(57)【要約】【課題】  電子レンジや加熱装置に使用した場合でも、難燃性であって発火の危険が少なく、かつ廃棄処理時に人体に有害なガス発生の少ない難燃性タグを提供する。【解決手段】  本発明の難燃性タグ１０は、ベースフィルム１１面に、アンテナ構造１２と当該アンテナ構造に結合した非接触通信機能部、制御部およびメモリを備えるＩＣチップ１３と、を有し、当該アンテナ構造とＩＣチップが表面保護シート１４で被覆されている非接触ＩＣタグにおいて、当該非接触ＩＣタグのベースフィルム１１または表面保護シート１４の少なくとも１の構成層材料が、非ハロゲン系の難燃材入りの難燃性材料から構成されていることを特徴とする。難燃性タグは、同様に１の構成層材料が、非ハロゲン系の難燃材入りの難燃性材料から構成されている共振タグや磁気タグとしてもよい。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースフィルム面に、アンテナ構造と当該アンテナ構造に結合した非接触通信機能部、制御部およびメモリを備えるＩＣチップと、を有し、当該アンテナ構造とＩＣチップが表面保護シートで被覆されている非接触ＩＣタグにおいて、当該非接触ＩＣタグのベースフィルムまたは表面保護シートの少なくとも１の構成層材料が、非ハロゲン系の難燃材入りの難燃性材料から構成されていることを特徴とする難燃性タグ。
【請求項２】
表裏の表面保護シート間に、ベースフィルムに形成された捲線状コイルとコンデンサパターンによる共振回路を有する共振タグにおいて、当該共振タグの表面保護シートまたはベースフィルムの少なくとも１の構成層材料が、非ハロゲン系の難燃材入りの難燃性材料から構成されていることを特徴とする難燃性タグ。
【請求項３】
表面保護シートとベースフィルムの間に感磁性ワイヤを有する磁性タグにおいて、当該磁性タグの表面保護シートまたはベースフィルムの少なくとも１の構成層材料が、非ハロゲン系の難燃材入りの難燃性材料から構成されていることを特徴とする難燃性タグ。
【請求項４】
非ハロゲン系の難燃材が、リン系または無機系材料であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１の請求項に記載の難燃性タグ。
【請求項５】
難燃グレードのプラスチックフィルムまたはシートを併用していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１の請求項に記載の難燃性タグ。
【請求項６】
難燃性タグの構成層全体が、フッ素および塩素を含まないプラスチックフィルムまたはシートからなることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１の請求項に記載の難燃性タグ。
【請求項７】
難燃性タグの構成層全体が、ハロゲン元素を含まないプラスチックフィルムまたはシートからなることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１の請求項に記載の難燃性タグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性タグに関する。詳しくは、非接触ＩＣタグや共振タグ、あるいは磁気タグにおいて、ベースフィルム、表面保護シート等の構成のうち、少なくとも１の構成層が難燃性材料で構成されているため、難燃性が高く火災に対して安全なタグに関する。
本発明の難燃性タグは、通常のタグとして用いられるが、電子レンジや加熱装置、火気の多い場所の工程管理等にも好適に利用できるものである。
本発明の技術分野はタグの製造や利用に関し、主要な利用分野は、一般家庭、工場製造現場の工程管理、運送や流通、在庫管理、等となる。
【背景技術】
【０００２】
非接触ＩＣタグや共振タグ、磁気タグは、情報を記録したり特定の信号に対して感応するため、運送や物流等における認識媒体として、あるいは商品の品質管理、在庫管理、盗難予防等の各種目的に多用されるようになってきている。特に非接触型ＩＣタグは情報を多量に記憶できる簡易な情報記録媒体として、ますます広範な使用が見込まれる。
