(57)【要約】【課題】  記録材の搬送時に生じるブレによる画像の乱れを画像処理で防止することのできる画像形成装置を提供する。すなわち、定着器突入ブレムラや搬送ローラ抜けブレムラを防止し、高品質な画像を出力可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】  入力画像情報が、所定の濃度、面積を有する画像パターンにおいて、その画像パターンを選択し、抽出する手段と、画像領域の一部分を所定割合で間引く間引き手段と、上記面積、画像パターンによって画像データの間引きの手法を可変する手段を有する画像形成装置において、前記間引く画像領域は、記録材搬送方向先端が転写部材よりも記録材搬送方向下流側に位置する搬送部材に到達したときの転写部材と像担持体で形成する転写ニップ部に相当し、少なくとも転写ニップ幅以上であることを特徴とする画像形成装置。【選択図】        図１
2006162962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、像担持体と、現像剤と、該現像剤を担持し現像領域へ搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体上に当接し前記現像剤の塗布量を規制する規制部材とを有し、前記現像剤担持体が現像剤を担持して前記現像領域へ搬送し、前記像担持体上に形成された静電潜像を前記現像剤担持体に現像バイアスを印加して現像、可視化する現像装置と、前記可視化した現像剤を記録材に転写する転写部材を有し、
入力画像情報が、所定の濃度、面積を有する画像パターンにおいて、その画像パターンを選択し、抽出する手段と、画像領域の一部分を所定割合で間引く間引き手段と、上記面積、画像パターンによって画像データの間引きの手法を可変する手段を有する画像形成装置において、
前記間引く画像領域は、記録材搬送方向先端が転写部材よりも記録材搬送方向下流側に位置する搬送部材に到達したときの転写部材と像担持体で形成する転写ニップ部に相当し、少なくとも転写ニップ幅以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送部材が加熱部材と加圧部材とで形成する加熱装置であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
少なくとも、像担持体と、現像剤と、該現像剤を担持し現像領域へ搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体上に当接し前記現像剤の塗布量を規制する規制部材とを有し、前記現像剤担持体が現像剤を担持して前記現像領域へ搬送し、前記像担持体上に形成された静電潜像を前記現像剤担持体に現像バイアスを印加して現像、可視化する現像装置と、前記可視化した現像剤を記録材に転写する転写部材を有し、
入力画像情報が、所定の濃度、面積を有する画像パターンにおいて、その画像パターンを選択し、抽出する手段と、画像領域の一部分を所定割合で間引く間引き手段と、上記面積、画像パターンによって画像データの間引きの手法を可変する手段を有する画像形成装置において、
前記間引く画像領域は、記録材搬送方向後端が転写部材よりも記録材搬送方向上流側に位置する搬送部材から抜けたときの転写部材と像担持体で形成する転写ニップ部に相当し、少なくとも転写ニップ幅以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送部材が二対の搬送ローラで挟持搬送することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記搬送部材が搬送ローラと搬送コロで挟持搬送することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記間引く画像領域は、記録材搬送方向先端が、転写部材よりも記録材搬送方向下流側に位置する搬送部材に到達したときの転写部材と像担持体で形成する転写ニップ部と、且つ記録材搬送方向後端が、転写部材よりも記録材搬送方向上流側に位置する搬送部材から抜けたときの転写部材と像担持体で形成する転写ニップ部に相当し、前記画像領域は少なくとも転写ニップ幅以上であることを特徴とする請求項１〜５いずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子写真複写機、電子写真プリンター等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
