(57)【要約】      （修正有）【課題】  断層破砕帯の有無を簡易に判定可能とする。【解決手段】  リニアメントによって抽出された調査対象地域内の断層破砕帯の候補に対し、断層破砕帯の候補の走向に交差する測線上に設定した地表の複数の測定点に地震計を各々設置し、到来した地震波の水平方向成分及び鉛直方向成分を各々測定し、各測定点について、測定した地震波の初動部分から両者の周波数スペクトル比を求め、断層破砕帯の影響を受けていないと推定される基準スペクトル比に対する差の絶対値を積算した値を指標値として各々演算し、その指標値に基づいて、断層破砕帯の候補が実在しているか否かを判定する。【選択図】 図２
2006170749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実在している可能性の有る断層破砕帯の候補に対し、
当該断層破砕帯の候補の走向に交差する測線上に設定した地表の複数の測定点において、到来した地震波の水平方向成分及び鉛直方向成分を各々測定し、前記地震波の水平方向成分の測定結果から求まる前記水平方向成分の初動部分の周波数スペクトルと、前記地震波の鉛直方向成分の測定結果から求まる前記鉛直方向成分の初動部分の周波数スペクトルの比であるＨ／Ｖスペクトルを各測定点について各々求めることを複数回行い、
各回の地震波の測定における各測定点での指標値として、断層破砕帯の影響を受けていないと推定される基準Ｈ／Ｖスペクトルに対する前記求めたＨ／Ｖスペクトルの差の絶対値を積算した値を各々演算し、
各回の地震波の測定で得られた各測定点での指標値を相互に比較することで、少なくとも前記断層破砕帯の候補が実在しているか否かを判定する断層破砕帯判定方法。
【請求項２】
前記各測定点に到来する地震波として、自然に発生した地震による地震波、又は、人工震源を用いて発生させた地震波を測定することを特徴とする請求項１記載の断層破砕帯判定方法。
【請求項３】
前記基準Ｈ／Ｖスペクトルとして、前記断層破砕帯の候補が位置している地点付近でボーリング調査を行うことで認識した地盤構成に基づき演算によって求めたＨ／Ｖスペクトル又は前記断層破砕帯の候補が位置している地点から所定距離以上離れた地点に到来した地震波の水平方向成分及び鉛直方向成分を各々測定した結果から求めたＨ／Ｖスペクトルを用いるか、或いはこれらのＨ／Ｖスペクトルを組み合わせて用いることを特徴とする請求項１記載の断層破砕帯判定方法。
【請求項４】
或る地震波の測定結果から得られた各測定点の指標値について、前記測線上で隣り合う測定点対の指標値の差を個々の測定点対間で相互に比較することを、各回の地震波の測定結果から得られた各測定点の指標値に対して各々行い、断層破砕帯の候補の位置を挟んで隣り合う測定点対の指標値の差が、各回の地震波の測定結果から得られた指標値において各々相対的に大きい値を示している場合に、前記断層破砕帯の候補が実在していると判定することを特徴とする請求項１記載の断層破砕帯判定方法。
【請求項５】
前記断層破砕帯の候補が実在していると判定した場合に、各回の地震波の測定で得られた各測定点での指標値を相互に比較することで、前記断層破砕帯の候補の傾斜方向を判定することを特徴とする請求項１記載の断層破砕帯判定方法。
【請求項６】
或る地震波の測定結果から得られた各測定点の指標値について、断層破砕帯の候補の位置を基準として前記測線上の一端側に位置している第１の測定点群を構成する各測定点の指標値と、断層破砕帯の候補の位置を基準として前記測線上の他端側に位置している第２の測定点群を構成する各測定点の指標値を比較することを、各回の地震波の測定結果から得られた各測定点の指標値に対して各々行い、各回の地震波の測定結果から得られた指標値において、一方の測定点群を構成する各測定点の指標値が、他方の測定点群を構成する各測定点の指標値よりも各々相対的に大きい値を示している場合に、前記断層破砕帯の候補が地表から地中へ向けて前記一方の測定点群側へ傾斜していると判定することを特徴とする請求項５記載の断層破砕帯判定方法。
【請求項７】
実在している可能性の有る断層破砕帯の候補に対し、当該断層破砕帯の候補の走向に交差する測線上に設定した地表の複数の測定点において、地震波が到来する毎に測定された前記地震波の水平方向成分及び鉛直方向成分の測定結果を表す情報を取得すると共に、前記測線上での各測定点の位置を表す情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された情報のうち、特定の測定点で測定された前記地震波の水平方向成分の測定結果を表す情報から前記水平方向成分の初動部分の周波数スペクトルを求めると共に、前記特定の測定点で測定された前記地震波の鉛直方向成分の測定結果を表す情報から前記鉛直方向成分の初動部分の周波数スペクトルを求め、求めた前記水平方向成分の初動部分の周波数スペクトルと前記鉛直方向成分の初動部分の周波数スペクトルの比であるＨ／Ｖスペクトルを演算することを、各測定点での測定によって得られた測定結果に対して各々行う第１演算手段と、
各測定点での指標値として、断層破砕帯の影響を受けていないと推定される基準Ｈ／Ｖスペクトルに対する、前記第１演算手段によって演算されたＨ／Ｖスペクトルの差の絶対値を積算した値を各々演算する第２演算手段と、
前記第２演算手段によって演算された各測定点における指標値を、前記測線上での各測定点の位置を第１座標軸、前記指標値を第２座標軸とする座標上にプロットした図表を出力する出力手段と、
を含む断層破砕帯判定支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は断層破砕帯判定方法及び判定支援装置に係り、特に、実在している可能性の有る断層破砕帯の候補が実在しているか否かを判定する断層破砕帯判定方法、及び、該断層破砕帯判定方法に利用可能な断層破砕帯判定支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば高レベル廃棄物処分場等のように高い安全性が要求される建設物の建設計画の策定に際し、建設候補地やその周辺における断層破砕帯の有無やその特性を把握することは非常に重要である。現在、断層破砕帯の探査は主に反射法を適用して実施されている。反射法は、非特許文献１にも記載されているように、音響インピーダンスが異なる境界面で弾性波が反射・屈折する現象を利用し、バイブレータや発破等の人工震源を用いて地表面下に弾性波（地震波）を入射し、地層の境界で反射された弾性波を地表面の複数箇所で測定することを、人工震源及び弾性波の測定箇所の位置を移動させながら繰り返し、ＣＤＰ重合法等を適用して弾性波の測定結果を解析することで、断層破砕帯の有無や傾斜方向等を含む調査地域の地下構造を調査する方法である。反射法は技術的にほぼ完成しており、信頼性も高い。