【０００３】
しかし、非接触ＩＣタグを例えば、食品の包装材料に使用した場合、誤って電子レンジで加熱すると非接触ＩＣタグは金属材料を使用しているので、当該部分が加熱されて発火することが考えられる。非接触ＩＣタグのベースフィルムが燃焼性の場合は、食品材料と共に燃焼して、最悪の場合は火災が発生することも想定しなければならない。このような状態は非接触ＩＣタグの使用を躊躇させ、広範な普及を妨げるものである。
【０００４】
また、非接触ＩＣタグが火の気の多い場所に使用されることを前提としない場合であっても、万一の自然災害による火災に対しても安全であることが、情報データの不滅の観点から望ましいことである。特に重要なデータを永久的に保存したい場合は、記憶メモリの不消滅と共に媒体自体の不燃性または難燃性が要求される。共振タグや磁気タグは用途が限定されるが、金属材料を使用しており難燃性であることは同様に要求される。
【０００５】
そこで、本発明は、非接触ＩＣタグや共振タグ、あるいは磁気タグにおいて、ベースフィルム、表面保護シート等の少なくとも１の構成層が難燃性材料で構成されている難燃性タグの実現を目的とするものである。また、難燃性であって人体に安全なタグをも目的とするものである。従来、フッ素系や塩素系の材料、例えば、ポリ四フッ化エチレンをベースフィルムに使用する例は、特許文献１や特許文献２のように公知文献が存在する。
しかし、組成中にハロゲン原子を含む場合は燃焼や火災の際に、ハロゲンガスやハロゲン化水素ガスを発生し、あるいはダイオキシンの発生など人体への影響が懸念される。
なお、難燃性ラベル用積層体に関し特許文献３の先行文献を挙げることができる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３１２７４７号公報
【特許文献２】特開２００３−１９６６３０号公報
【特許文献３】特開平７−１０１０２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来技術では例えば、非接触ＩＣタグはベースフィルムにプラスチックフィルムや紙基材を使用することが行われているが、特にタグ自体の材料が難燃性であって、かつ人体に対して安全であることが考慮された提案はされていない。
一方、上記のように非接触ＩＣタグの広範な利用過程においては、電子レンジでの使用等においても安全であり、かつ万一燃焼した場合にも人体に影響するガスを発生しない材料を考慮する必要がある。そこで、本発明は非ハロゲン系の材料からなる難燃性タグの実現を図るべく研究して本発明の完成に至ったものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の要旨の第１は、ベースフィルム面に、アンテナ構造と当該アンテナ構造に結合した非接触通信機能部、制御部およびメモリを備えるＩＣチップと、を有し、当該アンテナ構造とＩＣチップが表面保護シートで被覆されている非接触ＩＣタグにおいて、当該非接触ＩＣタグのベースフィルムまたは表面保護シートの少なくとも１の構成層材料が、非ハロゲン系の難燃材入りの難燃性材料から構成されていることを特徴とする難燃性タグ、にある。
【０００９】
上記課題を解決する本発明の要旨の第２は、表裏の表面保護シート間に、ベースフィルムに形成された捲線状コイルとコンデンサパターンによる共振回路を有する共振タグにおいて、当該共振タグの表面保護シートまたはベースフィルムの少なくとも１の構成層材料が、非ハロゲン系の難燃材入りの難燃性材料から構成されていることを特徴とする難燃性タグ、にある。
【００１０】
上記課題を解決する本発明の要旨の第３は、表面保護シートとベースフィルムの間に感磁性ワイヤを有する磁気タグにおいて、当該磁気タグの表面保護シートまたはベースフィルムの少なくとも１の構成層材料が、非ハロゲン系の難燃材入りの難燃性材料から構成されていることを特徴とする難燃性タグ、にある。
【００１１】
