(57)【要約】  【課題】衝撃吸収ステアリング装置の部品点数を低減する。  【解決手段】本衝撃吸収ステアリング装置１では、ステアリングコラム４のアッパーチューブ９に、アッパーブラケット１２の主体部１５を固定する。この主体部１５から延設されＵ字形形状に折り返された延設片１６の延設端２１を主体部１５に重ねる。固定部材１３を主体部１５および延設片１６の延設端２１の挿通孔２９，２６にそれぞれ挿通して車体側部材１１に固定することにより、延設端２１を車体側部材１１に固定する。主体部１５の挿通孔２９は衝突時に固定部材１３を離脱させる。衝突時にアッパーブラケット１２の主体部１５および延設片１６の基端２０がアッパーチューブ９に同伴移動すると共に、延設片１６を変形させて衝撃を吸収する。主体部１５と延設端２１とを、単一の部品に一体に形成したので、部品点数を少なくできる。【選択図】  図２
2006008114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の衝突時に移動可能な可動部を含むステアリングコラムと、
単一の板金により形成され上記ステアリングコラムの可動部に固定されたブラケットと、
上記ブラケットを介してステアリングコラムの可動部を車体側部材に取り付けるための固定部材とを備え、
上記ブラケットは、主体部と、主体部から延設されＵ字形形状に折り返された延設片とを含み、
上記延設片は、主体部に連なる基端と、折り返しにより主体部に重ねられた延設端とを含み、
主体部および延設片の延設端は、互いに連通する挿通孔をそれぞれ含み、
上記固定部材は、主体部および延設片の延設端の挿通孔を挿通して車体側部材に固定され、その結果、延設端が車体側部材に固定されており、
主体部の挿通孔は、上記衝突時に固定部材を当該主体部の挿通孔から離脱させるための開放部を含み、
上記衝突時に、ブラケットの主体部および延設片の基端がステアリングコラムの可動部と同伴移動することに伴って延設片の基端と延設端とが相対移動し、その結果、延設片が変形することにより衝撃が吸収されることを特徴とする衝撃吸収ステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、上記延設片は、上記基端を含む第１の部分、上記延設端を含む第２の部分、並びに第１の部分および第２の部分の間に形成される折り曲げ部を含み、
上記第１の部分は可動部の移動方向と逆方向に延びると共に、第２の部分は可動部の移動方向に延び、
上記衝突時に、延設片の折り曲げ部の位置が変遷しつつ延設片が変形することにより衝撃が吸収されるようにしてある、衝撃吸収ステアリング装置。
【請求項３】
請求項２において、上記延設端は、当該延設端の挿通孔の周囲に設けられ主体部の挿通孔に挿通された筒状突起を含み、
上記延設片の少なくとも第１の部分は、上記衝突時に延設片の曲げ変形を案内するために筒状突起の相対移動を案内する案内条を含み、
この案内条は可動部の移動方向と逆方向に延びる、衝撃吸収ステアリング装置。
【請求項４】
請求項３において、上記案内条は、延設片の厚み方向に貫通する案内溝を含み、案内溝は上記開放部を介して主体部の挿通孔に連通する、衝撃吸収ステアリング装置。
【請求項５】
請求項４において、上記開放部および案内溝の少なくとも一方は筒状突起の外径寸法よりも小さい幅寸法を有する狭幅部を含み、
上記衝突時に、延設片の折り曲げ部の位置が変遷しつつ延設片が変形すると共に筒状突起が上記狭幅部を拡げることにより衝撃が吸収されるようにしてある、衝撃吸収ステアリング装置。
【請求項６】
請求項３ないし５の何れか１項において、上記案内条は薄肉条を含み、上記衝突時に筒条突起によって薄肉条が切り裂かれることにより衝撃が吸収されるようにしてある、衝撃吸収ステアリング装置。
【請求項７】
請求項１において、上記延設片は、上記基端を含む第１の部分、上記延設端を含む第２の部分、並びに第１の部分および第２の部分の間に形成される折り曲げ部を含み、
上記第１および第２の部分は可動部の移動方向と交差する方向に延び、上記衝突時に、延設片が基端と延設端との間で捩じられることにより衝撃が吸収されるようにしてある、衝撃吸収ステアリング装置。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか１項において、上記板金の展開板は、互いに交差する方向に延びる複数の部分を有している、衝撃吸収ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車等のステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステアリング装置には、車両の衝突時の衝撃エネルギーを吸収できるようにした衝撃吸収ステアリング装置がある。
衝撃吸収ステアリング装置には、衝突時に相対移動可能にステアリングコラムを車体側部材に支持するために、ステアリングコラムに固定されるコラムブラケットと、このブラケットを移動可能に支持するためにコラムブラケットと別体で形成されて車体側部材に固定される固定ブラケットと、固定ブラケットを車体側部材に固定するための固定ボルトとを有するものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１０−１２９５０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、コラムブラケットおよび固定ブラケットが、相対移動するために互いに別体で形成されていたので、部品点数が多くなる傾向にある。その結果、部品の組み付けの手間も増大していた。
