(57)【要約】    【課題】ユーザにとって更新する必要のない地図データまでも更新されてしまうことを防ぎ、必要な地図データのみを更新することができる地図更新システムを提供する。    【解決手段】ナビゲーション装置において、通信端末による通話履歴に記録されている電話番号から市内局番と市外局番の組み合わせを抽出して（ステップＳ５）、その組み合わせごとに発着信回数をカウントする（ステップＳ６）。このカウント値に基づいて地域特定情報を作成し（ステップＳ７）、更新地図データ配信センターへ送信する（ステップＳ８）。更新地図データ配信センターでは、ナビゲーション装置から送信された地域特定情報に基づいて更新対象地域を特定し（ステップＳ２２）、更新地図データを作成して（ステップＳ２３）、ナビゲーション装置へ送信する（ステップＳ２４）。【選択図】図３
2006162269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を設定された目的地まで案内するためのナビゲーション装置と、
前記ナビゲーション装置において使用される地図データを地域単位で部分的に更新するための更新地図データを前記ナビゲーション装置に配信する配信装置とを有し、
前記ナビゲーション装置の使用履歴に基づいて、前記更新地図データにおける更新対象地域を特定することを特徴とする地図更新システム。
【請求項２】
請求項１の地図更新システムにおいて、
電話の発着信を前記ナビゲーション装置において制御し、
その発着信の回数および相手先の電話番号を通話履歴として記録し、
前記使用履歴としてその通話履歴に基づいて、前記更新対象地域を特定することを特徴とする地図更新システム。
【請求項３】
請求項２の地図更新システムにおいて、
前記通話履歴に記録されている相手先の電話番号から市内局番と市外局番の組み合わせを抽出し、
その組み合わせごとに発着信回数をカウントしたときのカウント値に基づいて、前記更新対象地域を特定することを特徴とする地図更新システム。
【請求項４】
請求項１の地図更新システムにおいて、
入力されたキーワードによって指定されたＰＯＩを前記ナビゲーション装置において検索し、
その検索の回数およびキーワードをＰＯＩ検索履歴として記録し、
前記使用履歴としてそのＰＯＩ検索履歴に基づいて、前記更新対象地域を特定することを特徴とする地図更新システム。
【請求項５】
請求項４の地図更新システムにおいて、
前記ＰＯＩ検索履歴に記録されているキーワードが電話番号である場合、
その電話番号から市内局番と市外局番の組み合わせを抽出し、
その組み合わせごとに検索回数をカウントしたときのカウント値に基づいて、前記更新対象地域を特定することを特徴とする地図更新システム。
【請求項６】
請求項４の地図更新システムにおいて、
前記ＰＯＩ検索履歴に記録されているキーワードが、異なる複数の施設において共通する施設名称の一部または全部である場合、
その施設名称ごとに検索回数をカウントしたときのカウント値に基づいて、前記異なる複数の施設にそれぞれ対応させて前記更新対象地域を特定することを特徴とする地図更新システム。
【請求項７】
車両を設定された目的地まで案内するためのナビゲーション装置と、
前記ナビゲーション装置において使用される地図データを地域単位で部分的に更新するための更新地図データを前記ナビゲーション装置に配信する配信装置とを有し、
前記ナビゲーション装置は、
前記地図データを記憶する地図記憶手段と、
前記更新地図データの配信を前記配信装置に要求する配信要求手段と、
そのナビゲーション装置自身の使用履歴に基づいて、前記更新地図データにおける更新対象地域を特定するための地域特定情報を作成する地域特定情報作成手段と、
前記地域特定情報作成手段により作成された地域特定情報を前記配信装置に送信する地域特定情報送信手段と、
前記配信装置から配信される更新地図データを用いて、前記地図記憶手段に記憶されている地図データを地域単位で部分的に更新する地図更新手段とを備え、
前記配信装置は、
前記ナビゲーション装置から前記地域特定情報送信手段により送信された地域特定情報に基づいて、前記更新対象地域を特定する地域特定手段と、
前記配信要求手段による前記ナビゲーション装置からの要求に応じて、前記地域特定手段により特定された更新対象地域について前記更新地図データを作成する更新地図データ作成手段と、
前記更新地図データ作成手段により作成された更新地図データを前記ナビゲーション装置に送信する更新地図データ送信手段とを備えることを特徴とする地図更新システム。