上記難燃性タグにおいて、非ハロゲン系の難燃材が、リン系または無機系材料であることが好ましい。難燃効果が高いからである。また、目的によって、難燃グレードのプラスチックフィルムまたはシートを併用してもよい。製造コストや材料の選択性の幅を広げるためである。ただし、難燃性タグの構成層全体が、フッ素および塩素を含まないか、ハロゲン元素を含まないプラスチックフィルムまたはシートからなること、が人体への安全上好ましい。
難燃性タグ
【発明の効果】
【００１２】
本発明の難燃性タグは、少なくとも１の構成層材料中に非ハロゲン系の難燃性材料からなる材料を使用しているので、電子レンジ等における扱いにおいて発火し難く、また、廃棄物の燃焼処理において、人体に悪影響を与えるガス発生の危険性がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明は難燃性タグに関し、非接触ＩＣタグ、共振タグ、磁気タグの各形態のものを包含するが、以下図面を参照して順次説明する。
図１は、本発明の難燃性タグが非接触ＩＣタグ形態の場合の平面図、図２は、図１の断面図、図３は、同共振タグ形態の場合の分解斜視図、図４は、同磁気タグ形態の場合の分解斜視図、図５は、磁気タグをラベル化した状態の平面図、である。
【００１４】
本発明の難燃性タグ１０が非接触ＩＣタグ形態の場合は、図１のようにベースフィルム１１にアンテナコイル１２を形成しアンテナコイルの両端部１２ａ，１２ｂにＩＣチップ１３が結合している。アンテナ構造は、図１のような電磁誘導型のアンテナコイル１２に限定されず、ダイポール型アンテナやパッチアンテナ等であってもよい。ＩＣチップ１３は、非接触通信機能部とメモリ、およびそれらの制御部を有する通常のものである。
【００１５】
難燃性タグ１０の断面図は、図２のようになる。アンテナコイル１２を形成したベースフィルム（これを一般に「インレットベースフィルム」という場合もある。）１１の上面を接着剤層１５を介して表面保護シート１４で被覆する。アンテナコイル１２やＩＣチップ１３が損傷しないようにし、かつ表面の表示印刷等を可能にするためでもある。
図示の都合上、接着剤層１５とベースフィルム１１間は隙間が空いているうように図示されているが、実際は接着剤層１５とベースフィルム１１またはアンテナコイル１２との間は密着しているものである。
【００１６】
ベースフィルム１１の被着体側となる面には粘着剤層１７を有している。当該粘着剤層１７は、一般的にはセパ紙と呼ばれる離型面を有する剥離紙１８に、あらかじめ粘着剤層１７を塗工しておき、これをＩＣタグのベースフィルム１１に貼着させる場合が多い。
このようなラベル体はＩＣタグラベルとも呼ばれる。剥離紙１８はＩＣタグを使用する際は粘着剤層から剥離して除去するので、被着体に貼着した後のタグの燃焼性に影響を与えるものではない。従って、剥離紙自体は本発明でいう１の構成層材料には含まないものとする。後述する共振タグや磁気タグの場合も同様である。
非接触ＩＣタグはラベル体に限らず、ベースフィルム１１と上記表面保護シート１４に代替する表示体を本来的に接着したカード状のものもある。このものは貼着して使用するものではないので粘着剤層１７を持たない。このようなものはラミカードとも呼ばれるが、本発明はいずれの形態の難燃性タグにも実用できるものである。
【００１７】
本発明の難燃性タグ１０の特徴は、当該非接触ＩＣタグのベースフィルム１１または表面保護シート１４の少なくとも１の構成層材料が、非ハロゲン系の難燃材入りの難燃性材料から構成されていることにある。１の構成層材料が難燃性材料であることにより、タグ全体の難燃性を高めることができる。少なくとも１の構成層材料であるから双方の材料が難燃性材料入りであっても勿論構わない。
【００１８】
図３は、難燃性タグが共振タグ形態の場合の分解斜視図である。
共振タグにも各種の形態があるが、一般的には、誘電体としてのベースフィルム２１の両面に、アルミニウム箔等の金属箔を貼り合わせしてから、フォトエッチングして、回路を形成する。回路は、図３のように、その片側の金属箔２２は、螺旋状のパターンの回路であって、該螺旋状パターンによりコイル２２１を形成すると共に、コンデンサ電極板部２２２と回路端子部２２３とを両側に有する回路となる。この金属箔２２と反対側の金属箔２３は、コンデンサ電極板２３２と回路端子部２３３とを有する。
