(57)【要約】【課題】登録可能な宛先情報の数を増加できる通信端末装置を提供する。【解決手段】通信端末装置においては、宛先情報は通常、不揮発性のメモリである電話帳メモリに宛先レコードとして記憶される。宛先レコードを追加記憶するにあたって、電話帳メモリにその時点で記憶されている登録数ｎが記憶可能な上限数Ｎ未満でないときには（ステップＳ１４にてＮｏ）、追加記憶すべき宛先レコードは、画像データを記憶するための画像メモリに記憶される（ステップＳ１６）。これにより、登録可能な宛先情報の数を増加できる。【選択図】図３
2006033688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宛先情報によって特定される外部端末にデータ送信が可能な通信端末装置であって、
データ送信先の候補としての複数の宛先情報を記憶可能な不揮発性の第１メモリと、
画像データを記憶可能な揮発性の第２メモリと、
データ送信先の候補として追加記憶すべき宛先情報を入力する入力手段と、
前記入力手段で入力された宛先情報のそれぞれを前記第１メモリ及び前記第２メモリのいずれかに選択的に記憶させる制御手段と、
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信端末装置において、
前記制御手段は、前記第１メモリの空き容量が第１基準量よりも少ないとき、前記入力手段で入力された前記宛先情報を前記第２メモリに記憶させることを特徴とする通信端末装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信端末装置において、
前記第２メモリへの前記宛先情報の記憶に応答して、前記第２メモリに記憶されている前記宛先情報を印刷する手段、
をさらに備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の通信端末装置において、
前記第２メモリに前記宛先情報が記憶されており、前記第２メモリに記憶すべき画像データが入力され、かつ、前記第２メモリの空き容量が第２基準量よりも少ないときに、
前記第２メモリにおいて前記宛先情報が記憶されている宛先記憶領域の少なくとも一部を、入力された前記画像データを記憶するための画像記憶領域に変更する変更手段、
をさらに備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項５】
請求項４に記載の通信端末装置において、
前記宛先記憶領域の前記画像記憶領域への変更を許可するか否かの変更許可設定をユーザから受け付ける受付手段、
をさらに備え、
前記変更手段は、前記変更許可設定が許可する設定であるときのみ、前記宛先記憶領域の少なくとも一部を前記画像記憶領域に変更することを特徴とする通信端末装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の通信端末装置において、
前記変更手段が前記宛先記憶領域の少なくとも一部を前記画像記憶領域に変更する前に、前記第２メモリに記憶されている前記宛先情報を印刷する手段、
をさらに備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の通信端末装置において、
前記第２メモリに記憶されていた前記宛先情報の消去に伴って、当該消去の旨をユーザに通知する通知手段、
をさらに備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の通信端末装置において、
ユーザ操作に応答して、前記第２メモリに記憶されていた前記宛先情報を、前記第１メモリに移動させる移動手段、
をさらに備えることを特徴とする通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宛先情報によって特定される外部端末にデータ送信が可能な通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリ機能などのデータ送信機能を有する通信端末装置においては、データ送信の際に、その送信の相手先となる外部端末を特定する電話番号などの宛先情報を、データ送信先に設定することが必要である。近年の通信端末装置では、このような宛先情報の設定を簡便とするため、電話帳機能が設けられている。
【０００３】
この電話帳機能は、データ送信先の候補としての複数の宛先情報が登録された電話帳データを、通信端末装置内のメモリに予め記憶させておき、データ送信の際において、ユーザ操作に応じた宛先情報を電話帳データから呼び出し、その宛先情報をデータ送信先に設定する機能である。
【０００４】
一般に、電話帳データは、通信端末装置の電源をオフしたときも消去されないように、通信端末装置内に設けられる不揮発性メモリに記憶される（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−５１９１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、電話帳機能は、電話帳データとして登録されている宛先情報の数が多いほど利便性が高い。しかしながら、登録可能な宛先情報の数には、不揮発性メモリの記憶容量などの制約を受け、上限が存在する。登録可能な宛先情報の数を増加させるための手法としては、不揮発性メモリを比較的大きな記憶容量を有するものに変更することが考えられるが、宛先情報の登録数に応じて不揮発性メモリを変更すると多大なコストが必要となる。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、大きなコスト上昇を伴うことなく、登録可能な宛先情報の数を増加できる通信端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、宛先情報によって特定される外部端末にデータ送信が可能な通信端末装置であって、データ送信先の候補としての複数の宛先情報を記憶可能な不揮発性の第１メモリと、画像データを記憶可能な揮発性の第２メモリと、データ送信先の候補として追加記憶すべき宛先情報を入力する入力手段と、前記入力手段で入力された宛先情報のそれぞれを前記第１メモリ及び前記第２メモリのいずれかに選択的に記憶させる制御手段と、を備えている。
