(57)【要約】【課題】            障害物感知の確実性を向上することができる上、開閉体により近接または当接された物体が障害物であるとして制御するか、同物体が全閉時に当接する当接対象部位であるとして制御するかを、区別して処理することができる開閉装置を提供する。【解決手段】        閉鎖動作する開閉体１０と、該開閉体１０と一体的に設けられて該開閉体１０よりも閉鎖方向側の物体を感知する複数の物体感知手段と、前記開閉体１０の閉鎖方向端部が全閉位置近傍の所定範囲ｘ内に位置したことを検出する位置検出手段３３ａとを備えた開閉装置であって、閉鎖動作中の前記開閉体１０が前記位置検出手段３３ａによって検出された場合、前記複数の物体感知手段４０，５０の全てまたは１つ以上について、物体感知に関する所定の処理を切り替えるようにした。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉鎖動作する開閉体と、該開閉体と一体的に設けられて該開閉体よりも閉鎖方向側の物体を感知する複数の物体感知手段と、前記開閉体の閉鎖方向端部が全閉位置近傍の所定範囲内に位置したことを検出する位置検出手段とを備えた開閉装置であって、
閉鎖動作中の前記開閉体が前記位置検出手段によって検出された場合、前記複数の物体感知手段の全てまたは１つ以上について、物体感知に関する所定の処理を切り替えるようにしたことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
上記複数の物体感知手段を、開閉体開閉方向における感知位置が異なるように配置し、
上記複数の物体感知手段の内、当接対象部位に対する感知が最も早い物体感知手段について、物体感知に関する所定の処理を最初に切り替えるようにし、所定時間経過後、もしくは上記開閉体の所定距離移動後に、残りの物体感知手段について、物体感知に関する所定の処理を切り替えるようにしたことを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
閉鎖動作する開閉体と、該開閉体と一体的に設けられて該開閉体よりも閉鎖方向側の物体を感知する複数の物体感知手段と、前記開閉体の閉鎖方向端部が全閉位置近傍の所定範囲内に位置したことを検出する位置検出手段とを備えた開閉装置であって、
閉鎖動作中の前記開閉体が前記位置検出手段によって検出された場合に、前記複数の物体感知手段の内、一部の物体感知手段について、物体感知に関する所定の処理を切り替え、その後に、他の残りの物体感知手段による感知に基づいて所定の制御を行うようにしたことを特徴とする開閉装置。
【請求項４】
上記複数の物体感知手段には、接触式物体感知手段と、該接触式物体感知手段の感知範囲よりも閉鎖方向側を感知範囲とする非接触式物体感知手段とが含まれていることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置。
【請求項５】
上記物体感知手段についての物体感知に関する所定の処理の切り替えとして、該物体感知手段を有効から無効にするようにしたことを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の開閉装置。
【請求項６】
上記物体感知手段が有効である際に、該物体感知手段による感知があった場合に上記開閉体を少なくとも停止するようにしたことを特徴とする請求項５記載の開閉装置。
【請求項７】
上記開閉体が適正な全閉位置を超えて閉鎖動作を継続した場合に異常状態と判断する手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至６何れか１項記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーバーヘッドドアを含むシャッター装置、ドア、雨戸を含む引戸、サッシ窓、ロールスクリーン、ブラインド、門扉、ゲート、スライディングウォール装置等の開閉装置であって、開閉体よりも閉鎖方向側に障害物があることを感知可能な開閉装置に関し、特にシャッター装置として好適な開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の開閉装置には、例えば特許文献１に記載されているように、開閉体における下端部に、上下動可能に座板を設け、該座板の上方への移動をセンサーにより感知することで、該座板に対し下方側から接触する障害物を認識し、開閉体を停止するようにした発明がある。
また、他の開閉装置としては、例えば特許文献２に記載されているように、開閉体の下端部に、下方向きに突出する光電センサーを備え、この光電センサーにより形成される光線が障害物によって遮られるのを感知し、開閉体を停止するようにした発明がある。
【０００３】
しかしながら、前者の発明では、障害物を座板により接触感知する構造であるため、その接触により座板または障害物を損傷等してしまうおそれがある。
また、後者の発明では、光電センサーにより形成される光線の幅が、座板の開閉体厚さ方向の巾と比較して狭いため、障害物が光線の幅よりも外側であって座板の厚さよりも内側に位置する場合には、その障害物を感知することができず、座板が障害物に当接してしまうおそれがある。更に、後者の発明では、例えばフォークリフトの爪等の障害物が座板と光線との間に侵入した場合、その障害物を感知することができず、座板が障害物に当接してしまうおそれがある。
【０００４】
また、前記何れの発明においても、障害物を感知した場合は、その障害物との当接後に開閉体を反転動作するか、その障害物との当接前に開閉体を停止するか等して、開閉体が一切障害物に当接したままにならないようにすることが望ましい。それに対して、全閉時は、開閉体のうち特に座板のような開閉体下端部を床面や地面、枠部材などの当接対象部位に当接もしくは密接させたままにすることが望ましい。そのためには、閉鎖動作中の開閉体が障害物に近接又は当接した場合と、閉鎖動作中の開閉体が前記当接対象部位に近接又は当接した場合とを区別する必要がある。