そこで、この発明の目的は、部品点数を少なくできる衝撃吸収ステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の衝撃吸収ステアリング装置は、車両の衝突時に移動可能な可動部を含むステアリングコラムと、単一の板金により形成され上記ステアリングコラムの可動部に固定されたブラケットと、上記ブラケットを介してステアリングコラムの可動部を車体側部材に取り付けるための固定部材とを備え、上記ブラケットは、主体部と、主体部から延設されＵ字形形状に折り返された延設片とを含み、上記延設片は、主体部に連なる基端と、折り返しにより主体部に重ねられた延設端とを含み、主体部および延設片の延設端は、互いに連通する挿通孔をそれぞれ含み、上記固定部材は、主体部および延設片の延設端の挿通孔を挿通して車体側部材に固定され、その結果、延設端が車体側部材に固定されており、主体部の挿通孔は、上記衝突時に固定部材を当該主体部の挿通孔から離脱させるための開放部を含み、上記衝突時に、ブラケットの主体部および延設片の基端がステアリングコラムの可動部と同伴移動することに伴って延設片の基端と延設端とが相対移動し、その結果、延設片が変形することにより衝撃が吸収されることを特徴とするものである。
【０００５】
本発明によれば、衝突時に、ステアリングコラムの可動部と共にブラケットの主体部および延設片の基端が移動することに伴い、延設片が変形して衝撃が吸収される。また、ステアリングコラムの可動部に固定された主体部と、車体側部材に固定される延設片の延設端とを、単一の部材で一体に形成したので、部品点数を少なくできる。その結果、部品の組み付けの手間を低減できる。また、ブラケットを単一の板金により形成するので、ブラケットの製造コストを安価にできる。
【０００６】
また、本発明において、上記延設片は、上記基端を含む第１の部分、上記延設端を含む第２の部分、並びに第１の部分および第２の部分の間に形成される折り曲げ部を含み、上記第１の部分は可動部の移動方向と逆方向に延びると共に、第２の部分は可動部の移動方向に延び、上記衝突時に、延設片の折り曲げ部の位置が変遷しつつ延設片が変形することにより衝撃が吸収されるようにしてある場合がある。この場合、延設片の折り曲げ部の位置を変遷させながら延設片が変形するので、十分な大きさの衝撃吸収荷重を確保することができる。
【０００７】
また、本発明において、上記延設端は、当該延設端の挿通孔の周囲に設けられ主体部の挿通孔に挿通された筒状突起を含み、上記延設片の少なくとも第１の部分は、上記衝突時に延設片の曲げ変形を案内するために筒状突起の相対移動を案内する案内条を含み、この案内条は可動部の移動方向と逆方向に延びる場合がある。この場合、案内条が筒条突起の相対移動を案内することを通じて延設片の曲げ変形を案内することができるので、安定した衝撃吸収荷重を得ることができる。
【０００８】
また、本発明において、上記案内条は、延設片の厚み方向に貫通する案内溝を含み、案内溝は上記開放部を介して主体部の挿通孔に連通する場合がある。延設片を厚み方向に貫通する案内溝であれば、開放部を介して当該案内溝に相対移動した筒条突起をスムーズに案内することができる。
また、本発明において、上記開放部および案内溝の少なくとも一方は筒状突起の外径寸法よりも小さい幅寸法を有する狭幅部を含み、上記衝突時に、延設片の折り曲げ部の位置が変遷しつつ延設片が変形すると共に筒状突起が上記狭幅部を拡げることにより衝撃が吸収されるようにしてある場合がある。この場合、衝突時に、折り曲げ部の位置を変遷させながら延設片を変形させることに付加して、筒条突起が狭幅部を押し拡げることにより、衝撃を吸収することができ、その結果、十分な大きさの衝撃吸収荷重を確保することができる。また、衝撃の吸収に、ブラケットに一体に形成した筒条突起および延設片を利用するので、部品点数の増加を抑制することができる。
【０００９】
また、本発明において、上記案内条は薄肉条を含み、上記衝突時に筒条突起によって薄肉条が切り裂かれることにより衝撃が吸収されるようにしてある場合がある。この場合、衝突時に、筒条突起が薄肉条を切り裂きながら、この切り裂かれた部分の間を押し拡げることにより、衝撃を吸収することができ、その結果、十分な大きさの衝撃吸収荷重を得ることができる。案内条としての薄肉条は、上記の貫通する案内溝に代えて用いてもよいし、また、上記の貫通する案内溝に連続して薄肉条を設けるようにしてもよい。
【００１０】
また、本発明において、上記延設片は、上記基端を含む第１の部分、上記延設端を含む第２の部分、並びに第１の部分および第２の部分の間に形成される折り曲げ部を含み、上記第１および第２の部分は可動部の移動方向と交差する方向に延び、上記衝突時に、延設片が基端と延設端との間で捩じられることにより衝撃が吸収されるようにしてある場合がある。この場合、衝突時に、ステアリングコラムの可動部と共にブラケットの主体部および延設片の基端が移動することに伴い、延設片をねじり変形させて衝撃を吸収することができる。また、ステアリングコラムの可動部に固定された主体部と、車体側部材に固定される延設片の延設端とを、単一の部材で一体に形成したので、部品点数を少なくできる。その結果、部品の組み付けの手間を低減できる。また、ブラケットを単一の板金により形成するので、ブラケットの製造コストを安価にできる。
【００１１】