【０００３】
また、上記に関連して特許文献１には、発振点と受振点を面的に配置し、全方位からの信号を観測・処理することにより地質構造を三次元的に探査する三次元反射法地震探査において、非伸縮性の面状部材に発振装置および受振装置をそれぞれ複数装着した構成の高密度三次元反射法地震探査装置が開示されている。
【非特許文献１】「図解  物理探査」,物理探査学会,平成４年６月１日,p.3-18
【特許文献１】特開２００４−２０４４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、反射法による断層破砕帯の探査は、人工震源を用いて地表面下に弾性波を入射し、地表面の複数箇所で弾性波を測定することを、人工震源及び弾性波の測定箇所の位置を移動させながら多数回繰り返す必要があるので、測定に多大なコストがかかり、建設計画策定のごく初期の段階では実施しにくいという問題がある。特に、建設候補地が多数存在している場合や、調査すべき範囲が広範囲に亘っておりかつ断層破砕帯が多数存在していると予測される場合に、反射法によって断層破砕帯を探査しようとすると膨大なコストがかかるため、断層破砕帯の有無をより低コストで判定できる方法の確立が求められていた。
【０００５】
なお、特許文献１に記載の高密度三次元反射法地震探査装置は、浅層の地質構造を高密度に三次元探査することを目的とした装置であり、特許文献１に記載の技術を適用してより深層の地下構造を調査するためには発振装置と受振装置を離間せざるを得ないので、面状部材の面積が非常に大きくなってしまい、現実的ではない。
【０００６】
本発明は上記事実を考慮して成されたもので、断層破砕帯の有無を簡易に判定できる断層破砕帯判定方法及び断層破砕帯判定支援装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
断層破砕帯の有無は、上述した反射法以外に、空中写真（航空写真又は衛星写真）に基づくリニアメント(lineament)等によって推定することも可能である。しかしリニアメント等では「断層破砕帯らしきものが存在している可能性がある」ことが分かる程度であり、断層破砕帯の有無を単独で判定するには判定精度が著しく不足している。このため、本願発明者等は、リニアメント等により実在している可能性が有ると判断された断層破砕帯の候補に対し、当該断層破砕帯の候補が実在しているか否かを判定・確認する方法を開発する目的で、断層破砕帯が地震波に及ぼす影響を調べるために、以下で説明するシミュレーションを行った。
【０００８】
このシミュレーションでは、図１に示すように、底辺が8000(ｍ)で層厚が1000(ｍ)の基盤層の上に、層厚が3000(ｍ)の岩盤層が存在している二次元平面ひずみモデルを解析モデルとし、この解析モデルに地震波が入射されたときに地表面（岩盤層の上面）上の各位置で測定される地震波の水平方向成分及び鉛直方向成分を、断層破砕帯有りの場合及び断層破砕帯無しの場合の各々についてＦＥＭ（Finite Element Method：有限要素法）による周波数応答解析によって求めた。なお、断層破砕帯としては、水平面に対して傾斜角度（基盤の上面との角度）θ＝80°の角度で傾斜し岩盤層を貫通しかつ図１の奥行方向に連続している断層破砕帯を適用した。また地震波は底面から入射されるものとした。そして、シミュレーション演算によって求めた地表面上の各位置における地震波の水平方向成分の初動部分及び鉛直方向成分の初動部分を各々周波数スペクトル（応答スペクトル）へ変換し、各位置における地震波の水平方向成分の初動部分の周波数スペクトルを各位置における地震波の鉛直方向成分の初動部分の周波数スペクトルで除すことで、各位置における地震波のＨ／Ｖスペクトルを求めた。結果を図２（Ａ）及び（Ｃ）に示す。なお、今回の条件では２次元平面ひずみモデルで十分な精度が得られるために同モデルを用いたが、３次元モデルを用いても同様の検討を行うことができる。
【０００９】
なお、図２（Ａ）及び（Ｃ）において、p0k,p2k,pfl,pfr,p6k,p8kは解析モデルの地表面上の測定点位置（これらの測定点は、地表面上における断層破砕帯の走向（図１の奥行方向）に直交する測線上に位置している）を表しており、図１にも示すように、p0kは解析モデルの地表面上の一端（基準位置）に位置している測定点位置を、p2kは解析モデルの地表面上の基準位置から他端側へ2000ｍ隔てた位置に位置している測定点位置を、pflは解析モデルの地表面上における断層破砕帯の位置に対して基準位置側（図１における左側）へ若干ずれた位置に位置している測定点位置を、pfrは解析モデルの地表面上における断層破砕帯の位置に対して基準位置と反対側（図１における右側）へ若干ずれた位置に位置している測定点位置を、p6kは解析モデルの地表面上の基準位置から他端側へ6000ｍ隔てた位置に位置している測定点位置を、p8kは解析モデルの地表面上の他端（基準位置から他端側へ8000ｍ隔てた位置）に位置している測定点位置を各々表している。
【００１０】
また、断層破砕帯の影響を調べるために「自由地盤」の応答を用いた。「自由地盤」とは解析モデルと同一の地層構造を持ち、かつ水平方向に無限の広がりを持つ成層地盤を意味する。自由地盤に対して、図１に示す解析モデルと同一の地震波を入射し、地表面における応答を一次元波動伝播理論に基づいて求め、図１に示す解析モデルと同様に地震波のＨ／Ｖスペクトルを求める。自由地盤における地震波のＨ／Ｖスペクトルは、断層破砕帯による影響は皆無である。また、解析モデルの側方境界や解析メッシュの大きさ等に起因する数値解析上の誤差がない。以上の観点から自由地盤における地震波のＨ／Ｖスペクトルを基準として利用できる。
【００１１】
