(57)【要約】【課題】  ハンズフリー装置や車載装置の接続が不要で、かつ、運転者や同乗者の属性判断も不要で、運転中にドライブモードの設定を自動で行うことができ、かつ、ドライブモードでの通話等の開始を片手で行うことのできる携帯端末装置及びモード切換装置を提供する。【解決手段】  各種操作の実行が制限されているときに、一定の条件下で所定のパスワードを形成するパスワード形成手段４１と、このパスワード形成手段４１によって形成されたパスワードを音声又は画像で出力し、使用者にパスワードと同一のパスワードの入力を促すパスワード出力手段１６と、入力されたパスワードと出力されたパスワードとを比較する比較部４２とを有し、制御部２０が、パスワード比較の結果、両者が一致する場合に着信応答，送信操作及び通話モードの実行の制限を解除するように構成した。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線によりデータの送受信を行う通信処理回路と、車両等の移動体の移動を検出する移動検出手段と、この移動検出手段の移動検出に基づいて着信応答操作，送信操作、メール閲覧操作又は伝言再生操作等の各種操作の実行を制限する制御部を備えた携帯端末装置において、
前記各種操作の実行が制限されているときに、一定の条件下で所定のパスワードを形成するパスワード形成手段と、
このパスワード形成手段によって形成された前記パスワードを音声又は画像で出力し、使用者に前記パスワードと同一のパスワードの入力を促すパスワード出力手段と、
入力されたパスワードと出力されたパスワードとを比較する比較部とを有し、
前記制御部が、パスワード比較の結果、両者が一致する場合に前記各種操作の実行の制限を解除すること、
を特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記パスワード形成手段は、その都度異なるパスワードを形成することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記パスワード形成手段は、複数の文字，図形，記号又はこれらの組み合わせからパスワードを形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記移動検出手段が位置測定システムを備え、この位置測定システムによって得られた単位時間当たりの位置の変化量から移動速度を求め、求められた移動速度が予め設定されたしきい値を越えたときに、前記制御部が前記各種操作の実行を制限することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項５】
移動速度が前記しきい値より大きい値から前記しきい値以下の値に移行した場合には、前記移動速度がしきい値以下になってから所定時間が経過するまで、前記各種操作の実行の制限を継続することを特徴とする請求項４に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記移動検出手段が、前記移動体の制御部との交信により、前記移動体の移動を検出するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項７】
車両等の移動体の移動速度を検出する移動検出手段を準備し、この移動検出手段によって検出された移動速度が、予め設定されたしきい値より大きいか小さいかを判断するステップと、
移動速度が前記予め設定されたしきい値よりも大きい場合に、着信応答操作，送信操作、メール閲覧操作又は伝言再生操作等の各種操作の実行を制限するステップと、
前記各種操作の実行が制限されているときに、一定条件下で所定のパスワードを形成するステップと、
このパスワード形成手段によって形成された前記パスワードを音声又は画像で出力し、使用者に前記パスワードと同一のパスワードの入力を促すステップと、
入力されたパスワードと出力されたパスワードとを比較するステップと、
パスワード比較の結果、両者が一致する場合に前記各種操作の実行の制限を解除するステップと、
を有することを特徴とする携帯端末装置におけるモード切換方法。
【請求項８】
携帯端末装置の位置を測定する位置測定システムをさらに準備し、この位置測定システムによって得られた単位時間当たりの位置の変化量から移動速度を求めることを特徴とする請求項７に記載の携帯端末装置におけるモード切換方法。
【請求項９】
