(57)【要約】【課題】従来から電子保証書は、製造者は製品ごとに保証書データを作成して専用の記録媒体などに保存して添付する必要があり、製造コストが増加してしまうといった問題があった。また保証書の紛失に関しては未解決であり、保証データを保存した記録媒体が外部要因によって破壊される可能性があった。【解決手段】製品に内蔵された内部記憶手段と、電気的に情報を書換えできる外部記憶手段と、内部記憶手段に保存している製品の保証に関する情報を外部記憶手段に出力する保証情報出力手段と、内部記憶手段に保存している製品の動作に関する情報を外部記憶手段に出力する動作情報出力手段とを有することで、製品の所有者はいつでも市販の記録媒体を使用して電子保証書を作成することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品に内蔵された内部記憶手段と、
電気や磁気または光学的に情報を書換えできる外部記憶手段と、
前記内部記憶手段に保存している製品の保証に関する情報を前記外部記憶手段に出力する保証情報出力手段と、
前記内部記憶手段に保存している製品の動作に関する情報を前記外部記憶手段に出力する動作情報出力手段と、
を有し、
所有者の意思によって随時作成可能な電子保証書。
【請求項２】
前記保証情報出力手段が出力する保証情報、または前記動作情報出力手段が出力する動作情報は改竄が困難な形式で出力されることを特徴とする請求項１記載の電子保証書。
【請求項３】
前記保証情報出力手段が出力する情報は、製造番号および保障期間および無料修理規定が含まれていることを特徴とする請求項１〜２記載の電子保証書。
【請求項４】
前記動作情報出力手段が出力する情報は、初回起動日が含まれていることを特徴とする請求項１〜３記載の電子保証書。
【請求項５】
前記外部記憶手段に保存された特定情報を取得する外部情報取得手段を有し、電子保証書を作成した場合は前記外部情報取得手段で取得した特定情報をパスワードとして前記内部記憶手段に保存すること特徴とする請求項１〜４記載の電子保証書。
【請求項６】
前記外部情報取得手段が取得する特定情報は、前記外部記憶手段の製造番号あるいは前記外部記憶手段に付加されたシリアル番号であることを特徴とする請求項５記載の電子保証書。
【請求項７】
製品に内蔵された内部記憶手段と、
電気や磁気または光学的に情報を書換えできる外部記憶手段と、
前記外部記憶手段に保存された特定情報を取得する外部情報取得手段と、
所定情報を前記外部記憶手段に出力するバックアップ手段と、
前記内部記憶手段に保存されたパスワードを取得するパスワード取得手段と、
前記パスワード取得手段で取得したパスワードと前記外部情報記憶手段で取得した特定情報が一致するか判定するパスワード判定手段と、
を有し、
セキュリティ機能を有効にする場合は前記外部情報取得手段で取得した特定情報をパスワードとして前記内部記憶手段に保存し、セキュリティ機能であるパスワード判定時に前記外部記憶手段にアクセスできる場合はパスワード判定を行い、パスワードが一致した場合はパスワード検査後の処理として所定情報のバックアップを実行することを特徴とする緊急リペアシステム。
【請求項８】
前記外部情報取得手段が取得する特定情報は、前記外部記憶手段の製造番号あるいは前記外部記憶手段に付加されたシリアル番号であることを特徴とする請求項７記載の緊急リペアシステム。
【請求項９】
前記内部記憶手段の一部またはすべてのデータを消去するデータ消去手段を有し、所定情報のバックアップを実行後に前記内部記憶手段のデータを消去することを特徴とする請求項７〜８記載の緊急リペアシステム。
【請求項１０】
製品に内蔵された内部記憶手段と、
電気や磁気または光学的に情報を書換えできる外部記憶手段と、
前記外部記憶手段に保存された特定情報を取得する外部情報取得手段と、
前記内部記憶手段の一部またはすべてのデータを消去するデータ消去手段と、
前記内部記憶手段に保存されたパスワードを取得するパスワード取得手段と、
前記パスワード取得手段で取得したパスワードと前記外部情報記憶手段で取得した特定情報が一致するか判定するパスワード判定手段と、
を有し、
