(57)【要約】【課題】  署名が付与された印刷物などの信憑性検証を長期間に渡って可能にする。【解決手段】  本発明の署名付与物の検証期間延長装置は、署名が解読可能な代用表現によって付与されている印刷物又は電子的な印刷イメージから、代用表現を取り出して解読して代用表現情報を取得し、その代用表現情報に含まれている電子署名やタイムスタンプ署名を検証する。そして、既存署名の有効性が検証されたことを条件として新しいタイムスタンプ署名を取得し、新しいタイムスタンプ署名を含む情報に対する代用表現を生成し、その代用表現を、印刷物に印刷し、又は、電子的な印刷イメージに付与させる。本発明の署名付与物の検証装置は、署名が解読可能な代用表現によって付与されている、本発明の有効期限延長装置によって処理された署名付与物から、代用表現を取り出して解読して代用表現情報を取得し、その代用表現情報に含まれている電子署名や新旧のタイムスタンプ署名を検証し、検証結果を出力する。【選択図】      図１
2006094373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷物又は電子的な印刷イメージに署名を付与させることで信憑性を検証可能とするシステムに適用される署名付与物の検証期間延長装置であって、
署名が解読可能な代用表現によって付与されている上記署名付与物から、少なくとも代用表現を取り出して解読して代用表現情報を取得する代用表現情報取得手段と、
取得した代用表現情報に含まれている電子署名やタイムスタンプ署名を検証する既存署名検証手段と、
既存署名の有効性が検証されたことを条件として新しいタイムスタンプ署名を取得する新タイムスタンプ署名取得手段と、
新しいタイムスタンプ署名を少なくとも含む情報に対する代用表現を生成する代用表現生成手段と、
生成された代用表現を、印刷物に印刷する、又は、電子的な印刷イメージに付与させる新生成代用表現付与手段とを有し、
署名を含む情報に対する新しいタイムスタンプ署名を追加して当初署名の有効検証期間を延長することを特徴とする署名付与物の有効期限延長装置。
【請求項２】
上記代用表現生成手段は、新しいタイムスタンプ署名の情報だけを含む代用表現を生成することを特徴とする請求項１に記載の署名付与物の有効期限延長装置。
【請求項３】
上記代用表現生成手段は、新しいタイムスタンプ署名と、上記代用表現情報取得手段が取得した代用表現情報に含まれている電子署名やタイムスタンプ署名の全ての署名情報を含む代用表現を生成することを特徴とする請求項１に記載の署名付与物の有効期限延長装置。
【請求項４】
上記新生成代用表現付与手段は、上記代用表現情報取得手段が取得動作を行った署名付与物の表面余白又は裏面余白の部分に、上記代用表現生成手段によって生成された代用表現を付与させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の署名付与物の有効期限延長装置。
【請求項５】
上記新生成代用表現付与手段は、上記代用表現情報取得手段が取得動作を行った署名付与物に置き換わる署名付与物に、上記代用表現生成手段によって生成された代用表現を付与させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の署名付与物の有効期限延長装置。
【請求項６】
上記新タイムスタンプ署名取得手段は、外部のタイムスタンプ署名サーバーで生成されたタイムスタンプ署名を受け取るものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の署名付与物の有効期限延長装置。
【請求項７】
上記新タイムスタンプ署名取得手段は、時刻認証を受けた自装置内でタイムスタンプ署名を生成するものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の署名付与物の有効期限延長装置。
【請求項８】
印刷物又は電子的な印刷イメージに署名を付与させることで信憑性を検証可能とするシステムに適用される署名付与物の検証装置において、
署名が解読可能な代用表現によって付与されている、請求項１〜７のいずれかに記載の有効期限延長装置によって処理された署名付与物から、少なくとも代用表現を取り出して解読して代用表現情報を取得する代用表現情報取得手段と、
取得した代用表現情報に含まれている電子署名や新旧のタイムスタンプ署名を検証する署名検証手段と、
検証結果を出力する検証結果出力手段と
を有することを特徴とする署名付与物の検証装置。
【請求項９】
印刷物又は電子的な印刷イメージに署名を付与させることで信憑性を検証可能とするシステムに適用される署名付与物の検証期間延長方法であって、
署名が解読可能な代用表現によって付与されている上記署名付与物から、少なくとも代用表現を取り出して解読して代用表現情報を取得する代用表現情報取得工程と、
取得した代用表現情報に含まれている電子署名やタイムスタンプ署名を検証する既存署名検証工程と、
既存署名の有効性が検証されたことを条件として新しいタイムスタンプ署名を取得する新タイムスタンプ署名取得工程と、
新しいタイムスタンプ署名を少なくとも含む情報に対する代用表現を生成する代用表現生成工程と、
生成された代用表現を、印刷物に印刷する、又は、電子的な印刷イメージに付与させる新生成代用表現付与工程とを含み、
署名を含む情報に対する新しいタイムスタンプ署名を追加して当初署名の有効検証期間を延長することを特徴とする署名付与物の有効期限延長方法。
【請求項１０】
上記代用表現生成工程は、新しいタイムスタンプ署名の情報だけを含む代用表現を生成することを特徴とする請求項９に記載の署名付与物の有効期限延長方法。
【請求項１１】
上記代用表現生成工程は、新しいタイムスタンプ署名と、上記代用表現情報取得工程が取得した代用表現情報に含まれている電子署名やタイムスタンプ署名の全ての署名情報を含む代用表現を生成することを特徴とする請求項９に記載の署名付与物の有効期限延長方法。
【請求項１２】
上記新生成代用表現付与工程は、上記代用表現情報取得工程が取得動作を行った署名付与物の表面余白又は裏面余白の部分に、上記代用表現生成工程によって生成された代用表現を付与させることを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の署名付与物の有効期限延長方法。
【請求項１３】
上記新生成代用表現付与工程は、上記代用表現情報取得工程が取得動作を行った署名付与物に置き換わる署名付与物に、上記代用表現生成工程によって生成された代用表現を付与させることを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の署名付与物の有効期限延長方法。
