(57)【要約】【課題】  利用者が適切なサービスの組合せを迷うことなく短時間に選択させて、操作者の負担を軽減して利便性を向上させることである。【解決手段】  複数の画像処理装置３０２〜３０４間において、分散サービスを連携する場合に、各画像処理装置３０２、３０３から提供される個々のサービスに対する連携情報を含むサービス情報を画像処理装置３０４のＣＰＵが取得し、該取得される各装置のサービス情報に基づいて各サービスの連携情報を評価して、画像処理装置３０４の表示部に表示すべき各サービスの優先順位を決定し、該決定される優先順位に基づいて各サービスを表示部に表示する構成を特徴とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上に分散した各装置と通信して各装置で提供可能な機能をサービスとして利用可能なサービス処理装置であって、
各装置から提供される個々のサービスに対する連携情報を含むサービス情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得される各装置のサービス情報に基づいて各サービスの連携情報を評価して、表示部に表示すべき各サービスの優先順位を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定される優先順位に基づいて各サービスを前記表示部に表示する制御手段と、
を有することを特徴とするサービス処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記表示部に表示されるサービスの選択状態に基づいて、次に表示すべきサービスの表示内容を変更することを特徴とする請求項１記載のサービス処理装置。
【請求項３】
前記連携情報は、サービスの実行前に実行せねばならないサービス、サービスの実行前に実行した方がよいサービス、サービスの実行後に実行した方がよいサービスを含むことを特徴とする請求項１記載のサービス処理装置。
【請求項４】
前記表示部に表示されるサービスの実行を各装置に依頼する依頼手段を有することを特徴とする請求項１記載のサービス処理装置。
【請求項５】
要求元の処理装置からサービス要求に対して所定の機能を実行するサービスを提供可能なサービス処理装置であって、
提供可能なサービス毎のサービス情報を記憶する記憶手段と、
前記要求元の処理装置からのサービス情報取得要求に基づいて、前記記憶手段に記憶されている前記サービス情報を送信する送信手段と、
前記要求元からのサービス要求に基づいて、所定の機能に基づくサービスを実行する実行手段と、
を備えることを特徴とするサービス処理装置。
【請求項６】
前記表示部に表示されているサービスの実行順序を変更する変更手段を備え、
前記制御手段は、前記変更手段により前記サービスの実行順序を変更した場合に、前記表示部に表示されるサービスの表示方法を変更することを特徴とする請求項１に記載のサービス処理装置。
【請求項７】
前記連携情報は、複数のサービスを組み合わせた推奨連携動作情報を含み、
前記決定手段は、前記取得手段により取得される各装置のサービス情報に基づいて各サービスの推奨連携動作情報を評価して、表示部に表示すべき各サービスの優先順位を決定することを特徴とする請求項１に記載のサービス処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、実行できない推奨連携動作を取り除いた推奨連携動作を前記表示部に表示することを特徴とする請求項７に記載のサービス処理装置。
【請求項９】
前記連携情報は、サービス実行前に実行されていると、実行すべきサービスが実行できなくなる禁止サービス情報を複数のサービスを組み合わせた推奨連携動作情報を含み、
前記制御手段は、前記禁止サービスを取り除いたサービスを前記表示部に表示することを特徴とする請求項８に記載のサービス処理装置。
【請求項１０】
前記連携情報は、サービスで利用可能文書フォーマット及びサービス実行後の文書フォーマットを含み、
前記決定手段は、サービスの実行過程において前記利用可能フォーマットと前記サービス実行後の文書フォーマットを比較して、利用不可能なサービスを表示対象から取り除いた表示順番を決定することを特徴とする請求項１に記載のサービス処理装置。
【請求項１１】
各装置との間は、ＳＯＡＰを用いて通信することを特徴とする請求項１に記載のサービス処理装置。
【請求項１２】
ネットワーク上に分散した各装置と通信して各装置で提供可能な機能をサービスとして利用可能なサービス処理装置におけるサービス表示方法であって、
各装置から提供される個々のサービスに対する連携情報を含むサービス情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得される各装置のサービス情報に基づいて各サービスの連携情報を評価して、表示部に表示すべき各サービスの優先順位を決定する決定ステップと、
前記決定ステップにより決定される優先順位に基づいて各サービスを前記表示部に表示する制御ステップと、
を有することを特徴とするサービス表示方法。
【請求項１３】
前記制御ステップは、前記表示部に表示されるサービスの選択状態に基づいて、次に表示すべきサービスの表示内容を変更することを特徴とする請求項１２記載のサービス表示方法。
【請求項１４】
前記連携情報は、サービスの実行前に実行せねばならないサービス、サービスの実行前に実行した方がよいサービス、サービスの実行後に実行した方がよいサービスを含むことを特徴とする請求項１２記載のサービス表示方法。
【請求項１５】
前記表示部に表示されるサービスの実行を各装置に依頼する依頼ステップを有することを特徴とする請求項１２記載のサービス表示方法。
【請求項１６】
提供可能なサービス毎のサービス情報を記憶する記憶手段を備え、要求元の処理装置からサービス要求に対して所定の機能を実行するサービスを提供可能なサービス処理装置におけるサービス処理方法であって、
前記要求元の処理装置からのサービス情報取得要求に基づいて、前記記憶手段に記憶されている前記サービス情報を送信する送信ステップと、
前記要求元からのサービス要求に基づいて、所定の機能に基づくサービスを実行する実行ステップと、
を備えることを特徴とするサービス処理方法。
【請求項１７】
前記表示部に表示されているサービスの実行順序を変更する変更ステップを備え、
前記制御ステップは、前記変更ステップにより前記サービスの実行順序を変更した場合に、前記表示部に表示されるサービスの表示方法を変更することを特徴とする請求項１２に記載のサービス表示方法。
【請求項１８】
前記連携情報は、複数のサービスを組み合わせた推奨連携動作情報を含み、
前記決定ステップは、前記取得手段により取得される各装置のサービス情報に基づいて各サービスの推奨連携動作情報を評価して、表示部に表示すべき各サービスの優先順位を決定することを特徴とする請求項１２に記載のサービス表示方法。
【請求項１９】
前記制御ステップは、実行できない推奨連携動作を取り除いた推奨連携動作を前記表示部に表示することを特徴とする請求項１８に記載のサービス表示方法。
【請求項２０】
前記連携情報は、サービス実行前に実行されていると、実行すべきサービスが実行できなくなる禁止サービス情報を複数のサービスを組み合わせた推奨連携動作情報を含み、
前記制御ステップは、前記禁止サービスを取り除いたサービスを前記表示部に表示することを特徴とする請求項２０に記載のサービス表示方法。
【請求項２１】
前記連携情報は、サービスで利用可能文書フォーマット及びサービス実行後の文書フォーマットを含み、
前記決定ステップは、サービスの実行過程において前記利用可能フォーマットと前記サービス実行後の文書フォーマットを比較して、利用不可能なサービスを表示対象から取り除いた表示順番を決定することを特徴とする請求項１２に記載のサービス表示方法。
【請求項２２】
各装置との間は、ＳＯＡＰを用いて通信することを特徴とする請求項１２に記載のサービス表示方法。
【請求項２３】
請求項１２〜２２のいずれかに記載のサービス処理方法を実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項２４】
請求項１２〜２２のいずれかに記載のサービス処理方法をコンピュータに実行させる特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のサービス処理装置が分散された機能を連携して処理を行うサービス処理装置およびサービス処理方法およびコンピュータが読み取り可能なプログラムを格納した記憶媒体およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のサービス処理システムでは、例えばデバイスとしての複写機が高性能化して、紙原稿からコピーを行う機能に加えて、パーソナルコンピュータからのプリント機能、紙原稿をパーソナルコンピュータへ取り込むスキャナ機能、ＦＡＸを送信するＦＡＸ機能など複数の機能を有するようになってきている。
【０００３】
更には、画像処理を行ってフォーマット変換を行う機能や電子メールを送信するメール機能、文字認識を行うＯＣＲ機能など提供される機能が多岐に渡ってきている。
【０００４】
また、複写機が前記機能を処理するだけでなく、別途設けたサーバによって処理を行う場合もある。
【０００５】
例えば、図２０に示すように、ネットワーク２０１に複写機２０２、複写機２０３、複写機２０４が接続されているとする。複写機２０２は、機能Ａ１に対応する機能２０４、機能Ａ２に対応する機能２０５を持ち、複写機２０３は、機能Ｂ１に対応する機能２０７を持つ。
【０００６】
図２０は、この種のサービス処理システムを適用可能な画像処理システムの一例を説明するブロック図であり、ネットワーク上に複数の画像処理装置が通信可能に構成されたシステム例である。
【０００７】
このように構成されてネットワークに接続されていても、各機能はそれぞれの機能を保持する専用の複写機でしか利用することができず、ネットワーク上の複写機間で連携が行えなかった。
【０００８】
例えば、複写機２０４は、何も機能を持たないため、同一ネットワーク上にある複写機２０２や複写機２０３の機能を利用することができなかった。更には、複写機２０３の機能１と複写機２０２の機能Ａ２を連携させて、連続して処理すると言ったことが行えなかった。
【０００９】
そこで、近年では、一連の複数の処理を実行するために、機能単位にサービス化を行い、処理をサービス単位で連携を行う方法（例えば、Ｗｅｂサービスなど）が広く利用されるようになってきており、機能を複数組み合わせて連携させることも行われている。
【００１０】
なお、Ｗｅｂサービスとは、メッセージ交換によってネットワーク上の自律したアプリケーションを連携させる技術、またはそのアプリケーションを意味する。
【００１１】
なお、ネットワーク３０１上に複写機３０２、複写機３０３、複写機３０４が接続されている。複写機３０２及び複写機３０３は、自らが持つ機能をサービスとしてネットワーク上の機器に提供する。
【００１２】
