(57)【要約】【課題】生体組織に対して高周波電流を効果的に通電可能にする。【解決手段】  超音波振動を発生する超音波振動子と、前記超音波振動子にて発生した超音波振動を先端部に伝達する超音波プローブと、前記超音波プローブの先端部に対して近接位置と離間位置とを移動して処置対象の生体組織を前記超音波プローブの先端部との間に把持可能に構成された把持部材と、前記把持部材に設けられて前記生体組織へ高周波電流を供給する導電性の材料からなる導電部材と、前記導電部材と前記超音波プローブとの間の前記把持部材に設けられて、前記導電部材と前記超音波プローブとの接触を阻止すると共に前記導電部材の前記超音波プローブ側の一面の一部を露出させる形状に形成された非導電性の材料からなる非導電部材と、を具備したことを特徴とする手術器具。【選択図】      図１
2006334094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動を発生する超音波振動子と、
前記超音波振動子にて発生した超音波振動を先端部に伝達する超音波プローブと、
前記超音波プローブの先端部に対して近接位置と離間位置とを移動して処置対象の生体組織を前記超音波プローブの先端部との間に把持可能に構成された把持部材と、
前記把持部材に設けられて前記生体組織へ高周波電流を供給する導電性の材料からなる導電部材と、
前記導電部材と前記超音波プローブとの間の前記把持部材に設けられて、前記導電部材と前記超音波プローブとの接触を阻止すると共に前記導電部材の前記超音波プローブ側の一面の一部を露出させる形状に形成された非導電性の材料からなる非導電部材と、
を具備したことを特徴とする手術器具。
【請求項２】
前記非導電部材は、前記導電部材よりも面積が小さいことを特徴とする請求項１に記載の手術器具。
【請求項３】
前記非導電部材は、前記導電部材を露出させるための溝形状を有することを特徴とする請求項１に記載の手術器具。
【請求項４】
前記非導電部材は、前記導電部材を露出させるために複数の部分に分割されていることを特徴とする請求項１に記載の手術器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波振動によって生体組織の切除あるいは凝固する処置に加え、高周波電流による処置を行える手術器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、体腔内に細長の挿入部を挿入することにより、体腔内臓器等を観察する内視鏡を利用し、必要に応じて内視鏡観察下で各種治療処理を可能にする手術器具が開発されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、超音波凝固切開装置と電気メスを組合わせた装置が開示されている。特許文献１の装置は、処置部が、把持部材とプローブからなり、組織をこの両部材で把持して、プローブを超音波振動することにより、該当組織を凝固切開するものである。また、把持部材とプローブの間に、生体組織を把持して把持部材あるいはプローブの一方又は両方に電気メスの高周波電流を通電することで、組織を凝固する手法も開示されている。更に、電気メスの対極板を使用することなく、生体組織を把持部材とプローブとによって把持し、把持部材とブロープの間に電気メスの高周波電流を流して処置する手法も開示されている。
【０００４】
また、特許文献２においても、超音波凝固切開装置と電気メスを組合わせた装置が開示されている。特許文献２の装置は、処置部が、ジョーとプローブからなり、組織をこの両部材で把持して、プローブを超音波振動することにより、該当組織を凝固切開するものである。また、ジョーとプローブの間に、生体組織を把持して、ジョーとプローブの間に電気メスの高周波電流を通電することで、組織を凝固する手法も開示されている。また、特許文献２の装置には、出力制御用のフットスイッチを接続することができ、一方のペダルを踏むと高い超音波出力と低い電気メス出力が発生し、他方のペダルを踏むと低い超音波出力と高い電気メス出力が発生する出力制御の手法が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３においては、超音波凝固切開用のシザースの構成に関する発明が開示されている。特許文献３の装置では、ジョーとプローブの間に、生体組織を把持して、プローブを超音波振動することで、生体組織を凝固、切開する。また、生体組織を適切に凝固、切開するために、ジョーの生体組織と接触する部分(プローブ側)は、樹脂で構成されていることが開示されている。
