(57)【要約】【課題】  軟らかいばね系としての端子を有する平型ケーブル用電気コネクタを提供することを目的とする。【解決手段】  各端子８が同方向に延びる上腕部９、中腕部１０そして下腕部１１を有し、上腕部と中腕部との間で加圧部材３を該加圧部材のカム軸部１４で開位置と閉位置の間を可動に案内支持し、中腕部と下腕部との間に平型ケーブルのＣを挿入し、加圧部材の移動により中腕部を圧して平型ケーブルと上記中腕部の接触部とを弾圧接触させることとする平型ケーブル用電気コネクタにおいて、下腕部１１はその基部側にハウジングで保持される被保持部１１Ａが設けられ、該下腕部の基部から上方へ延びる上腕部の基部側に可撓部１３が形成されていて、加圧部材３の閉位置への移動時に、中腕部と上腕部は上記可撓部１３を基点とした一体的な撓みと共に互いに相対的に離間方向へ撓みをも生ずるような弾性を有している。【選択図】  図３
2006049031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属端子をその板面同士が平行となるようにハウジングに複数配列し、各端子はほぼ同方向に延びる上腕部、中腕部そして下腕部を有し、上腕部と板面内での弾性撓み可能な中腕部との間で加圧部材を該加圧部材のカム軸部で開位置と閉位置の間を可動に案内支持し、中腕部と下腕部との間に平型ケーブルの挿入空間を形成し、中腕部と下腕部の少なくとも一方が内縁部に上記平型ケーブルの回路部と接触する接触部を有し、上記加圧部材が開位置にあるときに平型ケーブルの挿入を可能とすると共に、閉位置にあるときに加圧部材が中腕部を圧して端子の上記板面内で弾性撓みを生じせしめることによって平型ケーブルと上記接触部とを弾圧接触させることとする平型ケーブル用電気コネクタにおいて、下腕部はその基部側にハウジングで保持される被保持部が設けられ、該下腕部の基部から上方へ延びる上腕部の基部側に可撓部が形成されていて、加圧部材の閉位置への移動時に、中腕部と上腕部は上記可撓部を基点とした一体的な撓みと共に互いに相対的に離間方向へ撓みをも生ずるような弾性を有していることを特徴とする平型ケーブル用電気コネクタ。
【請求項２】
金属端子をその板面同士が平行となるようにハウジングに複数配列し、各端子はほぼ同方向に延びる上腕部、中腕部そして下腕部を有し、上腕部と板面内での弾性撓み可能な中腕部との間で加圧部材を該加圧部材のカム軸部で開位置と閉位置の間を可動に案内支持し、中腕部と下腕部との間に平型ケーブルの挿入空間を形成し、中腕部と下腕部の少なくとも一方が内縁部に上記平型ケーブルの回路部と接触する接触部を有し、上記加圧部材が開位置にあるときに平型ケーブルの挿入を可能とすると共に、閉位置にあるときに加圧部材が中腕部を圧して端子の上記板面内で弾性撓みを生じせしめることによって平型ケーブルと上記接触部とを弾圧接触させることとする平型ケーブル用電気コネクタにおいて、下腕部はその基部の範囲にハウジングで保持される被保持部が設けられ、さらに基部端には接続部が設けられ、被保持部と接続部の間から上方へ延びる上腕部の基部が設けられ、加圧部材の閉位置への移動完了時に中腕部が平型ケーブル側からの抗力を受けて上腕部を弾性変形させることで、加圧部材、中腕部を介して上腕部と下腕部との間で平型ケーブルを挟持することを特徴とする平型ケーブル用電気コネクタ。
【請求項３】
中腕部は上腕部よりも撓み易い弾性を有していることとする請求項１又は請求項２に記載の平型ケーブル用電気コネクタ。
【請求項４】
中腕部は可撓部から所定の距離の位置で上腕部と分枝して形成されていることとする請求項ないし請求項３のうちの一つに記載の平型ケーブル用電気コネクタ。
【請求項５】
下腕部はハウジングの対応スリットを貫通して該ハウジングに取りつけられ、該下腕部の基部側に設けられた被保持部が上記対応スリットで保持されていることとする請求項１又は請求項２に記載の平型ケーブル用電気コネクタ。
【請求項６】