すなわち、開閉体が障害物に近接又は当接した場合には、開閉体を逆転させたり、好ましくは警報を発したり等の制御が望ましい。それに対し、同開閉体が全閉されて前記当接対象部位に当接した場合には、前記のように開閉体を逆転させたり、警報を発したり等の制御をしないことが一般的である。
【特許文献１】特開平９−１７０３８９号公報
【特許文献２】実開平５−６４３９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、障害物感知の確実性を向上することができる上、開閉体により近接または当接された物体が障害物であるとして制御するか、同物体が全閉時に当接する当接対象部位であるとして制御するかを、区別して処理することができる開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために第一の発明は、閉鎖動作する開閉体と、該開閉体と一体的に設けられて該開閉体よりも閉鎖方向側の物体を感知する複数の物体感知手段と、前記開閉体の閉鎖方向端部が全閉位置近傍の所定範囲内に位置したことを検出する位置検出手段とを備えた開閉装置であって、閉鎖動作中の前記開閉体が前記位置検出手段によって検出された場合、前記複数の物体感知手段の全てまたは１つ以上について、物体感知に関する所定の処理を切り替えるようにしたことを特徴とする。
【０００７】
ここで、本発明に係わる開閉装置は、少なくとも閉鎖方向へ動作可能な開閉体を備え、該開閉体のスライド動作により空間を仕切るように構成された装置であればよく、この開閉装置には、開閉体が閉鎖動作のみを行うように用いられる態様、開閉体が開放動作と閉鎖動作との双方を行うように用いられる態様等を含む。
また、この開閉装置には、開閉体を巻取り軸によって巻き取ったり繰出したりすることで開閉させる態様や、開閉体を巻取ることなく繰出したり収納したりする態様等を含む。
【０００８】
また、上記開閉体の好ましい具体例としては、複数のスラットやパイプを開閉方向へ連設してなる態様や、単数もしくは複数のパネルや、シート状物、ネット状物を開閉方向へ設けてなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等が挙げられ、この開閉体の動作方向は、上下方向や、水平方向、斜め方向等とすることができる。
【０００９】
また、上記物体には、上記開閉体よりも閉鎖方向側に存在する障害物（例えば人や物等）や、全閉される際の上記開閉体により当接される当接対象部位（例えば、床面や、地面、枠部材等）等を含む。
【００１０】
また、上記物体感知手段とは、上記開閉体よりも閉鎖方向側の物体を感知するものであればよく、この物体感知手段には、物体を接触感知する態様と、物体を非接触感知する態様との双方を含む。
また、上記「複数の物体感知手段」とは、物体を接触感知する態様と物体を非接触感知する態様との内、何れか一方の態様を複数備えるようにしてもよいし、双方の態様を備えるようにしてもよい。
【００１１】
また、上記物体感知手段が物体を接触感知する態様とされた場合、その具体例としては、上記開閉体の閉鎖方向端部に開閉体開放方向へ移動可能な可動部材を設け、上記開閉体の閉鎖動作中に、前記可動部材に対し物体が接触して前記可動部材が開閉体開放方向へ移動したのを感知し、その感知信号を出力するようにした態様や、開閉体が物体に当接した際の開閉動力の負荷の増加を感知し感知信号を出力するようにした態様等が挙げられる。
【００１２】
また、上記物体感知手段が物体を非接触感知する態様とされた場合、その具体例としては、感知媒体を放出する放出部、及び該放出部から放出される感知媒体を捕捉する捕捉部を、上記開閉体よりも閉鎖方向側へ突出させて配置し、これら放出部と捕捉部との間に感知媒体の経路を形成するようにした態様が挙げられる。
更に、他の具体例としては、前記放出部と前記捕捉部との双方を開閉体幅方向の一端側に配置するとともに、その他端側には前記放出部から放出される感知媒体を前記捕捉部へ向けて反射する反射部材（例えば所謂リフレクター等）を配設し、前記放出部及び前記捕捉部と前記反射部材との間に、感知媒体の往復経路を形成するようにした態様が挙げられる。
【００１３】
また、物体感知手段を非接触式感知手段とした場合、その具体的構成としては、感知媒体として赤外線を用いるようにした態様（より具体的には、例えば光電センサー等による構成）や、感知媒体としてマイクロ波や、レーザー光、超音波、ミリ波等を用いるようにした態様（より具体的には、例えばレーダー装置等による構成）等とすることができる。
なお、上記開閉体を開閉方向へ案内するためのガイドレールを備えるようにした場合、前記態様（非接触の場合）の物体感知手段の少なくとも一部は、前記ガイドレール内に配置することが好ましい。この構成によれば、上記物体感知手段を外部から保護することができる上、外観上の体裁もよい。
【００１４】
また、上記位置検出手段とは、上記開閉体の閉鎖方向端部が全閉位置近傍の所定範囲内に位置したことを検出するものであればよい。
この位置検出手段の具体例としては、駆動源の出力軸や巻取り軸等の回転量を複数の桁上げ歯車によりカウントし、そのカウント値が所定値となった際にリミットスイッチを作動させて信号を発するようにした態様や、駆動源の出力軸や巻取り軸等の回転量をエンコーダにより検出し、その検出値から開閉体の位置を認識するようにした態様、上記開閉体を不動部位（例えばガイドレール等）に設けられた近接式または接触式センサーにより検知するようにした態様、上記開閉体の基準位置からの動作時間を測定し、その測定時間よって開閉体の位置を認識するようにした態様等が挙げられる。
【００１５】
また、上記「物体感知に関する所定の処理を切り替える」には、上記物体感知手段による感知を有効から無効に切り替えるようにした態様や、上記物体感知手段の感知により開閉体を反転動作させるようにした処理を、上記物体感知手段の感知により開閉体を反転動作させずに停止させる処理に切り替えるようにした態様等を含む。