【請求項８】
請求項７の地図更新システムにおいて、
前記ナビゲーション装置は、
電話の発着信を制御する発着信制御手段と、
前記発着信制御手段により制御された発着信の回数および相手先の電話番号を通話履歴として記録する通話履歴記録手段とをさらに備え、
前記地域特定情報作成手段は、前記通話履歴記録手段により記録された通話履歴を前記使用履歴として用いて、その通話履歴に基づいて前記地域特定情報を作成し、
前記地域特定手段は、その地域特定情報に基づいて前記更新対象地域を特定することを特徴とする地図更新システム。
【請求項９】
請求項８の地図更新システムにおいて、
前記地域特定情報作成手段は、前記通話履歴に記録されている相手先の電話番号から市内局番と市外局番の組み合わせを抽出して、その組み合わせごとに発着信回数をカウントしたときのカウント値に基づいて前記地域特定情報を作成し、
前記地域特定手段は、その地域特定情報に基づいて前記更新対象地域を特定することを特徴とする地図更新システム。
【請求項１０】
請求項７の地図更新システムにおいて、
前記ナビゲーション装置は、
入力されたキーワードによって指定されたＰＯＩを検索するＰＯＩ検索手段と、
前記ＰＯＩ検索手段による検索の回数およびキーワードをＰＯＩ検索履歴として記録するＰＯＩ検索履歴記録手段をさらに備え、
前記地域特定情報作成手段は、前記ＰＯＩ検索履歴記録手段により記録されたＰＯＩ検索履歴を前記使用履歴として用いて、そのＰＯＩ検索履歴に基づいて前記地域特定情報を作成し、
前記地域特定手段は、その地域特定情報に基づいて前記更新対象地域を特定することを特徴とする地図更新システム。
【請求項１１】
請求項１０の地図更新システムにおいて、
前記地域特定情報作成手段は、前記ＰＯＩ検索履歴に記録されているキーワードが電話番号である場合、その電話番号から市内局番と市外局番の組み合わせを抽出して、その組み合わせごとに検索回数をカウントしたときのカウント値に基づいて前記地域特定情報を作成し、
前記地域特定手段は、その地域特定情報に基づいて前記更新対象地域を特定することを特徴とする地図更新システム。
【請求項１２】
請求項１０の地図更新システムにおいて、
前記地域特定情報作成手段は、前記ＰＯＩ検索履歴に記録されているキーワードが、異なる複数の施設において共通する施設名称の一部または全部である場合、その共通の施設名称ごとに検索回数をカウントしたときのカウント値に基づいて前記地域特定情報を作成し、
前記地域特定手段は、その地域特定情報に基づいて、前記異なる複数の施設にそれぞれ対応させて前記更新対象地域を特定することを特徴とする地図更新システム。
【請求項１３】
請求項７〜１２のいずれかの地図更新システムにおいて記載されたナビゲーション装置。
【請求項１４】
請求項７〜１２のいずれかの地図更新システムにおいて記載された配信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナビゲーション装置に記憶されている地図情報を更新する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
地図データをハードディスク（ＨＤＤ）に記録した車載ナビゲーション装置の地図データを更新する方法が知られている（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３３３３２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示される方法では、地図データの全体が一度に更新されるため、ユーザにとって更新する必要のない地図データまでも更新されてしまうという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明による地図更新システムは、車両を設定された目的地まで案内するためのナビゲーション装置と、ナビゲーション装置において使用される地図データを地域単位で部分的に更新するための更新地図データをナビゲーション装置に配信する配信装置とを有し、ナビゲーション装置の使用履歴に基づいて、更新地図データにおける更新対象地域を特定するものである。
請求項７の発明による地図更新システムは、車両を設定された目的地まで案内するためのナビゲーション装置と、ナビゲーション装置において使用される地図データを地域単位で部分的に更新するための更新地図データをナビゲーション装置に配信する配信装置とを有し、