移動速度が前記しきい値より大きい値から前記しきい値以下の値に移行した場合には、前記移動速度がしきい値以下になってから所定時間が経過するまで、着信応答操作，送信操作、メール閲覧操作又は伝言再生操作等の各種操作の実行制限を継続することを特徴とする請求項７又は８に記載の携帯端末装置におけるモード切換方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機やモバイルＰＣ，ＰＤＡ等の携帯端末装置に関し、特に、車両等の運転中にモードの自動切換を行って、車両等を運転している使用者による携帯端末装置の操作を制限する携帯端末装置及びこの携帯端末装置におけるモードの切換方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機（ＰＨＳ含む）やモバイルＰＣ，ＰＤＡ等の携帯端末装置においては、自動車などの車両の運転中や、バス、電車などの公共交通機関での移動時に際して、危険回避や周囲への迷惑を考えて使用を控えることが求められている。
特に車両を運転中に、携帯端末装置を操作することによる事故が多発したことから、平成１６年１１月１日には、携帯端末装置によって通話を行い又はその画面を注視する行為について罰則を強化する改正道路交通法が施行されるに至っている。
【０００３】
そのため、着信等があったときに携帯端末装置を手で操作することなく応答することのできるハンズフリーキットも市販されているが、ハンズフリーキットを利用しても、着信の際の応答操作や会話のために運転に対する集中力が低下することは回避することができない。
そこで、特許文献１に記載の技術では、車両状況を検出して運転者に余裕のない時は着信制限を行うといった技術が示されている。
【特許文献１】特開２００１−１４４８５０号公報
【０００４】
また、特許文献２に記載の携帯端末装置では、携帯端末装置の移動速度を検出するとともに、携帯端末装置の使用者が前記移動体の運転者か同乗者かの属性を判別し、使用者が運転者で、かつ予め設定されたしきい値を超える速度で移動中であると判断されたときには、着信応答操作，送信操作、メール閲覧操作又は伝言再生操作等の各種操作の実行を不可能にし、同乗者の場合にはこれらを可能として普通に使用できるようにした技術が開示されている。
【０００５】
この技術においては、前記使用者が両手で操作しなければ動作しない外部入力装置により、前記属性を判断するようにしている。例えば、本体部（又は筐体）に設けられている２つの所持検出スイッチを同時に押されたか否かによって、携帯電話の使用者が運転者か同乗者かの属性を判定するようにしている。
【特許文献２】特開２００４−０１５７２８号公報（請求項の記載及び段落［００１８］の記載参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の技術では、携帯電話とハンズフリー装置や車載装置の接続が必要であり、接続の煩わしさから故意に前記装置と接続しない場合には危険を防止できないといった問題がある。
また、特許文献２に記載の技術では、携帯端末装置は片手で操作できることが長所の一つであるが、一時的とはいえ、この技術では属性を判断するために両手での操作を必要とするという欠点がある。また、信号待ち等の一時的な停止においては、運転者でも操作が可能になり、すぐに解除することができるという問題もある。
【０００７】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたもので、ハンズフリー装置や車載装置の接続が不要で、かつ、運転者や同乗者の属性判断も不要で、運転中にドライブモードの設定を自動で行うことができ、かつ、運転を中断しないとドライブモードを解除することができず、ドライブモードを解除して通話等を行う場合には片手で操作することのできる携帯端末装置及びこの携帯端末装置におけるモードの切換方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、無線によりデータの送受信を行う通信処理回路と、車両等の移動体の移動を検出する移動検出手段と、この移動検出手段の移動検出に基づいて着信応答操作，送信操作、メール閲覧操作又は伝言再生操作等の各種操作の実行を制限する制御部を備えた携帯端末装置において、前記各種操作の実行が制限されているときに、一定の条件下で所定のパスワードを形成するパスワード形成手段と、このパスワード形成手段によって形成された前記パスワードを音声又は画像で出力し、使用者に前記パスワードと同一のパスワードの入力を促すパスワード出力手段と、入力されたパスワードと出力されたパスワードとを比較する比較部とを有し、前記制御部が、パスワード比較の結果、両者が一致する場合に前記各種操作の実行の制限を解除する構成としてある。
【０００９】
この構成によれば、移動検出手段が、携帯端末装置が車両等とともに移動しているか否かを検出する。この検出結果に基づき、制御部が、携帯端末装置の使用者が一定の速度（例えば２０ｋｍ／ｈ）で移動していると判断すると、着信応答操作，送信操作、メール閲覧操作又は伝言再生操作等の各種操作の実行を制限する。