図２（Ａ）と図２（Ｃ）を比較しても明らかなように、断層破砕帯無しの場合（図２（Ａ）参照）には、解析モデルの地表面上の各位置で測定される地震波のＨ／Ｖスペクトルが自由地盤で測定される地震波のＨ／Ｖスペクトルと略一致しているのに対し、断層破砕帯有りの場合（図２（Ｃ）参照）には、解析モデルの地表面上の各位置で測定される地震波のＨ／Ｖスペクトルが互いに相違しており、自由地盤で測定される地震波のＨ／Ｖスペクトルとも相違している。このように、解析モデルの地表面上の各位置で測定される地震波のＨ／Ｖスペクトルが断層破砕帯の有無によって大きく相違する、という結果が得られたことから、断層破砕帯の有無はその付近の測定点における地震波のＨ／Ｖスペクトルに大きな影響を与えると判断することができ、現実の地下構造調査においても、各測定点における地震波のＨ／Ｖスペクトルに基づいて断層破砕帯の有無を判定できる可能性があることが理解できる。
【００１２】
本願発明者等は、図２（Ａ）及び（Ｃ）に示す結果において、断層破砕帯無しの場合は各位置における地震波のＨ／Ｖスペクトルが自由地盤における地震波のＨ／Ｖスペクトルと略一致しているのに対し、断層破砕帯有りの場合は各位置における地震波のＨ／Ｖスペクトルが自由地盤における地震波のＨ／Ｖスペクトルと各々相違していることに着目し、自由地盤（断層破砕帯の影響のない位置）における地震波のＨ／Ｖスペクトルを基準として用いれば断層破砕帯の有無を判定できるのではないかと予想した。そして、任意の測定点における地震波のＨ／Ｖスペクトルを予め定めた複数種の周波数での自由地盤における地震波のＨ／Ｖスペクトルとの差の絶対値を積算した値（次の(１)式も参照）を、任意の測定点における指標値と定め、解析モデルの地表面上の各位置について上記の指標値の演算を各々行った。
指標値＝Σ|任意の測定点のＨ／Ｖスペクトル−自由地盤のＨ／Ｖスペクトル|  …(１)
断層破砕帯無しの場合の指標値の演算結果を図２（Ｂ）に、断層破砕帯有りの場合の指標値の演算結果を図２（Ｄ）に各々示す。
【００１３】
図２（Ｂ）と図２（Ｄ）を比較しても明らかなように、断層破砕帯無しの場合（図２（Ｂ）参照）には測定点の位置に拘らず指標値が略一定となっているのに対し、断層破砕帯有りの場合（図２（Ｄ）参照）には、特に断層破砕帯に近い位置に存在している測定点の指標値が平均的に大きくかつ位置によって大きく変動している。本願発明者等は図２（Ｄ）に示す結果に基づき、「断層破砕帯が存在している場合には、断層破砕帯を挟んで隣り合う一対の測定点の指標値の差が比較的大きくなる」との仮説を立て、この仮説の適否を確認するために、断層破砕帯の傾斜角度θを60°、地震波の入射角度０°、45°及び−45°としたときの各位置における指標値を求めるシミュレーションも行った。結果を図３に示す。図３（Ａ）〜（Ｃ）からも明らかなように、上記の仮説は断層破砕帯の傾斜角度や地震波の入射角度が相違している場合にも成り立っており、隣り合う一対の測定点の指標値の差が比較的大きい場合、該一対の測定点の間に断層破砕帯が存在している可能性が高いと判断できることが確認された。
【００１４】
上記に基づき請求項１記載の発明に係る断層破砕帯判定方法は、実在している可能性の有る断層破砕帯の候補に対し、当該断層破砕帯の候補の走向に交差する測線上に設定した地表の複数の測定点において、到来した地震波の水平方向成分及び鉛直方向成分を各々測定し、前記地震波の水平方向成分の測定結果から求まる前記水平方向成分の初動部分の周波数スペクトルと、前記地震波の鉛直方向成分の測定結果から求まる前記鉛直方向成分の初動部分の周波数スペクトルの比であるＨ／Ｖスペクトルを各測定点について各々求めることを複数回行うと共に、各回の地震波の測定における各測定点での指標値として、断層破砕帯の影響を受けていないと推定される基準Ｈ／Ｖスペクトルに対する前記求めたＨ／Ｖスペクトルの差の絶対値を積算した値を各々演算し、各回の地震波の測定で得られた各測定点での指標値を相互に比較することで、少なくとも前記断層破砕帯の候補が実在しているか否かを判定する。
【００１５】
請求項１記載の発明では、実在している可能性の有る断層破砕帯の候補（例えばリニアメント等によって実在している可能性が有ると判定された断層破砕帯の候補）に対し、当該断層破砕帯の候補の走向に交差する測線上に設定した地表の複数の測定点において、到来した地震波の水平方向成分及び鉛直方向成分を各々測定し、地震波の水平方向成分の測定結果から求まる水平方向成分の初動部分の周波数スペクトルと、地震波の鉛直方向成分の測定結果から求まる鉛直方向成分の初動部分の周波数スペクトルの比であるＨ／Ｖスペクトルを各測定点について各々求めることを複数回行う。なお、各測定点に到来する地震波（測定対象の地震波）は、例えば請求項２に記載したように、自然に発生した地震による地震波であってもよいし、人工震源（例えばダイナマイト等を用いる爆薬震源、或いはバイブレータやエアガン等の非爆薬震源）を用いて地盤を振動させることで発生させた弾性波であってもよく、本発明における「地震波」には上記の地震波及び弾性波の何れも含まれる。
【００１６】
また請求項１記載の発明では、各回の地震波の測定における各測定点での指標値として、断層破砕帯の影響を受けていないと推定される基準Ｈ／Ｖスペクトルに対する求めたＨ／Ｖスペクトルの差の絶対値を積算した値を各々演算する。なお、上記の基準Ｈ／Ｖスペクトルとしては、例えば請求項３に記載したように、断層破砕帯の候補が位置している地点付近でボーリング調査を行うことで認識した地盤構成に基づき演算によって求めたＨ／Ｖスペクトル、又は断層破砕帯の候補が位置している地点から所定距離以上離れた地点に到来した地震波の水平方向成分及び鉛直方向成分の初動部分を各々測定した結果から求めたＨ／Ｖスペクトルを用いるか、或いはこれらのＨ／Ｖスペクトルを組み合わせて用いることができる。これにより、各測定点について、測定した各回の地震波に対応する複数の指標値が各々得られることになる。
【００１７】
そして請求項１記載の発明では、各回の地震波の測定で得られた各測定点での指標値を相互に比較することで、少なくとも断層破砕帯の候補が実在しているか否かを判定する。このように、請求項１記載の発明では、反射法による断層破砕帯の探査のように、人工震源を用いて地表面下に弾性波を入射し、地表面の複数箇所で弾性波を測定することを、人工震源及び弾性波の測定箇所の位置を移動させながら多数回繰り返す必要はなく、複数回の地震波の測定において少なくとも各測定点の位置を移動させる必要はないので、断層破砕帯の有無を簡易に判定できる。また、断層破砕帯の有無判定に要する時間についての制約が緩い等の場合には、測定対象の地震波として自然に発生した地震による地震波を用いれば、人工震源の必要も無くなるので、断層破砕帯の有無をより簡易に判定することができる。また、請求項１記載の発明では、地震波を複数回測定し、各回の地震波の測定で得られた各測定点での指標値を用いて断層破砕帯の候補が実在しているか否かを判定することにより、一定以上の判定精度を確保することができる。