【００１９】
共振回路を形成するため、片側の金属箔２２の螺旋状パターンの回路における回路端子部２２３と、反対側の金属箔２３の回路端子部２３３とを接続する。接続方法としては、両方の金属箔を圧接することにより金属箔どうしを接触させて短絡させる圧接方等が採用される。この短絡により、抵抗Ｒ、インダクタンスＬおよび静電容量Ｃの３要素からなる共振回路が形成され、共振周波数を持つことになる。
ただし、反対側の金属箔２３にも螺旋状パターンを形成する場合もあり、１枚のベースフィルムに平行して螺旋状パターンを並べて形成してからベースフィルムを２つの螺旋状パターンの間で折り畳んで使用する場合もあり、各種各様の形態がある。
表面側の螺旋状パターンからなるコイル２２１と裏面側のコンデンサ電極板２３２の面は、接着剤層２５，２６付きの表面保護シート２４ａ，２４ｂを被覆して保護するのが通常である。さらに、下側の表面保護シート２４ｂの下面に粘着剤層付き剥離紙を設ける場合もある。
【００２０】
共振タグは、情報記憶性はないが、所定の周波数の電波に共振して感応するので、物品にタグとして貼着しておけば、当該共振周波数の電波を発振するゲートを通過する際に、タグを検出することができ、盗難の予防等に従来から利用されている。
本発明の難燃性タグ２０の特徴は、当該共振タグのベースフィルム２１または表面保護シート２４ａ，２４ｂの少なくとも１の構成層材料が、非ハロゲン系の難燃材入りの難燃性材料から構成されていることにある。少なくとも１の構成層材料であるから双方の材料が難燃性材料入りであっても勿論構わない。
【００２１】
磁気タグとは、感磁性ワイヤを使用するもので、感磁性ワイヤから発生する磁界変化を磁気システムが検知して警告を発するものである。このような感磁性ワイヤは大バルクハウゼン効果を利用するもので、外部磁界の変化に応じて急峻な磁化反転が磁性ワイヤ内に生じることから、検出用コイルに急峻で大きな電圧パルスが発生する。これによりワイヤ入りラベルの貼着された物品が探知領域を通過する際に警報を発するようにしてあり、盗難を未然に防止することに利用できる。
【００２２】
このような感磁性ワイヤ入りタグは、硬質の金属細線が支持体であるラベルに挟持され、さらに剥離紙に保持された形態とされている。
図４は、同磁気タグ形態の場合の分解斜視図である。図４のように、難燃性タグ３０である感磁性ワイヤ入りタグは、直線状の針金である感磁性ワイヤ３３を有し、当該感磁性ワイヤ３３は、ベースフィルム３１の両面に塗工された粘着剤３７１，３７２の３７１面に固定されている。さらに、磁性ワイヤ３３は上面側を表面保護シート３４の粘着剤層３５により挟持されている。粘着剤３７２の面は剥離紙３８により保護されている。
【００２３】
図５は、磁気タグをラベル化した状態の平面図である。感磁性ワイヤ３３は幅Ｗ１（長さＬ１）のベースフィルム３１と、それよりは広い幅Ｗ２（長さＬ２）の表面保護シート３４の双方の粘着剤層３７１，３５に挟持された形態となり、ベースフィルム３１の裏面側の粘着剤層３７２は剥離紙（紙またはフィルム）３８に保護されている。
このような磁気タグの加工は、剥離紙３８付き両面粘着ベースフィルム３１と感磁性ワイヤ３３とを連続的に供給しながらワイヤを所定長にする打ち抜きを行い、さらに粘着剤層３５付きの表面保護シート３４を供給して貼り合わせてから、２回目の打ち抜き加工を行って製造する。感磁性ワイヤ３３の鋭利で硬い先端により扱う人の手指を傷つけないように、小孔３９ａ，３９ｂの形成も２回目の打ち抜き加工時に行われる。
なお、このような磁気タグとその製造方法の例は、特開２００２−２４５５５９号公報にも記載されている。
【００２４】
本発明の難燃性タグ３０の特徴は、当該難燃性タグ３０のベースフィルム３１または表面保護シート３４の少なくとも１の構成層材料が、非ハロゲン系の難燃材入りの難燃性材料から構成されていることにある。少なくとも１の構成層材料であるから双方の材料が難燃性材料入りであっても勿論構わない。
【００２５】