また、複数の物体感知手段について、物体感知に関する所定の処理を切り替える場合、それら複数の物体感知手段についての処理を、同時に切り替えてもよいし、時間差を置いて切り替えてもよい。
また、複数の上記物体感知手段について、物体感知に関する所定の処理を切り替える場合、それら複数の物体感知手段についての処理を、上記位置検出手段により検出される複数の開閉体位置のそれぞれに対応して切り替えるようにしてもよいし、上記位置検出手段により検出される単数の開閉体位置に対応して切り替えるようにしてもよい。
また、複数の上記物体感知手段について、物体感知に関する所定の処理を複数の開閉体位置に応じて切り替えるようにした場合、複数の開閉体位置を複数の上記位置検出手段により直接検出する態様としてもよいし、複数の開閉体位置を基準位置からの計測により検出する態様（具体的には、例えば、移動量カウンタやタイマー等を用いることで実現可能である）ようにしてもよい。なお、後者の態様の場合、前記基準位置は、上記所定範囲よりも開閉体開放方向側とするのが好ましい。
また、上記処理の切り替えとして、複数の物体感知手段を有効から無効にする場合には、複数の上記物体感知手段を略同時に無効にしてもよいし、複数の上記物体感知手段を順番に無効にしてもよい。
また、上記処理の切り替えとして、複数の物体感知手段を有効から無効にする場合、その手段は、物体感知手段に対する電源供給を遮断するようにしてもよいし、物体感知手段による感知信号を制御回路上で無視するようにしてもよい。
【００１６】
また、第二の発明では、上記複数の物体感知手段を、開閉体開閉方向における感知位置が異なるように配置し、上記複数の物体感知手段の内、当接対象部位に対する感知が最も早い物体感知手段について、物体感知に関する所定の処理を最初に切り替えるようにし、所定時間経過後、もしくは上記開閉体の所定距離移動後に、残りの物体感知手段について、物体感知に関する所定の処理を切り替えるようにしたことを特徴とする。
【００１７】
また、「上記複数の物体感知手段を、開閉体開閉方向における感知位置が異なるように配置し」という構成は、複数の物体感知手段の設置位置が、それぞれ開閉体開放方向側へ異なっている態様や、複数の物体感知手段の設置位置が同位置であって、これら複数の物体感知手段の感知範囲がそれぞれ異なっている態様等を含む。
【００１８】
また、「当接対象部位に対する感知」とは、より具体的に説明すれば、当接対象部位（例えば、床面や、地面、枠部材等）に近接または接触することに起因して感知信号を発することを意味し、前記当接対象部位を直接的に感知する態様と、同当接対象部位を間接的に感知する態様との双方を含む。
前者の態様の具体例としては、上記開閉体の閉鎖方向端部に当接対象部位を接触又は非接触感知する感知部を設け、該感知部により当接対象部位を感知するようにした構成が挙げられる。
また、後者の具体例としては、上記開閉体の閉鎖方向端部に当接対象部位との当接により開閉体開放方向へ移動する可動部材を設けるとともに、該可動部材の移動を接触又は非接触感知する感知部を設け、該感知部により前記可動部材の移動を感知するようにした構成が挙げられる。
【００１９】
また、第三の発明では、閉鎖動作する開閉体と、該開閉体と一体的に設けられて該開閉体よりも閉鎖方向側の物体を感知する複数の物体感知手段と、前記開閉体の閉鎖方向端部が全閉位置近傍の所定範囲内に位置したことを検出する位置検出手段とを備えた開閉装置であって、閉鎖動作中の前記開閉体が前記位置検出手段によって検出された場合に、前記複数の物体感知手段の内、一部の物体感知手段について、物体感知に関する所定の処理を切り替え、その後に、他の残りの物体感知手段による感知に基づいて所定の制御を行うようにしたことを特徴とする。
【００２０】
ここで、上記所定の制御には、例えば、上記開閉体の停止や反転、音や光等による警報の発信等を含む。
【００２１】
また、第四の発明では、上記複数の物体感知手段には、接触式物体感知手段と、該接触式物体感知手段の感知範囲よりも閉鎖方向側を感知範囲とする非接触式物体感知手段とが含まれていることを特徴とする。
【００２２】
また、第五の発明では、上記物体感知手段についての物体感知に関する所定の処理の切り替えとして、該物体感知手段を有効から無効にするようにしたことを特徴とする。
【００２３】
この第五の発明の具体例としては、閉鎖動作中の上記開閉体が上記位置検出手段によって検出された場合、上記複数の物体感知手段の内の何れかを無効にし、無効にされない残された物体感知手段での感知により、上記開閉体に対する処理を反転動作から停止に切り替えるようにした態様等が挙げられる。
【００２４】
更に、第六の発明では、上記物体感知手段が有効である際に、該物体感知手段による感知があった場合に上記開閉体を少なくとも停止するようにしたことを特徴とする。
【００２５】
ここで、上記「少なくとも停止」とは、上記開閉体を即座に停止する場合や、上記開閉体を反転動作や減速等した後に停止する場合等を含む。
【００２６】
更に、第七の発明では、上記開閉体が適正な全閉位置を超えて閉鎖動作を継続した場合に異常状態と判断する手段を備えたことを特徴とする。
【００２７】
なお、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、複数の物体感知手段の内、何れか一つの物体感知手段により障害物が感知されなかった場合であっても、他の物体感知手段により同障害物を感知することができる。その上、複数の物体感知手段の内の一つが故障してしまった場合であっても、他の物体感知手段により障害物を感知することができる。
しかも、閉鎖動作中の開閉体が全閉位置近傍の所定範囲内に位置すると、複数の物体感知手段の全てまたは１つ以上による処理が切り替えられる。