つまり、複写機３０２は、機能としてのサービスＡ１（サービス３０４）、機能としてのサービスＡ２（サービス３０５）の２つのサービスを提供し、複写機３０３は、機能としてのサービスＢ１（サービス３０７）を提供する。また、各複写機３０２、３０３、３０４は、どの機器でどのようなサービスが実行できるのかを判定できる機能を持つ。
【００１３】
このような状況においては、例えば、機能を何も持たない複写機３０４が、他の複写機の機能をサービスとして利用できたり、複写機３０３のサービスＢ１を処理した後に、複写機３０２のサービスＡ２を連携させたりすることが行える。
【００１４】
このような連携操作を実現するためには、利用者が予めスキャン、印刷、ＦＡＸ等といった機能について連携させる順番を指定して、順番通りに実行させるための指示書を作成していた。
【００１５】
しかしながら、予め指示書を作成しておくと、設定のための指示書の数が膨大になってしまい、その中から目的の指示書を探索するのに時間が掛かってしまうと言う問題があった。
【００１６】
この問題を解決するために、利用者の認証によって、利用者の（認証）情報や権限情報からその利用者に応じた指示書を探索して、表示すると言う技術が下記特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００４−２８８０６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、上述した従来の技術では、予め指示書を作成しておく必要があり、新規の機能が追加された場合は指示書を全て作成し直す必要があり、利用者の負担となっていた。
【００１８】
また、新規の機能が追加されていない場合でも、予め指示書が作成されているため、機能の実行順の変更等、わずかな変更に対して自在に対応することができない。
【００１９】
また、前述した従来技術を利用しないで、指示書を作成せずに利用者が機能を順番に指定する場合に、機能やサービスが増えるとその組合せが増大してしまい、利用者が適切な組合せの選択を行うがことが困難になるという問題がある。
【００２０】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、複数のサービス処理装置間において、分散サービスを連携する場合に、予め指示書を作成することなく、新規の機能が追加された場合でも指示書を作成し直す必要なく、機能の組合せを選択に応じて制御して選択表示することにより、利用者が適切なサービスの組合せを迷うことなく短時間に選択させて、操作者の負担を軽減して利便性を向上させることができるサービス処理装置およびサービス処理方法およびコンピュータが読み取り可能なプログラムを格納した記憶媒体およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的を達成する本発明のサービス処理装置は以下に示す構成を備える。
【００２２】
ネットワーク上に分散した各装置と通信して各装置で提供可能な機能をサービスとして利用可能なサービス処理装置であって、各装置から提供される個々のサービスに対する連携情報を含むサービス情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得される各装置のサービス情報に基づいて各サービスの連携情報を評価して、表示部に表示すべき各サービスの優先順位を決定する決定手段と、前記決定手段により決定される優先順位に基づいて各サービスを前記表示部に表示する制御手段とを有することを特徴とする。
【００２３】
また、要求元の処理装置からサービス要求に対して所定の機能を実行するサービスを提供可能なサービス処理装置であって、提供可能なサービス毎のサービス情報を記憶する記憶手段と、前記要求元の処理装置からのサービス情報取得要求に基づいて、前記記憶手段に記憶されている前記サービス情報を送信する送信手段と、前記要求元からのサービス要求に基づいて、所定の機能に基づくサービスを実行する実行手段とを備えることを特徴とする。
【００２４】
上記目的を達成する本発明のサービス処理方法は以下に示す構成を備える。
【００２５】
ネットワーク上に分散した各装置と通信して各装置で提供可能な機能をサービスとして利用可能なサービス処理装置におけるサービス表示方法であって、各装置から提供される個々のサービスに対する連携情報を含むサービス情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップにより取得される各装置のサービス情報に基づいて各サービスの連携情報を評価して、表示部に表示すべき各サービスの優先順位を決定する決定ステップと、前記決定ステップにより決定される優先順位に基づいて各サービスを前記表示部に表示する制御ステップとを有することを特徴とする。
【００２６】
提供可能なサービス毎のサービス情報を記憶する記憶手段を備え、要求元の処理装置からサービス要求に対して所定の機能を実行するサービスを提供可能なサービス処理装置におけるサービス処理方法であって、前記要求元の処理装置からのサービス情報取得要求に基づいて、前記記憶手段に記憶されている前記サービス情報を送信する送信ステップと、前記要求元からのサービス要求に基づいて、所定の機能に基づくサービスを実行する実行ステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、複数のサービス処理装置間において、分散サービスを連携する場合に、予め指示書を作成することなく、新規の機能が追加された場合でも指示書を作成し直す必要なく、機能の組合せを選択に応じて制御して選択表示することで、利用者が適切なサービスの組合せを迷うことなく短時間に選択させて、操作者の負担を軽減して利便性を向上させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００２９】
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態を示すサービス処理装置を適用可能な画像処理装置の構成を説明するブロック図であり、ネットワークを介して他の画像処理装置と通信可能に構成されている。なお、本実施形態では、複合機能を備える画像処理装置をネットワーク上のデバイス（サービス処理装置）とする例について説明するが、デバイス例は画像処理装置に限定されるものではなく、ネットワーク機器であって、機能構成が異なるデバイスであって、各デバイスが提供可能なサービス、機能を連携できるものであればなんでもよい。なお、サービス処理装置は、データ処理装置が所定のＯＳの機能（例えばＷＥＢサービスとしての機能）を介して提供するものであってもよい。
【００３０】
図１において、バス１０１上には、以下に説明する各種のデバイスが接続されている。ＣＰＵ１０２は、プリント時の印刷処理やスキャン時の画像処理など自身の持つ機能に対して各種制御や演算を行う。容量を増設可能なＲＡＭ１０３は、揮発性メモリであり、ＣＰＵ１０２の演算結果やプリントやスキャンのための画像データ、フォントデータなどが格納される。
【００３１】
ＲＯＭ１０４は、不揮発性メモリであり、ＣＰＵ１０２を動作させるためのプログラムやフォントデータなどが格納されている。なお、ＲＯＭ１０４は、フラッシュメモリ等のように書き換え可能なものであってもよい。また、ＣＰＵ１０２を動作させるプログラムは、ＲＡＭ１０３上に存在していてもよい。
【００３２】
入力部１０５は、キーボードやポインティングデバイス等を含み、ユーザからの様々な指示を受け取る。これは、図１には、図示していないが、画像処理装置に搭載されたタッチスクリーンなどからの入力情報を処理する。出力部１０６は、画像処理装置の状態や機能、ユーザからの指示を受けるための情報表示を行うもので、例えばＬＣＤディスプレイ等で構成される。
【００３３】
同じく図１には図示されていないが、入力部１０５と出力部１０６とを画像処理装置に搭載されたタッチパネル部とスクリーン部とから構成して、入力情報等を表示するように構成してもよい。ネットワークインタフェース１０７は、ＬＡＮなどの外部ネットワークとの接続を行う。ネットワークインタフェース１０７を経由して、画像等のデータのやり取りを他のデバイスや所定のＯＳでアプリケーションを実行して様々なデータ処理をネットワーク上のコンピュータと行う。
【００３４】
ディスクインタフェース１０８は、ハードディスク１０９に接続されている。ハードディスク１０９には、画像データ、プログラム等を保管すべきデータが格納されている。
【００３５】
また、ハードディスク１０９に格納されているデータは、必要に応じて、ＣＰＵ１０２からの指示により、ＲＡＭ１０３に読み出されて利用される。また、ハードディスク１０９は、１台に限らずシステム上に複数存在していてもよい。
【００３６】
画像処理装置に搭載されるプリント、スキャン、ＦＡＸ等の各種機能を担当する装置については、ユニット制御部１１０に接続される。ユニット制御部１１０は、機能毎に個別に存在していてもよい。
【００３７】
なお、入力インターフェイス部、表示部、ネットワークインタフェースを備えており、外部へ自身の持つ機能をサービスとして提供し、外部機器から提供されるサービスと通信できるものであれば、画像処理装置は上記ハードウエアの構成に限らない。
【００３８】
本実施形態においては、各画像処理装置間において、機能をサービスとしてやり取りを行う。
【００３９】
図１においては、サービスを処理するプログラムが、ハードディスク１０９に格納されている。これは、ＲＯＭ１０４に格納されていてもよい。また、ネットワークを介してサーバ等から取得されるものであってもよい。
【００４０】
ＣＰＵ１０２は、ネットワークインタフェース１０７から外部デバイスのサービス一覧をネットワーク上のデバイス（本実施形態では、図２に示すように画像処理装置とする）から所定のプロトコルで所定のデータ形式で受け取ったり、自身の持つ機能を外部のデバイスとしての画像処理装置にサービスとして提供したり、外部デバイスにサービスを依頼したりする。このとき、ＣＰＵ１０２は、表示部１０６にサービス情報を表示し、入力部１０５からユーザの所望のサービスを選択するなどの処理も行われている。
【００４１】
図２は、図１に示した画像処理装置を利用する画像処理システムで連携可能な機能構成を説明するブロック図である。以下、図２を参照して画像処理装置におけるサービス一覧の取得について説明する。
【００４２】
図２にいて、例えば、画像処理装置３０４が、他のデバイスとしての他の画像処理装置のサービスを知る場合は、画像処理装置３０４からネットワークに対して、自身のＩＰアドレスと共にサービス一覧を求めるブロードキャストメッセージを所定のプロトコルで送信する。
【００４３】
このブロードキャストメッセージが到達したネットワーク上の各デバイス（画像処理装置３０２、３０３を含む）は、自身に提供できる機能（サービス）が存在するかどうかを自身の判定プログラム（例えばハードディスク等に記憶されている）で判定し、存在すると判定した場合は、ブロードキャストメッセージを送ってきたターゲットデバイスのＩＰアドレス宛に、サービス一覧リストを所定のプロトコルで返却する。
【００４４】