また、本発明において、上記板金の展開板は、互いに交差する方向に延びる複数の部分を有している場合がある。この場合、平坦な板材からブラケットの素材としての板金展開板をプレスにより打ち抜くときに、単位面積当たりの板材からより多くの数の展開板を得ることができる。したがって、ブラケットの製造コストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下では、この発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。図１Ａは、本発明の一実施の形態の衝撃吸収ステアリング装置の概略構成を示す模式図である。
本衝撃吸収ステアリング装置１は、車輪（図示せず）を操向するためにステアリングホイール２に加えられる操舵トルクを伝達するステアリングシャフト３と、このステアリングシャフト３を内部に通して回転自在に支持するステアリングコラム４とを有する。ステアリングシャフト３の一方の端部３ａにステアリングホイール２が連結され、他方の端部３ｂに中間軸５等を介して車輪を操向するための舵取り機構（図示せず）が連結される。ステアリングホイール２が操舵されると、その操舵トルクがステアリングシャフト３等を介して舵取り機構に伝達され、これにより車輪を操向することができる。
【００１３】
本衝撃吸収ステアリング装置１は、例えば、ステアリングホイール２を上側となるように、ステアリングシャフト３の軸方向Ｓ１，Ｓ２を車両の前後方向Ｘ１に対して斜めにして車体６に支持されている。また、本衝撃吸収ステアリング装置１は、車両の衝突時の衝撃エネルギーを吸収できるように、ステアリングホイール２を車体６（一部を図示）に対して衝突時に移動できるようにしている（図１Ｂ参照）。
【００１４】
ステアリングシャフト３は、一端にステアリングホイール２を連結するアッパーシャフト７と、アッパーシャフト７に継手構造を介して連結されるロアーシャフト８とを有する。上述の継手構造は、例えば、スプライン構造であり、アッパーシャフト７の他端とロアーシャフト８の一端とを、ステアリングシャフト３の軸方向Ｓ１，Ｓ２に沿って互いに相対移動可能に、且つ一体回転するように互いに連結している。
【００１５】
ステアリングコラム４は、車両の衝突時に車体６に対して移動可能な可動部としてのアッパーチューブ９と、車両の衝突時に車体６に対して移動を規制される固定部としてのロアーチューブ１０とを有している。
アッパーチューブ９は、アッパーシャフト７の一部を収容し、アッパーチューブ９に設けられている軸受（図示せず）を介して、アッパーシャフト７の軸方向相対移動を規制する。ロアーチューブ１０は、ロアーシャフト８の一部を収容し、ロアーチューブ１０に設けられている軸受（図示せず）を介して、ロアーシャフト８の軸方向相対移動を規制する。アッパーチューブ９の軸方向下側にある端部の内周に、ロアーチューブ１０の軸方向上側にある端部の外周が、互いの軸方向Ｓ１，Ｓ２について相対摺動可能に嵌め合わされている。
【００１６】
衝撃吸収ステアリング装置１は、アッパーチューブ９を車体側部材１１に支持するために、アッパーチューブ９に固定されたブラケットとしてのアッパーブラケット１２と、アッパーブラケット１２を介してアッパーチューブ９を車体側部材１１に取り付けるための固定部材１３とを備える。また、衝撃吸収ステアリング装置１は、ロアーチューブ１０を車体側部材１１に支持するために、ロアーチューブ１０および車体側部材１１にそれぞれ固定されたロアーブラケット１４を有する。
【００１７】
車体側部材１１は、車体６に設けられていて衝撃吸収ステアリング装置１を取り付けるための部材である。車体側部材１１は、車体６と別体で形成され且つ車体６に固定されていてもよいし、車体６と一体に形成されていてもよい。本実施の形態では、車体側部材１１の下側にアッパブラケット１２を取り付ける場合に則して説明する。
図２を参照して、本実施の形態では、アッパーブラケット１２は、主体部１５と、主体部１５から延設されＵ字形形状に折り返された複数、例えば、２つの延設片１６（一つのみ図示）とを含む。アッパーブラケット１２は、平面視でアッパーチューブ９の中心軸線に対して左右対象形状に、例えば、単一の板金としての後述する展開板１７（図８参照）により形成されてなる。主体部１５および２つの延設片１６は一体に形成されている。
【００１８】
主体部１５は、断面屈曲形状をなす。主体部１５は、アッパーチューブ９の外周に沿うことのできる形状をなしてアッパーチューブ９の外周に溶接により固定されている接続部１８と、この接続部１８の左右両側にそれぞれ延設される一対の取付座１９とを有する。取付座１９は、平坦な板状部分を含む。
延設片１６は、変形することにより衝撃エネルギーを吸収する衝撃吸収部材として機能する。２つの延設片１６は、左右に並び、同形状をなし、主体部１５の対応する一対の取付座１９の後縁にそれぞれ設けられている。延設片１６は主体部１５の対応する一対の取付座１９の後縁に連なる基端２０と、折り返しにより主体部１５に重ねられた延設端２１とを含む。延設片１６は、基端２０を含む第１の部分２２、延設端２１を含む第２の部分２３、並びに第１の部分２２および第２の部分２３の間に湾曲形状に形成される折り曲げ部２４を含む。
【００１９】
第１の部分２２はアッパーチューブ９の移動方向の逆方向である軸方向後側Ｓ２に向けて延びると共に、第２の部分２３はアッパーチューブ９の移動方向である軸方向前側Ｓ１に向けて延びている。折り曲げ部２４は曲げの中心線Ｂ１の周りに折り曲げられていて、この曲げの中心線Ｂ１は、アッパーチューブ９の移動方向である軸方向Ｓ１，Ｓ２と交差する方向、例えば、直交する方向に延びる。
【００２０】
