(57)【要約】【課題】  柔軟性を高める。【解決手段】  電話に関連するプレゼンス情報を処理するプレゼンス情報処理サーバを有するプレゼンス情報処理システムにおいて、プレゼンス情報処理サーバは、汎用クライアント部に対するサーバとして機能する汎用サーバ部と、ユーザが利用する電話端末または他の電話端末のプレゼンス情報を、汎用サーバ部を介して取得、蓄積するプレゼンス情報蓄積部とを備え、端末集合に含まれる電話端末が、プレゼンス情報処理サーバとのあいだでプレゼンス情報を通信する機能であるプレゼンス情報クライアント部を持たない場合、ユーザが汎用クライアント部を用いてプレゼンス情報処理サーバとのあいだでプレゼンス情報の通信を行う。【選択図】  図１
2006094379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザインタフェースを有する所定の一般的なクライアント機能を持つ汎用クライアント部を搭載した汎用情報端末と、電話機能を搭載した電話端末との組を１つの端末集合として使用し、電話に関連するプレゼンス情報を処理するプレゼンス情報処理サーバを有するプレゼンス情報処理システムにおいて、
前記プレゼンス情報処理サーバは、
前記汎用クライアント部に対するサーバとして機能する汎用サーバ部と、
ユーザが利用する前記電話端末または他の電話端末のプレゼンス情報を、当該汎用サーバ部を介して取得、蓄積するプレゼンス情報蓄積部とを備え、
前記端末集合に含まれる電話端末が、当該プレゼンス情報処理サーバとのあいだでプレゼンス情報を通信する機能であるプレゼンス情報クライアント部を持たない場合、前記ユーザが前記汎用クライアント部を用いて当該プレゼンス情報処理サーバとのあいだでプレゼンス情報の通信を行うことを特徴とするプレゼンス情報処理システム。
【請求項２】
ユーザインタフェースを有する所定の一般的なクライアント機能を持つ汎用クライアント部を搭載した汎用情報端末と、電話機能を搭載した電話端末との組を１つの端末集合として使用すると共に、電話に関連するプレゼンス情報を処理するプレゼンス情報処理サーバを用いるプレゼンス情報処理方法において、
前記プレゼンス情報処理サーバでは、
汎用サーバ部が、前記汎用クライアント部に対するサーバとして機能すると共に、
プレゼンス情報蓄積部が、ユーザが利用する前記電話端末または他の電話端末のプレゼンス情報を、当該汎用サーバ部を介して取得、蓄積し、
前記端末集合に含まれる電話端末が、当該プレゼンス情報処理サーバとのあいだでプレゼンス情報を通信する機能であるプレゼンス情報クライアント部を持たない場合、前記ユーザが前記汎用クライアント部を用いて当該プレゼンス情報処理サーバとのあいだでプレゼンス情報の通信を行うことを特徴とするプレゼンス情報処理方法。
【請求項３】
ユーザインタフェースを有する所定の一般的なクライアント機能を持つ汎用クライアント部を搭載した汎用情報端末と、電話機能を搭載した電話端末との組を１つの端末集合として使用し、電話に関連するプレゼンス情報を処理するプレゼンス情報処理サーバを有するプレゼンス情報処理プログラムにおいて、
前記プレゼンス情報処理サーバでは、コンピュータに、
前記汎用クライアント部に対するサーバとして機能する汎用サーバ機能と、
ユーザが利用する前記電話端末または他の電話端末のプレゼンス情報を、当該汎用サーバ機能を介して取得、蓄積するプレゼンス情報蓄積機能とを実現させ、
前記端末集合に含まれる電話端末が、当該プレゼンス情報処理サーバとのあいだでプレゼンス情報を通信する機能であるプレゼンス情報クライアント部を持たない場合、前記ユーザが前記汎用クライアント部を用いて当該プレゼンス情報処理サーバとのあいだでプレゼンス情報の通信を行うことを特徴とするプレゼンス情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプレゼンス情報処理システム、プレゼンス情報処理方法およびプレゼンス情報処理プログラムに関し、例えば、ＩＰ電話のプレゼンス情報を取り扱う場合などに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のプレゼンス情報に関連する技術としては、下記の特許文献１に記載されたものがある。
【０００３】
特許文献１では、利用者端末からメッセージが送信されたとき、サーバがその利用者のプレゼンス情報を自動的に更新させることにより、サーバ側に蓄積されているプレゼンス情報に、利用者の状態を正確に反映させることができる。これによって、通信相手（前記利用者に対応）の状態を確認しながらメッセージ（電子メールに相当）の送受信を行うインスタントメッセージングサービスの利用価値を高めることができる。
【特許文献１】特開２００３−２７１５３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ＶｏＩＰ通信を用いるＩＰ電話などでも、プレゼンス情報をサーバに蓄積しておき、電話の発呼や着信の際、通信相手の状態（プレゼンス情報）を確認することのできるプレゼンスサービスが提供されることがある。
【０００５】
このプレゼンスサービスを正常に利用するためには、ＩＰ電話機能を実現する端末（電話端末）の側でも、自身のプレゼンス情報をサーバ側へ提供したり、他の利用者が提供しサーバ側に蓄積されているプレゼンス情報を取得、確認したりするための機能（ユーザインタフェースも含む）を備える必要がある。
【０００６】
その一方で、ＩＰ電話機能を持つ当該電話端末を実現するための具体的な方法には様々なものがあり、例えば、通常のパーソナルコンピュータにＩＰ電話用のソフトウエア（ソフトフォン）を搭載することによって実現したソフトフォン形式のもののほか、ＩＰ電話専用の端末を用いる専用端末形式、既存の一般電話機（ＶｏＩＰ非対応の電話機）とＶｏＩＰゲートウエイを組み合わせたものを用いるゲートウエイ形式などがある。
【０００７】
それまでプレゼンスサービスに対応していなかった電話端末を、プレゼンスサービスに対応したものとするためには、多くの場合、電話端末側の機能拡張が必要となる。ソフトフォン形式などの場合、通常は、新たな機能に対応したプログラムを開発してそれを前記パーソナルコンピュータにインストールすればよいだけなので、電話端末の機能拡張は比較的容易に行えるものの、ゲートウエイ形式などの場合には、一般電話機は任意の未知のプログラムをインストールしたり、任意のメッセージ（プレゼンス情報の内容）を画面表示できる構成にはなっていないため、ハードウエア的に、全く別個の通信装置を作成してその通信装置で一般電話機を置換すること等が必要となり、機能拡張は極めて困難で多大なコストを要する。専用端末形式の場合、機能拡張の容易性は、その端末がどの程度の機能拡張に対応できるものとして設計、構成されているかに依存して決まるが、一般的には、ソフトフォン形式とゲートウエイ形式の中間程度の容易性になるものと考えられる。
【０００８】
これら３つの形式のいずれにおいても、いっそう容易に、プレゼンスサービスに対応できる柔軟性の高さが求められる。上述した特許文献１の技術もこのような柔軟性の高さを実現できるものではない。
【０００９】