例えば画像処理装置３０２であれば、サービスＡ１を示すサービス３０５とサービスＡ２を示すサービス３０６についてのサービス一覧リストを画像処理装置３０４宛に送付する。また、画像処理装置３０３であれば、サービスＢ１を示すサービス３０７についてのサービス一覧リストを画像処理装置３０４に送付する。
【００４５】
なお、図２に示す画像処理システムでは、ブロードキャストメッセージによりいずれかの画像処理装置と通信する例であるが、ブロードキャストメッセージでなく、特定のＩＰアドレスのデバイスにのみサービスの問い合わせを行うことによって、ネットワークのトラフィックを減少させたり、あるいは、特定のデバイスが提供しているサービスについての更新情報を取得したりするようにしてもよい。
【００４６】
図３は、図２に示した画像処理装置３０４が他の画像処理装置から返却されるサービス一覧リストの一例を示す図であり、なお、本例では、サービス一覧リストを概念化した例をしており、実際のフォーマットは、例えばＸＭＬのような汎用的なフォーマットを用いてもよいし、予めフォーマットを定めたバイナリ形式のフォーマットなど各デバイス間で認識できるフォーマットであれば、何でもよい。
【００４７】
図３において、４０１はデバイス固有の値を示すデバイスＩＤである。例えば、画像処理装置であれば、画像処理装置毎に設定されているＩＤである。４０２は画像処理装置のＩＰアドレスである。もし、複数のネットワークインタフェースを有しており、サービス毎にＩＰアドレスが異なるのであれば、本実施形態の場合は、ＩＰアドレス単位にサービス一覧リストが発行される。但し、これに限定されず、一つのサービス一覧リスト中に複数のＩＰアドレスを記載できる仕組みとしてもよい。
【００４８】
以上がデバイスとしての画像処理装置に関する情報であるが、ここに示していないモデル名、型式情報等デバイスに関連する情報を記載するようにしてもよい。
【００４９】
４０３〜４０８は個々のサービスに関するサービス記述部である。サービス記述部４０３には、サービスに一意に設定されたＩＤが記載される。図３に示す例では、「９６４２」である。また、サービス記述部４０４は、そのサービスの名称が記載される。図３に示す例では、「メール送信」である。
【００５０】
サービス記述部４０５は、前に動作すべきサービスのＩＤ一覧が記載される。ここに記載されているＩＤが事前に行われていない場合は、このサービスを実行することができない。図３に示す例では、「３３８」を事前に実行しておく必要がある。
【００５１】
なお、サービス記述部４０５は、複数のＩＤを記載することが可能である。サービス記述部４０６は、前に動作しておいた方がよいものＩＤ一覧である。このサービスを実行するに当たり、必ずしも事前に実行しておく必要はないが、実行しておいた方が望ましいＩＤの一覧が記載される。図３に示す例では、「１６２１」と「６８３４」である。
【００５２】
サービス記述部４０７は、後に動作した方がよいもののＩＤ一覧である。このサービスを実行した後に、実行した方がよいＩＤの一覧を示す。図３に示す例では、何も記載されていないので「なし」である。サービス記述部４０７は、複数のＩＤを記載することができる。また、サービス記述部４０５、４０６、４０７は、ＩＤが何も無くても構わないし、複数ＩＤが記載されていても構わない。
【００５３】
サービス記述部４０８は、推奨連携動作のリストである。複数の処理を連携させる場合に、このような処理で行えばよいと言うことを予めユーザに参考として提示するためのものであり、例えばサービスの処理順とサービス名称が記載されている。
【００５４】
図３に示す例では、ＩＤ「３３８」に基づくサービスを実行してから、ＩＤ「９６２１」（自身のサービス）を実行する連携動作について、「圧縮データのメール送信」と名称が付いている。
【００５５】
なお、本実施形態において、サービス記述部４０８には、連携処理を複数記載してもよい。また、図３において、サービス記述部４０８に記載のＩＤ「３３８」がサービス記述部４０５にも同じＩＤとしてＩＤも「３３８」が記載されているが、必ずしもサービス記述部４０８には、サービス記述部４０５、４０６、４０７に記載されているものが含まれている必要はない。
【００５６】
また、このサービス一覧リストを作成するに当たり、機能を提供する画像処理装置が他の画像処理装置のサービス情報を関知して作成することは行わない。つまり、サービス一覧リストを受け取った側で処理を行う。
【００５７】
なお、本実施形態において、サービス一覧リストは、各々の画像処理装置やサービスで保持しており、更新することが可能であってもよい。また、各画像処理装置やサービスが保持するのでなく、整合性を保つためサーバ等で集中して連携するためのサービス一覧リストを管理してもよい。
【００５８】
このようにして図２に示した画像処理装置３０４が各画像処理装置３０２、３０３等からサービス一覧リストは以下のように処理される。すなわち、画像処理装置３０４は、ブロードキャストメッセージに反応した各画像処理装置３０２、３０３から受け取ったサービス一覧をまとめて出力部１０６に対してＣＰＵ１０２の制御で、例えば図４に示すＵＩ画面として表示する。なお、出力部１０６の表示デバイスとしては、タッチスクリーンや、デバイスに接続されているコンピュータディスプレイが好適である。
【００５９】
図４は、図１に示した出力部１０６に表示されるサービス一覧リスト表示画面の一例を示す図であり、ＣＰＵ１０２の制御により出力部１０６にＵＩ表示される。なお、本表示例は、画像処理装置３０４に設置されたタッチスクリーン式のオペレーションパネルを含む出力部１０６で表示される例である。
【００６０】
また、ユーザは、図上のボタンに相当する位置をタッチパネル上で自ら押すことによって、画像処理装置３０４に対して指示を与えることができるように構成されている。
【００６１】
図４において、５０１は当該画像処理装置で利用可能なサービス（機能）の一覧画面であり、一覧画面５０１には、スクロールバーＳＢが付いており、スクロールバーＳＢをクリックすることで、画面表示状態では隠れた領域にある機能が現れる。
【００６２】
一覧画面５０１には、ボタン５０６、５０７、５０８が現在表示され、それぞれ機能Ｂ、機能Ｍ、機能Ｃを指示するボタンとして実現する。
【００６３】
ユーザは所望の機能をボタン５０６〜５０８の押下指示で選択して、例えば追加ボタン５０３を押すことにより、実行する機能５０２へ選択した機能が移る。
【００６４】
なお、機能選択については図示していないが、選択された機能の表示が反転する、選択されたことが分かるマークが付く、色が変わる等ユーザが判別できるものであれば、発明の本質に影響がない。また、再度選択することで、選択を解除するように制御してもよい。
【００６５】
図４に示す一覧画面５０１上で、ボタン５０６〜５０８を選択して追加ボタン５０３が指示されると、各選択された機能が実行する機能５０２へボタンとして移動すると、それに伴い利用可能な機能５０１において、ユーザが選択し易いように、機能の絞り込みと並べ替えがＣＰＵ１０２により実行される。
【００６６】
また、初期状態である選択されていない状態においても、同様の並べ替えを行うことで、ユーザが先に実行すべき機能を選択し易い位置に表示する。この実現方法については、図５に示すフローチャートを用いて説明する。
【００６７】
図５は、本実施形態における画像処理装置の第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、例えば図２に示した画像処理装置３０４が各画像処理装置３０２、３０３で提供されている全てのサービス（機能）から選択し易い順に並べ替える手順に対応する。なお、Ｓ７０１〜ＳＳ７２３は各ステップを示す。また、各ステップは、図１に示すＣＰＵ１０２がハードディスク１０９、ＲＯＭ１０４等から制御プログラムをＲＡＭ１０３にロードして実行することで実現される。
【００６８】
先ず、ステップＳ７０１では、各画像処理装置３０２、３０３から送付されたサービス一覧リストにおいて提供されている全てのサービスＳｎから提供されているリストＬｎを取得する。
【００６９】
具体的には、例えば図３に示す機能一覧リストが、図６に示すようなＸＭＬ形式で記されているとする。内容については、図３で説明したものと同等である。
【００７０】
図６は、図３に示した機能一覧リストのデータ構造を説明する図であり、ＸＭＬ形式で記されている例である。
【００７１】
図６において、各サービスについて、デバイスＩＤやＩＰアドレスなどのデバイス固有情報部８０１と個々のサービス部８０２からリストを生成する。
【００７２】
このようにＸＭＬ形式であれば、ＸＳＬＴ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｓｔｙｌｅｓｈｅｅｔ  Ｌａｎｇｕａｇｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎｓ）を利用して個々のサービスについてのリストを生成する方法などがある。
【００７３】
ここで、それぞれのサービスに番号を与え、番号ｎに相当するサービスをＳｎとする。更にサービスＳｎに相当するリストをＬｎとする。このリストＬｎを求める処理がステップＳ７０１で行われる。
【００７４】
例えば、デバイス固有情報部８０１とサービス部８０２から生成されるサービスのリストの一例を図７に示す。
【００７５】
図７は、図６に示したデバイス固有情報部８０１とサービス部８０２から生成されるサービスのリストの一例を示す図である。図８は、図２に示した画像処理装置３０２、３０３の機能から生成されるサービス一覧リストを説明する図である。
【００７６】
図７に示すように、リストに変換された時点で、１つのサービスについてのみ記載されており、また、Ｓｅｒｖｉｃｅを示すタグに対しては、サービスに振られた一意な番号が記載されている（ｎｏ属性であり、図７においては、「１」である）。
【００７７】
例えば、図２に示したシステム例の場合には、画像処理装置３０２が提供しているサービスＡ１，Ａ２について記載されているサービス一覧リスト１００１（図８参照）があり、画像処理装置３０３が提供しているサービスＢ１について記載されているサービス一覧リスト１００２（図８参照）がある。
【００７８】
この場合、ステップＳ７０１の処理によって、サービス毎にリストが作成される。
【００７９】
つまり、サービスＡ１に対してリスト１００３（リストＬ１）、サービス３０５に対してリスト１００４（リストＬ２）、サービス３０７に対してリスト１００５（リストＬ３）が作成される。また、サービスＡ１、サービスＡ２、サービスＢ１はそれぞれ、画像処理装置３０４にとってサービスＳ１、サービスＳ２、サービスＳ３となる。
【００８０】
次に、ステップＳ７０２では、ステップＳ７０１で求められた全てのリストＬｎから、提供されていないサービスが記述されている場合は、削除する。
【００８１】
例えば、図７に示したリスト例において、サービスＩＤ６８３４が提供されていなければ、この項目の削除を行う。
【００８２】
次に、ステップＳ７０３〜Ｓ７１７までは、利用者が実行するものとして決定していない全てのサービスに対して行うループ処理である。