レーザービームプリンターや複写機といった電子写真方式による電子写真画像形成装置では粉体状の現像剤（以下トナーと呼称する）を使用している。
【０００３】
トナーは現像容器内に収容され、トナー搬送手段によりトナー担持体へ搬送され、トナー担持体上に保持される。そしてトナー層厚規制部材（以下ドクターブレードと呼称する）により所定の電荷を付与され、像を担持する像担持体（以下感光体と呼称する）上の静電潜像形成部へ移動し、感光体上の静電潜像を可視化する。その後この可視像は転写手段により紙等の記録材へ転写され、定着装置により定着される。記録材に転写されずに像担持体上に残ったトナーは像担持体上に当接されたクリーニング部材により像担持体上から剥ぎ取られクリーニング容器に送られる。以上で一連の画像形成プロセスが終了し、ユーザーは所望の画像を得ることができる。
【０００４】
また、前記トナーは定着性能を向上させる（低い定着温度で定着可能にする）ために、バインダー熱特性、ワックス熱特性を改良してトナーの溶融粘弾性を制御し粘性を高くすることが行われている。
【０００５】
ところで現像法の１つとしては、画像形成装置の現像剤担持体を像担持体と非接触に保持しながら、像担持体上の潜像の現像を行うジャンピング現像法が知られている。ジャンピング現像法を採用した画像形成装置の一例として、図６に示す従来の画像形成装置について説明する。
【０００６】
図６の画像形成装置２５０では、現像容器３内に収容されたトナーを現像剤担持体（以下現像スリーブとする）１０上に保持し、現像スリーブ１０が図中矢印ｂ方向に回転することにより、保持されたトナー８が像担持体としての感光体１と対向した現像領域へ向けて搬送される。その搬送途上でトナー８は、現像スリーブ１０と当接されたドクターブレード９により規制されて、現像スリーブ１０上に薄層状に塗布される。現像領域において現像スリーブ１０と感光体１とは、５０〜５００μｍの間隙を隔てて保持されており、バイアス電源１２により現像スリーブ１０に直流に交流を重畳した現像バイアスを印加することにより、現像スリーブ１０上に薄層状に塗布されたトナー８が感光体１上の静電潜像に飛翔、付着して、潜像がトナー像として可視化される。
【０００７】
そして前記現像バイアスは、紙間などの非印字領域にも同様に印加されている。
【０００８】
次に前記トナーによって形成された画像を定着させるために、加熱手段を有する定着装置を用いている。
【０００９】
現在広く用いられている定着装置は、アルミニウム製の芯金の上にＰＦＡチューブから成る離型性層を設けたローラ内に、熱源であるハロゲンランプを挿入した定着ローラと、芯金の上にシリコーンゴムから成る弾性層とＰＦＡチューブから成る離型性層を設けた加圧ローラによって構成され、ニップ部で記録材上に未定着トナーに熱と圧力を加え定着を完了する。
【００１０】
更に、定着ローラの代わりに耐熱性薄層フィルムを用いたオンデマンド型の定着装置においても加圧ローラとして表面に離型性層を有するシリコーンゴム系のローラが用いられている。オンデマンド加熱手段はヒータ基板と発熱抵抗部、表面保護層、サーミスタ、フィルムガイド部材で構成され、この発熱部に上記耐熱性薄膜フィルムが駆動ローラ、従動ローラによって搬送されて加圧ローラとのニップ部で定着を行うものである。
【００１１】
ところで、最近の画像形成装置においては写真画像などを出力する機会などが増え、それに伴って更なる高画質、高品質を要求されようになってきた。そこで、画質を落とすような現象に対しては特許文献１のような画像処理技術が用いることにより、画像品質を保つことが行われている。
