界を磁化部分に作用させることができるため、床７の表面から深い位置にある磁化部分の消磁を行うことが可能になる。しかも、それぞれのコイル部１２Ａ，１２Ｂを個別に運ぶことができるため、可搬性が低下する事態を招来することもない。
【００４５】
以上説明したように、この消磁装置によれば、消磁コイル１２の第１コイル部１２Ａと、第２コイル部１２Ｂとを、導線Ｌ２の巻回方向が同一となり、且つ中心軸１２Ａａ，１２Ｂａが同一となるように床７の上に配置すれば、床７の表面から深いところにある磁化部分を消磁することができる。しかも、消磁コイル１２を第１コイル部１２Ａと第２コイル部１２Ｂとに分割してそれぞれを個別に運ぶことができるため、消磁コイル１２の可搬性が低下することを防止することができる。さらに、第１コイル部１２Ａと第２コイル部１２Ｂとを、形状が異なるように形成したので、床７の表面の磁界の強さの分布に応じて、消磁コイル１２の第１コイル部１２Ａ及び第２コイル部１２Ｂの配置、及び方向を変更することによって、無駄な磁界を形成することをなくして効果を上げることができ、且つ磁化部分が込み入っている場合でも消磁することが可能となる。もちろん、床７、又は壁８等の構造体において、構造体７，８の表面から浅いところに磁化部分が分布している場合には、第１コイル部１２Ａおよび第２コイル部１２Ｂを別個に配置して広い面積の磁化部分を消磁することができる。しかも、構造体７，８の表面から浅いところであって狭い個所に磁化部分が存在する場合には、その磁化部分を、第１コイル部１２Ａよりも大きさが小さい第２コイル部１２Ｂによって消磁することができる。よって、構造体７，８の面積の広い磁化部分から面積の狭い磁化部分を消磁することができる。
【００４６】
さらに、第２コイル部１２Ｂの中心に鉄心を設けたので、小型化を図りながらインダクタンスの増加が可能となり、発生する磁界の強度を向上することができる。
【００４７】
なお、上述した実施の形態２では、消磁コイル１２を、２つのコイル部１２Ａ，１２Ｂに分割し、それらのコイル部１２Ａ，１２Ｂを直列に接続するものを説明した。しかし、この発明はそれに限られず、コイル部１２Ａ，１２Ｂの接続については並列に接続しても良いし、コイル部の数については３つ以上の複数に消磁コイル１２を分割するようにしても良い。
【００４８】
さらに、上述した実施の形態２では、消磁装置をビルや船舶等の大型の構造体に適用するもので説明した。しかし、この発明はそれに限られず、コイル部を小型に形成した場合には、例えば金属部品や工具等の小型の構造体の磁化部分を消磁することができる。その際には、商用電源４を変調しても良いし、商用電源４を変調することなしに直接、コイル部に交流電圧を印加しながら、コイル部を移動させることによって消磁することが可能となる。
【００４９】
またさらに、上述した実施の形態２では、例えばコンデンサーを使用し、振幅が徐々に減少する交流電圧を消磁コイル１２に印加するもので説明した。しかし、この発明はそれに限られず、消磁コイル１２に直流電圧を印加してもよい。消磁コイル１２に直流電圧を印加する場合には、商用電源４の交流電圧を直流電圧に変換する電圧制御手段を使用する。このような消磁装置を使用する場合には、消磁装置の使用に先立ち、磁界の強さが許容値を超えている位置と、その位置での床の表面の磁界の極性とを磁気検知器によって調査する。その後、それとは異なる極性の磁界を消磁コイル１２によって床の表面に形成すれば、床７の内部にある磁化部分の消磁を行うことができる。もちろん、消磁コイル１２に直流電圧を印加する場合には、電圧制御手段にサイリスタ等の極性を切り換える電子部品を使用して、極性を切り換えながら徐々に大きさを減少させても良い。また、消磁コイル１２に直流電圧を印加する場合には、手動で極性を切り換えても良い。
【００５０】
［実施の形態３］
図１３及び図１４は、本発明に係る実施の形態３の消磁装置を示す斜視図である。図１３及び図１４に示す実施の形態３の消磁装置において、図１〜３に示した実施の形態１の消磁装置と同様のものには同一の符号を付して説明を省略する。
【００５１】