【００８３】
先ず、ステップＳ７０３では、利用者が実行するものとして決定していないサービスの中から、まだ選択されていないサービスＳｉを１つ選び出して、ステップＳ７０４〜Ｓ７１６までの間の処理を実行する。
【００８４】
そして、ステップＳ７０４では、画像処理装置３０４のＣＰＵ１０２は、ＲＡＭ１０３上で保持されるパラメータＣ１ｉ、Ｃ２ｉ、Ｃ３ｉ、Ｖｉをそれぞれ「０」とする。
【００８５】
次にステップＳ７０５〜Ｓ７１０は、ステップＳ７０３で選択されたもの以外の全てのサービスについて選択を行って、処理するループである。
【００８６】
ここでは、利用者が利用することを決定しているものを含む全てのサービスが対象である。このループ処理では、サービスＳｉに対する優先選択値（Ｖｉ）を求める。
【００８７】
なお、本実施形態においては、優先選択値が大きいほど、早めに選択した方がよいものであり、また、優先選択値が負のものは、選択対象外のものとなる。
【００８８】
そして、ステップＳ７０５では、ステップＳ７０３で選択されているサービスＳｉで異なるサービスＳｊを選択する。即ち、ｉ≠ｊであるサービスＳｊを選ぶ。
【００８９】
次に、ステップＳ７０６では、ステップＳ７０５で選択したサービスＳｊが実行する機能として選択されているかの判定を行う。実行する機能として選択されていると判定した場合は、ステップＳ７０７へ進み、選択されていないと判定した場合は、ステップＳ７１１へ進む。
【００９０】
ここで、図５に示すフローチャートに記載の（１）、（２）、（３）はそれぞれサービスリストの「前に動作すべきサービスのＩＤ一覧」、「前に動作しておいた方がよいものＩＤ一覧」、「後に動作した方がよいもののＩＤ一覧」に相当する。
【００９１】
そして、ステップＳ７０７では、リストＬｊの（１）「前に動作すべきサービスのＩＤ一覧」中にサービスＳｉのＩＤが含まれるか判断して、存在しないと判断した場合は、ステップＳ７０８へ進み、存在すると判断した場合は、ステップＳ７１６へ進む。
【００９２】
すなわち、既にサービスＳｊがユーザによって選択済みであるので、それ以前に実行すべき動作としてサービスＳｉが記載されていれば、サービスＳｉは実行することができないため、ステップＳ７１６で優先選択値（Ｖｉ）を「−１」として、以後のステップＳ７０５〜Ｓ７１０までのループ処理は行う必要が無いため抜けて、ステップＳ７１７へ進む。
【００９３】
一方、ステップＳ７０７で、リストＬｊの（１）「前に動作すべきサービスのＩＤ一覧」中にサービスＳｉのＩＤが存在しないと判断した場合は、ステップＳ７０８では、リストＬｊの（３）「後に動作した方がよいもののＩＤ一覧」中にサービスＳｉのＩＤが含まれるか判断して、存在すると判断した場合は、ステップＳ７０９へ進み、存在しないと判断した場合は、ステップＳ７２０へ進む。
【００９４】
ここでは、サービスＳｊがユーザによって選択されており、それ以後に実行した方がよい動作としてサービスＳｉが記載されているので、サービスＳｉが選択を選択する方がよいため、ステップＳ７０９で、パラメータＣ３ｉに「１」を加算する。
【００９５】
次に、ステップＳ７２０では、リストＬｉの（１）「前に動作すべきサービスのＩＤ一覧」中にサービスＳｊのＩＤが含まれるか判断して、存在すると判断した場合は、ステップＳ７２１へ進み、存在しないと判断した場合は、ステップＳ７２２へ進む。
【００９６】
ここでは、サービスＳｊがユーザによって選択されているため、それ以前に実行すべき動作としてサービスＳｊが記載されていれば、サービスＳｉを選択した方がよいため、ステップＳ７２１でパラメータＣ１ｉに「１」を加算する。そして、ステップＳ７２２でも同様に、リストＬｉの（２）「前に動作しておいた方がよいものＩＤ一覧」中にサービスＳｊのＩＤが含まれるか判断して、存在すると判断した場合は、ステップＳ７２３へ進み、存在しないと判断した場合は、ステップＳ７１０へ進む。
【００９７】
ここでは、サービスＳｊがユーザによって選択されているため、それ以前に動作しておいた方よい機能としてサービスＳｉが記載されていれば、今後サービスＳｊが選択された場合に、サービスＳｉを選択した方がよいため、ステップＳ７１４でパラメータＣ２ｉに「１」を加算する。
【００９８】
一方、ステップＳ７０６で、ステップＳ７０５で選択したサービスＳｊが実行する機能として選択されていないと判断した場合にステップＳ７１１へ進む。
【００９９】
そして、ステップＳ７１１では、リストＬｊの（１）「前に動作すべきサービスのＩＤ一覧」中にサービスＳｉのＩＤが含まれるか判断して、存在すると判断した場合は、ステップＳ７１２へ進み、存在しないと判断した場合は、ステップＳ７１３へ進む。
【０１００】
ここでは、サービスＳｊがユーザによって選択されていないため、それ以前に実行すべき動作としてサービスＳｉが記載されていれば、今後サービスＳｊが選択された場合に、事前にサービスＳｉが選択されている必要があるため、ステップＳ７１２でパラメータＣ１ｉに「１」を加算する。
【０１０１】
そして、ステップＳ７１３でも同様に、リストＬｊの（２）「前に動作しておいた方がよいものＩＤ一覧」中にサービスＳｉのＩＤが含まれるか判断して、存在すると判断した場合は、ステップＳ７１４へ進み、存在しないと判断した場合は、ステップＳ７１０へ進む。
【０１０２】
ここでは、サービスＳｊがユーザによって選択されていないため、それ以前に動作しておいた方よい機能としてサービスＳｉが記載されていれば、今後サービスＳｊが選択された場合に、事前にサービスＳｉが選択されている方がよいため、ステップＳ７１４でパラメータＣ２ｉに「１」を加算する。
【０１０３】
そして、ステップＳ７１０では、ステップＳ７０３で選択されているサービスＳｉとは異なるサービスＳｊが存在しているか判定し、即ち、ｉ≠ｊであるサービスＳｊが存在するか判定し、存在していると判断した場合は、ステップＳ７０５へ戻り、存在していないと判断した場合は、ｉ≠ｊなる全てのサービスを処理したため、ステップＳ７１５へ進む。
【０１０４】
そして、ステップＳ７１５では、優先選択値（Ｖｉ）を求めるために、パラメータＣ１ｉ、Ｃ２ｉ、Ｃ３ｉのそれぞれに対して、重みＷ１、Ｗ２、Ｗ３を乗じて加算する。
【０１０５】
ここで、重みとは、リストにおける（１）、（２）、（３）に対して、どれを重視するのかを表す係数である。この値は変更することが可能であり、先に実行されていなければならない（１）の方が（２）、（３）よりも重視されるので、Ｗ１≧Ｗ２，Ｗ３＞０となる。なお、必ずしもこの不等号を満たさなくてもよい。
【０１０６】
次に、ステップＳ７１７では、ステップＳ７０３において、利用者が実行するものとして決定していないサービスの中における全てのサービスＳｉを選択したかが判定され、選択されていないと判断した場合は、ステップＳ７０３へ戻り、全て処理していれば、ステップＳ７１８へ進む。
【０１０７】
そして、ステップＳ７１８では、全てのサービスについて優先選択値（Ｖｉ）が求められているので、ステップＳ７１６で設定された負のものを除き、正のものについて、降順に並び替える。
【０１０８】
なお、優先選択値（Ｖｉ）は、大きいほど先に選択すべきものであるので、ユーザが選択すべき順に並べ替えられることになる。また、このときに同一のサービスが存在する場合は削除する。
【０１０９】
そして、ステップＳ７１９では、ステップＳ７１８で並び替えられたサービスをユーザに知らしめるための表示をＣＰＵ１０２が図１に示した出力部１０６に対して行い、本処理を終了する。
【０１１０】
なお、同一サービスが存在する場合について、図７に示したフローチャートでは、ステップＳ７１８で最終的な並び替え処理を行う段階で取り除いているが、ステップＳ７０１のリスト取得時に同一サービスを削除してしまうなど、ステップＳ７１８に限定されない。
【０１１１】
また、ステップＳ７１９で、同一のものをそのままユーザに対して表示するようにしてもよいし、デバイス名等の情報を付加して表示してもよい。どの同一サービスを削除するのかは、任意のアルゴリズムを用いて決定してよい。
【０１１２】
さらに、図７に示したフローチャートでは、サービスリスト中に（１）、（２）、（３）の全てについて記載されている場合について説明されているが、（１）、（２）、（３）のいずれか１つのみが記載されているサービスリストでも構わないし、任意の２つが記載されているサービスリストでも構わない。
【０１１３】
その場合は、該当するステップがスキップされるだけである。
【０１１４】
例えば、リストＬｊに（１）が記載されていなければ、ステップＳ７０７、Ｓ７１６、Ｓ７１１、Ｓ７１２、Ｓ７２０、Ｓ７２１であり、リストＬｊに（２）が記載されていなければ、Ｓ７２２、Ｓ７２３、Ｓ７１３、Ｓ７１４であり、リストＬｊに（３）が記載されていなければ、Ｓ７０８、Ｓ７０９がスキップされる処理である。
【０１１５】
図９は、図４に示した出力部１０６に表示されるサービス一覧リスト表示画面の一例を示す図であり、図４における機能Ｍに対応するボタン５０７を選択して、実行する機能に移した場合のオペレーションパネルの例である。
【０１１６】
図９において、機能Ｍは、実行する機能６０２に表示され、同時に利用可能な機能６０１は、機能Ｍが選択されることに応じて絞り込まれ、かつ並べ替えられた機能Ｙ、Ｃがこの順に表示される。
【０１１７】
６０３は追加ボタン、利用可能な機能６０１から選択する機能を追加する場合に指示される。６０４は削除ボタンで、実行する機能６０２に表示される機能を削除する場合に指示される。
【０１１８】
なお、追加ボタン６０４は、実行する機能６０２で選択した機能を実行しない場合に利用する。これが利用された場合も、再度、利用可能な機能６０１の絞り込み、並べ替えが行われる。
【０１１９】
また、このとき、連携する機能において、先に実行すべき機能を削除しようとした場合は、ＣＰＵ１０２の制御に基づいて出力部１０６上に警告が表示される。そして、警告後に、先に実行すべき機能が無いものが色を変えて表示する制御をＣＰＵ１０２が実行したり、薄く表示する制御をＣＰＵ１０２が実行したりすることで、ユーザにどの機能が問題であるのかを提示するようにしてもよい。
【０１２０】
また、実行する機能５０２、６０２は、上に配置表示されている機能から先に実行されるものとなっている。
【０１２１】
また、実行する機能に対して順番を変更できるようにしてもよい。この場合も、前記と同様に、先に実行すべき機能より先に実行される機能があるときは、ユーザにメッセージで通知したり、機能の色を変えたり、薄く表示する制御をＣＰＵ１０２が実行したりすることで、知らせるようにしてもよい。
【０１２２】
ここで、具体的な例について図１０を参照して説明をする。
【０１２３】
図１０は、図１に示した画像処理システムで利用可能なサービスの一例を示す図であり、例えば４つのサービス（サービス名：ＰＤＦ変換、メール送信、電子署名、ＯＣＲ）が提供されているとする。
【０１２４】
図５に示したステップＳ７０１で説明したように、サービス単位で分けられており、それぞれ、サービスＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４とし、それぞれのリストをＬ１（１４０１）、Ｌ２（１４０２）、Ｌ３（１４０３）、Ｌ４（１４０４）とする。