【特許文献１】特開２００１−１００４９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記特許文献１の画像処理技術では、画像を間引く画像処理によって、定着ニップ通過時に発生する尾引きや、現像剤の電荷分布などで発生する濃度ムラは解消できた。しかしながら記録材が搬送部材に突入したり抜けたりする際、特に定着ニップ部に突入する際や、転写前に設置された搬送ローラを抜ける際に、瞬間的に記録材の搬送速度が変わるため、或いは微小な振動が発生するため、転写ニップ部に位置する画像が瞬間的にずれることにより発生する濃度ムラ（以下ブレムラと称す）を抑えることはできなかった。
【００１３】
従って本発明に関わる第一〜第六の発明の目的は搬送部材部での突入や抜けによるブレムラを防止し、高品質な画像を出力することが可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的は、下記の本発明に係る画像形成装置にて達成される。
【００１５】
本発明に係る第一の発明は、少なくとも、像担持体と、現像剤と、該現像剤を担持し現像領域へ搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体上に当接し前記現像剤の塗布量を規制する規制部材とを有し、前記現像剤担持体が現像剤を担持して前記現像領域へ搬送し、前記像担持体上に形成された静電潜像を前記現像剤担持体に現像バイアスを印加して現像、可視化する現像装置と、前記可視化した現像剤を記録材に転写する転写部材を有し、
入力画像情報が、所定の濃度、面積を有する画像パターンにおいて、その画像パターンを選択し、抽出する手段と、画像領域の一部分を所定割合で間引く間引き手段と、上記面積、画像パターンによって画像データの間引きの手法を可変する手段を有する画像形成装置において、
前記間引く画像領域は、記録材搬送方向先端が転写部材よりも記録材搬送方向下流側に位置する搬送部材に到達したときの転写部材と像担持体で形成する転写ニップ部に相当し、少なくとも転写ニップ幅以上であることを特徴とする画像形成装置である。
【００１６】
本発明に係る第二の発明は、前記搬送部材が加熱部材と加圧部材とで形成する加熱装置であることを特徴とする第一の発明に記載の画像形成装置である。
本発明に係る第三の発明は、少なくとも、像担持体と、現像剤と、該現像剤を担持し現像領域へ搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体上に当接し前記現像剤の塗布量を規制する規制部材とを有し、前記現像剤担持体が現像剤を担持して前記現像領域へ搬送し、前記像担持体上に形成された静電潜像を前記現像剤担持体に現像バイアスを印加して現像、可視化する現像装置と、前記可視化した現像剤を記録材に転写する転写部材を有し、
入力画像情報が、所定の濃度、面積を有する画像パターンにおいて、その画像パターンを選択し、抽出する手段と、画像領域の一部分を所定割合で間引く間引き手段と、上記面積、画像パターンによって画像データの間引きの手法を可変する手段を有する画像形成装置において、
前記間引く画像領域は、記録材搬送方向後端が転写部材よりも記録材搬送方向上流側に位置する搬送部材から抜けたときの転写部材と像担持体で形成する転写ニップ部に相当し、少なくとも転写ニップ幅以上であることを特徴とする画像形成装置である。
【００１７】
本発明に係る第四の発明は、前記搬送部材が二対の搬送ローラで挟持搬送することを特徴とする第三の発明に記載の画像形成装置である。
【００１８】
本発明に係る第五の発明は、前記搬送部材が搬送ローラと搬送コロで挟持搬送することを特徴とする第三の発明に記載の画像形成装置である。
【００１９】
本発明に係る第六の発明は、前記間引く画像領域は、記録材搬送方向先端が、転写部材よりも記録材搬送方向下流側に位置する搬送部材に到達したときの転写部材と像担持体で形成する転写ニップ部と、且つ記録材搬送方向後端が、転写部材よりも記録材搬送方向上流側に位置する搬送部材から抜けたときの転写部材と像担持体で形成する転写ニップ部に相当し、前記画像領域は少なくとも転写ニップ幅以上であることを特徴とする第一〜第五いずれかの発明に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明によれば、搬送部材部での突入や抜けによるブレムラを防止し、高品質な画像を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下本発明を実施するための最良の形態を、実施例により詳しく説明する。