図３は、アッパーブラケット１２の折り曲げ部２４が真直に延びた状態の斜視図である。延設片１６の延設端２１は、板部２５と、固定部材１３を挿通させる挿通孔２６と、挿通孔２６の周囲に設けられ折り曲げ部２４の折り返し側に板部２５から突出した筒状突起２７と、挿通孔２６の近傍に設けられ取付座１９に設けられた被係合部（図示せず）と係合する係合部としての少なくとも一つ、例えば、２つの弾性突起２８とを含む。筒状突起２７は、バーリング加工されてなる。各弾性突起２８は、板部２５から筒状突起２７と同側にそれぞれ突出し、突出する側へ押圧付勢可能な両端支持の板ばねとして機能する。
【００２１】
主体部１５の各取付座１９は、対応する固定部材１３および筒状突起２７を挿通する挿通孔２９をそれぞれ有する。この挿通孔２９は、車両の衝突時に固定部材１３を当該挿通孔２９から離脱させるための開放部３０を含む。開放部３０は、挿通孔２９の中心に対して、アッパーチューブ９の移動方向と逆方向である軸方向後方Ｓ２に設けられている。開放部３０は、筒状突起２７よりも幅の狭い部分としての狭幅部３１を全領域に含む。狭幅部３１の幅Ｌ１（左右方向寸法に相当）は、衝突時に開放部３０を通る筒状突起２７の先端部分の外径Ｌ２（左右方向寸法に相当）よりも小さくされている。
【００２２】
延設片１６は、より詳細には、第１の部分２２、折り曲げ部２４および第２の部分２３は、開放部３０を介して主体部１５の挿通孔２９に連通しアッパーチューブ９の移動方向の逆方向である軸方向後方Ｓ２に延びると共に衝突時の延設片１６の曲げ変形を案内するための案内条としての案内溝３２を含む。案内溝３２は延設片１６を延設片１６の厚み方向に貫通する貫通溝からなる。案内溝３２は、筒状突起２７よりも幅の狭い部分としての狭幅部３３を全領域に含む。狭幅部３３の幅Ｌ３（左右方向寸法に相当）は、筒状突起２７の先端部分の外径Ｌ２よりも小さくされている。
【００２３】
図４および図５を参照して、延設片１６を折り返すことにより、延設端２１が主体部１５の取付座１９に重ね合わせて配置され、延設端２１の筒状突起２７が主体部１５の挿通孔２９に嵌め入れられて挿通し、延設端２１の挿通孔２６が主体部１５の挿通孔２９と連通している。
固定部材１３は、例えば、ボルトを含む。固定部材１３は、雄ねじを形成された軸部３４と、軸部３４の端部に設けられた大径の頭部３５とを有する。軸部３４は、頭部３５と接する座金３６を挿通している。
【００２４】
固定部材１３の頭部３５は、主体部１５の下面側に配置され、固定部材１３の軸部３４が主体部１５の挿通孔２９と、延設片１６の延設端２１の挿通孔２６とを挿通している。挿通した軸部３４の先端の雄ねじが、車体側部材１１に設けられたねじ孔３７の雌ねじにねじ込まれて固定される。これにより、固定部材１３によりアッパーブラケット１２の延設片１６の延設端２１が車体側部材１１に固定されている。
【００２５】
図５を参照して、固定状態では、固定部材１３の頭部３５と車体側部材１１との間に座金３６を介して延設端２１の筒状突起２７が挟持されている。延設端２１を介して、主体部１５の取付座１９が挟持状態で保持されている。
取付座１９と板部２５との間に所定量の隙間が設けられ、弾性突起２８が弾性曲げ変形し、一方で固定部材１３の頭部３５と延設端２１の板部２５との間隔を規制することにより弾性突起２８の弾性変形量を所定範囲に規制している。その結果、挟持された取付座１９は、弾性突起２８により押圧付勢されて、弾性突起２８および固定部材１３の頭部３５に座金３６を介して摩擦力を伴って係合して、所定の保持力で保持されている。また、挿通孔２９の開放部３０の狭幅部３１が、挿通孔２９からの筒状突起２７および固定部材１３の離脱を抑制している。
【００２６】
図６Ａおよび図６Ｂを参照して、アッパーブラケット１２の延設端２１と固定部材１３とは、アッパーブラケット１２の主体部１５の取付座１９を介してアッパーチューブ９を車体側部材１１に所定の保持力で保持するいわゆるワンウェイカプセル構造を構成し、車体側部材１１に対するアッパーチューブ９の移動を通常時（図６Ａ参照）に規制し且つ衝突時（図６Ｂ参照）に許容できるようにしている。
【００２７】
一方で、ロアーブラケット１４（図１参照）は、通常時および衝突時に軸方向Ｓ１についてのロアーチューブ１０の移動を規制するように、ロアーチューブ１０を車体６に係止している。
図１Ｂ、図６Ａおよび図６Ｂを参照して、衝突時には、ドライバ（運転者）がステアリングホイール２にぶつかるときの衝撃力は、ステアリングホイール２からアッパーチューブ９に作用する。衝撃力の大きさが取付座１９を保持する保持力の大きさを上回ると、取付座１９が固定部材１３の頭部３５と延設端２１の板部２５との間から離脱しつつ、アッパーチューブ９が、ステアリングホイール２およびアッパーシャフト７とともに車体６およびロアーチューブ１０に対して相対変位し、具体的には、前方へ移動する。
【００２８】
図６Ａ、図６Ｂおよび図７を参照して、アッパーブラケット１２の主体部１５および延設片１６の基端２０が、延設片１６により生じる軸方向Ｓ１，Ｓ２の張力に抗しつつ、ステアリングコラム４のアッパーチューブ９に同伴移動すると共に、延設片１６の基端２０と延設端２１との相対移動により延設片１６を変形させる。例えば、延設片１６の折り曲げ部２４が延設端２１寄りに変遷しつつ延設片１６が曲げ変形すると共に、筒状突起２７が開放部３０の狭幅部３１および案内溝３２の狭幅部３３をしごきつつ押し拡げる。また、固定部材１３の頭部３５が座金３６を介して、また弾性突起２８が主体部１５の取付座１９を押圧付勢して、取付座１９に摩擦抵抗を与える。これにより衝撃エネルギーを吸収する。
【００２９】