【特許文献１】特開２００４−２１６１８０公報
【特許文献２】特開平１１−３１８９１９号公報
【特許文献３】特開２０００−１２６１９８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、特許文献１，２においては、把持部材(ジョー)とプローブの間に高周波電流を通電して、生体組織を凝固する装置が開示されている。このような超音波凝固切開処置具の把持部材は、通常、特許文献３に示されているように、樹脂で構成されている。
【０００７】
把持部材を構成する樹脂は、プローブ先端との間で生体組織を適切に把持して、プローブの超音波振動による摩擦熱で組織をタンパク質変性させ、凝固切開するのに必要不可欠なものである。更に、生体組織を切除後に、把持部材とプローブとが接触することになるが、超音波振動するプローブに把持部材が接触しても、機器の磨耗を最小限に抑え、破壊を防ぐ効果を有するものである。
【０００８】
ところで、電気メス利用時には、把持部材とプローブの間の生体組織に対して高周波電流を通電する必要がある。しかしながら、樹脂の電気抵抗は比較的高いことから、高周波電流を流しにくく、電気メスとしての動作を阻害してしまうという問題があった。
【０００９】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、把持部材を樹脂と通電部材とによって構成することにより、把持部材とプローブとの間に把持された生体組織に対して高周波電流を効果的に通電可能にすることができる手術器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る手術器具は、超音波振動を発生する超音波振動子と、前記超音波振動子にて発生した超音波振動を先端部に伝達する超音波プローブと、前記超音波プローブの先端部に対して近接位置と離間位置とを移動して処置対象の生体組織を前記超音波プローブの先端部との間に把持可能に構成された把持部材と、前記把持部材に設けられて前記生体組織へ高周波電流を供給する導電性の材料からなる導電部材と、前記導電部材と前記超音波プローブとの間の前記把持部材に設けられて、前記導電部材と前記超音波プローブとの接触を阻止すると共に前記導電部材の前記超音波プローブ側の一面の一部を露出させる形状に形成された非導電性の材料からなる非導電部材と、を具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、把持部材を樹脂と通電部材とによって構成することにより、把持部材とプローブとの間に把持された生体組織に対して高周波電流を効果的に通電可能にすることができるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に係る手術器具である電気メス付き超音波シザースを示す説明図である。また、図２は図１の手術器具を含むシステム全体の構成を示すブロック図である。
【００１３】
先ず、図２を参照してシステム全体の構成について説明する。
【００１４】
電気メス付き超音波シザース４は、超音波ケーブル３を介して超音波出力装置２に接続される。超音波出力装置２には、超音波フットスイッチ１が接続されている。超音波フットスイッチ１は、ユーザ操作に基づいて、超音波出力装置２に対して、超音波出力のオンオフを指示する。超音波出力装置２は、超音波フットスイッチ１によるオンオフの指示に基づいて、超音波出力を発生する。この超音波は、超音波ケーブル３を介して電気メス付き超音波シザース４に供給されるようになっている。
【００１５】
また、電気メス付き超音波シザース４は、電気メスケーブル７を介して電気メス出力装置６に接続される。電気メス出力装置６には、電気メスフットスイッチ５が接続されている。電気メスフットスイッチ５は、ユーザ操作に基づいて、電気メス出力装置６に対して、高周波電流出力のオンオフを指示する。電気メス出力装置６は、電気メスフットスイッチ５によるオンオフの指示に基づいて、高周波電流を発生する。この高周波電流は、電気メスケーブル７を介して電気メス付き超音波シザース４に供給されるようになっている。
