(57)【要約】【課題】  無線通信トラブルの原因や対処方法を容易にかつ短時間で呈示できるようにする。【解決手段】  受信装置(STA)は、「電波不良」の場合（S1（NO））、全周波数帯域をスキャンすることで送信装置を含む各アクセスポイント（AP）のビーコンを受信し（S3）、各APのスキャン情報（channel，rssi，ssid，band等）を取得する（S5）。STAは、各APのスキャン情報を利用して「電波不良」の詳細状態を特定する判断処理を実行する（S4，S6，S8，S9，S11）。その結果、「電波受信外(S7)」、「電波干渉（S10）」、「電波微弱（S12）」、または「その他不明干渉要因による電波不良」が特定されて表示される。本発明は、ビーコンを発する送信装置からのビデオデータを受信し、そのビデオデータに処理を施す受信装置に適用可能である。【選択図】  図２
2006033251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の周波数帯域の利用が規定された１以上の無線通信方式に従って他の無線通信装置との間で相互に無線通信を行う無線通信装置において、
１以上の前記無線通信方式のそれぞれにより規定された１以上の前記周波数帯域の全てをスキャンするスキャン処理を実行し、そのスキャン処理の結果得られるスキャン情報のうちの少なくとも一部に基づいて、前記他の無線通信装置から送信され前記無線通信装置に到達する電波の状態を示す無線状態を特定する無線状態特定手段
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記無線状態特定手段により特定された前記無線状態をユーザに呈示する呈示手段
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
１以上の前記無線通信方式は、IEEE(The Institute of Electrical and Electronic Engineers , Inc.)802.11a,b,gのうちの少なくとも１つであり、
前記他の無線通信装置は、所定の間隔毎にビーコンを送信するアクセスポイントであり、
前記無線状態特定手段は、
前記スキャン処理として、IEEE802.11a,b,gのそれぞれの周波数帯域で送信されてくるビーコンを取得する処理を実行し、
取得された前記ビーコンのそれぞれを解析することで、取得された前記ビーコンのそれぞれの送信元である前記アクセスポイントまたは他のアクセスポイントのそれぞれのchannel、rssi、ssid、および、bandを前記スキャン情報として取得し、
前記スキャン情報のうちの少なくとも一部に基づいて前記無線状態を特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記無線状態特定手段は、前記スキャン処理でビーコンを１つも取得できなかった場合、または、前記スキャン処理により取得された１以上のビーコンの中に、自分自身のssidと同一のssidを含む第１のビーコンが存在しない場合、接続すべき前記アクセスユニットが存在しない状態を示す「電波受信外」を、前記無線状態として特定する
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記無線状態特定手段は、さらに、前記スキャン処理により取得された１以上の前記ビーコンの中に、前記第１のビーコンの他、自分自身のssidとは異なるssidを含む第２のビーコンが存在し、かつ、前記第２のビーコンから取得されたchannelが、前記第１のビーコンから取得されたchannelと同一のchannel、その隣接channel、またはその近接channelの場合、前記第２のビーコンの送信元の他のアクセスユニットからの電波の干渉を受けている状態を示す「電波干渉」を、前記無線状態として特定する
ことを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記無線状態特定手段は、さらに、前記スキャン処理により取得された１以上の前記ビーコンが前記第１のビーコンのみであり、かつ、前記第１のビーコンから取得されたrssiにより示される信号強度値が所定の閾値未満である場合、前記アクセスポイントから送信され前記無線通信装置に到達する電波の強度が微弱な状態を示す「電波微弱」を、前記無線状態として特定する
ことを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
所定の周波数帯域の利用が規定された１以上の無線通信方式に従って他の無線通信装置との間で相互に無線通信を行う無線通信装置の無線通信方法において、
１以上の前記無線通信方式のそれぞれにより規定された１以上の前記周波数帯域の全てをスキャンするスキャン処理を実行し、そのスキャン処理の結果得られるスキャン情報のうちの少なくとも一部に基づいて、前記他の無線通信装置から送信され前記無線通信装置に到達する電波の状態を示す無線状態を特定する無線状態特定ステップ
を含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項８】
所定の周波数帯域の利用が規定された１以上の無線通信方式に従ってアクセスポイントとの間で相互に無線通信を行うステーションを制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、
１以上の前記無線通信方式のそれぞれにより規定された１以上の前記周波数帯域の全てをスキャンするスキャン処理を実行し、そのスキャン処理の結果得られるスキャン情報のうちの少なくとも一部に基づいて、前記アクセスポイントから送信され前記ステーションに到達する電波の状態を示す無線状態を特定する無線状態特定ステップ
を含むプログラムを記録していることを特徴とする記録媒体。
【請求項９】
所定の周波数帯域の利用が規定された１以上の無線通信方式に従ってアクセスポイントとの間で相互に無線通信を行うステーションを制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、
１以上の前記無線通信方式のそれぞれにより規定された１以上の前記周波数帯域の全てをスキャンするスキャン処理を実行し、そのスキャン処理の結果得られるスキャン情報のうちの少なくとも一部に基づいて、前記アクセスポイントから送信され前記ステーションに到達する電波の状態を示す無線状態を特定する無線状態特定ステップ
を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置および方法、記録媒体、並びにプログラムに関し、特に、無線通信トラブルの原因や対処方法を容易にかつ短時間でユーザに呈示することができる、無線通信装置および方法、記録媒体、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信システムの普及が著しい（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
このような無線通信システムにおいては、その特性上、有線通信システムに比較して、情報伝送時にトラブルが発生することが多い。このような無線通信トラブルの代表的なものとして、例えば、２つの無線通信装置の接続ができないというトラブル、その接続後に接続が途切れるというトラブル、２つの無線通信装置のうちの送信側から無線送信された情報の全てが受信側に届かないというトラブル等が挙げられる。
【非特許文献１】「AirBoard LF-X1の取扱説明書」」商品の取扱説明書、[online]、［2004年7月14日検索］、インターネット,<URL :http://www.pdfsearch.sonydrive.jp/sd/cgi-bin/manual.cgi?PN=LF-X1_J&PC=4103221042.pdf&MC=取扱説明書&FS=8595&DT=24&SF=1>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、現状、非特許文献１を含む無線通信システムでは、このような無線通信トラブルの原因や対処方法をユーザに呈示することは困難であるという課題があった。
【０００５】
このため、ユーザにとっては、従来の無線通信システムを利用している最中に無線通信トラブルが発生した場合、受信側の電波不良がその無線トラブルの発生原因であることまでは特定できたとしても、その詳細な原因を特定すること、即ち、電波不良を引き起こしている真の原因を特定することは困難であった。詳細には例えば、他の機器からの電波干渉によって電波不良が引き起こされているのか、送信側と受信側の２つの無線通信装置間の距離が遠すぎるために電波不良が引き起こされているのか、或いは、受信側の無線通信装置が電波を受信できない場所に配置されるために電波不良が引き起こされているのかといった内容を、ユーザが特定することは困難であった。
【０００６】
従って、電波不良の詳細原因さえ特定困難なユーザにとっては、無線通信トラブルに対する対処を特定すること、即ち、無線トラブル解消のために何をなすべきかを特定することはさらに困難な作業になる。その結果、無線通信トラブルが解消されるまでには、多大な労力と時間とがユーザにとって必要となる。