この制限の解除は、使用者がパスワードを入力することで行うことができる。パスワードは、一定の条件の下、例えば、着信があったときや使用者が携帯端末装置を操作したときに、パスワード形成手段が形成する。形成されたパスワードは、ディスプレイに表示又はスピーカから音声により出力される。そして、表示等されたパスワードと一致するパスワードを入力しなければ、使用者は着信応答等ができないようになっている。そのため、運転者である使用者は、運転中にこれらの操作を行うことは不可能になる。使用者が同乗者である場合には、車両等で移動中の場合でも、パスワードを入力することで、携帯端末装置の使用がいつでも可能である。
【００１０】
同じパスワードを繰り返し出力したのでは、使用者にパスワードを記憶されてしまい、運転中の制限解除が可能になる。そこで、請求項２に記載するように、前記パスワード形成手段は、その都度異なるパスワードを形成するようにするとよい。
また、前記パスワードは、前記使用者が入力する際に、携帯端末装置の表示画面を注視しなければならないもの、すなわち、車両等の運転が不可能になるものを選択するのがよい。
例えば、請求項３に記載するように、前記パスワード形成手段は、複数の文字，図形，記号又はこれらの組み合わせからパスワードを形成する構成とするとよい。
【００１１】
前記移動検出手段は、車両等の移動体に使用者が乗って移動していることを検出することができるものであれば、種々のものを用いることができる。例えば、請求項４に記載するように、前記移動検出手段が、携帯端末装置の位置を測定できる位置測定システムを備え、この位置測定システムによって得られた移動速度が予め設定されたしきい値を越えたときに、前記制御部が前記各種操作の実行を制限するようにしてもよい。位置測定システムとしては、少なくとも三つの衛星からの電波を受信することで全地球的な位置を割り出す全地球測位システム（ＧＰＳ）や、地上の複数の基地局からの電波を受信することで現在位置を割り出す位置測定システムを利用することができる。
【００１２】
移動速度で実行の制限を行う場合には、信号待ちや踏切待ち等、運転中の一時停止においても制限を継続するようにするとよい。この場合は、請求項５に記載するように、移動速度が前記しきい値より大きい値から前記しきい値以下の値に移行した場合には、前記移動速度がしきい値以下になってから所定時間が経過するまで、着信応答等の各種操作の実行制限を継続するように構成するとよい。
【００１３】
また、近年普及し始めたＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＵＷＢ（Ultra Wide Band）等の近距離双方向無線通信技術を利用することで、車両等から直接移動速度に関する情報を入手することが可能になる。
例えば請求項６に記載するように、前記移動検出手段が、前記移動体の制御部との交信により、前記移動体の移動を検出するようにしてもよい。
【００１４】
本発明の目的は、請求項７〜９のいずれかに記載の発明によっても達成が可能である。
請求項７に記載の発明は、車両等の移動体の移動速度を検出する移動検出手段を準備し、この移動検出手段によって検出された移動速度が、予め設定されたしきい値より大きいか小さいかを判断するステップと、移動速度が前記予め設定されたしきい値よりも大きい場合に、着信応答操作，送信操作、メール閲覧操作又は伝言再生操作等の各種操作の実行を制限するステップと、前記各種操作の実行が制限されているときに、一定条件下で所定のパスワードを形成するステップと、このパスワード形成手段によって形成された前記パスワードを音声又は画像で出力し、使用者に前記パスワードと同一のパスワードの入力を促すステップと、入力されたパスワードと出力されたパスワードとを比較するステップと、パスワード比較の結果、両者が一致する場合に前記各種操作の実行の制限を解除するステップとを有する方法としてある。
【００１５】
また、請求項８に記載の発明は、携帯端末装置の位置を測定する位置測定システムをさらに準備し、この位置測定システムによって得られた単位時間当たりの位置の変化量から移動速度を求める方法としてある。
さらに、請求項９に記載の発明は、移動速度が前記しきい値より大きい値から前記しきい値以下の値に移行した場合には、前記移動速度がしきい値以下になってから所定時間が経過するまで、前記各種操作の実行制限を継続する方法である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は上記のように構成されているので、ハンズフリー装置や車載装置への接続が不要で、かつ、運転者や同乗者の属性も判断することなく、モードの切換を自動で行うことが可能である。
また、運転中にドライブモードの設定を自動で行うことができ、かつ、運転を中断しないとドライブモードを解除することができず、ドライブモードを解除して通話等を行う場合には片手で操作することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の好適な実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
