(57)【要約】【課題】  コンタクトが堅固に固定され、かつ十分なバネ性をもって接続対称物の両面に圧接されるコネクタを提供すること。【解決手段】  ハウジング１０に組み込まれたコンタクト１１を、カム部２４を有する操作部材１３により操作する。コンタクトは、ハウジングに保持された保持部２２、フラットケーブル１７に接続するための接点部１８、接点部を保持部に可動に結合させた軸部１６、軸部から接点部とは反対側にのび、カム部により操作されて軸部を支点として接点部をフラットケーブルに向けて圧接させるための操作部１９、カム部を受けるカム受部２３、及びプリント回路板に接続するための端子部２１を有する。保持部及びカム受部は操作部に対向するように配置されている。好ましくは、端子部はハウジングの底壁２５を挟持した挟持部２６を有し、接点部に対向するよう配置されている。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング、前記ハウジングに組み込まれた第１のコンタクト、前記第１のコンタクトと平行に前記ハウジングに組み込まれた第２のコンタクト、及び前記第１のコンタクトを操作するためのカム部を有する操作部材を含むコネクタであって、前記第１のコンタクトは、前記ハウジングに保持された保持部、第１の接続対象物に接続するための接点部、前記接点部を前記保持部に可動に結合させた軸部、前記軸部から前記接点部とは反対側にのび、カム部により操作されて前記軸部を支点として前記接点部を前記第１の接続対象物に向けて圧接させるための操作部、前記カム部を受けるカム受部、及び第２の接続対象物に接続するための端子部を有し、前記保持部及び前記カム受部は前記操作部に対向するように配置されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記端子部は、前記ハウジングの一部を挟持した挟持部を有し、前記接点部に対向するよう配置されている、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第２のコンタクトは、前記カム部を受けるカム受部と、前記第２のコンタクトのカム受部の近傍の端子部とを有する、請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第２のコンタクトのカム受部は、前記操作部材が外れるのを防止するストッパ部を有する、請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第１のコンタクトの接点部は前記第１の接続対象物の一面に圧接されるものであり、前記第２のコンタクトは、前記第１の接続対象物の反対面に圧接される接点部を有する、請求項１〜4のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項６】
第１の方向に並設された第１及び第２のコンタクト、前記第１及び第２のコンタクトを保持したハウジング、及び前記第１のコンタクトを操作するためのカム部を有する操作部材を含むコネクタであって、前記第１のコンタクトは、前記ハウジングに固定され、かつ、前記第１の方向に直交した第２の方向にのびた固定部と、前記第１及び第２の方向に直交する第３の方向で前記固定部に対向した可動部と、前記可動部と前記固定部とを前記第２の方向における中間で互いに結合させかつ前記可動部を前記第２及び第３の方向に広がった平面内で可動になした軸部とを含み、前記可動部は、前記軸部の一側に第１の接続対象物に接続するための接点部を有しかつ他側に前記カム部に係合する操作部を有し、前記固定部は、前記軸部の一側に第２の接続対象物に接続される端子部を有しかつ他側に前記カム部を受けるカム受部を有することを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作部材を操作することにより接続対象物の接続及び離脱を行なうコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯機器の高機能化が進みコネクタにも優れた高速伝送特性が要求されつつある。そのため、高速伝送性に優れたマイクロストリップ構造を有するフラットケーブルに接続できるコネクタが求められている。
【０００３】
例えば特許文献１には、ハウジングと、ハウジングに組み込まれた第１のコンタクトと、第１のコンタクトを操作するための操作部材とを備えたコネクタが開示されている。第１のコンタクトは、固定片部と可動片部とこれらをつないだ連結部とを有している。固定片部はハウジングに固定されている。可動片部は、一端に接点部を有し、他端が操作部材に係合している。
【０００４】