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、無線通信トラブルの原因や対処方法を容易にかつ短時間でユーザに呈示することができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の無線通信装置は、所定の周波数帯域の利用が規定された１以上の無線通信方式に従って他の無線通信装置との間で相互に無線通信を行う無線通信装置であって、１以上の無線通信方式のそれぞれにより規定された１以上の周波数帯域の全てをスキャンするスキャン処理を実行し、そのスキャン処理の結果得られるスキャン情報のうちの少なくとも一部に基づいて、他の無線通信装置から送信され無線通信装置に到達する電波の状態を示す無線状態を特定する無線状態特定手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
無線状態特定手段により特定された無線状態をユーザに呈示する呈示手段をさらに設けるようにすることができる。
【００１０】
１以上の無線通信方式は、IEEE(The Institute of Electrical and Electronic Engineers , Inc.)802.11a,b,gのうちの少なくとも１つであり、他の無線通信装置は、所定の間隔毎にビーコンを送信するアクセスポイントであり、無線状態特定手段は、スキャン処理として、IEEE802.11a,b,gのそれぞれの周波数帯域で送信されてくるビーコンを取得する処理を実行し、取得されたビーコンのそれぞれを解析することで、取得されたビーコンのそれぞれの送信元であるアクセスポイントまたは他のアクセスポイントのそれぞれのchannel、rssi、ssid、および、bandをスキャン情報として取得し、それらのスキャン情報のうちの少なくとも一部に基づいて無線状態を特定するようにすることができる。
【００１１】
無線状態特定手段は、スキャン処理でビーコンを１つも取得できなかった場合、または、スキャン処理により取得された１以上のビーコンの中に、自分自身のssidと同一のssidを含む第１のビーコンが存在しない場合、接続すべきアクセスユニットが存在しない状態を示す「電波受信外」を、無線状態として特定するようにすることができる。
【００１２】
無線状態特定手段は、さらに、スキャン処理により取得された１以上のビーコンの中に、第１のビーコンの他、自分自身のssidとは異なるssidを含む第２のビーコンが存在し、第２のビーコンから取得されたchannelが、第１のビーコンから取得されたchannelと同一のchannel、その隣接channel、またはその近接channelの場合、第２のビーコンの送信元の他のアクセスユニットからの電波の干渉を受けている状態を示す「電波干渉」を、無線状態として特定するようにすることができる。
【００１３】
無線状態特定手段は、さらに、スキャン処理により取得された１以上のビーコンが第１のビーコンのみであり、第１のビーコンから取得されたrssiにより示される信号強度値が、所定の閾値未満である場合、アクセスポイントから送信され無線通信装置に到達する電波の強度が微弱な状態を示す「電波微弱」を、無線状態として特定するようにすることができる。
【００１４】
本発明の無線通信方法は、所定の周波数帯域の利用が規定された１以上の無線通信方式に従って他の無線通信装置との間で相互に無線通信を行う無線通信装置の無線通信方法であって、１以上の無線通信方式のそれぞれにより規定された１以上の周波数帯域の全てをスキャンするスキャン処理を実行し、そのスキャン処理の結果得られるスキャン情報のうちの少なくとも一部に基づいて、他の無線通信装置から送信され無線通信装置に到達する電波の状態を示す無線状態を特定する無線状態特定ステップを含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明の記録媒体に記録されるプログラムは、所定の周波数帯域の利用が規定された１以上の無線通信方式に従ってアクセスポイントとの間で相互に無線通信を行うステーションを制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、１以上の無線通信方式のそれぞれにより規定された１以上の周波数帯域の全てをスキャンするスキャン処理を実行し、そのスキャン処理の結果得られるスキャン情報のうちの少なくとも一部に基づいて、アクセスポイントから送信されステーションに到達する電波の状態を示す無線状態を特定する無線状態特定ステップを含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明のプログラムは、所定の周波数帯域の利用が規定された１以上の無線通信方式に従ってアクセスポイントとの間で相互に無線通信を行うステーションを制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、１以上の無線通信方式のそれぞれにより規定された１以上の周波数帯域の全てをスキャンするスキャン処理を実行し、そのスキャン処理の結果得られるスキャン情報のうちの少なくとも一部に基づいて、アクセスポイントから送信されステーションに到達する電波の状態を示す無線状態を特定する無線状態特定ステップを含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明の無線通信装置および方法、記録媒体、並びにプログラムにおいては、１以上の無線通信方式のそれぞれにより規定された１以上の周波数帯域の全てをスキャンするスキャン処理が実行され、そのスキャン処理の結果得られるスキャン情報のうちの少なくとも一部に基づいて、他の無線通信装置またはアクセスポイントから送信され、無線通信装置またはステーションに到達する電波の状態を示す無線状態が特定される。
【発明の効果】
【００１８】
以上のごとく、本発明によれば、他の無線通信装置と無線通信を行うことが可能な無線通信装置を提供できる。特に、無線通信トラブルが発生した場合等に、無線通信装置側の無線状態を特定することができる。その結果、特定された無線状態に基づいて、無線通信トラブルの発生要因やその対処方法を容易にかつ短時間にユーザに呈示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に本発明の実施の形態を説明するが、請求項に記載の構成要件と、発明の実施の形態における具体例との対応関係を例示すると、次のようになる。この記載は、請求項に記載されている発明をサポートする具体例が、発明の実施の形態に記載されていることを確認するためのものである。従って、発明の実施の形態中には記載されているが、構成要件に対応するものとして、ここには記載されていない具体例があったとしても、そのことは、その具体例が、その構成要件に対応するものではないことを意味するものではない。逆に、具体例が構成要件に対応するものとしてここに記載されていたとしても、そのことは、その具体例が、その構成要件以外の構成要件には対応しないものであることを意味するものでもない。
【００２０】
さらに、この記載は、発明の実施の形態に記載されている具体例に対応する発明が、請求項に全て記載されていることを意味するものではない。換言すれば、この記載は、発明の実施の形態に記載されている具体例に対応する発明であって、この出願の請求項には記載されていない発明の存在、すなわち、将来、分割出願されたり、補正により追加される発明の存在を否定するものではない。
【００２１】
本発明によれば、無線通信装置が提供される。この無線通信装置（例えば、図１の受信装置（STA）２）は、所定の周波数帯域の利用が規定された１以上の無線通信方式に従って他の無線通信装置（例えば、図１の送信装置（AP）１）との間で相互に無線通信を行う無線通信装置であって、１以上の前記無線通信方式のそれぞれにより規定された１以上の前記周波数帯域の全てをスキャンするスキャン処理を実行し、そのスキャン処理の結果得られるスキャン情報のうちの少なくとも一部に基づいて、前記他の無線通信装置から送信され前記無線通信装置に到達する電波の状態を示す無線状態を特定する無線状態特定手段（例えば、図２の「無線状態解析処理」を実行する図１の無線演算部２３）を備えることを特徴とする。
【００２２】
この無線通信装置は、前記無線状態特定手段により特定された前記無線状態をユーザに呈示する呈示手段（例えば、図１の表示制御部２５と表示部２６）をさらに設けるようにすることができる。
【００２３】
この情報処理装置において、１以上の前記無線通信方式は、IEEE(The Institute of Electrical and Electronic Engineers , Inc.)802.11a,b,gのうちの少なくとも１つであり、前記他の無線通信装置は、所定の間隔毎にビーコンを送信するアクセスポイントであり、前記無線状態特定手段は、前記スキャン処理として、IEEE802.11a,b,gのそれぞれの周波数帯域で送信されてくるビーコンを取得する処理を実行し（例えば、図２のステップＳ３の処理を実行し）、取得された前記ビーコンを解析することで、取得された前記ビーコンのそれぞれの送信元である前記アクセスポイントまたは他のアクセスポイントのそれぞれのchannel、rssi、ssid、および、bandを前記スキャン情報として取得し（例えば、図２のステップＳ５の処理を実行し）、前記スキャン情報のうちの少なくとも一部に基づいて前記無線状態を特定する（例えば、図２のステップＳ４以降の各ステップの処理を実行する）ようにすることができる。