【請求項１４】
上記新タイムスタンプ署名取得工程は、外部のタイムスタンプ署名サーバーで生成されたタイムスタンプ署名を受け取るものであることを特徴とする請求項９〜１３のいずれかに記載の署名付与物の有効期限延長方法。
【請求項１５】
上記新タイムスタンプ署名取得工程は、時刻認証を受けた自装置内でタイムスタンプ署名を生成するものであることを特徴とする請求項９〜１３のいずれかに記載の署名付与物の有効期限延長方法。
【請求項１６】
印刷物又は電子的な印刷イメージに署名を付与させることで信憑性を検証可能とするシステムに適用される署名付与物の検証方法において、
署名が解読可能な代用表現によって付与されている、請求項１〜７のいずれかに記載の有効期限延長装置によって処理された署名付与物から、少なくとも代用表現を取り出して解読して代用表現情報を取得する代用表現情報取得工程と、
取得した代用表現情報に含まれている電子署名や新旧のタイムスタンプ署名を検証する署名検証工程と、
検証結果を出力する検証結果出力工程と
を含むことを特徴とする署名付与物の検証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は署名付与物の有効期限延長装置、検証装置、有効期限延長方法及び検証方法に関し、例えば、電子署名やタイムスタンプ署名により保護された印刷物に対して、検証が可能な有効期限を延長する装置及び方法や、期限が延長された印刷物を検証する装置や方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ペーパーレス化が唱えられながらも、未だに用紙は重要な情報の伝達手段及び保管手段として使用されている。しかしながら、用紙による情報の伝達及び保管では、その印字内容の信憑性をどのように保証するかが問題となっている。このことへの対策として、特許文献１には、印字内容のデータとそれに対する電子署名を、電子的に読取り可能な代用表現であるバーコードによって印刷することで、印刷内容の電子データの取り出しと、その信憑性の検証を可能とする方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−６２８０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の開示技術では、印刷物に電子署名を適用することで、非改竄の証明、作成者の本人証明といった信憑性の検証を可能にしているが、一般に電子署名の検証が可能な有効期限は数ヶ月ないし数年であり、有効期限が過ぎると信憑性の検証ができなくなる。
【０００４】
電子署名に対する有効期限の延長策の一つとして、タイムスタンプ署名の付与が上げられるが、これにも有効期限が存在し、一般的には数年程度である。このため、長期保存を実現するには、有効期限が切れる前に新しいタイムスタンプ署名で更新を行う必要がある。
【０００５】
本発明は、以上の点を考慮してなされたものであり、署名が付与された印刷物などの信憑性検証を長期間に渡って可能とし、印刷物などの長期保存を可能とする装置や方法を提供しようとしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の本発明は、印刷物又は電子的な印刷イメージに署名を付与させることで信憑性を検証可能とするシステムに適用される署名付与物の検証期間延長装置であって、（１）署名が解読可能な代用表現によって付与されている上記署名付与物から、少なくとも代用表現を取り出して解読して代用表現情報を取得する代用表現情報取得手段と、（２）取得した代用表現情報に含まれている電子署名やタイムスタンプ署名を検証する既存署名検証手段と、（３）既存署名の有効性が検証されたことを条件として新しいタイムスタンプ署名を取得する新タイムスタンプ署名取得手段と、（４）新しいタイムスタンプ署名を少なくとも含む情報に対する代用表現を生成する代用表現生成手段と、（５）生成された代用表現を、印刷物に印刷する、又は、電子的な印刷イメージに付与させる新生成代用表現付与手段とを有し、署名を含む情報に対する新しいタイムスタンプ署名を追加して当初署名の有効検証期間を延長することを特徴とする。
【０００７】
第２の本発明は、印刷物又は電子的な印刷イメージに署名を付与させることで信憑性を検証可能とするシステムに適用される署名付与物の検証装置において、（１）署名が解読可能な代用表現によって付与されている、第１の本発明の有効期限延長装置によって処理された署名付与物から、少なくとも代用表現を取り出して解読して代用表現情報を取得する代用表現情報取得手段と、（２）取得した代用表現情報に含まれている電子署名や新旧のタイムスタンプ署名を検証する署名検証手段と、（３）検証結果を出力する検証結果出力手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
第３の本発明は、印刷物又は電子的な印刷イメージに署名を付与させることで信憑性を検証可能とするシステムに適用される署名付与物の検証期間延長方法であって、（１）署名が解読可能な代用表現によって付与されている上記署名付与物から、少なくとも代用表現を取り出して解読して代用表現情報を取得する代用表現情報取得工程と、（２）取得した代用表現情報に含まれている電子署名やタイムスタンプ署名を検証する既存署名検証工程と、（３）既存署名の有効性が検証されたことを条件として新しいタイムスタンプ署名を取得する新タイムスタンプ署名取得工程と、（４）新しいタイムスタンプ署名を少なくとも含む情報に対する代用表現を生成する代用表現生成工程と、（５）生成された代用表現を、印刷物に印刷する、又は、電子的な印刷イメージに付与させる新生成代用表現付与工程とを含み、署名を含む情報に対する新しいタイムスタンプ署名を追加して当初署名の有効検証期間を延長することを特徴とする。
【０００９】