【０１２５】
図１０中のものは、名称と「（１）前に動作すべきサービス」、「（２）前に動作しておいた方がよいサービス」、「（３）後に動作した方がよいサービス」を抜粋したものである。
【０１２６】
例えば、リストＬ１であれば、名称は「ＰＤＦ変換」である。ここで、ＰＤＦとは、Ａｄｏｂｅ社の文書交換のために広く用いられているドキュメントフォーマットである。（１）前に動作すべきものは、（２）前に動作した方がよいものは共に無く、（３）後に動作した方がよいものとして、「メール送信」と「暗号化」が記載されている。
【０１２７】
また、リストＬ２であれば、名称は「メール送信」である。リストＬ３であれば、名称は「電子署名」である。リストＬ４であれば、名称は「ＯＣＲ」である。なお、図中の（１）、（２）、（３）は上述の通りである。
【０１２８】
図１１は、図１に示した画像処理システムで利用可能なサービスの一例を示す図であり、例えば４つのサービス（サービス名：ＰＤＦ変換、メール送信、電子署名、ＯＣＲ）が提供されていて、さらに、上記ステップＳ７０２の処理を実行後のサービスリスト例である。
【０１２９】
図１０との相違点は、つまり、図１０において提供されていないサービスを除いた結果であり、「暗号化」、「翻訳」サービスがこの環境では提供されていないため、リスト１５０１とリスト１５０４から前記不要な提供されていない２つのサービスが取り除かれる。
【０１３０】
図１１に示すリスト１５０２やリスト１５０３については、不要なサービスが無かったため、リスト１４０２、リスト１４０３と同じである。
【０１３１】
さて、何も利用者が利用するサービス（機能）として選択していない場合の初期表示について図５に示すステップに基づいて説明を進める。
【０１３２】
ステップＳ７０３からステップＳ７１７では全てのサービスについて優先選択値（Ｖｉ）を求める処理を行う。
【０１３３】
例えば、ステップＳ７０３で、サービスＳ１が選択された場合、ステップＳ７０５でサービスＳ１を除く他の全てのサービスについて処理を行う。ステップＳ７０５でサービスＳ１をされたときは、ステップＳ７１１でリストＬ２の（１）にサービスＳ１が含まれているか確認し、含まれていないためステップＳ７１３に進む。
【０１３４】
また、ステップＳ７１１でリストＬ２の（２）にサービスＳ１が含まれているか確認し、含まれているので、パラメータＣ２ｉに「１」を加える。つまり、は初期値がゼロであったので、「１」となる。
【０１３５】
同様に、ステップＳ７０５でサービスＳ３、Ｓ４を選択して処理を行うと、最終的に、Ｃ１ｉ＝１、Ｃ２ｉ＝１、Ｃ３ｉ＝０となるめ、ステップＳ７１５で計算されるサービスＳ１の優先選択値（Ｖｉ）は、Ｗ１＋Ｗ２となる。
【０１３６】
また、ステップＳ７０５で選択されるサービスＳ２、Ｓ３、Ｓ４に対しても同様にして優先選択値（Ｖｉ）を求めると、Ｖ２＝０，Ｖ３＝０，Ｖ４＝０となる。そして、Ｗ１≧Ｗ２，Ｗ３＞０であるので、サービスＳ１（ＰＤＦ変換）を先に選択した方がよく、ステップＳ７１８で優先選択値を並び替えて、ステップＳ７１９で表示を行う。
【０１３７】
なお、この例の場合、サービスＳ２、Ｓ３、Ｓ４が同一の優先選択値（０）となっている。同一の優先選択値を持っているものの並び方は、任意である。条件を設定してそれに従うようにしてもよいし、全くの任意順にしてもよい。
【０１３８】
次に、前記例において、利用者がサービスＳ１（ＰＤＦ変換）を選択した場合について説明する。
【０１３９】
サービスＳ１が利用者によって選択されているため、ステップＳ７０３で対象とするサービスは、サービスＳ２、Ｓ３、Ｓ４となる。サービスＳ２がステップＳ７０３で選択された場合を考える。
【０１４０】
そうすると、ステップＳ７０５では、ステップＳ７０３とは異なりサービスＳ２以外の全てのサービスが対象となるため、サービスＳ１、Ｓ３、Ｓ４となる。
【０１４１】
例えば、ステップＳ７０５でサービスＳ１を選択した場合には、選択済みなのでステップＳ７０６でステップＳ７０７へ進む。
【０１４２】
ステップＳ７０７、Ｓ７０８、Ｓ７２０、Ｓ７２２の判定が行われる。ステップＳ７０８では、リストＬ１の（３）にサービスＳ２が含まれているので、Ｃ３２に「１」を加える。
【０１４３】
また、ステップＳ７２２では、リストＬ２の（２）にサービスＳ１が含まれているので、Ｃ３２に「１」を加える。また、ステップＳ７０７やステップＳ７２０は条件に適合しないため処理が行われない。サービスＳ３、Ｓ４についても同様に図７のフローチャートに従うと、最終的に、Ｃ１１＝０、Ｃ２１＝１、Ｃ３１＝１となるめ、ステップＳ７１５で計算されるサービスＳ２の優先選択値Ｖ２は、Ｗ２＋Ｗ３となる。
【０１４４】
次に、サービスＳ３がステップＳ７０３で選択された場合を考える。
【０１４５】
この場合には、ステップＳ７０５では、ステップＳ７０３とは異なりサービスＳ２以外の全てのサービスが対象となるため、サービスＳ１、Ｓ２、Ｓ４となる。例えば、ステップＳ７０５でサービスＳ１を選択した場合には、選択済みなのでステップＳ７０６でステップＳ７０７へ進む。
【０１４６】
そして、ステップＳ７０７、Ｓ７０８、Ｓ７２０、Ｓ７２２の判定が行われる。そして、ステップＳ７０８では、リストＬ１の（３）にサービスＳ３が含まれているので、Ｃ３１に「１」を加える。
【０１４７】
ステップＳ７２０では、リストＬ３の（１）にサービスＳ１が含まれているので、Ｃ１３に「１」を加える。また、ステップＳ７０７やステップＳ７２２は条件に適合しないため処理が行われない。サービスＳ２、Ｓ４についても同様に図５に示すフローチャートに従うと、最終的にＣ１１＝１に、Ｃ２１＝０、Ｃ３１＝１となるため、ステップＳ７１５で計算されるサービスＳ３の優先選択値Ｖ３は、Ｗ１＋Ｗ２となる。サービスＳ４がステップＳ７０３で選択された場合のも同様にして求めると、優先選択値は、Ｖ４＝０となる。
【０１４８】
ここで、Ｗ１≧Ｗ２，Ｗ３＞０であり、Ｗ１＞Ｗ２，Ｗ３＞０とＷ１がＷ２より真に大きいとすると、Ｖ３＞Ｖ２＞Ｖ４となるので、サービスＳ３（電子署名）、サービスＳ２（メール送信）、サービスＳ４（ＯＣＲ）の優先順に表示することになる。
【０１４９】
実際に、画像処理装置で文書をスキャンして、ＰＤＦ変換を行い、それに対して電子署名を行って、メールで送付すると言う系を図５に示したフローチャートに基づいて優先表示順を決定することができる。
【０１５０】
例えば、「電子署名」の前に「メール送信」が表示されており、利用者が誤って「メール送信」を選択してしまうと、本来は電子署名を付けたＰＤＦ文書をメールで送るべきことができなくなってしまう。
【０１５１】
図４に示した画面表示例において推奨する機能５０５、図９に示した画面表示例において推奨する機能６０５に表示されるものは、サービス一覧リストにある推奨動作である。いずれの推奨動作においても、同様に実行する機能を選択する毎に並び替えられて表示される。並び替えの仕方について、図１１のフローチャートを用いて、説明する。
【０１５２】
図１２は、本実施形態の画像処理装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、機能を選択する毎に推奨動作を並び替えて表示する制御手順に対応する。なお、Ｓ１１０１〜Ｓ１１１２は各ステップを示し、各ステップはＣＰＵ１０２がハードディスク１０９等から読み出す制御プログラムをＲＡＭ１０３にロードして実行することで実現される。
【０１５３】
ステップＳ１１０１では、画像処理装置の出力部１０６に表示するための順序付きリスト（ＲＡＭ１０３に確保される）を空にする。この順序付きリストに格納されているものについて、ＣＰＵ１０２が先頭のものを優先して表示する。
【０１５４】
次に、ステップＳ１１０２では、選択されている全ての実行されるサービスＳＥｉを選択する。なお、ステップＳ１１０２で選択される順番は、利用者の選択順である。
【０１５５】
そして、ステップＳ１１０３では、ステップＳ１１０２で選択されたサービスＳＥｉに推奨動作があるか判定される。
【０１５６】
より具体的には、サービスＳＥｉに対応するリストＬＥｉの「推奨動作」の記載があるか否かを判定する。そして、推奨動作があると判定した場合には、ステップＳ１１０４へ進み、無いと判定した場合には、ステップＳ１１０６へ進む。
【０１５７】
そして、ステップＳ１１０４では、サービスＳＥｉに定義されている全ての推奨動作についての並べ替え処理が行われる。ステップＳ１１０４の詳細については、図１３を用いて後述する。
【０１５８】
次に、ステップＳ１１０５では、表示するための順序付きリストの末尾にステップＳ１１０４で求められたリストを追加する。次に、ステップＳ１１０６では、選択した全てのサービスについて処理が終わっているか判定され、終わっていないと判定した場合は、ステップＳ１１０３へ戻り、次のサービスについて処理を繰り返し、終わっていると判定した場合は、ステップＳ１１０７へ進む。
【０１５９】
そして、ステップＳ１１０７では、利用可能な全ての実行されるサービスＳＡｉを選択する。
【０１６０】
なお、ステップＳ１１０７で選択される順番は、図５に示したフローチャートにおいて決定された順番に従って、選択されていく。すなわち、優先選択値が高いものから選択されていく。
【０１６１】
次に、ステップＳ１１０８では、ステップＳ１１０７で選択されたサービスＳＡｉに推奨動作があるか判定される。
【０１６２】
より具体的には、サービスＳＡｉに対応するリストＬＡｉの「推奨動作」の記載があるか判定して、推奨動作があると判定した場合には、ステップＳ１１０９へ進み、無いと判定した場合には、ステップＳ１１１１へ進む。
【０１６３】
次に、ステップＳ１１０９では、サービスＳＡｉに定義されている全ての推奨動作についての並べ替え処理が行われる。なお、本ステップは、ステップＳ１１０４と同様な処理が行われるため、ステップＳ１１０９の詳細についても、図１３を用いて後述する。
【０１６４】
次に、ステップＳ１１１０では、表示するための順序付きリストの末尾にステップＳ１１０９で求められたリストを追加する。そして、ステップＳ１１１１では、利用可能な全てのサービスについて処理が終わっているか判定され、終わっていないと判定した場合は、ステップＳ１１０７へ戻り、次のサービスについて処理を繰り返し、終わっていると判定した場合は、ステップＳ１１１２へ進む。
【０１６５】
そして、ステップＳ１１１２で、最終的に求められた順序付きリストに基づいて、並び替えられた推奨動作をユーザに知らしめるための表示を行い、本処理を終了する。
【０１６６】
また、このときに同一の推奨動作が存在する場合は１つのみ削除してもよいし、適切な判断を行って複数並べておいてもよい。また、判断として、例えば、近隣にあるデバイスのみで処理できるものであるとか、サービスに課金されている場合は料金、処理速度などを用いてもよい。
【０１６７】
