(57)【要約】【課題】  待ち受け先セルラシステムと発信先セルラシステムとが異なる場合でも再捕捉時間短縮や消費電力低減を図ることができるマルチモード発信制御方法を実現する。【解決手段】  発信失敗時に発信失敗情報を記憶する。発信失敗情報とは、発信システム種別、発信時刻情報、発信場所情報、発信失敗理由、発信失敗回数等の発信失敗に関する情報のいずれか、またはそれらの組み合わせで構成される。記憶した発信失敗情報に基づいて発信先セルラシステムを選択するので、待ち受け先セルラシステムと発信先セルラシステムとが異なる場合でも再捕捉時間短縮や消費電力低減を図ることができる。【選択図】  図２
2006229827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセルラシステムと通信可能であって、待ち受け先セルラシステムと発信先セルラシステムとが異なるマルチモード移動通信装置において、
発信失敗時に発信失敗情報を記憶する記憶ステップと、
前記発信失敗情報に基づいて発信先セルラシステムを選択する選択ステップと
を有することを特徴とするマルチモード発信制御方法。
【請求項２】
請求項１記載のマルチモード発信制御方法において、
前記発信失敗情報は、発信失敗システム情報、発信失敗時刻情報、発信失敗場所情報、発信失敗理由、発信失敗回数のいずれかを含むことを特徴とするマルチモード発信制御方法。
【請求項３】
請求項１記載のマルチモード発信制御方法において、
前記記憶ステップは、発信失敗時に発信失敗システム情報と発信失敗場所情報とを含む発信失敗情報を記憶し、
前記選択ステップは、発信失敗場所情報で示された場所では、発信失敗システム情報で示されたセルラシステムを発信先セルラシステムとして選択しないことを特徴とするマルチモード発信制御方法。
【請求項４】
請求項１記載のマルチモード発信制御方法において、
前記記憶ステップは、発信失敗時に発信失敗システム情報と発信失敗時刻情報とを含む発信失敗情報を記憶し、
前記選択ステップは、発信失敗時刻情報で示された時刻から所定の時間が経過するまでは、発信失敗システム情報で示されたセルラシステムを発信先セルラシステムとして選択しないことを特徴とするマルチモード発信制御方法。
【請求項５】
請求項１記載のマルチモード発信制御方法において、
前記記憶ステップは、発信失敗時に発信失敗システム情報、発信失敗場所情報および発信失敗時刻情報を含む発信失敗情報を記憶し、
前記選択ステップは、発信失敗場所情報で示された場所では、発信失敗システム情報で示されたセルラシステムを発信先セルラシステムとして選択しない第１の判定ステップと、
発信失敗時刻情報で示された時刻から所定の時間が経過するまでは、発信失敗システム情報で示されたセルラシステムを発信先セルラシステムとして選択しない第２の判定ステップと
を具備することを特徴とするマルチモード発信制御方法。
【請求項６】
請求項１記載のマルチモード発信制御方法において、
前記記憶ステップは、所定の回数だけ連続して発信失敗した場合に発信失敗情報を記憶することを特徴とするマルチモード発信制御方法。
【請求項７】
請求項１記載のマルチモード発信制御方法において、
前記記憶ステップは、所定の時間内に所定の回数より多く発信失敗した場合に発信失敗情報を記憶することを特徴とするマルチモード発信制御方法。
【請求項８】
請求項１記載のマルチモード発信制御方法において、
前記記憶ステップにて記憶される発信失敗情報を、明示的な消去操作が行われるまで保持する保持ステップを有することを特徴とするマルチモード発信制御方法。
【請求項９】
請求項１記載のマルチモード発信制御方法において、
前記記憶ステップにて記憶される発信失敗情報を取得した場所と現在地との距離が所定の距離以上になった場合に当該発信失敗情報を消去する消去ステップを有することを特徴とするマルチモード発信制御方法。
【請求項１０】
請求項１記載のマルチモード発信制御方法において、
前記記憶ステップにて記憶される発信失敗情報を、取得してから所定時間が経過した時点で消去する消去ステップを有することを特徴とするマルチモード発信制御方法。
【請求項１１】
複数のセルラシステムと通信可能に構成され、待ち受け先セルラシステムと発信先セルラシステムとが異なるマルチモード移動通信を行う装置であって、
発信失敗時に発信失敗情報を記憶する記憶手段と、
前記発信失敗情報に基づいて発信先セルラシステムを選択する選択手段と、
を具備することを特徴とするマルチモード移動通信装置。
【請求項１２】
請求項１１記載のマルチモード移動通信装置において、