第４の本発明は、印刷物又は電子的な印刷イメージに署名を付与させることで信憑性を検証可能とするシステムに適用される署名付与物の検証方法において、（１）署名が解読可能な代用表現によって付与されている、第１の本発明の有効期限延長装置によって処理された署名付与物から、少なくとも代用表現を取り出して解読して代用表現情報を取得する代用表現情報取得工程と、（２）取得した代用表現情報に含まれている電子署名や新旧のタイムスタンプ署名を検証する署名検証工程と、（３）検証結果を出力する検証結果出力工程と含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、署名が付与された印刷物などの信憑性検証を長期間に渡って可能とし、印刷物などの長期保存を可能とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による署名付与物の有効期限延長装置及び有効期限延長方法に係る第１の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１２】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態の署名付与物の有効期限延長装置の機能的構成を示すブロック図である。第１の実施形態の署名付与物の有効期限延長装置は、例えば、イメージスキャナやプリンタが接続された、外部装置との通信機能を有するパソコンなどの情報処理装置に対し、署名付与物の有効期限延長プログラムをインストールすることにより構築されるものであるが、機能的には、図１で表すことができる。ここで、有効期限延長プログラムのインストール方法は問われない。例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体からのインストールでも良く、他の装置等からのダウンロードによるインストールでも良く、キーボード等を用いた入力であっても良い。
【００１３】
第１の実施形態の署名付与物の有効期限延長装置１００は、紙面読込部１０１、バーコード解読部１０２、署名検証部１０３、タイムスタンプ署名取得部１０４、バーコード生成部１０５及び印刷部１０６を有する。
【００１４】
紙面読込部１０１は、署名付き印刷物に印刷されている署名情報部分である２次元バーコード部分（後述する図４参照）を少なくとも読み込んで画像データに変換するものである。例えば、イメージスキャナを適用でき、得られた画像データから自動的に２次元バーコード部分を切り出しても良く、オペレータが切り出すようにしても良い。なお、２次元バーコードリーダー等を利用することも可能である。
【００１５】
バーコード解読部１０２は、紙面読込部１０１で読み込んだ２次元バーコードを電子データ（後述する図３参照）に変換（解読）する部分である。例えば、ＣＰＵが該当するソフトウェア部分を実行することによってバーコードの解読を行う。なお、紙面読込部１０１としての２次元バーコードリーダーがこの解読機能も実行する場合もある。
【００１６】
署名検証部１０３は、バーコード解読部１０２で取得された電子データの電子署名やタイムスタンプ署名などを検証する部分である。例えば、ＣＰＵが該当するソフトウェア部分を実行することによって検証を行う。
【００１７】
タイムスタンプ署名取得部１０４は、署名検証部１０３が検証したときに、認証機関等が提供している外部のタイムスタンプ署名サーバーと通信を行い、有効期限を延長するための新しいタイムスタンプ署名を取得する部分である。例えば、ＣＰＵが該当するソフトウェア部分を実行することによって、新しいタイムスタンプ署名を取得する。
【００１８】
バーコード生成部１０５は、タイムスタンプ署名取得部１０４で取得した新しいタイムスタンプ署名を２次元バーコードイメージに変換する部分である。例えば、ＣＰＵが該当するソフトウェア部分を実行することによって、新しいタイムスタンプ署名を２次元バーコードイメージに変換する。
【００１９】
印刷部１０６は、バーコード生成部１０５が生成した２次元バーコードイメージを、当初の署名付き印刷物の所定位置に印刷するものであり、例えば、プリンタ（プリンタドライバを含む概念である）や、プリンタ機能やイメージスキャナ機能などを有する複合機を適用できる。印刷対象の署名付き印刷物は、オペレータが印刷部１０６の印刷位置にセットするようにしても良く、紙面読込部１０１と印刷部１０６との間に搬送機構を設けて署名付き印刷物を自動的に紙面読込部１０１から印刷部１０６の印刷位置へ移動させるようにしても良い。
【００２０】
図４は、第１の実施形態の有効期限延長装置の処理対象である署名付き印刷物の一例を示す説明図である。この署名付き印刷物は、２次元バーコードで印字内容のデータと電子署名が印刷された例である。
【００２１】
図４に示す例では、用紙（署名付き印刷物）４０１に、印刷データが、テキストなどの人間が視覚により確認可能なイメージ４０２と、電子的に取り出し可能な２次元バーコード４０３の形式で印刷されている。なお、２次元バーコード４０３の右側に有効期限などが印刷されているが、これは管理を行い易くするためのオプション情報であり、必須ではない。さらに、右下部分には有効期限の延長を行うエリアが余白４０４の形で空けられている。なお、余白４０４の位置が右下である必要性はなく、どの位置でも良い。
【００２２】
２次元バーコード４０３には、図３に例示するようなデータ構造を有する信憑データ３００の情報が含まれている。信憑データ３００は、例えば、サービスの種類を示すＩＤ３０２や余白４０４の場所情報３０３等を含む制御データ３０１、印刷データ３０４とそれに対する電子署名３０５、及び、電子署名３０５に対するタイムスタンプ署名３０９などを含んでいる。電子署名３０５は、例えば、署名値３０６と証明書３０７とを含んでいる。タイムスタンプ署名３０９は、例えば、ハッシュ値３１０、日時情報３１１、電子署名３１２を含んでいる。なお、タイムスタンプ署名３０９はオプションであり、必須ではない。なお、電子署名３０５の対象に制御データ３０１を含めたり、タイムスタンプ署名３０９の対象に制御データ３０１や印刷データ３０４を含めたりすることも可能である。
【００２３】
図５は、図４に示した署名付き印刷物に対して、有効期限の延長を行った後の印刷物の例を示している。
【００２４】
図５において、用紙５０１は、図４に示す印刷物４０１の余白４０４の部分に２次元バーコード５０５を追加印刷したものである。なお、追加２次元バーコード５０５の右側に有効検証期限などが印刷されているが、これは管理を行い易くするためのオプション情報であり、必須ではない。追加２次元バーコード５０５には、図３の追加データ３２０に示す情報が含まれている。
【００２５】
追加データ３２０は、例えば、サービスの種類を示すＩＤ３２２等を含む制御データ３２１、及び、タイムスタンプ署名３０９に対する新しいタイムスタンプ署名３２３である。なお、タイムスタンプ署名３２３の対象に印刷データ３０４や電子署名３０５などの情報を含めることも可能である。
【００２６】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態の署名付与物の有効期限延長装置における動作（第１の実施形態の有効期限延長方法）を説明する。