セキュリティ機能を有効にする場合は前記外部情報取得手段で取得した特定情報をパスワードとして前記内部記憶手段に保存し、パスワード判定時に前記外部記憶手段にアクセスできる場合はパスワード判定を行い、パスワードが一致した場合はパスワード検査後の処理として、前記内部記憶手段のデータを消去することを特徴とする緊急リペアシステム。
【請求項１１】
前記外部情報取得手段が取得する特定情報は、前記外部記憶手段の製造番号あるいは前記外部記憶手段に付加されたシリアル番号であることを特徴とする請求項１０記載の緊急リペアシステム。
【請求項１２】
製品に内蔵された内部記憶手段と、
電気や磁気または光学的に情報を書換えできる外部記憶手段と、
前記内部記憶手段に保存している製品の保証に関する情報を前記外部記憶手段に出力する保証情報出力手順と、
前記内部記憶手段に保存している製品の動作に関する情報を前記外部記憶手段に出力する動作情報出力手順と、
を有し、
所有者の意思によって随時作成可能な電子保証書の作成方法。
【請求項１３】
前記保証情報出力手順が出力する保証情報、または前記動作情報出力手順が出力する動作情報は改竄が困難な形式で出力されることを特徴とする請求項１２記載の電子保証書の作成方法。
【請求項１４】
前記保証情報出力手順が出力する情報は、製造番号および保障期間および無料修理規定が含まれていることを特徴とする請求項１２〜１３記載の電子保証書の作成方法。
【請求項１５】
前記動作情報出力手順が出力する情報は、初回起動日が含まれていることを特徴とする請求項１２〜１４記載の電子保証書の作成方法。
【請求項１６】
前記外部記憶手段に保存された特定情報を取得する外部情報取得手順を有し、電子保証書を作成した場合は前記外部情報取得手順で取得した特定情報をパスワードとして前記内部記憶手段に保存すること特徴とする請求項１２〜１５記載の電子保証書の作成方法。
【請求項１７】
前記外部情報取得手順が取得する特定情報は、前記外部記憶手段の製造番号あるいは前記外部記憶手段に付加されたシリアル番号であることを特徴とする請求項１６記載の電子保証書の作成方法。
【請求項１８】
製品に内蔵された内部記憶手段と、
電気や磁気または光学的に情報を書換えできる外部記憶手段と、
前記外部記憶手段に保存された特定情報を取得する外部情報取得手順と、
所定情報を前記外部記憶手段に出力するバックアップ手順と、
前記内部記憶手段に保存されたパスワードを取得するパスワード取得手順と、
前記パスワード取得手順で取得したパスワードと前記外部情報記憶手順で取得した特定情報が一致するか判定するパスワード判定手順と、
を有し、
セキュリティ機能を有効にする場合は前記外部情報取得手順で取得した特定情報をパスワードとして前記内部記憶手段に保存し、セキュリティ機能であるパスワード判定時に前記外部記憶手段にアクセスできる場合はパスワード判定を行い、パスワードが一致した場合はパスワード検査後の処理として、所定情報のバックアップを実行することを特徴とする緊急リペアシステムのデータバックアップ方法。
【請求項１９】
前記外部情報取得手順が取得する特定情報は、前記外部記憶手段の製造番号あるいは前記外部記憶手段に付加されたシリアル番号であることを特徴とする請求項１８記載の緊急リペアシステムのデータバックアップ方法。
【請求項２０】
前記内部記憶手段の一部またはすべてのデータを消去するデータ消去手順を有し、
所定情報のバックアップを実行後に前記内部記憶手段のデータを消去することを特徴とする請求項１８〜１９記載の緊急リペアシステムのデータバックアップ方法。
【請求項２１】
製品に内蔵された内部記憶手段と、
電気や磁気または光学的に情報を書換えできる外部記憶手段と、
前記外部記憶手段に保存された特定情報を取得する外部情報取得手順と、
前記内部記憶手段の一部またはすべてのデータを消去するデータ消去手順と、
前記内部記憶手段に保存されたパスワードを取得するパスワード取得手順と、
前記パスワード取得手順で取得したパスワードと前記外部情報記憶手順で取得した特定情報が一致するか判定するパスワード判定手順と、
を有し、
セキュリティ機能を有効にする場合は前記外部情報取得手順で取得した特定情報をパスワードとして前記内部記憶手段に保存し、パスワード判定時に前記外部記憶手段にアクセスできる場合はパスワード判定を行い、パスワードが一致した場合はパスワード検査後の処理として、前記内部記憶手段のデータを消去することを特徴とする緊急リペアシステムのデータ消去方法。