【００１６】
電気メス付き超音波シザース４は、供給された超音波出力を、後述する超音波振動子１２により、電気エネルギーから機械的エネルギーに変換し、後述する先端処置部１５において超音波振動を発生させる。また、電気メス付き超音波シザース４は、供給された高周波電流を、先端処置部１５から生体組織に伝達する。
【００１７】
図１は電気メス付き超音波シザース４の具体的な構成を示している。
【００１８】
図１において、電気メス付き超音波シザース４には、振動子１２が内蔵されている。この振動子１２には、超音波ケーブル３を介して、超音波出力装置２からの超音波出力が供給される。振動子１２は、超音波出力装置２で発生した超音波出力である電気信号を機械的振動に変換することで超音波振動する。
【００１９】
振動子１２は超音波プローブ１３の一端が接続されている。プローブ１３の他端は電気メス付き超音波シザース４の本体１６から突出しており、プローブ１３は、振動子１２に発生した超音波振動が伝達されるようになっている。
【００２０】
また、電気メス付き超音波シザース４には、伝達部材１０も内蔵されている。電気メス出力装置６からのパイボーラ高周波電流は、電気メスケーブル７を介して、振動子１２及び伝達部材１０に入力される。振動子１２は、入力されたバイポーラ高周波電流をプローブ１３に伝達するようになっている。
【００２１】
導電材料で構成された伝達部材１０は先端側が電気メス付き超音波シザース４の本体６先端に延出している。伝達部材１０の先端は、把持部材１１に接続されている。伝達部材１０は、入力されたパイボーラ高周波電流を把持部材１１に伝達するようになっている。
【００２２】
プローブ１３の先端部と把持部材１１とによって先端処置部１５が構成される。先端処置部１５を構成するプローブ１３の先端部には超音波振動が伝達され、プローブ１３の先端部に生体組織が接触することで、超音波振動を生体組織に伝達することができるようになっている。
【００２３】
本実施の形態においては、先端処置部１５を構成する把持部材１１は、導電部材としての通電部材１１ａ及び非導電部材としての樹脂部材１１ｂによる２層構造を有する。通電部材１１ａは、伝達部材１０が接続されており、伝達部材１０を介して高周波電流が供給されるようになっている。通電部材１１ａは、プローブ１３側の一面に樹脂部材１１ｂが取り付けられている。樹脂部材１１ｂは、通電部材１１ａよりもサイズが小さく、電気メス付き超音波シザース４の先端側において、通電部材１１ａは樹脂部材１１ｂに覆われていない部分を有する。
【００２４】
把持部材１１は、基端側が図示しない枢軸によって回動自在に支持されている。把持部材１１が枢軸を中心にプローブ１３側に回動することによって、プローブ１３の先端部と把持部材１１とは対峙可能に構成されている。この場合において、把持部材１１の樹脂部材１１ｂは、先端がプローブ１３の先端から所定長さの位置に位置し、通電部材１１ａは、先端がプローブ１３の先端と略等しい位置に位置する。これにより、把持部材１１の通電部材１１ａは、先端側の所定長さの部分が樹脂部材１１ｂを介することなく、プローブ１３に対向することになる。把持部材１１が枢軸を中心にプローブ１３側に回動することによって、把持部材１１とプローブ１３との間に生体組織を挟み込むことができるようになっている。
【００２５】
即ち、プローブ１３に面して、把持部材１１には樹脂部材１１ｂが構成されており、樹脂部材１１ｂとプローブ１３との間に生体組織を挟み込むことができる。また、把持部材１１の先端側は、樹脂部材１１ｂに覆われていない通電部材１１ａがプローブ１３に面しており、プローブ１３と通電部材１１ａとの間にも生体組織を挟み込むことができるようになっている。
【００２６】
つまり、本実施の形態においては、プローブ１３と樹脂部材１１ｂとの間に生体組織を挟み込むことができると共に、プローブ１３と通電部材１１ａとの間にも生体組織を挟み込むことができるようになっている。
【００２７】