【００２４】
この情報処理装置において、前記無線状態特定手段は、前記スキャン処理でビーコンを１つも取得できなかった場合（例えば、図２のステップＳ４の処理でＮＯであると判定された場合）、または、前記スキャン処理により取得された１以上のビーコンの中に、自分自身のssidと同一のssidを含む第１のビーコンが存在しない場合（例えば、図２のステップＳ６の処理でＮＯであると判定された場合）、接続すべき前記アクセスユニットが存在しない状態を示す「電波受信外」を、前記無線状態として特定する（例えば、図２のステップＳ７の処理を実行する）ようにすることができる。
【００２５】
この情報処理装置において、前記無線状態特定手段は、さらに、前記スキャン処理により取得された１以上の前記ビーコンの中に、前記第１のビーコンの他、自分自身のrssiとは異なるrssiを含む第２のビーコンが存在し、かつ、前記第２のビーコンから取得されたchannelが、前記第１のビーコンから取得されたchannelと同一のchannel、その隣接channel、またはその近接channelの場合（例えば、図２のステップＳ６の処理でＹＥＳであると判定された後、さらに、図２のステップＳ８またはＳ９の処理でＹＥＳであると判定された場合）、前記第２のビーコンの送信元の他のアクセスユニットからの電波の干渉を受けている状態を示す「電波干渉」を、前記無線状態として特定する（例えば、ステップＳ１０の処理を実行する）ようにすることができる。
【００２６】
この情報処理装置において、前記無線状態特定手段は、さらに、前記スキャン処理により取得された１以上の前記ビーコンが前記第１のビーコンのみであり（例えば、図２のステップＳ６の処理でＹＥＳであると判定された後、ステップＳ８とＳ９のいずれの処理でもＮＯであると判定され）、かつ、前記第１のビーコンから取得されたrssiにより示される信号強度値が所定の閾値未満である場合（例えば、図２のステップＳ１１の処理でＮＯであると判定された場合）、前記アクセスポイントから送信され前記無線通信装置に到達する電波の強度が微弱な状態を示す「電波微弱」を、前記無線状態として特定する（例えば、図２のステップＳ１２の処理を実行する）ようにすることができる。
【００２７】
本発明によれば、無線通信方法が提供される。この無線通信方法は、所定の周波数帯域の利用が規定された１以上の無線通信方式に従って他の無線通信装置（例えば、図１の送信装置（ＡＰ）１）との間で相互に無線通信を行う無線通信装置（例えば、図１の受信装置（ＳＴＡ）２）の無線通信方法であって、１以上の前記無線通信方式のそれぞれにより規定された１以上の前記周波数帯域の全てをスキャンするスキャン処理を実行し、そのスキャン処理の結果得られるスキャン情報のうちの少なくとも一部に基づいて、前記他の無線通信装置から送信され前記無線通信装置に到達する電波の状態を示す無線状態を特定する無線状態特定ステップ（例えば、図２の「無線状態解析処理」）を含むことを特徴とする。
【００２８】
本発明によれば、記録媒体が提供される。この記録媒体（例えば、図５のリムーバブル記録媒体１１１や、記憶部１０８に含まれるハードディスク等）は、所定の周波数帯域の利用が規定された１以上の無線通信方式に従ってアクセスポイント（例えば、図１の送信装置（ＡＰ）１）との間で相互に無線通信を行うステーション（例えば、図１の受信装置（ＳＴＡ）２）を制御するコンピュータ（例えば、図５の構成のコンピュータ）に実行させるプログラムであって、上述した本発明の無線通信方法に対応するプログラムを記録していることを特徴としている。
【００２９】
さらに、本発明によれば、この記録媒体に記録されるプログラムに対応するプログラムが提供される。
【００３０】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００３１】
図１は、本発明が適用される無線通信システムの構成例を示す図である。
【００３２】
図１に示されるように、この無線通信システムは、図示せぬ有線ネットワークと接続し得るアクセスポイント１（以下、AP１と略記する）と、ステーション２（以下、STA２と略記する）とから構成される。なお、以下、図示せぬその他のアクセスポイントもAPと略記し、また、図示せぬステーションもSTAと略記する。
【００３３】
AP１とSTA２とは、所定の無線通信方式に従って無線通信を相互に行う。
【００３４】
なお、AP1とSTA２とが利用する無線通信方式は、特に限定されないが、ここでは例えば、IEEE(The Institute of Electrical and Electronic Engineers , Inc.)802.11a,b,gのうちの１以上が採用されているとする。
【００３５】
即ち、ここでは例えば、IEEE802.11a,b,gを利用可能な無線LAN（Local Area Network）が構築されており、その無線LANを介してAP１とSTA２とが接続されて無線通信が行われる。
【００３６】
このようなIEEE802.11a,b,gを利用可能な図１の無線LANにおいては、AP１は、STA２との接続を容易にするために、ssid（service set identification）を含むビーコンを定期的に送信している。ssidとは、この無線LANを識別するための識別情報を指す。
【００３７】
従って、STA２が、AP１と同一のssidを予め保有しているか、或いは、ビーコンに含まれてAP１から送信されてきたssidを設定する機能を有していれば、AP１と接続して無線通信を行うことができる。
【００３８】
また、詳細については後述するが、STA２は、IEEE802.11a,b,gそれぞれの周波数帯域をスキャンするスキャン処理を実行する。ここで言うスキャン処理とは、接続の有無に関わらず、IEEE802.11a,b,gそれぞれの周波数帯域内で送信されてくるビーコンを全て取得する処理を指す。詳細には、IEEE802.11aの周波数帯域としては５GHz帯が規定されており、この５GHz帯の中には１３channelが存在する（一般的にはそのうちの3channelが使用される）。これに対して、IEEE802.11b,gの周波数帯域としては２．４GHz帯が規定されており、この２．４GHz帯の中には４channelが存在する。従って、図１の例では、STA２とAP１との接続有無に関わらず、５GHz帯と２．４GHz帯とのそれぞれにおいて、STA２に到達する全てのビーコンをそれぞれ取得する処理が、スキャン処理としてSTA２により実行される。
【００３９】
従って、STA２は、このようなスキャン処理を行うことで、STA２周辺に存在する各APからのビーコンのそれぞれを取得し、さらに、各ビーコンのそれぞれから、各APのchannel，rssi(received Signal Strength Indicator:受信信号強度表示信号)，ssid，band（周波数帯域）を取得することができる。
【００４０】
そこで、STA２は、そのスキャン処理の結果得られる情報（以下、スキャン情報と称する）、即ち、各APのchannel，rssi，ssid，bandのうちの少なくとも１つを利用することで、STA２自身の無線状態を特定することが可能になる。
【００４１】
即ち、例えばSTA２とAP１とが無線通信を行っている最中にスキャン処理が行われた場合、無線状態が正常状態（以下、「電波良好」と称する）であれば、AP１のssid、即ち、STA２のssidと同一のssidが少なくとも取得されるはずである。従って、STA２は、自身のssidと同一のssidがスキャン情報に含まれていなければ、無線状態として、AP１の電波が届いていいない状態、即ち、STA２から見て、接続すべきAP１を見つけることができない状態であると特定することができる。なお、以下、このような状態を、「電波受信外」と称する。
【００４２】
また、STA２は、自身のssidと同一のssidがスキャン情報に含まれていても、その同一のssidを有するAP１のrssiにより示される信号強度値が低い値であれば、例えば所定の閾値未満であれば、無線状態として、AP１の電波自体は届いているが、届いている電波の強度は微弱な状態であると特定することができる。なお、以下、このような状態を、「電波微弱」と称する。
【００４３】
さらに、例えば、ビーコンを定期的に送信する他のAPであって、他のAPのchannelが、STA２とAP１との間の無線通信で利用されているchannel（以下、対象channelと称する）と同一のchannelであるか、或いは、対象channelの周波数帯のうちの少なくとも一部分が被っているchannelである場合、他のAPによる電波干渉が発生することが多々ある。
【００４４】
なお、対象channelの周波数帯のうちの少なくとも一部分が被っているchannelとしては、対象channelと隣り合ったchannel（以下、対象channelから見て隣接channelと称する）の他、IEEE802.11g等においては、対象channelから１つ以上（IEEE802.11gでは１つ）飛ばしたchannel（以下、対象channelから見て近接channelと称する）が存在する。
