(57)【要約】  【課題】  略長方形の外形形状を有する動電型の電気音響変換器において、再生帯域の拡大および音圧の向上を図る。  【解決手段】  略長方形の巻回形状を有するボイスコイル１４の短辺部分１４Ｂとダイアフラム１２の外周縁部１２ａとの間隔を、その長辺部分１４Ａと外周縁部１２ａとの間隔よりも大きい値に設定する。これにより、ボイスコイル１４のコイル端末１４ａを、その短辺部分１４Ａとダイアフラム１２の外周縁部１２ａとの間において端子部材に容易に導通固定可能とする。このようにした場合、ダイアフラム１２におけるボイスコイル１４の短辺部分１４Ｂとの固定部の近傍領域の剛性が低下しやくなるが、この固定部にボイスコイル１４の内側空間と外側空間とを連通させる３つのビード１２Ａｄを形成することにより、剛性向上を図り、所要の振動特性を確保して再生帯域の拡大を図るとともに、背圧空間の容積を十分に確保する。  【選択図】          図１
2006229657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイアフラムと、このダイアフラムの下面に固定されたボイスコイルと、上記ダイアフラムの外周縁部を固定支持するフレームと、を備えてなる電気音響変換器において、
上記ダイアフラムの外形形状が略長方形に設定されるとともに、上記ボイスコイルの巻回形状が、上記ダイアフラムの外周縁部と所定間隔をおいた略長方形に設定されており、
上記ボイスコイルの短辺部分と上記ダイアフラムの外周縁部との間隔が、上記ボイスコイルの長辺部分と上記ダイアフラムの外周縁部との間隔よりも大きい値に設定されており、
上記ダイアフラムにおける上記ボイスコイルの短辺部分との固定部に、上記ボイスコイルの内側空間と外側空間とを連通させる少なくとも１つのビードが形成されている、ことを特徴とする電気音響変換器。
【請求項２】
上記ダイアフラムにおける上記ボイスコイルとの固定部よりも内周側に位置する部分が、上方へ膨出する上方膨出部として形成されており、
上記ダイアフラムにおける上記ボイスコイルとの固定部よりも外周側の位置に、上方へ立ち上がる立壁部が形成されており、
上記各ビードが、上記上方膨出部から上記立壁部の近くまで延びるように形成されている、ことを特徴とする請求項１記載の電気音響変換器。
【請求項３】
上記ダイアフラムにおける上記ボイスコイルとの固定部よりも内周側に位置する部分が、上方へ膨出する上方膨出部として形成されており、
上記ダイアフラムにおける上記ボイスコイルとの固定部よりも外周側の位置に、上方へ立ち上がる立壁部が形成されており、
上記各ビードが、上記上方膨出部から上記立壁部まで延びるように形成されている、ことを特徴とする請求項１記載の電気音響変換器。
【請求項４】
上記ダイアフラムが、中央振動部とこの中央振動部の外周縁部に接合された環状振動部とからなり、
これら中央振動部と環状振動部との接合が、上記立壁部よりも外周側の位置で行われている、ことを特徴とする請求項２または３記載の電気音響変換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、いわゆる動電型の電気音響変換器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、動電型スピーカ等の動電型の電気音響変換器は、例えば「特許文献１」に記載されているように、ダイアフラムと、このダイアフラムの下面に固定されたボイスコイルと、ダイアフラムの外周縁部を固定支持するフレームとを備えた構成となっている。
【０００３】
その際「特許文献２」には、ダイアフラムにおけるボイスコイルとの固定部よりも外周側に位置するサブドーム部に、ボイスコイルとの固定部まで延びる多数の細溝が形成された小型の電気音響変換器が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１５２８８５号公報
【特許文献２】特開平８−１４０１８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