すなわち、閉鎖動作中の開閉体が所定範囲以内では、物体感知手段により感知される物体が当接対象部位であると推定され、該物体感知手段について、物体感知に関する処理が切り替えられる。
したがって、開閉体により近接または当接された物体が障害物であるとして制御するか、同物体が全閉時に当接する当接対象部位であるとして制御するかを、区別して処理することができる。
【００２９】
更に、第二の発明によれば、閉鎖動作中の開閉体が全閉位置近傍の所定範囲内に位置すると、複数の物体感知手段の内、当接対象部位に対する感知が最も早い物体感知手段について、物体感知に関する所定の処理が最初に切り替えられ、所定時間経過後、もしくは開閉体の所定距離移動後に、残りの物体感知手段について、物体感知に関する所定の処理が切り替えられる。
したがって、例えば、当接対象部位に対する感知が最も早い物体感知手段について、物体感知に関する所定の処理が切り替えられた後に、残りの物体感知手段により物体を感知するようにすれば、開閉体が全閉される寸前まで、障害物を感知可能な状態に維持することができる。
【００３０】
また、第三の発明によれば、開閉体の閉鎖動作中、開閉体が全閉位置近傍の所定範囲内に位置すると、開閉体が全閉位置になる前に、複数の物体感知手段の内、一部の物体感知手段について、物体感知に関する所定の処理が切り替えられる。この後、他の残りの物体感知手段による感知があった場合には、その感知した物体が当接対象部位であると推定されるため、例えば、開閉体を停止したり、全閉信号を発したり等、所定の制御が行われる。
したがって、開閉体が全閉位置になったことを、前記残りの物体感知手段による感知により判断することができ、ひいては、開閉体の全閉位置を検出するための構成を簡素化することができる。
【００３１】
更に、第四の発明によれば、接触式物体感知手段および非接触式物体感知手段により、物体感知範囲を比較的広く感知できる上、センサー等の特性上一方の物体感知手段により感知できない物体であっても他方の物体感知手段により感知することができ、ひいては、障害物感知の確実性を一層向上することができる。
【００３２】
更に、第五の発明によれば、閉鎖動作中の開閉体が全閉位置近傍の所定範囲内に位置すると、物体感知手段が有効から無効に切り替えられる。
すなわち、閉鎖動作中の開閉体が所定範囲以内では、物体感知手段により感知される物体が当接対象部位であると推定され、該物体感知手段が無効にされる。
したがって、開閉体により近接または当接された物体が障害物であるとして制御するか、同物体が全閉時に当接する当接対象部位であるとして制御するかを、区別して処理することができる。
【００３３】
更に、第六の発明によれば、有効中の物体感知手段による感知があった場合に、開閉体を停止させて、物体に対する衝撃等を緩和することができる。
【００３４】
更に、第七の発明によれば、開閉体が適正な全閉位置を超えて閉鎖動作を継続した場合に異常状態と判断することができ、ひいては、その異常状態の開閉体を停止させることができ、その結果オーバーランに基づく故障等を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態による一例は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の躯体の開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりするシャッター装置として説明する。
【００３６】
開閉装置Ａは、閉鎖方向端部をスライドさせて開閉動作する開閉体１０と、該開閉体１０の幅方向（図１の開閉装置Ａにおける左右方向）の端部を囲み開閉方向へ案内するガイドレール２０と、開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取装置３０と、開閉体１０と一体的に設けられて開閉体１０よりも閉鎖方向側の物体を感知する第一物体感知手段４０と、該第一物体感知手段４０よりも開閉体閉鎖方向側の位置で物体を感知する第二物体感知手段５０とを備える。
そして、この開閉装置Ａは、閉鎖動作中の開閉体１０が全閉位置近傍の所定範囲ｘ内に進入したことを、巻取装置３０内の位置検出手段３３ａにより検出すると、第一物体感知手段４０及び第二物体感知手段５０について、物体感知に関する所定の処理を切り替える。この処理の切り替えについて、より詳細に説明すれば、当接対象部位ｐに対する感知が最も早い第一物体感知手段４０を最初に有効から無効に切り替え、その所定時間経過後に、残りの第二物体感知手段５０を有効から無効に切り替える。
【００３７】
開閉体１０は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなる所謂スラットを、上下に隣接する該スラット間で回動するように複数連接することで開閉体本体１１を構成し、該開閉体本体１１の閉鎖方向側（図示例によれば下方側）の端部に、全閉時に当接対象部位ｐに当接させるための座板部材１２を開閉体幅方向にわたって接続している。
【００３８】
前記座板部材１２は、開閉体本体１１の最下端部に固定部材１２ａを固定し、該固定部材１２ａの下端に、揺動片１２ｂを介することで開閉体開閉方向へスライド自在となるように可動部材１２ｃを係合してなる。
【００３９】
また、ガイドレール２０は、アルミ合金材料の引抜き成形または押し出し成形、鋼板や他の金属板の曲げ加工等の加工によって、開閉体１０の幅方向の端部を囲む部位が横断面略コの字状に形成された部材であり、巻取装置３０と当接対象部位ｐとの間にわたって配設されている。
【００４０】
また、巻取装置３０は、下部側に開閉体１０を出没させるための開口部を形成した収納ケース３１内に、開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取り軸３２や、該巻取り軸３２をチェーン及びスプロケット等の動力伝達手段を介して電動で双方向へ回転する駆動源３３、駆動源３３を制御する制御部３４等を具備している。