【０００９】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の通信端末装置において、前記制御手段は、前記第１メモリの空き容量が第１基準量よりも少ないとき、前記入力手段で入力された前記宛先情報を前記第２メモリに記憶させる。
【００１０】
また、請求項３の発明は、請求項１または２に記載の通信端末装置において、前記第２メモリへの前記宛先情報の記憶に応答して、前記第２メモリに記憶されている前記宛先情報を印刷する手段、をさらに備えている。
【００１１】
また、請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の通信端末装置において、前記第２メモリに前記宛先情報が記憶されており、前記第２メモリに記憶すべき画像データが入力され、かつ、前記第２メモリの空き容量が第２基準量よりも少ないときに、前記第２メモリにおいて前記宛先情報が記憶されている宛先記憶領域の少なくとも一部を、入力された前記画像データを記憶するための画像記憶領域に変更する変更手段、をさらに備えている。
【００１２】
また、請求項５の発明は、請求項４に記載の通信端末装置において、前記宛先記憶領域の前記画像記憶領域への変更を許可するか否かの変更許可設定をユーザから受け付ける受付手段、をさらに備え、前記変更手段は、前記変更許可設定が許可する設定であるときのみ、前記宛先記憶領域の少なくとも一部を前記画像記憶領域に変更する。
【００１３】
また、請求項６の発明は、請求項４または５に記載の通信端末装置において、前記変更手段が前記宛先記憶領域の少なくとも一部を前記画像記憶領域に変更する前に、前記第２メモリに記憶されている前記宛先情報を印刷する手段、をさらに備えている。
【００１４】
また、請求項７の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の通信端末装置において、前記第２メモリに記憶されていた前記宛先情報の消去に伴って、当該消去の旨をユーザに通知する通知手段、をさらに備えている。
【００１５】
また、請求項８の発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載の通信端末装置において、ユーザ操作に応答して、前記第２メモリに記憶されていた前記宛先情報を、前記第１メモリに移動させる移動手段、をさらに備えている。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１ないし８の発明によれば、入力手段で入力された宛先情報を、第１メモリのみならず第２メモリにも記憶させることが可能であるため、第１メモリの記憶容量を増加せずとも、宛先情報として記憶可能なデータ量を増加することができる。
【００１７】
また、特に請求項２の発明によれば、第１メモリの空き容量が少なくなり、第１メモリにおいて宛先情報を追加記憶できない場合であっても、通信端末装置内に追加記憶できる。
【００１８】
また、特に請求項３の発明によれば、第２メモリに記憶されている宛先情報が消去された場合であっても、印刷物によって事後的にその内容を把握することができる。
【００１９】
また、特に請求項４の発明によれば、第２メモリに宛先情報が記憶されている場合であっても、画像データを第２メモリに記憶できる。
【００２０】
また、特に請求項５の発明によれば、宛先情報と画像データとのいずれを優先的に記憶させるかをユーザが選択できる。
【００２１】
また、特に請求項６の発明によれば、第２メモリに記憶されている宛先情報が消去される前に、その内容を印刷物として残すことができる。
【００２２】
また、特に請求項７の発明によれば、ユーザは、第２メモリ内の宛先情報の消去の旨を把握することができる。
【００２３】
また、特に請求項８の発明によれば、第２メモリに記憶されていた宛先情報を第１メモリに移動することで、宛先情報が消去されることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
【００２５】
＜１．構成＞
図１は、本発明の実施の形態に係る通信端末装置１の概略構成を示すブロック図である。通信端末装置１は、ファクシミリ機能、スキャナ機能、プリンタ機能、コピー機能などの複数の機能を有する複合機（ＭＦＰ）として構成されている。
【００２６】
このうち、ファクシミリ機能は、送信対象となる画像データを入力し、「電話番号」あるいは「電子メールアドレス」（以下、総称して「宛先情報」という。）によって特定される外部端末としての相手先装置に、当該画像データを送信する機能である。データ送信先に「電話番号」が設定されたときは、通信端末装置１は、公衆電話交換網（ＰＳＴＮ）９１を利用するＧ３ファクシミリ装置として機能する。一方、データ送信先に「電子メールアドレス」が設定されたときは、通信端末装置１は、インターネット９３（及びＬＡＮ９２）を利用するインターネットファクシミリ装置として機能する。