上腕部と中腕部の少なくとも一方は、加圧部材のカム軸部の移動を所定範囲に収めるように規制する凸状と凹状の少なくとも一方の形状をなす規制部を有していることとする請求項１又は請求項２に記載の平型ケーブル用電気コネクタ。
【請求項７】
中腕部は、接触部と加圧部材のカム軸を支持する部位とを含む領域が該中腕部の他の領域よりも高剛性となっていることとする請求項１ないし請求項４のうちの一つに記載の平型ケーブル用電気コネクタ。
【請求項８】
ハウジングは、端子の間でこれらの自由端側から進入し加圧部材のカム軸部以外の部位で該加圧部材と当接して該加圧部材の開位置と閉位置との間の移動の際に該加圧部材を規制案内する当接部を有していることとする請求項１又は請求項２に記載の平型ケーブル用電気コネクタ。
【請求項９】
下腕部は自由端側でハウジングとの間に間隙を形成していて弾性を有していることとする請求項１又は請求項５に記載の平型ケーブル用電気コネクタ。
【請求項１０】
金属端子が板面同士を平行とするようにハウジングに複数配列されて、配列状態にてほぼ同方向に延びる上腕部、中腕部そして下腕部の三種の腕部を有し、上腕部と板面内での弾性撓み可能な中腕部との間で加圧部材を該加圧部材のカム軸部で開位置と閉位置の間を可動に案内支持し、中腕部と下腕部との間に平型ケーブルの挿入空間を形成し、中腕部と下腕部の少なくとも一方が内縁部に上記平型ケーブルの回路部と接触する接触部を有し、上記加圧部材が開位置にあるときに平型ケーブルの挿入を可能とすると共に、閉位置にあるときに加圧部材が中腕部を圧して端子の上記板面内で弾性撓みを生じせしめることによって平型ケーブルと上記接触部とを弾圧接触させることとする平型ケーブル用電気コネクタにおいて、端子は第一端子と第二端子の組を複数配列されて成り、第一端子が上腕部と下腕部をそして第二端子が中腕部と下腕部とを有して組をなすことにより三種の腕部を形成し、下腕部はその基部側にハウジングで保持される被保持部が設けられ、第一端子は下腕部の基部から上方へ延びる上腕部の基部側に、第二端子は下腕部の基部から上方へ延びる中腕部の基部側にそれぞれ可撓部が形成されていて、加圧部材の閉位置への移動時に、第一端子の上腕部と第二端子の中腕部はそれぞれの上記可撓部を基点として共に互いに相対的に離間方向へ撓みを生ずるような弾性を有していることを特徴とする平型ケーブル用電気コネクタ。
【請求項１１】
加圧部材はカム軸部の周辺にて上方に開放されており、この開放域が端子の上腕部の上方への撓み変位を許容する空間を形成していることとする請求項１ないし請求項１０のうちの一つに記載の平型ケーブル用電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は平型ケーブル用電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電気コネクタとしては特許文献１に開示されているものが知られている。
【０００３】
この特許文献１のコネクタは、端子が金属板から作られていて全体的に平坦で端子の板面同士が平行となるように配列されていて、各端子は、固定部と、該固定部から平行に同方向に延びる腕状の上段梁、中段梁そして下段梁の三つの梁を有している。
【０００４】
固定部はハウジングの対応孔に圧入されて固定保持されており、上段梁と中段梁の間で加圧部材としてのアクチュエータに設けられた楕円状のカム部を回転可能に支持し、中段梁と下段梁の間に平型ケーブルの一種であるフレキシブル配線板が挿入可能となっている。
【０００５】
上段梁は剛性が高く撓みにくく、中段梁が撓みやすくなっている。この特許文献１のコネクタでは、アクチュエータを開位置にした状態でフレキシブル配線板を挿入した後に、該アクチュエータを閉位置へ移動させると、該アクチュエータのカム部が中段梁を下方に撓ませ、該中段梁の電極部がフレキシブル配線板の上面の対応回路部と弾性的に接触する。