なお、電話端末とその電話端末を利用する利用者が固定的に１対１に対応付けられている場合などには、特定の電話端末の通信状態をサーバ側が常時、監視し、監視結果をその利用者の状態（通信相手の状態）として他の利用者に伝える構成を取ることも可能であるが、電話端末とその電話端末を利用する利用者が固定的に１対１に対応付けられていない場合にはそれも難しい。例えば、オフィス内を利用者が自由に移動して移動先の電話端末を利用する場合などはこのケースに該当する。なお、ソフトフォン形式の電話端末の場合、ハンドセットやヘッドセットなどの外付け装置を電話端末に装着して使用するのが一般的だが、これらの外付け装置を持ち歩いたり、セッティングすることが煩わしいため、ソフトフォンを搭載したノートパソコンを携帯している場合などでも、移動先での通話は、そこに設置されている電話端末を用いることが多い。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するために、第１の本発明では、ユーザインタフェースを有する所定の一般的なクライアント機能を持つ汎用クライアント部を搭載した汎用情報端末と、電話機能を搭載した電話端末との組を１つの端末集合として使用し、電話に関連するプレゼンス情報を処理するプレゼンス情報処理サーバを有するプレゼンス情報処理システムにおいて、前記プレゼンス情報処理サーバは、（１）前記汎用クライアント部に対するサーバとして機能する汎用サーバ部と、（２）ユーザが利用する前記電話端末または他の電話端末のプレゼンス情報を、当該汎用サーバ部を介して取得、蓄積するプレゼンス情報蓄積部とを備え、（３）前記端末集合に含まれる電話端末が、当該プレゼンス情報処理サーバとのあいだでプレゼンス情報を通信する機能であるプレゼンス情報クライアント部を持たない場合、前記ユーザが前記汎用クライアント部を用いて当該プレゼンス情報処理サーバとのあいだでプレゼンス情報の通信を行うことを特徴とする。
【００１１】
また、第２の本発明では、ユーザインタフェースを有する所定の一般的なクライアント機能を持つ汎用クライアント部を搭載した汎用情報端末と、電話機能を搭載した電話端末との組を１つの端末集合として使用すると共に、電話に関連するプレゼンス情報を処理するプレゼンス情報処理サーバを用いるプレゼンス情報処理方法において、前記プレゼンス情報処理サーバでは、（１）汎用サーバ部が、前記汎用クライアント部に対するサーバとして機能すると共に、（２）プレゼンス情報蓄積部が、ユーザが利用する前記電話端末または他の電話端末のプレゼンス情報を、当該汎用サーバ部を介して取得、蓄積し、（３）前記端末集合に含まれる電話端末が、当該プレゼンス情報処理サーバとのあいだでプレゼンス情報を通信する機能であるプレゼンス情報クライアント部を持たない場合、前記ユーザが前記汎用クライアント部を用いて当該プレゼンス情報処理サーバとのあいだでプレゼンス情報の通信を行うことを特徴とする。
【００１２】
さらに、第３の本発明では、ユーザインタフェースを有する所定の一般的なクライアント機能を持つ汎用クライアント部を搭載した汎用情報端末と、電話機能を搭載した電話端末との組を１つの端末集合として使用し、電話に関連するプレゼンス情報を処理するプレゼンス情報処理サーバを有するプレゼンス情報処理プログラムにおいて、前記プレゼンス情報処理サーバでは、コンピュータに、（１）前記汎用クライアント部に対するサーバとして機能する汎用サーバ機能と、（２）ユーザが利用する前記電話端末または他の電話端末のプレゼンス情報を、当該汎用サーバ機能を介して取得、蓄積するプレゼンス情報蓄積機能とを実現させ、（３）前記端末集合に含まれる電話端末が、当該プレゼンス情報処理サーバとのあいだでプレゼンス情報を通信する機能であるプレゼンス情報クライアント部を持たない場合、前記ユーザが前記汎用クライアント部を用いて当該プレゼンス情報処理サーバとのあいだでプレゼンス情報の通信を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、柔軟性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（Ａ）実施形態
以下、本発明にかかるプレゼンス情報処理システム、プレゼンス情報処理方法およびプレゼンス情報処理プログラムを、ＶｏＩＰ通信システムに適用した場合を例に、実施形態について説明する。
【００１５】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
本実施形態にかかるＶｏＩＰ通信システム５０の全体構成例を図２に示す。
【００１６】
図２において、当該ＶｏＩＰ通信システム５０は、ネットワーク５１と、プレゼンスシステム５２と、パソコン５３、５５，５７と、電話端末５４，５６，５８とを備えている。
【００１７】
このうちネットワーク５１はＯＳＩ参照モデルのネットワーク層でＩＰプロトコルが用いられるネットワークである。ネットワーク５１はインターネットであってもよく、特定の通信事業者が管理するＩＰ網であってもよい。
【００１８】
電話端末５４，５６，５８は上述したＩＰ電話機能を持つ電話端末である。ここでは、電話端末５４の電話番号をＮＢ４、ＩＰアドレスをＩＰ４とし、電話端末５６の電話番号をＮＢ６、ＩＰアドレスをＩＰ６とし、電話端末５８の電話番号をＮＢ８、ＩＰアドレスをＩＰ８とする。
【００１９】
これら電話端末５４〜５８は、前記ソフトフォン形式、専用端末形式、ゲートウエイ形式など、いずれの形式で実現されるものであってもよい。ただし、ゲートウエイ形式の場合、一般電話機自体をネットワーク５１に直結することはできないため、図示しないＶｏＩＰゲートウエイが設けられることになる。
【００２０】
すでに説明したように、ソフトフォン形式の場合などには、新たな機能に対応したプログラムをインストールすることにより比較的容易に機能拡張を行うことができるが、本実施形態では電話端末の機能の不足はパソコンで補うため、電話端末自体にそのような機能拡張を行う必要はない。
【００２１】
すなわち本実施形態では、電話端末５４、５６，５８の近傍に配置したパソコン５３，５５，５７を利用することにより機能の不足を補うことができるため、機能拡張を行っていないにもかかわらず、行った場合と同等に、プレゼンスサービスに対応することが可能となる。図２上で、電話端末５４の近傍にはパソコン５３が配置され、電話端末５６の近傍にはパソコン５５が配置され、電話端末５８の近傍にはパソコン５７が配置されている。もちろん、ＶｏＩＰ通信システム５０中に、機能拡張を行った電話端末と行っていない電話端末が混在していてもかまわないが、ここでは、説明を簡単にするために、主として、すべての電話端末が機能拡張を行っていないケースを想定する。
【００２２】
機能拡張によって電話端末上に実現される機能には様々なものがあり得るが、本実施形態で注目する機能は、プレゼンスシステム５２が提供するプレゼンスサービスに対応する機能である。具体的には、ｄｒａｆｔ−ｉｅｔｆ−ｓｉｍｐｌｅ−ｐｒｅｓｅｎｃｅの仕様書で規定されるプレゼンスユーザエージェント（ＰＵＡ）機能や、ＲＦＣ２７７８で定義されるプレゼンティティ機能とウオッチャー機能などがこれに該当する。
【００２３】