【００２７】
図１に示すように、通信端末装置１は、装置全体を制御するための主制御部（ＣＰＵ）２を備えている。通信端末装置１の各処理部は、この主制御部２に対してバスライン１０を介して電気的に接続される。これにより、各処理部は、主制御部２の制御下において動作するとともに、処理部同士の間でのデータやコマンドの送受信も可能となっている。
【００２８】
ＮＣＵ（ネットワーク制御回路）１１及びファックスモデム１２は、Ｇ３ファクシミリ装置としての通信機能を実現する処理部である。すなわち、ＮＣＵ１１は、アナログの公衆電話交換網９１の直流ループの閉結及び開放などの動作を行うハードウェア回路であり、必要に応じてファックスモデム１２を公衆電話交換網９１に接続する。また、ファックスモデム１２は、Ｇ３ファクシミリ通信用の画像データを変調及び復調する。通信端末装置１がＧ３ファクシミリ装置として機能する場合には、ＮＣＵ１１及びファックスモデム１２により、相手先装置との間で画像データの送受信がなされる。
【００２９】
ＬＡＮインターフェース１３は、インターネットファクシミリ装置としての通信機能を実現する処理部である。すなわち、ＬＡＮインターフェース１３は、主制御部２及び各処理部をＬＡＮ９２に接続するためのインターフェース回路であり、プロトコル変換などの処理を行う。
【００３０】
ＬＡＮ９２には、通信端末装置１の他、クライアントコンピュータ、メールサーバ及びルータ装置等が接続される。そして、ＬＡＮ９２は、ルータ装置を介してインターネット９３に接続される。このようなネットワーク構成により、通信端末装置１は、ＬＡＮ９２やインターネット９３に接続された他の通信端末との間で、データの送受信を行うことが可能となっている。通信端末装置１がインターネットファクシミリ装置として機能する場合には、ＬＡＮインターフェース１３により、画像メールが添付された電子メールがＬＡＮ９２上のメールサーバとの間で送受信される。この電子メールはさらに、ＬＡＮ９２やインターネット９３上の多数のメールサーバを経由して相手先装置との間で送受信される。
【００３１】
操作パネル３は、ユーザインタフェースとして機能する処理部であり、ユーザーに対して各種情報を与える表示部３１と、ユーザ操作を受け付ける操作部３２とを備えている。表示部３１は、タッチパネル機能を有する液晶ディスプレイで構成されており、各種情報を表示するとともに、ユーザ操作を受け付けることも可能となっている。操作部３２は、各種のユーザ操作を受け付けるために必要な、確定ボタン、数字ボタン、ワンタッチボタン及び短縮ボタン等の各種のボタンから構成されている。
【００３２】
画像読取部４は、ＣＣＤ等のラインセンサによって紙媒体の原稿を走査して読み取り、当該原稿に係る画像データを取得する処理部である。画像データは、例えば、白黒の２値のデータとして取得される。この画像読取部４により、スキャナ機能、並びに、ファクシミリ機能及びコピー機能における画像取得機能が実現される。
【００３３】
印刷部５は、電子写真方式等によって画像データ及び文字列等を印刷用紙に印刷する処理部である。この印刷部５により、プリンタ機能、並びに、ファクシミリ機能及びコピー機能における画像印刷機能が実現される。
【００３４】
ＲＯＭ８は、各種のデータやプログラムなどを記憶する記憶装置である。主制御部２の各種機能は、ＲＯＭ８に記憶されたプログラムに従って演算処理を行うことによりソフトウェア的に実現される。主制御部２によってなされる後述する各種の処理は、このようにソフトウェア的に実現される。
【００３５】
画像メモリ６は、主として画像データを記憶する記憶装置であり、ＤＲＡＭなど、読出及び書込のいずれも可能な揮発性のメモリで構成される。画像読取部４によって取得された画像データや、ファクシミリ機能によって受信された画像データは、この画像メモリ６に格納される。
【００３６】
また、この画像メモリ６には内蔵電池１５が接続され、外部電源の他に内蔵電池１５からも電力が供給されるようになっている。通信端末装置１の画像メモリ６を含む各処理部には、電源オンの際には外部電源からの電力が供給されるが、電源オフの際には外部電源からの電力が遮断される。画像メモリ６は揮発性のメモリで構成されることから、電力が供給されないとその記憶内容は保持されずに消去されてしまう。このため、通信端末装置１においては、電源オフの際においてもある程度の期間、画像メモリ６の記憶内容を保持できるように、画像メモリ６に内蔵電池１５が接続される。内蔵電池１５は、電源オンの際に充電される二次電池で構成されており、フル充電状態で例えば２日程度、画像メモリ６の記憶内容を維持することが可能とされている。なお、内蔵電池１５は、一次電池で構成されてもよい。内蔵電池１５の電池電圧ｅは、電圧計１４によって検出可能とされており、検出された電池電圧ｅは主制御部２に入力される。
【００３７】
電話帳メモリ７は、電話帳データ７１を記憶する記憶装置であり、フラッシュメモリやＭＲＡＭなどの読出及び書込のいずれも可能な不揮発性のメモリで構成される。電話帳メモリ７は、不揮発性のメモリであることから、電源オフの際においても記憶内容が消去されることはない。
【００３８】
＜２．電話帳データ＞
電話帳データ７１は、通信端末装置１の「ワンタッチダイヤル機能」及び「短縮ダイヤル機能」を含む「電話帳機能」において使用されるデータであり、ファクシミリ機能のデータ送信先の候補となる複数の宛先情報が登録されている。