【００４５】
このような他のAPによる電波干渉が発生している最中にスキャン処理が行われれば、対象channel自身、隣接channel、および、近接channelのうちの少なくとも１つのchannelのスキャン情報として、他のAPのssid、即ち、STA２自身のssidとは異なるssidが取得されるはずである。従って、STA２は、対象channel自身、隣接channel、および、近接channelのうちの少なくとも１つのchannelのスキャン情報の中に、自分自身のssidとは異なるssidが含まれていれば、無線状態として、他のAPから送信された電波が干渉している状態であると特定することができる。なお、以下、このような状態を、「電波干渉」と称する。
【００４６】
以上説明したようなSTA２の一連の処理、即ち、スキャン処理を行い、その結果得られるスキャン情報に基づいて、STA２自身の無線状態を特定するまでの一連の処理を、以下、「無線状態解析処理」と称する。なお、「無線状態解析処理」のさらなる詳細な説明については、図２のフローチャートを参照して後述する。
【００４７】
以上説明したように、図１のAP１とSTA２とは、IEEE802.11a,b,gのうちの少なくとも１つに従って無線通信を相互に行う。この場合、AP１とSTA２との間で無線通信される情報は、特に限定されず任意の情報でよいが、ここでは例えば、受信装置２で再生される映像に対応するビデオデータとされる。勿論その他、ビーコンを含む制御信号等、各種付属情報もAP１とSTA２との間で無線通信される。ただし、これらの付属情報に対して、このビデオデータはメイン情報であると捉えれば、図１の無線通信システムでは、このメイン情報が、AP１から無線送信されてSTA２に受信されることになる。そこで、以下、AP１を送信装置１と適宜称し、STA２を受信装置２と適宜称する。
【００４８】
以下、これらの送信装置１と受信装置２とのそれぞれの構成例について、その順番に個別に説明していく。
【００４９】
図１に示されるように、送信装置１には、ビデオ信号入力部１１乃至アンテナ部１８が設けられている。
【００５０】
ビデオ信号入力部１１は、例えば、テレビジョン放送用のチューナや、AV(Audio and Visual)信号入力端子で構成され、各種類のビデオ信号を入力し、ビデオ信号選択部１２に供給する。
【００５１】
ビデオ信号選択部１２は、ビデオ信号入力部１１から供給される各種類のビデオ信号の中から所定の１種類のビデオ信号を選択し、ビデオデコード部１３に供給する。
【００５２】
このとき、ビデオ信号選択部１２が選択するビデオ信号の種類は特に限定されない。従って、ビデオ信号選択部１２からビデオデコード部１３には、例えば、HDTV（High Definition Television）方式のデジタルビデオ信号が供給されたり、NTSC（National Television System Committee）方式のアナログビデオ信号が供給される。
【００５３】
そこで、ビデオデコード部１３は、ビデオ信号選択部１２から供給されるビデオ信号の全てを、例えば、NTSC方式のデジタルビデオ信号（ビデオデータ）に変換し、MPEG（Moving Picture Experts Group）エンコード部１４に供給する。
【００５４】
MPEGエンコード部１４は、ビデオデコード部１３から供給されるビデオデータを、例えばMPEG方式で圧縮符号化して、その結果得られるデータ（圧縮符号化前のビデオデータと区別するために、以下、MPEGデータと称する）を無線演算部１６に供給する。
【００５５】
ビデオ演算部１５は、ビデオ信号選択部１２乃至MPEGエンコード部１４のそれぞれに対する各種制御を行うとともに、それらの各種制御に必要な各種演算を行う。なお、ビデオ演算部１５の演算結果は必要に応じて無線演算部１６に供給される。また、ビデオ演算部１５は、各種制御を行ったり、各種演算を行う場合、無線演算部１６の演算結果を必要に応じて適宜利用する。
【００５６】
無線演算部１６は、IEEE802.11a,b,gに準拠した無線通信が行えるように、無線変復調部１７に対する各種制御を行うとともに、それらの各種制御に必要な各種演算を行う。無線演算部１６はまた、MPEGエンコード部１４から供給されたMPEGデータや、ビーコン等の送信情報を、無線変復調部１７に供給する。このとき、無線演算部１６は、送信情報に対して必要な処理を適宜施す。
【００５７】
無線変復調部１７は、無線演算部１６より供給された送信情報を変調し、その結果得られる変調信号をアンテナ部１８に供給する。このとき、無線変復調部１７はさらに、変調信号のレベルを増幅する処理等必要な処理を適宜実行する。
【００５８】
また、無線変復調部１７には、受信装置２から無線送信されアンテナ部１８に受信された受信情報が変調信号の形態で供給されてくる場合もある。このような場合、無線変復調部１７は、アンテナ部１８から供給された変調信号を復調し、その結果得られる受信情報（所定の形態の信号）を無線演算部１６に供給する。このとき、無線変復調部１７はさらに、必要な処理を適宜実行する。
【００５９】
アンテナ部１８は、無線変復調部１７から変調信号の形態で供給された送信情報を電波の形態で受信装置２等に無線送信する。アンテナ部１８はまた、受信装置２等から電波の形態で無線送信されてきた情報を受信し、その受信情報を変調信号の形態で無線変復調部１７に供給する。
【００６０】
以上、送信装置１の構成例について説明した。次に、受信装置２の構成例について説明する。
【００６１】
図１に示されるように、受信装置２には、アンテナ部２１乃至操作部２８が設けられている。
【００６２】
アンテナ部２１は、後述する無線変復調部２２から変調信号の形態で供給された送信情報を電波の形態で送信装置１等に無線送信する。アンテナ部２１はまた、送信装置１等から電波の形態で無線送信されてきたビーコンやMPEGデータ等の各種情報を受信し、その受信情報を変調信号の形態で無線変復調部２２に供給する。
【００６３】
無線変復調部２２は、アンテナ部２１に受信された受信情報が変調信号の形態で供給されてきた場合、その変調信号を復調し、その結果得られる受信情報（所定の形態の信号）を無線演算部２３に供給する。このとき、無線変復調部２２はさらに、必要な処理を適宜実行する。
【００６４】
無線変復調部２２はまた、無線演算部２３より供給された送信情報を変調し、その結果得られる変調信号をアンテナ部２１に供給する。このとき、無線変復調部２２はさらに、変調信号のレベルを増幅する処理等必要な処理を適宜実行する。
【００６５】
無線演算部２３は、IEEE802.11a,b,gに準拠した無線通信が行えるように、無線変復調部２２に対する各種制御を行うとともに、それらの各種制御に必要な各種演算を行う。無線演算部２３はまた、無線変復調部２３から供給される受信情報のうちのMPEGデータを、MPEGデコード部２４に供給する。このとき、無線演算部２３は、MPEGデータに対して必要な処理を適宜施す。
【００６６】
さらに、本発明においては、無線演算部２３は、無線変復調部２２から供給される受信情報のうちのビーコンを用いて、上述した「無線状態解析処理」を実行することができる。なお、無線演算部２３による「無線状態解析処理」の詳細については、図２のフローチャートを参照して後述する。
【００６７】
なお、無線演算部２３の演算結果は必要に応じてビデオ演算部２７に供給される。具体的には例えば、無線演算部２３は、上述した「無線状態解析処理」の処理結果として、「現在の受信装置２の無線状態を示す画像」に対応する画像データを生成し、ビデオ演算部２７に供給することができる。また、無線演算部２３は、各種制御を行ったり、各種演算を行う場合、ビデオ演算部２７の演算結果を必要に応じて適宜利用する。
【００６８】
MPEGデコード部２４は、無線演算部２３から供給されるMPEGデータを伸張復号し、その結果得られるビデオデータを表示制御部２５に供給する。
【００６９】
表示制御部２５は、表示部２６に対する映像の表示を制御する。即ち、表示制御部２５は、例えばMPEGデコード部２４から供給されるビデオデータをNTSC方式のアナログビデオ信号に変換し、その前後に必要な処理を適宜施して、表示部２６に供給する。同様に、表示制御部２５は、無線演算部２３からビデオ演算部２７を介して供給される「現在の受信装置２の無線状態を示す画像」に対応する画像データをNTSC方式のアナログ画像信号に変換し、その前後に必要な処理を適宜施して、表示部２６に供給する。
【００７０】
表示部２６は、表示制御部２５から供給されたビデオ信号（動画像信号）に対応する映像（動画像）や画像信号（静止画像信号）に対応する画像を表示させる。即ち、表示部２６には例えば、送信装置１から送信されたMPEGデータに対応する映像や、無線演算部２３により生成された画像データに対応する「現在の受信装置２の無線状態を示す画像」が適宜表示される。
【００７１】