【００２７】
まず、有効期限延長動作の対象物である、図４に示すような署名付き印刷物の生成方法を概要のみ説明する。なお、図４に示すような署名付き印刷物の生成方法は、従来と同様な方法であり、第１の実施形態の特徴をなすものではないが、有効期限延長動作に影響を与える項目もあるので、概要のみを説明する。また、署名付き印刷物の生成は、署名付き印刷物の生成装置（以下、適宜、生成装置と呼ぶ）が実行するが、署名付き印刷物の生成装置は署名付き印刷物の有効期限延長装置を構成するパソコンなどの情報処理装置と同じものを使い分けたものであっても良い。
【００２８】
まず、生成装置は、印刷データ３０４の取得を行う。印刷データ３０４は、例えば、パソコンに保管されている文書ファイルを読み込んだり、データベースからデータを取得して生成したりするものである。次に、生成装置は、印刷データ３０４を元に、テキストなどの人が視覚により確認可能なイメージ４０２を生成する。
【００２９】
続いて、生成装置は、印刷データ３０４のハッシュ値を生成し、文書作成者の秘密鍵を用いてハッシュ値を暗号化することにより署名値３０６を生成し、公開鍵３０８を特定するための公開鍵証明書３０７を付与した電子署名３０５を生成する。なお、公開鍵証明書３０７の代わりに公開鍵証明書３０７を特定するための証明機関名とシリアル番号などの情報を格納することも可能である。
【００３０】
さらに、生成装置は、生成した電子署名３０５のハッシュ値３１０を生成し、生成したハッシュ値３１０をタイムスタンプ署名サービスを提供するタイムスタンプ署名サーバーに送付し、タイムスタンプ署名サーバーよりタイムスタンプ署名３０９を受け取る。なお、タイムスタンプ署名３０９の内容は、タイムスタンプ署名サービスによって異なるが、一般的には以下の通りである。すなわち、タイムスタンプ署名３０９が、送付されたハッシュ値３１０と、そのときの正確な日時情報３１１と、それに対するハッシュ値をタイムスタンプ署名サービスの秘密鍵で暗号化した署名値３１３に公開鍵３１５を特定するための公開鍵証明書３１４を付与した電子署名３１２とを含むのが一般的である。
【００３１】
次に、生成装置は、サービスの種類を示すＩＤ３０２や余白４０４の場所情報３０３等を含む制御データ３０１を生成し、制御データ３０１、印刷データ３０４、電子署名３０５及びタイムスタンプ署名３０９をまとめた信憑データ３００を生成する。そして、この信憑データ３００を、Ｂａｓｅ６４等の手法によりバーコード化可能な形式に変換し、変換したデータを元にバーコードイメージ４０３を生成する。
【００３２】
最後に、用紙に、人が視覚により確認可能なイメージ４０２とバーコードイメージ４０３とを印刷することで、署名付き印刷物４０１を生成する。
【００３３】
図２は、以上のようにして生成された署名付き印刷物の有効期限を、有効期限延長装置（以下、適宜、延長装置と呼ぶ）１００が延長させる動作を示すフローチャートである。
【００３４】
延長装置１００は、まず、紙面読込部１０１によって紙面（署名付き印刷物）のイメージを取得し、バーコード解析部１０２に送付する（ステップ２０１）。次に、延長装置１００は、バーコード解読部１０２を用い、紙面読込みステップ２０１で取得した紙面のイメージからバーコードを検出し解読することで電子データに復号し、さらに、署名付き印刷物の印刷時に使用したＢａｓｅ６４等の手法により復号して、信憑データ３００を取得し、署名検証部１０３に送付する（ステップ２０２）。
【００３５】
署名検証部１０３は、まず、バーコードの解読ステップ２０２で取得した信憑データ３００に含まれるタイムスタンプ署名３０９の検証を以下のように行う（ステップ２０３）。タイムスタンプ署名３０９からタイムスタンプ署名サービスの公開鍵証明書３１４を切り出し、公開鍵証明書３１４の有効期限が切れていないか、公開鍵証明書３１４が失効されていないか等の有効性の検証を行う。署名検証部１０３は、有効でないと判断した場合は、その旨を画面に表示して一連の処理を終了する。一方、署名検証部１０３は、有効であると判断した場合には、タイムスタンプ署名３０９に含まれる署名値３１３を公開鍵証明書３１４に含まれる公開鍵３１５で復号化し、これをハッシュ値３１０及び日時情報３１１を元に生成したハッシュ値と比較する。署名検証部１０３は、値が一致しなければ改竄されていると判断し、その旨を画面に表示して一連の処理を終了する。署名検証部１０３は、一致した場合は、電子署名３０５のハッシュ値がタイムスタンプ署名３０９に含まれているハッシュ値３１０と一致するかを判定する。署名検証部１０３は、値が一致しなければ改竄されていると判断し、その旨を画面に表示して一連の処理を終了する。一致した場合は、タイムスタンプ署名３０９は有効であると判断し、以下のような電子署名３０５の検証に移行する（ステップ２０４）。
【００３６】
署名検証部１０３は、まず、タイムスタンプ署名３０９に含まれている日時情報３１１の時点で、公開鍵証明書３０７の有効期限が切れていないか等の有効性の検証を行う。有効でないと判断した場合は、その旨を画面に表示して一連の処理を終了する。署名検証部１０３は、有効であると判断した場合は、さらに署名値３０６を文書作成者の公開鍵証明書３０７に含まれる公開鍵３０８で復号化したハッシュ値と、印刷データ３０４に対するハッシュ値とが一致するかを判定する。署名検証部１０３は、値が一致しなければ改竄されていると判断し、その旨を画面に表示して一連の処理を終了する。一致した場合は、電子署名３０５が有効であると判断し、信憑データ３００をタイムスタンプ署名取得部１０４に送付する。
【００３７】
信憑データ３００が送付されたタイムスタンプ署名取得部１０４は、信憑データ３００に含まれているタイムスタンプ署名３０９に対するハッシュ値３２４を求め、生成したハッシュ値３２４をタイムスタンプ署名サーバーに送付し、タイムスタンプ署名サーバーよりタイムスタンプ署名３２３を受け取り、バーコード生成部１０５に送る（ステップ２０５）。なお、タイムスタンプ署名３２３の内容は、タイムスタンプ署名サービスによって異なるが、図３に示すように、送信したハッシュ値３２４と、そのときの正確な日時情報３２５と、それに対するハッシュ値をタイムスタンプ署名サービスの秘密鍵で暗号化した署名値３２７に公開鍵３２９を特定するための公開鍵証明書３２８を付与した電子署名３２６とを含むのが一般的である。
【００３８】