【００３９】
「電話帳機能」とは、ファクシミリ機能において画像データを送信する際に、操作部３２におけるユーザ操作に応じた宛先情報を電話帳データ７１から呼び出し、呼び出した宛先情報をデータ送信先に設定する機能である。「ワンタッチダイヤル機能」では、ワンタッチボタンの１回押下で宛先情報を呼び出すことができる。一方、「短縮ダイヤル機能」では、短縮ボタンの押下と、数字ボタンによる所定桁数（例えば、３桁）の短縮番号の入力との組み合わせ操作で宛先情報を呼び出すことができる。
【００４０】
電話帳データ７１においては、一の宛先情報が、一のワンタッチボタン、あるいは、一の短縮番号と対応付けられている。図２は、電話帳データ７１の一例を示す図である。図に示すように、電話帳データ７１は、「機能」「呼出操作」「宛先情報」及び「宛先名称」の項目にそれぞれ対応する複数のフィールド（列）から構成されるテーブル形式となっている。一の宛先情報に係る内容は、一のレコード（行）として登録されている。以下、電話帳データ７１のレコードＲのそれぞれを「宛先レコード」Ｒという。
【００４１】
「機能」フィールドは、「ワンタッチダイヤル機能」及び「短縮ダイヤル機能」のいずれに係る宛先レコードＲかを示しており、「ワンタッチダイヤル機能」に係る宛先レコードＲ１では「ワンタッチ」、「短縮ダイヤル機能」に係る宛先レコードＲ２では「短縮」がそれぞれ格納される。
【００４２】
「呼出操作」フィールドには、宛先情報を呼び出すためのユーザ操作の内容が格納される。すなわち、「呼出操作」フィールドには、「ワンタッチダイヤル機能」に係る宛先レコードＲ１ではワンタッチボタンの識別番号、「短縮ダイヤル機能」に係る宛先レコードＲ２では短縮番号がそれぞれ格納される。これにより、一の宛先情報が、一のワンタッチボタン、あるいは、一の短縮番号と対応付けられる。
【００４３】
「宛先情報」フィールドには、宛先情報の具体的内容、すなわち、「電話番号」あるいは「電子メールアドレス」が格納される。また、「宛先名称」フィールドには、宛先情報が特定する外部端末を、人間が容易に識別できるような名称が格納される。
【００４４】
＜３．宛先レコードの追加登録＞
電話帳データの宛先レコードは、操作パネル３を介した所定の操作により新規に追加登録することができ、これによりファクシミリ機能のデータ送信先としての候補を増加できる。ただし、電話帳メモリ７に記憶可能な宛先レコードの数には、電話帳メモリ７の記憶容量により規定される上限数が存在する。このため、通信端末装置１では、電話帳データの宛先レコードを、電話帳メモリ７のみならず、画像メモリ６にも記憶させることが可能となっている。そして、宛先レコードを追加登録する際において、電話帳メモリ７の空き容量が少なく、追加記憶すべき新規の宛先レコードを電話帳メモリ７に記憶できない場合は、その新規の宛先レコードを画像メモリ６に記憶させるようになっている。
【００４５】
図３は、宛先レコードを追加登録する際の処理であるレコード登録処理の流れを示す図である。このレコード登録処理は、操作パネル３を介した所定のユーザ操作に応答して、主制御部２の制御によりなされるものである。以下、この図を参照して、レコード登録処理について説明する。
【００４６】
まず、追加登録すべき新規の宛先レコードに係る各項目の内容の入力を促す画面が表示部３１に表示される。ユーザはこの画面を参照しつつ、操作部３２やタッチパネルとして表示部３１を操作することで、新規の宛先レコードに係る「機能」「呼出操作」「宛先情報」及び「宛先名称」の各項目の内容を入力することができる（ステップＳ１１）。
【００４７】
ユーザは、各項目の内容を操作部３２の確定ボタンを押下するまで（ステップＳ１２にてＮｏの間）編集可能であるが、確定ボタンを押下する前に登録中止の指示を行った場合は（ステップＳ１３にてＹｅｓ）、レコード登録処理を終了することも可能である。
【００４８】
新規の宛先レコードに係る各項目の内容が入力された後、確定ボタンが押下される（ステップＳ１２にてＹｅｓ）と、入力された各項目の内容が、主制御部２に受け付けられて確定される。
【００４９】
次に、主制御部２により、電話帳メモリ７と画像メモリ６とのいずれに新規の宛先レコードを記憶するかの判断のために、電話帳メモリ７に新規の宛先レコードを記憶可能か否かが判断される。
【００５０】
すなわち、その時点で電話帳メモリ７に登録されている宛先レコードの数（以下、「レコード登録数」といい、記号ｎを用いる。）と、電話帳メモリ７に記憶可能な宛先レコードの上限数（以下、「レコード上限数」といい、記号Ｎを用いる。）とが比較され、レコード登録数ｎがレコード上限数Ｎ未満であるか否かが判断される。レコード上限数Ｎは、予めＲＯＭ８などに記憶される。レコード登録数ｎがレコード上限数Ｎ未満であれば、電話帳メモリ７に宛先レコードの追加記憶が可能であり、逆に、レコード登録数ｎがレコード上限数Ｎ未満でなければ、電話帳メモリ７に宛先レコードの追加記憶は不可能となる（ステップＳ１４）。
【００５１】
ここで、レコード登録数ｎは電話帳メモリ７の使用データ量に相当し、レコード上限数Ｎは電話帳メモリ７の全体の記憶容量に相当する。このため、ステップＳ１４の判断は、電話帳メモリ７の空き容量が、所定の基準量（１レコード分の記憶容量）以上か否かを判断することに実質的に相当する。
【００５２】
レコード登録数ｎがレコード上限数Ｎ未満のとき（電話帳メモリ７の空き容量が基準量以上のとき）（ステップＳ１４にてＹｅｓ）は、電話帳メモリ７に宛先レコードを追加記憶可能であるため、電話帳メモリ７に新規の宛先レコードが記憶される（ステップＳ１９）。