なお、送信装置１から送信されるMPEGデータには、ビデオデータ（動画像データ）の他、それに対応する音声データが含まれている場合が多々ある。そこで、図１には図示されていないが、実際の受信装置２にはさらに、このような音声データやそれに対応する音声信号に対して各種音声処理を施すブロックが設けられるとともに、これらのブロックの処理結果として最終的に得られる音声信号を出力するヘッドフォン端子や、その音声信号を音声に変換して出力するスピーカ等も設けられることが多々ある。
【００７２】
ビデオ演算部２７は、MPEGデコード部２４と表示制御部２５とのそれぞれに対する各種制御を行うとともに、それらの各種制御に必要な各種演算を行う。
【００７３】
操作部２８は、例えば、受信装置２の表面等に配置される複数のキーや、リモートコントローラ（受光部含む）で構成される。操作部２８は、ユーザにより操作され、その操作内容を無線演算部２３やビデオ演算部２７に供給する。具体的には例えば、表示部２６に表示されている映像が乱れたり、途切れたりした場合、或いは、受信装置２や送信装置１の図示せぬ電源が投入されても、送信装置１と受信装置２との接続がなされない場合等、換言すると、送信装置１と受信装置２との間で無線通信トラブルが発生した場合等、ユーザは、操作部２８を操作することで、上述した「無線状態解析処理」を開始させる指令（トリガ信号）を無線演算部２３に入力させることができる。
【００７４】
なお、操作部２８がリモートコントローラで構成される場合、そのリモートコントローラは、送信装置１側の操作機能を併せ持っていることもある。即ち、送信装置１は、図１の例では操作部を搭載していないが、実際には、このようなリモートコントローラを含めて操作部を搭載していることが多々ある。
【００７５】
以上、図１を参照して、送信装置１と受信装置２との構成例について説明した。
【００７６】
次に、図２のフローチャートを参照して、受信装置２の上述した「無線状態解析処理」の詳細例について説明する。
【００７７】
上述したように、ユーザの操作により、受信装置２の操作部２８から所定のトリガ信号が無線演算部２３に入力された場合、この「無線状態解析処理」は開始され、処理はステップＳ１に進む。或いは、無線演算部２３は、所定のタイミングに、この「無線状態解析処理」を自分自身の判断で開始させ、処理をステップＳ１に進めることもできる。
【００７８】
ステップＳ１において、無線演算部２３は、受信装置２自身の無線状態は「電波良好」であるか否かを判定する。
【００７９】
「電波良好」とは、上述したように、正常な無線状態、即ち、送信装置１から送信された電波が受信装置２に正常に届いているまたは届くことが予想される無線状態を指す。電波が正常に届いているとは、例えば、受信装置２に到達した電波の強度値が所定の閾値以上であること指す。なお、この閾値は、後述するステップＳ１１で利用される閾値と同一値であってもよい、異なる値であってもよい。ただし、ここでは例えば、この閾値は、後述するステップＳ１１で利用される閾値と同一値であるとする。
【００８０】
従って、例えば、ステップＳ１において、無線演算部２３は、送信装置２からのビーコンをアンテナ部２１と無線変復調部２２とを介して取得して、そのビーコンから、送信装置２のrssiを取得し、そのrssiが示す信号強度値が閾値以上であるか否かを判断することで、無線状態は「電波良好」であるか否かを判定することができる。
【００８１】
ただし、ステップＳ１の判定方法は、この例に特に限定されず、様々な判定方法を採用することができる。
【００８２】
例えば、後述するステップＳ３の処理、即ち、全周波数帯域をスキャンするスキャン処理を先に実行し、そのスキャン処理の結果得られるスキャン情報に基づいて、無線状態は「電波良好」であるか否かを判定する、といった判定方法を採用することもできる。
【００８３】
また例えば、送信装置１と受信装置２とが接続されており、受信装置２から送信されたMPEGデータに対応する映像が表示部２６に表示されている場合、その表示状態をビデオ演算部２７等から取得し、その表示状態に基づいて、無線状態は「電波良好」であるか否かを判定する、といった判定方法を採用することもできる。具体的には例えば、映像が途切れていない場合には、「電波良好」と判定し、映像が途切れた場合には「電波不良」と判定する、といった判定方法を採用することもできる。
【００８４】
いずれの判定方法が採用された場合でも、ステップＳ１において、無線状態は「電波良好」であると判定されると、処理はステップＳ２に進む。
【００８５】
ステップＳ２において、無線演算部２３は、無線状態は「電波良好」であると判断し、その判断結果を表示部２６に表示させる。
【００８６】
詳細には、ステップＳ２において、無線演算部２３は、無線状態は「電波良好」であると判断すると、例えば、上述した「現在の受信装置２の無線状態を示す画像」に対応する画像データのひとつとして、「“電波良好”というメッセージを含む画像」に対応する画像データを生成し、ビデオ演算部２７を介して表示制御部２５に供給する。表示制御部２５は、供給された画像データをNTSC方式のアナログ信号に変換して表示部２６に供給する。すると、表示部２６には、「“電波良好”というメッセージを含む画像」が表示される。
【００８７】
ステップＳ２の処理が終了すると、「無線状態解析処理」自体も終了となる。
【００８８】
これに対して、ステップＳ１において、無線状態は「電波良好」ではないと判定された場合、即ち、無線状態は「電波不良」であると判定された場合、処理はステップＳ３に進む。ただし、ステップＳ１の判定方法として、ステップＳ３の処理結果を利用する上述した判定方法が採用されている場合には、ステップＳ３の処理は実行されずに処理はステップＳ４に進むことになる。
【００８９】
ステップＳ３において、無線演算部２３は、無線変復調部２２を制御して、全周波数帯域をスキャンするスキャン処理を実行する。即ち、上述したように、ここでは例えば、ステップＳ３において、無線演算部２３は、IEEE802.11a,b,gそれぞれの各周波数帯域、即ち、５GHz帯と２．４GHｚ帯のそれぞれについて、受信装置２に到達したビーコンの全てを、アンテナ部２１と無線変復調部２２とを介して受信するスキャン処理を実行する。
【００９０】
ステップＳ４において、無線演算部２３は、ステップＳ３のスキャン処理により１以上のビーコンを受信したか否かを判定する。
【００９１】
ステップＳ３のスキャン処理でビーコンが１つも受信されなかった場合、即ち、ステップＳ４において、ＮＯであると判定された場合、処理はステップＳ７に進む。
【００９２】
ステップＳ７において、無線演算部２３は、無線状態は「電波受信外」であると判断し、その判断結果を表示部２６に表示させる。即ち、ビーコンが１つも受信されなかった場合とは、当然ながら、送信装置１からのビーコンも受信されなかった場合を指すので、このような場合、無線状態は「電波受信外」であると判定されるのである。
【００９３】
詳細には、ステップＳ７において、無線演算部２３は、無線状態は「電波受信外」であると判断すると、例えば、上述した「現在の受信装置２の無線状態を示す画像」に対応する画像データのひとつとして、「“電波受信外”というメッセージを含む画像」に対応する画像データを生成し、ビデオ演算部２７を介して表示制御部２５に供給する。表示制御部２５は、供給された画像データをNTSC方式のアナログ信号に変換して表示部２６に供給する。すると、表示部２６には、「“電波受信外”というメッセージを含む画像」が表示される。
【００９４】
ステップＳ７の処理が終了すると、「無線状態解析処理」自体も終了となる。
【００９５】
これに対して、ステップＳ３のスキャン処理で１以上のビーコンが受信された場合、即ち、ステップＳ４においてＹＥＳであると判定された場合、処理はステップＳ５に進む。
【００９６】
ステップＳ５において、無線演算部２３は、ステップＳ３のスキャン処理により受信された各APのビーコンから、各APのスキャン情報を取得する。上述したように、各APのスキャン情報とは、各APのchannel，rssi，ssid，band等である。ステップＳ５の処理で取得された各APのスキャン情報のうちの少なくとも一部は、以下のステップＳ６、Ｓ８、Ｓ９、およびＳ１１の判断処理、即ち、「電波不良」の詳細状態を特定するための判断処理で利用されることになる。
【００９７】
ステップＳ６において、無線演算部２３は、受信装置２自身のssidと同一のssidを有するAP、即ち、送信装置１が存在するか否かを判定する。
【００９８】
ステップＳ６において、受信装置２自身のssidと同一のssidを有するAP、即ち、送信装置１が存在しないと判定された場合、ステップＳ７において、無線状態は「電波受信外」であると判断され、その判断結果が表示部２６に表示される。即ち、上述したように、表示部２６には、「“電波受信外”というメッセージを含む画像」が表示される。これにより、「無線状態解析処理」が終了となる。
【００９９】
これに対して、ステップＳ６において、受信装置２自身のssidと同一のssidを有するAP、即ち、送信装置１が存在すると判定された場合、処理はステップＳ８に進む。
【０１００】
ステップＳ８において、無線演算部２３は、送信装置１のchannel、即ち、上述した対象channelに、他のAPが存在するか否かを判定する。
【０１０１】
上述したステップＳ３のスキャン処理のうちの対象channelについてのスキャン処理で取得されたビーコンのうちの少なくとも１つの中に、受信装置自身のssidとは異なるssidが含まれていた場合、ステップＳ８において、対象channelに他のAPが存在すると判定されて、処理はステップＳ１０に進む。