小型の電気音響変換器は、携帯電話機等の外部機器に搭載されることが多いが、その外形形状を略長方形に設定すれば、外部機器への搭載性を高めることができる。
【０００６】
このような構成を採用した場合において、音響特性を高めるべくダイアフラムのサイズを大きくしようとすると、ダイアフラムの外形形状およびボイスコイルの巻回形状についても略長方形に設定されることとなる。その際、ボイスコイルのコイル端末を、ボイスコイルの短辺部分とダイアフラムの外周縁部との間において端子部材に導通固定することが、電気音響変換器を細長い形状に維持する上で好ましい。
【０００７】
しかしながら、このようにした場合、ダイアフラムにおけるボイスコイルの短辺部分との固定部の近傍領域は、その長辺部分との固定部の近傍領域に比して剛性が大幅に低下してしまうので、所要の振動特性を確保しにくくなり、再生帯域が狭くなってしまう、という問題がある。また、このようにダイアフラムの外形形状を略長方形に設定した場合には、ボイスコイルの内周側の背圧空間の容積を十分に確保しにくくなるので、音圧を十分に高めることができにくくなってしまう、という問題もある。さらに、一般に動電型の電気音響変換器においては、ボイスコイルの下端部を収容するための磁気間隙を有する磁気回路ユニットが設けられるが、この磁気回路ユニットとボイスコイルとの隙間は磁気効率の面から狭く設定されているので、この隙間を通じてボイスコイルの内側空間と外側空間とを空気が行き来する際に大きな圧力が生じてしまい、これにより背圧が高くなってしまう、という問題もある。
【０００８】
一方、このようにダイアフラムの外形形状およびボイスコイルの巻回形状が略長方形に設定された電気音響変換器において、上記「特許文献２」に記載されているように、ダイアフラムのサブドーム部にボイスコイルとの固定部まで延びる多数の細溝が形成された構成とすれば、ダイアフラムにおけるボイスコイルの短辺部分との固定部の近傍領域の剛性を高めることができる。しかしながら、このようにした場合には、サブドーム部自体の剛性も高くなってしまうので、その振動限界に余裕がなくなり、かえって音響特性を低下させてしまうおそれがある、という問題がある。
【０００９】
本願発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、略長方形の外形形状を有する動電型の電気音響変換器において、再生帯域の拡大および音圧の向上を図ることができる電気音響変換器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明は、ダイアフラムの所定部位にビードを形成することにより、上記目的達成を図るようにしたものである。
【００１１】
すなわち、本願発明に係る電気音響変換器は、
ダイアフラムと、このダイアフラムの下面に固定されたボイスコイルと、上記ダイアフラムの外周縁部を固定支持するフレームと、を備えてなる電気音響変換器において、
上記ダイアフラムの外形形状が略長方形に設定されるとともに、上記ボイスコイルの巻回形状が、上記ダイアフラムの外周縁部と所定間隔をおいた略長方形に設定されており、
上記ボイスコイルの短辺部分と上記ダイアフラムの外周縁部との間隔が、上記ボイスコイルの長辺部分と上記ダイアフラムの外周縁部との間隔よりも大きい値に設定されており、
上記ダイアフラムにおける上記ボイスコイルの短辺部分との固定部に、上記ボイスコイルの内側空間と外側空間とを連通させる少なくとも１つのビードが形成されている、ことを特徴とするものである。
【００１２】
上記「少なくとも１つのビード」は、ダイアフラムにおけるボイスコイルの短辺部分との固定部において、ボイスコイルの内側空間と外側空間とを連通させるように形成されたものであれば、その断面形状や形成個数等の具体的な構成は特に限定されるものではない。
【発明の効果】
【００１３】