［第一の実施形態］
図１は、本発明の携帯端末装置の第一の実施形態にかかり、その構成を説明するブロック図である。
携帯端末装置としての携帯電話機１は、一般の携帯電話機と同様にアンテナ１１，無線回路１２，音声制御回路１３，マイク１４，スピーカ１５，ディスプレイ１６，表示制御回路１７，キーボード１８，キー操作回路１９及びこれらを制御する制御部２０を備えている。
【００１８】
この実施形態の携帯電話機１は、携帯電話機１の現在位置を、少なくとも三つの人工衛星との通信によって特定するＧＰＳ（全地球測位システム）部３０と、パスワードの形成及び入力されたパスワードの比較を行うパスワード部４０と、ドライブモードの状態で着信があったときに、運転中であることを相手にメッセージで通知し、伝言の入力を促すメッセージ通知部２１と、伝言の入力があったときにこの伝言を記憶する伝言記憶部２２と、携帯電話機１のモードをドライブモードと待ち受けモードとの間で切り換えるモード切換部２３とを有している。
【００１９】
ＧＰＳ部３０は、衛星からの電波を受信するアンテナ３１と、受信した電波から現在位置を割り出すＧＰＳ回路３２と、内蔵したタイマによる計測時間とＧＰＳ回路３２によって割り出された位置の変化量（移動距離）とから移動速度を演算する移動速度演算部３３と、この移動速度演算部３３で求められた移動速度が、予め設定されたしきい値（例えば時速２０ｋｍ／ｈ）よりも大きいか小さいかを判定する移動速度判定部３４とを有している。
【００２０】
パスワード部４０は、移動速度判定部３４によって高速で移動中であると判定された場合において、着信があったときにパスワードを形成するパスワード形成部４１と、使用者が入力したパスワードとパスワード形成部４１で形成されたパスワードとの比較を行い、両パスワードが一致するか否かを判断するパスワード比較部４２とを有している。
【００２１】
上記構成の携帯電話機１の作用を、図２のフローチャートを参照しながら説明する。
電源の投入（スタート）と同時に、携帯電話機１は基本モードである待ち受けモードになり（ステップＳ１０１）、移動速度の演算を行う（ステップＳ１０２）。
移動速度の演算は、ＧＰＳ部３０の移動速度演算部３３が行う。そして、移動速度判定部３４において、求められた移動速度が予め設定されたしきい値（例えば時速２０ｋｍ／ｈ）よりも大きいか小さいかが判定される（ステップＳ１０３）。
移動速度判定部３４において移動速度が前記しきい値より大きいと判定されれば、制御部２０は、モード切換部２３に対しドライブモードに切り換えるように指令信号を出力する。これにより、携帯電話機１のモードが、待ち受けモードからドライブモードに切り換えられる（ステップＳ１０４）。
【００２２】
一方、移動速度判定部３４において前記しきい値以下と判定されれば、制御部２０は、モード切換部２３に対し、ドライブモードを解除するように指令信号を出力する。これにより、ドライブモードが解除される（ステップＳ１１２）。
なお、電源投入直後であれば、携帯電話機１のモードは待ち受けモードになっているので、ステップＳ１１２ではこの待ち受けモードが維持されることになる。
ステップＳ１１２でドライブモードを解除したときに、制御部２０は伝言記憶部２２を参照して、まだ再生されていない伝言があるか否かを検索する（ステップＳ１１３）。そして、伝言がある場合には、伝言があることを報知又は伝言を再生する（ステップＳ１１４）。
【００２３】
着信があると（ステップＳ１０５）、制御部２０は現在のモードがドライブモードに設定されているか否かを判断し（ステップＳ１０６）、ドライブモードに設定されていなければ、通話を許可する（ステップＳ１０７）。
ドライブモードに設定されていれば、パスワード形成部４１でパスワードを形成し、ディスプレイ１６にパスワードを表示して、使用者に同一のパスワードの入力を促す（ステップＳ１０８）。パスワード形成部４１で形成されるパスワードは、ランダムな英数字でも良いし、通話相手の電話番号でも良いが、使用者が運転中である場合には、運転を中止して表示画面を注視しながらでなければ入力できないような複数の文字、図形、記号又はこれらの組み合わせとするとよい。
【００２４】
また、使用者にパスワードを記憶されないように、毎回異なるパスワードを形成するようにするとよい。
着信呼び出しが予め設定された回数（例えば１０回）鳴るまでにパスワードが入力されない場合（ステップＳ１０９）には、相手に、「ただいま運転中です。伝言を録音してください」と通知し、伝言の録音を促す（ステップＳ１１１）。
【００２５】
また、予め設定された回数鳴るまでの間にパスワードが入力された場合には、パスワード比較部４２が入力されたパスワードとディスプレイ１６に表示されたパスワードとを比較し、両者が一致するか否かを判断する（ステップＳ１１０）。そして、一致しない場合には「ただいま運転中です。伝言を録音してください」と通知し伝言の録音を促す（ステップＳ１１１）。一致する場合には、通話を許可する（ステップＳ１０７）。