【００１８】
なお、請求項１記載の発明において、断層破砕帯の候補が実在しているか否かの判定については、具体的には種々の判定方法が考えられるが、例えば請求項４に記載したように、或る地震波の測定結果から得られた各測定点の指標値について、測線上で隣り合う測定点対の指標値の差を個々の測定点対間で相互に比較することを、各回の地震波の測定結果から得られた各測定点の指標値に対して各々行い、断層破砕帯の候補の位置を挟んで隣り合う測定点対の指標値の差が、各回の地震波の測定結果から得られた指標値において各々相対的に大きい値を示している場合（或いは大多数が相対的に大きい値を示している場合）に、断層破砕帯の候補が実在していると判定することで行うことができる。
【００１９】
ところで図２（Ｄ）及び図３（Ａ）〜（Ｃ）に示すシミュレーション結果では、断層破砕帯の候補の位置を境界として解析モデルの基準位置側に位置している測定点群の平均的な指標値の大きさと、断層破砕帯の候補の位置を境界として解析モデルの基準位置と反対側に位置している測定点群の平均的な指標値の大きさが何れも相違している。本願発明者等は、上記のシミュレーション結果では、何れも基準位置側に位置している測定点群の平均的な指標値の大きさが反対側に位置している測定点群の平均的な指標値の大きさよりも大きくなっており、かつ断層破砕帯の傾斜方向が何れも同一であることから、両者に相関があるのではないかとの仮説を立て、この仮説を確認するシミュレーションを行った。シミュレーション結果の図示は省略するが、その結果、断層破砕帯が地表面から地中へ向けて一方の測定点群側へ傾斜している場合、当該一方の測定点群の平均的な指標値の大きさが、他方の測定点群の平均的な指標値の大きさよりも大きくなる傾向にあることが確認された。
【００２０】
上記に基づき請求項５記載の発明は、請求項１記載の発明において、断層破砕帯の候補が実在していると判定した場合に、各回の地震波の測定で得られた各測定点での指標値を相互に比較することで、断層破砕帯の候補の傾斜方向を判定することを特徴としている。断層破砕帯は地下水の流動に及ぼす影響が大きいので、断層破砕帯の傾斜方向は、地下水の挙動を把握したい等の場合に非常に重要な情報となる。これに対して請求項５記載の発明では、各回の地震波の測定で得られた各測定点での指標値を相互に比較することで断層破砕帯の候補の傾斜方向を判定するので、断層破砕帯の候補が実在していると判定した場合にも、当該断層破砕帯の候補の傾斜方向を判定するために反射法による断層破砕帯の探査を行う必要が無くなり、断層破砕帯の傾斜方向を簡易に判定することができる。
【００２１】
なお、請求項５記載の発明における断層破砕帯の傾斜方向の判定は、例えば請求項６に記載したように、或る地震波の測定結果から得られた各測定点の指標値について、断層破砕帯の候補の位置を基準として測線上の一端側に位置している第１の測定点群を構成する各測定点の指標値と、断層破砕帯の候補の位置を基準として測線上の他端側に位置している第２の測定点群を構成する各測定点の指標値を比較することを、各回の地震波の測定結果から得られた各測定点の指標値に対して各々行い、各回の地震波の測定結果から得られた指標値において、一方の測定点群を構成する各測定点の指標値が、他方の測定点群を構成する各測定点の指標値よりも各々相対的に大きい値を示している場合（或いは大多数が相対的に大きい値を示している場合）に、断層破砕帯の候補が地表から地中へ向けて一方の測定点群側へ傾斜していると判定することで行うことができる。
【００２２】
請求項７記載の発明に係る断層破砕帯判定支援装置は、実在している可能性の有る断層破砕帯の候補に対し、当該断層破砕帯の候補の走向に交差する測線上に設定した地表の複数の測定点において、地震波が到来する毎に測定された前記地震波の水平方向成分及び鉛直方向成分の測定結果を表す情報を取得すると共に、前記測線上での各測定点の位置を表す情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された情報のうち、特定の測定点で測定された前記地震波の水平方向成分の測定結果を表す情報から前記水平方向成分の初動部分の周波数スペクトルを求めると共に、前記特定の測定点で測定された前記地震波の鉛直方向成分の測定結果を表す情報から前記鉛直方向成分の初動部分の周波数スペクトルを求め、求めた前記水平方向成分の初動部分の周波数スペクトルと前記鉛直方向成分の初動部分の周波数スペクトルの比であるＨ／Ｖスペクトルを演算することを、各測定点での測定によって得られた測定結果に対して各々行う第１演算手段と、各測定点での指標値として、断層破砕帯の影響を受けていないと推定される基準Ｈ／Ｖスペクトルに対する、前記第１演算手段によって演算されたＨ／Ｖスペクトルの差の絶対値を積算した値を各々演算する第２演算手段と、前記第２演算手段によって演算された各測定点における指標値を、前記測線上での各測定点の位置を第１座標軸、前記指標値を第２座標軸とする座標上にプロットした図表を出力する出力手段と、を含んで構成されている。
【００２３】
請求項７記載の発明では、取得手段により、実在している可能性の有る断層破砕帯の候補に対し、当該断層破砕帯の候補の走向に交差する測線上に設定した地表の複数の測定点において、地震波が到来する毎に測定された地震波の水平方向成分及び鉛直方向成分の測定結果を表す情報が取得されると共に、測線上での各測定点の位置を表す情報が取得される。また第１演算手段は、取得手段によって取得された情報のうち、特定の測定点で測定された地震波の水平方向成分の測定結果を表す情報から水平方向成分の初動部分の周波数スペクトルを求めると共に、特定の測定点で測定された地震波の鉛直方向成分の測定結果を表す情報から鉛直方向成分の初動部分の周波数スペクトルを求め、求めた水平方向成分の初動部分の周波数スペクトルと鉛直方向成分の初動部分の周波数スペクトルの比であるＨ／Ｖスペクトルを演算することを、各測定点での測定によって得られた測定結果に対して各々行う。
【００２４】