接点部に対向するようにプリント配線板が配置された状態で操作部材が操作されると、可動片が連結部を支点として回動し、接点部をプリント配線板の一面に圧接させる。こうして、コネクタにプリント配線板が接続される。なお、プリント配線板の反対面には第２のコンタクトの接点部が圧接される。
【０００５】
第１のコンタクトはプリント配線板に一側のみから圧接される構造であるため、接続時には第１のコンタクトに常に一方向の反力が加わる。この反力を受けるために、固定片部とハウジングとの固定構造を丈夫に作る必要がある。しかし、プリント配線板の反対面に第２のコンタクトが配置されているため、その固定構造が制限され、第１のコンタクトの固定に問題を生じる恐れがある。
【０００６】
また特許文献２には、ハウジングと、ハウジングに組み込まれたコンタクトと、コンタクトを操作するための操作レバーとを備えたコネクタが開示されている。そのコンタクトは、扁平電線の両面にそれぞれ接触する可動部分及び固定部分を有している。固定部分はその一部を、ハウジングに形成された孔に挿通され固定されている。可動部分は操作レバーに係合離脱する部分である。
【０００７】
操作レバーの操作により可動部分に係合すると、可動部分の端部が固定部分の端部から離れる。可動部分及び固定部分の間に扁平電線を配置し、この状態で操作部材を可動部分から離脱させると、コンタクトの弾力復元力により可動部分及び固定部分の端部が扁平電線の両面にそれぞれ圧接される。
【０００８】
この構造によると、固定部分の端部を扁平電線に十分なバネ性をもって圧接させることができない。その理由は、コンタクトの固定部分はハウジングにしっかりと固定される必要があるからである。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−１９０３６０号公報
【特許文献２】特開平１０−１５４５５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
それ故に本発明の課題は、コンタクトが堅固に固定され、かつ十分なバネ性をもって接続対称物に圧接されるコネクタを提供することにある。
【００１１】
本発明の他の課題は、接続対称物の両面にコンタクトが圧接する、上述したコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様によれば、ハウジング、前記ハウジングに組み込まれた第１のコンタクト、前記第１のコンタクトと平行に前記ハウジングに組み込まれた第２のコンタクト、及び前記第１のコンタクトを操作するためのカム部を有する操作部材を含むコネクタであって、前記第１のコンタクトは、前記ハウジングに保持された保持部、第１の接続対象物に接続するための接点部、前記接点部を前記保持部に可動に結合させた軸部、前記軸部から前記接点部とは反対側にのび、カム部により操作されて前記軸部を支点として前記接点部を前記第１の接続対象物に向けて圧接させるための操作部、前記カム部を受けるカム受部、及び第２の接続対象物に接続するための端子部を有し、前記保持部及び前記カム受部は前記操作部に対向するように配置されていることを特徴とするコネクタが得られる。
【００１３】
前記端子部は、前記ハウジングの一部を挟持した挟持部を有し、前記接点部に対向するよう配置されていてもよい。
【００１４】
前記第２のコンタクトは、前記カム部を受けるカム受部と、前記第２のコンタクトのカム受部の近傍の端子部とを有してもよい。
【００１５】
前記第２のコンタクトのカム受部は、前記操作部材が外れるのを防止するストッパ部を有してもよい。
【００１６】
前記第１のコンタクトの接点部は前記第１の接続対象物の一面に圧接されるものであり、前記第２のコンタクトは、前記第１の接続対象物の反対面に圧接される接点部を有してもよい。
【００１７】
本発明の他の態様によれば、第１の方向に並設された第１及び第２のコンタクト、前記第１及び第２のコンタクトを保持したハウジング、及び前記第１のコンタクトを操作するためのカム部を有する操作部材を含むコネクタであって、前記第１のコンタクトは、前記ハウジングに固定され、かつ、前記第１の方向に直交した第２の方向にのびた固定部と、前記第１及び第２の方向に直交する第３の方向で前記固定部に対向した可動部と、前記可動部と前記固定部とを前記第２の方向における中間で互いに結合させかつ前記可動部を前記第２及び第３の方向に広がった平面内で可動になした軸部とを含み、前記可動部は、前記軸部の一側に第１の接続対象物に接続するための接点部を有しかつ他側に前記カム部に係合する操作部を有し、前記固定部は、前記軸部の一側に第２の接続対象物に接続される端子部を有しかつ他側に前記カム部を受けるカム受部を有することを特徴とするコネクタが得られる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のコネクタは、コンタクトが堅固に固定され、かつ十分なバネ性をもって接続対称物に圧接されるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１及び図２を参照して、本発明の実施の形態に係るコネクタについて概説する。