以上の手順が終了すれば、再びステップＳ１０２に戻って、次の着信があるまで、ステップＳ１０２〜１０４，ステップ１１２，Ｓ１１３，Ｓ１１４の処理を一定の時間間隔（例えば数秒間隔）で繰り返す。
【００２６】
［第二の実施形態］
本発明の第二の実施形態ついて、図３のブロック図を参照しながら説明する。
この実施形態では、近距離で端末機器同士を無線で接続する近距離双方向無線通信技術（例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））を利用している。
すなわち、この実施形態の携帯電話機１は、図１に示す各部の他に、アンテナ５１と通信用モジュール５２とからなる近距離双方向無線通信部５０を備えている。
車両側の機器、例えばナビゲーション装置に近距離双方向無線通信部が搭載されている場合には、携帯電話機１′をナビゲーション装置に接近させるだけで、両者間で通信が可能になる。
【００２７】
図３に示す例では、車両側のナビゲーション装置６０が、ナビゲーション制御回路６３と、ＧＰＳアンテナ６８とＧＰＳ回路６７と、モニタ６６と、近距離双方向無線通信用のアンテナ６１と通信用モジュール６２とを有している。この例では、近距離双方向無線通信用のアンテナ６１と通信用モジュール６２とがＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離双方向無線通信部を構成する。
上記構成により、携帯電話機１′は、車両側のナビゲーション装置６０から車両の速度情報を直接得ることができる。
【００２８】
次に、上記の第二の実施形態の作用を、図４のフローチャートを参照しながら説明する。
携帯電話機１′は、電源投入（スタート）と同時に待ち受けモードになり（ステップＳ１２１）、同時に周辺に近距離双方向無線通信部５０との接続が可能な機器があるかどうか検索する（ステップＳ１２２）。そして、接続可能な機器があれば、その機器から速度情報が入手可能かどうか判定する（ステップＳ１２３）。速度情報が入手可能であれば、速度情報を入手するとともに車両に乗車中であると判断する（ステップＳ１２４）。
以降、移動速度が２０ｋｍ／ｈより大きければ（ステップＳ１２５）ドライブモードに自動設定される（ステップ１０４）。以後の処理は、先の実施形態と同様である。
【００２９】
また、周辺に近距離双方向無線通信部５０と接続が可能な機器がない場合や（ステップＳ１２２）、その機器から速度情報が入手不可能な場合（ステップＳ１２３）は、必ずしも乗車中とは限らないため、携帯電話機１′のＧＰＳ情報から移動速度を算出し（ステップＳ１２６）、移動速度が２０ｋｍ／ｈ以上であるか否かを判定する（ステップＳ１２５）。以後、ステップＳ１０４以降又はステップＳ１１２以降の処理を実行する。
上記した第二の実施形態においては、車両に備えられた機器との通信を行うことで、移動手段が車両であることを特定できるため、電車等の移動時にドライブモードに移行することを防止することができ、使い勝手を向上させることができるという利点がある。
【００３０】
［第三の実施形態］
次に、本発明の第三の実施形態ついて、図５のフローチャート及び図６のグラフを参照しながら説明する。
この実施形態は、第一の実施形態又は第二の実施形態のいずれの構成の携帯電話機１，１′にも適用が可能である。
電源投入（スタート）と同時に、携帯電話機のモードは基本的に待ち受けモードに設定される（ステップＳ１３１）。
着信があったとき又は使用者が着信応答，送信，メール閲覧等の目的で携帯電話機に対して何らかの操作を行ったときに（ステップＳ１３２）、ＧＰＳ部５０又はナビゲーション装置６０から移動速度を入手し（ステップＳ１３３）、この移動速度が予め設定されたしきい値（例えば２０ｋｍ／ｈ）より大きいか小さいかを判断する（ステップＳ１３４）。その結果、移動速度が前記しきい値よりも大きいときには、携帯電話機のモードをドライブモードに設定するとともに（ステップＳ１３５）、パスワードを形成・表示して使用者に入力を促す（ステップＳ１３６）。
【００３１】
一定の時間内、例えば着信時においては一定の呼び出し回数の間に、パスワードの入力が行われない場合（ステップＳ１３７）、又は、一定の時間内（前記呼び出し回数の間）にパスワードの入力はあっても、表示したパスワードと入力されたパスワードとが一致しない場合（ステップＳ１３８）には、相手に、「ただいま運転中です。伝言を録音してください」と通知し、伝言の録音を促す（ステップＳ１３９）。
また、ステップＳ１３８での比較の結果、両者が一致する場合には通話等（着信応答、送信、メール閲覧等）を許可する（ステップＳ１４３）。
通話終了後には（ステップＳ１４４）、過去の着信により伝言があるか否かを検索し（ステップＳ１４５）、伝言がある場合には、そのことを報知又は伝言を再生する（ステップＳ１４６）。