前記発信失敗情報は、発信失敗システム情報、発信失敗時刻情報、発信失敗場所情報、発信失敗理由および発信失敗回数のいずれかを含むことを特徴とするマルチモード移動通信装置。
【請求項１３】
請求項１１記載のマルチモード移動通信装置において、
前記記憶手段は、発信失敗時に発信失敗システム情報と発信失敗場所情報とを含む発信失敗情報を記憶し、
前記選択手段は、発信失敗場所情報で示された場所では、発信失敗システム情報で示されたセルラシステムを発信先セルラシステムとして選択しないことを特徴とするマルチモード移動通信装置。
【請求項１４】
請求項１１記載のマルチモード移動通信装置において、
前記記憶手段は、発信失敗時に発信失敗システム情報と発信失敗時刻情報とを含む発信失敗情報を記憶し、
前記選択手段は、発信失敗時刻情報で示された時刻から所定の時間が経過するまでは、発信失敗システム情報で示されたセルラシステムを発信先セルラシステムとして選択しないことを特徴とするマルチモード移動通信装置。
【請求項１５】
請求項１１記載のマルチモード移動通信装置において、
前記記憶手段は、発信失敗時に発信失敗システム情報、発信失敗場所情報および発信失敗時刻情報を含む発信失敗情報を記憶し、
前記選択手段は、発信失敗場所情報で示された場所では、発信失敗システム情報で示されたセルラシステムを発信先セルラシステムとして選択しない第１の判定手段と、
発信失敗時刻情報で示された時刻から所定の時間が経過するまでは、発信失敗システム情報で示されたセルラシステムを発信先セルラシステムとして選択しない第２の判定手段と
を具備することを特徴とするマルチモード移動通信装置。
【請求項１６】
請求項１１記載のマルチモード移動通信装置において、
前記記憶手段は、所定の回数だけ連続して発信失敗した場合に発信失敗情報を記憶することを特徴とするマルチモード移動通信装置。
【請求項１７】
請求項１１記載のマルチモード移動通信装置において、
前記記憶手段は、所定の時間内に所定の回数より多く発信失敗した場合に発信失敗情報を記憶することを特徴とするマルチモード移動通信装置。
【請求項１８】
請求項１１記載のマルチモード移動通信装置において、
前記記憶手段に記憶される発信失敗情報を、明示的な消去操作が行われるまで保持する保持手段を有することを特徴とするマルチモード移動通信装置。
【請求項１９】
請求項１１記載のマルチモード移動通信装置において、
前記記憶手段に記憶される発信失敗情報を取得した場所と現在地との距離が所定の距離以上になった場合に当該発信失敗情報を消去する消去手段を有することを特徴とするマルチモード移動通信装置。
【請求項２０】
請求項１１記載のマルチモード移動通信装置において、
前記記憶手段に記憶される発信失敗情報を、取得してから所定時間が経過した時点で消去する消去手段を有することを特徴とするマルチモード移動通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、複数のセルラシステムと通信可能な通信端末で実行されるマルチモード発信制御方法及び当該マルチモード発信制御方法を用いるマルチモード移動通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ｃｄｍａ２０００、ＥＶ−ＤＯ、Ｗ−ＣＤＭＡ等の複数のセルラシステムが実用化されている。また、今後は、同じセルラシステムであっても、８００ＭＨｚ帯、１．７ＧＨｚ帯、２ＧＨｚ帯等の異なる周波数帯で運用されることが想定される。そして、このような複数のセルラシステムまたは複数の周波数帯で使用可能なマルチモード移動通信端末が開発されている。
【０００３】
マルチモード移動通信端末は、電源が投入されると、あらかじめ自端末内部に記憶されている優先リストの情報に基づいた順序で、各システム（同システムでも使用する周波数帯が異なる場合も含む）の基地局が送信している制御信号の捕捉動作を行い、同期が確立したら待ち受け状態に移行する。また、電波環境の劣化等により、これまで待ち受けていたシステムの制御信号を見失った（システムロスト）場合や待ち受け動作の維持が困難になった場合にも、優先リストの情報に基づいた順序で捕捉動作を行い、捕捉し直したシステムで待ち受け状態に移行する。
【０００４】