上記構成に示すように、本願発明に係る電気音響変換器は、動電型の電気音響変換器として構成されているが、そのダイアフラムが略長方形の外形形状を有しているので、電気音響変換器を細長く形成することができ、これにより携帯電話機等の外部機器への搭載性を高めることができる。
【００１４】
また、本願発明に係る電気音響変換器は、そのボイスコイルの巻回形状がダイアフラムの外周縁部と所定間隔をおいた略長方形に設定されているが、その際、ボイスコイルの短辺部分とダイアフラムの外周縁部との間隔は、ボイスコイルの長辺部分とダイアフラムの外周縁部との間隔よりも大きい値に設定されているので、ボイスコイルのコイル端末を、ボイスコイルの短辺部分とダイアフラムの外周縁部との間において端子部材に導通固定することが容易に可能となり、これにより電気音響変換器を細長い形状に維持することができる。
【００１５】
一方、このような構成を採用した場合には、ダイアフラムにおけるボイスコイルの短辺部分との固定部の近傍領域の剛性を十分に確保しにくくなるが、本願発明に係る電気音響変換器においては、そのダイアフラムにおけるボイスコイルの短辺部分との固定部に、ボイスコイルの内側空間と外側空間とを連通させる少なくとも１つのビードが形成されているので、この固定部の近傍領域の剛性向上を図ることができ、これにより所要の振動特性を確保して再生帯域の拡大を図ることができる。
【００１６】
また、これら少なくとも１つのビードにより、ボイスコイルの内側空間と外側空間とを連通させるようになっているので、ボイスコイルの内周側の背圧空間の容積が小さくても、これをボイスコイルの外周側の背圧空間と連通させることにより、ボイスコイルと磁気回路ユニットとの隙間のみでボイスコイルの内側空間と外側空間とを連通させる構成とした場合に比べ、空気がボイスコイルの内側空間と外側空間と行き来する際の圧力を低く抑えることができる。そしてこれにより、内側空間および外側空間を１つの背圧空間として扱うことができるので、背圧空間の容積を十分に確保することができ、これにより音圧を十分に高めることができる。
【００１７】
このように本願発明によれば、動電型の電気音響変換器において、再生帯域の拡大および音圧の向上を図ることができる。
【００１８】
上記構成において、ダイアフラムにおけるボイスコイルとの固定部よりも内周側に位置する部分を、上方へ膨出する上方膨出部として形成された構成とするとともに、ダイアフラムにおけるボイスコイルとの固定部よりも外周側の位置に、上方へ立ち上がる立壁部が形成された構成とした上で、各ビードを上方膨出部から立壁部の近くまで延びるように形成すれば、ダイアフラムにおけるボイスコイルの短辺部分との固定部の近傍領域の剛性を一層向上させることができる。あるいは、各ビードを上方膨出部から立壁部まで延びるように形成した場合においても、ダイアフラムにおけるボイスコイルの短辺部分との固定部の近傍領域の剛性を一層向上させることができる。
【００１９】
このようにした場合において、ダイアフラムを、中央振動部とこの中央振動部の外周縁部に接合された環状振動部とからなる構成とし、これら中央振動部と環状振動部との接合が上記立壁部よりも外周側の位置で行われている構成とすれば、ダイアフラムを、その中央振動部と環状振動部とで互いに異なる材質や膜厚で構成することができるので、ボイスコイルとの固定部を有する中央振動部の剛性を高めることができる一方、環状振動部の剛性を低く抑えることができる。そしてこれにより、中央振動部に異常振動を生じさせてしまうことなく環状振動部の振動限界に余裕を持たせることができるので、最低共振周波数の上昇を抑えて再生帯域を十分広く確保することができ、これにより電気音響変換器の音響特性を一層高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を用いて、本願発明の実施の形態について説明する。
【００２１】
図１は、本願発明の一実施形態に係る電気音響変換器１０を、上向きに配置した状態で示す平面図である。また、図２は、図１のII-II 線断面図であり、図３は、図１のIII-III 線断面図である。
【００２２】