【０１０２】
ステップＳ１０において、無線演算部２３は、無線状態は「電波干渉」であると判断し、その判断結果を表示部２６に表示させる。
【０１０３】
詳細には、ステップＳ１０において、無線演算部２３は、無線状態は「電波干渉」であると判断すると、例えば、上述した「現在の受信装置２の無線状態を示す画像」に対応する画像データのひとつとして、「“電波干渉”というメッセージを含む画像」に対応する画像データを生成し、ビデオ演算部２７を介して表示制御部２５に供給する。表示制御部２５は、供給された画像データをNTSC方式のアナログ信号に変換して表示部２６に供給する。すると、表示部２６には、「“電波干渉”というメッセージを含む画像」が表示される。
【０１０４】
ステップＳ１０の処理が終了すると、「無線状態解析処理」自体も終了となる。
【０１０５】
これに対して、上述したステップＳ３のスキャン処理のうちの対象channelについてのスキャン処理で取得されたビーコンのいずれの中にも、受信装置自身のssidとは異なるssidが含まれていない場合、即ち、対象channelにおける全てのビーコンのssidが受信装置自身のssidといずれも一致している場合、ステップＳ８において、対象channelに他のAPは存在しないと判定されて、処理はステップＳ９に進む。
【０１０６】
ステップＳ９において、無線演算部２３は、対象channelの隣接channelまたは近接channelに、他のAPが存在するか否かを判定する。
【０１０７】
上述したステップＳ３のスキャン処理のうちの隣接channelと近接channelとのそれぞれについてのスキャン処理で取得されたビーコンのうちの少なくとも１つの中に、受信装置自身のssidとは異なるssidが含まれていた場合、ステップＳ９において、対象channelの隣接channelまたは近接channelに他のAPが存在すると判定されて、処理はステップＳ１０に進む。
【０１０８】
ステップＳ１０において、無線状態は「電波干渉」であると判断され、その判断結果が表示部２６に表示される。即ち、上述したように、表示部２６には、「“電波干渉”というメッセージを含む画像」が表示される。これにより、「無線状態解析処理」が終了となる。
【０１０９】
このように、受信装置２自身のssidと同一のssidを含むビーコンが受信された場合であっても、対象channel、隣接channel、および、近接channelのうちの少なくとも１つのchannelにおいて、受信装置２自身のssidとは異なるssidを含むビーコンが受信されたときには、電波状態は「電波干渉」と判断されるのである。即ち、送信装置１と受信装置２とが対象channelを利用して接続され、送信装置１からのビーコンが届いている場合であっても、対象channel、隣接channel、および、近接channelのうちの少なくとも１つのchannelを利用する他のAPが存在するときには、電波状態は「電波干渉」と判断されるのである。
【０１１０】
これに対して、送信装置１と受信装置２とが対象channelを利用して接続され、送信装置１からのビーコンが届いており、かつ、対象channel、隣接channel、および、近接channelのいずれにも他のAPが存在しないにも関わらず、無線状態は「電波不良」であると判定された場合には、処理はステップＳ１１に進む。
【０１１１】
即ち、ステップＳ１の処理でＮＯであると判定され、その後、ステップＳ３のスキャン処理により１以上のビーコンが受信され、即ち、ステップＳ４の処理でＹＥＳであると判定され、その後、ステップＳ５の処理で取得された各APのスキャン情報の中に、受信装置２自身のssidと同一のssidは存在するが、それ以外のssidは存在しない場合、ステップＳ８においてＮＯであると判定され、さらに、ステップＳ９においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ１１に進む。
【０１１２】
ステップＳ１１において、無線演算部２３は、送信装置１のrssiにより示される信号強度値（以下、rssi値と称する）が、閾値以上であるか否かを判定する。
【０１１３】
この閾値は、特に限定されないが、ここでは例えば24が閾値として設定されているとする。
【０１１４】
従って、送信装置１のrssi値が24未満の場合、ステップＳ１１においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ１２に進む。
【０１１５】
ステップＳ１２において、無線演算部２３は、無線状態は「電波微弱」であると判断し、その判断結果を表示部２６に表示させる。即ち、rssi値が閾値(=24)未満とは、上述したように、送信装置１からの電波が受信装置２に到達した時点のその強度が非常に弱いことを示しているので、無線状態は「電波微弱」であると判定されるのである。
【０１１６】
詳細には、ステップＳ１２において、無線演算部２３は、無線状態は「電波微弱」であると判断すると、例えば、上述した「現在の受信装置２の無線状態を示す画像」に対応する画像データのひとつとして、「“電波微弱”というメッセージを含む画像」に対応する画像データを生成し、ビデオ演算部２７を介して表示制御部２５に供給する。表示制御部２５は、供給された画像データをNTSC方式のアナログ信号に変換して表示部２６に供給する。すると、表示部２６には、「“電波微弱”というメッセージを含む画像」が表示される。
【０１１７】
ステップＳ１２の処理が終了すると、「無線状態解析処理」自体も終了となる。
【０１１８】
これに対して、送信装置１のrssi値が24以上の場合、ステップＳ１１においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ１３に進む。
【０１１９】
ステップＳ１３において、無線演算部２３は、無線状態は「その他不明干渉要因による電波不良」であると判断し、その判断結果を表示部２６に表示させる。
【０１２０】
詳細には、ステップＳ１３において、無線演算部２３は、無線状態は「その他不明干渉要因による電波不良」であると判断すると、例えば、上述した「現在の受信装置２の無線状態を示す画像」に対応する画像データのひとつとして、「“その他不明干渉要因により電波不良”というメッセージを含む画像」に対応する画像データを生成し、ビデオ演算部２７を介して表示制御部２５に供給する。表示制御部２５は、供給された画像データをNTSC方式のアナログ信号に変換して表示部２６に供給する。すると、表示部２６には、「“その他不明干渉要因による電波不良”というメッセージを含む画像」が表示される。
【０１２１】
これにより、「無線状態解析処理」は終了となる。
【０１２２】
ここで、ステップＳ１３の処理で特定される「その他不明干渉要因による電波不良」について説明する。
【０１２３】
即ち、ステップＳ１１においてＹＥＳであると判定される場合とは、上述したように、送信装置１と受信装置２とは対象channelで接続されており、送信装置２からの電波は無線通信可能な強度で到達しており、かつ、対象channel、隣接channel、および、近接channelのいずれにも電波干渉の要因となる他のAP、即ち、ビーコンを発する他の機器が存在しないにも関わらず、無線状態は「電波不良」であるとステップＳ１の処理で判断された場合である。従って、このような場合、無線状態は、上述した「電波受信外」、「電波干渉」、および「電波微弱」では表現しきれないその他の「電波不良」であるとステップＳ１３の処理で判断されるのである。即ち、「電波受信外」、「電波干渉」、および「電波微弱」では表現しきれないその他の「電波不良」が、「その他不明干渉要因による電波不良」の意味である。
【０１２４】
従って、この「その他不明干渉要因による電波不良」には、様々な「電波不良」が含まれ、それらのうちの代表的なものとして、例えば次のような「電波不良」が含まれることになる。即ち、例えば、対象channel、隣接channel、および、近接channelのうちの少なくとも一部分の周波数帯を利用する他の機器ではあるが、ビーコンを送信しない他の機器が存在する場合、具体的には例えば、医療機器や電子レンジが存在する場合、そのような他の機器による「電波干渉」が、「その他不明干渉要因による電波不良」に含まれる。
【０１２５】
以上説明したように、「無線状態解析処理」が実行されると、「現在の受信装置２の無線状態を示す画像」として、“電波良好”、“電波受信外”、“電波干渉”、“電波微弱”、および“その他不明干渉要因による電波不良”のうちのいずれか1つのメッセージを示す画像が、受信装置２の表示部２６に表示されるのである。即ち、無線状態が「電波不良」の場合、単に“電波不良”というメッセージではなく、「電波不良」の詳細な状態である“電波受信外”、“電波干渉”、“電波微弱”、および“その他不明干渉要因による電波不良”のうちのいずれか1つのメッセージを示す画像が、受信装置２の表示部２６に表示されるのである。
【０１２６】