以上は難燃性タグの形態について説明したが、以下は使用材料について説明する。
非ハロゲン系の難燃性材とは、具体的にはリン系のものと無機系のものが挙げられる。リン元素を含む化合物としてはリン酸エステル系化合物、ポリリン酸塩系化合物がある。無機系のものには、三酸化アンチモン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、酸化スズ水和物などの難燃性化合物となるアンチモン、アルミニウム、マグネシウム、亜鉛、スズなどの元素であってもよい。
従来、塩素系、臭素系、含ハロゲンリン酸エステル系などのハロゲン系元素が多用されているが、廃棄物の燃焼処理時に塩素ガス、塩化水素ガス、臭化水素ガス、ダイオキシン等の発生する問題がある。本発明では、少なくとも１の構成層材料にはこれらを使用しない。またより好ましくは、難燃性タグの層構成全体としても、これらを使用しないか極力使用しないようにして、有害ガスの発生をも抑制する。
【００２６】
非ハロゲン系の難燃材は化合物としてプラスチック材料に共重合しているものか、混合物であってもよい。前記引用文献３には、リン系またはハロゲン化合物からなる難燃剤が、芳香族ジカルボン酸を主とする酸成分とグリコール成分とからなる線状ポリエステルと共重合したポリエステルを提案している。これらのうち、リン系難燃剤からなるポリエチレンテレフタレートなども本発明の難燃性タグには好適に使用できる。好ましいリン化合物として、エステル形成性官能基を２個有するリン化合物で特定のホスフェート、ホスフィネート、ホスフィンオキシドなどが挙げられている。難燃元素は、プラスチックの全量に対して０．５〜５．０重量％程度添加するのが好ましい。
【００２７】
リン酸エステル系の難燃剤は、樹脂中に混練するものであってもよく、その場合の混合量は、１〜１０重量％とする。１重量％未満では難燃性が不十分となり、１０重量％を超えるとプラスチックとしての特性が低下する問題がある。リン酸エステル系難燃剤の市販品としては、大八化学工業株式会社の「ＰＸ２００」、旭電化工業株式会社の「アデカスタブ」などが挙げられる。
【００２８】
紙基材の場合は、セルロースを主成分とする基紙に難燃処理剤を含浸加工することによって得られるが、通常の難燃紙では表面性が良好でないことが多い。そこで、通常の難燃紙に顔料とバインダー等からなる塗工液を塗布した難燃紙、あるいは、無機化合物粉末を大量に含有した原紙およびこの原紙に難燃処理剤を含浸した基紙に、無機化合物粉末とバインダー等よりなる塗工層を設け、全体として難燃性とした紙基材等がある。
あるいは、原紙の片面もしくは両面に、顔料と難燃化処理剤を主成分とする塗工液を塗工した難燃紙も提案されている（特開平６−２８７８９２号公報）。
【００２９】
紙の場合の難燃化剤（無機系顔料）には水酸化アルミニウムが好ましく用いられる。当該水酸化物は燃焼の際、水を生じるので自己消化性が高くなるからである。他にはクレー、タルク、カオリン、炭酸カルシウム、二酸化チタン等の無機粉末が用いられる。水酸化アルミニウムの場合、紙中に１０〜３０重量％程度となるように塗工される。
難燃処理剤には、スルファミン酸グアニジン、そのメチロール化物、リン酸グアニジン、スルファミン酸アンモニウム、リン酸アンモニウム等の水溶液のいずれかを選択もしくは併用して使用できる。
【００３０】
塗工液中には、デンプン、ＰＶＡ、ＣＭＣ、カゼイン等の水溶性高分子、ＳＢＲ、ＮＢＲ、ＭＢＲ等のゴムラテックス、あるいはアクリルエマルジョン、酢酸ビニルエマルジョン、およびこれらの共重合エマルジョンをバインダーとして添加し、無機粉末の接着強度を高めることができる。塗工液は、２−ロールサイドプレスやゲートロールサイドプレス、ブレードメタリングサイドプレス、その他のオンマシンコーター、エアナイフコーター、ブレードコーター、等を用いて原紙の片面もしくは両面に塗工して難燃紙を得ることができる。
【００３１】
不燃紙の市販品としては、王子特殊紙「ＯＫコスモ」、リンテック株式会社「セラフォーム」、難燃紙としてリンテック株式会社「防炎紙」がある。紙基材を不燃化したものではないが、ガラス繊維紙なども市販されている。実施品としては、不燃紙、難燃紙、防炎紙として評価されたものが好ましい。