【特許文献１】特開２００２−９３５０４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のコネクタにあっては、上段梁は剛性が高く撓みにくい。理想的にはこの上段梁は剛体である。したがって、フレキシブル配線板との接触圧を得るための弾性撓みは、専ら中段梁のみに依存している。すなわち、端子全体をばね系と考えたとき、カム部の長径と短径との径差に相当する中段梁の変位による一つのばねのもとで弾性力、すなわち接触圧を得るようになっている。
【０００７】
かかる特許文献１では、接触圧を得るように必要な撓み変位量を確保するには、一つのばねとしての中段梁に大きな力を作用させなければならない。又、これはアクチュエータに大きな操作力を加えねばならないことを意味する。換言すれば、端子は全体として硬いばね系となっている。
【０００８】
本発明は、かかる事情に鑑み、上記アクチュエータに相当する加圧部材のカム部での変位が同じであっても、軟らかいばね系のもとで、楽に加圧部材を操作でき、十分なる撓み変位を確保できる端子を有する平型ケーブル用電気コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る平型ケーブル用電気コネクタは、金属端子をその板面同士が平行となるようにハウジングに複数配列し、各端子はほぼ同方向に延びる上腕部、中腕部そして下腕部を有し、上腕部と板面内での弾性撓み可能な中腕部との間で加圧部材を該加圧部材のカム軸部で開位置と閉位置の間を可動に案内支持し、中腕部と下腕部との間に平型ケーブルの挿入空間を形成し、中腕部と下腕部の少なくとも一方が内縁部に上記平型ケーブルの回路部と接触する接触部を有し、上記加圧部材が開位置にあるときに平型ケーブルの挿入を可能とすると共に、閉位置にあるときに加圧部材が中腕部を圧して端子の上記板面内で弾性撓みを生じせしめることによって平型ケーブルと上記接触部とを弾圧接触させるようになっている。
【００１０】
かかる平型ケーブル用電気コネクタにおいて、本発明では、下腕部はその基部側にハウジングで保持される被保持部が設けられ、該下腕部の基部から上方へ延びる上腕部の基部側に可撓部が形成されていて、加圧部材の閉位置への移動時に、中腕部と上腕部は上記可撓部を基点とした一体的な撓みと共に互いに相対的に離間方向へ撓みをも生ずるような弾性を有していることを特徴としている。
【００１１】
あるいは、本発明では、下腕部はその基部の範囲にハウジングで保持される被保持部が設けられ、さらに基部端には接続部が設けられ、被保持部と接続部の間から上方へ延びる上腕部の基部が設けられ、加圧部材の閉位置への移動完了時に中腕部が平型ケーブル側からの抗力を受けて上腕部を弾性変形させることで、加圧部材、中腕部を介して上腕部と下腕部との間で平型ケーブルを挟持することを特徴としている。
【００１２】
このような本発明では、端子全体をばね系として考えると、上腕部と中腕部を含む領域と下腕部の被保持部との間に一段目のばねを可撓部に有し、さらに上記領域の中でも上腕部と中腕部が互いのばねを二段目のばねとして直列的に有している。したがって、端子全体としては、ばねを二段構えに有し、かつ二段目には直列的に二つのばねを形成し、その結果、きわめて軟らかいばね系となる。
【００１３】
このコネクタでは、平型ケーブルの挿入後、加圧部材を閉位置へ移動させると、上腕部は上方へ中腕部は下方へ相対的に撓み、これに加えて、上腕部と中腕部が可撓部に対して撓む。結果として、中腕部の撓みが大きくなり、接触部で撓みが十分得られる。
【００１４】
本発明において、中腕部は上腕部よりも撓み易い弾性を有していることとするならば、中腕部の方が上腕部よりも撓みやすくなる。中腕部は平型ケーブルに直接接触するので好ましい。この中腕部は、例えば、可撓部から所定の距離の位置で上腕部と分枝して形成することができる。本発明において、下腕部はハウジングの対応スリットを貫通して該ハウジングに取りつけられ、該下腕部の基部側に設けられた被保持部が上記対応スリットで保持されているようにすることができる。