バーコード生成部１０５は、タイムスタンプ署名３２３を受け取ると、以下のようにしてバーコードイメージ５０５を生成する（ステップ２０６）。バーコード生成部１０５は、受け取ったタイムスタンプ署名３２３にサービスを特定するためのＩＤ３２２を含む制御データ３２１を付与した追加データ３２０を生成する。次に、このデータをＢａｓｅ６４等の手法によりバーコード化可能な形式に変換し、変換したデータを元にバーコードイメージ５０５を生成し、印刷部１０６へ送る。
【００３９】
印刷部１０６は、紙面読込みステップ２０１で読み込んだ用紙４０１にバーコードイメージ５０５を印刷する。なお、印刷位置は場所情報３０３を用いて決定する。また、バーコードの隣に、有効検証期間などをテキストなどの人が視覚により確認可能な形式で記載（印刷）しておくことも望ましい。なお、紙面読込部１０１から印刷部１０６への用紙４０１の搬送は自動化されることが望ましいが、ユーザに行わせることも可能である。バーコードイメージ５０５を追加印刷したものが有効期限の延長を行った用紙５０１となる。
【００４０】
なお、最後に付与したタイムスタンプ署名に対する新しいタイムスタンプ署名を付与していくことにより、期間延長を複数回行うことが可能である。
【００４１】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
【００４２】
電子署名３０５により、電子署名３０５の有効期限の間は、印刷データ３０４が公開鍵証明書３０７の所有者である文書の作成者によって作成されたもので、その内容が改竄されていないことが、検証可能となる。さらに、タイムスタンプ署名３０９により、タイムスタンプ署名３０９の有効期限の間は、タイムスタンプ署名３０９に含まれている日時情報３１１の時点で上記の電子署名３０５が存在したことが、タイムスタンプ署名サービスにより保証される。さらに、このような前提となる保証の上に追加されたタイムスタンプ署名３２３により、タイムスタンプ署名３２３の有効期限の間は、タイムスタンプ署名３２３に含まれている日時情報３２５の時点で上記のタイムスタンプ署名３０９が存在したことが、タイムスタンプ署名サービスにより保証される。
【００４３】
これにより、作成日以降に、公開鍵証明書３０７の有効期限が切れたり、秘密鍵が漏れたりすることによって公開鍵証明書３０７が失効したりしても、タイムスタンプ署名３２３の有効期限の間は、作成日の時点では公開鍵証明書３０７が有効であったことが確認できることになり、印刷データ３０４が公開鍵証明書３０７の所有者である文書の作成者によって作成されたもので、その内容が改竄されていないことが検証可能となる。
【００４４】
すなわち、第１の実施形態により、印刷物においても電子署名の有効期間を延長することができ、印刷物の長期保存時も信憑性の検証が可能となる。
【００４５】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明による有効期限が延長された署名付与物の検証装置及び検証方法に係る一実施形態（第２の実施形態）について、図面を参照しながら説明する。第２の実施形態の検証装置及び検証方法は、第１の実施形態の有効期限延長装置及び延長方法によって有効期限が延長された用紙（署名付き印刷物）を検証するものである。
【００４６】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図６は、第２の実施形態の検証装置の機能的構成を示すブロック図である。
【００４７】
第２の実施形態の検証装置は、例えば、イメージスキャナやディスプレイが接続されたパソコンなどの情報処理装置に対し、署名付与物の検証プログラムをインストールすることにより構築されるものであるが、機能的には、図６で表すことができる。ここで、検証プログラムのインストール方法は問われず、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体からのインストールでも良く、他の装置等からのダウンロードによるインストールでも良く、キーボード等を用いた入力であっても良い。なお、第２の実施形態の検証装置と、第１の実施形態の有効期限延長装置とが、同一の情報処理装置上に構築されていても良い。
【００４８】
第２の実施形態の検証装置６００は、紙面読込部６０１、バーコード解読部６０２、署名検証部６０３及び表示部６０４を有する。
【００４９】
紙面読込部６０１は、署名付き印刷物に印刷されている、有効期限の延長に係る２次元バーコードなどを読み込むイメージスキャナである。なお、２次元バーコードリーダー等を利用することも可能である。
【００５０】
バーコード解読部６０２は、紙面読込部６０１が読み込んだ２次元バーコードを電子データに変換する部分である。例えば、ＣＰＵが該当するソフトウェア部分を実行することによってバーコードの解読を行う。なお、紙面読込部６０１の２次元バーコードリーダーが、バーコード解読部６０２の機能を兼ねていても良い。
【００５１】
署名検証部６０３は、バーコード解読部６０２によって、取得した電子データの電子署名やタイムスタンプ署名を検証する部分である。検証に係るタイムスタンプ署名が、有効期限の延長に係るものであることもあり得る。例えば、ＣＰＵが該当するソフトウェア部分を実行することによって、電子署名やタイムスタンプ署名を検証する。
【００５２】
表示部６０４は、署名検証部６０３による検証結果や、印刷データを表示するものであり、例えば、ＣＰＵの制御下で、ディスプレイが検証結果や印刷データの表示動作を実行する。
【００５３】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、第２の実施形態の署名付与物の検証装置６００における動作（第２の実施形態の検証方法）を、図７に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００５４】
検証装置においては、紙面読込部６０１によって紙面（署名付き印刷物；図５参照）のイメージを取得し、バーコード解析部６０２に送付する（ステップ７０１）。なお、第２の実施形態の署名付与物の検証装置６００において、図４に示すような有効期限の延長動作がなされていない署名付き印刷物が読み込まれることもあり得るが、特徴から離れているので、以下では、有効期限の延長動作がなされた署名付き印刷物が読み込まれたとして動作を説明する。
【００５５】
検証装置は、バーコード解読部６０２によって、取得された紙面のイメージから個々のバーコードを検出して解読することで電子データに復号し、さらに印刷時に使用したＢａｓｅ６４等の手法により復号して、信憑データ３００及び追加データ３２０（図３参照）を取得し、署名検証部６０３に送付する（ステップ７０２）。なお、２次元バーコードリーダーを使用する場合は、バーコードを個別に読み込み解読する手順をバーコードの数だけ繰り返すことになる。