【００３２】
本発明の難燃性タグは、非ハロゲン系の難燃材入りの難燃性材料からなる１の構成層材料に対して、難燃グレードのプラスチックフィルムまたはシートを併用してもよい。難燃性でないプラスチックフィルム等を併用する場合よりも全体としての難燃性を高めることができるからである。もちろん、全構成層が非ハロゲン系難燃材入りの難燃性材料から構成されれば最も好ましいが、製造コストや材料選択の範囲が制限される問題を生じる場合がある。そこで、ハロゲンを含む難燃グレードのプラスチック材料や上記難燃性紙基材を併用することも考えられる。一般にプラスチック材料の難燃グレードとしては、ポリ四フッ化エチレンやＡＢＳ樹脂がある。
【００３３】
ポリ四フッ化エチレン（一般に「テフロン」（商標））は極めて燃焼し難いとされるが、高温になれば有害ガスを発生して燃焼すると言われる。したがって、フッ素および塩素を含まないプラスチックフィルムまたはシートのみからなるのが好ましい。
ＡＢＳ樹脂も難燃グレードと言われるものには難燃剤入りのものもある。ＡＢＳ樹脂に臭素系難燃剤を使用したものは、かなりの難燃性がある。例えば、ＵＳラバー社のＡＢＳ樹脂「ＡＮ−４５０」等ではＥＬ規格でＶ−０を達成できるものがある。ＡＢＳ樹脂に非ハロゲン系の難燃剤を使用したものは、ＥＬ規格でＶ−２程度とされている。このものには、同じくＵＳラバー社の「ＡＮ−４３５」等がある。
信越ポリマー株式会社の難燃シート（「ＰＳＺ９５０」、「ＰＳＺ９５１」等）は、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂とＡＢＳ樹脂のポリマーアロイからなり、ＰＣにアンチモンを含むが、ハロゲンを使用しない非ハロゲン系難燃グレードである。これらはオレフィン系材料より高い難燃性を示している。
【００３４】
非ハロゲンであって、ＵＬ規格９４Ｖ−０を取得したシートで、三菱樹脂株式会社製のポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）シート（「ダイアニウムＭＳ９００２」（商標））がある。東レ株式会社製の非ハロゲン難燃ポリエステルフィルム（「ルミラーＺＶ１０」）は、ＵＬ規格、難燃性ＵＬ９４Ｖ−０とされる。難燃性ポリエステル系フィルム（三菱樹脂株式会社製「ダイアラミー」（商標））は、塩素系難燃剤を含むが、ＵＬ規格ＶＴＭ−０の認定である。
【００３５】
ＵＬ（Ｕｎｄｅｒ  Ｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｉｎｃ）規格は、米国・デラウェア州の法律に基づき「公衆の安全の試験」を目的とする非営利機関として認可を受け、独自に「新しい電気製品、部品、および材料に関する試験評価、安全規格の制定」を行ったものである。プラスチック材料の燃焼性の規格としては、ＵＬ９４（１９９４年改訂）が採用される。特定の条件で燃焼するバーナーの炎にサンプル（５本１組）を１０秒間接炎後、炎を放し、燃焼時間を計るものである。判定基準として、難燃性の高い順から、９４Ｖ−０、９４Ｖ−１、９４Ｖ−２の判定がされる。
【００３６】
（１）ベースフィルム
プラスチックフィルムを幅広く各種のものを使用でき、以下に挙げる単独フィルムあるいはそれらの複合フィルムであって、上記難燃処理のされたものを使用できる。
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ＰＥＴ−Ｇ（テレフタル酸−シクロヘキサンジメタノール−エチレングリコール共重合体）、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、ポリスチレン系、ＡＢＳ、ポリアクリル酸エステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリウレタン、等である。
【００３７】
（２）表面基材