【００５３】
一方、レコード登録数ｎがレコード上限数Ｎ未満でないとき（電話帳メモリ７の空き容量が基準量よりも少ないとき）（ステップＳ１４にてＮｏ）は、電話帳メモリ７に宛先レコードを追加記憶できないため、画像メモリ６へ新規の宛先レコードを記憶させることを前提に以降の処理がなされる。
【００５４】
まず、宛先レコードの記憶に先だって、画像メモリ６への宛先レコードの記憶を許可するか否かのユーザへの問い合わせが、表示部３１を介してなされる。画像メモリ６は揮発性のメモリであるため、画像メモリ６に記憶された宛先レコードは、電話帳メモリ７に記憶された宛先レコードよりも消去される可能性が高い。このため、記憶許可をユーザから得た上で、画像メモリ６へ新規の宛先レコードを記憶させるようになっている。
【００５５】
ユーザによって記憶許可がなされなかったとき（ステップＳ１５にてＮｏ）は、レコード登録処理は終了する。
【００５６】
一方、記憶許可がなされたとき（ステップＳ１５にてＹｅｓ）は、画像メモリ６に新規の宛先レコードが記憶される。画像メモリ６は主として画像データを記憶するためのメモリであるため、図４に示すように、画像メモリ６に宛先レコードが全く記憶されていないときは、その記憶領域は全て、画像データを記憶するための画像記憶領域６１に割り当てられている。このため、画像メモリ６へ宛先レコードを初めて記憶するときには、画像記憶領域６１の一部が変更されて、図５に示すように、電話帳データの宛先レコードを記憶するための宛先記憶領域６２が新規に確保される。また、画像メモリ６に宛先レコードを追加的に記憶するときにも、画像記憶領域６１の一部が変更されて、宛先記憶領域６２が追加的に確保される。宛先記憶領域６２として一回に確保される容量は、登録すべき一の宛先レコードを記憶可能な容量となる。このような画像メモリ６における記憶領域の変更は、主制御部２によってなされる。宛先記憶領域６２が確保されると、この宛先記憶領域６２に新規の宛先レコードが記憶される（ステップＳ１６）。
【００５７】
なお、画像メモリ６へ宛先レコードを初めて記憶するときには、電話帳データの一部の宛先レコードが画像メモリ６に記憶されている旨を示す記憶フラグがオンとされる。この記憶フラグを示すデータは電話帳メモリ７に格納されるが、１ビットのデータであるため、電話帳メモリ７の使用データ量に大きな影響を及ぼすものではない。
【００５８】
画像メモリ６に新規の宛先レコードが記憶されると、次に、画像メモリ６に記憶された宛先レコードの一覧を印刷するか否かのユーザへの問い合わせが、表示部３１を介してなされる（ステップＳ１７）。そして、ユーザから印刷する旨の指示がなされたときは、画像メモリ６に記憶された全ての宛先レコードが一覧として印刷部５によって印刷用紙に印刷される。このように画像メモリ６に記憶された宛先レコードの一覧を印刷しておくことで、その宛先レコードが画像メモリ６から消去された場合であっても、事後的に宛先レコードの内容を確認することが可能となる（ステップＳ１８）。
【００５９】
以上のようにして、一の宛先レコードの記憶がなされると、次の宛先レコードを追加登録するか否かの問い合わせが、表示部３１を介してなされる（ステップＳ２０）。そして、次の宛先レコードを追加登録する場合は、処理はステップＳ１１に戻り、追加登録しない場合はレコード登録処理が終了する。
【００６０】
このように、通信端末装置１では、電話帳データの宛先レコードを、電話帳メモリ７のみならず画像メモリ６にも記憶させることが可能であるため、大きなコスト上昇を伴うことなく、登録可能な宛先情報の数を増加することができる。
【００６１】
なお、上記説明においてステップＳ１５，Ｓ１７の判断に関しては、その時点におけるユーザへの問い合せによって判断されているが、ユーザにより予め設定された設定情報に基づいて判断されてもよい。
【００６２】
＜４．画像データの入力＞
このようにして通信端末装置１では、電話帳データの宛先レコードを画像メモリ６に記憶させることが可能であるが、画像メモリ６は、本来、画像データを記憶するためのものである。したがって、ファクシミリ機能により画像データを入力する際などには、画像メモリ６内の宛先レコードを消去してでも、画像データを記憶させたい場面も考えられる。
【００６３】
このため通信端末装置１では、「画像メモリ６に宛先レコードが記憶されており、画像メモリ６に記憶すべき画像データを入力する際において、画像メモリ６の空き容量が少なくなった」という特定条件下において、宛先レコードを消去して画像データを優先的に記憶させる動作と、宛先レコードの記憶を維持し続ける動作とのいずれを行うかを、ユーザが「データ優先設定」として予め設定しておくことが可能となっている。
【００６４】
「データ優先設定」には、「画像データ優先」と「宛先レコード優先」とのいずれかの設定がなされる。「画像データ優先」は上記特定条件下で画像データを優先的に記憶させる設定であり、「宛先レコード優先」は上記特定条件下で宛先レコードの記憶を維持し続ける設定である。
【００６５】
画像データを優先的に記憶させるときには、宛先記憶領域６２の少なくとも一部が、画像記憶領域６１に変更され、この画像記憶領域６１に画像データが記憶される。このように宛先記憶領域６２を画像記憶領域６１に変更すると、変更対象となった宛先記憶領域６２に記憶された宛先レコードは消去される。「データ優先設定」は、上記特定条件下で、宛先記憶領域６２の画像記憶領域６１への変更を許可するか否かを示す設定に相当することとなる。