【実施例１】
【００２２】
以下に実施例１を説明する。
【００２３】
以下に、本発明の第一の実施例を添付図面に基づいて説明する。
【００２４】
図１は本発明の実施例における画像形成装置のブロック構成図である。
【００２５】
図中、９００は装置全体を制御するＣＰＵであり、２００はＣＰＵ９００の動作処理手順やフォントデータ等を記憶しているＲＯＭ、３００はＣＰＵ９００のワーク領域や受信バッファとして機能するＲＡＭである。４００は、印刷出力ビットマップデータを展開するためのビットマップメモリ、５００は上位装置であるホストコンピュータからの印刷データを受信するため、或いは、上位装置にステータス情報を送出するためのインターフェースである。６００は本装置に各種指示を与えるため、及び、各種メッセージを表示する表示部を有する操作パネルであり、７００はビットマップメモリ４００に展開されたイメージデータを、可視画像を記録材上に記録するためのプリンタエンジン部８００に出力する画像処理回路である。
【００２６】
図２は、本発明の実施例を示す画像形成装置の概略構成断面図である。
【００２７】
この画像形成装置は、感光体１、帯電ローラ２、現像装置７、クリーニング装置１４、転写ローラ１３、光学系としてレーザースキャナ４、ミラー６、記録材積載カセット１００等が配設されている。
【００２８】
この画像形成装置は、被帯電体（像担持体）としての感光体１を備えている。感光体１は、アルミニウム製の導電性基体の表面に光導電性の感光層を積層して構成し、図示矢印ａ方向に回転駆動される。
【００２９】
また、感光体１は、回転過程において帯電ローラ２により負極性の均一帯電を受け、次いで、ビデオコントローラ（不図示）から送られる画像情報の時系列電気デジタル画像信号に対応したレーザー光５がレーザースキャナ４により出力され、画像形成装置本体に設置されているミラー６を介して、表面に静電潜像が形成される。
【００３０】
上記感光体１の静電潜像は、現像装置７内の現像スリーブ１０上に担持されたトナー８により反転現像され、顕像化される。
【００３１】
上記トナー像は転写ローラ１３の作用によって搬送ローラ１００１と搬送コロ１００２によって挟持搬送されてきた記録材Ｐ上に転写される。トナー像の転写を受けた記録材Ｐは、上記感光体１から分離されて定着装置１０００へ導入され、そこでトナー像の定着を受けた後、画像形成装置本体から排出される。
【００３２】
尚、トナー像転写後の感光体１上に残った転写残りトナーは、クリーニング装置１４により除去され、次の像形成プロセスが行われる。
【００３３】
前記帯電ローラ２は、芯金とその外周のローラ状に被覆された中抵抗弾性ゴム層で構成されていて、芯金の両端を軸受けで回転可能に、且つ帯電ローラ２が常時感光体１に当接するように支持されている。また、帯電ローラ２は感光体１に対して従動回転している。
【００３４】
帯電ローラ２の芯金は、ＤＣバイアスとＡＣバイアスを重畳できる帯電バイアス印加電源１７と電気的に接続しており、この芯金を介して帯電ローラ２にバイアス印加することで感光体１表面を所定の電位に帯電処理する。
【００３５】
前記現像装置７は、非接触現像方式を採用したものでトナー８を担持してこれを感光体１へと搬送するトナー担持体である現像スリーブ１０と現像容器３とを有している。
【００３６】
現像容器３内にはトナー８を攪拌し、現像スリーブ１０方向に送り込むための攪拌部材３０があり、ｅ方向に回転している。
【００３７】
現像スリーブ１０は、素管上にカーボンを分散させた塗料をコートしたものであり、非磁性であって、その素管はアルミニウム、ステンレス鋼等で構成されている。また塗料コートによって現像スリーブ１０の表面上は粗さをもっており、その粗さは現像スリーブ１０のトナー搬送に寄与する。
【００３８】
更に、現像スリーブ１０は、不図示の軸受けによって回転自在に支持されており、感光体１からギヤ（不図示）を介して、図示矢印方向ｂに回転している。また、現像スリーブ１０はＤＣバイアスにＡＣバイアスが重畳できる電源１２に接続されており、電源１２によるバイアス印加で感光体１上の潜像がトナー像として可視化される。また、現像スリーブ１０は直径がφ１６ｍｍであり、感光体１に対して所定の現像間隔をもって対向支持されている。