ＰＵＡ機能はクライアント（例えば、電話端末）側からプレゼンスサーバへクライアントの使用者（ユーザ）のプレゼンス情報を提供（公告）する機能である。この提供は、プレゼンスサーバによって当該プレゼンス情報が他の単一または複数のユーザ（例えば、Ｂ）に通知されることを前提としたものである。プレゼンティティ機能も当該ＰＵＡ機能とほぼ同等な機能とみることができる。いずれにしても、クライアント側からプレゼンスサーバへプレゼンス情報を提供するには、クライアント側でＰＵＡ機能やプレゼンティティ機能を持つことが必要となる。以下では主として、ユーザＡのプレゼンス情報を、ユーザＡに対して発呼するユーザＢに通知する場合を仮定する。
【００２４】
前記ウオッチャー機能のほうは、前記プレゼンティティ機能などとは逆に、プレゼンスサーバが提供するプレゼンスサービスを通じてプレゼンス情報を取得するクライアント機能である。
【００２５】
プレゼンス情報は、当該プレゼンス情報を提供するクライアント側のユーザに関する状態を記述した情報で、多種多様な情報が含まれ得る。例えば、ユーザＡが通話中であるか否かを示す通話状態情報や「外出中のため普段使用している電話端末で応答できない」（オフライン）といった情報もユーザＡに関するプレゼンス情報の１つである。
【００２６】
前記プレゼンスシステム５２の内部構成は例えば図１に示す通りである。
【００２７】
（Ａ−１−１）プレゼンスシステムの内部構成例
図１において、当該プレゼンスシステム５２は、パソコン対応部１０ａと、電話対応部１０ｂと、プレゼンスサーバ部３０と、データベース部４０とを備えている。
【００２８】
このうちプレゼンスサーバ部３０は、上述したプレゼンスサーバに相当する部分である。本実施形態の構成上、当該プレゼンスサーバ部３０自体は通常のプレゼンスサーバであってよい。プレゼンスサーバ部３０は、クライアント（前記プレゼンティティ機能）側から提供されたプレゼンス情報を蓄積し、該当するクライアント（前記ウオッチャー機能）にそのプレゼンス情報を通知する。
【００２９】
前記パソコン対応部１０ａは、前記パソコン５３，５５，５７との通信に対応する部分である。パソコン対応部１０ａ内には、対Ｗｅｂブラウザクライアント通信部１１と、コンテンツ制御部１２と、プレゼンスユーザ部１３とが含まれており、電話対応部１０ｂには、対コミュニケーション端末通信部２１と、通信制御部２２と、プレゼンスユーザ部２３とが含まれている。
【００３０】
対Ｗｅｂブラウザクライアント通信部１１は、各パソコン５３，５５，５７に搭載された前記ＷｅｂブラウザＢＲ１〜ＢＲ３と通信するＷｅｂサーバ機能に相当する部分である。
【００３１】
コンテンツ制御部１２は当該対Ｗｅｂブラウザクライアント通信部１１がＷｅｂブラウザに提供するコンテンツ（Ｗｅｂページ）の生成や、Ｗｅｂページ上の対話部品を介して行われる対話（例えば、フォームの各テキストボックスに入力された電話番号の収集、ユーザＩＤ（認証ＩＤ）やパスワードの収集など）に応じた処理を実行する部分である。当該コンテンツ制御部１２は一例としてＣＧＩプログラムなどによって実現され得る。
【００３２】
なお、機能拡張を行っていない電話端末を利用するユーザが、自身のプレゼンス情報をプレゼンスシステム５２に提供したり、他のユーザがプレゼンスシステム５２に提供したプレゼンス情報の通知を受けるには、ユーザ認証を受けてログインする必要がある。このとき、Ｗｅｂブラウザ（例えば、ＢＲ１）が表示した画面（Ｗｅｂページ）上の該当するテキストボックスなどに、自身のユーザＩＤ（認証ＩＤ）やパスワードを入力することになる。そのパソコンが自身が持ち歩くノート型パソコンである場合（例えば、５３と５５が同じパソコンである場合）などには、認証ＩＤやパスワードを当該パソコンに記憶させておいて、入力の際の操作負担を軽減するようにしてもよい。
【００３３】
また、認証ＩＤやパスワードを入力するためのＷｅｂページの構成には様々なものがあり得る。例えば、上述したようにテキストボックスに電話番号を入力させるもののほか、そのときユーザＡが座っている座席（あるいは、使用する内線番号など）を選択させるものであってもよい。座席と電話番号の対応関係をプレゼンスシステム５２側で管理しておけば、座席を選択させただけで電話番号を入力させた場合と同等な処理を行うことができる。
【００３４】
なお、各パソコン５３，５５，５７のＷｅｂブラウザＢＲ１〜ＢＲ３を起動したとき最初に画面表示されるＷｅｂページ（ポータルサイト）を対Ｗｅｂブラウザクライアント通信部１１が提供するＷｅｂページのトップページとしておくことも望ましい。これにより、ＵＲＬを入力する手間が省け、ユーザＡ、Ｂの操作負担は軽減できる。
【００３５】
プレゼンスユーザ部１３は、コンテンツ制御部１２とプレゼンスサーバ３０部のあいだに介在し、両者を連携させる部分である。ユーザＡに関するプレゼンス情報なども、前記フォーム（Ｗｅｂページ）のテキストボックスなどにユーザＡが記述して送信すると、構成要素１１，１２を介して収集され、プレゼンスユーザ部１３を介して、プレゼンスサーバ部３０に渡され得る。また、プレゼンスユーザ部２３からプレゼンスサーバ部３０に供給されたプレゼンス情報は、当該プレゼンスサーバ部３０からプレゼンスユーザ部１３が取得することができる。
【００３６】
該当するユーザ（例えば、Ｂ）に対してあるユーザ（例えば、Ａ）のプレゼンス情報を通知する場合、そのユーザＢが機能拡張された電話端末を使用していなければ、当該プレゼンス情報は、当該プレゼンスユーザ部１３を介して、Ｗｅｂページの形式でユーザＢに通知することが可能である。
【００３７】
電話対応部１０ｂは、ＶｏＩＰ通信システム５０内でやり取りされるすべての呼制御メッセージを中継する部分である。また、主として電話端末が上述した機能拡張を行っている場合、当該電話対応部１０ｂ経由でプレゼンスサーバ部３０からプレゼンス情報を収集したり、当該電話対応部１０ｂ経由でプレゼンス情報をプレゼンスサーバ部３０に供給したりする。
【００３８】
後述するＣｌｉｃｋ−ｔｏ−Ｃａｌｌサービスを提供する場合などにも、当該電話対応部１０ｂの機能が必要になる。
【００３９】
電話対応部１０ｂ内の構成要素２１〜２３のうち、対コミュニケーション端末通信部２１は前記対Ｗｅｂブラウザクライアント通信部１１に対応し、プレゼンスユーザ部２３は前記プレゼンスユーザ部２３に対応するので、その詳しい説明は省略する。
【００４０】
ただし対コミュニケーション端末通信部２１は、電話端末５４，５６，５８と通信する部分である。
【００４１】
前記通信制御部２２は、後述するテーブルＴＢ４にユーザ（例えば、Ａ）が電話番号（例えば、ＮＢ４）を登録した場合、その電話番号から発呼またはその電話番号に対して着呼したことを検出し、検出結果に対応する前記通話状態情報を、プレゼンスユーザ部２３を介してプレゼンスサーバ部３０に供給する部分である。
【００４２】
ＶｏＩＰ通信システム５０内に上述した機能拡張を行っている電話端末が含まれている場合、その電話端末は前記ウオッチャー機能を用いて前記電話対応部１０ｂ経由でプレゼンスサーバ部３０上に蓄積されているプレゼンス情報を取得し、その内容をユーザに伝えることができるので、プレゼンス情報をプレゼンスサーバ部３０に供給する利点がある。ＶｏＩＰ通信システム５０内でやり取りされるすべての呼制御メッセージは当該通信制御部２２で中継されるため、これらの呼制御メッセージに応じたすべてのプレゼンス情報が、プレゼンスサーバ部３０に供給されることになる。
【００４３】
したがって、この通信制御部２２や対コミュニケーション端末通信部２１の機能の大部分は、呼制御の機能を提供する、いわゆるＳＩＰサーバ（図示せず）の一部として実現することもできる。