プラスチックフィルムや紙基材を幅広く各種のものを使用できる。プラスチックフィルムとしては、上記に挙げたものの難燃グレードを使用でき、紙基材としては、以下のものまたは難燃加工した難燃紙、ガラス繊維紙、を使用できる。
上質紙、コート紙、クラフト紙、グラシン紙、合成紙、ラテックスやメラミン含浸紙。    
【００３８】
（３）接着剤、粘着剤
本明細書で接着剤という場合は、溶剤型や重合型、紫外線硬化型、エマルジョン型、熱溶融型等の各種のものをいい、いわゆる粘着剤型のものをも含むものとする。いずれであっても、双方の材料間を接着すれば目的を達成できるからである。ただし、接着剤、粘着剤も難燃型のものの使用が好ましい。
なお、本明細書で粘着剤という場合は、徐々に粘度が顕著に上昇することなく、いつまでも中間的なタック状態を保つものをいうものとする。
接着剤、粘着剤の樹脂組成物としては、天然ゴム系、ニトリルゴム系、エポキシ樹脂系、酢酸ビニルエマルジョン系、アクリル系、アクリル酸エステル共重合体系、ポリビニルアルコール系、フェノール樹脂系、等の各種材料を使用できる。
【実施例１】
【００３９】
以下、実際の実施形態について実施例を用いて説明する。
非接触ＩＣタグラベルのベースフィルム１１として、厚み５０μｍのＡＢＳ樹脂系（ＡＢＳとＰＣ（ポリカーボネート）のアロイシート）非ハロゲン難燃シート（信越ポリマー株式会社製「ＰＳＺ９５０」）に２５μｍ厚のアルミニウム箔をドライラミネートした基材を使用し、これに感光性レジストを塗布した後、アンテナコイルパターンを有するフォトマスクを露光して感光させた。露光現像後、フォトエッチングして図１のようなアンテナコイル１２を有するインレットベースフィルムを完成した。なお、アンテナコイル１２は外形が、ほぼ４５ｍｍ×７６ｍｍの大きさとなるようにした。
【００４０】
上記インレットベースフィルム１１のアンテナコイル両端部１２ａ，１２ｂに、平面サイズが１．０ｍｍ角、厚み１５０μｍであるＩＣチップ１３をフェイスダウンの状態で熱圧をかけて装着した。次に、エポキシ系接着剤を介し、厚み５０μｍでベースフィルム１１と同一材料の基材（信越ポリマー株式会社製「ＰＳＺ９５０」）からなる表面保護シート１４を積層した。最後にベースフィルム１１の背面に、３２μｍの粘着剤層１７を介して剥離紙１８を積層する粘着剤加工をし、大きさ５４ｍｍ×８６ｍｍに断裁して剥離紙付き難燃性タグ１０を完成した。
【実施例２】
【００４１】
ＩＣタグラベルのベースフィルム１１として、厚み４０μｍの非ハロゲン難燃ポリエステルフィルム（東レ株式会社製「ルミラーＺＶ１０」）に２５μｍ厚のアルミニウム箔をドライラミネートした基材を使用し、これに感光性レジストを塗布した後、アンテナコイルパターンを有するフォトマスクを露光して感光させた。
露光現像後、フォトエッチングして図１のようなアンテナコイル１２を有するインレットベースフィルムを完成した。なお、アンテナコイル１２は外形が、ほぼ４５ｍｍ×７６ｍｍの大きさとなるようにした。
【００４２】
上記インレットベースフィルム１１のアンテナコイル両端部１２ａ，１２ｂに、平面サイズが１．０ｍｍ角、厚み１５０μｍであるＩＣチップ１３をフェイスダウンの状態で熱圧をかけて装着した。次に、エポキシ系接着剤を介し、厚み４０μｍの難燃紙（リンテック株式会社製「防炎紙」）からなる表面保護シート１４を積層した。最後にベースフィルム１１の背面に、３２μｍの粘着剤層１７を介して剥離紙１８を積層する粘着剤加工をし、大きさ５４ｍｍ×８６ｍｍに断裁して剥離紙付き難燃性タグ１０を完成した。
【実施例３】
【００４３】
ＩＣタグラベルのベースフィルム１１として、厚み１００μｍの難燃化変性ポリフェニレンエーテルフィルム（三菱樹脂株式会社製「ダイアニウムＭＳ９００２」）に２５μｍ厚のアルミニウム箔をドライラミネートした基材を使用し、これに感光性レジストを塗布した後、アンテナコイルパターンを有するフォトマスクを露光して感光させた。
露光現像後、フォトエッチングして図１のようなアンテナコイル１２を有するインレットベースフィルムを完成した。なお、アンテナコイル１２は外形が、ほぼ４５ｍｍ×７６ｍｍの大きさとなるようにした。
【００４４】