また第２演算手段は、各測定点での指標値として、断層破砕帯の影響を受けていないと推定される基準Ｈ／Ｖスペクトルに対する、第１演算手段によって演算されたＨ／Ｖスペクトルの差の絶対値を積算した値を各々演算し、出力手段は、第２演算手段によって演算された各測定点における指標値を、測線上での各測定点の位置を第１座標軸、前記指標値を第２座標軸とする座標上にプロットした図表を出力（例えば表示手段に表示、或いは記録用紙に印刷）する。
【００２５】
これにより、測線上に設定した地表の複数の測定点において、地震波が到来する毎に地震波の水平方向成分及び鉛直方向成分を測定し、測定結果を表す情報を各測定点の位置を表す情報と共に請求項７記載の発明に係る断層破砕帯判定支援装置に入力すれば（取得手段に取得させれば）、図２（Ｂ）、或いは図２（Ｄ）や図３（Ａ）〜（Ｃ）に示すような指標値の分布を離散的に表す図表（後述する図８に示すような図表）が出力されることになるので、出力された図表を参照することで、断層破砕帯の候補が実在しているか否かを直感的に容易に判定できると共に、断層破砕帯の候補が実在していると判定した場合の断層破砕帯の候補の傾斜方向についても直感的に容易に判定できる。従って、請求項７記載の発明によれば、断層破砕帯の有無等の判定の省力化を実現することができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように請求項１記載の発明は、実在している可能性の有る断層破砕帯の候補に対し、当該断層破砕帯の候補の走向に交差する測線上に設定した地表の複数の測定点において、到来した地震波の水平方向成分及び鉛直方向成分を各々測定し、地震波の水平方向成分の測定結果から求まる水平方向成分の初動部分の周波数スペクトルと、地震波の鉛直方向成分の測定結果から求まる鉛直方向成分の初動部分の周波数スペクトルの比であるＨ／Ｖスペクトルを各測定点について各々求めることを複数回行い、各回の地震波の測定における各測定点での指標値として、断層破砕帯の影響を受けていないと推定される基準Ｈ／Ｖスペクトルに対する各測定点でのＨ／Ｖスペクトルの差の絶対値を積算した値を各々演算し、各回の地震波の測定で得られた各測定点での指標値を相互に比較することで、少なくとも断層破砕帯の候補が実在しているか否かを判定するようにしたので、断層破砕帯の有無を簡易に判定できる、という優れた効果を有する。
【００２７】
また請求項７記載の発明は、特定の測定点で測定された地震波の水平方向成分の測定結果を表す情報から水平方向成分の初動部分の周波数スペクトルを求めると共に、特定の測定点で測定された地震波の鉛直方向成分の測定結果を表す情報から鉛直方向成分の初動部分の周波数スペクトルを求め、Ｈ／Ｖスペクトルを演算することを、各測定点での測定によって得られた測定結果に対して各々行い、各測定点での指標値として、断層破砕帯の影響を受けていないと推定される基準Ｈ／Ｖスペクトルに対する各測定点でのＨ／Ｖスペクトルの差の絶対値を積算した値を各々演算し、各測定点における指標値を、各測定点の位置を第１座標軸、指標値を第２座標軸とする座標上にプロットした図表を出力するようにしたので、断層破砕帯の有無等の判定の省力化を実現できる、という優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。図４には本発明に係る断層破砕帯判定方法の実施に利用可能なパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）１０が示されている。ＰＣ１０は、ＣＰＵ１０Ａ、ＲＯＭ１０Ｂ、ＲＡＭ１０Ｃ及び入出力ポート１０Ｄが、データバス、制御バス、アドレスバス等から成るバス１０Ｅを介して互いに接続されて構成されている。また入出力ポート１０Ｄには、各種の入出力機器として、ＣＲＴ又はＬＣＤから成るディスプレイ１２、キーボード１４、マウス１６、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１８、ＣＤ−ＲＯＭからの情報の読み出しを行うＣＤ−ＲＯＭドライブ２０が各々接続されている。また、入出力ポート１０Ｄにはコネクタ２２が接続されており、このコネクタ２２を介して地震計（図では地震計群２４と表記）を接続することも可能とされている。
【００２９】
ＰＣ１０のＨＤＤ１８には、後述する断層破砕帯判定支援処理を行うための断層破砕帯判定支援プログラムがインストールされている。断層破砕帯判定支援プログラムをＰＣ１０にインストール（移入）するには幾つかの方法があるが、例えば断層破砕帯判定支援プログラムをセットアッププログラムと共にＣＤ−ＲＯＭに記録しておき、該ＣＤ−ＲＯＭをＣＤ−ＲＯＭドライブ２０にセットし、ＣＰＵ１０Ａに対して前記セットアッププログラムの実行を指示すれば、ＣＤ−ＲＯＭから断層破砕帯判定支援プログラムが順に読み出され、読み出された断層破砕帯判定支援プログラムがＨＤＤ１８に順に書き込まれることで、断層破砕帯判定支援プログラムのインストールが行われる。ＰＣ１０は、ＣＰＵ１０Ａが断層破砕帯判定支援プログラムを実行することで、請求項７記載の発明に係る断層破砕帯判定支援装置として機能する。なお、ＰＣ１０に代えて、例えばワークステーションや汎用の大型コンピュータを用いることも可能である。
【００３０】
次に本実施形態の作用として、高レベル廃棄物処分場等のように高い安全性が要求される建設物の建設計画の策定に際し、建設候補地やその周辺を含む調査対象地域における断層破砕帯の有無やその特性を把握することを目的として実施される断層破砕帯判定処理について、図５のフローチャートを参照して説明する。なお、この断層破砕帯判定処理は本発明に係る断層破砕帯判定方法が適用された処理である。
【００３１】
断層破砕帯判定処理において、まず調査者は、調査対象地域を上空から撮影した空中写真を入手し、入手した空中写真上に現れている長い線状の模様のうち、断層破砕帯に相当すると推定される線状模様を断層破砕帯の候補として抽出するリニアメントを行う（ステップ１００）。なお、空中写真上に現れる線状模様には、断層破砕帯を反映したもの以外に、浸食等により生じた変位地形を反映したものや、風、波等の表層における自然現象によって作られた線状模様もあり、空中写真上では判別が困難な場合もあるので、リニアメントは、断層破砕帯の有無を単独で判定するには判定精度が著しく不足している。また、リニアメントでは断層破砕帯の傾斜方向は判定できない。このため、次のステップ１０２以降では本発明に係る断層破砕帯判定処理を適用し、ステップ１００のリニアメントによって抽出された断層破砕帯の候補が実在しているか否かを判定（確認）する作業（処理）が行われる。
【００３２】