【請求項２２】
前記外部情報取得手順が取得する特定情報は、前記外部記憶手段の製造番号あるいは前記外部記憶手段に付加されたシリアル番号であることを特徴とする請求項２１記載の緊急リペアシステムのデータ消去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯電話やパーソナルコンピュータ、ビデオレコーダーなど情報家電製品の保証書を、半導体メモリーカードや磁気ディスクなどの取り出し可能な外部記憶装置で実現する電子保証書および緊急リペアシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から修理を依頼する際は製品に同梱して紙に印刷された保証書を添付していた。基本的に保証書では製品購入後一定期間の無償修理や保証範囲などを規定しているが、保証書に使用開始日が記載されていない場合や保証書を紛失した場合は有償となることが多い。しかしながら、購入者にとって製品ごとに添付されている多種多様な保証書を一括して管理することは相応の負担を伴うことであり、これまでは故障した時に保証書の保管場所を忘れてしまっていたり、製品の所有者を変更した際に保証書を紛失することも多かった。このように保証書を紛失すると無償修理期間に発生した故障であっても保証書に記載された内容を保証されず、製品の所有者にとっては甚だ不都合なことになる。このような不都合が発生するのは使用開始日の特定を紙製の保証書に記載された日付で行っているためと考えられる。これら課題の解決策として、製品に電子的な処理を施した保証書データを添付した電子保証書が公知となっている（特許文献１参照）。また通信手段とデータベースを利用した電子保証システムも公知となっている（特許文献２参照）。
【０００３】
また、携帯電話やモバイルパソコンなどは屋外で持ち運んで利用されることが多いため、故障の原因として落下衝撃による表示画面やキーボードなど入出力デバイスの動作不良が多い。通常、入出力デバイスが故障した場合には製造者に修理を依頼するが、ハードディスクなどの内蔵記憶装置が動作可能な状態であれば、修理依頼前に機密情報の保守、および漏洩防止のためにもデータのバックアップや消去をする必要がある。しかしながら入出力装置が故障していた場合には、データのバックアップおよび消去をすることは甚だ困難な作業となってしまう。
【０００４】
これら課題の解決策として、予め消去用メディアに設定したＦＤを挿入して本体を起動すると、本体起動後にハードディスク内のデータを消去するデータ消去方法が公知となっている（特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００２−９１６４７号公報
【特許文献２】特開２００４−２１３６１７号公報
【特許文献３】特開平１１−２７２５６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら特許文献１の電子保証書は、基本的に従来から行っている印刷物の保証書と同じで、製造者は製品ごとに保証書データを作成して専用の記録媒体などに保存して添付する必要があり、製造コストが増加してしまうといった問題があった。また保証書の紛失に関しては未解決であり、保証データを保存した記録媒体が外部要因によって破壊されるといった新たな問題が発生する可能性があった。
【０００６】
また特許文献２の電子保証システムは、商品の所有者による保証書管理の負担の軽減や保証書の紛失を防止することはできるが、製造者はデータベースを構築し維持するための費用や、個人情報の漏洩防止のためのセキュリティ費用など新たな費用が発生したり、製品の所有者が安易に個人情報を提供することを拒否することが予想されるため、小規模な製造業者が実施する製品保証システムとしては課題があった。
【０００７】
さらに特許文献３のデータ消去方法においては、屋外使用を前提とした製品では盗難による機密情報の漏洩を防止するために起動時などにパスワードによるセキュリティ機能を設定することが一般的であり、このようなセキュリティ機能を設定した製品の入出力デバイスが故障した場合には、起動時のパスワードを自動で解除すること自体が不可能であった。