【００５６】
次に、検証装置は、署名検証部６０３によって、バーコードの解読ステップ７０２で取得した追加データ３２０に含まれているタイムスタンプ署名３２３の検証を以下のように実行する（ステップ７０３）。検証装置は、タイムスタンプ署名３２３からタイムスタンプ署名サービスの公開鍵証明書３２８を切り出し、公開鍵証明書３２８の有効期限が切れていないか、公開鍵証明書３２８が失効されていないか等の有効性の検証を行う。有効でないと判断した場合には、証明書が有効でないと判断する。有効であると判断した場合には、タイムスタンプ署名３２３に含まれている署名値３２７を公開鍵証明書３２８に含まれている公開鍵３２９で復号化し、これをハッシュ値３２４及び日時情報３２５を元に生成したハッシュ値と比較する。値が一致しなければ改竄されていると判断する。一致した場合には、タイムスタンプ署名３０９のハッシュ値がタイムスタンプ署名３２３に含まれているハッシュ値３２４と一致するか否かを判定する。値が一致しなければ改竄されていると判断する。一致した場合には、タイムスタンプ署名３２３は有効であると判断する。
【００５７】
タイムスタンプ署名３２３が有効であると、検証装置は、信憑データ３００のタイムスタンプ署名３０９と、電子署名３０５との検証を順次行う（ステップ７０４、７０５）。これらの検証動作は、署名検証部６０３であることは当然に異なっているが、第１の実施形態で説明した、タイムスタンプ署名の検証ステップ２０３及び署名の検証ステップ２０４の処理と同一である。また、検証結果と信憑データ３００と追加データ３２０を表示部６０４に送ることも、第１の実施形態とは異なっている。
【００５８】
検証装置は、追加データ３２０に含まれているタイムスタンプ署名３２３の検証、信憑データ３００のタイムスタンプ署名３０９の検証、電子署名３０５の検証のいずれかで有効性が検証できなければ無効と判断し（ステップ７０８）、表示部６０４を用いて、無効という検証結果と印刷データ３０４の表示を行い（ステップ７１１）、一方、追加データ３２０に含まれているタイムスタンプ署名３２３の検証、信憑データ３００のタイムスタンプ署名３０９の検証、電子署名３０５の検証の全てで有効性が検証できければ有効と判断し（ステップ７０７）、表示部６０４を用いて、有効という検証結果と印刷データ３０４の表示を行う（ステップ７１１）。なお、有効と判断した場合には、印刷データを取得して他の処理で使用することも可能である。
【００５９】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上により、第１の実施形態により有効期間の延長を行った用紙（署名付き印刷物）の信憑性の検証を行い、その結果を確認することが可能となる。
【００６０】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、本発明による署名付与物の有効期限延長装置及び有効期限延長方法に係る第３の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００６１】
図８は、第３の実施形態の署名付与物の有効期限延長装置の機能的構成を示すブロック図であり、上述した第１の実施形態に係る図１との同一部分には同一符号を付して示している。
【００６２】
上述した第１の実施形態の有効期限延長装置では、有効期限の延長情報に係る２次元バーコードを追記印刷するために、あらかじめ余白４０４（図４参照）を用紙に確保しておく必要がある。この第３の実施形態は、バーコードを追記印刷するのではなく、置き換えた画像を生成し、新しい用紙に印刷することで余白４０４を不要としようとしたものである。そのため、第３の実施形態の有効期限延長装置８００は、第１の実施形態のバーコード生成部１０５及び印刷部１０６の部分が、バーコード生成部８０５及び印刷部８０６に置き換えられており、紙面読込部１０１〜タイムスタンプ署名取得部１０４は第１の実施形態のものと同様である。但し、第１の実施形態の場合、紙面読込部１０１として、２次元バーコードのみを読み込むような２次元バーコードリーダーであっても良かったが、この第３の実施形態の場合には、紙面全体を読み込めるイメージスキャナである必要がある。
【００６３】
なお、有効期限の延長を行う対象の用紙（署名付き印刷物）は、第１の実施形態で説明したものと同様であるが、余白４０４は不要であり、信憑性データ３００に含まれている場所情報３０３も必須ではない。
【００６４】
図９は、第３の実施形態の有効期限延長装置の動作を示すフローチャートであり、第１の実施形態に係る上述した図２との同一ステップには同一符号を付して示している。
【００６５】
第３の実施形態の有効期限延長装置においても、有効期限の延長に係るタイムスタンプ署名３２３を取得するまでの処理（ステップ２０１〜２０５）は、第１の実施形態と同様である。
【００６６】
延長装置は、バーコード生成部８０５を用いて、バーコードの解読ステップ２０２にて取得した信憑データ３００に対して、受け取ったタイムスタンプ署名３２３を追加し、制御データ３０１を、サービスを特定するためのＩＤ１００２を含む新しい制御データ１００１に置き換えた、新しい信憑データ１０００を生成し、さらに、このデータをＢａｓｅ６４等の手法によりバーコード化可能な形式に変換し、変換したデータを元に新しいバーコードイメージを生成し、印刷部８０６へ送る（ステップ９０６）。
【００６７】
図１０は、新しい信憑データ１０００の構成を示す説明図であり、上述した図３の信憑データ３００に対応するものである。新しい信憑データ１０００は、信憑データ３００にタイムスタンプ署名３２３が追加されている。また、信憑データ３００の制御データ３０１に代えて、制御データ１００１が設けられている。
【００６８】
延長装置の印刷部８０６は、紙面読込みステップ２０１で取得した紙面イメージ（図４参照）からバーコードイメージ４０３を消去し、その位置に、バーコード生成部８０５が生成した新しいバーコードイメージを挿入し、新しい用紙に印刷を行う（ステップ９０７）。なお、バーコードの隣に、有効検証期間などをテキストなどの人が視覚により確認可能な形式で記載してある場合は、この部分も書き換える必要がある。印刷結果は、見た目は元の印刷物４０１と同じとなるが、バーコード４０３が新しいものに置き換わっていることになる。
【００６９】
なお、最後に付与したタイムスタンプ署名に対する新しいタイムスタンプ署名を付与していくことにより、期間延長を複数回行うことが可能である。
【００７０】