【００４４】
呼制御や呼管理の情報（例えば、いずれの電話端末が通信中であるか等を示す前記通話状態情報など）は、プレゼンスサーバ部３０が必要と認めたときにはいつでも（、あるいは、常時、）プレゼンスユーザ部２３を介して通信制御部２２からプレゼンスサーバ部３０へ提供され得る。ここでは、少なくとも、いずれかの電話端末に着信があったときには、その電話端末に関する通話状態情報が、プレゼンスユーザ部２３からプレゼンスサーバ部３０へ供給されるものとする。一般的にＳＩＰサーバは呼管理を行う機能を持つため、当該プレゼンスユーザ部２３は、ＳＩＰサーバの一部として実現することもできる。
【００４５】
前記データベース部４０は、上述した各構成要素１２，１３，３０によって操作（検索や登録など）されるテーブルＴＢ１〜ＴＢ５を備えている。
【００４６】
利用者認証情報テーブルＴＢ１は、データ項目として、ユーザＩＤと、認証ＩＤと、パスワードとを備えている。
【００４７】
このうちユーザＩＤはＶｏＩＰ通信システム５０内で各ユーザを一意に識別するための識別情報である。ユーザＩＤとしては様々な情報を用いることが可能であるが、例えば、電子メールアドレスのような構造を持つ公開された情報であるＲＦＣ３２６１のＳＩＰ−ＵＲＩを用いることも望ましい。
【００４８】
認証ＩＤは認証のために使用される各ユーザの識別情報である。ユーザ認証の方法によってはユーザＩＤと別個に当該認証ＩＤを用意する必要はないが、ここでは、用意するものとする。
【００４９】
パスワードはユーザ認証の際に用いられる文字列である。ユーザ認証のため、フォームのテキストボックスに認証ＩＤと、パスワードを入力させるものとすると、認証ＩＤとパスワードの組み合わせがいずれかの行（エントリ）に一致したとき、認証ＯＫとなり、それ以外のときには、認証はＮＧとなる。ここで、行とは、テーブルに登録される各データ項目の具体的な値の組のことであるが、図１の例では図示していない。
【００５０】
このパスワードとして利用者認証情報テーブルＴＢ１にどのような値を登録しておくかはユーザ認証の方法に依存して決まる。ユーザ認証には、一般的なＷｅｂブラウザに実装されているＲＦＣ２６１７（ＨＴＴＰ Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）のダイジェスト認証を用いることもできる。その場合、パスワードとしては、本来のパスワードの値そのものではなく、ダイジェスト認証の規定に基づいて暗号化されたハッシュ値を保存することが可能となるので、パスワードが漏洩する可能性が低減され、セキュリティの観点で望ましい。
【００５１】
参照関係情報テーブルＴＢ２は、データ項目として参照者ユーザＩＤと、被参照者ユーザＩＤとを備えている。
【００５２】
参照者ユーザＩＤは、いずれかのユーザ（被参照者）のプレゼンス情報を参照した（プレゼンス情報の通知を受けた）ユーザのユーザＩＤを示す。
【００５３】
被参照者ユーザＩＤは、いずれかのユーザ（参照者）によってプレゼンス情報を参照されたユーザ（被参照者）のユーザＩＤを示す。
【００５４】
利用者状態情報テーブルＴＢ３は、データ項目として、ユーザＩＤと、状態とを備えている。
【００５５】
ユーザＩＤは前記利用者認証情報テーブルＴＢ１のユーザＩＤと同じものである。
【００５６】
状態は、プレゼンス情報の内容を示す。例えば、あるユーザ（例えば、Ａ）のパソコン（ここでは、５３）がプレゼンスシステム５２に接続しているオンライン状態であるか、接続していないオフライン状態であるかを示す値が当該状態に登録される。ユーザＡがプレゼンスシステム５２にログインしてからログアウトするまでがオンライン状態であり、それ以外はオフライン状態である。
【００５７】
利用者端末情報テーブルＴＢ４は、データ項目として、ユーザＩＤと、電話番号とを備えている。
【００５８】
このうちユーザＩＤは前記利用者認証情報テーブルＴＢ１のユーザＩＤと同じものである。
【００５９】
電話番号は、各ユーザが利用している電話端末の電話番号を示す。その時点で各ユーザが利用している電話端末の電話番号をその電話端末の近傍に配置されたパソコン（Ｗｅｂブラウザ）を用いて各ユーザが通知してきたものが、このデータ項目の該当する行に登録される。例えば、ユーザＡが移動して電話端末５６を利用するようになると、パソコン５５を用いたユーザＡからの通知に応じて、ユーザＡのユーザＩＤに対応付けられた電話番号がＮＢ４ではなくＮＢ６になる。
【００６０】
利用者位置情報テーブルＴＢ５は、データ項目として、ユーザＩＤと、位置情報とを備えている。
【００６１】
このうちユーザＩＤは前記利用者認証情報テーブルＴＢ１のユーザＩＤと同じものである。
【００６２】
位置情報は、電話端末のＩＰアドレスとポート番号を示す。この位置情報は、プレゼンスサーバ部３０が上述した機能拡張を行っている電話端末にプレゼンス情報を通知するために必要となるものである。したがって、電話端末が前記５４，５６，５８のように機能拡張を行っていない場合には通知を受けてもそれを正常に受け取って処理することができないから、位置情報を登録する必要もない。ただし後述するように、用件情報などを含むテキストメッセージの宛先としてパソコン（例えば、５３）に搭載されたソフトフォンを指定する場合には、電話端末（例えば、５４）ではなく、当該パソコン５３およびソフトフォンのＩＰアドレスとポート番号を当該位置情報として登録することになる。
【００６３】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作について、図３〜図５を用いて説明する。
【００６４】
図３は動作イメージを示す概略図である。
【００６５】
図４と図５はＶｏＩＰ通信システム５０の動作例を示す動作シーケンスである。図４の動作シーケンスはＳ１０〜Ｓ２２の各ステップから構成されており、図５の動作シーケンスはＳ３０〜Ｓ４０の各ステップから構成されている。図４と図５は一連の動作シーケンスを分けて図示したものであり、図４の最後のステップであるステップＳ２２につづいて、図５の最初のステップであるステップＳ３０が実行される。
【００６６】
ここで、ユーザＡは、オフィス内を自由に移動して移動先の電話端末を利用するものとする。
【００６７】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
図３において、当該ユーザＡは当初、電話端末５４とパソコン５３を利用している。このときユーザＡが上述した機能拡張を行っていない電話端末５４のみを利用して、任意の相手に発呼したり、任意の相手からの着信に応答することもできる。ただしこの場合、当該電話端末５３を使用しているユーザが誰であるかはプレゼンスシステム５２にとって不明であるため、プレゼンスシステム５２内にユーザＡのプレゼンス情報が蓄積されることはない。
【００６８】
したがって、ユーザＡは自身のプレゼンス情報を公告したくなければ、上述した機能拡張を行っていない電話端末５４のみを利用すればよい。
【００６９】