すなわち、続いて調査者は、ステップ１００のリニアメントによって抽出された個々の断層破砕帯の候補に対し、地震計を設置して地震波の測定を行う測定点の位置を各々決定する（ステップ１０２）。単一の断層破砕帯の候補に対する測定点位置の決定は、例として図６にも示すように、地表面上での断層破砕帯の候補の位置を表す断層線（図６では太い直線として示す）に対し、当該断層線の略中央で断層線と略直交する測線（図６では破線として示す）を設定し、断層線（断層破砕帯の候補）を挟んで両側に略同数の測定点が存在するように測線上に複数の測定点を配置することで行うことができる。なお、測線上での個々の測定点の間隔は一定である必要はなく、図６にも示すように、断層線（断層破砕帯の候補）を挟んで隣り合う一対の測定点の間隔は他の測定点の間隔よりも小さくすることが好ましい。また、基準地震波データ（断層破砕帯の影響を受けていない地震波のデータ）も同時に取得するために、調査対象地域のうち断層破砕帯の候補から所定距離以上離れた地点にも測定点を設定する（以下、この測定点を基準測定点と称する）。
【００３３】
測定点の位置を決定すると、調査者は、位置を決定した測定点の数と同数の地震計を用意して調査対象地域へ出向き、決定した各測定点位置に地震計を各々設置する（ステップ１０４）。なお、本実施形態において、各測定点位置に設置する地震計は、測定点位置に到来した地震波の水平方向成分及び鉛直方向成分を測定可能で、地震波の測定結果をデータとして内蔵記録媒体に記録する機能を有している。このような地震計は、例えば地震波を測定する機能を備えた既存の地震計に、地震波の測定結果を記録する機能を備えた記録装置（専用のレコーダでもよいしＰＣ等のコンピュータでもよい）を付加する等によって実現することができる。また、調査対象地域へ出向いて地震計を設置する際に、明らかにリニアメントの誤りであり一見して断層破砕帯ではないと判断できる断層破砕帯の候補が存在していた場合には、当該断層破砕帯の候補に対応する測定点位置には地震計を設置しなくてもよいことは言うまでもない。
【００３４】
地震計の設置が完了すると、調査者は調査対象地域から一旦引き揚げ、調査対象地域で自然地震が複数回発生する迄待機する（ステップ１０６）。調査対象地域で自然地震が発生したか否かの判定は、例えば設置した地震計のうちの少なくとも１個を通信回線に接続し、当該地震計による地震波の測定結果を監視することで行ってもよいし、気象庁やその他の地震測定機関から発表される調査対象地域やその周辺における自然地震の有無を監視することで行ってもよい。また、定期的に調査対象地域に出向き地震計に記録されている地震波の測定結果を確認することで行うことも可能である。
【００３５】
ステップ１０６の判定が肯定される迄の間、各測定点位置に設置された地震計は測定点位置に到来した地震波の測定を常時行い、地震波の測定結果は測定日時と対応付けられ地震波データとして順次記録される。調査対象地域で自然地震が複数回発生したことを確認すると、調査者は調査対象地域へ再度出向き、各測定点位置に設置した地震計を回収して調査対象地域から引き揚げる（ステップ１０８）。また調査者は、ＰＣ１０の電源を投入し、ＰＣ１０のＨＤＤ１８にインストールされている断層破砕帯判定支援プログラムの実行を指示することで、ＰＣ１０を断層破砕帯判定支援装置として機能（起動）させる（ステップ１１０）。これにより、次のステップ１１２〜ステップ１３４でＰＣ１０（以下、断層破砕帯判定支援装置１０と称する）によって断層破砕帯判定支援処理が行われる（なお、次のステップ１１２は調査者と断層破砕帯判定支援装置１０が協働することで実現される)。
【００３６】
断層破砕帯判定支援装置１０が起動されると、調査者は、次のステップ１１２において、回収した個々の地震計を断層破砕帯判定支援装置１０に順次接続する。断層破砕帯判定支援装置１０は、地震計が接続される毎に、接続された地震計の内蔵記録媒体に記録されている地震波データを読み出してメモリ（ＲＡＭ１０Ｃ）に取り込んだ後に、取り込んだ地震波データを、個々の地震計に予め付与されたＩＤのうち接続された地震計のＩＤと対応付けてＨＤＤ１８に記憶させる。なお、断層破砕帯判定支援装置１０に順次取り込まれる地震波データのうち、基準測定点に設置されていた地震計から取り込まれた地震波データは基準地震波データとして扱われる。また、調査者は断層破砕帯判定支援装置１０のキーボード１４を操作し、地震計を設置した個々の測定点の位置を表す測定点位置データを、対応する地震計のＩＤと共に入力する。入力された測定点位置データも断層破砕帯判定支援装置１０によってＨＤＤ１８に記憶される。上記のステップ１１２は請求項７に記載の取得手段に対応している。
【００３７】
なお、断層破砕帯判定支援装置１０への地震波データの入力は、上記のように地震計を順次接続することで行うことに限られるものではなく、地震計によって地震波データが記録される記録媒体がリムーバブル・メディアであれば、このリムーバブル・メディアを各地震計から取り出して断層破砕帯判定支援装置１０にセットすることで行ってもよいし、各測定点位置に地震計を設置した状態で、各地震計を通信回線経由で断層破砕帯判定支援装置１０と接続し、各地震計による地震波の測定結果がリアルタイムで断層破砕帯判定支援装置１０に入力されるようにしてもよい。
【００３８】
次のステップ１１４において、断層破砕帯判定支援装置１０のＣＰＵ１０Ａは、ステップ１１２で各地震計から取り込んでＨＤＤ１８に記憶させた地震波データのうち、次のステップ１１６以降の処理を未実行の地震波データをＨＤＤ１８からメモリに取り込む。次のステップ１１６では、取り込んだ地震波データを測定時刻順に順次参照しながら自然地震が発生した際の地震波の測定結果に相当するデータを探索することで、自然地震が発生した際の地震波の測定結果に相当する地震波データが含まれているか否か判定する。該当する地震波データを発見した場合には、ステップ１１６の判定が肯定されてステップ１１８へ移行し、発見した地震波データ（自然地震が発生した際の発生前後一定時間に亘る地震波の測定結果を表す地震波データ）を処理対象の地震波データとして抽出する。抽出した地震波データが表す自然地震発生時の地震波の一例を図７（Ａ）に示す。
【００３９】