待ち受け時の受信品質（ＲＳＳＩやＥｃ／Ｉｏ）に応じて複数システムの捕捉順序を変える技術が知られている。例えば特許文献１には、優先リストに２個のシステムＡ、Ｂがこの順序で登録され、システムＡで待ち受けていた時にシステムロストが発生すると、システムＡの受信品質がある条件よりも良い場合には、システムＡで再捕捉できる確率が高く、システムＢは存在するかどうか分からないため、Ａ→Ｂの順序で捕捉動作をやり直すが、一方、システムＡの受信品質がある条件よりも悪い場合には、システムＡで再捕捉できる確率が低いため、システムＡの捕捉動作は行わずに最初からシステムＢの捕捉動作を行うことで再捕捉時間の短縮と消費電力の低減を図るものが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１５３３２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示の方法は、待ち受け時のシステムと発信時のシステムが異なる場合には適用できない。これについて図３に図示する従来の発信シーケンスを参照して説明する。図３に図示する発信シーケンスを実行するマルチモード移動通信端末は、３つのシステムＡ、Ｂ、Ｃで使用可能であるとする。
【０００６】
先ず、システムＣで待ち受け中（Ｓ１００）に発信操作を行うと（Ｓ１０２）、システムＡの捕捉動作を行う（Ｓ１０４）。ここでシステムＡを捕捉できれば、システムＡで通信を開始し（Ｓ１０６）、捕捉できなければ、システムＢの捕捉動作へ移行する（Ｓ１０８）。ここでシステムＢを捕捉できれば、システムＢで通信を開始し（Ｓ１１０）、捕捉できなければ、システムＣの捕捉動作へ移行する（Ｓ１１２）。ここでシステムＣを捕捉できれば、システムＣで通信を開始し（Ｓ１１４）、捕捉できなければ、発信失敗となり待ち受け状態へと移行する（Ｓ１１６）。
【０００７】
このような動作を行うマルチモード移動通信端末では、例えば、システムＡが圏外であるエリアでＳ１０４のシステムＡ捕捉動作を行うことは、時間及び消費電力の無駄となってしまう。この場合、システムＡの捕捉動作を行わずに、システムＢまたはＣの捕捉動作へ移行するのが望ましい。しかし、従来技術のように、待ち受けているシステムＣの受信品質と、システムＡまたはＢの捕捉し易さとは一般的には相関がないため、待ち受け時の受信品質に応じて捕捉順序を変えても、再捕捉時間短縮や消費電力低減の効果を得ることが出来ないという問題が生じる。
【０００８】
そこで、本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、待ち受け先セルラシステムと発信先セルラシステムとが異なる場合でも再捕捉時間短縮や消費電力低減を図ることができるマルチモード発信制御方法及びマルチモード移動通信端末を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、複数のセルラシステムと通信可能であって、待ち受け先セルラシステムと発信先セルラシステムとが異なるマルチモード移動通信装置において、発信失敗時に発信失敗情報を記憶する記憶ステップと、前記発信失敗情報に基づいて発信先セルラシステムを選択する選択ステップとを有することを特徴とする。
【００１０】
上記請求項１に従属する請求項２に記載の発明では、前記発信失敗情報は、発信失敗システム情報、発信失敗時刻情報、発信失敗場所情報、発信失敗理由、発信失敗回数のいずれかを含むことを特徴とする。
【００１１】
上記請求項１に従属する請求項３に記載の発明では前記記憶ステップは、発信失敗時に発信失敗システム情報と発信失敗場所情報とを含む発信失敗情報を記憶し、前記選択ステップは、発信失敗場所情報で示された場所では、発信失敗システム情報で示されたセルラシステムを発信先セルラシステムとして選択しないことを特徴とする。
【００１２】
上記請求項１に従属する請求項４に記載の発明では、前記記憶ステップは、発信失敗時に発信失敗システム情報と発信失敗時刻情報とを含む発信失敗情報を記憶し、前記選択ステップは、発信失敗時刻情報で示された時刻から所定の時間が経過するまでは、発信失敗システム情報で示されたセルラシステムを発信先セルラシステムとして選択しないことを特徴とする。
【００１３】
上記請求項１に従属する請求項５に記載の発明では、前記記憶ステップは、発信失敗時に発信失敗システム情報、発信失敗場所情報および発信失敗時刻情報を含む発信失敗情報を記憶し、前記選択ステップは、発信失敗場所情報で示された場所では、発信失敗システム情報で示されたセルラシステムを発信先セルラシステムとして選択しない第１の判定ステップと、発信失敗時刻情報で示された時刻から所定の時間が経過するまでは、発信失敗システム情報で示されたセルラシステムを発信先セルラシステムとして選択しない第２の判定ステップとを具備することを特徴とする。
【００１４】