プローブ１３と樹脂部材１１ｂとの間に生体組織を挟み込むことによって、プローブ１３の超音波振動を生体組織に伝達して、生体組織を凝固及び切開処置する等の超音波処置を施すことができる。また、プローブ１３と通電部材１１ａとの間に生体組織を挟み込むことによって、プローブ１３と通電部材１１ａとの間の生体組織に高周波電流を流すことができ、焼灼、凝固等の電気メス処置を施すことができる。
【００２８】
次に、このように構成された実施の形態の作用について図３及び図４を参照して説明する。図３及び図４は夫々生体組織に対する超音波を用いた処置及び電気メスを用いた処置を説明するための説明図である。
【００２９】
いま、生体組織に対して超音波処置を施すものとする。この場合には、プローブ１３と把持部材１１の樹脂部材１１ｂとの間に、生体組織を挟み込む。図３はこの状態を示しており、生体組織２３は、先端処置部１５において、プローブ１３の先端部と樹脂部材１１ｂとの間に挟み込まれている。この状態で、オペレータが超音波フットスイッチ１を操作すると、音波出力装置２は超音波出力を発生する。この超音波は、超音波ケーブル３を介して電気メス付き超音波シザース４に供給される。
【００３０】
電気メス付き超音波シザース４では、振動子１２に超音波出力が与えられる。振動子１２は超音波出力を超音波振動に変換してプローブ１３に伝達する。プローブ１３に伝達された超音波振動は、プローブ１３の先端部から、樹脂部材１１ｂとプローブ１３との間に挟まれた生体組織に伝達される。
【００３１】
生体組織２３は、プローブ１３と樹脂部材１１ｂとの間に挟み込まれている。樹脂部材１１ｂは、樹脂の特性によって、プローブ１３の先端部との間で適切に生体組織２３を把持することを可能にする。これにより、プローブ１３の超音波振動による摩擦熱によって、生体組織２３を確実に凝固、切開処理することができる。
【００３２】
また、生体組織に対して電気メス処置を施すものとする。この場合には、プローブ２３と把持部材１１の通電部材１１ａとの間に、生体組織を挟み込む。図４はこの状態を示しており、生体組織２３’は、先端処置部１５において、プローブ１３の先端部と通電部材１１ａとの間に挟み込まれている。この状態で、オペレータが電気メスフットスイッチ５を操作すると、電気メス出力装置６は高周波電流を出力する。電気メス出力装置６からの高周波電流は、電気メスケーブル７を介して電気メス付き超音波シザース４に供給される。
【００３３】
電気メス付き超音波シザース４では、高周波電流は伝達部材１０及び振動子１２に与えられる。伝達部材１０は高周波電流を先端側に伝送して把持部材１１の通電部材１１ａに与える。また、振動子１２に供給された高周波電流はプローブ１３に伝達される。こうして、プローブ１３と通電部材１１ａとの間に挟み込まれた生体組織２３’に高周波電流を流して、電気メス処置が行われる。
【００３４】
本実施の形態においては、通電部材１１ａが先端側において樹脂部材１１ｂに覆われることなくプローブ１３に面していることから、生体組織を２３’をプローブ２３と把持部材１１の通電部材１１ａとの間に挟み込む場合においても、生体組織２３’を樹脂部材１１ｂを介することなく、直接通電部材１１ａに接触させることができる。
【００３５】
即ち、生体組織２３’とプローブ１３との間及び生体組織２３’と通電部材１１ａとの間には高抵抗の部材が介在しないので、生体組織２３’に効果的に高周波電流を流すことができ、高効率の電気メス処置が可能である。
【００３６】
また、通電部材１１ａとプローブ１３との間には樹脂部材１１ｂが設けられており、把持部材１１とプローブ１３とを生体組織２３’を介在させることなく対峙させた場合でも、通電部材１１ａとプローブ１３とは接触しない。これにより、バイポーラ高周波電流による電気メス処置が可能である。
【００３７】
このように本実施の形態においては、把持部材を通電部材と樹脂部材との２層構造とし、樹脂部材の先端側の長さを通電部材よりも短くすることにより、超音波凝固切開時には樹脂部材とプローブとの間に生体組織を把持し、電気メス処置時には通電部材とプローブとの間に生体組織を把持することを可能にする。これにより、電気メス処置時において高周波電流を生体組織に流しやすくする。こうして、伝達超音波凝固切開機能を損なうことなく、パイポーラ高周波電流による、生体組織の凝固等を可能にしている。