ここで例示する消磁装置は、例えばビルや船舶等の建造物である構造体を適用対象とするもので、消磁コイル２２と電圧制御手段２３とを備えている。
【００５２】
消磁コイル２２は、図示するように、１本の導線Ｌ３で構成してあり、直列に接続した第１コイル部２２Ａ，第２コイル部２２Ｂ，第３コイル部２２Ｃ，第４コイル部２２Ｄ，第５コイル部２２Ｅ，及び第６コイル部２２Ｆを備えている。第１コイル部２２Ａは、中心軸２２Ａａに不図示の円柱状の鉄心を配置し、且つその鉄心の周囲であって、中心軸２２Ａａを中心に導線Ｌ３を円形に巻回して形成したものである。第２コイル部２２Ｂは、中心軸２２Ｂａに不図示の円柱状の鉄心を配置し、且つその鉄心の周囲であって、中心軸２２Ｂａを中心に導線Ｌ３を円形に巻回して形成したものである。第３コイル部２２Ｃは、中心軸２２Ｃａに不図示の円柱状の鉄心を配置し、且つその鉄心の周囲であって、中心軸２２Ｃａを中心に導線Ｌ３を円形に巻回して形成したものである。第４コイル部２２Ｄは、中心軸２２Ｄａに不図示の円柱状の鉄心を配置し、且つその鉄心の周囲であって、中心軸２２Ｄａを中心に導線Ｌ３を円形に巻回して形成したものである。第５コイル部２２Ｅは、中心軸２２Ｅａに不図示の円柱状の鉄心を配置し、且つその鉄心の周囲であって、中心軸２２Ｅａを中心に導線Ｌ３を円形に巻回して形成したものである。第６コイル部２２Ｆは、中心軸２２Ｆａに不図示の円柱状の鉄心を配置し、且つその鉄心の周囲であって、中心軸２２Ｆａを中心に導線Ｌ３を円形に巻回して形成したものである。
【００５３】
第１コイル部２２Ａと第２コイル部２２Ｂとの間の導線Ｌ３ａは、いずれか一方のコイル部２２Ａ，２２Ｂを床７の表面に配置したまま、他方のコイル部２２Ａ，２２Ｂを運ぶのに十分な長さを有している。
【００５４】
第２コイル部２２Ｂと第３コイル部２２Ｃとの間の導線Ｌ３ａは、いずれか一方のコイル部２２Ｂ，２２Ｃを床７の表面に配置したまま、他方のコイル部２２Ｂ，２２Ｃを運ぶのに十分な長さを有している。
【００５５】
第３コイル部２２Ｃと第４コイル部２２Ｄとの間の導線Ｌ３ａは、いずれか一方のコイル部２２Ｃ，２２Ｄを床７の表面に配置したまま、他方のコイル部２２Ｃ，２２Ｄを運ぶのに十分な長さを有している。
【００５６】
第４コイル部２２Ｄと第５コイル部２２Ｅとの間の導線は、いずれか一方のコイル部２２Ｄ，２２Ｅを床７の表面に配置したまま、他方のコイル部２２Ｄ，２２Ｅを運ぶのに十分な長さを有している。
【００５７】
第５コイル部２２Ｅと第６コイル部２２Ｆとの間の導線は、いずれか一方のコイル部２２Ｄ，２２Ｅを床７の表面に配置したまま、他方のコイル部２２Ｅ，２２Ｆを運ぶのに十分な長さを有している。
【００５８】
各コイル部２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ，２２Ｅ，２２Ｆの大きさは、例えばそれぞれ同一であり、それぞれのコイル部２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ，２２Ｅ，２２Ｆが有している導線Ｌ３は構造体７，８の表面に比較的近いところにある磁化部分を消磁することができる長さと太さである。
【００５９】
電圧制御手段２３は、消磁装置本体１の内部に配設してある。この電圧制御手段２３は、例えば商用電源４の交流電圧を直流電圧に変換するコンバータを備えており、商用電源４の交流電圧を直流電圧に変調することによって所望の直流電圧を消磁コイル２２に印加し、消磁コイル２２に直流電流を流すためのものである。
【００６０】
このような消磁装置を使用する場合には、これに先立って磁気検知器により、構造体、例えば床７や壁８の表面の磁界の強さの分布を調査し、それらの構造体７，８の調査結果に応じて消磁コイル２２を最適な姿勢で配置する。
【００６１】