上記請求項１に従属する請求項６に記載の発明では、前記記憶ステップは、所定の回数だけ連続して発信失敗した場合に発信失敗情報を記憶することを特徴とする。
【００１５】
上記請求項１に従属する請求項７に記載の発明では、前記記憶ステップは、所定の時間内に所定の回数より多く発信失敗した場合に発信失敗情報を記憶することを特徴とする。
【００１６】
上記請求項１に従属する請求項８に記載の発明では、前記記憶ステップにて記憶される発信失敗情報を、明示的な消去操作が行われるまで保持する保持ステップを有することを特徴とする。
【００１７】
上記請求項１に従属する請求項９に記載の発明では、前記記憶ステップにて記憶される発信失敗情報を取得した場所と現在地との距離が所定の距離以上になった場合に当該発信失敗情報を消去する消去ステップを有することを特徴とする。
【００１８】
上記請求項１に従属する請求項１０に記載の発明では、前記記憶ステップにて記憶される発信失敗情報を、取得してから所定時間が経過した時点で消去する消去ステップを有することを特徴とする。
【００１９】
請求項１１に記載の発明では、複数のセルラシステムと通信可能に構成され、待ち受け先セルラシステムと発信先セルラシステムとが異なるマルチモード移動通信を行う装置であって、発信失敗時に発信失敗情報を記憶する記憶手段と、前記発信失敗情報に基づいて発信先セルラシステムを選択する選択手段と、を具備することを特徴とする。
【００２０】
上記請求項１１に従属する請求項１２に記載の発明では、前記発信失敗情報は、発信失敗システム情報、発信失敗時刻情報、発信失敗場所情報、発信失敗理由および発信失敗回数のいずれかを含むことを特徴とする。
【００２１】
上記請求項１１に従属する請求項１３に記載の発明では、前記記憶手段は、発信失敗時に発信失敗システム情報と発信失敗場所情報とを含む発信失敗情報を記憶し、前記選択手段は、発信失敗場所情報で示された場所では、発信失敗システム情報で示されたセルラシステムを発信先セルラシステムとして選択しないことを特徴とする。
【００２２】
上記請求項１１に従属する請求項１４に記載の発明では、前記記憶手段は、発信失敗時に発信失敗システム情報と発信失敗時刻情報とを含む発信失敗情報を記憶し、前記選択手段は、発信失敗時刻情報で示された時刻から所定の時間が経過するまでは、発信失敗システム情報で示されたセルラシステムを発信先セルラシステムとして選択しないことを特徴とする。
【００２３】
上記請求項１１に従属する請求項１５に記載の発明では、前記記憶手段は、発信失敗時に発信失敗システム情報、発信失敗場所情報および発信失敗時刻情報を含む発信失敗情報を記憶し、前記選択手段は、発信失敗場所情報で示された場所では、発信失敗システム情報で示されたセルラシステムを発信先セルラシステムとして選択しない第１の判定手段と、発信失敗時刻情報で示された時刻から所定の時間が経過するまでは、発信失敗システム情報で示されたセルラシステムを発信先セルラシステムとして選択しない第２の判定手段とを具備することを特徴とする。
【００２４】
上記請求項１１に従属する請求項１６に記載の発明では、前記記憶手段は、所定の回数だけ連続して発信失敗した場合に発信失敗情報を記憶することを特徴とする。
【００２５】
上記請求項１１に従属する請求項１７に記載の発明では、前記記憶手段は、所定の時間内に所定の回数より多く発信失敗した場合に発信失敗情報を記憶することを特徴とする。
【００２６】
上記請求項１１に従属する請求項１８に記載の発明では、前記記憶手段に記憶される発信失敗情報を、明示的な消去操作が行われるまで保持する保持手段を有することを特徴とする。
【００２７】
上記請求項１１に従属する請求項１９に記載の発明では、前記記憶手段に記憶される発信失敗情報を取得した場所と現在地との距離が所定の距離以上になった場合に当該発信失敗情報を消去する消去手段を有することを特徴とする。
【００２８】
上記請求項１１に従属する請求項２０に記載の発明では、前記記憶手段に記憶される発信失敗情報を、取得してから所定時間が経過した時点で消去する消去手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
請求項１、１１に記載の発明によれば、発信失敗時に発信失敗情報を記憶し、記憶した発信失敗情報に基づいて発信先セルラシステムを選択するので、待ち受け先セルラシステムと発信先セルラシステムとが異なる場合でも再捕捉時間短縮や消費電力低減を図ることができる。
【００３０】