これに対し自身のプレゼンス情報を公告したい場合には、ユーザＡは、パソコン５３のＷｅｂブラウザＢＲ１を起動してプレゼンスシステム５２の前記対Ｗｅｂブラウザクライアント通信部１１にアクセスする。このとき、図４に示すように、パソコン５３に画面表示されたＷｅｂページ上の対話部品を操作することによってユーザＡがログインしようとすると（Ｓ１０）、プレゼンスシステム５２が認証用のＷｅｂページを提供してユーザ認証を要求する（Ｓ１１）。ユーザＡがパソコン５３を操作して、この認証用Ｗｅｂページ上に用意されている例えばテキストボックスなどに前記認証ＩＤやパスワードを入力して送信すると（Ｓ１２）、プレゼンスシステム５２では、前記利用者認証情報テーブルＴＢ１をもとにユーザ認証を実行する。
【００７０】
ユーザ認証の結果がＮＧであれば、以降のステップ（Ｓ１３等）に進むことはできないが、ＯＫであれば、進むことができる。
【００７１】
ユーザ認証の結果がＯＫであれば、利用者状態情報テーブルＴＢ３の状態の値がそれまでのオフラインからオンラインに変更される。
【００７２】
ステップＳ１２につづくステップＳ１３では、プレゼンスシステム５２から所定のコンテンツ画面（プレゼンス情報を入力するためのＷｅｂページ）がパソコン５３に送信され、前記ＷｅｂブラウザＢＲ１によって画面表示されるため、ユーザＡは電話端末５４の電話番号であるＮＢ４やＩＰアドレスであるＩＰ４を入力して送信することで、ＮＢ４やＩＰ４をプレゼンスシステム５２に伝えることができる。ネットワーク５１経由でこれを受け取ったプレゼンスシステム５２は、前記利用者端末情報ＴＢ４や利用者位置情報テーブルＴＢ５にこれらＮＢ４，ＩＰ４を登録し（Ｓ１４）、登録が完了した旨のメッセージを含むＷｅｂページをパソコン５３に返す（Ｓ１５）。
【００７３】
なお、ロケーションサーバ（図示せず）などの登録内容を活用すれば、ユーザＡがＮＢ４またはＩＰ４のいずれかを入力すれば、他方の入力は省略することが可能である。各電話端末の電話番号とＩＰアドレスの対応関係（ＮＢ４に対応するＩＰアドレスがＩＰ４であること等）は、アドレス解決を行うため、ロケーションサーバなどに登録されているから、例えば、電話番号がＮＢ４であることが分かれば、その電話番号ＮＢ４に対応するＩＰアドレスがＩＰ４であることは、その登録内容から容易に特定することが可能である。
【００７４】
これにより、プレゼンスシステム５２は、ユーザＡが使用する可能性のある電話端末の電話番号ＮＢ４とＩＰアドレスＩＰ４を特定できるため、ユーザＡのプレゼンス情報を取得してプレゼンスサーバ部３０に蓄積することが可能となる。
【００７５】
このあと、ステップＳ１６〜Ｓ１８でパソコン５７を用いるユーザＢがプレゼンスシステム５２を利用可能になる。このうちステップＳ１６は前記ステップＳ１０に対応し、ステップＳ１７は前記ステップＳ１１に対応し、ステップＳ１８は前記ステップＳ１２に対応するので、その詳しい説明は省略する。
【００７６】
ユーザＢがプレゼンスシステム５２を利用する権限を有する正当なユーザであり、ユーザ認証がＯＫであれば、ユーザＢはプレゼンスシステム５２を利用可能となるので、プレゼンスシステム５２が提供するＷｅｂページを介して、ユーザＡのプレゼンス情報の通知を要求することができる。必要ならば、ユーザＢの認証ＩＤやパスワードを入力する認証用Ｗｅｂページ上に、ユーザＢがプレゼンス情報の通知を希望するユーザ（ここでは、Ａ）を指定する情報（例えば、ユーザＡのユーザＩＤであるＳＩＰ−ＵＲＩなど）を入力するテキストボックスなどを用意しておき、自身の認証ＩＤやパスワードの送信と、ユーザＡのプレゼンス情報の通知（状態通知）の要求の送信をほぼ同時に行うようにしてもよい（Ｓ１８，Ｓ１９）。
【００７７】
いずれにしても、正当な権限を有するユーザＢから要求された場合、プレゼンスシステム５２は、ユーザＡのプレゼンス情報を返送する（Ｓ２０）。このステップＳ１９，Ｓ２０のやり取りが行われると、前記参照関係情報テーブルＴＢ２に参照者であるユーザＢのユーザＩＤと、被参照者であるユーザＡのユーザＩＤが登録される。必要に応じて、参照関係テーブルＴＢ２には、参照（プレゼンス情報の通知）の回数や時刻などの記録も残すとよい。
【００７８】
前記ステップＳ１９とＳ２０のやり取りは、ユーザＢから要求があるたびに何度でも繰り返され、各時点で、ユーザＡがプレゼンスシステム５２（のテーブルＴＢ３）に登録した最新のプレゼンス情報がユーザＢに返送されることになる。必要ならば、パソコン５７のＷｅｂブラウザＢＲ３に、前記ステップＳ１９と同じ内容の要求（ＨＴＴＰリクエストメッセージ）を短い時間間隔で定期的に繰り返し送信する機能を与えておけば、プレゼンスシステム５２から返送されるＨＴＴＰレスポンスメッセージの内容（Ｗｅｂページの内容）が変動した場合にのみ、パソコン５７の表示画面が変化するため、リアルタイムで、ユーザＡのプレゼンス情報の変動をパソコン５７の画面上に反映させることもできる。
【００７９】
なお、このようにＨＴＴＰリクエストメッセージの送信が繰り返されるたびにユーザ認証を行うようにしてもよいが、例えば、ＣｏｏｋｉｅやＳＳＬセッションＩＤなどを利用したセッション管理を行うことによって、ユーザ認証は例えばセッションの最初に１度だけ行えばよくなる。
【００８０】
ステップＳ２１のように、ユーザＡが電話端末５４で通話を開始するときには、その前に通話中である旨のプレゼンス情報を登録しておけば、プレゼンスシステム５２から当該プレゼンス情報（通話中であることを示す通話状態情報）の通知を受けたユーザＢは、ユーザＡが通話中であることを認識することができる（Ｓ２２）。
【００８１】
前記ステップＳ２２につづき、図５のステップＳ３０では、ユーザＡがパソコン５３によるプレゼンスシステム５２の利用を終了し、ログアウトする（Ｓ３０）。必要ならば、ログアウトの際にもプレゼンスシステム５２からユーザ認証を要求するようにしてもよい。
【００８２】
また、ユーザＡがログアウトを行わずに移動した場合に備え、ＷｅｂブラウザＢＲ１に、プレゼンスシステム５２に過大な負荷を与えない程度の時間間隔（例えば、１時間程度）で自動的にプレゼンスシステム５２にアクセスしてログイン状態（テーブルＴＢ３〜ＴＢ５のユーザＡに対応する行の内容）の確認要求を送信させるようにしてもよい。この場合、前回、この確認要求を受け取ってから、今回、受け取るまでにログイン状態の更新が行われていない場合、プレゼンスシステム５２は、ユーザＡに対応するログイン状態を所定の初期値に戻すようにする。この初期値は、テーブルＴＢ３の状態としてはオフライン、テーブルＴＢ４の電話番号およびテーブルＴＢ５の位置情報としては空値を用いるとよい。また、必要に応じて、テーブルＴＢ４とＴＢ５のユーザＡに対応する行を削除してもよい。
【００８３】
さらに、前記プレゼンスサーバ部２３で管理、蓄積されている呼管理の情報を利用することも好ましい。例えば、電話端末５４がオンフックされて通話状態でなくなってから所定時間（例えば、１０分）が経過してもユーザＡによるログアウトが行われていない場合には、自動的に、ユーザＡに対応するログイン状態を初期値に戻すようにしてもよい。
【００８４】
なお、ログアウトを行わずに移動したユーザＡが移動先のパソコン（ここでは、５５）からログインした場合には、その時点でユーザＡに関する古いログイン状態は新しいログイン状態に置換することもできる。
【００８５】
いずれにしてもログアウトが行われると、前記利用者端末情報テーブルＴＢ４からユーザＡが使用する可能性のある電話番号の情報が失われるので、プレゼンスシステム５２は、ユーザＡのプレゼンス情報を蓄積することができなくなる。