図２を参照して、本実施の形態によれば、上述のように衝撃エネルギーを吸収できることに加えて、ステアリングコラム４のアッパーチューブ９に固定されている主体部１５と、車体側部材１１に固定されている延設片１６の延設端２１とを、単一の部品に一体に形成したので、部品点数を少なくできる。その結果、部品の組み付けの手間を低減できる。また、アッパーブラケット１２を単一の板金、例えば、展開板１７（図８参照）により形成するので、アッパーブラケット１２の部品製造コストを安価にできる。
【００３０】
また、本実施の形態では、衝突時に、軸方向Ｓ１，Ｓ２に延びる延設片１６の折り曲げ部２４の位置が変遷しつつ延設片１６が変形すると共に、筒状突起２７が案内溝３２の少なくとも第１の部分２２および開放部３０の少なくとも一方の少なくとも一部に設けた狭幅部３３，３１を拡げることにより衝撃を吸収するようにしてある。これにより、衝撃を吸収することができることに加えて、衝撃の吸収にアッパーブラケット１２に一体形成された筒状突起２７および延設片１６を利用するので、部品点数の増加を抑制できる。
【００３１】
また、延設片１６の折り曲げ部２４が、より好ましくはこれに加えて第２の部分２３が、案内溝３２を含む場合には、延設片１６の折り曲げ部２４の変遷を確実に案内できるので、衝撃エネルギーの吸収にとって好ましい。
また、衝突時に車体側部材１１に対してアッパーブラケット１２の取付座１９を移動可能に保持するためのワンウェイカプセル構造の少なくとも一部、すなわち、互いに連結される一対の挟持片の少なくとも一方としての延設端２１の板部２５と、上述の一対の挟持片の間隔を規制する規制部としての筒状突起２７と、取付座１９の被係合部と係合して保持力を付与する係合部としての弾性突起２８とのうちの少なくとも一つを、より好ましくは全てを、当該取付座１９と一体に形成している。この場合、部品点数をより一層削減できて、しかも、車体側部材１１および固定部材１３の構造をより一層簡素化できる。
【００３２】
また、延設片１６、筒状突起２７、弾性突起２８、開放部３０、案内溝３２等のうちの少なくとも一つの寸法を調節することにより、衝撃エネルギーの吸収量、衝撃吸収時のアッパーチューブ９の移動に抗する衝撃吸収荷重の大きさ、この荷重のアッパーチューブ９の移動量に対する変化等の衝撃吸収特性を適宜調節することができる。
図８を参照して、アッパーブラケット１２は、プレス加工による板金成型品からなり、例えば、以下に示す展開形状をなす単一の板金としての展開板１７からなる製造用中間体を用いて成形されてなる。
【００３３】
展開板１７は、一方向に長く延びて主体部１５になる第１の部分３８と、２つの延設片１６の第１の部分２２にそれぞれなる２つの第２の部分３９と、２つの延設片１６の折り曲げ部２４にそれぞれなる第３の部分４０と、２つの延設片１６の第２の部分２３にそれぞれなる第４の部分４１とを有する。
第１の部分３８においてこれの長手方向に沿う一方の縁部３８ａの一方および他方の端部に、２つの第２の部分３９がそれぞれ接続されている。２つの第２の部分３９は、対応する縁部３８ａから互いに同じ向きに、第１の部分３８の長手方向と直交する方向に沿って延設されている。延設片１６になる部分として互いに対応する第２、第３および第４の部分３９，４０，４１は、第２の部分３９の延びる方向に沿って順に並び、この方向に連続して直線状に延びている。２組の対応する第２、第３および第４の部分３９，４０，４１は、互いに平行に延びている。
【００３４】
第１の部分３８には、これの長手方向に沿って延びる仮想の折曲予定線４３が設けられ、この折曲予定線４３に沿って第１の部分３８を折曲することで、アッパーブラケット１２の主体部１５の概略形状を得ることができる。また、第３の部分４０の延びる方向の中間部には、第１の部分３８の長手方向と平行な仮想の折曲予定線４４（上述の曲げの中心線Ｂ１に相当する。）が設けられる。この折曲予定線４４を曲げの中心として第４の部分４１が折り返されることにより、延設片１６の概略形状を得ることができる。
【００３５】
上記の案内溝３２は延設片１６を貫通していたが、これに限らず、図９Ａおよび図９Ｂの実施の形態に示すように、案内溝３２の少なくとも一部に、延設片１６の厚み方向に底３２１を有する案内溝３２Ａを設けてもよい。延設片１６には、上記案内溝３２Ａの底３２１に隣接し案内溝３２Ａに沿って延びる案内条としての薄肉条１６１が設けられる。案内溝３２Ａは例えば断面Ｖ字形形状をなす。衝突時に、筒条突起２７が図１０Ａに示す状態から図１０Ｂに示す状態へと延設片１６の基端２０に対して相対移動すると、筒条突起２７によって、上記薄肉条１６１が切り裂かれつつ案内溝３２Ａが押し拡げられることにより衝撃が吸収される。その結果、十分な大きさの衝撃吸収荷重を得ることができる。
【００３６】
また、上記の案内条としての薄肉条１６１に代えて、図１１Ａおよび図１１Ｂに示すように、延設片１６を剪断変形させて形成した薄肉条３２Ｂを用い、この薄肉条３２Ｂを上記の貫通する案内溝３２に連続させてもよい。この場合にも、衝突時に、筒条突起２７が図１２Ａに示す状態から図１２Ｂに示す状態へと延設片１６の基端２０に対して相対移動すると、筒条突起２７によって、上記薄肉条３２Ｂが切り裂かれつつ、切り裂かれた部分の間が押し拡げられることにより衝撃が吸収される。その結果、十分な大きさの衝撃吸収荷重を得ることができる。
【００３７】
次いで、図１３は本発明のさらに別の実施の形態において、アッパーブラケット（図示せず）を形成するための板金の展開板１７Ａの平面図である。