【００３９】
本実施例における現像スリーブ１０上のトナー８の層厚規制を行うトナー層厚規制部材であるドクターブレード９は、摩擦帯電によりトナー８に適正なトリボを与えている。トナー８は、磁性一成分ネガトナーである。
【００４０】
ドクターブレード９は、ウレタンゴムを現像スリーブ１０に対して当接力Ｐ（スリーブ長手方向について１ｃｍあたりの当接荷重ｇｆ／ｃｍ）を３５ｇｆ／ｃｍで当接するように設置されている。
【００４１】
板金２０は、現像装置７の内壁に固定されている。
【００４２】
現像スリーブ１０の内部にはマグネットローラ１１が固定配設されている。
【００４３】
現像スリーブ１０内のマグネットローラ１１は４つの磁極を持っている。４つの磁極のうち、感光体１に対向して配設してあるのがＳ１極であり、トナー８が感光体１上に飛翔し現像されるときに、カブリの要因となるトナーを現像スリーブ１０上に付着させておくために必要である。Ｓ１極の反対側に配設されているのがＳ２極であり、現像容器３のトナー８を現像スリーブ１０に吸着させ、現像スリーブ１０の回転に伴いその近傍でトナー８を循環させる機能がある。この循環はトナー８のトリボ付与に寄与する。Ｎ１、Ｎ２極は共に現像スリーブ１０上にコートされているトナー８の搬送及びトリボ付与に寄与する。本実施例では、４極構成のマグネットローラを用いたが、上記機能を果たす極が存在すれば、４極に限ることはない。
【００４４】
ところで、現像スリーブ１０の下部にあたる現像容器３の内側にはトナー吹き出し防止シート１８が設けられており、現像スリーブ下部からのトナー漏れを防いでいる。
【００４５】
次に定着装置の構成を説明する。
【００４６】
図３は、本実施例のテンションレスフィルム加熱方式の加熱定着装置の概略構成断面図である。
【００４７】
１は樹脂製の横長ステーであり、後述するフィルム２の内面ガイド部材となる。
【００４８】
２はエンドレスの耐熱性フィルムであり、加熱体３を含むステー１を外接させてある。このエンドレスの耐熱性フィルム２の内周長と加熱体３を含むステー１の外周長はフィルム２の方を例えば３ｍｍ程度大きくしてあり、従ってフィルム２は加熱体３を含むステー１に対して周長が余裕をもってルーズに外接している。
【００４９】
フィルム２は熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、フィルム２の膜厚は、総厚１００μｍ以下程度とし、耐熱性、離型性、強度、耐久性等のあるＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰの単層、あるいは、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ等の外周表面にＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等をコーティングした被全層フィルムを使用できる。本実施例では耐熱性フィルム２としてポリイミドフィルム５０μｍ、ＰＴＦＥ１０μｍ、層厚６０μｍにコートしたものを使用した。
【００５０】
フィルム２の内周面側には、摺動性を向上させるためにグリスが塗られている。
【００５１】
３は加熱体であり、アルミナ等でできた基盤の略中央部にそって、発熱体として例えばＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）等の電気抵抗材料を厚み約１０μｍ、幅１〜３ｍｍにスクリーン印刷等により塗工形成し、その上に保護層としてガラスやフッ素樹脂等をコートしている。この加熱体の定着フィルムと反対面側に加熱体用サーミスタを設けこのサーミスタの検知温度により加熱体３の温度を制御する。本実施例においては幅７ｍｍ×長さ２７０ｍｍ×厚み１ｍｍのアルミナ基板を用いた。
【００５２】
加圧ローラ６は駆動装置に連結された外径１３ｍｍのアルミ製の芯金上に耐熱性弾性層として、長さ２４０ｍｍ、厚さ３ｍｍのシリコ−ン発泡体が被覆されており、加熱体３との間でフィルムを挟んで定着ニップ部を形成し、フィルムを駆動する回転体であり、駆動装置に鉄、ステンレス、アルミ等の芯金で連結されている。該加圧ローラ６は駆動装置の駆動モータからの駆動力を伝達して回転するようにされている。