図１３は、本実施形態を示す画像処理装置における第３のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、図１２に示したステップＳ１１０４、Ｓ１１０９の並べ替え処理の詳細手順（１つのサービスに対する推奨動作について、不要なものを取り除きながら並べ替えを行う処理手順）に対応する。なお、Ｓ１２０１〜Ｓ１２０３は各ステップを示し、各ステップはＣＰＵ１０２がハードディスク１０９等から読み出す制御プログラムをＲＡＭ１０３にロードして実行することで実現される。
【０１６８】
本処理は、サービスに対応するリストに記載された１つ以上の推奨動作を処理対象とする。例えば、図１４に示すようなＸＭＬ形式で記載されたサービスＩＤ９６４２に対するリストがあるとき、推奨動作は、枠１３０１に記載させる。
【０１６９】
図１４は、本実施形態における画像処理装置におけるサービスのリストの一例を示す図である。
【０１７０】
図１４に示す例では、アクション１３０２、１３０３、１３０４で設定される３つの推奨動作がある。なお、他の部分については、説明の本質ではないため省略している。
【０１７１】
先ず、ステップＳ１２０１では、推奨動作のうち、サービスが提供されていないものを削除することを行う。すなわち前述した各画像処理装置のサービス一覧リスト中のサービスＩＤが存在しないものを含む推奨動作を削除する。
【０１７２】
例えば、図１４において、サービスＩＤ１０００４のサービスが提供されていない環境の場合には、推奨動作名が“ｙｙｙ”である推奨動作が取り除かれ、推奨動作名が“ｘｘｘ”と“ｚｚｚ”だけが処理の対象となる。
【０１７３】
次に、ステップＳ１２０２では、既に選択済みのサービスの順番と一致しない推奨動作を削除する。例えば、図示していないが、推奨動作が、サービスＩＤが順に、「１０００、２０００、３０００，４０００，５０００，６０００」であり、自身のサービスＩＤが３０００であるとする。
【０１７４】
このとき、例えば、「２０００、１０００」の順番でサービスを選択している場合に削除される。つまり、自身のサービスＩＤより前に記載されているサービスについては、この順番で既に選択済みで無ければ削除する。
【０１７５】
また、例えば、サービスＩＤ「６０００」のサービスが既に選択済みの場合もこの推奨動作は削除される。つまり、自身のサービスＩＤより後に記載されているサービスについては、選択されていれば削除する。
【０１７６】
そして、ステップＳ１２０３では、自身のサービスＩＤ以降に記載されているサービスに基づいて並び替え処理が行われ、本処理を終了する。
【０１７７】
この場合の並び替えは、例えば各サービスの処理能力に基づいて、早く処理を終わるもので並び替えを行ってもよい。また、課金情報によって安いものから並べていく方式でもよい。
【０１７８】
更には、ネットワーク上の位置情報と対応する物理位置情報から近傍で処理が終了するものから並べてもよい。これらを組み合わせてもよい。なお、このようなサービスの情報は、サービス一覧リストに含めて受け渡してもよいし、別にデータ交換を行う仕組みでもよい。
【０１７９】
本実施形態中にも記載しているように、各サービス間のデータのやり取りをＸＭＬで行っても構わないため、例えば、公知の技術であるＳＯＡＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いるようにしてもよい。ＳＯＡＰのＢｏｄｙ部にサービス一覧リストを用いて画像処理装置やサービス間でやり取りを行ったり、本実施形態では示していないサービス制御などもＳＯＡＰで行ったりするようにしてもよい。
【０１８０】
このようにすることによって、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に繋がれたデバイス、サービスだけなく、プロキシサーバがあるような場合においてもインターネット上でデータのやり取りを行うことが可能となる。
【０１８１】
この場合は、利用可能なサービスの探索には、ブロードキャストメッセージで行うのはインターネットであることから不可能であるので、予め設定したターゲットデバイスやサービスに対してサービス一覧リストを要求するような仕組みとすればよい。
【０１８２】
また、ある一定のネットワークの範囲内（ＩＰアドレスの範囲内）で、サービスを探索するようにしてもよい。この場合、処理対象データをバイナリデータレベルとしてインターネットでやり取りを行えない場合は、Ｂａｓｅ６４等でエンコーディングして、同じくＳＯＡＰによるデータのやり取りを行う仕組みを設けて行えばよい。
【０１８３】
当然ながら、インターネット上にデータが流れるため、ＳＯＡＰのデータに対して暗号化や電子署名等を行い、セキュリティを高めることができる。すなわち、本実施例は、ローカルなネットワークに限定されず、グローバルなネットワーク（インターネット）においても適用可能である。
【０１８４】
なお、本実施形態においてはデバイスとして画像処理装置について説明しているが、サービスを提供する機能を有する装置、サービスを受領する機能を有する装置、提供されるサービスを表示する機能を有する装置、またサービスの実行順を指定する機能を有する装置であれば、本発明の適用は、画像処理装置としての、例えば複写機には限定されない。
【０１８５】
〔第２実施形態〕
第２実施形態においては、サービスリストに事前に実行されている場合に実行できない禁止サービスを記述する仕組みを設けて、利用者に提示する機能（サービス）を絞り込むようにしてもよい。本実施形態は、第１実施形態と同等であるので、同様である部分については説明を省略する。
【０１８６】
図１５は、本発明の第２実施形態を示す画像処理装置で処理されるサービスリストの一例を示す図であり、例えば禁止サービスを追加したサービスリストをＸＭＬ形式で表した例である。
【０１８７】
図１５において、Ｐｒｏｈｉｂｉｔタブ１６０１で記載された部分が事前に実行されていると動作できないＩＤのリストであり、この例では、ＩＤが、「４４２」あるいや「４９７５」のサービスが事前に実行される場合には、サービスＩＤ９６４２は実行できないことを表す。
【０１８８】
図１６は、本実施形態を示す画像処理装置における第４のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、各画像処理装置で提供されている全てのサービス（機能）から禁止動作を取り除いて選択し易い順に並べ替えてサービスを表示する処理手順に対応する。なお、Ｓ７０１〜Ｓ７２３は各ステップを示し、各ステップはＣＰＵ１０２がハードディスク１０９等から読み出す制御プログラムをＲＡＭ１０３にロードして実行することで実現される。
【０１８９】
なお、図１６に示すステップにおいて、図５と同じステップについては、同じステップ番号を記しており、説明は省略する。本実施形態では、ステップＳ７２４、Ｓ７２５が追加されたものであり、これについて説明する。
【０１９０】
先ず、ステップＳ７０１〜Ｓ７０５は第１実施形態と同様に処理した後、ステップＳ７０６でサービスＳｊが利用者によって選択済みであると判断した場合に、本実施形態において追加されたステップＳ７２４の条件判断が行われる。
【０１９１】
そして、ステップＳ７２４では、サービスＳｉのリストＬｉにＳｊが存在しているか判断され、存在していると判断した場合は、ステップＳ７２５へ進み、ステップＳ７２５で優先選択値を「−１」として、以後のステップＳ７０５からステップＳ７１０までのループ処理は行う必要が無いため抜けて、ステップＳ７１７へ進む。
【０１９２】
即ち、既にサービスＳｊを実行することが決まっている状態で、かつサービスＳｉで事前にサービスＳｊの実行を禁止しているため、サービスＳｉを表示する必要がないので、優先選択値を負の値として本処理を終えて、ステップＳ７１７へ進む。
【０１９３】
一方、ステップＳ７２４で存在しないと判定された場合は、ステップＳ７１１へ進む。Ｓ７１１以降については、図７と同じ処理を行う。
【０１９４】
また、本実施形態において、各サービスで取り扱う文書フォーマットによって制限を行うような仕組みにしてもよい。具体的には、サービスの実行過程において利用可能フォーマットとサービス実行後の文書フォーマットを比較して、利用不可能なサービスを表示から取り除いて表示順番を決定することで実現する。
【０１９５】
図１７は、本実施形態を示す画像処理装置におけるサービスリストの一例を示す図であり、取り扱えるフォーマットとサービスを適用した結果に変換されるフォーマットについて記載された例である。
【０１９６】
図１７において、１８０１はＡｖａｉｌａｂｌｅタグで、このサービスで利用可能なフォーマットが記載されている。この実施形態では、フォーマットとしてＦｏｒｍａｔタグのｔｙｐｅ属性にｉｍａｇｅを扱えることが記されており、更にＳｕｂＦｏｒｍａｔタグによって、ＪＰＥＧ、ＰＮＧ等の細かなフォーマットの種類を指定している。なお、本実施形態において、更に細かいフォーマット条件を追加してもよい。
【０１９７】
１８０２はＦｏｒｍａｔタグで、このサービスが終了後に変換されるフォーマットが記載されており、本実施形態では、ＰＤＦフォーマットとなっている。
【０１９８】
このように選択されている機能の中で一番最後に実行されているものが、最終的なフォーマットであるので、そのフォーマットと未選択のサービスにおける取り扱えるフォーマットを比較して、対応していなければ表示対象から外すことを行う。
【０１９９】
例えば図示はしないが、図５またはや図１６に示したフローチャートにおいて、ステップＳ７０３とステップＳ７０４の間で、サービスＳｉの利用可能なフォーマットと選択されている機能の中で一番最後に実行されるサービスによってできるフォーマットの比較を行い、利用可能なフォーマットでなければ、サービスＳｉは実行できないので、優先選択値を「−１」として、ステップＳ７１７へ進むようにすることで実現できる。
【０２００】
本実施形態では、変換後のフォーマットが１つだけであったが、元のフォーマットと変換後のフォーマット、あるいは、途中で実行されているサービスで変換されているフォーマットを複数同時にサービス間で渡すことによって、利用可能なフォーマットを増やすような仕組みにしてもよい。
【０２０１】
この場合は、前記の比較対象が、「選択されている機能の中で一番最後に実行されるサービスによってできるフォーマット」だけでなく、同時に渡されているフォーマット全てを対象として、利用可能なかどうかを比較する。
【０２０２】
更には、図１８に示すように、既に選択されている機能について、順序を変更できるような仕組みを設けてもよい。
【０２０３】
図１８は、本実施形態を示す画像処理装置で表示される機能選択画面の一例を示す図であり、図１に示したＣＰＵ１０２の制御で出力部１０６に表示される。
【０２０４】
図１８において１９０１、１９０２は機能順序を変更指示するボタンであり、実行する機能で選択されたサービスを選択されたものに対して、ボタン１９０１の指示により、選択された機能の順序を現在の表示位置よりも上にする。また、ボタン１９０２では、逆に実行する機能で選択されたサービスを選択されたものに対して、その順序を下の表示位置にする。
【０２０５】