上記インレットベースフィルム１１のアンテナコイル両端部１２ａ，１２ｂに、平面サイズが１．０ｍｍ角、厚み１５０μｍであるＩＣチップ１３をフェイスダウンの状態で熱圧をかけて装着した。次に、エポキシ系接着剤を介し、厚み４０μｍの非ハロゲン難燃ポリエステルフィルム（東レ株式会社製「ルミラーＺＶ１０」）からなる表面保護シート１４を積層した。最後にベースフィルム１１の背面に、３２μｍの粘着剤層１７を介して剥離紙１８を積層する粘着剤加工をし、大きさ５４ｍｍ×８６ｍｍに断裁して剥離紙付き難燃性タグ１０を完成した。
【実施例４】
【００４５】
ＩＣタグラベルのベースフィルム２１として、厚み４０μｍの非ハロゲン難燃ポリエステルフィルム（東レ株式会社製「ルミラーＺＶ１０」）の両面に２５μｍ厚のアルミニウム箔をドライラミネートした基材を使用し、これに感光性レジストを両面塗布した後、コイルとコンデンサパターンを有するフォトマスクを両面に露光して感光させた。
露光現像後、フォトエッチングして図３のようなコイル２２１とコンデンサパターン２２２，２３２を有するインレットベースフィルム２１を完成した。その後、コイル２２１の中心部と裏面側のコンデンサパターン２３２間（図３の２２３と２３３の部分間）を導通させる処理を行った。
【００４６】
上記インレットベースフィルム２１の両面に、エポキシ系接着剤を介し、厚み４０μｍの不燃紙（リンテック株式会社製「セラフォーム」）からなる表面保護シート２４ａ，２４ｂを積層して共振タグからなる難燃性タグ２０を完成した。大きさは、６０ｍｍ×６０ｍｍ程度のものとなった。
【実施例５】
【００４７】
磁気タグ３０のベースフィルム３１として、厚み５０μｍのＡＢＳ樹脂系（ＡＢＳとＰＣ（ポリカーボネート）のアロイシート）非ハロゲン難燃シート（信越ポリマー株式会社製「ＰＳＺ９５１」）の両面に強粘着剤による粘着加工を行ったもの（剥離紙３８付きのもの）を使用し、表面保護シート３４として、片面粘着加工した厚み５０μｍの上記と同一の難燃シート（信越ポリマー株式会社製「ＰＳＺ９５１」）を使用した。剥離紙３８としては、厚み５０μｍのＰＥＴ／シリコン付きフィルムを使用した。感磁性ワイヤ３３には、Ｃｏ−Ｆｅ−Ｖ合金からなる、直径２５０μｍ×長さ５０ｍｍのものを使用した。
これらの材料を使用し所定の加工装置を用いて加工し、図４または図５図示のような構成の磁気タグからなる難燃性タグ３０を完成した。
【００４８】
実施例１、実施例２、実施例３の非接触ＩＣタグからなる難燃性タグ１０を、被着体に装着し、１３．５６ＭＨｚのＩＣタグリーダライタ（株式会社ウェルキャット製「ＲＣＴ−２００−０１」）による読み取り試験を行い、通常のように非接触通信が可能であることが確認できた。実施例４の難燃性タグ２０、実施例５の難燃性タグ３０も万引き防止タグシステムに用いて所定の動作を行うことが確認できた。
また、実施例１、実施例２、実施例３、実施例４、実施例５の各難燃性タグは、難燃性試験で、ＵＬ９４Ｖ−２の判定基準を満たすことが社内試験で確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の難燃性タグが非接触ＩＣタグ形態の場合の平面図である。
【図２】図１の断面図である。
【図３】同共振タグ形態の場合の分解斜視図である。
【図４】同磁気タグ形態の場合の分解斜視図である。
【図５】磁気タグをラベル化した状態の平面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０，２０，３０  難燃性タグ
１１，２１，３１  ベースフィルム
１２  アンテナコイル
１３  ＩＣチップ
１４，２４，３４  表面保護シート
１５，２５，２６  接着剤層
１７  粘着剤層
１８，３８  剥離紙
２２，２３  金属箔
３３  感磁性ワイヤ
【図１】
2006338563.tif 000003
【図２】
2006338563.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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