【０００８】
本発明は、製品の所有者が必要なときに、簡単な操作で市販の記録媒体を使用して電子保証書を作成することができ、さらには簡単な操作でセキュリティ機能を解除して緊急バックアップまたはデータ消去を実行することができる電子保証書および緊急リペアシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の電子保証書は、
製品に内蔵された内部記憶手段と、
電気的に情報を書換えできる外部記憶手段と、
内部記憶手段に保存している製品の保証に関する情報を外部記憶手段に出力する保証情報出力手段と、
内部記憶手段に保存している製品の動作に関する情報を外部記憶手段に出力する動作情報出力手段と、
を有することで、製品の所有者はいつでも、市販の記録媒体を使用して電子保証書を作成することができる。なお市販の記録媒体とはフラッシュメモリーカードや磁気ディスク、あるいは光ディスクを含んでいる。
【００１０】
また、保証情報出力手段が出力する保証情報または動作情報出力手段が出力する動作情報を改竄が困難な形式で出力することで、製品保証システムにとって重要な情報の改竄を防止する。なお改竄が困難な形式とは、保証情報や動作情報の書込み禁止処理や暗号化処理を含んでいる。
【００１１】
また保証情報出力手段が出力する情報として製造番号および保証期間および無料修理規定を含むことで、保証書としての必要条件を満たすことができ、動作情報出力手段が出力する情報として初回起動日を含むことで、当該製品の使用開始時期を証明することができる。
【００１２】
また外部記憶手段に保存された特定情報を取得する外部情報取得手段を有し、電子保証書を作成した場合は特定情報をパスワードとして内部記憶手段に保存することで、所有者は作成した電子保証書を電子鍵として利用することが可能となり、特定情報として外部記憶手段の製造番号あるいは外部記憶手段に付加されたシリアル番号を用いることで電子鍵の複製防止も可能になる。
【００１３】
なお近年のフラッシュメモリーカードではその製造番号あるいは外部記憶手段に付加されたシリアル番号がメモリ内に保存されており、特別な処理を施さないと製造番号あるいは外部記憶手段に付加されたシリアル番号を確認できない構造となっているものも多い。
【００１４】
さらに所定情報を外部記憶手段に出力するバックアップ手段と
、内部記憶手段に保存されたパスワードを取得するパスワード取得手段と、
パスワード取得手段で取得したパスワードと外部情報記憶手段で取得した特定情報が一致するか判定するパスワード判定手段と、
を有することで、パスワード判定時に外部記憶手段にアクセスできる場合はパスワード判定を行い、パスワードが一致した場合にパスワード検査後の処理として、所定情報のバックアップを実行することが可能となる。
【００１５】
さらに製品に内蔵された内部記憶手段と、
電気的に情報を書換えできる外部記憶手段と、
外部記憶手段に保存された特定情報を取得する外部情報取得手段と、
内部記憶手段の一部またはすべてのデータを消去するデータ消去手段と、
内部記憶手段に保存されたパスワードを取得するパスワード取得手段と、
パスワード取得手段で取得したパスワードと外部情報記憶手段で取得した特定情報が一致するか判定するパスワード判定手段と、
を有することで、パスワード判定時に外部記憶手段にアクセスできる場合はパスワード判定を行い、パスワードが一致した場合はパスワード検査後の処理として、内部記憶手段のデータを消去することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の電子保証書システムによれば、製品の所有者は必要なときに、簡単な操作で市販の記録媒体を使用して電子保証書を作成することができるので、保証書の紛失といった問題は発生しなくなる。さらに記録媒体を利用した電子保証書特有の問題であった、電子保証書を構成する記録媒体自体の故障に対しても効果がある。さらに製造業者は製品ごとに保証書を作成、管理する必要がないので製造コストを軽減することができる。
【００１７】