従って、ユーザは、表示部２６に表示された「現在の受信装置２の無線状態を示す画像」に含まれるメッセージと、例えば図３と図４とに示される対応表とを見比べることで、送信装置１と受信装置２との無線トラブル（電波不良）の推定原因と対処方法とを、容易にかつ短時間で認識することが可能になる。即ち、ユーザは、図３と図４の対応表に従って適切な対処を施すことで、送信装置１と受信装置２との無線トラブル（電波不良）を容易にかつ短時間で解消させることができる。
【０１２７】
以下、この図３と図４の対応表について説明する。
【０１２８】
図３と図４の対応表には、同図中左から、「無線状態（表示内容）」、「電波不良推定原因」、および、「対処方法」の項目（列）がそれぞれ示されている。
【０１２９】
「無線状態（表示内容）」の項目には、上述した図２の「無線状態解析処理」により特定され得る「現在の受信装置２の無線状態」のそれぞれが記述される。或いは、表示部２６に表示される「現在の受信装置２の無線状態を示す画像」に含まれ得るメッセージのそれぞれが記述される。即ち、図３と図４の例では、「無線状態（表示内容）」の項目には、「電波良好」、「電波受信外」、「電波干渉」、「電波微弱」、および「その他不明干渉要因による電波不良」のそれぞれがその順番に記述されている。ただし、図３と図４がその順番に並んで配置されているとする。このことは、以下の説明においても同様とされる。
【０１３０】
「電波不良推定原因」の項目には、「電波受信外」、「電波干渉」、「電波微弱」、および「その他不明干渉要因による電波不良」といった「電波不良」が発生した場合のそれぞれについて、推定されるその発生要因、即ち、送信装置１と受信装置２との無線トラブル（電波不良）の推定原因が記述されている。
【０１３１】
具体的には、「電波受信外」とは、上述したように、受信装置２から見た場合、接続すべき送信装置１が存在しない無線状態を指す。従って、「電波受信外」の発生原因としては、例えば次の（１）乃至（４）の原因が推定され、このため、この推定原因（１）乃至（４）が、図３の「電波受信外」の右方（対応する行）の「電波不良推定原因」の項目に記述されているのである。
【０１３２】
「電波受信外」の推定原因（１）とは、「送信装置１の電源が入っていない」ことである。
【０１３３】
「電波受信外」の推定原因（２）とは、「送信装置１と受信装置２との間の距離が遠く、その結果、受信装置２に電波が届いていない」ことである。
【０１３４】
「電波受信外」の推定原因（３）とは、「送信装置１と受信装置２との間の距離が近くても、その間に壁などの遮蔽物が存在し、その結果、受信装置２に対する電波が遮断されている」ことである。
【０１３５】
「電波受信外」の推定原因（４）とは、「送信装置１と受信装置２との間の無線に使用されるchannel（対象channel）が固定され、その対象channelを使用する他機器による電波干渉が非常に強く、その結果、送信装置１からの電波が受信装置２に届いていない」ことである。
【０１３６】
また、「電波干渉」とは、上述したように、受信装置２が送信装置１と接続している周波数帯（対象channel）に対して何らかの影響を与える電波が存在している無線状態を指す。ただし、ここで言う「電波干渉」は、上述したように、ビーコンの解析結果により特定された無線状態であることから、何かしらの影響を与える電波を発している他の機器とは、ビーコンを定期的に送信する他のAPに限定される。即ち、ビーコンを送信しない電子レンジや医療機器による電波干渉は、ここで言う「電波干渉」には分類されず、上述したように「その他不明電波干渉要因による電波不良」に分類されることになる。
【０１３７】
従って、ここで言う「電波干渉」の発生原因としては、例えば「送信装置１からの電波は受信装置２に届いているが、対象channelと同一channel、隣接channel、または、近接channelを使用する他機器（ただし、ビーコンを使用するAP）による電波干渉が強い」ことが推定される。このため、この推定原因が、図３の「電波干渉」の右方（対応する行）の「電波不良推定原因」の項目に記述されているのである。
【０１３８】
また、「電波微弱」の発生原因としては、例えば「送信装置１からの電波は受信装置２に届いているが、送信装置１と受信装置２との間の距離が遠かったり、或いは、その間の距離が近くてもその間に壁などの遮蔽物が存在し、その結果、送信装置１からの電波が受信装置２に受信された際の電波強度が弱くなっている」ことが推定される。このため、この推定原因が、図４の「電波微弱」の右方（対応する行）の「電波不良推定原因」の項目に記述されているのである。
【０１３９】
また、「その他不明電波干渉要因による電波不良」の発生原因としては、例えば「ビーコンを送信しない他機器（電子レンジ、医療機器等）からの電波干渉が強い」ことが推定される。このため、この推定原因が、図４の「その他不明電波干渉要因による電波不良」の右方（対応する行）の「電波不良推定原因」の項目に記述されているのである。
【０１４０】
以上説明したような「電波不良推定原因」の右隣の「対処方法」の項目には、「電波受信外」、「電波干渉」、「電波微弱」、および「その他不明干渉要因による電波不良」といった「電波不良」が発生した場合のそれぞれについて、その「電波不良」を解消するための対処方法が記述されている。
【０１４１】
具体的には、「電波受信外」の対処方法としては、上述した電波不良推定原因（１）乃至（４）を受けて、例えば次の（１）乃至（４）の対処方法が考えられる。このため、この対処方法（１）乃至（４）が、図３の「電波受信外」の右方（対応する行）の「対処方法」の項目に記述されているのである。
【０１４２】
「電波受信外」の対処方法（１）とは、「送信装置１の電源状態を確認する」ことである。
【０１４３】
「電波受信外」の対処方法（２）とは、「送信装置１を受信装置２に近づける」ことである。
【０１４４】
「電波受信外」の対処方法（３）とは、「壁などの遮蔽物を除外する」ことである。なお、「壁などの遮蔽物を除外する」とは、「遮蔽物そのもの自体を実際に除外する」ことの他、「送信装置１と受信装置２とのうちの少なくとも一方の配置位置を変更することで、遮蔽物を相対的に除外する」ことも含む広義な概念である。
【０１４５】
「電波受信外」の対処方法（４）とは、「対象channelを他のchannelに切り替える、または、bandを切り替える（それらの設定を行う）」ことである。
【０１４６】
また、「電波干渉」の対処方法としては、上述した電波不良推定原因を受けて、例えば次の（１）乃至（３）の対処方法が考えられる。このため、この対処方法（１）乃至（３）が、図３の「電波干渉」の右方（対応する行）の「対処方法」の項目に記述されているのである。
【０１４７】
「電波干渉」の対処方法（１）とは、「対象channelを他のchannelに切り替える（その設定を行う）」ことである。
【０１４８】
「電波干渉」の対処方法（２）とは、「bandを切り替える（その設定を行う）」ことである。
【０１４９】
「電波干渉」の対処方法（３）とは、「MPEGレートを下げる設定を行う」ことである。具体的には例えば、図１の無線システムにおいては、MPEGレートを高い値のまま固定するモード（以下、MPEG高レートモードと称する）と、無線状態等に応じてMPEGレートを可変する制御を行うモード（以下、MPEG可変制御モードと称する）との２つのモードが存在する場合がある。このような場合、ユーザは、その２つのモードのうちのいずれか一方を選択する設定を行うことができるので、このような場合の「電波干渉」の対処方法（３）とは、「MPEG高レート固定モードから、MPEGレート可変制御モードに切り替える設定を行う」ことである。
【０１５０】
また、「電波微弱」の対処方法としては、上述した電波不良推定原因を受けて、例えば次の（１）乃至（３）の対処方法が考えられる。このため、この対処方法（１）乃至（３）が、図４の「電波微弱」の右方（対応する行）の「対処方法」の項目に記述されているのである。
【０１５１】
「電波微弱」の対処方法（１）とは、「送信装置１を受信装置２に近づける」ことである。
【０１５２】
「電波微弱」の対処方法（２）とは、「bandを切り替える（その設定を行う）」ことである。
【０１５３】
「電波微弱」の対処方法（３）とは、「送信装置１と受信装置２とのうちの少なくとも一方に外部アンテナをつなげる」ことである。
【０１５４】
また、「その他不明電波干渉要因による電波不良」としては、上述した電波不良推定原因を受けて、例えば次の（１）と（２）の対処方法が考えられる。このため、この対処方法（１）と（２）が、図４の「電波微弱」の右方（対応する行）の「対処方法」の項目に記述されているのである。
【０１５５】
「その他不明電波干渉要因による電波不良」の対処方法（１）とは、「電子レンジ、医療機器等、電波干渉を引き起こす可能性のある機器が周辺に存在しないかを確認する」ことである。
【０１５６】
「その他不明電波干渉要因による電波不良」の対処方法（２）とは、「対象channelを他のchannelに切り替える、または、bandを切り替える（それらの設定を行う）」ことである。
【０１５７】
以上、「無線不良」の詳細状態のそれぞれの電波不良推定原因とその対処方法とについて、図３と図４の対応関係を用いて説明した。即ち、「電波受信外」、「電波干渉」、「電波微弱」、および、「その他不明電波干渉要因による電波不良」のそれぞれの電波不良推定原因とその対処方法とについて、図３と図４の対応関係を用いて説明した。