請求項３、１３に記載の発明によれば、発信失敗時に発信失敗システム情報と発信失敗場所情報とを含む発信失敗情報を記憶しておき、発信失敗場所情報で示された場所では、発信失敗システム情報で示されたセルラシステムを発信先セルラシステムとして選択しないので、待ち受け先セルラシステムと発信先セルラシステムとが異なる場合でも再捕捉時間短縮や消費電力低減を図ることができる。
【００３１】
請求項４、１４に記載の発明によれば、発信失敗時に発信失敗システム情報と発信失敗時刻情報とを含む発信失敗情報を記憶しておき、発信失敗時刻情報で示された時刻から所定の時間が経過するまでは、発信失敗システム情報で示されたセルラシステムを発信先セルラシステムとして選択しないので、待ち受け先セルラシステムと発信先セルラシステムとが異なる場合でも再捕捉時間短縮や消費電力低減を図ることができる。
【００３２】
請求項５、１５に記載の発明によれば、発信失敗時に発信失敗システム情報、発信失敗場所情報および発信失敗時刻情報を含む発信失敗情報を記憶しておき、発信失敗場所情報で示された場所では、発信失敗システム情報で示されたセルラシステムを発信先セルラシステムとして選択せず、発信失敗時刻情報で示された時刻から所定の時間が経過するまでは、発信失敗システム情報で示されたセルラシステムを発信先セルラシステムとして選択しないようにしたので、待ち受け先セルラシステムと発信先セルラシステムとが異なる場合でも再捕捉時間短縮や消費電力低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
（１）構成
図２は、本発明の実施の一形態による移動通信端末２００の構成を示すブロック図である。この図に示す移動通信端末２００は、送受信部２０１、変復調部２０２、記憶部２０３、表示部２０４、キー入力部２０５、音声入出力部２０６、制御部２０７を備えている。
【００３４】
送受信部２０１は、無線信号の送信及び受信を行う。また、無線基地局から受信した信号、特にパイロット信号の受信レベルを測定することができる。変復調部２０２は、送受信するデータの変調・復調を行う。なお、送受信部２０１及び変復調部２０２は、複数の通信方式、または周波数帯に対応している。記憶部２０３は、プログラム、音声、映像、メール、ウェブ、その他のユーザデータ等を記憶するものであり、通信端末に内蔵されたメモリ、取り外し可能なメモリカード等の外部メモリのいずれであっても構わない。
【００３５】
表示部２０４は、液晶ディスプレイ等の表示画面で、メール、ウェブ、基本操作画面等を表示する。また、メイン画面・サブ画面等の複数の表示画面を備えていても構わない。キー入力部２０５は、テンキー、ファンクションキー、タッチパネル、音声入力等によりユーザからの入力を受け付ける。音声入出力部２０６は、入力された音声を信号に変換するマイク等の音声入力部、音声を出力するスピーカ等の音声出力部を備えている。
【００３６】
制御部２０７は、移動通信端末全体、すなわち、送受信部２０１、変復調部２０２、記憶部２０３、表示部２０４、キー入力部２０５、音声入出力部２０６等の制御を行う。例えば、ユーザがキー入力部２０５を介して音声通話操作を行った場合、制御部２０７は、記憶部２０３に格納された音声通話用の通信回線確立処理プログラムに基づいて送受信部２０１を制御し、通信回線を確立する。通信回線が確立したらその旨を表示部２０４に表示し、音声入出力部２０６から入力された音声信号を変復調部２０２により変調し、送受信部２０１を介して通話相手に送信し、一方、送受信部２０１を介して受信した音声データを変復調部２０２により復調し、音声入出力部２０６から音声信号として出力する、といった制御を行う。
【００３７】
（２）動作
次に、上記構成による移動端末２００の動作について図２を参照して説明する。図２は、移動通信端末２００の発信シーケンスを示すシーケンス図である。なお、動作の主体となる移動通信端末２００は、３つの異なるセルラシステムＡ、Ｂ、Ｃで使用可能であるとする。ただし、これはあくまで一例であり、使用可能なセルラシステムは３つでなくとも複数であれば構わない。また、ここでいうセルラシステムとは、ｃｄｍａ２０００、ＥＶ−ＤＯ、Ｗ−ＣＤＭＡ、無線ＬＡＮのように方式が異なる場合や、同じ方式でも利用する周波数帯が異なる場合を含む。
【００３８】
先ず、セルラシステムＣで待ち受け中（Ｓ３００）に発信操作を行うと（Ｓ３０２）、最初に発信すべきセルラシステムの判定処理を行う（Ｓ３０３）。この詳細については後述するが、発信失敗時に記録した情報に基づいて判定を行う。したがって、最初の発信時等、発信失敗の記録がない場合、Ｓ３０３ではセルラシステムＡで発信するよう判定される。もしくは、判定処理を行わない。いずれの場合も、Ｓ３０４へ移行する。