また市販の記録媒体の製造番号あるいは外部記憶手段に付加されたシリアル番号をセキュリティ機能のパスワードとすることによって電子保証書を電子鍵とすることが可能となり、さらにバックアップ手段やデータ消去手段を持つことで、緊急時に必要な情報を記録媒体にバックアップしたり、内部記憶装置内のデータを消去することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る電子保証書システムの構成図である。
【００２０】
図１において、１は製品に内蔵された内部記憶手段、２は電気的に情報を書換えできる外部記憶手段、３は内部記憶手段に保存している製品の保証に関する情報を外部記憶手段に出力する保証情報出力手段、４は内部記憶手段に保存している製品の動作に関する情報を外部記憶手段に出力する動作情報出力手段、５は外部記憶手段に保存された特定情報を取得する外部情報取得手段、６は所定情報を外部記憶手段に出力するバックアップ手段、７は内部記憶手段に保存されたパスワードを取得するパスワード取得手段、８はパスワード取得手段で取得したパスワードと外部情報記憶手段で取得した特定情報が一致するか判定するパスワード判定手段、９は内部記憶手段の一部またはすべてのデータを消去するデータ消去手段である。
【００２１】
図２は本発明の第１の実施の形態に係る電子保証書の発行処理を示す説明図である。
【００２２】
図２において、製品の所有者が新たに電子保証書を発行する場合は、まず外部メディア用スロットなどに外部記憶手段１３０を挿入して発行処理を起動する。発行処理が実行されると、保証情報出力手段１１０は製品の製造者が予め指定した出力情報１１１である製造番号１０３、保証期間１０４、修理規定１０５を、内部記憶手段１００に保持されている製品情報群１０１の中からを順次取得する。さらに動作情報出力手段１２０は製品の製造者が予め指定した出力情報１２１として初回起動日時１０６、システム起動時間１０７を、内部記憶手段１００に保持されている動作状況１０２の中からを取得し、保証情報と動作情報を電子保証情報１３２として、外部記憶手段１３０に保存する。電子保証情報１３２の作成に成功したら、外部情報取得手段１４０は、外部記憶手段の製造番号１３１を取得して内部記憶手段１００に電子保証書のパスワードとして保存する。
【００２３】
なお本実施の形態にあげていないものであっても、製品に関する情報や保証書を構成するのに必要不可欠な情報は出力情報１１１として製造者が指定しても良い。同様に本実施の形態にあげていないものであっても、製品の補修する上で必要不可欠な情報は出力情報１２１として製造者が指定しても良い。
【００２４】
またこれら情報の指定は製品のプログラム内に直接書き込まれていても良いし、所定ファイルに出力する情報を指定する方法も考えられる。さらにパスワードとして保存する情報は、予め製造者が指定したファイル内に記述された英数字を含む文字列であっても良い。このファイルは所有する製品で電子保証書を発行する前に、通信手段などを用いて外部記憶手段にダウンロードすることによって、製造者による管理も容易になるし、製造番号が内部メモリに保持されていない外部記憶手段であっても電子保証書を発行することができる。こうして製品に保存したパスワードは、製品起動時におけるセキュリティ機能の解除キーなどとしての利用や、最後に発行された電子保証書を特定する場合のキーとしての利用が考えられる。
【００２５】
図３は本発明の第１の実施の形態に係る電子保証書の発行手順を示すフローチャートである。
【００２６】
図３において、電子保証書の発行処理が起動されると、Ｐ２０１で保証情報出力手段１１０が内部記憶手段１００に保持されている製品に関する情報の中から、予め製造者が指定した製品情報を電子保証書の構成情報として外部記憶手段１３０に保存する。次にＰ２０２で動作情報出力手段１２０が内部記憶手段１００に保持されている動作状況に関する情報の中から、予め製造者が指定した動作情報を電子保証書の構成情報として外部記憶手段１３０に保存する。Ｐ２０３で外部情報取得手段１４０が外部記憶手段の製造番号１３１を取得して、Ｐ２０４で内部記憶手段１００に電子保証書のパスワードとして保存する。
【００２７】
（実施の形態２）
図４は本発明の第２の実施の形態に係るデータのバックアップ処理を示す説明図である。
【００２８】