【００４１】
また、駆動源３３は、制御部３４からの制御信号により、正転や逆転、停止等するように電気配線された電動モーターである。
この駆動源３３の出力軸には、開閉体１０の閉鎖方向端部（具体的には座板部材１２）が全閉位置近傍の所定範囲ｘ内に位置したことを検出する位置検出手段３３ａが係合されている。
なお、前記所定範囲ｘは、例えば全閉時に当接する床面、地面や枠等の当接対象部位ｐの位置と、該当接対象部位ｐよりも開閉体開放方向側へ寸法Ｈだけ離れた位置との間の範囲である。そして、前記寸法Ｈは、後述する放出側非接触感知ユニット５０ａ及び捕捉側非接触感知ユニット５０ｂが開閉体１０よりも開閉体閉鎖方向へ突出する寸法と略同等、または該寸法よりも若干長い寸法に設定される。
【００４２】
位置検出手段３３ａは、駆動源３３の出力軸の回転量に応じて、開閉体１０の閉鎖方向端部が所定範囲ｘ内に進入したことや、同閉鎖方向端部が略全閉位置となったこと、同閉鎖方向端部が全開位置となったこと等を検知する構成とされる。
この位置検出手段３３ａは、本実施の形態の一例によれば、駆動源３３の出力軸の回転量を複数の桁上げ歯車によりカウントし、そのカウント値が所定値となった際にリミットスイッチを作動させて、該リミットスイッチから制御部３４へ信号を発する構成とされる。
【００４３】
また、第一物体感知手段４０は、上述した座板部材１２の揺動片１２ｂの揺動端を、後述する捕捉側非接触感知ユニット５０ｂのユニット本体５４に固定された近接スイッチ４１により感知するように構成される（図２参照）。
この第一物体感知手段４０によれば、座板部材１２に対し閉鎖方向側から物体が当接すると、可動部材１２ｃが開閉体開放方向へスライドする。そのスライドに伴って揺動する揺動片１２ｂの一端側（図示例によれば上端側）が近接スイッチ４１により感知され、その感知信号が制御部３４に送信される。
【００４４】
また、第二物体感知手段５０は、開閉体幅方向の一端側に配置される放出側非接触感知ユニット５０ａと、開閉体幅方向の他端側に配置される捕捉側非接触感知ユニット５０ｂとを具備し、放出側非接触感知ユニット５０ａ側から放出される感知媒体を捕捉側非接触感知ユニット５０ｂにより捕捉することで、これら放出側非接触感知ユニット５０ａと捕捉側非接触感知ユニット５０ｂとの間に感知媒体の経路ｓを形成する。
【００４５】
放出側非接触感知ユニット５０ａは、開閉体１０に対して開閉体開閉方向へ所定間隔スライドし、且つガイドレール２０によって開閉体開閉方向へ導かれるように、ガイドレール２０内に係合するユニット本体５４と、該ユニット本体５４内から感知媒体を略開閉体幅方向へ放出する放出部５１とを具備し、座板部材１２の幅方向の一端部から開閉体閉鎖方向（図示例によれば下方）へ突出するように配設されている。
【００４６】
同様にして、捕捉側非接触感知ユニット５０ｂは、開閉体１０に対して開閉体開閉方向へ所定間隔スライドし、且つガイドレール２０によって開閉体開閉方向へ導かれるように、ガイドレール２０内に係合するユニット本体５４と、放出部５１から略開閉体幅方向へ放出された感知媒体をユニット本体５４内で捕捉する捕捉部５２とを具備し、座板部材１２の幅方向の他端部から開閉体閉鎖方向へ突出するように配設されている。
【００４７】
各ユニット本体５４は、図示例によれば上下方向へ長尺な略中空直方体枠状を呈し、その内部の係合溝５４ｅを、上記座板部材１２の被係合部１２ｇに係合させて、座板部材１２の幅方向端部に遊嵌状に嵌め合わせられることで、座板部材１２に対し開閉体開閉方向へスライド可能に係合している。
【００４８】
また、放出部５１及び捕捉部５２は、放出部５１から開閉体幅方向へ放出する感知媒体を捕捉部５２により捕捉する構成であればよく、本実施の形態の好ましい一例によれば、感知媒体としての赤外線を放出部５１から放出して捕捉部５２によって受光する光電センサーが用いられている。
【００４９】
また、ユニット本体５４の外部には、電気配線ガイド部材５５が止着されている。この電気配線ガイド部材５５は、フレキシブルに曲げ変形しながら、内在する電気配線を開閉体開閉方向へ案内する周知の部材であり、放出部５１や、捕捉部５２、近接スイッチ４１等の電気配線を覆って制御部３４へ導いている。
【００５０】
上記構成の第二物体感知手段５０によれば、放出部５１と捕捉部５２との間に障害物が侵入すると、その障害物により感知媒体の経路ｓが遮られ、感知媒体が捕捉部５２に捕捉されなくなるため、その障害物の侵入を認識することができる。
【００５１】
また、捕捉側非接触感知ユニット５０ｂ側のユニット本体５４の外部には、電気配線ガイド部材５５が止着されている。
この電気配線ガイド部材５５は、ガイドレール２０内で第一物体感知手段４０及び第二物体感知手段５０の電気配線を制御部３４へ導いており、フレキシブルに曲げ変形されることで、内在する該電気配線を開閉体開閉方向へ自在に案内する周知の部材である。
【００５２】
また、制御部３４は、図示しない操作部（操作ＢＯＸや、リモコン、操作信号を発するコンピュータ、携帯端末、起動センサー等）などから入力される電気信号を、電子的に演算処理し、その処理結果に応じた制御信号を駆動源３３へ出力して、駆動源３３を正転や逆転、停止等させる制御回路である。
なお、この制御部３４は、その回路構成や、制御のための設定値等を現場状況等に応じて容易に変更可能なように、例えばマイコンやプログラマブルコントローラー等を用いたプログラムドロジック回路による構成とするのが好ましいが、リレー回路やその他の電子回路を用いたワイヤードロジック回路とすることも可能である。
【００５３】
次に、開閉体１０を閉鎖動作させる際の制御部３４による処理を、図３に示すフローチャートの一例に基づいて詳細に述べる。
先ず、制御部３４は、図示しない操作部（操作ＢＯＸや、リモコン、操作信号を発するコンピュータ、携帯端末等）からの閉鎖信号が入力されたか否かを判断し（ステップ１１）、入力があった場合には次のステップ１２へ処理を移行し、そうでない場合には閉鎖信号の入力待ち状態となる。