【００３９】
Ｓ３０４では、セルラシステムＡで発信可能かどうかの判定を行う。判定方法としては、セルラシステムＡの捕捉動作を行い、捕捉できた場合に発信可と判定し、捕捉できない場合に発信不可と判定する方法や、セルラシステムＡに対して発信要求を発行し、所定時間以内に正常終了の応答があった場合に発信可と判定し、所定時間以内に応答がない場合や発信不可等の異常終了を示す応答が返って来た場合に発信不可と判定する方法等が考えられる。ここで、発信可と判定された場合は、セルラシステムＡでの通信を開始する（Ｓ３０６）。一方、発信不可と判定された場合は、セルラシステムＡでの発信失敗情報を記憶部２０３に記憶する（Ｓ３０７）。
【００４０】
ここでいう発信失敗情報とは、発信システム種別、発信時刻情報、発信場所情報、発信失敗理由、発信失敗回数等の発信失敗に関する情報のいずれか、または、それらの組み合わせで構成される。発信システム種別とは、発信失敗したセルラシステムを識別するための情報であり、この場合「セルラシステムＡ」を示す情報である。発信時刻情報は、発信不可と判定した時（判定開始時、判定完了時、判定処理中の任意の時刻のいずれか）の時刻情報で、基地局から取得した標準時や現地時刻情報、または、移動通信端末内部のクロック数やカウンタの値を用いる。
【００４１】
発信場所情報は、発信不可と判定した時の移動通信端末の位置に関する情報であり、ＧＰＳによる緯度経度情報や、捕捉や発信を試みた基地局または基地局群を識別するための各種ＩＤやＰＮ情報がある。発信失敗理由は、発信不可と判定した理由が、例えば、システム捕捉失敗のためなのか、発信要求に対する応答が返って来なかったためなのか等を示す情報である。発信失敗回数は、連続して発信可否判定で発信不可と判定された回数や、所定時間以内に発信不可と判定された合計回数を表す。
【００４２】
セルラシステムＡでの発信失敗情報を記憶したら、セルラシステムＢで発信可能かどうかの判定を行う（Ｓ３０８）。判定方法はＳ３０４と同様である。ここで、発信可と判定された場合は、セルラシステムＢでの通信を開始する（Ｓ３１０）。
一方、発信不可と判定された場合は、セルラシステムＢでの発信失敗情報を記憶部２０３に記憶する（Ｓ３１１）。発信失敗情報に関しては、Ｓ３０７で説明したのと同様である。セルラシステムＢでの発信失敗情報を記憶したら、セルラシステムＣで発信可能かどうかの判定を行う（Ｓ３１２）。判定方法はＳ３０４、Ｓ３０８と同様である。ここで、発信可と判定された場合は、セルラシステムＣでの通信を開始する（Ｓ３１４）。一方、発信不可と判定された場合は、発信失敗となり待ち受け状態へと移行する（Ｓ３１６）。
【００４３】
以上が、発信時の基本シーケンスであるが、Ｓ３０３の発信システム判定処理について具体的に説明する。
前述の通り、ここではＳ３０７、Ｓ３１１で記憶部２０３に記憶した発信失敗情報に基づいて判定処理を行う。判定方法の一例としては、以前に、あるシステムで発信失敗した状態で、その場所の近隣で新たに発信する時には、そのシステムでは発信せずに別のシステムで発信するという方法がある。
【００４４】
より具体的に説明する。以前、ある場所でシステムＡでの発信に失敗したことが、発信失敗情報の中に残っているとする。まず、「以前に発信失敗した場所」については、発信失敗情報の中の発信場所情報から取得する。一方、現在地については、ＧＰＳや基地局から取得する。場所を表す情報には様々な種類があるが、例えば、緯度経度情報として表されていれば、２地点間の距離を計算し、その値が所定値よりも小さい時に「近隣である」と判定する。また、例えば、当該位置をカバーする基地局の識別子（基地局ＩＤやＰＮ番号等）として表されていれば、各々の基地局識別子が一致した時に「近隣である」と判定する。もしくは、基地局の識別子から基地局の地理的情報を算出し、２地点間の距離から「近隣である」かどうかを判定する。
【００４５】
ここで、基地局ＩＤやＰＮ番号等の基地局識別子から各基地局の地理的情報を算出する方法には、基地局識別子と地理的情報との対応関係情報をあらかじめ記憶部２０３に保持しておくか、送受信部２０１、変復調部２０２を介して網側から取得する方法がある。このように、以前、システムＡでの発信に失敗した場所の近隣で発信する場合、同じようにシステムＡでの発信に失敗する可能性が高いと予想されるため、システムＡでの発信は行わずに、すぐにシステムＢまたはシステムＣでの発信動作に移行する（Ｓ３０８やＳ３１２）。このようにすることで再捕捉時間短縮と消費電力低減とを実現できる。