ナビゲーション装置は、地図データを記憶する地図記憶手段と、更新地図データの配信を配信装置に要求する配信要求手段と、そのナビゲーション装置の使用履歴に基づいて、更新地図データにおける更新対象地域を特定するための地域特定情報を作成する地域特定情報作成手段と、地域特定情報作成手段により作成された地域特定情報を配信装置に送信する地域特定情報送信手段と、配信装置から配信される更新地図データを用いて、地図記憶手段に記憶されている地図データを地域単位で部分的に更新する地図更新手段とを備え、
配信装置は、ナビゲーション装置から地域特定情報送信手段により送信された地域特定情報に基づいて、更新対象地域を特定する地域特定手段と、配信要求手段によるナビゲーション装置からの要求に応じて、地域特定手段により特定された更新対象地域について更新地図データを作成する更新地図データ作成手段と、更新地図データ作成手段により作成された更新地図データをナビゲーション装置に送信する更新地図データ送信手段とを備えるものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ナビゲーション装置の使用履歴に基づいて、更新地図データにおける更新対象地域を特定することとした。このようにしたので、ユーザにとって更新する必要のない地図データまでも更新されてしまうことを防ぎ、必要な地図データのみを更新することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の一実施形態による地図更新システムを図１に示す。このシステムは、車両１００に搭載されているナビゲーション装置（車載機）１、通信端末２、移動体通信網３および更新地図データ配信センター４によって構成されている。ナビゲーション装置１と通信端末２が互いに接続されており、移動体通信網３と更新地図データ配信センター４が互いに接続されている。
【０００８】
ナビゲーション装置１は、内部のＨＤＤ（ハードディスク）に記録されている地図データに基づいて、ユーザから入力されたキーワードによって指定された各種の施設（ＰＯＩ：Point Of Interest）を検索する。そして、検索されたＰＯＩを目的地に設定して推奨経路を探索し、その推奨経路に従って車両１００を誘導することにより、指定されたＰＯＩまでユーザを案内する。なお、ナビゲーション装置１のＨＤＤに記憶されている地図データは、更新地図データ配信センター４から送信される更新地図データによって、地域単位で部分的に更新することができる。
【０００９】
通信端末２には携帯電話などが用いられており、指定された電話番号の発信先に対して電話発信を行うと共に、他の電話からの電話着信を受けることができる。携帯端末２において電話の発着信が行われる際には、携帯端末２と移動体通信網３が無線接続されて通話回線が確立される。これにより、ユーザは外部の電話との間で通話を行うことができるようになる。なお、ナビゲーション装置１はハンズフリー通話制御機能を有しており、携帯端末２における電話の発着信を制御すると共に、その通話履歴、すなわち発信先や着信元の電話番号の履歴を記録しておくことができる。
【００１０】
さらに通信端末２は、上記の電話機能の他にデータ通信機能も有しており、ナビゲーション装置１からの出力データを更新地図データ配信センター４へ送信すると共に、更新地図データ配信センター４から送信されるデータをナビゲーション装置１へ出力することができる。その際、通信端末２はナビゲーション装置１の制御によって、移動体通信網３と無線接続される。通信端末２と移動体通信網３が無線接続されることにより、ナビゲーション装置１と更新地図データ配信センター４の間で通信回線が確立され、データの送受信が可能となる。
【００１１】
なお、上記のように通話時やデータ通信時において通信端末２と移動体通信網３が無線接続される際には、不図示の無線基地局が用いられる。この無線基地局は、その周囲の所定の通信エリア内にある通信端末２と無線通信することが可能であり、全国各地に散在している。また、ナビゲーション装置１と通信端末２との接続には、ケーブル等による有線接続に限らず、たとえば赤外線などの無線接続を用いてもよい。
【００１２】
ナビゲーション装置１のＨＤＤに記憶されている地図データを更新する場合は、上記で説明した通信端末２のデータ通信機能を用いて、初めにナビゲーション装置１から更新地図データ配信センター４へ更新地図データの配信要求が送信される。すなわち、ナビゲーション装置１の制御によって通信端末２が移動体通信網３に無線接続され、ナビゲーション装置１と更新地図データ配信センター４の間で通信回線が確立される。この状態で、ナビゲーション装置１から通信端末２へ更新地図データの配信要求が出力され、通信端末２から更新地図データ配信センター４へと送信される。これにより、更新地図データの配信を更新地図データ配信センター４に要求する。