【００３２】
一方、ステップＳ１３４で移動速度が前記しきい値（２０ｋｍ／ｈ）以下と判断されれば、過去の移動速度の変化を調べて、過去一定の時間（信号待ちや踏切待ちの時間を考慮して例えば３分）以内に前記しきい値（２０ｋｍ／ｈ）より大きい移動速度が存在しないか否かを判断する（ステップＳ１４２）。そのため、この実施形態の携帯電話機は、過去数分間（この場合は少なくとも３分間）の速度履歴を記憶するメモリを備えている。
【００３３】
この実施形態では、移動速度が前記しきい値（２０ｋｍ／ｈ）以下になっても、過去の移動速度の履歴を調べることで、信号待ちや踏切待ち等による車両の一時的な停止なのか、駐車等による持続的な停止なのかを判断することができるようになっている。そして、過去一定の時間（例えば３分）以内に前記しきい値（２０ｋｍ／ｈ）より大きい移動速度が存在する場合には、現在の状況が信号や踏切待ち等による一時的な停止であると判断して、ドライブモードに設定する（ステップＳ１３５）。そして、前記一定の時間（３分）を超えて前記しきい値（２０ｋｍ／ｈ）以下の移動速度が継続している場合には、通話等を許可する（ステップＳ１４３）。
【００３４】
本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態により何ら限定されるものではない。
例えば、上記の第一の実施形態における説明では、ドライブモードの設定は着信があったときに限定しているが、着信応答や送信、メール閲覧等のために使用者が携帯電話機１に対して何らかのキー操作を行ったときに、ドライブモードに設定されるように構成することも可能である。
また、移動速度のしきい値は２０ｋｍ／ｈを一例に挙げたが、車両の運転を確実に判断することのできる移動速度であれば、これ以外であってもよく、１５ｋｍ／ｈ〜３０ｋｍ／ｈの範囲内で設定するのが好ましい。
【００３５】
さらに、上記の説明で位置測定システムは、少なくとも三つの衛星からの電波を受信することで全地球的な位置を割り出す全地球測位システム（ＧＰＳ）であるとして説明したが、地上の複数の基地局からの電波を受信することで現在位置を割り出す位置測定システムを利用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、携帯電話機だけでなく、モバイル端末やＰＤＡなどの他の携帯端末装置にも適用が可能である。また、本発明は、車両だけでなく、航空機や船舶など、あらゆる乗り物における携帯端末装置の使用制限に適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の携帯端末装置の第一の実施形態にかかり、その構成を説明するブロック図である。
【図２】本発明の第一の実施形態にかかり、携帯電話機の作用を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の携帯端末装置の第二の実施形態にかかり、その構成を説明するブロック図である。
【図４】本発明の第二の実施形態にかかり、携帯電話機の作用を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の第三の実施形態にかかり、携帯電話機の作用を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１，１′    携帯電話機（携帯端末装置）
１１        アンテナ
１２        無線回路
１３        音声制御回路
１６        ディスプレイ
１７        表示制御回路
１８        キーボード
１９        キー操作回路
２０        制御部
２１        メッセージ通知部
２２        伝言記憶部
３０        ＧＰＳ部
３１        アンテナ
３２        ＧＰＳ回路
３３        移動速度演算部
３４        移動速度判定部
４０        パスワード部
４１        パスワード形成部
４２        パスワード比較部
５０        近距離双方向無線通信部
５１        アンテナ
５２        通信用モジュール
６０        ナビゲーション装置
６１        アンテナ
６２        通信用モジュール
６３        ナビゲーション制御回路
６６        モニタ
６７        ＧＰＳ回路
６８        アンテナ
【図１】
2006238090.tif 000003
【図２】
2006238090.tif 000004
【図３】
2006238090.tif 000005
【図４】
2006238090.tif 000006
【図５】
2006238090.tif 000007