本実施の形態の展開板１７Ａが図８の展開板１７と異なるのは下記である。すなわち、展開板１７Ａは、第３の部分４０に代えて設けられた屈曲状に延びる第３の部分４０Ａを含む。展開板１７Ａでは、２つの第４の部分４１同士が互いに接近するように、２つの第３の部分４０Ａは互いに逆向きに屈曲している。２つの第４の部分４１は、対応する第３の部分４０Ａの延設端から第１の部分３８の長手方向に沿って互いに逆向きに延びている。第４の部分４１の縁部４１ａは、第１の部分３８の対応する縁部３８ａと接近して設けられ、縁部３８ａとの間に切欠き溝４５を形成して対応する縁部３８ａに平行に延びている。２つの第４の部分４１は、互いに接近して対向する縁部４１ｂをそれぞれ有し、縁部４１ｂは、互いの間に切欠き溝４６を形成して、互いに平行に延びている。第２の部分３９と第４の部分４１とが、互いに交差する方向に延びている。
【００３８】
また、第３の部分４０Ａには、第１の部分３８の長手方向と斜めに傾斜して延びる仮想の折曲予定線４４Ａが設けられる。この折曲予定線４４Ａは、アッパーチューブの移動方向である軸方向Ｓ１，Ｓ２と斜めに交差する方向に延びることになる。折曲予定線４４Ａを曲げの中心として第４の部分４１が折り返されることにより、延設片の概略形状を得ることができる。
【００３９】
他の構成については、図８の実施の形態と同様であるので、図に同一符号を付して、その説明を省略する。本実施の形態においても図８の実施の形態で説明した作用効果を同様に得ることができる。
これに加えて、展開板１７Ａは、延設片になる部分として、互いに交差する方向に延びる複数、例えば、２つの部分としての第２の部分３９と第４の部分４１とを含むようにしている。この場合、平坦な板材からアッパーブラケットの展開形状物としての展開板１７Ａをプレスにより打ち抜くときに、単位面積当たりの板材からより多くのアッパーブラケットの展開板１７Ａを得ることができる。従って、アッパーブラケットの製造コストの低減を図るのに好ましい。
【００４０】
次いで、図１４〜図１９は本発明のさらに別の実施の形態を示している。図１４を参照して、本実施の形態では、アッパーブラケット１２Ｂは、主体部１５Ｂと、延設片１６Ｂとを有する。
図１４を参照して、主体部１５Ｂでは、挿通孔２９は開放部３０を介して外部へ開放され、開放部３０の狭幅部３１は、挿通孔２９に隣接する開放部３０の一部に形成されている。この点で、主体部１５Ｂは、図２の実施の形態の主体部１５と異なる。
【００４１】
図１４および図１６を参照して、延設片１６Ｂは、主体部１５Ｂの取付座１９の左右の側縁に連なる基端２０を含む。延設片１６Ｂでは、第１の部分２２および第２の部分２３がアッパーチューブ９の移動方向である軸方向Ｓ１，Ｓ２と交差する方向、例えば、直交する方向、例えば、車両の左右方向Ｙ１に延びている。また、折り曲げ部２４の折り曲げの中心線Ｂ１は、アッパーチューブ９の移動方向である軸方向Ｓ１，Ｓ２と平行に延びている。また、延設片１６Ｂでは、第１実施の形態で設けられていた案内溝３２が廃止されている。これらの点で、図２の実施の形態の延設片１６と異なる。
【００４２】
図１７Ａおよび図１８Ａを参照して、通常時には、アッパーブラケット１２Ｂの延設片１６Ｂの延設端２１の板部２５と固定部材１３の頭部３５とが座金３６を介して、主体部１５Ｂの取付座１９を所定の保持力で保持する。また、狭幅部３１が挿通孔２９からの筒状突起２７の離脱を抑制する。
図１７Ｂおよび図１８Ｂを参照して、衝突時の衝撃力が上述の保持力の大きさを上回ると、筒状突起２７が開放部３０の狭幅部３１を押し拡げて、取付座１９が延設端２１に対して相対移動する。そして、取付座１９が固定部材１３の頭部３５と延設端２１の板部２５との間から離脱し前方へ移動し、弾性突起２８および固定部材１３の頭部３５が取付座１９から離れて係合を解除される。アッパーブラケット１２Ｂの主体部１５Ｂおよび延設片１６Ｂの基端２０が、ステアリングコラム４のアッパーチューブ９に同伴移動すると共に、延設片１６Ｂの基端２０と延設端２１との相対移動により延設片１６Ｂを変形させる。具体的には、延設片１６Ｂが基端２０と延設端２１との間で捩じられつつ曲げ変形する。これとともに、筒状突起２７が開放部３０の狭幅部３１を押し拡げて、摩擦抵抗を与える。これにより衝撃エネルギーを吸収する。
【００４３】
本実施の形態においても、衝撃エネルギーを吸収できることに加えて、アッパーブラケット１２Ｂの主体部１５Ｂと延設片１６Ｂの延設端２１とを、単一の部品に一体に形成したので、部品点数を少なくでき、部品の組み付けの手間を低減できる。また、アッパーブラケット１２Ｂを単一の板金としての後述する展開板１７Ｂ（図１９参照）により成形するので、アッパーブラケット１２Ｂの部品製造コストを安価にできる。
【００４４】
また、衝突時に、延設片１６Ｂが基端２０と延設端２１との間で捩じられることにより衝撃を吸収するようにしてある。このように、衝撃の吸収にアッパーブラケット１２Ｂに一体形成された延設片１６Ｂを利用するので、部品点数の増加を抑制できる。
また、延設片１６Ｂ、筒状突起２７、弾性突起２８、開放部３０等のうちの少なくとも一つの寸法を調節することにより、衝撃吸収特性を調節することができる。
【００４５】
図１９を参照して、アッパーブラケット１２Ｂは、例えば、以下に示す展開形状をなす単一の板金としての展開板１７Ｂからなる製造用中間体を用いて成形されてなる。
展開板１７Ｂは、一方向に長く延びて主体部１５Ｂになる第１の部分３８Ｂと、２つの延設片１６Ｂの第１の部分２２にそれぞれなる２つの第２の部分３９と、２つの延設片１６Ｂの折り曲げ部２４にそれぞれなる第３の部分４０と、２つの延設片１６Ｂの第２の部分２３にそれぞれなる第４の部分４１とを有する。
【００４６】