【００１３】
さらに、上記のように更新地図データの配信要求を送信する際には、前述の通話履歴またはＰＯＩの検索履歴のいずれかに基づいて、その更新対象の地域を特定するための情報（以下、地域特定情報という）がナビゲーション装置１において作成される。そして、更新地図データの配信要求と共に、ナビゲーション装置１から更新地図データ配信センター４へ送信される。なお、地域特定情報の作成方法については、後で詳しく説明する。
【００１４】
更新地図データ配信センター４には、最新の地図データが記憶されている地図サーバが備えられている。上記のようにして、ナビゲーション装置１から更新地図データの配信要求と地域特定情報が送信されると、更新地図データ配信センター４は、この地図サーバに記憶されている最新の地図データに基づいて、更新地図データを作成する。その際、受信した地域特定情報の内容に基づいて更新対象地域を特定し、その地域のみを対象とする更新地図データを作成する。作成された更新地図データは、更新地図データ配信センター４からナビゲーション装置１へ送信される。
【００１５】
ナビゲーション装置１は、上記の更新地図データを更新地図データ配信センター４から受信すると、それを用いて、ＨＤＤに記録されている地図データを地域単位で部分的に更新する。このようにして、地図データの更新が行われる。
【００１６】
ナビゲーション装置１の構成を図２に示す。ナビゲーション装置１は、制御回路１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、現在地検出装置１４、画像メモリ１５、表示モニタ１６、入力装置１７、およびＨＤＤ１８を有している。制御回路１１には、通信端末２が接続されている。
【００１７】
制御回路１１は、マイクロプロセッサおよびその周辺回路からなり、ＲＡＭ１３を作業エリアとしてＲＯＭ１２に格納された制御プログラムを実行することにより、各種の処理や制御を行う。この制御回路１１において図３または図４に示すフローチャートを実行することにより、地図データの更新時に更新地図データ配信センター４に対して、更新地図データの配信要求と地域特定情報が送信される。これに応じて更新地図データ配信センター４から送信される更新地図データを受信することで、ＨＤＤ１８の地図データが部分的に更新される。なお、図３、４のフローチャートの内容については後で説明する。
【００１８】
現在地検出装置１４は、自車両の現在地を検出する装置であり、たとえば、自車両の進行方位を検出する振動ジャイロ１４ａ、車速を検出する車速センサ１４ｂ、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を検出するＧＰＳセンサ１４ｃ等からなる。ナビゲーション装置１は、この現在地検出装置１４により検出された自車両の現在地に基づいて、推奨経路を探索するときの経路探索開始点を決定することができる。
【００１９】
画像メモリ１５は、表示モニタ１６に表示するための画像データを一時的に格納する。この画像データは、地図を画像表示するための道路地図描画用データや各種の図形データ等からなり、制御回路１１において、ＨＤＤ１８に記録されている地図データに基づいて作成される。この画像メモリ１５に格納された画像データを用いて、自車位置周辺の地図が表示モニタ１６に表示される。
【００２０】
入力装置１７は、ユーザからのキーワード入力を受け付けるための各種入力スイッチを有し、これは操作パネルやリモコンなどによって実現される。ユーザは、表示モニタ１６に表示される画面指示に従って入力装置１７を操作することにより、目的地として指定したいＰＯＩの電話番号や施設名称などをキーワードとして入力し、そのＰＯＩをナビゲーション装置１に検索させることができる。
【００２１】
ＨＤＤ１８には、前述のように地図データが記録されている。すなわち、ナビゲーション装置１は、ＨＤＤ１８により地図データを記憶している。なお、ここではＨＤＤを用いた例を説明しているが、他の書き換え可能な不揮発性の記録デバイス、たとえばＤＶＤ−ＲＡＭ等の書き換え可能な記録ディスクや、フラッシュメモリなどをＨＤＤに替えて用いてもよい。
【００２２】