【０１５８】
なお、「無線不良」の詳細状態のそれぞれの電波不良推定原因とその対処方法をユーザに呈示する場合、その呈示形態は、図３と図４の例に限定されず、当然ながら様々な呈示形態が可能である。例えば、図１の受信装置２の取扱説明書等ドキュメントとしてユーザに呈示する、といった呈示形態が可能である。また、例えば、表示部２６に画像として表示させたり、或いは図示せぬスピーカから音声として出力する、といった呈示形態が可能である。
【０１５９】
また、「無線不良」の詳細状態のそれぞれの電波不良推定原因とその対処方法自体も、図３と図４の例のみならず、その他の推定原因や対処方法も当然ながら多数存在する。ただし、本発明の目的、即ち、無線通信トラブルの原因や対処方法を容易にかつ短時間でユーザに呈示するという目的を達成するためには、あまりに数多くの推定原因や対処方法をユーザに呈示することは不適である。即ち、本発明の目的を達成するためには、図３と図４の例に示される程度の数の推定原因や対処方法をユーザに呈示するとともに、図３と図４の対処方法で対処しても無線通信トラブルが解消しない場合には、専門家（図１の無線通信システムの提供者や販売者等）に任せることをユーザに呈示する方が好適である。
【０１６０】
ところで、上述した一連の処理は、ハードウエアにより実行させることもできるが、ソフトウエアにより実行させることができる。
【０１６１】
この場合、図１の送信装置１全体または一部分は、例えば、図５に示されるように構成することができる。同様に、図１の受信装置２全体または一部分は、例えば図５に示されるように構成することができる。
【０１６２】
図５において、CPU（Central Processing Unit）１０１は、ROM（Read Only Memory）１０２に記録されているプログラム、または記憶部１０８からRAM（Random Access Memory）１０３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。RAM１０３にはまた、CPU１０１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。
【０１６３】
例えば、CPU１０１は、上述した図２の「無線状態解析処理」に対応するプログラムを実行することができる。
【０１６４】
CPU１０１、ROM１０２、およびRAM１０３は、バス１０４を介して相互に接続されている。このバス１０４にはまた、入出力インタフェース１０５も接続されている。
【０１６５】
入出力インタフェース１０５には、入力部１０６、出力部１０７、記憶部１０８、および、通信部１０９が接続されている。
【０１６６】
入力部１０６は、例えば、キーボード、マウス、リモートコントーラ（受光部含む）などの入力機器で構成される。
【０１６７】
出力部１０７は、例えば、ディスプレイ等の表示部単体、スピーカやヘッドフォン出力端子等の音声出力部単体、または、それらの組合せで構成される。
【０１６８】
記憶部１０８は、例えばハードディスクなどで構成され、上述したプログラム、そのプログラムで利用する各種データ、MPEGデータ等のビデオデータの他、各種情報を記憶する。
【０１６９】
通信部１０９は、無線通信機器などより構成され、無線LAN等無線ネットワークを介する他の無線通信装置との間の無線通信を制御する。その他、通信部１０９は、インターネットを含むネットワークを介在する有線通信を制御することもできる。さらに、通信部１０９は、無線通信と有線通信とが混在した通信を制御することもできる。
【０１７０】
入出力インタフェース１０５にはまた、必要に応じてドライブ１１０が接続され、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリなどよりなるリムーバブル記録媒体１１１が適宜装着され、それらから読み出されたコンピュータプログラムが、必要に応じて記憶部１０８にインストールされる。
【０１７１】
ところで、上述した一連の処理もソフトウエアにより実行させる場合には、そのソフトウエアを構成するプログラムが、専用のハードウエアに組み込まれているコンピュータ、または、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、例えば汎用のパーソナルコンピュータなどに、ネットワークや記録媒体からインストールされる。
【０１７２】
このようなプログラムを含む記録媒体は、図５に示されるように、装置本体とは別に、ユーザにプログラムを提供するために配布される、プログラムが記録されている磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、光ディスク（CD-ROM(Compact Disk-Read Only Memory),DVD(Digital Versatile Disk)を含む）、光磁気ディスク（ＭＤ（Mini-Disk）を含む）、もしくは半導体メモリなどよりなるリムーバブル記録媒体（パッケージメディア）１１１により構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される、プログラムが記録されているROM１０２や、記憶部１０８に含まれるハードディスクなどで構成される。
【０１７３】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
【０１７４】
また、本明細書において、システムとは、複数の装置や処理部により構成される装置全体を表すものである。
【図面の簡単な説明】
【０１７５】
【図１】本発明が適用される無線通信システムの一構成例を示すブロック図である。
【図２】図１の無線通信システムのうちの受信装置（STA）の「無線状態解析処理」の例を説明するフローチャートである。
【図３】図２の「無線状態解析処理」の処理結果が電波不良状態の場合、その電波不良状態の推定原因と対処方法の例を示す図である。
【図４】図２の「無線状態解析処理」の処理結果が電波不良状態の場合、その電波不良状態の推定原因と対処方法の例を示す図である。
【図５】図１の送信装置（AP）全体若しくは一部分、または、図１の受信装置（STA）全体若しくは一部分のハードウエア構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１７６】
１  送信装置（AP），  ２  受信装置（STA），  ２１  アンテナ部，  ２２  無線変復調部，  ２３  無線演算部２３，  ２４  MPEGデコード部，  ２５  表示制御部，  ２６  表示部，  ２７  ビデオ演算部，  ２８  操作部，  １０１  CPU，  １０２  ROM，  １０３  RAM，  １０８  記憶部，  １０９  通信部  １１０  ドライブ，  １１１  リムーバブル記録媒体
【図１】
2006033251.tif 000003
【図２】
2006033251.tif 000004
【図３】
2006033251.tif 000005
【図４】
2006033251.tif 000006
【図５】
2006033251.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月23日(2004.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この情報処理装置において、前記無線状態特定手段は、さらに、前記スキャン処理により取得された１以上の前記ビーコンの中に、前記第１のビーコンの他、自分自身のssidとは異なるssidを含む第２のビーコンが存在し、かつ、前記第２のビーコンから取得されたchannelが、前記第１のビーコンから取得されたchannelと同一のchannel、その隣接channel、またはその近接channelの場合（例えば、図２のステップＳ６の処理でＹＥＳであると判定された後、さらに、図２のステップＳ８またはＳ９の処理でＹＥＳであると判定された場合）、前記第２のビーコンの送信元の他のアクセスユニットからの電波の干渉を受けている状態を示す「電波干渉」を、前記無線状態として特定する（例えば、ステップＳ１０の処理を実行する）ようにすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、詳細については後述するが、STA２は、IEEE802.11a,b,gそれぞれの周波数帯域をスキャンするスキャン処理を実行する。ここで言うスキャン処理とは、接続の有無に関わらず、IEEE802.11a,b,gそれぞれの周波数帯域内で送信されてくるビーコンを全て取得する処理を指す。詳細には、IEEE802.11aの周波数帯域としては５GHz帯が規定されており、この５GHz帯の中には４channelが存在する。これに対して、IEEE802.11b,gの周波数帯域としては２．４GHz帯が規定されており、この２．４GHz帯の中には１３channelが存在する（一般的にはそのうちの３channelが使用される）。従って、図１の例では、STA２とAP１との接続有無に関わらず、５GHz帯と２．４GHz帯とのそれぞれにおいて、STA２に到達する全てのビーコンをそれぞれ取得する処理が、スキャン処理としてSTA２により実行される。