【００８６】
このようにして各テーブルＴＢ３〜ＴＢ５にユーザＡのオフラインが反映されたあとで、ユーザＢが（パソコン５７が）前記ステップＳ１９と同様な要求の送信を行えば、例えば、ユーザＡの詳細なプレゼンス情報は不明であり、ユーザＡはプレゼンスシステム５２（プレゼンスサーバ部３０）を利用中でない旨の応答を返すようにしてもよい（Ｓ３１）。
【００８７】
図３および図５の例では、このあとユーザＡが移動して、移動先のパソコン５５からプレゼンスシステム５２にログインする。このとき実行される各ステップＳ３２〜Ｓ３６のうち、ステップＳ３２は前記ステップＳ１０に対応し、ステップＳ３３は前記ステップＳ１１に対応し、ステップＳ３４は前記ステップＳ１２に対応し、ステップＳ３５は前記ステップＳ１３に対応し、ステップＳ３６は前記ステップＳ１４に対応し、ステップＳ３７は前記ステップＳ１５に対応するので、その詳しい説明は省略する。
【００８８】
ただし、このステップＳ１２でパソコン５５を用いてユーザＡがプレゼンスシステム５２に送信する認証ＩＤやパスワードは、前記ステップＳ１２で送信するものと同じであり、ステップＳ３６で送信する電話番号は前記ステップＳ１４で送信したＮＢ４とは異なるＮＢ６であるため、前記テーブルＴＢ４やＴＢ５のユーザＡに対応する行の内容も、今回のユーザＡの移動を反映したものとなる。
【００８９】
前記ステップＳ３７につづいて実行されるステップＳ３８は前記ステップＳＳ２０に対応し、ステップＳ３９は前記ステップＳ２１に対応し、ステップＳ４０は前記ステップＳ２２に対応するので、その詳しい説明は省略する。
【００９０】
ただし当該ステップＳ３９では、ユーザＡはパソコン５５の近傍に配置された電話端末５６を用いた通話を開始することになる。
【００９１】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
本実施形態によれば、各電話端末において上述した機能拡張を行わなくてもプレゼンスサービスに対応して、各ユーザが自身のプレゼンス情報を公告したり、他のユーザのプレゼンス情報の通知を受けることができるため、柔軟性が高い。
【００９２】
（Ｂ）第２の実施形態
以下では、本実施形態が第１の実施形態と相違する点についてのみ説明する。
【００９３】
構成上、本実施形態は第１の実施形態と相違する点を持たない。本実施形態が第１の実施形態と相違するのは、各構成要素の機能に関する点に限られる。
【００９４】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成および動作
本実施形態にかかるＶｏＩＰ通信システム１０の動作例を図７〜図１０に示す。
【００９５】
本実施形態では、用件を示す情報（用件情報）をプレゼンスシステム５２を介して、各ユーザ（ここでは、ＡとＢ）がやり取りできる点に特徴を有する。用件情報は、着信先の相手に、予め通話の用件を伝えるために用いることができる。
【００９６】
ここでは、ユーザＡの電話端末５４に対してユーザＢの電話端末５８から着信するケースを想定する。本実施形態におけるプレゼンス情報には、前記用件情報のほか、発信者情報なども含まれるものとする。発信者情報とは、発信者（ここでは、Ｂ）に関する情報であり、具体的には、発信者の氏名や電話番号などが含まれ得る。
【００９７】
また、図７〜図１０では、すでにユーザＡはパソコン５３を用いてプレゼンスシステム５２にログインし、電話端末５４の電話番号ＮＢ４をプレゼンスシステム５２に登録してあるものとする。
【００９８】
この場合、電話端末５４に宛てて、電話端末５８からプレゼンスシステム５２経由で前記用件情報や発信者情報を含む呼制御メッセージを届ける形になる。上述したようにプレゼンスユーザ部２３は、電話端末５４に関する通話状態情報をプレゼンスサーバ部３０に供給するが、このとき通話状態情報とともに、前記呼制御メッセージから抽出した用件情報や発信者情報をプレゼンスサーバ部３０に供給する点に図７の動作例の特徴がある。
【００９９】
ただし必要に応じて、ユーザＢがパソコン５７のＷｅｂブラウザＢＲ３を用いて、当該用件情報や発信者情報をプレゼンスシステム５２に供給するようにしてもよい。この場合、電話端末５８が送信する呼制御メッセージ自体には用件情報や発信者情報が含まれている必要がないため、電話端末５８が用件情報や発信者情報を含む呼制御メッセージを送信できるような機能拡張を行っていない場合にも実現可能である。
【０１００】
前記通話状態情報とともに用件情報や発信者情報の供給を受けたプレゼンスサーバ部３０は、当該通話状態情報、用件情報および発信者情報を、プレゼンスユーザ部１３に供給する。
【０１０１】
プレゼンスユーザ部１３はこの時点で着信先の当該電話端末５４がプレゼンスシステム５２にログインしているか否かを確認する。ここで想定しているケースのようにログインしている場合には、利用者位置情報テーブルＴＢ５には電話端末５４の位置情報が登録されているから、その位置情報を宛先として、前記用件情報と発信者情報を送信する。このとき、用件情報や発信者情報はテキストメッセージで通知するとよい。
【０１０２】
必要ならば、通信制御部２２に指示して、電話端末５４宛てに用件情報や発信者情報を記述した当該テキストメッセージを送信させるようにしてもよい。
【０１０３】
電話端末５４がソフトフォン形式のＩＰ電話である場合など、任意のテキストメッセージを表示してユーザＡに読ませる機能を備えている場合には、この用件情報と発信者情報の内容をユーザＡに伝えることができる。
【０１０４】
また、電話端末５４がソフトフォン形式のＩＰ電話でない場合には、当該パソコン５３にソフトフォンをインストールするとともに、利用者位置情報テーブルＴＢ５に、パソコン５３の位置情報を登録しておけば、パソコン５３で用件情報と発信者情報の内容を画面表示することができる。この画面表示とともに、電話端末５４に呼制御メッセージが着信して着信音の出力などの呼び出しが実行されるので、ユーザＡはオフフック（応答）する前に用件情報や発信者情報を確認すること等が可能となる。
【０１０５】
この場合、電話端末５４が自端末上に用件情報や発信者情報の内容を画面表示するための機能拡張を容易に行うことができないものであっても、ユーザＡからみると、この機能拡張を行った場合とほぼ同等な機能を実現することができる。
【０１０６】
図８の動作例は、前記Ｃｌｉｃｋ−ｔｏ−Ｃａｌｌサービスに関するものである。
【０１０７】
Ｃｌｉｃｋ−ｔｏ−Ｃａｌｌサービスは、いずれかのユーザ（ここでは、Ｂとする）からの要求（発呼要求）によりプレゼンスシステム５２が双方のユーザＡおよびＢにコールバックを行い、応答した双方のユーザＡとＢの通話を可能とするサービスである。
【０１０８】
ここでは、Ｃｌｉｃｋ−ｔｏ−ＣａｌｌサービスはユーザＢがパソコン５７のＷｅｂブラウザＢＲ３で、サービスの提供（電話端末５４および５８への発呼）を要求することによって提供されるものとする。この要求の際、必要ならば、コールバックを実行する時刻なども指定できるようにしておくとよい。
【０１０９】