【００５３】
被加熱体としての記録材Ｐは加圧ローラ６と加熱体３との間でフィルムを挟んで形成された定着ニップ部Ｎを搬送通過することにより、トナー像Ｔを加熱、加圧して記録材Ｐ上に定着させるようになっている。本実施例においては１３ｋｇｆの加圧力で加圧している。
【００５４】
次に本発明に係る定着突入ブレムラと、画像処理方法の詳細な説明をする。
【００５５】
定着突入ブレムラとは、記録材Ｐが定着ニップに突入する際、記録材Ｐ先端が定着ニップ部よりも若干ずれる場合、定着フィルムユニット、又は加圧ローラに衝突することにより瞬間的に記録材Ｐは停止する、又は記録材Ｐに振動が伝わる。これにより、衝突した瞬間に転写ニップ部に位置する記録材Ｐ上の画像は縮む、または乱れるために、特にハーフトーンに近い画像では転写ニップ幅で周囲より濃度の濃い横線となって画像上に現れる現象である。
【００５６】
そこで本実施例において特徴的なことは、前記定着突入ブレムラを防止するために記録材Ｐ先端が定着ニップ部に到達した時点での転写ニップ部に位置する画像の画像処理を行うことである。記録材Ｐが定着ニップ部に到達したことを判断する方法としては、画像形成装置本体に装着された主に制御タイミングを決定するための不図示の記録材検知センサを用いて行う。記録材検知センサはフォトインタラプタを使用しており、給紙口付近に設置されている。記録材Ｐが給紙され、記録材Ｐ先端が記録材検知センサを切った瞬間から時間が計測され、記録材Ｐ先端が定着ニップ部に突入する時間になると同時に、ある一定の時間画像処理を行う。記録材Ｐ先端が記録材検知センサを切り、定着ニップ部に突入するまでの時間は記録材検知センサから定着ニップ部までの搬送距離とプロセススピードから計算された値であり、予めメモリに記憶されている。
【００５７】
本実施例において記録材検知センサは転写ニップ部中心より搬送方向上流側５０ｍｍの位置に設置されている。定着ニップ部は転写ニップ部中心より搬送方向下流側８５ｍｍに位置している。本実施例においてプロセススピードは１２０ｍｍ／ｓであるため記録材検知センサを記録材Ｐ先端が切ってから定着ニップ部に到着する１．１ｓ後に画像処理を開始する。つまり画像処置位置は図５より、記録材Ｐが定着ニップ部に到達した時点での転写ニップ部の位置は記録材Ｐ先端から８５ｍｍである。転写ニップ幅は４ｍｍであるため、記録材Ｐの搬送方向先端から８５ｍｍを空けて４ｍｍ分の画像処理を行うことになる。
【００５８】
図４は最外殻部が全て黒である主走査方向ｍドット×副走査方向ｎドットの画像データをエッジ部はそのままで非エッジ部の画像を間引くための画像処理回路７００のブロック図である。
【００５９】
本実施例では、最外殻部が全て黒である主走査方向ｍドット×副走査方向ｎドットの画像データをプリントする場合、多値の主走査方向ｍドット×副走査方向ｎドットの画像データ９０１に対し、そのエッジ部をエッジ検出部９０２で検出し、エッジ部９０３の画像データはＤ／Ｄ変換において補正せず画像データを保持し、比較器９０６に供給される。尚、エッジを検出するには、１次微分または２次微分回路で構成すればよい。例えば、注目画素を含む適当な大きさのウインドウを用意し、その中で最高濃度と最低濃度とを検出し、その差が所定以上のときエッジ部に注目画素があると判断する。
【００６０】
一方、非エッジ部９０４の画像データは記録材上にプリントされるプリント画像濃度が画像データ補正前のプリント画像濃度と変わらない程度になるようにしながら、多値の非エッジ部の画像データをグレー濃度を小さくなる方向にＤ／Ｄ変換を行い補正する。この後は、補正後の画像濃度データは比較器９０６に供給され、画像濃度データに応じてディザなどのハーフトーン２値化処理、又は三角波を用いたＰＷＭ処理９０５によりレーザードライバ９０７の駆動信号を生成しレーザーを駆動する。２値化する方法としては、パターンディザ法、誤差拡散法、ハーフトーンスクリーン法などがある。また例えば６００ｄｐｉ画像の場合の、副走査方向３〜８ドット幅の横細線などの特定なパターンはエッジ部のみ画像データを保持し、非エッジ部の画像データは主走査方向で例えば１ドット２スペース（１ｄ２ｓ）の間隔で画像を間引くなどの処理を行う。