第１の部分３８Ｂにおいてこれの長手方向の両端部にあり短手方向に延びる端縁から、第１の部分３８Ｂの長手方向に沿って、２つの第２の部分３９が互いに逆向きに延びている。そして、各第２の部分３９の延設端から、対応する第３の部分４０が延びている。第３の部分４０の延設端から対応する第４の部分４１が延びている。第２の部分３９、第３の部分４０および第４の部分４１は、一直線上に配置されて、第１の部分３８Ｂの長手方向に沿って連続して延びている。第３の部分４０の延びる方向の中間部には、第１の部分３８Ｂの長手方向と直交する仮想の折曲予定線４４Ｂ（上述の曲げの中心線Ｂ１に相当する。）が設けられる。この折曲予定線４４Ｂを曲げの中心として第４の部分４１が折り返されることにより、延設片１６Ｂの概略形状を得ることができる。
【００４７】
次いで、図２０は本発明のさらに別の実施の形態において、アッパーブラケット（図示せず）を形成するための板金の展開板１７Ｃの平面図である。
図２０を参照して、展開板１７Ｃでは、第３の部分４０が、第２の部分３９の延設端から第２の部分３９の延びる方向と交差する方向、例えば、直交する方向に沿って延びている。２つの第３の部分４０は、第１の部分３８Ｂの長手方向と直交する方向に沿って同側に延びている。また、２つの第４の部分４１は、対応する第３の部分４０の延設端から第３の部分４０の延びる方向と交差する方向、例えば、直交する方向であって第１の部分３８Ｂの長手方向に沿って互いに逆向きに延びている。第４の部分４１の縁部４１ａは、第１の部分３８Ｂの対応する縁部３８ａと接近して設けられ、縁部３８ａとの間に切欠き溝４５を形成して対応する縁部３８ａに平行に延びている。
【００４８】
また、第３の部分４０には、第１の部分３８Ｂの長手方向と平行に延びる仮想の折曲予定線４４Ｃが設けられる。折曲予定線４４Ｃは、アッパーチューブの移動方向である軸方向Ｓ１，Ｓ２と直交する方向に延びることになる。折曲予定線４４Ｃを曲げの中心として第４の部分４１が折り返されることにより、延設片の概略形状を得ることができる。
他の構成については、図１９の実施の形態と同様であるので、図に同一符号を付して、その説明を省略する。本実施の形態においても図１９の実施の形態で説明した作用効果を同様に得ることができる。
【００４９】
これに加えて、展開板１７Ｃは、延設片になる部分として、互いに交差する方向に延びる複数、例えば、３つの部分としての第２の部分３９と第３の部分４０と第４の部分４１とを含むようにしている。この場合、第２実施の形態の展開板１７Ａと同様に、単位面積当たりの板材からより多くのアッパーブラケットの展開板１７Ｃを得ることができ、アッパーブラケットの製造コストの低減を図るのに好ましい。
【００５０】
本発明の実施の形態は、上述の各実施の形態に限定されるものではなく、以下のような変形例を考えることができる。例えば、図３の実施の形態では、開放部３０および案内溝３２の両方が、狭幅部３１，３３を含んでいたが、これには限定されない。例えば、開放部３０および案内溝３２の少なくとも一方の少なくとも一部を筒状突起２７よりも幅広に形成することが考えられる。また、図１３の実施の形態についても同様である。図１４および図２０の実施の形態に、図３の実施の形態の案内溝３２や開放部３０の少なくとも一方を設けてもよい。
【００５１】
また、図３の実施の形態において案内溝３２を廃止することも考えられる。
また、上述の各実施の形態では、延設端２１の板部２５と筒状突起２７とが一体に形成されていたが、別体に形成することも考えられる。
また、上述の各実施の形態では、弾性突起２８が延設端２１に設けられていたが、これには限定されない。例えば、弾性突起を主体部１５の取付座１９に設けることも考えられる。また弾性突起２８が相手方の被係合部としての係合凹部と係合することや、弾性突起を廃止することも考えられる。
【００５２】
また、上述の各実施の形態では、対応する延設片は２つが設けられていたが、これには限定されず、例えば、３つ以上や単一で設けられることが考えられ、少なくとも一つが設けられていればよい。また、第１の実施の形態において、延設片１６がアッパチューブ９の移動方向に対して斜め方向に延びていてもよく、上述の他の実施の形態でも同様である。
【００５３】
また、上述の各実施の形態では、アッパーブラケット１２の主体部１５の取付座１９を、延設片１６の延設端２１の板部２５と、固定部材１３の頭部３５との間に挟持していたが、これには限定されない。例えば、図３に示すアッパーブラケット１２において、筒状突起２７および弾性突起２８を板部２５から逆向きに突出させて形成し、延設片１６の折り曲げ部２４の折り返し方向を逆にし、延設端２１を取付座１９の下面に対向させて、延設端２１の板部２５と車体側部材１１との間に取付座１９を挟持して、固定部材１３により延設端２１を車体側部材１１に固定するようにしてもよい。また、図９Ａ、図１３、図１４、図２０の各実施の形態でも同様である。
【００５４】
また、上述の各実施の形態では、固定部材１３は、ボルトからなり、車体側部材１１の雌ねじにねじ込まれて固定されていたが、これには限定されない。例えば、固定部材１３としてのボルトを、車体側部材１１の挿通孔に通して、ナットを用いて固定してもよい。また、固定部材１３は、車体側部材１１に固定されたスタッドボルトおよびこのスタッドボルトにねじ込まれるナットや、リベットを利用してもよい。
【００５５】
また、上述の各実施の形態では、ステアリングコラムの可動部としては、アッパチューブ９を例示していたが、これには限定されない。例えば、可動部としては、ステアリングホイールを位置調節するためのステアリングコラムに相対移動可能または相対移動不能に設けられたブラケットであってもよい。