【００５４】
次に、制御部３４は、第一物体感知手段４０による感知信号が無いか否かを判断し（ステップ１２）、感知信号が無い場合には次のステップ１３へ処理を移行し、そうでない場合には、上記ステップ１１へ処理を戻す。
更に、制御部３４は、第二物体感知手段５０による感知信号が無いか否かを判断し（ステップ１３）、感知信号が無い場合には次のステップ１４へ処理を移行して開閉体１０を閉鎖動作し、そうでない場合には、上記ステップ１１へ処理を戻す。
【００５５】
すなわち、上記ステップ１１〜１３は、閉操作信号が有った場合でも、開閉体１０よりも閉鎖方向側に障害物が有り、その障害物が第一物体感知手段４０又は第二物体感知手段５０に感知された場合には、安全のために開閉体１０の閉鎖動作を行わないようにする処理である。
【００５６】
そして、ステップ１４にて開閉体１０が閉鎖動作すると、次のステップ１５へ処理が移行する。ステップ１５では、第二物体感知手段５０（非接触式感知手段）による感知信号が有るか否かが判断され、感知信号が有った場合は次のステップ１６へ処理を移行し、そうでない場合にはステップ１８へ処理を移行する。
ステップ１６では、開閉体１０を、一旦停止し、所定時間（例えば約２秒）反転動作させ、再度停止し、次のステップ１７へ処理を移行する。
そして、ステップ１７では、開閉体１０が障害物等を感知して異常停止したものと認識し、必要に応じて異常停止信号や警報等を発する。
また、ステップ１８では、第一物体感知手段４０（接触式感知手段）による感知信号が有るか否かが判断され、感知信号が有った場合はステップ１６へ処理を移行し、そうでない場合にはステップ１９へ処理を移行する。
【００５７】
すなわち、上記ステップ１５〜１８によれば、第二物体感知手段５０と第一物体感知手段４０との何れか一方により、物体が感知された場合、その物体を障害物等と推定し、その物体が座板部材１２と当接対象部位ｐとの間に挟まれて押圧されるのを防ぐために、開閉体１０を、停止、所定時間の反転動作、再度停止させる。そして、その停止が異常停止であると認識する。また、第二物体感知手段５０及び第一物体感知手段４０により物体が感知されなかった場合には、次のステップ１９へ処理が移行する。
【００５８】
ステップ１９では、位置検出手段３３ａにより開閉体１０の閉鎖方向端部が所定範囲ｘ内に進入したか否かが判断され、所定範囲ｘ内に進入した場合には次のステップ２０へ処理を移行し、そうでない場合には上記ステップ１５へ処理を移行する。
【００５９】
ステップ２０では、当接対象部位ｐに対する感知が第二物体感知手段５０よりも先となる第一物体感知手段４０を無効にする。より具体的には、制御部３４は、第一物体感知手段４０の近接スイッチ４１による感知信号があった場合でも、その感知信号を無視する。
【００６０】
次のステップ２１では、所定時間経過したか否かが判断され、所定時間経過した場合には次のステップ２２へ処理を移行し、そうでない場合には、このステップ２１の処理を繰り返す。なお、前記所定時間は、放出側非接触感知ユニット５０ａおよび捕捉側非接触感知ユニット５０ｂの突端が当接対象部位ｐに当接してから、放出部５１の放出面が座板部材１２の幅方向端部によって覆われる直前までの時間に設定されている。
そして、ステップ２２では、第二物体感知手段５０を無効にし、次のステップ２３へ処理を移行する。
【００６１】
すなわち、当該開閉装置Ａの構造によれば、開閉体１０が全閉位置に近づくと、放出側非接触感知ユニット５０ａ及び捕捉側非接触感知ユニット５０ｂの突端が当接対象部位ｐに接触し、これら放出側非接触感知ユニット５０ａ及び捕捉側非接触感知ユニット５０ｂが開閉体開放方向へ移動する。
すると、ユニット本体５４に固定された近接スイッチ４１が揺動片１２ｂの揺動端に対応しない位置にずれるため、第一物体感知手段４０が物体を接触感知しなくなる。
それに対し、第二物体感知手段５０は、放出側非接触感知ユニット５０ａ及び捕捉側非接触感知ユニット５０ｂの突端を当接対象部位ｐに当接させて開閉体開放方向へ若干移動した状態であっても、放出部５１の放出面が座板部材１２に覆われる迄は、放出部５１と捕捉部５２との間に感知媒体の経路ｓを形成して、物体を感知可能な状態に維持される。
本発明に係わる開閉装置Ａでは、当接対象部位ｐとの当接による感知が早い方の第一物体感知手段４０（接触式感知手段）を最初に無効にし（ステップ２０）、所定時間経過後に残りの第二物体感知手段５０（非接触式感知手段）を無効にする（ステップ２２）ようにしている。
なお、前記処理において、第一物体感知手段４０を最初に無効にした後、開閉体１０が所定距離移動したことを位置検出手段３３ａ等により認識し、第二物体感知手段５０を無効にするようにすることも可能である。
【００６２】
次に、ステップ２３では、位置検出手段３３ａにより開閉体１０が全閉になったか否かを判断し、開閉体１０が全閉の場合はステップ２４へ処理を移行し、そうでない場合には該ステップ２３の処理を繰り返す。
【００６３】
そして、制御部３４は、ステップ２４の処理で開閉体１０を停止し、更にステップ２５の処理では、その停止が全閉位置での停止であるとを認識する。
【００６４】
よって、上記構成の開閉装置Ａによれば、第一物体感知手段４０と第二物体感知手段５０との内の何れか一方の感知手段により障害物が感知されなかったり、一方の感知手段が故障していたりする場合でも、他方の感知手段により同障害物を感知することができる。
また、閉鎖動作中の開閉体１０が全閉位置となる前に、第一物体感知手段４０及び第二物体感知手段５０が無効になるため、開閉体１０が当接対象部位ｐに当接したことを障害物の感知として認識して、開閉体１０を反転動作させたり警報を発してしまったり等することがない。
【００６５】