次のステップ１２０では、抽出した処理対象の地震波データのうち地震波の水平方向成分を表すデータを、フーリエ変換によって周波数領域へ変換することで、地震波の水平方向成分の初動部分の周波数スペクトルを表す周波数スペクトルデータを生成する。またステップ１２２では、処理対象の地震波データのうち地震波の鉛直方向成分を表すデータを、フーリエ変換によって周波数領域へ変換することで、地震波の鉛直方向成分の初動部分の周波数スペクトルを表す周波数スペクトルデータを生成する。そしてステップ１２４では、ステップ１２０で求めた地震波の水平方向成分の初動部分の周波数スペクトルにおける各周波数での値を、ステップ１２２で求めた地震波の鉛直方向成分の初動部分の周波数スペクトルにおける各周波数での値で除すことで、地震波のＨ／Ｖスペクトルを演算する。Ｈ／Ｖスペクトルの演算結果の一例を図７（Ｂ）に示す。上記の演算によって得られたＨ／Ｖスペクトルを表すＨ／Ｖスペクトルデータは、ステップ１１４で取り込んだ元の地震波データに対応する地震計のＩＤ及び自然地震の発生日時（測定日時）と対応付けてＨＤＤ１８に記憶される。
【００４０】
ステップ１２４の処理を完了するとステップ１１６に戻り、自然地震が発生した際のデータの探索を繰り返す。本実施形態では、調査対象地域で自然地震が複数回発生する迄の間、各測定点に設置した地震計による地震波の測定が継続されることで、ステップ１１４で取り込んだ地震波データには、自然地震が発生した際の地震波の測定結果に相当する地震波データが複数含まれているので、ステップ１１６の判定は複数回肯定され、各回の自然地震に対応するＨ／Ｖスペクトルデータが各々演算・記憶されることになる。
【００４１】
ステップ１１４で取り込んだ地震波データから、自然地震が発生した際の地震波の測定結果に相当する地震波データを全て抽出すると、ステップ１１６の判定が否定されてステップ１２６へ移行し、各地震計から取り込んだ地震波データを全て処理したか否か判定する。判定が否定された場合はステップ１１４に戻り、ステップ１２６の判定が否定される迄ステップ１１４〜ステップ１２６を繰り返す。これにより、複数回の自然地震の発生時に基準測定点を含む各測定点位置に到来した各地震波について、Ｈ／Ｖスペクトルデータが各々演算・記憶される。また、基準測定点に設置されていた地震計から取り込んだ基準地震波データからは、断層破砕帯の影響が排除された複数の基準Ｈ／Ｖスペクトル（一例を図７（Ｃ）に示す）を表す複数の基準Ｈ／Ｖスペクトルデータが各々演算・記憶される。なお、上述したステップ１１４〜ステップ１２６は請求項７に記載の第１演算手段に対応している。
【００４２】
ステップ１２６の判定が肯定されるとステップ１２８へ移行し、断層破砕帯の候補に対して設定した測線上での各測定点の位置を第１の座標軸（例えばＸ軸）にとり、本発明に係る指標値を第２座標軸（例えばＹ軸）にとったチャートを、地震波測定期間内における自然地震の発生回数と同数だけ作成する。なお、断層破砕帯の候補の数が複数である場合には、上記のチャートを「自然地震の発生回数×断層破砕帯の候補の数」に相当する数だけ作成する。なお、上記のチャートには、対応する断層破砕帯の候補の位置を明示するマークや文字等が付加される（例えば図８（Ａ）〜（Ｃ）に表記されているマーク「●」及び文字「断層破砕帯」等）。
【００４３】
次のステップ１３０では、先のステップ１２４で演算・記憶したＨ／Ｖスペクトルデータのうち、基準Ｈ／Ｖスペクトルデータ以外で、かつ指標値を未演算のＨ／Ｖスペクトルデータ（処理対象のＨ／Ｖスペクトルデータ）をＨＤＤ１８から取り込む。またステップ１３２では、処理対象のＨ／Ｖスペクトルデータに対応する基準Ｈ／ＶスペクトルデータをＨＤＤ１８から取り込む。この基準Ｈ／Ｖスペクトルデータは、処理対象のＨ／Ｖスペクトルデータに対応する自然地震の発生時に、基準測定点に設置された地震計によって測定された地震波のデータから求めたＨ／Ｖスペクトルデータであり、個々のＨ／Ｖスペクトルデータと対応付けてＨＤＤ１８に記憶されている自然地震の発生日時（測定日時）及び地震計のＩＤに基づいて認識することができる。
【００４４】
そしてステップ１３４では、ステップ１３０で取り込んだ処理対象のＨ／Ｖスペクトルとステップ１３２で取り込んだ基準Ｈ／Ｖスペクトルとの差を、予め定めた複数種の周波数について各々演算し、複数種の周波数におけるＨ／Ｖスペクトルの差の絶対値を積算した値（前出の(１)式も参照）を、処理対象のＨ／Ｖスペクトルに対応する指標値として演算する。そしてステップ１３４では、処理対象のＨ／Ｖスペクトルデータと対応付けてＨＤＤ１８に記憶されている自然地震の発生日時（測定日時）及び地震計のＩＤに基づき、ステップ１２８で作成したチャートのうち処理対象のＨ／Ｖスペクトルデータに対応するチャート（同一の断層破砕帯及び同一の自然地震に対応するチャート）を認識し、先に入力されてＨＤＤ１８に記憶されている測定点位置データも参照して、認識したチャート上に演算した指標値をプロットする。
【００４５】
次のステップ１３６では、ＨＤＤ１８に記憶されている全てのＨ／Ｖスペクトルデータに対して上記の指標値の演算を行ったか否か判定する。判定が否定された場合はステップ１３０に戻り、ステップ１３６の判定が肯定される迄ステップ１３０〜ステップ１３６を繰り返す。これにより、基準Ｈ／Ｖスペクトルデータを除く全てのＨ／Ｖスペクトルデータについて指標値が各々演算され、演算された指標値が対応するチャート上にプロットされることになる。ステップ１３６の判定が肯定されるとステップ１３８へ移行し、プロットが完了した各チャートをディスプレイ１２に各々表示させる。これにより、単一の断層破砕帯の候補について、例として図８（Ａ）〜（Ｃ）に示すようなチャート（複数回発生した自然地震の何れかに各々対応するチャート）がディスプレイ１２に表示されることになる。なお、上述したステップ１３０〜ステップ１３８は請求項７に記載の第２演算手段及び出力手段に各々対応している。
【００４６】
図８に示すようなチャートがディスプレイ１２に表示されると、調査者は、表示されたチャートを参照・検討することで、対応する断層破砕帯の候補が実在しているか否か等を判定する。すなわち、まず調査者は、ディスプレイ１２に表示された特定の断層破砕帯の候補に対応する複数のチャートを対比し、断層破砕帯の候補の位置を挟んで隣り合う測定点対の指標値の差が、各チャート上で各々相対的に大きい値を示しているか否かを検証する（ステップ１４０）。例えば図２（Ｂ）に示すように各チャートにおいて隣り合う各測定点間の指標値の差が殆ど無い場合や、特定の単一のチャートでは断層破砕帯の候補の位置を挟んで隣り合う測定点対の指標値の差が比較的大きいものの、残りのチャートでは断層破砕帯の候補の位置を挟んで隣り合う測定点対の指標値の差が殆ど無い等の場合には、断層破砕帯の候補の位置を挟んで隣り合う測定点対の指標値の差が上記の条件に合致しないと判断できる（ステップ１４２の判定が否定される）ので、このような場合、調査者は断層破砕帯の候補は実在していないと判定する。