【００２０】
図示のコネクタは、第１の方向（左右方向）Ａ１に長い略板状の絶縁体よりなるハウジング１０と、ハウジング１０に保持された複数の第１のコンタクト１１及び複数の第２のコンタクト１２と、ハウジング１０の後部に備えられた絶縁性のアクチュエータ即ち操作部材１３とを含んでいる。第１及び第２のコンタクト１１，１２は第１の方向Ａ１に交互に配設されている。勿論、コンタクト１１，１２の各々は導電板に打ち抜き加工を施して作られている。
【００２１】
図３及び図４をも参照して、コネクタの細部構造について詳述する。
【００２２】
図３に示すように、第１のコンタクト１１は、ハウジング１０に固定され、第１の方向Ａ１に直交した第２の方向（前後方向）Ａ２にのびた固定部１４と、第１及び第２の方向Ａ１，Ａ２に直交する第３の方向（上下方向）Ａ３で固定部１４に間隔をおいて対向した可動部１５とを含んでいる。可動部１５は、固定部１４と実質的に平行に第２の方向Ａ２にのびている。可動部１５と固定部１４とは、第２の方向Ａ２における中間部で第３の方向にのびた短い軸部１６により互いに結合されている。軸部１６はその弾力性により可動部１４を第２方向Ａ２及び第３の方向Ａ３に広がった平面内で可動になしている。
【００２３】
本実施例では可動部１５と固定部１４とが平行になっているが、平行でなくてもよい。
【００２４】
可動部１５は、軸部１６の一側即ち前側の下面に第１の接続対象物としてのフラットケーブル１７の一面即ち上面に圧接するための接点部１８を有し、かつ、他側即ち後側に操作部材１３に係合する操作部１９を有している。固定部１４は、軸部１６の前側に第２の接続対象物としてのプリント回路板（図示せず）に接続される端子部２１を有し、かつ、後側にはハウジング１０に圧入される保持部２２と、操作部材１３を受ける上向きのカム受部２３とを有する。保持部２２及びカム受部２３は操作部１９に第３の方向Ａ３で対向するように配置されている。なお、フラットケーブル１７はマイクロストリップ構造を有し、表裏面にそれぞれ露出した多数の接触部を備えたものとする。
【００２５】
なお、フラットケーブル１７がマイクロストリップ構造を備えていないものにも適用できる。
【００２６】
操作部材１３は、第１の方向Ａ１にのびた軸心に関して回動可能なカム部２４を有している。実際には、カム部２４が可動部１５の操作部１９に係合し、かつ、固定部１４のカム受部２３に受けられている。即ち、カム部２４は操作部１９とカム受部２３との間に配置されている。
【００２７】
端子部２１は接点部１８に対向するように配置され、かつ、ハウジング１０の前部下面に露出し、プリント回路板の表面に半田付けなどにより接続される。端子部２１には、ハウジング１０の一部即ち底壁２５を挟持した挟持部２６が形成されている。
【００２８】
さらに、第１のコンタクト１１の軸部１６の前側には、フラットケーブル１７を位置決めするための位置決め部２７が形成されている。位置決め部２７は、固定部１４から可動部１５に向かって上方に突出し、端子部２１と接点部１８との間に挿入されたフラットケーブル１７の端部と当接し、これを位置決めする。これによれば、フラットケーブル１７が軸部１６に当接されることが防止される。
【００２９】
なお、フラットケーブル１７の軸部１６への当接防止のための位置決め部４０をハウジング１０に設けてもよい。
【００３０】
一方、図４に示すように、第２のコンタクト１２は第１のコンタクト１１に比べて単純な構造を有している。第２のコンタクト１２は第１のコンタクト１１の傍らで第２の方向Ａ２にのび、その中間部に、ハウジング１０に圧入される保持部３１を有している。第２のコンタクト１２の前部には、その上面に接点部３２が形成されている。第２のコンタクト１２の接点部３２は、フラットケーブル１７の反対面即ち下面に圧接するための部分である。
【００３１】
第２のコンタクト１２の後部には、第２の接続対象物即ちプリント回路板（図示せず）に接続される端子部３３が形成されている。端子部３３は、ハウジング１０の後部下面に露出している。また第２のコンタクト１２の保持部３１と端子部３３との間には、端子部３３の近傍に上向きのカム受部３４が形成されている。第２のコンタクト１２のカム受部３４も、第１のコンタクト１１のカム受部２３と同様に、操作部材１３のカム部２４を受けている。さらに、第２のコンタクト１２の端子部３３とカム受部３４との間には、上方に突出したストッパ部３５が形成されている。ストッパ部３５は操作部材１３の外れを防止する役目を果たす。