その上、閉鎖動作中の開閉体が全閉位置近傍の所定範囲ｘ内へ進入すると、先ず当接対象部位ｐに対する感知が最も早い第一物体感知手段４０が無効になり、所定時間経過後に残りの第二物体感知手段５０が無効になる。
したがって、捕捉側非接触感知ユニット５０ｂが当接対象部位ｐに当接して相対的に開閉体開放方向へ移動することで、近接スイッチ４１が座板部材１２と開閉体本体１１との接続箇所１０ａや、開閉体本体１１のスラット同士の接続箇所１０ｂを誤感知してしまうのを防ぐことができる。
【００６６】
すなわち、接続箇所１０ａや接続箇所１０ｂは、座板部材１２や開閉体本体１１を構成する金属板がカール状に重なり合っている。そのため、捕捉側非接触感知ユニット５０ｂの開閉体開放方向へのスライドに伴って、近接スイッチ４１が開閉体開放方向へ移動し、その移動した近接スイッチ４１によって、接続箇所１０ａや接続箇所１０ｂが感知されてしまうおそれがある。
しかしながら、本発明によれば、放出側非接触感知ユニット５０ａ及び捕捉側非接触感知ユニット５０ｂが当接対象部位ｐに当接するのと略同時、またはその当接の直前に、第一物体感知手段４０が無効となる。そのため、前記したように近接スイッチ４１が接続箇所１０ａや接続箇所１０ｂ等感知してしまうのを防ぐことができる。
【００６７】
しかも、第一物体感知手段４０が無効になった後、所定時間経過後に残りの第二物体感知手段５０が無効になるため、第一物体感知手段４０が無効になった後、開閉体１０が全閉状態となる少し前まで、第二物体感知手段５０を有効にしておくことができる。ひいては、開閉体１０と当接対象部位ｐとの間に、開閉体開閉方向の寸法が上記寸法Ｈよりも小さい障害物が存在する場合であっても、その障害物を第二物体感知手段５０によって感知可能である。
【００６８】
なお、上記実施の形態によれば、当接対象部位ｐとの当接による感知が先になる第一物体感知手段４０を接触式感知手段とし、その感知が後になる第二物体感知手段５０を非接触式感知手段とした構成としたが、例えば、当接対象部位ｐとの当接による感知が先になる物体感知手段を非接触式感知手段とするとともに、その感知が後になる物体感知手段を接触式感知手段とした構成や、双方を接触式感知手段とした構成、双方を非接触式感知手段とした構成等にすることも可能である。
【００６９】
また、上記実施の形態によれば、第一物体感知手段４０と第二物体感知手段５０とを、順番に無効とする好ましい一例を示しているが、開閉体１０の閉鎖方向端部が所定範囲ｘ内に進入した際に、第一物体感知手段４０と第二物体感知手段５０とを同時に無効にする構成とすることも可能である。
【００７０】
また、上記実施の形態によれば、開閉体１０よりも閉鎖方向側へ突出する第二物体感知手段５０（非接触式感知手段）が、当接対象部位ｐに当接されることで、開閉体開放方向へ移動する構造としているが、第二物体感知手段５０を開閉体１０よりも閉鎖方向側へ突出させて固定し、この第二物体感知手段５０が当接対象部位ｐに設けられた凹部に埋没される構成としてもよい。
この構成の場合、当接対象部位ｐに対する感知は、第一物体感知手段４０よりも前記第二物体感知手段５０の方が早くなるため、閉鎖動作中の開閉体１０が所定範囲ｘに進入した際、先に第二物体感知手段５０を無効にし、その後に第一物体感知手段４０を無効にすればよい。
【００７１】
なお、上記実施の形態によれば、第二物体感知手段５０をスライドさせて開閉体１０側へ収納する構造としたが、第二物体感知手段５０を折り畳むようにして開閉体１０側へ収納する構造とすることも可能である。
【００７２】
また、上記実施の形態によれば、第二物体感知手段５０（非接触式感知手段）を無効にすることで、開閉体１０の閉鎖方向端部等が第二物体感知手段５０により感知されてしまうのを防いでいるが、開閉体１０の閉鎖方向端部に、第二物体感知手段５０の感知媒体（光線等）をトンネル状に通過させる下方開口の凹部を形成し、第二物体感知手段５０が開閉体１０に対し開閉体開放方向へスライドした際に、前記感知媒体が前記凹部内に収納されるようにすれば、第二物体感知手段５０を無効にしないようにすることも可能である。
【００７３】
また、開閉体１０の閉鎖方向端部等が第二物体感知手段５０により感知されてしまうのを防ぐ他の態様としては、第二物体感知手段５０のスライド量を、その感知媒体（光線）が開閉体１０にかからない程度に規制し、該第二物体感知手段５０における開閉体１０から突出する部分を当接対象部位ｐに形成される凹部に収納するようにした態様や、上記第二物体感知手段５０をスライド不能に固定するとともに、この第二物体感知手段５０を当接対象部位ｐに形成される凹部に全て収納するようにした態様等とすることができ、これら態様の場合も、第二物体感知手段５０を無効にしない構成とすることが可能である。
更に、前記のように第二物体感知手段５０を無効にしない構成とした場合、第一物体感知手段４０（接触式感知手段）を有効にしておき、該第一物体感知手段４０（接触式感知手段）の感知に基づき開閉体１０を全閉位置で停止させる構成とすることも可能である。
【００７４】
また、上記第二物体感知手段５０に置換して、開閉体１０に収納されないタイプの物体感知手段を備えることも可能である。
【００７５】
次に、制御部３４による処理の他例を、図４に示すフローチャートに基づいて説明する。このフローチャートは、制御部３４に記憶されたプログラムを部分的に変更することで実現されるものであるため、上述した図３のフローチャートと同様の処理については、同一の符号を付けることで重複説明を省略する。
【００７６】
図４に示すフローチャートにおいて、上述した図３のフローチャートと異なる処理は、ステップ２１’以降の処理である。
上記ステップ２０により第一物体感知手段４０が無効にされた後、ステップ２１’では、第二物体感知手段５０による感知信号があるか否かが判断される。そして、感知信号がある場合には次のステップ２２’へ処理が移行され、そうでない場合には、該ステップ２１’の処理が繰り返される。
【００７７】