【００６６】
画像データを入力する際においては「データ優先設定」に従った動作がなされる。以下、このように画像データを入力する際における処理について説明する。図６は、Ｇ３ファクシミリ機能により画像データを受信する際の受信処理の流れを示す図である。この処理は、主制御部２の制御によりなされる。
【００６７】
受信処理においては、まず最初に、受信する画像データの画像メモリ６への蓄積記憶が開始される（ステップＳ２１）。そして、以降、画像データの受信が完了するまで（ステップＳ２３にてＮｏの間）、画像メモリ６の空き容量が監視され、この空き容量と所定の基準量Ｄ１との比較がなされる（ステップＳ２２）。基準量Ｄ１は予めＲＯＭ８などに記憶される。画像メモリ６の空き容量が基準量Ｄ１以上の状態を維持したまま画像データの受信が完了した場合は、そのまま受信処理が終了する。
【００６８】
また、画像メモリ６の空き容量が基準量Ｄ１よりも少なくなったときは、次に、画像メモリ６内に宛先レコードが記憶されているか（ステップＳ２４）、「画像データ優先」か（ステップＳ２５）、宛先レコードの一覧の印刷を指示する設定がなされているか（ステップＳ２６）の３つの条件がそれぞれ判定される。
【００６９】
そして、これらの条件が全て満たされたときは、処理はステップＳ２７に進み、画像メモリ６に記憶された全ての宛先レコードが一覧として、印刷部５によって印刷用紙に印刷される。その後、処理はステップＳ２８に進む。
【００７０】
ステップＳ２８以降の処理では画像メモリ６内の宛先レコードを消去する処理があり、画像メモリ６の空き容量が基準量Ｄ１よりも少なくなったステップＳ２７の時点では、その消去の蓋然性が高い状況であるといえる。このため、ステップＳ２７の印刷処理は、宛先レコードが画像メモリ６から消去される前の段階で、画像メモリ６に記憶された宛先レコードの一覧を印刷物として事前に残しておく処理となる。換言すれば、この印刷処理は、宛先記憶領域６２の少なくとも一部を画像記憶領域６１に変更する前に、画像メモリ６に記憶されている宛先情報を印刷する処理であるともいえる。このような印刷処理によって、宛先レコードが消去された場合にも、事後的にその内容を確認できる。
【００７１】
また、ステップＳ２４〜Ｓ２６における３つの条件のいずれかが満たされない場合は印刷処理がなされることなく、処理はそのままステップＳ２８に進む。ステップＳ２４において、画像メモリ６内に宛先レコードが記憶されていない場合は、そもそも消去対象となる宛先レコードが存在しないため、宛先レコードが消去されることはない。また、ステップＳ２５において、「宛先レコード優先」の場合は、宛先レコードの記憶を維持し続ける必要があるため、宛先レコードが消去されることはない。したがってこれらの場合は、印刷処理を行う必要はない。また、ステップＳ２６における設定は、宛先レコードの一覧の印刷を行うか否かを示す設定であり、ユーザによって予め設定される。そして、印刷を指示する設定の場合のみ、印刷処理がなされることとなる。
【００７２】
ステップＳ２８以降においては、画像データの受信が完了するまで（ステップＳ３３にてＮｏの間）、画像メモリ６の空き容量と所定の基準量Ｄ２との比較がなされる（ステップＳ２８）。この基準量Ｄ２は上述した基準量Ｄ１よりも少ない量であり、空き容量が基準量Ｄ２よりも低下した場合とは、画像メモリ６にそれ以上画像データを記憶できない状況に相当する。この基準量Ｄ２も予めＲＯＭ８などに記憶される。画像メモリ６の空き容量が基準量Ｄ２以上の状態を維持したまま画像データの受信が完了した場合は、そのまま受信処理が終了する。
【００７３】
一方、画像メモリ６の空き容量が基準量Ｄ２よりも少なくなったときは、次に、画像メモリ６内に宛先レコードが記憶されているか（ステップＳ２９）、「画像データ優先」か（ステップＳ３０）の２つの条件がそれぞれ判定される。そして、これら２つの条件が満たされたときは、処理はステップＳ３１に進み、宛先記憶領域６２が画像記憶領域６１に変更されて宛先レコードは消去される。そして、新たに確保された画像記憶領域６１に画像データが記憶される（ステップＳ３１）。画像記憶領域６１に変更する記憶領域は、宛先記憶領域６２の全体でも一部であってもよい。
【００７４】
このようにして画像メモリ６内の宛先レコードが消去されると、続いて、画像メモリ６に記憶されていた宛先レコードが消去された旨を示すメッセージ（文字列）が、印刷部５によって印刷用紙に印刷される。受信処理は自動的になされる処理であるため、この受信処理の期間においては、通常、ユーザは通信端末装置１の近傍に存在しない。このため、このような印刷を行うことで、消去された旨をユーザに確実に通知できることとなる（ステップＳ１８）。この通知の後、処理は再びステップＳ２８に戻り、画像データの受信が完了すると受信処理が終了する。
【００７５】
また、ステップＳ２９，Ｓ３０における２つの条件のいずれかが満たされない場合は、宛先レコードの消去がなされることなく、処理はステップＳ３４に進む。前述したステップＳ２４，Ｓ２５と同様に、ステップＳ２９において画像メモリ６内に宛先レコードが記憶されていない場合は消去対象となる宛先レコードが存在せず、また、ステップＳ３０において「宛先レコード優先」の場合は宛先レコードの記憶を維持する必要があるためである。この場合には、画像メモリ６の画像記憶領域６１を新たに確保できないため、相手先装置に受信不可能になったことを通知して通信を切断するメモリオーバー処理がなされ（ステップＳ３４）、受信処理が終了することとなる。