【００１５】
本発明において、上腕部と中腕部の少なくとも一方は、加圧部材のカム軸部の移動を所定範囲に収めるように規制する凸状と凹状の少なくとも一方の形状をなす規制部を有していることが好ましい。こうすることにより、加圧部材の開位置を閉位置との間での移動時に加圧部材のカム軸部が横方向にずれることが防止される。
【００１６】
本発明において、中腕部は、接触部と加圧部材のカム軸を支持する部位とを含む領域が該中腕部の他の領域よりも高剛性となっていることが好ましい。カム軸部からの力そして平型ケーブルからの反力による変形、特に曲げ変形を防止してカム軸からの平型ケーブルへの力の伝達を確実に行える。
【００１７】
本発明において、ハウジングは、端子の間でこれらの自由端側から進入し加圧部材のカム軸部以外の部位で該加圧部材と当接して該加圧部材の開位置と閉位置との間の移動の際に該加圧部材を規制案内する当接部を有しているようにすることができ、こうすることにより上記加圧部材の上記移動の際のずれや外れを防止する。
【００１８】
本発明において、下腕部は自由端側でハウジングとの間に間隙を形成していて弾性を有しているようにすることができ、この弾性により、端子の中腕部の接触部や下腕部のケーブル支持部分が端子間で位置のばらつきがあっても、このばらつきをさらに効果的に吸収できる。
【００１９】
本発明においては、各端子が上腕部、中腕部そして下腕部の三つの腕部のすべてを有している必要はなく、例えば隣接する二つの端子を一組として、この一組の端子によって上記三つの腕部を備えているようにしてもよい。
【００２０】
すなわち、端子は第一端子と第二端子の組を複数配列されて成り、第一端子が上腕部と下腕部をそして第二端子が中腕部と下腕部とを有して組をなすことにより三種の腕部を形成し、下腕部はその基部側にハウジングで保持される被保持部が設けられ、第一端子は下腕部の基部から上方へ延びる上腕部の基部側に、第二端子は下腕部の基部から上方へ延びる中腕部の基部側にそれぞれ可撓部が形成されていて、加圧部材の閉位置への移動時に、第一端子の上腕部と第二端子の中腕部はそれぞれの上記可撓部を基点として共に互いに相対的に離間方向へ撓みを生ずるような弾性を有している。
【００２１】
既述した、各形態の本発明において、加圧部材はカム軸部の周辺にて上方に開放されており、この開放域が端子の上腕部の上方への撓み変位を許容する空間を形成していることが好ましく、これによってコネクタの大型化を防止できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、以上のように、ハウジングに対しての固定側となる下腕部の基部と中腕部そして上腕部との間に可撓部を設けると共に、中腕部と上腕部との間で撓み弾性をもたらせるようにしたので、端子全体でのばね系が軟らかくなり、加圧部材のカム軸部での変位が従来と同じであっても、小さな操作力で楽に加圧部材を操作でき、さらに接触部での撓みを十分に確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施の形態を説明する。
【００２４】
＜第一実施形態＞
図１及び図２は、第一実施形態としてのコネクタの部分破断斜視図であり、図１は可動な加圧部材が開位置そして図２は閉位置にある状態であり、共にＡ方向から挿入される平型ケーブルを省略して図示されている。
【００２５】
図において、符号１はハウジングであり、電気絶縁材料で左右方向（上方からみてＡ方向に対して直角方向）に幅広で、左右の側壁２を除いて、Ａ方向で先方側上部が開放されており、この開放された空間で加圧部材３が閉位置にきたときに該加圧部材３を収められるようになっている。上記加圧部材３が閉位置にあるとき、図２に見られるように、全体として略直方体の外観を呈する。