これらの図に示すように、この電気音響変換器１０は、小型の動電型スピーカであって、携帯電話機等の外部機器に搭載された状態で使用されるようになっている。この電気音響変換器１０は、平面視において略長方形の外形形状を有しており、その長辺方向の幅は２０ｍｍ程度、短辺方向の幅は１０ｍｍ程度の値に設定されている。
【００２３】
この電気音響変換器１０は、ダイアフラム１２と、このダイアフラム１２の下面に固定されたボイスコイル１４と、ダイアフラム１２の外周縁部１２ａを固定支持するフレーム１６と、ボイスコイル１４の下端部を収容する磁気間隙が形成された磁気回路ユニット１８と、ダイアフラム１２を上方側から覆うカバー２０と、フレーム１６に固定された１対の端子部材２２とを備えてなっている。
【００２４】
図４は、図３のIV部詳細図であり、図５は、ダイアフラム１２を単品で示す平面図である。
【００２５】
これらの図にも示すように、ダイアフラム１２は、中央振動部１２Ａと環状振動部１２Ｂとからなり、電気音響変換器１０の外形形状よりも僅かに小さい略長方形の外形形状を有している。中央振動部１２Ａは、電気音響変換器１０の長辺方向に長い略長方形の外形形状を有している。一方、環状振動部１２Ｂは、中央振動部１２Ａよりもひとまわり大きい略長方形の外形形状を有しており、中央振動部１２Ａを、その全周にわたって略同じ幅で囲む環状部材として形成されている。そして、この環状振動部１２Ｂは、その内周縁部１２Ｂａにおいて中央振動部１２Ａの外周縁部１２Ａａに接合されている。
【００２６】
これら中央振動部１２Ａおよび環状振動部１２Ｂは、いずれも光透過性を有する部材で構成されており、その際、環状振動部１２Ｂは中央振動部１２Ａよりも剛性が低い部材で構成されている。具体的には、中央振動部１２Ａは、例えば５０μｍ程度の膜厚を有するポリエーテルイミド等の硬質樹脂部材で構成されており、環状振動部１２Ｂは、例えば１００μｍ程度の膜厚を有するポリウレタン等の軟質樹脂部材で構成されている。
【００２７】
これら中央振動部１２Ａと環状振動部１２Ｂとの接合は、光硬化型接着剤Ａを用いた接着により行われている。すなわち、この接合は、中央振動部１２Ａの外周縁部１２Ａａの上面に、可視光照射により硬化する光硬化型接着剤Ａを塗布した後に、この外周縁部１２Ａａに環状振動部１２Ｂの内周縁部１２Ｂａを上方側から重ね合わせた状態で、上方から（あるいは下方から）可視光を照射することにより行われている。
【００２８】
ダイアフラム１２に対するボイスコイル１４の固定は、その中央振動部１２Ａと環状振動部１２Ｂとの接合部から内周側に離れた位置において、上記光硬化型接着剤Ａを用いた接着により行われている。
【００２９】
ボイスコイル１４は、その巻回形状が略長方形に設定されている。その際、ボイスコイル１４の長辺部分１４Ａは、中央振動部１２Ａの外周縁部１２Ａａの内周側近傍において該外周縁部１２Ａａと平行に直線状に延びている。一方、ボイスコイル１４の短辺部分１４Ｂは、中央振動部１２Ａの外周縁部１２Ａａから内周側にある程度離れた位置において、外周側へ緩やかに膨らむようにして円弧状に延びている。そして、このボイスコイル１４の１対のコイル端末１４ａは、該ボイスコイル１４における一方の長辺部分１４Ａの両端部に位置する１対のコーナ部から１対の短辺部分１４Ｂの外周側へ向けて延出している。
【００３０】
中央振動部１２Ａにおいてボイスコイル１４との固定位置よりも内周側に位置する部分は、上方へ膨出する上方膨出部１２Ａｂとして形成されている。この上方膨出部１２Ａｂは、電気音響変換器１０の長辺方向に関しては直線状の断面形状を有する一方、その短辺方向に関しては上方側へ緩やかに膨らむ円弧状の断面形状を有している。そして、この上方膨出部１２Ａｂの外周縁部は、ボイスコイル１４の長辺部分１４Ａに沿った１対の直線状立壁部１２Ａｂ１と、その短辺部分１４Ｂに沿った１対の円弧状立壁部１２Ａｂ２として形成されている。
【００３１】