ＨＤＤ１８に記録されている地図データには、推奨経路を演算するために用いられる経路計算データや、交差点名称、道路名称など、推奨経路に従って自車両を目的地まで案内するために用いられる経路誘導データ、道路形状を表す道路データ、さらには海岸線や河川、鉄道、建物など、道路以外の地図形状を表す背景データなどが含まれている。また、ＰＯＩの名称や位置、種類、電話番号などを表すＰＯＩデータも、地図データの中に含まれている。なお、経路計算データ以外については、地域ごとに別々にファイル化されており、そのファイル単位で書き換えることができる。そのため、地域単位で部分的に更新することができる。
【００２３】
道路データにおいて、道路区間を表す最小単位はリンクと呼ばれている。すなわち、各道路は所定の道路区間ごとに設定された複数のリンクによって構成されている。なお、リンクによって設定される道路区間の長さは異なっており、リンクの長さは一定ではない。リンク同士を接続している点はノードと呼ばれ、このノードはそれぞれに位置情報（座標情報）を有している。また、リンク内にはノードとノードの間に形状補間点と呼ばれる点が設定されていることもある。形状補間点もノードと同じく、それぞれに位置情報（座標情報）を有している。このノードと形状補間点の位置情報によって、リンク形状、すなわち道路の形状が決定される。経路計算データには、上記の各リンクに対応して、自車両の通過所要時間を表すためのリンクコストと呼ばれる値が設定されている。
【００２４】
前述のように電話番号や施設名称などがキーワードとして入力されると、地図データに含まれる前述のＰＯＩデータに基づいて、入力されたキーワードに該当するＰＯＩが検索される。こうして検索されたＰＯＩがユーザによって目的地に設定されると、現在地検出装置１４により検出された現在地を経路探索開始点として、そこから目的地に設定されたＰＯＩまでの経路演算が経路計算データに基づいて所定のアルゴリズムにより行われ、目的地までの推奨経路が求められる。そして、求められた推奨経路付近の地図が表示モニタ１６に表示され、推奨経路に従って右左折の指示などが適宜行われる。
【００２５】
ナビゲーション装置１と更新地図データ配信センター４では、図３または図４の少なくともいずれか一方のフローチャートが実行されている。これにより、ナビゲーション装置１の使用履歴に基づいて更新地図データにおける更新対象地域が特定され、ＨＤＤ１８の地図データを地域単位で部分的に更新することができる。以下、図３、４のフローチャートについて説明する。なお、図３および４では、ナビゲーション装置１において実行されるフローチャートを（ａ）に、更新地図データ配信センター４において実行されるフローチャートを（ｂ）にそれぞれ示している。図３は、通話履歴をナビゲーション装置１の使用履歴として用いて、その通話履歴に基づいて更新対象地域を特定する場合である。一方図４は、ＰＯＩ検索履歴をナビゲーション装置１の使用履歴として用いて、そのＰＯＩ検索履歴に基づいて更新対象地域を特定する場合である。
【００２６】
なお、図３と図４のフローチャートのどちらかを実行するかは、ナビゲーション装置１の操作によってユーザが選択できるようにしてもよいし、予め固定しておいてもよい。または、ナビゲーション装置１または更新地図データ配信センター４において自動的に選択されるようにしてもよい。たとえば、通話履歴とＰＯＩ検索履歴のそれぞれの総履歴数をナビゲーション装置１または更新地図データ配信センター４において比較し、通話履歴の方が多ければ図３のフローチャートを、ＰＯＩ検索履歴の方が多ければ図４のフローチャートをそれぞれ実行する。あるいは、図３と図４のフローチャートを両方実行することにより、通話履歴とＰＯＩ検索履歴の両方に基づいて更新対象地域を特定するようにしてもよい。
【００２７】
先に図３のフローチャートから説明する。ナビゲーション装置１は、（ａ）のステップＳ１では、電話の発着信があるか否か、すなわちユーザの操作による通信端末２からの発信要求、または他の電話からの通信端末２に対する着信要求があるか否かを判定する。発着信がある場合はステップＳ２へ進む。ステップＳ２では、通信端末２に対する通話制御を行う。これにより、通信端末２における電話の発着信が制御され、ユーザによってハンズフリー通話が行われる。通話が終了したら次のステップＳ３へ進む。ステップＳ３では、その発着信の回数および相手先の電話番号を通話履歴として記録することにより、通話履歴の更新を行う。ステップＳ３の実行後はステップＳ４へ進む。一方、ステップＳ１において電話の発着信がない場合は、ステップＳ２およびＳ３を実行せずにステップＳ４へ進む。
【００２８】