例えば、床７に磁界の強さが凸となる位置が１個所あり、且つ図１５において一点鎖線で示すように、床７に磁界の強さが凹となる位置が１個所ある場合には、凹となる位置に３つのコイル部２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃを配置し、凸となる位置に３つのコイル部２２Ｄ，２２Ｅ，２２Ｆを配置する。このとき、３つのコイル部２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃで一列を成し、且つ別の３つのコイル部２２Ｄ，２２Ｅ，２２Ｆで一列を成す態様であって、３つのうち中央に配置するそれぞれのコイル部２２Ｂ，２２Ｅが、磁界の強さが最も強い位置となるよう配置する。このとき、各コイル部２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ，２２Ｅ，２２Ｆは、中心軸２２Ａａ，２２Ｂａ，２２Ｃａ，２２Ｄａ，２２Ｅａ，２２Ｆａが床７と垂直となる態様であって、中央に配置した第２コイル部２２Ｂの巻回方向と、その近傍に配置した第１コイル部２２Ａ及び第３コイル部２２Ｃの巻回方向とが逆となり、且つ中央に配置した第５コイル部２２Ｅの巻回方向と、その近傍に配置した第４コイル部２２Ｄ及び第６コイル部２２Ｆの巻回方向とが逆となるよう配置する。
【００６２】
その後、電圧制御手段２３によって、図１６に示すように、磁化部分の極性とは異なる極性の磁界が、中央に配置したコイル部２２Ｂ，２２Ｅに発生し、中央のコイル部２２Ｂ，２２Ｅとは異なる極性の磁界が、近傍に配置したコイル部２２Ａ，２２Ｃ，２２Ｄ，２２Ｆに発生するよう所望の直流電圧を印加し、コイル部２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ，２２Ｅ，２２Ｆに所望の直流電流を流せば、床７の内部にある磁化部分の消磁が行われることとなる。
【００６３】
ところで、磁気検知器によって検知した磁界の強さが例えば上に凸となり、且つ凸となった位置が許容値を超える場合であって、構造体７，８の表面に現れる磁界の原因となる磁化部分が深い位置にある場合には、いずれか１つのコイル部２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ，２２Ｅ，２２Ｆを配置して消磁を行っても、効果を上げることができない虞れがある。
【００６４】
このような場合であっても上記消磁装置によれば、いずれか２つのコイル部２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ，２２Ｅ，２２Ｆを組み合わせて使用することで磁化部分を消磁させることが可能である。すなわち、いずれか１つのコイル部２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ，２２Ｅ，２２Ｆの上に、別の１つのコイル部２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ，２２Ｅ，２２Ｆを巻回方向が同一となる態様であって、中心軸２２Ａａ，２２Ｂａ，２２Ｃａ，２２Ｄａ，２２Ｅａ，２２Ｆａが同一となる態様で配置する。
【００６５】
上記のように複数のコイル部２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ，２２Ｅ，２２Ｆを組み合わせた状態で電圧を印加すれば、それぞれを単独で用いる場合よりも大きな磁界を磁化部分に作用させることができるため、床７の表面から深い位置にある磁化部分の消磁を行うことが可能になる。しかも、それぞれのコイル部２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ，２２Ｅ，２２Ｆを個別に運ぶことができるため、可搬性が低下する事態を招来することもない。もちろん、組み合わせるコイル部２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ，２２Ｅ，２２Ｆの数は２つに限られず、３つ以上の複数でも良い。
【００６６】