【００４７】
一方、例えば図８（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、断層破砕帯の候補の位置を挟んで隣り合う測定点対の指標値の差が各チャート上で各々相対的に大きい値を示している場合や、特定の単一のチャートでは断層破砕帯の候補の位置を挟んで隣り合う測定点対の指標値の差が殆ど無いものの、残りのチャートでは断層破砕帯の候補の位置を挟んで隣り合う測定点対の指標値の差が比較的大きい等の場合には、断層破砕帯の候補の位置を挟んで隣り合う測定点対の指標値の差が前述した条件に合致している（ステップ１４２の判定が肯定される）ので、このような場合、調査者は断層破砕帯の候補は実在していると判定する。
【００４８】
また、断層破砕帯の候補が実在していると判定した場合、調査者は更に、断層破砕帯位置を境界として両側の測定点群のうち、平均的な指標値がより大きい測定点群を各チャートについて各々判定することで、実在していると判定した断層破砕帯の傾斜方向を判定する。例えば図８（Ａ）〜（Ｃ）に示すチャートでは、何れも断層破砕帯位置を境界として左側の測定点群の方が、右側の測定点群よりも指標値が平均的に大きな値を示している。従って、この場合は実在していると判定した断層破砕帯が地表から地中へ向けて左側へ傾斜していると判定する。上記の判定を、リニアメントによって抽出された全ての断層破砕帯の候補に対して行うことで、調査対象地域における断層破砕帯の有無や特性（傾斜方向）を把握することができる。
【００４９】
このように、本実施形態では、リニアメントによって抽出された断層破砕帯の候補に対し、本発明に係る断層破砕帯判定方法を適用して、断層破砕帯の候補が実在しているか否かを判定すると共に、実在していると判定した断層破砕帯に対して傾斜方向を判定するので、調査対象地域における断層破砕帯の有無や特性（傾斜方向）を或る程度の精度で把握することができ、高コストかつ手間のかかる反射法による断層破砕帯の探査を調査対象地域で実施する必要が無くなる。また、本実施形態では自然に発生した地震による地震波を測定対象としているので、地震波測定期間が長期間に亘る可能性はあるものの、人工震源を用いて発生させた地震波を測定対象とする態様と比較してもより低コストで実施することができ、特に断層破砕帯の有無や傾斜方向の判定に要する時間についての制約が緩い場合に好適である。また、本実施形態にかかる断層破砕帯判定処理では、地震計によって記録された地震波データからのＨ／Ｖスペクトルの演算、指標値の演算及びプロットを断層破砕帯判定支援装置１０によって行わせているので、断層破砕帯の有無や傾斜方向の判定を省力化できるという効果も有する。
【００５０】
なお、上記では調査対象地域のうち断層破砕帯の候補から所定距離以上離れた基準測定点に設置した地震計によって得られた地震波データを基準地震波データとし、この基準地震波データから得られたＨ／Ｖスペクトルを基準Ｈ／Ｖスペクトルとして用いていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、付近に断層破砕帯が存在していない場合に地震発生時に地表面上でどのような地震波が観測されるかは、その地点における地盤構成（各地層の層厚、地震波（ｓ波及びｐ波）の伝播速度）からおおよそ一意に求めることができるので、例えば調査対象地域内（断層破砕帯の候補が位置している地点付近）でボーリング調査を行うことで、断層破砕帯の候補が位置している地点付近における地盤構成を把握し、把握した地盤構成から演算によって求めた地震波の波形に基づいて、基準Ｈ／Ｖスペクトルを演算によって求めるようにしてもよい。また、ボーリング調査の結果から演算によって求めた基準Ｈ／Ｖスペクトルと、基準測定点で測定された地震波データから求めた基準Ｈ／Ｖスペクトルを組み合わせて用いてもよい（例えば２種類の基準Ｈ／Ｖスペクトルを各々用いて指標値を各々求め、各基準Ｈ／Ｖスペクトルに対応する２つのチャートを各々作成し、これらを対比して断層破砕帯の有無や傾斜方向を判定する等）。
【００５１】
また、上記では自然に発生した地震による地震波を測定対象とした例を説明したが、これに限定されるものではなく、人工震源（例えばダイナマイト等を用いる爆薬震源、或いはバイブレータやエアガン等の非爆薬震源）を用いて発生させた地震波を測定対象とすることも本発明に含まれる。人工震源を用いる場合、地震波の測定に要するコスト及び手間は増大するものの、地震波の測定を短期間で完了させることができるので、断層破砕帯の有無や傾斜方向を短期間で判定することが求められている等の場合に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本願発明者等が実施したシミュレーションに用いた解析モデルを示す概念図である。
【図２】断層破砕帯無しの場合の、（Ａ）は解析モデルの各位置におけるＨ／Ｖスペクトル、（Ｂ）は指標値の分布を各々示す線図、断層破砕帯有りの場合の、（Ｃ）は解析モデルの各位置におけるＨ／Ｖスペクトル、（Ｄ）は指標値の分布を各々示す線図である。
【図３】地震波の入射角が、（Ａ）は０°、（Ｂ）は４５°、（Ｃ）は−４５°の場合の指標値の分布を各々示す線図である。
【図４】本実施形態に係る断層破砕帯判定支援装置の概略構成を示すブロック図である。
【図５】断層破砕帯判定処理の内容を示すフローチャートである。
【図６】測定点位置の一例を示すイメージ図である。
【図７】（Ａ）は地震波の計測結果の一例、（Ｂ）はＨ／Ｖスペクトルの演算結果の一例、（Ｃ）は基準Ｈ／Ｖスペクトルの一例を各々示す線図である。
【図８】指標値の演算結果の一例を示す線図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０  断層破砕帯判定支援装置
１２  ディスプレイ
１４  キーボード
１８  ＨＤＤ
２４  地震計群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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