第３の実施形態によれば、第１の実施形態と同様な効果を奏すると共に、印刷物に追加用の余白４０４を設ける必要がなくなるため、用紙のレイアウトをかなり自由にすることが可能となるという効果をも奏する。
【００７１】
（Ｄ）第４の実施形態
次に、本発明による署名付与物の有効期限延長装置及び有効期限延長方法に係る第４の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００７２】
（Ｄ―１）第４の実施形態の構成
図１１は、第４の実施形態の署名付与物の有効期限延長装置の機能的構成を示すブロック図であり、上述した第１の実施形態に係る図１との同一部分には同一符号を付して示している。
【００７３】
第１の実施形態及び第３の実施形態では、信憑データや追加データを、電子的に読取り可能な代用表現であるバーコードを用いて印刷するものを示したが、第４の実施形態は、信憑データや追加データを、透かし（例えば特開２００３−１０１７６２号公報参照）を用いて印刷しようとしたものである。
【００７４】
そのため、第４の実施形態の有効期限延長装置１１００は、第１の実施形態のバーコード解読部１０２、バーコード生成部１０４及び印刷部１０６に代え、透かし解読部１１０２、透かし生成部１１０５及び印刷部１１０６を有する。紙面読込部１０１、署名検証部１０３及びタイムスタンプ署名取得部１０４は、第１の実施形態のものと同様である。但し、紙面読込み部１０１は、２次元バーコードのみを読み込むような２次元バーコードリーダー等ではなく、紙面全体を読み込めるイメージスキャナである必要がある。
【００７５】
透かし解読部１１０２は、紙面読込部１０１が得た画像データから電子透かしを摘出して、埋め込まれている電子データに戻す部分である。
【００７６】
透かし生成部１１０５は、タイムスタンプ署名取得部１０４で取得した新しいタイムスタンプ署名を電子透かしに変換する部分である。
【００７７】
印刷部１１０６は、透かし生成部１１０５で生成した透かしイメージを印刷するものである。
【００７８】
図１３は、透かしにより印字内容のデータと電子署名とが印刷された、有効期限が延長される前の署名付き印刷物の例を示している。
【００７９】
図１３に示す例では、用紙１３０１に、印刷データが、テキストなどの人が視覚により確認可能なイメージ４０２と、背景の地紋などを用いた電子的に取り出し可能な透かし１３０３の形式で印刷されている。なお、用紙１３０１に有効期限などが印刷されているが、これは管理を行い易くするためのオプション情報であり、必須ではない。さらに、下部分には有効期限の延長を行うエリアが余白１３０４の形で設けられている。なお、余白１３０４の位置が、下側である必要性はなく、どの位置でも良い。透かし１３０３に入っているデータは、第１の実施形態で説明した信憑データ３００（図３参照）と同一である。
【００８０】
図１４は、図１３の署名付き印刷物に対して、有効期限の延長を行った後の例を示している。すなわち、用紙１４０１は、図１３に示す印刷物１３０１の余白１３０４の部分に追加データ３２０（図３参照）に係る透かし１４０５を追加印刷したものである。なお、透かし１４０５と一緒に有効期限などが印刷されているが、これは管理を行い易くするためのオプション情報であり、必須ではない。
【００８１】
（Ｄ−２）第４の実施形態の動作
図１３に示すような、透かしにより印字内容のデータと電子署名とが印刷された印刷物の生成方法については、概要のみを説明する。
【００８２】
信憑データ３００の取得までは、第１の実施形態で説明したのと同一である。次に、人が視覚により確認可能なイメージ４０２を生成し、この生成したイメージ４０２に、信憑データ３００を透かしイメージ１３０３として埋め込んだイメージを生成する。最後に、生成したイメージを印刷することで、印刷物１３０１を生成する。
【００８３】
図１２は、以上のようにして生成された署名付き印刷物１３０１の有効期限を、第４の実施形態の有効期限延長装置が延長させる動作（有効期限延長方法）を示すフローチャートであり、第１の実施形態に係る図２との同一ステップには同一符号を付して示している。
【００８４】
延長装置はまず、紙面読込部１０１によって紙面のイメージを取得し、透かし解析部１１０２に送付する（ステップ２０１）。次に、透かし解読部１１０２によって、取得した紙面のイメージから透かしを検出し解読することで電子データを復号して、信憑データ３００を取得し、署名検証部１０３に送付する（ステップ１２０２）。その後に実行される、タイムスタンプ署名の検証（ステップ２０３）から、タイムスタンプ署名取得（ステップ２０５）までの動作は第１の実施形態と同様である。
【００８５】
次に、延長装置は、透かし生成部１１０５によって、タイムスタンプ署名取得ステップ２０５にて受け取ったタイムスタンプ署名３２３に、サービスを特定するためのＩＤ３２２を含む制御データ３２１を付与した追加データ３２０を生成し、この追加データ３２０を元に透かしイメージ１４０５を生成し、印刷部１１０６へ送る（ステップ１２０６）。そして、印刷部１１０６を用いて、紙面読込みステップ２０１で読み込んだ用紙１４０１に透かしイメージ１４０５を印刷する（ステップ１２０７）。なお、印刷位置は、場所情報３０３を用いて決定する。また、透かしイメージ１４０５と一緒に、有効検証期間などをテキストなどの人が視覚により確認可能な形式で記載しておくことが望ましい。なお、紙面読込部１０１から印刷部１１０６への用紙１４０１の搬送は自動化されることが望ましいが、ユーザに行わせることも可能である。透かしイメージ１４０５を追加印刷したものが有効期限の延長を行った用紙１４０１となる。
【００８６】
なお、最後に付与したタイムスタンプ署名に対する新しいタイムスタンプ署名を付与していくことにより、期間延長を複数回行うことが可能である。
【００８７】
（Ｄ−３）第４の実施形態の効果
第４の実施形態によっても、第１の実施形態と同様な効果を奏することができる。また、第４の実施形態で用いる透かしは、印刷するために特定のエリアを占有するバーコードなどとは異なり、背景に地紋として埋め込むため、人間には読取り不能な代用表現を目立たせないという利点がある上、用紙のレイアウトをかなり自由にすることもできる。
【００８８】
（Ｅ）他の実施形態
上記各実施形態の説明においても、種々変形実施形態に言及したが、さらに、以下に例示するような変形実施形態を挙げることができる。
【００８９】