【００４６】
Ｓ３０３の発信システム判定処理の別例としては、以前に、あるシステムで発信失敗した状態で、所定時間以内に発信する時には、そのシステムでは発信せずに別のシステムで発信するという方法がある。
より具体的に説明する。以前、システムＡでの発信に失敗した時の時刻情報が、発信失敗情報の中に残っているとする。「以前に発信失敗した時刻」と「現在時刻」を比較することで、所定の時間が経過しているかしていないのかを判定する。ここでの所定の時間とは、あらかじめ記憶部２０３に保持しておくか、送受信部２０１、変復調部２０２を介して網側から取得する。
【００４７】
このように、以前、システムＡでの発信に失敗してから所定の時間しか経過していない場合、電波状況に大きな変化はなく、同じようにシステムＡでの発信に失敗する可能性が高いと予想されるため、システムＡでの発信は行わずに、すぐにシステムＢまたはシステムＣでの発信動作に移行する（Ｓ３０８やＳ３１２）。これにより、再捕捉時間短縮と消費電力低減を実現できる。
【００４８】
上記の例以外でも、発信失敗した場所と時刻の両方を用いて判定する方法が考えられる。これにより、再捕捉時間短縮と消費電力低減を実現できる。
また、上記の例において、あるシステムでの発信が１回失敗した時に発信失敗情報を記録するのではなく、所定の回数だけ連続して発信失敗した場合や、所定の時間内に所定の回数より多く発信失敗した場合に発信失敗情報を記録して、これを参照してＳ３０３の発信システム判定処理を行っても良い。これにより、再捕捉時間短縮と消費電力低減を実現できる。
【００４９】
なお、Ｓ３０７、Ｓ３１１で記録した発信失敗情報は、明示的な消去操作が行われるまで保持し続けて良い。これにより、再捕捉時間短縮と消費電力低減の効果を高めることができる。
【００５０】
また、Ｓ３０３の発信システム判定処理終了後に消去しても良いし、いずれかのシステムで通信開始した時（Ｓ３０６、Ｓ３１０、Ｓ３１４）に消去しても良い。これにより、発信失敗情報の記憶に用いるメモリ使用量を低減することができる。
【００５１】
また、発信失敗情報を取得した場所から離れた時に消去しても良い。具体的には、発信失敗情報を取得した場所と現在地との距離が所定の距離以上になった場合や、発信失敗情報を取得した時に通信していた基地局の基地局識別子とは異なる基地局識別子を持つ基地局のサービスエリア内に移動した場合に、発信失敗情報を消去する等の方法がある。これにより、発信失敗情報の記憶に用いるメモリ使用量を低減することができる。
【００５２】
また、発信失敗情報を取得してから所定時間が経過したら消去するようにしても良い。これにより、発信失敗情報の記憶に用いるメモリ使用量を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の一形態による移動通信端末の構成を示すブロック図である。
【図２】実施の一形態による移動通信端末の発信シーケンスを示すシーケンス図である。
【図３】従来例による発信シーケンス示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００５４】
２００  移動通信端末
２０１  送受信部
２０２  変復調部
２０３  記憶部
２０４  表示部
２０５  キー入力部
２０６  音声入出力部
２０７  制御部
【図１】
2006229827.tif 000003
【図２】
2006229827.tif 000004
【図３】
2006229827.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセルラシステムと通信可能であって、待ち受け先セルラシステムと発信先セルラシステムとが異なるマルチモード移動通信装置において、
発信失敗時に発信失敗情報を記憶する記憶ステップと、
前記発信失敗情報に基づいて発信先セルラシステムを選択する選択ステップと
を有することを特徴とするマルチモード発信制御方法。
【請求項２】
請求項１記載のマルチモード発信制御方法において、
前記発信失敗情報は、発信失敗システム情報、発信失敗時刻情報、発信失敗場所情報、発信失敗理由、発信失敗回数のいずれかを含むことを特徴とするマルチモード発信制御方法。
【請求項３】
請求項１記載のマルチモード発信制御方法において、
前記記憶ステップは、発信失敗時に発信失敗システム情報と発信失敗場所情報とを含む発信失敗情報を記憶し、