このように表示順序の変更に応じて、説明してきた図１６の一連の処理をＣＰＵ１０２が実行することで、不要な処理を省いたり、選択し易い順にならべかえたりする。
【０２０６】
なお、順序を並べ替える場合には、並べ替えた結果によって、既に選択済みであっても、実行できなくなってしまうサービスがあるため、そのような場合には、警告表示を行ったり、選択できない表示を行ったりすればよい。
【０２０７】
本実施形態によれば、利用者が実行するようにした選択に応じて、利用しやすい順番に並び替えるだけでなく、実行できない不要なサービスを取り除いて、より選択しやすい表示環境を実現することができる。
【０２０８】
〔第３実施形態〕
上記実施形態では、ネットワーク上のデバイスの機能を他のデバイスが利用する場合に、ネットワーク上のすべてのデバイスに問い合わせて、各デバイスが記憶するサービス一覧リストを取得して、機能選択を行うＵＩ画面の表示を制御する場合について説明したが、利用するデバイスの範囲を限定、例えばＩＰアドレスまたはデバイス名等で限定して、その限定されたデバイスを利用した機能選択表示を行うように構成してもよい。
【０２０９】
〔第４実施形態〕
上記実施形態では、ネットワーク上のデバイスの機能を他のデバイスが利用する場合に、ネットワーク上のすべてのデバイスに問い合わせて、各デバイスが記憶するサービス一覧リストを取得して、機能選択を行うＵＩ画面の表示を制御する場合について説明したが、要求元のデバイスで表示される画面を、図示しないクライアント装置側のドライバを介して表示制御するように構成してもよい。
【０２１０】
〔第５実施形態〕
また、上記実施形態では、各デバイスのユーザは、他のデバイスの機能をフルスペックで利用可能な例について説明したが、ユーザ毎、グループ毎に選択できるデバイスを制限することで、利用できるサービスの範囲を個別に設定して、よりカスタマイズされた機能表示制御を実現してもよい。
【０２１１】
〔第６実施形態〕
また、ネットワーク上のデバイスの機能を他のデバイスが利用する場合に、ネットワーク上のすべてのデバイスに問い合わせて、各デバイスが記憶するサービス一覧リストを取得して、機能選択を行うＵＩ画面の表示を制御する場合について説明したが、設定したＵＩ画面とデバイスとの関係を定義した機能選択画面をユーザ毎またはグループ毎に登録可能に構成して、ユーザ認証後、登録されたデバイスを利用可能な場合には、登録されたＵＩ画面から機能選択を行えるように制御してもよい。
【０２１２】
〔第７実施形態〕
上記実施形態では、デバイスととして画像処理装置の機能を連携する例について説明したが、デバイスとして所定のＯＳで動作するデータ処理装置であって、例えばＷｅｂサービスで提供可能な機能を提供するようなデータ処理システムにおいても、各データ処理装置で適用可能なサービスを連携するための情報（本実施形態でも同様に、連携するための順位や、制限、禁止等の情報を付加して）をファイルとして記憶することで、そのファイルをデータ処理装置間でやり取りすることで、要求元から要求先に対するサービス選択メニューに適切な機能選択表示を実行して、いずれかのデータ処理装置のアプリケーションの機能をＷｅｂサービスで利用し、その結果をＸＬＭファイルとして他のデータ処理装置が受領し、該ＸＭＬファイルに他のデータ処理装置で他の加工を施すことでアプリケーションの機能を連携するようなシステムであっても本発明を適用可能である。
【０２１３】
〔第８実施形態〕
以下、図１９に示すメモリマップを参照して本発明に係る印刷装置で読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０２１４】
図１９は、本発明に係る画像処理装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【０２１５】
なお、特に図示しないが、記憶媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０２１６】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、各種プログラムをコンピュータにインストールするためのプログラムや、インストールするプログラムが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０２１７】
本実施形態における図５，図１２，図１３，図１６，に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記憶媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記憶媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０２１８】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０２１９】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０２２０】
従って、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０２２１】
プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【０２２２】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０２２３】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバやｆｔｐサーバ等も本発明の請求項に含まれるものである。
【０２２４】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０２２５】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２２６】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２２７】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【０２２８】
本発明の様々な例と実施形態を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるのではなく、以下の実施態様も含まれることはいうまでもない。以下、その実施態様１〜２４について説明する。
【０２２９】
〔実施態様１〕
ネットワーク上に分散した各装置と通信して各装置で提供可能な機能をサービスとして利用可能なサービス処理装置であって、各装置から提供される個々のサービスに対する連携情報を含むサービス情報を取得する取得手段（図１に示したＣＰＵ１０２がハードディスク１０９等から読み出す制御プログラムをＲＡＭ１０３にロードして実行する図５に示すステップＳ７０１）と、前記取得手段により取得される各装置のサービス情報に基づいて各サービスの連携情報を評価して、表示部に表示すべき各サービスの優先順位を決定する決定手段（図１に示したＣＰＵ１０２がハードディスク１０９等から読み出す制御プログラムをＲＡＭ１０３にロードして実行する図５に示すステップＳ７０３〜Ｓ７１７）と、前記決定手段により決定される優先順位に基づいて各サービスを前記表示部に表示する制御手段（図１に示したＣＰＵ１０２がハードディスク１０９等から読み出す制御プログラムをＲＡＭ１０３にロードして実行する図５に示すステップＳ７１８，Ｓ７１９））とを有することを特徴とするサービス処理装置。
【０２３０】
これにより、各装置のサービスを利用する場合に、表示すべきサービスの優先順位が一意に決定され、ユーザはサービスの内容をあらかじめ作成する手間が不要となり、提供される１以上のサービスを連携して意図するサービス処理を選択することができる。また、サービスの実行順位を意識する必要もなく、サービスの変更等にも柔軟に対応することができる。
【０２３１】
〔実施態様２〕
前記制御手段は、前記表示部に表示されるサービスの選択状態に基づいて、次に表示すべきサービスの表示内容を変更することを特徴とする請求項１記載のサービス処理装置。
【０２３２】
これにより、サービス選択毎に最適化された次に選択すべきサービスを一意に確認しながらサービスを選択可能となる。
【０２３３】
〔実施態様３〕
前記連携情報は、サービスの実行前に実行せねばならないサービス、サービスの実行前に実行した方がよいサービス、サービスの実行後に実行した方がよいサービスを含むことを特徴とする請求項１記載のサービス処理装置。
【０２３４】
これにより、各装置でサービスが競合したり、いずれの順位で処理するのが最適化が自動的に決定され、連携するサービスの数が増えて容易に対応することができる。
【０２３５】
〔実施態様４〕
前記表示部に表示されるサービスの実行を各装置に依頼する依頼手段を有することを特徴とする請求項１記載のサービス処理装置。
【０２３６】
これにより、自機が備えていないサービスを自在に利用したサービス処理を指示することができる。
【０２３７】
〔実施態様５〕
要求元の処理装置からサービス要求に対して所定の機能を実行するサービスを提供可能なサービス処理装置であって、提供可能なサービス毎のサービス情報を記憶する記憶手段（提供側の画像処理装置であって、例えば図２に示した画像処理装置３０２，３０３が備える、図１に示すハードディスク１０９）と、前記要求元の処理装置からのサービス情報取得要求に基づいて、前記記憶手段に記憶されている前記サービス情報を送信する送信手段（図１に示すネットワークインタフェース１０７）と、前記要求元からのサービス要求に基づいて、所定の機能に基づくサービスを実行する実行手段（図１に示したＣＰＵ１０２がハードディスク１０９等から読み出す制御プログラムをＲＡＭ１０３にロードして実行する処理であって、スキャンした画像データをＰＤＦにしてメール送信する一連の連携される処理に対応する）とを備えることを特徴とするサービス処理装置。
【０２３８】
これにより、個々のサービス処理装置が備える機能を共有して、１以上のサービスを連携するサービス処理を行うことができる。
【０２３９】
〔実施態様６〕
前記表示部に表示されているサービスの実行順序を変更する変更手段（図１に示す入力部１０５からの指示に基づいて、表示されているサービスの実行順序を変更する）を備え、前記制御手段は、前記変更手段により前記サービスの実行順序を変更した場合に、前記表示部に表示されるサービスの表示方法を変更することを特徴とする請求項１に記載のサービス処理装置。
【０２４０】
これにより、自動的に決定されたサービス実行順位を、ユーザが意図する順位に自在に変更できる。
【０２４１】
〔実施態様７〕
前記連携情報は、複数のサービスを組み合わせた推奨連携動作情報を含み、前記決定手段は、前記取得手段により取得される各装置のサービス情報に基づいて各サービスの推奨連携動作情報を評価して、表示部に表示すべき各サービスの優先順位を決定することを特徴とする請求項１に記載のサービス処理装置。
【０２４２】
これにより、１以上のサービスを連携する場合に、推奨連携動作をユーザに通知して、ユーザのサービス選択機能を支援できる。