【００２６】
ハウジング１は、底壁部４、中壁部５そして上壁部６を有し、これらは、上記側壁部２により連結されている。底壁部４は、回路基板（図示せず）に載置される底面を形成し、ハウジング１の平面形状全体に及んでいる。中壁部５は、ケーブル挿入方向となる上記Ａ方向で比較的短くそして高さ方向で中程に位置している。該中壁部５は上記底壁部４から立ち上がって形成され、そこには端子の後述の下腕部が貫通圧入されるスリット溝５Ａが形成されている。また、上記上壁部６は、上記Ａ方向で手前となる前端側に設けられており、該上壁部６、上記底壁部４そして上記側壁部２により、平型ケーブルの挿入口７を形成している。該挿入口７はケーブルの挿入を容易とするように、入口内周縁がテーパ部７Ａをなしている。又、上記ハウジング１は、端子８の間にて後述する上腕部、中腕部の自由端よりも前方に突出して、加圧部材３の後方への外れを規制するように当接部１Ａを形成しており、端子８の配列位置では上腕部、中腕部に対応する部位が切り欠かれている。
【００２７】
上記ハウジング１により保持される端子８は、金属板の平坦な板面をそのまま維持して、例えば打抜き等の成形加工により外形づけられている。該端子８は、図３(Ａ）によく見られるように、上腕部９、中腕部１０、下腕部１１そして接続部１２を有している。下腕部１１は、後方（図３(Ａ）にて右方）から前方に向けて延びその方向で、上記ハウジング１の中壁部５に形成されたスリット５Ａへ圧入される。スリット溝５Ａには、下腕部１１に設けられた被保持部としての突起１１Ａが喰い込み、上記スリット溝５Ａで保持されて抜け防止が図られている。該下腕部１１の内縁自由端寄りの位置には、突状の支持部１１Ｂが形成されている。該下腕部１１の後方には、ハウジング１の外方へ延出して接続部１２が形成されている。該接続部１２の下縁は、上記ハウジング１の下面よりも若干下方に位置しており、また、後方に向け下方へ僅かに傾斜している。
【００２８】
上記端子８は、上記下腕部１１の基部の上方へ屈曲しながら上方へ延びる可撓部１３を経てさらに左方へ延びた位置から、上記上腕部９そして中腕部１０が左方へ向け延出している。上記可撓部１３は、接続部１２の基部寄り位置における凹湾部１３Ａにより形成された狭隘部にて可撓性を高めている。
【００２９】
上記上腕部９そして中腕部１０は、上記可撓部１３よりも左方位置で分枝した形をなし、上記下腕部１１の自由端とほぼ同じ位置に自由端を有するように同方向に延びている。
【００３０】
上記上腕部９はその中間部で下縁が段部９Ａを有し、そこから自由端に向け細く形成されている。この段部９Ａから先の範囲で、上腕部９と上記中腕部１０との間で、後述の加圧部材３のカム軸部１４を収容している。
【００３１】
上記中腕部１０は、全体として上記上腕部９よりも細く形成されており、下縁先端部に突起状の接触部１０Ａを有し、この接触部１０Ａの位置から上記加圧部３のカム軸部１４と接触する位置までの範囲がそれより基部寄りの範囲に対し幅が大きく剛性が高くなっている。
【００３２】
上記上腕部９と中腕部１０とは、上記可撓部１３を中心として一緒に撓めると共に独立して可撓性を有し加圧部材のカム軸部１４から外力を受けて互いに離反する方向に撓めるようになっている。その際、上述のごとく中腕部１０は上腕部９よりも細いので撓み量もその分だけ大きい。
【００３３】
加圧部材３は、図２ではハウジング１に対して蓋状をなしているが、図３の断面図ではレバー状である。この加圧部材３は、ハウジング１と同様に電気絶縁材料で作られており、図３においてカム軸部１４を有していて、該カム軸部１４を中心として回動し図３(Ａ）の開位置と図３（Ｄ）の閉位置との間で移動可能となっている。
【００３４】