図４において、まず外部メディア用スロットなどに電子保証書である外部記憶手段３５０をセットして電源投入し製品を起動する。セキュリティ機能が起動時に有効となっている場合は、パスワード取得手段３１０は内部記憶手段３００に保存しているパスワード３０１を取得する。さらに外部情報取得手段３２０は外部記憶手段３５０からの外部記憶手段の製造番号３５１を取得し、パスワード判定手段３３０は取得したパスワード３１１とパスワード３２１を比較する。結果が同一と判定された場合はセキュリティを解除する。セキュリティを解除後、バックアップ手段３４０は外部記憶手段３５２に保存されているバックアップ情報３５２で指定されているバックアップ対象３４１を順次取得して、内部記憶手段３００に保持しているデータ３０２から外部記憶手段３５０にバックアップデータ３５３として保存する。データ３０２のデータ形式３０３には「ファイル３０５」と「メモリ３０６」があり、バックアップ対象３４１のデータ形式が「ファイル」の場合は「ファイル→ファイル複写処理３４２」を行い、「メモリ」の場合は「メモリ→ファイル変換処理３４３」を行う。
【００２９】
なお外部記憶手段の製造番号３５１を用いたセキュリティ機能は本実施の形態以外にも電子保証書の閲覧時や、製造者のサポートを受けるための専用ＷＥＢサイトへのログオン時、パーソナルコンピュータなどの製品起動後のユーザーログオン時など、ともにパスワードの自動入力（セキュリティ解除）機能として利用できる。
【００３０】
またバックアップデータ３５３は圧縮したり、暗号化して保存することで、ファイルサイズの縮小化やバックアップしたデータのセキュリティとしても確保できる。さらにバックアップ手段３４０は外部記憶手段３５０に実行形式のプログラムファイルとして保存されていても良く、製品の初期化処理が外部記憶手段３５０にこの実行形式のプログラムファイルを見つけたら起動するようにすれば、製品故障時の緊急バックアップ機能として有用と考えられる。
【００３１】
図５は本発明の第２の実施の形態に係るデータのバックアップ手順を示すフローチャートである。
【００３２】
図５において、所定のセキュリティ機能はＰ５０１でパスワード取得手段３１０が内部記憶手段３００に保存されている電子保証書のパスワード３０１を第１パスワードとして取得する。Ｐ５０２でパスワードが取得できなかった場合は電子保証書が未発行と判断して処理を終了する。第１パスワードが取得できた場合はＰ５０３で外部記憶手段３５０の製造番号３５１を第２パスワードとして取得する。Ｐ５０４で第１パスワードと第２パスワードを比較して、一致しない場合は正式な電子保証書でないと判断して処理を終了する。一致した場合はＰ５０５で正常にパスワード入力したものとみなしてセキュリティを解除する。次にＰ５０６でバックアップの処理カウンターを初期化して、Ｐ５０７でバックアップ手段３４０は外部記憶手段３５０に保存されたバックアップ情報からＮ番目のバックアップ情報を取得して、Ｐ５０８でこのバックアップ情報のデータ形式を検査する。データ形式が「ファイル」の場合はＰ５０９で内部記憶手段３００のファイルを外部記憶手段３５０に複写し、「メモリ」の場合は内部記憶手段３００のメモリ情報をファイに変換して外部記憶手段３５０に保存する。Ｐ５１１ですべてのデータをバックアップした場合は処理を終了し、未処理がある場合はＰ５１２でバックアップの処理カウンターを更新してバックアップを続行する。
【００３３】
（実施の形態３）
図６は本発明の第３の実施の形態に係るデータの消去処理を示す説明図である。
【００３４】
図６において、まず外部メディア用スロットなどに電子保証書である外部記憶手段６５０をセットして電源投入し製品を起動する。セキュリティ機能が起動時に有効となっている場合は、パスワード取得手段６１０は内部記憶手段６００に保存しているパスワード６０１を取得する。さらに外部情報取得手段６２０は外部記憶手段６５０からの外部記憶手段の製造番号６５１を取得し、パスワード判定手段６３０は取得したパスワード６１１とパスワード６２１を比較する。結果が同一と判定された場合はセキュリティを解除する。セキュリティを解除後、データ消去手段６４０は外部記憶手段６５０のデータ消去情報６５２で指定されているデータ消去の対象６４１を順次消去する。データの消去指定には「データ消去の対象を削除６４２」と「ハードディスク全体を削除６４３」があり、データ消去の対象６４１のデータ形式が「ファイル」や「メモリ」の場合は「データ消去の対象を削除６４２」を行い、何も指定されていない場合は「ハードディスク全体を削除６４３」を行う。