この中央振動部１２Ａにおいて上方膨出部１２Ａｂの外周側に位置する環状部分は、ボイスコイル１４の上端面と当接する平面部１２Ａｃとして形成されている。この平面部１２Ａｃにおいて上方膨出部１２Ａｂの直線状立壁部１２Ａｂ１に隣接する長辺部分１２Ａｃ１は、ボイスコイル１４の巻回厚さよりもやや広い幅で形成されており、その幅方向中央部においてボイスコイル１４との接着固定が行われている。一方、この平面部１２Ａｃにおいて上方膨出部１２Ａｂの円弧状立壁部１２Ａｂ２に隣接する短辺部分１２Ａｃ２は、ボイスコイル１４の巻回厚さよりもかなり広い幅で形成されており、その内周縁部においてボイスコイル１４との接着固定が行われている。
【００３２】
中央振動部１２Ａの平面部１２Ａｃにおける各短辺部分１２Ａｃ２には、３つのビード１２Ａｄが形成されている。これら３つのビード１２Ａｄは、いずれも台形状の断面形状を有しており、電気音響変換器１０の短辺方向に等間隔をおいてその長辺方向に延びている。その際、これら各ビード１２ｂは、上方膨出部１２Ａｂの円弧状立壁部１２Ａｂ２から中央振動部１２Ａの外周縁部１２Ａａの近くまで延びており、これによりボイスコイル１４の内側空間と外側空間とを該ボイスコイル１４の上方側において連通させるようになっている。
【００３３】
中央振動部１２Ａの平面部１２Ａｃの外周側には、その全周にわたって立壁部１２Ａｅが形成されており、これにより中央振動部１２Ａの外周縁部１２Ａａはその平面部１２Ａｃよりも一段高くなっている。そしてこれにより、中央振動部１２Ａと環状振動部１２Ｂとの接合位置を、ボイスコイル１４とダイアフラム１２との固定位置よりも上方に変位した位置に設定するようになっている。
【００３４】
環状振動部１２Ｂは、その内周縁部１２Ｂａとその外周縁部（すなわちダイアフラム１２の外周縁部１２ａ）との間の部分が、上向き円弧状の断面形状で環状に延びる上方膨出部１２Ｂｂとして形成されている。
【００３５】
フレーム１６は、平面視において略長方形の外形形状を有する合成樹脂部材からなり、その外周縁部には、ダイアフラム１２の外周縁部１２ａを固定支持するためのダイアフラム支持部１６ａが形成されている。このフレーム１６には、ボイスコイル１４の巻回形状よりもやや大きい略長方形の中央開口部１６ｂが形成されており、この中央開口部１６ｂに磁気回路ユニット１８が装着されるようになっている。
【００３６】
１対の端子部材２２は、インサート成形によりフレーム１６と一体で形成されている。これら１対の端子部材２２は、その一部が、フレーム１６において中央開口部１６ｂの長辺方向両側に位置する底壁部の上面に露出するランド部として形成されており、また、図示しない他の一部が、フレーム１６の外面に露出するように形成されている。そして、これら各端子部材２２のランド部に対して、ボイスコイル１４から延出する各コイル端末１４ａが、熱圧着等により導通固定されている。
【００３７】
カバー２０は、略逆トレー状に形成された鋼板で構成されており、平面視において略長方形の外形形状を有している。そして、このカバー２０は、その外周縁部２０ａにおいて、フレーム１６のダイアフラム支持部１６ａに固定支持されたダイアフラム１２の外周縁部１２ａに対して、通常の接着剤Ｂで接着固定されている。この通常の接着剤Ｂとしては、シアノアクリレート系の瞬間接着剤や、空気中の水分により硬化する接着剤や、溶剤を気化させて接着する接着剤等が採用可能である。なお、カバー２０には、その複数箇所に放音孔２０ｂが形成されている。
【００３８】
磁気回路ユニット１８は、略Ｕ字状断面で電気音響変換器１０の長辺方向に延びる鋼製のベース３２と、比較的厚い矩形板状に形成されたマグネット３４と、比較的薄い矩形板状に形成された鋼製のヨーク３６とからなり、この順序で積層固定されている。そして、この磁気回路ユニット１８においては、そのベース３２の両側壁部の内面とヨーク３６の短辺方向両端面との間に、ボイスコイル１４の下端部を収容する１対の磁気間隙が形成されるようになっている。この磁気回路ユニット１８は、フレーム１６の中央開口部１６ｂ内において上下方向の位置決めがされた状態で、該フレーム１６に対して上記接着剤Ｂで接着固定されている。
【００３９】