【００７６】
なお、この説明では受信処理を例に説明を行ったが、画像データを入力する他の処理でも同様の処理がなされてよい。また、例えばファクシミリ機能で画像データを送信する際など、画像読取部４により画像データを入力する場合には、ユーザは通信端末装置１の近傍に存在している可能性が高い。このためこの場合には、ステップＳ２５，Ｓ２６，Ｓ３０の判断に関しては、その時点におけるユーザへの問い合せによって判断されてもよい。
【００７７】
また、ステップＳ３２においては、表示部３１におけるメッセージの表示、ＬＥＤなどの動作表示灯の点灯、あるいは、警告音の発生などによって、画像メモリ６に記憶されていた宛先レコードが消去された旨をユーザに通知してもよい。
【００７８】
また、上記説明では、宛先レコードが消去された直後にその旨の通知を行うようになっていたが、宛先レコードが消去された時点では、消去の旨の通知を行うことなくその替わりに所定のフラグをオンとし、後の時点において、そのフラグに従って消去の旨をユーザに通知してもよい。
【００７９】
例えば、フェイスダウン方式（印字面を下向きにして排出する印刷用紙の排出方式）を採用する通信端末装置においては、１ページの画像データの受信が完了する毎に、当該画像データの印刷が開始される。このため、上記のように宛先レコードの消去の直後にその旨を示す印刷を行うと、受信した画像データを示す複数の印刷用紙の相互間に、それとは関連のない宛先レコードの消去の旨を示す印刷用紙が混在する可能性がある。したがって、このようなフェイスダウン方式を採用する通信端末装置においては、受信した画像データの全ての印刷が完了した後に、宛先レコードが消去された旨をユーザに通知することが好ましい。
【００８０】
もっとも、宛名レコードの消去の通知を、印刷ではなく、操作パネル３の表示部３１にメッセージを表示させることによって簡易的に行わせる場合などには、消去通知を行うタイミングへの制約は少ない。このため、このような場合を含めて、先に消去通知を行ってから実際の消去をしてもよい。これらいずれの態様であっても、消去動作に伴って消去通報が行われることになる。
【００８１】
＜５．消去確認処理＞
画像メモリ６に記憶された宛先レコードは、電源オフ時にも消去されないことが好ましい。このため、前述したように通信端末装置１では、画像メモリ６に内蔵電池１５が接続され、電源オフ時にも画像メモリ６の記憶内容が維持されるようになっている。しかしながら、電源オフ時において内蔵電池１５の電池電圧ｅが低くなり、画像メモリ６の記憶内容の維持に必要な電力が供給されなくなると、宛先レコードが消去されてしまうこともある。このため、通信端末装置１では、電源投入の直後に主制御部２の制御によってなされる初期化処理の一つの処理として、宛先レコードが消去されたか否かを確認する消去確認処理がなされるようになっている。
【００８２】
図７は、消去確認処理の流れを示す図である。まず、電圧計１４により内蔵電池１５の電池電圧ｅが検出される（ステップＳ４１）。次に、検出された電池電圧ｅと、所定の基準電圧Ｅとが比較される。この基準電圧Ｅは、画像メモリ６の記憶内容の維持に少なくとも必要な電圧であり、予めＲＯＭ８などに記憶される（ステップＳ４２）。電池電圧ｅが基準電圧Ｅよりも高い場合は（ステップＳ４２にてＮｏ）、画像メモリ６による宛先レコードの記憶は維持されていると判断され、消去確認処理が終了する。
【００８３】
一方、電池電圧ｅが基準電圧Ｅよりも低い場合は（ステップＳ４２にてＹｅｓ）、次に、電源をオフする前の時点において、画像メモリ６に宛先レコードが記憶されていたか否かが記憶フラグに基づいて判断される（ステップＳ４３）。そして、画像メモリ６に宛先レコードが記憶されていた場合（ステップＳ４３にてＹｅｓ）は、その宛先レコードは消去されたと判断される。
【００８４】
宛先レコードが消去されたと判断されると、続いて、画像メモリ６内の宛先レコードが消去された旨を示すメッセージが表示部３１に表示され、ユーザにその旨が通知される（ステップＳ４４）。この通知の後、消去確認処理が終了する。なお、この通知も、印刷部による印刷、ＬＥＤなどの動作表示灯の点灯、あるいは、警告音の発生などによってなされてもよい。
【００８５】
＜６．宛先レコードの移動＞
宛先レコードは、画像メモリ６に記憶されると、上述したように消去される可能性があることから、できるだけ電話帳メモリ７に記憶させることが好ましい。一方で、電話帳メモリ７に記憶されている宛先レコードの数（レコード登録数ｎ）は、ユーザ操作による削除等により減少することもある。したがってこの場合には、電話帳メモリ７に新たな宛先レコードを記憶させることも可能である。このため、通信端末装置１では、ユーザが所定の操作を行うことで、画像メモリ６に記憶された宛先レコードを移動させ、電話帳メモリ７に記憶させることが可能となっている。
【００８６】
図８は、画像メモリ６に記憶された宛先レコードを移動させるためのレコード移動処理の流れを示す図である。このレコード移動処理は、操作パネル３を介した所定のユーザ操作に応答して、主制御部２の制御によりなされる。
【００８７】
まず、レコード登録数ｎとレコード上限数Ｎとが比較される（ステップＳ５１）。レコード登録数ｎがレコード上限数Ｎ未満でなければ（ステップＳ５１にてＮｏ）、電話帳メモリ７に宛先レコードの追加記憶は不可能である。このためこの場合は、移動不可能である旨の通知が表示部３１に表示された後、レコード移動処理が終了する（ステップＳ５５）。
【００８８】