ステップＳ４では、地図データを更新するか否かを判定する。この判定には、様々な条件を用いることができる。たとえば、ユーザが入力装置１７の操作によって地図データの更新を指示したときに、地図データを更新すると判定するようにしてもよい。あるいは、予め定められた所定期間が経過したときに、地図データを更新すると判定するようにしてもよい。この他にも、様々な地図データ更新の開始条件を設定することができる。ステップＳ４において地図データを更新すると判定した場合はステップＳ５へ進み、更新しないと判定した場合はステップＳ１へ戻る。
【００２９】
ステップＳ５では、通話履歴に記録されている相手先の電話番号から市内局番と市外局番の組み合わせを抽出する。ステップＳ６では、ステップＳ５において抽出された市内局番と市内局番の組み合わせごとに、通話履歴において記録されている発着信回数をカウントする。すなわち、違う電話番号であっても市内局番と市外局番が同じであれば、その発着信回数を合計してカウントする。
【００３０】
ステップＳ７では、ステップＳ６においてカウントされた発着信回数のカウント値に基づいて地域特定情報を作成する。具体的には、カウント値が所定の条件を満たす市内局番と市外局番の組み合わせをデータ化し、これを地域特定情報とする。たとえば、カウント値が最大である市内局番と市外局番の組み合わせや、カウント値が予め定められた所定数を上回っている全ての市内局番と市外局番の組み合わせが、この地域特定情報によって表される。ステップＳ８では、ステップＳ７において作成された地域特定情報を、更新地図データの配信を要求していることを示す更新地図データ配信要求と共に、更新地図データ配信センター４へ送信する。なお、更新地図データ配信要求には、たとえばナビゲーション装置１を特定するためのＩＤ番号や通信端末２の電話番号などが含まれている。
【００３１】
更新地図データ配信センター４は、（ａ）のステップＳ８においてナビゲーション装置１から送信された更新地図データ配信要求と地域特定情報を、（ｂ）のステップＳ２１において受信する。すると次のステップＳ２２では、ステップＳ２１で受信した地域特定情報に基づいて、地図データの更新を行う更新対象地域を特定する。具体的には、上記のような地域特定情報によって表される市内局番と市外局番の組み合わせに対応する地域を、更新対象地域として特定する。
【００３２】
ステップＳ２３では、地図サーバに記憶されている最新の地図データから、ステップＳ２２で特定された更新対象地域に対応する部分を抽出することにより、更新地図データを作成する。ステップＳ２４では、この更新地図データをナビゲーション装置１へ送信する。ステップＳ２４を実行したら、更新地図データ配信センター４は（ｂ）のフローチャートを終了する。
【００３３】
ナビゲーション装置１は、（ｂ）のステップＳ２４において更新地図データ配信センター４から送信された更新地図データを（ａ）のステップＳ９で受信する。すると次のステップＳ１０では、この更新地図データを用いて、ＨＤＤ１８に記録されている地図データを更新する。これにより、更新対象地域の地図データのみが更新される。ステップＳ１０を実行したら、ナビゲーション装置１は（ａ）のフローチャートを終了する。以上説明したようにして、地図データの部分更新が行われる。
【００３４】
次に図４のフローチャートについて説明する。ナビゲーション装置１は、（ａ）のステップＳ１１では、ユーザによって前述のようにしてキーワードが入力されたか否かを判定することにより、ＰＯＩを検索するか否かを判定する。キーワードが入力された場合は、ＰＯＩを検索すると判定してステップＳ１２へ進む。ステップＳ１２では、入力されたキーワードに該当するＰＯＩをＰＯＩデータに基づいて検索する。次のステップＳ１３では、ステップＳ１２のＰＯＩ検索における検索の回数および検索時に入力されたキーワードをＰＯＩ検索履歴として記録することにより、ＰＯＩ検索履歴の更新を行う。ステップＳ１３の実行後はステップＳ１４へ進む。一方、ステップＳ１１においてキーワードが入力されなかった場合は、ＰＯＩを検索しないと判断して、ステップＳ１２およびＳ１３を実行せずにステップＳ１４へ進む。
【００３５】
ステップＳ１４では、図３のステップＳ４と同様にして、地図データを更新するか否かを判定する。更新すると判定した場合はステップＳ１５へ進み、更新しないと判定した場合はステップＳ１１へ戻る。
【００３６】