図６および７は、電気音響変換器１０の製造工程を示す側断面図であって、図２および３に対応する断面位置で示す図である。
【００４０】
これらの図に示すように、ダイアフラム１２は、その中央振動部１２Ａと環状振動部１２Ｂとが予め接合されてダイアフラム１２として完成した状態で、ボイスコイル１４およびフレーム１６に対して固定されるようになっている。
【００４１】
その際、ボイスコイル１４は、その各コイル端末１４ａが各端子部材２２に予め導通固定された状態で、かつ、受け治具１００によりフレーム１６に対して所定の位置関係で位置決め支持された状態に維持されるようになっている。そして、この状態で、ボイスコイル１４の上端面およびフレーム１６のダイアフラム支持部１６ａに光硬化型接着剤Ａをそれぞれ塗布した後、これらボイスコイル１４の上端面およびフレーム１６のダイアフラム支持部１６ａにダイアフラム１２を載置し、可視光を上方から照射して各光硬化型接着剤Ａを硬化させることにより、ボイスコイル１４およびフレーム１６に対してダイアフラム１２を同時に接着固定するようになっている。
【００４２】
以上詳述したように、本実施形態に係る電気音響変換器１０は、動電型スピーカとして構成されているが、そのダイアフラム１２が略長方形の外形形状を有しているので、電気音響変換器１０を細長く形成することができ、これにより携帯電話機等の外部機器への搭載性を高めることができる。
【００４３】
また、本実施形態に係る電気音響変換器１０は、そのボイスコイル１４の巻回形状がダイアフラム１２の外周縁部１２ａと所定間隔をおいた略長方形に設定されているが、その際、ボイスコイル１４の短辺部分１４Ｂとダイアフラム１２の外周縁部１２ａとの間隔は、ボイスコイル１４の長辺部分１４Ａとダイアフラム１２の外周縁部１２ａとの間隔よりも大きい値に設定されているので、ボイスコイル１４のコイル端末１４ａを、ボイスコイル１４の短辺部分１４Ａとダイアフラム１２の外周縁部１２ａとの間において端子部材２２に導通固定することが容易に可能となり、これにより電気音響変換器１０を細長い形状に維持することができる。
【００４４】
一方、このような構成を採用した場合には、ダイアフラム１２におけるボイスコイル１４の短辺部分１４Ｂとの固定部の近傍領域の剛性を十分に確保しにくくなるが、本実施形態に係る電気音響変換器１０においては、そのダイアフラム１２におけるボイスコイル１４の短辺部分１４Ｂとの固定部に、ボイスコイル１４の内側空間と外側空間とを連通させる３つのビード１２Ａｄが形成されているので、この固定部の近傍領域の剛性向上を図ることができ、これにより所要の振動特性を確保して再生帯域の拡大を図ることができる。
【００４５】
また、これら３つのビード１２Ａｄにより、ボイスコイル１４の内側空間と外側空間とを連通させるように構成されているので、ボイスコイル１４の内周側の背圧空間の容積はかなり小さいにもかかわらず、これをボイスコイル１４の外周側の背圧空間と連通させることにより、ボイスコイル１４と磁気回路ユニット１８との隙間のみで内側空間と外側空間とを連通させる構成とした場合に比べ、空気がボイスコイル１４の内側空間と外側空間と行き来する際の圧力を低く抑えることができる。そしてこれにより、内側空間および外側空間を１つの背圧空間として扱うことができるので、背圧空間の容積を十分に確保することができ、これにより音圧を十分に高めることができる。
【００４６】
このように本実施形態によれば、動電型の電気音響変換器１０において、再生帯域の拡大および音圧の向上を図ることができる。
【００４７】
しかも、本実施形態に係る電気音響変換器１０は、そのダイアフラム１２におけるボイスコイル１４との固定部よりも内周側に位置する部分が、上方へ膨出する上方膨出部１２Ａｂとして形成されるとともに、ダイアフラム１２におけるボイスコイル１４との固定部よりも外周側の位置に、上方へ立ち上がる立壁部１２Ａｅが形成されており、各ビード１２Ａｄが上方膨出部１２Ａｂにおける円弧状立壁部１２Ａｂ２から立壁部１２Ａｅの近くまで延びるように形成されているので、ダイアフラム１２におけるボイスコイル１４の短辺部分１４Ｂとの固定部の近傍領域の剛性を一層向上させることができる。