【００３８】
なお、プローブ１３の軸方向に対する樹脂部材１１ｂの長さを通電部材１１ａの長さよりも長くしておけばよく、この樹脂部材１１ｂの通電部材１１ａに対する長さを変えることで、超音波振動により生体組織を凝固切開できる長さ、パイボーラ高周波電流より生体組織を凝固できる長さを、変更することができることは言うまでもない。
【００３９】
また、本実施の形態における把持部材を用いてモノポーラ高周波電流を利用した電気メス装置を構成することも可能である。
【００４０】
図５及び図６は本発明の第２の実施の形態を示す説明図である。図５は図３に対応した説明図であり、図６は図５をプローブ１３の先端方向から見た状態を示している。
【００４１】
本実施の形態は把持部材１１に代えて把持部材３１を採用した点が第１の実施の形態と異なる。
【００４２】
把持部材３１は、通電部材３１ａ及び樹脂部材３１ｂ，３１ｃによる２層構造を有する。通電部材３１ａには、伝達部材１０（図１参照）が接続されており、伝達部材１０を介して高周波電流が供給されるようになっている。通電部材１１ａは、プローブ１３側の一面に樹脂部材３１ｂ，３１ｃが取り付けられている。樹脂部材３１ｂ，３１ｃは、通電部材３１ａよりもサイズが小さく、通電部材３１ａは樹脂部材３１ｂ，３１ｃに覆われていない部分を有する。
【００４３】
把持部材３１は、基端側が図示しない枢軸によって回動自在に支持されている。把持部材３１が枢軸を中心にプローブ１３側に回動することによって、プローブ１３の先端部と把持部材３１とは対峙可能に構成されている。把持部材３１が枢軸を中心にプローブ１３側に回動することによって、把持部材３１とプローブ１３との間に生体組織を挟み込むことができるようになっている。
【００４４】
本実施の形態においては、把持部材３１の樹脂部材３１ｂ，３１ｃは、夫々通電部材３１ａの基端側と先端側とに設けられており、通電部材３１ａのプローブ１３軸方向の中央には樹脂部材３１ｂ，３１ｃが設けられておらず、この中央部分において、通電部材３１ａは表面が露出している。これにより、把持部材３１の通電部材３１ａは、中央の所定長さの部分が樹脂部材３１ｂ，３１ｃを介することなく、プローブ１３に対向することになる。
【００４５】
このように構成された実施の形態においては、超音波処置及び電気メス処置のいずれの場合においても、生体組織３３をプローブ１３と樹脂部材３１ｂ，３１ｃ相互間に挟み込む。
【００４６】
図５に示すように、生体組織３３をプローブ１３と把持部材３１との間に挟み込んだ場合には、生体組織３３が樹脂部材３１ｂ，３１ｃに押されて変形して、生体組織３３の一部が樹脂部材３１ｂ，３１ｃ相互間に入り込み、通電部材３１ａに接触する。つまり、本実施の形態においては、プローブ１３と樹脂部材３１ｂ，３１ｃとの間に生体組織３３を挟み込むことによって、生体組織３３はプローブ１３及び樹脂部材３１ｂ，３１ｃだけでなく通電部材３１ａにも直接接触することになる。
【００４７】
この状態で、オペレータが超音波フットスイッチ１を操作すると、音波出力装置２からの超音波出力によって、振動子１２に発生した超音波振動がプローブ１３に伝達される。プローブ１３に伝達された超音波振動によって、プローブ１３と樹脂部材３１ｂ，３１ｃとの間に挟まれた生体組織３３が超音波凝固、切開処置される。
【００４８】
超音波振動による凝固切開が完了した場合でも、プローブ１３と通電部材３１ａとの間には樹脂部材３１ｂ，３１ｃが介在しており、プローブ１３と通電部材３１ａとが接触することはない。これにより、本実施の形態においても第１の実施の形態と同様に、電気メス付き超音波シザース４が短絡によって破壊されることはない。
【００４９】
また、図５の状態において、オペレータが電気メスフットスイッチ５を操作すると、電気メス出力装置６からの高周波電流が伝達部材１０及び振動子１２に与えられる。伝達部材１０及び振動子１２に与えられた高周波電流は、夫々通電部材３１ａ及びプローブ１３に伝達され、プローブ１３と通電部材３１との間に挟み込まれた生体組織３３を流れる。こうして、生体組織３３に電気メス処置が施される。
【００５０】