【００３２】
次に、上述したコネクタにフラットケーブルを接続する作業について説明する。
【００３３】
まず、フラットケーブル１７をハウジング１０の挿入口３６に挿入する。この結果、フラットケーブル１７の端部は第１のコンタクト１１の接点部１８と端子部２１との間に配置される。この状態では、第１のコンタクト１１の接点部１８はフラットケーブル１７の上面に対向し、第２のコンタクト１２の接点部３２はフラットケーブル１７の下面に対向する。フラットケーブル１７の挿入時にはその端部が位置決め部２７に係合するので、フラットケーブル１７の軸部１６への当接は防止される。
【００３４】
次に、操作部材１３が白抜き矢印３７で示すように後方へ押されると、操作部１３のカム部２４によって第１のコンタクト１１が操作され、図５及び図６に示す状態が得られる。即ち、操作部１９がカム部２４の回動にしたがって持ち上げられ、その結果、第１のコンタクト１１の接点部１８がフラットケーブル１７を押し下げて端子部２１に押し付ける。即ち、第１のコンタクト１１の接点部１８がフラットケーブル１７の上面に圧接される。同時に、フラットケーブル１７の裏面は第２のコンタクト１２の接点部３２に圧接される。第２のコンタクト１２は片持ち梁状のものであり、その接点部３２がハウジング１０の底壁２５から少し離れているので、第２のコンタクト１２の弾性復元力も利用することができる。したがってフラットケーブル１７は第１及び第２のコンタクト１１，１２に良好な状態で電気的に接続される。カム部２４が回動するときにも、ストッパ部３５によって操作部材１３の外れは防止される。
【００３５】
第１及び第２のコンタクト１１，１２は第１の方向Ａ１において交互に配設されているので、これらの接点部１８，３２はフラットケーブル１７に対し第１の方向Ａ１において位置ズレした部分に接触する。これは、接点部１８，３２の位置を独立して設定でき、フラットケーブル１７の接触部のピッチをコンタクトのピッチと合わせる必要がないことを意味する。したがってフラットケーブル１７の接触幅を広くして接触信頼性を高めることができる。
【００３６】
また、第１及び第２のコンタクト１１，１２が独立し、かつ、いずれもバネ性を有するため、各部品の寸法や組立における公差を吸収することができる。したがって接触不良が起こりにくい。
【００３７】
フラットケーブル１７を接続した状態では第１のコンタクト１１の接点部１８が荷重を受け、第２のコンタクト１２の接点部３２から離れようとするが、保持部２２がハウジング１０の特定部分に圧入されかつその特定部分は隣接した第２のコンタクト１２の荷重によって押さえつけられているため、接圧の逃げは生じない。
【００３８】
操作部材１３を操作した際、第１のコンタクト１１は挟持部２６により浮き上がりを防止される。また、第２の方向Ａ２において端子部２１及び挟持部２６をカム部２４とは反対側に配置しているので、第２の接続対象物からのコネクタの浮き上がりも防止できる。また、第２のコンタクト１２の端子部３３はカム部２４の近傍に設けられているので、これによってもコネクタの浮き上がり防止効果が向上している。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施の形態に係るコネクタの前方からみた斜視図である。
【図２】図１のコネクタの後方からみた斜視図である。
【図３】図１のコネクタをフラットケーブルと共に示す未接続時の断面斜視図である。
【図４】図１のコネクタをフラットケーブルと共に示す、異なる位置での未接続時の断面斜視図である。
【図５】図１のコネクタにフラットケーブルを接続した状態を示す図３と同様な図である。
【図６】図１のコネクタにフラットケーブルを接続した状態を示す図４と同様な図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０  ハウジング
１１  第１のコンタクト
１２  第２のコンタクト
１３  操作部材
１４  固定部
１５  可動部
１６  軸部
１７  フラットケーブル
１８  接点部
１９  操作部
２１  端子部
２２  保持部
２３  カム受部
２４  カム部
２５  底壁
２６  挟持部
２７  位置決め部
３１  保持部
３２  接点部
３３  端子部
３４  カム受部
３５  ストッパ部
３６  挿入口
４０  位置決め部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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