【００３５】
なお外部記憶手段の製造番号６５１を用いたセキュリティ機能は本実施の形態以外にも電子保証書の閲覧時や、製造者のサポートを受けるための専用ＷＥＢサイトへのログオン時、パーソナルコンピュータなどの製品起動後のユーザーログオン時など、ともにパスワードの自動入力（セキュリティ解除）機能として利用できる。
【００３６】
さらにデータ消去手段６４０は外部記憶手段６５０に実行形式のプログラムファイルとして保存されていても良く、製品の初期化処理が外部記憶手段６５０にこの実行形式のプログラムファイルを見つけたら起動するようにすれば、製品故障時の緊急データ消去機能として有用と考えられる。
【００３７】
図７は本発明の第３の実施の形態に係るデータのバックアップ手順を示すフローチャートである。
【００３８】
図７において、所定のセキュリティ機能はＰ７０１でパスワード取得手段６１０が内部記憶手段６００に保存されている電子保証書のパスワード６０１を第１パスワードとして取得する。Ｐ７０２でパスワードが取得できなかった場合は電子保証書が未発行と判断して処理を終了する。第１パスワードが取得できた場合はＰ７０３で外部記憶手段６５０の製造番号６５１を第２パスワードとして取得する。Ｐ７０４で第１パスワードと第２パスワードを比較して、一致しない場合は正式な電子保証書でないと判断して処理を終了する。一致した場合はＰ７０５で正常にパスワード入力したものとみなしてセキュリティを解除する。次にＰ７０６でデータ消去の処理カウンターを初期化して、Ｐ７０７でデータ消去手段６４０は外部記憶手段６５０に保存されたデータ消去情報からＮ番目の消去情報を取得して、Ｐ７０８でこのバックアップ情報のデータ形式を検査する。データ形式が「ファイル」の場合はＰ７０９でファイル削除、「メモリ」の場合はＰ７１０でメモリ登録データを削除、「何も指定がない」場合はＰ７１３で内部記憶手段のすべてのデータを削除する。Ｐ７１１ですべてのデータを削除した場合は処理を終了し、未処理がある場合はＰ７１２でデータ消去の処理カウンターを更新してデータ消去処理を続行する。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明にかかる電子保証書システムは、製品の所有者が必要なときに、簡単な操作で市販の記録媒体を使用して電子保証書を作成することができ、さら緊急時に必要な情報を記録媒体にバックアップしたり、内部記憶装置内のデータを消去することも可能であり、高機能な情報家電製品などの電子保証書および緊急リペアシステムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る電子保証書の構成図
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る電子保証書の発行処理を示す説明図
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る電子保証書の発行手順を示すフローチャート
【図４】本発明の第２の実施の形態に係るデータのバックアップ処理を示す説明図
【図５】本発明の第２の実施の形態に係るデータのバックアップ手順を示すフローチャート
【図６】本発明の第３の実施の形態に係るデータの消去処理を示す説明図
【図７】本発明の第２の実施の形態に係るデータの消去手順を示すフローチャート
【符号の説明】
【００４１】
１  内部記憶手段
２  外部記憶手段
３  保証情報出力手段
４  動作情報出力手段
５  外部情報取得手段
６  バックアップ手段
７  パスワード取得手段
８  スワード判定手段
９  データ消去手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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