この場合には、生体組織３３がプローブ１３と通電部材３１ａとの両方に直接接触しているので、生体組織３３には効率よく高周波電流が流れ、高効率の電気メス処置が可能である。
【００５１】
このように本実施の形態においては、把持部材を通電部材と複数の樹脂部材との２層構造とし、樹脂部材相互間において通電部材を露出させる構成としていることから、樹脂部材とプローブとの間に生体組織を把持可能にすると同時に、生体組織を通電部材とプローブとに直接接触させることができる。これにより、電気メス処置時において高周波電流を生体組織に流しやすくする。こうして、伝達超音波凝固切開機能を損なうことなく、パイポーラ高周波電流による、高効率の電気メス処置を可能にしている。
【００５２】
なお、上記実施の形態においては、樹脂部材を２つの部材で構成する例を説明したが、２つ以上の部材で構成すれば、同様の効果が得られることは明らかである。
【００５３】
図７及び図８は本発明の第３の実施の形態を示す説明図である。図７及び図８は夫々図５及び図６に対応したものである。
【００５４】
本実施の形態は把持部材３１に代えて把持部材４１を採用した点が第２の実施の形態と異なる。
【００５５】
把持部材４１は、通電部材４１ａ及び樹脂部材４１ｂ，４１ｃによる２層構造を有する。通電部材４１ａには、伝達部材１０（図１参照）が接続されており、伝達部材１０を介して高周波電流が供給されるようになっている。通電部材１１ａは、プローブ１３側の一面に樹脂部材４１ｂ，４１ｃが取り付けられている。樹脂部材４１ｂ，４１ｃは、通電部材４１ａよりもサイズが小さく、通電部材４１ａは樹脂部材４１ｂ，４１ｃに覆われていない部分を有する。
【００５６】
把持部材４１は、基端側が図示しない枢軸によって回動自在に支持されている。把持部材４１が枢軸を中心にプローブ１３側に回動することによって、プローブ１３の先端部と把持部材４１とは対峙可能に構成されている。把持部材４１が枢軸を中心にプローブ１３側に回動することによって、把持部材４１とプローブ１３との間に生体組織を挟み込むことができるようになっている。
【００５７】
本実施の形態においては、把持部材４１の樹脂部材４１ｂ，４１ｃは、夫々通電部材４１ａの両側に設けられており、通電部材４１ａのプローブ１３軸方向に垂直な方向の中央には樹脂部材４１ｂ，４１ｃが設けられておらず、この中央部分において、通電部材４１ａは表面が露出している（図８参照）。これにより、把持部材４１の通電部材４１ａは、中央の所定長さの部分が樹脂部材４１ｂ，４１ｃを介することなく、プローブ１３に対向することになる。
【００５８】
このように構成された実施の形態においては、超音波処置及び電気メス処置のいずれの場合においても、生体組織４３をプローブ１３と樹脂部材４１ｂ，４１ｃ相互間に挟み込む。
【００５９】
図８に示すように、生体組織４３をプローブ１３と把持部材４１との間に挟み込んだ場合には、生体組織４３が樹脂部材４１ｂ，４１ｃに押されて変形して、生体組織４３の一部が樹脂部材４１ｂ，４１ｃ相互間に入り込み、通電部材４１ａに接触する。つまり、本実施の形態においては、プローブ１３と樹脂部材４１ｂ，４１ｃとの間に生体組織４３を挟み込むことによって、生体組織４３はプローブ１３及び樹脂部材４１ｂ，４１ｃだけでなく通電部材４１ａにも直接接触することになる。
【００６０】
この状態で、オペレータが超音波フットスイッチ１を操作すると、音波出力装置２からの超音波出力によって、振動子１２に発生した超音波振動がプローブ１３に伝達する。プローブ１３に伝達された超音波振動によって、プローブ１３と樹脂部材４１ｂ，４１ｃとの間に挟まれた生体組織４３が超音波凝固、切開処置される。
【００６１】
超音波振動による凝固切開が完了した場合でも、プローブ１３と通電部材４１ａとの間には樹脂部材４１ｂ，４１ｃが介在しており、プローブ１３と通電部材４１ａとが接触することはない。これにより、本実施の形態においても第２の実施の形態と同様に、電気メス付き超音波シザース４が短絡によって破壊されることはない。
【００６２】