【０２４３】
〔実施態様８〕
前記制御手段は、実行できない推奨連携動作を取り除いた推奨連携動作を前記表示部に表示することを特徴とする請求項７に記載のサービス処理装置。
【０２４４】
これにより、１以上のサービスを連携する場合に、実行可能な推奨連携動作をユーザに通知して、ユーザのサービス選択機能を支援できる。
【０２４５】
〔実施態様９〕
前記連携情報は、サービス実行前に実行されていると、実行すべきサービスが実行できなくなる禁止サービス情報を複数のサービスを組み合わせた推奨連携動作情報を含み、前記制御手段は、前記禁止サービスを取り除いたサービスを前記表示部に表示することを特徴とする請求項８に記載のサービス処理装置。
【０２４６】
これにより、１以上のサービスを連携する場合に、禁止すべきサービスが選択される事態を防止できる。
【０２４７】
〔実施態様１０〕
前記連携情報は、サービスで利用可能文書フォーマット及びサービス実行後の文書フォーマットを含み、前記決定手段は、サービスの実行過程において前記利用可能フォーマットと前記サービス実行後の文書フォーマットを比較して、利用不可能なサービスを表示対象から取り除いた表示順番を決定することを特徴とする請求項１に記載のサービス処理装置。
【０２４８】
これにより、後続するサービスの主体に適応した文書フォーマットでサービスの処理結果が得られる。
【０２４９】
〔実施態様１１〕
各装置との間は、ＳＯＡＰを用いて通信することを特徴とする請求項１に記載のサービス処理装置。
【０２５０】
これにより、各サービス処理装置間において、最適なサービス連携処理を行うシステムを容易に構築できる。
【０２５１】
〔実施態様１２〕
ネットワーク上に分散した各装置と通信して各装置で提供可能な機能をサービスとして利用可能なサービス処理装置におけるサービス表示方法であって、各装置から提供される個々のサービスに対する連携情報を含むサービス情報を取得する取得ステップ（図１に示したＣＰＵ１０２がハードディスク１０９等から読み出す制御プログラムをＲＡＭ１０３にロードして実行する図５に示すステップＳ７０１）と、前記取得ステップにより取得される各装置のサービス情報に基づいて各サービスの連携情報を評価して、表示部に表示すべき各サービスの優先順位を決定する決定ステップ（図１に示したＣＰＵ１０２がハードディスク１０９等から読み出す制御プログラムをＲＡＭ１０３にロードして実行する図５に示すステップＳ７０３〜Ｓ７１７）と、前記決定ステップにより決定される優先順位に基づいて各サービスを前記表示部に表示する制御ステップ（図１に示したＣＰＵ１０２がハードディスク１０９等から読み出す制御プログラムをＲＡＭ１０３にロードして実行する図５に示すステップＳ７１８，Ｓ７１９）とを有することを特徴とするサービス表示方法。
【０２５２】
これにより、実施態様１と同等の効果を期待できる。
【０２５３】
〔実施態様１３〕
前記制御ステップは、前記表示部に表示されるサービスの選択状態に基づいて、次に表示すべきサービスの表示内容を変更することを特徴とする請求項１２記載のサービス表示方法。
【０２５４】
これにより、実施態様２と同等の効果を期待できる。
【０２５５】
〔実施態様１４〕
前記連携情報は、サービスの実行前に実行せねばならないサービス、サービスの実行前に実行した方がよいサービス、サービスの実行後に実行した方がよいサービスを含むことを特徴とする請求項１２記載のサービス表示方法。
【０２５６】
これにより、実施態様３と同等の効果を期待できる。
【０２５７】
〔実施態様１５〕
前記表示部に表示されるサービスの実行を各装置に依頼する依頼ステップを有することを特徴とする請求項１２記載のサービス表示方法。
【０２５８】
これにより、実施態様４と同等の効果を期待できる。
【０２５９】
〔実施態様１６〕
提供可能なサービス毎のサービス情報を記憶する記憶手段を備え、要求元の処理装置からサービス要求に対して所定の機能を実行するサービスを提供可能なサービス処理装置におけるサービス処理方法であって、
前記要求元の処理装置からのサービス情報取得要求に基づいて、前記記憶手段に記憶されている前記サービス情報を送信する送信ステップと、
前記要求元からのサービス要求に基づいて、所定の機能に基づくサービスを実行する実行ステップと、
を備えることを特徴とするサービス処理方法。
【０２６０】
これにより、実施態様５と同等の効果を期待できる。
【０２６１】
〔実施態様１７〕
前記表示部に表示されているサービスの実行順序を変更する変更ステップを備え、
前記制御ステップは、前記変更ステップにより前記サービスの実行順序を変更した場合に、前記表示部に表示されるサービスの表示方法を変更することを特徴とする請求項１２に記載のサービス表示方法。
【０２６２】
これにより、実施態様６と同等の効果を期待できる。
【０２６３】
〔実施態様１８〕
前記連携情報は、複数のサービスを組み合わせた推奨連携動作情報を含み、
前記決定ステップは、前記取得手段により取得される各装置のサービス情報に基づいて各サービスの推奨連携動作情報を評価して、表示部に表示すべき各サービスの優先順位を決定することを特徴とする請求項１２に記載のサービス表示方法。
【０２６４】
これにより、実施態様７と同等の効果を期待できる。
【０２６５】
〔実施態様１９〕
前記制御ステップは、実行できない推奨連携動作を取り除いた推奨連携動作を前記表示部に表示することを特徴とする請求項１８に記載のサービス表示方法。
【０２６６】
これにより、実施態様８と同等の効果を期待できる。
【０２６７】
〔実施態様２０〕
前記連携情報は、サービス実行前に実行されていると、実行すべきサービスが実行できなくなる禁止サービス情報を複数のサービスを組み合わせた推奨連携動作情報を含み、
前記制御ステップは、前記禁止サービスを取り除いたサービスを前記表示部に表示することを特徴とする請求項２０に記載のサービス表示方法。
【０２６８】
これにより、実施態様９と同等の効果を期待できる。
【０２６９】
〔実施態様２１〕
前記連携情報は、サービスで利用可能文書フォーマット及びサービス実行後の文書フォーマットを含み、前記決定ステップは、サービスの実行過程において前記利用可能フォーマットと前記サービス実行後の文書フォーマットを比較して、利用不可能なサービスを表示対象から取り除いた表示順番を決定することを特徴とする請求項１２に記載のサービス表示方法。
【０２７０】
これにより、実施態様１０と同等の効果を期待できる。
【０２７１】
〔実施態様２２〕
各装置との間は、ＳＯＡＰを用いて通信することを特徴とする請求項１２に記載のサービス表示方法。
【０２７２】
これにより、実施態様１１と同等の効果を期待できる。
【０２７３】
〔実施態様２３〕
請求項１２〜２２のいずれかに記載のサービス処理方法を実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【０２７４】
これにより、実施態様１２〜２２と同等の効果を期待できる。
【０２７５】
〔実施態様２４〕
請求項１２〜２２のいずれかに記載のサービス処理方法をコンピュータに実行させる特徴とするプログラム。
【０２７６】
これにより、実施態様１２〜２２と同等の効果を期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０２７７】
【図１】本発明の第１実施形態を示すサービス処理装置を適用可能な画像処理装置の構成を説明するブロック図である。
【図２】図１に示した画像処理装置を利用する画像処理システムで連携可能な機能構成を説明するブロック図である。
【図３】図２に示した画像処理装置が他の画像処理装置から返却されるサービス一覧リストの一例を示す図である。
【図４】図１に示した出力部に表示されるサービス一覧リスト表示画面の一例を示す図である。
【図５】本実施形態における画像処理装置の第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】図３に示した機能一覧リストのデータ構造を説明する図である。
【図７】図６に示したデバイス固有情報部とサービス部から生成されるサービスのリストの一例を示す図である。
【図８】図２に示した画像処理装置の機能から生成されるサービス一覧リストを説明する図である。
【図９】図４に示した出力部に表示されるサービス一覧リスト表示画面の一例を示す図である。
【図１０】図１に示した画像処理システムで利用可能なサービスの一例を示す図である。
【図１１】図１に示した画像処理システムで利用可能なサービスの一例を示す図である。
【図１２】本実施形態の画像処理装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態を示す画像処理装置における第３のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本実施形態における画像処理装置におけるサービスのリストの一例を示す図である。
【図１５】本発明の第２実施形態を示す画像処理装置で処理されるサービスリストの一例を示す図である。
【図１６】本実施形態を示す画像処理装置における第４のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本実施形態を示す画像処理装置におけるサービスリストの一例を示す図である。
【図１８】本実施形態を示す画像処理装置で表示される機能選択画面の一例を示す図である。
【図１９】本発明に係る画像処理装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【図２０】この種の画像処理システムの一例を説明するブロック図である。
【符号の説明】
【０２７８】
１０２  ＣＰＵ
１０３  ＲＡＭ
１０４  ＲＯＭ
１０５  入力部
１０７  ネットワークインタフェース
１０９  ハードディスク
【図１】
2006229614.tif 000003
【図２】
2006229614.tif 000004
【図３】
2006229614.tif 000005
【図４】
2006229614.tif 000006
【図５】
2006229614.tif 000007
【図６】
2006229614.tif 000008
【図７】
2006229614.tif 000009
【図８】
2006229614.tif 000010
【図９】
2006229614.tif 000011
【図１０】
2006229614.tif 000012
【図１１】
2006229614.tif 000013
【図１２】
2006229614.tif 000014
【図１３】
2006229614.tif 000015
【図１４】
2006229614.tif 000016
【図１５】
2006229614.tif 000017
【図１６】
2006229614.tif 000018
【図１７】
2006229614.tif 000019
【図１８】
2006229614.tif 000020
【図１９】
2006229614.tif 000021
【図２０】
2006229614.tif 000022