上記加圧部材３は、上記カム軸部１４が位置する側の領域、すなわち、図３(Ａ）にて下半部の領域で端子８に対応した位置に該端子８の上腕部９と中腕部１０の先端側部分の進入を許容するように開放された溝部１５が形成されている。すなわち、該溝部１５の対向溝内面同士をその一部でつなぐように上記カム軸部１４が設けられている。該カム軸部１４は、断面形状が、加圧部材３が図３(Ａ）の開位置にあるときには横長、すなわち上記上腕部９と中腕部１０の長手方向に長く、図３（Ｄ）の閉位置にあるときには縦長、すなわち上記上腕部９と中腕部１０の長手方向に対して直角方向に長い略長円で島状に形成されている。このカム軸部１４は、短径が上記上腕部９と中腕部１０が自由状態にあるときの両者の間隔よりも小さく、長径がこの間隔よりも大きく設定されている。
【００３５】
次に、上述のごとくの構成の本実施形態のコネクタについての使用要領を、図３にもとづき説明する。
【００３６】
（１）先ず、図３(Ａ）において、加圧部材３を立ち上がっている開状態にしておく。この状態では、加圧部材３のカム軸１４は横長で端子８の上腕部９と中腕部１０に何ら力を及ぼしていないので両腕部９，１０は自由状態にある。したがって中腕部１０と下腕部１１との間は広く開放されている。
【００３７】
（２）次に、ハウジング１の前面に開口せる挿入口７から平型ケーブルＣを挿入する。例えば、この平型ケーブルＣは、先端側の上面に端子との接続部（図示せず）が形成されている。この平型ケーブルＣは、図３(Ｂ）のごとく、該平型ケーブルＣの先端がハウジングの中壁部５の端面に当接してその挿入深さが定まる。かくして、平型ケーブルＣは、端子８の中腕部１０と下腕部１１との間に所定深さまで挿入される。
【００３８】
（３）しかる後に、加圧部材３は図３(Ｃ）の状態を経て図３（Ｄ）の閉位置へ回動移動する。その際、加圧部材３はハウジング１の当接部１Ａにより後方向のずれが防止される。図３(Ｃ）そして図３（Ｄ）からも判るように、加圧部材は回動されると、そのカム軸部１４は縦長状態となり、該カム軸１４は端子８の上腕部９を上方へそして中腕部１０を下方へ押圧して両者を離間する方向へ撓み変位させる。上述したように、中腕部１０は上腕部９よりも大きく変位する。又、上腕部９と中腕部１０とは、それらが全体として可撓部１３を中心に撓み変位する。したがって、上腕部９と中腕部１０の変位は、それぞれの独自の変位と全体としての一体の変位とが重畳される。これらの変位は、図３(Ｃ）の状態で最大値をとり、加圧部材が図３（Ｄ）の移動完了した閉位置では、この最大値よりも若干小さ目の値となる。したがって、加圧部材３は、多少の外力を受けても図３(Ｃ）の状態を越えて不用意に開くことはない。
【００３９】
上腕部９と中腕部１０とは、上腕部９の上方への変位に伴う可撓部１３を中心とした撓みの反力として下方へ戻ろうとする復元力を生ずる。この力は中腕部１０をも一緒に変位させ、平型ケーブルＣを圧する力を増大する。
【００４０】
下方に変位した中腕部１０はその接触部１０Ａで、平型ケーブルＣを下腕部１１との間で挟持し該平型ケーブルＣの対応接続部と弾圧接触する。加圧部材３は、既述のごとくカム軸部１４の周域が溝部１５となっていて開放されているので、図３（Ｄ）に見られるように、加圧部材３が閉位置にきたときに、この溝部１５に上腕部９の上縁を収容でき、害上腕部９の上方への変位を許容すると共に、コネクタとしての高さ方向での大型化を防止している。中腕部の自由端近傍、すなわち接触部からカム軸を支持する領域は、中腕部の基部と連結する中間部よりも高さ方向の幅が大きく形成されいおり高剛性となっている。
【００４１】
なお、本実施形態では、平型ケーブルが上面に接続部を有している場合を例として説明したが、下面に、あるいは上下両面に接続部を有しているときでも本実施形態に適用可能である。下面の接続部に対しては、下腕部１１の突状の支持部１１Ｂが端子の接触部として機能するようになる。これは、以降の他の実施形態でも同様である。
【００４２】
＜第二実施形態＞