【００４８】
また、本実施形態に係る電気音響変換器１０は、そのダイアフラム１２が、中央振動部１２Ａとこの中央振動部１２Ａの外周縁部１２Ａａに接合された環状振動部１２Ｂとからなり、これら中央振動部１２Ａと環状振動部１２Ｂとの接合が立壁部よりも外周側の位置で行われているので、ダイアフラム１２を、その中央振動部１２Ａと環状振動部１２Ｂとで互いに異なる材質や膜厚で構成することができる。その際、本実施形態においては、中央振動部１２Ａが硬質樹脂部材で構成されるとともに、環状振動部１２Ｂが軟質樹脂部材で構成されているので、ボイスコイル１４との固定部を有する中央振動部１２Ａの剛性を高めることができる一方、環状振動部１２Ｂの剛性を低く抑えることができる。そしてこれにより、中央振動部１２Ａに異常振動を生じさせてしまうことなく環状振動部１２Ｂの振動限界に余裕を持たせることができるので、最低共振周波数の上昇を抑えて再生帯域を十分広く確保することができ、これにより電気音響変換器１０の音響特性を一層高めることができる。
【００４９】
上記実施形態においては、３つのビード１２Ａｄが、電気音響変換器１０の短辺方向に等間隔をおいてその長辺方向に延びているものとして説明したが、図８に示すように、上方膨出部１２Ａｂにおける円弧状立壁部１２Ａｂ２から立壁部１２Ａｅへ向けて放射状に延びるように形成された構成とすることも可能であり、あるいは図９に示すように、上方膨出部１２Ａｂにおける円弧状立壁部１２Ａｂ２から立壁部１２Ａｅまで延びるように形成された構成とすることも可能である。そしてこのような構成を採用した場合においても、ダイアフラム１２におけるボイスコイル１４の短辺部分１４Ｂとの固定部の近傍領域の剛性向上を図ることができる。
【００５０】
なお、上記実施形態においては、電気音響変換器１０が最大幅２０ｍｍ程度の小型スピーカであるものとして説明したが、これ以外の大きさのスピーカである場合、あるいはレシーバ等のようなスピーカ以外の電気音響変換器である場合においても、上記実施形態と同様の構成を採用することにより上記実施形態と同様の作用効果を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本願発明の一実施形態に係る電気音響変換器を、上向きに配置した状態で示す平面図
【図２】図１のII-II 線断面図
【図３】図１のIII-III 線断面図
【図４】図３のIV部詳細図
【図５】上記電気音響変換器のダイアフラムを単品で示す平面図
【図６】上記電気音響変換器の製造工程を示す側断面図であって、図２に対応する断面位置で示す図
【図７】上記電気音響変換器の製造工程を示す側断面図であって、図３に対応する断面位置で示す図
【図８】上記実施形態の第１の変形例を示す、図５と同様の図
【図９】上記実施形態の第２の変形例を示す、図５と同様の図
【符号の説明】
【００５２】
１０  電気音響変換器
１２  ダイアフラム
１２ａ  外周縁部
１２Ａ  中央振動部
１２Ａａ  外周縁部
１２Ａｂ  上方膨出部
１２Ａｂ１  直線状立壁部
１２Ａｂ２  円弧状立壁部
１２Ａｃ  平面部
１２Ａｃ１  長辺部分
１２Ａｃ２  短辺部分
１２Ａｄ  ビード
１２Ａｅ  立壁部
１２Ｂ  環状振動部
１２Ｂａ  内周縁部
１２Ｂｂ  上方膨出部
１４  ボイスコイル
１４ａ  コイル端末
１４Ａ  長辺部分
１４Ｂ  短辺部分
１６  フレーム
１６ａ  ダイアフラム支持部
１６ｂ  中央開口部
１８  磁気回路ユニット
２０  カバー
２０ａ  外周縁部
２０ｂ  放音孔
２２  端子部材
３２  ベース
３４  マグネット
３６  ヨーク
Ａ  光硬化型接着剤
Ｂ  接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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