ステップＳ１５では、ＰＯＩ検索履歴に記録されている検索時の入力キーワードを抽出する。ステップＳ１６では、ステップＳ１５において抽出されたキーワードごとに、ＰＯＩ検索の回数をカウントする。このとき、キーワードが電話番号である場合には、図３のステップＳ６で発着信回数をカウントしたのと同様に、市内局番と市内局番の組み合わせごとに検索回数をカウントする。すなわち、違う電話番号であっても市内局番と市外局番が同じであれば、その検索回数を合計してカウントする。
【００３７】
また、キーワードが施設名称である場合には、その施設名称ごとに検索回数をカウントする。この際、そのキーワードが異なる複数の施設において共通する施設名称である場合には、その共通の施設名称ごとに検索回数をカウントする。たとえば、全国的にチェーン展開している「Ｘレストラン」がキーワードとして入力され、その「Ｘレストラン」について複数の店舗が検索されていた場合には、その検索回数を合計してカウントする。なお、施設名称の全部ではなくその一部、たとえば前述の「Ｘレストラン」のうち「Ｘ」の部分のみがキーワードとして入力されていた場合にも、キーワード「Ｘレストラン」についての検索回数として合計する。
【００３８】
ステップＳ１７では、ステップＳ１６においてカウントされた検索回数に基づいて地域特定情報を作成する。具体的には、検索回数のカウント値が前述したような所定の条件を満たす市内局番と市内局番の組み合わせまたは施設名称をデータ化することにより、地域特定情報を作成する。ステップＳ１８では、図３のステップＳ８と同様に、ステップＳ１７において作成された地域特定情報を更新地図データ配信要求と共に、更新地図データ配信センター４へ送信する。
【００３９】
更新地図データ配信センター４は、（ｂ）のステップＳ２１〜Ｓ２４において図３と同じ処理を実行する。すなわち、ステップＳ２１において、ナビゲーション装置１から送信された更新地図データ配信要求と地域特定情報を受信し、次のステップＳ２２において、ステップＳ２１で受信した地域特定情報に基づいて更新対象地域を特定する。なお、この場合は上記のように地域特定情報が市内局番と市内局番の組み合わせ、または施設名称を表しているため、ステップＳ２２では、その内容に対応する地域を更新対象地域として特定する。
【００４０】
具体的には、地域特定情報が市内局番と市内局番の組み合わせを表している場合は、図３で説明した通話履歴の場合と同様に、その市内局番と市外局番の組み合わせに対応する地域を更新対象地域として特定する。一方、地域特定情報が施設名称を表している場合には、その施設の周辺地域を更新対象地域として特定する。たとえば、地域特定情報によって表される施設名称が前述の「Ｘレストラン」であれば、日本全国に存在する「Ｘレストラン」にそれぞれ対応させて、その周辺地域を更新対象地域に特定する。
【００４１】
ステップＳ２２において更新対象地域を特定したら、次のステップＳ２３において、最新の地図データから更新対象地域に対応する部分を抽出して更新地図データを作成し、ステップＳ２４において、その更新地図データをナビゲーション装置１へ送信する。ステップＳ２４を実行したら、更新地図データ配信センター４は（ｂ）のフローチャートを終了する。
【００４２】
ナビゲーション装置１は、ステップＳ１９以降では図３のステップＳ９以降と同じ処理を実行する。すなわち、更新地図データ配信センター４から送信された更新地図データをステップＳ１９で受信し、次のステップＳ２０において、この更新地図データを用いてＨＤＤ１８に記録されている地図データを更新する。これにより、更新対象地域の地図データのみが更新される。ステップＳ２０を実行したら、ナビゲーション装置１は（ａ）のフローチャートを終了する。以上説明したようにして、地図データの部分更新が行われる。
【００４３】
以上説明した実施の形態によれば、次の作用効果が得られる。
（１）ナビゲーション装置１の使用履歴に基づいて地域特定情報を作成し（ステップＳ７、Ｓ１７）、その地域特定情報に基づいて、更新地図データにおける更新対象地域を特定することとした（ステップＳ２２）。このようにしたので、ユーザにとって更新する必要のない地図データまでも更新されてしまうことを防ぎ、必要な地図データのみを更新することができる。
【００４４】
（２）ナビゲーション装置１により、通信端末２の電話の発着信を制御して、その発着信の回数および相手先の電話番号を通話履歴として記録する（ステップＳ２、Ｓ３）。この通話履歴をナビゲーション装置１の使用履歴として用いて、これに基づいて地域特定情報を作成する（ステップＳ７）。こうして作成された地域特定情報に基づいて、更新対象地域を特定することとした。このようにしたので、携帯電話の通話履歴からユーザの生活圏を判断してその生活圏を更新対象地域とすることができ、ユーザに対して特別に意識させることなく、必要な地図データを自動的に更新することができる。