前記選択ステップは、発信失敗場所情報で示された場所では、発信失敗システム情報で示されたセルラシステムを発信先セルラシステムとして選択しないことを特徴とするマルチモード発信制御方法。
【請求項４】
請求項１記載のマルチモード発信制御方法において、
前記記憶ステップは、発信失敗時に発信失敗システム情報と発信失敗時刻情報とを含む発信失敗情報を記憶し、
前記選択ステップは、発信失敗時刻情報で示された時刻から所定の時間が経過するまでは、発信失敗システム情報で示されたセルラシステムを発信先セルラシステムとして選択しないことを特徴とするマルチモード発信制御方法。
【請求項５】
請求項１記載のマルチモード発信制御方法において、
前記記憶ステップは、発信失敗時に発信失敗システム情報、発信失敗場所情報および発信失敗時刻情報を含む発信失敗情報を記憶し、
前記選択ステップは、発信失敗場所情報で示された場所では、発信失敗システム情報で示されたセルラシステムを発信先セルラシステムとして選択しない第１の判定ステップと、
発信失敗時刻情報で示された時刻から所定の時間が経過するまでは、発信失敗システム情報で示されたセルラシステムを発信先セルラシステムとして選択しない第２の判定ステップと
を具備することを特徴とするマルチモード発信制御方法。
【請求項６】
請求項１記載のマルチモード発信制御方法において、
前記記憶ステップは、所定の回数だけ連続して発信失敗した場合に発信失敗情報を記憶することを特徴とするマルチモード発信制御方法。
【請求項７】
請求項１記載のマルチモード発信制御方法において、
前記記憶ステップは、所定の時間内に所定の回数より多く発信失敗した場合に発信失敗情報を記憶することを特徴とするマルチモード発信制御方法。
【請求項８】
請求項１記載のマルチモード発信制御方法において、
前記記憶ステップにて記憶される発信失敗情報を、明示的な消去操作が行われるまで保持する保持ステップを有することを特徴とするマルチモード発信制御方法。
【請求項９】
請求項１記載のマルチモード発信制御方法において、
前記記憶ステップにて記憶される発信失敗情報を取得した場所と現在地との距離が所定の距離以上になった場合に当該発信失敗情報を消去する消去ステップを有することを特徴とするマルチモード発信制御方法。
【請求項１０】
請求項１記載のマルチモード発信制御方法において、
前記記憶ステップにて記憶される発信失敗情報を、取得してから所定時間が経過した時点で消去する消去ステップを有することを特徴とするマルチモード発信制御方法。
【請求項１１】
複数のセルラシステムと通信可能に構成され、待ち受け先セルラシステムと発信先セルラシステムとが異なるマルチモード移動通信を行う装置であって、
発信失敗時に発信失敗情報を記憶する記憶手段と、
前記発信失敗情報に基づいて発信先セルラシステムを選択する選択手段と、
を具備することを特徴とするマルチモード移動通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項３に記載の発明によれば、発信失敗時に発信失敗システム情報と発信失敗場所情報とを含む発信失敗情報を記憶しておき、発信失敗場所情報で示された場所では、発信失敗システム情報で示されたセルラシステムを発信先セルラシステムとして選択しないので、待ち受け先セルラシステムと発信先セルラシステムとが異なる場合でも再捕捉時間短縮や消費電力低減を図ることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項４に記載の発明によれば、発信失敗時に発信失敗システム情報と発信失敗時刻情報とを含む発信失敗情報を記憶しておき、発信失敗時刻情報で示された時刻から所定の時間が経過するまでは、発信失敗システム情報で示されたセルラシステムを発信先セルラシステムとして選択しないので、待ち受け先セルラシステムと発信先セルラシステムとが異なる場合でも再捕捉時間短縮や消費電力低減を図ることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項５に記載の発明によれば、発信失敗時に発信失敗システム情報、発信失敗場所情報および発信失敗時刻情報を含む発信失敗情報を記憶しておき、発信失敗場所情報で示された場所では、発信失敗システム情報で示されたセルラシステムを発信先セルラシステムとして選択せず、発信失敗時刻情報で示された時刻から所定の時間が経過するまでは、発信失敗システム情報で示されたセルラシステムを発信先セルラシステムとして選択しないようにしたので、待ち受け先セルラシステムと発信先セルラシステムとが異なる場合でも再捕捉時間短縮や消費電力低減を図ることができる。