【００６１】
前記構成、画像処理方法を用いて、画質の評価を行った。
条件：環境  ２３℃、６０％Ｒ．Ｈ．
６００ｄｐｉ  ２０ｐｐｍ機（プロセススピード１２０ｍｍ／ｓ）
画像は写真画像である。
【００６２】
比較例として前記画像処理を行わない場合の画質評価も行った。
【００６３】
2006162962.tif 000003
【００６４】
表１は画像処理を行った場合、行わない場合での画質評価を行った結果をあらわしている。
【００６５】
比較例においては、定着ブレムラが発生した。これは記録材Ｐ先端から定着ニップ部〜転写ニップ部間の距離分をあけて、転写ニップ幅分のみ画像処理を行わなかったため定着突入ブレムラが発生し、横線での濃度ムラが発生してしまうのである。
【００６６】
実施例１においては定着ブレムラが発生せず、良好な画像が得られた。これは記録材Ｐ先端から定着ニップ部〜転写ニップ部間の距離分をあけて、転写ニップ幅分のみ画像処理を行ったため定着突入ブレムラが発生せず、横線での濃度ムラも発生しないのである。
【００６７】
つまり上記のように、記録材Ｐ先端が定着ニップ部に到達したときの転写ニップ部に位置する部分の画像処理間引きを行えば、定着突入ブレムラを防止することができ、高品質が画像を提供することが可能となるのである。
【００６８】
実施例において、画像処理領域を記録材先端〜転写ニップ部間を８５ｍｍ、転写ニップ幅を４ｍｍとしたが当然これに限定されるものではない。また上記画像処理間引きの方法は同様の効果が得られればこれに限定されるものではない。
【００６９】
また本実施例において定着装置構成をテンションレスのフィルムを採用した定着装置としたが、加熱ローラと加圧ローラで挟持搬送し、定着させる定着装置構成でも当然良い。
【００７０】
更にはプロセススピードも当然上記に限定されるものではない。
【実施例２】
【００７１】
以下に本発明の実施例２を図６を用いて説明する。
【００７２】
本実施例は記録材頁内の画像処理位置以外は実施例１と同じであるため画像形成装置の構成、画像処理方法の詳細説明は省略する。
【００７３】
本実施例は搬送ローラから記録材Ｐの後端が抜けたときに発生する搬送ローラ抜けブレムラを防止するために画像処理の位置を変えるものである。
【００７４】
搬送ローラ抜けブレムラとは記録材Ｐの後端が搬送ローラから抜けたときに、記録材Ｐに瞬間的に振動が伝わるため、その瞬間に転写ニップ部に位置する記録材Ｐ上の画像が乱れる。特にハーフトーンに近い画像では転写ニップ幅で周囲より濃度の濃い横線となって画像上に現れる現象である。
【００７５】
そこで本実施例において特徴的なことは、前記搬送ローラ抜けブレムラを防止するために記録材Ｐ後端を抜けた時点の転写ニップ部に相当する画像を画像処理することである。
【００７６】
記録材Ｐ搬送方向後端が搬送ローラを抜けたことを判断し画像処理を行う方法としては、実施例１と同様に記録材検知センサと、記録材検知センサを切ってから、記録材検知センサと搬送ローラとの搬送距離、プロセススピードから予め計算された時間が経過したところで画像処理を開始する。
【００７７】
本実施例においては記録材後端の搬送ローラ部〜転写ニップ部間４５ｍｍ、転写ニップ幅４ｍｍであるため、記録材Ｐの搬送方向先後端から４５ｍｍを空けて４ｍｍ分の画像処理を行うことである。
【００７８】
前記構成、画像処理方法を用いて、画質の評価を行った。
条件：環境  ２３℃、６０％Ｒ．Ｈ．
６００ｄｐｉ  ２０ｐｐｍ機（プロセススピード１２０ｍｍ／ｓ）
画像は写真画像である。
【００７９】
比較例として前記画像処理を行わない場合の画質評価も行った。
【００８０】
2006162962.tif 000004
【００８１】
表２は画像処理を行った場合、行わない場合での画質評価を行った結果をあらわしている。
【００８２】
比較例においては、搬送ローラ抜けブレムラが発生した。これは記録材Ｐ後端から搬送ローラ〜転写ニップ部間の距離分をあけて、転写ニップ幅分のみ画像処理を行わなかったため搬送ローラ抜けブレムラが発生し、横線での濃度ムラが発生してしまうのである。