【００４５】
（３）上記の場合、通話履歴に記録されている電話番号から相手先の市内局番と市外局番の組み合わせを抽出し（ステップＳ５）、その組み合わせごとに発着信回数をカウントする（ステップＳ６）。このカウント値に基づいて地域特定情報を作成し、更新対象地域を特定することとした。このようにしたので、通話履歴から簡単かつ確実に、ユーザの生活圏である地域を更新対象地域とすることができる。
【００４６】
（４）あるいは、ナビゲーション装置１により、入力されたキーワードによって指定されたＰＯＩを検索し、その検索の回数およびキーワードを検索履歴として記録する（ステップＳ１２、Ｓ１３）。このＰＯＩ検索履歴をナビゲーション装置１の使用履歴として用いて、これに基づいて地域特定情報を作成する（ステップＳ１７）。こうして作成された地域特定情報に基づいて、更新対象地域を特定することとした。このようにしたので、ユーザが頻繁に出かける地域や利用する施設の周辺地域を優先的に更新対象地域とすることができ、ユーザに対して特別に意識させることなく、必要な地図データを自動的に更新することができる。
【００４７】
（５）上記の場合、ＰＯＩ検索履歴に記録されているキーワードが電話番号である場合には、その電話番号から市内局番と市外局番の組み合わせを抽出し（ステップＳ１５）、その組み合わせごとに検索回数をカウントする（ステップＳ１６）。このカウント値に基づいて地域特定情報を作成し、更新対象地域を特定することとした。このようにしたので、ＰＯＩ検索履歴から簡単かつ確実に、ユーザが頻繁に出かける地域の周辺地域を更新対象地域とすることができる。
【００４８】
（６）また、ＰＯＩ検索履歴に記録されているキーワードが、異なる複数の施設において共通する施設名称の一部または全部である場合には、その共通の施設名称ごとに検索回数をカウントする（ステップＳ１６）。このカウント値に基づいて地域特定情報を作成し、更新対象地域を特定することにより、異なる複数の施設にそれぞれ対応させて更新対象地域を特定することとした。このようにしたので、ＰＯＩ検索履歴から簡単かつ確実に、ユーザが頻繁に利用する施設の周辺地域を更新対象地域とすることができる。さらに、チェーン店などについてはその全店舗にそれぞれ対応させて、更新対象地域を特定することができる。
【００４９】
なお、上記の実施形態では、ナビゲーション装置１において更新地図データを受信すると自動的に地図データを更新する例を説明したが、更新前にユーザに確認させるようにして、ユーザが了承した場合のみ地図データを更新するようにしてもよい。特に、図３のステップＳ４または図４のステップＳ１４において地図データの更新開始を自動的に判断する場合、たとえば予め定められた所定期間が経過すると地図データの更新を開始すると判断するような場合には、上記のようにすることで、ユーザが望まないのに地図データが更新されるのを防ぐことができる。
【００５０】
上記の実施形態では、地図記憶手段をＨＤＤ１８により実現し、その他の各処理を、ナビゲーション装置１の制御回路１１または更新地図データ配信センター４における処理によって実現している。しかし、これらはあくまで一例であって、本発明の特徴が損なわれない限り、各構成要素は上記実施の形態に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態による地図更新システムを示す図である。
【図２】ナビゲーション装置の構成を示す図である。
【図３】通話履歴をナビゲーション装置の使用履歴として用いて更新対象地域を特定し、地図データを更新する際に実行されるフローチャートである。
【図４】ＰＯＩ検索履歴をナビゲーション装置の使用履歴として用いて更新対象地域を特定し、地図データを更新する際に実行されるフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１：ナビゲーション装置
２：通信端末
３：移動体通信網
４：更新地図データ配信センター
１１：制御回路
１２：ＲＯＭ
１３：ＲＡＭ
１４：現在地検出装置
１５：画像メモリ
１６：表示モニタ
１７：入力装置
１８：ＨＤＤ
１００：車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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