また、衝突時に、ステアリングコラム４の全体が車体側部材１１に対して移動する場合には、ステアリングコラム４の全体が上述のステアリングコラム４の可動部として機能する。この場合に、ロアーブラケット１４を上述の各実施の形態のアッパーブラケットと同様に構成し、衝突時にステアリングコラム４を前方に移動させてもよい。
【００５６】
また、アッパーチューブ９およびロアーチューブ１０が衝突時に相対移動可能な場合に、ロアーブラケット１４を上述の各実施の形態のアッパーブラケットと同様に形成し、衝突時の車輪側からの衝撃力を受けるときに、ロアーチューブ１０を後方に移動させるようにして、１次衝突の衝撃を吸収することも考えられる。
その他、本発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１実施の形態の衝撃吸収ステアリング装置の概略構成の模式図であり、図１Ａは通常時の状態を示し、図１Ｂは衝撃吸収時の状態を示している。
【図２】衝撃吸収ステアリング装置の要部の分解斜視図である。
【図３】衝撃吸収ステアリング装置の要部の斜視図であり、アッパーブラケットの延設片の折り曲げ部を伸ばした状態を示している。
【図４】衝撃吸収ステアリング装置の要部の部分断面平面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】図６Ａは図４のVI−VI線に沿って切断した衝撃吸収ステアリング装置の要部の断面図であって通常時の状態を示し、図６Ｂは図６Ａに対応する衝撃吸収ステアリングの要部の断面図であって衝撃吸収時の状態を示している。
【図７】図７Ａおよび図７Ｂはそれぞれ衝撃吸収ステアリング装置の要部の部分断面平面図であり、図７Ａは通常時の状態を示し、図７Ｂは衝撃吸収時の状態を示している。
【図８】アッパーブラケットを形成するための板金の展開板の平面図である。
【図９】図９Ａは本発明の別の実施の形態の衝撃吸収ステアリング装置の要部の斜視図であり、アッパーブラケットの延設片の折り曲げ部を伸ばした状態を示している。また、図９Ｂは図９ＡのＸ−Ｘ線に沿って切断した延設片の断面図である。
【図１０】図９Ａの実施の形態の衝撃吸収ステアリング装置の要部の部分断面平面図であり、図１０Ｂは通常時の状態を示し、図１０Ｂは衝突時に延設端の筒条突起が案内溝の底の薄肉条を切り裂きながら相対移動する状態を示している。
【図１１】図１１Ａは本発明のさらに別の実施の形態の衝撃吸収ステアリング装置の斜視図であり、アッパーブラケットの折り曲げ部を伸ばした状態を示している。また、図１１Ｂは図１１ＡのＹ−Ｙ線に沿って切断した延設片の断面図である。
【図１２】図９Ａの実施の形態の衝撃吸収ステアリング装置の要部の部分断面平面図であり、図１０Ｂは通常時の状態を示し、図１０Ｂは衝突時に延設端の筒条突起が薄肉条を切り裂きながら相対移動する状態を示している。
【図１３】本発明のさらに別の実施の形態のアッパーブラケットを形成するための板金の展開板の平面図である。
【図１４】本発明のさらに別の実施の形態の衝撃吸収ステアリング装置の要部の分解斜視図である。
【図１５】図１４の実施の形態の衝撃吸収ステアリング装置の要部の斜視図であり、アッパーブラケットの延設片の折り曲げ部を伸ばした状態を示している。
【図１６】図１４の実施の形態の衝撃吸収ステアリング装置の要部の部分断面平面図である。
【図１７】図１７Ａは図１６のＺ−Ｚ線に沿って切断した衝撃吸収ステアリング装置の要部の断面図であって通常時の状態を示し、図１７Ｂは図１７Ａに対応する衝撃吸収ステアリングの要部の断面図であって衝撃吸収時の状態を示している。
【図１８】図１８Ａおよび図１８Ｂはそれぞれ図１４の衝撃吸収ステアリング装置の要部の部分断面平面図であり、図１８Ａは通常時の状態を示し、図１８Ｂは衝撃吸収時の状態を示している。
【図１９】図１４の実施の形態のアッパーブラケットを形成するための板金の展開板の平面図である。
【図２０】本発明のさらに別の実施の形態のアッパーブラケットを形成するための板金の展開板の平面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１…衝撃吸収ステアリング装置、４…ステアリングコラム、９…アッパーチューブ（可動部）、１１…車体側部材、１２，１２Ｂ…アッパーブラケット（ブラケット）、１３…固定部材、１５，１５Ｂ…主体部、１６，１６Ｂ…延設片、１７，１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ…展開板（板金）、２０…（延設片の）基端、２１…（延設片の）延設端、２２…（延設片の）第１の部分、２３…（延設片の）第２の部分、２４…（延設片の）折り曲げ部、２６…（延設端の）挿通孔、２７…筒状突起、２９…（主体部の）挿通孔、３０…開放部、３１…（開放部の）狭幅部、３２…案内溝（案内条。延設片の厚み方向に貫通する案内溝）、３２Ａ…案内溝（案内条。延設片の厚み方向に底を有する案内溝）、１６１…薄肉条（案内条）、３２Ｂ…薄肉条（案内条）、３３…（案内溝の）狭幅部、３９…（展開板の）第２の部分、４０…（展開板の）第３の部分、４１…（展開板の）第４の部分、Ｓ１…軸方向下方（可動部の移動方向）、Ｓ２…軸方向上方（可動部の移動方向と逆方向）、Ｙ１…左右方向（可動部の移動方向と交差する方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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