図１ないし図３に示された第一実施形態では、加圧部材３の回動の際に回動中心が後方向にずれないようにハウジング１の当接部１Ａにより加圧部材３を規制していたが、本実施形態では、端子においても回動中心となるカム軸部１４を直接的に規制している点に特徴がある。
【００４３】
図４(Ａ）に見られるように、本実施形態では、端子３の上腕部９には回動案内用の凹部９Ａがそして中腕部１０には凸部１０Ｂが形成されており、上記凹部９Ａと凸部１０Ｂとは規制部として機能する。したがって、図４(Ａ）〜（Ｄ）に見られるような加圧部材３の開位置から閉位置への移動の際に、上記加圧部材３のカム軸部１４は、上記凹部９Ａそして凸部１０Ｂにより後方向でのずれが直接規制される。
【００４４】
さらに、本実施形態では、下腕部１１はその前部領域で下縁がハウジング１の底壁部４に対して隙間を形成し、可撓性を有している。したがって、下腕部１１は、加圧部材３の閉位置への移動時に平型ケーブルＣにより圧せられて下方に変位可能であり、複数の端子の接触部１０Ａあるいは支持部１１Ｂの位置に多少のバラツキがあっても、これは吸収される。
【００４５】
＜第三実施形態＞
第一実施形態では、端子３の上腕部９と中腕部１０とは、下腕部１１の基部からの上方の延びる領域を経てから分枝して形成されていたが、図５に示される本実施形態では、かかる領域を経ることなく、下腕部１１の基部からすぐに分枝して形成されている。この場合でも、カム軸１４の回動により、上腕部９と中腕部１０は互いに離反する方向に変位し、上腕部９はその反力により可撓部１３を中心に下方へ戻ろうとして復元力を得る。
【００４６】
＜第四実施形態＞
前出の実施形態では、すべての端子は同一形態をなしていたが、本実施形態では、二種の端子を備えている点に特徴がある。図６に示されているように、本実施形態では、第一端子１６と第二端子１７とを有し、両端子１６，１７が交互に配列されている。前実施形態の端子８と比し、第一端子１６は中腕部をそして第二端子１７は上腕部を有していない。換言すれば、第一端子１６は上腕部９と下腕部１１を、第二端子１７は中腕部１０と下腕部１１とを有している。したがって、加圧部材３のカム軸部１４は、組をなす第一端子１６の上腕部９と第二端子１７の中腕部１０により回動案内支持される。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第一実施形態のコネクタの部分破断斜視図で、加圧部材が開位置にある状態を示している。
【図２】図１のコネクタの部分破断斜視図で、加圧部材が閉位置にある状態を示している。
【図３】図１及び図２のコネクタの断面図で、(Ａ）は加圧部材が開状態でケーブル未挿入時、(Ｂ）加圧部材が開状態でケーブル挿入時、(Ｃ）は加圧部材の回動途中時、（Ｄ）は閉状態にあるときを示す。
【図４】本発明の第二実施形態のコネクタの断面図で、(Ａ）ないし（Ｄ）は図３の(Ａ）ないし（Ｄ）とそれぞれ対応する状態を示している。
【図５】本発明の第三実施形態のコネクタの断面図である。
【図６】本発明の第四実施形態のコネクタの断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  ハウジング              １０Ａ  接触部
１Ａ  当接部                １０Ｂ  規制部（凸部）              
３  加圧部材                １１  下腕部                
８  端子                    １１Ａ  被保持部（突起）                  
９  上腕部                  １３  可撓部
９Ａ  規制部（凹部）        １６  第一端子
１０  中腕部                １７  第二端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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