また、図８の状態において、オペレータが電気メスフットスイッチ５を操作すると、電気メス出力装置６からの高周波電流が伝達部材１０及び振動子１２に与えられる。伝達部材１０及び振動子１２に与えられた高周波電流は、夫々通電部材４１ａ及びプローブ１３に伝達され、プローブ１３と通電部材４１ａとの間に挟み込まれた生体組織４３を流れる。こうして、生体組織４３に電気メス処置が施される。
【００６３】
この場合には、生体組織４３がプローブ１３と通電部材４１ａとの両方に直接接触しているので、生体組織４３には効率よく高周波電流が流れ、高効率の電気メス処置が可能である。
【００６４】
このように本実施の形態においても第２の実施の形態と同様の効果が得られる。なお、上記実施の形態においては、樹脂部材を２つの部材で構成する例を説明したが、３つ以上の部材で構成しても同様の効果が得られることは明らかである。
【００６５】
また、上記第２及び第３の実施の形態においては、把持部材とプローブとで把持された生体組織に対する超音波処置及び電気メス処置は、相互に略同一部位に対して施される。従って、超音波振動とバイポーラ高周波電流とを同時に、又は、選択的に生体組織に供給することで、単一の処置では得られない凝固切開能力の向上を期待することができる。
【００６６】
図９及び図１０は上記第２及び第３の実施の形態の変形例を示す説明図である。図９及び図１０は把持部材をプローブ側から見た図である。図９及び図１０において網線部は通電部材の露出部分を示している。
【００６７】
図９においては、把持部材は、平面形状が長方形状の通電部材５０と、この通電部材５０の一面に分散して配置される６つの樹脂部材５１ａ〜５１ｆによって構成されている。網線にて示すように、樹脂部材５１ａ〜５１ｆ相互間の隙間において通電部材５０の一面が露出している。
【００６８】
生体組織をプローブと図９の把持部材とで挟み込むことにより、生体組織の一部が図９の網線部に接触する。こうして、図９に示す把持部材を使用した場合でも、上記図５乃至図８に示す実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００６９】
このように、図９の例は、通電部材を露出させるために、樹脂部材に縦横組み合わせて溝を形成したものである。なお、図９では樹脂部材を６分割した例を示したが、分割数はこれに限定されるものではないことは明らかである。
【００７０】
一方、図１０においては、把持部材は、平面形状が長方形状の通電部材及び樹脂部材６１によって構成されている。樹脂部材６１は６カ所に円形状の開孔を有しており、この開孔部において、網線に示すように、通電部材の各部６０ａ〜６０ｆが露出している。
【００７１】
生体組織をプローブと図１０の把持部材とで挟み込むことにより、生体組織の一部が図１０の網線部に接触する。こうして、図１０に示す把持部材を使用した場合でも、上記図５乃至図８に示す実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００７２】
このように、図１０の例は、通電部材を露出させるために、樹脂部材に円形状の開孔を形成したものである。なお、図１０では樹脂部材の６箇所に穴を開けた例を示したが、穴の数はこれに限定されるものではないことは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る手術器具である電気メス付き超音波シザースを示す説明図。
【図２】図１の手術器具を含むシステム全体の構成を示すブロック図。
【図３】実施の形態の作用を説明するための説明図。
【図４】実施の形態の作用を説明するための説明図。
【図５】本発明の第２の実施の形態を示す説明図。
【図６】本発明の第２の実施の形態を示す説明図。
【図７】本発明の第３の実施の形態を示す説明図。
【図８】本発明の第３の実施の形態を示す説明図。
【図９】第２及び第３の実施の形態の変形例を示す説明図。
【図１０】第２及び第３の実施の形態の変形例を示す説明図。
【符号の説明】
【００７４】
４…電気メス付き超音波シザース、１０…伝達部材、１１…把持部材、１１ａ…通電部材、１１ｂ…樹脂部材、１２…振動子、１３…プローブ。  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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