一方、レコード登録数ｎがレコード上限数Ｎ未満であれば（ステップＳ５１にてＹｅｓ）、（Ｎ−ｎ）個の宛先レコードを電話帳メモリ７に追加記憶することが可能である。このため、画像メモリ６に記憶された宛先レコードのうちから最大（Ｎ−ｎ）個の宛先レコードが移動対象レコードとして選択される。この宛先レコードの選択は、所定の条件に従って主制御部２により自動で選択されてもよく、ユーザにより選択できるようになっていてもよい（ステップＳ５２）。
【００８９】
次に、移動対象レコードとして選択された宛先レコードが電話帳メモリ７に記憶される（ステップＳ５３）。これとともに、当該宛先レコードが画像メモリ６から削除される（ステップＳ５４）。これにより、宛先レコードの移動が完了することとなる。
【００９０】
なお、この説明においては、所定のユーザ操作に応答してレコード移動処理がなされるとしたが、ユーザ操作以外でも所定の条件が満たされたことに応答して、自動的にレコード移動処理がなされてもよい。この所定の条件としては、例えば、「電話帳メモリ７に記憶されている宛先レコードが削除されたとき」や、上記特定条件である「画像メモリ６に宛先レコードが記憶されており、画像メモリ６に記憶すべき画像データを入力する際において、画像メモリ６の空き容量が少なくなったとき」などが考えられる。
【００９１】
特定条件が満たされたことに応答してレコード移動処理を行う場合は、例えば、図６のステップＳ２８にてＹｅｓのとき（画像メモリ６の空き容量が基準量Ｄ２よりも少なくなったとき）、ステップＳ２９の判定の前などに、図８に示すレコード移動処理を行えばよい。この場合は、ステップＳ５５の移動不可の通知は、印刷用紙に印刷するなどにより行ってもよく、行わなくてもよい。また、宛先レコードの移動に伴って、ステップＳ５４の後などに、メッセージを印刷部５によって印刷用紙に印刷させることなどによって、ユーザに対して宛先レコードを移動した旨を示す通知（移動通報）を行うようにしてもよい。
【００９２】
このような処理を行う通信端末装置は、「第２メモリに宛先情報が記憶されており、第２メモリに記憶すべき画像データが入力され、かつ、第２メモリの空き容量が第２基準量よりも少ないときに、第２メモリに記憶されていた宛先情報を、第１メモリに移動させる移動手段、を備えている通信端末装置」であるとも表現することができる。そして、これによれば、宛先情報が第１メモリに移動されるため、宛先情報を消去することなく画像データを第２メモリに記憶させることが可能となる。
【００９３】
＜７．変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、この発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【００９４】
例えば、上記実施の形態では、操作パネル３を介したユーザ操作により追加登録すべき宛先レコードが入力されるとしていたが、例えば、ＬＡＮ等のネットワークを介して、あるいは、記録媒体の読取り等により入力されてもよい。
【００９５】
また、上記実施の形態では、画像メモリ６に対して記憶可能な宛先レコードの数に制限はなかったが、例えば５００件などの所定の制限を設けてもよい。
【００９６】
また、上記実施の形態では、電話帳データ及び宛先レコードは、「ワンタッチダイヤル機能」及び「短縮ダイヤル機能」の双方に共通に利用されていたが、「ワンタッチダイヤル機能」及び「短縮ダイヤル機能」のそれぞれ関して独立した電話帳データ及び宛先レコードが存在していてもよい。また、この場合は、「ワンタッチダイヤル機能」及び「短縮ダイヤル機能」のそれぞれに関して独立して宛先記憶領域を確保してもよい。
【００９７】
また、上記実施の形態では、プログラムに従ったＣＰＵの演算処理によってソフトウェア的に各種の機能が実現されると説明したが、これら機能のうちの一部は電気的なハードウェア回路により実現されてもよい。また逆に、ハードウェア回路によって実現されるとした機能のうちの一部は、ソフトウェア的に実現されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】通信端末装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】電話帳データの一例を示す図である。
【図３】レコード登録処理の流れを示す図である。
【図４】画像メモリの記憶領域の割り当てを示す図である。
【図５】画像メモリの記憶領域の割り当てを示す図である。
【図６】受信処理の流れを示す図である。
【図７】消去確認処理の流れを示す図である。
【図８】レコード移動処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００９９】
１      通信端末装置
２      主制御部
６      画像メモリ
７      電話帳メモリ
１５      内蔵電池
７１      電話帳データ
Ｒ      宛先レコード
【図１】
2006033688.tif 000003
【図２】
2006033688.tif 000004
【図３】
2006033688.tif 000005
【図４】
2006033688.tif 000006
【図５】
2006033688.tif 000007
【図６】
2006033688.tif 000008
【図７】
2006033688.tif 000009
【図８】
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