第２の実施形態の動作を示す図７は、有効期限の延長に係るバーコードが１個の場合での処理を示しているが、複数ある場合にもほぼ同様な処理がなされる。すなわち、追加データ（３２０）が複数ある場合には、ステップ７０３による追加データ内のタイムスタンプ署名（３２３）の検証は、その追加データ数分だけ繰り返し実行する。例えば、新しい追加データ側から古い追加データ側に向かって検証を繰り返す。途中で有効検証ができない場合には、ステップ７０８の処理に移行して無効を表示させるようにする。
【００９０】
また、第２の実施形態では、署名の検証結果を表示出力するものを示したが、印刷出力するものであっても良く、音響又は音声によって出力するものであっても良い。また、表示出力も、ディスプレイ上への出力に限定されず、ＬＥＤなどの発光素子などを用いたＯＫ又はＮＧの２値的な出力であっても良い。
【００９１】
さらに、第１の実施形態や第４の実施形態において、追加のバーコードや追加の透かしを用紙の裏面に印刷することも可能である。なお、第４の実施形態の変形実施形態として、第１の実施形態と第３の実施形態の関係のように、新たな用紙に、信憑データ１０００を透かしにしたものを印刷するものを挙げることができる。
【００９２】
信憑データの印刷の方法として、バーコードや透かしで説明したが、これらの方法に限定されるものではない。
【００９３】
有効期限の延長の対象となる信憑データに電子署名を含まず、タイムスタンプ署名のみを付与することも可能である。
【００９４】
上記各実施形態の説明では、有効期限の延長の対象物が印刷物であるものを示したが、電子的な印刷イメージに適用することも可能である。この場合は、印刷物を読取る手段が電子的な印刷イメージを取得する手段となり、印刷物に印刷する手段が電子的な印刷イメージを変更し格納する手段となる。
【００９５】
また、上記第１、第３、及び第４の実施形態では、タイムスタンプ署名の取得をタイムスタンプ署名サーバーを用いて行ったが、時刻認証されて時刻が保証されている自装置内で生成することも可能である。
【００９６】
さらに、上記第１及び第４の実施形態では、新たなタイムスタンプ署名に係るバーコード又は透かしを余白に印刷させるものを示したが、新たなタイムスタンプ署名に係るバーコード又は透かしを含めた全体を、新たな用紙に印刷させるようにしても良い。
【００９７】
さらにまた、上記第１の実施形態では、新たなタイムスタンプ署名に係るバーコードを余白に印刷させるものを示したが、既存の電子署名及びタイムスタンプ署名と、延長に係る新たなタイムスタンプ署名の全てを含む信憑データ（図１０参照）を、バーコードに表現したものを、余白に印刷させるようにしても良い。
【００９８】
上記説明では、検証装置としては、第１の実施形態の延長装置によって延長処理された印刷物を検証する第２の実施形態の検証装置だけを説明したが、第３や第４の実施形態の延長装置によって延長処理された印刷物を検証する装置も、第２の実施形態の検証装置とほぼ同様に構成することができる。第３の実施形態の延長装置に対応した検証装置であれば、図７のステップ７０３の追加データのタイムスタンプ署名の検証処理を、信憑データ１０００内での延長に係るタイムスタンプ署名の検証処理に置き換えれば良い。また、第４の実施形態の延長装置に対応した検証装置であれば、ステップ７０２のバーコードの解読を透かしの解読に置き換えれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】第１の実施形態の署名付与物の有効期限延長装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の署名付与物の有効期限延長装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施形態による有効期限が延長された署名付き印刷物の埋め込み情報例を示す説明図である。
【図４】第１の実施形態による有効期限が延長される前の署名付き印刷物例を示す説明図である。
【図５】第１の実施形態による有効期限が延長された後の署名付き印刷物例を示す説明図である。
【図６】第２の実施形態の有効期限延長後の検証装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図７】第２の実施形態の有効期限延長後の検証装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】第３の実施形態の署名付与物の有効期限延長装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図９】第３の実施形態の署名付与物の有効期限延長装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】第３の実施形態による有効期限が延長された署名付き印刷物の埋め込み情報例を示す説明図である。
【図１１】第４の実施形態の署名付与物の有効期限延長装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図１２】第４の実施形態の署名付与物の有効期限延長装置の動作を示すフローチャートである。
【図１３】第４の実施形態による有効期限が延長される前の署名付き印刷物例を示す説明図である。
【図１４】第４の実施形態による有効期限が延長された後の署名付き印刷物例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１００】
１００、８００、１１００…署名付与物の有効期限延長装置、１０１…紙面読込部、１０２…バーコード解読部、１０３…署名検証部、１０４…タイムスタンプ署名取得部、１０５、８０５…バーコード生成部、１０６、８０６、１１０６…印刷部、６００…有効期限延長後の署名付与物の検証装置、６０１…紙面読込部、６０２…バーコード解読部、６０３…署名検証部、６０４…表示部、１１０２…透かし解読部、１１０５…透かし生成部。
【図１】
2006094373.tif 000003
【図２】
2006094373.tif 000004
【図３】
2006094373.tif 000005
【図４】
2006094373.tif 000006
【図５】
2006094373.tif 000007
【図６】
2006094373.tif 000008
【図７】
2006094373.tif 000009
【図８】
2006094373.tif 000010
【図９】
2006094373.tif 000011
【図１０】
2006094373.tif 000012
【図１１】
2006094373.tif 000013
【図１２】
2006094373.tif 000014
【図１３】
2006094373.tif 000015
【図１４】
2006094373.tif 000016