【００８３】
実施例１においては搬送ローラ抜けブレムラが発生せず、良好な画像が得られた。これは記録材Ｐ後端から搬送ローラ〜転写ニップ部間の距離分をあけて、転写ニップ幅分のみ画像処理を行ったため搬送ローラ抜けブレムラが発生せず、横線での濃度ムラも発生しないのである。
【００８４】
つまり上記のように、記録材Ｐ後端が搬送ローラを抜けた時の転写ニップ部に位置する部分の画像処理間引きを行えば、搬送ローラ抜けブレムラを防止することができ、高品質が画像を提供することが可能となるのである。
【００８５】
本実施例において、記録材後端〜転写ニップ部間を４５ｍｍ、転写ニップ幅を４ｍｍとしたが当然これに限定されるものではない。また上記画像処理間引きの方法は同様の効果が得られればこれに限定されるものではない。
【００８６】
更にはプロセススピードも当然上記に限定されるものではない。
【実施例３】
【００８７】
以下に本発明の実施例３を図７を用いて説明する。
【００８８】
本実施例は記録材頁内の画像処理位置を実施例１、２を合わせたものであるため画像形成装置の構成、画像処理方法の詳細説明は省略する。
【００８９】
本実施例は記録材Ｐ先端が定着ニップに突入する際に発生する定着突入ブレムラ、搬送ローラから記録材Ｐの後端が抜けたときに発生する搬送ローラ抜けブレムラを防止するために画像処理の位置を搬送方向２ヶ所にしたものである。本実施例においては記録材先端〜転写ニップ部間は８５ｍｍ、記録材後端〜転写ニップ間は４５ｍｍ、転写ニップ幅は４ｍｍであるため、記録材Ｐの搬送方向先端から８５ｍｍを空けて４ｍｍ分、記録材Ｐの搬送方向後端から４５ｍｍをあけて４ｍｍ分、搬送方向で２ヶ所の画像処理を行った。
【００９０】
前記構成で画像評価を行ったところ、定着突入ブレムラ、搬送ローラ抜けブレムラ両方の発生を抑えることが可能となった。
【００９１】
つまり記録材Ｐ先端が定着ニップ部に到達したときの転写ニップ部に位置する部分と、記録材Ｐ後端が搬送ローラを抜けた時の転写ニップ部に位置する部分の画像処理間引きを行えば、ブレムラを防止でき、良好で高品質な画像を出力することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明に係る実施例１の画像形成装置のブロック構成図である。
【図２】本発明に係る実施例１の画像形成装置の概略断面図である。
【図３】本発明に係る実施例１の定着装置の概略断面図である。
【図４】本発明に係る実施例１の画像処理回路のブロック図である。
【図５】本発明に係る実施例１の画像処理位置を説明する図である。
【図６】本発明に係る実施例２の画像処理位置を説明する図である。
【図７】本発明に係る実施例３の画像処理位置を説明する図である。
【図８】背景技術に係る画像形成装置の概略断面図である。
【符号の説明】
【００９３】
１  感光体
２  帯電ローラ
３  現像容器
４  レーザースキャナ
６  ミラー
７  現像装置
８  トナー
９  ドクターブレード
１０  現像スリーブ
１１  マグネットローラ
１２  電源
１３  転写ローラ
１４  クリーニング装置
１８  トナー吹き出し防止シート
２０  板金
４１  定着入口ガイド
５１  排紙ガイド
１００  記録材積載カセット
１０３  定着フィルム
１０４  加圧ローラ
１０５  接地電極
１０６  導電性加圧ローラ
９００  ＣＰＵ
２００  ＲＯＭ
３００  ＲＡＭ
４００  ビットマップメモリ
５００  インターフェース
６００  操作パネル
７００  画像処理回路
８００  プリンタエンジン
１０００  定着装置
１００１  搬送ローラ
１００２  搬送コロ
Ｐ  記録材
Ｔ  トナー粒子
【図１】
2006162962.tif 000005
【図２】
2006162962.tif 000006
【図３】
2006162962.tif 000007
【図４】
2006162962.tif 000008
【図５】
2006162962.tif 000009
【図６】
2006162962.tif 000010
【図７】
2006162962.tif 000011
【図８】
2006162962.tif 000012