以上説明したように、この消磁装置によれば、いずれか１つのコイル部２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ，２２Ｅ，２２Ｆの上に、別の１つのコイル部２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ，２２Ｅ，２２Ｆを巻回方向が同一となる態様であって、中心軸２２Ａａ，２２Ｂａ，２２Ｃａ，２２Ｄａ，２２Ｅａ，２２Ｆａが同一となるように床７の上に配置すれば、床７の表面から深いところにある磁化部分を消磁することができる。しかも、消磁コイル２２を複数のコイル部２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ，２２Ｅ，２２Ｆに分割してそれぞれを個別に運ぶことができるため、消磁コイル２２の可搬性が低下することを防止することができる。さらに、この消磁装置によれば、床７の表面の磁界の強さの分布に応じて、消磁コイル１２のコイル部２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ，２２Ｅ，２２Ｆの配置、及び方向を変更することによって、無駄な磁界を形成することをなくして効果を上げることができる。もちろん、床７、又は壁８等の構造体において、構造体７，８の表面から浅いところに磁化部分が分布している場合には、コイル部２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ，２２Ｅ，２２Ｆを別個に配置して広い面積の磁化部分を消磁することができる。しかも、構造体７，８の表面から浅いところであって狭い個所に磁化部分が存在する場合には、その磁化部分を、実施の形態２で示す第１コイル部１２Ａよりも大きさが小さい第１コイル部２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ，２２Ｅ，２２Ｆによって消磁することができる。よって、構造体７，８の面積の広い磁化部分から面積の狭い磁化部分を消磁することができる。
【００６７】
さらに、コイル部２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ，２２Ｅ，２２Ｆの中心に鉄心を設けたので、小型化を図りながらインダクタンスの増加が可能となり、発生する磁界の強度を向上することができる。
【００６８】
なお、上述した実施の形態３では、消磁コイル１２を、６つのコイル部２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ，２２Ｅ，２２Ｆに分割し、それらのコイル部２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ，２２Ｅ，２２Ｆを直列に接続するものを説明した。しかし、この発明はそれに限られず、コイル部２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ，２２Ｅ，２２Ｆの接続については並列に接続しても良いし、コイル部の数については６つ以外の複数に消磁コイル２２を分割するようにしても良い。
【００６９】
またさらに、上述した実施の形態３では、電圧制御手段２３にコンバーターを使用して消磁コイル２２に直流電圧を印加するもので説明した。しかし、この発明はそれに限られず、電圧制御手段２３にサイリスタ等の極性を切り換える電子部品を使用することによって、極性を切り換えながら徐々に大きさが小さくなる直流電圧を印加しても同様の効果を奏することができ、手動によって極性を切り換えながら徐々に大きさが小さくなる直流電圧を印加しても同様の効果を奏することができる。もちろん、この発明はそれに限られず、電圧制御手段２３に、商用電源４の交流電圧を、振幅が徐々に減少する所望の交流電圧に変調することで、消磁コイル２２に振幅が徐々に減少する交流電圧を印加するものであっても同様の効果を奏することができる。
【００７０】
ところで、実施の形態３に示した消磁装置が備えるコイル部２２Ａ´（２２Ｂ´，２２Ｃ´，２２Ｄ´，２２Ｅ´，２２Ｆ´）の変形例を図１７に示す。
【００７１】
このコイル部２２Ａ´は、導線巻回部２２Ａｂと把持部２２Ａｃとを有する態様で形成してある。導線巻回部２２Ａｂは、上記導線Ｌ３を両端に巻回するよう側面視がＵ字形を成す態様で磁性体材料によって形成してある。そのような導線巻回部２２Ａｂの一方の端２２Ａｂａには導線Ｌ３を巻回してあり、且つ導線巻回部の他方の端２２Ａｂｂには、上記巻回方向と反対となる態様で導線Ｌ３を巻回してある。