パソコン５７から送信されたＣｌｉｃｋ−ｔｏ−Ｃａｌｌサービスのための発呼要求が、対Ｗｅｂブラウザクライアント通信部１１に届くと、当該発呼要求は、コンテンツ制御部１２経由で通信制御部２２に供給される。次に、前記利用状態情報テーブルＴＢ３から、ユーザＡがプレゼンスシステム５２にログインしているか否かを調べ、ログインしている場合には、利用者位置情報テーブルＴＢ５に登録されている位置情報に宛てて用件情報や発信者情報を含むテキストメッセージを送信する。このテキストメッセージに含まれる用件情報の内容は、前記パソコン５３に画面表示されてユーザＡに伝えられる。
【０１１０】
この場合、パソコン５３にソフトフォンがインストールされていてもいなくてもかまわないが、ソフトフォンがインストールされている場合には、当該ソフトフォンの機能で画面表示などを行うものであってよい。また、実際の着信（Ｃｌｉｃｋ−ｔｏ−Ｃａｌｌサービスのための呼制御メッセージの送信（すなわち、発呼））は、ソフトフォン形式のＩＰ電話であるパソコン５３に宛てて行ってもよく、電話端末５４に宛てて行ってもよい。
【０１１１】
これにより、Ｃｌｉｃｋ−ｔｏ−Ｃａｌｌサービスを利用する場合にも、図７の場合と同様、パソコン５３で用件情報や発信者情報の内容を画面表示することができるので、ユーザＡはオフフックする前に用件を確認することが可能となる。
【０１１２】
図７と図８ではプレゼンスシステム５２側からユーザＡのパソコン５３へ用件情報や発信者情報（テキストメッセージ）を送り付けるプッシュ型のサービスであったのに対し、図９では、用件情報や発信者情報をプレゼンスシステム５２上に一時的に記憶（データベース部４０にそのためのテーブルを用意しておくとよい）しておき、ユーザＡがパソコン５３でアクセスして当該用件情報や発信者情報を閲覧するのを待ち受けるプル型のサービスである点が相違する。
【０１１３】
プレゼンスシステム５２上における用件情報や発信者情報の記憶は、例えば、この呼制御メッセージによって開始されたユーザＡとＢの通話が終了するまで維持するとよい。
【０１１４】
図９の動作例は、図７と図８のなかでは図７の動作例のほうに近い。図９の動作例は基本的に図７の動作例と同じであるので、ここでは、図９の動作例が図７の動作例と相違する点についてのみ説明する。
【０１１５】
図９の動作例の場合、用件情報や発信者情報を含むテキストメッセージを送信する必要がないため、当該テキストメッセージの宛先として、前記利用者位置情報テーブルＴＢ５に前記位置情報を登録しておく必要はない。また、前記用件情報や発信者情報をプレゼンスシステム５２上に一時的に記憶しておくとき、ユーザＡのユーザＩＤと対応付けておく必要がある。
【０１１６】
図９の動作例では、ユーザＡは、呼制御メッセージが着信して電話端末５４から着信音などによる呼び出しが行われたとき、前記パソコン５３を用いてプレゼンスシステム５２にアクセスして、プレゼンスシステム５２上に記憶されている用件情報や発信者情報を閲覧する。これによっても、図７と同様に、ユーザＡはオフフックする前に用件を確認することが可能となる。
【０１１７】
なお、用件情報や発信者情報を閲覧するとき、そのためのＨＴＴＰリクエストメッセージがパソコン５３から送信され、ネットワーク５１経由でプレゼンスシステム５２まで届くと、プレゼンスシステム５２内では、対Ｗｅｂブラウザクライアント通信部１１、コンテンツ制御部１２，プレゼンスユーザ部１３，プレゼンスサーバ部３０、データベース部４０が動作し、コンテンツ制御部１２がそのためのＷｅｂページを生成し、当該Ｗｅｂページを含むＨＴＴＰレスポンスメッセージをネットワーク５１経由でパソコン５３まで送信することになるのは当然である。
【０１１８】
次に図１０の動作例について説明する。
【０１１９】
図１０の動作例はＣｌｉｃｋ−ｔｏ−Ｃａｌｌサービスに対応するものである点で図８の動作例と同じであるが、プル型のサービスである点では、図９の動作例と同じである。
【０１２０】
図１０の動作例では、Ｃｌｉｃｋ−ｔｏ−Ｃａｌｌサービスのための発呼要求がプレゼンスシステム５２によって行われ、電話端末５４が着信音の出力などによる呼び出しを行ったとき、ユーザＡがパソコン５３を用いてプレゼンスシステム５２にアクセスし、自身のユーザＩＤに対応付けた形式でデータベース部４０などに一時的に記憶されている用件情報や発信者情報を閲覧することになる。
【０１２１】
その他の点で、図１０の動作例は、図８や図９の動作例と同じである。
【０１２２】
（Ｂ−２）第２の実施形態の効果
本実施形態によれば、第１の実施形態の効果と同等な効果を得ることができる。
【０１２３】
加えて、本実施形態では、プレゼンス情報として用件情報や発信者情報を着信先（例えば、ユーザＡ）に伝えることが可能になり、利便性が高まる。
【０１２４】
（Ｃ）第３の実施形態
以下では、本実施形態が第１、第２の実施形態と相違する点についてのみ説明する。
【０１２５】
問い合わせの電話を受け、過去の経緯を記した資料を探して対応可能な人物を判断し、その人物の連絡先を探すためのデータ検索機能と、データ検索機能によって特定した連絡先に連絡を取り、電話を代わってもらうための通話中転送機能（通信中転送機能）があれば、問い合わせの電話を適切な人物に転送して適切な対応を行うことが可能であるが、電話端末にこのようなデータ検索機能や通話転送機能を実現するための機能拡張（あるいは、機能追加）を行うことは必ずしも容易ではない。
【０１２６】
本実施形態では、電話端末自体にこのような機能拡張を行わなくても、パソコンとプレゼンスシステムの機能で、このような機能拡張が行われた場合と同等な機能を実現することを特徴とする。
【０１２７】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成および動作
構成上、本実施形態が第１の実施形態と相違するのは、プレゼンスシステム６０の内部構成に関する点に限られる。
【０１２８】
図６において、当該プレゼンスシステム６０は、パソコン対応部１０ａと、電話対応部１０ｂと、プレゼンスサーバ部３０と、データベース部４０とを備えている。
【０１２９】
このうちパソコン対応部１０ａは、対Ｗｅｂブラウザクライアント通信部１１と、コンテンツ制御部１２と、プレゼンスユーザ部１３と、通信制御部１４とを備えている。また、電話対応部１０ｂは、対コミュニケーション端末通信部２１と、通信制御部２２と、プレゼンスユーザ部２３とを備えている。
【０１３０】
ここで、図１と同じ符号を付与した構成要素の機能は基本的に第１の実施形態と同じなのでその詳しい説明は省略する。
【０１３１】
ただし、パソコン対応部１０ａは、通信制御部１４を備えている点が第１の実施形態と相違する。当該通信制御部１４は、プレゼンスユーザ部１３と電話対応部１０ｂ内に設けられた通信制御部２２に接続されている。当該通信制御部１４は、パソコンに搭載されたＷｅｂブラウザ（例えば、ＢＲ１）と連携して前記通話中転送機能を実現するための中心的な役割を果たす。
【０１３２】
また、データベース部４０には、上述した各テーブルＴＢ１〜ＴＢ５のほかに、過去の電話対応の経緯を記録したテーブル（対応履歴テーブル）も用意しておくとよい。これにより前記データ検索機能をＷｅｂによって実現することができる。
【０１３３】
ここでは、最初の着信（前記問い合わせの電話に対応）がユーザＢからユーザＡに対して行われ、ユーザＡがＷｅｂによって実現された前記データ検索機能を用いて過去の経緯を記した資料を探して対応可能な人物（ユーザＣとする）を判断し、その人物の連絡先を探したうえ、その人物へ通話中の呼の転送を行うケースを想定する。