そして、制御部３４は、次のステップ２２’の処理によって開閉体１０を停止し、更にステップ２３’の処理では、その停止が全閉位置での停止であるとを認識する。
【００７８】
すなわち、上記ステップ２１’〜２３’によれば、第一物体感知手段４０が無効にされ、その後に、第二物体感知手段５０による感知信号があった場合、その感知信号は、第二物体感知手段５０における放出部５１と捕捉部５２との間に座板部材１２が位置し、この座板部材１２によって感知媒体の経路ｓが遮られたことによるものと推定される。座板部材１２によって感知媒体の経路ｓが遮られた場合、その直後に開閉体１０は全閉位置となる。そのため、制御部３４は、開閉体を停止し、開閉体１０が全閉位置で停止したものと認識する。
【００７９】
なお、上記説明では、ステップ２１’において感知信号があった場合を、相対的に開閉体開放方向へスライドした放出部５１と捕捉部５２との間に座板部材１２が位置したことによるものと推定している。しかしながら、ステップ２１’における感知信号が、実際には、開閉体１０の閉鎖方向端部と当接対象部位ｐとの間に障害物が存在したことによるものであったとしても、その障害物に対し開閉体１０の閉鎖方向端部が当接する前に、その障害物が第二物体感知手段５０により非接触感知され、次のステップ２２’で開閉体１０が停止するため、開閉体１０と当接対象部位ｐとの間に障害物が挟まれてしまうのを防ぐことができる。
【００８０】
したがって、図４のフローチャートに示す制御部３４の処理によれば、開閉体１０が全閉位置になったことを、無効にされることのない第二物体感知手段５０による感知により判断することができ、ひいては、位置検出手段３３ａを簡素化したり省いたりする等、開閉体１０の全閉位置を検出するための構成を簡素化することができる。
【００８１】
なお、開閉体１０が全閉位置になったことの判断は、図３のフローチャートでは位置検出手段３３ａの感知による判断とし、図４のフローチャートでは第二物体感知手段５０の感知による判断としたが、その他の手段としては、他のリミットスイッチやカウント装置等の感知による判断とした態様や、他の障害物感知装置の感知による判断とした態様、開閉体１０の閉鎖動作時間を全開位置または所定の中間位置から計測するタイマーを備え、該タイマーにより計測された時間が所定値となった際に開閉体１０の全閉位置と判断するようにした態様、前記リミットスイッチや、カウント装置、障害物感知装置、タイマー等の内の２以上を備え、これら２以上の構成により開閉体１０の全閉位置を判断するようにした態様等とすることも可能である。
【００８２】
また、上記実施の形態によれば、開閉体１０の全閉位置が１段階の開閉装置の一例を示したが、開閉体１０の全閉位置が複数段階切り替え可能な開閉装置、例えば、第一段階で開閉体１０の閉鎖方向端部が着座し、第二段階では着座後の開閉体１０の閉鎖方向への動作により開閉体１０に形成されたスリットが閉鎖されるようにした開閉装置であって、操作信号等により前記段階を切り替え可能にした開閉装置に適用することも可能である。
この適用例としては、前記第一段階で開閉体１０を停止させるように閉鎖動作させる際は、第一物体感知手段４０（接触式感知手段）による感知に基づき開閉体１０を停止させればよい。このとき第一段階で開閉体１０が当接対象部位ｐに接触したした時点が下限とみなされるので、段階の切り変えがなければ通常それ以上に開閉体１０が閉鎖されることはない。
また、第二段階で開閉体１０を停止させるように閉鎖動作させる際には、所定範囲ｘ内において第一物体感知手段４０（接触式感知手段）の感知により開閉体１０が停止しないように処理を切り替え、位置検出手段３３ａによる位置認識等に基づき、開閉体１０が当接対象部位ｐに接触した時点よりも若干閉鎖方向側を下限とみなして停止するようにする。
【００８３】
また、上記実施の形態には、必要に応じて、開閉体１０が適正な全閉位置を超えて閉鎖動作を継続した場合（以降オーバーランと称する）に異常状態と判断する手段を備えてもよい。
この具体的手段は、例えば、開閉体１０がオーバーランしたことを位置検出手段３３ａまたは他のリミットスイッチ等により検知し、そのオーバーランした開閉体１０を停止するようにした態様や、開閉体１０が全開位置または所定基準位置から適正な全閉位置となるまでの閉鎖動作時間を計測するタイマーを備え、該タイマーによる計測値が所定値を超えた場合にオーバーランしたものと判断し、そのオーバーランした開閉体１０を停止するようにした態様、上記駆動源３３のトルクを検出し、該トルク値が所定値を超えた場合にオーバーランしたものと判断し、そのオーバーランした開閉体１０を停止するようにした態様、上記駆動源３３の温度上昇を感知するサーマルプロテクタや温度センサーを備え、該サーマルプロテクタや温度センサーによる感知信号があった場合にオーバーランしたものと判断し、そのオーバーランした開閉体１０を停止するようにした態様等とすることができる。
なお、上記手段には、必要に応じて、上記開閉体のオーバーランを感知した場合に警報等を発する構成が備えられる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明に係わる開閉装置の一例を示す正面図。
【図２】同開閉装置の要部斜視図。
【図３】同開閉装置の閉鎖動作の一例を示すフローチャート。
【図４】同開閉装置の閉鎖動作の他例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００８５】
１０：開閉体
２０：ガイドレール
３０：巻取装置
３３ａ：位置検出手段
４０：第一物体感知手段
４１：近接スイッチ
５０：第二物体感知手段
５０ａ：放出側非接触感知ユニット
５０ｂ：捕捉側非接触感知ユニット
５１：放出部
５２：捕捉部
【図１】
2006028823.tif 000003
【図２】
2006028823.tif 000004
【図３】
2006028823.tif 000005
【図４】
2006028823.tif 000006