【００７２】
把持部２２Ａｃは、コイル部２２Ａ´を手で把持できるよう、導線巻回部２２Ａｂから突出するように形成してある。
【００７３】
このようなコイル部２２Ａ´を備える消磁装置は、例えば壁８に磁界の強さが凹となる位置が１個所あり、且つ壁８に磁界の強さが凸となる位置が１個所ある場合には、凹となる位置に導線巻回部２２Ａｂの一方の端２２Ａｂａを配置し、且つ凸となる位置に導線巻回部の他方の端２２Ａｂｂを配置してから、電圧制御手段２３によって、磁化部分の極性とは異なる極性の磁界を導線巻回部２２Ａｂの両端２２Ａｂａ，２２Ａｂｂに発生させれば、壁８の内部にある２つの磁化部分の消磁が行われることとなる。
【００７４】
上記のように導線巻回部２２Ａｂを磁性体材料で形成すれば、小型化を図りながらインダクタンスの増加が可能となり、発生する磁界の強度を向上することができる。しかも、コイル部２２Ａ´に把持部２２Ａｃを設けてあるので、容易に手で持ち運びができる。
【００７５】
もちろん、上記コイル部２２Ａ´は、図１８に示すように、例えば機械部品や工具等の比較的小型な構造体３０が磁化部分を有している場合でも、例えばコイル部２２Ａ´を移動させながらコイル部２２Ａ´に直接、商用電源４の交流電圧を印加することによって、磁化部分を消磁することができる。
【００７６】
なお、上述には、コイル部２２Ａ´に一方の端２２Ａｂａと他方の端２２Ａｂｂとを設け、電圧を印加することでコイル部２２Ａ´に２つ極を形成するもので説明した。しかし、この発明はそれに限られず、コイル部２２Ａ´に複数の端を設け、それらの端に導線を巻回して複数のコイル部を形成し、電圧を印加することで２極以上の複数の極を形成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施の形態１である消磁装置の側面図である。
【図２】図１に示した消磁コイルを示す斜視図である。
【図３】図１に示した消磁装置の回路図である。
【図４】図１に示した消磁装置の使用例を示す説明図である。
【図５】図１に示した消磁装置の別の使用例を示す説明図である。
【図６】図１に示した消磁コイルに流れる電流と時間との関係を示すグラフである。
【図７】図１に示した消磁装置のさらに別の使用例を示す説明図である。
【図８】図１に示した消磁装置のまたさらに別の使用例を示す説明図である。
【図９】本発明の実施の形態２である消磁装置の斜視図である。
【図１０】図９に示した消磁装置の回路図である。
【図１１】図９に示した消磁装置の使用例を示す説明図である。
【図１２】図９に示した消磁装置の別の使用例を示す説明図である。
【図１３】本発明の実施の形態３である消磁装置の斜視図である。
【図１４】図１３に示した消磁装置の回路図である。
【図１５】図１３に示した消磁装置の使用例を示す斜視図である。
【図１６】図１５に示した例において、消磁する際に各コイル消磁に発生する磁極を示す説明図である。
【図１７】図１３に示した消磁装置が備えるコイル部の変形例を示す斜視図である。
【図１８】図１７に示した消磁装置が備えるコイル部の使用例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７８】
１  消磁装置本体
２  消磁コイル
２Ａ  第１コイル部（コイル部）
２Ａａ  中心軸
２Ｂ  第２コイル部（コイル部）
２Ｂａ  中心軸
３  電圧制御手段
４  商用電源
７  床（構造体）
８  壁（構造体）
Ｌ  導線
Ｌａ  第１コイル部と第２コイル部との間の導線
１２  消磁コイル
１２Ａ  第１コイル部（コイル部）
１２Ｂ  第２コイル部（コイル部）
２２  消磁コイル
２２Ａ  第１コイル部（コイル部）
２２Ｂ  第２コイル部（コイル部）
２２Ｃ  第３コイル部（コイル部）
２２Ｄ  第４コイル部（コイル部）
２２Ｅ  第５コイル部（コイル部）
３０  構造体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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