【０１３４】
この一連の処理は、図１１に示す［Ｓ１］→［Ｓ２］→［Ｓ３］の順番で進む。ユーザＣとユーザＣが利用する電話端末６１については、図２上には図示していないが、当該電話端末６１は、前記電話端末５４，５６，５８と同様な電話端末であり、ネットワーク５１に接続されている。
【０１３５】
図１１において、ステップ［Ｓ１］では、ユーザＢのダイヤル操作に応じて電話端末５８から送信された呼制御メッセージがプレゼンスシステム６０経由で電話端末５４に着信する。
【０１３６】
つづくステップ［Ｓ２］では、この着信による呼び出しに応えて電話端末５４をオフフックしたユーザＡがユーザＢと通話することにより、この電話に対応するには、自分以外に適当な人物が存在することを推測し、パソコン５３に搭載されたＷｅｂブラウザＢＲ１を用いてプレゼンスシステム６０にアクセスする。このとき、ユーザＢとの通話のための回線は保留状態としておく。
【０１３７】
次に、ユーザＡはプレゼンスシステム６０が提供するＷｅｂページのリンクを辿って、前記データ検索機能に対するＷｅｂページを画面表示させる。この画面上で例えばユーザＢの氏名などを入力して検索を指示すること等により、過去にユーザＢからの電話に対応したユーザＣを特定し、画面上でユーザＣの電話番号（転送先番号）への発呼を意味するボタンを操作（例えば、クリック）することにより、当該転送先番号を前記コンテンツ制御部１２，プレゼンスユーザ部１３，通信制御部１４を介して、通信制御部２２に渡す。これは、電話端末に対する実際の通信制御を行っている通信制御部２２に対する通話中転送の依頼を意味する。
【０１３８】
このとき各構成要素（例えば、１４）の内部で行われる処理は、例えば、ユーザＡが利用する電話端末５４から送信された呼制御メッセージ（着信先が電話端末６１の呼設定メッセージ）をユーザＣが利用する電話端末６１へ中継する場合と同じ処理であってよい。
【０１３９】
なお、ＲＦＣ３２６１に対応した仕様である場合、ＳＩＰの呼制御メッセージには呼を識別するためのＣａｌｌ−ＩＤなどのセッション情報が必須であるため、通話中転送を実行するには、通信制御部１４がユーザＢからユーザＡへの呼のセッション情報を取得する必要がある。これは、例えば、プレゼンスユーザ部２３からプレゼンスサーバ部３０を介してプレゼンスユーザ部１３にユーザＡの電話端末５４に関する通話状態情報を渡す際に、このセッション情報も一緒に渡すことによって実現できる。
【０１４０】
なお、前記検索の際に必要となる前記ユーザＢの氏名などは、ユーザＢとの通話によって取得してもよいし、プレゼンスシステム６０上に一時的に記憶されているプレゼンス情報（発信者情報）から取得してもよい。
【０１４１】
プレゼンスシステム６０から呼制御メッセージが電話端末６１に届けられ、ユーザＣが電話端末６１をオフフックして応答すると、ユーザＡはユーザＢからの電話があったこと等をユーザＣとの通話などを通じて伝え、通話中転送を行う旨をユーザＣに伝える。
【０１４２】
このあと、ステップ［Ｓ３］では、前記通信制御部１４が動作して、ユーザＡの電話端末５２とプレゼンスシステム６０のあいだの回線を切断するとともに、ユーザＣの電話端末６１とユーザＢの電話端末５２のあいだに通話用の回線を接続するように、回線の切り替えを行って、通話中転送を完了させる。以降は、ユーザＣとユーザＢの通話が行われる。
【０１４３】
（Ｃ−２）第３の実施形態の効果
本実施形態によれば、第１の実施形態の効果と同等な効果を得ることができる。
【０１４４】
加えて、本実施形態では、電話端末自体の機能を拡張することなく、データ検索機能や通話中転送機能を実現できるため、利便性が高まる。
【０１４５】
（Ｄ）他の実施形態
上記第１〜第３の実施形態で１つの機能として説明したものを別個の機能に分割して別の情報処理装置に搭載してもよく、上記第１〜第３の実施形態で異なる機能として説明したものを１つの機能にまとめてもよい。また、上記第１〜第３の実施形態で異なる情報処理装置に搭載した機能は１つの情報処理装置に搭載してもよく、同一の情報処理装置に搭載した機能は別個の情報処理装置に搭載してもよい。
【０１４６】
例えば、電話端末５３がソフトフォン形式である場合、ソフトフォンとＷｅｂブラウザを同一のパソコンに搭載してもよい。また、例えば、前記プレゼンスシステム５２の構成要素のうち、パソコン対応部１０ａと電話対応部１０ｂとプレゼンスサーバ部３０は同一の情報処理装置に搭載し、データベース部４０は別の情報処理装置に搭載するようにしてもよい。
【０１４７】
なお、上記第２の実施形態では、プレゼンスシステム５２を介して、各ユーザ（ＡとＢ）が用件情報と発信者情報をやり取りするようにしたが、必要に応じて、用件情報または発信者情報のいずれか一方を省略したり、その他の情報を追加したりしてもよい。
【０１４８】
なお、上記実施形態で用いた通信プロトコルは必要に応じてその他の通信プロトコルに置き換えてもよい。
【０１４９】
例えば、ＩＰプロトコルの替わりに、ＩＰＸプロトコルなどを用いることができる可能性がある。また、呼制御プロトコルも必ずしもＳＩＰに限定する必要はなく、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２３などを用いることができる可能性もある。
【０１５０】
以上の説明でハードウエア的に実現した機能の大部分はソフトウエア的に実現することが可能であり、ソフトウエア的に実現した機能のほとんど全ては、ハードウエア的に実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】第１の実施形態にかかるＶｏＩＰ通信システムで使用するプレゼンスシステムの内部構成例を示す概略図である。
【図２】第１の実施形態にかかるＶｏＩＰ通信システムの全体構成例を示す概略図である。
【図３】第１の実施形態の動作イメージを示す概略図である。
【図４】第１の実施形態の動作例を示す動作シーケンスである。
【図５】第１の実施形態の動作例を示す動作シーケンスである。
【図６】第２の実施形態にかかるＶｏＩＰ通信システムで使用するプレゼンスシステムの内部構成例を示す概略図である。
【図７】第２の実施形態の動作イメージを示す概略図である。
【図８】第２の実施形態の動作イメージを示す概略図である。
【図９】第２の実施形態の動作イメージを示す概略図である。
【図１０】第２の実施形態の動作イメージを示す概略図である。
【図１１】他の実施形態の動作イメージを示す概略図である。
【符号の説明】
【０１５２】
１０ａ…パソコン対応部、１０ｂ…電話対応部、１１…対Ｗｅｂブラウザクライアント通信部、１２…コンテンツ制御部、１３、２３…プレゼンスユーザ部、２１…対コミュニケーション端末通信部、２２…通信制御部、３０…プレゼンスサーバ部、４０…データベース部、５０…ＶｏＩＰ通信システム、５１…ネットワーク、５２…プレゼンスシステム、５３，５５，５７…パソコン、５４，５６，５８…電話端末、ＢＲ１〜ＢＲ３…Ｗｅｂブラウザ、ＮＢ４、ＮＢ６，ＮＢ８…電話番号、ＩＰ４，ＩＰ６，ＩＰ８…ＩＰアドレス、ＴＢ１〜ＴＢ３…テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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